全建発第３－１２２号
令和３年１１月１７日

地方協会長 殿一般社団法人 全日本建設技術協会会 長
大 石 久 和（公 印 省 略）

第６８０回建設技術講習会（災害に強い安全な国土づくり）開催のご案内について

謹啓 本会事業について、平素よりご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
本協会では、標記 建設技術講習会を別紙のとおり、開催いたします。
本建設技術講習会では、コロナ後の建設行政と公務員技術者、防災・減災対策に関する施策の体系と今後の展望、国土強靭化対策、災害情報からみた防災対策、国土交通省の災害初動対応、大規模自然災害を被災した地方公共団体における初動対応と復旧・復興の取り組み、気候変動の影響と流域治水などについて学ぶことを目的としています。
つきましては、貴協会の技術力研鑽の活動としてご活用いただきますようお願いいた
します。

謹白

（一社）全日本建設技術協会 事業課 戸村、黒崎
TEL 03-3585-4546 FAX03-3586-6640
MAIL kensyu@zenken.com

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全建発第３－１２３号
令和３年１１月１７日
国土交通省地方整備局
都道府県
市長

企画部長

建設関係部局長殿

殿

殿
一般社団法人 全日本建設技術協会会 長
大 石 久 和（公 印 省 略）

第６８０回建設技術講習会（災害に強い安全な国土づくり）開催のご案内につい て謹啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

本会は国土交通省・農林水産省はじめ都道府県及び市町村等に勤務する建設技術関係者約６万名をもって構成され、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並
びに建設技術関係者の連携・交流を図り、安全・安心で豊かな国土づくりに寄与する
施策の円滑な推進及び良質な社会資本の整備・保全に資することにより、社会の発展と公共の福祉の向上に寄与することを目的とした団体です。
本会の講習会は、道路、河川、港湾、都市・地域整備等の各部門別の行政課題はもちろん、災害に強い安全な国土づくり、これからの社会インフラの戦略的な維持管理・更新、現場の生産性を高め、働き方改革を進めるための i-Construction の推進に向けた取り組み、ＡＩやロボットなど新技術を活用した公共事業、公共工事の品質確保と入札契約の適正化、災害復旧、工事積算における動向と i-Construction の取り組みな
ど、建設事業の実施にあたって特に重要な課題を取り上げることとしております。また、講師には建設行政や建設技術等の各分野において造詣が深い方を迎え、公共事業に係る諸問題解決や実務の習得、最新情報の提供及び現場力向上のための現場視察など業務に直接役立つ内容となっています。
このたびの第６８０回建設技術講習会では、コロナ後の建設行政と公務員技術者、
防災・減災対策に関する施策の体系と今後の展望、国土強靭化対策、災害情報からみた防災対策、国土交通省の災害初動対応、大規模自然災害を被災した地方公共団体における初動対応と復旧・復興の取り組み、気候変動の影響と流域治水などについて学
ぶことを目的としています。
本講習会は、公共事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するとともに、職員の技術力等の向上に資するものと考えております。
以上の趣旨を御理解のうえ、本講習会を研修の場として活用され、貴機関職員が参加されますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

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謹白

第６８０回建設技術講習会のポイント

宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業

近年の災害を踏まえた防災・減災対策を体系的に学ぶ！
○開 催 日：令和４年１月１９日（水）～２１日（金）○開催場所：宮崎県宮崎市○テ ー マ：災害に強い安全な国土づくり○主な講義内容
・（公社）土木学会

谷口会長が講義「コロナ後の建設行政と公務員技術者」

・頻発する災害への対応や取り組み等を解説「防災･減災対策に関する施策の動向と今後の展望」
・大規模災害が発生したとき、何をすべきか！被災地職員が実体験を語る（佐賀県）○現場研修
・南海トラフに備えて防災支援拠点を高台に整備「宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業」［宮崎市］（R2全建賞〉
・地すべり対策を講じトンネル工事が大詰め 坑内を見学「東九州自動車道 芳ノ元トンネル工事」［九州地整］
・津波から利用者を守る！収容人数約3.1万人の避難施設を整備「宮崎県総合運動公園 津波避難施設整備工事」［宮崎県］○交流会（参加予定講師）※今後、参加講師が変更する場合があります
・土木学会 谷口講師、静岡大学 牛山講師、国土交通省

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小長井講師、内閣府 西澤講師 他

主催：(一社)全日本建設技術協会、宮崎県（予定）、宮崎市（予定）

後援：国土交通省

第６８０回建設技術講習会（災害に強い安全な国土づくり）概要～国土強靭化の取り組みと近年の大規模災害への防災・減災対策等の取り組みについて学ぶ～
会場

(１日目)
～

12：40
13：00

～

13：00
14：30

～

14：40
15：40

～

15：50
16：50

……

宮崎市民プラザ（オルブライトホール）〒880-0001 宮崎市橘通西1-1-2 ℡0985-24-1008㈹

開場11:40

令和４年１月 １９日（水）【聴講】

（敬称略）

宮崎県知事
宮崎市長
(一社)全日本建設技術協会

あいさつ

専務理事

河
戸
泊

野
敷

俊

嗣
正
宏

谷

口 博

昭

コロナ後の建設行政と公務員技術者（公社）土木学会 会長
芝浦工業大学客員教授(一財)建設業技術者センター

防災･減災対策に関する施策の動向と今後の展望

国土交通省水管理･国土保全局防災課
防災企画官

小長井

彰

祐

国土強靭化の取り組み

内閣官房国土強靭化推進室

西

洋

行

理事長

企画官

澤

「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」＜希望者のみ＞ （17:30～19:30(予定)）（会場調整中）

