会津若松市議会

平成 30 年９月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

９月 10 日（月）
１．樋 川
誠

議員

（個人質問）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．原
３．渡

田
部

俊

広
認

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．成
５．横

田
山

眞

一
淳

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６．内
７．丸

海
山

基
さよ子

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

８．土

屋

隆

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

９月 11 日（火）９．斎 藤 基 雄
10．佐 藤 郁 雄
11．村 澤智
12．鈴 木陽
13．譲 矢隆
14．大 山 享 子
15．小 倉 孝太郎
16．吉 田 恵 三

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

９月 12 日（水）17．古 川 雄 一
18．小 倉 将 人
19．中 島 好 路
20．佐 野 和 枝
21．長 郷 潤一郎
22．成 田 芳 雄
23．阿 部 光 正

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 30 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

樋

川

人

質

問

誠

教育環境の充実について①

学校教育現場の把握と現状分析
・

学校環境衛生基準においては、「教室等の環境管理は、換気、保温、採光、照明、騒音等について定め、適切な環境の維持に努めなくてはならない。また学校長は適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じなくてはならない」とある。市内小・中学校の衛生基準が満たされているのか示せ

・

今後の猛暑対策を講じるため、市内各小・中学校において、校内各所の温度測定を実施したと聞き及んでいるが、その結果をどのように分析しているのか示せ②

児童・生徒の健康管理
・

学校保健安全法では、「学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」とされている。市内各小・中学校の計画策定と実施状況について示せ

・

学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育や
スポーツ活動によるものである。部活動や屋内での授業中においても発生しており、また暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど気温が高くなくても湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、早い時期から熱中症
事故の防止のための適切な措置を行う必要があると考える。
市内小・中学校の熱中症対策をどのように指導対応してい
るのか示せ

・

この夏において、市内の児童・生徒が学校活動中に熱中症の疑いがあり、保健室で対応した件数、また救急搬送された事例はどのくらいあったのか示せ

・

夏休みの考え方について、文部科学省は教育委員会等に対して、熱中症の事故防止の観点から、必要に応じた夏季休暇の延長等に関する検討依頼があった。内容は児童・生- 1 -徒等の健康を最優先に考慮した上で、総授業時間数の確保に留意し、必要に応じて、夏季における休業日の延長または臨時休業日の設定、それに伴う冬季等の休業日の短縮または土曜日における授業の実施、夏季休業期間中に予定されている児童・生徒等の登校日等の延期または中止等について、柔軟に検討するようにとのことである。市として、これらの検討はどのように行ったのか見解を示せ③

各教室への空調設備の導入
・平 成 23 年 か ら 市 内 小 ・ 中 学 校 の 普 通 教 室 及 び 特 別 教 室 に扇風機を設置し、また、緑のカーテン等で暑さ対策を講じてきたが、機材の設置状況と暑さ対策の事業の総括を示せ

・

今 般 の 暑 さ は 、 ９ 月 、 10 月 ま で 残 暑 は 残 る こ と が 懸 念 されている。特に室温が高い教室には、暫定的でも遮光幕などを設置し、温度上昇を回避するべきと考えるが見解を示
せ・

会津若松市父母と教師の会から過日、冷房設備設置に対する要望書が市長と教育長宛てに提出された。具体的には、子どもたちの健康を守り、学習意欲を持って学校生活を送ることができるよう、冷房設備設置のための財政措置を求めるものである。これは保護者並びに教職員の総意であり、このことを重く受け止めるべきと考えるが見解を示せ

・

市内小・中学校の冷房設備の設置状況を示せ。また、今後の普通教室並びに特別教室の冷房設備の設置に対する考え方と財源に対する考え方を示せ

・

文部科学省の国庫補助事業について、学校施設環境改善交付金交付要綱の大規模改造事業に対する国庫補助がある。
この考え方は、老朽施設改造工事・耐震補強工事が優先とされ、次いで空調設備工事とされている。交付金の算定割
合は３分の１とされているが、耐震工事と空調設備工事を併用した交付金が得られるのか見解を示せ

・

総合的な省エネ・省コストソリューションを提供するエスコ ( ＥＳＣＯ ) 事業は機材のリースのみではなく、顧客の省エネ・コスト削減化に貢献し、省エネ診断から設備更新、保安メンテナンスまでさまざまな製品・サービスを組み合せた省エネ対策を行う民間事業である。冷房設備の設置に対するエスコ事業導入について見解を示せ

・

市内に新たに建築された学校として北会津中学校、鶴城小学校、河東学園中学校がある。そして行仁小学校の改築工事が間もなく着工される。行仁小学校の改築工事に伴う- 2 -冷房設備の設置をどのように考えているのか見解を示せ⑵

依存症対策について①

ネット依存の現状
・

ネット依存は、やり過ぎを自分でコントロールできない状態で常にそのことを考えてしまい、人にやめるように言われても、やめられない状態にある。インターネットを理解し正しく利用できる能力をつけさせるネットリテラシー
教育は重要である。本市の児童・生徒のネット依存の実態とリテラシー教育の状況を示せ②

ギャンブル依存症の現状
・

公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、やめたいのにやめられず、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、依存症対策に取り組まなくてはならな
い。本市のギャンブル依存症の実態を把握しているのか示せ。把握していなければ、今後把握する考えはあるのか見
解を示せ

・

ギャンブル依存症対策には、相談支援が重要であり、民間では依存症患者を中心に自立を目指す自助グループがある。その自助グループや医療機関につなげる行政の窓口体制が必要である。本市の相談体制はどのようになっているのか示せ・

日本の公営競技はファミリー層を呼び込もうとする傾向があり、テレビコマーシャル等でも、まちに溶け込んでいる姿を映し出している。子ども連れで競馬場に行く親もいる。ギャンブルに親しみができてしまうと、その子どもも、将来自分でもやってみようと思うものである。だからこそ、
小・中学校のうちからギャンブル依存に対する予防教育を実施して、正しい知識を学ぶ機会が必要と考えるが認識を
示せ

２

議
⑴

員

原

田

俊

広

小・中学校へのエアコン設置について①

エアコン設置の必要性
・

本年４月に文部科学省の学校環境衛生基準の一部が改正されたが、その教室等の環境に係る学校環境衛生基準関係の 中 の 温 度 の 基 準 に つ い て 、 「 望 ま し い 温 度 の 基 準 を 17 度
以 上 、 28 度 以 下 」 に 見 直 さ れ た こ と 、 ま た 改 正 に 係 る 留 意
事項中の温度の基準についてで、「温度の基準については、- 3 -健康を保護し、かつ快適に学習する上で概ねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること」とされているが、このことに対する市の認識を示せ。また、その基準と本市の小・中学校の現状との比較を踏まえ認識を示せ・

平 成 30 年 度 会 津 若 松 市 教 育 行 政 推 進 プ ラ ン の 施 策 ３ 「 健
やかな体の育成」では、「心身の健康の保持増進による健やかな子どもの育成を図ります」とあるが、現状の夏場の普通教室等の環境状態を改善し、「健康の保持増進」のために現在までどのような改善を行ってきているのか、そしてそれによってどのように改善が図られたのか示せ

・

児童・生徒の健康と学力の向上、教職員の教育実践の向上を考えると、夏場のエアコンを普通教室、特別教室はもちろん、屋内運動施設、職員室にも必要であると考えるが
認識を示せ

②

県内小・中学校のエアコンの設置状況との比較
・

本市の市立小・中学校では、現在使われている普通教室、特別教室が幾つあって、そのうちエアコンが設置されているのは幾つあるのか示せ、また全体の設置率を示せ

・

本 市 の 市 立 小 ・ 中 学 校 の エ ア コ ン の 設 置 率 は 、 県 内 13 市の中で何番目か、現在の順位を示せ

・

県内他市と比較して、この間一貫して最低レベルで推移してきたが、なぜ改善できないのかその要因を示せ③

保健室と一部教室へのエアコン設置の効果
・

平 成 29 年 度 の 事 業 で 市 内 小 ・ 中 学 校 の 全 保 健 室 に エ ア コンが設置されたが、その効果とそれに対する認識を示せ

・

市内小・中学校では、特別教室と普通教室の一部にエアコンが設置されているが、その効果とそれに対する認識を示せ④

エアコン設備の設置費用と維持管理費用
・

市内小・中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するとすれば、エアコン本体設置と付随する電源工事等の合計
でどの程度かかると見込まれるか、また、毎年の維持管理
費用はどの程度かかると見込んでいるのか示せ・

市内小・中学校の屋内運動施設にエアコンを設置するとしたら、どの程度の予算が見込まれると考えているか示せ⑤

次年度夏からの利用へ向けた設置・必要性と緊急性を考えれば、市内全ての小・中学校の普通教室、特別教室、屋内運動施設、職員室へのエアコン設- 4 -置は避けられない課題だと考えるが認識を示せ
・「耐震化工事が終わってから」ではなく、次年度夏から利用できるように、ただちに設置計画をつくるべきだと考えるが認識を示せ

３

議
⑴

員

渡

部

認

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略とＩＣＴオフィ
ス環境整備事業等について①

同総合戦略が果たすべき役割と最終目標
・平 成 24 年 １ 月 か ら 取 り ま と め ら れ て い る 「 地 域 活 力 の 再生に向けた取組み」についての変遷と、年度ごとに果たしてきた成果を示せ

・

平 成 25 年 ２ 月 の 「 地 域 活 力 の 再 生 に 向 け た 取 組 み ～ ス テージⅡ～」においてスマートシティ会津若松を掲げているが 、 「 地 域 活 力 の 再 生 に 向 け た 取 組 み ～ 会 津 創 生 （ 平 成 27年度）～」では地域活力に資する施策、事業を抽出している。再生するための活動を通じて「運動量」はどのように高まり、将来に向けたまちづくりが現在まで推進されてきたのか市の認識を示せ

・

外部評価を含む行政評価によるＰＤＣＡサイクルの進行
管理はどのように行われ生かされてきたのか示せ。また具体的な成果はどのようなものなのか示せ・

今後、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略が果たすべき役割と最終目標は何か示せ②

会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の設置
目的と成果並びに今後の可能性
・

平 成 27 年 ５ 月 13 日 に 施 行 さ れ た 同 協 議 会 設 置 要 綱 に つ いて、改めてその目的と活動状況を具体的に示せ

・

同協議会の構成団体の推移と設置後からの予算措置についての認識、あわせて協議会が果たしてきた成果を示せ

・

ビジネスマッチングに関する実績や今後の可能性について認識を示せ。また市民満足度や利便性の向上に寄与すべき具体策を推進するため、市として同協議会に対してどのような取組を期待しているのか見解を示せ③

ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況と今後の課題
・

８ 月 23 日 現 在 11 社 の 入 居 予 定 企 業 と な っ た Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ
スビルだが、現段階での雇用予定人数や新規入居予定企業の可能性について市の認識を示せ

・

市は知的財産と評価している会津大学とその卒業生（学- 5 -部生・院生）の進路希望や就職先の傾向をどのように分析しているのか示せ。また、これらに対する認識を示せ
・

卒業生のうち地元志向の割合やＩＣＴ人材の地域定着の可能性を市としてどのように調査研究してきたのか示せ。
あわせて、現在整備しているＩＣＴオフィスビルの入居予
定企業に、毎年何人程度の会津大学卒業生が就職すると見込んでいるのか見解を示せ

・

地域雇用や若者の東京への流出防止をうたっているが、仮にＩＣＴオフィスビルへ入居希望が殺到した場合、早急に第２次ＩＣＴオフィス環境整備事業が必要となるのではないかと考えるが、市の認識と対応策を示せ

・

市長が思い描くＩＣＴオフィス環境整備事業の最終的な目標と求められる事業の可能性や今後の課題について見解を示せ④

市長が考えるスマートシティ会津若松及び地方創生関連事
業の取組と展望
・人口問題とＩＣＴオフィス環境整備事業、サテライトオ
フィスへの取組は、具体的にどのような形で市民に還元されるものなのか見解を示せ

・

スマートアグリによる次世代型農業への取組成果と今後の 可 能 性 に つ い て 示 せ 。 あ わ せ て 「 農 業× Ｉ ｏ Ｔ 」 の 普 及を市としてどのように支援していくのか認識を示せ
・ インバウンド戦略におけるＩＣＴはどのような成果が表かけるれているのか示せ。また、今後どのような分野に期待されるのか認識を示せ
・

今後への期待の中で第５世代移動通信システム（５Ｇ）への挑戦や高齢者等のモビリティ対策を挙げているが、具体的な取組内容と求められる成果について見解を示せ⑵

市の教育行政における現状と課題について①

市内小・中学校へのエアコン設置に向けた取組
・

市内小・中学校の普通教室における学習環境実態調査と温度管理に対する認識及び国の基準を満たす学習環境改善のために必要と思われる市の解決策を示せ

・

酷暑や酷寒に対する児童・生徒及びＰＴＡからの声と健康被害の状況について、この一年、各学校からどのような報告が何件程度教育委員会に挙がってきているのか市の現状認識と対応結果を示せ

・

各学校からのエアコン設置要望をどのように受け止めているのか示せ。その要望内容を示したうえで、エアコン設- 6 -置に向けた年次計画の必要性と予算化に向けた市の考え方を示せ
・

すでに設置されている保健室のエアコンは各学校でどのように利活用されているのか、現状に対する認識を示せ②

特徴ある教育方針と格差是正への取組
・

観光庁が日本各地の観光資源への理解を深める観光教育の充実を目指し、国内外から収集した事例を基にモデル授業案を作成したが、このことに対する市の認識と活用についての考え方を示せ

・

カラーユニバーサルデザインの観点から全国各地の学校で導入が始まっている色覚チョーク（蛍光チョーク）に対する市の認識と市内小・中学校への導入の可能性について
見解を示せ

・

現行法においても、紙の教科書の副教材として活用が認められているデジタル教科書が正式な教科書として認定する こ と を 定 め た 改 正 学 校 教 育 法 が 平 成 30 年 ５ 月 25 日 に 成 立
したが、これらに対する市の認識とデジタル教科書導入についての考え方を示せ③

