会津若松市議会定例会
令和５年６月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮いただく場合があります。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：６月５日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 小倉孝太郎 議員 １ 農政について（ 一 問 一 答 ） ２ スマートシティ会津若松について
２ 内海
基 議 員 １ 本市の経済について（ 一 問 一 答 ） ２ 観光振興について
３ 少子化対策について
３ 小畑
匠 議 員 １ 郊外地域の現状と均衡ある郷土の発展につい（一問一答）て
２ チャットＧＰＴの利活用について
３ アフターコロナにおける感染症対策について
４ 丸山さよ子 議員 １ 扇町土地区画整理事業について（一問一答）
５ 原 田 俊 広 議 員 １ つながりづくりポイント事業について（ 一 問 一 答 ） ２ 子育て支援の抜本的強化について

頁
１
４

５

７
９

○ 質問予定日：６月６日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
６ 大 山 享 子 議 員 １ 安全・安心のまちづくりについて（一問一答）
７ 村澤
智 議 員 １ 子どもの生活習慣病の予防について（一問一答）
８ 後 藤 守 江 議 員 １ 子どもを取り巻く環境の改善について（ 一 問 一 答 ） ２ まちづくりのための財源確保策について
９ 松崎
新 議 員 １ 会津若松市のまちづくりと財政健全化につい（一問一答）て
10 斎 藤 基 雄 議 員 １ マイナンバーカードをめぐるトラブルと健康（一問一答）
保険証の廃止に伴う課題について
２ 食料・農業・農村基本法見直しと本市の農業振興について○ 質問予定日：６月７日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
11 奥 脇 康 夫 議 員 １ 子どもの健全育成について（ 一 問 一 答 ） ２ 市街地鳥害対策について
12 大 竹 俊 哉 議 員 １ 人口減から人口増へのまちづくりについて（ 一 問 一 答 ） ２ 中心市街地活性化策について
13 譲 矢 隆 議 員 １ 持続可能な農業支援について（ 一 問 一 答 ） ２ 保育の質の確保と充実策について
14 成 田 芳 雄 議 員 １ 児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件への対（一問一答）
応について

頁
11
14
15
19
22

頁
23
26
28
30

令和４年会津若松市議会定例会
令和５年６月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

小

倉

孝太郎（一問一答）

農政について①

日本農業遺産の認定
・平 成 30 年 に 本 市 を 含 む 会 津 地 域 17 市 町 村 で 日 本 農 業 遺 産への申請を行った経緯があるが、その際の申請の目的と申請概要、推進体制、関係機関等との協議経過、審査結果を示せ。

・

農林水産省によれば、日本農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ及び農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、重要な伝統的農林水産業を営む地域のことと示されているが、日本農業遺産の意義及び制度概
要、これまでの認定状況を示せ。

・

江戸時代中期になると幕藩体制が固まり、石高制が基盤となることで、米の安定的な生産を図るために農業技術を体系化し農民に普及させる目的で多くの農書が著されることになるが、全国に先がけて著されたといわれているのが
佐瀬与次右衛門による会津農書である。市として会津農書をどのように評価しているのか認識を示せ。

・

地球温暖化をはじめとする環境問題やロシアのウクライ
ナ侵攻による国際情勢不安、円安による物価高騰等を受けて、農業などの一次産業も持続可能な産業構造への転換が急務である。この状況下で、資源循環を基礎に置く土づく
りと、気候風土や植物の生理生態を理解して十分に利用することを提唱する会津農書は、持続性のアイデアの宝庫であり、日本農業遺産の認定を受けることで、農産物のブラ
ンディングや、地域住民・自治体の保全に向けた意識改革につながると考えられる。現在、広域的な民間による日本- 1 -農業遺産への登録申請に向けた動きがあるが、他の自治体と協力して登録申請することに対する市の考えを示せ。
②

みどりの食料システム戦略
・

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害や地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナウ
イルス感染症を契機とした生産・消費の変化などの政策課
題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図る
ためには、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務である。このため、農林水産省は令和３年５月に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定したが、その意義と目標についての市の認識を示せ。

・

農林水産省では、循環型農業について農業の持つ物質循
環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であると定義している。「みどりの食料システム戦略」では循環型農業の推進を目指しているが、このことに対する市の基本的な認識を示せ。

・「 み ど り の 食 料 シ ス テ ム 戦 略 」 に お い て は 、 2050 年 ま でに目指す姿として、輸入原料や化石燃料を原料とした化学
肥 料 の 使 用 量 の 30 ％ 低 減 や 、 耕 地 面 積 に 占 め る 有 機 農 業 の
取 組 面 積 の 割 合 を 25 ％ に 拡 大 す る こ と な ど を 挙 げ て い る 。
市の施策として、このような循環型農業の推進についての現状と今後の考え方を示せ。

・

循環型農業等の推進のためには、多くの市民の理解が必要不可欠であると考えることから、例えばスマートシティ
ＡｉＣＴのあゆむｃａｆ é 等で、有機農法などにより栽培した野菜や米を使った飲食物を提供するイベントを開催するなど市民への周知の取組を行うべきと考えるが見解を示せ。

③

ＩＣＴを活用した農業支援
・本市では、米や野菜を中心に豊富な自然資源を生かした農業を実践してきたが、農業従事者の高齢化により、生産者及び生産量が減少してきていることから、「儲かる農業」「魅力ある職業」への転換による後継者育成と新規就農者の拡充が求められている。そこで、生産性及び品質の向上のため、ＩＣＴを活用した農業支援として、養液土耕シ- 2 -ステムや水田の水管理システム、栽培支援ドローン等のス
マートアグリの取組がなされているがそれぞれの実績を示せ。
・

スマートアグリの取組は、農作物の収穫量と品質の向上、
労働時間やコストの削減、精密な栽培管理等が可能となるため、本市の農業分野における課題解決のために更なる広がりが期待されるが、導入農家の増加に向けた課題をどのように捉えているのかを示せ。

・

令和５年度はスマート農業推進事業費を計上して、ＩＣＴを活用した農業支援の充実を図っているが、対象者の要件緩和や対象経費の拡大等による支援拡大を検討すべきと考えるが見解を示せ。

・

地方市場における青果流通は、都市部への出荷が中心となっていることから、地域内の生産者と実需者の需給情報が可視化されることで、最適な商品規格・商流・物流による地域マッチングが実現でき、生産者の所得向上及び地域
における持続可能な食と農の供給体制が構築できる。そこ
で、需給マッチングプラットフォーム（ジモノミッケ！）が実装されたが、実績と課題を示せ。

・

令和５年度は更なる利用拡大に向けてどのように取り組
んでいくのか示せ。

⑵

スマートシティ会津若松について①

ベンチャー企業支援
・ベンチャー企業とは、今までにはない新しい技術などを使って、様々なサービスを提供する企業のことで、ＩＴ分野に多く見受けられる。特に本市の場合は、コンピュータ
理工学部を持つ公立大学法人会津大学があり、経済産業省
が 平 成 31 年 ２ 月 に 公 表 し た 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 実 施 等 調 査 では 、 会 津 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 企 業 は 33 社 存 在 し て い る 。 こ のようなＩＴ系ベンチャー企業は、本市にとってどのような存在であると言えるのか認識を示せ。

・ベンチャー企業を支援するということは、若者の働く場の創造やスマートシティ会津若松の推進、地域の中核を担う企業へと成長することによる地域おこしなど、地域の活性化に直結していくものであると考えるが、どのような意
義やメリットがあると考えているのか認識を示せ。

・

現在、市ではチャレンジ企業応援補助金や、会津産ＩＴ
技術認定などの支援を行っているが、具体的にはどのよう- 3 -に支援しているのか示せ。
・

今の支援体制に加えて、他自治体などで行っているベン
チャー企業と都市部企業との交流の場やベンチャー企業同士のコミュニティを創造する場の設定、ベンチャー企業の設立に必要な知識や能力を育成するなどの起業環境の整備、
クラウドファンディングサービス等を利用する際の支援などを積極的に行っていくべきと考えるが見解を示せ。

②

庁内における情報共有・

スマートシティ会津若松の更なる発展のためには、市民はもとより、市職員によるスマートシティへの取組に対する理解が必要不可欠である。所管の部局だけではなく、全庁的な情報共有が必要であると考えるが、現在の取組状況と今後の方向性を示せ。

２

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）本市の経済について①

本市の経済状況
・

本市における人の流れは少しずつ増えてきてはいるが、依然として続く物価高騰の影響もあり、本市の経済状況は、
コロナ禍前の状況までは回復できていないと考える。本市の経済の現状についての認識を示せ。

