繰越事務参考資料
繰越しガイドブック（補足）《令和６年９月 改訂版》

財務省中国財務局理財部主計第二課

【繰越事務参考資料について】
本参考資料は、「繰越しガイドブック≪本編≫≪参考資料編≫」 を補足するものとして中国財務局
へ繰越申請される際の具体的な手順を掲載しているほか、「箇所別調書及び理由書」を作成する上で留意していただきたい事項を掲載しております。
手続きにあたっては、「繰越しガイドブック≪本編≫≪参考資料編≫」及び本参考資料をよくご確
認のうえ、速やかに申請してください。
本参考資料についての不明な点については、巻末の連絡先に照会願います。
照会方法は、メール、電話のいずれでも構いません。メールでご照会の際は、照会メールを送信した旨、お電話でご連絡ください。
※申請に要する書類様式は、当局ホームページに掲載しています。
中国財務局ホーム＞財政＞予算・決算＞繰越承認申請＞繰越承認申請様式

https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/sinseisyorui.html※「繰越しガイドブック」等、繰越制度に関する参考資料は財務省ホームページで入手できます。
財務省ホーム＞ 財務省の政策＞予算・決算＞予算トピックス＞繰越制度

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/kurikoshi/index.htm
本参考資料内での略語一覧

略 語

正式名称

ガイドブック繰越しガイドブック《本編》《参考資料編》（令和６年６月）

参考資料

繰越事務参考資料ＡＤＡＭＳ

ＡＤＡＭＳⅡ

直轄

直轄事業

直轄事業・・・国が直接実施する事業

補助

補助事業

交付決定

補助金又は交付金の交付決定

補助事業・・・国の経費を使用して地方公共団体が実施する事業

繰越事務参考資料 目次 ①
明許繰越し・翌債の承認申請にあたって

箇所別調書及び理由書の記載例

１．明許繰越しと翌債の違い

1

１ 箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）の記載例

24

２．明許繰越しと翌債の申請区分

1１-① 記載例補足 「事項」の立て方

25

3．翌債と繰越しの関連イメージ

2

1-①-２ 「社会資本整備総合交付金」による事業の事項の立て方

26

４．繰越事務における支出負担行為日3

1-①-３ 交付決定単位で事項を立てる場合

26

５．繰越申請の時期

3

１-② 記載例補足「箇所名」

27

６．事前提出資料の提出期限

4

１-③ 記載例補足「事業概要」

28

７．申請官署における審査注意事項について

4

１-④ 記載例補足「事由」

29

８．箇所別調書及び理由書の作成について

4

１-⑤ 記載例補足「備考」

30

明許繰越しの場合の提出書類

5～8

繰越事由欄の記載方法

31～34

繰越事由の発生時期と繰越手続の関係

９～12

１-⑥ 一割留保を超えた場合

35

２．箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）の記載例（災害復旧等事業費）

36

３．箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）の記載例

37

各省各庁の長から都道府県への繰越し事務の委任

13

明許繰越し・翌債の申請手続
明許繰越しと翌債の申請手続

14４-① 「国庫債務負担行為の歳出化分」を繰越す場合の記載方法

38

提出書類・提出期限

15

４-② 「関連経費」を繰越す場合の記載方法

39

１．明許繰越し又は翌債に係る提出書類の作成・事前審査

16

５ .繰越（翌債）承認後に金額変更があった場合の手続き

40（参考） 予算書 「丙号 繰越明許費」 と 予算参照書 「丙号 繰越明
許費要求書」 抜粋

17

翌債承認後の金額の増額時の処理（前項の補足）

41

２．財務局への事前提出

18

５-① 翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が増額となる場合

42

３．財務局での事前確認

19

４．申請者による繰越計算書又は翌債承認要求書の送信

20

５-② 翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が変わらず、翌年度繰越額が増額となる場合

43

５．中国財務局長の承認

21

５-③ 明許繰越承認後に翌年度繰越額が増額となる場合

44

６．明許繰越しの審査表について

22

７．翌債の審査表について

23

繰越事務参考資料 目次 ②
繰越事由別の記載例

繰越事由別の記載例

計画に関する諸条件 エ 補正予算

45

事項No.の記載方法について

57

計画に関する諸条件 オ 他事業

46

事項No.のエラーについて

58

計画に関する諸条件 キ 先行工事の遅延

47

遅延期間のエラーについて

59

計画に関する諸条件 キ 入札不調による計画変更・見直し

48

発生月のエラーについて

60

用地の関係 ア 用地買収

49

改めて明許繰越しの申請をする場合の記載方法について

61

用地の関係 イ 工事用地借上げ

50

翌年度にわたる債務負担を必要とする額のエラーについて

62

補償処理の困難 ア 物件等の補償交渉

51

翌債（変更の分）の記載方法について

63

資材の入手難 ア 資材不足

52

CSV貼り付けシートの使い方

64

資材の入手難 エ 特注品の納期遅延

53罫線の条件付き書式について（参考）65

試験・研究 イ 審査方法・方針の決定

54

事故繰越しの申請手続

交付決定の効力が遡及される場合

55

翌債承認後の金額異動に伴う繰越申請別記載例

1．事故繰越しの手続 （災害復旧・復興事業（経費）を除く）
事故繰越しを必要とする理由書【一般】

翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が増額に
なる場合

56

翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が変わらないが、「翌年度繰越額」が増額になる場合

56

66
67

２．事故繰越しにおける提出書類

68

参考様式（予算事項、時系列表）

69

参考様式（工程表）

70

３．災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越しの手続き

71

申請にあたっての留意事項

72

事故事由について73

その他（事後検証の実施）

74

事故繰越しを必要とする理由書【災害】

75

事故繰越しを必要とする理由書（一覧表）【災害・複数箇所】

76

中国財務局 繰越事務担当者連絡先
中国財務局の連絡先

77

明許繰越し・翌債の承認申請にあたって明許繰越し・翌債の承認申請にあたって※ 以下、「繰越しガイドブック《本編》の第Ⅰ章 繰越制度、繰越手続」の中で、繰越承認申請を行うにあたって、申請者において最低限、押さえておいていただきたい事項について記載しておりますが、申請にあたっては、ガイドブック《本編》 （Ｐ1～6４）を必ず確認したうえで申請書類を作成してください。
１．明許繰越しと翌債の違い
明許繰越し ・・・・・ 歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用すること。
翌

債 ・・・・・ 本年度と翌年度の２か年にまたがる契約を行うこと。

２．明許繰越しと翌債の申請区分（注）支出負担行為とは、直轄事業では主に契約行為を、 補助事業では主に交付金や補助金の交付決定のことをいいます。

（参 考）
補助事業における国費の支出負担行為は、契約ではなく交付決定であるため、補助事業での申請のほとんどが翌債申請になります。
補助事業において明許繰越しとなるのは、国庫債務負担行為や翌債承認後に繰越額が増額する場
合などに限られます。
-１-≪明許繰越し、翌債でない場合≫◎ 前年度に繰り越した事業の経費については、当年度から次年度へ再度の明許繰越し又は翌債の申請はできません。（事故繰越しの検討が必要です。）◎ 明許繰越し、翌債の申請が可能なのは、予算書に繰越明許費として計上されている経費のみです。（繰越明許費でない

場合は、事故繰越しの検討が必要です。）◎ 前年度に本省において明許繰越しした経費について、今年度、交付決定を受け繰越しが必要となった場合は、再度繰越
しとなり、事故繰越しの検討が必要です。
３．翌債と繰越しの関連イメージ
区

分

年度
今年度
（契約1,000万円）

翌債ではない

契約期間（今年度中に契約期間終了）

通常（使用1,000万円）

繰越しではない

予算使用（今年度中に支出完了）（契約1,000万円）

1,000万円＝翌債

契約期間（契約期間が今年度と翌年度にまたがる）

翌債（使用600万円）（使用400万円）

予算使用（契約1,000万円）
繰

契約期間

越
し

600万円＝今年度支出分
400万円＝翌年度支出分（繰越し）特例

翌債／繰越し翌年度

翌債ではない（契約が今年度と翌年度にまたがらない）（使用1,000万円）
予算使用

1,000万円＝繰越し
（翌年度に支出）※補助事業等においては、表中の「契約」は「（補助金等の）交付決定」に相当する。

-２-

○ 翌債の例① 契約締結前に繰越明許費要求書に掲げられている事由が発生し、年度内完了が不可能と判断したため、翌債手続を行い、今年度に２か年度にわたる契約を締結する。
②

年度内完了を予定して契約締結したが、繰越明許費要求書に掲げられている事由が発生し、年度内完了が不可能と判断したため、翌債手続を行い、今年度に２か年度にわたる変更契約を締結する。

○ 明許繰越しの例① 契約締結前に繰越明許費要求書に掲げられている事由が発生し、年度内契約締結が不可能となったため、明許繰越しの手続を行い、翌年度に契約を行う。
②

年度内完了を予定して契約締結したが、年度末近くになって繰越明許費要求書に掲げられている事由が発生し、年度内完了が不可能と判断したため、明許繰越しの手続を行い、翌年度期首に改めて契約（変更契約）を行う。

４．繰越事務における支出負担行為日
直轄事業 ・・・・・ 工事業者等との契約日
補助事業 ・・・・・ 国の補助金（交付金）の交付決定日（留意事項）
補助金等の交付決定は、国が補助金等を交付することの意思決定であり、交付決定の通知により、国が債務を負担することになります。
補助事業での国費の繰越しにおいて、支出負担行為の日は、地方公共団体と工事業者等との契約日ではなく、国の債務負担の意思決定である 「交付決定日」 であることに留意してください。

５．繰越申請の時期
繰越承認を要する事由が発生し、その事由が収束した場合は、速やかに申請手続をしてください。
繰越し及び翌債の承認については、予定額をもって承認することが可能であり、繰越額の確定まで繰越（翌債）申請を保留する必要はありません。
-３-

（留意事項）〇 繰越事由が未収束の場合、翌年度の事業完了が不確定であり、繰越（翌債）申請はできません。
ただし、未収束の場合にも翌年度の事業完了が確実に見込まれる場合には繰越（翌債）申請は可能です。

〇 内示後（交付決定前）に発生した繰越事由で繰越（翌債）申請することは可能であるが、交付決定は、繰越（翌債）承認を受けた後でなければなりません。
交付決定は、年度内事業完了を前提に受けるものであるため、交付決定を受けた時点で年度内事業完了は可能と見做されることとなり、内示後に発生していた繰越事由は交付決定を受けたことにより繰越事由ではなくなります。
交付決定後の繰越（翌債）申請は、交付決定後に発生した繰越事由が必要です。
〇 直轄事業の翌債申請において、工事業者等と既に契約している場合、契約前に生じた繰越事由では申請できません。
工事業者等との契約は、年度内完了を前提に工期を設定しているはずであり、契約時点で繰越事由は発生し得ないと考えられるため、繰越申請を行う場合は、契約後に生じた事由が必要です。
６．事前提出資料の提出期限 ※事前提出資料についてはＰ15を参照
・ 繰越（翌債）申請にかかる事前提出資料は、毎年３月12日（閉庁日の場合は翌営業日）までにご提出ください。
※ 補正予算など交付決定が期限後になる場合や、期限後に繰越事由が発生したなど、やむを得ない場合は期限後の提出も受け付けますが、巻末の受付担当に速やかにご連絡ください。

７．申請官署における審査注意事項について
・ 繰越（翌債）申請にあたっては、審査表（申請者のセルフチェック）により申請者自らが審査を行っていることを前提にしているため、 原則、ヒアリングや図面等の提出が省略されています。審査要領に基づき、確実に審査を行ってください。
・ 「繰越計算書（承認要求書）」、「箇所別調書及び理由書」、「審査表」は相互に関連しますが、例年、繰越計算書と箇所別調書及び理由書の事項名や、予算科目が資料ごとに相違する等の誤りが見受けられますので、必ず一致させてください。
「明許繰越しの場合の提出書類」（P５～８）を例示として提出書類の相互の関連項目を示しています。
・ 例年、「科目誤り」、「示達額の誤り」等により、繰越承認後に訂正処理を依頼される事案が散見されます。
ADAMSには、取り消し機能がありませんので、一旦承認してしまうと、訂正作業に申請側、承認側ともに多大な業務が発生します。
・ また、申請者のセルフチェックが必ず行われていることを前提に、ヒアリングや疎明資料の提出を省略していることから、当局では予算科目が誤っているか否かが確認できません。必ず、支出負担行為計画示達表や交付決定通知書等で科目の誤りがないかを確認したうえで申請してください。
８．箇所別調書及び理由書の作成について
・ 例年、記載ミスが多数見受けられますので、ガイドブック及び本参考資料を確認のうえ作成してください。
なお、本参考資料における不明点については、巻末の連絡先に照会してください。
-４-明許繰越しの場合の提出書類○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号①「繰越計算書」（明許繰越しの分）○○財務局長令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

殿支出負担行為担当官

繰
▲▲省所管
令和○年度

越

計

算

書 （ 明

許

繰

越
支

一般会計

出

官
翌

部 局等、項及び目（目の細分 ）並びに事項

し

年

度

へ

支出負担行為計画支 出 済 額 及 び示
達
額支 出 す べ き 額繰 越 承 認 済 額要
円

円

繰

越

繰

越

円

額

不
額べ
円

負

の
担

署
用

○○○○局長

分 ）

行
支

為

担
出

当

官 ○○○○局長
官 ○○○○局××××部長

摘
要
と な る
務
事
業
の
き
額 支 出 負 担 行 為 済 額 支 出 負 担 行 為 の 事務事業 の既 済高 事
相手 方及 び年 月日 及 び 検 査 年 月 日 完 了 の 見 込 年 月 日
円円（組織）△△本省000□□□□□□□□□
00000-0000-00（■■■■■■

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

100,000,000

0ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ（目の細分） ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎（

xxxxxxxxx ）

0 ）
0

（
（その他の事項）（0 ）200,000,000（

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ（（事項）▽▽▽▽▽▽▽▽

xxxxxxxxx ）ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

xxxxxx0 ）100,000,000（

xxxxxx0 ）（100,000,000

00xxxxxx

0 ）0

令和○年○月○○日

xxxxxxxxx ）ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

繰越しを必要とする理由 別紙理由書のとおり

00000000XX-５-

①「繰越計算書」（事項別内訳表）（明許繰越しの分）
繰
▲▲省所管
令和○年度

一般会計

部

、

局

等

項

及

び

事

項

支
示

出

負

越

計

行

為

担

算

計

達

画支
額支

書 （ 事 項 別 内 訳 表 ）（ 明 許 繰 越 し の 分 ）

出
出

済
す

額
べ

翌
び
額繰

及
き

年
越

承

度
認

済

へ

繰

越

額

額要

繰

越

額

不

用

と

な

る

べ

き

額

（組織）△△本省000□□□□□□□□□00 ◆◆◆◆◆◆◆◆に必要な経費

100,000,0000（事項）▽▽▽▽▽▽▽▽

100,000,000

0

0
（

0 ） （
0

100,000,0000

0 ）
100,000,000

000000000XX- ６-

②箇所別調書及び理由書
別紙

箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）(目)■■■■■■(目の細分) ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

事項No.