市内通学路の実態と危険箇所の把握及びその対策
・

本年６月定例会でも通学路の安全確保について質疑をしたが、その後、神指地区のアンダーパスに関して県との協議を含めて進展はあったのか市の認識を示せ

・

市内各小・中学校の通学路について教育委員会はどの程度把握しているのか示せ。また、危険箇所の確認や改善策についての協議はどのような形でなされているのか見解を示せ

・

各学区の通学路における除排雪の要望について教育委員
会と建設部は毎年どのような協議を行っているのか。その実績と安全対策の成果を示せ④

新学習指導要領の円滑な実施に向けた取組
・

前 回 平 成 20 年 か ら 21 年 に か け て 改 訂 さ れ た 学 習 指 導 要 領と今回の改訂内容との違いと特徴についての市の認識を示
せ・

今回の移行期間における市の基本方針と年度ごとの円滑な実施に向けた取組内容を具体的に示せ

・

改訂のポイントの中では教育内容の主な改善事項として「伝統や文化に関する教育の充実」が掲げられているが、幼稚園や小・中学校における市独自の指導方法や特徴ある授業のあり方についての考え方を示せ

- 7 -

・

小学校における道徳教育や外国語教育の充実を市としてどのようにすべきと考えているのかを示せ。また、その他の 重 要 事 項 と し て 、 「 幼 稚 園 教 育 要 領 」、 「 初 等 中 等 教 育の一貫した学びの充実 」、 「主権者教育、消費者教育、防災 ・ 安 全 教 育 な ど の 充 実 」、 「 情 報 活 用 能 力 （ プ ロ グ ラ ミ
ン グ 教 育 を 含 む ）」、 「 部 活 動 」、 「 子 ど も た ち の 発 達 の 支援（障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登 校 等 ）」 の ６ 項 目 の 中 で 特 に 重 要 な 取 組 は 何 と 考 え て い
るのか、その理由とカリキュラム・マネジメントの確立について市の認識を示せ

４

議
⑴

員

成

田

眞

一

農業政策について①

トップセールスの成果と今後のセールスの動向
・

本市の農業従事者に広く経済効果を波及させるためには、優れた多くの農産物を東京、名古屋、大阪の３大都市圏に供給することが重要との考えから、本年６月定例会で市の考 え 方 を 確 認 し た と こ ろ で あ る 。 今 般 、 会 津 17 市 町 村 が 連携した農業生産物のトップセールスが、東京と大阪で開催されたところであるが、このトップセールスの成果をどう評価しているのか、また市民に対しての効果をどのように捉えているのか示せ・

今 後 、 会 津 17 市 町 村 を 代 表 す る 立 場 と し て 、 市 は 会 津 地
域をけん引していくべきと考えるが認識を示せ

・

市が考える独自の特色ある農業政策をどのように考えているのか認識を示せ⑵

国際交流について①

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に お け る ホ ス ト タ
ウンの状況
・市においては、タイ王国を対象としたホストタウンの決定に伴い、事前キャンプの誘致をはじめ、ナショナルチー
ム選手との交流、市民との交流会やスポーツ教室の開催を予定していたところである。福島市においては、野球・ソ
フトボール競技が県営あづま球場で開催されることが決定
し 、 本 年 ６ 月 に は 日 米 対 抗 ソ フ ト ボ ー ル 2018 の 第 ３ 戦 の 開
催、聖火リレーの取組などが着実に行われている。市におけるホストタウンの取組状況はどのようになっているのか示せ。また、他の国との交渉は行っているのか示せ⑶

伝統文化・芸能の保護について

- 8 -

①

伝統文化芸能の継承・振興に向けた支援のあり方
・本市においては、伝統芸能が盛んであり、戊辰戦争下においても西軍が若松城を包囲する中、城の西出丸西追手門に３匹の獅子を従い、城内に入場したとの逸話も残されている。しかしながら、獅子舞の保存については、地区住民が中心となり活動に取り組んでいる状況にある。保存会においては、後継者育成にも苦心しており、地域の小学校の授業の一環で指導に出向き、児童が地域のイベントや市の音楽祭などで演じる際には舞台裏から支えている状況にある。市内には小松獅子舞をはじめとする獅子舞が存在する
が、獅子舞の伝統文化芸能の継承・振興に向け、市としてどのような支援を行っているのか示せ

５

議
⑴

員

横

山

淳

学校教室の温度管理について
①

冬季暖房
・

本年２月定例会で教育部長は「今年の冬の学校の教室の温 度 に つ い て は 文 部 科 学 省 の 学 校 環 境 衛 生 基 準 （ 18 度 か ら
20 度 ） に 達 し て い な い 学 校 が あ る 。 城 西 小 学 校 に つ い て は平 成 30 年 度 中 に 改 善 す る 。 そ の 他 の 学 校 に つ い て は 要 望 を踏まえ、市内の小・中学校全てにおいて温度管理について
は意を用いていく」と答弁した。間もなく冬がやってくる。
本年２月定例会の答弁を踏まえ、これまでどのように改善されたのか示せ。また、城西小学校、要望が上がっている学校、その他の学校それぞれについて、実態把握から明らかになった問題点、改善するための課題を明らかにするとともに、今後の取組を示せ

②

夏季冷房
・

本年の夏の暑さを、異常な暑さ、命にかかわる暑さと捉えているのか、見解を示せ。また、来年の夏以降も、命にかかわる異常な暑さは続くことが予想されるが、同様の認識でよいか示せ・

本年の夏の暑さは児童・生徒の学習を阻害し、停止させてしまうほど、教育学習環境にとって劣悪な事態であったと考えるが、認識を示せ

・

児童・生徒の学習環境を守り、児童・生徒の健康管理を行う手段は教室にエアコンを設置する以外にないと考えるが見解を示せ⑵

学校教育における医療的ケアを必要とする児童・生徒への支- 9 -援について①

普通学級における支援の必要性
・

知的障害、情緒障害を持たず、時に応じて医療的ケアが必要になる子どもで、親が普通学級への就学や進学・進級を望む場合、教育委員会はどのような対応をするのか示せ。
また、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法、平 成 25 年 ８ 月 に 公 布 さ れ た 「 学 校 教 育 法 施 行 令 の 一 部 を 改正する政令」の趣旨を総合的に踏まえた上で市の見解を示
せ⑶（仮称）会津若松市美術館の考え方について①

文化センターの役割と機能のあり方
・

会津美術協会等が主催して行う会津総合美術展は、文化センターを展覧会会場として使用している。しかし、その準備・展示等には相当な労力と工夫が必要であり、美術展を開催する場所としての機能が備わっていないことが要因と考えられる。それにもかかわらず、文化センターを使用して行われる美術展には年間延べ２万人以上の方々が来場し、関心は年々高まっている。美術展にふさわしい機能を備えた整備を行うことにより、来場者はさらにふえると考えるが見解を示せ

・

文化センターは、勤労青少年ホームと老人福祉センターの複合施設であるが、市民の間では文化センターとして広く知られている。文化センターは社会教育施設として、特に芸術文化の振興・普及の拠点として設立された。文化セ
ンターを今後、（仮称）会津若松市美術館として整備していくことは、今後の本市芸術文化の振興・普及の拠点として、一考に値すると考えるが見解を示せ②

県立博物館との連携
・

県立博物館の取組が注目を集めている。先月開催された夏の企画展「美しき刃（やいば）たち～東京富士美術館コレクションと福島の名刀～」は来場者２万５千人を達成し、大盛況であった。美術館コレクションの作品を博物館で展示したことは、大きな意味があり、今後、博物館は単なる
博物学の拠点であるだけでなく、人が集まる施設、子どもからお年寄りまで観光客も含めて、誘客のための施設として変わっていくと考える。今後、市所有の収蔵美術品の保管・展示等、県と連携することも本市芸術文化の振興・普及のために有効ではないかと考えるが見解を示せ- 10 -

６

議
⑴

員

内

海

基

第７次総合計画における中心市街地のまちづくりと庁舎整備と県立会津総合病院跡地利用について①

庁舎建設地と第７次総合計画
・

県立会津総合病院跡地の取得の意向を示した時点で、庁舎建設地についても、新たに検討すべき状況になったと考える。その点を本年６月定例会の一般質問において、庁舎建設地をオープンな場で再検討するよう求めたが、その議論をするためには、第７次総合計画の見直しが必要になるとの答弁であった。第７次総合計画で示されなかった課題が発生したことにより、新たに課題となったことなどの対応についても、第７次総合計画の見直しを行わないと対応できないと考えるのか認識を示せ②

県立病院跡地利活用懇談会と庁舎利用の課題
・

県立病院跡地利活用懇談会で、庁舎利用を検討課題から省いた理由と根拠は何か示せ。さらに、市民アンケートでは、なぜ庁舎利用を明確に省かなかったのか見解を示せ

・

第７次総合計画で県立会津総合病院跡地取得を課題としなかったのに、取得の意向は、何をもって決定したのか示せ。さらに、総合計画に載せなければ、見直しも発生せず、
全市民的議論も必要がないと考え、何にも拘束されないと考えるのであれば、差し迫った重要案件は、総合計画には載せない方がよいということになるが認識を示せ⑵

猛暑日対策と市の責任について①

猛暑日の定義と行政の責任・

ここ数年来、猛暑日という言葉を頻繁に聞く。気象庁は、
一 日 の 最 高 気 温 が 25 度 以 上 の 日 を 夏 日 、 30 度 以 上 の 日 を 真
夏 日 と し て き た が 、 2007 年 、 予 報 用 語 を 改 正 し 35 度 以 上 の日を猛暑日とし正式な予報用語とした。これは、猛暑日の発生が、年間の気温変動の中で、会津地方の豪雪のように例年起こり得る気候へと変化したことを意味し、この気候の変化への対応として、とりわけ全ての公共施設における対応を、責任をもって行わなければならなくなったと考えるが認識を示せ

②

猛暑日対策
・

市における本年の熱中症の発生件数を踏まえた現状を示し、現在の本市の熱中症対策を示せ

・

教育現場において、児童・生徒の水筒持参が認められているが、内容物が、水やお茶に限定されているところもあ- 11 -

る。水分だけではなく体に必要な栄養分を補充することが重要であり、スポーツ飲料等の持参も認めるなど、条件の緩和が考えられるが見解を示せ
・市内にある消雪散水設備の利活用を図り、打ち水として散水してはどうかと考えるが見解を示せ

・

ヒートアイランド現象の緩和や環境に対する意識の向上を図るとともに、地域での新たなコミュニケーションづくりを目的として「打ち水大作戦」を実施しているところもある。商店街などと連携を図り、市民参加の打ち水大作戦を行ってはどうかと考えるが見解を示せ⑶

中小企業・小規模企業振興検討会について①

中小企業・小規模企業振興検討会の開催状況と課題
・

本年６月から、中小企業振興条例の改正に向けて、関係団体との意見を交わすため中小企業・小規模企業振興検討会が開催されているが、検討会の開催状況を示し、検討会での検討内容と今後の課題を示せ⑷

観光振興のための実態調査について①

観光客アンケート調査の実施
・

観光誘客に向けさまざまなＰＲ活動を行っているが、Ｐ
Ｒ活動の効果をどのような手法で把握しているのか、その
内容を示せ

・

首都圏等における観光誘客ＰＲ活動において、会津に訪れた際、使用可能な特典を付与したアンケート調査等を実施すべきと考えるが見解を示せ

・

本市を訪れた観光客に対して本市の印象等をどのような手法で把握しているのか、その内容を示せ。あわせて、ホテル・旅館や観光施設へ協力を要請し、利用客等へのアンケート調査を実施すべきと考えるが見解を示せ②

観光消費額の把握
・

戊 辰 150 周 年 の 本 年 も 、 秋 の 観 光 シ ー ズ ン を 待 つ ば か りの 状 況 と な っ て い る 。 戊 辰 150 周 年 の 後 の 観 光 を 考 え る 上
で、本市の観光戦略を再構築することが重要と考える。そのためには、本市及び会津地方の観光消費額を把握することが、極めて重要な課題となるものと考える。観光消費額に つ い て 、 本 市 及 び 会 津 17 市 町 村 で 調 査 す べ き と 考 え る が
認識を示せ

・

本市の観光戦略の再構築のためには、一般的な都道府県
単位等の調査と異なり、特定地域の調査を行う際の課題も多いと考える。観光消費額の把握に向けた課題等をどのよ- 12 -

うに整理しているのか認識を示せ⑸

本市の障がい者雇用の状況について①

本市の障がい者雇用の状況
・

国や地方公共団体で、障がい者雇用率を水増ししている
事態が相次いで判明し、障がい者雇用制度の信頼が損なわれかねない状況となっている。障害者の雇用の促進等に関する法律は、国や地方公共団体や企業に、一定の割合の雇用を義務付けており、法定雇用率に満たない企業は不足人
数１人当たり月５万円納入しなければならないものとなっている。市役所における障がい者雇用人数とその確認方法
及び雇用率を示せ

・

市内の企業における障がい者雇用率の状況について認識を示せ・

障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるよう、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進していかなければならないと考える。そこで、市の障がい者雇用の相談体制の現状を示せ。あわせて相談体制の整
備についての認識を示せ

７

議
⑴

員

丸

山

さよ子

こどもクラブの充実について①

放課後児童クラブ運営指針への対応
・

国 は 、 平 成 19 年 に 策 定 し た 放 課 後 児 童 ク ラ ブ ガ イ ド ラ イ
ン を 見 直 し 、 新 た な 放 課 後 児 童 ク ラ ブ 運 営 指 針 が 平 成 27 年
４月から適用されているが、市は、新たに策定された放課
後児童クラブ運営指針についてどう受け止め、こどもクラブの運営にどう生かしてきたのか示せ②

