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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第３期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益（百万円）

499,334

787,880920,314

経常利益（百万円）

20,652

19,477

11,623

当期純利益（百万円）

9,732

12,0007,655

純資産額（百万円）

105,092

132,095

137,153

総資産額（百万円）

524,916

613,453

626,717

１株当たり純資産額（円）1,106.23

1,316.74

1,396.63

１株当たり当期純利益金額（円）

102.44126.32

80.58

−

−

−

自己資本比率（％）

20.0

20.4

21.2

自己資本利益率（％）

9.7

10.4

5.9

株価収益率（倍）−−−営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

67,852△107,198△9,448

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,089△16,340△15,929

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,45756,755

21,561

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

151,061

85,612

81,795

2,669

9,844

11,174

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（人）（注）１．設立初年度となる第１期連結会計年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,330名増加しましたのは、主に、子会社が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受けたこと及びサービスエリア等での道路案内受託事業の開始に伴う雇用によるも
のです。

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７．純資産額の算定にあたり、第２期連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益（百万円）

499,334

772,942

903,520

経常利益（百万円）

20,595

15,7847,723

当期純利益（百万円）

9,675

9,973

5,487

資本金（百万円）

47,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,000

純資産額（百万円）

105,035

123,007

128,494

総資産額（百万円）

524,824

596,078

609,400

１株当たり純資産額（円）1,105.64

1,294.81

1,352.57

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額
（円）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

101.85104.99

57.76

−

−

−

自己資本比率（％）

20.0

20.6

21.1

自己資本利益率（％）

9.7

8.7

4.4

株価収益率（倍）−−−配当性向（％）−−−

従業員数（人）

2,651

2,598

2,568

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．設立初年度となる第１期事業年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員
数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．純資産額の算定にあたり、第２期事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２【沿革】
当社は、日本道路公団民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条
第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月事項

平成17年10月

西日本高速道路株式会社設立

平成17年12月

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立

平成18年３月

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」、「一般
国道31号（広島呉道路）に関する協定」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
に関する協定」、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結

平成18年４月

財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道
路サービス・ホールディングス㈱がＳＡ・ＰＡに関する事業等を譲受け

平成18年９月

協定を一部変更（スマートインターチェンジの本格導入及び料金徴収施設等の減価償却費の算
定方法の確定に伴う変更）

平成18年10月

西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本
高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道
路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道
路パトロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立

平成18年12月

西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立

平成18年12月

西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立平成19年２月

西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス
九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路
パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け

平成19年３月

西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立

平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道
路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化

平成19年３月

協定を一部変更（スマートインターチェンジの本格導入及び地域活性化インターチェンジの追加整備等に伴う変更）

平成19年４月

西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会
社から譲受け平成19年６月

西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会
社から譲受け平成19年９月

西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業
務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け

平成19年10月

西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立

平成20年３月

西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路株式会社）、子会社17社及び関連会社６社（平成20年
３月31日現在））により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメ
ント情報の区分と同一です。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路
は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱交通管理業務西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱点検・管理業務

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱（注３）

保全作業業務西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱（注３）

その他業務（注４）㈱ＮＥＸＣＯシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が事業を営む高速道路は除きます。）
２．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
３．西日本高速道路ファシリティーズ㈱は当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。
４．通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務であります。

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有価証券報告書(2）受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っております。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しております。
（注） 高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社グループの管理するサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）のうち、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が180箇所において商業施設の管理運営を行っております。また、西日
本高速道路ロジスティックス㈱は、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っております。
(4）その他の事業
その他の事業においては、駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等を実施しております。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。
なお、保険事業等を開始する目的で、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して平成20年２月１日に㈱ＮＥＸＣ
Ｏ保険サービスを設立しておりますが、当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。

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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用関連会社，△は関連当事者を示しております。
２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条
第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、
当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
３．西日本高速道路ファシリティーズ㈱は当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。
４．㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスは当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

西日本高速道路
サービス関西㈱大阪市北区

西日本高速道路
サービス中国㈱広島市中区

西日本高速道路
サービス四国㈱香川県高松市

西日本高速道路
サービス九州㈱

福岡県
太宰府市

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

70

50

40

50

議決権の所有割合（％）

高速道路事業

高速道路事業

高速道路事業

高速道路事業

関係内容

100.0

料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

100.0

料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

100.0

料金収受業務及び交通管理業務を委託
しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

100.0

料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

沖縄県
浦添市

60

高速道路事業

100.0

料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務を委託してお
ります。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

西日本高速道路パトロール関西㈱

大阪市
淀川区

20

高速道路事業

100.0

交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

西日本高速道路パトロール九州㈱

福岡市
博多区

100.0

交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

西日本高速道路メンテナンス関西㈱

大阪府
茨木市

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

西日本高速道路メンテナンス中国㈱

広島市
東区

350

高速道路事業

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

西日本高速道路メンテナンス九州㈱

福岡市
中央区

160

高速道路事業

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

西日本高速道路エンジニアリング関
西㈱

大阪府
茨木市

高速道路事業

67.5(27.5)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

西日本高速道路エンジニアリング中
国㈱

広島市
西区

高速道路事業54.1(28.7)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

115

420

90

45

高速道路事業

高速道路事業

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名称

住所

西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

香川県
高松市

西日本高速道路エンジニアリング九
州㈱

福岡市
中央区

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱（注３）

大阪府
茨木市

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

高速道路事業

93.0(27.4)

点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員３名

80

高速道路事業75.5(29.6)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

160

高速道路事業

100.0

営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員３名

60

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱

大阪市
中央区

110

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0

ＳＡ・ＰＡ事業にかかる管理運営を委託するとともに、ＳＡ・ＰＡ内商業施
設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社役員３名

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱

大阪市
中央区

30

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)

営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．西日本高速道路ファシリティーズ㈱は当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。
４．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の子会社（非連結会社を含む。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
西日本高速道路サービス関西㈱他16社
高速道路営業未収入金

2百万円

未収入金

143百万円

計

146百万円(2）持分法適用の関連会社
名称㈱ＮＥＸＣＯシス
テムズ㈱高速道路総合技術研究所

ハイウェイ・トー
ル・システム㈱

住所

東京都
台東区

東京都
町田市

東京都
中央区

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

50

45

75

議決権の所有割合（％）

高速道路事業

高速道路事業

高速道路事業

11/150

関係内容

33.3

通行料金、交通量等の電子計算業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

33.3

高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発業務を委託するとともに、滋賀県湖南市の緑化試験・生産施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員２名

18.3

料金収受機械保守業務を委託しており
ます。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし

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名称住所㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス（注２）

東京都
文京区

九州高速道路ター
ミナル㈱

熊本県
熊本市

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

15539

議決権の所有割合（％）

その他の事業

その他の事業関係内容

33.3

営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

22.3

佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業用
地を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員１名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスは、当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。
３．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の関連会社（非連結会社を含む。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ他５社
未収入金

8百万円

その他

−百万円

計

8百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業
10,361
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
417
その他の事業
全社（共通）

396
計11,174（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,330名増加しましたのは、主に、子会社が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受けたこと及びサービスエリア等での道路案内受託事業の開始に伴う雇用によるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）2,568

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

17.７

8,090,564

41.0（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員
数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員により、西日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。同労働組
合は、平成17年10月１日に日本道路公団が分割民営化されたことを受け、日本道路公団労働組合が平成17年10月26日に分割・移行し、当社の労働組合として組織されたものです。
なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が弱い動きで推移しているものの、比較的堅調な企業業績に支えられて緩やかに景気の回復が続いていました。しかしながら、サブプライムローン問題を背景とするアメリカ経済の減速やそれに伴う為替・株価の急激な変動及び原油をはじめとする原材料価格の高騰の影響等により、景気の下振れに対する懸念が高まっています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、普通車の通行台数が前年同期に比べ横ばいの状況ながらも、軽乗用車及び企業部門での利用が多い大型車等の通行台数が増加したこともあり、通行台数は、前年同期比0.9％の増加となりました。
一方、高速道路事業における料金収入は、種々の割引制度の対象であるノンストップ自動料金収受システム（以下「ＥＴＣ」といいます。）を利用した通行が伸びたこと（利用率：当年度末月67.6％、前年度末月61.7％）等から、前年同期比1.3％の減少（655,389百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業における営業収益については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に、概ね順調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益が920,314百万円（前年同期比16.8％増）、営業費用が910,625百万円（同18.4％
増）、営業利益が9,689百万円（同49.0％減）、経常利益が11,623百万円（同40.3％減）、当期純利益が7,655百万円（同36.2％減）となりました。
なお、事業別の概況は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路管理事業においては、「100％の安全」と「ＣＳ（Customer Satisfaction:顧客満足）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービスの提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、当連結会計年度中に高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制を確立し、道路構造物の老朽化対応としての補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引・夜間割引などＥＴＣを活用した各種料金割引を実施
し、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、高速道路建設事業においては、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、機構との協定に基づき建設事業を計画的かつ着実に推進し、当連結会計年度には、平成19年11月11日に阪和自動車道（みなべインターチェンジ〜南紀田辺インターチェンジ）が開通し、また、平成20年１月19日には第二京阪道路（阪神高速８号京都線接続部〜巨椋池インターチェンジ）が、平成20年２月23日には新名神高速道路（甲賀土山イン
ターチェンジ〜草津田上インターチェンジ）が開通しました。
その結果、営業収益は818,792百万円（前年同期比17.1％増）、営業費用については、協定に基づく機構への賃借料（注）やＥＴＣの利用促進など道路管理費の支出により815,175百万円（同18.7％増）となり、営業利益は3,616百万円（同71.3％減）となりました。
（注）「協定に基づく機構への賃借料」には、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の変動幅を上回ったことに伴う賃借料の増加分（635百万円）を含みます。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、中国横断自動車道尾道松江線などの直轄高速道路事業や一般国道1号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体
等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、営業収益は74,403百万円（前年同期比18.8％増）、営業費用は74,127百万円（同18.3％増）となり、営業利
益は276百万円（前連結会計年度0百万円）となりました。

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有価証券報告書（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱及びテナント各社と協力
し、ＳＡ・ＰＡにおけるお客様満足度の向上を目指し、テナント評価（注１）やインセンティブ制度（注２）を活用
し、サービスレベルの向上に取り組みました。ＳＡ・ＰＡでは、既存店舗の改修、ハイウェイコンビニ及びドラッグ・メ
ディカルコーナーの設置並びにドッグランの整備、スナックコーナーのフードコート化などを実施し、新たに、ハイ
ウェイオフィス（注３）の設置及びカフェ店舗の整備を行うことにより、テナント等の店舗売り上げは、125,734百万円となり、前年同期と比べ2.4％増加となりました。
その結果、ＳＡ・ＰＡ内の敷地及びその敷地内施設の賃貸料収入等により、営業収益は22,968百万円（前年同期比3.6％減）となり、ステークホルダーへの還元（「お客さま感謝ＤＡＹ」の実施など）等を行い、営業費用17,251百万円（同1.0％減）、営業利益は5,716百万円（同10.5％減）となりました。
（注）１. 店舗運営の基本となるＱＳＣ（クオリティー、サービス、クレンリネス）の状態、営業姿勢、売上高伸び率などを総合的に評価する制度。
２. テナントの売上拡大意欲とお客様サービスの向上に繋げるため、毎年度、売上目標額を設定し、目標額を超える売上に対して、一定の賃料低減を行う制度。
３. 備え付けパソコン、プリンタなどインターネット利用環境を整えた施設。
（その他の事業）
駐車場事業並びにトラックターミナル事業等では営業利益を確保しましたが、ＳＡ・ＰＡにおけるトイレ改良などの収益還元を収益還元事業で実施した結果、その他の事業全体としては、営業収益は4,342百万円（前年同期比111.4％
増）、営業費用は4,290百万円（同112.6％増）となり、営業利益は52百万円（同44.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,819百万円に加え、減価償却費15,485百万円の計上など資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加額11,396百万円や仕入債務の減少額15,973百万円及び売上債権の増加額5,357百万円などの資金減少要因により、9,448百万円の支出超過（前連結会計年度は107,198百万円の支出超過）となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資15,970百万円等により、15,929百万円の支出超過（前連結会計年度は16,340百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、建設投資（仕掛道路資産）に係る社債・借入金が、建設投資の促進に伴う調達により増加したものの、建設投資引渡しによる機構への債務引渡しが大幅に増加したことから、前連結会計年度に比べ
35,194百万円少ない21,561百万円の収入超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、81,795百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

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有価証券報告書（参考情報）
提出会社の当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。
なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等(1)財務諸表 ②損益計算書 高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
（注） 本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
区分