事

1

▽▽▽▽▽▽▽▽

項

箇

所

名

事

業

概

合計

要

支出負担行為計画示達額（円）

翌年度繰越額（円）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

事務事業の完了の見込年月日
当初

変更

R×.○.○

R○.○.○（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

事項
1 ▽▽▽▽▽▽▽▽
2
3
4
5
6
7
8
9
10

支出負担行為計画示
達額（円）1,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事由

越
記号

事
内容

由
発生月

左記事由以前に生じた要因繰越事由による に係る遅延期
遅延期間間

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No.

繰

事務事業の完了の見込年月日
1,000,000,000
R○.○.○
0
M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.00M33.1.0

翌年度繰越額

- ７-

備考

③審査表
令和○年度

繰越計算書（明許繰越しの分） 審査表
所 管 ： ▲▲省（項） □□□□□□□□□会 計 （組 織・ 勘定 ）： 一般会計（△△本省）(事項) 00 ◆◆◆◆◆◆◆◆に必要な経費

確認（目） ■■■■■■

番号

審査事項（要件等）

番号

審査事項（提出書類）

1

各省各庁の長から会計法第４６条の２の規定による繰越しの手続に関する事務委任を受けているものである。

13

繰越計算書の書式は適正に作成されている。記入すべき箇所は全て適正に記入されている。

2

予算書の丙号繰越明許費に該当している。

14

部局等、項及び目（目の細分）の名称並びにコード番号が適正である。

3

予算参照書の丙号繰越明許費要求書に掲げられている事由に該当している。

15

事項のたて方（名称等）は適当である。

4

前年度に明許繰越しによって繰り越した経費の再繰越しではない。

16-ⅰ

5

予算書、予算参照書、各目明細書等と照合し、予算に定められた目的に反していないものである。

16-ⅱ 支出負担行為計画示達額は、示達された支出負担行為計画と一致している。

6

契約等に定められている内容（※）に沿って実施されている。
※補助事業等は補助金等の交付決定に定められている内容。

7

繰越事由及び事由発生時期は妥当である。
着工年月日、竣工予定年月日等の状況が繰越しをするうえにおいて支障がない。

8

支出負担行為未済の事業は

17

18-ⅱ

あるが、繰り越すことはやむを得ない。
翌年度にわたる債務負担の承認手続をすべきものではない。

10

既に翌年度にわたる債務負担を

11

12

前金払又は概算払は「支出済額及び支出すべき額」欄は、妥当な金額である。（特に前金払、概算払）

18-ⅰ 「翌年度へ繰越額」欄の前回までの「繰越承認済額」欄の金額は適正である。

ない。

9「予算現額」又は「支出負担行為計画示達額」欄について、目までの金額の積上げが適正
である。

19

「翌年度へ繰越額」欄の「要繰越額」欄の金額は、積算の内容も含め検討した結果、適正である。
「不用となるべき額」欄は妥当な金額である。

20-ⅰ 「摘要」欄の「支出負担行為済額」欄は、実際に支出負担行為がなされた金額である。

していない。

20-ⅱ 「摘要」欄の「支出負担行為の相手方及び年月日」欄は、適正である。

しているものがある。

20-ⅲ

していない。

20-ⅳ 「摘要」欄の「事務事業の完了の見込年月日」欄は、進捗状況等から判断して妥当である。

しているが、支払った金額は適正である（過払いとはなっていない。）。

21「摘要」欄の「事務事業の既済高及び検査年月日」欄は、適正、かつ繰越事由、完了見込み等から判断して適当である。

繰越計算書（事項別内訳表）の事項（予算書上の事項）及びそのコードが適正に記載されて
いる。

ではない。

22-ⅰ 箇所別調書及び理由書の記入すべき箇所は、全て適正に記入されている。

である。

22-ⅱ

予備費使用に係る経費○ ：該当し、確認済み
記載例 ― ：該当なし△ ：その他（余白又は別紙で内容を記載）- ８-

繰越事由・事由発生時期等について、支出負担行為の時期及び完成までの期間、事業の進捗状況等からみて妥当である。

確認繰越事由の発生時期と繰越手続の関係（ガイドブック《本編》Ｐ７４、７５参照）≪翌債の場合≫（直轄事業）
当

年

度

翌

年

⑴支出負担行為未済
契約締結前に翌債承認を受けて、当初から２か年度にまたがる契約を締結
翌

7.1

4.1

債

2.28

10.1

事

計画示達

由

当初契約予定認

当初完成予定（翌債前）支出負担行為（契約締結）

繰

越

越

額

済

3.31 確承支出負担行為

繰

通

定

知

計

書

5.31
翌債後完成予定

算

発

書

生

⑵支出負担行為済
翌債承認を受けて、２か年度にまたがる契約期間に変更契約
繰
越
額

4.1

翌

10.1

債

1.15

2.28

承
支出負担行為支出負担行為事

計画示達（契約締結）

由認

変更契約締結3.31

確
定

当初完成予定

計

（翌債前）

算
書

発
生

-９-

繰
越
済

5.15

通
知
書

翌債後完成予定度≪翌債の場合≫（補助事業）❶
当

年

度

翌

年

度

⑴支出負担行為（補助金交付決定）未済①年度内に支出負担行為（交付決定）及び契約締結がなされるが、事業の完成が翌年度となるもの。

翌債承認後、年度内に交付決定を受けて補助事業者と２か年にまたがる契約を締結
翌

4.1

債

7.1

11.1

2.1

12.1

3.15

3.31

承
支出負担行為
計画示達

補助金交付内示

事

認

由

当初工事

支出負担行為

工事契約

当初完成予定契約予定（交付決定）（補助事業者）

（翌債前）

繰

繰

越

越

額

済

確

通

定

知

計

書

7.15
翌債後完成予定

算書

発生②年度内に支出負担行為（交付決定）がなされるが、契約締結及び事業の完成が翌年度となるもの。

翌債承認後、年度内に交付決定を受けて補助事業者とは翌年度に契約締結
繰
越
額

4.1
支出負担行為計画示達

翌7.1
補助金交付内示

12.1

債

3.1

3.15

承

事

当初工事

由

契約予定

認

3.31

確
定

支出負担行為

当初完成予定計（交付決定）

（翌債前）

算

発

書

生

- １０ -

繰
越

5.1

8.15

知

工事契約

翌債後完成予定

書（補助事業者）済通≪翌債の場合≫（補助事業）❷
当

年

度

翌

年

度

⑵支出負担行為（補助金交付決定）済①契約締結後の事由により事業の完成が翌年度となるもの（契約期間延長）。

翌債承認を受けて、締結済みの補助事業者との契約を年度をまたぐものに変更
翌

4.1

7.1

11.15

10.1

債

3.15

12.15

3.31

承
支出負担行為
計画示達

支出負担行為 工事契約（交付決定）（補助事業者）

事

年度内完成

由

不可能判断

認

当初完成予定
（翌債前）

変更契約
締結

繰

繰

越

越

額

済

確

通

定

知

計

書

算

5.31
翌債後完成予定書

発
生②工事契約等が翌年度にまたがるもの。

交付決定後の事由発生により翌債承認を受けて、当初から補助事業者と２か年にまたが契約を締結

繰
越
額

4.1

翌

7.1

10.1

支出負担行為支出負担行為事

計画示達（交付決定）

由

債

2.1

3.15

承
当初工事
契約予定

認

3.31

確
定

工事契約

当初完成予定計（補助事業者）

（翌債前）

算

発

書

生

- １１ -

繰
越
済

7.15

通
知
書

翌債後完成予定≪明許繰越しの場合≫
当

年

度

翌

⑴支出負担行為未済年度

繰

①翌年度契約となるもの。

明

12.15

2.1

3.1

越

許

3.31

承

確

認
支出負担行為

事

計画示達

由

当初工事
契約予定

定

年度内契約
不可能判断

当初完成予定
（明許前）

発

額

生

計
算
書

繰

5.1

6.31

通

契約

明許後完成予定

知

締結

越
済

書

契 約

②翌債承認を得たが、年度内に契約できず翌年度契約となるもの（改め明許）。

4.1

翌

7.1

12.1

1.15

債

3.15

承
支出負担行為

交付金交付内示

事

計画示達

由

当初工事
契約予定

認

工事契約予定
（翌債後）

年度内契約

繰

繰

越

越

明

額

3.31 確

済

許

承

定

知

認

計

書

不可能判断

5.1 5.10

通書

生

明許後完成予定

工事契約（補助事業者）

算

発

8.15

支出負担行為（交付決定）

契 約⑵支出負担行為済
年度末近くに発生した事由により事業の完成が翌年度となるもの（契約を翌年度改めて行うもの）。

繰
越
明
許

4.1

7.1

3.1

10.1

承

3.31 4.1

計画示達

支出負担行為

工事契約（交付決定） （補助事業者）

事

年度内完成

変更契約

由

不可能判断

（補助事業者）

発
生

繰

確

越

定

済

計

認
支出負担行為

額

算

書

知
書

当初完成予定（明許前）変 更 契 約当 初 契 約- １２ -

7.31

通明許後完成予定

各省各庁の長から都道府県への繰越し事務の委任（ガイドブック《本編》Ｐ６４参照）

国費の繰越しの手続に関する事務は、各省各庁の長が申請し、財務大臣が承認するのが原則であるが、その事務処理の簡素化及び迅速化を図るために、当該繰越し事務手続を当該各省各庁の所属の職員若しくは他の各省各庁の所属の職員
又は都道府県知事若しくは都道府県の吏員に、繰越し承認事務を財務省所属の職員（財務局長等）に、それぞれ委任することができる。（会計法第46条の２、第48条）
通常、補助事業の繰越（翌債）申請では、その補助事業を所管する各県の部（局）長が繰越（翌債）の申請者となりますが、委任の状況により申請する立場が異なります。
繰越事務の委任にあたっては、各省各庁と都道府県との間で協議・同意（例：予決令第140条の規定に基づくもの）が行われていますので、委任状況を確認の上、申請者名の支出負担行為担当官の有無を確認し、誤りのないよう申請してください。

※ 国費の繰越事務は、政令指定都市ほか市町村には委任されていません。事業実施主体が市町村である場合の繰越承認申請は、県が申請者となります。
（参考）補助事業における主な申請者の事例
予算の示達を受けた支出負担行為担当官

繰越（翌債）申請者

官署支出官

例１）

支出負担行為担当官 ○○県▽▽▽▽部長※地方の支出負担行為担当官

支出負担行為担当官 ○○県▽▽▽▽部長○○県会計管理官

例２）

支出負担行為担当官 △△△省×××××局長※本省庁在勤の支出負担行為担当官○○県▽▽▽▽部長※支出負担行為担当官は付かない△△△省▲▲課□□□□※支出負担行為担当官ではない、
県知事からの申請の場合等事務委任の規定を確認させていただく場合があります。必ず、事務委任規程をご確認のうえ、申請方よろしくお願いします。
○○第✖✖号
令和〇年〇月〇日

中国財務局長 殿
例１）示達を受けた支出負担行為担当官と申請者が同じ場合

例１）支出負担行為担当官 〇〇県▽▽▽▽部長

繰越計算書（明許繰越しの分）
例２）示達を受けた支出負担行為担当官と申請者が異なる場合

例２）〇〇県▽▽▽▽部長△△△省所管
令和〇年度 一般会計部局等、項及び目（目の細分）並びに事項（組織）△△△本省

支出負担行為計画

支出済額及び示

支出すべき額達

額円

円

翌 年 度 へ 繰 越 額

例１）〇○県▽▽▽▽部長例２）△△△省×××××局長

官 署 支 出 官

例１）〇○県会計管理官例２）△△△省▲▲課□□□□

摘不用 となる繰越承認済額 要 繰 越 額
円

支出負担行為担当官

べ

円

000
○○整備事業費- １３ -

き額

支出負担行為済額円

要支出負担行為の事務事業の既済高事務事業の完了の相手方及び年月日

及び検査年月日

見 込 年 月 日

明許繰越し・翌債の申請手続

明許繰越しと翌債の申請手続

１．明許繰越し又は翌債に係る提出書類の作成・事前審査 （Ｐ１6）↓
２．財務局への事前提出 （Ｐ１8）↓
３．財務局での事前確認 （P19)↓
４．申請者による繰越計算書又は翌債承認要求書の送信 （P20)↓
５．中国財務局長の承認 （Ｐ21）- １４ -

提出書類・提出期限
種別

明許
繰越し

提出書類

①繰越計算書（事項別内訳表を含む）※ADAMSで作成したもの

提出期限・年度内に支出負担行為を行うことができないと判明した
場合は、判明後速やかに。

②箇所別調書及び理由書③審査表○当局への事前提出（連絡）は3月1２日まで（閉庁日の場合は、翌営業日）

翌債①翌債承認要求書（事項別内訳表を含む）※ADAMSで作成したもの⑴ 支出負担行為後に、年度内に事務事業が完了しないことが判明した場合は、判明後速やかに。

②箇所別調書及び理由書⑵ 支出負担行為前に、年度内に事務事業が完了しないことが判明した場合は、支出負担行為をしようとする前に。

③審査表○当局への事前提出（連絡）は3月1２日まで（閉庁日の場合は、翌営業日）※「事前提出」とは、提出書類の不備等の有無を事前に確認するため、ADAMSで本申請する前に書類を提出することです。
※提出期限後、3月31日までに繰越事由が発生した場合でも、繰越申請は受付けます。但し、巻末の受付担当まで速やかに連絡してください。
- １５ -

１．明許繰越し又は翌債に係る提出書類の作成・事前審査 （申請者のセルフチェック）
年度内に歳出予算（経費）の支出が完了しない事態が発生した（又は見込まれる）場合、まずは、
以下の要件に合致しているか確認します。
繰越明許費に計上されていない予算では繰越（翌債）の要件がなく、申請自体ができません。
必ず確認したうえで申請してください。
① 予算書の「丙号 繰越明許費」に掲げられた所管、会計、組織（勘定）及び「項」に該当する経費であるか。
② 繰越事由が、予算参照書の「丙号繰越明許費要求書」に掲げられた「事由」のいずれに該当するものであるか。

審査事項及び審査要領に基づき確実に審査を行い、審査結果を審査表の確認欄に記載してください。

別紙２－２

翌債承認要求書 審査表
令和

6 年度

所管：

国土交通省

会計（組織・勘定）：（項） 社会資本総合整備事業費(事項) 47

社会資本総合整備事業に必要な経費（目） 社会資本整備総合交付金番号

審査事項（要件等）

1

各省各庁の長から会計法第４６条の２の規定による翌債の手続に関する事務委任を受けているものである。

2

予算書の丙号繰越明許費に該当している。

3

予算参照書の丙号繰越明許費要求書に掲げられている事由に該当している。

4

前年度に明許繰越しによって繰り越した経費ではない。

○

17-ⅰ 「支出負担行為計画示達額」欄について、目までの金額の積上げが適正である。

○

5

国庫債務負担行為の歳出化予算ではない。

○

17-ⅱ 支出負担行為計画示達額は、示達された支出負担行為計画と一致している。

○

・
・
・
・

確認

一般会計（国土交通本省）番号

審査事項（提出書類）

確認

○

14

翌債承認要求書の書式は適正に作成されている。記入すべき箇所は全て適正に記入され
ている。

○

Ｐ〇〇

○

15

部局等、項及び目（目の細分）の名称並びにコード番号が適正である。

○

Ｐ△△

○

16

事項のたて方（名称等）は適当である。

○※ 審査表の番号２、３に該当頁を記載してください- １６ -・・・・

（参考） 予算書 「丙号 繰越明許費」 と 予算参照書 「丙号 繰越明許費要求書」

抜粋

「項」

例の下囲みの「港湾環境整備事業費」では、すべての事由に〇が付されており、それぞれの事由で申請可能です。
上囲みの「住宅対策事業費」では用地に〇がなく用地を事由とする申請はできません。

