アニュアル･レポート2007
2007年3月期

Reforms for Driving Growth日清紡績株式会社は、今からちょうど100年前

目の1907年、綿紡績専業メーカーとして創業し、

財務ハイライト ― 1

当時の日本の基幹産業の一員として役割を果次

日清紡グループ・事業概要紹介 ― 2
社長インタビュー ― 5

たしてまいりました。その一方で、時代ととも経営3ヵ年計画2008 ― 6に移り変わる社会ニーズに応えるために業容の拡大を図り、現在は自動車ブレーキメーカーとしても確固たる地位を築いています。そして今、日清紡グループでは、環境

フォーカス1：化学品事業本部の役割 ― 8
フォーカス2：電気二重層キャパシタ ― 9
フォーカス3：繊維事業の新しい領域 ― 10
日清紡のCSR活動 ― 13や情報通信といった新たな日清紡グループの研究開発と新事業開発 ― 16

社会ニーズに応える成長事

経営陣による財務・経営成績の分析 ― 18

業領域が、本格的に立ち上がって過去6年の主要財務指標の推移 ― 27
財務セクション ― 28

きています。私たち日清紡グループは、「改革
沿革 ― 42と成長」をスローガンに掲げ、総力をあげて事

日清紡グループ一覧 ― 43

業活動を通じた社会貢献を追求し、企業価

役員紹介／会社概要 ― 44値の向上を図ってまいります。

組織図 ― 45

当アニュアル・レポートに記載されている、日清紡の現在の計画・戦略及び将来の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき経営陣が判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれています。従いまして、実際の成果や業績などは、事業を取り巻く経済環境、需要動向、為替動向等により、これらの記載された見通しとは異なる結果となる可能性があります。

日清紡の技術と製品の系譜
1907〜 1930〜 1940〜 1950〜 1960〜 1970〜 1980〜 1990〜 2000〜
電気二重層キャパシタ
燃料電池セパレータ
カーボン
カルボジライト

有機合成化学

ポリウレタンフォーム
スパンデックスエラストマー

高分子化学
繊維工学

化学繊維・樹脂

紡織技術

紡績
不織布

織布技術／染色･加工技術

機械工学

テキスタイルカラーシステム
摩擦材
ブレーキ装置

制御工学

電子工学

ABS
工作機械
ラベル･カード印刷
家庭紙

抄紙技術

ファインペーパー
合成紙
表面加工技術財務ハイライト（3月31日に終了した会計年度）

連結ベース：
（百万円）

売上高
繊維事業
ブレーキ事業
紙製品事業
化成品事業
エレクトロニクス製品事業
不動産事業
その他事業
営業利益
当期純利益
純資産

（百万米ドル）

2007

2006

2005

2004

2003

¥

312,825
82,243
61,76429,90835,85076,068
4,788
22,204
11,551
15,107
282,015¥ 278,617
82,87958,13028,61236,00745,858
4,781
22,35010,524
11,183
266,434¥ 243,421
82,16454,30628,58534,19916,843
4,945
22,3799,651
8,199
222,771¥ 226,883
68,40352,07629,01032,09816,176
4,941
24,1798,496
3,919
214,132¥ 231,194
74,03456,35327,02430,77815,936
4,785
22,284
5,989
777
186,028

$

¥

74.19
1,301.14
15.00

¥

¥

¥

¥

$

2007

2,651
697
523
253
304
645
41
188
98
128
2,390

一株当たりデータ：
（円）

当期純利益
純資産
配当金

53.21
1,283.21
10.00

39.03
1,072.54
10.00

（米ドル）

17.86
1,030.98
7.00

3.18
860.52
7.00

0.63
11.03
0.13

主要な財務指標：
（%）

3.1
5.7

総資産当期純利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）

2.6
4.6

1.2
2.0

2.2
3.8

0.2
0.4

注：当アニュアル・レポートに記載されている米ドル金額は、118円=1米ドルの為替レートで換算した数値です。

部門別連結売上高

2007年3月期の部門別売上高

当期純利益

一株当たり当期純利益

（億円）

（%）

（億円）

（円）

3,500

200

80

150

60

100

40

50

20

3,000

その他事業
7.1

2,500

不動産事業
1.5

2,000

繊維事業
26.3

1,500

エレクトロニクス
製品事業
24.3

1,000

化成品事業
11.5

ブレーキ事業
19.7
紙製品事業
9.6

500

0

0

0
’03 ’04 ’05 ’06 ’07
繊維事業
ブレーキ事業
紙製品事業
化成品事業’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

エレクトロニクス製品事業
不動産事業
その他事業

注：エレクトロニクス製品事業は、従来その他事業に含めていましたが、同事業の重要性、潜在的な成長性を考慮して、2006年3月期から独立したセグメントとして表示しています。
なお、これまでの経年の実績数値は、変更後のセグメントに基づいて組み替えて表示しています。

1

日清紡グループ・事業概要紹介
繊維事業

主な国内市場シェア（2006年）
ドレスシャツ地・1907年の日清紡創業以来、高い技術と高品質商品で日本の繊維事業をリードしてきました。
・世界最適地生産を推進し、聖域なき事業の選択と集中に取り組んでいます。
主要製品リストシャツ地、デニム、ユニフォーム、スパンデックス、不織布、ニット、
寝装
力点を置く製品フィールド
形態安定素材：
綿100%ノーアイロンシャツ適用の「NON CARE」技術と、高度化した特殊撚糸「Pure Twist」技術により、ドレスシャツからジャケット・
パンツなどまで幅広く形態安定商品を展開。
機能加工：
各種機能（ソフト、撥水、防汚、スキンケア、銀系抗菌防臭、ノーア
イロン）をそろえた日清紡「ナノサイエンス」のほか、光触媒酸化チ
タンを応用した抗菌・防臭・防汚素材、透け防止効果素材、快眠
素材などをラインアップ。

ブレーキ製品事業

主要製品リスト
摩擦材：ディスクパッド、ブレーキライニング、クラッチフェーシング
ブレーキ製品：小型車用ドラムブレーキ・中型車用ドラムブレーキ・
大型車用ディスクブレーキ・ABS製品（関連会社のコンティネンタ
ル・テーベス（株）に事業移管中）開発テーマ
高摩擦係数、ノイズ・振動特性、長寿命などの性能向上 Green化（環境への負荷を抑えた製品）
新技術・新工法・新原料の採用による抜本的な原価低減

紙製品事業
・ティシュ、トイレットティシュ、キッチンタオル等の家庭紙、高級印刷用紙・書籍用のファインペーパー、広告印刷物、電飾・ラベル用の合成紙を生産しています。
・人と環境に優しいオリジナリティーのある高品質製品の開発と安定供給を基本として、事業に取り組んでいます。
主要製品リスト
家庭紙：
コットンフィール（ティシュ・トイレットティシュ等）、シャワーロール（トイレットティシュ）、ポプラ（再生紙のトイレットティシュ）、ピーチ（ティシュ、トイレットティシュ、キッチンタオル）

2

ユニフォーム

約 25%
約 30%
約 30%
（上記グラフは、
当社内で取りまとめたデータに基づいて作成）
NON CARE（ノンケア）

ガイアコット：
優れた抗菌・消臭機能を持っている画期的なナノテク素材。販売をスタートした医療衛生分野向けマスクのほか工業・農業分野での用途開発が進行中。
二次製品事業：
シャツ〔CHOYA（株）、（株）
ナイガイシャツ〕、
デニム〔（株）オーシャンリンク〕
・ 国内
製造拠点：９工場
・ 海外
生産拠点：中国・インドネシア・ブラジルに全5拠点
営業拠点：中国（上海）

国内自動車メーカー向け摩擦材OEシェア（2006年）
ディスクパッド・日清紡は1944年に自動車摩擦材事業に参入して以来、技術に磨きをかけ、日本有数の自動車用ブレーキシステム、摩擦材メーカーへ成長してきました。
・「グローバル化の推進」と「競争力ある商品開発」を主要テーマに、全体で最適を追求する方針を貫き、国内外で一体化した活動を推進しています。

デニム

乗用車用ブレーキ
ライニング

商用車用ブレーキ
ライニング

約 20%
約 60%
約 35%
（上記グラフは、
当社内で取りまとめたデータに基づいて作成）

日清紡のブレーキ製品

・ 国内
製造拠点：2工場
テストコース： 1拠点
研究開発センター： 1拠点
・ 海外
製造拠点：米国2、タイ1、韓国1、中国1の計5工場

ファインペーパー：
高級印刷用紙−ヴァンヌーボ、アラベール、ミルト GA等
合成紙：
ピーチコート（印刷・ラベル・電飾用）、
ピーチジェット（ポスター、電飾用のインクジェット用紙）
新規開拓事業新たにパッケージ加工事業を行う大和紙工（株）をグループに加え、パッケージ市場へ進出。
合成紙で植物由来樹脂基材を用いた新規フィル 日清紡の家庭紙製品群
ム事業の創出を推進。
・ 国内
製造拠点： 6工場

化学品事業・2007年4月、開発事業本部（新規事業）と化成品事業本部（既存事業）を統合し、化学品事業本部を設立しました。新規事業には、電気二重層キャパシタ、燃料電池カーボンセパレータ、機能化学品の３事業があり、育成に取り組んでいます。
・既存事業では、選択と集中を加速させています。不採算部門から撤退する一方で、「断熱材」「エラストマー」「カーボン」に絞り、経営資源を集中しています。

新規事業
電気二重層キャパシタ（N s Cap）
特長：
自社開発のイオン液体を電解質に用い、大容量で、世界最高レベルのパワー密度を誇る。超高速かつ高効率の充放電が可能で長寿命と、従来のバッテリーにはない優れた特
電気二重層キャパシタ（N s CAP）
長を有している。当社では特に、ハイパワー用途に絞り事業化を進めている。
適用分野：
搬送装置用電源として実績を伸ばす一方、自動車搭載に向け開発が進行中。
市場での評価：業界で初めてパワー用途での実用化を達成。パワーアシストとして有望視されている。
コラボレーション：
日本無線（株）の回路設計技術、将来のチップ化を見据えた新日
本無線（株）の半導体技術など、グループ企業によるサポート体制
を構築。
生産能力：
2007年秋に量産設備を立ち上げ、将来的には月産5万セルとする予定。
燃料電池カーボンセパレータ
特長：
世界No.1の性能を持ち、「高強度」「薄い」「柔軟で成形性に富む」「軽量で腐食に強い」「導電性」「ハンドリング性」が特長としてあげられる。
燃料電池カーボンセパレータ
市場での評価：世界一のカーボンセパレータメーカーとして高い評価を受けている。世界の燃料電池メーカーのほとんどに納入実績がある。
将来性：
燃料電池は自動車用・家庭用ともに開発競争の渦中にある。
自動車用：
自動車用スペックには対応済で、燃料電池車の実証実験が進行中。市場拡大には水素ステーションなど社会的インフラ整備の進捗が鍵を握る。
家庭用：
国家プロジェクト主導により実証実験中で、導入が進んでいる。
プロジェクト終了の2009年以降、本格的な市場拡大が見込まれる。

機能化学品
カルボジライト（「カルボジイミド基」
を含む高機能性ポリマーの商品名：以下詳細）と水処理担体を商品化している。
特長と適用分野：
ポリ乳酸樹脂強化の為の改質 カルボジライト
剤や塗料の水性化のための架橋剤等、環境負荷低減の為、広範に使用されている。
市場での評価：
ポリ乳酸樹脂改質剤として世界トップの評価。また、人体への低毒性で圧倒的な優位に立つ。
成長性：
CO2やVOC規制など、環境保護のための規制強化は今後さらに進むことが予想される。規制強化に伴い、「カルボジライト」の果たす役割は飛躍的に高まると予測している。
生産能力：
現在、徳島工場生産ラインにて月産100トン。設備増設を検討中。

既存事業
硬質ウレタンフォーム：
断熱材用途で展開。
エラストマー：
日清紡の「モビロン」はエラストマーの先駆的商品で、世界的にも名が通っている。ゴムと異なり、硫黄や可塑剤などを含まない為、アレルギーなどを起こしにくく、衣料資材から産業資材まで用途は多岐にわたる。
カーボン製品：
半導体装置部品やその他のエレクトロニクス分野で活用が進む。半導体製造工程におけるプラズマエッチング用の電極に使用されている。
プラスチック成形品：
日本高分子グループにおいてエアコン用クロスフローファン、自動車部品等を製造販売している。
・国内
製造拠点：3工場
・海外
製造拠点：2工場（タイ、中国）

3

日清紡グループ・事業概要紹介

エレクトロニクス製品事業
・連結子会社、持分法適用会社で半導体、電子機器製造・販売、
情報通信関連事業を展開しています。
・自動車分野をターゲットとして、新規開拓に力を注いでいます。

力点を置く製品フィールド
アナログ半導体 ：オペアンプをはじめとするアナログ半導体の技術で優位性を持つ。
マイクロエレクトロニクスとマイクロウエーブ技術 ：情報処理の半導体技術と情報伝達のマイクロウエーブ技術の融合
による情報通信、
オーディオ・ビジュアル分野での応用技術を持つ。

事業会社
連結子会社：
半導体関連−新日本無線（株）、電子機器−上田日本無線（株）
持分法適用会社：
日本無線（株）、長野日本無線（株）
主要製品リスト
半導体、マイクロ波管・周辺機、マイクロ波応用製品、無線通信装置、医用電子機器、計測機器

デジタルシグナルプロセッサ｢NJU26040｣

不動産事業
・遊休地、遊休資産を有効活用し、不動産賃貸事業を通じ企業価値向上に貢献しています。
・2007年11月、旧東京工場跡地（足立区）に大型ショッピングセンターがオープン予定です。
主要案件
東京都内のオフィスビル運営（於：旧本社ビル跡地）、工場や施設の跡地を利用した大手ショッピングセンター等への賃貸。

｢アリオ西新井｣ショッピングセンター（2007年11月オープン予定）

その他事業
メカトロニクス
主要製品・独自技術
分野

主要製品

独自技術

専用機

自動車・住宅・建材、事務機器、航空機業界向加工機

・ 様々な加工方法とシステム形態に対応できる総合エンジニアリング力
・ 電装設計、ソフトウェア設計開発技術力

環境機器

太陽電池モジュール製造設備

・ 国内シェア1位（ラミネータ50％以上、シミュレータ90％以上）の実績による経験とノウハウを生かしたラミネート技術･測定技術

汎用機

板金機械

・ 販売実績を生かしたシステム構築対応力

精密部品加工ABS、自動車用量産部品

・ 精密切削部品加工、バリ取り、洗浄技術並びに設備開発能力を保有

シミュレータ：太陽電池生産設備

カラーシステム
主要製品：
CCM（コンピュータ・カラー・マッチング）
独自の技術： 自社内検証に基づく豊富な対応実績を背景とした色調ノウハウと対応力

CCMシステム｢ハイパー調色専科Xシリーズ｣4

社長インタビュー

取締役社長
岩下 俊士

2007年2月5日、日清紡績株式会社は、創立100周年を迎えました。この100年間、私たちが事業を営々と継続できたのは、ひとえに株主の皆様の支援、お客様のご愛顧、先輩諸氏を含む従業員の奮闘、工場・事業所
周辺の地域住民のご理解ほか、ステークホルダーの皆様からのご協力の賜物だと感謝しています。あらためて厚く御礼を申し上げます。
100年という時間は、人間の生涯では長い道のりですが、企業にとっては、あくまでも通過点です。企業は常に若々しくあり、みずみずしい成長への力を宿していなければなりません。
私たちは、100周年という時を、過去を顧みることに費やすのではなく、新しい成長を誓う時機としていく考えです。この記念すべき年から、大きな成長へ向けてもう一度はばたき、成果を携えてステークホルダーの皆様に報いていきたいと、思いを新たにしています。それが、今までの皆様のサポートに対する最良の恩返しだと考え、事業に邁進してまいります。

Reforms for Driving Growth5

社長インタビュー

収益源とする体制が整ってきました。化学品につQ1.

