河津町契約規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 一般競争入札（第３条～第 14 条）
第３章 指名競争入札、せり売り及び随意契約（第 15 条～第 17 条）
第４章 契約の締結及び履行（第 18 条～第 33 条）
第５章 契約の解除（第 34 条・第 35 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 法令、その他別に規定のあるものを除くほか、町を当事者の一方とする財産の売却、譲渡及び貸与、工事、その他の請負並びに物件、労力その他の供給に関する契約については、この規則の定めるところによる。
（契約の制限）第２条 翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。
ただし、次の各号の一に該当する契約は、この限りではない。
(１) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 212 条に規定する継続費に係る契約(２) 法第 213 条に規定する繰越明許費に係る契約(３) 法第 214 条に規定する債務負担行為に係る契約(４) 法第 234 条の３に指定する長期継続に係る契約第２章 一般競争入札（入札の公告）第３条 町長は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167条の６に規定する入札（以下「入札」という。）の公告は、入札期日前に少なくとも次の各号に掲げる期間を設けて、新聞への掲載、町掲示場への掲示、その他の方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号の期間を５日以内に限り短縮することができる。
(１) 予定価格が１件 5,000,000 円未満の入札執行については、１日(２) 予定価格が１件 5,000,000 円以上の入札執行については、10 日（公告事項）
第４条 前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(１) 入札に付する事項

(２) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 入札執行の場所及び日時(４) 入札の無効に関する事項(５) 入札心得書を示す場所(６) 入札保証金に関する事項(７) 契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39 年河津町条例第１号。以下「議決条例」という。
）第２条に規定する契約である
場合は、その議決があった後に契約を締結するものである。
(８) その他必要な事項（入札心得書）第５条 前条第５号の入札心得書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 入札書式(２) 落札者が契約をする期限(３) 契約書式(４) 契約履行の方法、期限及び契約違反の場合における契約保証金の処分(５) その他必要な事項（予定価格）
第６条 一般競争入札に付する事項の価格は、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第７条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。
ただし、一定期間継続して行なう製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短、需給の状況等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の決定）
第８条 政令第 167 条の 10 第２項の規定により、最低制限価格を設ける入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほか最低制限価格を定め、その価格を記載した書面を封かんして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造等の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出）
第９条 入札書は、本人又はその代理人が出頭して提出しなければならない。
２ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
（電子入札による入札）

第９条の２ 電子入札（電子情報処理組織（町長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行う入札をいう。）を行う場合には、前条第１項の規定にかかわらず、入札に参加しようとする者は、その使用に係る電子計算機に入札金額その他必要な事項を入力しなければならない。
２

前項の規定により行われた電子入札は、同項の町長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に町長に到着したものとみなす。

（入札保証金）第 10 条 政令第 167 条の７第１項の規則で定める入札保証金の率は、入札金額の 100 分の５以上とし、入札に参加しようとする者をして入札の際、納付させなければならない。ただし、町長は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 政令第 167 条の５第１項の規定により町長が定める資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）
第 11 条 政令第 167 条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 国債(２) 地方債(３) 政府の保証のある債権(４) 町長が確実と認める社債
２

前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては、額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する額とする。

３

保証金を記名証券をもって代用する場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

（入札保証金の返還）
第 12 条 入札保証金（これに代わる担保を含む。以下同じ。
）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、第 23 条第３項の規定により契約保証金に充当する場合を除き、当該契約を締結した際に返還する。
（入札の無効）第 13 条 次の各号の一に該当する者の入札は、無効とする。
(１) 入札に参加する資格のない者

(２) 入札保証金が所定の額に不足する者(３) 金額その他の事項につき確認できない記載をした者(４) 談合その他不正の行為により入札を行なったと認められる者(５) 同一事項につき、２以上の入札をした者(６) 自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者(７) ２以上の入札者の代理人となって入札した者(８) 有効な電子証明書を取得していない者（電子入札の場合に限る。）(９) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者（落札者への通知）
第 14 条 町長は、落札者が決定したときは、直ちに落札者に対し、契約の締結について必要事項を通知しなければならない。
第３章 指名競争入札、せり売り及び随意契約（指名競争入札）
第 15 条 指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指名するものとする。
２ 政令第 167 条の 12 第２項の規定による通知は、入札期日前に少なくとも次の各号に掲げる期間を設けて、第４条各号に掲げる事項を記載した文書により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号の期間を５日以内に限り短縮することができる。
(１) 予定価格が１件 5,000,000 円未満の入札執行については、１日(２) 予定価格が１件 5,000,000 円以上の入札執行については、10 日第５条から第 14 条までの規定は指名競争入札の場合は、これを準用する。
（せり売り）
第 16 条 第３条、第４条及び第 10 条から第 14 条までの規定はせり売りの場合に、これを準用する。
（随意契約）
第 17 条 政令第 167 条の２第１項第１号の規則で定める額は、別表のとおりとする。
２

