'99.8.19.産業労働古典勉強会
上村泰裕（D2）

大河内一男「社会政策の形而上学―エドゥアルト・ハイマンの社会政策論を評す」(1937)『社会政策の基本問題・増訂版』(1944，初版は 1940)所収

第一節

社会政策論に於ける伝統の崩壊 p3「社会政策の理論は、すべての政策の理論と同様、その理論の拠つて立つ経済社会の構造の変化と共に、常にその容姿を改める。経済社会の変動は、絶えず新たな課題の解決を社会政策に迫り、この要求を基礎付け得ない理論は棄て去られる。蓋し新たな社会問題の発生は社会政策の理論にとつて新たな問題提起を意味し、之に対する問題解決を与え得ない理論は、その論理的組立ての精粗、体系化の有無如何にかかはらず、その価値を問はれねばならないからである。」p3
・シュモラー「法と国民経済に関する若干の基本問題に就て」(1875)「経済的論議の中心題目は、謂はば物的生産関係の分析から倫理的分配関係の提案に移された。」
p6、「分配的正義」「階級協調」
・ゾンバルト「社会政策の理想」(1897)「社会政策は経済政策の一部と看做すべきものであること、及びそれは最早やこれまでのやうな階級協調策であつてはならない所以を力説した。」p7、「分配的正義」ではなく「より高度な生産性」が社会政策の理念・クローナー「プロレタリア社会政策の理論へ向けて」(1930)
社会政策は、「反資本主義的な、資本主義を克服し行く傾向の結晶点となる。」p11
・ヘルクナー「過去における社会政策学会（50 周年記念講演）」(1922)「自由主義経済への復帰を主張し、社会政策が既に一定の「限界」に逢着してゐる旨を自認した。」
p13

第二節

エドゥアルト・ハイマンに於ける社会政策論の構造 p16

・「『社会政策とは資本主義内に於ける社会的理念の制度的沈殿である。』」p18＊Ｔ.Ｈ.マーシャル的。
・「歴史の目的は自由に在る」p19＊河合栄治郎的。
・資本制＝大経営的支配→労働力商品化（「自然的自由」の喪失）→「社会的自由」を求める労働者運動。社会政策はこの労働者運動の制度化。
＊社会運動の起源の失楽園的説明。
・「すでに労働者運動が…、非合理な、生命に最も根源的な、意識以前の「ほの暗き生命の衝動」の爆発に外ならずとすれば、…」p22＊労働運動のロマン主義的解釈。
・「『資本制的制度に於ける異質物としての、而して同時にまたその構成部分としての、社会政策の二重の立場』」p26、「保守的＝革新的二重性」
・「かかる地位に置かれた社会政策は、当初から新旧両勢力の移動的状態の総称として只管量的に1のみ考へられることになる結果」、①社会政策諸部門と資本制経済諸過程の関連、および、②社会政策はいかなる意味で「革新的」たり得るのか、が構造的に解明されない。p31＊この批判はハイマンの影響を受けたエスピン-アンデルセンの、「脱商品化指標」にもあてはまる。
・「経済過程の社会政策的確保」＝労働者保護、労務管理上の諸方策。
「『社会的圧力なくしても…資本主義内部の必然性から生じ、その機構の運行を確保し円滑にする』」
p33
・「経済過程の社会政策的変更」＝賃金政策。
「斯の種の社会政策は、資本制経済発展の比較的後期の発展段階に属し、経済的にではなく社会的に必然的なものとして考へられる。」p36
・「経済過程の社会政策的侵害」＝労働時間の短縮。
「経済的なるものの代償によつて獲られた『社会的自由』」「『真正の』社会政策」p37

