鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、全ての市民が日常生活の中で人権を意識し、性の多様性への理解が進み、一人一人が相手を思いやり、多様な個性を認め合い人生のパートナーおよび大切な人と安心して暮らせる社会の実現を目指すため、パートナーシップ宣誓制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

性的少数者

性的指向（恋愛感情または性的感情の対象となる性別についての指向をいう。以下同じ。）が異性愛のみではない者または性自認（自分の性別に関するある程度持続的な自己意識をいう。以下同じ。)が戸籍上の性別と異なる者をいう。
(２)

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係であって、その一方 または双方が性的少数者である二者間の関係をいう。
(３)

宣誓

パートナーシップにある二人が、市長に対し、双方がパートナーシップにあることを誓うことをいう。
(宣誓の要件)
第３条(１)

宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
宣誓しようとする者の双方が、民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
(２)

宣誓をしようとする者の双方または一方が、本市に住所を有する者、または宣誓の日（以下「宣誓日」という。）から３月以内に市内へ転入を予定していること。

(３)

現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないこと。

(４)

現に宣誓をしようとする相手方以外の者とパートナーシップにないこと。

(５)

本市以外の地方公共団体が実施するパートナーシップ宣誓制度を現に利用していないこと。

(６)

民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすることができない続柄でないこと。ただし、双方の関係が養親子の場合を除く。
（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者の双方が、パートナーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）を自ら記入し、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（宣誓日前３月以内に交付されたものに限る。以下「住民票の写し等」という。）(２)

戸籍抄本または前条第３号および第６号の要件を確認できる書類（宣誓日前３月以内に発行されたものに限る。）(３)

宣誓しようとする者のいずれかが市内への転入を予定していることを疎明するに足りる資料（宣誓をしようとする者の双方が市内に住所を有していない場合に限る。）(４)

通称の氏名（戸籍上の氏名以外の呼称で戸籍上の氏名に代わるものとして社会生活上通用しているものをいう。以下「通称名」という。）を日常的に使用していることが確認できる書類（次条の規定により通称名を使用する場合に限る。）(５)２

前各号に掲げる書類のほか、市長が提示を求める書類

宣誓をしようとする者は、宣誓書を提出する時に、それぞれ本人であることを明らかにするため、次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。
(１)

個人番号カード

(２)

旅券

(３)

運転免許証

(４)

前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、宣誓をしようとする者の顔写真が貼付されたもの(５)
３

前各号に準ずるものとして市長が相当と認める書類

宣誓をしようとする者は、希望する宣誓の日時 および場所をあらかじめ市長と調整するものとする。
（通称名の使用）

第５条

宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、通称名を使用することができる。
（交付書類）
第６条

市長は、第４条の規定により宣誓をした者(以下「宣誓者」という。）が第３条各号に定める要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ宣誓書受領証 （様式第２号。以下「受領証」という。）およびパートナーシップ宣誓書受領カード（様式第３号。以下「受領カード」という。）（以下これらを「受領証等」という。）に宣誓書の写しを添付し、宣誓者の双方に交付するものとする。この場合において、前条の規定により宣誓者が通称名を使用するときは、当該通称名および戸籍に記載されている氏名を受領証等に記載する。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、宣誓者の双方が市内に住所を有していない場合にあって、いずれか一方が宣誓の日から３月以内に市内に転入を予定しているときは、受領証等に代えてパートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票（様式第４号。以下「転入予定者受付票」という。）を宣誓者に交付する。

３

前項の規定により転入予定の宣誓者が転入したときは、当該転入者は、転入の日から１４日以内に、転入予定者受付票に住民票の写し等の転入したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該転入者が市内に住所を有することを確認したときは受領証等を交付する。
（受領証の再交付）

第７条

受領証等の交付を受けた者（以下「受領者」という。）は、受領証等の紛失、毀損等（記載事項の変更によるものを除く。）により再交付を希望するときは、パートナーシッ
プ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号）により市長に再交付を申請することができる。
２