「項」に対応「項」に対応するそれぞれするそれぞれの事由の「事由」
財務省HP＞予算書・決算書データベース ：https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html- １７ -

２．財務局への事前提出 （資料をＰＤＦ化してメール送信・電話連絡）
中国財務局へ、「電子メール」にて下記の書類を送信します。
繰越申請が一時期に集中しますので、メール送信後 に必ず巻末の 受付担当に「電話連絡」 してください。
（注） 財務局の事前確認を受けずにADAMSの本申請をされますと、差し戻し処理が必要となり、年度末までの限られた期間に手続きを完了する必要がある中で、申請側・承認側双方とも事務負担が増加することになります。
事務負担を軽減し、円滑な手続きを進めるためにも、必ず資料を事前提出のうえ、事前確認を受けてください。

【新規で提出する際のメール表題等】
提出方法

先中国財務局理財部主計第二課

繰 越 専 用メ ー ル アド レ ス

syukurikoshi@tg.lfb-mof.go.jp

あて（ l fbはエ ル・ エ フ・ ビー）※提出資料は、１申請毎に１つのＰＤＦファイルにまとめてください。

電子メールのみ

繰越確認整理票
整理票送信年月日

添付ファイルの種類

メール表題

PDFファイルのみ

支出負担行為担当官○○県土木部長 等※ 送信前に、PDF化したデータに文字切れ等がないか、必ず確認してください。

窓口担当者
氏名・所属等

省
県

区

℡

分

①

②

③

④

明許・翌債

明許・翌債

明許・翌債

明許・翌債

当初・予備費補正（）次当初・予備費補正（）次当初・予備費補正（）次当初・予備費
補正（
）次

会計

会計

会計

文書番号

予算の区分

会計名

・繰越確認整理票
・繰越計算書 又は 翌債承認要求書（事項別内訳表含む）
・箇所別調書及び理由書
・審査表

組織
項

目
事項数

事項数

事項数

事項数

0

箇所数

箇所数

箇所数

箇所数

0

件数

以下財務局記載欄
担区別できるよう仮番号等を記載してください。
※ 送信先メールアドレス ： syukurikoshi@tg.lfb-mof.go.jp

広直

広補

鳥

島

岡

山

整理№

当

チ

ェ

ッ

ク

修

正

依

頼

ADAMS送信依頼
ADAMS送信電話受- １８ -

会計目（又は目の細分）ごとに事項数及び箇所数を正確に記入してください。
（今回申請する案件をまとめて記入しないでください。）※添付書類は１申請毎に１つのＰＤＦファイルにまとめてください。

※ 本申請時の文書番号が未定の場合でも、修正依頼等のやり取りの際、℡

ADAMS担当者
氏名・所属等「新規」と記載するとともに、申請官署（担当課）名、 繰越し種別、文書番号を必ずメール表題に入れてください。
(例) 新規 【▲▲県△△課】翌債□□第○号について

メールへの
添付書類

支出負担行為担当官

繰越承認申請者※本様式は、中国財務局のホームページに掲載しております。

https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/sinseisyorui.html

３．財務局での事前確認
財務局では、主に以下の観点から審査を行います。
① 今回、繰越し又は翌債しようとする歳出予算（経費）の金額は、適正なものか。

② 繰越計算書又は翌債承認要求書、箇所別調書及び理由書において、記入すべき箇所は適正に記入され、提出書類間で共通する項目は一致しているか。
③ 翌年度において、当該事務事業に係る経費の支出が完了する見込みがあるか。
審査の結果、記載内容に疑問点が生じた場合には、申請者に対して電話により申請内容の確認を行います。
（繰越金額等の確認のため、繰越箇所数が多い場合、集計用データの提出を求めることがあります。）

申請者には、照会事項に対する説明のほか、誤りがある場合は申請書類を修正等のうえ、事前提出書類の再提出をしていただきます。
【 再提出する際のメール表題等】
メール表題「修正」と記載するとともに、当局担当者名 、 申請官署（担当課）名、繰越し種別、文書番号を必ずメール表題に入れてください(例) 修正【◇◇あて】【▲▲県△△課】 翌債□□第○号についてメールへの添付書類

再提出が必要な書類のみ （該当ページのみ）

繰越申請が一時期に集中しますので、 修正分のメール送信後 に必ず 当局担当者に「電話連絡」
してください。
(注)承認は原則として提出順に行いますが、修正の多少により結果として順序が逆になる場合もありますので、あらかじめ了承願います。
- １９ -

４.申請者による繰越計算書又は翌債承認要求書の送信 （ＡＤＡＭＳの本申請）
財務局での事前確認後に、当局担当者より、申請官署のＡＤＡＭＳ担当者へ電話連絡します。

電話によりＡＤＡＭＳでの繰越計算書 又は翌債承認要求書の送信を依頼

財
務
局
担
当
者

②

①

ＡＤＡＭＳ送信後、当局担当者へ電話連絡※ＡＤＡＭＳの送信日付は送信日に修正申
請

内容の不備等があれば、ＡＤＡＭＳ差戻し（注） ③④

者

再送信後、当局担当者へ電話連絡（注） ＡＤＡＭＳ受信後に、当局で内部決裁の手続きを行いますが、決裁段階で新たに内容の不備等が判明した場合には、ＡＤＡＭＳによる「差戻し処理」を行うことがあります。
「差戻し処理」となった場合、修正等のうえ、再度ＡＤＡＭＳの送信をお願いすることとなりますのでご了承ください。

- ２０ -

５．中国財務局長の承認 （ＡＤＡＭＳによる通知）
当局の事前確認を了したうえで、本申請（ＡＤＡＭＳによる「繰越計算書」又は「翌債承認要求書」の送信）が行われた後、原則10日以内に承認します。
当局が承認すると、ＡＤＡＭＳにより承認通知書が申請者宛て通知されます。
一時期に多数の繰越申請が行われるため、個別に承認した旨の連絡は省略しております。
申請者において承認内容を確認してください。

【承認段階でのエラーの発生について】
一申請者において、同一の目(もく)により明許繰越しと翌債を同時期に申請しており、両方の承認を同一日に行う場合、申請書類の作成時期、承認時期が前後することで示達額が不足する等のエラーが発生し、承認できない場合があります。
また、同様に本省庁の支出負担行為担当官分について、各県が同一の目(もく)により繰越申請している場合も、申請書類の作成時期、承認時期が前後することでエラーが発生し、ＡＤＡＭＳによる承認処理が行えない場合があります。
（エラー発生時の対処）
エラーが発生したら直ちに差戻し処理をするので、修正のうえ再度送信してください。
・申請事項の金額等は変更の必要はありません。事項以外の目、目の細分に申請時点の承認済額が反映されます。
・この場合、文書日付は原則として当初の日付のままとし変更しません。
※ 再手続きの関係上、数日間、承認が遅れることもあります。

- ２１ -

６．明許繰越しの審査表について
審査表は繰越計算書に記載している「繰越事項」毎に作成します。
ただし、審査内容（審査表の記載事項）が同じ場合は、複数の繰越事項をまとめて作成していただいても構いません。
審査にあたっては、ガイドブック《本編》（P３７～３９）等の審査要領を確認いただくほか、下記の留意事項も確認してください。
繰越計算書（明許繰越しの分） 審査表
令和

6 年度

所管：

国土交通省

会計（組織・勘定）：（留意事項）①・本省の「本」が漏れている場合が多い。
・特別会計の場合、勘定も記載。

①
一般会計（国土交通本省）②（項） 社会資本総合整備事業費(事項) 47 社会資本総合整備事業に必要な経費

番号

審査事項（要件等）

1

各省各庁の長から会計法第４６条の２の規定による繰越しの手続に関する事務委任を受けているものである。

確認2

予算書の丙号繰越明許費に該当している。

3

予算参照書の丙号繰越明許費要求書に掲げられている事由に該当している。

4

前年度に明許繰越しによって繰り越した経費の再繰越しではない。

5（目） 社会資本整備総合交付金②事項番号を記載。
※ADAMS帳票「事項別内訳表」に記載あり

番号

審査事項（提出書類）

確認

○

13

繰越計算書の書式は適正に作成されている。記入すべき箇所は全て適正に記入されてい
る。

○

③Ｐ112

○

14

部局等、項及び目（目の細分）の名称並びにコード番号が適正である。

③
Ｐ959

○

15

事項のたて方（名称等）は適当である。

○

○

16-ⅰ

「予算現額」又は「支出負担行為計画示達額」欄について、目までの金額の積上げが適正である。

○

予算書、予算参照書、各目明細書等と照合し、予算に定められた目的に反していないものである。

○

16-ⅱ 支出負担行為計画示達額は、示達された支出負担行為計画と一致している。

6

契約等に定められている内容（※）に沿って実施されている。
※補助事業等は補助金等の交付決定に定められている内容。

―

17

7

繰越事由及び事由発生時期は妥当である。
着工年月日、竣工予定年月日等の状況が繰越しをするうえにおいて支障がない。

○

18-ⅰ 「翌年度へ繰越額」欄の前回までの「繰越承認済額」欄の金額は適正である。

8

支出負担行為未済の事業は④ない。
あるが、繰り越すことはやむを得ない。
9

翌年度にわたる債務負担の承認手続をすべきものではない。

10

既に翌年度にわたる債務負担をしていない。
しているものがある。

⑥

12

前金払又は概算払は⑧「支出済額及び支出すべき額」欄は、妥当な金額である。（特に前金払、概算払）④前年度、本省で明許繰越ししている場合は事故繰越し。
○

○

⑤―

18-ⅱ

「翌年度へ繰越額」欄の「要繰越額」欄の金額は、積算の内容も含め検討した結果、適正で
ある。

○

○

19

「不用となるべき額」欄は妥当な金額である。

○○

20-ⅰ 「摘要」欄の「支出負担行為済額」欄は、実際に支出負担行為がなされた金額である。

○

20-ⅱ 「摘要」欄の「支出負担行為の相手方及び年月日」欄は、適正である。

―「摘要」欄の「事務事業の既済高及び検査年月日」欄は、適正、かつ繰越事由、完了見込み
20-ⅲ
等から判断して適当である。
⑩

―

⑨

―
―

○

20-ⅳ 「摘要」欄の「事務事業の完了の見込年月日」欄は、進捗状況等から判断して妥当である。

○

―

21

繰越計算書（事項別内訳表）の事項（予算書上の事項）及びそのコードが適正に記載されて
いる。

○

ではない。

○

22-ⅰ 箇所別調書及び理由書の記入すべき箇所は、全て適正に記入されている。

である。

―

22-ⅱ

予備費使用に係る経費

繰越事由・事由発生時期等について、支出負担行為の時期及び完成までの期間、事業の進捗状況等からみて妥当である。

○ ：該当し、確認済み
記載例 ― ：該当なし△ ：その他（余白又は別紙で内容を記載）- ２２ -⑤翌債後に繰越額増の明許申請の場合「〇」となる場
合がある。

○

しているが、支払った金額は適正である（過払いとはなっていない。）。

していない。
11○⑦③予算書の該当ページを記載。
※毎年同じではない※補正予算の場合、○補と記載。
（例：第２次補正予算の場合、２補Ｐ○○）○○⑥翌債承認後に支出負担行為を行った場合「○」となる。

⑦科目誤りがあっても、承認後の取消しはできないため、支出負担行為計画示達表等による科目確認を徹底。
⑧繰越ししない事項の示達額は、「その他の事項」又は「その他の目の細分」に計上。
⑨支出負担行為が複数回行われている場合は「〇年〇月〇日（※）ほか〇回」と記載。
※原則、直近の支出負担行為年月日（交付決定年月日）を記載。

⑩検査既済の場合「支出済額及び支出すべき額」÷「支出負担行為計画示達額」の割合を小数点２位以下を切り捨てた出来高とその出来高を検査確認した年月日を記載する。
※検査を行っていないものは、記入不要。

7．翌債の審査表について
審査表は翌債承認要求書に記載している「繰越事項」毎に作成します。
ただし、審査内容（審査表の記載事項）が同じ場合は、複数の繰越事項をまとめて作成していただいても構いません。
審査にあたっては、ガイドブック《本編》（P４０～４２）等の審査要領を確認いただくほか、下記の留意事項も確認してください。
（留意事項）①・本省の「本」が漏れている場合が多い。
・特別会計の場合、勘定も記載。

翌債承認要求書 審査表
令和

6 年度

所管：

国土交通省

会計（組織・勘定）：②事項番号を記載。
※ADAMS帳票「事項別内訳表」に記載あり①
一般会計（国土交通本省）②（項） 社会資本総合整備事業費(事項) 47 社会資本総合整備事業に必要な経費（目） 社会資本整備総合交付金③予算書の該当ページを記載※毎年同じではない※補正予算の場合、○補と記載。
（例：第２次補正予算の場合、２補Ｐ○○）

