PRESS RELEASE
報道関係各位

株式会社ふるさと納税総合研究所

地域創⽣の先駆─ ⼀関市のおもいやり型ふるさと納税が拓く未来。岩⼿県⼀関市のふるさと納税に対する取組についての分析レポートです。
こども⾷堂⽀援が描く、ふるさと納税の輪と社会への深化が温かな絆を広げます。
⼀関市は岩⼿県最南端の⾃治体で、歴史⽂化遺産とSDGs都市として知られています。ふるさと納税においてはこども⾷堂⽀援など独⾃アプローチを取り、地域経済活性化も重視しています。寄付⾦循環の施策も展開し、地域事業者を⽀援しています。次世代には地域貢献と新たなチャレンジの重要性を伝えています。
⼀関市は岩⼿県最南端に⽴地する⾃治体であり、⼈⼝11万⼈と盛岡市、奥州市に次ぐ規模の市です。平
安時代から中世までの豊かな歴史⽂化遺産を残しながら最近ではSDGs未来都市に選定されるなど、地域創⽣の取り組みにも積極的です。今回はここ⼀関市でふるさと納税を担当されているまちづくり推進部
交流推進課課⻑補佐兼移住定住係⻑の松⾕（まつや）俊克⽒にお話をお聞きしました。

後発⾃治体として返礼品競争、寄付額競争を回避する
私がふるさと納税業務に着任したのは6年前です。⼀関市が本格的にふるさと納税に取り組み始めたのは平成30年であり、全国的にもかなり遅いスタートでした。後発⾃治体として他の⾃治体と寄付額競争をするのではなく、⼀関市独⾃の取り組みをすべきという気持ちがありました。

令和3年にSDGs未来都市の指定を受けたことをきっかけに、ふるさと納税においてもSDGs達成に寄与しようと2つの課題を掲げました。
当時、市内でもすでにSDGsに取り組んでいる事業者さんはたくさんありました。こうした事業者さんをPRしていくことが課題の1つ⽬です。2つ⽬は、何かしらのSDGsの具体的な活動に対して、ふるさと納税を通じて形ある⽀援をすることです。これらの課題解決を模索していたタイミングで⼀般社団法⼈こども⾷堂機構（以下、「機構」）から連携のご提案をいただき、こども⾷堂を⽀援する寄付を⽴ち上げることになりました。これが⼀関市のふるさと納税の⽅向性を決定づけることになったのです。
貧困、フードロス、⽣産余剰を同時に解決するおもいやり型返礼品
こども⾷堂とは、⽣活困窮者やひとり親家族など、家族揃って⼗分なご飯を⾷べることが難しい全国のこども達に、⼿作りで温かい⾷事を提供する事業です。この事業を応援したい寄付者は返礼品を受け取らない代わりに、⼀関市が全国のこども⾷堂に地元⾷材を贈ることになります。この寄付者に対する返礼品のないタイプのいわゆる「おもいやり型返礼品」として、寄付⾦額は5000円から1000万円まで幅広く選べるようにしています。