第三節

批判 p44

その一社会政策に於ける「二重性」の問題 p44

・二重性→主体の喪失。主体は労働者運動なのか、資本制経済なのか。
・「労働者組織の力の増大は、言ふ迄もなく社会政策を外延的にも内包的にも発展せしめる有力な契機ではあるが、このことは、社会政策の「反資本主義的」性格とは毫も係はるところあるものではない。」p50、理念の形而上学的分析から結果の社会学的分析へ。
・「『真実ならざる』社会政策」p58（意図において保守的、効果においてのみ革新的。生産政策的）＝労働者保護、労働者保険。→大河内：しかし、社会保険の機能の重要性。
・「『真実の』社会政策」p59（意図において革新的。『労働は一の商品たることを止める』）＝労働法、失業救済。→大河内：しかし、労働法の組合統制機能。
・保守的／革新的のそれぞれを意図／効果に分け、効果について分析すべき。効果において保守的な社会政策には、①「労働力」保全のための社会政策と②「産業平和」のための社会政策がある。
その二社会政策に於ける「主体」の問題 p69

・「それぞれの社会政策はそれぞれの主体を持つと言ふこと、従つてそれぞれの社会政策は必ずその主体から特定の政治的意味を賦与せられ、その意味の実現を求められてゐると言ふ事実を、彼は顧慮しなかった、否これを回避した。」p70
・「労働者運動の圧力に先立つて、…社会政策的実践が歴史的に存してゐたことの裡に、寧ろ我々は資本制経済に於ける、否経済社会一般に於ける、社会政策の意義を理解する有力な鍵を見出すべきであらう。」p74
・「社会政策の伝統的主体たる国家が資本制的産業の「総意」をそのまま代表して社会政策をそれによつて一方的な方向へ遂行すると考へるのは、言ふ迄もなく素朴な観察であるが、…」p75
・「此処に、近代産業の合理的な確立・発展に対して国家を主体とする社会政策の演じた没すべからざる歴史的功績があつたのである。」p76

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その三社会政策に於ける「限界」の問題 p79

・「現存機構の下に於ける社会政策の「限界」──勿論この「限界」は極度に弾力性に富むものであり、その伸縮性の範囲は、一面に於ては経済理論の、他面に於ては社会学の研究対象となるものであるが──」p80＊限界をどのように測定するか。「これこそ、政策科学の中心的テーマを構成する！」（稲上毅）。
・二つの限界。①費用負担の問題（経済的限界）。②資本制システム存続の問題（社会的限界）。
＊しかし、これはいずれも社会政策の主体を国家と決め込んだうえでの議論。ハイマンが考えるよ
うに労働運動が主体であれば、企業家の負担増大や資本制経済の崩壊はむしろ望ましいかも知れない。
・「欧州大戦前十数年間に及ぶ独逸産業の絶えざる怨嗟は、社会民主党の圧力下に発展した社会政策のための「費用」が、世界市場に於ける独逸産業の競争能力を阻害してゐると言ふ点であつた。
社会政策に於ける「限界」の問題が社会政策論の中に於て主要な地位を占め始めたのはこの頃からであつた。」p82
・「社会政策の形而上学より社会政策の経済理論へ」！ p90

第四節

社会政策と資本制経済 p90

その一

社会政策の経済的必然性 p90

・「資本制経済に於ては労働者は人格者または人間としてではなく、資本制的商品として取扱はれて来たといふ歴史的事実を正視することが必要である。」p91＊歴史的事実というよりも理論史的事実では。
・「…社会政策に急進的任務が課せられる結果となつたが、而もこの二つの事実の間には何等の論理的繋がりも本来存するものではないのである。」p91＊論理的つながりは理論が設定するものである。論理的つながりがないのは、大河内理論がそう設定したから！
・「社会政策の科学的取扱にとつて重要な事実は、人格的なるものが「労働力」として商品化したと言ふ点に在るのではなく、商品的価値評価を与へられてゐる生産要素たる「労働力」の現実的担当者がまさに生ける人間であり人格的存在であると言ふ点に存してゐるのである。」p92
・「生産要素たる「労働力」がまさにその商品性を貫くための矛盾…を現存の経済秩序の内部に於て解決しようとする国家の政策的努力こそ我々が社会政策と称ぶところのものの一般的形態に外ならない。」p93
・「生産要素たる「労働力」に付ては、それと不可分離的に与へられてゐる担当者が、自然的並びに社会的存在者である点」p95
・「この制約に対し社会政策と称ばれる立法体系が、経済政策の一分枝として、如何なる経済的職能を予定せられてゐるかを解明せねばならない。この設問に対する解答は社会政策の理論的取扱ひの全課題を構成する…」p95＊社会政策は経済政策であるだけではない。社会的存在者でもある労働力の担当者を扱う政策が、たんなる経済政策に留まるはずがない！
・「労働にとつての「弊害」と考へられるものは同時に資本にとつての「弊害」であり、資本にとつての「弊害」、即ち平準的な資本の蓄積に対する障碍である限りに於て、労働にとつての「弊害」
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ははじめて「弊害」として、即ち経済社会に於ける「社会的」問題として、意識せられ、それへの対策が講ぜられるに至るのである。」p97＊「社会的」の内容の何と狭いことか！
イ、経済循環と社会政策 p97

