目標に対する指標

加古川市下水道ビジョン 2028
現状

中間目標値

最終目標値

（平成 29 年度）（平成 35 年度）（平成 40 年度）

下水道普及率

91.1％

92.7％

95.5％

生活排水処理率

94.8％

97.6％

100％

良質な水環境の確保

水洗化率

95.1％

97.6％

100％

災害への備え

雨水整備率

45％

48％

51％

ポンプ場の耐震評価診断

未実施

一部実施

実施

0 回／年

2 回以上／年

2 回以上／年

不定期に実施1 回以上／5 年間

2 回以上／10 年間

陥没事故件数0件

0件

0件

経常収支比率113.1％

100％以上100％以上加古川市下水道事業は、昭和 38 年に認可を受け事業着手し、昭和

経費回収率

102.3％

100％以上100％以上42 年から汚水処理を開始して以降、整備区域を拡大しながら生活環

お客さまとの広報誌発行回数

0 回／年

2 回／年

2 回／年

境の向上、公共用水域の水質保全及び浸水被害の軽減など、様々なコミュニケーション

アンケートの実施

0 回／年

定期的に実施

定期的に実施目標

指標名

下水道普及率の向上

上下水道 BCP に基づく訓練の実施回数
管渠・施設の機能維持

管渠の巡視点検の実施回数

持続可能な経営

2019 年度から 2028 年度

基本理念

役割を果たしてきました。
平成 37 年度を目標に、汚水処理の未整備区域の早期解消に取り組ビジョンの実現に向けてむことと合わせ、大規模地震や多発する集中豪雨などの自然災害に対する備えや、耐用年数を経過した管渠・施設の更新などへの多額経営方針（Plan）を策定した上で事の投資が必要です。

業を実施（Do）し、進捗状況を決算審査や外部委員で構成される上下水道を次年度予算に反映させるなど、事業巻く経営環境は一段と厳しさを増していきます。

経営方針

事業運営審議会に諮り、評価（Check）します。次年度以降は、これらの評価

一方、今後は人口減少という新たな局面を迎え、下水道事業を取りPlan

そのような厳しい状況を乗り越え、安心で快適な暮らしを市民の皆Action

Do予算編成事業を実施の見直し（Action）を図ります。

さまに世代を超えて提供し続けるため、『未来へつなぐ 安心で快適な暮らしを支える下水道』を基本理

Check
決算審査
事業評価等

なお、毎年度の PDCA サイクルの実施に加え、平成 35 年度には中間評価

位置づけ今回策定する「加古川市下水道ビジョン 2028」は以下に示すように位置付けられます。

を行うとともに、社会情勢の変化も考慮し、必要に応じてビジョンの見直しを行うことで、より大きな PDCA サイクルを実現します。
2019

2020

2021

2022

2023

1 年分を抜き出してみると…
加古川市
下水道ビジョン2028

PDCAサイクルによる事業実施

念として掲げ、下水道事業の運営を行います。

中間評価

2024
最終目標達成に向け、ビジョンの見直しを実施

2025

2026

PDCAサイクルによる事業実施

2027

2028

最終評価

現状と課題基本理念

快適な生活環境の創出
公共下水道整備区域内に未整備区域が残されており、平成 37 年度の概成に向け、引き続き整備が必要です。また、下水道供用開始区域内における未接続の家庭に対しては、接続を促すための取り組みが必要です。
 下水道整備概成を目指すため、新たな手法を導入し、事業進捗のスピードアップを図る必要があります。
 下水道整備が完了した地域においても依然として未接続の家庭が残っています。
 良好な公共用水域の水質を維持するため、適正な監視に努める必要があります。

危機に強い安全・安心な下水道の実現

信頼される健全な経営

自然災害や下水道施設の老朽化に対するハード面

経費の負担区分として「雨水公費・汚水私費のでの整備に加え、危機管理体制の構築や適正な維持原則」が定められています。これを基本とした、管理などのソフト面の充実も進めています。

経営の合理化や料金水準の適正化などによる独 絶えず汚水・雨水が流入する地下の土木構造物は、立採算の原則に基づく経営が求められています。

耐震化工事を完了させるには期間を要します。

 今後の使用料収入の見込や施設・管渠の更新費

 市街化区域では田畑の宅地化が進み、雨水の流入用を勘案し、料金改定の検討が必要です。

 主に技術系職員において、若手・中堅職員へのります。

技術継承や技術力向上が必要です。

 上下水道 BCP の実行力を高めるため、定期的に訓 消費電力のさらなる削減のため、省エネルギー練・研修を実施し、継続的に内容を改善する必要機器の導入を継続する必要があります。