②

事業者支援の成果
・

コロナ禍において、本市では様々な事業者支援を行ってきた。その成果についてどのように評価しているのか見解
を示せ。

③

消費喚起策
・

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、行動制限もなくなった。経済のＶ字回復を図る上で、今こそ消費喚起策の実施が必要と考えるが見解を示せ。

⑵

観光振興について①

産業観光を起点とした観光ＤＸ事業の進捗状況と今後の展
望・

産業観光を起点とした観光ＤＸ事業は、観光客への情報提供や予約、決済などを都市ＯＳと連携させてパッケージ化することで、利便性の向上による誘客や地元消費の促進、
購買履歴データに基づくサービス設計を図ることを目指し、
令和４年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用- 4 -して実装された。令和４年７月臨時会では、まずはスマー
トシティ関係の視察や出張客を対象としてサービスを開始
し、順次、教育旅行等へ拡大を検討していくという趣旨の説明があった。観光産業を起点とした観光ＤＸ事業の実績を示し、事業の進捗状況と今後の展望について示せ。
②

教育旅行
・

コロナ禍以降、教育旅行の行き先を本市に変更した学校も多く、来校数はコロナ禍前より高い水準を保ってきたが、令和５年度は、コロナ禍以前の旅行先に戻す学校が増えるのではないかと懸念している。本市を訪れる学校に対して、今後も来訪してもらうためにどのようにつなぎ止めを行っていくのか見解を示せ。

③

鶴ヶ城さくらまつり
・

令和５年度の鶴ヶ城さくらまつり実施期間の来場者数を示し、令和５年度の鶴ヶ城さくらまつりについて市としてどのように総括したのか示せ。

・

令和５年のように桜の開花が早い年があることを考えれば、各イベントの実施時期についても検討する必要があると考えるが見解を示せ。

⑶

少子化対策について①

多子世帯への支援
・少子化対策として、子どもの多い世帯ほど優遇される制度を設けることは、出産しやすい環境整備につながると考えるが市の認識を示せ。

・

学校給食費について、多子世帯への負担軽減策を設けるべきと考えるが見解を示せ。

・

こどもクラブの利用料金について、利用している子どもの人数によって利用料金が安くなる仕組みになっているが、こどもクラブを利用していない兄弟姉妹の人数は、利用料金軽減の対象としてカウントされない。こどもクラブの利用の有無にかかわらず子どもの人数で多子軽減策の適用が受けられる仕組みにすべきと考えるが見解を示せ。

３

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）郊外地域の現状と均衡ある郷土の発展について①

立地適正化計画における神指・門田両地域の位置付けの考
え方・

立地適正化計画における神指・門田両地域の位置付けを

- 5 -

示せ。
②

市民要望の高い両地域内における市街化調整区域の見直し
・

地域住民の要望が高い両地域内の市街化調整区域の見直
しについて市はどのように認識しているのか示せ。

・

要望に応えて市街化調整区域の見直しを行う場合、具体的にどのような手法が考えられるのか示せ。

・③

両地域の発展に向けた市の都市計画の考え方を示せ。
河東、北会津、大戸、湊、高野、神指各エリアと市街地を結ぶ公共交通の在り方
・河東、北会津、大戸、湊、高野、神指各エリアと市街地を結ぶ公共交通の現状を示せ。

・

今後、公共交通を改善するために、どのような取組が必要だと考えているのか示せ。

・

公共交通の改善が進んだ場合、どのような効果が期待できるのか示せ。

④

郊外地域における人口、住居確保策
・

近年、郊外地域の人口動態はどのような傾向を示しているのか示せ。

・

郊外地域の人口確保に向けて、どのような住居確保策が必要であると認識しているのか示せ。また、郊外地域における住居確保の課題を示せ。

・

現状において市街化調整区域内の小・中学校においては、
児童・生徒数が減少傾向にある。会津若松市の均衡ある発展を目指す上で郊外地域の住環境の整備は重要政策に掲げるべきと考えるが市の考えを示せ。

⑵

チャットＧＰＴの利活用について①

事務事業へのチャットＧＰＴの導入
・

現在、市の事務事業においてＡＩを導入済み又は導入予定の業務を示せ。

・

これまでＡＩを導入した事務事業についてメリットとデメリットを示せ。

・

市の情報化の取組において、業務の中でＡＩの導入を優先して進めていく分野を示せ。また、ＡＩの導入によって期待される具体的な効果や改善点を示せ。

・

現在、国や県ではチャットＧＰＴの調査や研究が進んでおり、友好都市の横須賀市等の自治体において業務に取り入れる動きがある。本市においてもチャットＧＰＴを導入する検討を進めるべきと考えるが見解を示せ。

- 6 -

⑶

アフターコロナにおける感染症対策について①

庁内のマスク着用義務
・

国 は 令 和 ５ 年 ３ 月 13 日 以 降 、 マ ス ク の 着 用 は 個 人 の 主 体的な選択を尊重し、個人の判断が基本とすることとした。
また、新型コロナウイルス感染症は同年５月８日以降は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、季節性インフル
エンザと同等の扱いとなった。福島市や郡山市では５月８日より職員のマスクの着脱が個人の判断に切り替わった。
本市においては現在もマスクの着用を義務化しているが、個人の判断に切り替える基準とタイミングを示せ。

・

マスクを長年着用していることにより肺活量など心肺機能が低下しているとのデータがある。職員の健康を守るのも市の役割と考えるが、マスク着用による健康被害に対する認識を示せ。

・

アクリルパーテーションの設置のメリットは飛沫感染を防止することにあるが、空気の循環を遮るデメリットもある。郡山市では窓口業務に関してはアクリルパーテーショ
ンを継続的に設置し、執務スペースなどではアクリルパー
テーションの撤去を進めている。本市のアクリルパーテー
ションの取り扱いに関する考え方を示せ。

４

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

扇町土地区画整理事業について①

扇町土地区画整理事業の評価
・

扇町土地区画整理事業を行ったことにより、市民生活にどのような効果があったと考えるのか、現時点での認識を示せ。また、事業目標を達成することができたのか、現時点での事業評価を示せ。

・事 業 開 始 当 初 は 、 平 成 15 年 度 で 事 業 を 完 了 し 、 施 行 期 間は 16 年 間 の 予 定 で あ っ た 。 し か し 、 ６ 回 の 事 業 計 画 の 変 更を 行 い 、 現 在 は 清 算 期 間 を 含 め 令 和 11 年 ８ 月 31 日 に 事 業 を
完 了 し 、 事 業 期 間 は 42 年 間 の 予 定 と な っ て い る 。 事 業 計 画を変更した理由は、移転補償費の増加や物価上昇による建設単価の上昇、区画道路計画の変更等が挙げられているが、事業期間が長期化した主な要因は何か示せ。さらに、工事期間が長期化したことでどのような影響があるのか示せ。

②

事業完了に向けた現状と課題
・

令 和 ６ 年 １ 月 の 換 地 処 分 に 向 け 、 権 利 者 へ 令 和 ４ 年 10 月

- 7 -から令和５年３月にかけ、「換地計画事前のお知らせ」が発送された。内容は、新町名、新町界が記載された換地位
置図、換地の位置、形状、地番が記載された換地図、各筆
各権利別清算金明細書、換地計画・換地処分の手引きである。市は混乱を防ぐため、居住地ごとに発送時期をずらすなど、６回に分けて発送し、電話や対面による個別の問い
合わせに対応した。市民からはどのような相談があったのか示せ。また、市はどのような課題認識を持っているのか示せ。
・事 業 開 始 か ら 35 年 経 過 し て い る 事 業 の た め 、 地 権 者 の 世代交代や、土地売買による権利の移動も多く、区画整理事
業について理解している方ばかりではないと考える。また、疑問があっても市へ問い合わせることに躊躇している方もいる。市が地域に出向き、町内会単位等で説明会を兼ねた相談会を開催することが必要だと考えるが見解を示せ。

・

扇 町 土 地 区 画 内 の 扇 町 １ 号 公 園 と 10 か 所 の 都 市 公 園 の 整
備内容について、市は市民要望をどのように捉え、どのよ
うな公園をつくろうとしているのか示せ。さらに、公園整備完了に向けたスケジュールを示せ。

・

公園に求められる機能は、子どもの遊びやスポーツ、運動の場、散策や憩いの場、災害時の避難場所等様々ある。
しかし、公園によっては地域からの要望により、ボール遊びの禁止、ペットの散歩禁止等、使い方のルールを定めているところがある。また一方では、子どもたちが安全にのびのびと遊べる環境を求める声がある。住宅に隣接した公園や狭い公園では、求められる機能をすべて包含することは難しいが、地域住民の良好な関係を保ちながら、子どもたちがのびのびと遊ぶことができる環境を地域の中につくる必要があると考える。そのためには、あらかじめ遊び方を想定した近隣への安全対策を行うことや、公園に隣接している住民の理解を得ることなども必要となる。市は、扇町土地区画内の公園についてどのような課題認識を持ち、地域住民が良好な関係を保ちながら子どもたちがのびのびと遊べる環境をどのように整備しようとしているのか示せ。

