日 環 協 第 005号
平成２２年４月１日

各都道府県知事
土壌汚染対策法政令市市長

殿

財団法人 日本環境協会
理 事 長 森嶌 昭夫

土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領の改正について

当協会の運営につきましては、平素より格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当協会は、環境大臣より土壌汚染対策法（以下「法」という。）第４４条第１項の規定に基づく指定支援法人として指定を受け、法第４５条第１号に規定する業務（以下「助成金交付事業」という。）を行うこととなっています。
このたび、平成２２年４月１日付で法が改正されたことを受け、別添のとおり「土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領」を改正しましたので、通知いたします。
今後、当協会に対し、法第４５条第１号に規定する助成金（以下「助成金」という。）の交付申請を行う場合は、この実施要領により行うとともに下記事項に留意して下さい。
記
１ 助成金交付事業を行うために造成された基金（土壌汚染対策基金）は、産業界等からの出えん金及び国（環境省）からの補助金を原資とするものであることから、助成金の交付申請に当たっては、事業内容を十分精査すること。
２ 助成申請事案が複数ある場合は、法第７条第１項の規定による措置の指示ごとに申請を行うこと。ただし、同一の要措置区域（法第６条第１項の規定により指定された区域をいう。）に係る法第７条第１項の規定による措置の指示に係る複数の助成申請事案については、一括して申請することができること。
３ 汚染の除去等に要する期間が複数年にわたる場合であっても申請は一つで行うことができるものであること。
４ 助成金の交付は、基金の範囲内で行うので、基金残高の状況によっては当該年度に交付できないこともあること。
５ 助成金の申請を検討している段階から、事前に相談をされたくお願いするものであること。

土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領

１ 通則
土壌環境保全対策推進助成金交付事業については、寄附行為及び業務方法書の規定によるほか、この実施要領の定めるところによる。
２ 目的
この事業は、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」という。） 第４４条第１項の規定により指定支援法人として指定された財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）が、法第２条第１項に規定する特定有害物質による汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずる者に対し助成を行う都道府県及び土壌汚染対策法施行令（平成１４年政令第３３６号）第８条に規定する市（以下「都道府県等」という。）から、法第４５条第１号に規定する助成金（以下「助成金」という。）の交付申請があった場合に、法第４６条に規定する基金から当該汚染の除去等に必要な資金の一部を助成することにより、土壌汚染対策の推進を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。
３ 交付の対象
この事業は、以下の事業又は措置を対象とする。
（１）都道府県等の知事等（以下「都道府県知事等」という。）に法第７条第１項の規定により汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示された者（当該土壌汚染を生じさせる行為をした者を除く。）であって、平成１６年１月環境省告示第４号（以下「負担能力告示」という。）に定める負担能力に関する基準に適合するもの（以下「助成事業対象者」という。）に対して当該都道府県等が行う当該汚染の除去等の措置の円滑な推進のための助成事業（以下「助成事業」という。）（２）法第７条第１項の規定により土地の所有者等（当該土壌汚染を生じさせる行為をした者を除く。）に汚染の除去等の措置を指示する場合に、都道府県知事等が法第７条第５項の規定により自ら行う汚染の除去等の措置（負担能力告示に定める負担能力に関する基準に適合する者に係る汚染の除去等の措置に限る。）
４ 交付額の算定方法（１）この助成金の交付額は、以下のとおりとする。ただし、（２）により算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ア ３（１）の助成事業に対する助成金の交付額
助成事業により当該都道府県等が汚染の除去等に要する費用として助成事業対象者に助成する額の２／３の額又は当該助成事業に係る汚染の除去等の措置に要する費用の１／２の額のいずれか低い額以内とする。
イ ３（２）の措置に対する助成金の交付額
都道府県知事等が講じた汚染の除去等の措置に要する費用の総額のうち法第７条第１項の規定により汚染の除去等の措置を指示されるべき者が特定された場合には当該都道府県等が実施する助成事業において汚染の除去等に要する費用として助成事業対象者に交付されるべき額の２／３の額又は当該都道府県知事等が講じた汚染の除去等の措置に要する費用の１／２の額のいずれか低い額以内とする。
（２）交付の対象となる汚染の除去等の措置に要する費用の額（以下「交付対象経費」という。）は、次に掲げる助成事業対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。
なお、対象経費の算出に当たっては、別表「工事費の内訳」を参照するものとする。
ア 個人（事業を行う個人を除く。） 次に掲げる助成事業対象者の助成金の交付を受けようとする前年の所得の額（負担能力告示第１号イに規定する所得の額をいう。