利用者の声の把握と対応
・

平 成 29 年 ６ 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で は 、 子 ど も た ち や 保 護
者の声をこどもクラブの質の向上に生かすことについての質疑に対し、「よりよい環境で児童の健全育成を図るためには ､ 利用する児童や保護者の方々の声に耳を傾け、施設の充実や環境の改善に結びつけていくことが重要だ」と答弁している。そこで、市は、利用する児童や保護者の声をどう聞き取り、改善してきたのか、具体的事例を示せ

・

こどもクラブの支援員や、委託事業者に寄せられた保護者からの意見・要望について、こどもクラブの質の向上につなげるためにも、市が把握し、解決に向け対応できる仕- 13 -

組みをつくっていくべきと考えるが見解を示せ
・

市がこどもクラブの運営状況を把握する方法として、各
こどもクラブの保護者会総会へ参加し保護者と意見交換をすることや、担当課や児童館職員が各こどもクラブへ定期的に訪問し、支援員との情報交換や子どもの声を聞く取組などが有効と考えるが見解を示せ

・

放課後児童クラブ運営指針では、育成支援について、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に考慮しながら子どもが自ら危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることを目的とする。また、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して育成支援を行い、子どもに影響のある事柄に関して子どもが意見を述べ参加することを保障する必要がある、などが明記されている。しかし、保護者からは、「子どもが行きたくない、苦痛だという理由で退会した」という声があった。市はこのような理由の退会についてどのように捉えているのか示せ・

退会理由に課題がある場合の対応方法について、何が原因で退会に至ったのか、利用者、支援員、事業者に丁寧な聞き取りをし、子どもの人権を大切にした適切な対応や、改善に向けた対策を検討すべきと考えるが見解を示せ③

望ましい環境の整備
・

外遊びを希望する保護者からの声に対し、外にいる子ど
もと、室内にいる子どもの両方を見るには、支援員の目が届かなくなるので、活動を制限せざるを得ないといった回答があった。このような環境は、望ましい環境とは言えな
いため、改善が必要だと考える。現在、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上と定められているが、こどもクラブごとに、こどもクラブが設置された場所と外遊びをする場所の位置、または支援を必要とする子どもの状況によって、望ましい支援員の配置数が変わってくると思われる。現状の支援員の配置は望ましい状況と考えているのか認識を示せ・

こどもクラブの利用者は年々増加し、待機児童が出ている中、長期休業中の利用者も増加している。本年６月末の
こ ど も ク ラ ブ 登 録 児 童 数 は 1,753 名 で あ る が 、 夏 休 み 期 間- 14 -

中 の ７ 月 末 の 登 録 人 数 は 166 名 ふ え 1,919 名 と な っ た 。 担
当課によると、長期休業中は２割程度利用率が下がること
がこれまでの実績から想定されるため、長期休業中に限り定員の２割増までの受け入れをしている、とのことである。
しかし、あるこどもクラブでは、本年７月末の登録人数が
定 員 40 名 に 対 し 63 名 と な り 、 実 際 の 利 用 者 は 一 番 多 い 日 で
50 名 と な っ た 。 特 に 長 期 休 業 中 は 午 前 ８ 時 か ら 午 後 ６ 時 まで 利 用 す る と 10 時 間 を こ ど も ク ラ ブ で 過 ご す こ と も 考 慮 し 、
子どもにとって望ましい環境で過ごせるよう配慮することが必要である。定員以上の受け入れをすることとなった場
合、長期休業に入る前に望ましい環境で過ごせるよう何らかの対策をとる必要があると考えるが、どのような準備をしてきたのか示せ・

長期休業中の受入体制として、学校に設置されているこどもクラブの場合、その利点を最大限に生かし、図書室や特別教室などの利用も検討すべきと考えるが見解を示せ。
また、定員を超える場合は支援員の加配についても検討すべきと考えるが見解を示せ④

障がいのある児童の受入体制の整備
・

本年５月１日現在のこどもクラブ登録児童数の合計は、
1,757 名 で あ り 、 そ の う ち 、 障 が い の あ る 児 童 数 は 57 名 となっている。障がいのある児童を受け入れるために必要な専門的知識等を有する支援員の配置や、支援員が障がいについて理解を深める取組、施設や設備の改善等が必要と考えるが、本市での障がいの特性に応じた受入体制の整備についてどのような取組が行われているのか示せ・

放課後児童クラブ運営指針では障がいのある児童の特性を踏まえた育成支援の向上のためには、地域の障がい児関係の専門機関等と連携し相談体制をつくる、保育所等訪問支援を活用するなどの望ましい姿が挙げられているが、このことに対する認識を示せ。さらに、本市でも障がい児関係の専門機関との連携が必要と考えるが見解を示せ⑤

放課後児童支援員の知識及び技能の向上
・

こどもクラブにおいて育成支援を行う放課後児童支援員
は、業務を遂行する上での知識・技能の習得、基本的な考え方や心得を認識するため、県が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了することが義務づけられている。また、
県では職員の経験年数やスキルに応じた、放課後児童支援員等資質向上研修も開催されている。しかし、平日に開催- 15 -

される研修を受けるためには、こどもクラブを欠勤することになり、支援員が不足しないような対応が必要となる。
さらにテキスト代として自己負担が発生するなどの課題もあ る 。 本 市 の こ ど も ク ラ ブ は 市 の 直 営 を 合 わ せ 49 ク ラ ス あ
り 、 認 定 資 格 研 修 を 修 了 し て い る 放 課 後 児 童 支 援 員 52 名 、認 定 資 格 研 修 を 受 講 し て い な い 支 援 員 104 名 の 合 計 156 名が従事している。今後、より多くの支援員が研修を受講できるよう支援していくことが必要と考えるが見解を示せ
・

さらに、こどもクラブに従事するすべての支援員が、放課後児童クラブ運営指針について理解し、育成支援を行っていくことが望ましいと考えることから、認定資格研修を受講していない支援員に対し、放課後児童クラブ運営指針について学習する機会を設定すべきと考えるが認識を示せ

８

議
⑴

員

土

屋

隆

庁舎整備と地域内分権について①

地域の拠点と本庁舎の規模機能
・

地域内分権が時代の趨勢となっている。庁舎整備においても地域内分権をどのように取り入れていくのかということは大事な視点であると考える。本庁舎の整備ありきで事が進んでいるように考える。分権時代にふさわしい庁舎整備とはどのようなものと考えているのか見解を示せ

・

平 成 29 年 ４ 月 26 日 に 開 催 さ れ た 政 策 討 論 会 全 体 会 に お ける第１分科会の中間報告の中で「住民自治の仕組みや組織のあり方については、新庁舎の規模機能も含め、新たな自治組織のあり方や地域の拠点となる施設の考え方、地域が主体的に課題解決に取り組むための財源も含めた支援のあり方などについて、引き続き調査研究を進めます」と報告
し た 。 さ ら に 、 本 年 ４ 月 26 日 に 開 催 さ れ た 政 策 討 論 会 全 体会における第１分科会の中間報告で「新庁舎の規模機能の検討に当たっては、新たな自治組織のあり方や地域の拠点となる施設の考え方等と一体的に考える必要がある。しかしながら、本年４月に公表された本庁舎旧館保存活用計画
及び庁舎整備行動計画にはその考え方が示されていなかったことから、今後策定される庁舎整備計画に向けて、地域内分権の推進と新庁舎整備を一体的に考えるよう求める」と追記された。これらの報告の内容からも庁舎の規模機能と地域の拠点はセットであると考えている。本年３月に策定された本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画の- 16 -

中 に 、 庁 舎 整 備 の 全 体 ス ケ ジ ュ ー ル が あ り 、 平 成 29 年 度 は
保 存 活 用 計 画 と 庁 舎 整 備 行 動 計 画 の 策 定 、 平 成 30 年 度 ・ 平
成 31 年 度 に お い て 基 本 計 画 の 取 り ま と め と あ り 、 平 成 32 年
度以降、設計・施工の段階と想定されている。市においては、全体スケジュールの中で、地域内分権を推進していくための本庁舎の規模機能と地域の拠点整備をどのように位置づけているのか考えを示せ
・

地域の拠点の整備の前段として、地域の定義を決定する必要がある。地域の定義と決定については、本年６月定例会において同僚議員も質問したが、その答弁を聞いて、所管課においては従来の考え方に固執していて何の進展もないと感じた。速やかに関係所管課が一堂に会して議論し、結論を出すべきである。本市の地域内分権のまちづくりのスタートを切るためにも地域の定義を決定すべきと考えるが見解を示せ・

総務委員会の行政調査で訪問した、伊賀市や名張市においては、住民自治組織ごとに、地域担当職員が配置され、地域住民と地域の課題解決や地域づくりについて話し合う
仕組みが作られていた。住民が自主的に行う主体的な活動に役立つ情報を提供し、一緒に考える制度である。本市においても参考にすべきであり、地域の拠点に職員が配置されるようにすべきと考えるが見解を示せ

・

第１分科会の中間報告の中に、「地域が主体的に課題解決に取り組むための財源も含めた支援のあり方」という報告があるが、これも大事な検討事項である。伊賀市や名張市においても、さまざまな地域向けの補助金が廃止されて、伊賀市では地域包括交付金が、名張市では夢づくり地域交
付金がそれぞれの住民自治組織に一括交付されている。本
市においても、このような交付金を住民自治組織に交付す
ることは地域内分権を推進するうえで大事なポイントであると考えるが見解を示せ

・地域に担当職員を配置し、一括交付金を交付しながら地域内分権が進んでいくと信じているが、地域の拠点整備の状況いかんで、本庁舎の規模機能を縮小したり変更したりすることがあると考えるのが自然である。地域の拠点の整備次第で本庁舎の規模機能を変更することは想定しているのか、また、現在、その検討をしているのか。さらに、平成 31 年 度 に か け て 検 討 が な さ れ る の か 見 解 を 示 せ- 17 -

９

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

インバウンド観光の推進について①

インバウンド観光推進の現状と評価
・

市は、インバウンド観光推進に取り組んでいるが、本市を 訪 れ た 訪 日 旅 行 者 の 平 成 29 年 に お け る 市 内 宿 泊 施 設 へ の宿泊状況とＶ案内所の利用状況を示すとともに、それらの数値をこれまでの推移においてどのように評価しているのか示せ・

インバウンド観光推進におけるこれまでの取組について、
訪日旅行者の受入体制や環境整備をどのように図ってきたのか具体的事例で示せ。また、その現状をどのように評価しているのか示せ・

昨 年 12 月 、 本 市 は 農 林 水 産 省 か ら 「 農 泊

食文化海外発信地域」の認定を受けたが、この認定を生かす取組の現状を示せ・

インバウンド観光の推進において、市が今後さらに力を入れて取り組むべき課題についての認識を示せ②

市観光課と一般財団法人会津若松観光ビューローとの連携及び役割分担・

インバウンド観光推進の取組において、市は実践的には会津若松観光ビューローに任せきりにしているような印象を受けるが、市と会津若松観光ビューローがインバウンド
観光推進の取組においてどのように役割を分担し連携を図っているのか示せ③

今後の目標と施策展開
・

本年７月、産業経済委員会は岐阜県高山市を訪問し、「
インバウンド観光推進による地域経済活性化の取組について」のテーマで行政調査を行った。高山市におけるインバ
ウンド観光推進の取組については、詳細なデータ分析に基づく成功事例として本年２月定例会の一般質問でも紹介したが、高山市の担当者から直接話を伺い、その成功の要因
が、詳細なデータ分析に加え、早くからの海外戦略と広域連携にあるように感じられた。２月定例会の私の一般質問に対し観光商工部長は、「高山市の観光統計の項目と比較して、本市でもほとんど同じ内容の統計をとっている。ただ、詳細な分析については、今後の観光振興戦略を策定していく中で基本になるものと認識しており、データの収集、分析については観光事業者等とも連携を図りながら、より詳細な分析に努めたい」と答弁しているが、その後の取組- 18 -

の現状を示せ・

本年６月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されたが、同法に対する認識と民泊施設の普及を推進すべき状況が本市にあると考えているのか認識を示せ

・

京都市などでは違法民泊施設の増加によるさまざまな問題等が発生していると聞いている。本市においても民泊施設が少しずつふえることが予想されるが、違法、適法を問わず民泊施設の増加を想定した危機管理体制を今からとっておくことが必要と考えるが認識を示せ

・

国のインバウンド政策は今後さらに加速し、本市においてもこれまで以上に外国からの観光客を迎えることになると予想されるが、単に国の政策に便乗したり流されたりす
るのではなく、本市にある資源の発見とさらなる磨き上げ、新たな魅力の発見など、観光素材を生かし切る観光メニューの提供と情報発信にどのように取り組むか、また、旅行者が安全かつ安心をもって快適に滞在し、旅行を楽しめる
まちづくりをどのように進めるかなど、市はこれからの観
光戦略・インバウンド戦略を具体的な目標を定めて構築する必要があると考えるが認識を示せ⑵

城下町會津まちづくり寄附金について①

寄附金の現状・

市 の ホ ー ム ペ ー ジ に よ れ ば 、 平 成 28 年 度 の 寄 附 金 の 受 入状 況 に つ い て 、 金 額 合 計 で 8,105 万 6,229 円 で あ っ た こ とが 示 さ れ て い る が 、 平 成 29 年 度 の 状 況 及 び 今 年 度 に お け る
直近の状況を示せ

・

ふるさと納税においては、単純な言い方ではあるが、本市住民が他自治体に寄附をした際には個人住民税が軽減され、その分本市の個人住民税が減少することになる。この関連において、ふるさと納税によって本市に寄せられた寄附金額から返礼品に係る経費を差し引いた金額と個人住民税の減収額を比較するとどのようになっているのか、平成28 年 度 及 び 平 成 29 年 度 に お け る 実 態 を 金 額 で 示 せ②

返礼品による本市ＰＲと地域活性化の効果
・寄附者への返礼品選定について、市が特に意を用いているのはどのようなことか具体的に示せ

・

会津若松市ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザ
ル 募 集 要 項 （ 以 下 「 要 項 」 と い う 。） に お い て 、 そ の 目 的を「本市に寄附された方へのお礼として、会津らしい魅力
ある地元産品等を贈り、感謝の気持ちを伝えるとともに、- 19 -