・「…「労働力」の継続的確保に対するかかる配慮は、…かへつて資本制経済そのものの内部から、経済的な必然として生じて来る。謂はば資本制経済の胎内からその「自然律」として生ずるものなのである。」p98
・「原生的労働関係」から労働力保全に基づく「本来的に平準的な資本主義的な労働関係」へ。「植民地人口の摩滅」による解決は、一国民経済にとっての「本来的に平準的な資本主義的な労働関係」ではない。
＊国民国家を単位とする資本制経済。
・「もともと個別資本に対置せしめられた社会的総資本といふのは一つの抽象であり、経済の平準的循環を資本制経済の条件の下に確保しようとする場合にみたされなければならない諸条件を指称するものであつて、それが「資本」といふ表現を与へられていゐるのは個別資本に対する比喩的意味に於てであり、厳密に言へば社会的総「資本」の立場は、資本の個別資本的営利性が否定せられるところにはじめて成立する概念だと言へよう。またその限りに於て、総資本の立場を代表し得るものはただ国家あるのみである。」p107
・「かへつて「労働力」に関する国民経済的合法則性の平準的機能の発揮はただ国家の強制力を通じてのみ、始めて可能となるのである。」p108
ロ、自由競争と社会政策 p119

・利潤率の傾向的低下の法則→労働条件切り下げ圧力→競争条件均等化の要求。
・競争条件均等化の要求は、中小企業の存立の余地を奪うもの。したがって、社会的「安全弁」としての健全な中間層の維持というもう一つの社会政策と矛盾する。しかし、社会政策の本質は「階級協調」ではなく「経済的必然性」であり、後者の政策の根拠は薄い。
・「世界経済の体制に於ては、かかる〔国家権力のような〕主体を欠くのみならず、不均等性に於ける脆弱な環節に当る国民経済にとつては、労働条件の統一化は即ちその経済社会自体の資本制経済としての破滅を意味することになる…」p124
ハ、社会政策の原型について p125

・「産業社会にとつての「労働力」の保全が社会政策と称ばれ得るならば、かく産業と結合せらるべき「労働力」を、独立の生産要素として創り上げ、近世的賃銀労働者をひとつの独立せる社会層として出現せしめる最初の歴史的行為も亦、社会政策と称ばれ得る当然の権利を持つであらう。」
p126、浮浪の禁止と労役場、最低労働時間と最高労働賃銀。
二、社会政策の経済的必然性の齎す諸効果 p129

・①「社会政策は「労働力」を保全することに於てまた同時に労働者をも保全強化し、彼等の肉体的な継続的再生産を社会的拡がりに於て保証することによつて、自然的存在者としての彼等を益々社会的存在者たる資格に向けて押し進め、向上せしめるための物的な基礎を準備するものである。」
p133
・②「「労働力」の保全並びに競争条件の統一化を通じて、逆に資本制経済そのものが高度化すること。」p135、先進諸国と巨大資本にとって有利にはたらく。
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その二

