資料 22020 年 11 月 24 日
一般財団法人日本規格協会
JIS 見直しの審議について
日本産業規格（以下、JIS という。
）は、産業標準化法に基づき、JIS を制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも 5 年を経過するまでに見直す必要があります。多数の JISがあることから効率的な運用のために、毎年度一括して JIS 見直しを行うこととしております。JIS の見直しの流れ及び産業標準作成委員会の審議方法は、別添 1 をご参照ください。
2021 年度に見直し期限を迎える電子分野の JIS について、当会にて関係各方面の意見を十分に調査し、別添 2 のとおり 2021 年度中に改正、確認又は廃止とするかの案を作成いたしましたので、ご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきます
ようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 見直しのうち、公示予定が「確認」及び「廃止」の JIS については、その内容を利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ホームページに掲載いたします。

1

JISの⾒直しに関する審議（１）JIS⾒直しの流れ

JSA

JSA
産業標準作成
委員会

JSA

METI／
JISC

METI

8⽉

8⽉

9⽉に係廃る止審の議最終

JIS

JSA
産業標準作成委員会

JISJSAに係確る認
審の議申
出

METI

JSA

6⽉

METIJISC止）

公示
予定が
確認の場
合

3⽉以降

JISJIS

JIS

見直しの審
議

意異
見議案
受申作付立成のて予開受定始付一（の覧廃開表止始の）（公確表
認（・確廃認止・）廃2⽉下旬

JIS（見直し，対利象
害関の係公者示と予の定調を整精）査

2021年
1⽉下旬〜2⽉中旬

JSA
産業標準作成委員会

JSA

2021年
6⽉上旬〜7⽉上旬

公示予定が廃止の場
合JIS

素案
作
成団
体への見
直し調
査

12⽉下旬

JIS

11⽉下旬〜12⽉中旬

JIS

10⽉〜11⽉中旬

METI

2020年8⽉上旬〜10⽉上旬

別添1

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確
認の申
出

廃止の申
出部審会査
報・
告審査
METI

確
認の公示

廃止の公示
METI

1

（２）JIS⾒直しの審議について
⽬的︓

次年度に5年⾒直し期限を迎えるJISについて、「改正」、「確認」⼜は「廃⽌」のいずれにするかの⾒直し⽅針を決定します。

１．利害関係者の意⾒を確認するため、JSAが⾒直し対象のJISを抽出し、調査します。
※※

⾒直し対象は、次年度に5年⾒直し期限を迎えるJISです。
技術的動向、対応国際規格や引用規格の改正・廃⽌などを背景に、JISを改正する必要があるのか、確認でよいのか、⼜は廃⽌するかなどを調査します。
２．JSAが調査結果に基づき、それぞれのJISについて「改正」、「確認」⼜は「廃⽌」のいずれにするかの案（以下、JIS⾒直し案という。）を理由とともに作成します。
その際には、必要に応じて、JSAが素案作成団体に事実確認を⾏います。
JSA内部にて、産業標準作成責任者の了承を得た後、産業標準作成委員会にお諮りします。
３．産業標準作成委員会でJIS⾒直し案をご審議いただきます。
※ JIS⾒直し案の資料については、 JSAで事実確認を⾏っております。
※ ご承認いただいたJIS⾒直しのうち、公⽰予定が「確認」及び「廃⽌」のJISは、JIS作成予定一覧表としてJSAホームページに掲載します。
（利害関係者に対する産業標準作成委員会への参加の機会の確保及び異議申⽴ての機会の確保のため）
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2

（３）JIS確認の申出に係る審議
⽬的︓利害関係者の意向を適切に反映するためのプロセスを経て、主務大臣にJISの確認の申出をしてよいかどうかを決定します。

１．JIS確認の計画の公表によって、利害関係者の意向を確認した後、JSAが⽇本産業規格作成審議経過報告書（確認）を作成します。
※

当該報告書では、確認の申出を⾏う対象JIS、確認する理由、認定機関としてのプロセスの結果（JIS⾒直しの審議〜JIS確認の計画の公表の結果）を⽰しております。

２．産業標準作成委員会で⽇本産業規格作成審議経過報告書（確認）に基づき、ご審議いただきます。
※

JIS⾒直しの審議の結果から変更がある場合は、JSAからその旨産業標準作成委員会にご報告いたします。

３． 産業標準作成委員会で承認されたJISは、JSAから主務大臣へJISの確認の申出を⾏います。

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3

2021年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）

別添2【JIS書誌情報】
書誌情報

規格番号

規格名称公示予定（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

参照文書（JSA調査結果）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

最新 公示

素案作成団体
規格番号及び西暦年

種類

C2560-2

フェライト磁心―第２部：試験方法

C2560-3

対応
引用
引用
国際国際JIS
規格
規格

対応国際規格改正に着手し改正公示となるのが再来年度 2: MOD以降となるため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 25602:2006

