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四半期報告書
（第74期第１四半期）
自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

株式会社パルコ

2012/07/13 12:07:20

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第74期第１四半期（自平成24年３月１日

2012/07/13 12:07:20

至平成24年５月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成24年７月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

12830292_第１四半期報告書_20120713120645目

2012/07/13 12:07:20

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
7(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

7(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

7(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

7(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

7(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１【四半期連結財務諸表】
10(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

12【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

12【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

13(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

14【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

22【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

23

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2012/07/13 12:07:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成24年３月１日

牧山至

平成24年５月31日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

執行役経理部、事務統括部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野口

秀樹

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2012/07/13 12:07:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第73期
第74期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日

自平成24年
３月１日
至平成24年
５月31日

第73期
自平成23年
３月１日
至平成24年
２月29日

売上高（百万円）

60,35064,704

259,789

経常利益（百万円）

1,302

1,918

8,966

631

696

4,319

451

746

4,199

純資産額（百万円）

81,57884,56884,577

総資産額（百万円）

217,340

215,887

208,697

7.66

8.47

52.49

6.39

7.04

43.31

37.52

39.17

40.52

2,605

3,515

11,274

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

855△1,748△584

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,725

3,734△15,483

8,008

12,9637,437

四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第73期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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2012/07/13 12:07:20

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、「ショッピングセンター事業」セグメント区分において、中華人民共和国におけるさらなる事業拡大のため、蘇州市に現地法人「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」の設立を決定し、平成24年１月に営業許可証の交付を受けました。平成24年３月の資本金払込をもって子会社として連結の範囲に含めております。
また、平成24年３月23日付けで森トラスト株式会社よりＪ．フロント リテイリング株式会社に当社株式
27,400,000株（保有割合33.22％）が譲渡されました。これにより、株式会社森トラスト・ホールディングス及び森トラスト株式会社はその他の関係会社ではなくなり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社がその他の関係会社とな
りました。

- 2 -

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2012/07/13 12:07:20

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の東日本大震災後の景気低迷から緩やかに回復してまいりましたが、依然として、欧州の金融不安、原油価格の高止まり、円高の長期化等景気の下振れリスクが存在する
ことから、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
小売業界におきましては、震災からの復興に伴い個人消費は持ち直してまいりましたが、消費者の「価値ある消費」志向による慎重で堅実な消費傾向が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループは、パルコ既存店舗について「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２業態のグループに再編し、商圏特性に応じた改装と営業企画・販売促進企画展開により改革を進めております。また、新たな事業モデルであるＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）事業及び海外事業において新店開業に向けた業務を推進すると共に、グループ企業が連動して関連事業及び新規事業の展開を推進いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は647億４百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は21億12百万円（前年同期比146.5％）、経常利益は19億18百万円（前年同期比147.3％）となりましたが、投資有価証券評価損等の特別損失６億77百万円を計上したことにより、四半期純利益は６億96百万円（前年同期比110.3％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は588億15百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は20億10百万円（前年同期比153.2％）となりました。
株式会社パルコにつきましては、前期までの大規模改装で、幅広い客層に向けた多業種・多機能のショップを導入し地域密着型のテナント構成を強化した浦和パルコと、ファッションや飲食等のアイテムバラエティを拡充し震災からの復興需要も取り込んだ仙台パルコが、売上高を大きく伸長し売上高全体を牽引したことに加え、当第１四半期の改装でさらなるトレンドファッション導入改装を実施した池袋パルコや、新業態等話題性の高いショップ導入やイベント・販売促進企画を積極的に展開し情報発信力を強化した渋谷パルコも、売上高が伸長いたしました。
オープン３年目の福岡パルコは、継続的な改装による福岡市内初出店テナント等の導入や天神地区商業施設との共同販売促進企画等の効果により、売上高が回復基調に転じました。
また、当期より＜ＰＡＲＣＯカード＞の会員サービスを刷新し、新規カード会員５％ＯＦＦ期間を１ヶ月間から１年間に延長し、通年５％ＯＦＦが適用されるクラスＳ会員になるための買上条件を年間20万円から10万円に変更いたしました。これらの施策により、カードの新規入会者数が大幅に増加し、既存会員のカード利用意欲も高まり、『春フェス』や『ＰＡＲＴＹ＆ＳＡＬＥ』等の営業企画に合わせて実施した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員割引き企画も奏功して、＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高は前年同期比115.2％と大きく伸長し売上高全体を押し上げました。
改装につきましては、時代感を捉えたファッションテナント等を都心型店舗を中心に、一部の都市中心街立地のコミュニティ型店舗にも導入し、また、コミュニティ型店舗では、集客力のある大型専門店やデイリー需要に対応するテナントの導入で地域密着性を推進いたしました。当第１四半期における全店での改装規模は合計約22,700㎡となり、当該区画の売上高前年同期比は131.1％と大きく伸長いたしました。