番号

審査事項（要件等）

確認

番号

審査事項（提出書類）

確認1

各省各庁の長から会計法第４６条の２の規定による翌債の手続に関する事務委任を受けているものである。

○

14

翌債承認要求書の書式は適正に作成されている。記入すべき箇所は全て適正に記入されている。

○④前年度、本省で明許繰越ししている場合は事故繰越し。

2

予算書の丙号繰越明許費に該当している。

③Ｐ112

○

15

部局等、項及び目（目の細分）の名称並びにコード番号が適正である。

○⑤国庫債務負担行為の歳出化予算は明許繰越し。

3

予算参照書の丙号繰越明許費要求書に掲げられている事由に該当している。

③Ｐ959

○

16

事項のたて方（名称等）は適当である。

4

前年度に明許繰越しによって繰り越した経費ではない。

5

国庫債務負担行為の歳出化予算ではない。

6

債務負担が、予算書、予算参照書、各目明細書等と照合し、予算に定められた目的に反していないものであり、また、法令に違反するものではない。

○

7

財務大臣の承認以前に翌年度にわたる債務負担を行っていない。
また、翌々年度以降にわたる債務負担ではない。

8

契約等に定められている内容（※）に沿って実施されている。
※補助事業等は補助金等の交付決定に定められている内容。

9

翌債事由及び事由発生時期は妥当である。
着工年月日、竣工予定年月日等の状況が翌債をするうえにおいて支障がない。

10

11

支出負担行為未済の事業は

④

⑤

13

○

○

17-ⅰ 「支出負担行為計画示達額」欄について、目までの金額の積上げが適正である。

○

17-ⅱ 支出負担行為計画示達額は、示達された支出負担行為計画と一致している。

⑪

○
○

○

19-ⅰ 「左の額の支出見込額内訳」欄の「本年度分」欄の金額は適正である。

○○

19-ⅱ 「左の額の支出見込額内訳」欄の「翌年度分」欄の金額は適正である。

○○

20-ⅰ 「摘要」欄の「支出負担行為済額」欄は、実際に支出負担行為がなされた金額である。 ⑫○

債務負担額は支出負担行為計画示達額を超えていない。

○

20-ⅱ 「摘要」欄の「支出負担行為の相手方及び年月日」欄は、適正である。

ない。

○

20-ⅲ

「摘要」欄の「事務事業の既済高及び検査年月日」欄は、適正、かつ翌債事由、完了見込み等から判断して適当である。

――

20-ⅳ 「摘要」欄の「事務事業の完了の見込年月日」欄は、進捗状況等から判断して妥当である。

○

翌債承認要求書（事項別内訳表）の事項（予算書上の事項）及びそのコードが適正に記載されている。

○⑥⑦

あるが、翌債とすることは妥当である。

⑧

前金払又は概算払は

⑨

18

⑬

○

していない。

―

しているが、支払見込額は適正である（過払いとはならない。）。

○

22-ⅰ 箇所別調書及び理由書の記入すべき箇所は、全て適正に記入されている。

○

ではない。

○

翌債事由・事由発生時期等について、支出負担行為の時期及び完成までの期間、事業の22-ⅱ
進捗状況等からみて妥当である。

○

である。

―

予備費使用に係る経費

21○ ：該当し、確認済み
記載例 ― ：該当なし△ ：その他（余白又は別紙で内容を記載）- ２３ -⑥内示段階で申請する場合は「－」となる。

○「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」欄は、適正な金額である。

支出負担行為予定年月： 令和 年 月

12⑩⑦事由の発生時期は、直轄事業は示達後、補助事業は交付決定後又は内示後。
当初計画の事業完了は年度内、変更後の事業完了予定は翌年度内であることが要件。
⑧内示段階での申請は「〇」となり、支出負担行為予定年月を記載。
⑨本年度支出見込額の計上がある場合、見込み額を含め、過払いでないことを確認する。
⑩科目誤りがあっても、承認後の取消しはできないため、支出負担行為計画示達額表等で科目確認を徹底。
⑪繰越ししない事項の示達額は、「その他の事項」又は「その他の目の細分」に計上。
⑫内示段階で申請する場合は「－」となる。
⑬支出負担行為が複数回行われている場合は「〇年〇月〇日（※）ほか〇回」と記載する。
※原則、直近の支出負担行為年月日（交付決定年月日）を記載。内示段階で申請する場合は相手方のみの記載。

箇所別調書及び理由書の記載例

1．箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）の記載例 （ガイドブック《本編》P86参照）
承認要求書の順番に合わせて記載。

当初
交付決定日
R○.○.○

当初
交付決定日
R○.○.○

当初
交付決定日
R○.×.×

予算区分等を記載。

- ２４ -

１－① 記載例補足 「事項」の立て方
・「事項」は、繰越し又は翌債をしようとする経費について、一つの契約、工事箇所、補助金の交付決定ごと（関連して支出される経費も含む）等を単位としてください。

・「事項」は、原則としてできるだけ狭義なものとし、繰越し又は翌債をしようとする経費に係る事務又は事業が分かるよう、場所・事業内容等を取り入れた具体的な名称としてください。
【例示】（直轄事業）
・ ○○駐屯地隊舎新設工事
・ ○○法務局○○出張所新築工事
・ 令和○年発生○○川に係る直轄○○災害復旧事業（××ほか××箇所分）
・ 一級河川○○川河川改修工事（××地先ほか××箇所分）（補助事業）
・ ○○小学校校舎新築事業費補助
・ ○○市○○ごみ処理施設建築事務費補助・ ○○漁港防波堤修築事業費補助
・ ○○県○○市に対する令和○年発生災害に係る河川等災害復旧事業費補助（××ほか××箇所分）
・ ○○市都市公園建設事業費補助（××公園ほか××箇所分）
・ ○○センター整備建築事業補助（国債R○○歳出化分（R○○ーR○○））（その他留意事項）
・ 例外として、直轄事業では、目の細分別、事務所別（河川毎、路線毎等）のうち未完成箇所を積み上げたものを、また補助事業では、目の細分別、施工主体別（地方公共団体等）のうち、未完成箇所を積み上げたものを、事項の単位とすることも可能とされています。

・ 直轄事業において、建物等施設の繰越申請において同一の事業計画に基づく複数契約（例えば、本体工事と基礎工事）のいずれも繰越す場合、契約単位でそれぞれ事項立てする必要はなく、施設単位で１事項とします。
・

１事項のうち複数の繰越箇所がある場合、事項名は「○事業ほか△箇所」とします。
※繰越しを要しない箇所（「その他の箇所」）がある場合も「○事業ほか△箇所」とします。

⇒ １－①－３ （P２6） 参照- ２５ -

1-①-２「社会資本整備総合交付金」による事業の事項の立て方
社会資本整備総合交付金による事業を繰越申請する場合の事項立ては、社会資本総合整備計画の名称の後にカッコ書きで事業名を記載します。
（社会資本総合整備計画の名称）（事業名）
事項立ての例○○県安全で安心できるすまいづくり・まちづくり（地域住宅計画に基づく事業）

1-①-3 交付決定単位で事項を立てる場合 （社会資本整備総合交付金など一括交付されるものの事例）
箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
同一の交付決定内で今回繰越しを要さない箇所がある場合は(目)(目の細分)

事項No.

「その他の箇所」としてまとめて記載してください。

社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金

事

項

箇

所

名

計画の名称（ A 地
Ａ地区
区○○事業ほか１
○○事業
箇所）
Ｂ地区
1
○○事業
「その他の箇所」がある場合も
1

1「○○事業ほか１箇所」と記載
します。

事

業

概

要

翌年度にわたる債務負担を必要とする額(今回増額分)左の額の支出見込額内訳
本年度分（円）・・・

翌年度分（円）・・・

200,000

80,000120,000

・・・

150,000

100,000

50,000100,000

100,0000

450,000

280,000

170,000

その他の箇所合計- ２６ -

１-② 記載例補足「箇所名」（「箇所別調書及び理由書」の作成要領・留意事項等のシート参照）

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

要

左の額の支出見込額内訳
翌年度にわたる債務負担を必要とする額 本年度分（円） 翌年度分（円）

事務事業の完了の見込年月日
当初

変更

事
事由

記号

由
内容

発生月

事由
による
遅延期間

左記事由
以前に生
じた要因
に係る
遅延期間

県道○○線
1

○○市△△100番
地～××105番地

2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計

0

0

0

（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

※繰越（翌債）しようとする事務・事業の箇所が特定できるよう、地番（地先）等を記載します。
※町名字名が変わる場合は、町名字名から記載します。
（例）Ａ町字〇3番～Ｂ町字×5番〈記載例〉できるだけ箇所を特定するように記載します。
・二級河川○○川 □市▽町○番地先～△番地先、△町×番地先～□番地先・主要地方道□□線 □市◇町○番～△町×番
・一般国道○線□□トンネル □市△町○番～×番
・主要地方道○○線 ▽▽橋ほか□橋 □市○町○番～△番、◇町△番～○番、□町×番～○番・施設名 □市▽町○番、△番、□番・○○地区 □市△町×番 ほか△筆

- ２７ -

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000※担当部署・担当者氏名・電話番号（内線）を必ず記載してください。
※読みづらい名字の方は、フリガナも記載してください。

備考

１-③ 記載例補足「事業概要」（「箇所別調書及び理由書」の作成要領・留意事項等のシート参照）〈直轄事業の場合〉※契約前は、予算積算上の事業概要を記載します。
※契約後は、設計図書又は仕様書等に基づく事業概要（工種、数量）を記載します。
〈補助事業の場合〉※予算積算上の事業概要を記載します。
ただし、契約締結後の事由に基づく繰越申請の場合は、設計図書又は仕様書等に基づく事業概要を記載も可。
（注）事業の説明を文章により記載するものではありません。主な工種等の数量を記載してください。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
事項No.

1

事

項

箇 所 名

事 業 概 要左の額の支出見込額内訳
翌年度にわたる債務負担を必要とする額 本年度分（円） 翌年度分（円）②〔 当該事業以外 〕の表示○○施設改修工事 Ｌ＝５００ｍ
土質調査
○○箇所
護岸工 Ｌ＝３００ｍ･･･

負担案件）に単年度で国費補助が行われている場
合、計画欄は単年度の計画のみ記載されるため、概要欄の末尾に「〇〇県の△か年の債務負担行為
案件」と記載し、前年度からの継続事業であることを明示します。

変更

事
事由

記号

由
内容

発生月

※事務・事業の内容及びその具体的な数量を記載します。
※事務・事業の進捗状況を十分に確認してください。
〈記載例〉
具体的工事名を記載。
①当該事業のみの場合○○施設改修工事 Ｌ＝５００ｍ
護岸工 Ｌ＝３００ｍ◇◇県の△か年の債務負担行為案件
2
3
4
5
6
7
8
9
10
補助事業者（県、市町）における複数年契約（債務
合計

当初

･･･

○○工事 Ｌ＝○○ｍ
橋台
２基
橋脚
１基
管渠工 Ｌ＝33ｍ
矢板
114枚○○工 Ｌ＝○○ｍ

事務事業の完了の見込年月日

0

0

0

備考

当該事業以外で、繰越事由の説明上必要不可欠なものは、〔 〕表示。
用地取得の場合は、有償・無償
を問わず全筆記載。
用地取得箇所が多数の場合、既存資料等（一覧表等）の添付も可。

③用地取得や補償する場合の表示
用地買収の場合 → Ａ＝○○㎡（○○番、□□番）
移転補償の場合 → 補償対象者１名 家屋３棟 樹木５本

- ２８ -

事由
による
遅延期間

左記事由
以前に生
じた要因
に係る
遅延期間

１-④ 記載例補足「事由」 （「箇所別調書及び理由書」の作成要領・留意事項等のシート参照）
箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
事項No. 事

項

箇

所

名

事務事業の完了の見込年月日
左の額の支出見込額内訳
翌年度にわた事 業 概 要 る債務負担を必要とする額 本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事
事由

記号

計画に関する
諸条件

ア

由
内容

騒音

発生月

事由
による
遅延期間

７月

２月

左記事由
以前に生
じた要因
に係る
遅延期間

備考

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10

※「繰越事由欄の記載方法」（Ｐ31～34）の一覧表を確認のうえ、
該当する項目・記号を選択します。
※繰越事由の内容や類似例を参考に「騒音」等の事由を記載します。
※事由に該当する記号・理由は、必ず事業概要や事業進捗の状況等
合計000と整合するよう留意してください。

※事由の補足説明を記載している申請もありますが、原則不要です。
※繰越事由は、直轄事業は示達後、補助事業は交付決定（又は内示）後に生じた事由であることが要件です。

※交付決定日以降は、内示後の事由ではなく、交付決定後の事由が要件となることに留意してください。
（交付決定は年度内完了を前提に受けるものです。交付決定後の繰越（翌債）申請は、交付決定後の繰越事由が必要です。)※正当な理由がない着手遅延（事務遅延など）による繰越しは認められません。
「繰越事由」欄は年度内完成が不可能となった事象を記載するものであるため、当該繰越事由の発生以前に生じた要因に係る遅延期間は本欄に記載します。

- ２９ -

１-⑤ 記載例補足「備考」 （「箇所別調書及び理由書」の作成要領・留意事項等のシート参照）
プルダウンメニューから選択できます

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
事項No. 事

項

箇

所

名

事務事業の完了の見込年月日
左の額の支出見込額内訳
翌年度にわた事 業 概 要 る債務負担を必要とする額 本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事
事由

記号

由
内容

発生月

事由
による
遅延期間

左記事由
以前に生
じた要因
に係る
遅延期間

備考

当初
交付決定日
令和○年○月○日

1

前回の承認年月日等
令和○年×月×日付
中財主二第○○号

2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計

0

0

既に承認されたものがある場
合は、その既承認通知書の「承認番号」、「承認年月日」を記載します。

0※当初予算、補正予算、予備費といった予算上の区分を記載します。
〈記載例〉
当初予算の場合・・・・・当初
当初予算と一次補正予算の場合・・・当＋１補一次補正予算の場合・・・１補予備費の場合・・・・・・・・・・・予備費※直轄事業の場合は示達日、補助事業の場合は補助金等の交付決定日（但し、内示後の事由による場合は内示日）を記載します。
〈記載例〉（直轄事業） 示達日
令和○年○月○日（補助事業） 交付決定日 令和○年○月○日（内示日 令和○年○月○日）※複数回ある場合は、全ての年月日を記載します。

- ３０ -※明許繰越しとなる「国庫債務負担行為」
や「関連経費」の場合は、「国債歳出化分の年割額」や「事業費（本体）の承認年月日
及び承認番号を記載します。
〈記載例〉（国庫債務負担行為）（R☆.○.△ 国債歳出化分）
R☆実績 〇〇千円
R○
〇〇千円
R△
〇〇千円
計
〇〇千円
（関連経費）
令和○年○月○日付中財主二第○○号で翌債承認済分の関連経費

繰越事由欄の記載方法（1/4）（ガイドブック《本編》Ｐ６９～７３参照）- ３１ -

繰越事由欄の記載方法（2/4）（ガイドブック《本編》Ｐ６９～７３参照）- ３２ -

繰越事由欄の記載方法（3/4）（ガイドブック《本編》Ｐ６９～７３参照）- ３３-

繰越事由欄の記載方法（4/4）（ガイドブック《本編》Ｐ６９～７３参照）

以前に比べると、繰越
手続きは、簡素化されていますが、申請者が審査表により確実に審査を行っていることを前提としています。
確実な審査をお願いします。

多数の事項・箇所を１つの申請にまとめすぎると、事前確認や修正に時間を要し、結果
的に、事前確認申請からアダムス本申請まで相当な時間を要することとなります。

用地買収交渉の遅れが繰越事由の場
合は、全ての地番を記載することとなっていますので、よろしくお願いします。

1割留保となっていない事案が時折見受けられます。申請前には、1割留保についてもご確認ください。

１月以降の繰越制度、
手続きのご照会、事故
繰越のご相談は、受付担当ではなく、繰越担当
へご連絡ください。

- ３４ -

１-⑥ 一割留保を超えた場合
別紙

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）（概算払いの条件）
事項No. 事

項

箇

所

名

事

業

概

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

要

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

100,000,000

合計

100,000,000

左の額の支出見込額内訳
本年度分（円）
91,000,000

91,000,000

仮に補助事業が完了する前に全額（10割）概算払いした事
由
左記事由以前に
備考
後、その後の事情の変化により出来高不足から支払い超事由による 生じた要因に係
変更
事由
記号
内容
発生月
る遅延期間
遅延期間
過となった場合、国庫補助金の一部返納が生じる。
そのため「国は、補助金等交付決定額の1割以上を保留し、補助事業等の進捗度合いを勘案して概算払いする」とされています。