本市のさらなるＰＲや地域活性化に寄与すること」としている。要項の目的にある「本市のＰＲ」や「地域の活性化」への寄与の度合いはどのような指標で判断しようとしているのか認識を示せ③

返礼品発送業務委託の現状
・

本年度は、ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザ
ル の 募 集 を ４ 月 10 日 か ら ５ 月 ７ 日 ま で を 公 募 期 間 と し て 実
施 し た 後 、 ６ 月 １ 日 か ら 21 日 ま で を 公 募 期 間 と し て 追 加 実
施したが、その結果、どのような事業者が返礼品発送業務
委託事業者として選定されたかを示すとともに、追加公募を実施した理由について示せ

・

追加公募において返礼品発送業務委託事業者として選定された者のうち１者が辞退をしたが、その理由を示せ④

今後の対応と課題
・

要項及び会津若松市ふるさと納税返礼品発送業務委託仕様書において、返礼品の内容について、１件当たりの返礼
品金額に応じ委託料額を一律にしている理由を示せ。また、一律にしていることから生じる不合理性はないのか認識を示せ・

プロポーザルに参加する事業者をふやし、寄附者に喜んでもらえる地元産品等の返礼品の種類を充実させるため、また、返礼品発送業務委託事業者に選定された者が辞退をするような事態を招かないためには、委託料のあり方を変える必要があると考えるが、今後の対応と課題についての
認識を示せ

10

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

会津若松市定住・二地域居住について①

移住体験ツアーの実績
・平 成 29 年 度 に 実 施 し た ２ つ の 事 業 の 実 績 及 び 今 年 度 の 取
組状況について示せ。また、これらの事業の受入体制はどのように行われているのか示せ。さらに、会津若松市定住・二地域居住推進協議会に対する本市からの負担金はどのように使用されているのか示せ

・

一度や二度の相談では、移住にはつながらないと聞いているが、移住につなげるためにどのように取り組んでいるのか示せ・

移住した後に、断念する人はいないのか。また、断念す
る場合、どのような理由なのか示せ- 20 -

②

本市独自の取組・

例えば、桑折町では、町職員の採用試験で移住者向けの採 用 枠 を 設 け て お り 、 応 募 資 格 は 30 歳 か ら 39 歳 ま で の 大 卒者、応募申込み時点で町外に住んでおり、採用された場合は町に移住することが条件となっている。さらなる取組として、若者世代の移住、定住を促進するために、新婚世代
へ の 家 賃 の 支 援 や 45 歳 未 満 の 移 住 者 へ の 住 宅 購 入 費 補 助 事
業も行っている。本市においては、このような取組の検討はしていないのか示せ。また、本市独自に取り組んでいる
移住者に対する支援事業について示せ⑵

防犯灯の整備について①

本市の取組状況
・

町内会ごとに、防犯灯のＬＥＤへの設備変更は、計画的に進められているのか。また、進捗状況について示せ

・

予算の範囲内で補助金を交付するとしているが、予算はどのように確保しているのか。また、この事業は、いつまで継続していく見込みであるのか示せ・平 成 29 年 度 に お け る 電 気 料 補 助 金 交 付 件 数 は １ 万 1,194
件 で あ り 、 平 成 29 年 度 ま で の 防 犯 灯 設 置 補 助 金 交 付 件 数 は１ 万 399 件 と な っ て い る 。 こ の よ う に 件 数 が 違 う の は な ぜ
か示せ②

地区からの意見への対応
・

城西地区で開催した市民との意見交換会において、「材木町団地の入居者が減少し、町内会費を徴収することが厳しくなってきている現状では、防犯灯の電気代も支払うことが難しくなってきている」との意見があった。このような場合の対応について、どのように考えているのか見解を示せ

・

一箕地区での市民との意見交換会でも、防犯灯について
は多くの意見が出されている。その内容は「防犯灯に公共性があるものについては、一定程度、市で責任をもって整備すべきではないか」というものであった。このような場合の対応について見解を示せ③

市としての取組、補助金のあり方
・

会津若松市防犯灯補助金の交付等に関する要綱において、「夜間における犯罪の防止及び通行の安全を図るため、防犯灯を設置又は維持管理する町内会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する」としているが、他自治体においては、自治体が整備しているところもある。防犯や安全のた- 21 -

めであれば、市が率先して取り組むべきと考えるが見解を示せ
・

中小企業振興条例に基づく補助制度でも、商店街等が設置する街路灯の電気料への補助金が出されている。各町内会への防犯灯の補助金について増額はできないのか示せ⑶

旧材木町児童館の利活用について①

町内会館としての再利用
・

旧材木町児童館については、今後の利活用は、内部で協議していくことになるとのことであったが、その後の方針はどのようになったのか示せ

・

本市は未利用財産の積極的な利活用促進を掲げているが、町内会館として材木町三丁目町内会に貸し出すことは考えられないのか示せ・

昨 年 10 月 22 日 の 衆 議 院 議 員 選 挙 ま で 、 投 票 所 と し て 利 用
していたが、今後についてはどのような計画であるのか。
また、高齢者が多くなってきている現状で、投票所の場所が変わり、遠くなってしまえば、投票率にも影響が出てくるのではないか見解を示せ⑷

介護職員の確保について①

介護人材の不足への認識
・

団 塊 の 世 代 が 全 員 75 歳 以 上 に な る 2025 年 に は 、 要 介 護 の高 齢 者 が ふ え 、 介 護 人 材 は 約 34 万 人 不 足 す る と 推 計 さ れ ている。これまでに何度か質問しているが、有効な方策が示されず、タイムリミットが迫っていると考える。市としてどのように認識しているのか見解を示せ

・

全国的な介護職不足の傾向の中、介護職不足を補うため
初任者研修制度が盛んに行われ、短期間の講習で人材を確保しようとする施設が相次ぎ、給与の違いも大きくないことから養成校への入学者減少の一因となっている。国の公共職業訓練の一環として実施されている、介護福祉士の育成を目的とした離職者訓練制度の活用者も非常に少ない状況である。量の確保ばかりを重視する政策に、問題があるのではないか。きちんとした教育を行った上で人材を育て
れば、質も高まり、社会的な評価も上がり、介護従事希望者もふえるのではないか。しっかりとしたキャリアアップの仕組みが大事であると考える。これらに対する市の認識を示せ- 22 -

11

議
⑴

員

村

澤

智

高齢者の生活支援について①

外出しやすいまちづくり
・

本年４月から、河東地区のみなづる号、北会津地区のピカリン号が廃止となり、既存の路線バスを活用した新しいルートとなった。以前は、バス事業者の取組として、運転免許証を返納した高齢者などが利用した場合は運賃の半額を割引していたが、ルートの見直しとともになくなってしまった。今後、バス事業者と協議して割引が復活したり、新たな取組を検討しているのか市の認識を示せ

・

現在、認知症が理由で運転免許申請取り消しとなった高齢者等を支援する取組は警察までの対応となっている。個人情報の制約もあるが、今後、警察と連携して認知症の症状に応じて認知症初期集中支援チームなどに引き継ぐことで、高齢者の外出から認知症の治療、見守りまで、幅広く支援すべきと考えるが認識を示せ

・

高齢者の交通事故防止の観点から、親と離れて暮らす子
ど も た ち は 、 「 運 転 免 許 を 返 納 し て も ら い た い 」、 「 車 を運転しないでほしい」と考える人は多いと考える。そこで、新たな取組として民間タクシー事業者が「親孝行タクシー」というサービスを実施している自治体がある。これは、親が利用したタクシー乗車料金を遠隔地に住む子どもたちに後日請求し、支払う取組である。また、親に対する体調不良時や安否の状況など、生活支援から安否確認サービスにも取り組んでいる。本市でも高齢者の生活支援や運転免許証自主返納にもつながっていくと考えることから、このような取組が行えるよう民間のタクシー事業者と連携して支援策について検討が必要と考えるが認識を示せ

・

偶 数 月 の 15 日 は 、 年 金 の 受 給 日 と な っ て い る 。 こ の 日 の大規模小売店や飲食店は、ちょっとした贅沢を楽しむ高齢者で賑わう傾向にある。現在、運転免許証自主返納支援制
度の取組として、各商店や飲食店が割引や特典の提供を会
津若松商工会議所が中心となって実施されているが、年金受給日についても新たな割引や特典を設定し提供すること
で高齢者が外出する機会を創出し、消費を促すことにより地域経済を活性化することが重要と考えるが認識を示せ⑵

スポーツ機会の充実について①

地域スポーツ活動の充実
・

小・中学生の県大会、東北大会、全国大会などへの参加- 23 -

費の補助は、児童・生徒の活躍を支援する観点から重要と考える。一方で、高齢者の各種大会への参加費の補助は、小・中学生や社会人の参加費の補助に比べると少ないと考える。介護や医療に頼らない健康でスポーツを続けている
高齢者にこそ手厚い支援を行うべきであると考えるが認識
を示せ
12

議
⑴

員

鈴

木

陽

ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画（以下「基本計画」とい う 。） と ホ ル ダ ー 企 業 予 定 者 の 提 案 書 （ 以 下 「 提 案 書 」 と いう 。） の 位 置 づ け に つ い て①

Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス 環 境 整 備 事 業 （ 以 下 「 本 事 業 」 と い う 。）の基本計画と提案書
・

本事業は、基本計画と提案書に基づき実施されていると考えるが見解を示せ

・

市 と 株 式 会 社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ Ｍ Ｕ と の 契 約 上 、 平 成 31 年 ４ 月 以
降、本事業には、市の責任は生じないことになると考えるが認識を示せ。それは、本事業は、事業主体である株式会
社ＡｉＹＵＭＵが、特定目的会社（ＳＰＣ）の責任においてのみ進めることを意味することになると考えるが認識を示 せ 。 そ う で あ る な ら ば 、 平 成 31 年 ４ 月 以 降 、 本 事 業 は 、何に基づき進められることになると考えるのか認識を示せ

・

本 事 業 は 、 市 長 肝 い り の 事 業 と 考 え る 。 平 成 31 年 ４ 月 以
降、市の事務事業からは基本的に切り離されると考えるが、それでも、市長の政治生命を賭した事業であると考えてもよいか市長の見解を示せ②

本年６月定例会に示した課題の整理状況
・ホルダー企業予定者の構成と異なる株主構成によって設立された株式会社ＡｉＹＵＭＵは、ホルダー企業応募構成
要件の設計業務実績を満たしていないと考えるが整理内容と見解を示せ・

市 か ら 補 助 金 3,100 万 円 を 受 け た 上 で 、 建 築 工 事 等 が 進
められているが、株式会社ＡｉＹＵＭＵの発注した設計・施工管理、建築請負工事で、市の入札制度に準じた発注をしていない部分があると考えるが整理内容と見解を示せ

・

平 成 29 年 ６ 月 定 例 会 で 議 決 さ れ た 本 市 と 株 式 会 社 Ａ ｉ Ｙ
ＵＭＵとのＩＣＴオフィスビルの売買契約は、民法、商法等との関係で適法な契約なのか、違法な契約であった場合は無効になると考えるが整理内容と見解を示せ- 24 -

・

建物購入費の議決後、議決した建物購入費の支出前に、補 助 金 3,100 万 円 を 流 用 し て 支 出 し た 。 予 算 上 の 同 じ 「 目」内の流用は可能としても、あくまでも、流用が可能なのは、議決予算の執行残分ではないかと考えるが整理内容と
見解を示せ

・

建 物 購 入 事 業 は 、 国 で は 、 国 の 平 成 29 年 度 予 算 で 終 了 す
る 事 業 で あ り 、 市 で は 、 平 成 29 年 度 中 に 完 了 せ ず 平 成 30 年度までの継続事業である。同一事業であるにもかかわらず、
国 の 平 成 29 年 度 事 業 終 了 と 本 市 の 平 成 30 年 度 ま で の 事 業 継続は、単年度予算主義に基づく執行となるのか整理内容と
見解を示せ

⑵

基本計画と関心表明企業入居見込みについて①

本年６月定例会での答弁と本事業の進捗状況
・

本事業の市とアクセンチュア株式会社との委託業務の内
容は、入居企業を誘致することが主な業務であり、アクセ
ンチュア株式会社自らが作成した基本計画に基づくオフィ
ス ビ ル へ の 250 名 規 模 の 入 居 で は な い と 考 え る が 認 識 を 示
せ・

企 業 誘 致 に よ る 250 名 規 模 の 入 居 で は な く 、 ア ク セ ン チ
ュ ア 株 式 会 社 自 ら が 250 名 規 模 の 入 居 意 向 を 示 す 状 況 を どのように評価しているのか認識を示せ②

基本計画の入居企業見込み
・

基 本 計 画 で は 、 500 名 規 模 の 企 業 誘 致 が 見 込 ま れ る と 示
し て い た が 、 こ れ に 、 ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 250 名 規
模の入居見込みは含まれていないと考えるが見解を示せ

・ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 250 名 規 模 の 入 居 は 、 誰 が 誘
致 し た の か 。 市 長 の ト ッ プ セ ー ル ス に よ り 250 名 規 模 の 入
居意向を示したものと考えるが認識を示せ

・

基 本 計 画 で 示 し た 500 名 規 模 の 入 居 見 込 み の 不 足 分 を 、
アクセンチュア株式会社の入居見込みで埋め合わせするとす れ ば 、 250 名 の 入 居 で は 提 案 書 の 示 す 初 年 度 70 ％ の 350
名 程 度 に し か 当 た ら ず 、 占 有 率 は 60 ％ 程 度 と な っ て い る 。
市 長 は 、 400 名 程 度 の 入 居 を ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 に トップセールスすべきと考えるが見解を示せ