金額（百万円）

１．営業収益料金収入

655,453

道路資産完成高

157,707

その他の売上高4,942

818,103２．営業外収益
受取利息

125

有価証券利息

5

受取配当金

3

土地物件貸付料

231

協定に基づく工事負担金

210

雑収入

358

933

３．特別利益固定資産売却益429

前期損建区分修正益344

その他特別利益

89863
819,900

高速道路事業営業収益等合計（注） 収益の配賦基準は次のとおりです。

１．高速道路事業又はその他の事業の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
２．事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」において各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループでは、平成17年10月１日の設立以来、西日本地域の発展のため、「地域社会とともに歩む西日本高速道路株式会社」を目指すことを基本とし、同時に働く喜びを感じ、誇りの持てる企業風土づくり、共同で収益を生み協調できるパート
ナーグループの形成を経営方針として掲げて、業務改善及び意識改革を進めてまいりました。
また、平成18年２月10日に当社が新設又は改築を行うべき高速道路が指定されたことを受け、当社が建設する道路と、資産を借り受けて営業する道路につきまして、機構との間で、平成18年３月31日に協定を締結し、同日付で国土交通大臣より平成
18年度事業計画の認可を受け、平成18年度より、民間企業として本格的な事業年度をスタートいたしました。
高速道路事業においては、平成15年12月22日の「政府・与党申し合わせ」を踏まえたコスト削減につきましても協定に反映されており、会社として計画的で効率的な建設計画を策定し、高速道路ネットワークの構築に貢献すると共に、高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてもお客様に満足いただける安全・安心な高速道路の提供に努めながら、民営化の目的である債務の確実な返済の達成に向け努力してまいります。なお、高速道路の維持管理業務については、安全性・信頼性に直結する本来業務であることから、平成18年10月より順次子会社（パートナー会社）を設立し、平成19年９月１日より高速道路の維持管理業務の実施体制が整いました。今後はグループ一丸となった効率的な業務執行体制を構築してまいります。
高速道路のＳＡ・ＰＡ事業の展開については、当社グループの経営資源を活用し、お客様から喜ばれ、地域から愛されるエ
リア創りを目指して、多様なサービスを提供してまいります。また、中国横断自動車道などの新設（新直轄方式）や国や地方公共団体からの受託工事などについても実施してまいります。
さらに、日本道路公団時代に発生した橋梁談合等の不祥事案につきましては、二度とこのようなことを起こさないという強い決意の下、入札制度の見直しやコンプライアンス重視の経営を徹底するとともに、談合の背景として指摘された定年前退職・再就職について、早期退職することなく社員一人ひとりがその能力に応じて活力をもって仕事をしていけるような人事制度を構築し、併せて当社グループの目的と考え方を共有できるパートナー会社と一体となって、透明性を高めてまいります。
当社グループは、上記をふまえ、当社グループとしての経営方針を確立し、高速道路事業等を通じてお客様満足を高め、地域の発展に寄与し、社会に貢献するため、平成19年３月26日に、平成19年度から平成22年度までを「経営基盤を確立する期間」と位置づけ、「中期経営計画〜お客様、地域、社会のために〜」を策定いたしました。当該中期計画において、「いいことやろう、西日本」「社会に尽くそう、西日本」「高速道路で、西日本」を当社グループの新しい合言葉として、当社グループ一体となって高速道路の重要な社会的インフラとしての使命を果たし、常に全ての活動において、企業の社会的責任（Corporate
Social Responsibility）の遂行を共通の目標とするとともに、グループの経営基盤及び執行体制を強化し、これを支えるヒトを創造するため人事制度の改革を目指します。
①社会的インフラを支える高速道路事業者としての使命の達成と道路に関する新たな事業への展開②お客様満足の着実なステップアップ③ステークホルダーへの還元④環境への取組み⑤社会貢献への取組み⑥経営基盤の強化⑦機動的かつ効率的な執行体制の構築⑧人事制度の改革
また、企業価値を高め、経営体質を強化するため、リスク管理体制の構築、情報セキュリティへの取り組みを推進するとともに、財務体質の強化及びステークホルダーからの信頼性向上のため、効率的な経営と情報開示に努めてまいります。
そして、当社グループは、これらの重要な経営課題を一つひとつ、着実に実行していくことによって、地域から愛され、お客様から喜ばれるグループ、社員全員が働く喜びを感じ誇りの持てるグループを作り上げてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．民営化について(1）経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年
10月１日の高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会
社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、首都高速道路㈱、東日本高速道路、中日本高速道路、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。
(2）高速道路株式会社法① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。
② 概要(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｂ 事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。
ｃ 代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
ｄ 事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとするときも同様となります。

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ｅ 社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｆ 重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
ｇ 定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ）その他の規制事項
ａ 調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図る
ための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。
ｂ 会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。
(ウ）政府の財政支援
ａ 政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、
常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。
ｂ 政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。
(エ）特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(オ）会社の合併（附則第２条）
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。
(3）道路整備特別措置法① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味
します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。
② 概要(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａ 高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。
ｂ 供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
ｃ 工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受け
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なければなりません。
ｄ 料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。
ｅ 他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。
(イ）道路資産等の帰属（第51条）
ａ 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらか
じめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内
容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属
計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。
ｂ 高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
ｃ 高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。
(ウ）その他の事項
ａ 高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。
ｂ 供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
ｃ 高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。
ｄ 料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。
ｅ 公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路会社は、料金の徴収
施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
ｆ 割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
ｇ 道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。
ｈ 法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又20/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
ｉ 料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる
場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
ｊ 道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。
(4）その他の関係法令① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。
(5）見直し民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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３．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額
が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）に係るものについては１％、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）及び「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）に係るものについては２％、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス協定」といいます。）に係るものについては３％及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）に係るものについては４％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。
(1）道路資産の貸付料機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額
及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(ウ）その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（「全国路線網協定」に係るものについては１％、「広島呉道路協定」及び「南阪奈道路協定」に係るものについては２％、「八木山バイパス協定」に係るものについては３％、「那覇空港自動車道協定」に係るものについては４％）を超えて下回った場合の貸付料の減算
等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（修繕に係る工事は、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増
大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することにな
りますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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４．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多い
こと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピューターシステムに
人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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11．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他
当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハイウェイカードは、平成18年３月31日をもってその利用が終了しておりますが、かかるハイウェイカードの偽造による被害額については未だ確定しておりません。当社グループでは、かかる偽造による損失補てんのため、ハイウェイ
カード偽造損失補てん引当金を計上しておりますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路付属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりますが、かかる特例措置が終了
し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．個人情報の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を
平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉
道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％、八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％及び那覇空港自動車道協定にあっては計画収入の４％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％、八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％及び那覇空港自動車道協定にあっては計画収入の４％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
なお、当社及び機構は、当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直し等に伴い、平成18年９月21日付で、また、地域活性化インターチェンジの追加整備等に伴い、平成19年３月22日付で当該協定を一部変更しております。
(2）東日本高速道路及び中日本高速道路との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17
年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。
この点、当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しております。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路及び中日本高速道路のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。上記に基づき、当該個別協定は、自動更新され現在に至っており、平成21年３月31日まで有効となっております。
研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路に設置された中央研究所（以下「中央研究所」といいます。）
にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っておりましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路及び中日本高速道路と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、
平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結しております。
(3）事業譲受けに関する契約
当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社他２社は、事業効率の向上を図るため、高速道路の維持管理業務について、下記のとおり事業譲渡契約を締結し、既存の維持管理業務実施会社から事業を譲り受けています。
１．西日本高速道路メンテナンス関西株式会社

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有価証券報告書① 相手企業の名称
株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社② 事業内容 高速道路の保全事業③ 契約締結日 平成19年５月31日（株式会社アスウェイ）、平成19年６月５日（日本メンテック株式会社）④ 取得価格及び譲受資産の内容 現金724百万円（資産724百万円、負債−百万円）
２．西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社① 相手企業の名称
四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ② 事業内容 高速道路の保全事業③ 契約締結日 平成19年６月１日④ 取得価格及び譲受資産の内容 現金85百万円（資産85百万円、負債−百万円）
３．西日本高速道路ファシリティーズ株式会社① 相手企業の名称
道路通信エンジニア株式会社、株式会社テクナム② 事業内容 高速道路の点検・管理事業及び保全事業③ 契約締結日 平成20年２月15日④ 取得価格及び譲受資産の内容 現金265百万円（資産422百万円、負債156百万円）

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業及び受託事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,084百万円であります。
また、当社、東日本高速道路及び中日本高速道路の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所（注）に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
なお、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業につきましては、特記すべき事項はありません。
（注） 当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路と共同して、中央研究所における３社の調査・研究及び技術開発部門の営業を承継させるため、新設分割により、㈱高速道路総合技術研究所を平成19年４月２日に設立しております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による同日付の事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項
ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同27/150EDINET提出書類
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有価証券報告書時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リース
として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上は工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条
件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、当連結会計年度において、それら固定資産については減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益高速道路事業については、通行台数は堅調に推移しました。高速道路事業の営業収益については、景気回復等による交通量の増加に伴い料金収入が堅調に推移したことなどにより、818,792百万円（前年同期比17.1％増）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に74,403百万円（同18.8％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により22,968百万円（同3.6％減）、その他の事業の営業収益については4,342百万円（同111.4％増）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益は、合計で920,314百万円（同16.8％増）となりました。
② 営業利益当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の支払いや管理費用の支出等により815,175百万円（同18.7％増）となり、受託事業については、直轄高速道路事業を中心に74,127百万円（同18.3％増）、ＳＡ・ＰＡ事業については、高速道路に商業施設を連結することにより必要となる道路法第48条の７及び高速自動車国道法第11条の４の規定に基づき機構に支払う連結料や減価償却費等により17,251百万円（同1.0％減）、
その他の事業については4,290百万円（同112.6％増）となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、910,625百万円（同18.4％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で9,689百万円（同49.0％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が3,616百万円（同71.3％減）、受託事業が276百万円（前連結会計年度0百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が5,716百万円（同10.5％減）、その他の事業が52百万円（同44.2％増）であります。

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有価証券報告書③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息249百万円（同34.5％増）及び土地物件貸付料455百万円（同13.0％増）等の計上により2,513百万円（同0.6％減）、営業外費用は支払利息57百万円（同94.1％減）、事業損失補償金300百万円（同414.6％増）等の計上により579百万円（同71.8％減）となりました。
④ 経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は11,623百万円（同40.3％減）となりました。
⑤ 特別損益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益815百万円（同−％）及び前期損建区分修正益596百万円（同51.2％増）等の計上により2,095百万円（同25.0％増）、特別損失は固定資産売却損446百万円（同−％）及び前期預り連絡料
金修正損180百万円（同−％）等の計上により899百万円（同13.8％減）となりました。
⑥ 当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は12,819百万円（同36.3％減）となり、これに法人税等4,981百万円（同35.9％減）及び少数株主利益182百万円（同45.8％減）を控除した当期純利益は7,655百万円（同36.2％減）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（政府保証債及び普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資
産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」
において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額19,635百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額11,756百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設
備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

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有価証券報告書(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

吹田インターチェンジ
他378箇所等（大阪府吹田市他）

高速道路事業

料金徴収施設等25,345吹田ＳＡ（上下線）
他252箇所（大阪府吹田市他）

ＳＡ・ＰＡ事業

ＳＡ・ＰＡ施設

福岡中央自動車駐車場（福岡市中央区）

その他の事業

トラックターミナル（佐賀県鳥栖市及び熊本
県熊本市）

従業員数
（人）

機械装置及
土地
び車両運搬
（面積千㎡）
具

その他

57,819

0
（0）

8,056

91,221−

14,247

214

66,646（1,537）

107

81,215

−

有料駐車場

239

38

0
（0）
［5］

3

281

−

その他の事業

トラックターミ
ナル

−

−

1,230
（118）

−

1,230

−

竹田高架下他130箇所（京都市伏見区他）

その他の事業

占用施設等

368

0

605
（33）

112

1,086

−

本社他64事業所及び社宅等（大阪市北区他）

全社（共通）

本社、支社及び
社宅等

7,990

113

11,085
（281）
［58］

3,869

23,058

2,568

建物及び構
築物

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,741百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は14百万円であります。
なお、占用している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積
266千㎡を含みます。
５．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２ 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載しておりません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記の他、リース設備として情報処理システム機器を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、515百万円であります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員
数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
９．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書② 国内子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

西日本高速道路
サービス関西㈱本社他(大阪市北区
他)

高速道路事業

車両等

6

5

−

5

18

2,132

西日本高速道路
サービス中国㈱本社他(広島市中区
他)

高速道路事業

車両等

2

8

−

1

12

898
<136>

西日本高速道路
サービス四国㈱本社他(香川県高松市他)

高速道路事業

車両等

3

5

−

2

11

574
<84>

西日本高速道路
サービス九州㈱本社他(福岡県太宰
府市他)

高速道路事業

電気設備等

1

−

−

0

2

1,328
<142>

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱本社他(沖縄県浦添
市他)

高速道路事業

作業器具等

3

2

−

2

8

241

西日本高速道路パトロール関西㈱本社他(大阪市淀川区他)

高速道路事業

社宅等

117

1

186
(3)

1

307

542

西日本高速道路パトロール九州㈱本社他(福岡市博多区他)

高速道路事業

社屋等

74

1

75
(0)

0

151

256

西日本高速道路メンテナンス関西㈱本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

事業所等

232

7

152
(2)

28

420

138

西日本高速道路メンテナンス中国㈱本社他(広島市東区
他)

高速道路事業

事業所等

210

0

176
(4)

36

424

201
<83>

西日本高速道路メンテナンス九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

事業所等

49

3

86
(1)

15

155

336
<90>

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

社屋等

773

3

412
(2)

138

1,327

395

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱本社他(広島市西区
他)

高速道路事業

社屋等

472

77

560
(8)

240

1,351

482
<70>

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱本社他(香川県高松市他)

高速道路事業

事業所等

77

19

126
(3)

99

322

303

西日本高速道路エンジニアリング九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

社屋等

1,277

81

1,404
(5)

60

2,823

391

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱（注５）

本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

作業器具等

66

4

−

115

186

1

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱（注２）

本社他(大阪市中央区他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

ＳＡ・ＰＡ
等

972

−

−
[266]

368

1,340

184
<21>

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱本社(大阪市中央区)

ＳＡ・ＰＡ事
業

ソフトウェ
ア等

1

−

−

0

1

204
<36>

会社名

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び車両運搬
（面積千㎡）
具

その他

従業員数
（人）

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は9,593百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

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３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しております。
５．西日本高速道路ファシリティーズ㈱は当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。
６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、
下記のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