事務事業の完了の見込年月日

翌年度分（円）

当初

9,000,000※ 本年度支出見込額が9割を超えている場合は確認を要します。

9,000,000（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

箇所別調書を見ると９割を超えて前金払、概算払しています。
※このような場合は、別紙「事業別支出見込額表」等の内訳を記載した資料を提出願います。
翌年度にわたる債務事務事業の完了の見事項No. 事項
本年度分
翌年度分負担を必要とする額
込年月日
なお、既存資料で実質の概算払いが9割以下と確認できる場合は作成の必要はありません。
1
0
100,000,000
91,000,000
9,000,000
M33.1.0

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計

2
3
4
5
6
7
8
9
10

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

（別紙）

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0
M33.1.0

事 業 別 支 出 見 込 額 表

事 業 概 要

前金払、概算払の額が実質９割以下となって左の額の支出見込額内訳
いることを確認します。
翌年度にわたる債務負担を必要とする額
本年度分
翌年度分

本体修正設計円
20,000,000

円
11,000,000

円
9,000,000○○環境調査10,000,000

10,000,000

0

１割留保解除対象（年度内完成見込み）○○補償工事70,000,000

70,000,000

0

合計

100,000,000

91,000,000

9,000,000※地方公共団体に交付される補助金等（補助金、給付金（交付金等）など）が対象- ３５ -

２．箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）の記載例 （災害復旧等事業費）（ガイドブック《本編》Ｐ８７参照）
承認要求書の順番に合わせて記載。

災害復旧等事業費の場合は「業務完了」でなく「工事完了」
であることに留意してください。

地番での特定を省略可。

工種については、目論見書等の内容を転写でも可。

施行主体毎、
年災毎に１事項とします。

施設の場合△△市立○○小学校△△市□□処分場など
既翌債承認等ある場合は「承認番号」等を記載。
前回の承認年月日等
令和○年××月××日付
中財主二第○○号「目論見書」に記載された各箇所の工事番号を記載。
施設等の被災で工事番号がない場合は空白でも可。

災害は予算区分、交付決定日等↓- ３６ -

記載不要

３．箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）の記載例 （ガイドブック《本編》Ｐ８２参照）
繰越計算書の順番に合わせて記載。

当初
交付決定日R○.○.○5

当初

交付決定日R○.○.○

当初 国債R○歳出化分
交付決定日R○.○.○- ３７ -

４-① 「国庫債務負担行為の歳出化分」を繰越す場合の記載方法(目)

箇所別調書及び理由書（明許繰越に係るもの）

公立学校施設整備費負担金(目の細分) －

事項
No.

事

項

箇 所 名

事

業

概

支出負担行為計
画示達額（円）要

翌年度繰越額 事務事業の完了の見込年月日
（円）

当初

1

歳出化分の当該年度を明示。

国債歳出化分の年割額を記載。

当初
国債R○歳出化分示達日
令和○年○月○日

屋内運動場の新増築□□小学校○○市公立学校施設整備費負担金事業（□□小学校）○○市□□町(国債R○歳出化分(R☆-R△))△△1234番地

備考

・・・

変更

鉄筋コンクリート造
一部鉄骨造平屋建

14,970,000

9,773,000 R△.3.31

現況面積 1,215㎡
新増築面積
507㎡

（R☆.〇.△ 国債歳出化分）
R☆実績
16,030千円
R〇
14,970千円
R△
15,500千円
計46,500千円

R△.4.30

一致します。

合計

14,970,000

9,773,000

前年をR☆、当該年をR○、翌年をR△で表し、以下はR○を繰越す場合の記載例を示している。
中国財務局長支出負担行為担当官

当該年度の事業完了予定を記載。
繰越計算書（明許繰越しの分）○○教育長
支出負担行為担当官
当該年度の歳出化分の繰越であり、複数
官署支出官
会計管理者
年契約の最終完了予定ではありません。

文部科学省所管
令和○年度
一般会計

翌 年 度 へ 繰 越 額（組織）文部科学本省
054
公立文教施設整備費
14071-1825-16
公立学校施設整備費負担金

支 出負担行 為
計画示達額

支 出済額及 び
支 出すべき 額円

円

14,970,000

繰越承認済額

要繰越額

円

円

不用となる
べ き 額
円

円

上段に（ ）書で当初（変更があった
場合は変更後）の支出負担行為済額及び年月日（交付決定日）を記入。

(0)
0

(0)
9,773,000

5,197,000

(0)
0

(0)
9,773,000

00(46,500,000) (令和☆年〇月○日)
3,000,000
令和○年〇月○日

下段はR〇の歳出化分に係る支出決定済額を記入。

- ３８ -

要

支出負担行為済額 支 出 負 担 行 為 の 事務事業の既済高 事務事業の完了の相手方及び年月日 及 び 検 査 年 月 日 見込年月日○○市長

14,970,000

一致します。
○○教育長

摘5,197,000（事項）○○市公立学校施設整備費負担金
事業（□□小学校）(国債R○歳出化分(R☆-R△))

1

令和△年○月○日

殿

部局等、項及び目（目の細分）
並びに事項

P－

○○ 第○○号

80.0%
令和△年3月1日

令和△年4月30日

R○歳出化分に係る支出決定日を記入。

４-②「関連経費」を繰越す場合の記載方法※補助事業においては、指導監督費のように目細が区分されている場合は本事例のとおり明許繰越しとします。
補助金等で本体工事に含まれる事務費の場合は、本体工事に含め申請（明許繰越又は翌債）してください。
①【事業費（本体）が１事項の例】(目)

事業費（本体）と同時に繰越しをする場合は承認年月日及び承認番号は不要。

箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）

施設施工庁費(目の細分) －

事項No.

1

事

項

箇 所 名

○○飛行場周辺○○空港 ○○市○○町○○××番地線改良事業の関連経費

要支出負担行為計
画示達額（円）≪記載不要≫

事

業

概

合計

事業費の事項名 ＋ 関連経費

翌年度繰越額 事務事業の完了の見込年月日

繰

越

（円）

当初

変更

事由

記号

100,000

50,000R○.3.31

R△.3.31

計画に関するア
諸条件

100,000

50,000事
内容

由
左記事由以前に繰越事由によ 生じた要因に係
発生月
る遅延期間
る遅延期間

騒音

8月

1か月

箇所ごとに事業費（本体）と同じ事由を記載。

事業費（本体）と同じ
予定年月日を記載。

事業費と同じ箇所名を記載。

備考② 【事業費（本体）が複数事項の例】

箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）(目)

事業費（本体）が既承認の場合
事業費の承認年月日及び承認番
由号を記載。
左記事由以前に

施設施工庁費(目の細分) －

事項No.

事

項

箇

所

名

○○飛行場周辺○○空 ○○飛行場周港線改良事業ほか２事 辺○○空港線
改良事業
項の関連経費1

事業費（本体）が複数事項の場合は、事項名
1(判別可能な略称可)を
記載。

事

業

概

要

支出負担行為計
画示達額（円）

翌年度繰越額 事務事業の完了の見込年月日

繰

越
記号

事
内容

発生月

繰越事由によ 生じた要因に係
る遅延期間
る遅延期間

備考

（円）

当初

変更

事由

200,000

100,000

R○.3.31

R○.6.30計画に関する
ア
諸条件

騒音

4月

1か月

令和○年○月○日付中財主二第○○号で翌債承認済分の関連経費

150,000

80,000 R☆.12.28

R○.8.31

設計に関する
ア
諸条件

土質

9月

3か月

2か月 主二第○○号で翌債承認

用地の関係

価格

≪記載不要≫○○市○○町○○××番地Ｂ事業□□市□□町□□××番地

令和○年○月○日付中財済分の関連経費

Ｃ事業

事業毎に区分できない

1△△市△△町場合はまとめて記載す△△××番地100,000

30,000450,000

210,000

R○.1.31

R△.1.31

ア

6月

6か月

ることも可。
合計※関連経費に対応する本体工事の「承認通知書」及び「箇所別調書及び理由書」の提出を依頼することがあります。

- ３９ -

令和○年○月○日付中財主二第○○号で翌債承認済分の関連経費

５.繰越（翌債）承認後に金額変更があった場合の手続き
例：令和◎年度に繰越（翌債）承認した後、さらに令和◎年度中に翌年度分の見込み額が増減する等して、承認時の金額が変更する
翌
区
分

当初

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

100

増
120

翌
減
80
債

不変
100

皆減
0
明
許

債

明許

左の支出見込額の内訳

要繰
越額

本年度

翌年度

60

40

増
70

増
50

減
50

増
70

不用額

減額分を不用とせず翌年度
に支出負担

手続き

0

※当初承認額

翌債の追加（変更）申請

0

増
90

減
30

増
80

不変
40

減
30

増
50

20

増
70

減
10

20

減
50

減
30

0

増
70

減
30

0

減
50

増
50

0

皆減
0

皆減
0

（５－①参照）

翌年度分を明許繰越しとして新たに申請（５－②参照）

20

増額
10

翌債として承認を受けた額が「増」となれば、承認金額を超える翌債を行うことになるので、変更承認が必要。

翌年度分（50）について明許申請

不要

不用額(20)を別の事業に充て繰越す場合は、その新しい事業の契約形態により明許または翌債を申請。

不要

減額分を不用とせずに翌年度に支出負担する経費(20)について別途明許申請。

不要
翌年度分を明許繰越しとして新たに申請（５－②参照）

100

0

補足事項

100

不要

不用額(100)を別の事業に充て繰越す場合は、その新しい事業の契約形態により明許または翌債を申請。

不要

減額分を不用とせずに翌年度に支出負担する経費(100)について別途明許申請。

増額分を明許繰越しとして追加申請（５－③参照）- ４０ -

翌年度部分(50)について明許申請

増額分(10)について明許追加申請

翌債承認後の金額の増額時の処理（前項の補足）
中財主二第〇〇号
令和〇年〇月〇日①示達増額等により「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が増える場合

中国財務局長 殿

支出負担行為担当官 〇県〇部長

翌年度にわたる債務負担の承認要求書○○省所管

翌債承認を受けていない「翌年度にわたって支出すべき債務」が生じることか
ら翌債の追加（変更）の申請が必要です。

支出負担行為担当官 〇県〇部長に係る分

令和〇年度 〇〇特別会計部局等、項及び目（目の細分）並びに事項

支出負担行為計画 翌年度にわたる債務
示（勘定）〇〇勘定②翌債承認を受けた「翌年度分」の「支出見込額」が増加する場合

達

額 負担を必要とする額

円

09
地域連携道路事業費円

左の額の支出見込額内訳
本年度分

翌年度分

円

支出負担行為済額

支出負担行為の事務事業の既済高事務事業の完了

相手方及び年月日

及び検査年月日の見込年月日円①この額が増加する場合、承認を受けていない②この額は、翌債承認の際、下記のとおり明許繰越し「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」がが省略されている。

生じるため、翌債の変更申請が必要

この額が増加する場合、増加額は明許繰越し承認を受けていないので改めて明許繰越し申請が必要
42052-825-00

増額部分については、下記の明許繰越しの承認手続きの省略は適用されないため、改めて明許繰越しの申請が必要です。

地域連携推進事業費補助30,081,800,000（目の細分）地方道事業費補助10,081,800,000（事項） ○○県地方道路事業費65,000,000

(0)

(0)

(0)

81,800,000

26,000,000

55,800,000

(0)

(0)

(0)

81,800,000

26,000,000

55,800,000

(0)

(0)

(0)

65,000,000

26,000,000

39,000,000(0) ○○県知事
65,000,000 令和〇年4月1日

翌債の承認を受けた経費の明許繰越しの承認手続きの省略
翌債は繰越明許費について翌年度にわたって支出すべき債務を負担する権能のみを付与する制度であり、本来、「翌年度支出見込額」については別途、明許繰越しの承認が必要ですが、簡素化の見地から、承認要求書に記載された翌年度支出見込額の範囲内であれば、財政法第43条第1項の財務大臣の承認があったものとして各省各庁の長限りで繰越処理が可能であり、改めての明許繰越しの承認申請は省略されています。
- ４１ -

令和△年6月30日

５-① 翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」
が増額となる場合 (P56の翌債承認後の金額異動に伴う繰越申請別記載例も参考にしてください。)
(目)

翌債⇒翌債

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）

△△事業費

既承認

(目の細分) ×××事業費補助事項No. 事Ａ計画（Ａ事業ほか1箇所）

1

翌年度にわたる債務
箇 所 名 ・・・
事 業 概 要負担を必要とする額

項

左の額の支出見込額内訳
本年度分（円）

翌年度分（円）Ａ事業

・・・

40,000,000

20,000,000

20,000,000

1

Ｂ事業

・・・

200,000,000

150,000,000

50,000,000

1

その他の箇所
合計

100,000,000
340,000,000

100,000,000
270,000,000

070,000,000（変更の分）には増額のない△△事業費「B事業」と「その他の箇所」(目の細分) ×××事業費補助(目)

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの

備考

・・・

当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
当初
交付決定日 Ｒ○.○.○

Ａ事業
6,000万円増額

変更の分）

金額
変更

の記載は不要。

事項No. 事項

箇 所 名

翌年度にわたる債務事 業 概 要 負担を必要とする額(今回増額分)左の額の支出見込額内訳
本年度分（円）

翌年度分（円）

備考・・・

増額金額のみ記載。

1

Ａ計画（Ａ事業ほ
か1箇所）

Ａ事業

・・・

合計

30,000,000

30,000,000

60,000,000

30,000,000

30,000,000

翌年度にわたる債務負担の承認要求書（変更の分）

○○省所管
令和○年度

60,000,000

当初
交付年月日 Ｒ○.○.○
前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号○○会計部局等、項及び目（目の細分）並びに事項（組織）○○省本省
95¥¥¥ - 18¥¥ - ¥¥○○交付金（事項）Ａ計画（A事業ほか1箇所）(その他の事項）

支 出 負 担 行 為
計 画 示 達 額

円

本年度分
円

翌年度分
円

3,000,000,000(420,000,000)
30,000,000(520,000,000)
30,000,000

400,000,000(340,000,000)
60,000,000(270,000,000)
30,000,000(70,000,000)
30,000,000

2,600,000,000(600,000,000)
0(200,000,000)
0(400,000,000)0

要支出負担行為済額
円(940,000,000)
60,000,000- ４２ -

摘

左の額の支出見込額内訳

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

円(340,000,000)
60,000,000

・・・

５-② 翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」
翌債⇒明許が変わらず、翌年度繰越額が増額となる場合 (P56の翌債承認後の金額異動に伴う繰越
申請別記載例も参考にしてください。)(目)(目の細分)△△事業費
×××事業費補助事項No. 事箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）

項

箇

Ｂ計画（Ｃ事業ほ
か1箇所）

1
1

事項名の変更1はできません。

(目)△△事業費(目の細分) ×××事業費補助

事項No.