・

扇町１号公園整備のワークショップでは、災害時に利用できるマンホールトイレや、かまどベンチの設置などの意見が出されている。ワークショップで出された図面案では、備蓄倉庫の案も記載されていた。都市公園には、災害応急- 8 -対策拠点や避難地・避難路としての機能も期待される。市は、扇町１号公園の防災における役割をどう考え、災害応急対策としてどのような整備を行おうとしているのか示せ。
③

清算事務の在り方
・

換地計画・換地処分の手引きでは、清算金の分割納付について最長が５年以内となっているが、会津都市計画事業
扇 町 土 地 区 画 整 理 事 業 施 行 規 程 第 29 条 第 ２ 項 た だ し 書 に は 、「清算金を納付するものの資力が乏しいため別表に定める区分により納付することが困難であると市長が特に認めるときは、同表に定める分割徴収すべき期限及び分割の回数
を 10 年 以 内 に お い て 、 延 長 す る こ と が で き る 。」 と し て いる。具体的にどのような状況の方が対象となるのか示せ。

・事 業 開 始 当 初 、 住 民 は 事 業 終 了 予 定 の 平 成 15 年 度 の 家 族の経済状況を想定して、清算金についても一定の準備をして い た と 考 え る 。 し か し 、 35 年 の 長 期 事 業 と な り 、 世 代 が変わり、土地の売買により地権者も変わるなど、土地区画整理事業への理解も薄らいでいる。そのため、清算金の納付について十分な準備ができていない世帯もある。一括納付が難しく、清算金の分割徴収を望む方に対し、現状を伺い、柔軟な対応ができるよう検討すべきと考えるが見解を示せ。あわせて、分割徴収する期限の延期や分割回数を増
やすなど検討すべきと考えるが見解を示せ。

５

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）つながりづくりポイント事業について①

つながりづくりポイント事業の目的
・

令和３年３月に策定された会津若松市高齢者福祉計画・
第８期介護保険事業計画において、敬老事業が大きく見直されたが、その理由と目的を示せ。

・

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、これまでの敬老祝金や敬老記念品の他の事業への転 換 が 示 さ れ 、 新 た に 令 和 ３ 年 10 月 か ら つ な が り づ く り ポ
イント事業が始まったが、その理由と目的を示せ。

②

つながりづくりポイント事業の実績と課題
・

令 和 ３ 年 10 月 か ら つ な が り づ く り ポ イ ン ト 事 業 が 始 ま っ
たが、「つなポンお得先どり券」の利用状況と令和４年度以降のつながりづくりポイント事業の参加団体数と登録者数、ポイントから利用券への交換率、利用券の換金率、そ- 9 -

し て そ の 利 用 額 を 示 せ 。 ま た 、 現 在 の 81 歳 以 上 の 市 民 の 数と 、 81 歳 以 上 の 方 の う ち 、 つ な が り づ く り ポ イ ン ト 事 業 に登録されている方の人数を示せ。
・

つながりづくりポイント事業はまだ始まったばかりの事業ではあるが、これまでの取組の中でも、仕組みが分かりにくく登録が面倒なこと、事業そのものの魅力などに対する市民の認知度が低いこと、支援型への登録団体や登録者が少ないこと、体が不自由な方は参加しにくいことなど、様々な課題が明らかになってきていると考えるが、現時点でのつながりづくりポイント事業の課題をどう捉えているのか、また、その課題をどのように解決しようと考えているのか示せ。

・

つながりづくりポイント事業の委託先が当初の会津若松
市社会福祉協議会から現在の東武トップツアーズ株式会社に変わったが、どのような理由があって委託先が変わった
のか示せ。

③

つながりづくりポイント事業の再検討
・

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、敬老事業の見直しに合わせて創設されたつながりづくりポイント事業は、それまで敬老祝金が支給されていた方々の多くが参加していない、また、参加したくてもできない市民も存在するなど大きな問題点をはじめ、様々な課題が解決されないままになっている状態であると考える。
そうであれば、一度立ち止まって、この事業の抜本的な改善を検討する必要があると考えるが認識を示せ。

⑵

子育て支援の抜本的強化について①

子どもの国保税均等割
・

子どもが増えるほど高くなる国民健康保険税の仕組みは、被用者保険にはない、子育て支援に逆行するものとして、
国民健康保険税の子どもの均等割はなくすべきと考えるが市としての認識を示せ。

・

本市としても国民健康保険税の子どもの均等割に対する課税を免除、もしくは減額すべきと考えるが認識を示せ。

②

０歳児から２歳児までの保育料の無償化
・

令 和 元 年 10 月 か ら 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化 が 行 わ れ て いるが、０歳児から２歳児までは住民税非課税世帯を除き保育料がかかる仕組みになっている。この理由に対する市の認識を示せ。

- 10 -

・市は令和５年９月分から第２子以降に対する保育料の多子軽減を拡充しようとしているが、第１子からの無償化を目指すべきと考えるが認識を示せ。

③

学校給食費の無償化
・

令和５年２月定例会議の一般質問では、学校給食費の無償化を求めた私と同僚議員に対して、学校給食法で食材費は保護者負担となっている、約５億円以上の経費がかかる等の理由で無償化はできないとの答弁であったが、令和４
年度３学期より郡山市が完全無償化とするなど、その流れは更に大きくなっている。現時点でも本市の学校給食費の無償化はできないと考えているのか認識を示せ。

・

また、令和５年２月定例会議での私の質問に対して教育委 員 会 か ら 、 無 償 化 に 必 要 な 財 源 は 小 学 校 で 約 ３ 億 1,700
万 円 、 中 学 校 で 約 １ 億 8,700 万 円 と 示 さ れ た 。 一 度 に 完 全
無償化は無理だとしても、中学校だけ無償あるいは第２子
以降は無償など、様々な方法があると考える。学校給食費の無償化に向けて、少なくとも当面は一部補助をすることが必要であると考えるが認識を示せ。

④

子どもの居場所と遊び場
・

児童館機能が西七日町児童館ただ１か所だけとなり、こどもクラブも待機児童が多いという現状があるが、子どもたちが安らかに過ごすことができる居場所をゆとりをもって提供することが重要であると考えるが認識を示せ。

・

県立病院跡地利活用基本計画（案）では、県立病院跡地に屋内遊び場も含め、子育て支援を中心とした施設を建設し、令和９年度から供用を開始するとされているが、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想での市役所栄町第二庁舎の利活用計画との関係を改めて示せ。

・

また、子どもの居場所としては、幼児・児童だけでなく中・高生の居場所も、今、本当に大事になっていると考えるが、中・高生が自由に集まり、様々な自主的な活動ができるような居場所の提供について、どのように考えている
のか示せ。

６

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）安全・安心のまちづくりについて①

災害や危機への備えを強化する取組
・

会津若松市地域防災計画は、市防災会議において、平成- 11 -

26 年 度 に 東 日 本 大 震 災 に 対 す る 検 証 を 踏 ま え 、 大 幅 な 内 容の見直しが行われ、改訂版として示された。その後、平成30 年 、 平 成 31 年 、 令 和 ４ 年 ３ 月 に 修 正 が な さ れ て い る 。 どの よ う な 修 正 が 行 わ れ た の か 示 せ 。 ま た 、 平 成 26 年 の 改 訂版 か ら 10 年 が 経 過 し よ う と し て い る が 、 計 画 の 見 直 し に ついての見解を示せ。
・

令和５年５月において、規模の大きな地震が相次いで発生している。石川県能登地方では、最大震度６強の地震が発生し、千葉県南部や北海道日高地方東部、鹿児島県トカ
ラ列島近海などでも震度４を超える揺れが観測された。日本は、４枚の海洋プレートがぶつかり合う、世界でも特に地震が起きやすい場所にあるために、マグニチュード５程
度の地震が日常的に起きる「地震大国」と言われている。
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長の平田直東京大学名誉教授は、「今回の地震は過度に不安視することはないが、近い将来、国内で大規模地震が起こること
は、ほぼ間違いない。これを機に各人がリスクと向き合う
こ と が 非 常 に 大 切 だ 。」 と 話 し て い る 。 ま た 、 「 大 規 模 地
震は「いつどこで起きてもおかしくない」との認識のもと、備 え を 進 め て い く 必 要 が あ る 。」 と も 付 け 加 え て い る 。 市
は、災害や危機に対し備えることの重要性を市民に対してわかりやすく示していくべきと考えるが見解を示せ。

