猪名川上流広域ごみ処理施設建設事業

環境影響評価実施計画書についての住民意見の概要とそれに対する事業者の見解

平成１４年１月

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

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環境影響評価実施計画書についての住民意見の概要とそれに対する事業者の見解

項目 第 2 章 事前調査の結果等
住民意
見の概
要
(1)現況調査の概要として大気･騒音などの調査結果が記載されており､その測定場所として｢清流台｣という地名が度々出ているが当該地点は一般の地図では読み取れなかった､これは具体的には何処なのか？

(2)光化学オキシダントの調査で昼間以外の時間帯で最大 0.177ppm が測定されたことになっているが､このように夜間(?)に高濃度が出現するのであれば､その原因解明のためにも更なる詳細調査が必要ではないのか？
(3)猪名川水系におけるダイオキシン類の濃度調
査結果は（1999 年度）年間一回のみで評価に値しないです。年間を通じてやって下さい。
又、最近のデータがないです。（古いです）又、月日がわかりません。（86 頁）(4)此処に大量の排熱が毎日 24 時間ぶっ通しで行われることについての検討がなされていません。
有害物質だけでなく排熱による狭い地域の特異な気象の変化､周辺の生物や水などへの影響についても調査をしてください。
一度壊された環境を元に戻すことは容易ではありません。
事前に十分な配慮がなされるよう要望します。

事業者の見解ご指摘の「清流台」については、「猪名川上流広域ごみ処理施設建設事業環境影響評価実施計画書」(以下「実施計画書」という。)の P.76 に示してあるとおり、事業予定地から南西約 6km に位置する「清流台第 2 公園」のことです。清流台は、川西市内の水明台地区の北側に位置し、能勢電鉄妙見線の畦野駅から西へ約 1.5km のところに位置しています。
ご指摘の部分(実施計画書 P.80)については、「1 時間の最高値は 0.177ppm」と記述していますが、「昼間の 1 時間値の最高値は 0.117ppm」の誤りであり、夜間の値ではありません。
ご指摘の部分(実施計画書 P.86)については、既存の統計書等の資料からデータを取りまとめたものです。

施設からの排熱の影響については、「廃棄物生活環境影響調査指針の解説」（旧厚生省、平成 10 年）
等において環境影響評価の対象とはなっておらず、また一般的に廃棄物処理施設において施設からの排熱による影響が問題となるとは考えにくいため、本事業においても環境影響評価の対象外であると考えます。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意見の概要(5)現況調査の実施に際しては、実施内容、場所、日時等を公表し一般の見学ができるようにしてほしい。
(6)一庫ダム県立公園はちょうど 1km 南にあります。間に山があるためか調査地点には含まれていませんが､子どもたちが多く訪れるところであり大気や土壌について調査が必要ではないでしょうか。

(7)調査計画地点に「田尻下」という地点が示されているが一般の地図上では読み取れない｡これは何処なのか?
(8)上層気象調査地点が 1 ケ所であること。
計画地点周辺は丘陵地帯で､計画地点はその一つの谷合にあるので他の谷側の気象予測には適さないと思う。周辺地域への影響予測(プルｰム･パフモデルによる)に適用するためには､各谷筋を含めた気流調査が必要ではないのか？

(9)上層気象観測が 2 季･各 7 日間とすること。
上層気象観測の詳細は明記されていないが､わずか 7 日間･2 回分の調査が年間のどのような気象を代表し得るのか？
日本は春･夏･秋･冬それぞれに恵まれた気候をもっており少なくとも四季に亘ってそれぞれの季節を代表する気象条件に即した上層気象の観測をすべきではないか？