実際に贈られる⾷材は、SDGｓ（フードロス削減）の取組を兼ねていることから、出荷規格を満たさない野菜。味や品質は問題ないものの形や⾊が悪い訳あり品。予想以上に採れてしまった余剰品など、正規の販路に乗せられず廃棄するしかない⾷材をセットにしたものです。機構が全国のこども⾷堂に何セット必要かを聞き取り、取りまとめ、それに応じて⼀関市が⾷材セットを発送する仕組みです。
市のビジョンと社会課題に合致した取り組みで独⾃性が⾼まる
当初は返礼品もないのに本当に寄付者が現れるのだろうかと、⼼配で⼼配でなりませんでした。初めて1万円の寄付が⼊った時には、もう涙が出るほどうれしかったことが忘れられません。そのうち寄付も流れに乗ってきて⼤⼝の寄付もいただけるようになりました。今では供給量より⾷材を送ってもらいたいと⾔ってくださる⾷堂の⽅が多くなり、先着順にせねばならないほど活発化しています。直近の利⽤実
績は年間で約700万円の寄付をいただき、そのうち約200万円分の⾷材を40箇所のこども⾷堂にお送りしました。こども⾷堂の利⽤者からの感謝はもちろんのこと、寄付者からも「いい取り組みなのでもっと広めてほしい」と応援をいただいています。農家さんからは、捨てるしかなかった野菜が⼈のためになり、かつ、売上になるので⼤いに喜んでもらっています。
また、こどもの居場所としての役割もあるこども⾷堂には、「こども⾷堂＝⽣活困窮者」のイメージになっている課題や、こどもが地域の⼤⼈と関わる機会が減っているといった課題解決にも取り組んでいると知ることができました。そこで、私たちは⾷材の送付と合わせて「フードレスキュー隊のみんなへ」というチラシを同梱し、SDGsを学ぶ機会、⾷事をとおして⼤⼈と関わる機会、社会貢献をしているという⾃信に結びつけつる機会を⽣み出すことにも取り組んでいます。ふるさと納税を通じたこども⾷堂への⽀援は、SDGs未来都市の⼀関市ビジョンとも合致し、かつ、全国でも例のない⼀関市独⾃の取り組みになっているのではないでしょうか。
寄付⾦を地域に循環させる2つの仕組み
後発⾃治体ということでSDGsの他には、得られる寄付⾦をいかに市外流出させないか。つまり、いかに地域に循環させるかにはこだわりました。平成30年からふるさと納税を本格化させたのですが、それまでに先⾏⾃治体を視察し情報収集していました。そこで、「⼤⼿の中間事業者に委託すると、返礼品開発すると⾔いながらあまり地元には来てくれない」という話を⽿にしました。確かに、中間業務の委託先を都会の⼤⼿事業者から地元業者に切り替える流れが当時はありました。そこで⼀関市では都会の⼤⼿事業者に頼ることなく市内から公募し、地元DMO（観光庁が指定する観光地域づくり法⼈）に委託することにしました。平成30年にふるさと納税を本格化してから5年間、ずっと⼀緒に仕事をしています。
彼らの経験や⼈脈が充実していくことは、地域経済にとってプラスになると思っています。他にも寄付⾦を地域に循環させる施策として、ふるさと納税で得られた寄付⾦を財源に令和4年に新たに補助⾦を創設しました。
これはふるさと納税に登録する事業者に対し返礼品開発費⽤を補助するものです。返礼品開発に取り組んでもらえるのであれば業種を問わず、農業、商業、⼯業から個⼈事業主まで広く対象となります。部
署の垣根を超えて、市として多種多様な事業者を応援できるのはふるさと納税ならではです。この補助⾦で開発した返礼品は⾃社商品としても独⾃に販売できるというルールですので、市の寄付獲得だけではなく事業者の売上拡⼤にもつながります。初年度は1000万円の予算に対し実際の申請は16件でした。
このように、得られた寄付⾦で地域の事業者さんの新たなチャレンジを応援し、それが地域経済を活性化させていくという流れを作りつつあります。

事業者さんを訪問することで⾒えてくる課題と成果
今⽇、このインタビューの後はナス農家さんにお会いすることになっています。この⽅との出会いは、2年前にJAのナス部会でふるさと納税の制度説明をしたことでした。当時の参加者の感想としては、「すごくもうかりそうだね」「しかし出荷に時間が取れない」ということで、ふるさと納税に参加するという⼈は残念ながら誰もいませんでした。
それから2年。制度説明を聞いてくださった⼈の中から、ふるさと納税にチャレンジしたいとの電話がありました。聞けば、当時に⽐べパートさんが仕事に慣れてきたので、仕事をもっと任せて給料も増やしてあげたいとのこと。年間30万円の売上が増えれば、パートさんの時給を1000円まで上げることができるから、ふるさと納税にチャンレジしてみたいとのことでした。今⽇はこの取り組みを進めるための打ち合わせです。