(２日目)
～

9：40
10：40

～

10：50
11：50

～

13：00
14：00

開場 9:00

１月 ２０日（木）【聴講】

地域を知り、防災を考える－最近の豪雨災害事例から学ぶこと－

静岡大学

教授

牛

山

素

行

国土交通省の災害初動対応

国土交通省水管理･国土保全局防災課
災害対策室企画専門官

石

尾

浩

市

佐賀県における令和３年８月豪雨の対応について

佐賀県県土整備部河川砂防課

川

端

良

一

国土交通省九州地方整備局
宮崎河川国道事務所 調査第二課長

若

松

正

樹

宮崎市都市整備部都市計画課長

江

藤

隆

博

宮崎県県土整備部宮崎土木事務所
河川砂防・都市公園課長

佐

藤

祐

之

気候変動の影響と流域治水

国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
河川計画調整室長

朝田

閉会のあいさつ宮崎県県土整備部

森～

14：10 【地域事業の紹介①】
14：30

東九州自動車道の整備効果～

14：30 【地域事業の紹介②】
14：50

都市計画事業による防災支援拠点整備について～

14：50 【地域事業の紹介③】
15：10

～

15：20
16：20
～

16：20

（敬称略）

宮崎県総合運動公園における津波避難施設整備について(３日目) 集合（乗車） 8:25

防災総合センター

１月 ２１日（金）

技術監

次長

将

英

彦

【現場研修】

宮崎県庁（8:45）出発➝ 宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業［宮崎市］➝ 東九州自動車道 芳ノ元トンネル工事［九州地整］➝ 昼食（宮崎市内） ➝ ひなた宮崎県総合運動公園 津波避難施設整備事業［宮崎県］➝ 宮崎空港（15：40）/ＪＲ宮崎駅（16：10）着後解散※解散時刻は道路混雑等の交通事情により多少超過する場合もありますので予めご了承ください。
※講習会日程・現場研修は都合により、講師・講義内容・現場研修コースなどに変更が生じる場合があります。

全建ＣＰＤ(継続教育)制度・ＣＰＤＳ(予定)認定プログラム 【聴講】全建：8.5単位／**単位、ＣＰＤＳ：（未定）4

第６８０回建設技術講習会 現場研修事業の概要
１ 宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業［宮崎市］………………… 宮崎市有田・平成 25 年２月に宮崎県が公表した「南海トラフ巨大地
震等の津波浸水想定」で、本市の沿岸部、約 4,010ha の区域が浸水することが示され、この想定区域内には「地域災害拠点病院」に指定されている宮崎市郡医師会病院等が立地しており、医療活動等への深刻な影響が懸念されていた。
・大規模自然災害に備え浸水被害がなく、かつ東九州自動車道宮崎西ＩＣに近接し、陸上輸送の要所にある当地において、医療及び災害時の救援・救護活動の拠点づくりとして「宮崎西ＩＣ周辺防災支援拠点整備事業」に着手。
・市内に分散立地していた市郡歯科医師会、市郡薬剤師会、
その他医療関連施設を集約させることにより、大規模自然災害の被災後における救護体制が整い、また隣接した県指定後方支援拠点である「生目の杜運動公園」と連携して、速やかな復旧・復興の支援を可能とする防災緑地３箇所、約２ha の整備を実施。
・大規模自然災害に備えるために必要な医療施設や関連施設等の土地利用の誘導を図るとともに、建築物等の形態又は意匠の制限等により、周辺環境と調和した景観形成にも努めた。
２ 東九州自動車道 芳ノ元トンネル工事［九州地整］……………………… 宮崎市清武町・国道220号には事前通行規制区間が存在し、過去15年間で67回の全面通行止があり、迂回路は遠回りする(主)日南高岡線のみで、宮崎市～日南市間の通勤・通学、
救急医療活動など住民生活に支障をきたしている。
・東九州自動車道の整備により、災害時の通行止めの回避や輸送ルートの確保が図られ、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための道路ネットワー
クを構築。
・2019 年６月に九平トンネル、同 11 月に寺山一号橋の上部工製作が完了。同区間の大規模構造物すべての工事
工程の目処がたった。
・なお、芳ノ元トンネル掘削中に地すべりが起こり、地表面のひび割れやトンネルの変状等が発生したため、「東九州自動車道（清武～北郷）トンネル施工検討会（以下検討会）」（有識者で構成）を設置し、地すべり対策等を検討。地すべりの安全性を確実に向上させるため、引き続き、地すべり対策を進め、検討会で頭部排土工・地下水排除工等の効果・検証を実施。
・東九州自動車道の整備により、日南市内の観光施設や油津港からの90分圏域も約15％拡大し、観光振興
による地域活性化に期待。
３ ひなた宮崎県総合運動公園 津波避難施設整備事業［宮崎県］
・ひなた宮崎県総合運動公園は、「スポーツランドみやざき」の拠点となる重要な施設であり、毎年多くのプロ野球やＪリーグチームがキャンプを行っている。しかし、海岸沿いに立地していることから、南海トラフ
地震などによる津波の影響が懸念されており、既存施設のみでは避難スペースが不足することから、令和元
年度より、新たな津波避難施設の整備を進めている。
・同公園では、南海トラフ地震による津波が最短約 25分で到達、約６ｍの浸水が想定されている。
・令和９年度の国民スポーツ大会会場としても利用される予定であるため、公園利用者の更なる安全確保に努める。