・

令和５年度の市総合防災訓練の計画について、実施時期、訓練の内容、期待する効果について示せ。

②

避難所運営の在り方
・

自然災害が激甚化・頻発化する中、感染症への対策、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営の更なる強化が求め
ら れ て い る 。 平 成 25 年 に 、 「 男 女 共 同 参 画 の 視 点 か ら の 防
災・復興の取組指針」が策定された。この指針は、東日本大震災を教訓に策定されたもので、女性を防災・復興の主体的な担い手と位置付けることが求められた。市防災会議
への女性の参加状況を示せ。

・

国 は 、 令 和 元 年 10 月 に 防 災 や 危 機 管 理 、 男 女 共 同 参 画 の専門家で構成する検討会を新たに発足させ、女性や子育て
家庭の視点を踏まえた避難所の課題を検証している。避難所における授乳室や男女別トイレの必要性、感染症対策、
女性用品や粉ミルクなどの備蓄品の確保が女性目線で盛り込まれ、女性や子ども、高齢者、障がい者などの災害弱者- 12 -

への安心につながっている。避難所については、市社会福祉協議会や福祉関係者などとの連携による女性視点の運営が求められると考えるが見解を示せ。
・避難所運営の円滑化や情報共有のスピードアップを図る
ために、避難所運営のデジタル化が求められている。デジタ ル 庁 は 、 令 和 ４ 年 12 月 か ら 避 難 所 運 営 に デ ジ タ ル 技 術 を活用する実証事業を開始している。市の避難所運営においてデジタル化が必要と考えるが見解を示せ。

③

防災士の役割・

第 ７ 次 総 合 計 画 の 政 策 分 野 26 地 域 防 災 に お い て は 、 目 指す姿を「高い防災意識と充実した消防・防災体制により、災害被害の少ないまち」として進められているが、これまでの取組に対する評価と課題を示せ。

・

地域の防災意識を高めるためには、防災の知識と技術を身に着けた防災士の役割が重要であると考える。本市においても防災士の資格を持つ方が大勢いる。令和５年度において、防災士の方々が、地域において活躍する機会を作る
ための行政提案型協働事業が行われる。その事業内容と期待する成果を示せ。

④

防災ＤＸへの取組
・

市民の安全と安心を確保するためには、デジタルの活用
による防災業務の負担軽減と市民への情報伝達の分かりやすさが重要であると考える。防災のデジタル化に対する市の認識を示せ。

・

防災分野においても、ＡＩなどの最新技術を活用した防災ＤＸを進める自治体が広がっている。スマートフォンのアプリケーションを使って防災情報を発信している東京都
足立区では、誰でもダウンロードできる防災アプリを使い、安全な避難経路や避難所の開設状況を把握できる。本市においても市民の安心のために防災ＤＸを進めていくべきと考えるが見解を示せ。

・

スマートフォンを使う高齢者が増えてきた。しかし、不慣れのために使いこなすことが困難な方もいる。市の災害情報をより早く伝え、安全・安心に暮らせるために高齢者向けのスマートフォン講習会を開催すべきと考えるが見解を示せ。

⑤

火災から市民を守る住宅用火災警報器設置の推進
・

市民の安全・安心を担保していくためには、きめ細やか- 13 -

な安全対策が必要と考える。特に、近年住宅火災の発生により亡くなられる方が散見される。火災発生時の逃げ遅れを防ぐためには、住宅用火災警報器の設置が必要である。
平 成 23 年 ６ 月 １ 日 か ら す べ て の 住 宅 に 対 し 、 住 宅 用 火 災 警報器の設置が義務づけられているが、本市における住宅用
火災警報器の設置状況を示せ。
・

住宅用火災警報器の設置義務化により、全国的に住宅火
災 死 者 数 が 減 少 し て い る も の の 、 死 者 の ７ 割 が 65 歳 以 上 の高齢者であることから、住宅用火災警報器の設置が困難な
高齢者・障がい者世帯を対象に、器具を給付し、火災予防も兼ねて消防職員による設置を進めていくべきと考えるが市の認識を示せ。

⑥

高齢者の見守り・

一人暮らしの高齢者の安否確認や防災情報などを伝える手段として、高齢者のサポートに取り組むＭＩＫＡＷＡＹ
Ａ 21 株 式 会 社 が 開 発 し た 、 Ｉ ｏ Ｔ 活 用 に よ る 「 マ ゴ コ ロ ボ
タン」を導入し、高齢者の安否確認を行う自治体がある。
本市においても導入すべきと考えるが見解を示せ。

７

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

子どもの生活習慣病の予防について①

子どものより良い生活習慣の確保
・

令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類感染症に移行となったが、学校におけるマスクの着用状況について、各学校でばらつきがある。特に屋外での活動については、これから暑い日が続くことが想定されるため、熱中症予防の観点か
らマスクを外して活動するべきと考えるが認識を示せ。

・

口呼吸により、中耳炎、副鼻腔炎、感染症にかかる危険性が高くなる、歯並びが悪くなる、虫歯や歯周病、鼻炎や睡眠障害に伴う学力の低下などが想定される。中長期的には慢性の症状が続くことで、統合失調症やうつ病などを発症しやすくなるといわれている。子どもたちの成長に様々な影響があると考えることから予防と改善を目的に、保護者と連携して子どもの呼吸方法の確認や、口呼吸の改善につながる「あいうべ体操」を周知するとともに、幼少期から見守りと指導が必要と考えるが認識を示せ。

・

マスクをした生活が長く続いたことで、あごの成長に影- 14 -

響が出て顎関節症になる危険性が高くなることが懸念される。そこで、小・中学校における歯科検診での確認などにより、早期発見・早期治療につなげるべきと考えるが認識を示せ。
・

子どもの睡眠時間の長さが、脳の成長に影響があると言われている。保護者の生活習慣の変化などにより、子どもの睡眠時間も短くなっていると言われているが、幼少期の必要な睡眠時間の長さは、今も昔も変わっていない。改めて、子どもの睡眠時間について保護者へ大切なこととして周知すべきと考えるが認識を示せ。

・小・中学校において、温水洗浄便座付きの洋式トイレが順次整備されている。ほぼすべての小・中学校に設置されていると考えるが、設置後の利用状況について現場の声を把握しているのか示せ。

・

温水洗浄便座症候群という病名がある。温水洗浄便座の使いすぎによって様々な症状を引き起こし、かゆみや痛みを伴うようにもなるという。一般社団法人日本レストルー
ム工業会のホームページには、温水洗浄便座の使用上の注
意事項として、「１、長時間の洗浄や洗い過ぎに注意してください。常在菌を洗い流してしまい、体内の菌のバランスが崩れる可能性があります。２、習慣的に便意を促すた
めに使用しないでください。３、洗浄しながら故意に排便し な い で く だ さ い 。 更 に は 、 洗 浄 時 間 は 、 10 秒 か ら 20 秒 を目安にご使用ください 。
」 と掲載されている。最近では、
温水洗浄便座付きのトイレでしか排便できない人がいるとも言われている。便利な生活に慣れてしまう反面、病気になってしまっては困ることから使用上の注意について、保護者への周知や子どもたちへ指導すべきと考えるが認識を
示せ。

８

議
⑴

員

後

藤

守

江（一問一答）

子どもを取り巻く環境の改善について①

学校に通う子どもたちの安全確保
・

市内の道路において舗装の補修が必要な箇所が散見される。市は道路パトロールを行い、舗装補修の基準に従って修繕していると思うが、市民の通行の安全のためには早急に対応すべきと考える。万が一、通学路に指定されている
歩道において、舗装の破損により転倒してけがをした場合- 15 -

は、市が道路管理者としての責任を問われる可能性もあると考える。通学路に指定されている歩道の舗装の破損状況に対する認識と対応方針を示せ。
・

通学路の冬期間の歩道除雪について、子どもたちが安心して通学できるよう除雪がされなければ子どもたちは車道を通行しなければならず、大変危険な状況が生まれる。通学路に指定されている歩道の除雪の基準と現状に対する認
識を示せ。

・

市内全域の道路において、市道や横断歩道の白線が薄い
か消えてしまっている箇所が多数散見される。すべてが市の事務ではないものの、横断歩道等の路面標示の設置や引き直しについては、道路管理者の市と交通管理者の県公安委員会とが連携して対応すべきと考える。市として県公安委員会とどのように連携を図り、市民の安全を確保するのか見解を示せ。

・

クマによる人的な被害が起きている。通学時間帯の子どもたちの安全を守る観点から、クマをはじめとした有害鳥獣対策における現状認識と今後の対策の考えを示せ。

②

部活動等への支援
・

近年の日本人アスリートの活躍は目覚ましいものがある。
幼少期からの取組が将来の大きな成果につながることが分かっており、早期に競技に取り組むことの重要性がうたわれている。子どもたちが部活動に取り組むことは将来への投資として重要と考えるが、部活動を継続していく上での経済的な課題に対する認識を示せ。また、経済的な課題への対応策についての見解を示せ。