2007年3月期(当期）における事

いては、軟質ウレタンフォーム、エアライトFRU

業の取り組みと連結業績につい （合成木材）、N s VIP（真空断熱材）
といった不て、簡潔に解説してください。

採算事業から撤退しました。その一方で、将来

当期は、101年目からの成長へ向けて、基礎性の高い電気二重層キャパシタ、燃料電池セパ固めを実践した年となりました。日清紡グルー

レータ、機能化学品「カルボジライト」という3つ

プは、2006年4月よりスタートした「経営3ヵ年計の新規事業を新たな柱にするべく、経営資源を画2008」の経営基本方針である「選択と集中」 集中することとしました。そのために、開発事業「友好的なM&Aの推進」などに基づいて、意欲本部と化成品事業本部を統合して、新しく化学的な取り組みを進めました。例えば、繊維事業品事業本部を設立し、組織面でも有効に新規

では富山工場を閉鎖し、国内で低採算の汎用事業を育成できる体制へ一新しました。

品から撤退しました。紡織のリストラはこれで終またエレクトロニクス事業では日本無線（株）、了です。2008年3月期以降は、加工設備を少量

長野日本無線（株）
を持分法適用会社として日清

多品種生産に適した形に変革し、かつ不採算

紡グループに迎え入れました。これにより、今品目・事業の大幅縮小または撤退を進め、収益秋に計画する電気二重層キャパシタ事業の量産性向上のための抜本的な改革を断行していきま

開始に向け、サポート体制の構築が進展するとす。ブレーキ事業では、設立以来赤字の続いてともに、情報通信・無線通信という成長領域を、いた米国子会社が黒字化を果たし、北米地域をグループ内に構築する基盤ができたと考えています。
私は現在、これら一連の施策が、効果的に行

中期計画「経営３ヵ年計画2008」について
日清紡は、2008年度までの中期計画「経営３ヵ年計画2008」を2006年４月に策定いたしました。
その経営基本方針は次のとおりです。
① 高い品質競争力を基盤として、高付加価値
品・差別化品を継続的に上市する。
② リードタイム短縮とクイックレスポンスによる
CSファーストを徹底する。
③ 他社とのコラボレーション（協業）を促進する。
④ 海外展開を拡大し、適地生産・適地販売を加速する。
⑤ 友好的なM&Aを推進する。
⑥ 収益改善の見込みのない事業の整理・撤退を行う。

われているという手ごたえを実感しています。しかし、改革の本質的な成果は、必ずしもすぐに現われるようなものばかりではなく、数年先か、もっと先になる場合も考えられます。たとえそうであっても、そもそも成長するには改革を続けるしかないと考えていますので、これからも意欲的に改革に取り組んでいきます。
連結業績について言えば、これらの取り組みと日本経済が全般的に上向くという事業環境好転の結果、着実に向上しています。売上高は
312,825百万円（2,651百万米ドル）
で前期比12.3%

これに加えて、主要推進事項を実行すること
により、2008年度の連結業績目標（売上高：3,600億円、営業利益：250億円、当期純利益：160億円）の達成に向けて努力してまいります。

6

増加しました。営業利益はブレーキ事業における米国子会社の収益改善等が貢献し、11,551百万円（98百万米ドル）
で前期比9.8%の増加となりました。また、当期純利益は15,107百万円（128

レーキ、ABSを手がけ、自動車メーカー、部品

百万米ドル）
で前期比35.1%増となっています。

メーカーに顧客基盤があります。今後は、これまで培った顧客との信頼関係をもとに、エレクトロ

Q2.

「経営3ヵ年計画2008」の進捗状

ニクス事業においてもビジネスチャンスの拡大

況と、2008年3月期（次期）の重が見込めると期待しています。これも一つのグ点的な取り組みをあげてください。

ループ・シナジーといえるでしょう。

この一年間、成長のために資産を有効活用

チにより、3ヵ年計画の実践を通じて、改革を前Q3.

進させ、成長への推進力を生み出す活動に励見ていますか。

する「ストック経営からフロー経営へ」のアプロー

化学品事業における3つの新規事業について、その成長性をどうんできました。業績そのもので見ると同計画の電気二重層キャパシタ、燃料電池セパレータ、

数値目標に対する仕掛けはやや遅れ気味です

機能化学品「カルボジライト」。これらの事業規模

が、今後二年間で改革をさらに加速させ、目標については、市場がまだ完全に立ち上がっていな

実現にトライしていく考えです。
「選択と集中」を、 い段階であり、一概には予測できません。これら3事業推進の重要な基本方針として確実に行い、 事業は、いずれもメインのターゲットを自動車産業
最終的にはROEの向上を図ります。

に想定していますが、その巨大さは周知の通りで具体的に申しますと、繊維事業において事業す。同分野に本格採用された場合の事業スケー

内容の見直し、加工設備の新鋭化、開発体制強ルは、一番小さく見積もっても、現在の日清紡単体化を進め、ブレーキ事業では、新たな成長軸にの売上が倍増するくらいのインパクトを持っているなり得るインド進出計画の策定を進めます。化
学品事業では、本年11月に電気二重層キャパシ
タの量産工場をスタートさせる一方、燃料電池
セパレータの量産化へ向けた設備投資策を固めます。また「カルボジライト」の販売拡大による黒字化も進めていく考えです。
3ヵ年計画の進捗の遅れの要因として、一つには、エレクトロニクス事業部門で、新日本無線（株）の目標未達があげられます。これは、市場のニーズにマッチした製品の開発が不十分であったと認識しています。最近の開発状況は改善
され、当期は自動車業界用の国際品質保証規格ISO/TS16949の認証も取得して、最大の産業ともいえる自動車産業へ、製品を供給する体制が整いました。幸いにも日清紡グループは、ブReforms for Driving Growth7

社長インタビューでしょう。約1,370億円の売上金額が3,000億円にの本質的なニーズに合致し、夢に適う分野は、近づくことがあっても、おかしくはないと見ています。

紆余曲折はあっても必ず成長するというのが、私一連の事業群は、現代社会で極めてニーズのの持論です。

高い、「地球環境の保護」という価値観に立脚し本格的に事業を立ち上げるべきかどうか判断ていることから、将来性も大変豊かです。電気二するにあたっては、人類社会のニーズを踏まえて

重層キャパシタは省エネルギー材として、またセいることと同時に、もう一つ重要な要素がありま

パレータは究極のクリーンエネルギー・燃料電池

す。それは、「他社がまねできない、独自の固有の重要構成部品として、そして「カルボジライト」は技術があるかどうか」です。その判断を間違える

CO2削減のため植物由来樹脂製造時の添加剤とと、夢ばかりで実現性のないビジネスになったり、して、幅広く利用されています。このように、人類容易に他社に追いつかれてしまったり、という結果に陥りかねません。日清紡グループの新規3事

フォーカス1
化学品事業本部の役割

業は、当グループの有する非常に独創的な技術から成り立っており、他社がキャッチアップするの独自技術を活かした成長事業の育成部門は困難だと見ています。まさに時代の先頭を行「選択と集中」を体現した成長施策の一つとして、日清紡は従来の化成品事

く、世界的なデファクト・スタンダードになり得る業本部と開発事業本部を統合し、2007年4月「化学品事業本部」を新設しましと、確信しています。

た。その狙いは大きく2つに分けられます。

「電気二重層キャパシタ」「燃料電池セパレータ」「カルボジライト」という成Q4.

長事業に関して営業・開発・製造を一体化した体制にし、事業展開のスピめているのですか。

（1）本格的な事業展開のステージに入った新規事業の体制整備

成 長 戦 略 の 有 効 な 手 法 としてM&Aがありますが、どのように進ードと効率の向上を図る。また、人材・資金等経営資源を集中的に投入すると共に、迅速な意思決定を可能にする。

M&Aは 時間を買う ことに加え、 成長領域を買う という意味あいを強く持っています。日清紡（2）既存事業の見直し
既存事業を収益性・将来性の点で見直し、事業の選択と集中を図った。競にとって、M&Aは一時的な売上や収益のかさ上争力の低いFRU（ガラス繊維強化ウレタン）等は撤退し、
「断熱材」
「エラス

げに終わるものではありません。日清紡に持続的トマー」「カーボン」の３事業に絞り込んだ。

な成長をもたらすものでなければやる価値はな

これにより、長年培ってきた化学品事業のコアである「イソシアネート（ウレタ
ンの主原料）」と「カーボン」の技術を事業本部の垣根を取り払って集約し、成長事業分野に集中的に再配分することができると考えています。

い、と思っています。
もう一つの観点は、友好的である ことです。これは絶対に必要な要素です。M&Aで最も重要なポイントは、買うことができるかではなく、買った
後にうまく経営して、日清紡グループに成長をもたらすことができるかに尽きます。敵対的な買収では結局、支配と被支配の関係になり、プラスをもたらすことは決してありません。日清紡は友好的な

燃料電池カーボンセパレータ

8

カルボジライト

買収だけを行い、敵対的買収には絶対手を染めることはありません。しかしながら、対象企業を探フォーカス 2

すことが難しいところには、頭を悩ませています。

電気二重層キャパシタ

日本無線（株）、新日本無線（株）、長野日本無線（株）といった一連のグループ企業を、日清紡グループに迎え入れることができたのは、お互いにメーカーであり、長い取引のなかで信頼関係を築いてきたことがベースになっています。このM&A

ポテンシャルを発揮させるグループ・シナジー
新規事業3本柱のなかで、特に事業化が進み、急速な成長が期待されているのが、「電気二重層キャパシタ」です。
電気二重層キャパシタとは、バッテリーのように化学反応を利用せず、直接電気をためることができる蓄電装置です。これまで、蓄電容量が小さいため用途が回路用など一部に限られていましたが、技術の進歩により大容量化がにより、日清紡の主導のもとで、電気二重層キャパ可能になり、駆動電源などのハイパワー用途への道が開かれました。
（1）バ

シタ事業における技術支援体制を作り、シナジー

ッテリーに比べて極めて短時間で充放電ができる、（2）半永久的ともいえるを生み出す基盤を築くことができました。さらにほど寿命が長い、という特長があります。長寿命による廃棄物排出の削減や重金属を使用しないので、地球環境にやさしい製品だと言えるでしょう。

加えて、成長領域を獲得することもできました。私

今後、環境に配慮したエネルギー利用の進展に伴って市場は大きく伸びてたちは現在、ユビキタス社会といわれる高度情報

いくと見込まれています。用途としては、ハイブリッド車向けなど自動車用途

社会の入り口に立ち、情報化・ユビキタス関連事
業の育成には、国家も力を入れています。日本無線グループが日清紡グループに加わったことは、情報通信という限りない可能性を秘めた成長領域を取り込んだことを意味しているのです。
繊維事業でも、成長への新しい軸を確立するために、M&Aを利用しながら、これまで日清紡が大いに期待されています。一方で、一般的には、一度にためることができる電気の量を増やしていくことやコストダウンが、市場成長のための課題とされています。
N s CAPのブランド名で展開する日清紡の電気二重層キャパシタは、日清
紡独自開発のイオン液体を電解質に使い、グループ会社の日本無線（株）が開発した均等充放電回路を合体させました。世界最高クラスの大容量・高出
力 の 充 放 電 を可 能 にしています。すでに搬送装置の電源として実績を伸ばしていますが、自動車がほとんど経験のなかった川下事業の育成に本

用 途 の 引き合 い が 年 初格的に乗り出しました。その一角を担うCHOYA

来、急増してきたことを（株）
は07年3月期、相当の損失を出し業績が低電気二重層キャパシタの製品群

受け、2007年11月に量

モジュール
（左）
とセル
（右）

産設備を立ち上げることとしました。

迷しましたが、問題点の把握はできており、それこの事業は、日清紡グループのグループ・シナジーを象徴する事業でもあに対する解決策を講じられるよう経営陣の刷新をります。日清紡が骨格となるセル部分の製造、均等充放電回路の設計を日本行いました。このような失敗も成長への経験です。

無線（株）が行う一方、今後、そのチップ化を新日本無線（株）が、そしてモジュール化を長野日本無線（株）が担っていきます。2005年に新日本無線（株）

ある程度のリスクは覚悟の上で参入しています。

を子会社化し、2006年に日本無線（株）
・長野日本無線（株）
を持分法適用会

困難な状況での経験を活かすことによって、真の社としたことにより、協力体制の基礎ができました。活発な人材交流、意思

成長への実力を養うことができると考え、恐れず

決定の迅速化により事業化がスピードアップし、技術ノウハウの囲い込み強化により競争力が一層高まるものと考えています。

にチャレンジしていきます。

Q5.

成長戦略の軸は何であると考えていますか。

何度申し上げても、過ぎることはありません。
それは「選択と集中」です。先に述べた新規事
Reforms for Driving Growth9

社長インタビュー業の育成も一つのアプローチですが、それだけ備・試験設備で、日本市場をリードしています。

ではありません。成熟事業の多い当社の既存事先に紹介した新規3事業とともに、これらはいず業にあっても人類社会のニーズに適う成長領域

れも地球環境の保護や健康・長寿といった社会は必ずあると私は見ています。そこを見据えてが切望するニーズに合致しています。

「選択と集中」を実践することが不可欠です。

私は、「事業を成長させる」とはそもそも、こう

具体的には、例えば繊維事業における開発素した人類社会のニーズにあった領域に仕事を移材「ガイアコット」があります。これは、抗菌・消臭

していくことであり、それこそが、成長の王道だ

機能を有する繊維素材で、鳥インフルエンザウと考えています。そのためには、「選択と集中」イルスに対する不活化効果も確認されています。 の視点とともに「CSRの追求」が前提にならなけ
また精密機器事業では、クリーン・エネルギーとればなりません。あらゆるステークホルダーとのして注目度の高い太陽光発電パネルの製造設調和を図ることが必要とされます。株主の皆様、お客様、従業員、地域社会、ひいては国民の皆様、世界の人々。そのように広げていくと最終的

フォーカス 3に人類社会の価値に行き着くのです。

繊維事業の新しい領域

101年目、新たな成長期をスタートさせるにあた

成熟から成長を引き出すために成熟化した繊維産業にも成長領域は確かにあり、日清紡はそれをしっかり押さえるために、「選択と集中」を継続的に行っています。
現在の繊維市場には、（1）廉価品と高付加価値差別化品との二極化、（2）環って、日清紡の創立以来の経営理念「企業公器」、
社是「至誠一貫」
を、時代にふさわしい価値として、
今一度見直していく必要があると考えています。

境への関心の高まり、という2つの大きな流れがあります。
（1）
に関しては、健康・快適といった分野に成長領域があると考えています

確かに日清紡はプライベートカンパニーであり、利が、市場をつかむには消費者ニーズに合わせた高付加価値の新商品・新技術潤を追求する存在ですが、企業公器の理念とは、の開発が重要な鍵となります。これに向けて日清紡は、抗菌防臭機能をもつ

利潤追求にとどまらず事業活動を通じた人類社「Agフレッシュ」や吸水防汚機能を持つ「デュアルクリン」といったナノテクノロ
ジーを使用した独自技術を多数開発しています。また、社内外からの技術提会への貢献が企業の本質的役割であることを示供も含めた幅広い技術の応用にも、川下戦略を見据えながら取り組んでいましています。至誠一貫の社是は、事業活動推進す。その事例にTAL社のパッカリング防止技術を使用したノンケアシャツ、化にあたり、企業倫理・人間倫理を踏まえて、誠実謙学品事業本部の樹脂加工技術を応用したジーンズなどがあります。
（2）に関しては、竹繊維やバナナ繊維などの天然系繊維の開発・拡販や、クールビズ・ウォームビズに対応した商品開発等を行っています。
生産面でも、国内での汎用品生産を海外へ生産移管する作業は、2006年12虚な行動を促すものとなります。その意味で、この経営理念・社是はCSRの原点そのものです。成長の王道を歩むことは、企業行動憲章に謳った「事月の富山工場の閉鎖を持って完了しました。これにより今後、国内では汎用品業活動を通じて人類社会に貢献する」ことと重なの生産は一切行わず、高付
加価値の加工品等へ注力っています。100年守り続けた経営理念、社是は、します。

永久に変わらないものとして、後世に伝えたい。もしもそれを忘れて、短期的な利潤の追求にのみ力を注ぐなら、繁栄も長続きしないと思います。

ナノサイエンスシリーズ

10

夏を涼しくする省エネシャツ｢エコシス28℃｣

きないはずと信じています。利益を強調される時

Q6.

「CSRの追求」を、具体的に進代だからこそ、逆に、ことあるごとにその意識を徹める方策を紹介してください。

底することが重要です。

日清紡がこの100年、これといったスキャンダ
ルを起こさずに事業を続けてこられた背景には、
経営理念、社是が企業文化として、しっかり浸透
していたからだと思います。101年目からは、理念･社是を改めて具体的に推進する姿勢を見せることが、大変重要です。その方策の一つとして、
2006年6月、CSR推進センターを社長の直属組織として発足させ、強化に乗り出しました。詳細は、
CSRの解説ページ（P13-15）に譲りますが、その骨組みは、・コーポレートガバナンスを規定する法規類を整理して、それにもとることがないか常にチェックする・決算書類の公正性、正確性を担保するために監査を強化する・事業活動を通じて地球環境保護に貢献し、労働安全に力を入れて安心して働ける職場をつくる
・ステークホルダーと双方向のコミュニケーション

Q7.