大分県佐伯市
他

高速道路事業

当社
広川ＳＡ他36箇所

福岡県広川町他

当社
西宮市社宅跡地
他２箇所

会社名
事業所名

所在地

当社
佐伯料金所他３箇所

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

料金所設備等（ＥＴＣ等）

9,024−

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等5,461

兵庫県西宮市
他

その他事業

賃貸用建物

西日本高速道路
ファシリティー
ズ㈱大阪府茨木市

高速道路事業

西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱別府湾ＳＡ他６箇所

大分県別府市他

西日本高速道路
ロジスティックス㈱大阪市中央区

資金調達方
法

着手

完了

自己資金

平成20年４月

平成21年３月−

自己資金

平成20年４月

平成21年３月

344

−

自己資金

平成20年４月

平成21年３月

作業器具等

184

−

自己資金

平成20年３月

平成20年５月

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

626

−

自己資金

平成20年４月

平成21年３月

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

18

−

自己資金

平成20年６月

平成21年３月

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２【道路資産】(1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕、一般国道31号（広島呉道路）の修繕等を通じ総額169,959百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額
157,707百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
路線・区間等

帰属時期（注１）

道路資産価額（百万円）（注２）

近畿自動車道名古屋神戸線

滋賀県甲賀市甲賀町岩室から滋賀県大津市上田上牧町まで（新設）平成20年２月

93,963

近畿自動車道松原那智勝浦線

和歌山県日高郡みなべ町徳蔵から和歌山県田辺市稲成町まで（新設）平成19年６月
平成19年11月

18,843

山陰自動車道鳥取益田線

島根県松江市宍道町伊志見から島根県簸川郡
斐川町大字三絡まで（新設）平成20年３月

280

東九州自動車道

大分県津久見市大字下青江から大分県佐伯市
大字上岡まで（新設）平成19年10月

546

山陽自動車道吹田山口線

東広島ジャンクション（改築）

平成19年６月

178

四国横断自動車道阿南四万十線

愛媛県四国中央市新宮町馬立から高知県長岡郡大豊町川口まで（改築）平成20年３月

15,578四国横断自動車道阿南四万十線

高知県須崎市吾井郷（改築）

平成19年７月
平成20年３月

898

一般国道１号（第二京阪道路）

京都府京都市伏見区向島大黒から京都府久世郡久御山町東一口字大島先まで（新設）平成20年１月

1,448

高速自動車国道中央自動車道
西宮線等

修繕

平成19年９月
平成20年３月

23,299一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成19年９月
平成20年３月

8

一般国道165号及び166号（南
阪奈道路）

修繕

平成20年３月18

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成19年９月
平成20年３月

8

一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））

修繕

平成20年３月

3

高速自動車国道中央自動車道
西宮線等

災害復旧

平成19年９月
平成20年３月

2,629

合計

−

157,707（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
平成20年３月31日現在
年間賃借料
（百万円）
（注１）

区分

全国路線網

高速自動車国道中央自動車道西宮線（東近江市から西宮市まで（八日市インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（（仮称）甲賀土山インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（三木市から小浜市まで（（仮称）小浜インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
高速自動車国道関門自動車道
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道１号（京滋バイパス）
一般国道１号（第二京阪道路）
一般国道２号（第二神明道路）
一般国道２号（広島岩国道路）
一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））
一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来〜鹿児島西））一般国道９号（安来道路）
一般国道９号（江津道路）
一般国道10号（椎田道路）
一般国道10号（宇佐別府道路）
一般国道10号（日出バイパス）
一般国道10号（延岡南道路）
一般国道10号（隼人道路）
一般国道11号（高松東道路）
一般国道24号（京奈和自動車道（京奈道路））
一般国道34号（長崎バイパス）
一般国道42号（湯浅御坊道路）
一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道路））
一般国道478号（京滋バイパス）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）
一般国道497号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））
一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

36/150485,080

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区分一の路線

一般国道31号（広島呉道路）
一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
一般国道201号（八木山バイパス）
一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））
合計

年間賃借料
（百万円）
（注１）
2,768
1,697
1,248
478
491,273（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しております。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された682百万円と減算された47百万円の合計635百万円を含んでおります。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。

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有価証券報告書(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）
（注３）

着手（注５）

完了（注６）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

31,3632,290［34］

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

107,065

10,607［−］

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（注４）

2,009,154

10,795［93,963］

平成５年12月

平成31年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那智
勝浦線

109,394

20,397［20,748］

平成３年10月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

66,9857,835［−］

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道中国縦貫自動車道

21,3484,921［−］

平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

27,562

8,189
［595］

平成８年７月平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道姫路
鳥取線

70,144315［−］

平成18年４月

平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線

22,745

5,294［1,379］平成11年１月

平成24年３月

高速自動車国道中国横断自動車道尾道
松江線

3,308

38
［65］

平成５年12月

平成28年３月

高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線

56,458

15,115［14,959］

平成10年１月

平成22年３月

高速自動車国道四国縦貫自動車道

1,499

0
［−］

平成11年1月

平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道阿南
四万十線

237,998

39,320［17,109］

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道愛南
大洲線

614

21
［−］

平成５年12月

平成24年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

12,385423［655］

平成16年６月

平成26年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎
線

7,424

270
［−］

平成18年４月

平成26年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎
大分線

3,394

749
［−］

昭和48年９月

平成33年３月

高速自動車国道東九州自動車道

470,132

76,370［8,055］

平成５年12月

平成29年３月

一般国道１号（第二京阪道路）

109,695

14,132［1,448］

平成４年11月

平成22年３月

一般国道478号（京都縦貫自動車道）

59,2362,145［−］

平成13年６月

平成25年３月

一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

2,296

34
［−］

平成18年４月

平成22年９月

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有価証券報告書（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路
資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち、「当面着工しない区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しないこととしています。
なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費を含めて会社の収支予算の明細を算出していることに合わせ、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載しています。
５．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しております。
６．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の４連結会計年度において117,463百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、最大で28,438百万円と見込んでおります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成20年６月27日）
商品取引業協会名内容

普通株式95,000,000

95,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

95,000,000

95,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成17年10月１日

95,000,000

95,000,000

47,50047,50047,50047,500（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道
路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

2

−

−

−

−

−

−

2

−

所有株式数
（単元）

949,999

−

−

−

−

−

−

949,999

100

所有株式数の
割合（％）

100.0

−

−

−

−

−

−

100.0

−

株主数（人）

金融商品 その他の取引業者 法人

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

94,956,798

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,2020.05

95,000,000

100.00計−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式

949,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

95,000,000−−

総株主の議決権−

949,999−②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、平成19年度から平成22年度までの間を「経営基盤を確立する期間」と位置付けており、当面の間は、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少または管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしております。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

昭和41年４月 株式会社神戸製鋼所入社
平成４年６月 同 取締役
平成11年６月 同 専務執行役員
都市環境カンパニー執行副社長
平成14年６月 コベルコ建機株式会社 代表取締
役社長
代表取締役
会長

−

石田 孝

昭和18年１月29日生

平成16年４月 コベルコクレーン株式会社 代表
取締役社長（兼）コベルコ建機株式会社
代表取締役会長
平成17年10月 当社代表取締役会長（現在）
平成18年６月 （主要な兼職）西日本高速道路
サービス・ホールディングス株
式会社 代表取締役会長（現在）昭和43年４月 日本道路公団入社
平成13年２月 同 中部支社長
平成14年７月 同 審議役
代表取締役
社長

−

奥田 楯彦

昭和19年９月９日生

平成15年６月 財団法人 道路サービス機構 参
与
平成16年６月 日本道路公団 理事
平成17年10月 当社代表取締役社長（現在）
昭和43年４月 建設省（現 国土交通省）入省
平成10年６月 同 都市局長

専務取締役

−

山本 正堯

昭和18年10月11日生

平成13年１月 国土交通省 政策統括官
平成13年８月 日本道路公団 理事
平成17年10月 当社専務取締役（現在）昭和46年４月 建設省（現 国土交通省）入省
平成11年７月 同 関東地方建設局長
平成12年10月 財団法人 日本建設情報総合セン
ター 審議役
常務取締役

−

高田 邦彦

昭和21年７月26日生

平成14年３月 広島高速道路公社 理事長
平成17年４月 財団法人 日本建設情報総合セン
ター 審議役
平成17年10月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役（現在）昭和51年４月 関西電力株式会社入社
平成11年12月 同 グループ経営推進室
電力関連事業支援グループ
チーフリーダー
平成12年６月 同 グループ経営推進室

取締役

−

河本 造

昭和29年２月21日生

電力関連事業支援グループ
チーフマネジャー
平成15年６月 同 グループ経営推進本部
グループ経営管理支援グ
ループ チーフマネジャー
平成17年10月 当社取締役（現在）44/150EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）３

−

（注）３

−

（注）３

−

昭和46年４月 国税庁入庁
平成12年７月 同 東京国税不服審判所次席国税
審判官
監査役
（常勤）

−

石川 浩三

昭和22年９月25日生

平成14年７月 同 名古屋国税不服審判所長
平成15年７月 財団法人ハイウェイ交流セン
ター 監事
平成17年10月 当社監査役（常勤）（現在）
昭和41年４月 京都大学 工学部助教授
昭和51年４月 京都大学 防災研究所教授
平成５年４月 京都大学 工学部教授
平成９年12月 京都大学 大学院工学研究科長兼

監査役
（非常勤）

−

土岐 憲三

昭和13年８月29日生

工学部長
平成13年４月 京都大学 総長補佐
平成14年４月 立命館大学 理工学部教授
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年４月 立命館大学 教授（現在）昭和41年４月 九州電力株式会社入社
平成13年７月 同 執行役員 経営管理室長
平成14年７月 同 執行役員 熊本支店長
平成16年６月 同 監査役

監査役
（非常勤）

−

惣福脇 亨

昭和17年７月20日生

平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成18年６月 九州電力株式会社 常任監査役
平成20年５月 社団法人九州経済連合会 理事（現在）
平成20年６月 九州電力株式会社 顧問
（現在）
計

−

（注）１．監査役は全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいた
だくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(a）取締役会
取締役会は、取締役５名で構成され、当社取締役会規程に基づき月１回開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けております。なお、監査役３名も出席しております。
(b）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っており、当社監査役会規程に基づき、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。
(c）その他
当社では経営会議を原則毎月２回開催しています。経営会議は、取締役５名、執行役員６名及び常勤監査役１名で構成され、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っております。
② 会社の内部統制システムの整備状況(a）コンプライアンス委員会
役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、社内秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しております。
(b）コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しております。
(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章
役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しております。
(d）内部統制システムの構築にかかる取締役会の決議
平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しております。
(e）その他
役員及び従業員のコンプライアンスの向上を図るため、コンプライアンス講習会を本社、支社等で順次実施しております。また、職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

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有価証券報告書③ 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の社外監査役からなる監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けております。監査役室所属従業員３名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しております。
また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めております。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。
④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、執行役員１名を監査部担当としております。監査部には、監査部長以下７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行うとともに、その結果を会長に報告することとなっております。
⑤ 会計監査の状況
当社の公認会計士監査は新日本監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

川島 育也
指定社員・業務執行社員

橋留 隆志

新日本監査法人

小市 裕之（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等９名であります。
⑥ 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。
(3）取締役及び監査役に対する役員報酬並びに会計監査人に対する報酬
年間報酬総額（千円）
社内（５名）

97,209社外（０名）−

社内（０名）−

社外（３名）

25,140取締役（５名）監査役（３名）

会計監査人

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

47/15060,000−EDINET提出書類
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有価証券報告書(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置づけ取り組んでおり、代表取締役会長を委員長とする経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っております。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしております。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っております。
(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）及び高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則及び高速道路事
業等会計規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則及び高速道路事業等会計規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則及び高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則及び高速道路事業等会
計規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則及び高速道路事業等会計規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結
財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

29,72936,598２．高速道路事業営業
未収入金

47,30347,592

３．未収入金22,78425,144４．短期貸付金

56,02327,228−18,012

６．仕掛道路資産217,272

229,524

７．その他

20,77523,921

貸倒引当金

△39

△34

流動資産合計393,850

５．有価証券

64.2

407,98865.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物

58,46561,309

減価償却累計額△5,486△8,568

減損損失累計額△91(2）機械装置及び運搬具

72,402

減価償却累計額△12,815

(3）土地

△91

52,886

79,915△21,50759,58785,595(4）その他△2,206有形固定資産合計
２．無形固定資産58,40884,1619,337

減価償却累計額

52,64910,4757,130△3,246

7,228

205,19933.4

202,448

32.3

4,551

0.7

6,038

1.0

３．投資その他の資産(1）長期前払費用(2）その他※２

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

※１

3,559

2,398

6,941

8,015

△1,012

△643

9,488

1.5

9,770

1.6

219,23935.7

218,257

34.9

363

0.1

471

0.0

613,453

100.0

626,717100.0

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

−

6,398

２．高速道路事業営業未払金

105,344

80,470３．１年以内返済予定長期
借入金

261

304

４．未払金

24,85833,360５．未払法人税等

2,969

1,283

６．受託業務前受金

9,232

10,240７．前受金

11,607

6,089

８．賞与引当金

2,671

3,405

９．ハイウェイカード偽造
損失補てん引当金605

363

10．回数券払戻引当金

234

212

8,409

7,351

11．その他
流動負債合計166,19427.1

149,48023.9

Ⅱ 固定負債
１．道路建設関係社債※１144,620

206,244２．道路建設関係長期借入
金82,31643,000３．長期借入金

2,042

2,123

４．退職給付引当金60,104

60,100５．ＥＴＣマイレージサー
ビス引当金

8,564

7,030

−

6,469

17,514

15,116

６．負ののれん７．その他
固定負債合計315,16251.4

340,084

54.2

負債合計

481,357

78.5

489,56478.1

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金47,5007.7

47,5007.6

２．資本剰余金

55,497

9.1

55,4978.9

３．利益剰余金

22,092

3.6

29,7474.7

株主資本合計125,090

20.4

132,745

21.2

Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金

−

△65

△0.0

評価・換算差額等合計

−

△65

△0.0

Ⅲ 少数株主持分

7,005

1.1

4,473

0.7

純資産合計

132,095

21.5

137,15321.9

負債純資産合計

613,453

100.0

626,717100.0

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 営業費用百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