があります。

 お客さまの視点に立ったサービスのあり方を 管渠・ポンプ場などは今後老朽化が進行するため、検討する必要があります。

的確に劣化状況の把握に努める必要があります。

 下水道事業への理解を深めていただくため、さ ストックマネジメント計画に基づき、管渠やポンらなる PR が必要です。

将来の事業環境

有収水量(m3/日)
300,000

水洗化人口（人）90,000200,000

72,000150,000

54,000100,000

36,00050,00018,000

30

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2018

2017

2016

2015

2019

1,200
1,000
800600

2017

2012

2007

2002

01997

0
標準耐用年数を経過

1992

2001987101982

400

1977

20

（累計整備延長km）

40

不明
更生管
鋼管
ダクタイル鋳鉄管
樹脂系管
コンクリート管
陶管
累計

1972

（整備延長km/年）

50

201402013

60

下水道向上

未整備地域の早期解消
・平成 37 年度の概成に向けて、期間を短縮して管渠の整備を実施する必要があるため、従来の手法に加え、工事のスピードアップが期待できる官民連携手法による整備を実施します。

良質な水洗化の促進
・下水道接続時の助成金制度や水洗化改造資金の融資斡旋制度を継続するとともに、未水洗家屋への戸別訪問により水洗化の啓発を強化します。

普及率の快
適な生
活環
境の創
出≪施策≫

水環境の確保水質監視体制の充実
・良好な公共用水域の水質を維持・継続するために、引き続き適切な監視に努めます。
管渠・施設の耐震化
・ストックマネジメント計画を実施し、被災時に影響が大きい重要施設から順次耐震化を進めます。

災害への備え浸水対策
・各種団体と連携し総合治水対策を推進します。下水道事業における｢ながす｣対策は雨水幹線の整備、｢ためる｣対策は貯留槽の整備を実施します。
危機管理体制の構築
・上下水道 BCP の実行力を高めるとともに、迅速かつ的確な状況判断ができる職員の育成に努めます。

管渠・施設の機能維持

適正な維持管理・管渠は各年度に調査する区域を定め、清掃・点検を全面的に実施します。
・ポンプ場は日常点検を適正に行うとともに、運転管理業務の受託者との連携を密にし、適切な運転管理に努めます。
ストックマネジメントの実践
・ストック（資産）が有するリスクと対策に必要な事業量（費用）とのバランスを図りながら、改築更新を計画的に実施します。

108,0000

更新需要の推移
本市では、昭和 38 年に事業に着手して以来、1,143km の管渠と 7 箇所のポンプ場の整備が完了しています。
標準耐用年数である 50 年を超えて使用している管渠は、36.5km となっています。
今後、耐用年数を超える管渠が年々増加する状況にあり、管渠更新を継続的に進める必要があります。

行政人口(人)計画

250,0001967

水洗化人口は平成 29 年度の約 23 万 1 千人から、ビジョンの目標年度である平成 40 年度には約 23 万 5 千人に微増する見込みです。
一方、有収水量は、節水機器の普及などにより、一人当たりの排水量が減少することが見込まれるため、平成 29 年度の約 6 万 4 千 m3/日から平成 40 年度に約 6 万 3 千 m3/日に微減する見込みです。

人口（人）

水洗化人口・有収水量の将来見通し

実績

有収水量（m3/日）

プ場の改築更新を進める必要があります。

快適

危
機に
強い
安全・安
心
な下
水道の実
現い、持続可能な安定した経営が必要です。

 総合治水の観点による対策を進めていく必要があ≪目標≫

安心 施設・管渠の計画的な更新と費用の平準化を行量が増加しています。

≪方針≫

将来を見据えた経営・アセットマネジメント計画に基づき、更新時期の平準化と費用の最小化を図り、中長期的な視点での経営に取り組みます。

持続信
頼
される
健
全な経営

持続可能な経営

経営基盤の強化
・民間活力を導入した包括的民間委託導入の可能性を検討します。
・料金体系の見直しなど、下水道使用料の改定の必要性について検討します。
人材の育成・確保・各種研修会への計画的な職員の派遣を継続します。
環境にやさしい下水道・電力量削減のため、ポンプ場において高効率型電動機の更新を進めます。
・下水道を大切に利用していただくためのお願いを広報し、市民の皆さまと協働で環境にやさしい下水道の実現を目指します。

お客さまとお客さまサービスの充実
・水道お客さまセンターで、休日の開始・中止届の受付や収納業務などを引き続き実施することで、お客さまサービスの充実を図ります。のコミュニ
ケーション

広報活動の充実
・上下水道局単独で広報誌を発行するなど、積極的に情報発信を行います。
・アンケートの実施など、お客さまの声を取り入れる仕組みを検討します。