株主への還元策に対する考え方を示してください。また最後に、株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
私は、成長によって企業価値を高め、投資を図る

家・マーケットから高評価をいただいて、株価のといった機能を担い、中心的機関として推進し上昇を得ることが重要だと考えています。それていくことがあげられます。

が株主還元の基本方針となります。2007年3月

また内部、外部を問わずCSRに則っていない

期の一株当たり年間配当金は、100周年記念配活動ではないかと疑念を感じた人が通報できる

当として前期から5円増やして、15円（0.13米ドル）制度を設けています。通報者のプライバシーを完にさせていただきました。2008年3月期以降は全保護して、社長直属の企業倫理委員会が事実年間15円を基本とし、収益の向上に応じて増配関係を調査し、対策を考え、不備を直ちに正すなどの株主還元に努めていく考えです。また一制度です。さらに取締役会に社外取締役を入れ方 で、自 社 株 買 入も 随 時 実 施してきまし た 。

る、任期を一年に短縮するといった経営面の改革

2007年3月期は、年間の配当金合計が約3,000百も実践していますが、これらもまた、CSRの一環

万円、取締役会決議に基づく自社株買入で約だと考えています。

7,200百万円（5,850千株：発行済み株式総数の

私は、人類に貢献してこその日清紡だという原2.8％）、そして6,500千株を消却しました。配当

点を見つめなおせば、倫理的におかしいことは起と自社株買入の総額が連結純利益に占める割
Reforms for Driving Growth11

社長インタビュー

合を示す総還元性向（総分配性向）は67.5％になって います。同 期 の日 本 の 上 場 企 業 平 均 は55.0％と言われていますので、相応の株主還元ができているものと自負しています。2008年3月
期も同程度は実現する考えです。ただし、自社株買入の実施につきましては、今後、より積極的に投資が求められる局面が訪れた場合に、投資、配当のいずれが企業価値の向上に資するかによって、実施の是非を判断します。
私は、社長には、その時々に課せられた運命的な使命があると考えています。今の私の任務
は、リフレッシュした日清紡を、もう一度実り多い成長軌道に乗せることだと、認識しています。その成長のためには、懸命に改革に取り組むほ
かに道はありません。改革には痛みも伴います
し、私の任期中に結果が出ない可能性もあります。決して容易なものではありません。しかし、長期的に見て成長できる企業グループへの道を切り拓き、株主の皆様にぜひ報いたいと思っています。当社のこのような姿勢をご理解いただ
き、中長期的な観点から、今後も継続してご支年間一株当たり配当金および自己株式買入消却の推移（記念配当
5円を含む）
¥15
¥15

（千株）

援いただきますようお願い申し上げます。

50,00045,000（2007年5月
末現在）
37,745¥10

40,000
配当金
35,00034,745¥730,000

いわした

28,24525,00019,86320,00010,000

取締役社長

14,70015,000

自己株式買入消却累計

5,000
0

2000

’01

’02

’03

’04

’05

（3月期末）

12

岩下俊士

9,000

’06

’07

’08

た か し

日清紡のCSR活動

日清紡グループの企業理念

コーポレートガバナンス体制

・わたしたちは、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会や地球環境との調和を図り、公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、21世紀においても存在感のある企業グループであることを目指します。

当社では、コーポレートガバナンスの重点を株主利益向上に置き、経営の透明性確保、説明責任強化、企業倫理の徹底、迅速・的確な経営判断の実行に努めています。以下の経営体制により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

CSR活動の推進体制
日清紡グループでは、グループ全体で総合的にCSR活動を推進することを基本方針としています。日清紡グループ
全体のCSR活動・内部統制を強化するため、2006年6月にCSR推進センターを新設しました。複数の部門に分散していた機能を集約し、5室で構成しています。それぞれの担当分野を以下のように定めています。
・コーポレートガバナンス統括室：コーポレートガバナンスについての日清紡グループ全体にわたる調査・評価など。
・監査室：本社・支社・工場・グループ会社の監査など。
・環境安全室：環境マネジメントシステムの維持・管理、グループ全体の安全管理、環境・安全教育など。
・IR・広報室：IR*、対外広報活動など。
・経営企画室：中・長期の経営計画立案、新規事業探索など。
* Investor Relationsの略で、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、随時、公平、継続して提供する活動のこと。

・取締役数は12名（うち社外取締役3名）で、経営戦略・方針の意志決定を迅速化に行うとともに、業務執行の監督
機能の強化を図っています。
・取締役任期は1年であり、毎事業年度の取締役の経営責
任の明確化が図られています。
・社外取締役制（3名）により、経営の透明性の向上を図っています。
・経営の意思決定と執行の分離による取締役会の活性化を企図し、執行役員制度を導入しています。
当社の、取締役による取締役会を中心とした監督体制は、相互に議論を尽くし、迅速かつ的確な経営判断を実行できる
シンプルな体制であり、有効に機能していると考えています。
取締役会は、毎月開催し、重要事項の審議、法令・定款・その他社内規則に定める事項の決議、業務執行に関する検討・審議などを行っています。また、必要があれば機動的に臨時取締役会を開催します。3名の社外取締役は、取締役会に終日参加し、経営活動を監視しています。4名の監査役（うち社外監査役2名）
は、取締役会に終日参加し、日清紡のコーポレートガバナンスの仕組み
株主総会
選任/解任

選任/解任

選任/解任
報告

取締役会

報告

取締役12名（うち社外取締役3名）

会計監査人

監査役会
監査役4名（うち社外監査役2名）
選任･再任の同意、解任
連携

代表取締役

会計監査相当性の判断

CSR推進センター監査室

業務執行会議業務執行事項の審議･決定

監査

監査

執行役員、各事業部門、グループ会社

13

日清紡のCSR活動

自由に提言を行い、経営執行状況をタイムリーに把握し、監視しています。同時に監査役は、当社の監査・子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っています。
顧問弁護士より経営上の助言を受けるとともに、複数の会計監査人と契約し、厳格かつ公正な会計監査を徹底しています。
内部監査組織である監査室が監査役・会計監査人と連携して、業務監査・会計監査の実効性の向上を図っています。

リース資料などを発行し、IR情報をはじめとする情報開示に努めています。一連の情報は、当社ホームページ上でも公開しています。またアナリスト説明会では、取締役社長
がみずから会社業績・方針を説明し、明快な情報伝達に努めています。
リスク管理

事業活動におけるリスク対応
緊急事態（地震・火災等）発生時の対応方針として「危企業も市民社会の一員であり、市民社会を律する法令を 機管理指針」「緊急事態対応マニュアル」を定め、速やか遵守する義務があり、企業の経済行為は社会のルール・常 な対応を図る仕組みを整えています。
識の遵守を前提としています。企業の全従業員は、市民社
また労働災害防止活動として、各事業場にて安全衛生活会の法令や常識を守ることを強く意識する必要がありま 動を推進し、全事業場を対象に、安全衛生監査を実施してす。また役員・幹部社員は、自らを厳しく律すると同時に、 います。
従業員を指導監督することを求められます。
情報システムに関しては、メールサーバやグループウェ
日清紡ではコンプライアンスの徹底へ向けて、「企業行 アサーバ等を安全な施設に収容するなど、24時間・365日動憲章」に方針を明示し、企業倫理の浸透・定着に努め、 稼動システム、災害時の早期復旧が可能なシステム構成をトップマネジメントの役割を厳格に定めています。さらに 追求しています。
「コンプライアンス行動指針」により、経営者・従業員一
このほかのリスク管理・対応についても、「企業行動憲章」
人ひとりの役割のなかで求められる遵守事項を、より具体 に基づき、誠実かつ徹底した取り組みを推進しています。
的に示しています。
日清紡では「企業倫理委員会」を設置し、コンプライア グループ経営上のリスク対応
ンスに係わる制度や規定類の整備、教育活動を統括してい日清紡グループ全体の視点から、経営リスクを合理的かます。また、法令・社内規則違反を予防するとともに、違 つ最適な方法で管理し、企業価値を高めるために、「リス
反かどうか疑わしい行為や違反の事実そのものの早期発 クマネジメントシステム」を運用しています。最高責任者
見・迅速な是正、再発防止を図ることを目的として、「企 を日清紡の社長とし、日清紡の取締役からグループ全体の業倫理通報制度」を設けています。この制度は、当社の社 リスクマネジメント統括責任者を任命し、さらに各部署の員に限らず誰でも利用でき、社内の企業倫理委員のほか、 リスクマネジメント責任者を任命しています。
社外顧問弁護士にも通報できる仕組みが整えられていま
当社では、個人情報保護・営業秘密管理およびISOに準す。さらに、わかりやすい「コンプライアンスガイド」を 拠した品質・環境等の、個別的な経営リスクに対処するマ使った研修を通じて、法令遵守や人権擁護などが徹底され ネジメントシステムを、リスクマネジメントシステムのサるように働きかけています。
ブシステムと位置づけています。さらに、企業倫理・人権
個人情報の取り扱いに関しては、企業の重要な社会的責 啓発推進・環境保全・PL・知財・安全衛生等の各委員会任ととらえ、「個人情報保護憲章」を制定・運用するとと を、リスクマネジメントシステムのサブユニットと位置づ
もに、各本部・事業場に情報システム管理者を設け、情報 けています。
資産の管理・監視を行う体制を敷いています。
2007年3月期には、リスクマネジメントの重点事項を「法令リスク」対策と位置づけて、経営ないし事業運営に重大な影響を及ぼす11法令（関連する法令を含む）を抽出
投資家向けIR活動
し、日清紡の各部門（本社・事業所）でチェックシートにIR・広報室は、総務本部及び経理本部と連携して、定時 よる点検を実施しました。2008年3月期も引き続き重点事
株主総会の招集・決議通知、決算短信、営業報告書、株主 項を「法令リスク」対策と位置づけ、点検をグループ全体
通信、有価証券報告書、アニュアル・レポート、プレスリ へ広げていきます。
コンプライアンスの徹底

14

買収防衛策当社は、特定株主等の議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主等の議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為についての対応方針を、2006年6月の定時株主総会において付議し、承認を受けました。同定時株主総会の終結後最初に開催された当社取締役会において、その導入を決議しました。
本買収防衛策については、当社ホームページ
http://www.nisshinbo.co.jp/にて詳細に紹介しています。
環境マネジメント

社会貢献活動日清紡グループでは、企業は社会の公器であるという考え方のもと、地域社会への貢献など、身近なところから社会貢献活動を実践しています。
活動事例紹介環境教育への協力（富士工場）：
小学生に古紙のリサイクル方法等を紹介し、リサイクルの大切さをアピールしています。

環境マネジメントについては、メーカーとして極めて重 地域内清掃活動等の推進：
要な経営課題ととらえ、「環境憲章」に基づき、環境安全 美合工場・藤枝工場の「河川清室が中心となって諸施策に取り組んでいます。さらに｢環 掃」、豊田工場の「工場団地内ク
境保全に貢献する製品を世に送り出す｣ことも重要視して リーンウォーク」、大阪支社のいます。
「クリーン大阪への参加」等を行っています。
環境対応型製品・技術
環境に対応した多数の製品・技術のなかから、一部をご紹介
します。

化学品事業

電気二重層キャパシタ「N s CAP」：省エネルギー性能
燃料電池セパレータ：クリーンエネルギー関連
機能化学品「カルボジライト」：バイオプラスチック（ポリ
乳酸樹脂等）の改質剤への適用

メカトロニクス事業

太陽電池製造設備：太陽電池モジュールを製造する
各種製造設備繊維事業

バナナ繊維：廃棄物とされていたバナナの茎から作られた繊維素材

ブレーキ製品事業

摩擦材のグリーン化：環境負荷物質を低減した地球に優しい摩擦材の開発・供給
電着塗装の鉛フリー化：鉛を含まない塗料に切り替
え済み

紙製品事業

コットンフィール：天然コットン繊維から成る非木材パルプと木材パルプを組み合わせたティシュ（トイレット、
ボックス、ポケットタイプ）
ケナフ100GA：非木材（ケナフ）100%使用のファ
インペーパー
ポプラ：再生紙のトイレットペーパー

大学への非常勤講師派遣：
要請により、専門知識を持った技術者を非常勤講師として派遣しています。
人事・教育
リスク・個人情報保護・営業秘密管理（不正競争防止法対
応）・環境の各マネジメントシステムで従業員の教育・訓練を義務付けています。
人権啓発推進チームを設け、人権啓発研修を、全従業員向けに毎年実施しています。ハラスメント全般に対する相談窓口を全事業所に設け、トラブル対応、未然防止を推進
しています。
高齢者雇用安定法改正への対応、次世代育成プランの実
施、メンタルヘルスへの取り組み、石綿新法への対処など、企業の社会的責任を果たす活動に取り組んでいます。

これらの活動内容については、当社ホームページを通じた情報開示を行っています。また2008年秋には、ステークホルダーへの情報発信の一環として、環境報告書を発行する予定です。

15

日清紡グループの研究開発と新事業開発
日清紡のR&Dは今、基礎研究の時期から事業化推進の段階を迎えました。いわば、種まきの時代
から収穫の時代へ入ったと言えます。研究開発組織の変遷を振り返ると、その動きが特に2000年以降、加速してきたことがわかります。

日清紡の研究開発体制史
1988年
事業

2002年

2006年

2007年

化成品事業本部

化学品事業本部

新設

統合・新設
開発事業本部
新設

基礎研究

統合

研究開発本部
新設

R&Dの方針・人類社会のニーズを踏まえた成長分野を中心に推進する。
・コア技術を高める。
・他に類を見ないオンリーワン商品を上市する。
・独創的な技術を磨きあげて他社が追従できないナンバーワンのポジションを獲得し、更なる向上を続ける。
研究開発センター

研究開発費

2007年3月期末現在の特許件数（単体ベース）

国際的な技術契約150

国内

202件（出願中632件）

120

海外

472件（出願中406件）

技術導入に関する契約
Taltech Limited（英国領バージン諸島）：パッカリング抑制技術
Meritor Heavy Vehicle Braking Systems) UK) Limited（英国）：
ディスクブレーキ及びドラムブレーキ技術
Spire Corporation（米国）：太陽電池モジュール製造設備

（億円）

90

技術供与に関する契約
Rane Brake Linings Ltd.（インド）：摩擦材技術亨通機械股 有限公司
（台湾）
：摩擦材及び乗用車用ディスクブ
レーキ技術

60

クロスライセンス契約
TMD Friction Holding GmbH & Co KG（ドイツ）：摩擦材技術TRW Inc.（英国）：
ドラムブレーキ技術（契約満了に伴いその変更に関し現在交渉中です。
）

30

0
’03

16

’04

’05

’06

’07

次代を担う製品である電気二重層キャパシタ、機能化学品「カルボジライト」、燃料電池
用カーボン・セパレータ。これらの製品はいずれもこうした方針のもとで開発され、人類共有の課題である環境保護のための、さまざまな製品づくりに生かされようとしています。
その領域は、ハイブリッドカーのパワーアシストやポリ乳酸樹脂などバイオプラスチックの高機能化のための改質剤、あるいは家庭用燃料電池（コジェネレーションシステム）、将来的には燃料電池車への搭載へと広がる世界的に見ても独自性の高い技術です。

研究開発センターは全社的な新規事業の養成機関である一方、化学品事業の開発機能を担います。このほかに、各事業本部もそれぞれの研究開発組織を有しています。
ブレーキ製品事業
・ブレーキR&Dセンター（群馬県・館林工場）
カスタマーの求める性能を満たすと共に地球環境保護に対応した有害物質を使用しない
材質、いわゆるグリーン材の開発に注力しています。

繊維事業
・商品開発センター（愛知県・美合工場）
繊維加工技術の高度化を追求しています。優れた抗菌・消臭機能を持つ 高機能素材
GAIACOT は、鳥インフルエンザウィルスに対する不活化効果が確認されています。衣料にとどまらず、メディカル・工業・農業分野への展開に向けて研究開発を進めています。

紙製品事業
・商品開発センター（静岡県・富士工場）「人」と「環境」にやさしいものづくりをテーマに独創的な商品開発を進めています。
塗工技術を活かし、植物由来樹脂基材によるフィルム事業の創出を目指しています。

