公益社団法人 日本図書館協会 図書館情報学教育部会会
2023（令和 5）年 2 月 20 日発行

報
編集・発行

第 135 号

図書館情報学教育部会（ISSN 2189-6194）――――――――――――――― 目 次 ―――――――――――――――
第 108 回全国図書館大会（群馬大会）第 6 分科会報告（2022 年 10 月 6 日（木）） ················································· 1
テーマ：社会の変化に対応した新しい「大学において履修すべき図書館に関する科目」）
報告「大学において履修すべき図書館に関する科目」の検討総論

角田 裕之（鶴見大学）························· 1

報告「図書館基礎に関する科目，選択科目の検討」 下山 佳那子（八洲学園大学）··············· ······················ 3
坂本 俊（聖徳大学）··········································· 6

報告「図書館サービスに関する科目」についての検討長谷川 幸代（跡見学園女子大学専任講師） ································· 8

報告「情報資源に関する科目」の検討

臨時シンポジウム「大学図書館員の専門性とは」案内 ······················································································· 12

第 108 回全国図書館大会（群馬大会）第 6 分科会報告
2022 年の全国図書館大会第 6 分科会はオンラインで開催され、10 月 6 日（木）から 11 月 30 日（水）まで報告の動画が公開された。今回のテーマは「社会のテーマに対応した新しい『大学において履修すべき図書館に関する科目』」であった。2012 年度大学入学者から適用されている「司書資格取得のために大学において履修すべき図書
館に関する科目」は、検討時には 10 年から 15 年程度で見直すものと考えられていたのが 11 年目に突入しており、見直しを検討するべき時期にきている。科目制定時には想定されていなかった多くの変化に対応した新しいカリキュラムの制定が求められている。図書館情報学教育部会役員による検討を踏まえた新しいカリキュラム案を提示して、実際にカリキュラム改定時の議論につなげていくことを目指した。

＜報告＞

習，現行と案の比較と読み替えついて述べる。

「大学において履修すべき図書館に関する科目」の検討総論

１．
「大学において履修すべき図書館に関する科目」の改定

角田 裕之の検討に至る背景と必要性について
これからの図書館の在り方検討協力者会議は，
平成 18 年

（鶴見大学）

はじめに

7 月から開始され平成 21 年 3 月まで，現行の科目を検討し筆者は鶴見大学および同大学司書・司書補講習においてた。その後，図書館に直接的間接的にかかわる法令などの図書館に関する科目を担当している。本稿では、改定検討

成立や改正があり，政策の計画や目標も発表された。また，の背景と必要性，基本的な方向性，短期大学における「図自然災害や公衆衛生に関する図書館における危機管理が書館に関する科目」の提供，司書・司書補講習，図書館実

ますます求められるようになった。これらの社会の変化に1対応するために，新しい「大学において履修すべき図書館

り，この 4 半世紀の間に半数以下に減少している。この減に関する科目」の改定を検討することに至った。

少傾向は短期大学そのものの減少を上回るペースである。
このような状況についてさまざまな意見はあるかと思わ２．
「大学において履修すべき図書館に関する科目」の改定

れるが次の方針で考えていきたい。地域の司書養成についの基本的な方向性についてて依然重要な役割を担っていることを踏まえて短期大学

これからの図書館の在り方検討協力者会議報告(2009での養成は継続すべきである。ただし，「図書館に関する科年)では，「司書に必要な資質・能力は，司書資格を取得し目」は司書となるための理論的な基盤形成に不可欠な単位た後，図書館の業務経験や研修及びその他の学習機会等に数で構成されていると考えるため短期大学においても大よる学習等を通じて，徐々に形成されていくものであり，学と同じ単位数とする。

図書館に関する科目はそのための基盤を形成するもの」としている。また，「大学で，専門的職員としての職務を遂行

４．司書・司書補講習についてするための基礎を培うには，体系的な基礎理論を確実に学

現在の図書館法における司書の養成は大学において「図ぶことが必要であり，理論を中心に，基礎的な知識を修得

書館に関する科目」を修得するのがまず規定されていて，することが重要である。さらに，修得した理論を演習科目

次いで司書講習を設定されている。現在は「図書館に関すにおいて実践的に活用することにより，理論を現実と結びる科目」をそのまま履修する形で司書講習が設定されてい付け，さらに深く理解できるようにすることが必要である」