787,880100.0

920,314100.0

910,625

99.0

9,689

1.0

2,513

0.2

579

0.0

11,623

1.2

2,095

0.2

※２

１．道路資産賃借料

491,795

491,273２．高速道路等事業管理費
及び売上原価219,728

359,101３．販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（百万円）※１57,346

営業利益

768,871

97.6

19,0082.4

60,249

Ⅲ 営業外収益
１．受取利息185

316

２．受取配当金

048

３．土地物件貸付料

403

455

４．原因者負担収入993−

５．持分法による投資利益

971

６．消費税等納付差額金

−

521

７．その他

935

2,527

0.3

1,100

Ⅳ 営業外費用
１．支払利息968

57

２．借入金繰上返済手数料688−

３．事業損失補償金−

300

４．発生材不用決定処分損

−

69

５．その他

401

経常利益

2,059

0.3

19,477

2.4

152

Ⅴ 特別利益１．前期機械装置除却損修
正益

171

−

２．前期損建区分修正益

394

596

３．前期預り連絡料金修正
益

628

−

−

815

４．固定資産売却益

※４

482

５．その他

1,676

0.2

683

Ⅵ 特別損失１．前期利用促進費修正損

284−

２．偽造ハイウェイカード
損失

361

−

３．固定資産評価調整損

※３

289

−

４．固定資産売却損

※５

−

446

５．デリバティブ評価損失−

197

６．前期預り連絡料金修正
損

−

180

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
７．その他

注記
番号

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

百分比
（％）

金額（百万円）108

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,044

0.1

20,1092.5

9,151△1,378百分比（％）

金額（百万円）
75

899

0.0

12,819

1.4

4,981

0.6

5,288
△306

7,772

1.0

336

0.0

182

0.0

12,000

1.5

7,655

0.8

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計47,50010,092

105,092

47,500連結会計年度中の変動額
固定資産評価額の調整（注）

7,997

7,997

連結範囲の変動−

剰余金の配当−当期純利益
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

平成18年３月31日残高（百万円）

12,00012,000−

7,997

12,00019,99747,50055,49722,092125,090

評価・換算差額等

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

−

−

−

105,092

連結会計年度中の変動額
固定資産評価額の調整（注）7,997

連結範囲の変動

6,675

6,675

剰余金の配当

△6

△6

当期純利益

336

12,336

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

−

−

7,005

27,003

平成19年３月31日残高（百万円）

−

−

7,005

132,095（注） 資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額の調整によるものです。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計55,49722,092125,090

7,655

7,655

47,500連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日残高（百万円）

−

−

7,655

7,655

47,50055,49729,747

132,745

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成19年３月31日残高（百万円）

評価・換
算差額等
合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

−

−

7,005

132,095

連結会計年度中の変動額
当期純利益

7,655

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△65

△65

連結会計年度中の変動額合計（百
万円）

△65

△65

平成20年３月31日残高（百万円）

△65

△65

56/150△2,531△2,597−△2,531

5,057

−

4,473

137,153

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前当期純利益

20,10912,819減価償却費

14,600

15,485

−

△206

△461

140

394

626

ＥＴＣマイレージサービス引当金の増減額

2,816△1,534

貸倒引当金の増減額

△132

△372

受取利息及び受取配当金

△186

△364

支払利息

3,237

4,487

−

△368

1,429

1,415

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却費
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額

固定資産売却損益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計

4,477

△5,357△108,978△11,396

5,174△15,973△22,738△1,773△80,257△2,375利息の受取額183365

利息の支払額△3,193△4,556

法人税等の支払額△23,931△7,915

法人税等の還付額−

5,033△107,198△9,448−△200

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入−

310

固定資産の取得による支出△14,138△15,970

固定資産の売却による収入

464

2,348

投資有価証券の取得による支出−△1,190

投資有価証券の売却による収入−517

関係会社株式の取得による支出

△131

△550

1,705

−

△4,451△1,346212

151△16,340△15,929

41,00080,400

長期借入金の返済による支出△88,485△119,593

道路建設関係社債の発行による収入

104,347

106,260

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入

※２

営業譲受等に伴う支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

道路建設関係社債の償還による支出−△45,000

△106

△506

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,755

21,561

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−△66,783△3,816

その他

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

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区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

151,061

85,612

1,334−

85,612

81,795

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高（注）※１

前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△88,485百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△35,684百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額△108,978百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額33,647百万円が含まれております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△45,000百万円及び長期借入金の返済による支出△119,593百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円及び△119,316百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△11,396百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額157,707百万円が含まれております。

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数16社
連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中
国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路パトロール
関西㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本
高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス
中国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、㈱オーデックス、㈱ハーディア、四国道路エンジニア㈱、㈱エフディイー

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中
国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路パトロール
関西㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本
高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス
中国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニ
アリング九州㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱新規設立に伴い、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロー
ル九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道
路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ
ンス九州㈱の各社を、また、株式の取得に伴い㈱オーデックス、㈱ハーディア、四国道路エンジニア㈱、㈱エフディイーの各社を各々連結の範囲に加えております。
なお、平成19年４月に、㈱エフディイーは西日本
高速道路エンジニアリング九州㈱に、㈱オーデッ
クスは西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、四国道路エンジニア㈱は西日本高速道路エン
ジニアリング四国㈱に、㈱ハーディアは西日本高速道路エンジニアリング中国㈱に各々社名を変更
しています。
(2）非連結子会社の数３社
非連結子会社の名称㈱山陽メンテック、㈱クローバーテクノ、ケイケイ
エム㈱当連結会計年度において、新規設立に伴い、西日本高速道路ファシリティーズ㈱を連結の範囲に加えております。
なお、平成19年４月に、㈱エフディイーは西日本
高速道路エンジニアリング九州㈱に、㈱オーデッ
クスは西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、四国道路エンジニア㈱は西日本高速道路エン
ジニアリング四国㈱に、㈱ハーディアは西日本高速道路エンジニアリング中国㈱に各々社名を変更
しています。

(2）非連結子会社の数
非連結子会社の名称――――――――――㈱ウエイシステム関西、沖縄道路サービス㈱、近畿ハイウェイサービス㈱、四国ハイウェイサービ
ス㈱、第一道路サービス㈱、㈱大同ハーテックス、
中国道路サービス㈱、中九州道路サービス㈱、西中国道路サービス㈱、㈱ハイウェル、南九州道路サービス㈱、㈱ウエストパトロール、九州ハイウェイ・
パトロール㈱の各社は事業再編により子会社でな
くなりました。
また、四国道路エンジニア㈱は株式の取得に伴い重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

−社㈱山陽メンテック、㈱クローバーテクノ、ケイ
ケイエム㈱の各社は事業再編により子会社でな
くなりました。

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱㈱ＮＥＸＣＯシステムズ

２社(2）持分法を適用していない非連結子会社数 ３社
持分法を適用していない関連会社数
４社
会社の名称
上記の非連結子会社及び㈱アスウェイ、四国ロードサービス㈱、㈱ショウテクノ、㈱エヌ・ケー・ワ
イ
中日本道路サービス㈱、東日本道路サービス㈱、北陸ハイウェイトールサービス㈱、㈱西日本ハイウエー・サービス、中日本ハイウェイ・パトロー
ル㈱、東日本ハイウェイ・パトロール㈱、道路通信エンジニア㈱、㈱テクナム、道栄㈱の各社は事業再編により関連会社でなくなりました。
また、㈱エフディイー、㈱オーデックス、㈱ハーディアの３社は株式の取得に伴い当連結会計年度
より子会社として連結の範囲に、また、㈱高速道路
計算センターは、株式の取得に伴い持分法適用の関連会社に各々含めています。
なお、当連結会計年度中に、㈱高速道路計算セン
ターは、㈱ＮＥＸＣＯシステムズに社名を変更しています。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連
会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
５社
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステ
ムズ、㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険サービス、ハイウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社数 −社
持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱
㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービスは共同設立、ハイウェイ・トール・シス
テム㈱は株式の取得に伴い、持分法適用の関連会
社に含めています。

（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
第一道路サービス㈱、四国ハイウェイサービス㈱、㈱ハイウェル、沖縄道路サービス㈱（関連会社としなかった理由）
関連会社としなかった４社は、当社の子会社が議決権の20％以上を所有しているものの、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。

(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
四国ロードサービス㈱（関連会社としなかった理由）
関連会社としなかった１社は、当社の子会社が議決権の20％以上を所有しているものの、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため、関連会社としていません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。

時価のないもの同左
デリバティブ
時価法によっています。
たな卸資産① 仕掛道路資産同左② 商品・原材料・貯蔵品
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物
機械装置

10年〜50年
５年〜10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
ただし、前連結会計年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間または３年のいずれか短い期間で均等償却しています。

構築物
機械装置

10年〜50年
５年〜10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微です。
② 無形固定資産
同左(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
ただし、平成18年３月31日で完了する連結会計年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間または３年のいずれか短い期間で均等償却しています。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年
８月11日 実務対応報告第19号）を適用しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、前連結会計年度において繰延資産に含めておりました道路建設関係社債発行差金54百万円は、当連結会計年度の道路建設関係社債から控除して表示
しています。

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理しています。

⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイン
ト発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数は、従業員の平均
残存勤務期間が従来の償却期間に満たないため、
当連結会計年度より15年から10年に変更しています。
この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ58百万円増加しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）――――――――――(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
営業収益のうち、高速道路事業に係る道路資産
完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事
業営業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来の金利上昇による金利リスクを回避する目的で実施し、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件満たしているため、有効性の評
価を省略しています。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
同左② 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しています。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）――――――――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
125,090百万円です。
（金融商品に関する会計基準等）――――――――――――

当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第10号）及び「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成18年10月20日 会計制度委員会報告第14号）を適用しています。
これによる経常利益、税金等調整前純利益に与える影響は軽微です。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）――――――――――――

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しています。
―――――――――――――（原因者負担金に関する会計処理方針の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担収入」に計上していましたが、当連結会計年度から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用・高速道路等事業管理費及び売上原価は828
百万円減少し、営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。

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表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（連結貸借対照表）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「受託業務前受金」は、当連結会計年

示していました「有価証券」は、当連結会計年度におい度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分て、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記して掲記しました。

います。

なお、前連結会計年度末の「受託業務前受金」は2,360

なお、前連結会計年度末の「有価証券」は５百万円で百万円であります。

す。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示していました「支払手形及び買掛金」は負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度末の「支払手形及び買掛金」は2,045百万円です。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度末の「負ののれん」は4,150百万円です。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「工事負前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて担金収入」（当連結会計年度は33百万円）は、営業外収表示していました「消費税等納付差額金」は営業外収益

益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のの100分の10を超えたため、区分掲記しています。

「その他」に含めて表示することにしました。

なお、前連結会計年度の「消費税等納付差額金」は61
百万円です。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「事業損失補償金」及び「発生材不用
決定処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「事業損失補償金」は58百万円、「発生材不用決定処分損」は77百万円です。

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追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（固定資産評価額等の調整）―――――――――――――

国土交通省からの注意・是正文書（平成18年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道路公団より承継された固定資産の一部の評価額等を当連結会計年度において7,997百万円（貯蔵品1,163百万円、仕掛道路資産2,417百万円、高速道路事業固定資産 機械装置及び運搬具5,706
百万円、その他△1,410百万円、関連事業固定資産その他△973百万円、各事業共用固定資産1,187百万円、その他△
92百万円）調整し、資本剰余金を同額増加させています。
これに伴う減価償却累計額の調整額289百万円は、当連結会計年度の特別損失に固定資産評価調整損として計上しています。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債144,620百万円（額面145,000百万円）の担保に供しています。

※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債206,244百万円（額面207,000百万円）及び独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道
路建設関係社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資その他の資産（その他）
1,332百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額780百万円）
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入
金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社と連帯して債務を負っています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資その他の資産（その他）
370百万円

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入
金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
10,105,377百万円
債務返済機構(独)日本高速道路保有・債務返済機構東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計55,076百万円
49,623百万円
10,210,076百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した
道路建設関係長期借入金35,684百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっております。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構計

8,491,057百万円
46,512百万円
28,832百万円
8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した
道路建設関係長期借入金119,316百万円及び道路
建設関係社債45,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構17,600百万円

68/15017,600百万円

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前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構(独)日本高速道路保有・債務返済機構13,600百万円

70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

35,684百万円

143,000百万円

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニア
リング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

69/15030,300百万円−百万円
30,300百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり

です。

です。

給与手当

7,610百万円

給与手当

8,484百万円

賞与引当金繰入額

2,158百万円

賞与引当金繰入額

1,949百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当金
繰入額

14,323百万円

利用促進費

17,216百万円

ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金繰入額

859百万円ＥＴＣマイレージサービス引当金
繰入額

14,057百万円

利用促進費

17,574百万円※２．研究開発費の総額は、846百万円です。

※２．研究開発費の総額は、1,084百万円です。

※３．固定資産評価調整損―――――――――――――

当社成立時の固定資産評価額調整にともない、減価償却累計額の調整を実施したものです。
※４．固定資産売却益
主に土地の売却益であります。
※５．固定資産売却損
主に建物の売却損であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

95,000,000−−

95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

95,000,000−−

95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定（平成20年３月31日現在）

29,729百万円

現金及び預金勘定

36,598百万円

契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
現先（短期貸付金勘定）

56,012百万円

契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
現先（短期貸付金勘定）

27,216百万円

マネー・マネージメント・ファンド(有価証券勘定)

5百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）

18,000百万円

85,747百万円

マネー・マネージメント・ファンド(有価証券勘定)

5百万円

計
預入期間３ケ月超の定期預金(現金及び預金勘定)
現金及び現金同等物△135百万円

計

81,820百万円

預入期間３ケ月超の定期預金(現金及び預金勘定)