17

経営陣による財務・経営成績の分析

業績

ル）となりました。また、持分法による投資利益は、日本無線（株）、長野日本無線（株）
を持分法適用関係会社としたことに営業の概況よる寄与もあり、前期比2,161 百万円増加し、4,178 百万円
2007年3月期（当期）の日本経済は、好調に推移した企業業 （35 百万米ドル）となりました。
績を背景に、雇用や所得の改善が進み、家計部門への波及
当期の固定資産売却損益に関しては、前期比908百万円増効果も見られて、民間の需要を中心とした景気回復が進行し 加し、831百万円（7百万米ドル）の利益を計上しました。投資ました。
有価証券売却益は、前期比3,064百万円減少し、10,668百万
このような事業環境のもと、日清紡は、新しい中期経営計 円（90百万米ドル）となりました。一方、減損損失は、前期比
画「経営3ヵ年計画2008」の経営基本方針である「選択と集中」、 4,087百万円減少し、1,328百万円（11百万米ドル）となりました。
「友好的なM&Aの推進」等をベースとして諸施策に取り組み これは、繊維事業の国内製造設備の再構築・化学品事業のました。化成品事業で不採算事業から撤退する一方、新規 再構築に伴い、一部資産を廃棄・処分することを決定したた事業である「電気二重層キャパシタ」「燃料電池セパレータ」 め、また旧名古屋工場遊休資産については当面使用する見「カルボジライト」等の育成強化に努めました。
込みがないため、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減
2006年12月には日本無線（株）、長野日本無線（株）
を持分 額し、その減少額を計上したことによるものです。
法適用関係会社として日清紡グループに迎え入れ、成長ポテ
また富山工場閉鎖・名古屋工場設備移転等に伴い、事業整
ンシャルの高い情報通信・エレクトロニクス事業分野への事業 理損は前期比2,162 百万円増加し、2,649百万円（22百万米ド領域拡大をさらに進展させました。
ル）となりました。また工場閉鎖等に伴い、特別退職金は前期比1,888百万円増加し、1,969百万円（17百万米ドル）となり当期の業績概況と前期の業績比較ました。
当期の連結売上高は、2006年3月期（前期）の下半期に連これらの結果、その他の損益は、前期から2,238百万円増
結子会社とした新日本無線（株）の業績が通期で寄与したこ 加し、11,534百万円（98百万米ドル）となりました。これによりと、日系・韓国系自動車メーカーの堅調な自動車生産を背景 税金等調整前当期純利益は、前期比3,265百万円増の23,085に、ブレーキ製品事業の受注が増加したことなどを主因とし 百万円（196百万米ドル）となりました。税金6,289百万円（53百て増収を達成しました。前期に更新した最大売上記録を改 万米ドル）を控除し、少数株主利益1,689百万円（14百万米ド
めて更新し、312,825百万円（2,651百万米ドル）で前期比 ル）を差し引いた結果、当期純利益は前期比35.1%増の12.3%増加しました。
15,107百万円（128 百万米ドル）となりました。一株当たり当期
売 上 高 に 占める 売 上 原 価 は 、前 期より 1 2 . 0 % 増 加して 純利益は、74.19円（0.63米ドル）で、前期より20.98円増加し、257,665百万円（2,184百万米ドル）でしたが、対売上比率は、 自己資本当期純利益率（ROE）は、5.7%で前期比1.1ポイント
0.2ポイント低下して82.4%となりました。販売費及び一般管 上昇しました。
理費は、前期比14.8%増加し43,609百万円（370百万米ドル）となり、売上原価との合計は、前期比12.4%増の301,274百万円 配当金（2,553百万米ドル）でした。この結果、営業利益は11,551百万
一株当たり年間配当金は、当期末の100周年記念配当5.00
円（98百万米ドル）
で前期比9.8%の増加となりました。
円を含めて15.00円（0.13米ドル）とし、年間配当額は3,033百万
当期は、前期に続いて日本経済の景気回復に伴う企業業 円（26百万米ドル）となりました。当社では、長期的な視点に績の向上を背景に、受取利息及び受取配当金が前期比500百 立った安定配当の継続を基本方針としながら、株主への多万円増加し、2,745百万円（23百万米ドル）となった一方で、支 様な利益還元策を実施していきたいと考えています。
払利息は前期比96百万円増加し、1,229百万円（10百万米ド

18

事業の種類別セグメント概況
2007年4月１日より、化成品事業本部と開発時事業本部を統合し、新たに化学品事業本部を発足させました。それに伴い、次期において、化学品およびその他事業の両セグメントの業容に著しい変動があります。今回のアニュアル・レポート
では、この変更を踏まえた予想を記述しています。

繊維事業

Nisshinbo Indonesiaの業績が低迷し、ブラジルのNisshinbo
Do Brasil Industria Textil
LTDA.が綿糸相場下落により減収・減益を余儀なくされました。海外事業全体では、増収ながら減益となりました。
以上の結果、繊維部門全体
では減収・減益となりました。

NON CARE（ノンケア）

2007年3月期の概況
・ジーンズ・ユニフォームの販売好調、中近東向け生地輸出拡大など前向きな要素もあったが、スパンデックス事業の再編やシャツ製造子会社CHOYA（株）の業績低迷が響き、減収・減益。

最近の事業の方向性と取り組み
汎用品に関しては、国内生産から完全に撤退し、インド
ネシア、中国等海外での事業拡大を積極的に進めています。
一方で、国内では高付加価値品を生み出す開発力・加工技術の向上に注力し、消費市場における廉価品と高付加価値
差別化品の二極化に対応しています。コア事業となるシャ富山工場を閉鎖し、国内紡織設備を再編、最適地生産を推進。 ツ、デニム、ユニフォームなどは強化し、なおかつ事業の選択と集中を聖域なく進めています。
2007

売上高

営業利益

0.8%

60.0%

主力製品の展開と今後
シャツ地は、綿100%ノーアイロンシャツ適用の「ノンケア」技術に加え、特殊撚糸技術の向上により、高度な形
（億円）
（億円）
25
1,000
態安定素材を展開しています。今後も着心地や快適性能を800
20
一段と高めた当社独自の素材開発を進めていきます。
600
15
デニムは、ストレッチデニム等の機能商品やファッショ
400
10
2004-2007は各年期末
ン感覚を取り入れた素材の開発に取り組んでいます。
また、の実績、2008は見込
200
5数値
化学品の加工技術を応用した「色落ちしないジーンズ」等
0
0
’04
’05
’06
’07
’08
当社独自の技術の応用も推進しています。開発力・競争力
売上高
営業利益を一層強化するため、針崎工場を閉鎖し、デニム糸生産設
備を2007年度末までに藤枝工場に集約する予定です。
2007年3月期の業績報告
ユニフォームは、光触媒酸化チタンを活用した高度防汚
当期の繊維事業は、綿花高・エネルギー高により製造コ 素材「クリーンテクター」を開発し、販売を伸ばしていま
スト増を余儀なくされるなど、期を通じて厳しい状況に置 す。今後も、複合素材・環境関連素材といった新素材の開かれました。
発と拡販に力を入れていきます。また、医療・サービス分
国内ではジーンズ、ユニフォーム向けの販売が順調に推 野等の新規販路にも積極的に対応します。
移し、中近東の民族衣装向けの生地輸出が拡大しました。
新分野として、ナノテク素材「GAIACOT」があります。
しかし、スパンデックス事業の乾式モビロン事業からの撤 「GAIACOT」は、鳥インフルエンザ・ウイルスの不活化など優退や、シャツ製造子会社CHOYA（株）がクールビズ商品 れた抗菌・消臭機能を持っている画期的な素材です。メディの不振から赤字を計上し、減収・減益となりました。
カル・工業・農業分野での用途開発を海外子会社は、中国の販売子会社である日清紡績（上海） 進めています。このほど医療衛生分有限公司が、日本向け原糸・英国向け先染めシャツなどの好 野向けマスク製品を開発し、医用機調により大幅な増収・増益を果たし、安定した顧客基盤を持 器販売などを手がける、グループ会
つインドネシアのP.T. Nikawa Textile Industryも、生産増 社のアロカ（株）より、2007年2月から
強・エネルギー削減策の効果により増収・増益を果たしまし 販売をスタートしました。
ガイアコットを使用した高機能マスクた。しかし、エネルギー費用等の高騰によりP.T. Gistex

19経営陣による財務・経営成績の分析

ブレーキ製品事業
2007年3月期の概況
・国内・海外ともに自動車生産台数増加により事業が好調に推移し、増収増益。
日清紡のブレーキ製品

米国の連結子会社2社、Nisshinbo Automotive Corporation（NAC）とNisshinbo Automotive Manufacturing Inc.
（NAMI）が初の黒字化。

豊田工場

タイでは、自動車の国内販売・輸出ともに好調に推移し、2006年の自動車生産は119万台と前年比約6.3％増加しまし
た。Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.（NSA）
は、
名古屋工場ブレーキ製品事業部門の豊田工場移転が完了。 受注増に加え、新規受注品の寄与等により増収となりました
が、原料費の高騰などにより減益を余儀なくされました。
効率運営・品質向上への取り組みが進展中。
韓国の自動車生産は、ウォン高の影響はありましたが、北米及び欧州向輸出増により、前年比3.9％増の384万台となり
2007
売上高
営業利益
ました。韓国の現地子会社であるSaeron Automotive
Corporation（SAC）の業績は、摩擦材製品の新規受注増等
により、前年比増収・増益となりました。
（億円）
（億円）
80
800
SACの中国子会社Saeron Automotive Beijing Corporation
60
600（SABC）は、韓国自動車メーカーの中国現地子会社向けに焼結製品・摩擦材製品を生産しています。中国の自動車生産
40
400
は723万台（前年比約26.8％増）と急増し、SABCは生産・販売
20200とも軌道に乗り、売上
・
利益と
もに大き
く伸長しました。
0
0
’04
’05
’06
’07
’08
ABSは持分法適用会社であるコンティネンタル・テーベス
売上高営業利益（株）への事業移管中であり、大幅な減収・減益となりました。
以上により、ブレーキ製品事業部門全体では増収・増益という結果が得られました。
2007年3月期の業績報告
日本における2007年3月期の国内自動車販売台数は減少
しましたが、輸出が好調に推移し、生産台数は前期比5.6％ 最近の事業の方向性と取り組み
日清紡のブレーキ製品事業部門は摩擦材をコア事業とし増の1,150万台（13年ぶりの世界首位）となりました。海外では、
日系・韓国系自動車メーカーの海外現地生産が堅調に推移し て、顧客満足度の高い商品開発を進めるとともに、グローバ
ました。このような状況のもと、当社ブレーキ製品事業部門 ル対応を進めています。具体的には商品力のさらなる強化、
では「グローバル化の推進」「競争力ある商品の開発」「豊田 グローバル対応力の強化、国内拠点の競争力の強化を推進
工場移管プロジェクトの完遂」「人材確保」を当期テーマに掲 し、拡販に繋げていきます。加えて需要変動に対して早期に対応しうる仕組みの強化、コストダウン活動の推進にも取りげ、事業に臨みました。
日清紡本体は、国内自動車生産増に加え、摩擦材の新規 組んでいます。
グローバル市場では、今後、中国・インドの自動車生産の受注などにより増収となりましたが、豊田工場移転費用増、鋼材・非鉄金属など原材料値上げの影響を受けて減益となり 伸長が見込まれています。中国市場にはSABCが対応して業績を伸ばしています。またインドでも、既に日清紡が10％出ました。
2006年のトラックを除く米国の自動車生産販売は1,656万台 資するRane Brake Linings Ltd. が小型車用摩擦材の現地と前年比約2.6％減少しました。このような環境下、NAC及び 新車組付市場シェア50％を有するなど、実績を積み重ねてき
NAMIは、原油価格高騰により、米国ビッグ3・欧州メーカー ました。今後、顧客自動車メーカーの動向を見据えながら、等の受注は振るいませんでしたが、好調な日系現地メーカー 協力企業との連携や現地法人の設立など柔軟な対応策を視からの受注を伸ばして前期比増収を果たしました。利益面 野に入れ、グローバル供給体制の効率的な拡充を実践してでも、売上増や鋼材等原料等値上げの製品価格転嫁などに いく考えです。
より、NAC、NAMIともに初の黒字化を達成しました。

6.3%

20

28.3%

紙製品事業2007年3月期の概況
・家庭紙、洋紙のファインペーパー、合成紙開発商品の販売
はいずれも堅調であったが、原料・燃料費高騰の影響が大きく、増収ながら減益。

加工会社の大和紙工（株）を友好的
M&Aにより、連結子会社化しました。
パッケージ市場への展開とシナジー効果を追求していきます。一方、合成紙では、植物由来樹脂基材を活用した新規フィルム事業の創出を進めています。
高級印刷用紙ブランド｢ヴァンヌー
ボ･シリーズ｣

2007

売上高

営業利益

4.5%

15.2%

（億円）

（億円）

500

25

400

20

300

15

200

10

100

5

0

’04

’05
売上高

’06

’07
営業利益

’08

0

化学品事業
2007年3月期の概況
・ウレタン事業の選択と集中により減収となったが、事業絞り込みの効果に加え、エラストマー、カーボンの好調も寄与し増益。
期中に開発事業本部と化成品事業本部の統合と、化学品事業本部への移行を発表。

2007年3月期の業績報告
2007
売上高
営業利益
家庭紙は差別化商品の拡販と、大手紙製品メーカーの値上げ表明後の駆け込み需要により、販売数量が増加し、増収
（億円）
（億円）
となりました。しかし、原料・燃料費の高騰によるコストアッ
15400プと値上げ浸透の遅れにより、減益となりました。
12300
2008年の予想は、化
洋紙は、ファインペーパーの高級印刷用紙（ヴァンヌーボ、
9
学品事業本部として200の数値です。
アラベール等）の販売が好調を維持し、プラスチックカード製
6（新規分野における
100
本格的事業化に向け品、合成紙の電飾用紙、企画成型加工品の電報関連製品も3た費用を織り込んで00います）
順調に推移しました。連結子会社の日清紡ポスタルケミカル
’04
’05
’06
’07
’08
売上高
営業利益
（株）が展開するソフトウェア、サーマルリボン等の販売も好調でした。これらにより、原料・燃料費高騰をカバーすることができ、増収・増益となりました。
2007年3月期の業績報告
以上の結果、紙製品事業全体では増収・減益となりました。
ウレタン製品は、千葉工場への生産集約と、ウレタン原液と硬質ウレタンブロックへの事業絞り込みが奏功し、収益体質
最近の事業の方向性と取り組みが改善しました。
家庭紙では「コットンフィール」「シャワーロール」といった差
エラストマー製品は、モビロンテープの販売拡大により、増別化商品の展開強化に取り組んでいます。従来品より上位品 収・増益となりました。
種となる「コットンフィールファイン」の上市や、シャワートイレッ
半導体洗浄や医療用途など新規開発製品への転換を進め
トティシュのロール数にバリエーションをもたせるなどの施策 ているカーボン製品は、半導体市場の活性化を背景に、開発の実施により、ブランド力の強化を図っています。また、生産 商品の販売が伸び、増収・増益を達成しました。
面でも島田工場・東海製紙工業（株）における拠点の整備を
国内子会社の日本高分子（株）、海外子会社のKohbunshi
進めています。一方で、原材料・燃料価格の高騰は当面続く (Thailand) Ltd.、Pudong Kohbunshi (Shanghai) Co., Ltd.でと考えており、その分を反映した価格改定による収益改善を 展開するプラスチック成形加工品は、海外子会社におけるエ
進めていきます。
アコン向けの受注などが順調に推移したことを受けて売上を洋紙では、高級印刷洋紙の新規開発と拡販や、プラスチ 伸ばしましたが、価格競争と原料費高騰などが影響し、減益
ックカード製品・電飾用紙などの得意分野の伸長により、収 となりました。
益基盤を確保し、他社との連携等を通じて事業領域の拡大
以上の結果、化学品事業全体では減収・増益となりました。
に努めています。その一環として、2007年6月にパッケージ

