○東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程
平成27年３月11日制定第５号
改正
平成28年３月22日改正第72号
平成29年８月18日改正第102号
平成31年３月27日改正第30号
令和２年２月12日改正第14号
令和２年12月24日改正第142号
令和５年７月５日改正第178号
令和６年７月３日改正第113号
東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

不正行為防止対応組織（第５条―第８条）

第３章

研究費の管理及び運用（第９条、第10条）

第４章

研究従事者等の責務（第11条、第12条）

第５章

不正行為への対応及び措置（第13条―第28条）

第６章

雑則（第29条―第31条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、東北学院大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為防止に関し必要な事項を定め、本学の研究機関としての公正性を確保するとともに、本学の研究活動の支援体制を整備することを目的とする。
（対象）
第２条

この規程における本学の研究活動の対象者は、本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（大学院生及び学部学生を含む。以下「研究従事者」という。）とする。
２

この規程における研究費の管理及び運用の対象者は、前項に掲げる者のほか、研究費を扱う事務職員（嘱託職員等を含む。以下「資金管理事務職員」という。）とする。

1/10

（不正行為の定義）
第３条

この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、故意又は重大な過失によって次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
(１)

研究データ、研究結果等の捏造、改ざん又は盗用の特定不正行為(２)

二重投稿、不適切なオーサーシップ等の研究成果の公表に係る不正行為(３)

研究費の私的流用、目的外使用、不正経理、不正受給等の資金管理上の不正行為（研究費の定義）
第４条

この規程において「研究費」とは、次に掲げる「競争的研究費等」のほか、本学で経理する研究活動に係る全ての経費をいう。
(１)

文部科学省及び他省庁の競争的資金（科学研究費助成事業を含む。）(２)

文部科学省及び他省庁が所管する独立行政法人から配分される競争的資金(３)

文部科学省及び他省庁の公募型の研究資金(４)

文部科学省及び他省庁が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(５)

前各号に定める競争的資金又は研究資金の分担資金(６)

地方公共団体からの受託又は共同研究に関する研究資金(７)

公益財団法人等からの公募型の研究資金(８)

民間企業からの受託又は共同研究に関する研究資金(９)

民間企業、公益財団法人等からの研究助成金

第２章

不正行為防止対応組織（管理責任者）
第５条

本学における研究活動上の不正行為防止対策並びに研究費の管理及び運用を適正に実施する責任者として、次に掲げる者を置く。

２(１)

最高管理責任者(２)

統括管理責任者(３)

コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者(４)

研究倫理教育責任者(５)

事務管理責任者及び事務担当責任者

最高管理責任者は、本学の研究活動上の不正行為防止の基本方針を策定の上、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境及び体制の構築を図るとともに最終的な責任を負う。

３

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

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４

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学の研究活動上の不正行為防止の基本方針に基づき、具体的対策の策定及び実施について統括する。

５

統括管理責任者は、副学長（総務担当）をもって充てる。

６

コンプライアンス推進責任者は、研究活動におけるコンプライアンス教育並びに研究費の管理及び運用の監督について責任及び権限を持つものとする。

７

コンプライアンス推進責任者は、学部長、教養教育センター長、研究科長及び研究所長等研究従事者が所属する組織の長（以下「学部等の長」という。）並びに法人事務局長をもって充てる。

８

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を補佐し、研究活動の不正行為防止対策の実効的な監督について責任及び権限を持つものとする。

９

コンプライアンス推進副責任者は、学科長、教養教育センター副センター長、専攻主任及び研究所副所長等（以下「学科等の長」という。）をもって充てる。

10

研究倫理教育責任者は、第３条第１号及び第２号に係る研究活動上の不正行為に対応する研究倫
理教育について責任及び権限を持ち、併せて研究データの保存及び開示について管理責任を持つものとする。