5…………………… 宮崎市熊野第６８０回建設技術講習会における新型コロナウイルス感染症への対応について

令和 ３年１１月１７日（一社）全日本建設技術協会

このたびの第６８０回建設技術講習会は、募集人数を減らし、新型コロナウイルス感染症における必要な対策を講じた上で実施することといたしました。
なお、今後の社会情勢等により、実施方法の変更や中止となる場合があります。
その場合には、本会ホームページにて発表するとともに各地方協会等へメールにてお知らせ
いたします。
第６８０回建設技術講習会に参加される方は、新型コロナウイルス感染予防にご協力下さい。
【募集人数について】＜講習会＞
１．聴講の募集人数は、会場収容人数４９７名のところ２４０名とします。なお、講習会の最少実施人数を１５０名とし、人数に達しなかった場合には、講習会（聴講及び現場研修）を中止いたします。
＜現場研修＞
２．現場研修の募集人数は、使用する大型バスの乗車定員４５名／台のところ２２名以下／台×７台とし、１４８名とします。なお、現場研修の最少実施人数を９２名とし、人数に達しなかった場合には、現場研修を中止いたします。
※上記１～２については、申込みを先着順といたします。募集人数に達した時点で、申込みを締め切ります。申し込みを締め切った際は、全建ＨＰにてお知らせいたします。
※申込みが最少実施人数に達した場合は、申込締切日に全建ＨＰにてお知らせします。
【会場での感染予防対応等】
１．受講者の間隔を十分に確保したゆとりのある座席配置を行います。このため、募集人数
が通常より少なくなりますことをご了承ください。
２．当日の受付は、受講者の皆様と会場スタッフとの接触を極力減らし、スムーズに行えるようにいたします。
３．講習中でも換気を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。
４．マスクの着用をお願いします。なお、会場スタッフもマスクを着用させていただきます。
また、適宜、館内の消毒液や洗面所の液体石鹸等による手指消毒にもご協力ください。
５．発熱や咳など体調不良の場合はご来場を見合わせてください。
６．講習会場で検温を実施いたしますのでご協力をお願いします。体温が 37.5 度以上の場
合は、受講をご遠慮いただくことをご了承ください。
７．ドアノブや使用機材等の消毒を行います。
８．講習会終了後、１４日以内に感染および感染が疑われる症状が発生した場合は、速やかに全建事務局までご連絡ください。感染者または濃厚接触者と分かった場合は、保健衛生局等への情報提供にご了承ください。保健衛生局等からの聞き取りなどへの協力および要請に対応していただきますようお願いします。
【現場研修（バス等）での感染予防対応等】
１． バス車内・視察現場等では、参加者の間隔を確保したゆとりのある配席等を行います。
２． バス車内・視察現場等では、参加の皆様と参加スタッフとの接触を極力減らし、スムーズに行えるようにいたします。
３． バス車内は、外気換気モードによるエアコンの使用を基本とし、バス車内換気能力を参加者へご案内します。
４． バス乗降時には、消毒液を用意しますので手指の消毒のご協力をお願いします。
５． バス車内の手すりや使用機材等の消毒を行います。

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第６８０回建設技術講習会【聴講】の申込みについて～災害に強い安全な国土づくり～【聴講の申込み】
１．申込み手続き
申込み時に次の手続きが必要になります。
① 申込み書の送付② 聴講料の振込（２.②のとおり）③ 現場研修料の振込（現場研修に参加しない場合は不要）（２.③のとおり）
２．申込み方法① 申込み書の送付申込み書に必要事項を記入し次のアドレス宛にメールで送付して下さい。
送付先アドレス kensyu1@zenken.com（メールアドレスに注意してください）※建設技術講習会のうち、宿泊及び現場研修については、西鉄旅行（株）が申込みを受け付けます。
それ以外については、（一社）全日本建設技術協会 事務局が受け付けます。
上記のアドレスに申込書を送付していただくことにより、（一社）全日本建設技術協会事務局及び西鉄旅行（株）に届きます。

② 聴講料の振込
参加者の聴講料を次の銀行口座に振込んで下さい。
三菱ＵＦＪ銀行 赤坂見附支店 普通 ０３１１１４２
口座名義：シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ※必ず、お振込人名義（協会名）の前に、開催回数の「６８０」をつけ加えて下さい。
※振込手数料はご負担願います。
申込み金（聴講料及び現場研修料）については、申込締切日の１週間後から振り込みの手続きをいただくようお願いします。
※申込みが最少実施人数に達した場合は、申込締切日に全建ＨＰにてお知らせします。
一般
（非会員）