85,612百万円

現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社(1）㈱オーデックス（平成19年３月31日現在）
2,697百万円

固定資産

1,237百万円

流動負債△1,465百万円

固定負債△10百万円

負ののれん△913百万円

少数株主持分

△1,466百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得価額△24百万円㈱オーデックス株式の取得価額

55百万円㈱オーデックスの現金及び現金同等物△858百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入△803百万円(2）㈱ハーディア（平成19年３月31日現在）
流動資産2,060百万円

固定資産2,024百万円

流動負債△1,035百万円

固定負債△584百万円

負ののれん△812百万円

少数株主持分

△1,551百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得価額△22百万円㈱ハーディア株式の取得価額

78百万円㈱ハーディアの現金及び現金同等物△560百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入△481百万円

81,795百万円―――――――――――――の資産及び負債の主な内訳

流動資産△25百万円71/150EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）㈱エフディイー（平成19年３月31日現在）
流動資産

2,106百万円

固定資産

4,078百万円

流動負債△1,000百万円

固定負債△1,200百万円

負ののれん△1,501百万円

少数株主持分

△2,437百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得価額△14百万円㈱エフディイー株式の取得価額

31百万円㈱エフディイーの現金及び現金同等物△451百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入△420百万円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装置及び運
搬具

191

96

94

機械装置及び運
搬具

453

99

354

その他（工具器
具備品）

986

396

590

その他（工具器
具備品）

2,147

646

1,501

無形固定資産(ソフトウェア)

61

16

44

無形固定資産(ソフトウェア)

184

78

106

1,239

509

730

合計

2,786

823

1,962

合計

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

274百万円
456百万円

１年以内
１年超

667百万円
1,294百万円

合計

730百万円

合計

1,962百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額

342百万円
342百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引① 道路資産の未経過リース料

支払リース料
減価償却費相当額

515百万円
515百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引① 道路資産の未経過リース料

１年以内
１年超

490,638百万円
22,784,286百万円

１年以内
１年超

499,140百万円
22,295,300百万円

合計

23,274,924百万円

合計

22,794,440百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
② その他の資産の未経過リース料

同左② その他の資産の未経過リース料

１年以内
１年超

10百万円
27百万円

１年以内
１年超

189百万円
759百万円

合計

37百万円

合計

949百万円（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

22

59

37

(2）債券

93

99

6

(3）その他

145

154

8

261

314

52

(1）債券

196

181

△15

(2）その他

148

146

△2

345

327

△18

607

641

34

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

307
合計

307

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
１年以内
（百万円）

区分

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券

−

50

46

200

(2）その他

−

50

93

−

−

100

139

200

合計

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
区分

取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

(1）株式

20

36

15

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

20

36

15

(1）株式

4

2

△1

(2）債券

300

300

−

(3）その他

499

426

△73

803

729

△74

824

765

△59

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
676

売却損の合計額（百万円）
167

9

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

249

非上場外国債券

417

合計

667

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
区分

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券

50

399

46

450

(2）その他

−

−

−

−

50

399

46

450

合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月1日 至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
一部の連結子会社において以下の通り、デリバティブ取引を行っています。
① 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、債券関連で仕組債、金利関連で金利スワップ取引です。
② 取引に関する取組方針
仕組債は、子会社の規定に基づき取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しています。
金利スワップ取引については、資金調達と一体となった取引を行っているため、資金調達案件として子会社の規定に基づく取締役会の決議、承認を得て取引を執行しています。
③ 取引の利用目的
仕組債は運用収益の確保を目的とし、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的としています。
④ 取引に係るリスクの内容
仕組債は、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては株価、為替相場、市場金利等の変動リスクを有していますが、仕組債の契約先を信用度の高い大手金融機関に限定しています。
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有していますが、信用度の高い大手金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはないと判断しています。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
仕組債のリスクの管理は、子会社の経理担当部署等、管理部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を見ながら定期的に取締役会を開催して運用の状況を報告し、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えています。
金利スワップ取引は、子会社の経理担当部署において市場金利等の変動リスクの管理を行っています。
２．取引の時価等に関する事項
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

542

492

345

△197

計

542

492

345

△197

区分

種類

市場取引以外の取引
合※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
※金利スワップ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しているため、記載対象から除いています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）（百万円）(1)退職給付債務

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）（百万円）△97,175△101,391

39,47436,607△57,701△64,784252

238△2,1565,124(6)未認識過去勤務債務（注）1

△192

△525

(7）連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）△59,798△59,946306

154△60,104△60,100(2)年金資産(3)未積立退職給付債務（(1)＋(2)）(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(8)前払年金費用(9)退職給付引当金（(7)−(8)）

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
同左（注）１．一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債
務が発生しています。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

同左

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（百万円）(1)勤務費用（注）1，2

3,349

3,758

(2)利息費用

1,859

1,960

△1,937△1,651

4

26

△273

183

(6)過去勤務債務の費用処理額

△2

△26

(7)臨時に支払った割増退職金等（注）3

23

12

3,022

4,263

(3)期待運用収益(4)会計基準変更時差異の費用処理額(5)数理計算上の差異の費用処理額(8）退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)）

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
同左（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用)」に計上しています。
３．転籍者に対して支払った割増退職金です。

同左

同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)割引率1.50〜2.50％

1.50〜2.50％(2)期待運用収益率

1.00〜6.00％

1.00〜6.00％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（一部の連結子会期間定額基準（一部の連結子会

社はポイント基準）

社はポイント基準）

15年

１〜15年

（発生時の従業員の平均残存勤（発生時の従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数による務期間以内の一定の年数による定額法によっています。）

定額法によっています。）

主として15年

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤（発生時の従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数による務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、主定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会としてそれぞれ発生の翌連結会

計年度から費用処理することと計年度から費用処理することとしています。）

しています。）

１〜15年

１〜15年

(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数(6)会計基準変更時差異の処理年数（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金281百万円

貸倒引当金

192百万円

賞与引当金

961百万円

賞与引当金

1,342百万円

ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金244百万円ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金147百万円

退職給付引当金

23,993百万円

退職給付引当金

23,979百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当金

3,466百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当金

2,845百万円

その他

1,667百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

948百万円
29,895百万円△27,425百万円
2,470百万円

繰延税金負債

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,174百万円△27,102百万円
3,072百万円

繰延税金負債

還付事業税等△151百万円

還付事業税等△0百万円

前払年金費用△61百万円

前払年金費用

△16百万円その他△22百万円その他△459百万円

繰延税金負債合計△235百万円

繰延税金負債合計△476百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,234百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,596百万円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産−繰延税金資産

1,560百万円

流動資産−繰延税金資産

1,791百万円

固定資産−繰延税金資産746百万円

固定資産−繰延税金資産825百万円

流動負債−繰延税金負債△6百万円

流動負債−繰延税金負債△8百万円

固定負債−繰延税金負債△65百万円

固定負債−繰延税金負債△12百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。

あるため注記を省略しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

699,363

62,64923,813

2,053

787,880−

787,880

19

−

−

0

20

(20)

−

699,383

62,64923,813

2,053

787,900(20)

787,880

営業費用

686,801

62,64817,424

2,017

768,891(20)

768,871

営業利益

12,582

0

6,389

36

19,008(0)

19,008

資産389,894

22,96088,135

3,657

504,648

108,804

613,453

減価償却費

11,270

9

1,501

73

12,854

1,745

14,600

資本的支出

16,35353

12,673349

29,4297,355

36,784(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

818,763

74,40322,9664,181

920,314−920,314

29

−

1

161

191

(191)

−

818,792

74,40322,968

4,342

920,506(191)

920,314

営業費用

815,175

74,127

17,251

4,290

910,844(219)

910,625

営業利益

3,616

276

5,716

52

9,662

27

9,689

資産

417,316

17,84387,3185,816

528,295

98,422626,717

減価償却費

11,968

8

1,626

189

13,792

1,739

15,531

資本的支出

22,195

0

4,154

1,129

27,47911,31338,792(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分

主要内容

高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等

受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．「消去又は全社」に含めた全社資産の金額及び主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額−−

該当事項はありません。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

108,889

98,675

当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等

４．会計方針の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
５．追加情報一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．当社並びに当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業、店舗運営、テナント管理等の運営・管理事業

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社及び当社子会社の西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社
西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金8,596百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産4,066百万円

固定資産 13,743百万円
合計

17,809百万円(イ) 負債の額
固定負債

9,213百万円

２．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社ハイウェル、株式会社ウエイシステム関西及び近畿ハイウェイサービス株式会社取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス関西株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金69百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

2百万円

固定資産

67百万円

合計

69百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高12,104百万円

営業損失

1,092百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
３．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス中国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社大同ハーテックス、中国道路サービス株式会社及び西中国道路
サービス株式会社取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス中国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金20百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

5百万円

固定資産

14百万円

合計

20百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

5,430百万円
25百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

４．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス四国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

四国ハイウェイサービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業及び交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス四国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金24百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

2百万円

固定資産

21百万円

合計

24百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高2,465百万円

営業損失

344百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
５．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

第一道路サービス株式会社、中九州道路サービス株式会社、株式会社西日本
ハイウエー・サービス及び南九州道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス九州株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金16百万円

84/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産

14百万円

固定資産

9百万円

合計

24百万円

(イ) 負債の額
流動負債

8百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高8,796百万円

営業損失

165百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
６．当社の連結子会社である西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

沖縄道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業、交通管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金16百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

13百万円

固定資産

3百万円

合計

16百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

1,718百万円
26百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

７．当社の連結子会社である西日本高速道路パトロール関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社ウエストパトロール取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール関西株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金 −百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産428百万円

固定資産

441百万円

合計

870百万円(イ) 負債の額
流動負債

31百万円

固定負債

838百万円

合計

870百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

3,777百万円
14百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
８．当社の連結子会社である西日本高速道路パトロール九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

九州ハイウェイ・パトロール株式会社

取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール九州株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金24百万円

86/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

7百万円

固定資産

16百万円

合計

24百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高1,450百万円

営業損失

188百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
９．株式取得による株式会社オーデックスの子会社化① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社オーデックス

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社オーデックス
なお、株式会社オーデックスは平成19年４月１日付で西日本高速道路エン
ジニアリング関西株式会社に社名変更しております。

② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価
55百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産2,706百万円

固定資産

1,237百万円

合計

3,944百万円(イ) 負債の額
流動負債

1,469百万円

固定負債

10百万円

合計

1,479百万円⑤ 発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア) 負ののれんの金額
915百万円(イ) 発生原因
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑥ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

5,181百万円
50百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
10．株式取得による株式会社エフディイーの子会社化① 企業結合の概要
被取得企業の名称

株式会社エフディイー

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社エフディイー
なお、株式会社エフディイーは平成19年４月１日付で西日本高速道路エン
ジニアリング九州株式会社に社名変更しております。

② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価
31百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産

2,106百万円

固定資産

4,078百万円

合計

6,185百万円(イ) 負債の額
流動負債

1,000百万円

固定負債

1,200百万円

合計

2,200百万円⑤ 発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア) 負ののれんの金額
1,501百万円(イ) 発生原因
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑥ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

4,965百万円
74百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
11．株式取得による株式会社ハーディアの子会社化① 企業結合の概要
被取得企業の名称

株式会社ハーディア

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社ハーディア
なお、株式会社ハーディアは平成19年４月１日付で西日本高速道路エンジ
ニアリング中国株式会社に社名変更しております。

② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価
78百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産2,067百万円

固定資産2,024百万円

合計

4,092百万円(イ) 負債の額
流動負債

1,038百万円

固定負債

584百万円

合計

1,622百万円⑤ 発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア) 負ののれんの金額
814百万円(イ) 発生原因
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却

89/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑥ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高5,862百万円

営業利益

243百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
12．株式取得による四国道路エンジニアリング株式会社の子会社化① 企業結合の概要
被取得企業の名称

四国道路エンジニアリング株式会社

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

四国道路エンジニアリング株式会社
なお、四国道路エンジニアリング株式会社は平成19年４月１日付で西日本
高速道路エンジニアリング四国株式会社に社名変更しております。

② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで③ 被取得企業の取得原価
88百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産2,744百万円

固定資産

716百万円

合計

3,461百万円(イ) 負債の額
流動負債

798百万円

固定負債

67百万円

合計

866百万円⑤ 発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア) 負ののれんの金額
918百万円(イ) 発生原因
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却

90/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金198百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

31百万円

固定資産

167百万円

合計

198百万円

２．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会
社、東中国道路メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年６月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金613百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

114百万円

固定資産498百万円

合計

613百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

1,313百万円
27百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年６月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

91/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金724百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

81百万円

固定資産

643百万円

合計

724百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

3,058百万円
12百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
４．当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲
受

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金85百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

27百万円

固定資産

57百万円

合計

85百万円

92/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高872百万円

営業利益

41百万円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。
５．当社の連結子会社である西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道路通信エンジニア株式会社、株式会社テクナム取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年３月31日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ファシリティーズ株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年３月31日③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金265百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産183百万円

固定資産

238百万円

合計

422百万円(イ) 負債の額
流動負債

156百万円

合計

156百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高4,329百万円

営業損失

176百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成20年３月31日であること及び事業譲受地区が東日本エリア・中日本エリア・西日本エリアのうち、西日本エリアとなっていますので、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額から合理的に算出しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

