安全保障法制５つの疑問－ 審議を経てもまだ解消されない疑問 －************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************

はじめに
１審議は十分つくされたか？

２

違憲の疑念は解消されたか？

３

国民の不安は解消されたか？

４

米軍との一体化が、ますますエスカレートすることにならないか？

５

自衛隊員や国民の安全－リスクが今まで以上に高まるのでは？

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自由法曹団

７月２７日、参議院で始まった安全保障法制（戦争法）の審議は、審議時間６３時間を超えました。しかし、同法案に対する反対の声は日増しに拡大し、一昨日は、国会周辺に１２万人、全国で１０００カ所以上、数十万人の人々が、同法案の成立反対、廃案の声を上げるに至っています。
全国２１００余名の弁護士によって構成される自由法曹団は、この間、『緊急意見書・戦争法制が生み出す国』（３月１０日）、『戦争法制を批判する－いつでもどこでも切れ目なく戦争へ』（４月３０日）、『逐条検討・戦争法制－安全保障一括法案を斬る！』（６月３日）、『戦争法Ｑ＆Ａ－安全保障法制は、この国をどこに導くのか』（７月３日）、『戦争法制の論点－逐条検討・補充意見書』（８月４日）などの意見書や提言を発表し、安全保障一括法案（戦争法案）の問題点、危険性を指摘してきました。
第１８９通常国会の最終盤にあたり、少なくともこれらの疑問・疑念が解決・解消されなければ、法案を成立させてはならないという５つの問題点を取り上げました。７０年間守り続けてきた専守防衛の原則を修正し、部分的ではあれ自国への武力攻撃ではなく他国へのそれに対する反撃、集団的自衛権の行使を認めようとするものである以上、慎重の上にも慎重を期してしかるべきだと考えます。
自由法曹団はあらためて、これらの疑問・疑念が解決・解消されない以上、安全保障法案＝戦争法は廃案以外にないことを訴えるものです。

安全保障法案は、衆議院において１１６時間、参議院でも６３時間の審議が行われました。通常の法案であれば、十分な時間をかけたと評されるのかもしれません。
しかし、この安全保障法案は、自衛隊法、ＰＫＯ法、周辺事態法など１０本の法律をまとめて改正する一括法案と国際平和支援法（新法）によって構成されています。
ＰＫＯ法（平成４年）は８７時間、周辺事態法（平成１１年）９４時間、テロ特措法（平成１３年）３３時間、武力攻撃事態法等有事３法９２時間など、過去の審議実績を考えれば、これらの審議時間を合算した審議時間が当てられても不思議のないものです。審議時間としては決定的に不足しているというべきです。
しかも、その内実も、きわめて不十分といわざるをえません。
法案の基礎となる立法事実、何故、今、この法改正が必要なのか、違憲の疑いがきわめて強いにもかかわらず、どうして法改正を強行するのか、その裏付けとなる立法趣旨についての、政府答弁は、「安全保障環境の変化」という言葉がが繰り返し述べられるだけです。その変化の内容も、北朝鮮の核やミサイル、中国の東シナ海、南シナ海の動向が語られるのみで、それ以上の説明も解明もなされていません。
また、「存立危機事態」や「重要影響事態」についても、「重要影響事態は、我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態」で、「存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということ」、「存立危機事態は重要影響事態より重大かつ深刻な事態」としたうえで、その事態にあたるかどうかは、「具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなる」など、ほぼ政府の判断に一任されることになります。
政府答弁の特徴は、質問者の問いに真正面から答えるのではなく、既存の答弁を「鸚鵡返し」のように繰り返すというものがほとんどであり、やはり充分な説明とはなっていません。
国会の使命という点からも、国民の納得という観点からも、このような審議の状態では、採決を強行することは許されないと考えます。