11

研究倫理教育責任者は、学部等の長をもって充てる。

12

事務管理責任者は、コンプライアンス推進副責任者を兼ねてコンプライアンス推進責任者を補佐し、研究費の管理及び運用に関する事務の実質的責任及び権限を持つものとする。

13

事務管理責任者は、研究支援部長をもって充てる。

14

事務担当責任者は、事務管理責任者を補佐し、研究費の管理及び運用に直接携わる。

15

事務担当責任者は、研究費に関する事務を直接所掌する部署の責任者をもって充てる。
（不正行為防止に関わる委員会）

第６条

本学における研究活動上の不正行為防止に関わる委員会として、次に掲げる委員会を置く。

(１)

東北学院大学研究不正防止推進委員会（以下「研究不正防止推進委員会」という。）(２)

東北学院大学競争的資金等内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。）（研究不正防止推進委員会）
第７条

研究不正防止推進委員会は、公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究活動上の不正行為防止の具体的対策に係る不正行為防止計画を立案し、研究者の研究環境の改善を図ることを目的として設置する。
２

研究不正防止推進委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。

３

研究不正防止推進委員会委員は、委員長のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。

3/10

４

(１)

学科長及び教養教育センター副センター長(２)

総務部長及び研究支援部長(３)

総務部次長（五橋担当）及び研究支援課長

研究不正防止推進委員会は、定期的に開催されるほか、最高管理責任者の要請に応じて臨時に開催する。
（内部監査委員会）

第８条

内部監査委員会は、研究費の使用状況を監査することを目的として最高管理責任者直属に設置する。
２

内部監査委員会委員長は、総務部長をもって充てる。

３

内部監査委員会委員は、委員長のほか、財務、管財若しくは総務関係部署の職務経験者又は現に当該職務を担当している職員の中から委員長が６人を選任し、学長が委嘱する。

４

内部監査委員会委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

内部監査委員会委員長は、監査結果を、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。

６

内部監査委員会は定期的に監査を行うほか、必要に応じて臨時に監査を行う。
第３章

研究費の管理及び運用（競争的資金等の受入れ）
第９条

本学における競争的資金等の受入れは、次に定めるとおりとする。

(１)

第４条第１号から第５号までに規定する競争的資金等の受入れは、それぞれの応募要領等に従うものとする。
(２)

第４条第６号から第９号までに規定する競争的資金等の受入れは、原則として資金提供側の応募要領等に従い、特別の定めがない場合は東北学院大学受託研究規程、東北学院大学共同研究規程及び東北学院大学教育研究助成金等規程に従うものとする。
（研究費の使用ルール）
第10条

研究費のうち、科学研究費助成事業については、文部科学省及び日本学術振興会の発行する「科研費ハンドブック（研究機関用）」及び「東北学院大学科研費使用マニュアル」に従って使用するものとする。
２

前項に定めるもの以外の研究費については、当該研究費に係る応募要領等に使用ルールが定められている場合はこれに従い、使用ルールが定められていない場合は学校法人東北学院経理規程に従って使用するものとする。
第４章

研究従事者等の責務

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（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講）
第11条

研究従事者及び資金管理事務職員（以下「研究従事者等」という。）は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
２

研究従事者は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。
（研究データの保存及び開示）

第12条

研究従事者は、別に定めるガイドライン等に基づき、研究データ等を適切に保存及び管理し、必要に応じ開示しなければならない。
第５章

不正行為への対応及び措置（相談窓口）
第13条

本学に、研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける相談窓口を置く。
２

相談窓口の担当は、事務担当責任者をもって充てる。
（通報窓口）

第14条

本学に、研究活動上の不正行為に関し学内外からの研究活動上の通報を受け付ける通報窓口を置く。
２

前項に掲げる通報窓口は、必要に応じて学外に置くことができる。

３

学内における通報窓口の担当は、事務担当責任者をもって充てる。

４

通報を受理した事務担当責任者は、事務管理責任者、コンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者及び統括管理責任者を通じて最高管理責任者へ報告しなければならない。