事

所

名

・・・

左の額の支出見込額内訳
翌年度にわたる債務負担を必要とする額 本年度分（円） 翌年度分（円）
10,000,000

5,000,000

5,000,000

Ｄ事業

20,000,000

15,000,000

5,000,000

その他の箇所

60,000,000

60,000,000

0

合計

90,000,000

80,000,000

10,000,000

当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
当初
交付決定日 Ｒ○.○.○

箇

所

名

支出負担行為
計画示達額（円）

翌年度繰越額繰（円） ・・・

越

事由

記号

左記事由以
前に生じた
繰越事由によ 要因に係る
発生月
る遅延期間
遅延期間

事
内容

Ｅ事業1,000万円繰越発生
10,000,000

8,000,000

用地の関係

ア

価格

11月

Ｅ事業

15,000,000

10,000,000

計画に関する
諸条件

ア

通行規制

12月

その他の箇所

65,000,000

5,000,000

合計

90,000,000

23,000,000

一致します。

繰 越 計 算 書（明許繰越しの分）

○○省所管
令和○年度

○○会計

部局等、項及び目（目の細分）並びに事項
・・（組織）○○本省95¥¥¥ - 18¥¥ - ¥¥△△事業費
（目の細分） ×××事業費補助（事項）Ｂ計画（C事業ほか1箇所）(その他の事項）

支出負担行 為
計画示達 額

支出済額及 び
支出すべき 額円

円

1,000,000,000

767,000,000

90,000,000

67,000,000

910,000,000

700,000,000

備考
当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号
当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号

2か月

支出負担行為担当官○○県○○部長

官署支出官○○県会計管理者

不用となるべき額

支出負担行為済額

翌年度へ繰越額繰越承認済額

要繰越額

・・・

円

円

(5,000,000)
210,000,000(
0)
0(5,000,000)
210,000,000(10,000,000)
23,000,000(10,000,000)
23,000,000- ４３ -

0

金額
変更

由

Ｂ計画（Ｃ事業ほか
Ｃ事業
1箇所）

1

今回変更を必要とする事
由及び発生時期を記載。

箇所別調書及び理由書（明許繰越に係るもの）
Ｃ事業300万円増額
ここの額は変わりません。

項

1

備考

・・・

Ｃ事業

・・・

1

既承認

円

円

0
0
0

(
0)
90,000,000

明許⇒明許５-➂ 明許繰越承認後に翌年度繰越額が増額となる場合(目)

箇所別調書及び理由書（明許繰越に係るもの）

△△事業費

既承認

(目の細分) ×××事業費補助

事項No.

事

項

箇

所

名

支出負担行為
計画示達額
（円）
・・・

翌年度繰越額繰（円） ・・・

左記事由以
事
由
前に生じた
繰越事由によ 要因に係る
発生月
る遅延期間
遅延期間

越

事由

記号

1

Ｂ計画（Ｃ事業ほか
Ｃ事業1箇所）

10,000,000

8,000,000

用地の関係

1

Ｅ事業

15,000,000

10,000,000

計画に関するア
諸条件

事項名の変更1はできません。

その他の箇所

65,000,000

5,000,000

合計

90,000,000

23,000,000

ア

内容

価格

11月

通行規制

12月

当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号
当初
交付決定日 Ｒ○.○.○
前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号

2か月

Ｆ事業100万円繰越発生

今回変更を必要とする事
由及び発生時期を記載。

箇所別調書及び理由書（明許繰越に係るもの）△△事業費(目の細分) ×××事業費補助 ここの額は変わりません。
(目)

事項No.

1

事

項

繰

越

（円）

事由

記号

2,000,000

1,000,000

設計に関するイ
諸条件

その他の箇所

88,000,000

23,000,000

合計

90,000,000

24,000,000箇 所 名

Ｂ計画（Ｃ事業ほか
Ｆ事業
1箇所）

1

翌年度繰越額

計画示達額
（円）

・・・

内容
湧水処理

部局等、項及び目（目の細分）並びに事項

繰越計算書作成時までに、財務局長
円（組織）○○省本省等から繰越承認された金額、上段（ ）は※アダムス自動計算
95¥¥¥ - 18¥¥ - ¥¥ 未承認額。
○○交付金（事項）Ｂ計画（C事業ほか1箇所）(その他の事項）

由

備考

当初
交付決定日 Ｒ○.○.○

2月

前回の承認年月日等
令和〇年××月××日付〇〇第〇〇号○○会計
支出負担行 為
計画示達 額左記事由以前に生じた
繰越事由によ 要因に係る発生月る遅延期間 遅延期間事

繰 越 計 算 書（明許繰越しの分）

○○省所管
令和○年度

・・・ 支出負担行為

備考

支出負担行為担当官○○県○○部長

官署支出官○○県会計管理者

不用となるべき額

支出負担行為済額

翌年度へ繰越額

支出済額及 び
支出すべき 額繰越承認済額円

1,000,000,000

766,000,000

90,000,000

66,000,000

910,000,000

700,000,000

要繰越額

円

円

(
0)
233,000,000(
0)
23,000,000(
0)
210,000,000( 10,000,000)
1,000,000( 10,000,000)
1,000,000- ４４ -

0

円

円

0
(
0
0

0)
90,000,000

・・・

金額
変更

繰越事由別の記載例

繰越事由別の記載例：計画に関する諸条件 エ 補正予算
「補正予算による交付決定がなされる」場合（例）１2月に補正予算の内示を受け、交付決定までに翌債承認を受ける。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)(目の細分)〇〇整備事業費
工事費

事項No.

1

事

項

〇〇計画（○○事業ほか）

箇

所

名

○○市○○町ほか事

業

概

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

要

○○改良工事盛土工 一式掘削工 一式 ほか

合計

100,000,000

0100,000,000

100,000,000

0100,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.10.31

事由

計画に関する諸条件（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

■事項ごとの小計
事項No. 事項
1 〇〇計画（○○事業ほか）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

100,000,000

補正予算で申請段階において、箇所が特定できていない場合に限り、「ほか」・「一式」での
申請も可。

本年度分

事務事業の完了の見込年月日
100,000,000
Ｒ○.10.31

補正予算であっても当初の事業完了は
年度内

由

記号

内容

エ

工事着手箇所

発生月

12月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

1か月

備考

2補
内示日 Ｒ☆.12.○

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000≪承認要求書（例）≫

翌年度分
0

事

支出負担行為担当官 〇県〇部長に係る分支出見込額内訳

摘

翌 年 度 分支出負担行為済額

要
支出負担行為の事務事業の既済高事務事業の完了

相手方及び年月日

及び検査年月日の見込年月日円

内示段階のため、支出負担行為済額は「０」
相手方は記載検査年月日は空欄(150,000,000)
100,000,000(150,000,000)
100,000,000
(0)

(0)

100,000,000

0- ４５ -○○県知事〇年10月31日

繰越事由別の記載例：計画に関する諸条件 オ 他事業（災害、上下水道、電話、鉄道、道路、河川など）
他事業との調整に不測の期間を要し本工事の着手が遅れた場合（例）他事業（事業主体または所管省庁の異なる事業）との調整が ２か月遅延したことにより、当該工事の設計積算に取り掛かれず設計開始が遅れ、年度内での事業完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)(目の細分)

防災・安全交付金
防災・安全交付金

事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

要

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事由

事

由

記号

内容

発生月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

備考（国）○○号△△陸 橋梁補修工事１橋
橋
ひびわれ注入58ｍ
表面保護工 2,500㎡△△市〇〇番地～□ 伸縮継手工
43ｍ□番地
橋面塗装工 1,280㎡

16,000,000

6,000,000

10,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.5.31

計画に関する諸条件

オ

河川・△△市

6月

2か月

当初
交付決定日
Ｒ☆.○.○

1○○○○○工事（一）○○号○○線
工事延長Ｌ＝○ｍ△△市□番地～××
・・・・
番地
・・・・

30,000,000

10,000,000

20,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.4.30計画に関する諸条件

オ

道路・○○町

4月

1か月

当初
交付決定日
Ｒ☆.○.○

1△△△△△△△工事（地）△△△線
工事延長Ｌ＝△ｍ△△市▽番地～□番
・・・・
地
・・・・

10,000,000

5,000,000

5,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.5.20計画に関する諸条件

オ

ＪＲ

5月

2か月

当初
交付決定日
Ｒ☆.○.○

1

その他の箇所

10,000,000

10,000,000

0

合計

66,000,000

31,000,000

35,000,000○○県・道路
道路構造物の的確な維持管理の推進（(国)○○号△△橋ほか２箇所ほか）

1（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項

1○○県・道路
道路構造物の的確な維持管理の推進（(国)○○号△△橋ほ
か２箇所ほか）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額66,000,000

本年度分

31,000,000

翌年度分

事務事業の完了の見込年月日

35,000,000

Ｒ○.5.31※申請者の事業と調整を要する事業が別の実施主体とわかる
よう事由に他事業の実施主体を記載。
（例）河川・○○市道路・○○町 など※他事業とは、事業主体、所管省庁が異なる事業。
(例）県の他部署が河川工事、道路工事をそれぞれ実施する場合、事業主体が同じ県でも他事業と見做します。
※事業主体、所管省庁が同一の場合「計画に関する諸条件
として具体の内容を記載。

※ＪＲ、ＮＴＴなど明らかに実施主体が異なる場合は記載不要。

キ」- ４６ -

繰越事由別の記載例：計画に関する諸条件 キ 先行工事の遅延
先行（関連）工事の遅延による場合（例）本工事（道路拡幅）に先行する電線共同溝の設置が遅延したため、本工事の着手が１ケ月遅れ年度内完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)(目の細分)

社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金

事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

要

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事由

事

由

記号

内容

キ

先行工事において発生した所有者不明の配管確認に伴う工期の
変更

発生月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

備考

道路拡幅改良工事（2車線→4車線）

1○○県
都市の成長力・競争力向上のための都市基盤整備（県
道○○線）

県道○○線
〇〇市〇〇町100番
地～105番地

工事延長 Ｌ＝550ｍ
幅 員
Ｗ＝12.0ｍ○○工 ・・・△△工 ・・・

55,000,000

25,000,000

30,000,000

55,000,000

25,000,000

30,000,000

Ｒ○.3.31

先行工事（○○県○○課）
電線共同溝の設置
工事延長 Ｌ＝50.0ｍ
合計（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

Ｒ○.4.30計画に関する諸条件

9月

1か月

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項○○県
都市の成長力・競争力向上の1ための都市基盤整備（県道○○線）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額55,000,000

本年度分

25,000,000

翌年度分

30,000,000

事務事業の完了の見込年月日

繰越しを要することとなった事由の発生期間（先行工事における遅延発生月等）を記載。

Ｒ○.4.30※交付決定以後（本年度）に発生した事由でなくてはなりません。
前年度工事の繰越しを理由とした本年度工事の繰越しは認められません。

※当該事業以外で、繰越事由の説明上必要不可欠なものは、〔 〕表示します。
※本年度の事業概要を記載する。

- ４７ -

繰越事由別の記載例：計画に関する諸条件 キ 入札不調による計画変更・見直し
入札不調により計画変更・見直しの検討を実施した場合（例）7月の入札が不調となり、その原因究明に2ケ月間を要し、年度内事業完了が困難となった。
今後、再入札を実施し、翌年度事業完了を見込むもの。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)(目の細分)

防災・安全交付金
防災・安全交付金

事項No.

事

項

県道○○号線○○工区交差
点改良事業

1

箇

所

名

事

業

概

要

県道○○号線○○工区
交差点改良工事
延長 Ｌ＝１００ｍ△△市○○番地～95
幅員 Ｗ＝２５ｍ
番地
合計

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）当初
変更

16,000,000

6,000,000

10,000,000

16,000,000

6,000,000

10,000,000

Ｒ○.3.31（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

Ｒ○.8.31事由

計画に関する諸条件

事

由

記号

内容

キ

入札不調に伴う改良計画の変更

発生月

7月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

2か月

備考

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項1

県道○○号線○○工区交差点
改良事業

翌年度にわたる債務負担を必要とする額16,000,000

本年度分

6,000,000

翌年度分

10,000,000

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.8.31※入札不調自体は契約行為であり、繰越事由ではありません。
その後の計画の見直しに不測の期間を要したことで、年度内完了が困難となったことが事由であることに留意してください。

※入札不調が複数回（2回入札不調となり、3度目の入札を予定）となった場合、事由は最後の見直しとなります。
2回目の入札は年度内事業完了を前提に実施したものであり、１回目の入札不調での見直しは繰越事由となりません。
（例）入札不調1回目（7月）、入札不調2回目（10月）、再々入札（12月） ⇒ 10月が発生月になります。
※計画の見直しにより工期が延びる場合、その説明の記載は省略可。

- ４８ -

繰越事由別の記載例：用地の関係 ア 用地買収（位置、価格、境界、相続、時期等）
用地買収交渉の難航による場合（例）地権者との用地買収交渉において、地権者に相続が発生し、交渉が４か月延びたため、年度内での事業完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)

社会資本整備総合交付金(目の細分) 社会資本整備総合交付金

事項No.

事

項

箇

所

名

市道○○線
1

○○市中枢拠点機能向上と魅力ある地域づくりの支援（市道〇〇線）事

業

概左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

要

事
事由

記号

由
内容

発生月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

市道○○線改良工事
道路工 L=60ｍ
土工 V＝5,000㎥○○市○○町△△10 契約者数 １名
番地、□□55番地及 用地買収
び60番地
Ａ＝500㎡（△△10番地、□□55
番地及び60番地）
合計

80,000,000

080,000,000

80,000,000

080,000,000（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

Ｒ○.3.31

Ｒ○.7.31

用地の関係

ア

相続

6月

4か月

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項○○市中枢拠点機能向上と魅1 力ある地域づくりの支援（市道〇〇線）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

備考

本年度分

80,000,000

翌年度分

0

80,000,000

用地買収については、必ず、全ての地番を記載。

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.7.31※直接の事業用地に係るものが対象です。

※用地取得箇所が多数の場合、既存資料等（一覧表等）を添付することも可。
※上物を含む代替地の交渉困難は、「補償処理の困難 ア」となります。

- ４９ -

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

繰越事由別の記載例：用地の関係 イ 工事用地借上げ（位置、価格、境界、相続、時期等）
工事用用地の借上げ交渉の難航による場合（例）地権者との工事用用地（工事施行に必要な敷地）の借上げ交渉において、地権者と借地料の折り合いがつかず、交渉が２か月延びたため、年度内での事業完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)

治山事業費補助(目の細分) 山地治山総合対策事業費補助

事項No.