る。司書講習はその成立の経緯からすでに図書館の現場にとしている。今回の提案においても同様の枠組みで「図書いる人間に対して現場で必要な技能・知識を修得させるよ館に関する科目」を考えていきたい。

うに想定されてきた。
「図書館に関する科目」は大学におい甲群科目については，科目構成の「概論－論－演習」をて図書館を初めて体系的に学ぼうとする学生を対象とす「概論－論」として，「演習」科目の設定は廃止する。科目

るものである。したがって，一定の知識・教養を修得し社の中で必要に応じて演習を行い，科目の内容の中で明示す会経験を有している現職者が「図書館に関する科目」を同る。甲群の授業科目は全て半期 2 単位とする。各科目区分様に履修する必要は必ずしもないといえる。現在の司書講にある「概論」科目は各「論」に先立って履修することが習では，図書館の現職者以外に，図書館の勤務経験がない

望ましいが，履修順序は設定しない。ある程度「概論」の人も受講している。今後の改善の方向性として現職者への中でその領域の概要を網羅するように改める。乙群科目に講習という原点に立ち返って受講について一定の条件をついては，図書館を考える上で重要な領域を手当てしてい課しつつ現職者向けのカリキュラムを整備する方向と多る科目と各大学の特色を打ち出しやすい科目区分に対応様な履修者を認める代わりに現在のように「図書館に関すした特論科目から成り立っている。基本的には乙群の現行る科目」の提供を継続する方向との二つが考えられる。現

カリキュラムの枠組みを維持したい。単位数を増やすと在の司書講習の過密な日程において授業外の学修活動が「図書館実習」の実習時間が著しく増大することや多くの期待できないことを踏まえると現在の司書講習のあり方

大学では半期科目としてそれぞれ開講しているので，単位には課題があることを踏まえて関係者の議論を期待した数についても現状の 1 単位を維持する。

い。なお，現在司書講習と同時に司書補講習が開催されている。大学卒業の学歴を有しない者が司書資格を取得する

３．短期大学における「図書館に関する科目」の提供につための貴重な機会を提供している。司書補に関する法律上いての扱いに変更がない限り司書補講習を存続させていくこ

短期大学（短期大学部を含む）における司書養成についとは妥当である。ただし，科目の内容について見直しは必て見ていくと，「司書養成科目開講大学一覧」（令和 4 年度須である。

4 月 1 日現在）では開講している短期大学は 41 となってお2

５．図書館実習について

科目 1 組で「情報資源組織論」と「情報資源組織演習」に「図書館実習」として届出を行っても大学図書館や学校対応し，丙群「児童サービス論」は甲群「児童サービス論」

図書館といった図書館法上の図書館以外への施設への実に対応しており，現行と案はすべて読み替えできる。

習を行っている事例や実習期間が比較的短い期間に留まっている事例が散見される。基本的に 30-45 時間の実習にまとめ

対して事前・事後指導を行うと考えるのが妥当である。ま「大学において履修すべき図書館に関する科目」は現行

た、「図書館に関する科目」は図書館法にある司書の養成科のカリキュラムの考え方と体系を踏襲しつつ、新たな群と目であるため，「図書館実習」にいう図書館とは図書館法第科目を新設した。司書・司書補講習の 2 つの方向性，図書

2 条に定める図書館（実質的には公立図書館）であると解館実習について見解を示した。今後，関係者の皆様と検討釈するべきである。したがって，これらの条件を満たしてを重ねより良い科目の改定に議論が繋がっていくようにいない状態で「図書館実習」として届出を行って実習を継したい。

続することは好ましくないといわざるをえない。一定の実績を踏まえて，「図書館実習」が国家資格の取得に伴う実習＜報告＞

であり単なる職業体験ではないことを考えると実習の内「図書館基礎に関する科目，選択科目の検討」

容面について検討を行うべき段階に至っていると考える。

下山 佳那子このような検討を行えるのは本来の実習先の図書館法上の図書館に対してのみであるだろう。特に他の法令によっ（八洲学園大学）て定められている学校図書館や大学図書館に対して図書はじめに館法や図書館法施行規則等の関連法規が効力を及ぼすこ