確認

2016/10/20 ××◎

フェライト磁心―第３部：寸法及び外 確認
観異常
フェライト磁心―第３－１部：寸法及 確認
び外観―Ｅ形フェライト磁心
電子機器用コンデンサ及び抵抗器 確認―軸操作形部品の操作軸，取付ねじ及び取付孔の形状並びに推奨寸法

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD-2016/10/20 ×-×

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

JIS C 2560制定
3:2016JIS C 2560-3確認
1:2006JIS C 5270:2011 確認◎

2: MOD

一般社団法人 電子情報技術産業協会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
一般社団法人 電子情報技術産業協会

2016/12/20 ×

規定内容の変更の必要がないため。

2016/10/20 ◎-×

IEC60915:2006/Techni
cal Corrigendum
1:2008低圧サージ防護デバイス用金属酸化物バリスタ（ＭＯＶ）の試験方法改正に着手しており，来年度中に改正公示予定であるため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C 5381331:2006

確認

2016/10/20 ×××

C5402-12-1 電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１２－１部：はんだ付け試験―
試験１２ａ：はんだ付け性，ぬれ（ウェッティング），はんだ槽法

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5402-121:2016

制定

2016/12/20 ◎◎C5402-12-2 電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１２－２部：はんだ付け試験―
試験１２ｂ：はんだ付け性，ぬれ（ウェッティング），はんだこて法規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5402-122:2016

制定

2016/12/20 ◎C5402-12-4 電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１２－４部：はんだ付け試験―
試験１２ｄ：はんだ耐熱性，はんだ槽法

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5402-124:2016

制定

C5402-12-5 電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１２－５部：はんだ付け試験―
試験１２ｅ：はんだ耐熱性，はんだこて法規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5402-125:2016

C5402-22-1 電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第２２－１部：静電容量試験―試
験２２ａ：静電容量

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

C5402-8-2

電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第８－２部：静的な力試験（固定形コネクタ）―試験８ｂ：静的な力，軸方向

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

C5504

ホーンスピーカ

確認

規定内容の変更の必要がないため。

C5630-1

マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第１
確認部：マイクロマシン及びＭＥＭＳに関する用語規定内容の変更の必要がないため。

C2560-3-1
C5270

C5381-331

確認

年月日

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び /又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

改正

MOD;MOD;M
OD;MOD;MO
D

2006/11/20

MOD;MOD;M
OD;MOD
MOD;MOD;M
OD;MOD
IDT

2016/12/20

2011/08/22

IEC 61643331:2003

IDT

2006/11/20-IEC 60512-121:2006

MOD

2016/12/20◎-

IEC 60512-122:2006

MOD

2016/12/20

2016/12/20 ◎◎-IEC 60512-124:2006

MOD

2016/12/20

制定

2016/12/20 ◎◎-IEC 60512-125:2006

MOD

2016/12/20

JIS C 5402-221:2016

制定

2016/12/20 ◎--IEC 60512-221:2010

IDT

2016/12/20

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5402-82:2016

制定

2016/12/20 ◎◎-IEC 60512-82:2011

IDT

2016/12/20

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 5504:2016 改正

2016/11/21 -◎-2: MOD

一般財団法人マイクロマシンセンター

JIS C 56301:2017

2017/03/21 ◎--

1／5

改正

IEC 604241:1999;IEC61631:2001;IEC62044-1:2002;IEC62044-2:2005;IEC62044-3:2000

対応国際規制定年月日 最新改正日
格の同等性

2006/11/20

1954/08/18 2016/11/21

IEC 62047-1:2016 MOD

2008/03/20 2017/03/21

【JIS書誌情報】
書誌情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

参照文書（JSA調査結果）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

最新 公示

素案作成団体
規格番号及び西暦年

種類

C5630-6マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第６部：薄膜材料の軸荷重疲労試験方法

C5750-3-1

確認年月日

対応
引用
引用
国際国際JIS規格
規格

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び /又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規制定年月日 最新改正日
格の同等性

