組織運営規程
2013年４月１日制定
2014年４月１日改定
2020年４月29日改定

第１章 総 則（総則）
第１条 一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会（以下「本会」という）の組織及び運営は、定款および定款施行細則によるほか、この規程の定めるところによる。

第２章 役 員
（理事の定数）第２条 理事の定数は15人以上18人以内とする。
２

前項の選出区分は、別表１のとおりとする。

（役員の選任）第３条 本会の役員の選任については、事務局長及び会計部長を除き別に定める役員候補者選考規程による。
第３章 理事会及び常務理事会並びに委員会（理事会）
第４条 本会の会務の執行決定機関として理事会をおく。
２

理事会は、理事をもって構成する。ただし、必要に応じ理事以外の会員の出席を求め意見をきくことができる。
３

理事会の議長は会長が行う。

４

理事会の議長は、議事を記録するために書記１名を任命しなければならない。

（常務理事会）
第５条 本会の常務執行機関として、常務理事会をおく。
２

常務理事会は、会長、副会長、常務理事、事務局長、会計部長をもって構成する。

３

常務理事会は、会長が招集する。ただし、文書をもって会議に代えることができる。

４

常務理事会の議長は会長が行う。

５

常務理事会の議長は、議事を記録するために書記１名を任命しなければならない。

第６条 本会の組織運営の為、次の委員会をおく。
（１） 役員候補者選考委員会（２） 臨床検査精度管理委員会（３） 表彰審査委員会（４） 生涯教育研修委員会（５） 臨床検査データ標準化委員会（６） ホームページ委員会
２

前項の委員会のほか、会長が必要と認めた場合、理事会の決議により委員会を設けることができる。

３

委員会は、それぞれの委員長が招集する。

４

委員会の議長は委員長が行う。

（役員候補者選考委員会）
第７条 役員候補者選考委員会は、定款第22条に定める役員の候補者を選出し、総会に提案する。
２

任務、構成及び運営については、役員候補者選考規程に定める。

３

この委員会の主管部は、事務局とする。

（臨床検査精度管理委員会）第８条 臨床検査精度管理委員会は、臨床検査の精度向上、標準化、能率に関する会長の諮問事項を調査し、この結果を答申する。
２

臨床検査精度管理委員会の定数は、理事会で定める。

３

委員は会長が委嘱し、委員長は原則として委員の互選とする。

４

委員は、静岡県医師会臨床検査精度管理委員会の委員、または精度管理実務委員として協力しなければならない。
５

この委員会の主管部は学術部とする。

（表彰審査委員会）
第９条 表彰審査委員会は、本会が行う表彰について審査する。
２

任務、構成及び運営については、表彰規程に定める。

３

この委員会の主管部は、組織調査部とする。

（生涯教育研修委員会）
第10条 生涯教育研修委員会は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会生涯教育研修制度の目的達成のために、研修活動の実務を担当する。
２

事業、組織及び運営については、別に定める生涯教育研修実施規程による。

３

この委員会の主管部は、学術部とする。

（臨床検査データ標準化委員会）
第11条 臨床検査データ標準化委員会は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会臨床検査データ標準化事
業の目的達成のために、実務を担当する。
２

臨床検査データ標準化委員会の定数は、理事会で定める。

３

委員は会長が委嘱し、委員長は原則として委員の互選とする。

４

この委員会の主管部は、学術部とする。

（ホームページ委員会）
第12条 ホームページ委員会は、会員の情報収集を支援する目的で行う本会のホームページ公開について、審査および実務を担当する。
２

任務、構成及び運営については、別に定めるホームページ規程による。

３

この委員会は、渉外広報担当副会長が統括する。

第４章 部局の運営（部）
第13条 本会には次の部局を置く。
（１） 事務局（２） 会計部（３） 組織調査部（４） 学術部（５） 渉外広報部（事務局）
第14条 事務局においては、次の事務を行う。
（１） 事務所の管理に関すること。
（２） 定款、細則及び諸規程に関すること。
（３） 会務の報告に関すること。
（４） 文書の収受発送に関すること。
（５） 会議及び議事録に関すること。
（６） 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会との関係事務に関すること。

（７） 職員人事に関すること。
（８） 前各号に関するもののほか、他の主管に属さないもの。
（会計部）
第15条 会計部においては、次の事務を行う。
（１） 会計簿の作成及び保持に関すること。
（２） 現金の管理出納に関すること。
（３） 財政の確立に関すること。
（４） 年度収支予算の編成に関すること。
（５） 財務諸表の作成に関すること。
（６） 毎月の経理状況に関すること。
（７） 財産、物品に関すること。
（８） 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会との会計事務に関すること。
（９） その他会計に関すること。
（組織調査部）
第16条 組織調査部においては、次の事務を行う。
（１） 会員の所属等の調査、管理に関すること。
（２） 本会の推進事業についての調査研究に関すること。
（３） 組織強化に関すること。
（４） 検査技師法及び関係法規に関すること。
（５） 検査技師の待遇改善に関すること。
（６） 会員名簿作成に関すること。
（７） その他組織調査に関すること。
（学術部）
第17条 学術部においては、次の事務を行う。
（１） 地域保健事業に関すること。
（２） 臨床検査精度管理に関する調査、研究及び活動に関すること。
（３） 講習会、研修会の開催及び学術の交流に関すること。
（４） 学会の開催、運営及び他学会との連携に関すること。
（５） 学術研究、調査及び文献紹介に関すること。
（６） 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会との学術的連携に関すること。
（７） 他学術団体との交流に関すること。
（８） その他学術調査に関すること。
２