事

項

○○県山地治山総合対策事
業費補助（〇〇地区）

1

箇

所

名

事

業

概

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

要

山地災害重点地域総合対策事業
山腹工事 A＝0.1ha○○地区山地災害重法切工 V=300㎥
点地域総合対策事業
法枠工 A＝500㎡（山腹工事）
落石防止工 L＝20ｍ○○市○○町△△1番地、□□3番地及び6番地

80,000,000

080,000,000

80,000,000

080,000,000

合計■事項ごとの小計1○○県山地治山総合対策事業費補助（〇〇地区）

Ｒ○.5.31

事由

用地の関係

記号

イ

由
内容

価格

発生月

6月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

2か月

契約者数 １名
仮設道用地の借上げ
Ａ＝500㎡（△△1番地、□□3番地及び6番地）（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

事項No. 事項

Ｒ○.3.31事

翌年度にわたる債務負担を必要とする額80,000,000

本年度分

翌年度分

0

80,000,000

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000

借上げ用地にかかる情報（面積等）の記載は不要。

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.5.31※対象は､資材置場、重機置場、掘削土砂仮置場、仮設道路等の工事中の仮設用地※借上げは､有償・無償を問いません。

- ５０ -

備考

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

繰越事由別の記載例：補償処理の困難 ア 物件等の補償交渉（価格、位置、面積、相続など）
家屋移転等の補償交渉が難航した場合（例）地権者との用地買収及び物件補償交渉において、価格で折り合いがつかず、交渉が３か月延びたため、年度内での物件移転が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)

地域連携道路事業費(目の細分) 用地費及び補償費

事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

要

事
事由

記号

由
内容

発生月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

備考

用地買収については、必ず、全ての地番を記載。
一般国道○○号○○地域連携道路事業に伴う土地物件等の補償費

一般国道○○号○○
地域連携道路事業に伴う土地物件等の補償費（○○市○○町地先）

1

一般国道○○号○○市○○町△△210番地、□□255番
地及び260番地

用地買収
Ａ＝2,400㎡（△△210番地、□□255番地及び260番地）〔用地取得箇所が多数の場合、既存資料等（一覧表等）を添付することも可〕
20,000,000

020,000,000

20,000,000

020,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.6.30

合計■事項ごとの小計

1

一般国道○○号○○
地域連携道路事業に伴う土地物件等の補償費（○○市○○町地先）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額20,000,000

価格

5月

3か月

物件移転補償補償契約者数１名
建物２棟、倉庫１棟
灯篭４基、樹木10本
移転雑費 １式（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

事項No. 事項

補償処理の困難 ア

本年度分

翌年度分

0

20,000,000

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000

補償対象者数、補償対象物件等を記載。

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.6.30※対象は物件（建物、工作物、樹木など）及び権利（所有権、漁業権、用排水権など）です。
※代替地（上物が含む移転先）の交渉困難も「補償処理の困難」となります。

- ５１ -

当初
示達日
Ｒ○.○.○

繰越事由別の記載例：資材の入手難 ア 資材不足（セメント、ブロック、鋼材など）
価格高騰又は工事箇所の地域的な集中により資材が不足し、工事が遅れた場合（例）１月に調達予定であったブロックが３月まで調達できないことが、工事着工後の８月に発覚したため、調達までの２か月間着手できない工程が生じ、年度内完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)○○整備事業費(目の細分) 工事費

事項No.

事

項

○○施設改修事業（○○施設××センター）

1

箇

所

名

○○施設××セン
ター

事

業

概

要

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる債
務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事

由

事由

記号

内容

発生月

資材の入手難

ア

ブロック

8月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

備考○○施設改修工事

２棟
Ａ＝2,600㎡△△市〇町××番地
工作物 一式
合計

20,000,000

8,000,000

12,000,000

20,000,000

8,000,000

12,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.5.31（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

2か月

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項

1○○施設改修事業（○○施設
××センター）

翌年度にわたる債務負担を必要とする額

本年度分

20,000,000

8,000,000

翌年度分

12,000,000

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.5.31

資材入手前の場合→ 入手難が発覚した月（例：８月）

資材入手後の場合 → 予定外の調達期間の始期（例：２月）※契約後に発生した納期遅延に限られます。
※資材入手後に申請することも可能です。

工事着手後の８月に１月調達予定の資材が入手できないことが発覚した（例）の場合

この時点で年度内完了が困難であり、調達時期が判明していれば、事由を８月として申請することができます。
⇒- ５２ -

調達完了の３月まで申請を保留する必要はありません。

繰越事由別の記載例：資材の入手難 エ 特注品の納期遅延
特注品の納期遅延が発生したため工事が遅れた場合（例）工事契約後に納品業者の都合（発注の集中、原材料の不足、工場の被災など）から改修工事に必要な特注品の納期が２か月間遅延したため、年度内完了が困難となった。

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)

文化財保存事業費(目の細分) ○○整備補助金

事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

要

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる
債務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更

事

左記事由
以前に生

由

事由

記号

内容

発生月

資材の入手難エ

納期遅延（特注品△△）

備考

事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間〇〇城改修工事○〇城
1

文化財保存事業（○○城）△△市〇町×番○○改修工２棟○○工Ａ＝２００㎡
事前調査 一式

合計

20,000,000

8,000,000

12,000,000

20,000,000

8,000,000

12,000,000

Ｒ○.3.31（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

Ｒ○.5.31

1月

2か月

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000■事項ごとの小計
事項No. 事項

1 文化財保存事業（○○城）翌年度にわたる債務負担を必要とする額

本年度分

20,000,000

8,000,000※代替が利かない特注品に限られます。

翌年度分

12,000,000

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.5.31

納期遅延 ＋ 特注品 ＋ 特注品の名称※契約後に発生した納期遅延に限られます。

- ５３ -

資材入手前の場合→ 入手難が発覚した月

資材入手後の場合→ 予定外の調達期間の始期

繰越事由別の記載例：試験・研究 イ 審査方法・方針の決定、研究者の調整、研究材料の決定

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）
(目)

○○費

（目の細分）がないため空白になります。
左の額の支出見込額内訳
事項No.

事

項

○○○委託費又は○○○補
助金（○○○事業）

1

箇

所

名

株式会社 ○○△△市〇町××番地

事

業

概

翌年度にわたる
債務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）

要事務事業の完了の見込年月日
当初

変更

事由

Ｒ○.3.31

Ｒ○.5.31

試験研究に際しての事前の調査イ
又は研究方式の決定の困難

制度概要
20,000,000

020,000,000

20,000,000

020,000,000○○○・・・・

合計

事（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。

■事項ごとの小計
事項No. 事項

1○○○委託費又は○○○補助金（○○○事業）翌年度にわたる債務負担を必要とする額20,000,000

本年度分

翌年度分

0

20,000,000

事務事業の完了の見込年月日
Ｒ○.5.31

委託先又は交付先の名称及び住所を記載。

補助要綱等の補制度概要及び提案書又は交付申請書に記載された事業内容を記載。

※事項名は、補助要綱等の補助金名を記載。

※カッコ内は、提案書、交付申請書に記載した事業名を記載。

- ５４ -

記号

由
内容

審査方法・方針
の決定

発生月

7月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

2か月

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000

備考

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○

繰越事由別の記載例：交付決定の効力が遡及される場合
社会資本整備総合交付金交付決定通知書に「本交付決定の効力は、令和○年4月1日から生じるものとします。」と記載されている事業で翌債承認を要する場合

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(目)(目の細分)

事項No.

1

社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金

事

項

○○市
道路施設の適確な維持管理の推進（市道△△線）

箇 所 名

市道△△線
（◎◎橋）
〇〇市〇〇町◇◇
100番地～105番地

事

業

概

橋梁修繕工事ひび割れ補修工
L=○○ｍ

要左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる
債務負担を必要とする額
本年度分（円） 翌年度分（円）当初
変更

10,000,000

010,000,000

Ｒ○.3.31

Ｒ○.5.31事由

計画に関する諸条件【参考】
合計
10,000,000
010,000,000
交付決定日は、電子決裁による決裁を了した日とするが、真にやむを得ない理由が（注） 原則（目の細分）ごとに別葉とし、合計を記載すること。目の細分を要しない経費については申請毎にまとめても差し支えない。
ある場合には、交付決定日にかかわらず、その効力を４月１日、当初予算内示変更日、補正予算成立日等（以下「効力遡及日」という。）から生じるものとすることとして■事項ごとの小計います。
翌年度にわたる債務負担を事務事業の完了の事項No. 事項
本年度分
翌年度分必要とする額
見込年月日
これにより、真にやむを得ない理由に該当するものとして、効力遡及日から交付決○○市定の効力が生じるものと整理することで、効力遡及日以降に事業着手することが可能
1 道路施設の適確な維持管理の10,000,000
010,000,000
Ｒ○.5.31推進（市道△△線）となりますが、支出負担行為として整理する日は、電子決裁を終了した日である交付決定日（交付決定通知書右上に記載の日付）となります。

・・・
( 0 )
10,000,000

- ５５-

内容

発生月

通行規制

8月

ア

2か月

備考

当初
交付決定日
Ｒ○.7.10

交付決定通知書の文書日付を記載。

一般会計
支出負担行為済額

記号

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

交付決定の効力が遡及される場合であっても、繰越事由は交付決定通知書の文書日付（支出負担行為）以降に発生していなければなりません。

翌年度にわたる債務負担の承認要求書

部局当、項及び目（目の細分）並びに事項

由

担当部課名 ： ○○部○○課○○係
担当者氏名 ： ○○○○
電 話 番 号 ： 000-000-0000（国土交通省⇒各地方公共団体あて事務連絡より抜粋）
○○省所管
令和○年度

事

支出負担行為の相手方及び年月日○○市
令和○年7月10日

・・・

翌債承認後の金額異動に伴う繰越申請別記載例

○翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が増額になる場合

箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）(変更の分)(目)(目の細分)

社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金

事項No.

事

増額のない箇所の記載は不要。

項

箇 所 名

事

業

概

左の額の支出見込額内訳
事務事業の完了の見込年月日
翌年度にわたる
債務負担を必要とする額(今回増
本年度分（円） 翌年度分（円）
当初
変更
額分)

要

事由

事

由

記号

内容

発生月

左記事由
以前に生
事由に じた要因に係るよる
遅延期間 遅延期間

備考

増額金額のみ記載。
当初
交付決定日
Ｒ○.○.○●●工区〇〇市公共下水事業の補助（〇〇工区ほか3箇所）

1

汚水管敷設工
Ｌ＝180ｍ○○市○○町△△～××

8,000,000

3,000,000

5,000,000

Ｒ○.5.31

Ｒ○.7.31

計画に関する諸条件

イ

埋設物

1月
前回の承認年月日等
令和〇年11月×日付
中財主二第〇〇号

合計

8,000,000

翌債承認要求書の事項名と同一とする。

3,000,000

5,000,000

既承認にかかる「承認番号」「承認年月日」を記載する。

原則、既翌債承認以降に発生した繰越事由を記載する。
※既承認以前に収束した繰越事由では申請できません。

○翌債承認後に「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が変わらないが、「翌年度繰越額」が増額になる場合

箇所別調書及び理由書（明許繰越しに係るもの）(目)
社会資本整備総合交付金(目の細分) 社会資本整備総合交付金

翌年度繰越額
事項No.

事

項

箇

所

名

事

業

概

要

支出負担行為計
画示達額（円）（円）

事務事業の完了の見込年月日

当初

変更

繰
事由

越

事

記号

内容

由

左記事由以
前に生じた
繰越事由に 要因に係る
発生月
よる
遅延期間
遅延期間

当初
交付決定日
Ｒ○.○.○●●工区
1〇〇市公共下水事業の補助（〇〇工区ほか3箇所）○○市○○町△△～××

汚水管敷設工
Ｌ＝180ｍ

10,000,000

10,000,000

R7.5.31R7.6.30

設計に関する諸条件

イ

土質

増額金額を含めた翌年度への繰越額全額を記載。
1

備考

その他の箇所

30,000,000

20,000,000

合計

40,000,000

30,000,000

変更となった箇所以外の箇所をまとめ、一括して記載。

- ５６ -

1月
前回の承認年月日等
令和〇年12月×日付
中財主二第〇〇号

箇所別調書及び理由書の書式設定解説

事項No.の記載方法について➢ 事項No.の欄は全て適切に入力されていない場合、赤色セルで警告表示される。
➢ 以下は適切に入力されている例であり、次頁に警告表示されるパターンを記載する。
➢ 事項No.については事項ごとの小計の土台となるため、確実に入力されたい。
同一事項複数箇所の場合、２箇所目以降も同一の事項No.を記載する。
ここでは“１”が記載されている（フォントが白くなるため重複した事項No.は見えなくなる）。

“２”が記載されている。

①①事項ごとの合計が表示される②事項ごとの合計が表示される- ５７ -②③③事項ごとのうち最終の年月日が表示される

事項No.のエラーについて➢ 以下の場合はエラーとして赤色セルで警告表示される。
① 事項No.が空白の場合② 同一事項に異なる事項No.が付されている場合③ 事項数と同一となっていない場合①②③

事項No.が適切に入力されていないと適切に集計されない。

①事項No.を“１”と入力すべきところが空欄となっている。
（①の行で事項欄が空白であるため、同一事項と認識している。）②同一事項複数箇所のため、“２”と入力すべきところ、異なるNo.を記載している。
（①同様、事項欄が空白のため、同一事項と認識している。）③３番目の事項のため、“３”と入力すべきところ、異なるNo.を記載している。
（③の行で事項欄に記載されている事項が３つ目であるため、３を記載しないとエラーになる。事項No.４がエラーになっていないのは、４つ目の事項を事項No.４と記載しているため適切であると判断している。）- ５８ -

遅延期間のエラーについて➢ 以下の場合はエラーとして赤色セルで警告表示される。
① 繰越事由による遅延期間と当初の完了見込年月日では年度を跨がない場合（左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間が空欄）② 繰越事由による遅延期間+左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間と当初の完了見込年月日
では年度を跨がない場合③ 発生月から繰越事由による遅延期間を考慮すると、翌年度末までに終わらない場合④ 繰越事由による遅延期間と当初の完了見込年月日で年度を跨ぐ場合は、左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間がグレーアウトするため記載不要

①
②

③
④

①当初の完了見込年月日が12月の予定であり、繰越事由による遅延期間が１か月のため、年度内（１月）に終わると思われるため、左
記事由以前に生じた要因に係る遅延期間を要記載。

②当初の完了見込年月日が12月の予定であり、繰越事由による遅延期間が２か月、左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間が１か月のため、年度内（３月）に終わると思われるため、要修正。
③５月に24か月の遅延が発生した場合、翌年度末に終わるとは思われないため、要修正。（何らかの要因で遅延期間が短縮できる見込
みであれば、短縮後の遅延期間を記載する）- ５９ -

発生月のエラーについて➢ 以下の場合はエラーとして赤色セルで警告表示される。
⚫ 当初の完了見込年月日から左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間を考慮して、繰越事由の発生月の整合が取れていない場合

当初の完了見込年月日が８月、左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間が３か月の場合、11月までには事業が終わる見込みとなるので、繰越事由の発生月はそれ以前（11月まで）に発生していないと整合が取れていないこととなるため、要修正。

- ６０ -

改めて明許繰越しの申請をする場合の記載方法について➢ 改めて明許繰越しの申請をする場合、繰越し（翌債）は前回承認済であることから、遅延期間の記載は不要としており、遅延期間のセルはグレーアウトする。
➢ 改めて明許繰越しの申請と判断するのは備考欄に「（注）前回の承認年月日等」の文言が含まれている場合① 繰越事由による遅延期間が記載された場合、左記事由以前に生じた要因に係る遅延期間が赤くなる場合があるため、グレーアウトセルは記載しないこと。
② 備考欄で「（注）前回の承認年月日等」の前後に他の文章が入っても問題ない。