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人マイクロマシンセンター

JIS C 56306:2011

確認

2016/10/20 ◎◎-IEC 62047-6:2009 IDT

2011/08/22

ディペンダビリティ管理―第３－１
確認部：適用の指針―ディペンダビリティ
解析手法の指針

引用規格の一部は改正されており，一部は改正が予定されている。それらの動向を踏まえて検討する必要があるため。

1: IDT無JIS C 5750-31:2006

確認

2016/10/20 ◎××

IEC 60300-31:2003

2006/11/20

C5877-2

偏光子試験方法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 58772:2012

確認

2016/10/20 -×-C5914-3

光伝送用サーキュレータ―第３部： 確認
シングルモード光ファイバピッグテー
ル形光サーキュレータ

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59143:2017

制定

2017/03/21 ◎×◎

IEC 61753-0912:2012MOD

2017/03/21

C5920-3

光伝送用パワー制御受動部品―第 確認
３部：シングルモード光ファイバピッ
グテール形電気制御式可変光減衰器

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59203:2017

制定

2017/03/21 ◎×◎

IEC 61753-0532:2014MOD

2017/03/21

C5948

光伝送用半導体レーザモジュールの信頼性評価方法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5948:2017 改正

2017/03/21 ◎◎-IEC 62572-3:2016 MOD

2007/03/20 2017/03/21

C5953-1

光伝送用能動部品―性能標準―第 確認１部：総則

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59531:2016

改正

2016/05/20 ◎◎×

IEC 62149-1:2011 IDT

2007/03/20 2016/05/20

C5953-7

光伝送用能動部品―性能標準―第 確認
７部：ＧＰＯＮ用光トランシーバ

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59537:2017

制定

2017/03/21 -×

×

2017/03/21

C5954-4

光伝送用能動部品―試験及び測定 確認
方法―第４部：ＧＰＯＮ用光トランシーバ

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59544:2017

制定

2017/03/21 -◎-2017/03/21

C5955-1

光伝送用能動部品―性能標準テン 確認
プレート―第１部：単心直列伝送リン
ク用光送・受信モジュール

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 59551:2016

制定

2016/12/20 -××

2016/12/20

C5965-2-1

光ファイバコネクタ光学互換―第２ 確認－１部：シングルモード直角ＰＣ端面
光ファイバ光学互換標準の指針

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-21:2011

確認

2016/10/20 ◎◎×IEC 61755-21:2006

IDT

2011/10/20

C5965-2-2

光ファイバコネクタ光学互換―第２ 確認－２部：シングルモード斜めＰＣ端面
光ファイバ光学互換標準の指針

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-22:2011

確認

2016/10/20 ◎◎-IEC 61755-22:2006

IDT

2011/10/20

2／5

IDT

2012/01/20

【JIS書誌情報】
書誌情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

参照文書（JSA調査結果）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

最新 公示

素案作成団体
規格番号及び西暦年

種類

年月日

対応引用
引用
国際国際JIS規格
規格

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び /又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規
制定年月日 最新改正日
格の同等性