去る６月４日、衆議院憲法審査会の参考人質疑に、自民・公明推薦の長谷部恭男（元東大教授）、民主党推薦の小林節（慶大名誉教授）、維新の党推薦の笹田栄司（早大教授）の３人の憲法学者が出席し、長谷部教授は、「集団的自衛権の行使は違憲」、「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と答え、小林教授も「憲法９条２項で、海外で軍事活動する法的資格を与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは９条違反だ」とし、笹田教授も含め全員が違憲だとしました。
また、大森政輔元内閣法制局長官は法律専門誌で安全保障法制を違憲と断じ、宮崎礼壱元内閣法制局長官も衆議院の参考人質疑に際し、「集団的自衛権は認められないというのが我が国として確立されており、内閣が自ら法的安定性を壊そうとしている」と明言しました。
このように、憲法学の最高権威や憲法の番人を任ずる内閣法制局の元長官らが、こぞって集団的自衛権を容認する安全保障法案を憲法に反するとしているのです。
これに対して自民党は、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だといっていました（が）自衛隊の創設を決断しました」、「憲法判断の最高の権威は最高裁で、その最高裁が唯一憲法9条の解釈をしたのが砂川判決で、自衛権の行使ができるとしたのです。最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はありません」という文書を配布し防戦に努めています。まるで憲法学者や内閣法制局長官経験者の意見は無視してよかのような物言いです。しかも砂川判決は、駐留米軍が合憲、違憲かという論争の中で下された判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではありません。
さらに安倍政権は、昭和４７年政府見解の基本論理に則って限定的な集団的自衛権を容認可能だとします。はたしてそうなのでしょうか。必要最小限の自衛の措置として、自国に対する武力攻撃があった場合に限定し自衛権を認めるというのが、従来の一貫した論理でした。仮に安全保障環境の変化によってそれ以上の措置（集団的自衛権）が必要になった場合は、基本論理の変更、憲法の改正が必要だとされてきたのです。
これまでの政府見解と安倍政権の解釈、そのいずれが憲法に適合する解釈なのか、安保法制が合憲なのか違憲なのか、砂川判決によって正当化されるのか、議員一人一人、自らが熟慮することが求められます。

安全保障法制（戦争法）について国民は、多大の懸念を抱いています。１つは、今回の法制が憲法に違反し、立憲主義をないがしろにするものではないかという疑念です。これについては、前述しました。もう１つは、７０年間守り続けてきた平和が終わり、戦争に巻き込まれてしまうのではないかという懸念です。誠にもっともな懸念で、違法な侵略も含め、これまで常にアメリカを支持してきた政府の実績からは、アメリカの起こす戦争に結局は協力という形で巻き込まれてしまうのではないか、あるいは、一部の者、例えば、自衛隊の制服組等が暴走して戦争に突き進んでしまうのではないか、との疑念が払拭できないのです。
安倍政権は、法制そのものが「国全体として戦争に巻き込まれるリスクを減らす」ことになるであるとか、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険については、「国際協力のときは日本が主権国家として主体的に判断する」、「今回の集団的自衛権が限定的なものであることはアメリカと合意をしている」から大丈夫などと説明していますが、はたしてそうでしょうか。むしろ懸念を深める事実が次々に明らかになってきています。
第１に、安倍政権は、安全保障法案が国会に提出され審議を開始する前に、アメリカの上下両院合同会議において「法案の成立を、この夏までに、必ず実現します」と約束するとともに、南シナ海における共同訓練・偵察を含む日米新ガイドラインを締結しました。国民代表の前で論議する以前に、外国と約束を取り交わす、この姿勢が国民の不信を生み出しているのです。
第２に、参議院の平和安全特別委員会において、中谷防衛大臣は、法案の中身や運用の検討は、「当然、法案が通った後の作業になる」としていたものが、統合幕僚監部作成の内部資料を暴露されるや、「当然、実施官庁としては、この法律について分析をして研究を行うということは必要」と態度を豹変しました。このような対応が、制服組の暴走という不安を生むとともに国民の不信を増長するのです。
第３に、８月１２日、沖縄で事故を起こした米軍ヘリに、陸自の特殊部隊「中央即応集団（ＣＲＦ）」所属の２人の陸曹が同乗、負傷したことが明らかになりました。政府は、研修のための同乗としていますが、実際は、現場レベルですでに米軍との一体化が抜き差しならない段階まで進んでいるのではないか、との疑念がぬぐいきれないのです。
このような疑念・不信が国民のなかに渦巻いています。