・

部活動の成果として上位の大会へ参加する場合、出場選
手の経済的な負担が伴うことがある。小・中学生が全国大会レベルの大きな大会に進んだ場合の経済的な課題に対する認識を示せ。また、大会参加に係る市としての経済的な支援策についての見解を示せ。

・

部活動に認定されていない各種個人競技における本市の子どもたちの活躍に対する認識を示せ。また、全国レベルの大会に出場する際は、大会開催地への旅費など経済的に大きな負担が生じるが、その経済的な負担が選手の競技継続に与える影響について、どのように捉えているのか認識を示せ。さらに、全国レベルの大会へ進む選手への市としての経済的な支援策についての見解を示せ。

- 16 -

③

子育て世帯を増やすための子育て支援策の強化
・

子どもを生み育てていくためには、子どもの個性を踏まえた育児が求められる。また、子どもが成長すれば、求められる対応も必然と変わってくる。さらに、第２子、第３子の育児が同時に必要となればその対応は加重されていき、
心のゆとりもなくなってしまう。このようなことから、子育て中の保護者への精神的な支援が必要と考えるが市の見
解を示せ。

・

子育て世帯を増やすためには、安心して子どもを生み育てることができる保育環境の充実が重要であり、そのためには保育従事者を確保する必要があるが、本市で働く保育従事者の種別ごとの人数を示せ。また、保育従事者の就業定着を支援するため、支援金を直接給付する事業を実施すべきと考えるが見解を示せ。

・

学校における教職員の多忙化と同様に、保育現場における保育職員も多忙な状況にあるが、保育現場において保育職員が本来の役割を果たせていると考えているのか認識を示せ。

・

保育職員の多忙化解消のための方策として「保育補助者」や「保育支援者」を新規に雇用し、保育職員の業務負担の軽減を図ることが考えられる。国の保育補助者雇上強化
事業や保育体制強化事業の活用についての見解を示せ。

・

現在、県では「子育て支援員」の養成研修を行い、保育補助者の育成を行っている。市として子育て支援員の活用を検討するとともに、その人材活用に向けて福島県保育士・保育所支援センターと連携し、子育て環境の強化を図る
べきと考えるが見解を示せ。

・国の保育人材等就職・交流支援事業は、市が実施する保育人材確保の取組費用の一部が補助されるものであるが、本事業活用に対する見解を示せ。また、本事業においては保育人材の確保に向けた保育資格取得前の実習受入れについても支援が可能であるが、本事業による市内保育施設への補助を行う考えがあるか見解を示せ。

・

現在のこどもクラブの待機児童の状況について、待機が発生した要因に対する認識と待機解消のための方策を示せ。

・

保育業務に従事する市職員を市内の民間事業者へ派遣する人的支援により、こどもクラブの運営を受託している事
業者の職員確保に苦慮している状況が緩和できると考える。

- 17 -

市内の子育て家庭への支援にもつながり、子育て支援施策を推進する上でも有益と考える。市職員の民間事業者への派遣を検討できる余地があるのか見解を示せ。
⑵

まちづくりのための財源確保策について①

ふるさと納税による財源の創出
・

ふるさと納税について、本市近隣の自治体では１億円を超える寄附額の実績がある。本市において、福祉分野や教
育分野、将来の投資的経費等の財源を確保する上では、現在のふるさと納税の寄附実績を大幅に上回る結果を求めていく必要があると考える。市長は６億円規模の寄附額を目指していると伺っているが、この寄附額を達成できた際には、財政的に課題となっている多くの部分が解決できるのではないかと思料される。ふるさと納税寄附額の現状に対する認識と今後の寄附額の具体的な目標額を示せ。

・

これまでのふるさと納税寄附額の推移を踏まえながら、今後のふるさと納税寄附額の目標を達成するための課題及び課題を乗り越えるための具体的な方策を示せ。

②

基金の運用による財源の創出
・会 津 若 松 地 方 広 域 市 町 村 圏 整 備 組 合 に 対 す る 今 後 10 年 間における本市の負担金の増加などが見込まれ、本市の財政への影響を強く感じるところである。人口減少という現実を考えながら、市民要望の高まりに加え、現実の課題解決に向けては、健全財政と合わせて事業実施に要する財源を確保していく必要がある。独自の基金運用により財源を創出するため、現状の基金の運用状況を踏まえた今後の基金運用の考え方を示せ。

③

既存基金の最大活用による利払いの削減
・若松城整備等基金などの本市の各種基金を活用し、繰替運用などの手法を積極的に行い、外部からの借入れによる利払いを削減すべきと考えるが認識を示せ。

④

繰上償還による利払いの圧縮
・

本市においては、人口減少に比べて将来負担比率の低下
が近年横ばいになってきている。将来負担比率の低下は将来世代の負担の軽減となる。将来負担比率を低下させるためにも、債務を圧縮する手法として繰上償還を積極的に実施し、将来の利払いを圧縮すべきと考えるが認識を示せ。

- 18 -

９

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）会津若松市のまちづくりと財政健全化について①

住民自治を進める
・

予算決算委員会第１分科会での審査において、企画政策部から「自治基本条例に基づく地域の定義については、地域福祉計画であれば第４層、学区であれば旧小学校区を想定しているが、各個別計画においてはそれぞれの事業目的達成のために地域の区割りを設定しており、今後、各個別計画における地域の区割りやその有効性を丁寧に確認して
い く 必 要 が あ る 。」 と の 答 弁 が あ っ た 。 具 体 的 に ど の よ うに進めるのか示せ。

・

また、企画政策部は、「支援する地域が多くなれば、対応する職員の不足が予想される。そこで、支援体制の見直
し を 検 討 す る 必 要 が あ る 。」 と 答 弁 し て い る 。 予 算 決 算 委
員会第１分科会では、地域づくりへの支援として支援体制を充実させるためにも、中間支援組織が必要であると考える。今後、どのように中間支援組織を育成していくのか示せ。また、企画政策部における市民活動団体支援事業の取組として実施していくことも検討する必要があると考えるが、市の考え方を示せ。

・地 域 内 交 通 を 通 学 に 活 用 す る こ と に つ い て は 、 平 成 30 年
11 月 開 催 の 市 民 と の 意 見 交 換 会 に お け る 市 民 意 見 や 保 護 者
からの要望を受けて、市や教育委員会、北会津地域づくり
委 員 会 、 交 通 事 業 者 が 協 議 を 重 ね 、 令 和 ２ 年 12 月 か ら 北 会
津ふれあい号が川南小学校の通学に活用されることとなった。様々な規制がある中で、関係者と協議を重ね、このような取組を実現できたことを評価する。そこで、他地域において同様の課題を抱えている場合にも、地域内交通を活用することができないか、検討する必要があると考える。
市の認識を示せ。

・

通学のための公共交通の利用については、教育委員会で遠距離通学のための助成制度を行っており、地域内交通を利用した場合に助成制度が適用されるかどうかは、教育委員会との調整が必要になるとの答弁があった。地域内交通の活性化のためにも、教育委員会と協議し、地域の実情に合った地域内交通の活用が図られるよう取り組むべきであると考える。市の認識を示せ。

②

まちの拠点づくり- 19 -

・

会津若松駅前整備については、予算決算委員会第１分科
会における予算審査、決算審査を通して、事業の進捗状況を確認し、後年度負担の平準化や交通の結節点の面から、政策研究を進めてきた経過にある。会津若松駅前整備については建設部が主体となり整備を進めているが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり、関係事業者との協議が当初より遅れている状況にある。会津若松駅前整備の実施時
期や総事業費は現時点で示されておらず、財務部が毎年作
成 す る 中 期 財 政 見 通 し や 、 令 和 ２ 年 12 月 に 改 訂 さ れ た 新 市建設計画の財政計画にも反映されていない。令和５年度に基本計画が示される予定であるが、地域公共交通の結節点としての位置付けが事業にどのように反映される予定なのか示せ。また、財政の平準化、財政健全化の観点からどのように進めるのか認識を示せ。

・

県立病院跡地の利活用については、令和４年度、市は施設整備の事業手法や運営手法、民間活力の導入による手法の比較検討、財政負担の軽減策について検討するため、県立病院跡地民間活力導入可能性調査を実施した。それを踏まえて、令和５年度に県立病院跡地利活用基本計画が策定される予定である。県立病院跡地の利活用については、総務委員会協議会で民間活力の導入による手法等を検討すると報告された。どのような民間活力の導入が想定されるのか事例を挙げて示せ。また、市民意見が県立病院跡地利活用基本計画にどのように反映されるのか示せ。