93/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

主要株主

国土交通
大臣

東京都
千代田
区

関係内容

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

国土交通行
政

（被所有）
転籍
直接
２名
99.9％

道路の
新設等
の受託
等

取引内容

受託業務前
受金の受入

（注）１．上記取引の取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

94/150

取引金額（百万円）

65,256

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

13,831

受託業務
前受金

5,353

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）兄弟会社等
会社等の
名称

属性

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
道路資
産の借
受

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東日本高
速道路㈱

中日本高
速道路㈱

東京都
港区

東京都
千代田
区

名古屋
市中区

4,463,874

52,50065,000

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

−

−

−

道路資
産及び
債務の
引渡等

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

道路資産賃
借料の支払
（注１）

491,795

高速道路
事業営業
未払金

53,046

道路資産の
引渡
（注２）

33,647

高速道路
事業営業
未収入金

1,284

債務の引渡
及び債務保
証（注３）

35,684

−

−

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注４）
（注５）

10,136,577

−

−

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注５）

55,076

−

−

料金収
入の精
算等

料金収入の
精算による
支払等
（注６）

40,497

高速道路
事業営業
未払金

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注５）

49,623

−

−

民営化
に伴う
ＥＴＣ
前受金
の精算

ＥＴＣ前受
金の精算金
の受入
（注６）

8,554

−

−

−

−

取引内容

6,665

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、当社及び機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しております。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金については、（独）日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、日本道路公団が政府から借り入れをした金額については、連帯して債務を負っており、政府からの借入金を除いた金額については、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と連帯して責務を負っております。な
お、保証料は受け取っていません。
５．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、（独）日本高速
道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）については、（独）日本高速道路保
有・債務返済機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、相互の取り決めにより、精算処理を行っております。
７．取引金額には料金収入の支払による清算等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容

属性

会社等の
名称

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

主要株主

国土交通
大臣

東京都
千代田
区

−

国土交通行
政

（被所有）
転籍
直接
２名
99.9％

役員の
兼任等

取引内容

取引金額
（百万円）

道路の
新設等 受託業務前の受託 受金の受入
等

70,771

事業上の関係（注）１．上記取引の取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

96/150

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

20,779

受託業務
前受金

5,075

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）兄弟会社等
会社等の
名称

属性

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

道路資産賃
借料の支払
（注１）

491,273

高速道路
事業営業
未払金

43,596

道路資産の
引渡
（注２）

157,707

高速道路
事業営業
未収入金

1,707

債務の引渡
及び債務保
証（注３）

164,316

−

−

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注４）
（注５）

8,557,941

−

−

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注５）

46,512

−

−

料金収
入の精
算等

料金収入の
精算による
支払等
（注６）

40,196

高速道路
事業営業
未払金

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注５）

事業上
の関係
道路資
産の借
受

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

東日本高
速道路㈱

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

中日本高
速道路㈱

東京都
港区

東京都
千代田
区

名古屋
市中区

4,463,874

52,50065,000

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

−

道路資
産及び
債務の
引渡等

−

−

28,832

−

6,538

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、当社及び機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しております。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金については、（独）日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を（独）日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、日本道路公団が政府から借り入れをした金額については、連帯して債務を負っており、政府からの借入金を除いた金額については、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と連帯して責務を負っております。な
お、保証料は受け取っていません。
５．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、（独）日本高速
道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）については、（独）日本高速道路保
有・債務返済機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、相互の取り決めにより、精算処理を行っております。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

97/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1,316.74円

１株当たり当期純利益金額

126.32円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,396.63円
80.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．算定上の基礎
１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結財務諸表の純資産の部の合計額（百万円）

132,095

137,153

普通株主に係る純資産額（百万円）

125,090

132,679

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分

7,005

4,473

普通株式の発行済株式数（千株）

95,00095,000−−95,00095,000

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

12,0007,655

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

12,0007,655

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,00098/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（企業結合）
西日本高速道路メンテナンス九州株式会社は既存のケ
イケイエム株式会社及び株式会社クローバーテクノから
高速道路の保全事業を譲り受けて平成19年４月１日に事業を開始しました。
①企業結合の概要（子会社の設立と企業結合）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり子会社を設立するとともに、同社が株式会
社エヌ・ケー・ワイと道栄株式会社から不動産関連事業を譲受する事業譲渡契約書を締結する予定です。
①子会社の設立

相手企業の名称

ケイケイエム株式会社及び株式会社クローバーテクノ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道
路メンテナンス九州株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナン
ス九州株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金 263百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
31百万円
固定資産
231百万円計

商号

西日本高速道路ビジネスサ
ポート株式会社

事業内容

高速道路の不動産関連事業
及び人材派遣事業

設立年月日

平成20年４月１日

所在地

大阪市淀川区代表者

代表取締役社長
牧浦 信一

資本金

30百万円

発行済株式数60,000株

発行価額

60百万円

株主構成

当社100％②企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エヌ・ケー・ワ
イ、道栄株式会社取得した事業の内容

不動産関連事業

企業結合を行った理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年７月予定

企業結合の法的様式

当社子会社の西日本高速道
路ビジネスサポート株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ビジネスサ
ポート株式会社

263百万円

99/150EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（子会社の株主割当による増資の引き受けと企業結合）
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、100％子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株
式会社に対する株主割当増資612百万円を引き受けることを決議し、平成19年５月31日付けで実行いたしました。
また、西日本高速道路メンテナンス中国株式会社は既存の株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国
アーテック株式会社及び東中国道路メンテナンス株式会
社から高速道路の保全事業を譲り受けて平成19年６月１日に事業を開始しました。
１．増資の引受け①増資引受の目的
西日本高速道路メンテナンス中国株式会社が既存の株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、
中国アーテック株式会社及び東中国道路メンテナンス株式会社からの事業譲受けにあたり、財務体質を強化し健全な事業展開を図るため②増資引受の概要
発行する新株式数
普通株式 612,000株（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20
年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
政府保証第14回西日 政府保証第15回西日区分
本高速道路債券
本高速道路債券

新株の発行方法

株主割当

新株の発行価額

１株につき 金1,000円

発行価額中資本に組み入れない額

302百万円

払込期日

平成19年５月31日

増資引受後の資本金額
２．企業結合①企業結合の概要

350百万円

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株
式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社及び
東中国道路メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道
路メンテナンス中国株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社

発行総額

金100億円

金100億円

利率

年1.7パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円60銭

額面100円につき金99円75銭

払込期日

平成20年５月21日

平成20年６月16日

償還期日

平成30年５月21日

平成30年６月15日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金 648百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
固定資産

104百万円
544百万円

計

648百万円

100/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券923億円以内）に基づき、平成19
年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分

政府保証第８回西日
本高速道路債券

政府保証第９回西日
本高速道路債券

発行総額

金200億円

金100億円

利率

年1.7パーセント

年1.9パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円60銭

額面100円につき金99円95銭

払込期日

平成19年５月21日

平成19年６月27日

償還期日

平成29年５月19日

平成29年６月27日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成
17.11.25

39,952

39,958

1.6

有平成
27.11.25

政府保証第２回西日本高速道路
債券

平成18.10.25

9,995

9,995

1.8

有

平成
28.10.25

当社

政府保証第３回西日本高速道路
債券

平成18.11.28

14,913

14,9221.8

有平成
28.11.28

当社

政府保証第４回西日本高速道路
債券

平成18.12.19

14,94914,9541.7

有平成
28.12.19

当社

政府保証第５回西日本高速道路
債券

平成
19.1.25

24,87824,8901.8

有平成
29.1.25

当社

政府保証第６回西日本高速道路
債券

平成
19.2.27

9,985

9,986

1.8

有

平成
29.2.27

当社

政府保証第７回西日本高速道路
債券

平成
19.3.27

9,950

9,955

1.7

有

平成
29.3.27

当社

政府保証第８回西日本高速道路
債券

平成
19.5.21−

19,9271.7

有平成
29.5.19

当社

政府保証第９回西日本高速道路
債券

平成
19.6.27

−

9,995

1.9

有

平成
29.6.27

当社

政府保証第10回西日本高速道路
債券

平成2019.10.29

−

9,981

1.8

有

平成
29.10.27

当社

政府保証第11回西日本高速道路
債券

平成19.11.28

−

9,928

1.7

有

平成
29.11.28

当社

政府保証第12回西日本高速道路
債券

平成20.1.29−

19,8441.5

有平成
30.1.29

当社

政府保証第13回西日本高速道路
債券

平成20.3.27−

11,9041.4

有平成
30.3.27当社

西日本高速道路株式会社第１回社債（注１）

平成
19.3.20

19,996

−

0.98

有

平成
21.12.18

当社

西日本高速道路株式会社第２回社債（注１）

平成19.10.16

−

−

1.19

有

平成
22.9.17

合計−−

144,620

206,244

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

当社

政府保証第１回西日本高速道路
債券

当社（注）１． 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は45,000百万円です。
（注）２． 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内（百万円）−

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）−

102/150３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

500

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

261

304

2.43

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

道路建設関係長期借入金

82,31643,0001.18

平成22.8.31〜
平成23.2.28

その他の長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,042

2,123

2.41

平成21.5.29〜
平成45.8.26

−

−

−

−

330

262

0.45

−

805

608

0.42

平成21.4.1〜
平成28.9.20

86,256

46,298

−

−

区分

返済期限

流動負債
その他（短期借入金）

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他の有利子負債
流動負債
その他（１年以内返済予定建設協力預り金）
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定のものを除く。））
合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は119,316百万円です。
３．道路建設関係長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

道路建設関係長期借入金−

43,000−−その他の長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

507

310

383

862

207

174

102

67

その他の有利子負債
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定のものを除く。））（２）【その他】
該当事項はありません。

103/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

24,57432,933２．高速道路事業営業未収
入金47,30547,595

３．未収入金22,951

25,170４．短期貸付金56,01928,012−18,000217,272

229,524

７．商品

5

−

８．原材料

396

381

９．貯蔵品

1,648

1,574

10．受託業務前払金

5,379

5,702

11．前払金

1,336

2,047

12．前払費用

443

1,003

13．繰延税金資産

1,010

1,129

14．仮払消費税

7,342

8,005

15．その他の流動資産

90

101

貸倒引当金

△37

△33

流動資産合計385,739５．有価証券
６．仕掛道路資産104/15064.7

401,14865.8

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）Ⅱ 固定資産Ａ 高速道路事業固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4）車両運搬具

1,441
△117

1,513

25,728△1,228△9,888(5）工具、器具及び備品

4,647

減価償却累計額△1,455

２．無形固定資産
高速道路事業固定資産
合計

24,03469,659△16,849

54,361

52,8109,004△3,995

4,323

5,009

5,376
△2,373

3,191

(6）土地

有形固定資産合計△2,071

24,5006,701△2,378

1,310

26,10664,249

減価償却累計額(7）建設仮勘定

△202

1,324

3,003

0

0

2,613

2,122

90,31515.2

88,291

14.5

1,989

0.3

2,930

0.5

92,304

15.5

91,221

15.0

105/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）Ｂ 関連事業固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具

12,618△925

13,229△1,785

11,692

4,139
△631

4,482
△1,071

3,508

431
△169

△1

(5）工具、器具及び備品

89

減価償却累計額△20(6）土地(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

△332

262

252

−
−

4

−

26
△6

69

20

68,881

68,482

154

159

84,572

14.2

83,769

13.8

3

0.0

43

0.0

84,575

14.2

83,81313.8

２．無形固定資産関連事業固定資産合計

3,411

585

5

減価償却累計額

11,443

Ｃ 各事業共用固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具9,289△1,068

8,220

885
△162

△50

723

(5）工具、器具及び備品

673

減価償却累計額

△170

7,405

△230

585

126
301

291
△121

△1,589815352

減価償却累計額

(6）土地

8,995

△23

103

40
169

△30

10

803
502
11,737106/150△262

540
11,085EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
312(7）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
各事業共用固定資産合
計

構成比
（％）

金額（百万円）
776

21,968

3.7

20,507

3.4

2,092

0.3

2,551

0.4

24,0604.0

23,058

3.8

Ｄ その他の固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

−
−

減価償却累計額(2）構築物

114
△15

−

−
−

減価償却累計額

24
△8

−
2,595

(3）土地

98

16
1,412

有形固定資産合計

2,595

0.4

1,527

0.2

その他の固定資産合計

2,595

0.4

1,527

0.2

Ｅ 投資その他の資産
１．関係会社株式

1,320

4,326

93

82

３．長期前払費用

3,494

2,330

４．その他の投資等

2,504

2,020

貸倒引当金

△955

△586

２．長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計

6,458

1.1

8,173

1.3

209,99435.2

207,79434.1

Ⅲ 繰延資産１．道路建設関係社債発
行費344

繰延資産合計

344

0.1

457

0.1

596,078

100.0

609,400

100.0

資産合計

※１

107/150457

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．高速道路事業営業未払金※３

109,894

89,639144

144

23,441

34,490４．未払費用937

710

５．未払法人税等−

654

６．預り連絡料金

2,899

3,388

10,2659,350

８．受託業務前受金

9,232

10,240９．前受金

11,347

5,838

−

1

1,688

1,639

12．ハイウェイカード偽造
損失補てん引当金605

363

13．回数券払戻引当金

234

212

14．その他の流動負債

2114

２．１年以内返済予定長期
借入金
３．未払金

７．預り金

※３

※３

10．前受収益
11．賞与引当金

流動負債合計170,71328.7

156,69025.7

Ⅱ 固定負債
１．道路建設関係社債※１144,620

206,244

82,31643,000717

567

４．受入保証金

4,419

4,886

５．退職給付引当金57,16456,901

６．ＥＴＣマイレージサー
ビス引当金

8,564

7,030

4,497

5,379

57

206

２．道路建設関係長期借入金
３．その他の長期借入金

７．関門トンネル事業履行義務債務
８．その他の固定負債※４

固定負債合計302,35850.7

324,216

53.2

負債合計

473,07179.4

480,906

78.9

108/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金47,5008.047,5007.8

55,4979.1

２．資本剰余金(1）資本準備金

47,50047,500(2）その他資本剰余金

7,997

7,997

資本剰余金合計

55,4979.3

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金

9,280

17,451

繰越利益剰余金

10,7298,045
20,0093.3

25,4964.2

株主資本合計123,00720.6

128,494

21.1

純資産合計

123,00720.6

128,49421.1

負債純資産合計

596,078

100.0

609,400

100.0

利益剰余金合計

109/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）Ⅰ 高速道路事業営業損益
１．営業収益(1）料金収入663,791