事業者の見解
現況調査の日程等は組合事務所での掲示、問い合わせへの回答、インターネットでの表示などにより逐次公表し、一般の方も見学できるよう配慮します。
煙突排出ガスの濃度が最も高くなる地点（最大着地濃度地点）は、一般的に煙突位置から 1km 前後になると言われています。大気質の調査地点は、最大着地濃度地点の出現位置と周辺の集落の分布状況から判断して、実施計画書 P.102 に示す調査地点を選定しており、これらの地点で周辺を代表できるものと考えます。
ご指摘の「田尻下」地区は、実施計画書 P.101 に示すとおり能勢町下田尻の南側地域のことです。
地名としては下田尻であるため、環境影響評価準備書で修正します。
実施計画書に示す現況調査計画（案）は、基本的に事業の実施に伴う影響を予測するに当たって、必要な条件を設定するために実施するものです。
上層気象調査は、排出ガスが発生する事業予定地上空における逆転層の発生状況、発生高さ、発生強度を調査することにより、大気質予測において逆転層の影響を考慮するか否か、また考慮する場合その条件設定を検討するために実施するものです。そのため、「廃棄物生活環境影響調査指針の解説」（旧厚生省、平成 10 年）においても「気象調査は原則として事業予定地にて行う」こととなっています。
また、現況調査では野外拡散実験（トレーサーガス実験）を実施し、現地の大気質の広がり方を調査し、予測に用いるパラメータが妥当であるか、または安全側であるか確認し、必要に応じて拡散幅の補正等現地に即した予測を行います。
上層気象調査は、逆転層の発生状況、発生高さ、発生強度を調査することにより、大気質予測において逆転層の影響を考慮するか否か、また考慮する場合その条件設定を検討するために実施するものです。
逆転層の種類には、接地逆転層、前線性逆転層、沈降性逆転層、乱気流逆転層などがあり、一般的に前線性逆転層、沈降性逆転層、乱気流逆転層は高度 1000m 前後の高さに発生し、接地逆転層は地上から 500m 程度の高さに発生すると言われています。
一般的に煙突の有効煙突高さ（有効煙突高さ＝実煙突高さ+上昇高さ、煙突から吐出された排気ガスが拡散しはじめる高さ）は、地上から 200ｍ程度の高さとなるため、現況調査では特に接地逆転層に留意して実施する必要があります。
そのため、上層気象調査は接地逆転層が発生しやすい冬季と、補足的に夏季に実施する計画です。
なお、調査は 1 季あたり 7 日間、1 日あたり 8 回で計 112 回を予定しています。

-2-項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意
見の概
要
(10)大気質の調査が 4 季･各 7 日間とすること。
大気汚染の評価には環境基準が制定されており､年平均値､一日平均値､98%値などが対象となるが 4季・各 7 日間のデータでどのように関連づけられるのか？
大気汚染度の環境基準対比には年間の測定時間数も最低限の定めが有るので､少なくともその必要時間数以上の測定が必要ではないのか？
(11)大気拡散予測は半径 5km､拡散実験は風下 3km､大気汚染度の調査は約 1.7km の範囲の 5 地点となっている｡これで整合性がとれるのか？
計画地点から半径 3km の範囲には住宅団地が存在している､この住宅団地での大気質の調査が必要ではないのか？

(12)知明湖は霧の発生の非常に多い湖で度々雲海状態が出現する｡このため霧の発生範囲､発生条件､逆転層発生時との関連性､発生頻度などの詳細な調査が必要ではないのか？