0.4%

8.6%

21

経営陣による財務・経営成績の分析

ウレタンエラストマー「モビロン」

エアコンなどに使われるクロス･フロー･ファン

当期の取り組み
日清紡は、化成品事業本部と開発事業本部を統合して2007年4月、化学品事業本部を発足させました。化学品事業本部は、前身の両部門にまたがっていた独自の優位技術分野であるイソシアネートとカーボンの化学関連事業を集約し、新規事業の戦略的な事業育成を行う部門として役割を担います。化学品事業本部には、従来その他事業のセグ
メントに属していた「電気二重層キャパシタ」「燃料電池セパレータ」「カルボジライト」の3事業が、新規事業の柱として加わっています。
（P8・フォーカス1を参照）
主力製品の展開と今後「電気二重層キャパシタ」は、搬送装置メーカーへの納入実績を重ね、また、建機・自動車用途でサンプル出荷の要請を受けるなど、着実に顧客基盤を広げています。本格的な事業化へ向けて、2007年11月に千葉工場に量産設備を開設し、将来的には生産能力を5倍増の月産5万セルとする予定です。さらに今後、日本無線（株）、新日本無線（株）、長野日本無線（株）のグループ会社のサポートを受け、技術を囲い込みながら、シナジーを伴った製品開発を進めていきます。
「セパレータ」は燃料電池の主要部品ですが、強度や柔軟性に優れる日清紡製のカーボンセパレータは、質･量ともに、世界トップレベルにあります。本格的な普及期が間近に迫る
家庭用燃料電池の国内市場で圧倒的な優位に立つべく、技術の確立とシェアの維持に取り組んでいます。また、燃料電池車の普及にはまだ時間がかかると考えられますが、実需が進めば急速な市場拡大が見込めることをしっかりと見据え、自動車向けのセパレータ開発も推進しています。
「カルボジライト」は日清紡が独自に開発したポリマー（鎖状高分子）です。プラスチック等を高性能化する唯一の低毒性添加剤という特長を持ち、各種化学物質に対する世界的な規制
強化のトレンドを反映した製品です。植物由来樹脂の製品化に不可欠な添加剤や、水性塗料の架橋剤など、環境負荷の低減を求められる製品分野への適用を進めていきます。
既存事業は選択と集中を加速しています。
「断熱材」には、
ノンフロン化技術等の高付加価値を有する製品や需要拡大が見込まれるウレタン原液等があります。「エラストマー」は、無縫製用接着テープ・直紡テープといった独自技術商品の開22

発により拡販に努めていきます。「カーボン」は、半導体関連の製品開発を継続しつつ、高い評価を受けているコート技術の高機能化を図ります。
プラスチック成形加工事業は、エアコン業界が主要販売先ですが、回転体の生産技術、エンジニアリングプラスチ
ックの成型技術を生かして、一般向け、自動車向けの拡販にも力を入れていきます。
このほか社内外でさまざまな協力関係を構築し、コラボ
レーションによる新しい事業シーズの発掘にも取り組んでいく考えです。

エレクトロニクス製品事業
2007年3月期の概況
・新日本無線（株）の連結寄与が通期に及び、増収・増益。
・日本無線（株）、長野日本無線（株）が持分法適用会社としてグループに合流。

2007

売上高

営業利益

65.9%

28.8%

（億円）

（億円）

15

800

10

600

5
400
0
200
0

-5
’04

’05
売上高

’06

’07

’08

-10

営業利益

2007年3月期の業績報告
新日本無線（株）は、衛星通信用コンポーネント製品などのマイクロ波応用製品が好調でした。同社売上の80％以上を占める半導体製品は、半導体デバイス分野が好調であり、バイポーラ製品が前期並みに推移した一方、モス製品が落ち込み、わずかに減収・減益となりました。その結果前期比ほぼ横ばいの業績を計上しました。
この新日本無線（株）の業績の、エレクトロニクス製品事業への通期寄与が、業績伸長の要因となりました。2005年12月から連結子会社になったため、2006年3月期は 新日本無線（株）の東京本社
下半期のみの寄与となっています。

上田日本無線（株）は、民間航空機用無線機等が好調に推移しましたが、携帯情報端末分野の売上が減少し、減収となりました。
これらの結果、エレクトロニクス製品事業部門全体では、
増収・増益となりました。
主力製品の展開と今後
新日本無線（株）では、半導体製品のうち、バイポーラ製品分野のデジタルスチルカメラ向け等の電源用ICに注力していきます。モス製品分野では薄型テレビ向けや音響向け
DSPに新製品を展開します。さらに半導体デバイス分野では、ワンセグ対応携帯電話機・ゲーム機向け等のマイクロ波デバイス（GaAsIC）に注力するなど、既存分野の選択と集中を進め、収益の向上を図っていきます。
一方で、新日本無線（株）は2007年年3月に自動車産業向
け品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を取得しました。これを背景に、カーナビゲーションシステム、カーオーディオ、制御装置、安全機器等の車載用製品関連での事業拡大を推進していきます。
新日本無線（株）
及び日本無線（株）が持つ高度な回路設計
技術のキャパシタ事業への活用や、合弁会社であるコンティネンタル・テーベス（株）の車載用電装品デバイスの開発・製造への関わりなどを進め、日清紡グループとしてのシナジー効果を追求していきます。

2007年3月期の業績報告
日清紡本体の不動産事業は、豊田工場建物の一部賃貸開始、藤枝工場・美合工場・旧能登川工場跡地における土地
賃貸面積の増加により、売上は微増となりました。旧東京工場跡地にて、2007年秋の開店を目指し大規模集客施設の建設に着手したことや、既存賃貸物件の修繕費用が増加したことなどにより、若干の減益となりました。
子会社の日清紡都市開発（株）
は、2005年に関西日清紡都
市開発（株）と合併して大阪支社ができたことによる効果が大きく、また不動産事業とインドアテニス事業がおおむね順調に推移した結果、増収となりました。一方、フランチ
ャイズ事業は低迷し、一部店舗の閉鎖を余儀なくされ、減益となりました。
これらの結果、不動産事業全体では、微増収・減益となりました。
今後の事業展開と取り組み
大型案件では、旧東京工場跡地に建設中の「アリオ西新井」ショッピングセンターの開店を予定しています。一時的に初期費用が増加し、若干の減益となる見込みです。

不動産事業
2007年3月期の概況
・新規賃貸の増加要因もあったが、旧東京工場再開発費用の発生、修繕費用の増加に伴い、微増収・減益。

｢アリオ西新井｣ショッピングセン
ター（2007年11月オープン予定）

各工場跡地・遊休地の計画
浜松工場：

商業施設建設の目処が立ち、2007年秋着工、2008年
秋開店に向け周辺のインフラ整備中。

富山工場：

一括売却の方針を決定し、2007年秋に引渡しを予定。

旧東京工場跡地にて、大規模集客施設建設がスタート。

2007

売上高

営業利益

名古屋工場：

再開発の方向で検討中。

0.1%

1.8%

針崎工場：

今期中に計画立案予定。

（億円）

（億円）

80

40

60

30

40

20

20

10

0

’04

’05
売上高

’06

’07

’08

0

営業利益

23

経営陣による財務・経営成績の分析

その他事業
2007年3月期の概況
・新規事業の電気二重層キャパシタ・燃料電池セパレータ・機
能化学品が拡大するも、その本格事業化投資、メカトロニク
ス事業の減収により、営業損失が拡大。

と同時に、先端事業領域での製造設備の開発に取り組んでいきます。
新規事業は、新しく発足した化学品事業本部
で、将来の収益の柱となるよう育成に取り組んで
太陽電池生産設備｢ラミネータ｣
いきます。
（化学品事業本部を参照）

化学品事業本部の発足に伴い、2008年3月期より育成中の新規事業3分野（上述）を同事業本部へ移管。
生産実績
2007

売上高

営業損失

0.7%

4億8 千万円

（億円）

（億円）

0

300
250

-5
200
150

-10

100
-15
50
0

’04

’05
売上高

’06

’07
営業利益

’08

-20

当期のセグメントごとの生産実績は以下の通りです。
事業セグメント
繊維事業
ブレーキ製品事業
紙製品事業
化成品事業
エレクトロニクス製品事業
その他事業
合計

金額（百万円）
67,22154,08923,002
23,81473,6228,870
250,618

金額（百万米ドル） 前年同期比（%）
570
-4.8
458
+4.9
195
+8.6
202
-2.3
624
+68.1
75
+7.1
2,124
+14.0

金額は製造原価で算出。
不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれない。
上記金額は消費税等を含まない。

2007年3月期の業績報告
メカトロニクス事業
所在地別セグメント情報
自動車用精密部品のOEM事業は順調に推移しましたが、設備受注は自動車産業の一時的な設備投資の減少、太陽電
国内売上高は新日本無線（株）の 所在地別セグメント売上高
池用製造設備はシリコン不足による投資延期の影響を受け、 連結業績への通期寄与を主因とし海外 17.0%
減収・減益となりました。
て、259,752百万円（2,201百万米ド
その他
アジア 5.3%
11.7%
ル）と前期比11.1%の増加となりまし新規事業（電気二重層キャパシタ・燃料電池セパレータ・機能 た。国内営業利益は、原材料値上
化学品）
げ、繊維事業における連結子会社
国内 83.0%
電気二重層キャパシタは搬送装置メーカー向けに供給を始 の業績不振の影響により、前期比
めたことにより、他用途での引き合いが増加しました。燃料 7.3%減の6,690百万円（57百万米ド電池セパレータは家庭用を中心に主要燃料電池メーカーに ル）となっています。
供給を行い、着実に規模を拡大しています。機能化学品は
アジア地域では、新日本無線（株）
グループが加わったこと優れた安全・環境特性から販売拡大を続けました。これら3 などにより、売上高は、36,616百万円（310百万米ドル）と前期事業とも順調に成長しつつありますが、本格的事業化に向け 比21.0%の増加となり、営業利益も、ブレーキ製品事業の海た費用が前倒しで発生しており、当期の利益を圧迫しました。 外子会社の堅調な業績に伴い3,326百万円（28百万米ドル）と前期比7.3%の増加となりました。
主力製品の展開と今後の見通し
その他地域も同じく、新日本無線（株）
グループが加わった
メカトロニクス事業では、航空機用組立製造設備への展開 ことなどにより、売上高が16,457百万円（139百万米ドル）となを継続していきます。また、太陽電池用製造設備の国内市場 り前期比13.4%増加しました。ブレーキ製品事業における米シェアはラミネータで50％以上、シミュレータで90％以上とな 国子会社の黒字化等が寄与し、営業利益は前期比87.9%増のっており、同事業を中心にアジア地区での展開を加速してい 1,702百万円（14百万米ドル）となりました。
きます。OEM分野については自動車用精密部品の受注拡大
24

海外ネットワーク

キャッシュ・フロー
Saeron Automotive Corporation
Nisshinbo
Automotive Corporation

Nisshinbo Europe B.V.
Nisshinbo Automotive
Manufacturing Inc.
Rane Brake Linings Ltd.
Kohbunshi (Thailand) Ltd.
Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.
THAI NJR CO., LTD.
NJR (SINGAPORE) PTE. LTD.
P.T. Nikawa Textile Industry
P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia
P.T. Naigai Shirts Indonesia

財政状態

Nisshinbo Do Brasil
Industria Textil LTDA.
常州名力紡織有限公司
杭州一棉有限公司
上海蝶矢時装有限公司
上海開開免 製衣有限公司
寧波雅戈尓日中紡織印染有限公司
寧波維科棉紡織有限公司
浦東高分子（上海）有限公司
上海日豊工芸品有限公司
日清紡績（上海）有限公司
升徳升（連雲港）電子有限公司
賽龍北京汽車部件有限公司

営業活動によるキャッシュ･フロー
キャッシュ･フローのプラス要因では、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益23,085百万円（196百万米ドル）、
減価償却費14,984百万円（127百万米ドル）、事業整理損2,649
百万円（22百万米ドル）、仕入債務の増加3,334百万円
（28百万
米ドル）
などがありました。一方、マイナス要因として投資有価
証券売却益10,668百万円（90百万米ドル）、法人税等の支払額
7,841百万円（66百万米ドル）、持分法による投資利益4,178百万円（35百万米ドル）、退職金の支払額3,631百万円（31百万米ドル）などがありました。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、19,352百万円（164百万米ドル）
となりま
した。

総資産は472,670百万円（4,006百万米ドル）で、前期より 投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出18,629百万円（158百万米
18,560 百万円減少しました。流動資産は、前期比3,187百万（80百万円減の168,884百万円（1,431百万米ドル）となりました。有形 ドル）、投資有価証券の取得による支出9,497百万円
固定資産は、土地、建設仮勘定が増加した一方、建物及び 米ドル）があった一方で、投資有価証券の売却による収入（122百万米ドル）、有形固定資産の売却による構築物、機械装置・工具器具備品及び車輌運搬具が減少し、 14,364百万円（25百万米ドル）、定期預金の払出による収結果として前期比756百万円増の121,905百万円（1,033百万米 収入2,918百万円（14百万米ドル）がありました。これらの結果、ドル）となりました。投資その他の資産は、日本無線（株）、長 入1,642百万円
野日本無線（株）への出資などにより非連結子会社・関係会社 投資活動によるキャッシュ・フロー減少額は、10,109百万円になりました。
に対する投資が増加したものの、投資有価証券の市場価格 （86百万米ドル）下落による評価額減少の影響が大きく、前期比16,129百万円
財務活動によるキャッシュ･フロー
減の181,881百万円（1,541百万米ドル）となりました。
その他の固定負債の増加3,476百万円（29百万米ドル）、長
流動負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金、未（9百万米ドル）がありましたが、払法人税等が減少したこともあり、前期比4,173百万円減の 期借入による収入1,072百万円
105,129百万円（891百万米ドル）となりました。また固定負債 自己株式の取得による支出7,302百万円（62百万米ドル）や長は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金がいずれ 期借入金の返済による支出4,369百万円（37百万米ドル）、短も減少し、前期比8,824百万円減の85,526百万円（725百万米 期借入金の純減額3,658百万円（31百万米ドル）などがありまドル）となりました。負債合計としては、前期比12,997百万円 した。この結果、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額は、減の190,655百万円（1,616 百万米ドル）となりました。
13,231百万円（112百万米ドル）になりました。
少数株主持分は、当期中の新会社法の適用に伴う会計処理の変更*により、純資産の部に表示しています。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前期比2,939百万円
当期中の新会社法の適用に伴う会計処理の変更*により、 減少し、当連結会計年度末は25,764百万円（218百万米ドル）
従来、株主資本として表示されていた項目は、純資産として となりました。
表示されています。純資産は、従来の株主資本に少数株主
持分20,780百万円（176百万米ドル）、繰延ヘッジ損益68百万
リスク情報円（1百万米ドル）、新株予約権16百万円（0百万米ドル）を加えて、前期比15,581百万円増の282,015百万円（2,390 百万米 新規事業に関するリスク
ドル）となりました。自己資本比率は55.3%で前期比1.1ポイン
新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品
トの上昇、一株当たり純資産は、1,301.14円（11.03米ドル）で を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まな
いことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収
前期より17.93円の増加となりました。
*詳細は連結財務注記の「10．純資産」にて解説。
が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

25

経営陣による財務・経営成績の分析

投資有価証券の変動リスク

当社所有の有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。現行の法規定では、取得価格が総じて低いため、損益計算書に影響を与える減損の可能性は小さいと考えられるものの、将来、会計基準の変更によ
り損益計算書への反映を求められれば、期間損益が大きく増減することも考えられます。
また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える予定ですが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。
当社は、2000年に退職給付会計制度変更による損失に対応するため、147億円を信託拠出しました。当期は信託拠出分の評価益が46億円となりました。平均勤続年数の15年で均等償却しますが、株価変動により退職給付費用が当期損益に影響を与えることになります。信託株式の時価評価の影響
は損益計算書に反映されるものの、15年償却であり年度ごとの期間損益は平均化されるため、期間損益に対する影響は大きくないと思われます。
遊休土地活用に伴うリスク
当社は遊休土地資産活用の一環として、一部の土地は売却も視野に入れていますが、土地価格の下落による売却利益減の可能性があります。
土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害となる可能性があります。
製品品質に関するリスク
当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしていますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品の売値・原料調達の市場変動によるリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材がその影響を受けやすい構造となっています。原綿・パルプは輸入原料のため、為替変動の影響を免れません。

26

エレクトロニクス製品事業のリスク
連結子会社新日本無線（株）はアナログ半導体が主業であるため安定的ではありますが、価格引下げ要求や半導体市
況そのものの変化により収益が変動する可能性があります。
また、新日本無線（株）の連結売上高に占める海外売上高の割合は、ほぼ5割となっており、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。
カーエレクトロニクス分野への進出強化など、より将来の収益を確保するための投資負担が発生し、一時的に利益を圧迫する可能性があります。
海外展開事業のリスク
当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。
顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品事業はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業
績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請な
ど当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。
設備投資
当期は18,306百万円（155百万米ドル）の設備投資を実施しました。ブレーキ製品事業では、新生産拠点の豊田工場と既存の館林工場の摩擦材製造設備への投資を中心に4,568百万円（39百万米ドル）、不動産事業では旧・東京工場跡地のショッピングセンター建設に伴う投資を中心に3,492百万円（30
百万米ドル）
をそれぞれ投資しました。また、エレクトロニク
ス製品事業で、連結子会社新日本無線（株）による半導体製造設備への投資を中心に、3,762百万円（32百万米ドル）を投資しました。