本稿の内容は，日本図書館協会図書館情報学教育部会のとはできない。なお，図書館法上の図書館における 1 単位

役員のうち，筆者を含む 3 名のワーキンググループで作成

当たり 30-45 時間の実習に該当しない場合であるが，これした素案をもとに，部会幹事会において出席した役員全員

については，「図書館総合演習」での実施が考えられる。図で検討を行なった。今後，図書館に関する科目について，

書館法第 2 条に定める図書館以外への実習や図書館法第 2

部会員等と議論する際のたたき台として作成した。

条に定める図書館での実習であっても実習時間が 30 時間

本稿では，現行カリキュラムにおける「1.基礎科目」にに満たないものとなることを計画しているならば「図書館該当する 4 科目（生涯学習概論，図書館概論，図書館情報総合演習」として届出を出すことを強く推奨する。各大学

技術論，図書館制度・経営論），および現行カリキュラムにでの科目名称について規則があるわけではないので，大学おける「4.選択科目（乙群科目）」の 7 科目（図書館基礎特の責任で科目名称に何らかの実習を行う授業であること

論，図書館施設論など）の科目群を扱う。

が分かるような名称とすることは十分可能である。

基礎科目，選択科目とも，構成，単位などの大幅な変更の提案はない。ただし，総論で示されたとおり，甲群科目

６．現行と案の比較と読み替えについての一部である基礎科目では，演習を行う可能性がある。演

現行と案は 13 科目，24 単位と同じ数である。内訳は現習を提案する場合は，教授項目に「○○の実際」と表記し行の甲群が 11 科目 22 単位から案では 10 科目 20 単位へ，た。また，基礎科目のうち，生涯学習概論を除く 3 科目に乙群は現行・案とも 7 科目から 2 科目以上選択 2 単位，案

ついては，同様の内容を扱う他の科目との調整を図りやすで新設した丙群は 1 科目 2 単位である。科目名称が変わっくすることを目的とし，あくまで基礎的な内容を扱うことた「図書館サービス構築論」と「図書館サービス提供論」

を明示し，基礎科目としての位置づけの明確化を試みた。

は，2 科目 1 組で「図書館サービス論」と「図書館サービ

以下，科目および科目群ごとに提案等を記す。

ス演習」に，「書誌記述論」と「主題分析論」も同様に，23

１．生涯学習概論

2.2．提案の要点

生涯学習概論は，司書資格以外にも様々な資格と関連し主な提案の内容とねらいを合わせて述べる。

ているため，図書館関連団体のみで内容を決めることは難・教授項目 5）現行「図書館の類縁機関・関係団体」からしいと考えられる。そこで今回は，この科目に関連する問「図書館のステークホルダー（類縁機関，関係団体，ボ

題提起を 2 点行うこととした。

ランティア等）」へ変更（図書館との関連性を強調するた

1 点目は，この科目が社会教育主事養成課程においてはめ）
・教授項目 6）現行「図書館の歴史」から「図書・図書館

4 単位の科目であるため，現行の 2 単位科目との調整をどのように図るかという点である。

史の基礎」へ変更（選択科目「図書・図書館史」と比べ，2 点目は，学芸員の資格が文化庁の管轄になったことを

図書館概論では基礎的な内容を扱うことを明確にする

受けて，この科目における今後の扱いを変える必要がある

ため）
・教授項目 8）に関連して，現行では教授項目に「図書館かどうかという点である。

の現状と動向」と「図書館の課題と展望」のどちらもが２．図書館概論

挙げられていたが，現状と動向および課題と展望は，「館

2.1.教授項目と科目概要（案）

種別図書館の現状と動向」のように，各教授項目に対し

図書館概論の教授項目と科目概要は，次の通り提案する。

て設定できるテーマである。そのため，項目を別立てす

科目概要は，教授項目への提案の内容を反映し，整理した。

るのではなく，授業内容に応じて適宜触れてはどうか。

以下，変更を提案する箇所は，太字にし，下線を引いて示・教授項目 10）
「図書館情報学と関連領域」新設（司書がす。なお，今回の案では，教授項目の数を 10 に統一したた

関わる学問を確認するため）

め，軽微な調整も行っている。
３．図書館情報技術論
表 1. 図書館概論の教授項目，科目概要（案）3.1．教授項目と科目概要（案）1) 図書館の構成要素と機能
表 2. 図書館情報技術論の教授項目，科目概要（案）2) 図書館の社会的意義（ユネスコ公共図書館宣言を含む）
3) 知的自由と図書館（図書館の自由に関する宣言など）