2年越しではありますが、地域の事業者さんが新しいことにチャレンジしてくださることになりました。
市としての寄付額がどれだけ増えるか減るかということより、ふるさと納税をきっかけに新しいことに取り組んでもらえることがうれしかったです。地域の事業者さんにふるさと納税にもっと参加してもらい、もっと新しいことにチャレンジしてもらうことが私の役⽬であると、事業者さんのところに⾜を運んでいます。
次世代の皆さんには⾃分の⽬と⾜で知⾒を広げてほしい
ふるさと納税を担う次世代の⽅には、寄付額だけに捉われることなく、地元事業者や地域経済にどれだけ貢献できるかの視点を持っていただきたいと思っています。これまでふるさと納税業務を通じてたくさんの経営者さんから興味深いお話を聞かせていただき、これが⼤いに⾃分⾃⾝の学びになってきました。しかしこの業務に携わって6年。そろそろ次の⼈に任せねばならないタイミングかもしれません。
私は⼀関で⽣まれ⼀関で育ちそのまま市役所に就職しました。市職員として働きながら、バンド活動や演劇に没頭した時期を経て、今の趣味は親⼦で活動している道化師、クラウンろっくとしての活動です。結婚式の余興などに⽉1、2回ボランティアで出演しています。クラウンの濃いメイクをするので市職員とバレないだろうと始めたのですが・・・、すぐに私とバレてしまっていました。なぜでしょうね。
不思議ですね（笑）。そんなこんなもありながらクラウンろっくとしての活動ももう16年、ライフワークとして死ぬまでつづけるつもりです。

仕事としてのふるさと納税。ライフワークとしてのクラウンろっく。この真逆の組み合わせがどちらも地域に密着することや⼈脈を広げることにつながっています。クラウンろっくとして地域イベントに出ることと、ふるさと納税を担当することは、私にとっては地域貢献という意味で同じことです。私は税務や教育の部署を歴任した後、ふるさと納税の前は政策企画課にいました。内向きの仕事より⼈と直接触れ合うのが好きなので、今の仕事が⼀番おもしろいと断⾔できます。周りから⾒たら、もうそれは⾮常識なほどに事業者を訪問して回っています。やはり、今だにインターネットが⼗分に使えないアナログ環境の事業者も⼀定数いらっしゃいます。そんな中でも、ふるさと納税という新たなチャレンジを楽しんでいらっしゃる⽅にもたくさん出会いました。
ふるさと納税業務では、事業者さんへの訪問を通じて知⾒も広がりますし、解決すべき地域課題も再発⾒できます。これらは他の部署に異動したとしても役⽴つものと信じています。
（インタビューを終えて＝あとがき）
松⾕⽒は⾃治体職員でありながら、クラウンろっくというユニークな活動で地域貢献を⾏っています。
柔軟性と⾏動⼒はふるさと納税の業務においても⼤変良い影響を与えています。寄付という温かな⾏動が循環して、こどもたちの笑顔も⽣み出しています。これまでインタビューを⾏った⾃治体職員の⽅と同様に、松⾕様は返礼品を提供してくれる事業者に直接⾜を運び現場を⾒ることの重要性を述べられています。ふるさと納税はITビジネスと⾔われますが、その基礎となるものは全て⼈と⼈の繋がりが重要であることを改めて認識しました。インタビューのご協⼒、誠にありがとうございました。
社名：株式会社ふるさと納税総合研究所本社所在地：⼤阪府⼤阪市
代表取締役：⻄⽥匡志（中⼩企業診断⼠、総合旅⾏業務取扱管理者）
事業内容：ふるさと納税市場における調査、研究、アドバイザリー、コンサルティング、ソリューション提供等
HP：https://fstx-ri.co.jp/

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https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/104918