５

研究活動上の不正行為に係る通報が、学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程第９条に定める通報窓口にあった場合は、通報された日をもって研究活動上の不正行為に係る通報窓口に通報があったものとみなし、受理することができる。
（予備調査）

第15条

最高管理責任者は通報に関する報告を受けたときは、速やかに予備調査委員会を設置し、通報事案の予備調査に当たらせる。
２

予備調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われた可能性等を調査し、その調査結果を、通報の受理から30日以内に最高管理責任者に報告しなければならない。

３

予備調査委員会は、前項の調査結果の報告に併せて、本調査の要否、悪意に基づく通報の可能性の有無について意見を述べるものとする。
（予備調査委員会）

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第16条
２

予備調査委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。

予備調査委員会委員は委員長のほか、利害関係者を除き、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、第３号に掲げる委員は、通報事案が第３条第３号の場合に限る。
(１)

被通報者が所属する学部等の長及び学科等の長(２)

総務部長及び研究支援部長

(３)

財務部長

(４)

その他予備調査委員会が必要と認めた者

若干名

（本調査）
第17条

最高管理責任者は、予備調査委員会からの報告に基づき、通報の受理から30日以内に本調査の要否を判断し、本調査が必要であると認める場合は、直ちに調査委員会を設置するとともに、通報者及び被通報者に本調査を行うことを通知する。
２

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合において、資金配分機関や通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

３

調査委員会は、不正の有無、不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、悪意に基づく通報の有無等について事実の認定を行う。

４

調査委員会は、通報の受理から210日以内（第３条第１号又は同条第２号に定める不正行為の場合は150日以内）に調査結果（調査が完了しない場合は中間報告）を最高管理責任者に報告しなければならない。

５

最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を通報者及び被通報者に通知しなければならない。

６

通報者、被通報者その他通報事案に関係する者は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
（調査委員会）

第18条
２

調査委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。

調査委員会委員は、委員長のほか、利害関係者を除き、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、第２号に掲げる委員は、通報事案が第３条第３号の場合に限る。

３

(１)

学内の職員

若干名

(２)

財務部長

(３)

学外の学識経験者

若干名

前項第１号及び第３号に規定する委員は、最高管理責任者が副学長（総務担当）と協議を行い選任する。

6/10

４

通報事案が第３条第１号及び第２号に係る場合、第２項第３号に規定する委員の数は、当該調査委員会の委員の総数の半数以上とする。
（調査委員会に関する異議申立て）

第19条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２

通報者又は被通報者は、調査委員会の構成に異議がある場合は、前項の通知を受けた日から７日以内に、異議の理由等を明示した書面により、異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（不服申立て）

第20条

通報者又は被通報者は、調査結果に不服がある場合は、調査結果を知った日の翌日から起算して14日以内に、最高管理責任者に対して不服の申立てを行うことができる。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受理した場合は、調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。

３

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査の要否を速やかに判断し、最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、第１項の不服申立てがあったときは、通報者又は被通報者に通知するものとする。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

最高管理責任者は、第２項の審査を行わせるに当たり、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、調査委員の交代又は追加を行うことができる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

６

前項に定める新たな調査委員は、第18条第３項及び第４項を準用する。
（再調査）

第21条

最高管理責任者は、前条の不服申立てについて、再調査が必要であると認める場合は、調査委員会に再調査を行わせる。
２

調査委員会は、不服申立人より提出された資料等に基づき再調査を行い、不服申立ての受理から50日以内に調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、再調査の結果を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（研究費の一時使用停止）7/10

第22条

最高管理責任者は、被通報者に対して、必要に応じ、調査中における調査対象制度の研究費の使用停止を命じる。
（理事長への報告）
第23条

最高管理責任者は、調査の結果を処分に係る意見を付して、必要に応じて理事長に報告するものとする。
（関係機関への報告等）
第24条

最高管理責任者は、第３条第１号又は第３号に係る調査に関し、次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に定める時期に文部科学省及び配分機関（第４条第１項第１号から第５号までに規定する競争的資金又は研究資金の配分機関をいう。以下同じ。以下「関係機関」という。）に報告しなければならない。
(１)