1) 情報技術と社会，情報技術関連の政策

4) 地域社会と図書館

2) 図書館における情報技術活用の現状

5) 図書館のステークホルダー（類縁機関，関係団体，ボラ

3) コンピュータとネットワークの基礎
4) コンピュータ・アルゴリズムの実際（新設）ンティア等）
6) 図書・図書館史の基礎

5) 図書館業務システムの仕組み

7) 公立図書館の成立と展開

6) 図書館業務システムの実際（要求仕様書作成，システム

8) 館種別図書館の現状と動向

導入・評価など）（新設）

9) 図書館職員の役割と資格

7) データベース・サーチエンジンの基礎

10) 図書館情報学と関連領域（新設）8) 電子資料の管理技術（デジタルアーカイブ等の技術的な管理を含む）

図書館に関する科目の基礎を講義する。図書館の機能や

9) コンピュータ・システムの管理（ネットワークセキュリ

社会における意義や役割について解説し，ステークホルダ

ティ，ソフトウェア及びデータ管理を含む）

ーとの関係，館種別の図書館の現状，図書館職員の役割と

10) 最新の情報技術と図書館

資格，図書館情報学等について取り上げ，図書館の今後の課題と展望についても適宜取り上げる。

図書館業務に必要な基礎的な情報技術を修得するために，情報技術関連の政策，コンピュータ等の基礎，図書館

47) 図書館の組織・職員（組織構成，館長の役割，人事管理，

業務システム，データベース，電子資料，コンピュータ・システム等及び図書館サービスや情報資源に関連する情図書館協議会，ボランティアとの連携）
8) 図書館施設の基礎，図書館の管理・運営形態の多様化

報技術について解説し，必要に応じて演習を行う。

9) 図書館における予算の確保（外部資金調達などを含む）
10) 図書館事業の計画と評価

3.2．提案の要点
・教授項目１）「情報技術関連の政策」追加（図書館を含む図書館のマネジメントに必要な制度・経営について講義

社会全体に影響を与える政策を確認するため）を行う。制度論として，図書館関連法規の意義を踏まえ，・教授項目 4）
「コンピュータ・アルゴリズムの実際」新設

各種図書館に関する領域の法律や図書館政策について解（簡易なプログラミングの演習を通じてコンピュータ・説する。経営論として，図書館経営における経営資源とそ

アルゴリズムを実感することが、図書館業務システムのの運用方法を解説するとともに，経営において必要となる

理解につながると考えられるため）計画と評価，予算の確保など，図書館経営に必要な各ファ・教授項目 6）
「図書館業務システムの実際（要求仕様書作

クターについても取り上げる。

成、システム導入・評価など）」新設（図書館業務システ
ムの取り扱いは，重要であるが他科目で取り扱わないた4.2．提案の要点め）

・教授項目 1）
「図書館と法制度，法体系」新設（図書館となお、演習内容として記載した例は参考であり、すべて

法制度との関連性を明示するため）を行わなければならないという意味ではない。

・教授項目 2）現行「図書館法（逐条解説）」から「図書館

・教授項目 7）データベースとサーチエンジンについて，法の詳説」へ変更（逐条解説は過分であるため）基礎的な内容を扱うことを明示（情報サービス論との差・教授項目 4）現行「図書館サービス関連法規」から「図別化）書館の事業・運営に関する法制度」へ変更（地方教育行・教授項目 8）デジタルアーカイブについて，技術的な管政法などにも対象を広げられるようにするため）理のみを扱うことを明示（図書館情報資源概論との差別

同項目の例では，読書バリアフリー法などの，現行以降化）の制定法へ対応すること，および著作権法については基礎を扱うと記すことも提案したい。

４．図書館制度・経営論

・教授項目 8）現行「図書館の施設・設備」から「図書館4.1. 教授項目と科目概要（案）

施設の基礎」へ変更（選択科目「図書館施設論」との関連性を表わすため）

表 3. 図書館制度・経営論の教授項目，科目概要（案）1) 図書館と法制度，法体系

５．選択科目2) 図書館法の詳説

まず，図書館基礎特論，図書館サービス特論，図書館情3) 各種図書館に関する法制度（学校図書館法，国立国会図報資源特論について，教授内容の例を記述することを提案

書館法，大学設置基準など）したい。例えば，図書館基礎特論の例としては，海外の図4) 図書館の事業・運営に関する法制度（子ども読書活動推書館事例，他館種の図書館の詳細，図書館法の逐条解説，進法，文字・活字文化振興法，読書バリアフリー法（基本