第４条第２項の規定は、前項の規定による再交付の申請について準用する。

３

市長は、第１項の規定により申請のあった場合において適当と認めるときは、受領証等の返還が困難な場合を除き、交付済みの受領証等と引換えに受領証等を再交付する。

４

第１項の規定により受領証等の再交付を受けた者は、紛失した受領証等を発見したときは、速やかに当該受領証等を市長に返還しなければならない。
（受領証等の変更）

第８条

受領者は、宣誓書に記載した内容および受領証等の記載事項に変更が生じたときは、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届（様式第６号。以下「変更届」という。）に受領証等およびその変更に係る事実を確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受領証等の返還が困難な理由があるときは、当該受領証等の提出を要しない。

２

第４条第２項の規定は、前項の規定による変更届の提出について準用する。

３

市長は第１項の規定により変更届の提出があったときには、その内容を確認し、変更後の内容を記載した受領証等を交付する。
（受領証等の返還）

第９条

受領者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第７号。以下「返還届」という。）に受領証等または転入予定者受付票を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、受領証等または転入予定者受付票の返還が困難な理由があるときは、当該受領証等 または転入予定者受付票の提出を要しない。
(１)

受領者の双方または一方の意思により、パートナーシップが解消されたとき。

(２)

受領者の一方が死亡したとき。

２

市長は、受領者が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、受領証等の返還を求めるものとする。

３

市長は、第１項第１号に該当する場合で、受領者のいずれか一方により返還届の提出があったときは、返還届を受領した後、遅滞なく、もう一方の受領者に対し、当該届出を受領したことを通知する。
（無効となる宣誓等）

第１０条

次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。ただし、第３号に該当する場合は、同号の規定に該当する事由が生じた時から将来に向かってのみ無効とする。
(１)

宣誓者の双方または一方にパートナーシップになる意思がないとき。

(２)

宣誓書の内容に虚偽があったとき。

(３)

第３条に規定する要件に該当しないとき。

(４)

第６条第２項の規定により転入予定者受付票の交付を受けた場合に、 当該転入予定者が、宣誓した日から３月以内に転入しなかったとき。

(５)
２

受領証等を不正に利用し、または偽造し、もしくは変造したとき。

市長は、前項の規定により宣誓が無効となった場合は、交付した受領証等 または転入予定者受付票の返還を求めるものとする。
（提出書類の保存）

第１１条

市長は、この要綱により提出を受けた書類（次条に規定するものを除く。）を第９条第１項の規定により受領証等が返還された日、もしくは宣誓者が同項各号に該当す

ると市長が認めた日のいずれか早い日、または前条の規定により宣誓が無効となった日から起算して５年を経過する日まで保管するものとする。
（宣誓書記載内容等証明書の交付）
第１２条

宣誓者は、前条の規定による保存期間が経過するまで （第１０条の規定により宣誓が無効になった場合を除く。）は、パートナーシップ宣誓書記載内容 等証明書交付申請書（様式第８号）により、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書（様式第９号）の交付を受けることができる。
（個人情報の適正な取扱い）
第１３条

市長は、この要綱に基づく事務を行う際に収集した個人情報を、個人情報 の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等に基づいて、適正に管理および保管するものとする。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、パートナーシップ宣誓の取扱いに関し必要な事

項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号(第４条関係)

パートナーシップ宣誓書
年
鯖江市長

月日

殿

私たちは、鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第４条の規定により、お互いが人生のパートナーであることを宣誓し、署名します。

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏

ﾌﾘｶﾞﾅ名または通称名宣誓者

生年月日住所氏

名

住所代筆者

年月日

年月日

(裏面)
パートナーシップ宣誓にあたっての確認書
宣誓者
戸籍上の氏名等※外国籍の場合はそれに準ずるもの
通称名（転入予定日）（転入予定日）

転入予定の場合年
電話番号－月日－年－月日－

メールアドレス□ 今後、必要に応じて現況を確認するため、市長が住民基本台帳および戸籍に記載されている事項を調査することに同意します。
□ 利用できる行政サービスの担当課から、宣誓の有無等について問い合わせがあった場
合は、情報を提供することに同意します。

要綱

確認事項(該当するものは□に「レ」を記入してください )第２条第１項
第１号
第２号

互いを人生のパートナーとして、相互に責任を持って協力し合うことにより共同生活を行うことを約束した、一方または双方が性的少数者（性的指向が異性愛のみではない者または性自認が戸籍上の性別と異なる者をいう。）である関係であること。