(13)知明湖の霧は住宅団地にも及んでおりこの住宅団地地域(2.5〜3km)での大気質や気象の観測が必要ではないのか？

事業者の見解
大気質の調査時期・期間については、「廃棄物生活環境影響調査指針の解説」（旧厚生省、平成 10 年）に基づき、年間を通じた変動が把握できるように、4 季各 7 日間の調査を基本としています。また、事業予定地周辺は一般環境大気測定局がある市街地に比べて大気汚染の発生源は少なく、大気質の状況は良好であると考えられるため、4 季各 7 日間の調査で十分であると考えます。
焼却施設の稼働に伴い発生する排出ガスの影響の予測地域については、「廃棄物生活環境影響調査指針の解説」（旧厚生省、平成 10 年）によると予測範囲は「寄与濃度が最大となる地点及びその周辺の人家等を含む地域の濃度を予測する。」となっています。そのため、実施計画書 P.103 に示す予測計画では、これに基づき最大着地濃度を含む範囲とし、安全側の観点から半径 5km の範囲を予測範囲として現時点で想定しています。
また、煙突排出ガスの濃度が最も高くなる地点（最大着地濃度地点）は、一般的に煙突位置から 1km前後になると言われています。大気質の調査地点
は、最大着地濃度地点の出現位置と周辺の集落の分布状況から判断して、実施計画書 P.102 に示す調査地点を選定しています。野外拡散実験の範囲についても、最大着地濃度地点を含む範囲とし、この範囲を十分に含む風下 3km を設定しています。
煙突排出ガスによる影響については、逆転層が発生した場合大気の拡散が抑えられる可能性があり、事業予定地上空での逆転層の発生状況を把握する必要があると考え、現況調査で上層気象調査を実施する計画としました。
また、予測においては上層気象調査結果を踏まえて、逆転層の発生を考慮した影響を検討していく考えです。
なお、霧の発生原因は多様にありその原因を特定することは困難ですが、事業予定地で通年の気象調査を実施し、気象の状況（風速、日射量、放射収支量等）を把握するため、この地域特有の気象条件を反映した予測を行えるものと考えます。
煙突排出ガスの濃度が最も高くなる地点（最大着地濃度地点）は、一般的に煙突位置から 1km 前後になると言われています。大気質の調査地点は、最大着地濃度地点の出現位置と周辺の集落の分布状況から判断して、実施計画書 P.102 に示す調査地点を選定しており、これらの地点で周辺を代表できるものと考えます。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意
見の概
要 事
業者の見
解(14)野外拡散実験が 2 季･各 5 日間とすること。
野外拡散実験は、代表的な気象条件（大気安定度
野外拡散実験の詳細は明記されていないが､この の出現状況）に応じた大気質の広がり方を把握す
調査には発生源の条件を反映させること(排出温 ることを目的としており、必ずしも上層気象調査
度･排出高度･排出量･昼夜の連続性など)、トレー と調査日数・回数等をあわせる必要はないものとサー物質の捕集は環境基準との評価(サンプル時 考えています。
間は 1 時間)に耐えること､その時の気象条件が年間評価や一日平均値の評価並びに 98%値を評価する場合どのようなレベルにあるかなどの検定評価など相当な困難を伴うと思うが僅か 10 ケースの調査で十分に活用できるものが得られるのか？
また､上層気象などの観測は 7 日間としながら拡散実験は 5 日間とすることの整合性はとれているのか？
(15)現在の候補地のような山間の小盆地を候補と 煙突排出ガスによる影響については、逆転層が発した場合､是非配慮して頂きたいことは地形と気 生した場合大気の拡散が抑えられる可能性がある
象の関係です。冬の晴れた夜に放射冷却が起こり､ ため、現況調査では上層気象調査を実施する計画
盆地の底に寒気がたまり､上空のほうが暖かくな です。また、予測においては上層気象調査結果をる､いわゆる｢逆転層｣現象が生じます。このような 踏まえて、逆転層の発生を考慮した影響を検討し気温の不正常な垂直分布下において､廃棄ガス成 ていく考えです。
分がどのように分布･滞留するかをシミュレーションするに足る気象データを､現地観測で十分に把握してから､ガスの拡散を評価していただきたいのです。
(16)現況調査計画の調査回数や地点の数の考え方 野外拡散実験は、代表的な気象条件（大気安定度について、必要性と費用との兼ね合いで決められ の出現状況）に応じた大気質の広がり方を把握すると思われるが､施設が稼働後の影響等を見るた ることを目的としているため、できる限り多様なめには､できるだけ詳しく現況を調査しておくこ 気象条件で調査を実施していく考えです。とが必要だと思います。考え方について住民に納得できるような説明が必要と思います。
野外拡散実験は住民がもっとも関心があるものです。風向などは季節や天候によって左右されます。
地元の人と連携をとりながらできるだけ様々な気象条件下で実施できるような配慮が必要だと思います。
(17)野外拡散実験は、大層費用がかかると聞きましたが事故が起った時（能勢のクリーンセンターの様な）飲水に影響が出ればどれだけ大きな被害になるか知れない事を思えば、より正確な結果の出る様に色々な方法を併せて取入れて、各季節、天候、風向き等詳しく測定する必要があると思います。
(18)事業実施周辺の上水道整備はほぼ完備されているが、井戸水等を併用使用している家庭があると思われるため、井戸水にごみ焼却したダイオキシン等が混入する可能性がある。現在、井戸水等を使用している家庭についてどのように考えておられるか。調査の必要があるのではないか。

