道南ドクターヘリ開始にあたって

写真２際航空）は、鹿児島県についで２機目の機種で、他の機種と較べスペースが広い７人乗りで、時速287Kmと速度が早く、航続距離は500Kmと広大な北海道にふさわしい。これで函館から100Km以上離れた奥尻島やせたな町からの患者搬送時間は30分以内と、患者救命率の向上が期待される。
就航式は、ご来賓に高橋はるみ北海道知事、工藤壽樹函館市長、本間哲函館市医師会長など、約120名の関係各位のご臨席を頂き、盛大に行われた。北海道医師会からは、中村次長を含む３名の出席を頂き、また目黒順一救急担当常任理事から祝電を頂いた。就航式では、高橋はるみ知事が「一人でも多くの道民の命を守れるように、関係者の皆さんは心をひとつにしてほしい」と挨拶された。式典では、市立函館病院救命救急センター長の武山佳洋先生から、ユニフォーム姿の若々しい医師、看護師、整備士などのクルーが紹介された。函館市消防音楽隊のファンファーレ演奏でテープカットが行われ、無事就航式は終了した（写真１）。
就航式の後はドクターヘリの内覧があり（写真２）、次いで場所を移して、一般住民も含めた道南ドクターヘリ就航記念講演会が行われた。道南ドクターヘリ就航記念講演会では、手稲渓仁会病院救命救急センター長の高橋功先生が、「ドクターヘリ新時代」の題目で、北海道でのドクターヘリの歩みおよび本邦のドクターヘリの現状と未来について言及され、皆が今後のドクターヘリへの期待の思いを胸に熱心に聞き入った（写真３）。

道南ドクターヘリ運航調整委員会・委員長
救急ヘリ病院ネットワーク（HEMNet）
・理事

浅 井 康 文はじめに待望の道南圏におけるドクターヘリの導入が、2015年２月16日より開始された。就航式は関係者を招いて、ヘリの待機場所となる函館空港の格納庫で行われた。
道南圏ドクターヘリ
道南ドクターヘリは地元の意見をふまえ、その必要性を認識して決定された。その導入に際しては、前函館市医師会長（現顧問）の伊藤丈雄先生のリーダーシップが大きかった。
北海道のドクターヘリの空白地帯を埋めるべく開始された道南ドクターヘリは、北海道では４機目、本邦では44機目である。搭乗医師・看護師の2/3は基地病院である市立函館病院（木村純院長）、残りの1/3は圏域内の13の医療機関や札幌医科大学が担当する。搭乗員は交代で函館空港に待機し、消防からの要請を受けて出動する北海道では初めての方式である。三次救急患者は市立函館病院、その他の二次救急患者は函館や、近隣の二次輪番病院に搬送される。
この場合、ヘリコプターから救急車に乗継ぐランデブーポイントが重要で、関係市町村、消防機関、自衛隊の協力が必要である。今回、提案型公募で決定されたヘリコプターのアウグスター社製（鹿児島国