正会員

会員
特別会員

賛助会員

通常料金

18,800円

13,700円

13,700円

13,700円

宮崎県内の国・県に勤務

13,700円

2,100円

2,100円 ＊２－

宮崎県内の市町村に勤務

2,100円

0円－－

九州地区連合会管内の市町村に勤務 ＊１

18,800円

2,100円

－

－

30歳未満

18,800円

2,100円

－

－

－

－

－

区分

学生

0円

＊１政令市職員は除く、＊２特別会員は開催県内勤務または在住の者※一般／会員の確認をしますので、申込み区分を間違えないようにして下さい。
※割引価格（2,100円）で参加の場合、取り消しはできません。
※会場でのお支払い等はご遠慮願います。
（参考）③ 現場研修料の振込「第680回建設技術講習会【現場研修】の募集について」に記載されています。

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３．申込み締切日
令和３年１２月２２日（水）必着（締切日以降に到着したものは受理できない場合があります）
４．変更・取消① 聴講の申込み内容の変更・取消申込みの取消しについては下記のように処理いたします。講習会終了後に所属協会指定口座へご返金いたします。なお、振込手数料を差し引いた金額をお振込させていただきます。
取

消

日

取

消

料

７日前（１月１２日）～前日（１月１８日）

聴講料の

当

聴講料の１００％日（１月１９日）

５０％② 現場研修の申込み内容の変更・取消「第680回建設技術講習会【現場研修】の募集について」に記載されています。

５．新型コロナウイルス感染症への対応
・コロナウイルス感染症への対策として聴講及び現場研修を通常より少ない募集人数といたします。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の対応（募集人数、最少実施人数等を含む）について
は、「第680回建設技術講習会における新型コロナウイルス感染症への対応について」をご参照ください。

６．その他
・テキスト及び聴講料の領収書は当日受付にて、受講証は講義終了後にお渡しいたします。
・参加者には、国内旅行傷害保険を掛けさせていただきます。
・事故防止のため自家用車での参加はご遠慮願います。
・講習会情報については全建ホームページ（http://www.zenken.com/）もご覧下さい。

７．問合せ先① 建設技術講習会
聴講の内容・申込み/現場研修の内容（一社）全日本建設技術協会 事業課 戸村、黒崎
E-MAIL kensyu@zenken.com
TEL 03-3585-4546② 現場研修の申込み「第680回建設技術講習会【現場研修】の募集について」に記載されています。
③ 宿泊斡旋の申込み「宿泊斡旋のご案内」に記載されています。

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第６８０回建設技術講習会の【現場研修】の募集について
１．日
程：
令和４年１月２１日（金）8:45～16:10
集合（乗車）8:25～
宮崎県庁防災庁舎（8:45）出発→ 宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業［宮崎市］→ 東九州自動車道 芳ノ元トンネル工事［九州地整］➝ 昼食（宮崎市内）→ 宮崎県総合運動公園 津波避難施設整備工事［宮崎県］→ 宮崎空港（15：40）/JR宮崎駅（16：10）着後解散
２．募 集 人 数 ：１４８名（先着順）※募集人数に達した時点で、申込みを締め切ります。
※現場研修のみの参加はできません。
３．最少実施人数：９２名※最少実施人数に達しなかった場合には、中止いたします。
４．添

乗

員：(一社)全日本建設技術協会 事務局員と西鉄旅行(株）添乗員が同行します。

５．旅 行 代 金： １３，０００円（税込） ※昼食代１，３２０円（税込）含む（現場研修料）

６．申 込 方 法：
① 申込み書の送付申込み書に必要事項を記入し、期限までに次のアドレス宛にメールで送付して下さい。
送付先アドレス kensyu1@zenken.com（メールアドレスに注意してください）※建設技術講習会のうち、宿泊及び現場研修については、西鉄旅行（株）が申込みを受付けます。
それ以外については、（一社）全日本建設技術協会事務局が受付けます。
上記のアドレスに申込み書を送付していただくことにより、（一社）全日本建設技術協会
事務局及び西鉄旅行（株）に届きます。
② 旅行代金（現場研修料）の振込
参加者の旅行代金（現場研修料）を次の銀行口座に振込んで下さい。
振込口座：みずほ銀行 京橋支店 普通 １２２７４７２
口座名義：ニシテツリョコウ（カブ※必ず、お振込人名義（協会名）の前に、開催回数の「680」をつけ加えて下さい。
※振込手数料はご負担願います。
※会場でのお支払い等はご遠慮願います。
申込み金については、申込締切日の１週間後から振り込みの手続きをいただくようお願いします。
※申込みが最少実施人数に達した場合は、申込締切日に全建ＨＰにてお知らせします。