ウェブサイトの管理等が考えられる。あくまで例であり，計画を含む），著作権法の基礎，地方教育行政法など）

この中から選ぶ必要性はないことも強調したい。

5) 図書館政策（国，地方公共団体）

次に，図書館実習について，図書館法二条に定める図書

6) 公共機関・施設の経営方法（マーケティング，危機管理館，主には公立図書館において 30～45 時間行う場合にのみ，科目名として用いることとし，時間数が 30 時間に満

を含む）

5

たない場合や，その他の館種の図書館での実習などは，図る。

書館総合演習の名称を用いることを提案する。また，今後・授業科目はそれぞれの集団ごとに「児童サービス論」，「高は実習の内容面の検討も行われることを期待したい。

齢者サービス論」,「障害者サービス論」,「多文化・多言語サービス論」の 4 科目（いずれも半期 2 単位科目）＜報告＞として設定し，各大学において，これらの中から１科目「図書館サービスに関する科目」についての検討

以上開講する。なお,図書館司書資格取得のためには 1 科
目以上を選択必修とする。

坂本 俊・図書館サービス概論においてはこれらの利用者集団について全て最低限の基礎的な内容の言及を含むものとする。

（聖徳大学）

はじめに・従来行われてきた「児童サービス論」からの他の資格科目

今年度の全国図書館大会の第 6 分科会では日本図書館への読替措置については，新しい科目においては「児童サ協会図書館情報学教育部会として,担当幹事により,現行ービス論」を引き続いて実施した場合にのみ認めるものとの司書課程養成カリキュラムを踏まえた上で,新たな司書する。

課程養成方法に関して,改定案の検討を行った。以下，本稿においては筆者が担当した「図書館サービスに関する

３．各サービスに関する科目の改定案

科目」に関して述べていく。

各サービスに関する科目の改定案について，現行のカリキュラムと改定案を示しつつ，改定のポイントの説明

１．科目設定の留意点していく。なお,現行のサービスに関する科目は甲群（必今改定の全体の共通事項として，以下の点に留意する。

修科目）の「図書館サービス概論」,「情報サービス

・科目構成として甲群においては「概論-論」,「演習」科論」,「情報サービス演習」,「児童サービス論」および目の設定は廃止する。

乙群（選択科目）として置かれている「図書館サービス

・科目の中で必要に応じて演習を行う。演習に相当する内特論」となり，改定案としては,甲群（必修科目）「図書

容は「〜の実際」と表現する。

館サービス概論」,「情報サービス構築論」,「情報サー・甲群の授業科目は全て半期 2 単位とする。

ビス提供論」，丙群（選択必修）「特定の利用者集団に対・各科目区分にある「概論」科目は各「論」に先立って履するサービス科目」および乙群（選択科目）「図書館サー

修することが望ましいが，必須とはしない。

ビス特論」を設定している。

・それぞれの「論」においての履修順序は設定しない。
・ある程度「概論」の中でその領域の概要を網羅するよ４．
「図書館サービス概論」の検討

うに改める。

「図書館サービス概論」の科目に関しては，名称を含め大きな変更は行わない。ただし,「科目のねらい」に関し

２．
「児童サービス論」の位置づけ，内容の再定義ては，現行では，サービス内容の項目を列挙していた

今改定では，障害者に関する法律の制定など,児童を含が，改定案では,「図書館サービスの考え方と構造の理解

む多様な利用者を対象としたサービス内容を選択できるを図り，各種のサービスの基本を解説する」というよう形に改め，新たに丙群として選択必修科目を設定する。主に簡潔に表現している。

な変更点は以下の通りとなる。

内容に関する変更点では，現行の 3）「資料提供サービ

・児童サービスを特定の利用者集団に対するサービス科目

スの基本」を改定案では 3）「情報資源，サービスの基と捉え，児童・高齢者・障害者・日本語を母語としない本」とし，「全体を通して「資料」という名称を「情報資人たちという利用者集団に対する授業科目として改め