以下同じ。）に応じ、それぞれに定める額①２０００万円未満 汚染の除去等の措置のために直接必要な本工事費、附帯工事費、土地借料及び補償費並びに調査費（以下「事業費」という。）を合算する方法により得られる額（以下「総事業費」という。）② ２０００万円以上３０００万円未満
総事業費から、助成事業対象者の所得の額に３／２を乗じ３０００万円を差し引いた額を差し引く方法により得られる額③ ３０００万円以上 総事業費から、助成事業対象者の所得の額に１／２を乗じた額を差し引く方法により得られる額
イ 事業を行う個人及び法人 総事業費
５ 交付の条件（１）３（１）に係る助成金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
ア 助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、１０に定める変更申請手続により、財団法人日本環境協会理事長（以下「理事長」という。）の承認を受けなければならない。
この場合の「軽微な変更」とは、次のいずれにも該当する変更とする。
① 助成金の交付額に変更がないこと。
② 汚染の除去等の措置の内容に変更がないこと。
イ 助成事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、１０に定める変更申請手続により、理事長の承認を受けなければならない。ただし、助成事業の内容の変更に伴い経費の配分変更をする場合は、助成事業の内容の変更手続をもって、これに代えるものとする。
この場合の「軽微な変更」とは、別表の第２欄に定める費目及び第３欄に定める細分の配分額の３０％以内の変更であることとする。
ウ 助成事業を中止し、若しくは廃止する場合、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告しなければならない｡
エ 理事長は、必要と認めるときは、都道府県等に対し、助成事業の遂行状況その他必要な事項について、報告させ、又は検査を行うことができる。
オ 助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない｡
カ 助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式６により速やかに理事長に報告しなければならない。
なお、理事長に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を協会に納付させることがある。
キ 都道府県等は、助成金を助成事業対象者に助成する場合には、次に掲げるもののほか、アからカまでの条件を付するものとする。この場合において、アからカ中「理事長」とあるのは「都道府県知事等」と、「協会」とあるのは「都道府県等」と読み替えるものとする。
① 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（助成事業により取得し又は効用の増加した不動産及びその従物（土地を除く。）並びに価格が５０万円以上の機械及び器具をいう。以下同じ。）については、当該財産の種類に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１から別表第８に定める耐用年数を経過するまでは、都道府県知事等の承認を受けることなしに、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
② 都道府県知事等の承認を受けて①に定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部の返還を求めることがある。
③ 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなくてはならない。
④ 助成事業に係る土壌汚染を生じさせる行為をした者から汚染の除去等の措置に要した費用の返還を受けたときは、その額に応じて、助成した額の全部又は一部を返還するものとする。
ク キ②の条件により助成事業対象者より財産を処分することによる収入の返還を受けたとき、又は、キ④の条件により助成事業対象者より汚染の除去等の措置に要した費用の返還を受けたときは、その額の全部又は一部を返還するものとする。
（２）３（２）に係る助成金の交付の決定には、次に掲げるもののほか、（１）アからカまでの条件が付されるものとする。
ア 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該財産の種類に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１から別表第８に定める耐用年数を経過するまでは、別紙様式７による申請書を理事長に提出し、その承認を受けることなしに、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
イ 理事長の承認を受けてアに定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部の返還を求めることがある。
ウ 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなくてはならない。
エ 当該助成金に係る法第７条第１項の規定により汚染の除去等の措置を指示されるべき者が判明したときは、その旨を理事長に報告するものとする。
オ 当該助成金に係る土壌汚染を生じさせる行為をした者から汚染の除去等の措置に要した費用の返還を受けたときは、その額に応じて、助成した額の全部又は一部を返還するものとする。
カ 法第７条第１項の規定により汚染の除去等の措置を指示されるべき土地の所有者等が特定され、当該助成金のうちに負担能力告示に定める負担能力に関する基準に適合しない者が講ずべき汚染の除去等の措置に係る額があることが明らかとなったときは、その額の全部を返還するものとする。
６ 交付申請手続
この助成金の交付申請は、別紙様式１による申請書に関係書類を添えて、これを理事長に提出して行うものとする｡
７ ヒアリング及び調査の実施
理事長は、都道府県等からの助成金の交付申請に係る業務を円滑に処理するため、必要に応じヒアリング及び調査を実施することができるものとする。
８ 交付決定通知
理事長は、６に定める申請書又は１０に定める変更申請書が提出されたときは、当該申請書を審査し、基金の管理状況等を勘案の上、助成金を交付することが適当と判断した場合は、別紙様式２の交付決定通知書を交付するものとする。