焼却施設からの排出ガスによる大気質及び土壌への影響が考えられるため、これらの環境質を対象に調査、予測及び評価を行っていく考えです。排
出ガスによる地下水(井戸水)への影響は大気質及び土壌の予測及び評価により代替可能と考えます。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意
見の概
要
(19)水質･底質の調査点が 1 ケ所であること。
知明湖は大切な飲料水源であり施設からの放流点のみならず上水の取水点近傍でも採取しておくべきではないのか？
(20)水質､底質についての調査が一地点しか予定されていませんがこれでは不十分です。
もう少し下流で水の澱みやすい場所でも調査するなど､調査地点の選定は地元住民を入れて選んで下さい。
(21)水質や底質についても 1 地点でよいと決めた根拠を示すべきだと思います。
(22)水質、底質についても、一ヶ所では全く不充分で、私達は安心できません。施設付近の川、ダム湖も水質、底質を常時測定して下さい。

事業者の見解
上水については、施設管理者により取水地点で調査がなされていると考えられることから、必要に応じて当該管理者に資料提供等の協力を要請していく考えです。
ごみ焼却施設等からの排水(プラント排水)は、下水道に放流する計画であり、公共用水域への放流は致しません。公共用水域への排水は、廃棄物に接触していない施設用地に流入する雨水等を対象としています。
調査地点は、施設用地からの排水による負荷量が最も大きい地点で、かつ上流側にあるゴルフ場の影響を事前に把握できる地点として縄手橋付近を選定しており、この地点で地域を代表できるものと考えています。
また、底質調査地点は、縄手橋よりやや下流側の底泥の堆積しやすい地点で採取する計画です。

(23)有害物質がダムの湖底に溜まるのではないかと気になります。底質については流れのないダム湖の底も調査してください。
(24)以前に平成 10 年度に川西市北部処理センター周辺調査現況調査が行われました。その報告書を見ると、土壌の調査は 1km 以内の地点で何カ所か調査しています。今回は 1km から 2km 地点ばかりですが、1km 以内は必要はないのでしょうか。
(25)大気質の調査と土壌調査地点は近接しているが､道路の騒音･振動測定地点が離れている。

土壌の調査地点は、大気質調査地点と同様に最大着地濃度地点の出現位置と周辺の集落の分布状況から判断して、実施計画書 P.102 に示す調査地点を選定しています。なお、事業予定地 1km 以内にある民家（国崎）でも土壌の調査を実施する計画です。
大気質、土壌調査、騒音・振動調査はそれぞれ調査の対象、調査の目的が異なっており、それらを満足するように調査地点を選定しています。
なお、大気質、土壌調査については集落を代表する地点で調査が可能な地点、騒音・振動調査については、道路沿道で近接する住居がある地点で調査が可能な地点を選定しています。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意
見の概
要
(26)道路交通騒音･振動測定が年間で 2 回とすること。
道路交通騒音･振動のレベルが年間的にどのように変化しているのか解らない現状の中で､何時測定するかによってレベルに差異がでてくるので95%値などの評価に困るのではないのか？
少なくとも四季を代表する気象条件に合わせて観測する必要があるのではないか？

(27)騒音･振動の測定点が 3 ケ所であること。
道路交通騒音･振動の測定地点は事業の実施に伴う廃棄物運搬車両などの輸送路線を主体にすべきであると思うが､将来の輸送計画はこの 3 路線以外の道路を使用することはないのか？他にも使用する路線があるのであればその路線についても調査する必要があるのではないか？

(28)工事及び供用後の道路交通の騒音や振動についても､地盤や地形によって違うのでもっと調査地点や回数を増やすことが必要ではないでしょうか。今ある自然環境をできるだけ大切にしながら施設を計画して実行していくという姿勢がみえる
環境影響評価実施計画にするように要望します。