③

財政の健全化・

財政健全化については、国の地方財政計画を注視し、第７次総合計画や個別計画、事務事業について財政見通し等を踏まえて精査する必要がある。また、大型事業であるまちの拠点整備事業の後年度負担の平準化をどのように行っていくのか課題があるが、市の認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症が小康状態にあるため、令和５年度以降はこれまで交付されていた新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金の交付が見込めないと想定される。これまで当該交付金で対応していた事業について、市の単独事業として実施していくのか、国に対応を訴えていくのか、今後の見通しを持つことが大切である。投資的経費については、公共施設等総合管理計画やインフラ長寿命化計画、民間との連携、維持管理コストの視点から今後- 20 -

の投資の見通しを考えていくべきである。市の認識を示せ。
・

令和２年１月に開催した政策討論会第１分科会の政策研
究セミナーにおいて、当時、関西学院大学の小西教授から、「近年の本市の財政状況は安定しており、今後は投資的経費をどのようにしていくかが焦点となる 」、 「本市の投資
的経費は抑制されており、財政需要を先送りにしてきた可能性がある 」
、 「今後、近い将来、投資的経費を増やさなければならないときが来るのではないかと予想され、そのとき、現在は減少している公債費が増加するため、増加した公債費を吸収していけるかどうかである」との３つの課題が指摘された。そこで、財務部は、令和４年度以降の市
債管理の在り方を「実質公債費比率や将来負担比率などの指標の活用も含め、様々な角度から管理の手法を見いだし、
財政健全化とまちづくりに対する財源を確保する視点から、投資的経費のバランスを図った新たな市債管理のルールを
実質公債費比率を重視した管理とし、現在の実質公債費比率の水準を維持していくという考え方のもと、各年度の比率 が 現 状 と 同 水 準 の 6.0 ％ 程 度 と な る こ と を 目 安 と す る 。
」とした。そこで、実質公債費比率を重視した令和４年度からの新たな市債管理のもとで十分な市民サービスが維持できるのか、また、投資的経費とのバランスをどのように図るのか認識を示せ。

・

公有財産については普通財産と行政財産がある。旧小・中学校敷地は教育委員会の行政財産であったが、総務部が教育委員会と連携しながら登記の整理を進めており、特に利活用の需要が高いと思われる旧河東中学校の敷地については、令和４年度に行政財産から普通財産に移管し、地権者との協議を進めていくことが示された。登記未整理地の課題解決に向けて一定の進展がみられたことは評価できる
ものの、市有財産である土地の利活用については慎重に検討すべきと考えるが、市の認識を示せ。また、具体的な土地の利活用がどのように進められているのか示せ。

・

令和７年度に新庁舎が完成する際には、栄町第二庁舎や追手町第一庁舎、追手町第二庁舎も含めて、大規模な施設
機能の再編が予想される。県立病院跡地の利活用や鶴ケ城
周辺公共施設利活用構想も踏まえて、全体的な視点から施設再編を検討する必要があると考えるが認識を示せ。

- 21 -

10

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）マイナンバーカードをめぐるトラブルと健康保険証の廃止に伴う課題について①

マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応
・

この間、マイナンバーカードをめぐるトラブルが続出しているが、本市においてはこのような事例はないのか認識を示せ。

・マイナンバーカードと個人情報のひも付けに誤りがない
かを総点検する必要性についての認識を示せ。

・マイナンバーカードにおける個人情報の誤登録など、問題が改善されるまでの間は、マイナンバーカードを活用した事務事業を中止すべきと考えるが認識を示せ。

②

マイナンバーカードと健康保険証の一体化（以下「マイナ保険証」という 。
） に対する医療機関の対応状況
・

現在、国会ではマイナンバー法等の改正が議論され、改正法が成立すれば令和６年秋から現行の健康保険証が廃止されマイナ保険証に一体化されることになるが、本市に所在する各医療機関の令和５年４月時点におけるマイナンバーカードのカードリーダーの導入状況についての認識を示せ。

③

マイナ保険証への一体化に伴う課題
・

国民健康保険と後期高齢者医療保険において、現在の健康保険証を廃止してマイナ保険証に置き換えることになれば、国保税等の滞納者は特別の事情がない場合、窓口で一旦医療費を全額負担しなければならなくなるが、その場合の受診機会の保障について、国はどのように対応するとしているのか市としての認識を示せ。

・

現在の健康保険証が廃止になれば、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行される
資格確認書が必要となるが、資格確認書が申請方式である
ことに伴い、申請できずに医療保険の適用を受けられないなどの懸念事項はないのか認識を示せ。

・

マイナ保険証への一体化についてのメリットとデメリッ
トについての認識を示すとともに、そのメリットはデメリットがあっても優先すべきものと考えているのか認識を示せ。

⑵

食料・農業・農村基本法見直しと本市の農業振興について①

これまでの会津若松市食料・農業・農村基本計画の成果と- 22 -

評価
・

市は、市食料・農業・農村基本条例の基本理念の具現化に向け、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画 的 に 推 進 す る た め 、 平 成 29 年 度 か ら 10 年 間 を 計 画 期 間 とした基本計画を策定しているが、計画に掲げた各施策の成果目標に対する進捗状況を示せ。

・

その進捗状況に対する現段階における評価についての認
識を示せ。

②

国の食料・農業・農村基本法見直しの方向性に対する認識
・

現在、農林水産省の審議会において食料・農業・農村基本法見直しの議論が進められ、令和５年６月には中間取り
まとめが行われ、令和６年の通常国会に改正案が提出される見通しであるが、国が進めようとしている見直しの内容
や論点についての市としての認識を示せ。

・

改正される食料・農業・農村基本法が、本市の農業振興
にとって有効なものとなるために、国に対してどのようなことを期待しているのか示せ。

・

横山英信岩手大学教授は、「この間の日本農業の衰退の最大要因は言うまでもなく、その採算性の低さにある。これ を 改 善 す る こ と な し に は い か な る 展 望 も 語 れ な い 。」 と指摘しているが、本市農業の採算性を上げるために今後どのようなことに力を入れ、取り組むべきと考えているのか
認識を示せ。

・

国 は 、 令 和 ４ 年 12 月 に 食 料 安 全 保 障 強 化 政 策 大 綱 を 定 め 、
過度な輸入依存を脱却するなどとしているが、輸入に依存する構造に拍車をかけてきたＴＰＰなど貿易の自由化策からの転換と、農業予算を大幅に増額させ、農業経営の安定と持続可能性を保障する方向性を打ち出すよう要請していくべきと考えるが認識を示せ。

11

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）

子どもの健全育成について①

地域学校協働本部事業
・

本市では、令和３年度より全ての市立小・中学校で地域
学校協働活動が開始され、各小・中学校からの要望に基づき事業を行っている。令和３年度は、校外学習や書写、家庭科などの授業の支援、郷土学習支援、読書活動の支援などが行われた。地域学校協働活動の目的と期待する効果を- 23 -

示せ。
・

各学校から様々な要望事項が寄せられていると考えるが、要望に対する実行の可否を判断する基準等は存在するのか認識を示せ。

・

書写や家庭科などの学習支援は、全校で行われるべきであると考える。学校ごとの要望に基づき事業を行った場合、各学校で支援などの内容に差が生じ、結果として子どもたちの学習に影響が出てしまうと考えるが認識を示せ。

②

放課後子ども教室
・

本市では、５月から１月まで生涯学習総合センターをはじ め と し た 市 内 13 か 所 で 放 課 後 子 ど も 教 室 を 実 施 し て い る 。
開催回数も週ごとに開催する教室や月１回程度の開催の教室と教室によって様々である。放課後子ども教室の事業目的を示せ。また、事業により子どもの健全育成について得られた効果を示せ。

・

放課後子ども教室は公民館主催事業として、全公民館で実施している。生涯学習総合センターでは、３か所の放課
後子ども教室を運営しているが、参加するためには、あいづ っ 子 1455 で は 、 保 護 者 等 に よ る 送 迎 が 必 要 と な る 場 合 がある。他の放課後子ども教室についても各学校の余裕教室等を利用できれば、保護者の送迎は必要なくなり、子どもにとっても保護者にとってもより良い事業となると考えるが認識を示せ。

・

放課後子ども教室は、市子ども・子育て支援事業計画に沿って、こどもクラブの児童が参加可能な一体型への転換
を 計 画 的 に 進 め 、 現 在 は 10 か 所 で 一 体 型 の 運 営 を 行 っ て いる。一体型を導入していない放課後子ども教室は、今後一体型へ移行していくのか認識を示せ。

③

こどもクラブの待機児童解消の取組
・

例年、年度初めは待機児童が発生し、秋頃には待機が解消となる傾向があるが、年度初めの時点から待機児童を発生させないようにすべきである。例年、待機児童が発生している状況にあることから、早急に対策を講じるべきと考える。令和４年度行政評価報告書によると待機児童対策及び事業運営の改善に取り組むとしているが、どのような対策を検討したのか示せ。また、令和５年度のこどもクラブの利用に際し、待機児童の解消に向けどのように取り組んだのか示せ。