調査委員会を設置し、本調査を開始するとき

通報の受理から30日以内(２)

調査結果の報告（調査が完了しない場合は、調査の進捗状況又は中間報告）

通報の受理から210日以内（第３条第１号の場合は150日以内）

２(３)

本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたとき速やかに(４)

調査結果に対する不服申立てがあったとき(５)

調査結果に対する不服申立てを却下したとき又は再調査開始の決定をしたとき(６)

再調査の結果の報告

速やかに速やかに再調査を決定したときから50日以内

最高管理責任者は、第３条第２号に係る調査に関し、必要と認める場合は、前項各号に準じて関係機関に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、関係機関から要請があった場合、正当な事由がある場合を除き当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査等に応じなければならない。
（守秘義務）

第25条

研究活動上の不正行為に係る通報事案に対応する職員及び調査関係者は、業務上知り得た情報に関し調査が終了した後も含め守秘義務を負う。
（通報者の保護）第26条

最高管理責任者は、通報者を保護するために、通報に伴う不利益の発生の防止に係る措置を講じなければならない。
（被通報者の保護）
第27条

最高管理責任者は、調査委員会での調査の結果、被通報者に不正行為が確認されなかった場

合は、被通報者の名誉の回復に係る措置及び被通報者の不利益の発生防止に係る措置を講じなけれ8/10

ばならない。
（不正行為への措置）
第28条

本学に所属する研究従事者等について、研究活動上の不正行為が認定され又は通報が悪意に基づくものと認定されたときは、学校法人東北学院懲戒規程に基づく処分手続に付する。
２

本学における研究活動上の不正行為に関与した取引業者については、学校法人東北学院における固定資産及び物品の調達並びに工事発注に関する規程に基づく取引停止等の処分手続に付する。この場合において、当該取引業者には、弁明の機会を与えなければならない。

３

研究活動上の不正行為が第５条に定める管理責任者の不作為によるものと認定された場合は、当該管理責任者を学校法人東北学院懲戒規程に基づく処分手続に付する。

４

第１項及び前項の不正事案は、別に定めるところにより公表する。

５

最高管理責任者は、調査結果を学内に周知し、研究活動上の不正行為の再発防止措置を講じる。
第６章

雑則

（読替）
第29条

最高管理責任者が被通報者となった場合、第14条、第15条、第17条から第24条まで及び第26条から第28条までの規定中、「最高管理責任者」とあるのは「副学長（学務担当）」と読み替えるものとする。
２

統括管理責任者が被通報者となった場合、第14条、第16条及び第18条の規定中「統括管理責任者」又は「副学長（総務担当）」とあるのは「副学長（学務担当）」と読み替えるものとする。
（事務）

第30条

この規程に関する事務は、研究支援部研究支援課において処理する。

（改廃）
第31条

この規程の改廃は、研究不正防止推進委員会が発議し、教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則１

この規程は、平成27(2015)年３月11日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、「東北学院大学における競争的資金等の管理・運用に関する規程（平成21年４月１日制定第４号）」は、廃止する。
附則（平成28年３月22日改正第72号）

この規程は、平成28(2016)年４月１日から施行する。
附則（平成29年８月18日改正第102号）

9/10

この規程は、平成29(2017)年８月18日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成31年３月27日改正第30号）

この規程は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月12日改正第14号）

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月24日改正第142号）

この規程は、2020年12月24日から施行する。
附則（令和５年７月５日改正第178号）

この規程は、2023年７月５日から施行し、2023年４月１日から適用する。
附則（令和６年７月３日改正第113号）

この規程は、2024年７月３日から施行し、2024年４月１日から適用する。

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