重要影響事態法や国際平和支援法において、米軍に対する「物品の提供」から「弾薬」を除くという規定が削除された結果、銃弾・砲弾・ロケット弾に加え誘導弾（ミサイル）も提供対象に含まれることになりました。さらに、「輸送」については、法律上、特定の物品の輸送を排除する規定がないため、クラスター爆弾や劣化ウラン弾、そればかりか核兵器の輸送であっても法理上の制限を受けないこととされ、その結果、米軍との一体化が歯止めなくエスカレートするのではないかという疑念が生れます。
この点について中谷防衛大臣は、「他国のクラスター弾、また劣化ウラン弾を自衛隊が輸送するということは想定をしておりません」と答弁し、核兵器の輸送についても、「我が国は非核３原則を堅持をするとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、また化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、これを批准をいたしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません」と答弁しています。
しかし、クラスター弾や劣化ウラン弾について、アメリカは使用の実績については一部発表しているものの、保有状況について公表しておらず、「我が国として詳細は把握して（いない）」（岸田外務大臣答弁）のが実際です。保有状況についてすら把握していないのにどうして、輸送対象がクラスター弾や劣化ウラン弾かどうかの判断ができるのでしょうか。あるいは同盟国の政府や企業を盗聴する（少なくとも、盗聴の疑念を持たれている）国の申告を、そのまま信ずるということでしょうか。
核兵器についても、中谷防衛大臣は、非核３原則を根拠にありえないといいます。
しかし、アメリカ軍が正直に核兵器か否かを申告するか疑問である上に、非核３原則は、「核兵器を持たず、造らず、持ち込ませず」のことで、果たして海外での輸送にこの原則が及ぶのか疑問です。
そもそも法理上の制限を加えないということは、核兵器・劣化ウラン弾・クラスター弾の輸送も、状況や環境の変化によっては政策的判断としてありうるということを意味します。同盟国アメリカのやむにやまれぬ事情によっては、あるいは、アメリカの強力な要請がなされた場合には、政策判断（国益を損わないため）として輸送を許しうる余地を残すことになります。
周辺事態法では法文上の制限がないとしても、より活動範囲の拡大する重要影響事態法や国際平和支援法でも無制限でよいというものではありません。

安倍総理大臣や中谷防衛大臣が、法改正によって「自衛隊員のリスクは変わらない」と頑なに答弁してきたことに対し、私たちは、前線（戦闘現場）とは区別された、非戦闘地域（現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域）に活動を限定することで自衛隊員の安全が確保されてきたものが、より「戦闘現場」に接近した場所での活動をが認められるようになったことがリスク増大要因となること、また、平和協力活動に「保安のための監視、駐留、巡回、検問、警備」、いわゆる「治安維持活動」が追加されたことによって、自衛隊員の危険（リスク）は格段に高まると主張してきました。（『戦争法Ｑ＆Ａ－安全保障法制は、この国をどこに導くのか』、『戦争法制の論点－逐条検討・補充意見書』）
これに対しては、この法案自体が戦争を抑止する法案であるから、むしろ国民のリスクや自衛隊員のリスクを下げることになるという趣旨の反論がなされています。
日米の軍事同盟を強化し抑止力を向上させることが戦争抑止の効果を及ぼすというものですが、はたしてそうでしょうか。
抗日戦勝軍事パレードに見られるように、日本が抑止力向上をうたい軍事同盟を強化すれば、中国はそれ以上の軍事力を誇示するようになるでしょう。結局、互いに相手以上の軍事力を備えなければ安心できないことになって際限のない軍拡競争となってしまう、あるいは、軍備を拡大する相手方国が悪いという論理で自国の軍拡を正当化しかねません。
南シナ海では現在、米中が覇権争いを繰り広げています。現状変更の試みは許されないとして、偵察行動であれ日本がその覇権争いの一方に加担すれば、米中両大国の紛争に巻き込まれる危険が高まります。かえって自衛隊員や国民を軍事紛争、場合によっては戦争の危険にさらしかねません。
また、欧米対アラブ（イスラム）あるいはスンニ派対シーア派という中東の紛争に日本が「積極的平和主義」の実践として介入すれば、これまで比較的良好であったアラブ・イスラムとわが国との関係を決定的に損ない、報復としてテロの標的にされることも覚悟しなければなりません。そのような事態は、私たち日本国民のリスクを下げることにつながらないばかりか、平穏な日々の生活を激変させることにもなりかねないのです。むしろリスクは高まるというべきでしょう。

安全保障法制５つの疑問－審議を経てもまだ解消されない疑問－*******************************************************************************************************************************************************************************

２０１５年９月１日
編 集

自由法曹団・改憲阻止対策本部

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自由法曹団

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