９ 概算払
理事長は、次の（１）又は（２）の場合に応じそれぞれの条件を満たし、かつ、必要があると認めるときは、助成金の一部について、概算払いをすることができる。
（１） ３（１）の助成事業に係る概算払の条件
ア 都道府県等が助成事業において支出すべき当該概算払いの額に見合う額の支出をし、又はすることが明らかであること。
イ 土地所有者等が助成事業において支出すべき当該概算払いの額に見合う額の支出をし、又はすることが明らかであること。
ウ 基金の管理状況等を勘案し、当該概算払いを行ったとしても、助成金交付事業に支障を及ぼすおそれがないこと。
（２） ３（２）の措置に係る概算払の条件（１）ア及びウのいずれの条件も満たすこと。
１０ 変更申請手続
助成金の交付決定後の事情の変更による変更申請をする場合は、変更理由書および理事長の指示する書類を添付して、６に定める交付申請の手続きに従い、速やかに行うものとする。
１１ 実績報告
助成事業の実績報告は、助成事業を完了した日（助成事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から１か月を経過した日までに別紙様式３による事業実績報告書に関係書類を添えて理事長に提出して行わなければならない｡
１２ 交付額の確定
１１に定める実績報告書が提出された場合、理事長はその内容を審査し、６又は１０に定める申請内容のとおり事業が完了したと認められる場合は、別紙様式４の交付額確定通知書を交付するものとする。
１３ 助成金の請求
１２に定める交付額確定通知書の交付を受けた都道府県等は、別紙様式５の助成金請求書を理事長に提出し、助成金の支払を受けるものとする。
１４ 理事長は、５（１）ウの補助事業の中止又は廃止の報告があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。この場合、返還すべき助成金額に、交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ、期限を定めて、当該助成金につき年１０．９５％の割合で計算した加算金を付して請求するものとする。
ア 偽り、その他不正な手段により、助成金の交付を受けた場合
イ 助成金を助成事業以外の用途に使用した場合
ウ 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合
１５ １４に定める期限内に助成金に相当する額の納付がなされない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
１６ その他
特別な事情により、６、１０及び１１に定める手続き等によることができない場合には、あらかじめ理事長の承認を受けて、その定めるところによるものとする｡

別紙様式１番
平成年月号
日財団法人 日本環境協会理事長 殿
都道府県知事
政令市市長

印

土壌環境保全対策推進助成金交付申請書
標記の助成金の交付を受けたいので、土壌汚染対策推進助成金交付事業実施要領６の規定により、関係書類を添えて申請します。
１ 事案の概要
別紙１
注 １ 要措置区域台帳（写）、要措置区域の位置図、図面及び写真を添付すること。
２ 事案が複数ある場合は、事案毎に申請すること。
２ 次の（１）又は（２）に応じ、それぞれに定める資料（１）実施要領３（１）の事業 土壌汚染対策法第７条第１項に基づく措置の指示内容並
びにそれに基づき助成事業対象者が実施する汚染の除去等の措置内容及び実施予定時
期
別紙２（２）実施要領３（２）の事業 都道府県知事等が実施することとなった措置内容及び実施予定時期
別紙２
注 措置方法の概要フロー図と工程表を添付のこと
３ 交付申請額円
算出根拠＊交付要綱その他都道府県等の助成事業の仕組みがわかる資料を添付

別紙３

４ 当該汚染の除去等の措置の費用概算見積
別紙４
注 歳入歳出予算（見込）書抄本（都道府県等の助成事業予算の該当部分）を添付すること。
５ その他当該汚染の除去等の措置に関し必要な事項

別紙５

別紙１

事 案 の 概 要項

目

１．要措置区域の場所

２．土壌汚染判明時期等

記載内容
＊住所
要措置区域公告年月日
公告（写）

年月日

＊判明年月日と、（ ）書で判明の契機となった事由を簡潔に記入。汚染の発生時期がわかる場合はその旨、記入。

３．汚染原因者が不明な理由、状況等
４．助成事業対象者（実 ※以下の書類を添付すること。
施要領３（２）の措置に・個人（個人事業者を除く。）：前年の源泉徴収票又は確定係る申請の場合は助成事
申告書の写し（退職所得の金額、一時所得の金額等継続的業対象者となるべき者）
でない所得の金額がある場合等その額を継続的所得金額とが負担能力に関する基準することが著しく不適当である場合においては、直前３年（平成１６年１月環境省分）
告示第４号。）に定める負 ・事業を行う個人及び法人：前事業年度の貸借対照表
担能力に関する基準に適合する理由
５．汚染の状況等