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2012/07/13 12:07:20

主な春の改装は次のとおりです。
都心型店舗［池袋パルコ］
本館の地下２階・地下１階に池袋エリア初出店を含む旬のレディスファッションブランドを導入し、また、１階には話題のオーガニック化粧品テナントを導入して、競合優位性を高めました。
［仙台パルコ］
４階・５階に有力レディスファッションブランドを導入してファッションのバラエティを強化し、また、８階にスポーツ専門店を導入して、アイテムバラエティの拡充と上層階の活性化を図りました。
［名古屋パルコ］
都市生活者のカップル・ファミリーに向けたライフスタイル提案をテーマに、西館では引き続き有力ファッションブランド等を導入してバラエティを強化し、南館ではオープン以来の大改装に着手し、地下１階と７階にファッション・雑貨・インテリアのショップを導入いたしました。
コミュニティ型店舗［宇都宮パルコ］
市の中心街という立地を鑑み、２階ファッションフロアの活性化に向けて都心型ファッション導入を図り、旬のレディスファッションブランドを導入してバラエティを強化いたしました。
［新所沢パルコ］
パルコ館の地下１階に輸入食品を中心とする食品専門店を導入し、デイリー需要の食品アイテムバラエティ拡
充により集客力とリピート性を高めました。
国内の開発では、都心部における新たな事業モデルＺＥＲＯ ＧＡＴＥ事業につきまして、平成25年春のオープンを予定しております「心斎橋ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（仮称）」に、外資系SPAブランドの出店が決定いたしました。
一方、海外事業につきましては、中華人民共和国蘇州市に現地法人「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」を設立
し、複合ビル開発事業「尼盛広場プロジェクト（仮称）」内商業施設の運営管理に関する業務を、平成25年３月の開業に向けて推進しております。
また、オープン２周年を迎えたシンガポールのPARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）につきましては、
地元デザイナー育成ゾーン「PARCO next NEXT」を、継続５ブランドに新規18ブランドを加え４月６日リニューア
ルオープンいたしました。さらに、日本での紹介企画として、10ブランドを選抜し渋谷パルコで期間限定ショップ（３月27日～４月４日）を展開するなど、パルコが取り組む次世代ファッショントレンド発信と連動し、国内外でのアピールを強化いたしました。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は40億12百万円（前年同期比109.7％）、営業利益は61百万円（前年同期営業損失18百万円）となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、フレッシャーズ向け企画と震災支援企画を組み合わせた『フレッフレー
割』等が好調だったＴｉＣＴＡＣ事業と、男性客の自家需要の回復及び女性客のギフト需要の好調継続が奏功した
コレクターズ事業が牽引となり、売上高、営業利益共に前年同期実績を上回りました。
新規出店につきましては、客層の幅広い商業施設への出店を積極的に進め、ＴｉＣＴＡＣ、ポーカーフェイス、
コレクターズの新業態「ノヴェロ バイ コレクターズ」各１店舗計３店舗を出店し、当第１四半期末現在で156店
舗体制となっております。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は44億81百万円（前年同期比94.3％）、営業利益は73百万円（前年同期比61.1％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコ各店の設備工事や外資系ホテルの客室関連業務の受注が増加いたしましたが、前年の大型商業施設の改装工事受注の反動により売上高・営業利益共に前年同期実績を下回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は16億40百万円（前年同期比98.4％）、営業損失は33百万円（前年同期営業利益22百万円）となりました。

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株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、梅田クラブクアトロ（４月13日オープン）開業前期
間の前年心斎橋クラブクアトロ対比での売上マイナスや、前年度演劇公演の大型ヒット影響等がありましたが、梅田クラブクアトロがオープン後好調に推移したことに加え、１つのコンテンツのマルチ企画展開（コンサート・展
覧会・ＣＤ等）等の施策が売上高を底支えし、同時に、パルコ店舗やオンラインショッピングモール「PARCOCity」の売上高・集客にも貢献いたしました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、Ｗｅｂ事業におきまして、新たに２案件のサイト制作受注により、合計35件の外部商業施設サイト制作受託となりました。ＥＣ事業におきましては、パルコ劇場公演チケットの先行販
売等、エンタテインメント事業部との連動により、当社グループ独自のカルチャーコンテンツ商品販売が好調に推移いたしました。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して71億89百万円増加し、2,158億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び営業未収入金の増加、減価償却が進んだことによる固定資産の減少などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して71億99百万円増加し、1,313億19百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、845億68百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して55億25百万円増加し129
億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億41百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し35億15百万円の収入（前年同期は26億５百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億48百万円の支出（前年同期は８億55百万円の収入）となりました。
これは、主に池袋パルコ等の有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億34百万円の収入（前年同期は77億25百万円の支出）となりました。
これは、主に有利子負債の増加や配当金の支払いなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考え
ます。