７．申 込 締 切 日：令和３年１２月２２日（水）必着（締切日以降に到着したものは受理できない場合があります）

9

８．取

消

料：
取

消 日

取

消 料

１０日前 ～ ８日前

研修料の ２０％

７日前 ～ 前々日

研修料の ３０％

前日

研修料の ４０％

当日

研修料の ５０％

無連絡不参加及び開始後

研修料の１００％９．申込のお問合せ：
西鉄旅行（株）全建担当デスク

Mail: zenken@travel.nnr.co.jp TEL 03-6742-0324

１０．視察内容のお問合せ：（一社）全日本建設技術協会 事業課 戸村、黒崎
Mail: kensyu@zenken.com

TEL 03-3585-4546

１１．旅行企画実施：西鉄旅行（株）東京団体支店 東京都文京区本郷3-10-15 JFAハウス
観光庁長官登録旅行業第579号 TEL 03-6742-0324 FAX 03-6742-0328（一社）日本旅行協会正会員
MAIL zenken@travel.nnr.co.jp

１２．そ

の

他：
研修料の領収書は、入金確認後及び研修終了後に送付いたします。視察資料は
当日集合場にて、参加証は終了後にお渡しいたします。
参加者には、国内旅行傷害保険を掛けさせていただきます。
事故防止のため自家用車での参加はご遠慮願います。
詳しい取引条件を説明した書面を事前にご確認の上お申込み下さい。

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宿泊斡旋のご案内① 宿 泊 斡 旋：参加者には宮崎市内のホテルを下記のとおり斡旋いたします。
宿泊代金につきましては、事前に西鉄旅行㈱にお支払いください。

② 宿泊予約申込み：別紙申込み書に必要事項を記入しお申し込み下さい。

③ 申 込 み 先：西鉄旅行（株）東京団体支店

Mail kensyu1@zenken.com（アドレスに注意してください）
申込のお問合せ 全建担当デスク
zenken@mwt.co.jp
TEL 03-6742-0324
申込み後の宿泊予約の取り消しや変更については、上記までご連絡下さい。

④ 取り消しについて：
宿泊日の３日前～

宿泊日前日

宿泊当日
及び無連絡不泊

宿泊代金の2 0％

宿泊代金の50％

宿泊代金の1 0 0％

土日祝日及び営業時間外でのキャンセルの場合は、翌営業日での取り扱いとさせていただきます。
取消料に関しましては、ご本人様へご連絡の上、ご請求させていただきます。

⑤ 斡旋する宿舎名、宿泊料
令和４年１月１８日～２０日（１泊朝食付、サービス料・消費税込み）

宿舎名・所在地・電話番号① ホテルクレイン橘
宮崎県宮崎市橘通東１丁目７－９ ℡0985-27-6868（喫煙・禁）② グリーンリッチホテル宮崎
宮崎県宮崎市橘通東1丁目5-8 ℡0985-26-7411（喫煙・禁）③ 宮崎観光ホテル
宮崎県宮崎市松山1-1-1 ℡0985-27-1212（全室禁煙）

部屋タイプ

斡旋人数

宿泊代金

シングル

２０人

6，500円シングル

３０人

7，500円シングル

１０人

12，000円※申込み締切後、参加者が決定次第、「宿泊案内」を送付します。
※ご希望のホテル番号（①～③）を申込書に記入してください。先着順で手配いたします。
番号のご記入がない場合には、空室のホテルから手配いたします。
※禁煙ルームの数には限りがある為、ご希望に添えない場合があります。その場合には、消臭対応をさせていただいたお部屋となります。
※喫煙をご希望の方は、申込書に“喫”と記入してください。

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【斡旋ホテル及び講習会会場等の案内図】

ＪＲ宮崎駅【現場研修集合場所】
宮崎県庁防災庁舎（集合（乗車））8:25 （出発）8:45【講習会会場】
宮崎市民プラザ【講習会会場】
宮崎市民プラザ【斡旋ホテル①】
ホテルクレイン橘【斡旋ホテル②】
グリーンリッチホテル宮崎【斡旋ホテル③】
宮崎観光ホテル

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〔国内募集型企画旅行取引条件書〕 る〔２０２０年４月 改定版〕
★ お申込みの際は、この旅行条件書を必ずご一読いただきますようお願いいたします。
★ この書面は、旅行業法第１２条の４に定める取引条件説明書面及び同法第１２条の５に定める契約書面の一部になります。
る旨を回答する前にお客様よりウェイティング登録解除のお申し出があった場合」
又は「結果として旅行契約の締結を承諾できなかった場合」は、当社らは当該申込金相当額を全額払戻しいたします。 旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。「申込金相当額」は、旅行契約が成立した時点で「申込金」として取り扱います。

１．企画旅行契約について(1) この旅行は、旅行企画・実施者の西鉄旅行株式会社（観光庁長官登録旅行業
第５７９号）／福岡市中央区薬院 3-16-26／（一社）日本旅行業協会正会員（以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する企画旅行でお客様は当社と企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
(2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関などの提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
(3) 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、パンフレット、ホームページ、出発前にお渡しする最終日程表と称する確定書面（以下「最終日程表」といいます。）
及び当社旅行業約款企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。