・本年の６月定例会で、関心表明企業の状況は、入居見込
み の 前 提 と な る 18 年 間 の 条 件 付 定 期 借 家 契 約 も 含 め て 示 す
べ き と 質 し た が 、 「 18 年 の 条 件 付 定 期 借 家 契 約 は 現 実 的 ではなく、ホルダー企業で再検討される」旨の観光商工部長
か ら の 答 弁 が あ っ た 。 平 成 29 年 ２ 月 定 例 会 の 建 物 購 入 費 の- 25 -

予 算 提 案 は 、 事 業 継 続 性 の 担 保 要 件 と し て 、 提 案 書 の 18 年間の条件付定期借家契約が示されたものと考えるが認識を示せ・

18 年 間 の 継 続 入 居 が 現 実 的 で は な い と い う 見 解 は 、 20 年
間の事業継続が現実的ではないということを意味することになると考えるが見解を示せ

・

全ての事業において、事業の進捗状況を議会に示すこと
は、その後の事業展開の前提となる現状と課題を示すことである。事業の現状と評価が正確に示されなければ、事業課題は明確にならず、とるべき対策・対応を誤ることにつながると考えるが認識を示せ⑶

本事業のオフィス事業の側面と賃料坪単価減額の必要性の認
識について①

オフィス事業体の体質改善的施策としての賃貸坪単価の減額
・

現 在 の 本 事 業 の 最 重 点 課 題 は 、 賃 貸 坪 単 価 を １ 万 2,000円 か ら 6,000 円 程 度 へ 減 額 す る こ と で あ る 。 そ の た め に は 、本事業を、ＩＣＴ事業の側面とオフィスビル事業の側面の二つの側面から捉えることが重要であると考える。オフィ
スビル事業の側面からみれば、賃料補助等は、短期的な対処 療 法 的 施 策 で あ り 、 基 本 計 画 の 事 業 期 間 20 年 間 か ら み た
体質改善的な施策になっていない。建物の法定耐用年数が50 年 程 度 で あ る オ フ ィ ス ビ ル 事 業 の 事 業 期 間 を 、 20 年 間 から 40 年 間 に 変 更 す れ ば 、 賃 料 坪 単 価 を 半 減 で き 、 本 事 業 の根本的な体質改善を図ることができると考えるが見解を示
せ⑷

本事業のＩＣＴ事業の側面と事業性について①

ＩＣＴ企業の集積とＩＣＴ事業の経済波及効果
・基本計画では、事業効果として「既存産業とＩＣＴ技術の 融 合 に よ る 新 た な 産 業 の 創 出 」、 「 交 流 人 口 の 増 加 と 賑
わいの創出」を挙げている。また、経済波及効果として「本事業の直接投資効果と雇用者の消費や交流人口の増加に
よ る 間 接 的 な 経 済 効 果 は 10 年 間 で 約 257.2 億 円 か ら 267.6
億円」と試算しているが、現在もこの試算は妥当と考えているのか見解を示せ②

ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 250 名 入 居 と Ｉ Ｃ Ｔ 事 業 の 事 業
性・

ＩＣＴオフィス入居見込みのうち、アクセンチュア株式会 社 250 名 の 入 居 予 定 が 示 さ れ て い る が 、 コ ン サ ル タ ン ト- 26 -

業の企業の多数による入居は、事業効果、経済波及効果が、基本計画より限定的になると考えるが見解を示せ
・

ＩＣＴオフィスビルへの入居によって、アクセンチュア
株式会社は、市や会津大学、地元企業とどのような業務により、高い事業性を生むと考えているのか認識を示せ③

ＩＣＴ事業の事業性の認識
・

基本計画の事業性評価は、不動産的評価の見地を偏重している。ＩＣＴ企業のＩＣＴオフィスビルへの入居動機は、不動産的評価ではなくＩＣＴ事業における高い事業性が前提となるものと考えるが認識を示せ

・

現在、本事業に加えて、ＩＣＴ事業として、一地方都市の本市にオフィス設置を見込むだけの高い事業性を、市として全国のＩＣＴ企業に提供できていないと考えるが認識を示せ

・市として、近隣町村を含め、全ての産業振興、科学技術の振興など、総合的政策の立案を示してはじめて、ＩＣＴ事業が有機的に機能すると考える。そのためには、まず、中・長期的戦略が求められ、短期的・戦術的には、それぞれの入居企業の持つ特性と求める役割の明確化、あわせて、ＩＣＴ事業における市の責任を明確にすることが必要と考えるが認識を示せ

・ＩＣＴ事業における事業性を高めるためには、ＩＣＴオ
フィスビルのハードウエアの側面とソフトウエアの側面の両面からの事業の再構築と再整理が必要と考える。高い事
業性により経済波及効果を得るためには、何よりも、ＩＣ
Ｔ事業の中核となる事業の展開が求められると考えるが認
識を示せ

13

議
⑴

員

譲

矢

隆

給食費等の公会計への移行について①

給食費の私会計と徴収方法の問題
・

本市の学校給食費の会計の変遷について示せ。また、現在、私会計となっているがなぜ私会計としているのか、その理由と、そのことに対する認識を示せ

・

本市の学校給食費の徴収方法を示せ。また、徴収方法に問題はないか示せ。徴収に係る金融機関に支払う振り込み
手数料は保護者が負担しているようであるが実態を示せ。
あわせて、そのことに対する認識を示せ②

教員の多忙化問題- 27 -

・

本市の教員は、多忙化の状態に置かれていると認識しているのか示せ。多忙化の状態であるとすれば、その原因をどのように分析しているのか示せ。本年２月の文部科学省事務次官の通知によれば、基本的には学校以外が行うべき業務として、学校徴収金の徴収・管理が挙げられており、学校における働き方改革に基づき、教員の多忙化を解消することも目的としている。このたびの文部科学省の方針に沿うべきと考えるが見解を示せ

・

学校給食費の公会計化によって、本市の教員は多忙化から少なからず解放されると考えるが認識を示せ③

給食費の公会計への移行策
・

国は公会計化を進めるため、ガイドライン策定のための予算を計上した。国の動きをどのように受け止めているのか示すとともに、私会計の何が問題となっていると考えるのか認識を示せ・

すでに公会計へと移行している自治体もあり、教師が子どもと向き合う時間の増加などにより、本来の仕事である
子どもの学力向上に実績を上げているという報告もある。
全国において、公会計としている自治体の割合の推移と現状を示せ

・

公会計化になれば、振替金融機関の選択の自由が確保され、振替手数料の負担が軽減されるなど、保護者にとってはよい面があると考えられるが、公会計のメリットとデメリットを示せ・事務次官の通知には、学校における業務の役割分担・適正化を着実に実行するために教育委員会が取り組むべき方策として、「学校が教育活動に専念するための支援体制の構築」を挙げている。したがって、文部科学省の方針である公会計化は、できるだけ速やかに進めるべきであると考える。公会計への移行を検討すべきと考えるが認識を示せ。
また、公会計への移行には、どの程度の期間が必要と考え
るのか示せ

⑵

農業政策の充実について①

土地改良施設の維持管理支援策
・

土地改良施設の代表的施設である農道や用・排水路、とりわけ排水路の維持管理は重要である。しかし、近年のたび重なる豪雨は、河川につながる末端の水路の許容量をはるかに超えるものとなっている。そのため、日頃からの維持管理を怠れば、人命にもかかわる災害につながりかねな- 28 -

い。そのような規模が大きく重要度の高い施設の日常的な維持管理については、住民の生命財産を守る責務のある市が行うべきと考えるが認識を示せ
・

米価の下落、風評による農産物の価格低迷により、農家等の経済は好転の兆しが見えない状態にある。農業団体、
とりわけ農業用施設の維持管理を担う土地改良区に対する支援を拡大することにより、農家の負担軽減につなげるべきであると考えるが認識を示せ②

天候不順による渇水対策と支援策
・

異常気象により猛暑と雨不足の深刻な状態が続いた。コメをはじめ、農作物の作柄が心配されるが、現状における
認識を示せ

・

少雨による渇水対策が行われている地域があるようであるが、本市の現状を示せ。また、これまで市としてどのような対応をしてきたのか示せ。あわせて今後どのような支援をしていく考えなのか示せ③

多面的機能支払交付金の事業活動支援策
・各活動組織が行っている、道路や地区周辺の環境美化活動は、地域住民の負担になっていないか。本事業が農家にとってどのようなメリットがあるのか示せ

・国は、本事業の効果を検証し、いまだ取り組まれていな
い地域があることを問題として捉えているようであるが、市としての認識を示せ④

原発事故による風評被害対策
・

県産農産物等は、全体として震災前の価格水準まで回復していない実態が調査により明らかとなった。しかし、流通販売に係る業者が安く買いたたいているという事実はな
かったとしている。そのことを踏まえ県農産物流課は国の動きに合わせながら、フェアなどを利用した情報発信・小売店などへの販路開拓、県産ブランドの向上などに取り組
むとしていたが、その後の動きはあったのか、また、市として、県の施策に合わせた取組は実施してきたのか示せ。
また、本市独自の農産物価格向上策について示せ

14

議
⑴

員

大

山

享

子

人にやさしいまちづくりについて①

母子に寄り添うネウボラ
・

本市における妊娠から出産・子育ての時期まで、ワンストップで母子を支援する取組として、子育て世代包括支援- 29 -

センターを健康福祉部内に設置することによって、母子健
康手帳の交付から子育てまで庁内で一体的に切れ目なく、母子の相談がしやすい体制になったとは考えるが、安心して出産・育児をするために市民のニーズに応えられているのか。また、課題は何か示せ
・

他人に知られたくないなど個別の相談内容によっては、市民から個室の整備などプライバシーに配慮した対応が求められているが、どのように個人のプライバシーに配慮しているのか示せ②

産後ドゥーラの取組
・

生後６カ月頃までの母体は安定せず、乳幼児の世話が大きな負担となってしまう。産前産後の母子支援の一環として産後の家事や育児を支援してくれるヘルパーは、一人で育児をしなければならない母親にとって大変心強い存在である。出産する女性に寄り添い、生活に必要なさまざまなサポートをする「ドゥーラ」と言われる存在がある。出産
ドゥーラと産後ドゥーラがあり、産後ドゥーラは、産後ケ
アや子育てについての専門知識を持ち、家事の代行や相談にも応じる。出産間もない母親の支援をすることが、産後うつや乳幼児への虐待を防ぐことにつながる。本市においても産後ドゥーラを取り入れた支援が必要と考えるが見解を示せ③

育児を手伝う祖父母への支援
・

祖父母の存在は、子育てをする若い親、特に働いている
親にとって子育ての応援をしてもらうためには欠かせない。
祖父母世代が子育てをしていた時代と現在とでは「愛情を注ぐ」など、子育ての柱は変わらないものの、世話をする
方法が変わってきており、若い方たちとの子育ての違いに戸惑うことが出てくる。祖父母による孫育ての育児支援の一環として、今と昔の子育ての違いや育児方法などを分かりやすく解説し、孫の写真などを貼りながら手元で楽しむことのできる「孫手帳」の作成を進めるべきと考えるが見解を示せ④

発達障がい児の早期発見
・

Ｍ―ＣＨＡＴ（エムチャット）は低年齢の自閉症スペク
トラム障がいの評価に適した方法として親が記入するチェ
ッ ク リ ス ト で あ る 。 本 市 に お い て は 、 母 子 保 健 法 第 12 条 に基づく１歳６か月児健康診査の中で、発達障がいの早期発見を行うためにエムチャットを導入しているが、発達障が- 30 -

いの疑いのある子どもが発見された場合、どのように対応していくのか示せ・

早期発見ツールとして行われているエムチャットについて、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター特任教授である土屋氏は、「医師、心理士、保健師などの専門家であっても、子どもの発達を正しく評価することは難しい。とりわけ、子どもが他の子どもに興味を持っているか、他人の動向を気にしているかなど、社会性や社会的能力が十分に発達しているかどうかを評価しようとしても、専門家の一致した見解を得ることは困難である」と評価している。社会性の発達を早期に客観的に視線の動きで評価する「かおテレビ」による社会性発達評価は本人と周りの人々を客観的につなぐ共通の物差しとしてさまざまな自治体で導入されている。本市においてもエムチャットと合わせ、より的確に判断できる「かおテレビ」を導入するべきと考えるが見解を示せ

・

１歳６か月児健康診査で発見に至らなかった幼児が、集団生活の中で初めて発達障がいの特徴が現れてくる場合がある。小学校就学のための就学時健康診断では気づくことが遅くなってしまい、親や周りの理解がないまま入学をす
ると、子ども自身が生活のしにくさなどのさまざまな問題を抱えてしまう。そこで本市は５歳児発達相談事業を行い、発達障がいを含む個別支援の必要な子どもの早期発見や、保護者や支援者が子どもの特性の理解を深め適切な対応を図るとしているが、事業実施の成果を示せ

・

発達障がいのある子どもを育てた親が、同じ悩みを抱える親の相談に応じるペアレントメンターが注目されている。
ペアレントメンターによる相談支援は、経験者だからこそ、悩みを抱える親の心情を深く理解・共感し、寄り添えることが最大の特徴である。ペアレントメンターの導入により、寄り添った支援ができると考えるが見解を示せ⑤

へルプカード・ヘルプマークの導入
・

障がい者に対する合理的配慮の推進に当たっては、周囲の理解や協力が欠かせない。障がいのある方が外出したときや災害により避難をしているときなど、支援を必要とす
る方への接し方に戸惑いがあり、手助けができないなどの声が聞かれる。周りにいる人に配慮や手助けをお願いしや
すいよう内容を書きこんだヘルプカードや、支援を必要とすることが外見からでは分かりづらい難病や障がいのある- 31 -

方が周囲に知らせるヘルプマークの導入が必要であると考えるが市の見解を示せ⑥

地域福祉活動・平 成 28 年 度 市 地 域 福 祉 計 画 ・ 社 会 福 祉 協 議 会 地 域 福 祉 活
動計画評価シートにおいて、地域福祉活動の実態調査結果
によって評価できること及び課題は何か示せ