源」へと置き換えている。

6

また，5）「読書支援サービス」として「読書案内」，

情報源に応じた演習を想定している。

「読書相談」等の読書支援サービスに関する項目を明示「情報サービス提供論」では，現行の「情報サービス演

化させており，9）「ユニバーサルサービス」として,現行習」を基とし,「科目のねらい」として「図書館におけの 7）「障害者サービス」，8）高齢者サービス，多文化サ

る，直接サービスの提供や技法，図書館からの能動的なービスとして分けられていた内容を一括する形でまとめ

情報提供について解説し,必要に応じて演習を行う」としている。現行の 10）「利用者に対する接遇・コミュニケーている。

ション，広報」に関しては，別の科目に移すこととし，

表 1．
「情報サービス構築論」の変更点

図書館サービスの連携協力，図書館ネットワークの意義と形態といった内容を拡大し，10）「図書館サービスの連
携，協力体制（図書館ネットワーク・MLA 連携」としている。

５．
「情報サービス構築論」,「情報サービス提供論」の検討
次に，現行の「情報サービス論」および「情報サービス演習」は「情報サービス構築論」,「情報サービス提供論」という形に改めることとする。

なお，現行の「情報サービス演習」では，7 項目しか教

今回の改定案では，全体方針として，従来の「論－演授内容の提示がなされていないが，改定案としては全科習」という構成を取らず，演習に相当する内容は「〜の目に対して 10 項目の内容提示を行っている。

実践」という形で示すこととしたことに加え現行のカリ内容に関しては，下記の表 2 の通り，現行の「情報サキュラムでは,当該科目において，教授内容に重複が多くービス論」の 3)，4）を１）「レファレンスサービスの基見られることから，情報サービスに主眼を置き，その構

礎（レファレンスプロセス，事例の活用，組織と担当

築，提供という観点により，教授内容を分けた案として者）」へ移し，最初にレファレンスサービスに関する基礎いる。

知識の確認を行うこととしている。また 4）「情報検索の「情報サービス構築論」では，現行の「情報サービス

理論と方法」，7）「ウェブ情報資源検索の実際」，9）「発論」を基とし,「科目のねらい」として「図書館における信型情報サービスの実際」も現行の「情報サービス論」

情報サービスの理論や間接サービスの構築について解説

から内容を引き継いでいる。新規の項目として情報探し，必要に応じて演習を行う」ものとしている。

索・検索能力を含む利用教育に関して，10）「図書館利用内容に関しては，下記の表 1 の通り，1）「情報社会と教育（情報リテラシーの教育を含む）を設定している。

図書館における情報サービス」から，7）「文献検索情報源の評価の実際」までは現行の「情報サービス論」から

表 2．
「情報サービス提供論」の変更点引き継ぎ，9）「データベース構築の実際」
，10）
「情報サ
ービスの設計（レファレンスサービスの体制づくりを含む）と評価（レファレンス事例の作成・評価を含む）」に関しては現行の「情報サービス演習」から組み入れている。
なお，5）「事実検索情報源の評価の実際」および 7）「文献検索情報源の評価の実際」に関しては，それぞれ

7

主に情報サービスの構築という観点からテクニカルサ

必要な知識，技術を学ぶことができることを想定していービスを中心に学ぶ，「情報サービス構築論」，実際のパる。これら図書館サービスに関する基本事項に関して

ブリックサービスとして，情報サービスを展開していく

は，「図書館サービス概論」にて学ぶが，特定の利用者集方法を学ぶ「情報サービス提供論」として整理した案と団に関してはより深く，重点的に学ぶ内容を各大学におなっている。

いて選択し、教授できるように設定している。

６．
「丙群（選択必修科目）：特定の利用者集団に対する

７．
「乙群（選択科目）：図書館サービス特論」の検討

サービス科目」の検討

乙群（選択科目）に関しては現行のカリキュラムの枠組

現行科目としては「児童サービス論」のみが甲群（必みを維持し，特論科目では，取り上げる内容を例示し紹介

修科目）に置かれていたが，改定案では，表 3 の通り，するに留めることとする。
「図書館サービス特論」では以下新たに丙群（選択必修科目）として「特定の利用者集団の内容例示を行う。

に対するサービス科目」を設け，その一つとして，「児童

・より特別な利用者集団へのサービス論

サービス論」を展開することとしている。この丙群で・他館種でのサービス論

は，「特定利用者に対するサービスに関する科目」とし

・図書館サービスと著作権の詳説て，従来の「児童サービス論」に加え，「高齢者サービス

・高度な情報検索スキルの養成論」，「障害者サービス論」，「多文化・多言語サービス

・情報加工支援（メイカースペース支援を含む）論」の 4 区分を設けており，各大学等において，特色を活かした授業を展開するために複数の科目を設定し選＜報告＞

択・受講させることも想定しているが，司書資格を取得「情報資源に関する科目」の検討
長谷川 幸代するためには，いずれか少なくとも一つを履修することを条件としている。