事業者の見解騒音の測定時期については、環境基準の維持・達成に向けて環境庁大気保全局（現：環境省）が策定している「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（平成 11 年 6 月）を参考に設定しています。
その中で、騒音の測定は通常「騒音レベルが 1 年のうちで平均的となる日で、土曜日、日曜祝日を除く平日に行う。」とされています。
平均的な状況を呈する日としては、以下の留意点が挙げられています。
①年末年始、帰省時期、夏休み等教育機関の休みの時期は避けるべきである。
②季節によっては、セミ等虫の声、鳥の鳴き声、落ち葉の音等自然音が大きくなる場合もあり注意を要する。
③騒音レベルは季節的に大きな変動は見られないことが多いが、天候等が安定していることから秋季に行うことが望ましい。
④騒音レベルは曜日により大きく変動することが考えられるが、「平均的な状況」として平日に行うこととする。
本事業においてもこれらの影響の少ない時期を選んで、年 2 回（秋季、春季）の調査を実施する計画です。
振動についても、騒音と同様に平均的な状況として年 2 回（騒音と同時）の調査を実施する計画です。
調査・予測・評価は、騒音では人の感覚に近いとされる、ＬAeq（等価騒音レベル）で、振動では交通量が多い場合には振動に変動幅がある場合の振動測定方法として用いられる「振動規制法施行規則」による 80％レンジの上端値（100 個の測定値の大きい方から 11 個目）で実施する計画であり、交通量の変動等による騒音・振動の変動も加味した評価が可能であると考えます。
本事業では関係 1 市 3 町の全域から収集された一般廃棄物の搬入を想定しており、事業計画に示すとおり施設供用時の搬出入には直接施設に接続される県道野間出野一庫線を経由して、国道 173 号、豊能町道吉川中央線、県道国崎野間口線、府道吉野下田尻線、府道野間出野一庫線を使用する計画です。
このうち騒音・振動の調査地点は、搬出入車両が集中する 3 路線（府道吉野下田尻線、県道野間出野一庫線、県道国崎野間口線の各 1 地点）を対象として設定しており、これら地点で代表できるものと考えます。
騒音・振動の伝わりかたは地盤や地形によって異なる場合もありますが、当該地域においては交通量の影響の方が大きいと考えられるため、調査地点は搬出入車両が集中する路線の民家周辺を対象に設定しています。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意
見の概
要
(29)今建設を予定されている地域は関西に残された数少ない里山で､以前は身近だったけれど今はほとんど見られなくなった生物が生息していると聞いています。
どのような生物を調査するかについても地元の人達の要望や里山の研究者の意見を聞いてから調査をしてください。
(30)事業予定地内の焼却用エントツの位置が漠然としてわからない。（調査範囲を半径 500m 程度となっているが、エントツ位置によって範囲にズレが生じる。）(31)黒川周辺にも里山を生息地とする環境庁・兵庫県版レッドデーターに記載されている野生生物が数多く確認されています。これも市街化調整、緑化保全、県立自然公園としてきた為に良好な里山環境が維持されてきたのだと思います。
四季折々に昆虫類・鳥類、植物等で季節を感じ豊かな自然に恵まれ住民の憩いとして人々と自然が共生しております。建設予定地は大阪府との境にあり能勢町にも大阪府における保護上の重要な野生生物、大阪府版レッドデーターブックに記載されている野生生物が多く記載されています。環境調査も両方を併用して細部に渡る調査を希望いた
します。何年か前に予定地の横の栗林にわらび取りに行った折ギフチョウが産卵するカンアオイやウスバサイシンを見かけました。能勢町にもギフチョウが確認されています。

事業者の見解陸生植物、陸生動物、水生生物の現地調査にあたっては、既存資料を参考に事業予定地周辺に生息する生物全般について、4 季にわたる調査を計画しています。生物調査の対象として特に重要となる具体的な種についてのご指摘がある場合には、調査対象としていく考えです。
陸生植物、陸生動物については、予測項目を「土地の改変及び土地利用の変化による陸生植物/陸生動物への影響」とする計画であり、現況調査範
囲は予測に対応して土地の改変や土地利用の変化（施設の立地や樹林の分布等）が考えられる事業予定地を基準に設定しています。
また、現況調査は計画の熟度や重要な動物等の確認状況に応じて、影響の生ずるおそれのある範囲を考慮して実施していきます。
事業予定地は兵庫県内ですが大阪府に隣接していることから、ご指摘のとおり「大阪府における保護上重要な野生生物−大阪府レッドデータブック−（2000,大阪府）」に記載されている種についても、調査を行います。