□第３条第１項
第１号

宣誓日当日において、成年に達していること。

□① 宣誓者の双方が市内に住所を有している。

□② 宣誓者の一方が市内に住所を有している。

□③ 宣誓者のいずれか一方が市内へ宣誓の日から３月以内に転入を予定している。

□第３号

配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がいないこと。

□第４号

共に宣誓しようとする者以外の者とパートナーシップにないこと。 □第５号

共に宣誓しようとする者が、民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすることができない者ではないこと。ただし、宣誓をしようとしている者同士が養子縁組をしている場合を除く。

第２号□

様式第２号(第６条関係)年月日

パートナーシップ宣誓書受領証

氏名

氏名
様

(生年月日：年月日)

様(生年月日：宣 誓 日

年

交付番号

第月年月日)日号

鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱によりパートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。
鯖江市は、全ての市民が多様性を認め合い、人権を尊重し合う社会の実現を目指しています。
お二人が自分らしくいきいきと暮らし、お互いを人生のパートナーとして、力を合わせて末永くご活躍されることを期待しています。

鯖江市長

印

(裏面)
〇 通称名を使用している場合
通称名
戸籍上の氏名※※ 外国籍の場合はこれに準ずるもの〇 注意事項１ この宣誓書受領証は、鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱の趣旨に従ってお取り扱いください。
２ 次の場合は、宣誓書受領証および宣誓書受領カード（以下「受領証等」という。
）を返還してください。
（１）宣誓者の双方または一方の意思により、パートナーシップを解消したとき。
（２）宣誓者の双方が市内に住所を有しなくなったとき。
（３）宣誓者の一方が死亡したとき。
（４）宣誓書の内容に虚偽があったとき。
（５）受領証等を不正に利用し、または偽造し、もしくは変造したとき。
（６）その他宣誓の要件に該当しなくなったとき。

この宣誓書受領証の提示を受けた方へ本市では、全ての市民が日常生活の中で人権を意識し、性の多様性への理解が進み、一人ひとりが相手を思いやり、多様な個性を認め合い、人生のパートナーおよび大切な人と安心して暮らせる社会の実現を目指すため、性的少数者がお互いを人生のパートナーとし、日常生活の中で相互に協力し合うことを市長に宣誓する「鯖江市パートナーシップ宣誓制度」を設けています。
民法上の婚姻関係とは異なり、法的効力を有するものではありませんが、この受領証の提示を受けた方は、上記の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
この制度を利用する方の性の在り方（性的指向や性自認等）や本制度を利用していることについて、本人の同意なく口外しないようお願いいたします。

様式第３号(第６条関係)(表)パートナーシップ宣誓書受領カード
鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱に基づき、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。

本人

生年月日

パートナー
生年月日

宣誓日

交付番号
鯖江市長

(裏)

（この欄には、個人情報への配慮等の注意事項を記載すること。
）

戸籍上の氏名等（通称名使用の場合）本人パートナー印

様式第４号(第６条関係)

パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票

様

様

以下のとおり、鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第４条の規定により宣誓のあったパートナ
ーシップ宣誓書を受領したことを証します。

年

鯖江市長

月印

交付番号
宣誓日

年月日

転入予定日

年月日

年月日】

【本票の有効期限

１ 宣誓者のうちいずれかが転入した場合は、転入したことを証明する住民票の写し等を提出してください。本票と引換えに宣誓書受領証および宣誓書受領カードを交付します。
２ 上記の有効期限までに住民票の写し等の提出がない場合は、宣誓の要件を欠くものとして、宣誓の際に提出のあった書類一式をお返しします。有効期限までの提出が困難な場合はご連絡ください。
３ 上記の有効期限の経過をもって、本票は効力を失います。

日

(裏面)
転入予定者受付票の提示を受けた方へ本市では、全ての市民が日常生活の中で人権を意識し、性の多様性への理解が進み、一人ひとりが相手を思いやり、多様な個性を認め合い、人生のパートナーおよび大切な人と安心して暮らせる社会の実現を目指すため、性的少数者がお互いを人生のパートナーとし、日常生活の中で相互に協力し合うことを市長に宣誓する「鯖江市パートナーシップ宣誓制度」を設けています。
民法上の婚姻関係とは異なり、法的効力を有するものではありませんが、この受領証の提示を受けた方は、上記の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
この制度を利用する方の性の在り方（性的指向や性自認等）や本制度を利用していることについて、本人の同意なく口外しないようお願いいたします。