社会政策の社会的必然性 p138

・「労働者は「労働力」として資本の命令の下にそれの生産要素の一部として機能しつつ賃労働のもたらす凡ゆる「弊害」の下に置かれるが、同時に彼等はまた、その裡より自らを組織し、彼等自らを一の商品と化せしめてゐるところの経済秩序に対して批判することを学び始めるものである。
之と共にまた、近代的社会層としての彼等は、自然的存在より漸次、謂はば社会的存在にまで発展するものと言ふことが出来よう。」p138
・「言ふ迄もなくこれ〔労働者との「協調」やそれへの「譲歩」〕は労働者の「革新的」な力を抑制することが事実上不可能となるか、或はそれが政治的「賢明」に反する行為と思はれるが如き段階に於てのみ行はれることである。」p140、これも生産政策として役立つ限り、費用に値する。
・「「社会的必然性」として考へられた社会政策は、とりわけ労働者組織の法的承認とその統制とを中心とするもの」p141
・「「産業平和」の確立を地盤として、一つの産業部門はその労働関係の基礎を確立することが出来、またその主導産業における「産業平和」を確保することによってのみ、一つの産業社会は世界市場の競争戦に於けるその地位を安定せしめることが出来たのである。」p142
・「前者〔労働力保全としての社会政策〕は後者〔労働者の社会的存在に応ずる社会政策〕に対する歴史的先行物であり論理的前提物である。」p144
・「この故にまた、二つの社会政策の間にはその弾力性に於て著しい差等が現はれるのである。この点は資本制経済が一般に危機に臨んだ場合に於ける社会政策の考察に率直に表現される。」p145、
後者の制限と停止。
その三社会政策の成立を促すその他の諸要因に就て p145

・①社会的中間層の維持・創設を直接の目的とする社会政策。「例えば独逸に於ける如く、独立生産者的社会層の比重が圧倒的でありその政治的重要性が無視し得ない諸国に在つては、また或る程度社会的必然性があり、更に政治的必要すら存すると言ひ得るであらう。」p146、「浪漫主義的社会政策」!?
・②政治的諸党派間の争ひの副産物として生じた社会政策。イギリスの 10 時間労働法、ビスマルクの社会保険立法。「たまたま、生誕の必然性を持つてゐた社会政策が政争の好題目として採り上げられ、その実現が促進せられたと言ふに過ぎない。」p147＊生誕の必然性をもつ政策は必ず実現するのか。必然性のない政策が成立することもあるのか。
・③軍事的理由から導入される社会政策。「かくして軍事的要求は社会政策の経済的必然性の認識に対する最初の警告者となつたのである。」p148＊この場合も国家は「経済的必然性」のみを顧慮していると言いうるのか。

結語 p149
・「社会政策は資本制経済にとつての経済的並びに社会的必然性として考へられて来たが、此処に必然性とは、必ずしもそれの実現に何等の努力をも要せぬと言ふことを毫も意味するものではない。」p149

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【大河内から見た大河内理論】
・大河内一男「増訂版への序」『社会政策の基本問題』(1944)「この書物が最初に上梓されてからの数年間は、まことに、社会政策の理論にとつてこの上もない試金石であつた。きびしい現実の要請は、あらゆる合理的でないもの、見せかけだけのものを清算してしまつた。一時、時局に便乗したかにみえた理論もいつの間にか戦時経済の激流に押し流されて今では跡方もない。歴史の試練に耐へ得るものだけが残り、またそれだけが真に歴史を推し進めるのに役立つのである。戦争は、この意味で、正しいものと正しくないものとを率直に篩ひ分け、国家の前進にとつて役に立つものと役に立たないものとを仮借なく区別した。これは平時の経済社会の到底なし得ない、ただ戦争といふ偉大な出来事のみがなし得たことである。合理的なものが貫徹する──それは筆者が感激を以て戦争から学んだ尊い教訓であつた。」