過去6年の主要財務指標の推移
（百万円）

売上高
営業利益
当期純利益
純資産
総資産
自己資本比率（％）
総資産当期純利益率（ROA）（％）
自己資本当期純利益率（ROE）（％）
配当性向（％）*
設備投資額
減価償却費

2002

2003

2004

2005

2006

2007

225,836
3,968-2,649213,665
364,161
58.7
-0.8
-1.3
53.1
13,243
13,422

231,194
5,989
777
186,028
312,909
59.5
0.2
0.4
64.3
9,057
12,758226,883
8,496
3,919
214,132
368,444
58.1
1.2
2.0
51.9
8,989
11,776

243,4219,651
8,199
222,771
370,168
60.2
2.2
3.8
28.1
12,504
11,046278,617
10,524
11,183
266,434
491,230
54.2
2.6
4.6
32.2
16,548
13,835

312,825
11,551
15,107
282,015472,670
55.3
3.1
5.7
35.6
18,306
14,984

216,580,939 216,580,939 216,580,939 208,198,939 208,198,939 201,698,939

発行済株式総数
1株当たり（円）
：
当期純利益
純資産
配当金

-12.03988.027.00

3.18
860.52
7.00

17.86
1,030.98
7.00

39.03
1,072.54
10.00

53.21
1,283.21
10.00

74.19
1,301.14
15.00

従業員数

8,456

8,627

9,875

9,505

12,602

12,744* 配当性向は、単体決算情報をベースに算出しています。

営業利益

総資産

自己資本比率

（億円）

（億円）

（%）

自己資本当期純利益率
（ROE）

80

6.0

60

4.0

40

2.0

20

0.0

（%）

120

5,000

100

4,000

80
3,000
60
2,000
40
1,000

20
0

0

-2.0

0
’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07

設備投資額

減価償却費

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（億円）

（億円）

（円）

（円）

200

150

15

1,400
1,200

150

1,000
10

100
800
100
600

5

50
400

50

200
0

0
’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07

0

0’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07
27日清紡績株式会社及び連結子会社

連結貸借対照表
2007年及び2006年3月31日現在

資産の部（千米ドル）
（注1）

（百万円）
2007

2006

2007

流動資産：
現金及び現金同等物...........................................................................................................................
定期預金（注5）......................................................................................................................................
有価証券（注4）......................................................................................................................................
売上債権
受取手形 ...............................................................................................................................................
売掛金.....................................................................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する売上債権.........................................................
その他.....................................................................................................................................................
貸倒引当金..........................................................................................................................................
棚卸資産（注3）......................................................................................................................................
繰延税金資産（注7）...........................................................................................................................
その他の流動資産 ................................................................................................................................
流動資産合計..............................................................................................................................

有形固定資産（注5）：
土地.................................................................................................................................................................
建物及び構築物......................................................................................................................................
機械装置・工具器具備品及び車輌運搬具 ..........................................................................
建設仮勘定.................................................................................................................................................
減価償却累計額......................................................................................................................................

投資その他の資産：投資有価証券（注4、注5）.............................................................................................................
非連結子会社及び関連会社株式等 ..........................................................................................
繰延税金資産（注7）...........................................................................................................................
のれん ...........................................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................

連結財務諸表の注記を参照のこと

28¥

25,764
1,916
1,727

¥

28,7033,215
1,485$ 218,339
16,237
14,636

13,241
59,6388,497
492
81,868(1,497)80,371
53,7792,790
2,537
168,884

14,35660,2455,085
807
80,493(932)
79,56153,6883,122
2,297
172,071

112,212505,407
72,008
4,169
693,796(12,686)
681,110455,754
23,64421,5001,431,220

26,950123,062
250,767
4,952
405,731(283,826)
121,905

25,541
125,870
260,508
3,970
415,889(294,740)
121,149

228,390
1,042,898
2,125,144
41,9663,438,398(2,405,305)
1,033,093

144,534
25,104
1,701
3,236
7,306
181,881¥ 472,670

173,80212,747
1,597
3,302
6,562
198,010¥ 491,230

1,224,865
212,746
14,41527,424
61,915
1,541,365$4,005,678

負債及び純資産の部（千米ドル）
（注1）

（百万円）
2007

2006

2007

流動負債：
46,5344,132$ 365,881
33,67835,8061,029
6,615
43,450
255
8,106
3,545
34
2,591
105,129

32,501575
8,034
41,110
261
7,991
6,344
29
2,901
109,302

303,441
8,720
56,059368,220
2,161
68,69530,042
288
21,958890,923

長期借入金（注5）................................................................................................................................
退職給付引当金（注6）......................................................................................................................
繰延税金負債（注7）...........................................................................................................................
その他の固定負債（注5）................................................................................................................

5,918
27,791
39,772
12,04585,526

8,933
29,011
48,151
8,255
94,35050,153
235,517
337,051
102,076
724,797

少数株主持分 .........................................................................................................................................................................................

—

21,144—

27,58820,401
16
149,50761,22568
2,989

27,58820,449—144,086
74,994—(229)

233,797
172,890136
1,267,008
518,856576
25,330(559)
261,235
20,780282,015¥ 472,670(454)
266,434—
266,434¥ 491,230(4,737)2,213,856
176,1022,389,958$4,005,678

短期借入金（注5）................................................................................................................................
一年内返済予定の長期借入金（注5）.....................................................................................
仕入債務
支払手形及び買掛金（注5）....................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務.........................................................
その他.....................................................................................................................................................
従業員預金.................................................................................................................................................
未払費用......................................................................................................................................................
未払法人税等 ...........................................................................................................................................
繰延税金負債（注7）...........................................................................................................................
その他の流動負債（注5）................................................................................................................
流動負債合計..............................................................................................................................

¥ 43,174
3,974

¥

固定負債：

偶発債務（注12）
純資産（注10、注13）：
資本金・普通株式：
発行可能株式総数 ― 371,755,000株
発行済株式総数
2007年3月期 ―― 201,698,939株
2006年3月期 ―― 208,198,939株.................................................................................
資本剰余金.................................................................................................................................................
新株予約権.................................................................................................................................................
利益剰余金.................................................................................................................................................
その他有価証券評価差額金 ..........................................................................................................
繰延ヘッジ損益 .................................................................................................................................
為替換算調整勘定 ................................................................................................................................
自己株式
2007年3月期 ― 120,524株
2006年3月期 ― 675,130株 .............................................................................................
少数株主持分 ...........................................................................................................................................

29

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結損益計算書
2007年及び2006年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注1）

（百万円）
2007

2006

2007

¥ 312,825¥ 278,617$2,651,059

売上原価......................................................................................................................................................
販売費及び一般管理費......................................................................................................................

257,665
43,609301,274

230,120
37,973
268,093

2,183,601
369,568
2,553,169

営業利益 ..................................................................................................................................................................................................

11,551

10,524

97,890

受取利息及び配当金...........................................................................................................................
支払利息......................................................................................................................................................
持分法による投資利益......................................................................................................................
その他−純額（注11）........................................................................................................................

2,745(1,229)4,178
5,840
11,534

2,245(1,133)
2,017
6,167
9,296

23,263(10,415)
35,40649,492
97,746

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益 .............................................................................................................

23,08519,820195,636

法人税等......................................................................................................................................................
法人税等調整額......................................................................................................................................

5,022
1,267
6,289

9,244
(1,805)
7,439

42,56010,73753,297

少数株主損益調整前当期純利益..............................................................................................................................................
少数株主利益 .........................................................................................................................................................................................
当期純利益...............................................................................................................................................................................................

16,796(1,689)¥ 15,107

12,381(1,198)
11,183

142,339(14,314)$ 128,025

売上高 .........................................................................................................................................................................................................
営業費用：

その他の損益：法人税等（注7）

¥

（円）

（米ドル）

一株当たり情報：
当期純利益.................................................................................................................................................
配当金 ...........................................................................................................................................................

連結財務諸表の注記を参照のこと

30

¥

74.19
15.00

¥

53.21
10.00

$

0.63
0.13

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結株主資本等変動計算書
2007年及び2006年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注1）

（百万円）
2007

2006

2007

資本金：
期首残高
（2007年及び2006年3月期−208,198,939株）.................................................................
期末残高（2007年3月期−201,698,939株、2006年3月期−208,198,939株）....................

¥ 27,588¥

27,588$

233,797¥ 27,588¥

27,588$

233,797

期首残高......................................................................................................................................................
自己株式処分損益 ................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥ 20,449(48)¥ 20,401¥

20,4472
20,449$173,297(407)
172,890

期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

¥

—
—
—

$

期首残高......................................................................................................................................................
新規連結による減少高 ....................................................................................................................
当期純利益.................................................................................................................................................
配当金 ...........................................................................................................................................................
役員賞与......................................................................................................................................................
自己株式消却 ...........................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥ 144,086—
15,107(2,055)(120)(7,520)9¥ 149,507¥ 135,447 $ 1,221,068(42)—
11,183
128,025(2,387)(17,415)(104)(1,017)—(63,729)(11)76¥ 144,086 $ 1,267,008

その他有価証券差額金：
期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥ 74,994(13,769)¥ 61,225

¥

¥

—
68
68

¥

(229)
3,218
2,989

¥

(454)
(7,302)
(411)
7,608
(559)

¥

—
21,144(364)¥ 20,780¥

資本剰余金：¥$

新株予約権：
¥

—
16
16

¥

$

—
136
136

利益剰余金：¥

42,69132,30374,994$

635,542(116,686)$ 518,856

—
—
—

$

繰延ヘッジ損益：
期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................
為替換算調整勘定：
期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

¥
¥

¥

¥

$

—
576
576

(3,040) $2,811(229) $

(1,941)
27,271
25,330(362) $
(99)—7(454) $

(3,848)(61,881)(3,483)64,475(4,737)—————179,186(3,084)
176,102

自己株式：
期首残高......................................................................................................................................................
増加：取得.................................................................................................................................................
増加：持分法適用会社増加...........................................................................................................
減少：売却及び消却...........................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

期首残高......................................................................................................................................................
2006年3月31日残高の組替（注2-(k)）......................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

¥

¥

少数株主持分：¥$$連結財務諸表の注記を参照のこと
31

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結キャッシュ・フロー計算書
2007年及び2006年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注1）

（百万円）
2007

営業活動によるキャッシュ・フロー：
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益...............................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローに係る当期純利益の調整項目：
法人税等の支払額 ..................................................................................................................................
減価償却費 ..................................................................................................................................................
減損損失........................................................................................................................................................
のれん償却額.............................................................................................................................................
持分法による投資利益 .......................................................................................................................
貸倒引当金の繰入（戻入）...............................................................................................................
退職給付費用.............................................................................................................................................
退職金の支払額 .......................................................................................................................................
役員賞与の支払額 ..................................................................................................................................
固定資産売却廃棄損益 .......................................................................................................................
投資有価証券売却益.............................................................................................................................
事業整理損 ..................................................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................................
資産及び負債の変動額：
売上債権........................................................................................................................................................
棚卸資産........................................................................................................................................................
仕入債務........................................................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ･フロー.....................................................................

$ 195,636(7,841)
14,984
1,328
686(4,178)589
2,415(3,631)(136)(831)(10,668)
2,649
(302)

(6,830)13,835
5,415
951(2,017)(159)
3,727(2,103)(107)
77(13,732)487
520(66,449)
126,983
11,254
5,814(35,407)
4,992
20,466(30,771)(1,153)(7,042)(90,407)22,449(2,559)

(773)
343
3,334
(1,701)
19,352

(637)
4,200
(682)
(290)
22,475(6,551)
2,906
28,254(14,415)
164,000

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入 ...............................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 ...............................................................................................................
有形固定資産の取得による支出 ...............................................................................................................
投資有価証券の取得による支出 ...............................................................................................................
定期預金の払出による収入..........................................................................................................................
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収支...............................................................
その他−純額 ..........................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ･フロー.....................................................................

2,918
14,364(18,629)(9,497)
1,642
—
(907)
(10,109)

1,088
20,646(14,921)(11,417)114(13,907)(449)(18,846)

24,729
121,729(157,873)(80,483)
13,915—(7,686)(85,669)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入.....................................................................................................................................
長期借入金の返済による支出.....................................................................................................................
増資による収入 .....................................................................................................................................................
短期借入金の純減額 ..........................................................................................................................................
配当金の支払額 .....................................................................................................................................................
自己株式の取得による支出..........................................................................................................................
その他の固定負債の増加 ...............................................................................................................................
その他...........................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ･フロー.....................................................................

1,072(4,369)—(3,658)(2,055)(7,302)
3,476(395)(13,231)

1,352(3,031)
1,271(4,162)(2,387)
(99)
—
(415)
(7,471)

9,085(37,026)—(31,000)(17,415)(61,881)
29,458(3,348)(112,127)

現金及び現金同等物に係る換算差額...................................................................................................................................
現金及び現金同等物の減少額 ...................................................................................................................................................
新規連結による増加額 ......................................................................................................................................................................

1,049(2,939)—656(3,186)
209

8,889(24,907)—

現金及び現金同等物の期首残高..............................................................................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高..............................................................................................................................................

28,703¥ 25,764

31,68028,703

243,246$ 218,339

32

¥

2007

19,820連結財務諸表の注記を参照のこと¥ 23,085

2006¥日清紡績株式会社及び連結子会社

連結財務諸表の注記
1. 連結財務諸表作成の基本方針
連結財務諸表は、日本の証券取引法の規定及びその関連法規並びに日本国内で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、いくつかの点において国際会計基準で要求されているものと異なっています。
また連結財務諸表の注記は、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準では必ずしも必要とされない情報を含み、補足的に開示しています。
日本円から米ドルへの換算は、2007年3月31日現在の実勢レート、1米ドル＝118円を使用して読者の便宜のためだけに行ったものです。この外貨換算は、日本円で表示された金額が、過去から現在までに米ドルに実際に換金されたもの、あるいは将来換金されることを示すものではありません。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針
連結財務諸表には、日清紡績株式会社（当社）及び重要な子会社（当社を含めて「日清紡グループ」とする）を含んでいます。
支配力基準に基づき、直接的か間接的かを問わず、親会社が事業に対する支配力を行使できる会社は連結子会社となっており、グループとして経営に重要な影響を及ぼし得る会社は持分法適用会社となっています。
非連結子会社及び関連会社への投資は、持分法が適用されています。
その他の非連結子会社及び関連会社株式等は取得原価で評価しています。もしこれらの会社に対して持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結会社間の重要な債権債務及び取引は、すべて相殺消去されています。グループ内の取引によって生じた重要な未実現利益は、すべて消去されています。
（b）外貨換算
短期及び長期の外貨建金銭債権債務はすべて、貸借対照表日現在の為替レートにより、日本円に換算されています。換算によって生じる為替差損益は、為替予約を行っていない限り、当期の損益計算書に計上されます。
外貨建の非連結子会社及び関連会社株式等は、取得日の為替レートによって換算されています。
（c）外貨建財務諸表の換算
在外連結子会社の貸借対照表は、決算日の直物為替相場により日本円に換算されています。在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場の為替レートにより日本円に換算されています。
（d）現金同等物
現金同等物は、取得日から6ヵ月以内に満期が到来する定期預金を含んでいます。
（e）有価証券及び投資有価証券
時価のある有価証券及び投資有価証券は決算日の市場価格で評価され、評価差額から税効果を考慮した残額を、純資産の部に独立科
目として記載しています。
（f）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による低価法で評価しています。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で計上しています。有形固定資産の減価償却費は、見積耐用年数に基づき主として定率法で計算しています。国庫補助金等により取得した有形固定資産は税法の規定に従って直接減額しています。
（h）のれんのれんは、5年間で均等償却し、償却後の薄価で計上しています。
（i）退職金及び年金制度
当社及び一部の連結子会社は退職金制度に基づいて、従業員の退職給付に備えるため、貸借対照表日現在の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
役員退職引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく貸借対照表日現在の要支給額を計上しています。