〇 本市転入予定受付票を交付する際に使用した事項
この受付票は、市長に対してパートナーシップ関係にあることを宣誓した方が、次の要件をすべて満たしていることを確認した場合に交付します。
（１） 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
（２） 共に宣誓または申告をしようとする者の双方または一方が、本市に住所を有する者、又は宣誓の日（以下「宣誓日」という。
）もしくは申告の日（以下「申告日」という。
）から３月以内に市内へ転入を予定していること。
（３） 現に婚姻をしていないこと（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）（４） 現に宣誓しようとする相手方以外の者とパートナーシップにないこと。
（５） 他の団体が実施するパートナーシップ宣誓制度を現に利用していないこと。
（６） 民法第 734 条から第 736 条までに規定する婚姻をすることができない続柄でないこと。ただし、双方の関係が、養親子の場合を除く。

〇 通称名を使用している場合
通称名
戸籍上の氏名※※ 外国籍の場合はこれに準ずるもの

様式第５号(第７条関係)

パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書年月日

鯖江市長 殿
住 所
申請者 氏 名連絡先

鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第７条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の再交付を申請します。

宣誓者
氏名または通称名
生年月日

年月日

交付番号

第宣誓日

年年月日号
月日

□ パートナーシップ宣誓書受領証
再交付を求める書類□パートナーシップ宣誓書
受領カード□パートナーシップ宣誓書
受領カード□紛失 □毀損 □汚損
再交付の理由□その他()

様式第６号(第８条関係)

パートナーシップ宣誓書受領証等変更届
年月日

鯖江市長 殿
住 所
申請者 氏 名連絡先
鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第８条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の変更を届け出ます。

宣誓者
氏名または通称名
生年月日

年

月

交付番号日

年
第宣誓日

月日号
年

月日

変更事項
変更前

ふりがな

氏名
変更後
変更前
住所
変更後
変更前

その他
()

変更後

【添付書類】□ 変更内容が確認できる書類(戸籍抄本、住民票の写し等)□ パートナーシップ宣誓書受領証および宣誓書受領カード※ 宣誓書受領証等を添付できない場合の理由□ 紛失□ その他()

様式第７号(第９条関係)

パートナーシップ宣誓書受領証等返還届
年月日

鯖江市長 殿
住 所
申請者 氏 名連絡先

鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第９条の規定により、パートナーシップ宣誓書受領証等の返還を届け出ます。

宣誓者
氏名または通称名
生年月日

年

月

交付番号

第宣誓日

年日

年

月日

号
月日

□双方または一方の意思により、パートナーシップを解消した□双方が市内に住所を有しなくなった。
□一方が死亡した。
返還の理由□宣誓書の内容に虚偽があったとき。
□受領証等を不正に利用し、または偽造し、もしくは変造したとき。
□その他宣誓の要件に該当しなくなったとき。
□その他()【添付書類】□ パートナーシップ宣誓書受領証□ パートナーシップ宣誓書受領カード※ 宣誓書受領証等を添付できない場合の理由□ 紛失□ その他()

様式第８号(第１２条関係)

パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書
年月日

鯖江市長 殿
住 所
申請者 氏 名連絡先

鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱第１２条第１項の規定により、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書の交付を申請します。

宣誓者
氏名または通称名生年月日

年

月

交付番号

第宣誓日

年

利用目的日

年号

月日

月日

様式第９号(第１２条関係)

パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書

宣誓者
氏名または通称名
通称名の場合戸籍上の氏名
生年月日

年月日

年

交付番号

第宣誓日

年

月日

受領証等返還日

年月日

月日

号

受領証等返還理由
備考

上記のとおり、鯖江市パートナーシップ宣誓制度実施要綱に基づく、パートナーシップ宣誓書の記載内容および受領証等返還の届出内容について証明します。

年

月日

鯖江市長

印