C5965-2-4

光ファイバコネクタ光学互換標準― 確認
第２－４部：基準接続用シングルモード直角ＰＣ端面光ファイバの接続パラメータ

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-24:2016

制定

2016/11/21 ◎××

IEC 61755-24:2015

IDT

2016/11/21

C5965-2-5

光ファイバコネクタ光学互換標準― 確認
第２－５部：基準接続用シングルモード斜めＰＣ端面光ファイバの接続パラメータ

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-25:2016

制定

2016/11/21 ◎××

IEC 61755-25:2015

IDT

2016/11/21

C5965-3-1

光ファイバコネクタ光学互換―第３ 確認－１部：シングルモード光ファイバ用
直径２．５ｍｍ及び１．２５ｍｍ円筒形全ジルコニア直角ＰＣ端面フェルール光学互換標準

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-31:2011

確認

2016/10/20 ◎◎×

IEC 61755-31:2006

IDT

2011/10/20

C5965-3-2

光ファイバコネクタ光学互換―第３ 確認－２部：シングルモード光ファイバ用
直径２．５ｍｍ及び１．２５ｍｍ円筒形全ジルコニア８度斜めＰＣ端面フェルール光学互換標準

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 5965-32:2011

確認

2016/10/20 ◎◎×

IEC 61755-32:2006

IDT

2011/10/20

C6101-2

テレビジョン受信機試験方法 第２ 確認部：音声チャネル―モノラルチャネルの電気的測定と一般的方法

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 61012:1998

確認

2016/10/20 ◎××

IEC 60107-2:1997 MOD

1998/12/20

C6101-3

テレビジョン受信機試験方法 第３部：副搬送波方式使用の音声多重テレビジョン受信機の電気的測定

確認

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 61013:1998

確認

2016/10/20 ×--

IEC 60107-3:1988 MOD

1998/12/20

C61191-6

プリント配線板実装―第６部：ＢＧＡ
及びＬＧＡのはんだ接合部のボイド評価基準及び測定方法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C 611916:2011

確認

2016/10/20 ◎×-

IEC 61191-6:2010 IDT

2011/12/20

C6122-10-3 光増幅器―測定方法―第１０－３
部：マルチチャネルパラメータ―プローブ法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 6122-103:2012

確認

2016/10/20 ◎×-

IEC 61290-103:2002

IDT

2012/01/20

C6122-10-5 光増幅器―測定方法―第１０－５
確認
部：マルチチャネルパラメータ―分布
ラマン増幅器の利得及び雑音指数改正に着手し改正公示となるのが再来年度 1: IDT以降となるため。

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 6122-105:2016

制定

2016/05/20 ◎×-IEC 61290-105:2014

IDT

2016/05/20

C6122-3-1

光増幅器―測定方法―第３－１部： 確認
雑音指数パラメータ―光スペクトラム
アナライザ法規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 6122-31:2011

確認

2016/10/20 ◎◎-IEC 61290-31:2003

IDT

2011/10/20

C6122-3-3光増幅器―測定方法―第３－３部： 確認
雑音指数パラメータ―信号対総ＡＳ
Ｅパワー比

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 6122-33:2016

制定

2016/05/20 ◎◎-IEC 61290-33:2013

IDT

2016/05/20

C61280-1-3 光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
法―第１－３部：中心波長及びスペクトル幅測定

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61280-13:2017

改正

2017/03/21 ◎×-

IEC 61280-13:2010

IDT

2010/05/20 2017/03/21

3／5

【JIS書誌情報】
書誌情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

参照文書（JSA調査結果）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

最新 公示

素案作成団体
規格番号及び西暦年

種類

年月日

対応
引用
引用
国際
国際JIS
規格
規格

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び /又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規
制定年月日 最新改正日
格の同等性

C61280-2-10 光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
法―第２－１０部：レーザ送信器の時間分解チャープ及びアルファファ
クタ測定

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61280-210:2012

確認

2016/10/20 ◎--IEC 61280-210:2005

C61280-2-2 光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
法―第２－２部：光アイパターン，光波形及び消光比測定

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61280-22:2017

改正

2017/03/21 ◎◎-IEC 61280-2IDT
2:2012/CORRIGEN
DUM 1:2015

2010/05/20 2017/03/21

C61300-2-22 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第２－２２部：温度サイクル試験規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-222:2012

確認

2016/10/20 ◎×-

IEC 61300-222:2007

IDT

2012/01/20

C61300-2-47 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第２－４７部：熱衝撃試験

規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-247:2012

確認

2016/10/20 ××◎

IEC 61300-247:2010MOD

2012/01/20

C61300-2-49 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第２－４９部：取付け済み光ファイバ
コード付き光ファイバコネクタプラグの曲げ試験

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-249:2016

制定

2016/06/20 ◎×-

IEC 61300-249:2007

IDT

2016/06/20C61300-2-50 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第２－５０部：光ファイバクランプ強度試
験―非通光左右曲げ引張り

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-250:2016

制定

2016/06/20 ◎×-

IEC 61300-2IDT
50:2007/TECHNICAL
CORRIGENDUM
1:2015

2016/06/20

C61300-2-51 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第２－５１部：光ファイバクランプ強度試
験―通光左右曲げ引張り

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-251:2016

制定

2016/06/20 ◎×-

IEC 61300-2IDT
51:2007/TECHNICAL
CORRIGENDUM
1:2015

2016/06/20

C61300-3-14 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第３－１４部：可変光減衰器の減衰量の設定の誤差及び再現性測定規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-314:2016