(32)今回の計画書の自然環境調査では､予定地の動植物の調査を 4 季として、その調査の参考資料として「兵庫の貴重な自然−兵庫県版･レッドデー
タブック 1995 年」を引用している｡しかし､隣接する大阪府のデーターはほ乳類のみで､他のデータの記載がない。大阪府能勢町が策定中の環境基本計画の資料では、「大阪府における保護上重要な野生生物 大阪府レッドデータブック 2000 年」を資料として、豊能郡内の貴重な動植物をまとめている。最低限環境調査において大阪府データに記載された動植物については、詳細に調査すべきだ。

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項目 第 3 章 環境影響評価の実施方針
住民意見の概要(33)陸生動物である鳥類、昆虫類等については、他の動物と比較して最大行動圏が数百〜1000ha 以上と推測されているため、環境現況調査項目中の事業予定地中心から半径 500m 程度の範囲となっている部分を拡大し、最低半径 3km 以上の範囲を調査する必要がある。
また、環境庁マニュアル、猛禽類保護の進め方か
ら 2 営巣期を含む範囲で調査を実施すべきであると思う。
能勢町内ではオオタカ（絶滅危惧Ⅱ類）、クマタカ（絶滅危惧Ⅰ類）等の鳥類が数カ所で現認されている。
さらに、両生類では特別天然記念物指定のオオサンショウウオ（Ⅱ類）、カスミサンショウウオ（Ⅱ類）等、昆虫ではギフチョウ（Ⅱ類）、タガメ（Ⅱ類）等の甲虫類が確認されている。
ごみ処理施設による生物環境が悪化すると、影響が最初に現れる生物のため、学術的に貴重な生物が生息する宝庫地域の開発にあたり広域調査を願う。（大阪府レッドデータブックより）

事業者の見解
陸生植物、陸生動物については、予測項目を「土地の改変及び土地利用の変化による陸生植物/陸生動物への影響」とする計画であり、現況調査範
囲は予測に対応して土地の改変や土地利用の変化（施設の立地や樹林の分布等）が考えられる事業予定地を基準に設定しています。
オオタカやクマタカについては、事業予定地周辺での生息が確認された場合には詳細な猛禽類調査を実施し、営巣地点と周辺環境の利用状況等を把握するよう努めます。
また、その他の重要な陸生動物についても種の生息環境特性に着目して調査します。

(34)今年度を含め過去において、私は幾度となく予定地周辺でオオタカを観察しているが、計画書の既存資料調査では記載がない。大阪府箕面市北部丘陵では、オオタカの営巣が確認されたため開発計画の変更を余儀なくされた。一般的な環境調査では見落としている。オオタカはこの地区の里山には生息していることは疑いのないことで、当初から環境庁が示した「猛禽類保護の進め方」を採用した環境調査が必要だ。
(35)予定地周辺は、過去において銅の採掘坑道跡が多数有り、コウモリの調査も必要だ。大阪府データーでは、ほ乳類の絶滅危倶種Ⅰ類にテングコウモリが記載され、生息地として箕面市になっている。情報不足で実体が明らかでないこともあるが、詳細な調査が必要だ。
(36)貴重な動植物の保護対策を講じることができるよう計画を強化してください。
北摂山地には貴重な動植物が多種現存しています。たとえば現候補地のごく近傍(ダム湖周辺)にはヒメボタルが生息し､他の地域とは遺伝子的に異なると思われ貴重な地域群を形成しています。
その生息環境は現在でも不安定です。このような生物資源は､一度うしなわれると二度と戻りません。このような生物を､人間たちのエゴの尻拭いとして絶滅させることは､許すことの出来ない行為です。正確な調査ができるように､調査の回数､期間や時間を慎重に再計画ください。その結果により保護策を講じて頂くことは､当然のことであります。

銀銅採掘坑については事業予定地周辺での分布状況が不明であることから、動植物調査を進める中で、コウモリが生息可能な洞穴等の分布の把握に努め、可能な限りコウモリの生息状況を調査していく考えです。
現況調査にあたっては、ヒメボタルの生息環境特性にも着目して可能な限り生息状況の把握に努めます。

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