（跡見学園女子大学）

なお，従来からある学校図書館司書教諭科目への読替

はじめに等に関しては，「児童サービス論」を選択した場合のみ，社会の変化に対応するために，新しい「大学において履対応することとなる。

修すべき図書館に関する科目」の改定を検討する必要性が生じている。本稿では，「情報資源に関する科目の検討」ということで，図書館情報学教育部会幹事会で検討した事項

表３．
「特定の利用者集団に対するサービス科目」への変更点について，第 108 回全国図書館大会で報告した内容について述べる。

１．情報資源に関する科目の現状
まず情報資源に関する科目には、現在どのようなものがあるかを確認しておく。まず，司書課程では，必修科目として「図書館情報資源概論」「情報資源組織論」が設置されており，それぞれ 2 単位で 30 時間となっている。また，「特定の利用者集団に対するサービスに関する科目」に「情報資源組織演習」は 2 単位であるが，実際には 60 時

関しては，様々な社会変化の中で,それぞれの利用者集団間で実施している大学がほとんどである。
「図書館情報資に対して，図書館がこれまで以上に，情報・情報資源を源特論」は選択科目であり，1 単位 15 時間となっている。

提供できること，そのような支援ができる施設として，続いて，司書教諭課程では，「学校図書館メディアの構成」

8

が 2 単位 30 時間となっている。

30 時間，「情報資源組織演習」の 2 単位 60 時間を，「書誌

学校司書に関する科目としては，「図書館情報資源概論」

記述論」と「主題分析論」の各 2 単位 30 時間にする案が「情報資源組織論」それぞれ 2 単位 30 時間，「情報資源

出された。扱う内容は，前者が目録に関する内容で，後者組織演習」が 2 単位 60 時間を割り当てる形で実施されてが分類や件名に関する内容が中心である。単位数の変更はいる。

無いが，時間数は削減となる。

２．改定の方向性

４．科目の読み替え

大学において履修すべき図書館に関する科目の今回の現在では，学校図書館に関する科目として情報資源に関改定の基本的な方向について，確認しておきたい。2009 年

わるものは，「学校図書館メディアの構成」の 2 単位 30 時に出された「これからの図書館のあり方検討協力者会議報間がある。これを「図書館情報資源概論」2 単位 30 時間と，告」の，司書資格取得のために大学において履修すべき図「情報資源組織論」2 単位 30 時間の二つで読みかえてい書館に関する科目のあり方では，司書に必要な資質能力は，る。新案は，「図書館情報資源概論」2 単位 30 時間，「書誌

司書資格を取得した後，図書館の業務経験や研修及びその記述論」2 単位 30 時間と，
「主題分析論」2 単位 30 時間の他の学習機会等を通じて，徐々に形成されていくものであ

3 科目での読み替えをするという検討結果になった。は一り，図書館に関する科目はそのための基盤を形成するもの

対一の対応関係ではなくて科目セットとして読みかえとであると示されている。体系的な基礎理論を確実に学ぶこいう形で検討をした。演習科目が廃止されているので、時とが必要であり，理論を中心に基礎的な知識を習得するこ間は削減という形になる。

とが重要である。習得した理論を演習科目において実践的に活用することにより，理論と現実を結びつけ，さらに深く理解できるようにすることが必要である。
今回の改定に関して，具体的な方向性については 3 点挙げた。一つ目は，図書館に関する科目，そしてそれを教育する課程は司書の基盤を形成することを目的とする。二つ目は，体系的な基礎理論の習得に力点を置く。三つ目は，
演習は理論を現実しさらに深く理論を理解できるように

図１ 科目名称の変更検討するために設定する。
今回の新たな科目設定のポイントは，次のとおりである。

５．各科目で扱う内容

甲群において「概論－論」として，演習科目は廃止。科目

5.1.図書館情報資源概論の中で必要に応じて演習を行い「○○の実際」という形で図書館情報資源概論の内容に関する変更のポイントは，示す。甲群の科目は全て半期 2 単位とする。
「概論」科目図書館業務と情報資源に関する知識というところを削除