- 5 -

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したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは平成27年度に向けた新たなビジョンの設定と平成24年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、今後の成長の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるショッピングセンター事業は、ビルの価値を創造する不動産業と専門店を集積する小売業の２つの面を併せ持つものです。そして、当社グループの全体のビジネスモデルの特徴は、このショッピングセンター事業を核に、エンタテインメントやIT Webなどソフト事業を融合した独創性にあります。
これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりましたが、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。
ショッピングセンター事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、新たなビジョンである、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略、①既存店舗の業態革新～強固な収益基盤作り～、②国内、海外への都市型商業の拡大～次なる成長への事業基盤作り～、③関連事業、新規事業の展開加速～事業領域の拡充～の実行とそれを支える経営基盤の強化をいたします。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益に繋がると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組
みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年７月13日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（注）提出日現在発行数欄には、平成24年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成24年３月１日～
平成24年５月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,432,100

単元未満株式普通株式

42,577――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権―

824,321824,321――②【自己株式等】
平成24年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計

―

1,000

―

1,000

0.00

1,000

―

1,000

0.00

（注）自己名義所有株式につきましては上記以外に「持株会信託」が所有する株式数として229,700株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から

平成24年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/07/13 12:07:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

7,437
7,686
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額
信託機械装置及び運搬具（純額）

2,559
229
38
5,372
△7

12,663
10,132
300
2,809
269
36
5,655
△7

23,31731,858

119,392△72,732△876

119,327△73,015△898

45,78445,413

17,209△1,62017,209△1,833

15,58815,375

1,379△1,035

1,383△1,053

344

329

16
△4

16
△5

12

11

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,315△3,933△90

5,426△3,984△94

その他（純額）

1,290

1,347

信託その他
減価償却累計額

136
△42

136
△47

信託その他（純額）

94

88

土地
信託土地
建設仮勘定

43,992
19,371
11

44,072
19,37124

有形固定資産合計

126,490

126,035

10,949788

10,949757

11,738

11,707

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 10 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

2,702
41,0003,657△208

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

2,432
40,4683,593△209

47,152

46,286

185,380

184,028

208,697

215,887

16,526
20,971
1,072
1,438
9,679

20,03819,461
569
2,009
8,746

流動負債合計49,68750,826

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他

1,000
15,00021,565
1,617
34,419830

1,000
15,00027,621
1,637
34,413821

固定負債合計74,43280,493

負債合計

124,120

131,319

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52630,320△150

26,867
27,52830,276△144

84,56384,527

200
△209

226
△185

△8

41

22

－

純資産合計

84,57784,568

負債純資産合計

208,697

215,887

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

60,35051,28764,70455,090

売上総利益

9,063

9,613

営業収入

724

703

営業総利益

9,787

10,317

販売費及び一般管理費

8,346

8,205

営業利益

1,441

2,112

15
10
79

13
3
57

104

73

235
0
8

193
61
11

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計

244

267

1,302

1,918

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

186
1
23

－
－
－

特別利益合計

212

－

161
0
103
148
0

382
293
－
－

414

677

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1

1,099

1,241

法人税等

468

544

少数株主損益調整前四半期純利益

631

696

少数株主損失（△）△0－

四半期純利益631

696- 12 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

631

696

△216
36
－

25
19
4

△180

49

四半期包括利益

451

746

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

449
1

746
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

1,099
1,537
567
22
△40
△25

1,241
1,486
571
20
－
△16

235
△163

193
159
293
－
△2,442△287

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

0
148
△3,095
△172
4,187
1,130
118

3,512
△3

5,550

4,787

25
△363
△276
△2,33116△251△23△1,013

2,605

3,515

△300
△973
1,471
△228

－
△1,629
－
△0

0
△26

5
△394

1,616
△634
△70

603
△295
△38

投資活動によるキャッシュ・フロー

855△1,748

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

3,460
－
△10,428
△0
△741
△16

△920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,725

3,734

20

24

△4,2445,525

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

59

8,500
△3,0787△740△34

12,253

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

8,008

7,437
※

12,963

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金有価証券（金銭信託）

8,008
－

12,663300

現金及び現金同等物

8,008

12,963- 15 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/07/13 12:07:20

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

配当金支払額（決議）

平成23年４月13日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

741

当第１四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金

平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

配当金支払額（決議）

平成24年４月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり普通株式（百万円） 配当額（円）

742

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金（注）平成24年４月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２百万円が含まれております。