33

（j）ストック・オプション
企業会計基準委員会は、2005年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び関連する適用指針を公表しました。同会計基準及び適用指針は2006年5月1日以降に付与されるストック・オプションに適用されることになりました。
この会計基準は、ストック・オプション付与日の公正な評価額に基づいて、対象勤務期間にわたって報酬費用を認識することを規定しています。また、この基準では、従業員以外に対して付与されたストック・オプションに関しても、ストック・オプションまたは対価のいずれかの公正な評価額に基づいた会計処理を要求しています。貸借対照表上では、ストック・オプションが行使されるまでは新株予約権として純資産の部に区分表示されます。また、当会計基準は、対価として自社株式オプションを付与する取引について規定していますが、現金を支払う取引については規定していません。さらに、未公開企業は、オプションの公正な評価額を高い信頼性をもって見積もることができない場合には、オプションの本源的価値で測定することを認めています。
当社は2006年5月1日以降に付与されるストック・オプションからこの基準を適用しております。これにより、2007年3月31日に終了する連結会計年度では、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益が15百万円（127千米ドル）減少しています。
（k）純資産の部の開示
企業会計基準委員会は、2005年12月9日に「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を公表しました。この会計基準により、従来は負債の部に表示されていた新株予約権、少数株主持分、繰延ヘッジ損益などの科目が純資産の部に表示されるようになりました。この会計基準は2006年5月1日以降に終了する事業年度から適用されることになりました。2007年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表はこの会計基準に従って作成されています。
（l）研究開発費
研究開発費は、発生時に全額費用処理しています。
（m）役員賞与
2005年3月31日以前に終了した事業年度において役員賞与は、株主総会の承認を受けた時点で利益剰余金の減少項目として処理していました。企業会計基準委員会は、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、これは、企業に対し、原則として役員賞与を発生主義に基づいて計上することを求めるものでしたが、利益処分案が承認された時点で利益剰余金から控除することも認めていました。
企業会計基準委員会は、2005年11月29日に「役員賞与に関する会計基準」を公表し、実務対応報告の内容を刷新しました。新会計基準においては、役員賞与は費用処理されなければならず、利益剰余金から直接控除することは禁止されました。この会計基準は、2006
年5月1日以降に終了する事業年度から適用されます。企業は、該当する年度末に役員賞与を引当計上しなければなりません。
当社は役員賞与に関する新会計基準を2007年3月31日に終了した事業年度から適用しました。この影響により、2007年3月期では、税金等及び少数株主損益調整前当期純利益が104百万円（881千米ドル）減少しました。
（n）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の法人税等調整前当期純利益に基づいて算出しています。資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異に対し、現時点で適用される税法に従って算出しています。
（o）デリバティブ取引
日清紡グループは外国為替相場及び金利の変動に伴うリスクをヘッジするために、為替予約取引や金利スワップ取引等のデリバティ
ブ取引を利用しています。日清紡グループでは、投機もしくは売買目的でのデリバティブ取引を行っていません。
為替予約取引は、海外仕入先からの原材料調達における為替相場変動リスクをヘッジするために行っています。外貨建債務は、ヘッ
ジ会計の要件を満たす場合には、予約レートで換算されています。
金利スワップ取引は長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために用いられています。ヘッジ会計の要件を満たし、一定の基準に合致したスワップ取引は、時価評価せず固定変動金利収支差額を受取利息又は支払利息として処理しています。

34

3. 棚卸資産
2007年及び2006年3月31日現在の棚卸資産は以下の通りです。
（百万円）
2007

製品 ...................................................................................................................................................................................................
仕掛品..............................................................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品...................................................................................................................................................................

（千米ドル）
2006¥ 26,450
15,274
12,055¥ 53,779

¥

¥

2007

26,715
14,907
12,066
53,688$ 224,153
129,440
102,161$ 455,754

4. 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち時価のあるものの、2007年及び2006年3月31日現在の取得原価及び時価による評価額は以下の通りです。
（百万円）
2007

取得原価.........................................................................................................................................................................................
評価益..............................................................................................................................................................................................
評価損..............................................................................................................................................................................................
時価評価額 ...................................................................................................................................................................................

¥ 32,313
104,460(420)¥ 136,353（千米ドル）
2006

2007

37,239127,331(54)¥ 164,516$ 273,839
885,254(3,559)$1,155,534¥

5. 短期借入金及び長期有利子負債
2007年及び2006年3月31日現在の短期借入金の利率は、0.6%から8.8%です。2007年及び2006年3月31日現在の長期有利子負債の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2007

担保付長期有利子負債
2011年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.1%〜2.3%）.............................................

¥

無担保長期有利子負債
2010年までに返済期限の到来する長期借入金（利率0.8%〜5.4%）.............................................
2010年までに返済期限の到来するリース債務 ...........................................................................................
内、一年内返済予定額 ........................................................................................................................................................
¥（千米ドル）
2006

934

¥

2007

1,285

$

7,915

2,656

4,122

22,5096,302
9,892(3,974)
5,918

7,658
13,065(4,132)
8,933

53,407
83,831(33,678)$ 50,153¥

長期有利子負債の返済予定額は以下の通りです。
3月31日に終了する事業年度
2008年.................................................................................................................................................................................
2009年.................................................................................................................................................................................
2010年.............................................................................................................................................................................................................
2011年.............................................................................................................................................................................................................
2012年及びそれ以降.................................................................................................................................................

（百万円）（千米ドル）

¥

$

¥

3,974
2,741
2,504
628
45
9,892

$

33,67823,22921,221
5,322
381
83,83135

2007年及び2006年3月31日現在の、短期借入金及び長期有利子負債の担保として差入れた資産の帳簿価額は以下の通りです。
（百万円）
2007

有形固定資産 .........................................................................................................................................................................................

¥（千米ドル）
2006

9,688

¥

10,5952007$ 82,102

上記以外の担保資産は、以下の通りです。
担保資産：（千米ドル）（百万円）
2007

有形固定資産 .........................................................................................................................................................................................
投資有価証券 .........................................................................................................................................................................................
定期預金....................................................................................................................................................................................................

¥

¥

2006

315
410
209
934

¥

¥

—
354
209
563

2007

$

$

2,669
3,475
1,771
7,915

対象債務：
（百万円）
2007

その他の固定負債 .............................................................................................................................................................................
支払手形及び買掛金.........................................................................................................................................................................
その他の流動負債 .............................................................................................................................................................................

¥¥（千米ドル）
2006

3,959
184
183
4,326

¥

¥

—
184
180
364

2007

$

$

33,5511,559
1,551
36,661

6. 退職金及び年金制度
多くの場合、従業員は退職の際、退職時の給与水準、勤務年数及びその他の要素を加味して決定された退職金を受け取ることができます。
当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度の2タイプの年金制度を採用しています。厚生年金基金
制度は、日本の厚生年金保険法に基づいて設けられ、政府を代行して企業が運営する年金プログラムと、企業独自の加算部分とで構成されています。
役員退職引当金の残高は、2007年3月31日現在433百万円（3,669千米ドル）、2006年3月31日現在388百万円となっています。役員に対する退職慰労金は、株主総会の決議により支給されます。
2007年及び2006年3月31日現在の退職給付債務の内訳は以下の通りです。
（百万円）

退職給付債務............................................................................................................................................................................
年金資産の時価評価額 .............................................................................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ...........................................................................................................................................................
未認識数理計算上の差異 ................................................................................................................................................
会計基準変更時差異の未処理額 ................................................................................................................................
前払年金費用............................................................................................................................................................................
退職給付引当金 ...............................................................................................................................................................

36¥ 50,965(29,290)
21,675
2,734
58
(191)
24,276
3,082¥ 27,358（千米ドル）
2006

2007

52,401(29,707)
22,694
2,977
104
(238)
25,537
3,086¥ 28,623$ 431,906(248,220)
183,686
23,170492(1,619)205,729
26,119$ 231,848

2007¥

2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2007

勤務費用 ......................................................................................................................................................................................
利息費用 ......................................................................................................................................................................................
期待運用収益............................................................................................................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 ...........................................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 ................................................................................................................................
会計基準変更時差異の費用処理額...........................................................................................................................
退職給付費用.....................................................................................................................................................................
確定拠出年金に係る拠出額 ...........................................................................................................................................
臨時に支払った割増退職金 ...........................................................................................................................................
合計 ..........................................................................................................................................................................................

¥¥（千米ドル）
2006

2,516
1,097
(332)
(1,236)
215
48
2,308
94
1,969
4,371

¥

¥

2007

2,338 $ 21,322
1,162
9,297
(319)
(2,814)(234)(10,475)
634
1,822
48
407
3,629
19,55993
797
81
16,686
3,803 $ 37,042

2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下の通りです
割引率......................................................................................................................................................................................................
期待運用収益率 ................................................................................................................................................................................
過去勤務債務の処理年数...........................................................................................................................................................
数理計算上の差異の認識年数................................................................................................................................................
会計基準変更時差異の処理年数 ..........................................................................................................................................

2007

2006

2.0%~2.5%
1.0%~2.0%
10~15 年10~15 年
10 年

2.0%~2.5%
0.5%~4.0%
10~15 年10~15 年
10 年

7. 法人税等
2007年及び2006年3月31日現在の一時差異及び繰越欠損金等、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳は、以下の通りです。
（百万円）
2007

繰延税金資産：棚卸資産 ......................................................................................................................................................................................
繰越欠損金.................................................................................................................................................................................
貸倒引当金.................................................................................................................................................................................
賞与引当金.................................................................................................................................................................................
退職給付引当金 ......................................................................................................................................................................
減損損失 ......................................................................................................................................................................................
その他............................................................................................................................................................................................
評価性引当額............................................................................................................................................................................

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................................................
固定資産圧縮積立金 ...........................................................................................................................................................
その他............................................................................................................................................................................................

繰延税金負債の純額.........................................................................................................................................................................

¥（千米ドル）
2006

461
4,757
443
1,790
11,206
1,075
1,795(6,763)¥ 14,764¥¥ (42,359)(4,163)(3,557)¥ (50,079)¥ (51,768)(4,253)(3,500)¥ (59,521)$(358,974)(35,280)(30,144)$(424,398)¥ (35,315)¥ (43,461)$(299,280)

¥

435
4,641
111
1,735
11,733
1,455
2,143(6,193)
16,060

2007

$

3,907
40,314
3,754
15,16994,966
9,110
15,212(57,314)$ 125,118

法定実効税率と2007年及び2006年3月31日終了事業年度の損益計算書上の税効果適用後の法人税等の負担率の差異の内容は以下の通りです。

法定実効税率 ...........................................................................................................................................................................................................................
受取配当等益金不算入........................................................................................................................................................................................
交際費等永久差異...................................................................................................................................................................................................
持分法による投資利益........................................................................................................................................................................................
海外子会社等の適用税率差異........................................................................................................................................................................
評価性引当額..............................................................................................................................................................................................................
試験研究費等税額控除........................................................................................................................................................................................
その他..............................................................................................................................................................................................................................
税効果適用後の法人税等の負担率...........................................................................................................................................................................

2007

2006

40.7%
(0.5)
0.6
(7.4)
(2.3)
1.5
(3.7)
(1.7)
27.2%

40.7%
(1.7)
0.5
(4.1)
(3.1)
4.1
(2.7)
3.8
37.5%

37

8. リース取引
日清紡グループは、一部の機械装置、コンピュータ機器及びその他の資産をリースしています。
リース料の合計金額は、2007年3月31日終了事業年度491百万円（4,161千米ドル）及び2006年3月31日終了事業年度559百万円となっています。これらは全額ファイナンスリースのリース料です。
2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度において、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のリース取引に係る取得価額相当額、減価償却累計額相当額、リース債務残高相当額、減価償却費相当額は以下の通りです。
（百万円）
2007

取得価額相当額 ......................................................................................................................................................................
減価償却累計額相当額......................................................................................................................................................
期末残高相当額 ......................................................................................................................................................................

¥¥（千米ドル）
2006

2,240(1,129)
1,111

¥
¥

2007

2,604
(1,416)
1,188$ 18,983(9,568)$ 9,415

ファイナンスリースの債務残高相当額：
（百万円）
2007

1年以内 .........................................................................................................................................................................................
1年超 ..............................................................................................................................................................................................
合計 .................................................................................................................................................................................................

¥¥（千米ドル）
2006

408
703
1,111

¥
¥

455
733
1,188

2007

$
$

3,458
5,957
9,415

ファイナンスリースの減価償却費相当額：
（百万円）
2007

減価償却費相当額.................................................................................................................................................................

¥

491（千米ドル）
2006

¥

559

2007

$

4,161

減価償却費相当額は、定額法に基づいて計算していますが、損益計算書には反映されていません。

9. デリバティブ取引
日清紡グループは、外貨建資産及び負債の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っています。2007年及び2006年3月31日終了事業年度における、ヘッジ会計の要件を満たした為替予約取引は、対象となる資産及び負債に振当てられ、時価情報の開示からは除いています。
日清紡グループは、特定の負債に係る金利変動リスクを管理する目的で、同様に金利スワップ取引を行っています。2007年及び2006
年3月31日現在の、これらの契約残高は以下の通りです。
（百万円）
2007
契約金額

金利スワップ：
支払固定・受取変動......................................................
為替予約取引...............................................................................

時価（千米ドル）
2007

2006
評価損益

契約金額

時価

評価損益

契約金額

時価

評価損益

¥6,007 ¥ 342 ¥ 342 ¥ 4,989 ¥ (243) ¥ (243) $50,907 $2,898 $2,898(9)¥ 457 ¥ 456 ¥(1) ¥ 159 ¥ 164 ¥5 $3,873 $ 3,864 $10. 純資産2006年5月1日以降、日本の企業は新会社法（以下、会社法）に従っています。会社法は改正を重ねた商法を改正したものであり、2006年5月1日以降終了する事業年度、又はそれ以降に発生した事象や取引に適用されます。財務又は会計に関する会社法の改正点は以下の通りです。
（a）配当金会社法では、株主総会決議によって、期末配当以外に期中のいかなる時点でも配当を支払うことを認めています。以下のような一定の条件すなわち（1）取締役会設置会社であること（2）会計監査人設置会社であること（3）監査役会設置会社であることを満たす会
社は、会社の定款に定めがあれば、取締役会決議に基づき、随時配当を行うことができます（現物配当を除く）。

38

（b）資本金、準備金及び剰余金の増加・減少・振替
会社法では剰余金の配当を行う場合には、資本金の25％に達するまでは、配当金額の10％に相当する金額を利益準備金（利益剰余金の一部）または資本準備金（資本剰余金の一部）として積み立てなければならないと規定しています。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額の積立限度額はありません。
又、会社法では、株主総会の決議によって、一定の条件の下で、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金を勘定間で振替えることを認めています。
（c）自己株式と自己新株予約権
会社法のもとでは、取締役会決議による自己株式の取得及び消却を認めています。
自己株式の取得金額は、一定の方法により計算された株主への配当限度額を超えることはできません。会社法では、従来は負債として表示されていた新株予約権が純資産の部に区分表示されます。
また、会社法では、会社が自己新株予約権及び自己株式のいずれも購入することが認められています。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示されるか、新株予約権から直接控除されます。
一株当たり当期純利益は、各事業年度の期中平均株式数に基づいて計算しています。

11. その他の損益：その他−純額
その他の損益：その他−純額の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2007

有形固定資産売却損益....................................................................................................................................................................
有価証券売却益....................................................................................................................................................................................
棚卸資産整理損....................................................................................................................................................................................
減損損失....................................................................................................................................................................................................
事業整理損...............................................................................................................................................................................................
関係会社債務保証損失引当金繰入額 ...................................................................................................................................
特別退職金...............................................................................................................................................................................................
のれん償却額 .........................................................................................................................................................................................
その他−純額 .........................................................................................................................................................................................