- 24 -

・

令和５年度におけるこどもクラブの待機児童数は、４月
１ 日 時 点 で 70 名 、 ５ 月 １ 日 時 点 で 68 名 と な っ て い る 。 待 機
児童解消へ向けてどのように取り組んでいるのか示せ。

④

子どもたちのコミュニティづくり・

こどもクラブ利用者と未利用者によるコミュニティの確立が懸念される。児童館では、自由来館があり、児童館利
用者と自由来館者との間でコミュニティが確立できた。一方で、こどもクラブと放課後子ども教室との一体型が進んではいるものの、児童館のような子どもたちのコミュニテ
ィの確立には至っていないと考える。子どもたちの放課後におけるコミュニティ構築のために放課後子ども教室の開
催回数の増加等こどもクラブと放課後子ども教室との更なる一体型の取組が必要と考えるが認識を示せ。

⑵

市街地鳥害対策について①

市街地鳥獣の生態
・

カラス及びムクドリ等市街地における鳥獣の生態を知る
ことが鳥害対策への第一歩と考える。ムクドリは市街地からの追い払いに成功したと考えるが、カラスについては成功したとは言い難い。カラス対策として生態を把握した上で対策を講じているのか示せ。

・

追い払い等の対策は市民協働で行っているが、根本的な対策とは言い難い。市街地をカラスにとって住み難く、ね
ぐらには適さない場所と認識させることが根本的な解決に結びつくと考えるが認識を示せ。

②

ウォーカブル生活圏としての鳥害対策
・

本 市 は 、 令 和 ４ 年 10 月 に 策 定 し た 立 地 適 正 化 計 画 に お いて、徒歩や自転車で移動できる範囲に日常生活に最低限必要な機能がそろっているウォーカブル生活圏の形成を図るとしている。徒歩や自転車で行動するエリアに鳥のふん等が散乱していては、ウォーカブル生活圏とは言い難いのではないかと考えるが認識を示せ。

・中心市街地をはじめ、市内各所で電線等へカラスが留ま
りにくくするため、町内会等からの要望に基づき電線管理者が対策を講じている。ウォーカブル生活圏を謳う本市が主導し電線管理者等と協力し、電線等へカラスが留まりにくくする対策を推進していくべきと考えるが認識を示せ。

③

各部署連携による市街地環境の充実
・

市街地における鳥害対策は関係部署が連携し推進してい- 25 -くべきと考える。本市において関係部署はどのような連携を取り対策を講じているのか示せ。
12

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）人口減から人口増へのまちづくりについて①

若者が働く場所の確保と就労環境の整備
・

令和５年１月に発表した ( 仮称 ) 新工業団地基本構想に基づく、（仮称）新工業団地の造成に向けた取組状況と見通しについて示せ。

・

若者、特に若い女性が本市に定住するためには、魅力的な企業が必要と考える。（仮称）新工業団地に誘致する工場において新規雇用を積極的に行う企業には、より優位な
インセンティブを設けるなどの政策的誘導策をとるべきと考えるが見解を示せ。

・

本 市 若 年 層 の 所 得 が 低 い た め 、 20 代 、 30 代 を 中 心 に 若 い
労働力が他地域に流失していると認識している。他地域との所得の差を埋めるために市ができる対策を示せ。

②

Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンの現状と課題
・

Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンについての取組内容を示し、課題認識を示せ。

③

合計特殊出生率・本市の合計特殊出生率の推移を示し、第２期会津若松市
まち・ひと・しごと創生人口ビジョンへの影響についての認識を示せ。

・市が独自で取り組んでいる合計特殊出生率の向上策と課
題を示せ。

・

非婚・未婚・晩婚が出生率の低下要因と考える。非婚・未婚・晩婚も生き方の一つであるため否定はしないが、中には出会いを求めている若者がおり、仲立ちの相談も寄せられている。非婚・未婚・晩婚に対するこれまでの取組内
容と今後に向けた考えを示せ。

・

離婚も出生率の低下要因と考える。本市の離婚組数の推移を示し、離婚の原因をどのように分析しているのか示せ。

④

住宅支援策
・

磐梯町のような若い世帯が入居しやすい市営住宅の入居要件を緩和するなどの取組を行っていくべきと考えるが見
解を示せ。

・

市営住宅を新たに建てるのではなく、今ある市営住宅を- 26 -

メゾネット形式にしたり、複数戸を一つにしたり、大規模
リフォームをしたりするなどして若い世帯が入居したくなるような仕様にすべきと考えるが見解を示せ。
・

中心市街地にある空き家を市が借り上げ、借上料と基準家賃の差額を負担し、若年世帯に準市営住宅として提供してはどうかと考えるが見解を示せ。

⑤

教育レベルの向上策
・

子どもを持つ家庭が勤め先から転勤を命ぜられた場合、転勤先の教育レベルが低いときには単身赴任を選ぶ家庭が多いのはよく聞く話である。若い世帯が喜んで家族全員で転居してきてくれるような教育レベルの高い地域にならなければならないが、市立学校の学力について示せ。

・

市独自で取り組んでいる学力向上策を示し、課題認識も示せ。

・

本市は、教育に対する保護者の意識が全体的に見て低いと認識している。保護者の意識改革が必要と考えるが各家庭任せでは実現しない。学力向上宣言を行い、教育現場・
行政・家庭が一体となって県内における学力１位を目指すべきと考えるが、このことに対する見解を示せ。

⑵

中心市街地活性化策について①

神明通りの課題・神明通りを中心とする市内中町の令和４年の地価下落率
が 全 国 ワ ー ス ト ３ の マ イ ナ ス 6.6 ％ で あ っ た と い う 不 名 誉
なニュースは、市民に少なからずショックを与え、特に経営者層は不安を募らせている。神明通りの地価下落の要因を分析した上で見解を示せ。

・

神明通り第一駐車場と生涯学習総合センターを連結し、神明通りと市役所通りの行き来を活性化して経済活力を取り戻すことを期待して生涯学習総合センター西側は今のような形状に整備されたものと認識している。生涯学習総合
セ ン タ ー を 整 備 し て か ら 12 年 以 上 経 過 す る が 、 い ま だ に 連結されていない。その理由を示せ。

・

リオン・ドール神明通り店が撤退したことにより、いわゆる買い物難民が生じ、特に周辺に住む高齢者が困っている。遠出しての買い物は交通事故などのリスクが高まり交通費もばかにならない。中合デパートが撤退した際には、テナントミックス事業などにより買い物支援を行った経緯もあることから、今回も市の施策により支援策を講ずるべ- 27 -

きと考える。旧リオン・ドール空き地への小売店誘致について市の考えを示せ。
・

神明通り西側の旧三好野ビルが老朽化し危険な状況にあり、特定空家等にも指定されている。旧三好野ビルの解体に対する見解を示せ。

②

商店街等に対する支援策
・

商店街等は、維持していくことが困難な状況にあるところも見受けられる。商店街等は地域の防犯やコミュニティの醸成などに重要な役割を担ってきたことから、その維持
存続や活性化に対し、支援を拡大していくべきと考える。
これまでの取組内容を示し、今後の支援に対する考え方を示せ。

・

支援策の一つとして、商店街等の事務局機能の標準化や高機能化が求められると考える。業務の効率化に向けた講
習会やＤＸへの取組支援などを積極的に行うべきと考えるが見解を示せ。

③

中心市街地に住みたくなるような街づくり
・

中心市街地はインフラ整備が進んでおり、学校や病院も近いというメリットがある。それにもかかわらず空洞化が進む原因は何か、市の認識と対策を示せ。

・

自転車やシルバーカーで暮らせる街並みが必要と考える。
大町通りの新しい道路空間づくりの実証実験などは評価できるが、今後そのような取組を全市に広げる考えはあるのか見解を示せ。

・

中心市街地に土地を求めようとする際の障壁の一つに、地権者が分からない、筆が細かすぎて手に負えないなどの理由があると聞き及ぶ。土地の税情報や公図情報を紐づけし、開発会社や不動産業者、測量業界と連携して中心市街
地の地籍のＤＸを進めるべきと考えるが見解を示せ。

13

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）

持続可能な農業支援について①

飼料用米の交付金単価引き下げへの対策
・

令和６年以降、一般品種の飼料用米に対する交付金単価が引き下げられることが決定された。このことが農家の生活や市全体の経済に大きな影響をもたらすのではないかと懸念する。本市は稲作農家等に対して、飼料用米の作付けをどのように推奨してきたのか示せ。