・大河内一男『暗い谷間の自伝─追憶と意見』(1979)「私は経済学部の嘱託という不安定な地位のまま、ドイツにおける「社会政策」概念の発展をたどっておりました頃、はじめてハイマン教授の主著『資本主義の社会理論』（1929 年）を読み、感激しましたが、それと同時に、ワイマール時代のドイツの「社会政策」論を思想的に代表していたこの書物を乗り超えない限り、真の「社会政策の理論」はあり得ない、と確信するようになりました。」
p140「社会理念や社会運動が制度的に沈殿したものが「社会政策」だとしますなら、理念や運動が昂揚すれば「社会政策」という樹はどこまでも伸び、やがて天までとどくかもしれない、ということになるでしょう。現実のこの資本主義社会における「社会政策」というものは、ハイマン先生の構想とははるかにかけ離れているものではないか、と私は思ったのです。」p141「私の論稿「社会政策の形而上学─エドゥアルト・ハイマンの社会政策論を評す」は私のこうした疑念を中心としたものでした。従って、私自身としましては、「社会政策」の本質についての自分の考え方を整理するについて、ハイマン先生の『資本主義の社会理論』は一種の稽古台のような役割をつくしてくれたものと感謝しております。戦後私がアメリカにおりました際、はじめてハイマン先生にお会いしてそんな話をいたしましたが、その頃の先生は、母国ドイツを追われてアメリカに移ったままニューヨークに住みついてしまったのだそうです。痩せた優しい老紳士という初印象でしたが、先生の峻厳な理論とは逆に、時々おどけた話をして人を笑わせたりなどするところがありました。その頃、ニューヨークのダウンタウンにニュー・スクール・フォーア・ソーシャル・リサーチという変った名前のカレッジがあり、おもにドイツその他ヨーロッパから亡命して来た著名な学者を迎え、なかなかたいした教授陣でしたが、先生もこのカレッジの教授で、夜学まで教えていました。私は先生の主著の『資本主義の社会理論』の日本訳をしたいとかねてから思っていましたので、そのことをお話しし、翻訳の許可をいただきましたが、その時先生は、いまの自分の考え方は、1929 年当時とは随分変ってしまっているので、それでよかったら訳して下さい、ということでしたが、名著『資本主義の社会理論』のエドゥアルト・ハイマンはもういなくなってしまったのだと思うと寂しい気がしました。その後邦訳をはじめようと思いながら、戦後の私は大学の雑務に追われて、いまだに完成しておりません。いまはなきハイマン先生にはまことに申訳けない次第だと思っております。」p141

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【社会学者による大河内批判】・福武直「社会学と社会政策」(1948)『社会学の現代的課題』(1953)所収「〔大河内〕教授に従えば、社会政策は、明らかに「資本主義経済との機構的関連に於いて把へられる」生産政策であり、「営利活動を産業社会全体として平準的に遂行し、年々の再生産が生産要素たる『労働力』について安定的に行はれるために、総資本の立場から、換言すれば経済社会の胎内から、その内的必然性、機構的必然性として要求せられる所のもの」なのであった（大河内一男『社会政策の基本問題』151,167 頁）。われわれは、このように「労働力の保全と配置」のための政策と考えられる教授に対し、それが依然として生産政策そのものであり、しかも資本の枠内に止まる点で反対しなければならない。現実の社会政策は、勿論資本主義の中に於いて行われるが、われわれは、それをして資本主義を超克するものとしなければならない。理論的社会政策の課題は、所与の社会政策の分析のみでなく、更にその将来を問題とすることにもある。われわれは労働力の保全から、人間の解放に進まねばならない。」p65「かくしてここで、われわれは、教授によって形而上学と批判されたハイマンを顧みなければならない。」p66