３．お申込みの条件について

２．旅行のお申し込みと契約の成立時期について(1) 当社又はパンフレットなどの「販売店欄」に記載する当社の受託旅行業者（以下「当社ら」といいます。）にて、当社所定の申込書に下記記載の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金・取消料・違約料のそれぞれの一部として取扱います。
(2) 当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立していません。当社が予約の承諾をする旨を通知した日の翌日から起算して３日目に当たる日までに、申込書を本項(5)に定める金額の申込金とともに提出していただきます。なお、お客様から当該期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされないときは、当社らは予約がなかったものとして取扱います。
(3) 旅行契約の成立時期は、店頭販売および訪問販売の場合は、当社らが契約の締結を承諾し、所定の申込金を受理したとき、電話などによる旅行契約の場合は、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して３日目に当たる日までに当社がお客様から所定の申込金を受理したときに旅行契約は成立します。
(4) 通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件①当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）などのお支払いを受けること（以下「通信契約」といいます。）を条件に電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がないなど、又は業務上の理由などでお受けできない場合もあります。
②通信契約の申込みに際し、お客様は申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」などに加えて「カード名」、「会員番号」、「カードの有効期限」などを当社にお申し出いただきます。
③通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立します。
④通信契約での「カード利用日」は、お客様および当社が旅行契約に基づく旅行代金などの支払い又は払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出があった日とします。
(5) お申込金
区分

旅行代金が３万円未満
旅行代金が３万円以上５万円未満
旅行代金が５万円以上１０万円未満
旅行代金が１０万円以上１５万円未満
旅行代金が１５万円以上お申込金（おひとり様）
旅行代金の２０％６，０００円
１０，０００円
２０，０００円
旅行代金の２０％①ただし、特定期間、特定コースについては別途専用パンフレットに定めるところによります。また、上記表内の「旅行代金」とは、本旅行条件書第６項に記載する「お支払い対象旅行代金」をいいます。
②企画旅行に参加するために宿泊・乗車船券類等別途手配を依頼される場合、係る申込金とは別に当該手配旅行代金を事前にお支払いいただきます。
(6) お申込みの際、満席その他の理由で旅行契約の締結ができない場合、当社らはお客様の承諾を得てウェイティング（取消待ち）のお客様として登録し、旅行契約の締結が可能となるよう努力をする場合があります。この場合でも、当社らは申込金相当額を申し受けます。なお、「当社らが旅行契約の締結を承諾す

13(1) お申込み時に満２０歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。満１５歳未満
もしくは中学生以下の方は親権者の同行を条件といたします。
(2) ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
(3) 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方
その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。あらためて当社からご案内申し上げます
ので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
(4) 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は、当社及び運送・宿泊機関からの依頼により、書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
(5) 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
(6) 当社は、上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)、(2)はお申込みの日から、(3)、(4)、(5)はお申し出の日から、原則として１週間以内にご連絡いたします。
(7) お客様の都合による日程中の別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。なお、旅行の日程から離脱する
場合には、その旨および復帰の有無について必ず添乗員又は係員にお申し出いただきます。
(8) 他の旅行者に迷惑を及ぼし又は旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるときは、当社はお申込みをお断りする場合があります。
(9) 次に掲げる場合において、当社はご参加をお断りする事があります。
①旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった
とき。
③旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった
とき。
(10) 団体・グループでのお申し込みの場合、①当社は団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行の申込みがあった場合、契約の締結および解除などに関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
②契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなけ
ればなりません。
③当社は契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
④当社は契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においてはあらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(11) その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断りする場合があります。

４．契約書面と最終日程表の交付について(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内
容その他の旅行条件及び当社の責任等に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等で構成されます。

－ 1 －(2) 本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、
利用運送・宿泊機関などに関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として、旅行開始日の２週間前～７日前にはお渡しできるよう努力しますが、年末年始、ゴールデンウィークな
どの特定時期出発コースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。）ただし、お申込
みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当たる日以降の場
合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。

金を申し受けます。

１１．お客様の交替について
お客様はあらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡すること（お客様の交替）ができます。この場合、当社所定の用紙に所定事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する費用として１万円をいただきます。また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲渡された方が、この旅行に関する一切の権利および義務を継承することになります。なお、当社は交替をお断りする場合もあります。

５．旅行代金のお支払いについて

１２．旅行契約の解除・払戻し（取消料・違約料）(1) 子供代金は、コース毎に特に注釈がない場合、旅行開始日当日を基準に満２歳以上１２歳未満の方に適用します。
(2) 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目にあたる日
より前にお支払いください。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期
日までにお支払いください。

６．お支払い対象旅行代金（基準旅行代金）お支払い対象旅行代金とは、「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計額から、「割引代金として表示した金額」を差し引きした金額をいいます。この合計金額が、申込金・取消料・違約料・変更補償金の額を計算する
場合の基準となります。ただし、オプショナルツアーの代金は、別途契約となるので基準となる旅行代金には含まれません。

７．旅行代金に含まれるもの(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（特に明示しない場合、等級は普通座席利用）、宿泊料金、食事料金、観光料金、サービス料、消費税を含む諸税、旅行取扱料金。
(2) 添乗員同行コースの添乗員の同行費用および団体行動に必要な心付け。上記
費用はお客様の都合で一部利用されなくても払戻しはいたしません。

８．旅行代金に含まれないもの （一部例示）(1) 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数を超過する分について）(2) クリーニング代、通信費、心付けその他の追加飲食など個人的性質の諸費用
およびそれに伴うサービス料、諸税。
(3) 希望者のみ参加のオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の旅行代金。
(4) 宿泊機関の個室利用時などの追加代金。