¥

831
10,668(401)(1,328)(2,649)(92)(1,969)—780¥ 5,840（千米ドル）
2006

¥

¥

(77)
13,732(678)(5,415)
(487)
(132)
(81)
(575)
(120)
6,167

2007

$

7,042
90,407(3,398)(11,254)(22,449)(780)(16,686)—
6,610$ 49,492

12. 契約債務及び偶発債務
借入金の保証債務は、2007年3月31日現在1,999百万円（16,941千米ドル）、2006年3月31日現在1,998百万円であります。
設備投資に係る未計上の約定債務のおおよその金額は、2007年3月31日現在約13,169百万円（111,602千米ドル）、2006年3月31日現在
約12,881百万円であります。

13. 後発事象
期末配当金
2007年5月30日、日清紡績株式会社の取締役会は、総額2,015百万円（17,076千米ドル）の期末配当（一株当たり10.00円）の実施を決議しました。

39

14. セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメントに関する情報は以下の通りです

ブレーキ
製品事業

繊維事業

紙製品事業

（百万円）
2007
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

I. 売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高 .................................. ¥ 82,243 ¥ 61,764 ¥ 29,908 ¥ 35,850 ¥ 76,068 ¥
5
—
16
759
0
セグメント間の内部売上高又は振替高.........
82,24861,76429,92436,60976,068
計.....................................................................................
81,80954,75528,67435,76175,027
営業費用 ..........................................................................
439 ¥ 7,009 ¥ 1,250 ¥848 ¥ 1,041 ¥
営業利益（損失）...................................................... ¥II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ..................................................................................... ¥ 77,712
減価償却費 .................................................................... ¥ 2,682292
減損損失 .......................................................................... ¥資本的支出 .................................................................... ¥ 1,841

ブレーキ
製品事業

82,879 ¥1
82,88081,783
1,097 ¥

II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ..................................................................................... ¥ 80,724
3,040
減価償却費 .................................................................... ¥2,025
減損損失 .......................................................................... ¥2,381
資本的支出 .................................................................... ¥

繊維事業

¥
¥
¥
¥

紙製品事業

消去又は全社

4,788 ¥ 22,204 ¥353
532
22,557
5,320
24,0292,709
2,611 ¥ (1,472) ¥¥ 66,323 ¥ 20,205 ¥ 23,248 ¥ 89,097 ¥ 21,347 ¥ 19,752¥ 4,139 ¥ 1,302 ¥928 ¥ 4,044 ¥773 ¥ 1,116
—
¥
— ¥
— ¥
49 ¥
— ¥
— ¥
¥ 4,568 ¥ 1,275 ¥898 ¥ 3,762 ¥ 3,492 ¥ 2,470

繊維事業

I. 売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高 .................................. ¥セグメント間の内部売上高又は振替高.........
計.....................................................................................
営業費用 ..........................................................................
営業利益（損失）...................................................... ¥

その他事業

（百万円）
2006
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

その他事業

連結

— ¥ 312,825(1,665)—(1,665)
312,825(1,490)301,274(175) ¥ 11,551¥ 154,986
¥
—
¥
987
¥
—

¥ 472,670¥ 14,984¥
1,328¥ 18,306

消去又は全社連結58,130 ¥—58,13052,667
5,463 ¥

28,612 ¥14
28,62627,152
1,474 ¥

36,007 ¥711
36,71835,938780 ¥

45,858 ¥145,85945,051808 ¥

4,781 ¥
464
5,245
2,588
2,657 ¥

22,350 ¥
1,188
23,53824,534(996) ¥

— ¥(2,379)(2,379)(1,620)(759) ¥

278,617—
278,617
268,093
10,52465,093
4,205
3,390
5,177

19,732
1,365—
810

22,933981—
739

78,137
2,465
—
1,317

19,017751—
2,925

18,090
1,028
—
3,199

187,504———

491,230
13,835
5,415
16,548

ブレーキ
製品事業

¥
¥
¥
¥

紙製品事業

¥
¥
¥
¥

¥
¥
¥
¥

¥
¥
¥
¥

（千米ドル）
2007
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

¥
¥
¥
¥

その他事業

¥
¥
¥
¥

消去又は全社

¥
¥
¥
¥

連結

I. 売上高及び営業利益— $2,651,059
外部顧客に対する売上高 .................................. $ 696,974 $ 523,424 $ 253,458 $ 303,814 $ 644,644 $ 40,576 $ 188,169 $
42
—
135
6,432
0
4,509
2,992
(14,110)—セグメント間の内部売上高又は振替高.........
45,085 191,161(14,110) 2,651,059
計..................................................................................... 697,016 523,424 253,593 310,246 644,644
22,958 203,635(12,627) 2,553,169
営業費用 .......................................................................... 693,296 464,026 243,000 303,059 635,822
営業利益（損失）...................................................... $ 3,720 $ 59,398 $ 10,593 $ 7,187 $ 8,822 $ 22,127 $ (12,474) $ (1,483) $ 97,890
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ..................................................................................... $ 658,576
減価償却費 .................................................................... $ 22,729
減損損失 .......................................................................... $ 2,475
資本的支出 .................................................................... $ 15,602

40$ 562,059$ 35,076$—$ 38,712$ 171,229$ 11,034$—$ 10,805$ 197,017$ 7,864$415$ 7,610$ 755,059$ 34,271$—$ 31,882$ 180,907$ 6,551$—$ 29,593$ 167,390$ 9,458$—$ 20,932$1,313,441
$
—
$
8,364
$
—

$4,005,678$ 126,983$ 11,254$ 155,136

（2）所在地別セグメント情報
2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度における、当社及び連結子会社の所在地セグメント情報は以下の通りです。
（百万円）
2007
日本

アジア

その他の地域 消去又は全社

（百万円）
2006
連結

日本

アジア

その他の地域 消去又は全社

連結— ¥312,825
外部顧客に対する売上高 ................... ¥ 259,752 ¥ 36,616 ¥ 16,457 ¥
10,081
13,29896(23,475)—
セグメント間の内部売上高又は振替高...........
49,914
16,553(23,475) 312,825
計 .................................................................... 269,833
46,58814,851(23,308) 301,274
営業費用 ......................................................... 263,143
営業利益（損失）...................................... ¥ 6,690 ¥ 3,326 ¥ 1,702 ¥ (167) ¥ 11,551¥233,837 ¥ 30,269 ¥ 14,511 ¥— ¥278,617
8,907
7,255
266 (16,428)—
39,176
241,092
14,777 (16,428) 278,617
36,076
233,876
13,871 (15,730) 268,093¥ 7,216 ¥ 3,100 ¥906 ¥ (698) ¥ 10,524

総資産............................................................... ¥272,732 ¥ 32,406 ¥ 17,151 ¥150,381 ¥472,670¥ 261,539 ¥ 27,031 ¥ 18,606 ¥184,054 ¥491,230（千米ドル）
2007
日本

アジア

その他の地域 消去又は全社

連結— $2,651,059
外部顧客に対する売上高 ................... $2,201,288 $ 310,305 $139,466 $
85,432
112,695
814(198,941)—
セグメント間の内部売上高又は振替高...........
計 .................................................................... 2,286,720 423,000 140,280 (198,941) 2,651,059
営業費用 ......................................................... 2,230,025 394,814 125,856 (197,526) 2,553,169
営業利益（損失）...................................... $ 56,695 $ 28,186 $ 14,424 $ (1,415) $ 97,890

総資産............................................................... $2,311,288 $274,627 $145,348 $1,274,415 $4,005,678（3）海外売上高
2007年及び2006年3月31日に終了した事業年度における海外売上高は、それぞれ84,898百万円（719,475千米ドル）及び55,087百万円となっています。

和文アニュアル・レポートの監査について
和文アニュアル・レポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳した英文
連結財務諸表の日本語の記載自体は、公認会計士・永島惠津子氏、公認会計士・田久保武志氏の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアル・レポート所収の監査報告書は正文である英文版監査報告書の和訳となります。

独立監査人の監査報告書
日清紡績株式会社 取締役会 御中
私たちは、日清紡績株式会社及び連結子会社の2007年及び2006年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する
事業年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株式会社及び連結子会社の2007年及び2006年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
この連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、便宜的に換算して表示したものである。私たちの監査は、円金額の米ドル金額への換算を含み、同換算はこの連結財務諸表の注記1に示された方法により正しく行われているものと認める。

日本、東京
2007年6月28日

41

沿革

1907（明治40）年
1920（大正 9）年

1924（大正13）年
1925（大正14）年

1937（昭和12）年
1938（昭和13）年
1940（昭和15）年
1945（昭和20）年
1947（昭和22）年
1949（昭和24）年

1950（昭和25）年
1952（昭和27）年
1958（昭和33）年

1961（昭和36）年
1962（昭和37）年
1966（昭和41）年
1972（昭和47）年
1978（昭和53）年
1981（昭和56）年
1984（昭和59）年
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年

1987（昭和62）年
1989（平成元）年
1992（平成 4）年
1993（平成 5）年

1995（平成 7）年

1996（平成 8）年

42

日清紡績株式会社（Nisshin
Cotton Spinning Co., Ltd.）設立
日本橋出張所を開設（1951年 本社に改称）
岡崎紡績株式会社を合併（現 針崎工場）
東京紡績株式会社を合併
名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）
大阪出張員詰所を開設（現 大阪支社）
川越紡績株式会社を買収（現 川越工場）
日清レイヨン株式会社を合併（現 美合工場）
東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・
トーア株式会社と社名変更）南進製機株式会社明治工場を買収（現 富士工場）
非繊維部門（ブレーキ、化成品、紙製品、工作機械）
を設置
日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡
ポスタルケミカル株式会社と社名変更）
東京証券取引所に上場
日東アスベスト株式会社設立(1987年、日清紡ブレー
キ販売株式会社と社名変更）
上田日本無線株式会社設立
島田工場を新設
徳島工場を新設
日本高分子管株式会社設立(1986年、日本高分子株式
会社と社名変更）
日清紡績株式会社、東京証券取引所（市場第一部）に指定
英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更
藤枝工場を新設
Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立（ブラジル）
東海製紙工業株式会社を買収
館林化成工場を新設（現 館林工場）
英文社名をNisshinbo Industries, Inc.に変更
日新デニム株式会社を買収
美合工場の工作機械部門を、美合工機工場として分離
独立
アンチスキッド事業本部発足
浜北精機工場を新設
Kohbunshi (Thailand) Ltd.設立（タイ）
千葉工場を新設
本社を移転（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号）
浦東高分子（上海）有限公司設立（中国）
Nisshinbo Automotive
Corporation設立（米国）
日清紡都市開発株式会社設立
Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.設立（タイ）

1997（平成 9）年

1998（平成10）年
1999（平成11）年

2000（平成12）年

2001（平成13）年

2002（平成14）年

2003（平成15）年
2004（平成16）年

2005（平成17）年

2006（平成18）年

Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）の全額出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.
設立
（米国）
P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（インドネシア）
Saeron Automotive
Corporation設立（韓国）
研究開発センターを新設
P.T. Nikawa Textile
Industryの株式を追加取得（インドネシア）
Continental Teves
AG&Co, oHGとの合弁会
社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立
合弁会社･寧波雅戈尓日中
紡織印染有限公司設立（中国）
合弁会社･寧波維科棉紡織
有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得
日清紡績（上海）有限公司新設（中国）
Saeron Automotive Corporationの全額出資により、
賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）
升徳升（連雲港）電子有限公司設立（中国）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得
CHOYA株式会社の株式を追加取得
豊田工場を新設
日清紡都市開発株式会社が関西日清紡都市開発を吸
収合併
Saeron Automotive Corporationを韓国取引所に上場
アロカ株式会社の株式を追加取得
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得
日清紡ポスタルケミカル株式会社（現・連結子会社）がニッシンボウ・エンジニアリング株式会社を吸収合併
日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

日清紡グループ一覧
日清紡グループは、日清紡績株式会社と59の子会社、40の関係会社で構成しています。

主なグループ会社（2007年3月31日現在）
連結子会社
社名

場所

資本金

事業

ニッシン・トーア株式会社

東京

4億5千万円

繊維・紙製品・食品

日清紡ヤーンダイド株式会社

愛知

8千万円

繊維

日新デニム株式会社

徳島

2億円

繊維

ニッシン・テックス株式会社

大阪

1千万円

繊維

株式会社ナイガイシャツ

大阪

3億円

繊維

日清紡モビックス株式会社

和歌山

8千万円

繊維

CHOYA株式会社

東京

45億9千4百万円

繊維

日清紡績（上海）有限公司

中国

9百万元

繊維

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.

ブラジル

20.075百万レアル

繊維

P.T. Naigai Shirts Indonesia

インドネシア0.85百万米ドル

繊維

上海蝶矢時装有限公司

中国

34百万元

繊維

P.T. Nikawa Textile Industry

インドネシア

75百万米ドル繊維

P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia

インドネシア

10百万米ドル

繊維

日清紡ブレーキ販売株式会社

東京

3億4千6百万円

ブレーキ

Nisshinbo Automotive Corporation

米国

88百万米ドルブレーキ

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.

米国

15.44百万米ドル

ブレーキ

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.

タイ

732.6百万バーツ

ブレーキ

Saeron Automotive Corporation

韓国

9,600百万ウォン

ブレーキ

東海製紙工業株式会社

静岡

3億円

紙製品

日清紡ポスタルケミカル株式会社

東京

3億1千万円

紙製品、化成品

日本高分子株式会社

愛知

3億1千万円

プラスチック成形品

Kohbunshi (Thailand) Ltd.

タイ

100百万バーツ

プラスチック成形品

浦東高分子（上海）有限公司

中国

7百万米ドル

プラスチック成形品

岩尾株式会社

大阪

2億5千万円繊維、化成品、不動産

日清紡都市開発株式会社

東京

4億8千万円不動産

Nisshinbo Europe B.V.

オランダ

2.165百万ユーロ

不動産

日清紡機械販売株式会社

東京

3千万円

工作機械

新日本無線株式会社

東京

52億2千万円

エレクトロニクス

上田日本無線株式会社

長野

7億円

エレクトロニクス

社名

場所

資本金

事業

コンティネンタル・テーベス株式会社

神奈川

50億円

ブレーキ

升徳升（連雲港）電子有限公司

中国

3.68百万米ドル

ブレーキ

アロカ株式会社

東京

64億6千5百万円

医用機器

日本無線株式会社

東京

147億4百万円

エレクトロニクス

長野日本無線株式会社

長野

36億4千9百万円

エレクトロニクス

持分法適用子会社・関連会社

43

取締役及び監査役一覧
取締役会長

取締役兼専務執行役員

取締役兼執行役員

常勤監査役

指田

竹内

河田

品川

禎一

康夫

正也

取締役兼専務執行役員

鵜澤

静

岩下

秋山

俊士

取締役兼常務執行役員

取締役 *2

恩田義人

花輪

取締役兼常務執行役員

取締役 *2

取締役副社長 *1

榊

加藤

戸田

取締役兼常務執行役員

邦宏

佳広

五十部

林

取締役 *2取締役社長 *1

雅昭

方司

常勤監査役

智史

彰一

監査役 *3宇都宮俊哉

吉邦

監査役 *3富田俊彦

紘二*3 社外監査役

*2

社外取締役

*1 代表取締役

執行役員一覧
社長

岩下

俊士 *

副社長

戸田

邦宏 *

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

恩田 義人 *
榊佳広 *五十部 雅昭 *

志村
井出
間中

河田
石川
伊藤
大賀
森
木島
西原
福田

壮夫
義男
和男

専務執行役員

竹内
鵜澤

康夫 *
静*

* 取締役兼任

正也 *
明彦
仁
通宏
茂則
利裕
孝治
修一

会社概要
（2007年3月31日現在）

株式等の状況：会社が発行する株式の総数： 371,755,000株
発行済株式総数： 201,698,939株
275億8千8百万円―234百万米ドル

設立：

1907（明治40）年2月5日

本社：〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970
URL: http://www.nisshinbo.co.jp/

大阪支社：〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-4-2
Tel: 06-6267-5501 Fax: 06-6267-5679

上場証券取引所： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

名古屋支店：〒460-0008 名古屋市中区栄5-2-38三ッ桃ビル3F
Tel: 052-261-6151 Fax: 052-263-9480

株主名簿管理人： 〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

従業員数：

合計
日清紡
子会社

株主数： 12,113名

44

12,744名
2,797名9,947名

組織図 （2007年6月1日現在）
CSR推進センター

コーポレートガバナンス統括室
監査室
環境安全室
IR・広報室
経営企画室

総務本部

総務部
秘書部
資材部
施設部
知的財産部
不動産事業部

経理本部

財務部
経理部

人事本部

人事部
労政部
健康管理部
人権啓発推進チーム

株主総会

取締役会

会長
社長
繊維事業本部

第一部門

テキスタイル一部
テキスタイル二部
東京繊維部

第二部門

原料素材部
機能素材部
コンフォートプロポーザル部

第三部門

業務部
技術部
マーケティング部
商品開発センター
グローバルオペレーション推進室

業務執行会議監査役会

ガイアコット部監査役

上海駐在員事務所

精密機器事業本部

営業部
技術部
カラーシステム事業部

ブレーキ事業本部

事業統括部
海外業務部
国内業務部
品質保証部
ブレーキＲ＆Ｄセンター

化学品事業本部

断熱事業部
カーボン事業部
燃料電池事業部
機能化学品事業部
エラストマー事業部
キャパシタ事業部
開発事業推進部
管理部
研究開発センター

紙製品事業本部

家庭紙営業部
洋紙営業部
技術開発部

大阪支社

事務部

名古屋支店

情報システム統括室
環境保全委員会
企業倫理委員会

島田工場
藤枝工場
針崎工場
川越工場
美合工場
美合工機工場

浜北精機工場
徳島工場
館林工場
豊田工場
千葉工場
富士工場

PL委員会
個人情報保護推進委員会
人権啓発推進委員会
広告委員会
知的財産委員会
特許等報奨審査委員会
有功者報奨審査委員会
45〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
Tel: 03-5695-8833Fax: 03-5695-8970
URL: http://www.nisshinbo.co.jp/