・稲上毅「『社会政策』とソーシャル・ポリシー─ひとつの覚え書き」 『季刊社会保障研究』vol.10
no.2(1974)「…〔ハイマンよりも〕大河内の指摘（限界性の指摘）の方がより現実的であることは明らかだろう〔大河内 p82-84 について〕。大河内のこの二重の限界性の指摘は、現在でも十分な教訓となるだろう。より正確には、こうした限界性の「客観的可能性」を経験的現実に即して照らし出す必要があること（これこそ、政策科学の中心的テーマを構成する！）、この点に異論はない。しかし、そのことは、──「仮令社会政策の担ふ理念が如何ほど優れたものであるとしても」、それが資本制経済に対する「負担」となって「直接産業利潤の減少を招く〔可能性がある〕という限界性の指摘によって──「優れた社会政策の理念」までも直ちに 形而上学 として一蹴してしまうことには到底賛同できないと私は思う。現代（日本）社会の情況は、〈社会政策の形而上学から社会政策の経済理論へ〉という大河内の発想を再び逆転すべきことを強く要請していると考えたい。「資本制的此岸性」の社会政策は、なぜに「浪漫的此岸性」のソーシャル・ポリシーを否定しえようか。」
p27「大河内社会政策論の最も中枢的な経験命題が、 社会政策とは総資本による労働力保全の政策である ことは誰もが知っている。この命題には三つの下位命題が横たわっている。第一に、個別資本の非合理性と対抗する総資本（具体的には国家）の合理性、第二に社会政策の主体としての総資本、第三に、「生産政策」としての社会政策という三つである。しかし、これらのいずれもが補正され再検討される必要があると考えられる。第一に、総資本の合理性についていえば、この命題が国家の「権力思想」的把握の必要性を曖昧なものとし、同時に国家が何か総体としても自律的に合理性を志向するもののごとく解される可能性を遺したこと。第二の下位命題については、有責主体としての国家と権利主体としての国民という区別が行なわれないままに、後者のソーシャル・ポリシー形成の可能性が 形而上学 の名のもとで否定されてしまったこと、さらに、有責主体としての国家を経験的に捉えるための 上向 分析が何ら企てられずに終っていること（「総資本」とは、中央行政官僚制なのか、内閣-与党なのか、それ以外のものなのか、また「地方自治体」の位置づけはどうなるのか……）。また、第三命題に関していえば、社会政策学の対象領域から「分配問題」を締出してしまったことのディメリット、さらに「生産政策」の対象をひとり「労働力」にのみ求めていることの脆弱さなどが指摘できるであろう。この最後の論点は、日本の「社会政策」学をやがて狭く「労働問題」（せいぜい社会保険論まで）研究に封鎖してしまうことになった点からも深く反省する必要があるのではないか、と私は思う。」p27

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・武川正吾「社会政策とは何か」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政─新たな福祉の理論の展開をめざして』(1991)「社会政策を政治論議の対象から社会科学の研究対象へと転換させたのは大河内の功績であり、このことによって彼の理論は多くの研究者を引きつけた。そして、彼の理論の論理的首尾一貫性は彼の批判者たちを圧倒した。また、彼の理論がマルクス主義と両立可能なものだったことも、マルクス主義の権威が圧倒的だった時代にあっては大きな魅力だった。こうして彼の理論は広まり、それに伴い、その根幹にあった《社会政策＝労働政策》という概念が、社会政策を考える際の自明の前提として浸透するようになった。」「こうして、資本主義経済における労働に関するものは何でも取り上げるが、そうでないものは何も取り上げない、という日本独特の社会政策概念が定着することになった。」p4「〔社会政策の〕イギリス的概念が福祉国家成立以後の社会政策現象に対応して成立したとしたならば、日本的概念は福祉国家成立以前の社会政策現象に対応して成立したものだと考えることができるだろう。」p11「福祉国家の成立以前、社会政策は市場の要請に応じていればよかった。そうすれば市場における等価交換というイデオロギーによって社会統合は保たれ、もし恐慌が起こったとしてもそれは自動的に回復されるはずだった。ところが、福祉国家の成立によって、社会政策は社会統合の直接的な維持を担うことを余儀なくされる。というより、恐慌の自動回復力が衰え、市場の力に頼っていただけではもはや社会統合を維持することが困難になったからこそ福祉国家が成立し、社会統合の直接的管理に乗り出すことになったのである。」p10【ハイマンに対する評価】
・Esping-Andersen, The Three Worlds of Welfare Capitalism(1990)「〔オーストリア=ドイツ・マルクス主義者〕ハイマン(1929)によれば、保守改革は労働運動を抑圧したいという動機に基づいていたかも知れない。しかし、いったん導入されると、それは正反対のものになる。労働者が社会権を享受するようになると、階級権力のバランスは根本的に変化する。というのは、社会的賃金が市場と雇用主に対する労働者の従属を緩和し、潜在的な権力資源となるからである。ハイマンによれば、社会政策は資本主義政治経済に異質な要素を導入する。それは、資本主義と社会主義の壁を通り抜けるトロイの木馬である。この知的立場は最近のマルクス主義においてかなり復活してきている。」p11「同世代のなかで第一流の理論家であったエドゥアルト・ハイマン(1929)によれば、社会政策はヤヌスの二面をもっていた。それは資本主義システムを支持し救済する手段であるが、同時に資本の支配を骨抜きにしようとする異質物でもある。この種の分析で武装することによって、社会主義は、革命的共産主義のドグマが示す終末論的シナリオから漸進的戦略を守ることができた。」p45