制定

2016/06/20 ◎×-

IEC 61300-314:2014

IDT

2016/06/20

C61300-3-2 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第３－２部：シングルモード光デバイスの光損失の偏光依存性規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-32:2012

確認

2016/10/20 ◎-×

IEC 61300-32:2009MOD

2012/01/20

C61300-3-4 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第３－４部：損失測定

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-34:2017

改正

2017/03/21 ◎×-IEC 61300-34:2012

IDT

2011/03/22 2017/03/21

C61300-3-47 光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
部品―基本試験及び測定手順―第３－４７部：干渉法による直角ＰＣ端面及び斜めＰＣ端面単心円筒形フェルールの端面形状測定

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61300-347:2016

制定

2016/12/20 ◎--IEC 61300-347:2014

IDT

2016/12/20

C61760-4

改正に着手しており，来年度中に改正公示予定であるため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C 617604:2016

制定

2016/12/20 ×◎◎

IEC 61760-4:2015 IDT

2016/12/20

表面実装技術―第４部：感湿性部品 改正の分類，包装，表示及び取扱い

追補

4／5

IDT

2012/01/20

【JIS書誌情報】
書誌情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

参照文書（JSA調査結果）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

最新 公示

素案作成団体
規格番号及び西暦年

種類

年月日

対応
引用
引用
国際国際JIS規格
規格

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び /又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規
制定年月日 最新改正日
格の同等性

C6185-1

オプティカルタイムドメインリフレクト 確認
メータ（ＯＴＤＲ）―第１部：試験方法

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61851:2017

制定

2017/03/21 -××

2017/03/21

C6187-1

光波長計―第１部：試験方法

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無(提無)対応国際規格が存在せず,国際規格に提案しないもの.

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 61871:2016

制定

2016/05/20 -××

2016/05/20

C62024-2高周波誘導部品―電気的特性及び 確認
測定方法―第２部：ＤＣ／ＤＣコン
バータ用インダクタの定格電流の決め方

改正に着手し改正公示となるのが再来年度 1: IDT以降となるため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 620242:2011

確認

2016/10/20 ××-IEC 62024-2:2020 IDT

2011/08/22

C62137-1-3 表面実装技術―はんだ接合部耐久 確認性試験方法―第１－３部：繰返し落
下試験方法

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 62137-13:2011

確認

2016/10/20 ◎××IEC 62137-13:2008

IDT

2011/12/20

C62137-1-4 表面実装技術―はんだ接合部耐久 確認性試験方法―第１－４部：繰返し曲げ試験方法

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C 62137-14:2011

確認

2016/10/20 ◎××

IEC 62137-14:2009

IDT

2011/12/20

C62137-1-5 表面実装技術―はんだ接合部耐久 確認性試験方法―第１－５部：せん断疲
労試験方法

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C 62137-15:2011

確認

2016/10/20 ◎××

IEC 62137-15:2009

IDT

2011/12/20

C62246-1

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 日本
電気制御機器工業会

JIS C 622461:2016

制定

2016/06/20 ◎×-IEC 62246-1:2015 IDT

2016/06/20

確認

リードスイッチ―第１部：品目別通則 確認

C62246-1-1 リードスイッチ―第１－１部：品質評
価及び試験方法

確認改正に着手し改正公示となるのが再来年度 2: MOD以降となるため。

一般社団法人 日本
電気制御機器工業会

JIS C 62246-11:2016

制定

2016/06/20 ××-IEC 62246-11:2013

MOD

2016/06/20

C62813

電気・電子機器用リチウムイオン
キャパシタ―電気的特性の試験方
法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子情報技術産業協会

JIS C62813:2016

制定

2016/12/20 ◎◎-IEC 62813:2015

IDT

2016/12/20

C6870-2

光ファイバケーブル―第２部：屋内ケーブル―品種別通則

改正改正に着手しており，本年度中に改正公示予定であるため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 68702:2006

確認

2016/10/20 ×××

IEC 60794-2:2002 MOD

2006/11/20

C6870-3

光ファイバケーブル―第３部：屋外
ケーブル―品種別通則

確認

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。

2: MOD

一般財団法人 光産業技術振興協会

JIS C 68703:2006

確認

2016/10/20 ×××IEC 60794-3:2001 MOD

2006/11/20

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