- 28 -

・

飼料用米の作付面積と交付金総額の推移を示せ。

・

これまで積極的に作付けをしてきた農家は不安を抱えているのではないかと推測される。減収対策を講じるべきと考えるが認識を示せ。

②

水田活用の直接支払交付金における５年水張りルールの考
え方・

水田活用の直接支払交付金について、５年間のうちに１
年は、水稲の作付けをすることが交付金交付の条件とされた。水張りとは、水稲作付により確認することを基本とするとしている。この確認作業は、新たな業務となると思われるが、どのように行う考えなのか示せ。

③

地産地消作物及び伝統野菜の作付支援策
・市は、農作物の地産地消を推進しているが、改めて地産地消に対する市の基本理念を示せ。

・

これまでの地産地消にかかる各種事業や施策の成果を示せ。

・「あいづ食の陣」においてテーマ食材の決定経過と今後の考え方を示せ。

・

伝統野菜の作付けに対する支援策を創設すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

保育の質の確保と充実策について①

不適切保育防止策
・

国は、静岡県裾野市の保育施設において発生した入所児童への虐待をきっかけとして、不適切保育に関する対応について初めての全国調査を行った。報道では、不適切保育が 令 和 ４ 年 は 914 件 あ っ た と の こ と で あ る 。 こ の 調 査 結 果は氷山の一角であるとも言われている。これまで、本市において不適切保育の発生はあったのか示せ。

・

不適切保育の発生は、保育現場の慢性的な人手不足が背景にあると考える。本市における保育現場も同様に人手不足の傾向にあるのか、実態を示せ。

・

保育現場の事故や不適切保育を無くすための施策を講じる必要があると考える。しかし、本市の保育施設はほとん
どが民間の施設である。保育の実施主体である市は、民間施設に対して保育士等の配置や処遇改善等、保育の質を保つための指導をするには限界があると考える。市として更なる措置を講じなければならないと考えるが認識を示せ。

・

本市に生まれ育つ子どもが等しく安心して健やかに保育- 29 -

を受けるために、本市の保育の質の基準が示される必要があると考える。まずは、その基準となる、あるいは見本となる施設として、公立の保育施設が果たす役割があると考える。今後、公立保育施設が本市の保育の質を高めるためにどのような取組を進めていくのか示せ。
・

市は、保育の実施主体である。主体性をもって保育行政の中心的役割を果たす責務があると考える。子どもの人権がないがしろにされるような事件や事故が頻繁に報じられる現状において、本市は、二つしかない公立保育所を一つにするために、広田保育所の民営化を進めようとしているが、この方向性は正しい選択とは思わない。市民が求めているのは公立保育施設の充実であると考えるが、認識を示
せ。

14

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件への対応について・

こ の 事 件 は 、 令 和 ４ 年 ６ 月 13 日 、 健 康 福 祉 部 こ ど も 家 庭課において、令和３年度の児童扶養手当の支給に係る国庫負担金の実績報告書を作成するため、関係書類やシステムのデータを確認したところ、支給金額と支給件数について不整合となっている箇所があったことから、市職員による公金詐取の疑いがあることを把握するに至った。その内容
は、児童のひとり親家庭等に年６回支給する児童扶養手当
で は 、 平 成 31 年 ４ 月 か ら 令 和 ４ 年 ３ 月 ま で の ３ 年 間 に 、 虚
偽 振 込 デ ー タ を 11 回 作 成 し 、 自 己 預 金 口 座 に 110,689,760 円
振 込 ん だ 。 ま た 令 和 ３ 年 12 月 に は 、 ０ 歳 か ら 高 校 ３ 年 生 まで の 子 育 て 世 帯 へ 児 童 １ 人 当 た り 10 万 円 給 付 す る 臨 時 特 別
給付金において、虚偽振込データを作成し、自己預金口座に 60 万 円 。 そ し て 重 度 心 身 障 が い 者 医 療 費 助 成 金 で は 、 平
成 19 年 ４ 月 か ら 平 成 21 年 12 月 ま で の ２ 年 10 か 月 間 に わ た り 、
虚 偽 振 込 デ ー タ を 25 回 作 成 し 、 自 己 預 金 口 座 に 65,710,000
円 振 込 み 、 総 額 で 176,999,760 円 の 公 金 を 詐 取 し た 。 不 正 を行 っ た 市 職 員 は 、 地 方 公 務 員 法 に 基 づ き 、 令 和 ４ 年 11 月 ７
日 付 け で 懲 戒 免 職 と な っ た 。 詐 取 さ れ た 公 金 176,999,760 円の 回 収 に つ い て 質 問 す る 。 令 和 ４ 年 11 月 ９ 日 の 議 員 全 員 協
議会での説明では、不正を行った元職員が保有していた預金や生命保険、車両等の保有財産の換価により、令和４年11 月 ８ 日 時 点 で 91,120,000 円 回 収 し た 。 こ れ に よ り 未 回 収- 30 -

額 は 85,879,760 円 と な る が 、 未 回 収 額 の 回 収 方 法 は 、 市 が元職員に弁済を求め、また元職員の父親は、弁済を協力す
る 意 向 だ と い う こ と だ っ た 。 令 和 ５ 年 ２ 月 14 日 の 議 員 全 員
協議会では、未回収額の回収として、元職員の令和４年８月 か ら 11 月 ま で の 給 与 589,230 円 や 、 元 職 員 の 父 親 か ら 40 万円 の 計 989,230 円 の 弁 済 が あ り 、 未 回 収 額 は 84,890,530 円 との 報 告 が あ っ た 。 令 和 ５ 年 ５ 月 23 日 の 議 員 全 員 協 議 会 で は 、
５ 月 19 日 に 元 職 員 の 父 親 か ら 30 万 円 の 弁 済 が あ り 、 未 回 収
額 は 84,590,530 円 で あ る こ と が 報 告 さ れ た 。 そ こ で 質 問 だが、元職員の上司であった５人の市職員は、管理監督責任と し て 、 １ か 月 か ら ６ か 月 の 10 ％ 減 給 処 分 と な っ た が そ の処分額を示せ。
・

市長及び副市長は、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させ、市政運営に混乱を招いた責任として、自ら令和５年１月から任期満了日の同年８月６日まで７か月間、給料
月 額 を 50 ％ 減 額 と し 、 さ ら に 市 長 は 、 退 職 手 当 を 50 ％ 減 額
す る 条 例 改 正 案 を 、 先 の 令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 に 提 出 し 可決された。その減給額を示せ。

・

これらの減給額等は、未回収額への補填とするのか認識を示せ。

・

元職員の父親からは、年２回に分けて弁済するとの申し出があったというが、年間の弁済額を示せ。

・

元 職 員 の 詐 取 額 は 、 176,999,760 円 で あ る 。 令 和 ４ 年 11 月
８日時点で、元職員が保有していた預金や生命保険、車両
等 の 保 有 財 産 の 換 価 に よ り 、 91,120,000 円 回 収 し 、 こ れ に
よ り 未 回 収 額 は 85,879,760 円 と な る が 、 こ の 大 金 は 何 に 使用されたのか示せ。

・

令 和 ５ 年 ５ 月 23 日 時 点 で の 回 収 額 は 92,409,230 円 、 未 回
収 額 は 84,590,530 円 で あ り 、 詐 取 額 に 対 す る 未 回 収 額 の 割
合 は 約 47.8 ％ だ 。 令 和 ５ 年 ５ 月 23 日 の 議 員 全 員 協 議 会 で の説明では、未回収への対応として、当事者である元職員に、保有財産の換価を含め弁済を求めるとしているが、保有財産はあるのか認識を示せ。

・

議員全員協議会での説明では、刑事裁判の判決内容によっては、元職員が収監されることも想定され、弁護士と相談等を行いながら、民事訴訟の提起を含め様々な選択肢を検討し、適切に対応するとのことだったが、民事訴訟の提起でどのように回収できるのか認識を示せ。

- 31 -

・

未回収額は大金だ。回収できる根拠はあるのか認識を示せ。

・

未回収額を全額回収できるのは、いつなのか見通しを示せ。

・

被害額の全てを回収できない場合は、どのような対応をするのか認識を示せ。

・

監査委員は、必要と認めるときは、当該普通地方公共団
体が補助金や交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えている出納、その他の事務の執行で、当該財政的援助に係るものを監査することができる。今回の事件で、市民からは監査委員はどのような事柄を監査しているんだと言われているが、監査委員は、今回の事件をどのように認識しているのか示せ。

・

令 和 ５ 年 ５ 月 23 日 の 議 員 全 員 協 議 会 で は 、 監 査 業 務 の 取組として、本事件と同様の不正を防止するため、各所属における再発防止策の実施状況、及び類似事務等について監査を実施する計画としているが、これまでこのような監査はしていなかったのか、認識とその理由を示せ。

- 32 -