・野尻武敏『第三の道─経済社会体制の方位』(1997)「なお、ハイマンは、そうした量的思考の優位する近代の「経済（主義）体制」が、その偉大な物質的成果にもかかわらず、経済がふたたび生活体系全体のうちに組み込まれる「統合社会体制」へと道を譲り、こうして量的な「物質経済」がふたたび質的な「文化経済」へと転じていくべきことを、明らかにしようとしているのである。」p286（1963 年のハイマンの著書『経済システムの社会理論』〔邦訳『近代の運命』新評論，1987 年〕について）

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コメント１）「経済社会の変動は、絶えず新たな課題の解決を社会政策に迫り、この要求を基礎付け得ない理論は棄て去られる」p3 という命題（①）について。前半の先行理論批判はこの基準によってなされてはいない。むしろ、「論理的組立ての精粗」に関する批判になっている。さまざまな「混同」の指摘や、弁証法的転形の不在の指摘。しかし、ハイマンの理論が最初から間違っていたなら、わざわざ取り上げて検討する必要もなかったはずである。そのハイマン批判はあたっているところが多いとしても、それが後半の大河内理論を必然的に導く論理構造にはなっていない。ハイマン以外の先行理論（マルクス、ゾンバルト）についての紹介が不十分ではないか。
２）労働力保全という社会政策の必要は資本制経済の内部から「自然律」p98 として生じるにしても、その必要への対応が行なわれるか否かは主体の問題に属する。「必然性とは、必ずしもそれの実現に何等の努力をも要せぬと言ふことを毫も意味するものではない」p149 とすれば、必然性をもつ政策は必ず実現するとも言えないし、必然性のない政策が成立する余地もあるのだろう。しかし、政策の主体である国家は「総資本」p107 と名づけられただけで、ほとんど分析の対象になっていない。「有責主体としての国家を経験的に捉えるための 上向 分析が何ら企てられずに終っている」という稲上毅の批判。
３）再び①の命題について。大河内理論そのものはどのような歴史状況のなかに位置づけられるべきなのか。たとえば、社会政策の経済的必然性を強調して社会的必然性の議論を短く省略したのは、「時局」に対して社会政策を固守するためだったのか（ベヴァリッジとの比較）。それはなぜ戦後まで生きながらえたのか。大河内理論の対象は、自由-資本主義時代の残余的社会政策。理論の時代的制約。大河内理論は「福祉国家成立以前の社会政策現象に対応して成立したもの」という武川正吾の指摘。しかし、ひとたび生まれた理論は、時代を超えて現実の政策を制約する。社会政策理論の 1940 年体制。
４）しかし、武川正吾が大河内理論に対置させるイギリス流の社会政策論は、現代の福祉国家行政のための技術学に近いものであって、社会政策の「主体」の問題や「限界」の問題に関する大河内的課題に答えるものではない。「福祉国家成立以後の社会政策現象」、あるいは「福祉国家以後」の社会政策現象に関する大河内理論が必要だと言えるかも知れない。エスピン-アンデルセンの理論はこれに近いものであるが、十分ではない。
５）国家を社会政策の主体と考え、しかも社会政策は「総資本」のためのものであるとする論理構
造は、政治家や労働組合や個別資本ではなく、経済学者が科学の名の下に最も適切に社会政策を判断することができる、という口実になる。これは、大河内の批判するシュモラーら社会政策学会の第一世代が享受した政治的地位と相似している。日本においては、戦前の社会政策学派よりも、戦後の大河内や中山伊知郎の政治的発言権のほうが大きかったというのも興味深い皮肉である。
６）表現の生真面目な露骨さ。「「労働力」の摩滅と萎縮、その早期的消耗と死滅を通じて現はれる労働力人口の量的並びに質的な退化は、…」p110。音楽史との類比で言えば、第一次大戦前の後期ロマン派に対する、戦間期の新即物主義（Neue Sachlichkeit）にあたるものだろう。

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