学術部に、次の検査学術部門をおく。

（１） 生物化学分析部門（２） 臨床血液部門（３） 臨床微生物部門（４） 輸血・細胞治療部門（５） 病理・細胞部門（６） 臨床一般部門（７） 臨床生理部門（８） 染色体・遺伝子部門（９） 臨床検査総合部門
３

前項の学術部門の部門委員は、会長が委嘱し、部門長は原則として部門委員の互選とする。

４

学術部門長会議は、学術担当副会長が招集し、部門会議は部門長が招集する。

（渉外広報部）

第18条 渉外広報部においては、次の事務を行う。
（１） 県民に対する衛生思想の普及、啓発に関すること。
（２） 地域保健事業の広報に関すること。
（３） 本会の啓蒙宣伝に関すること。
（４） 会誌、会報の編集発行に関すること。
（５） ホームページの管理運営に関すること。
（６） その他渉外広報に関すること。
（副会長）
第19条 副会長は、会長を補佐するとともに、学術部、組織調査部、渉外広報部の責任者として、所管事業を統括し執行を図る。
（理事）
第20条 事務局長は、所管事業を統括し執行を図るとともに、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会連絡責任者を兼ね、本会の運営について常時、会長を補佐する。
２

事務局長は会長が委嘱する。

３

会計部長は会長が委嘱する。

４

前２項以外の理事は、部の事務を分掌するほか、本会の運営が円滑に推進することを図らなければならない。
（事業の運営）第21条 各部は、事業の運営を円滑に推進するため協議し、合意を得て進めなければならない。
２

各部は、所管の事業計画とその経過及び予算の執行状況について、会長に報告する。

３

会長は必要に応じ、理事会の決議を得て、正会員のなかから部員を選出し業務を委嘱することができる。

第５章 支部の運営（支部区分及び運営）
第22条 県内を３地区に区分し、それぞれを東部、中部、西部支部とする。
２

支部の地区区分は、東部支部は富士川以東とし、中部支部は富士川以西及び大井川以東とし、西部支部は大井川以西とする。ただし、慣例による区分は従来どおりとする。
（支部の役員）第23条 支部には、責任者として支部長をおく。
２

支部長は、地区選出の常務理事とする。

３

支部には、支部長の他、支部役員をおく。

（支部の運営）第24条 支部長は、各支部間及び地区選出理事と連絡を密にし、運営しなければならない。
２

支部の運営は、組織の強化、学術活動及び会員の親睦を図るものとする。

（会員の所属）第25条 会員は、原則として勤務施設のある支部に所属するものとする。但し、県内に勤務施設を有しない会員は現住所をもって所属支部とする。
２

名誉会員の所属は、現住所をもって所属支部とする。但し、県内に現住所を有しない場合は、本会の直属とする。
（施設連絡責任者）
第26条 本会の運営を円滑に行うため、各施設に連絡責任者をおく。
２

施設連絡責任者は、各施設で選出し支部長に報告する。

３

施設連絡責任者は、諸通信の円滑な伝達を図るとともに、入会の促進、会費の納入、会員の異動等会との連絡にあたるものとする。

（支部の会議）
第27条 支部長は必要に応じて支部会を開催することができる。
（支部会計）
第28条 会計業務の運営を円滑に行うため、会計係をおく。
２

会計係は、本会の会計担当理事の指示に従って会計処理を行う。

３

残金は、本会計に戻さねばならない。

第６章 総 会（総会）
第29条 総会の開催担当支部は、東、中、西部支部の順とする。但し理事会が特に必要と認める時は順を変更することができる。
２

総会の運営は、定款、定款施行細則および会議運営規程に定めるところによる。

第７章

補則及び附則（補則）
第30条 総会および理事会の議事録は様式１により作成する。
第31条 旅費支給は、経理規程第27条による。
第32条 この規程に定めない事項で必要なことは、その都度理事会で定める。
（改廃）第33条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することができない。
附 則
この規程は、2013年４月１日から施行する。
改定履歴
2013年４月１日 ホームページ委員会を追加した。
2014年４月１日 研究班を学術部門に名称変更した。
2018年５月29日 年号を西暦に変更した。
2020年４月29日 組織運営の為の委員会にホームページ委員会を追加した。

別表１
定会員長

１

副 会 長

３

事務局長

１

会計部長

１

常 務 理 事
理事
計監

東部

中部

西部

１

１

１

３

１

１

１

6～9

2～3

2～3

2～3

15～18事２

会長の所属支部以外の支部から各１名