11803168_第３四半期報告書_20120209114012

四半期報告書
（第88期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

長野日本無線株式会社

2012/02/09 11:40:27

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/09 11:40:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年10月１日

丸山

至智司

総務本部長

総務本部長

佐々木敦則

佐々木敦則

平成23年12月31日）

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2012/02/09 11:40:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第３四半期連結累計期間

第88期
第３四半期連結累計期間

第87期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（千円）

20,344,540

19,592,890

29,225,623

経常利益（千円）

184,988

241,974

681,008

四半期（当期）純利益（千円）

64,080189,521498,736

4,561

227,809430,622

純資産額（千円）

3,441,684

4,095,314

3,867,695

総資産額（千円）

24,432,656

23,357,401

22,757,668

1.76

5.20

13.70

－－－

14.1

17.5

17.0

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第87期
第３四半期連結会計期間

第88期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純損益（△は損失）金額（円）

0.98△0.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災に引き続き、欧州諸国の財政不安に端を発した世界的な景気減速、歴史的な円高や株安の長期化、さらにはタイの洪水の影響などから、先行き不透明感を強めつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは上半期に引き続き、グローバル化の深耕、付加価値製品への転換、業務プロセスの改革を積極的に推進しています。
売上高は、情報・通信機器セグメントが堅調に推移したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器セグメントが低迷し、195億９千２百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少により、営業利益は４億１千７百万円（前年同期比9.3％減）となりました。経常利益は債務圧縮に伴う支払利息の削減などにより、２億４千１百万円（前年同期比30.8％増）となりました。四半期純利益は前年度に特別損失として計上した「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」等が当期はなくなったことから、１億８千９百万円（前年同期比195.8％増）となりました。
セグメント別の売上高および利益は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は、配賦不能営業費用控除前の営業利益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器は減少しましたが、業務用端末機器は増加しました。この結果、本セグメント全体の売上高は91億８千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
営業利益は４億３千６百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（メカトロニクス機器）
三次元造形機は増加しましたが、大判複写機や複写機周辺機器などの事務用機器は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は52億４千１百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
営業利益は３千４百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ノートパソコン用ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は43億７千６百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
営業損失は１億４千４百万円（前年同期は営業損失１億６千３百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は７億９千２百万円、営業利益は１億７百万円となりました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６千３百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538－－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成23年10月１日～
平成23年12月31日－発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538

資本金残高
（千円）

3,649,580（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

2,840,440

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2012/02/09 11:40:27（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,402,00036,402－

単元未満株式

普通株式

9,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,402－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

9,000－

9,000

0.02

－

9,000－

9,0000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882

1,264,603
7,236,811
784,079
6,254,613
1,022,645
302,745
640,450△24,594

流動資産合計16,889,866

17,481,354

1,458,627
143,1633,432,429
290,457
64,327

1,403,850
264,559
3,432,429
239,837
77,011

5,389,004

5,417,687

41,34555,544

207,766
21,791
234,035△26,142

175,438
21,352
226,666△20,642

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -437,451

402,815

5,867,801

5,876,047

22,757,668

23,357,401

11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,3316,890,768
4,500,000
1,760,552
300,289
389,459
33,844
13,448528,531

12,940,296

14,416,892

4,515,083
19,808613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

3,475,209
7,472
537,019469,346
12,361
16,964
83,679243,141

5,949,677

4,845,194

負債合計

18,889,973

19,262,086

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4833,649,580
2,840,440△3,198,777△1,6733,100,237

3,289,568

21,064
904,069△157,675

6,521
980,842△181,618

767,458

805,745

純資産合計

3,867,695

4,095,314

負債純資産合計

22,757,668

23,357,401

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

20,344,540
17,858,585

19,592,890
17,199,723

売上総利益

2,485,955

2,393,166

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

206,515
1,043,502
48,701
726,619

196,222
1,027,397
48,416
703,428

2,025,339

1,975,465

営業利益

460,615

417,701

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他

475
3,184
6,469
30,85425,533

320
3,262
5,858
2,508
16,712

営業外収益合計

66,51728,661

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

201,728
25,907
95,161
19,347

131,785
29,72837,0635,810

営業外費用合計

342,144

204,387

経常利益

184,988

241,974

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額－
18,273

6,064－

18,273

6,064

16,96466,011－－

82,975－

税金等調整前四半期純利益

120,287

248,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

70,592△14,385

61,594△3,077

法人税等合計56,20758,516

少数株主損益調整前四半期純利益

64,080189,521

四半期純利益64,080189,521

販売費及び一般管理費合計※1

特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 8 -11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

64,080189,521△14,078－△45,439△14,542△59,518

38,287

四半期包括利益

4,561

227,809（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,561
－

227,809－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -76,773△23,942

11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.4％
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで

37.8％

平成27年４月１日以降 35.4％
この税率変更により、繰延税金資産の金額は２百万円、繰延税金負債（再評価に係る繰延税金負債を含む）の金額は７千７百万円減少し、法人税等調整額は２百万円増加しております。

- 10 -

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2012/02/09 11:40:27【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

受取手形割引高は、200,000千円であります。

1 受取手形割引高は、275,999千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）――――――※１

営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

273,194千円

279,111千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

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11803168_第３四半期報告書_20120209114012

2012/02/09 11:40:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

8,550,332

5,627,910

5,349,101

14

3,242

45,1968,550,347

5,631,153

5,394,298

483,867

73,861△163,255

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－ 20,344,540

817,195 20,344,540
2,467,5702,516,024 △2,516,024－

3,284,766 22,860,565 △2,516,024 20,344,540
112,941△46,799

507,415

460,615（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用

507,415△83,685

セグメント間取引消去
その他

66,150△29,265

四半期連結損益計算書の営業利益

460,615

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通信機器

メカトロニクス機器

電源・エ
ネルギー
機器

9,181,584

5,241,917

4,376,551

373

2,299

4,081

9,181,958

5,244,216

4,380,632

436,916

34,598△144,376

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

792,836 19,592,890
3,146,731－ 19,592,890

3,153,485 △3,153,485－

3,939,567 22,746,375 △3,153,485 19,592,890
107,933

435,071△17,370

417,701（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

435,071△52,664

全社費用
セグメント間取引消去
その他

70,852△35,557

四半期連結損益計算書の営業利益

417,701３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1円76銭

5円20銭

64,080189,521－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

64,080189,521

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,41336,411

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月３日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勳印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。