①②- ６１ -

翌年度にわたる債務負担を必要とする額のエラーについて➢ 「翌年度にわたる債務負担を必要とする額」が「左の額の支出見込額内訳」の「本年度分」と「翌年度分」の合計になっていない場合はエラーとして赤色セルで警告表示される。

- ６２ -

翌債（変更の分）の記載方法について➢ 翌債（変更の分）は表題をプルダウンにて選択すると、以下のとおり書式が変更される。
① 翌年度にわたる債務負担を必要とする額が“（今回増額分）”になる② 遅延期間の欄がグレーアウトし、記載不要となる③ 備考欄に前回の承認年月日等を記載する必要があるため、空欄の場合は赤色セルで警告表示される。（何かしら記載されていればエラーとはならないので要注意）①③②- ６３ -

CSV貼り付けシートの使い方➢ ADAMSと箇所別調書の記載で整合が取れているかを確認するためにCSV貼り付けシートを設けている。
○ＣＳＶ
項目となっている３行目以降を選択し、コピーする○箇所別調書のＣＳＶ貼り付けシート（内容はダミー）
A1セルを選択して貼り付ける。（不要な項目は非表示にしているため、CSVデータを全て貼り付けてOK）

事項名が一致していない場合、事項名判定、支出負担行為計画示達額判定、要繰越額判定が×となる。
○箇所別調書事項ごとの小計の内容がCSV貼り付けシートの内容と突合される。

- ６４ -

罫線の条件付き書式について（参考）➢ 事項欄に記載すると、行の上に実線が引かれる。
➢ 事項欄が空欄の場合に箇所名欄に記載すると、箇所名以降の上に点線が引かれる。

- ６５ -

事故繰越しの申請手続

1．事故繰越しの手続（災害復旧・復興事業（経費）を除く）
１．事前相談１月31日までに（閉庁日の場合は、翌営業日）※明許繰越し、翌債よりもひと月半程度前に設定させていただいています。

相談先：繰越担当（内線 3380、3426、３３８５）「事故繰越しを必要とする理由書」（次頁）を作成、提出のうえ、状況を簡潔に説明してください。
※提出時のメール表題は、Ｐ１８（明許繰越し・翌債）を準用※繰越申請が一時期に集中しますので、メール送信後 に必ず 繰越担当〔主計第二課（内線3380・3426・3385）〕へ「電話連絡」 してください。

事故繰越し（災害復旧・復興事業（経費）を除く）は、明許繰越し、翌債と異なり、簡素化対象ではありません。
ヒアリングや疎明資料の作成、提出などを要し、承認までに期間を要します。

事故繰越しの発生が見込まれる場合は速やかに御一報ください。

２．ヒアリング

担当者の指示に基づき、資料を作成のうえ具体的に説明してください。

３．照会・指示疎明資料等から事故繰越しの可否を判断した後に、担当者から連絡しますので、その指示に従ってください。
（ＰＤＦで作成した繰越計算書、審査書の送付等）

４．現地調査必要があれば、担当者から連絡しますので、その指示に従ってください。

５．ADAMS
申請・承認

繰越計算書の作成に当たっては、ガイドブック《本編》P８０を参考にしてください。
事前に確認を受けた後、ADAMSにより本申請してください。
- ６６ -

※本様式は、中国財務局のホームページに掲載しております。
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/sinseisyorui.html- ６７ -

２．事故繰越しにおける提出書類
・ 繰越事由は事案ごとに異なり、提出書類（疎明資料）もそれぞれ異なりますが、基本的に提出いただく
書類は以下のとおりです。
・ 提出書類をもとにヒアリングを実施し、事故繰越しの可否判断を行います。

1.繰越計算書（事故繰越しの分）、事項別内訳表及び審査表※資料等から事故繰越しが可能であると判断した場合、当局よりADAMSによる作成・提出を依頼します。

２．予算事項 ※様式任意、参考様式（P69)参照①予算年度 ②所管、組織、会計（勘定）、項、目、目の細分 ③繰越事項名 ④繰越済額 ⑤翌年度への要繰越額

３．支出負担行為の確認
支出負担行為計画示達表、繰越対象事業の契約書（変更契約書も含む）、交付決定通知書（補助）※交付決定通知が決定のみの通知であり、決定金額や申請事業等が把握できない場合は交付申請書も添付。

４．事務・事業の内容 ※既存資料で可①事業の概要がわかるもの②総事業費及び財源内訳（国費、県・市費、その他事業者の負担など）がわかるもの（上記2.予算事項の参考様式④の【内訳】へ記載することで資料の提出省略可）

５．「避け難い事故」と判断した理由①時系列表 ②工程表 ③図面 ④写真 ⑤その他参考資料（避け難い事故であることを疎明する資料等）※事業内容が専門的であり、「事故繰越しを必要とする理由書」の事故事由欄のみでは説明が不足する場合は別途理由書を作成してください。
※時系列表、工程表は、参考様式（P69～７0）参照

６．前年度の承認通知書等※前年度に明許繰越し、翌債の手続きを行った場合は、「承認通知書（事項別内訳表含む）」、「箇所別調書及び理由書」及び「繰越額確定計算書」を添付してください。
※繰越明許費でない予算の事故繰越し（一発事故）については、承認通知書等は不要です。
※前年度、本省繰越し（明許繰越し）した案件を本年度、地方繰越し（事故繰越し）する場合は、本省より承認通知書等を入手してください。

- ６８ -

参考様式（予算事項）
・ 決まった様式はありませんが、予算科目のほか、示達額から要繰越額まで把握できるよう記載してください。
・ 金額はADAMSで作成する繰越計算書と一致します。
・ 既存資料で把握できるものがあれば既存資料の提出で可。

参考様式（時系列表）
・ 交付決定、契約、事故発生から事業完了見込みまでを時系列で記載してください。
時系列表：□□県における□□事業（A地区ほか２箇所）
日付
令和☆年8月●日

内容
交付決定日□□工事（A地区）契約締結

令和☆年10月●日

契約相手方：○○㈱工期：令和☆年10月●日～令和○年3月○日

令和〇年１月●日
令和〇年７月●日

翌債承認通知（中財主二第●●号）
事故発生（事故発生の状況を記載）
請負業者から事故報告受け

令和〇年7月●日（事故報告内容、報告時の指示内容や対応状況を記載）

令和〇年７月●日～9月○日

事故原因調査するため○で・・・・を実施【調査結果】（調査結果を記載）

令和〇年９月●日
令和〇年10月●日～12月○日- ６９ -

調査結果により□□会議において、･･･････のため、年度内事業完了不可と判断△△を□□するための対策工事

令和△年1月●日

工事再開

令和△年7月●日

事業完了予定備考参考様式（工程表）
・ 事業が止まった事故事由がいつ発生して、その収束に何ケ月を要し、最終的に翌年度のいつ事業が完了するのか記載してください。
・ 請負業者等から提出された工程表により、代替が可能であれば、作成の必要はありません。
・ 「当初」「翌債承認後」「今回見直し」における事業期間の始期は、同一年月日になります。
工程表：□□県における□□事業（A地区ほか２箇所）
令和☆年度

令和〇年度

令和△年度

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
当初

翌債
承認後

交
付
決
定

翌
債
承
認

今回
見直し

原因究明

対策工事

事故発生

工事再開
工事延期（約５ケ月）

R〇.7.●（ 事 業 期

間 ）当初

令和☆年８月●日～令和〇年３月●日

翌債承認後

令和☆年８月●日～令和△年２月●日

今回見直し

令和☆年８月●日～令和△年７月●日- ７０ -

R△.１.●

３．災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越しの手続き
被災自治体における事務負担軽減を図ることを目的とし、被災地域の復旧・復興事業の円滑な執行に資するよう、災害復旧、復興事業（経費）に係る事故繰越手続きについては、全て簡素化措置の対象とされました。
※令和元年10月9日付財務省主計局司計課長事務連絡第3794号「災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越の事務手続について」

ガイドブック≪参考資料編≫
Ｐ１０８～１１０（簡素化の内容）‣ 繰越理由書は、簡易な様式を定め、1枚で完結‣ 事業概要、図面、工程表等の参考資料の提出省略‣ 事業概要、繰越理由等のヒアリング廃止‣ 審査表の提出省略【申請の手順】
1．提出書類①事故繰越しを必要とする理由書（別紙1） ※P67の理由書とは様式が異なりますのでご留意ください。
・ 事項ごとに1枚の理由書（別紙１）（P75）を提出してください。
・ 1事項に複数の箇所がある場合は、【様式】一覧表（P76）を作成のうえ、理由書（別紙１）に添付してください。
・ 事故事由の記載については、上記事務連絡「参考資料集」の例示、ポイント（ガイドブック≪参考資料編≫P１１１～１１６）を参考として簡潔に記載してください。
②繰越計算書（事項別内訳表を含む）
・ ADAMSで作成のうえPDF化したものを提出してください。
③明許繰越し（翌債）申請時の「箇所別調書及び理由書」
・ 事故繰越しの箇所が分かるよう着色等により明示してください。
④確認資料（承認通知書、繰越額確定計算書）- ７１ -

２．財務局への事前提出○提出書類の 電子メール送信後 に、必ず 繰越担当 〔主計第二課（内線3380・3426・3385）〕 へ「電話連絡」 してください。
○メールの表題は下記の例のとおりとしてください。
（例：新規の場合） 新規・事故繰越【▲▲県△△課】●●第○号♦♦♦について（例：修正の場合） 修正・事故繰越【当局担当者名】【▲▲県△△課】●●第○号♦♦♦について○ １月31日までに事前提出してください。（閉庁日の場合は、翌営業日）
３．事前審査○申請内容に修正等が必要な場合は担当者から差替えを依頼します。
○修正等がない場合は担当者から本申請（ADAMS送信）を依頼します。

４．繰越申請、承認○ADAMＳ送信後に送信した旨を担当者に必ず「電話連絡」してください。
※理由書等は事前に確認しているため、再送付は不要です。
○繰越計算書は、当局の事前確認を了したのち、正式にＡＤＡＭＳ申請をしていただき、当局決裁後にADAMSにより承認します。
承認した旨の電話連絡は省略させていただいておりますので、ADAMSで承認通知書をご確認ください。

【申請にあたっての留意事項】
1.手続（申請書類）の簡素化であって、事故繰越しの要件は変わりません。
≪事故繰越し要件≫
・ 年度内に支出負担行為がなされていること
・ 支出負担行為後、かつ当該年度中に発生した避け難い事故のために年度内に支出を終わらないもの
であること- ７２ -

２．地震に限らず、台風や豪雨による災害も対象です。災害の規模は問いません。
台風の場合・・・令和○年□月台風○号
豪雨の場合・・・令和○年□月×～△日の豪雨

３．通常、財務局の審査に必要な資料（事業の概要・工程表・図面・契約書・事故要因等に関する資料）の提出は省略しますが、必ず保存してください。
特に理由書に記載した事故発生日や事故事由がわかる書類（例）作業員（資材）不足
・・・施工業者からの申し出文書・ヒアリング応接等
地元住民等との調整 ・・・地元住民等との応接等
他事業との調整・・・他事業の部署等との調整・協議の応接、他事業との関係がわかる図面・工程表等
また、災害の内容を示す資料の提出は省略しますが、記載した災害による被災にかかる復旧・復興事業であることがわかる資料についても必ず保存してください。

【事故事由について】
1．明許繰越し（翌債）申請時と同じ繰越事由は認められません。
・ 「今年度に発生した予見し難い・避け難い事故であること」が事故繰越しの要件であるため、
前年度から継続する事由は認められません。
（例） 明許繰越し（翌債）申請時の繰越事由が「資材の入手難 イ（労務者）」の場合、事故事由に「作業員」は認められません。
- ７３ -

2．災害復旧・復興事業が簡素化の対象ですが、事故事由（労務者不足・入札不調等）を発生させた要因は、必ずしも災害（地震・台風・豪雨等）である必要はありません。
事故事由の例文は、ガイドブック≪参考資料編≫P１１１～１１６（災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越しの事務手続について（別紙２）「参考資料集」）に類型別に記載
していますので、参考にしてください。

【その他】○事後検証の実施
災害復旧、復興事業（経費）に係る事故繰越手続きにおいては、「財務局等の審査に必要な資料」の提出が省略となっていますが、下記の視点で、財務局において確認作業（事後検証）を行う場合があります。対象となった場合、ご協力いただきますようお願いします。

・繰越後の執行は繰越承認時の目的に沿っているか
・関係書類が保存されているか
・災害復旧・復興事業（経費）か※歳出予算の繰越しに係る事後検証
歳出予算の繰越しは、予定していた事務・事業を実施するために繰り越すものですから、繰り越した後の予算執行は、繰り越した目的に反しない範囲で行う必要があります。
財務局では、適正な繰越申請及び適切な繰越制度の活用につなげていくことを目的として、
具体的な繰越し事案を事後的に検証する仕組みを平成25年度から導入しています。
- ７４ -

※本様式は、中国財務局のホームページに掲載しております。
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/sinseisyorui.html- ７５-

※本様式は、中国財務局のホームページに掲載しております。
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/sinseisyorui.html
災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越しにおいて、1事項に複数の箇所がある場合、本様式を作成し「事故繰越しを必要とする理由書」に添付することも可【様式】一覧表
事項名：
№

工事
番号

箇所名
①

所

在
②

事業内容
③

具体の災害
支出負担
要繰越額（円）（被災状況）
行為済額（円）⑤

由明許繰越し事故繰越し後（翌債）後の
の事業計画
事業計画

～

～

～

2

～

～

～

3

～

～

～

4

～

～

～

5

～

～

～

6

～

～

～

7

～

～

～

- ７６ -

⑨

当初の
事業計画

1

0

⑧

事

⑫

0

⑦

型

⑪

箇所

⑥

事故事由
類

⑩

合計

④

事故発生
年月日

中国財務局の連絡先
エル・エフ・ビー

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

syukurikoshi@tg.lfb-mof.go.jp

電話（代表）

０８２－２２１－９２２１〇繰越制度、手続きのご照会（主計第二課） 繰越担当
内線 3380・3426・3385〇事故繰越しのご相談、事前提出（主計第二課） 繰越担当
内線 3380 《受付担当》
3426 《代理》〇繰越申請（翌債、明許繰越し）の事前提出時における電話連絡

４月 ～ １２月(主計第二課)
１月～３月の受付担当・代理の連絡先は別途お知らせします。

〇繰越申請（翌債、明許繰越し）の事前提出時における電話連絡

１月 ～ ３月〔当局HP〕※電話交換手が応対しますので、担当者名
又は内線番号をお伝えください

https://lfb.mof.go.jp/chugoku/rizai/yosankessai.htm〒７３０－８５２０ 広島市中区上八丁堀６番３０号 財務省中国財務局理財部主計第二課- ７７ -