写真１平成27年4月1日

北海道医報第1159号

34クターヘリは10万件を無事故で運航し、HEM-Net主催で７月に記念式典が行われている。今後は、運航会社の鹿児島国際航空と強固な信頼関係を築いて安全運航に務めなければならない。HEM-Net（救急ヘリ病院ネットワーク）は、EmergencyMedicalNetwor
k ofHeli
copterand Hospitalの略称である。認定NPO法人として、ヘリコプターによる救急医療システムの普及促進を目的として活動している。助成金交付事業として2011年度から、全国のドクターヘリ運航病院が開催する「ドクターヘリ安全研修会」に対し、助成金を交付する事業を開始している。安全研修会は、パイロットや整備士などの運航クルーと医師や看護師などの医療クルーとの緊密な協調によって安全を確保するための訓練研修が行われている。
道南ドクターヘリの開始で、十勝管内を除いて道内各地域をカバーする体制が整った。予算の関係もあるが、道東ドクターヘリが帯広圏内まで運航拡大するか、あるいは帯広を中心に北海道５機目の運航を行うかが議論となってくるであろう。これには道南ドクターヘリと同じように地元の運航への後押しである熱意にかかっているように思える。北海道における航空搬送は、ドクターヘリ、北海道防災消防ヘリ、札幌市の２機のヘリ、警察ヘリ、自衛隊、海上保安庁ヘリとの連携が求められる。また日本の約22％を占める広大な北海道においては、北海道地域再生医療計画で３年間に亘って施行された小型ジェット機やプロペラ機のような固定翼（メディカルウイング）の導入と、ヘリコプターの連携も今後に期待したい2)。さらに現在はドクターヘリの都道府県を越えた連携で求められる。函館と青森県の大間市は、津軽海峡を挟んで約23kmしかない。道南ドクターヘリは、渡島、檜山管内全18市町による定住自立圏の事業であるが、救急事例での隣県の青森との連携にむけた話し合いも必要となるであろう。
おわりに
道南ドクターヘリ就航式で武山佳洋先生、また記念講演会で本間哲先生が述べられたように、この道南圏ドクターヘリ就航は関係者にとって「感慨無量」である。今後ともこの事業は、他の３基地病院と連携を保ち、安全第一に、「オール道南」で努力していかねばならない。

写真３
考案
ドクターヘリの目的は、単に医療機関への搬送時間の短縮を図るだけでなく、救急現場に医師と看護師を投入し、初期治療開始時間を早めて救命率を高めることである。また広大な北海道では、高度な医療が必要な場合は病院間搬送にも使用される。
日本に初めて正式にドクターヘリが配備されたのは2001年４月の川崎医科大学である。今回の道南ドクターヘリ導入で、2015年２月現在、全国36都道府県に44機のドクターヘリが配備されたことになる。ちなみに日本よりもわずかに狭いドイツは80ヵ所、九州と同じくらいのスイスには13ヵ所の拠点がある。
北海道では2005年４月１日より手稲渓仁会病院を基地病院に道央圏に導入された。さらに2009年10月より高橋はるみ知事の英断で道東圏と道北圏に２機が同時導入された。道北は旭川赤十字病院が基地病院で、道央の手稲渓仁会病院と同じ方式であるが、道東では市立釧路病院が基地病院、ドクターヘリの格納庫は釧路孝仁会記念病院が基幹連携病院で担うという形態をとっている。道南では市立函館病院が基地病院、ドクターヘリの格納庫は函館空港敷地にあり、操縦士・整備士・フライト医師・フライトナースが函館空港待機室に待機する形態である。
運航は渡島、檜山管内全18市町による定住自立圏の事業として行われている。定住自立圏構想とは地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成して、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策である。定住自立圏が認定されると、国から財政支援として特別交付税が受けられる。
今後は、道南では高度な救急医療に対応可能な病院が函館市内に集中しているため、ドクターヘリの導入で函館から遠い地域で発生した事故や災害による負傷者や急病人などの救命率の向上が期待される。
北海道のヘリコプター搬送は北海道防災消防ヘ
リ、自衛隊、海上保安庁などが担ってきており、1993
年７月12日の北海道南西沖地震では函館や札幌などへの搬送が行われた。また2
011年３月11日の東日本大震災では、DMAT（災害派遣医療チーム）で道内のドクターヘリも活躍した1)。
北海道では冬期間の運航もあり、ドクターヘリは安全運航が第一である。2
014年４月15日で全国のド

文献
１）DMAT標準テキスト（改訂第２版）、編集：日
本集団災害医学会DMAT改訂版編集委員会、1353,2015、へるす出版２）浅井康文、水野浩利、丹野克俊、森和久、奈良理、高橋功、目黒順一：北海道の医療における固定翼機の役割、へき地・離島救急医療研究会
誌、13:16-20,201435

平成27年4月1日

北 海 道 医 報 第1159号