随意契約によろうとするときは、第６条及び第７条の規定に準じてあらかじめ予定価格を定め、かつ、なるべく２人以上の書から見積書を徴さなければならない。ただし、収入印紙、郵便切手その他町長が認めるものについては、見積書を省略することができる。

第４章 契約の締結及び履行（入札に付した契約の締結）
第 18 条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、契約を締結しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。
３ 前項の場合において、入札保証金は町に帰属する。ただし、第 10 条ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（部分払の契約）
第 19 条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入、その他の契約に係る既納部分について完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。
２ 前項の場合における支払金額は、既済部分にあってはその代価の 10 分の９（その性質上、既済部分が明確に区分できる請負契約にあっては、既済部分の代価）、既納部分にあっては、その代価をこえてはならない。
（契約書の作成）
第 20 条 契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方（以下「契約者」という。
）とともに当該契約書に記名押印しなければならない。
(１) 契約の目的(２) 契約金額(３) 履行期限(４) 契約履行の場所(５) 契約保証金額又は契約保証金に代わる担保の内容(６) 契約不履行の場合における契約保証金の処分(７) 危険負担(８) 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期(９) 対価の支払の時期(10)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合による遅延利息、延滞違約金その他の損害賠償金(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項（議会の議決を要する契約の措置）
第 21 条 議決条例の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を経たときに当該契約が成立する旨を契約書に記載するものとする。
（契約書の作成の省略）
第 22 条 次の各号に掲げる場合においては、第 20 条第１項に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、第 20 条第１項各号の記載事項に準ずる事項を記載した辞書又はこれに準ずる書面を徴するものとする。

(１) 指名競争入札による契約又は随意契約で、契約金額が 1,300,000 円未満のものをするとき。
(２) せり売りに付するとき。
(３)

物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。
(４) 物件を買い入れる場合において、直ちにその物件の検収ができるとき。
（契約保証金）第 23 条 政令第 167 条の 16 第１項の規則で定める契約保証金の率は、契約金の 100 分の10 以上とする。
２ 町長は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

契約者が、保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 政令第 167 条の５第１項の規定により町長が定める資格を有する者による一般競争入札に付し、若しくは指名競争入札若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
３ 町長は、契約者が入札保証金を納付している場合は、その者の同意を得て、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（契約保証金に代わる担保）
第 24 条 政令第 167 条の 16 第２項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 第 11 条第１項各号に掲げるもの(２)

銀行その他町長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共事業の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。第 125 条の２において同じ。
）の保証
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号に掲げるものにあっては第 11 条第２項に定める額、前項第２号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。
（契約保証金の返還）
第 25 条 契約保証金（これに代わる担保を含む。以下同じ。
）は、契約者の債務の履行があったとき、又は第 34 条第１項の規定による協議に基づいて契約が解除された場合又は同条第３項において準用する第 26 条の２第２項の規定により契約を解除した場合に、返還する。
（契約の変更）第 26 条 契約者は、町長から契約の変更について協議の申出があった場合には、これに応じなければならない。

２ 町長は、前項の規定による協議に基づいて契約が変更され、契約金額にその 10 分の３以上の増減を生じた場合において、既に納付した契約保証金の額が変更後の契約金額に係る契約保証金の額に満たないときはその満たない額を契約者に納付させ、既に納付した契約保証金の額が変更後の契約金額に係る契約保証金の額をこえるときはそのこえる額を契約者の請求により返還しなければならない。
第 26 条の２ 契約者は、天災その他その責めに帰さない理由により、当該契約に係る債務を履行することができなくなったときは、その理由を記載した書面により町長に対し、契約の変更を申し出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による申出があった場合において、その理由がやむを得ないものであると認められるときは、当該契約を変更することができる。
３ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約の変更をした場合について準用する。
（遅延利息及び延滞違約金）
第 27 条 契約者に履行遅滞が生じたときは、延滞日数１日につき町長が別に定める利率に履行期日の翌日から履行日までの日数を乗じて算定した遅延利息又は遅滞日数１日につき契約金額の 1,000 分の１に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし、分割して履行しても支障のないものについては、その延滞部分についてのみ徴収することができる。
２

