定款

公益社団法人
青年海外協力協会

定款[平成２４年２月１日移行認定（府益担第１５６５号）]

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人青年海外協力協会と称し、英文では、Japan OverseasCooperative Association（英文略称は JOCA）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県駒ヶ根市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、青年海外協力隊が永年に亘り経験した海外協力活動を基として、そこで培われた行動力、技術力及び精神を地球的規模の課題解決や日本の地域社会活動に活用し、もって世界平和の実現に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1. 開発途上国等における国際協力事業並びに国際交流・国際理解の促進及び普及・啓発に関する事業
2. 災害復興支援及び、平和構築に関する事業
3. 国内外の援助機関・国際協力団体等との協力及び連携に関する事業
4. 多文化共生社会造り支援及び、国際化を含む地域の活性化に関する事業
5. 地方公共団体等と協働し、地方創生を目的とする様々な分野を巻き込む総合的な新しいまちづくり事業及びその人材育成事業①

教育、福祉、産業振興等の様々な分野を含む総合的な新しいまちづくりのための、計
画立案、企画調整支援および事業実施②

社会福祉法第２条に規定する第２種社会福祉事業

ア．児童福祉法に基づく・障害児通所支援事業
・障害児相談支援事業
・放課後児童健全育成事業

・地域子育て支援拠点事業
・保育所を経営する事業
イ．老人福祉法に基づく・老人居宅介護等事業(訪問介護）
・老人デイサービス事業(通所介護）
ウ．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく・障害福祉サービス事業
・相談支援事業
・地域生活支援事業
・地域活動支援センターを経営する事業③

就労支援事業のための農業生産・加工・販売、農作業の受託に関する事業④

人材の養成及び研修

6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の各号に掲げる会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
1. 正会員①

個人会員－青年海外協力隊または隊員経験者、国際協力事業または国際交流事業に従事している者、若しくは、当会の業務を遂行するために必要な特段の知見、経験、技能を有する者で、この法人の目的に賛同して入会した個人。

②

団体会員－国際協力事業、国際交流事業に相当期間、特段の支援協力を行なってきた非営利団体及び公益法人で、この法人の目的に賛同して入会した団体。

③

法人会員－国際協力事業の支援協力をしている前各号以外の者で、この法人の目的に賛同して入会した法人。

2. 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人、団体又は法人
3. 名誉会員 この法人の事業の実施関係国及び実施機関等における代表者又は機関等で、理事会の決議を経て推薦された個人又は団体（入会等）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員として入会をしようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会（以下「総会」という。）において定める会員規程の基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３ 第１項及び前項により入会の承認を通知された者は、速やかに所定の入会金及び当該年度の会費を納入しなければならない。

（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が、次の各号の一つに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、その決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
1.

この定款又は規則に違反したとき。

2.

この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

3.

その他の正当な事由があるとき。

２ 前項により除名が決議された場合は、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
1.

退会したとき。

2.

成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。

3.

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体或いは法人が解散したとき。

4.

３年分以上会費を滞納したとき。

5.

除名されたとき。

6.

総正会員の同意があったとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構成等）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
1.

定款の変更

2.

各事業年度の決算の承認

3.

入会の基準及び会費等の金額

4.

会員の除名

5.

理事及び監事の選任又は解任

6.

理事及び監事の報酬等の額又はその規程

7.

解散及び残余財産の処分

8.

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 15 条第３項の書面に記載した総会の目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 14 条 定時総会は毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集請求をすることができる。
３ 総会を招集するには、総正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、総会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。但し、総会に出席しない正会員が、書面によって又は電磁的方法により議決権を行使することができる
こととするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数及び決議）
第 18 条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
1.

定款の変更

2.

会員の除名

3.

理事及び監事の解任

4.

解散

5.

合併、事業譲渡等の組織再編

6.

本定款第 43 条に該当する借入、資産譲渡等

7.

その他法令で定められた事項（書面による議決権行使等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任できる。この場合において、書面等による表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、次の事項及びその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1.

日時及び場所

2.

正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。）

3.

審議事項及び議決事項

4.

議事の経過及び要領並びにその結果

5.

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名、押印しなければならない。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
1.

理事 20 名以内

2.

監事 ２名以内

２ 理事のうち、1 名を会長とする。

３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、４名以内を業務執行理事とする。
５ 理事の中から、理事長、専務理事、常務理事を理事会において選任することができる。
６ 理事長、専務理事、常務理事は業務執行理事に就任するものとする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人であるもの、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、会務を総理する。
３ 理事長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その業務を処理する。
５ 常務理事は理事長及び専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めたる順位に従い、その業務を処理する。
６ 理事は会務を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
1.

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

2.

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度にかかる計算書類及び事業報告等を監査すること。

3.

総会及び理事会に出席し、意見を述べること。

4.

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

5.

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

6.

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

7.

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

8.

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 役員は、いつでも総会の決議により、解任することができる。

（報酬等）
第 27 条 理事及び監事には、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程により算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。

（取引の制限）第 28 条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1.

自己又は第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

2.

自己又は第三者のために、この法人との取引をしようとするとき。

3.

この法人が、理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除等）
第 29 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
1.

総会及び評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

2.

規則の制定、変更及び廃止

3.

前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定

4.

理事の職務執行の監督

5.

会長、理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
1.

重要な財産の処分及び譲受

2.

多額の借財

3.

重要な使用人の選任及び解任

4.

組織の設置、変更及び廃止

5.

内部管理体制の整備

6.