６．健康被害が生ずるおそれの状況＊住民の苦情、地歴調査、地下水調査等判明時から法第７条
７．法第７条第１項の指示 第１項の措置の指示に至るまでの経緯等を記載に至った経緯（実施要領３（２）の措置に係る申請の場合は自ら実施するに至った経緯）
８．措置の指示内容（実施要領３（２）の措置に係る申請の場合は実施すべき措置の内容）

１ 指示発出年月日
年月日
２ 指示先（土地所有者等の社名、氏名等を記入。）
３ 措置の指示内容（簡潔に）
４ 期限
５ その他
＊措置の指示を発出したことが確認できる書類を添付

９．土地の所有者等が確知できない理由
注 実施要領３（１）の事業については９以外の項目について記載すること。

別紙２

汚染の除去等の措置の内容、実施予定時期等
項

目

記載内容

措置の指示の内容又は実施すべき措置の内容

助成事業対象者が実施する汚染の除去等の措置の内容
又は都道府県知事等が実施する汚染の除去等の措置の内容

実施予定期限＊指示を受けてどのような措置を行おうとしているのか具体的に記入。

着手予定

年月日

完了予定

年月日

別紙３

交 付 申 請 額 算 出 根 拠（単位：円）
総事業費

交付対象経費＝（Ａ）

自治体助成額＝（Ｂ）

交付申請額（Ａ）×1/2か（Ｂ）×2/3のいずれか低い方の額＝（Ｃ）

注 (Ｃ）の算出結果、１，０００円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。

別紙４費 用 概 算 見 積
見積総額（総事業費）円

事 業 費 内 訳
費用区分区分費目数量
細分単価金額

積 算 内 訳

別紙４−（２）

年 度 別 所 要 経 費 区 分○○年度○〇＋１年度

計

交付対象経費
うち当該年度における経費＊汚染の除去等の措置が複数年度に亘る場合で、都道府県等の助成が分割して行われる場合に記入。

別紙５

その他当該汚染の除去等の措置に関し必要な事項

項目

記載内容

その他当該汚染の除去等 別紙１から別紙４の記載事項以外の事項で必要な事項があれの措置に関し必要な書類 ば記載すること。

別紙様式２番
平成年月号
日

土壌環境保全対策推進助成金交付事業助成金交付決定通知書

都道府県知事
政令市市長

平成年
月日付け 第号で申請のあった土壌環境保全対策推進助成金交付事業については、下記のとおり助成金の交付を決定することとしたので、通知します。
記
助成金の交付額

平成年金月円日財団法人 日本環境協会理事長印

別紙様式３番
平成年月号
日

土壌環境保全対策推進助成金交付事業実績報告書

財団法人 日本環境協会理事長 殿都道府県知事
政令市市長印土壌環境保全対策推進助成金交付事業実績報告書の提出について平成年月添えて報告します。

１ 精算金額２ 交付決定額日付けで交付決定を受けた標記事業を完了したので、関係書類を金円（うち消費税相当額円）

金円（交付決定番号及び交付決定年月日）（関係書類）
１ 講じた土壌汚染の除去等の措置の内容及び実施した時期 別紙（１）２ 事業精算額調書 別紙（２）３ 事業費精算書
別紙（３）４ 除去等の措置の内容に関する基金事業完了報告書
５ 都道府県知事等による助成事業対象者が標記事業を完了したことを確認した書類写
６ 請負又は委託事業のある場合は契約書写

別紙（１）
講じた土壌汚染の除去等の措置の内容及び実施した時期
項 目

記載内容

措置の指示内容（１）指示年月日（２）相手方（３）指示の内容（申請書別紙２に準じ簡潔に記入）（４）期限

助成事業対象者が実施した汚染の除去等の措置の内容（１）措置内容（講じた汚染の除去等の措置の内容を具体的に記入）（２）措置量等（対象土地の面積、除去量等）

実 施 時 期

着手
完了

年年月月日日別紙（２）

事 業 精 算 額 調 書（単位：円）
総事業費

交付対象経費 自治体助成額

＝（Ａ）

＝（Ｂ）

交付精算額 交付決定額 概算払受入額
差引過（Ａ）×1/2 （Ｄ）（Ｅ）
不足額
か（Ｂ）×2/3（Ｆ）=のいずれか（Ｃ）−（E）
低い方の額

＝（Ｃ）

注
する。

(C）の算出結果、１，０００円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものと別紙（３）事 業 費 精 算 書
支出済総額（総事業費）円