９．旅行契約内容の変更について
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他の当社の関与し得ない事由が生じた場
合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由等を説明して、旅
行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

１０．旅行代金の額の変更について(1) 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減額することがあります。ただし、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさか
のぼって１５日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
(2) 本項(1)の定めるところにより、旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またこれから支払わなければならない費用を含む。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関などが当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関などの座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除く。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
(4) 当社は、運送・宿泊機関などの利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに記載した場合、旅行契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず
当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
(5) 奇数人員でお申込みの場合に１人部屋を利用するお客様から１人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が１人部屋になったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、１人部屋を利用するお客様から２人部屋追加代(1) 旅行開始前の解除①お客様の解除権<契約解除のお申し出は当社らの営業時間内にお願いします。>
ア．お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、当社の責任とならない各種ローンの取扱上その他の事由に基づきお取消しの場合も、取消料をお支払いいただきます。また、通信契約を解除する場合にあっては、当社は提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。取消料の対象となる旅行代金とは、第６項記載の「お支払い対象旅行代金」を基準として算出します。
イ．ａ．複数の人数でお申込みの場合であって、宿泊機関の１室あたりの利用人数により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに明示している
場合は、お取消しになるお客様からは所定の取消料をいただき、ご参
加のお客様からは１室ご利用時の人数変更に対する旅行代金との差額をそれぞれいただきます。
b．お客様の都合で提供サービスの一部を利用しなかった場合又は、旅
行日程途中からの参加・解散の場合、その権利を放棄されたものと見なし一切の払戻しはいたしません。
契約解除の日取消料（違約料）[1] 次項[2][3][4]以外の場合
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
無料① ２１日目に当たる日以前② ２０日目に当たる日以降８日目に当たる日まで
旅行代金の ２０％
③ ７日目に当たる日以降２日目に当たる日まで
旅行代金の ３０％
④ 旅行開始日の前日
旅行代金の ４０％
⑤ 旅行開始日の当日
旅行代金の ５０％
⑥ 旅行開始後※の解除又は無連絡不参加
旅行代金の１００％[2] 貸切船舶利用の場合：当該船舶に係る取消料の規定によります。
[3] 日帰り旅行の場合：当該パンフレットに記載の取消料の規定によります。
[4] 宿泊のみの旅行の場合：当該パンレットに記載の取消料の規定によります。
※上記表内の「旅行開始後」とは、次のいずれかの時をいいます。
(1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時(2) 受付が行われない場合において、最初の運送･宿泊機関等が、
a. 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時
b. 船舶であるときは、乗船手続きの完了時
c. 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
d. 車両であるときは、乗車時
e. 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
f. 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時

14

－ 2 －

ウ．お客様は次に掲げる場合においては、本項ア．の規定にかかわらず取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a．当社によって旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 20
項の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
b．第１０項の(1)により、旅行代金が増額された場合。
c．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d．当社が最終旅行日程表を第４項の(2)に規定する期日まで交付しなかった場合。
e．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
②当社の解除権
ア．当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
a．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

b．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
c．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行の場合は 3 日目）に当たる日より前に旅行中止の通知をいたします。
d．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
e．通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効となるなど、旅行者が旅行代金などの係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済ができなくなったとき。
f．第３項（お申込みの条件について）(2)、(8)、(9) のいずれかに該当することが判明したとき。
イ．お客様が第５項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わない場合は、当該期日の翌日においてお客様が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第１２項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
(2) 旅行開始後の解除①お客様による旅行契約の解除・払戻し
ア．お客様のご都合により旅行日程途中で解散された場合は、お客様の権
利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
イ．旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービスの提供に係る部分の旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金のう
ち、不可能となった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払戻します。
②当社による旅行契約の解除・払戻し
ア．旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除する場合があります。
ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
d．第３項（お申込みの条件について）(9) のいずれかに該当することが判明したとき。
イ．当社が本項(2) ②のア．の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除
したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービス
に関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
ウ．本項(2) ②のイ．において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払戻します。
エ．本項(2) ②のアのａ．ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様のご負担で出発地へ戻るための必要な手配をいたします。

終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し払戻すべき額を通知する
ものとしお客様に当該通知を行った日をカード利用日とします。

１４．当社の指示について
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、企画旅行参加者として行動していただく
ときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するために当社の指示に従っていただきます。

１５．添乗員について(1) 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
(2) 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務又はその他の当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
(3) 添乗員が同行しない旅行にあっては、旅程管理業務を行う現地手配業者などの連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
(4) 添乗員の業務は原則として、８時から２０時までといたします。なお、労働基準法の定めからも勤務中、一定の休憩時間を適宜取得させることが必要ですので、お客様各位のご理解とご高配をお願いします。

１６．当社の責任について(1) 当社は企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由
により損害を被ったときは、当社は、（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3) 当社は、手荷物について生じた(1)の損害については、(1)の規定にかかわらず、
損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては１４日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失があるときを除きます。）として賠償します。