・

会津若松市地域福祉計画における「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」の基本理念のもと、基本目標である地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくりとして、地域福祉活動に参加しやすくするた
めに市民の意識を高める人材育成が必要であると考えるが
見解を示せ

・

ボランティア活動は、よりよい社会づくりを目的に、誰もが人間らしく豊かに、ともに生きることのできる社会を目指し、身近なところでできることを、自ら進んで活動するものであり、強制されるものではない。また、ボランテ
ィアをすると仲間ができ、喜ばれることに充実感と達成感が生まれるとともに、地域・社会にとってかけがえのない存在であることを自覚することができる。市として、地域活動におけるボランティアの役割をどのように位置づけ、何を期待して取組を進めていくのか見解を示せ

15

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

防災行政の推進について①

会津若松市地域防災計画と会津若松市防災会議
・

自然災害としては、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害が挙げられるが、本市の現時点での分析ではどの災害に重点を置
いて対策を講じているのか見解を示せ

・

市ではこのたび、会津若松市防災会議を開催し、本年３月 に 会 津 若 松 市 地 域 防 災 計 画 平 成 26 年 度 改 訂 版 の 修 正 を 行ったが、今回の修正の特徴は何か見解を示せ

・

本年７月の西日本豪雨では台風及び梅雨前線等の影響から多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、
死 者 が 200 名 を 超 え る 平 成 最 悪 の 水 害 と な っ て し ま っ た が 、
今回の豪雨水害を受けて本市において教訓になったことは
何か示せ・

災害時に大きな被害にあわないためには「自分の身を守る （ 自 助 ）」 と い う 意 識 と 、 「 家 庭 や 近 隣 住 民 同 士 の 助 け- 32 -

合 い （ 共 助 ）」 が 不 可 欠 と な る が 、 警 察 、 消 防 、 自 治 体 等の公助の力が基礎としてあってのことだと考える。市では
行政提案型協働モデル事業などにより自主防災組織設立の促進に取り組んでいるが、自助、共助、公助の役割分担をどのように考えているのか認識を示せ
・

県は地域コミュニティ強化事業により、本市の自治組織をモデル地区に選定し、地区防災マップの作成を支援すると発表したが、市はこれとどのようにかかわっていくのか
見解を示せ

②

会津若松市総合防災訓練
・

今 年 度 は ７ 月 29 日 に 謹 教 小 学 校 に て 、 参 加 者 総 数 700 名
規模の総合防災訓練を予定していたが、前々日の段階で中止が決定した。中止に至る経緯と、延期等の予備日の設定がなかったことに対する理由を示すとともに、今年度の総合防災訓練で本来行われるべきであった訓練の特徴及び昨年度との相違点はどこであったのかを示せ

・

総合防災訓練が中止になったことに対する市民への影響としてどのようなものが想定されるのかを示せ

・

今年度の総合防災訓練は中止となったが、この夏の異常気象などから考えるに、防災訓練に準ずる訓練や取組が必要であると考えるが、現段階で予定しているものがあれば
示せ

③

防災教育
・

学校教育における一般的な防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒等の安全を確保するために行われる安全教
育の一部であり、災害に適切に対応する能力の基礎を培うということは、生きる力を育むことに密接に関連しているものと考える。現在の本市の小・中学校における防災教育
はどのように行われているのか具体的に示せ

・本年７月の西日本豪雨や、東日本大震災からの教訓として、小・中学校における防災教育に取り入れられているものがあれば具体的に示せ

・

内閣府では防災リーダーや防災リーダーを目指す人のための情報支援ポータルサイトとして「ＴＥＡＭ防災ジャパン」を立ち上げ、日本で活躍する防災関係者に参加してもらい、オールジャパンで防災・減災に取り組む環境づくりを目指している。そこには子どもたちでもわかりやすい教
育コンテンツや、ボランティアの活動報告などが含まれているため、今後の防災教育の中で有効に活用できると考え- 33 -

るが見解を示せ⑵

超高齢社会における高齢者の生きがいづくりについて①

高齢者の活躍の場
・

本市では、「高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の実現」という理念の実現のため、本年３月に会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定した。その中で第６期計画の総括として、シルバー人材センターの登録者数の減少や老人クラブの団体数及び会員数の減少、あい
づわくわく学園の受講者数の減少などの現状分析がなされているが、そのことに対する市の認識を示せ

・

平 成 12 年 に は 19.9 ％ で あ っ た 本 市 の 高 齢 化 率 も 、 平 成 29
年 に は 28.9 ％ と 高 く な っ て き て い る 。 今 後 の 予 測 と し て 、
2025 年 に は 団 塊 世 代 が 75 歳 以 上 に な り 、 2040 年 に は 団 塊 ジ
ュ ニ ア 世 代 が 65 歳 以 上 に な る こ と で ま す ま す 高 齢 化 が 進 むことになるが、高齢者にとって生きがいを持って生きることは、心身を健康に保ち自らの居場所を見つけ、社会活動に積極的に参加することにつながり、ひいては、よりよいまちづくりに貢献することになると考えられるが、市の認識を示せ

・

高 齢 者 の 中 に は 「 学 び 続 け た い 」、 「 社 会 と つ な が り を
持 ち た い 」、 「 他 者 の 役 に 立 ち た い 」 と 考 え て い る 方 も 多数存在しており、その方たちの生きがいづくりや就労支援といったものが今後ますます重要になってくると思われるが、そのような考えをもっている方の活躍の場をどのように創造していこうと考えているのか見解を示せ②

老人クラブの活性化対策
・

高齢者の活躍の場のひとつとして、老人クラブの存在が挙げられる。老人クラブではグラウンドゴルフ大会の開催をはじめ、健康に関する各種講習会や研修会などを行い、元気な高齢者をふやすことで医療費の削減等につなげ、市の財政負担の軽減に貢献していると考えられるが、老人クラブの必要性についての認識を示せ

・

昨今の高齢者の生活環境の変化や活動範囲の多様化、細分化及び分散化により老人クラブの団体数、会員数ともに減少傾向である。今後、老人クラブが活性化していくためにも経費の負担をはじめとして、市として今後、どのような支援体制が考えられるのか見解を示せ⑶

健康寿命の延伸について①

がん検診の精密検査受診率の向上策- 34 -

・

自分の体の状態を知る方法のひとつとして、本市では年に一度、がん検診を実施している。本市の実態として、肺がん、胃がん、大腸がんなどといったそれぞれの対象者に対する受診率、「要精密検査」対象者の割合、さらには精密検査の受診率を示せ

・

平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間のことを健康寿命と呼んでいるが、健康寿命の延伸のためには、健康診査の結果から自分の生活習慣を振り返り、見直すこと
で病気を予防したり、もしくは精密検査をきちんと受診して早めに諸症状に対応することが必要である。特に、精密検査を受診することが重要になってくるが、精密検査の対象者にはどのような誘導をしているのか、かかりつけの病院がない場合などの窓口のあり方も含めて市の見解を示せ②

医師会との連携・

がん検診の精密検査における画像診断による見落としや偽陽性判定などがマスコミなどで取り上げられているが、その際の患者の不安ははかり知れないものである。そこで、
がん検診制度をよりよいものにするために、医師会との連携も含め、市としてどのように取り組んでいくのか見解を
示せ

16

議
⑴

員

吉

田

恵

三

行政組織の見直しについて①

新庁舎整備に向けた行政組織の見直し
・市は、これまで、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に適切に対応するため、組織体制の構築に意を用いてきたとしているが、現在の行政運営において組織体制に課題等はないのか認識を示せ

・

新庁舎の整備に当たっては、適切な行政運営を図るため、行政組織の見直しなどを踏まえ、新庁舎の規模や機能が決定されると考えるが、今後、行政組織の見直しは必要ないのか、その考え方や内容、今後の見直しのスケジュールを示せ②

公民館のあり方・

これまでの定例会において、地域内分権や地域づくりの拠点として公民館のあり方について議論が交わされてきたが、行政組織の見直しを進める上で、公民館のあり方の検討状況や考え方を示せ⑵

避難行動要支援者への支援について- 35 -

①

避難行動要支援者への対応
・市の地域防災計画では、災害時における避難行動要支援者名簿の取り扱いについて、平常時からの支援体制構築のため、本人の同意に基づき地域や関係機関への情報提供体
制 を 構 築 す る こ と と し て い る 。 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 に お け
る 一 般 質 問 の 答 弁 に お い て 、 避 難 行 動 要 支 援 者 約 7,100 名の う ち 、 同 意 さ れ た 方 は 約 3,200 名 で あ っ た が 、 本 年 ８ 月
１ 日 現 在 の 避 難 行 動 要 支 援 者 約 8,400 名 の う ち 、 同 意 者 は 、
約 3,900 名 と な っ て い る 。 現 在 の 名 簿 作 成 状 況 に 対 す る 認
識を示せ

・

避難行動要支援者名簿登載への未同意者については、災害が発生し、または発生するおそれがあるときには、名簿登載への同意なしに避難支援の関係者等に情報を提供できることとされているが、災害発生時の状況によっては、迅
速 に 支 援 で き な い こ と も 想 定 さ れ る 。 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会において、「災害時に備え、地域に事前に個人情報を除いた未同意者の状況等の概要を提供するなど、よりよい方策について調査研究してまいりたい」と答弁しているが、その後の取組状況を示せ

17

議
⑴

員

古

川

雄

一

児童虐待防止について①

児童虐待防止に向けた本市の取組状況
・

本年３月に東京都目黒区において、父親から虐待を受けて５歳の女の子が死亡した事件は女の子が両親に宛てた反省文が残されており、その内容に誰しもが心を痛めるものであった。本年２月にも大阪府堺市で小学３年生の男子児
童が胃袋破裂で死亡した事件も親からの虐待が原因とされている。本市においても本年７月に交際相手の５歳の息子を虐待したとして、市内の男性が逮捕された。児童虐待事件が後を絶たないが、市においては相談体制の充実を図る
必要がある。児童家庭相談窓口の専門職並びに専任職の配置状況はどのようになっているのか示せ・平 成 28 年 の 児 童 福 祉 法 の 一 部 改 正 に お い て 子 育 て 世 代 包
括支援センター、子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられ、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取組が進められている。本市における相談支
援体制はどのようになっているのか示せ

・国においては、児童相談所の機能強化として児童福祉司- 36 -

を増員する方針だが、本市における福祉事務所の児童福祉司の配置状況を示せ。また、専門的な対応力を向上するた
め、弁護士や医師等の外部人材を活用して助言を求めようとしているのか考えを示せ
・

児童虐待防止を含めた子育て支援において、相談窓口に来ることが難しい家庭に対するアウトリーチ ( 訪問型 ) での支援が重要と考えるが現状と認識を示せ

・

児童虐待を学校で認知した場合、学校及び教育委員会はどのような対応策をとっているのか示せ

・

文部科学省では、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」や教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を作成し全国の教育委員会に配布しているが、市においてはこうした研修資料を活用してどのくらい研修を実施しているのか
示せ・

児童虐待防止には多種の機関の連携が最も重要と考えるが、本市の状況を示せ⑵

財政について①

平 成 30 年 度 財 務 部 の 行 政 運 営 方 針 に お け る 、 公 共 施 設 維 持整備等基金の有効活用
・

当 初 予 算 に お い て 、 平 成 29 年 度 82,479 千 円 、 平 成 30 年 度
95,108 千 円 を 活 用 し て い る が 、 こ の ２ 年 間 の 活 用 実 績 に ついて、効果をどのように評価しているのか示せ・

現在策定中の公共施設等総合管理計画における施設保全
計画と連携できるように調整を図りながら、各施設の予防保全等の財源として活用していくとあるが、具体的に、どのような調整を図っていく考えなのか示せ。また、保全計
画となれば市債の活用もできる内容になると考えるが、その際の財源や施設整備の優先順位はどのように考えるのか示せ。さらに、予防保全の財源として活用するのは、いつからと考えているのか認識を示せ

・

現在のような維持整備の財源としての活用は、今後も継続していくのか考えを示せ。また予防保全の財源として活用を開始した後も維持整備の財源として活用していくのか
認識を示せ

②

平 成 31 年 度 の 予 算 編 成 に 向 け て の 基 本 的 な 考 え 方・

財政調整基金について、毎年度、当初予算で数億円の活用 を し て い る が 、 平 成 31 年 度 当 初 予 算 で の 活 用 額 は ど の 程度を想定しているのか示せ

・

市民生活の安全安心を守り、人材育成や子育て教育環境- 37 -

の整備、地域経済活性化や企業誘致による雇用創出など、本市のまちづくりを進めていくためには、当初予算での積極的な活用は重要と考えるが認識を示せ
・

日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の購入の際は、その財源として財政調整基金約４億円を活用している。平成 31 年 度 は 、 県 立 会 津 総 合 病 院 跡 地 を 購 入 予 定 の 年 度 で ある。譲渡額は新聞報道によると８億円程度で調整をしているとのことであり、財源については総務委員会協議会において、市町村振興基金での起債の活用による一括払いとの報告があった。財政調整基金の活用はないとの認識でいいのか示せ

・

市 債 の 活 用 に つ い て 、 平 成 28 年 度 決 算 に よ る 実 質 公 債 費
比 率 は 8.8 ％ と な り 、 類 似 団 体 平 均 を 上 回 っ て い る 。 本 年
２月定例会で市長から「財政再建途上という気持ちは忘れていない」との答弁があった。このことを具現化したように 平 成 30 年 度 当 初 予 算 の 一 般 会 計 市 債 額 は 約 35 億 円 で あ り 、平 成 29 年 度 当 初 予 算 の 市 債 額 約 42 億 円 と 比 較 し て 、 ７ 億 円の 減 少 と し て い る が 、 平 成 31 年 度 予 算 で は ど の 程 度 の 市 債発行を想定しているのか示せ

・

本年２月定例会の答弁の中で、「新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取組は基本であるが、今後いくつかのルールを見直さなければできない事業がある」ということであったが、これはどのような事業を想定しているのか、
またいつの時点でその見直しを行う考えか認識を示せ