事 業 費 内 訳
費用区分
区分

費目

数量

単価金額

積 算 内 訳細分（注） 総事業費の根拠として、工事契約関係書類の写及び工事業者へ支払った工事費用の領収書の写を添付すること。

別紙様式４番
平成年月号日土壌環境保全対策推進助成金交付事業助成金交付額確定通知書

都道府県知事
政令市市長

平成年
月日付け 第交付事業助成金については、平成基づき、交付額を金平成年月号で交付決定した土壌環境保全対策推進助成金
年
月日付け第号の事業実績報告書に円に確定したので、通知します。

日財団法人 日本環境協会理事長

印

別紙様式５番
平成助

財団法人

成日本環境協会理事長

金

交付

請

求年号
日

月書

殿

都道府県知事
政令市市長

印

平成年
月日付けで確定通知のあった土壌環境保全対策推進助成金交付事業に係る助成金として、下記の金額を請求します。

記
１

請求金額円
（消費税及び地方消費税相当分を含む。）
内訳

２

交 付 決 定 額
確定額
概算払受入済額
今 回 請 求 額
差 引 残 額振込先金融機関及び口座受取人

住名

所義

振込先金融機関名
預口

貯座

金種番別号円円円円円

別紙様式６番
平成年月号
日財団法人 日本環境協会理事長 殿

都道府県知事政令市市長

平成印

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成年月日付け 第号をもって助成金の交付決定を受けた助成事業について、土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領５（１）カの規定により次のとおり報告します。

１

土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領に基づく事業実績報告額
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（要国庫補助金返還相当額）
金円（注）別添参考となる書類（２の金額の積算の内訳等）

別紙様式７番
平成年月号
日財団法人 日本環境協会理事長 殿

都道府県知事政令市市長

平成印

年度土壌環境保全対策推進助成金交付事業財産処分等承認申請書

平成 年 月 日付け 第号をもって助成金の交付決定を受けた助成事
取得した業により財産について、下記のとおり処分（使用目的の変更、譲効用の増加した渡、交換、貸付、担保提供）をしたいので、土壌環境保全対策推進助成金交付事業
実施要領５（２）アの規定により承認願いたく申請します。

記
１．処分（使用目的の変更、譲渡、交換、貸付、担保提供）をしようとする財産（単位：円）
財産の種類 財産の名称 型

式 数量

取得価格
単価 金

取 得年月日額

残存価格
単価 金額

２．処分（使用目的の変更、譲渡、交換、貸付、担保提供）を必要とする理由及びその方法

別表 工事費の内訳
１ 区分 ２ 費目 ３ 細分
４ 内容（直接工事費）
工事を施工するのに必要な材料の費用で、買工事費 本工事費 材料費
入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料の合計をいう。材料単価については諸種の物価版、他の類似事業の実績等の単価を参考とし、事業実施の時期、地域性を勘案して適正な単価を決定して使用することとする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金であり、賃金日額及び歩掛かりについては、類似事業の実績等を参考とし、事業実施の時期、地域性を勘案して決定する。

直接経費

工事を施工するのに直接必要な経費で、特許使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、水道光熱電力料（工事を施工するのに必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、機械器具損料（工事を施工するのに必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。）で類似の事業の実績等を参考に決定する。）をいう。

（間接工事費）
以下の費用の合計額をいい、類似の事業の実共通仮設費
績等を参考に決定する。
(1) 工事の施工に必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用(2) 準備、後片付け整地等に要する費用(3) 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用(4) 技術管理に要する費用(5) 交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

請負業者が工事を施工するために必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費その他に要する費用をいい、類似の事業の実績等を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が工事を施工するために必要な諸給与、福利厚生費、事務用品費、通信運搬費その他に要する費用をいい、類似の事業の実績等を参考に決定する。

施設整備の付帯工事に要する必要最小限の範付帯工事 土地造成費
搬入道路等工 囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算費
事費、門、囲 定すること。
障等工事費

土地借料
及び補償費

工事の施工に必要な土地等の借料及び工事の施工によって損失を受ける者に対する補償に要する費用。

調査費

工事を施工するために必要な測量等に要する費用。
汚染の除去等の措置として実施するモニタリングに要する費用。（当該モニタリングを開始してから１年間に要する費用に限る。）