第 29 条の責任の免除（開催）
第 32 条 理事会は、毎年４回以上開催する他、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
1.

会長が必要と認めたとき。

2.

会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。

3.

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

4.

第 24 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 33 条 理事会は、会長がこれを招集する。但し、前条第１項第３号及び第４号による理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 前条第１項第２号又は第４号により理事又は監事から招集の請求があった場合は、会長
は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の１週間前までに各理事及び監事に通知しなければならない。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その出席理事の過半数の同意をもってこれを決する。

（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章 評議員及び評議員会（評議員及びその職務）
第 38 条 この法人に、諮問機関として、評議員 80 名以内を置くことができる。
２ 評議員は、総会において、正会員のうちから選任する。

３ 評議員は、役員を兼ねることは出来ない。

（評議員の任期）
第 39 条 評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第 40 条 評議員は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（評議員会及びその権限）
第 41 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、会長の諮問に応じ、次の事項を答申する。
1.

事業計画及び収支予算2.

その他重要事項

３ 評議員会は、年１回以上開催し、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。
４ 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
５ 評議員会での答申事項にかかる議事の経過については議事録を作成し、出席した議長及び議事録署名人として指名された２名の評議員によって、記名押印されなければならない。

第８章 財産及び会計（財産の構成）
第 42 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、第３条で定める、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産であって、次に掲げるものをもって構成する。
1.

基本財産とすることを指定して寄付された財産。

2.

理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産。

3.

その他、基本財産として定めた財産。
なお、公益社団法人への移行日における基本財産は、別表第１の通りとする。

３ 特定資産は、将来の特定の活動を実施するために、特別に支出する費用にかかる支出に充てるために保有する資金に該当するもの及び賞与引当金、退職給付引当金、その他特定の費用にかかる財産をいう。
４ その他財産は、基本財産、特定資産以外の財産をいう。

（基本財産の維持及び処分）
第 43 条 この法人は、基本財産を善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならず、目的である事業を行なうことを妨げる処分をしてはならない。
２ やむを得ず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる承認を受けなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について、その他必要な事項は、理事会によって別に定める資産管理運用規則による。

（資産の管理・運用）
第 44 条 資産の管理・運用については、会長が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める資産管理運用規則によるものとする。

（経費の支弁）第 45 条 この法人の経費は、第 42 条の資産をもって行う。

（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については会長が作成し、その事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 48 条 会長は、事業年度ごとに次の書類を作成し、事業年度終了後３ヶ月以内に附属明細書とともに監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時総会において、その承認を受けなければならない。

1.

事業報告書

2.

事業報告の附属明細書

3.

貸借対照表

4.

損益計算書（正味財産増減計算書）

5.

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）附属明細書

6.

財産目録

２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1.

監査報告

2.

会計監査報告3.

理事及び監事の名簿

4.

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

5.

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 13 条第１項にかかわる定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。

（組織再編等）
第 52 条 この法人は、総会に、議決権を有する正会員の過半数以上が出席し、総正会員の３分の２以上の多数による賛成決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡等の組織再編をすることができる。

２ 前項の合併をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届出なければならない。

（解散）
第 53 条 この法人は、法人法第 148 条に定める事由により解散する。但し、同条第３号による場合
は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって、総会の決議を行わなければならない。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 55 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 委員会（委員会の設置等）
第 56 条 この法人は、事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 57 条 この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦を経て会長が委嘱し、その期間は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は総会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第１２章 事務局

（事務局の設置等）
第 58 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
４ 事務局員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（書類及び帳簿の備え置き）
第 59 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなければならない。
1.

定款

2.

会員名簿及び会員の異動に関する書類

3.

理事、監事の名簿及び履歴書

4.

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

5.

定款に定める機関（理事会、総会及び評議員会）の議事に関する書類

6.

財産目録

7.

役員の報酬並びに費用の弁済に関する規程

8.

事業計画書及び収支予算書

9.

事業報告書及び収支計算書等の計算書類並びに監査報告書

10. その他法令で定める書類及び帳簿第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正且つ開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容及び財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会において、別に定める。

（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において、別に定める。

（公告）
第 62 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表の公告は、第１項の規定にかかわらず、定時総会毎にその終結の日から後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１４章 雑則（委任）第 63 条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、金子洋三とする。
３ この法人の最初の業務執行理事は、貝塚光宗、保阪 努、大塚正明とする。
４ 移行の登記日に就任する最初の評議員の任期は、第 39 条の規定にかかわらず、平成 24 年５月の定時社員総会の終結のときまでとする。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（別表１）移行日における基本財産
財産種別

金額

当座預金

174,350,000 円

場所・物量等
三菱東京 UFJ 銀行新宿中央支店他

合計額

174,350,000 円

附則（定款一部変更第２条第１項）

１ 変更後の定款は、平成２４年４月２１日（臨時社員総会決議）から施行する。
附則１

変更後の定款は、平成２７年７月２５日（臨時社員総会決議）から施行する。

附則１

変更後の定款は、平成２８年６月２５日（定時社員総会決議）から施行する。

附則１

変更後の定款は、平成３０年４月 1 日から施行する。

附則
１
附則

変更後の定款は、令和２年６月２０日（定時社員総会決議）から施行する。

１変更後の定款は、令和３年６月２０日（定時社員総会決議）から施行する。

附則１

変更後の定款は、令和４年６月１８日付定時社員総会決議により、定款第４条第１項第５号③に係る内閣府による事業変更認定決定日（令和４年１０月３１日）から施行する。