18

議
⑴

員

小

倉

将

人

会津総合運動公園内施設の利用料金のあり方について①

公共施設等の利用の現状と把握
・

公共施設は広義では市民の所有と考えられる。会津総合運動公園内施設等の利用状況と利用料金の現状をどのように認識しているのか示せ

・

利用拡大により利用料金収入の増加につながると考える
が、利用拡大に向けたこれまでの取組内容を示せ②

受益者負担と利用料金減免の考え方
・

施設使用料の決定や改定はどのような手順で行われてきたのか、これまでの経緯を示せ

・

受益者負担の考え方について、これまでどのような議論がなされてきたのか示せ

・

各施設において定めがある減免の規定であるが、どのよ- 38 -

うな基準に基づいて設定されているのか示せ
・

利用料金が市民にとって負担となり、積極的な利用の妨げになっている場合、市民負担を軽減するために指定管理者との協議の場が必要と考えるが認識を示せ③

利用料金の設定における市民意見の聴取
・

利用料金について、利用団体へのヒアリングを行ってい
るのか示せ

④

今後の利用料金の見直しを含めたシミュレーション・

今後の施設の長寿命化計画において、利用料金の再考は入るべきと考えるが、思い切った見直しを行う考えはない
か見解を示せ⑵

本市の学校給食について①

給食提供のあり方
・

本市が考える教育における給食が持つ意義をどのように捉えているのか示せ

・

本市における給食の提供に関する問題点の把握と課題をどのように認識しているのか示せ

・

地産材使用拡大に向けた取組と課題について、これまで行ってきた取組内容を示せ

・

全市統一的な給食の提供が望ましいと考えるが認識を示
せ②

学校給食費未納問題
・

学校給食費未納問題の背景には、経済状況悪化と保護者のモラル低下が最大の要因だと考えられるが、給食費未納
人数・未納金額と具体的な未納理由を示せ。また、徴収体
制や滞納整理の手法・取組内容を示せ

・

市内の小・中学校の給食費を児童手当から差し引くなどにより徴収することを市は考えるのか見解を示せ③

魅力ある給食にするために・地元農家との連携により通年での食材の確保を行い、地産地消を進めることが可能と考えるが見解を示せ

・

食材以外の地産材の導入に対して、他市の状況を参考に本市に導入する考えはないのか認識を示せ

19

議
⑴

員

中

島

好

路

地域経済振興の組織基盤について①

会津産業ネットワークフォーラム・

会津産業ネットワークフォーラムは、ものづくり企業が主 と な り 、 平 成 20 年 ９ 月 16 日 に 設 立 さ れ た が 、 そ の 目 的 を- 39 -

示せ・

会津産業ネットワークフォーラムが設立されてから、本年 で 10 年 を 迎 え る が 、 現 在 ま で の 主 な 事 業 実 績 と そ の 成 果
及 び 会 員 等 の 企 業 数 ・ 従 業 員 数 を 示 し 、 10 年 間 の 取 組 に 対する認識を示せ

・

地域経済の振興は、一自治体で解決される問題ではないと考えるところから、幅広い視野のもとに、行政、企業間等の連携により本市の地域経済の振興を図っていかなければならないと考えるが見解を示せ

・

今後の会津産業ネットワークフォーラムへの支援の方向
性を示せ⑵

雇用対策について①

外国人の就労拡大策
・政府は、深刻な人手不足の解消につながるものと考え、外国人労働者の受け入れを拡大するための体制整備に動き出したが、市として把握している状況を示せ

・

外国人労働者の受け入れについて、市としてどのように対応していく考えなのか方向性を示せ⑶

産業基盤の確保について①

新たな工業団地の整備促進
・

本市の工業団地整備状況と立地企業数及び従業員数を示
せ・

会津若松徳久工業団地については、協議中を除くと一区画が未分譲地として残っているが、今後、分譲する土地がなくては企業誘致も進めることができない。新たな工業団地の整備に当たっては、適地調査から分譲までに相当の時間を要すると考えるところから、早期に取組をはじめるべきと考えるが認識を示せ

20

議
⑴

員

佐

野

和

枝

介護支援について①

自立支援対策・

高齢者が自ら元気になるためには「頑張る気」にさせる
工夫ときっかけづくりが必要と考える。きっかけづくりには、声かけ、誘い合いなど地域の連携が必要であり、その取組と合わせ、高齢者の心と身体の健康のためには何が必要なのかを知るために、生活の実態を把握する調査とその結果分析に基づいた事業を展開することを目的とし、市では日常生活圏域ニーズ調査を行っているが、その結果から- 40 -

見えてきた実態と活用の考え方について見解を示せ
・

また高齢者の心や身体、環境に配慮したきめ細かな支援のために、新たな調査として、施設へ通所する高齢者の記録などを活用し、健康意識に基づいた綿密な実態調査をしてはどうかと考える。その調査に基づき自立支援に向けた取組が必要と考えるが見解を示せ

・

介護予防のため、自立支援を促す事業展開がなされているが、その実践をよりきめ細かな支援として、多くの方に対応できるようにするためには、地域との連携を深める人
材が必要と考える。市は、今後において、高齢者の自立支援に向け、どのような人材を確保しようと考えているのか
見解を示せ

・

高齢者の介護や支援、健康対策など各種支援事業があるが、その事業内容を関係機関で共有すること、さらには、
医療機関など専門職による多職種間の連携を密に図ることが今後のさまざまな高齢者等の支援には必要と考えるが、市は今後どのように取り組もうと考えているのか見解を示
せ②

地域包括ケアシステムと地域コミュニティ
・

地域包括ケアシステムは地域に根差し、地域の人々とともに歩まなければその意義は半減するとされている。地域の特色や住民ニーズがどこにあるのかを把握し、住民一人一人のケアをどのようにしていくのかが重要であることか
ら積極的に地域に入り、住民とともに協力することが、今後の高齢社会に必要不可欠と考える。地域包括ケアシステ
ムは、介護・医療・福祉の連携による高齢社会を視野に入れ、住民の健康づくりから介護のケアまでを含み、取り組
まれることが住民の大きな安心につながるものと考える。
地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指し、地域コミ
ュニティを連携・拡大をさせるためには、市民の参加・協力連携が必要であると考えるが、地域からの参加促進のあり方について現在の取組を踏まえ、今後どのように行おうと考えているのか見解を示せ⑵

児童・生徒の学習教材のリユースについて①

学校、ＰＴＡ、保護者への働きかけ
・

児童・生徒の教材のリユースについては、学校が使用可
能な学用品、学習用具を保護者から譲り受け、他の児童・生徒への貸与、再利用する取組は、保護者の負担軽減のみ
ならず、ものを大切にするという教育にもつながる有意義- 41 -

な取組と考える。現在、小・中学校において高額であるス
キーや制服などのリユースが行われているが、消耗や劣化の判断、提供者と使用者のバランスなどさまざまな課題があるものと考える。学校・ＰＴＡ・保護者等への相談、周知の徹底、理解のもと、リユースの方法等について学校・ＰＴＡ・保護者等で検討するなど、より多くの物品の再利用に向け取り組むべきと考える。市としてどのような支援ができると考えているのか見解を示せ
・

各学校でリユース事業を展開した後、各学校からの実績を集約し、余った物品を環境フェスティバルのリユースコーナー等で提供するなど、学校と市の協力連携体制を構築すべきと考えるが見解を示せ

21

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

集落活性化について①

市街化調整区域のあり方
・

農村集落では社会構造や人々の生活様式が変化し、農業従事者が減少して空き家や耕作放棄地がふえている。市街化調整区域である集落では原則的には、農地を持たない新たな者の住居の建築はできないことから集落人口は激減している。集落を維持し、集落のコミュニティを維持するにはある程度の人口の集合体が必要であり、当初策定された時の市街化調整区域や農地法のあり方も変化している。かつては農地や自然環境を守るために市街化調整区域があったが、今は人が少ないことが農地の荒廃や集落コミュニテ
ィの崩壊となっている。市街化調整区域で農地がなくても、一定の条件下で農地以外の場所に新築住居を建てることを可能にすべきと考えるが市の認識を示せ

・

市街化調整区域の問題は法律や県の方針とも関連があるが、地域から問題提起をし、国や県の決めたことを守るだ
けではなく、地域から提言していくことが重要と考えるが
認識を示せ

②

区長及び消防団員のあり方
・

区 長 に つ い て は 、 八 田 地 区 で は １ 町 内 会 当 た り 平 均 約 25
世 帯 で １ 人 、 門 田 地 区 で は １ 町 内 会 当 た り 平 均 約 176 世 帯
で １ 人 で あ る 。 消 防 団 員 に つ い て は 、 八 田 地 区 で は 4.6 世
帯 で １ 人 、 城 北 地 区 で は 431 世 帯 で １ 人 で あ る 。 区 長 や 、消防団員の定数の問題は地域事情があり人員定数の必要性も理解できるが、区長の後継者不足や消防団の成り手不足- 42 -

の中、地域の当事者にかかる負担は想像以上に大きいものである。十数軒の集落でもその他の多くの役割がある。交
通安全活動、防災活動、寺社の管理、地域の施設管理、水路管理等である。集落地域の負担をどのように考えているのか認識を示せ③

自然災害の防止としての農業地域の評価・山が荒れ、農地が放置され、水路が壊れて自然災害が起こる要因が多くなっている。農地や水路等の自然環境を維持することや、農地等の荒廃を防ぐことが自然災害の防止になるとの認識を持つべきと考える。自然災害の防止の観点からも農地等の維持管理を積極的に支援することが大切と考えるが認識を示せ

・

会津の農業が培ってきた田園風景や豊かな自然環境は私たちの守るべき財産である。農業は田園風景や自然環境を守ることに寄与してきた。行政はまちなみを整備することと同様に田園風景や自然環境を守るべきと考えるが認識を示せ④

地域集会所のあり方
・

農村集落地域には集会所があり、地域の公民館として多用してきた歴史がある。今の集会所は老朽化し集会の活用も少なくなったままのものも多くある。地域集会所の役割をどのように認識しているのか示せ。また、小さな集落では集会所を管理維持することも大変な状況であり、集会所
が公民館やコミュニティセンターと同様の使途であることを考えると集会所への支援を積極的にすべきと考えるが認識を示せ⑤

多面的機能支払制度の今後のあり方
・

多面的機能支払制度は開始から５年目を迎え、当初から活動に取り組む多くの活動組織が来年度から新たな活動期
間を迎える。しかしながら、多面的機能支払制度への参加については、事務作業が煩雑なことから、次年度以降に参加することを躊躇している地域もあり、事務作業の簡素化
や広域での事務作業を望む声もある。来年度以降の多面的
機能支払制度の事務作業の対応の考え方を示せ

・

農業従事者の高齢化や新規参入者が少ない状況において、多面的機能支払制度で農地の荒廃を抑止し、地域住民による環境保全や農地維持が図られているところであるが、今後ますます農業従事者が減り農地の維持管理ができなくなるものと予測される。水田等の大規模農業の推進が図られ- 43 -

ているところであるが、将来の農業経営に対する支援について認識を示せ⑵

指定管理者制度について①

指定管理者制度の実態の検証
・

公の施設における指定管理者の指定は公募による指定と非公募による指定で実施されている。指定管理者の指定時の公募者数はほとんどが 1 団体であり、指定管理者のほとんどが前指定管理者である。指定管理者制度の運用に問題はないと思うが、応募者は複数の方が好ましく、指定管理者も各種団体から多くの参入者があることが好ましいと考えられる。なぜ指定管理者への応募や指定すべき団体が少なく、同じ団体しか応募しないのか認識を示せ。また、多くの応募があることでよりよい指定管理者が指定でき、それが制度の趣旨と考えるが応募をふやす取組の考えを示せ

・

指定管理者制度では、民間管理者のアイデアで多くの有益なことができる。役所にはない発想をする指定管理者や経営感覚の優れた団体を公の施設の指定管理者として指定すべきと考える。指定管理者制度の現況において、管理に要する費用の削減や利用者に対するサービスの向上等が期待されるが、現況の指定管理者制度で十分な成果が上げられていると考えているのか認識を示せ

・

公共施設マネジメントの推進が進められる中、公共施設の統廃合等を行う場合に、指定管理者制度の複数年の指定は施設の再編成の阻害要因や弊害にならないか認識を示せ

・

上下水道、市営住宅、図書館、学校施設等での指定管理者制度をなぜ導入しないのか。また、指定管理者制度を導入していない公の施設での指定管理者制度の導入の予定はないのか市としての総合的な考えを示せ⑶

小・中学校における教育へのＩＣＴ技術の実用化について①

インターネット環境の整備
・

市ではＩＣＴを活用したまちづくり、そして教育の重要性を発信しており、これからの教育にはＩＣＴの活用が欠かせない。そこで他地域に先駆けたＩＣＴ技術導入による教育を積極的に進めるべきと考えるが認識を示せ。また、
インターネットの環境整備によりどこでも学習できる教育
環境をつくることは最低限のインフラ整備と考えるが市のインターネット環境整備状況を示せ

・

碁や将棋では人間より人工知能の方が強くなった。人工
知能同士が対戦してさらに強くなると考えられている。

- 44 -

日々進化する人工知能等のＩＣＴ技術は教師の技能を補い、人工知能や学習管理ソフトが教師以上に一人一人の子どもたちの才能を引き出す道具となるものと考えるが認識を示
せ②

エドテックの活用と推進
・

エドテックはこれからの新しい教育の形としてどんどん
注 目 さ れ る も の と 考 え る 。 2020 年 学 校 教 育 が ど の よ う に 変
わるかはネットワークの環境が整うことや指導者たちが対応できるかなど課題はあるが、子どもたちに効率よく楽し
んで勉強できる時代へと変わっていくことが今後大いに期待される。知育アプリの提供、教育のサポート、英会話等の実践的なスキルをオンライン動画で学習することができるようになる。今後の教育において、エドテックの重要性をどのように認識しているのか示せ