前項の規定による遅延利息又は延滞違約金は、契約保証金の納付がある場合においては、相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。

３ 第１項の規定による遅延利息又は延滞違約金が 100 円未満であるときは、これを徴収しないことができる。
４ 前項に規定する場合のほか、町長が特別の理由があると認めるときは、第１項の規定による遅延利息又は延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。
第 28 条 前条の遅延利息又は延滞違約金の算定の基礎となる日数については、町が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数はこれを算入しない。
２

前項の規定は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査が不合格となった場合における手直し、補強又は引換のためにする第１回の指定日数についてこれを準用する。ただし、契約者に故意又は過失がある場合にはこの限りではない。

（引渡し）第 29 条 契約の目的物の引渡しは、引渡し場所において町の行う検査に合格したときをもって完了する。
（値引き検収）
第 30 条 契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。

（危険負担）第 31 条 契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約者の負担とする。
２

工事若しくは製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合において、当該請負契約の既済部分に滅失若しくは損傷を生じたとき、又は町から材料を支給して請負をさせる場合において、当該交付材料について減失若しくは損傷を生じたときは、特に定める場合のほか、その損害は、契約者の負担とする。物資の運送、保管等をさせる場合における損害についても、また同様とする。

（かし担保）
第 32 条 請負契約又はその他の契約を締結した場合において、契約者から引渡しを受けた目的物に隠れたかしがあるときは、契約者は引渡後１年間担保の責任を負わなければならない。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。
（債権の譲渡）第 33 条 契約者は、契約に係る債権を譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けた場合は、この限りではない。
第５章 契約の解除（契約の解除）第 34 条 契約者は、町長から契約の解除について協議の申出があった場合には、これに応じなければならない。
２ 契約者は、天災その他その責めに帰さない理由により契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、町長に対し、契約の解除を申し出なければならない。
３ 第 26 条の２第２項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。
この場合において、第 26 条の２第２項中「契約の変更」とあるのは、「契約の解除」と読み替えるものとする。
４

第１項の規定による協議に基づいて契約が解除された場合又は前項において準用する
第 26 条の２第２項の規定により契約を解除した場合には、町長は、契約者が既に履行した部分等を考慮して、契約者に対し、相当の代価を支払うものとする。

第 35 条 町長は、契約者が、次の各号の１に該当する場合には、契約を解除することができる。
(１)

期限又は期間内に、契約を履行しないとき若しくは履行の見込みがないと認められるとき。
(２) 契約後、その契約について不正に事実を発見したとき。
(３) 前各号のほか、法令等又は契約に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により契約を解除した場合において、法第 234 条の２第２項の規定により町に帰属した契約保証金の額が契約の解除によって生じた損害金の額に満たないときは、契約者にその満たない額を納付させなければならない。

３

町長は、第１項の規定により契約を解除された者が契約保証金の納付を免除された者であるときは、その免除された契約保証金の額に相当する額を損害賠償金として納付させなければならない。この場合において、契約保証金の額が損害金額に満たないときは、その満たない額をあわせて納付させなければならない。

４ 町長は、第１項の規定により契約を解除した場合においては、契約者に対し、期限を指定して原状に回復する等必要な措置をとらせることができる。この場合において、町長は、契約者が既に履行した部分のうち採用することが適当であると認められる部分があるときは、当該部分の取得等について、新たな契約を締結することができる。
附則

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前になした契約については、なお従前の例による。
附則（平成 26 年 10 月７日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 26 年９月１日から適用する。

別表（第17条第１項関係）
契約の種類
１ 工事又は製造の請負

金額
1,300,000円

２ 財産の買入れ

800,000円

３ 物件の借入れ

400,000円

４ 財産の売払い

300,000円

５ 物件の貸付け

300,000円

６ １から５までに掲げるもの以外のもの

500,000円