１７．特別補償について(1) 当社は第１６項(1)に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、募集型企画
旅行契約約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行
参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として１，５００万円、入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円、通院見舞金として通院日数により１万円～５万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者１名につき１５万円をもって限度とします。ただし、 補償対象品の一個又は一対については
１０万円を限度とします。
(2) 当社が募集型企画旅行契約約款第２７条第１項の責任を負うことになったときには、この補償金を当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
(3) お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為、法令に違反するサービスの提供の受領、山岳登はん（ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハ
ングライダー、マイクロライト機など）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金
および見舞金を支払いません。
(4) 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる募集型企画旅行契約の一部として取扱います。ただし、日程表において、当社の手配による
旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「企画旅行参加中」とはいたしません。

１３．旅行代金の払戻しの時期について(1) 当社は、「第１０項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第１２項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算
して３０日以内に、お客様に対し当該金額を払戻しいたします。
(2) 本項(1)の規定は、第１６項（当社の責任）又は第１８項（お客様の責任）で、規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(3) 当社は、お客様と通信契約を締結した場合、第１０項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金が減額された場合又は「第１２項の規定により通信契約が解除された場
合」において、お客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード
会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行

１８．お客様の責任について
お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。お客様は、当社から提供される情報を活用しお客様の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

１９．オプショナルツアー又は情報提供

15(1) 当社は、別途の旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（以下「当社のオプショナルツアー」といいます。）の第１７項（特別補償）の適用については、主－ 3 －たる企画旅行契約の一部として取扱います。当社のオプショナルツアーは、パンフレットなどで「旅行企画・実施：当社」と明示します。
(2) オプショナルツアーの旅行企画・実施者が当社以外の現地法人である旨をパン
フレットで明示した場合は、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第１７項（特別補償）で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき損害補償金を支払います。又、当該オプショナルツアーの催行に係る旅行企画・実施者の責任及びお客様の責任は、すべて当該オプショナルツ
アーを催行する現地法人及び当該旅行企画・実施者の定めによります。
(3) 当社は、パンフレットなどで「単なる情報提供」として可能なスポーツなどを記載
した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツなどに参加
中のお客様に発生した損害に対しては、当社は第１７項の（特別補償規程）は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取扱います。
注３：③又は④に掲げる変更に係る運送機関の宿泊設備の利用を伴うものである場合には、１泊につき１件として取扱います。
注４：④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５：④又は⑦、⑧に掲げる変更が１乗車船など又は１泊の中で複数生じた場合であっても、
１乗車船又は１泊につき１件として取扱います。
注６：⑨に掲げる変更については、①～⑧の料率を適用せず、⑨の料率を適用します。

２１．国内旅行保険（任意）加入のお勧め
旅行中、病気やケガをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。
また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺障害などを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。国内旅行
保険については、営業所の係員にお問合わせください。

２０．旅程保証について(1) 旅行日程に次表に掲げる変更が生じた場合は、旅行業約款（企画旅行契約の部）の規定により、第６項で定める（お支払対象旅行代金）に次表に定める率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の１５％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が１，０００円未満の場合は、変更補償金は支払いません。なお、当該変更について当社に第１６項(1)（当社の責任）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関などの座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合、変更補償金を支払います。）
ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ．反乱
ウ．暴動
エ．官公署の命令
オ．欠航、不通休業など運送・宿泊機関などの旅行サービスの中止
カ．遅延、運送スケジュールの変更など当初の運行計画によらない運送
サービスの提供
キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置②第１２項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③次表に掲げる契約内容の重要な変更であっても「最終旅行日程表に記載した日程から変更の場合で、パンフレットに記載した範囲内の旅行サービスの変更である場合」は、当社は変更補償金を支払いません。
④パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場
合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
変更補償金の支払いが必要となる事項① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。） その他の旅行の目的地の変更

２２．お買い物案内について
お客様の便宜をはかるため、旅行日程中にお土産品店にご案内することがありま
すが、ご購入の際にはお客様の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしかねますので、トラブルが生じないように商品の確認やレシートの受取りなど必ず行ってください。

２３．個人情報の取扱いについて
当社および当社ら（パンフレットなどの「販売店欄」に記載する当社の受託旅行業者）は、旅行申込みの際提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただ
いた旅行において運送・宿泊機関・保険会社等（主要な運送・宿泊機関等については当パンフレット記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続き（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲
内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、パスポート番号を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
このほか、当社および当社らでは、①当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。

１件当たりの率（％）

２４．事故などのお申し出についてのお願い

旅行開始前

旅行開始後

１．５％

３．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

本旅行条件書の基準日および旅行代金の基準日は、当該パンフレットに明示した日となります。

１．０％

２．０％

２６．募集型企画旅行契約の約款について

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

本旅行条件書に定めのない事項は、当社旅行業約募集型企画旅行契約の部によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。なお、当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.nishitetsutravel.jp/からもご覧いただけます。

１．０％

２．０％

２７．その他

２．５％

５．０％

ご旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第
ご通知ください。

③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下

２５．旅行条件・旅行代金の基準日について回った場合に限る。）④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更(1) 当社は、いかなる場合であっても旅行の再実施はいたしません。
(2) 当社では、お客様のご都合による予約取消に伴うご返金に係る振込料などの手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。予めご了承ください。
観光庁長官登録旅行業第５７９号

注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

旅行企画・実施 ：注２：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上

一般社団法人 日本旅行業協会正会員

で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載

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営－１３００（Ｈ） （2020.04 改定）