・

従来の教育であれば、学力に基づいたクラス分けなどによる学習指導にも限界があり、一人一人に合った学習方法の提供は難しいものがあった。エドテックの活用により学習段階の管理をすることで、一人一人に合った学習をすることができる。また、学習状況を的確に管理することで効率よく学習し、学習意欲も向上していく効果が期待される。
エドテックの活用は今後の教育に重要と考えるが認識を示
せ

22

議
⑴

員

成

田

芳

雄

事業発注者として市長の倫理について
・

市職員の倫理等に関する規程は、第３条不正行為等の禁止として、職員は①一部の市民に対してのみ有利な取扱いをする等職務の執行に当たって公平さを損なう行為、②市民の疑惑若しくは不信を招くおそれのある行為、③関係法
令若しくは④職務上の義務に違反するおそれがある行為、又は⑤これらの行為を求める要求に応じる行為を禁止してい る 。 ま た 第 11 条 の 職 務 関 係 者 と の 接 触 等 で は 、 職 員 は 職
務関係者、すなわち職員が職務として契約に関する事務や許認可をする事務、補助金等を交付する事務等において、対象となる法人や団体、個人の職務関係者と①自己の費用を負担しない飲食やゴルフ、マージャン、旅行等の行為や、②職務外において、市の発注する事業等の請負者である職
務関係者と共にする飲食及び③通常の範囲を超えて特定の職務関係者と繰り返し接触すること、④供応接待を受ける- 45 -

こと、⑤金銭の借入、⑥物品・金銭等の受領等を禁止している。市長が、初めて芦名でアクセンチュア株式会社と会合 し た の は 、 平 成 24 年 ５ 月 16 日 20 時 35 分 。 そ の ２ 日 後 、 本
市 は 平 成 24 年 ５ 月 18 日 の 臨 時 会 で 、 会 津 若 松 ス マ ー ト シ テ
ィ推進協議会へスマートグリッド通信インターフェース導入 事 業 補 助 金 と し て 、 決 算 で は 265,860 千 円 だ が 272,245 千 円の予算を提案した。これは、総務省の「被災地域情報化推進事業」で、家庭内の分電盤にセンサーを設置し、電力使
用状況を把握することで、所在 ( 在宅 ) や生活の実情を「
見 え る 化 」 し 、 100 世 帯 を モ デ ル に 市 民 生 活 の 見 守 り を 行う実証事業で、補助金受給要件として、事業実施は企業や団 体 等 で 構 成 す る 協 議 会 が 必 要 で あ っ た 。 そ の た め 平 成 24
年 ５ 月 25 日 、 会 津 大 学 と 民 間 企 業 等 で 会 津 若 松 ス マ ー ト シ
テ ィ 推 進 協 議 会 を 設 立 し た 。 そ の 後 同 年 ７ 月 25 日 20 時 15 分 、市長は芦名でアクセンチュア株式会社と会合した。同年９月３日、会津若松スマートシティ推進協議会は、アクセン
チュア株式会社とスマートグリッド通信インターフェース
導入事業のエネルギークラウド基盤構築業務として市からの 補 助 金 の 77 ％ を 占 め る 204,750 千 円 で 委 託 契 約 を 締 結 し ている。その他、市長は芦名でのアクセンチュア株式会社との 会 合 が ６ 回 あ り 、 平 成 24 年 度 は 計 ８ 回 で あ る 。 平 成 25 年
度 の 市 か ら ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 へ の 発 注 は 、 ① 平 成 25
年７月１日随意契約でスマートシティ会津若松推進アドバ
イ ザ ー 業 務 委 託 料 2,000,040 円 、 ② 同 年 ７ 月 16 日 随 意 契 約 で成 長 産 業 集 積 促 進 業 務 委 託 料 4,200,000 円 、 ③ 同 年 ８ 月 １ 日
随 意 契 約 で ア ナ リ テ ィ ク ス 人 材 育 成 業 務 委 託 料 11,254,642
円 、 ④ 同 年 10 月 11 日 随 意 契 約 で 地 域 公 共 ネ ッ ト ワ ー ク 基 盤
構 築 補 助 業 務 委 託 料 98,605,500 円 の 計 ４ 事 業 116,060,182 円である。市長とアクセンチュア株式会社との会合は、平成
25 年 度 で 同 年 ４ 月 18 日 18 時 30 分 を 筆 頭 に 、 地 域 公 共 ネ ッ ト
ワ ー ク 基 盤 構 築 補 助 業 務 委 託 料 と し て 随 意 契 約 し た 10 月 11
日 ま で 12 回 で あ る 。 平 成 26 年 度 の 市 か ら ア ク セ ン チ ュ ア 株
式 会 社 へ の 発 注 は 、 ① 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 随 意 契 約 し た ア ナ
リ テ ィ ク ス 人 材 育 成 業 務 委 託 料 20,952,000 円 、 ② 同 年 ７ 月
18 日 随 意 契 約 し た ス マ ー ト シ テ ィ 会 津 若 松 推 進 ア ド バ イ ザー 業 務 委 託 料 1,447,200 円 、 ③ 同 年 ７ 月 25 日 随 意 契 約 し た 成
長 産 業 集 積 促 進 業 務 委 託 料 4,320,000 円 の 計 ３ 事 業
26,719,200 円 で あ る 。 市 長 と ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 と の会 合 は 、 平 成 26 年 度 で 同 年 ７ 月 30 日 19 時 35 分 を 筆 頭 に ５ 回- 46 -

で あ る 。 平 成 27 年 度 で の ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 へ の 発 注
は 、 ① 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 随 意 契 約 し た ア ナ リ テ ィ ク ス 人 材
育 成 業 務 委 託 料 16,623,360 円 、 ② 同 年 ８ 月 28 日 随 意 契 約 したスマートシティ会津若松推進アドバイザー業務委託料
1,049,760 円 、 ③ 同 年 10 月 19 日 債 務 負 担 行 為 を 設 定 し た （ 仮称）ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料
25,920,000 円 の 計 ３ 事 業 43,593,120 円 で あ る 。 市 長 と ア ク
セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 と の 会 合 は 、 同 年 ７ 月 12 日 17 時 25 分 を
筆 頭 に 、 10 月 19 日 （ 仮 称 ） Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス 環 境 整 備 基 本 計
画策定業務委託料の債務負担行為を設定した日まで４回であ る 。 平 成 25 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で の ア ク セ ン チ ュ ア 株
式 会 社 の 受 注 額 は ３ カ 年 合 計 で 10 事 業 186,372,502 円 。 平 成
24 年 度 の 会 津 地 域 ス マ ー ト シ テ ィ 推 進 協 議 会 か ら の 委 託 料
204,750 千 円 と 合 わ せ 11 事 業 391,122,502 円 と な る 。 さ ら に 、市 は ① 平 成 29 年 度 に Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ホ ル ダ ー 企 業 で あ る 株
式 会 社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ Ｍ Ｕ に Ｉ Ｔ 企 業 誘 致 活 動 費 と し て 3,000 万円 、 ② 平 成 30 年 度 に 2,000 万 円 予 算 化 し た 。 そ の う ち 株 式
会 社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ Ｍ Ｕ は 、 ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 へ 平 成 29 年
度 2,000 万 円 、 平 成 30 年 度 2,000 万 円 の 計 4,000 万 円 を Ｉ
Ｔ企業誘致活動費として委託している。これを含め総合計
14 事 業 431,122,502 円 で あ る 。 以 上 の よ う に 時 系 列 に 見 た 場
合、事業を発注する側の市長と、事業を受注する側の業者との関係から、夜の時間、親密に飲食を伴う会合をするのは、市長の倫理としてどのように認識しているか示せ・平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度 に お い て 、 ア ク セ ン チ ュ ア 株
式会社へ直接・間接問わず発注した、または発注予定の事
業名と予算額、並びに市長とアクセンチュア株式会社との会合状況を具体的に示せ⑵

補助金等の交付等に関する規則について
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によると、補助金等とは、補助金、負担金、利子補給金、その他
相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものとなっているが、本市の補助金等の交付等に関する規則
では、負担金だけが含まれておらず明記されていない。その理由を示せ・⑶

負担金も規則に明記すべきと思うが認識を示せ

会津総合開発協議会での会議のあり方について・

会津総合開発協議会は、会津地方の開発促進を目的に昭和 38 年 ８ 月 に 設 立 さ れ た 任 意 の 団 体 で 、 17 市 町 村 の 首 長 及- 47 -

び議会議長を構成員とし、 ｢ 会津はひとつ ｣ のスローガンのもと、全会津に共通する課題や事業の実現のため要望事
項の調査研究を行い、一丸となって国・県及び関係機関に対し要望活動をしている。その中で市長は会長の職務を担っ て い る 。 平 成 18 年 10 月 21 日 に 設 立 さ れ た 会 津 地 方 自 衛 隊
駐 屯 地 誘 致 期 成 同 盟 会 は 、 平 成 21 年 10 月 ８ 日 、 北 澤 俊 美 防衛大臣への駐屯地誘致の陳情時において、大臣から「会津地域はひとつと考えており全自治体の賛同を得て欲しい」と の 条 件 が 提 示 さ れ た 。 そ の た め 平 成 24 年 か ら 25 年 に か けて 、 会 津 地 方 17 市 町 村 議 会 に 陳 情 書 を 提 出 、 そ の 結 果 、 16
市 町 村 議 会 が 陳 情 を 採 択 、 地 方 自 治 法 第 99 条 に 基 づ き 国 の関係行政庁に意見書を提出していただいた。それを基に、会津総合開発協議会会長である市長に対し、同協議会の総会で会津地方への自衛隊駐屯地誘致を議案として提案していただきたいと何回となく要望したが、只見町議会が採択していないので無理だとのことであった。しかし、同協議会 規 約 第 12 条 に お い て 、 総 会 ・ 役 員 会 及 び 部 会 は 、 そ れ ぞれの会員・役員及び部会員の半数以上の出席で会議を開くことができ、議事は出席会員・役員及び部会員の過半数で決 す る と し て い る 。 会 津 地 方 16 市 町 村 議 会 か ら 陳 情 を 採 択していただいてから５年が経過し、その分時間の無駄が生じた。なぜなら、陸上自衛隊東北方面隊においては現在組
織改編を計画中で、県内に部隊がある福島市や郡山市の政治・経済界ではどのように改編されるか固唾をのんでいるようである。そのため、駐屯地誘致期成同盟会は本年８月６日、防衛省を訪ね、小野寺五典防衛大臣や西田保範整備
計 画 局 長 に 、 福 島 駐 屯 地 に 併 設 し て い る 第 11 施 設 群 の 会 津
地方への移駐、そのための調査費の予算計上を要望してきた。市長は、このような会津総合開発協議会での会議のあり方をどのように認識しているか示せ
23

議
⑴

員

阿

部

光

正

教育問題について①

学力向上対策・

どのような対策を行っているのか示せ

・

県と本市の学力はどのくらいか。全国で何位、県で何位
か・

秋田県へ研修に行ったはずだが結果はどうか

・

小・中学生の学力では、秋田県、石川県、福井県がベス- 48 -

ト３だが、この３県に共通するものは何か。何を学ぶべきか・

ワースト４は大阪府、鹿児島県、沖縄県、滋賀県だが、この分析はしたか・

体力面・運動能力では、大阪府、愛知県、滋賀県、神奈川県がワースト４だが、この理由をどのように考えるのか②

古代古墳の管理と活用
・

飯盛山古墳、堂ヶ作山古墳、大塚山古墳はいつ頃の古墳でこの３基の関係を述べよ

・

それより以前の会津坂下町の杵ガ森古墳、稲荷塚古墳、
宮東１号墳の存在と型式、その意義を知っているか述べよ・

北会津町の田村山古墳を知っていたら、いつ頃築造され、どのような遺物が発見されたか述べよ・

これらの古墳は東北６県や東日本に存在するか述べよ・

これらの古墳の意味は何か。会津地方の特異な存在の定義はしているか・

これらが６世紀の高寺仏教、９世紀の慧日寺、勝常寺という東北、東日本最古の仏教文化の拠点となっていくと思うが、これらを体系的に集約、研修したものを教育委員会
は編纂したか、また、編纂する考えはあるか。穴沢咊光氏が県では第一人者だが、市として学びを受ける考えはあるか・

これを郷土史として深く学ばなくてよいのか。地元教育委員会としての最大の課題と考えるがどうか③

学習環境の整備
・④

全ての教室にクーラーを設置すべきと考えるがどうか
各種大会への公費負担

・昨年の実績をもとにして、全ての地区大会・県大会・東北大会、全国大会参加者の旅費、食糧費を負担するとどの程度の予算となるか示せ⑵

市長の政治姿勢について①

指導力とビジョンの欠如
・

市長は部長会議などで「お任せします」というフレーズを使用することがあると聞く。この意味は何か・

自分で政策判断ができないということか・

自分で指導力が欠如しているということを自覚しているということか・

自分で責任を取りたくないので、部長らに押し付けるという意味か- 49 -

・

私なら全く逆の指導力を発揮するが、あなたは市長としての適性に欠けると思わないか②

ＩＣＴオフィスビル問題
・

入居企業予定数はどうなっているのか

・

契約者は何社、何名になるか・

来年のオープンまでに目標は達成できるのか

・賃料収入の全てが株式会社ＡｉＹＵＭＵに入る現在の制度を改め、市の権利分は市の収入とすべきではないか・

株式会社ＡｉＹＵＭＵとの契約内容に違法性はないか。
民法、商法上の見解を示せ③

一部業者との癒着が疑われる問題
・

滝沢浄水場建設とその維持管理問題、ＩＣＴオフィスビ
ル建設、し尿処理施設建設、会津地域スマートシティ推進
協議会の構成員等に共通者が多いのはなぜか。一部では市長と業者の癒着ではないかとの疑惑が語られているが、どのように納得させられるのか答えよ⑶

福祉問題について①

障がい者雇用・

市役所における障がい者雇用率は、国が示す基準に達しているのか- 50 -