- 16 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高

54,599

2,044

2,830

1,600

61,075－61,075

－

1,612

1,920

67

3,600

△3,600－計

54,599

3,656

4,751

1,667

64,675△3,60061,075セグメント利益又は損失（△）

1,312

△18

120

22

1,437

4

1,441

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高

58,815

2,379

2,637

1,574

65,407－65,407

－

1,632

1,843

65

3,541

△3,541－

計

58,815

4,012

4,481

1,640

68,949△3,541

65,407セグメント利益又は損失（△）

2,010

61

73

△33

2,111

0

2,112

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

７円66銭

８円47銭

四半期純利益金額（百万円）

631

696

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

631

696

82,37882,237

６円39銭

７円04銭

16

16

(16)

(16)

18,987

18,987(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について四半期
連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。

- 18 -

12830292_第１四半期報告書_20120713120645

2012/07/13 12:07:20（重要な後発事象）（Ｊ．フロント リテイリング株式会社による当社株券に対する公開買付けに伴う、株式会社日本政策投資銀行が保有する新株予約権付社債に付された新株予約権の行使並びに当社及びＪ．フロント リテイリング株式会社の間の資本業
務提携契約の締結について）
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、平成24年７月９日付で当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始しましたが、公開買付者によれば、公開買付者と株式会社日本政策投資銀行（以下「日本政策投資銀行」といいます。）は、日本政策投資銀行が保有する当社の新株予約権付社債に付された新株予約権を全て行使し、本公開買付けに応募する旨の合意をしたとのことです。
また、当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。
１．本公開買付けに伴う新株予約権付社債に付された新株予約権の行使（1）新株予約権付社債に付された新株予約権の行使の概要
公開買付者は、本公開買付けにあたり、日本政策投資銀行との間で、平成24年７月５日付で公開買付応募契約を締結し、(ｉ)日本政策投資銀行が、その所有している、当社が発行した当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（同日現在における新株予約権の数150個、同日現在における新株予約権の目的となる株式の数18,987,300株（下記本転換後所有割合18.71％。小数点以下第三位を四捨五入しています。以下の所有割合の計算において同じです。）。以下「本新株予約権付社債」といいます。）に付された新株予約権を、平成24年８月１日（但し、日本政策投資銀行が当該新株予約権を行使する前に公開買付期間が延長された場合には、当該延長後の公開買付期間の最終日（同日を含みません。）から13営業日前にあたる日）までに全て行使すること（以下「本転換」といいます。）、及び(ⅱ)本転換により発行又は交付された株式18,987,300
株を全て本公開買付けに応募することを合意したとのことです。公開買付者が所有する当社の普通株式27,400,000
株が、本転換後の当社の発行済株式総数（101,462,977株）に占める割合（「本転換後所有割合」といいます。）は27.00％となります。なお、当社と日本政策投資銀行との間での平成22年８月25日付資本・業務提携契約において、資本・業務提携に係る有効期間中（但し、平成22年９月９日から平成25年８月25日までの期間）、日本政策投資銀
行は、原則として、当社の事前の書面による承諾がない限り本新株予約権付社債にかかる新株予約権を行使できないものとされておりますが、当社に対する公開買付けについて当社が賛同意見を公表した場合には、本新株予約権付社債にかかる新株予約権を、当社の事前の書面による承諾なくして行使できるものとされております。
（2）新株予約権付社債の概要①新株予約権付社債の名称：第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位
特約付）②新株予約権の総数：150個③新株予約権付社債の総額：15,000,000,000 円④新株予約権の目的となる株式の種類及び数：普通株式 18,987,300 株⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格：790 円（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）⑥本転換に伴う資本組入額：資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．本資本業務提携契約
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
（1）目的
当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開
買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。

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2012/07/13 12:07:20（2）資本提携及び業務提携の内容①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議の上、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。
②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。
－小売事業グループとしての事業基盤の強化－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化－相互の顧客基盤を活用した営業力強化－関連事業における協業機会の拡大－その他両社が合意する事項（3）当社株式の買増しの禁止等①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。
②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。
③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。
（4）当社の経営体制①公開買付者は、当社の委員会設置会社によるガバナンス体制を維持するものとする。
②当社の取締役会の構成－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。
－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。
－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。
③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。
④当社の執行体制－代表執行役は当社出身者である取締役とする。
－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。
⑤適用時期
前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催予定の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。
（5）当社ブランドの維持①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。
②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。
（6）人員交流
公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。
（7）雇用体系
公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。
（8）当社の独自判断事項等①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。
②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。
③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。
④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。
⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。

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2012/07/13 12:07:20（9）その他
上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。
（10）本資本業務提携契約の有効期間①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、
本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①)、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）
継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。
②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。
③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。
－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。

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２【その他】
平成24年４月４日開催の取締役会において、平成24年２月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

742百万円
９円00銭
平成24年５月８日（注）配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２百万円が含まれております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月13日

株式会社パルコ
代表執行役社長

牧山

浩三

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年７月５日開催の取締役会において、J. フロント リテイリン
グ株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、会社の株主が本公開買付けに応募するか否かについては株主の判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結している。
当該事象は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。