655,453(2）道路資産完成高33,647

157,707(3）その他の売上高

1,924

２．営業費用699,363

90.5

4,942

818,103

90.5

814,291

90.1

3,811

0.4

85,417

9.5

82,2429.1※１(1）道路資産賃借料

491,795

491,273(2）道路資産完成原価

33,647

157,707(3）管理費用

161,483

高速道路事業営業利益

686,92788.9

12,436

1.6

165,310

Ⅱ 関連事業営業損益
１．営業収益(1）直轄高速道路事業営
業収益

44,471

48,034(2）受託事業営業収益

18,177

26,384(3）ＳＡ・ＰＡ事業営業
収益

9,257

9,647

(4）その他の事業営業収
益

1,672

２．営業費用73,578

9.5

1,349

※１

(1）直轄高速道路事業営
業費

44,471

48,034(2）受託事業営業費

18,177

26,259(3）ＳＡ・ＰＡ事業営業
費

6,163

6,333

(4）その他の事業営業費

1,771

70,5849.1

1,614

関連事業営業利益

2,994

0.4

3,174

0.4

全事業営業利益

15,431

2.0

6,986

0.8

Ⅲ 営業外収益
１．受取利息165

238

２．有価証券利息−

9

３．受取配当金

2

9

419

426

４．土地物件貸付料

110/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）

５．原因者負担収入993−

６．協定に基づく工事負担
金

−

210

７．雑収入

788

2,368

0.3

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）

408

1,303

0.2

565

0.1

7,723

0.9

1,552

0.2

639

0.1

8,637

1.0

3,150

0.4

5,487

0.6

Ⅳ 営業外費用
１．支払利息968

71２．借入金繰上返済手数料688−

３．事業損失補償金−

300

４．発生材不用決定処分損

−

69

５．雑損失

357

経常利益

2,015

0.3

15,784

2.0

124

Ⅴ 特別利益１．前期機械装置除却損修
正益

171

−

２．前期損建区分修正益

394

596

３．前期預り連絡料金修正
益

628

−

−

814

４．固定資産売却益

※２

128

５．その他

1,322

0.2

142

Ⅵ 特別損失１．前期利用促進費修正損

284−

２．偽造ハイウェイカード
損失

361

−

３．固定資産評価調整損

289

−

−

446

５．前期預り連絡料金修正
損

−

180

６．その他

107

４．固定資産売却損※３

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業
税

6,300

法人税等調整額

△210

当期純利益

1,042

0.1

16,063

2.1

12

3,270
6,090

0.8

9,973

1.3

△119

（注） 百分比は全事業営業収益（前事業年度772,942百万円、当事業年度903,520百万円）を100とする比率です。

111/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

営業費用明細書(1）事業別科目別内訳書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）区分
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１．道路資産賃借料

491,795

491,273２．道路資産完成原価

33,647

157,707

３．管理費用(1）維持修繕費

61,452

67,536(2）管理業務費

50,561

48,903(3）一般管理費

49,46948,870161,483

計
高速道路事業営業費用合計

165,310
686,927

814,291

Ⅱ 関連事業営業費用
１．直轄高速道路事業営業費(1）直轄高速道路資産完成
原価

44,471

計

48,03444,471

48,034

２．受託事業営業費(1）受託事業費

18,177

計26,25918,177

26,259

３．ＳＡ・ＰＡ事業営業費(1）ＳＡ・ＰＡ事業管理費(2）一般管理費

5,682

5,960

480

373
6,163

計

6,333

４．その他の事業営業費(1）その他の事業管理費(2）一般管理費
計

478

1,004

1,293

610
1,771

1,614

関連事業営業費用合計

70,58482,242

全事業営業費用合計

757,511896,534

112/150

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）科目明細書① 高速道路事業原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

Ⅰ 営業費用１ 道路資産賃借料

491,795

491,273２ 道路資産完成原価
用地費
土地代

200

924

労務費

12

88

外注費

20

20

経費

15

865

金利等

4

38

一般管理費人件費

1061

一般管理費経費

5

42

269

2,040

建設費
材料費

8

333

労務費

635

2,153

外注費

30,999145,104

経費

275

1,157

金利等

311

2,698

一般管理費人件費

415

1,770

一般管理費経費

333

1,594

32,980154,811

除却工事費用その他
労務費

8

20

外注費

371

776

経費

2

8

金利等

2

9

一般管理費人件費

822

一般管理費経費

6398

113/150

33,64716

854

157,707

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

３ 管理費用
維持修繕費
人件費

5,427

経費

56,024

5,983
61,55361,452

67,536

管理業務費
人件費

2,599

経費

47,962

2,896
46,00750,561

48,903

一般管理費
人件費

8,977

経費

40,492

8,872
49,469161,483

39,99848,870165,310

Ⅱ 営業外費用
支払利息

763

37

借入金繰上返済手数料598−

事業損失補償金−

266

発生材不用決定処分損

−

68

雑損失

330

1,692

100

472

Ⅲ 特別損失前期利用促進費修正損

284−

偽造ハイウェイカード損失

361−

固定資産評価調整損

303−

固定資産売却損−233

前期預り連絡料金修正損

−

180

その他

94

高速道路事業営業費用等合
計

1,044

7

689,663

Ⅳ 法人税、住民税及び事業税

5,188

Ⅴ 法人税等調整額△172

高速道路事業総費用合計

815,186
1,718

5,015
694,679

114/150

421

△62

1,655
816,842EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書② 直轄高速道路資産完成原価
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

Ⅱ 経費

構成比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ 労務費
※１

2.3

584

1.2

42,56895.7

46,449

96.7

867

2.0

1,000

2.1

44,471

100.0

48,034

100.0

−

−

44,471

48,034−−44,471

48,034

期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
直轄高速道路資産完成原
価

構成比
（％）

金額（百万円）1,034

Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

外注費

40,155

外注費

調査費、測量費及び設計費

1,924

調査費、測量費及び設計費

２．原価計算の方法は、個別原価計算です。

115/150

当事業年度（百万円）
43,544467

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③ 受託事業費
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ 材料費

9

0.0

−

−

Ⅱ 労務費

214

1.0

350

1.3

21,443

97.6

25,880

97.4

307

1.4

351

1.3

当期総製造費用

21,975100.0

26,581

100.0

期首受託業務前払金

1,580

5,379

合計

23,556

31,961

期末受託業務前払金

5,379

5,702

受託事業費

18,177

26,259Ⅲ 経費※１

Ⅳ 一般管理費※１．主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

外注費

15,816

外注費

19,920

土地代及び補償費

4,808

土地代及び補償費

4,472

２．原価計算の方法は、個別原価計算です。
④ ＳＡ・ＰＡ事業管理費
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ 材料費

5

0.1

39

0.7

Ⅱ 労務費

239

4.2

303

5.1

5,437

95.7

5,617

94.2

5,682

100.0

5,960

100.0

Ⅲ 経費

※

ＳＡ・ＰＡ事業管理費※ 主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

減価償却費

1,585

業務委託費

1,969

水道光熱費

1,417

減価償却費

1,448

116/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤ その他の事業管理費
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※

その他の事業管理費

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

14

3.0

439

43.7

464

97.0

565

56.3

478

100.0

1,004

100.0

※ 主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

業務委託費

166

租税公課

162

減価償却費

154

減価償却費

148

⑥ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
前事業年度

合計51,243百万円

このうち主なものは次のとおりです。

当事業年度

合計49,854百万円

このうち主なものは次のとおりです。

給与手当5,981百万円

給与手当

5,284百万円

賞与引当金繰入額

1,954百万円

賞与引当金繰入額

1,699百万円

減価償却費

699百万円

減価償却費

ハイウェイカード偽造損失
補てん引当金繰入額

859百万円ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額14,323百万円

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額14,057百万円

利用促進費

16,822百万円

利用促進費

17,553百万円

117/150

651百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

47,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

47,500

−

別途積立
金

繰越利益
剰余金

−

10,035

株主資本
合計

評価・換
算差額等

新株予約
権

純資産
合計

−

−

105,035

105,035

事業年度中の変動額
固定資産評価額の調整（注１）7,997

別途積立金の積立（注２）

9,280

当期純利益

7,997

7,997

△9,280

−

−

9,973

9,973

9,973

事業年度中の変動額合計(百万円)

−

−

7,997

9,280

693

17,971−−

17,971

平成19年３月31日残高（百万円）

47,50047,500

7,997

9,280

10,729123,007−−

123,007（注）１．その他資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額等の調整によるものです。
２．別途積立金の積立は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

47,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

47,500

7,997

株主資本
合計

評価・換
算差額等

新株予約
権

純資産
合計

−

−

123,007

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,280

10,729123,007

8,171△8,171

−

−

5,487

5,487

5,487

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額合計(百万円)

−

−

−

8,171

△2,684

5,487

−

−

5,487

平成20年３月31日残高（百万円）

47,50047,5007,997

17,451

8,045

128,494−−

128,494

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有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛道路資産(1）仕掛道路資産個別法による原価法によっています。

同左

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に
用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したもの
は建設価額に算入しています。
(2）商品・原材料・貯蔵品(2）商品・原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法によってい同左ます。
３．固定資産の減価償却方法

３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物

10〜50年

構築物

10〜50年

機械及び装置

５〜10年

機械及び装置５〜10年

また、日本道路公団から承継した資産については、

また、日本道路公団から承継した資産については、

上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ

上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ

ています。

ています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。

(2）無形固定資産定額法を採用しています。

(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
４．繰延資産の処理方法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
４．繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

ただし、前事業年度に計上されていたものについては、

ただし、平成18年３月31日に完了する事業年度に計上

社債の償還期限までの期間又は３年の何れか短い期間されていたものについては、社債の償還期限までの期で均等償却しております。

間又は３年の何れか短い期間で均等償却しています。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、前事業年度において繰延資産に含めておりました道路建設関係社債発行差金54百万円は、当事業年度の道路建設関係社債から控除して表示しています。
５．引当金の計上基準

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の(2）賞与引当金
同左

当事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻(4）回数券払戻引当金
同左

実績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき上しています。

計上しています。

数理計算上の差異については、その発生時における数理計算上の差異については、その発生時におけ従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

の翌事業年度から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数については、従業員の平均残存勤務期間が従来の償却期間に満たないため、当事業年度より、15年から10年に変更しています。
この変更により営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ58百万円増加しています。

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金

ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に同左備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準

道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用し同左ています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円
以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ７．リース取引の処理方法
同左

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

よっています。

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財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
123,007百万円です。
（金融商品に関する会計基準等）――――――――――

当事業年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第10号）及び「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成18年10月20日
会計制度委員会報告第14号）を適用しています。
これによる経常利益、税引前純利益に与える影響は軽微です。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）――――――――――

当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しています。
――――――――――（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担収入」に計上していましたが、当事業年度から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、高速道路事業営業費用は828百万円減少し、高速道路
事業営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示ておりました「仮払消費税」は、当事業年度において、資していました「協定に基づく工事負担金」は、営業外収産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しました。

益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記していま

なお、前事業年度末の「仮払消費税」は4,030百万円で

す。

あります。

なお、前事業年度の「協定に基づく工事負担金」は、33
百万円です。

（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示

前事業年度まで区分掲記しておりました「工事負担金していました「事業損失補償金」及び「発生材不用決定収入」（当事業年度は33百万円）及び「物品売却益」

処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたた（当事業年度は１百万円）は、ともに営業外収益の総額

め、区分掲記しています。

の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」

なお、前事業年度の「事業損失補償金」は58百万円、に含めて表示することにしました。

「発生材不用決定処分損」は77百万円です。

前事業年度まで「道路休憩所」と称しておりましたＳ
Ａ・ＰＡにおける高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等の事業は、当事業年度から「ＳＡ・ＰＡ事業」に名称を変更しております。
よって、前事業年度まで「道路休憩所事業営業収益」並
びに「道路休憩所事業営業費」として表示していました
同事業の営業収益と営業費用は、「ＳＡ・ＰＡ事業営業収益」と「ＳＡ・ＰＡ事業営業費用」にそれぞれ変更しております。
追加情報
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（固定資産評価額等の調整）――――――――――

国土交通省からの注意・是正文書（平成18年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道路公団より承継された固定資産の一部の評価額等を当事業年度において7,997百万円（貯蔵品1,163百万円、仕掛道路資産2,417百万円、高速道路事業固定資産 機械及び装置5,663百万円、その他△1,367百万円、関連事業固定資産 その他△973百万円、各事業共用固定資産1,187百万円、その他△92百万円）調整し、その他資本剰余金を同額増加させています。
これに伴う減価償却累計額の調整額289百万円は、当事
業年度の特別損失に固定資産評価調整損として計上しています。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、総財産を道路建設関係社債144,620百万円（額面145,000百万円）の担保に供しています。

２．偶発債務高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債206,244百万円（額面207,000百万円）及び独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道
路建設関係社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入
金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社と連帯して債務を負っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入
金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・
10,105,377百万円
債務返済機構(独)日本高速道路保有・債務返済機構東日本高速道路㈱55,076百万円

東日本高速道路㈱49,623百万円

中日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計

10,210,076百万円

計8,491,057百万円
46,512百万円
28,832百万円
8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路
建設関係長期借入金35,684百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっております。

(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路
建設関係長期借入金119,316百万円及び道路建設
関係社債45,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

① 日本道路公団から承継した借入金（国からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社
及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・債務返済機構(独)日本高速道路保有・債務返済機構17,600百万円

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17,600百万円

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前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

35,684百万円※３．関係会社に対する負債
高速道路事業営業未払金(独)日本高速道路保有・債務返済機構13,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

143,000百万円※３．関係会社に対する負債
高速道路事業営業未払金

9,692百万円

未払金

9,579百万円
911百万円

未払金

2,639百万円

預り金

9,897百万円

預り金8,973百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門※４．関門トンネル事業履行義務債務
同左

トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令
第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
――――――――――

５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額

30,000百万円

借入実行残高差引額−百万円
30,000百万円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．研究開発費の総額は、826百万円です。

※１．研究開発費の総額は、1,059百万円です。

※２．

※２．固定資産売却益――――――――――

主に土地の売却益であります。

※３．

――――――――――※３．固定資産売却損
主に建物の売却損であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及び
備品

625

269

355

無形固定資産(ソフトウェア)

1

0

1

合計

626

269

356

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
車両運搬具

13

2

10

工具、器具及び
備品

1,622

480

1,141

無形固定資産(ソフトウェア)

98

57

40

1,733

540

1,193

合計
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

158百万円

１年以内

432百万円

１年超

198百万円

１年超

760百万円

合計

356百万円

合計

1,193百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

218百万円

支払リース料

347百万円

減価償却費相当額

218百万円

減価償却費相当額

347百万円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっています。

127/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引① 道路資産の未経過リース料① 道路資産の未経過リース料

１年以内

490,638百万円

１年以内

499,140百万円

１年超

22,784,286百万円

１年超

22,295,300百万円

合計

23,274,924百万円

合計

22,794,440百万円（注）１．当社及び(独)日本高速道路保有・債務返済機

同左

構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合
等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料同左金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
――――――――――② 道路資産以外の未経過リース料（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

128/150

１年以内

154百万円

１年超

664百万円

合計

818百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金272百万円

貸倒引当金

183百万円

賞与引当金

683百万円

賞与引当金

663百万円ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金244百万円ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金147百万円

退職給付引当金

23,137百万円

退職給付引当金

23,032百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当金

3,466百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当金

2,845百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

457百万円

事業税

243百万円

28,262百万円

その他

712百万円△27,101百万円
1,161百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

27,828百万円△26,698百万円
1,130百万円

繰延税金負債
還付事業税等△151百万円

繰延税金負債合計△151百万円

繰延税金負債
還付事業税等△0百万円

繰延税金資産（負債）の純額

1,010百万円

繰延税金負債合計△0百万円

繰延税金資産（負債）の純額

1,129百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.5％（調整）
評価性引当額

法定実効税率

40.5％

（調整）
△2.7％

評価性引当額

△4.8％

その他

0.1％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

37.9％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

36.5％

129/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社による事業譲受
１．企業結合の概要
相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業等

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社

２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金11,056百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1）資産の額
流動資産

208百万円

固定資産 13,218百万円
合計

13,426百万円(2）負債の額
固定負債

2,369百万円

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,294.81円

１株当たり当期純利益金額

104.99円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,352.57円
57.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（百万円）

9,973

5,487

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

9,973

5,487

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000130/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（多額な社債の発行）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（多額な社債の発行）

当社は、平成19年３月23日開催の取締役会の決議（政府

当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券923億円以内）に基づき、平成19

保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20

年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしまし

年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。

た。
政府保証第８回西日

政府保証第９回西日

本高速道路債券

本高速道路債券

政府保証第14回西日

政府保証第15回西日

本高速道路債券

本高速道路債券

発行総額

金200億円

金100億円

発行総額

金100億円

金100億円

利率

年1.7パーセント

年1.9パーセント

利率

年1.7パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

償還方法

満期一括

満期一括

額面100円につき 金

額面100円につき 金

額面100円につき 金

額面100円につき 金

99円60銭99円95銭99円60銭99円75銭払込期日

平成19年５月21日

平成19年６月27日

払込期日

平成20年５月21日

平成20年６月16日

償還期日

平成29年５月19日

平成29年６月27日

償還期日

平成30年５月21日

平成30年６月15日

担保

一般担保

一般担保

担保

一般担保

一般担保

高速道路株式会社法高速道路株式会社法高速道路株式会社法高速道路株式会社法（平成16年法律第99（平成16年法律第99（平成16年法律第99（平成16年法律第99号）第５条第１項第号）第５条第１項第号）第５条第１項第号）第５条第１項第１号及び第２号の事

１号及び第２号の事

１号及び第２号の事

１号及び第２号の事

業に要する資金業に要する資金業に要する資金業に要する資金独立行政法人日本高独立行政法人日本高独立行政法人日本高独立行政法人日本高速道路保有・債務返速道路保有・債務返速道路保有・債務返速道路保有・債務返済機構による重畳的済機構による重畳的済機構による重畳的済機構による重畳的

債務引受

債務引受

債務引受

債務引受

区分

発行価額

使途

その他

区分

発行価額

使途

その他

131/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（子会社の株主割当による増資の引受）
西日本高速道路メンテナンス中国株式会社
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、100％子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株
式会社に対する株主割当増資612百万円を引き受けることを決議し、平成19年５月31日付けで実行いたしました。
増資の引受け①増資引受の目的
西日本高速道路メンテナンス中国株式会社が既存の株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国
アーテック株式会社及び東中国道路メンテナンス株式
会社からの事業譲受けにあたり、財務体質を強化し健全な事業展開を図るため②増資引受の概要
発行する新株式数

普通株式

新株の発行方法

株主割当

新株の発行価額

１株につき 金1,000円

発行価額中資本に組み入れない額

612,000株

302百万円

払込期日

平成19年５月31日

増資引受後の資本金額

350百万円

132/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【その他】
券面総額
(百万円)

種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

譲渡性預金
計

133/150

貸借対照表計上額(百万円)

18,00018,00018,00018,000EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
区分

高速道路
事業

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

建物

1,441

71

−

1,513

202

84

1,310

構築物

25,728668

290

26,1062,071

859

24,034

機械及び装置64,249

6,773

1,363

69,65916,8497,414

52,810

車両運搬具

6,701

2,488

185

9,004

3,995

1,734

5,009

工具、器具及び備品

4,647

840

111

5,376

2,373

978

3,003

資産の種類

有形固
定資産

土地

0

0

0

0

−

−

0

建設仮勘定

2,613

7,563

8,054

2,122

−

−

2,122

計

105,383

18,406

10,005

113,784

25,492

11,071

88,291

無形固定資産

2,482

1,526

2

4,006

1,076

584

2,930

107,865

19,933

10,007

117,791

26,56911,656

91,221

建物合

計12,618

1,153

542

13,2291,785

896

11,443

構築物

4,139

425

82

4,482

1,071

453

3,411

431

214

60

585

332

165

252

車両運搬具

5

−

5

−

−

−

−

工具、器具及び備品

89

54

117

26

6

3

20

機械及び装置
有形固
定資産
関連事業

土地

68,881640

1,039

68,482−−

68,482

建設仮勘定

154

677

672

159

−

−

159

計

86,320

3,165

2,521

86,964

3,195

1,519

83,769無形固定資産

3

77

−

80

36

19

43

合

有形固
定資産
各事業共
用

86,323

3,243

2,521

87,045

3,232

1,538

83,813

建物

9,289

705

999

8,995

1,589

704

7,405

構築物

885

18

89

815

230

94

585

機械及び装置

352

31

256

126

23

12

103

車両運搬具

291

0

251

40

30

13

10

工具、器具及び備品

673

194

65

803

262

116

540

土地

11,737−652

11,085−−

11,085

建設仮勘定

312

8,055

7,590

776

−

−

776

計

23,542

9,006

9,905

22,643

2,136

615)
941

(13,399)
20,507

無形固定資産

2,851

1,193

26

( 2,629)
4,018

1,467

708

2,551

26,394

10,2009,932

26,662

3,603

1,650

23,058

建物

−

114

−

114

15

0

98

構築物

−

24

−

24

8

0

16

2,595

239

1,422

1,412

−

−

1,412

0)
0

( −)
1,527

合

その他の
固定資産

計

有形固
定資産

計

土地
計

2,595

378

1,422

1,551

24

(

(

投資その他の資産

長期前払費用

4,109

177

759

3,528

1,197

585

2,330

繰延資産

道路建設関係社債発
行費

440

300

129

611

153

187

457

繰延資産計

440

300

129

611

153

187

457

（注）１．括弧内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
２．各事業共用固定資産の主なものは工事事務所、技術事務所及び宿舎等です。
３．配賦基準は勤務時間比によっています。
４．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置並びに建設仮勘定）の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びＥＴ
Ｃ設備の取得等によるものです。
５．各事業共用固定資産（建設仮勘定）の当期増加額の主なものは、社内用システムの取得等によるものです。

134/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【引当金明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

992

508

457

423

619

賞与引当金

1,688

5,186

5,234

−

1,639

ハイウェイカード偽造損失補てん
引当金

605

−

241

−

363

回数券払戻引当金

234

−

22

−

212

8,564

14,32315,857

−

7,030

区分

ＥＴＣマイレージサービス引当金（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替え及び回収によるものです。

135/150

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金内訳

金額（百万円）

現金

1,375

預金
普通預金

25,205

定期預金

5,800

当座預金

552
小計

31,558

合計

32,933ロ．高速道路事業営業未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）株式会社ジェーシービー

6,579

三井住友カード株式会社

5,133

三菱ＵＦＪニコス株式会社

4,865

ユーシーカード株式会社

3,724

トヨタファイナンス株式会社

3,222

その他

24,069
合計

47,595

滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
47,305

当期発生高(B)（百万円）
692,930

当期回収高(C)（百万円）
692,640

当期末残高(D)（百万円）
47,595（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

136/150

滞留率(D/A+B)（％）
6.4

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）国土交通省

24,183

大分県

163

西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社

136

福岡県

88

中日本高速道路株式会社

87

その他

510
合計

25,170

滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
22,951

当期発生高(B)（百万円）
108,995

当期回収高(C)（百万円）
106,776

当期末残高(D)（百万円）
25,170（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

137/150

滞留率(D/A+B)
（％）
19.1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ニ．たな卸資産
仕掛道路資産
前期末残高
（百万円）

科目

用地費

除却工
事費用

当期減少額
(百万円)

当期末残高
（百万円）

土地代

18,062

16,746924

33,885

労務費

1,233

478

88

1,624

外注費

3,135

1,568

20

4,683

経費

9,335

5,661

865

14,131

金利等

379

806

38

1,147

一般管理費人件費

990

711

61

1,639

一般管理費経費

748

438

42

1,144

33,886

26,411

2,040

58,257

材料費

315

181

333

164

労務費

4,782

2,358

2,153

4,988

外注費

164,984

126,484

145,104

146,363

経費

3,993

3,291

1,157

6,127

金利等

2,354

3,612

2,698

3,269

一般管理費人件費

3,789

3,123

1,770

5,142

一般管理費経費

3,075

3,165

1,594

4,646

計

183,296

142,216

154,811

170,701

労務費

0

37

20

17

外注費

85

1,193

776

502

経費

0

17

8

9

金利等

0

11

9

2

一般管理費人件費

1

40

22

18

一般管理費経費

0

30

16

14

計

88

1,331

854

565

217,272

169,959

157,707229,524

計

建設費

当期増加額
（百万円）

合計

上記のうち、高速道路の新設による建設中の仕掛道路資産の期末残高
路線名

当期末残高（百万円）

東九州自動車道

76,370

四国横断自動車道阿南四万十線

39,320近畿自動車道松原那智勝浦線

20,397山陰自動車道鳥取益田線

15,115

一般国道１号（第二京阪道路）

14,132

その他

53,933
合計

219,269

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原材料
内訳

金額（百万円）

緑化資材

313

その他の原材料

67
合計

381

貯蔵品
内訳

金額（百万円）

発生材

734

その他

840
合計

1,574

② 固定資産イ．有形固定資産

194,095百万円

内訳は、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「④ 附属明細表」の「有形固定資産等明細表」に記載しています。
③ 流動負債
イ．高速道路事業営業未払金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

43,886東日本高速道路株式会社

6,815

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社

1,935

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社

1,599

日本電気株式会社

1,554

その他

33,848
合計

89,639139/150

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ロ．未払金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社

1,513

三菱重工業株式会社

1,461

清水建設株式会社・村本建設株式会社 鳥取自動車道
用瀬第三トンネル工事特定建設工事共同企業体

1,289

三井住友建設株式会社・株式会社竹中土木 鳥取自動
車道用瀬第二トンネル工事特定建設工事共同企業体

1,201

大成建設株式会社・東洋建設株式会社・株式会社錢高
組 四国横断自動車道焼坂第一トンネル工事特定建設
工事共同企業体

1,073

その他

27,950
合計

34,490④ 固定負債
イ．道路建設関係社債

206,244百万円

内訳は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しています。
ロ．道路建設関係長期借入金
借入先別内訳
借入先

金額（百万円）株式会社みずほコーポレート銀行

6,420

株式会社三井住友銀行

3,956

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,930

農林中央金庫3,888

信金中央金庫3,454

その他

21,352
合計

43,000ハ．退職給付引当金
区分金額（百万円）

退職給付債務

85,981

未認識数理計算上の差異△4,433

年金資産△24,646
合計

56,901（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新たに発行する株券にかかる印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成19年９月18日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書（第３期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月26日近畿財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
平成19年９月21日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
平成19年２月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を、平成19年９月18日近畿財務局長に提出。
平成19年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を、平成19年９月28日及び平成19年10月10日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第２回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債
務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、
西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
及び西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ７ 財政状態及び経営成績の分析 (1）財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞（有価証券報告書提出日現在）
償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録（注）平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

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２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。

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有価証券報告書

平成20年３月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成20年３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成19年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金4,596,574百万円

政府出資金

3,488,539百万円

地方公共団体出資金

1,108,035百万円

Ⅱ 資本剰余金

848,903百万円

資本剰余金

31百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金

850,932百万円

損益外減損損失累計額△2,061百万円

Ⅲ 利益剰余金

436,152百万円

資本合計

5,881,630百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

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有価証券報告書(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対す
る首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）か
ら起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク １．民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 浩明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本
高速道路株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 浩明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本
高速道路株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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