は「論」に先立って履修することが望ましいが必須ではな

して，情報資源の歴史を追加することである。メディア史い。それぞれの「論」においての履修順序は設定しない。

に該当する部分をより詳しく取り扱う。分野別（人文・社

このポイントを踏まえて，新たな科目設定について検討

会，科学技術・生活）の情報資源と特性を削除して，現代を行った。

社会に要請されている項目を追加する（表 1 ）。

３．科目の名称
科目の名称について，二つの科目の名称について検討を行った。図 1 で示すように，「情報資源組織論」の 2 単位

9

表１ 「図書館情報資源概論」の内容変更案（表 2 ）。

表２ 「書誌記述論」（新案）の内容案

5.3.主題分析論（新案）「主題分析論」2 単位 30 時間，ということで，主題分析と示しているが，分析だけではなく実際には分類表，件名標目表等の統制語彙を使用して表現することまでを内容とする。演習的な内容に関しては「〇〇の実際」という表現で表して演習項目を含める（表 3 ）。

表３ 「主題分析論」（新案）の内容案※上：現行，下：新案

5.2.書誌記述論（新案）「書誌記述論」という新しい科目の案があり 2 単位 30

5.4.図書館情報資源特論の内容変更案

時間が割り当てられているが，ここでは，情報資源組織化

選択科目である「図書館情報資源特論」の 1 単位 15 時の理論と実際を含め，演習的な内容は「〇〇の実際」とい間については，情報資源に関する分野の課題解決を扱うとうような表現で示し，演習項目を含める方向で検討したいうことで，今まで通り，ねらいのみを示して，詳細な項

10

目は示さないというような方向性で検討した（表 4 ）。

表４ 「図書館情報資源特論」の内容変更案

おわりに今回検討してきた科目内容については，従来からの図書
館情報資源に加え，デジタル化資料やデジタルアーカイブ
へのニーズが高まっているということを意識している。これらの内容を重点的に扱い，さらにそれに伴って必要とされるメタデータに対応した。
また，社会的な背景としては，データサイエンスや DX（Digital Transformation: デジタルトランスフォーメーション）などが必要とされている。図書館業務や関連する機関において情報サービスを提供する際には，このような現代社会の状況に柔軟に対応できる能力が必要となるだろう。情報資源に関する科目では，様々なメディアとその効果的な活用と提供ができることが望まれる。そのためには，進歩する組織化の技術の習得も欠かせない。
上記のような事柄を念頭に，図書館情報学教育部会では討議を重ねてきた。本稿では，その中で出た案の検討結果を報告するに至った。

11

臨時シンポジウム「大学図書館員の専門性とは」案内
社会の変化に対応した新しい「大学において履修すべき図書館に関する科目」
日時 ： 2023 年 3 月 4 日（土）13：30‐16：45（終了時刻は予定）

会

場 ： 日本図書館協会会館２階研修室（東京都中央区新川 1-11-14）

共

催 ： 日本図書館情報学会※Zoom によるオンライン配信を併用予定

パネリスト： 加藤信哉（元国際教養大学図書館長），梅澤貴典（中央大学職員），井田浩之（城西大学），上岡真紀子（帝京大学）
コーディネーター： 三浦太郎（明治大学）
司会： 長谷川幸代（跡見学園女子大学）

参 加 申 込 ： https://forms.gle/sngDUq43jQ3s4qCL7 2023 年 2 月 24 日（金）締め切り
主旨 ： 2021 年に日本私立大学連盟から「ポストコロナ時代の大学のあり方：デジタルを活用した新しい学びの提言」
が出された。大学設置基準における「図書等の資料及び図書館」の削除が提言され，図書館職員の「形骸化」が指摘されるなど，議論を巻き起こした。日本図書館情報学会では，2022 年 3 月 5 日に臨時シンポジウム「日本における大学図書館のグランドデザイン」を実施し，参加者各自がこの問題を考える契機とした。今回
は，そのときに取り上げられなかった大学図書館員の専門性に論点をしぼる。
日本図書館協会図書館情報学教育部会と日本図書館情報学会の共催で，現在，大学図書館員にはどのような資質・能力が求められ，どのようなサービスを担い，養成・研修の現状はどうなっているのか。多角的な視点から議論を深めていきたい。

編集担当〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67 龍谷大学文学部 柳 勝文
Tel. 075-791-6791

E-mail： yanagi@let.ryukoku.ac.jp12