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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第４期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第１期
平成18年３月
499,334

第２期
平成19年３月
787,880

第３期
平成20年３月
920,314第４期
平成21年３月
806,771

経常利益（百万円）

20,652

19,477

11,623

10,305

当期純利益（百万円）

9,732

12,000

7,655

5,806

純資産額（百万円）

105,092

132,095

137,153

141,510

総資産額（百万円）

524,916

613,453

626,717

698,001

１株当たり純資産額（円）1,106.23

1,316.74

1,396.63

1,458.34

102.44126.32

80.58

61.12

−

−

−

−

自己資本比率（％）

20.0

20.4

21.2

19.8

自己資本利益率（％）

9.7

10.4

5.9

4.3

１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

67,852△107,198△9,448△87,431

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,089△16,340△15,929△19,907

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,45756,755

21,561

92,785

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

151,061

85,612

81,79567,241

2,669

9,844

11,174

11,957<1,221>

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>（注）１．設立初年度となる第１期連結会計年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であります。
６．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度においては、臨時
従業員数の記載を省略しております。
７．純資産額の算定にあたり、第２期連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第１期
平成18年３月
499,334

第２期
平成19年３月
772,942

第３期
平成20年３月
903,520

第４期
平成21年３月
789,584

経常利益（百万円）

20,595

15,784

7,723

5,448

当期純利益（百万円）

9,675

9,973

5,487

3,208

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

105,035

123,007

128,494

131,703

総資産額（百万円）

524,824

596,078

609,400

681,693

１株当たり純資産額（円）1,105.64

1,294.81

1,352.57

1,386.35

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

101.85104.99

57.76

33.78

−

−

−

−

自己資本比率（％）

20.0

20.6

21.1

19.3

自己資本利益率（％）

9.7

8.7

4.4

2.5

株価収益率（倍）

−

−

−

−

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

配当性向（％）

−

−

−

−

従業員数（人）

2,651

2,598

2,568

2,559

（注）１．設立初年度となる第１期事業年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．純資産額の算定にあたり、第２期事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【沿革】
当社は、日本道路公団民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）
第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月平成17年10月
平成17年12月
平成18年４月

平成18年10月

平成18年12月
平成18年12月
平成19年２月

事項
西日本高速道路株式会社設立
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立
財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け
西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道路パト
ロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立
西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立
西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立
西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通

平成20年４月
平成20年７月

管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジ
ニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化
西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立
西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立
西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲

平成21年３月

受け
一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了

平成19年３月
平成19年３月

平成19年４月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年３月

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路株式会社）、子会社18社及び関連会社６社（平成21年３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別
セグメント情報の区分と同一です。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（注２）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注３）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス
四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱交通管理業務西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パト
ロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱点検・管理業務
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本
高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱
保全作業業務西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路
エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱その他業務（注４）
西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が事業を営む高速道路は除きます。）
２．「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮いたしました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれております。
３．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
４．不動産関連、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務であります。

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有価証券報告書(2）受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っております。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しております。
（注） 高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社グループの管理するＳＡ・ＰＡのうち、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が180箇所において商業施設の管理運営を行っております。また、西日本高速道路ロジスティックス㈱は、ＳＡ・ＰＡ
事業にかかる運営の一部を行っております。
(4）その他の事業
その他の事業においては、駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等を実施しております。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っております。トラックターミナ
ル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用関連会社，△は関連当事者を示しております。
２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社

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名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

西日本高速道路
サービス関西㈱

大阪市
北区

70

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス中国㈱

広島市
南区

50

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス四国㈱

香川県
高松市

40

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス九州㈱

福岡県
太宰府市

50

高速道路事業

100.0

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

沖縄県
浦添市

60

高速道路事業

100.0

西日本高速道路パトロール関西㈱

大阪市
淀川区

20

高速道路事業

100.0

西日本高速道路パトロール九州㈱

福岡市
博多区

115

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス関西㈱

大阪府
茨木市

420

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス中国㈱

広島市
東区

350

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス九州㈱

福岡市
中央区

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路エンジニアリング関
西㈱

大阪府
茨木市

90

高速道路事業

79.2(27.5)

西日本高速道路エンジニアリング中
国㈱

広島市
西区

45

高速道路事業75.8(28.7)

名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

香川県
高松市

60

93.0
(27.4)

高速道路事業

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関係内容
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務及び交通管理業務を委託
しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務を委託してお
ります。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
関係内容
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員３名

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西日本高速道路株式会社(E04374)
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資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有
割合（％）

名称

住所

西日本高速道路エンジニアリング九
州㈱

福岡市
中央区

80

高速道路事業

81.0(29.6)

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

大阪府
茨木市

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱

大阪市
淀川区

30

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱

大阪市
北区

110

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱

大阪市
北区

30

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)

関係内容
点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
不動産関連業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員４名
ＳＡ・ＰＡ事業にかかる管理運営を委託するとともに、ＳＡ・ＰＡ内商業施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社役員１名
当社従業員２名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の子会社（非連結会社を含む。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
西日本高速道路サービス関西㈱他17社

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高速道路営業未収入金
未収入金
前払金
ＣＭＳ短期貸付金

2百万円
67百万円
1百万円
337百万円計(2）持分法適用の関連会社
名称㈱ＮＥＸＣＯシス
テムズ㈱高速道路総合技
術研究所

住所

東京都
台東区

東京都
町田市

ハイウェイ・トー

東京都

ル・システム㈱中央区㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス

九州高速道路ター
ミナル㈱

東京都
文京区

熊本県
熊本市

409百万円
資本金
主要な事業の（百万円） 内容

50

45

75

議決権の所有割合（％）

高速道路事業

高速道路事業

高速道路事業

関係内容

33.3

通行料金、交通量等の電子計算業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

33.3

高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発業務を委託するとともに、滋賀
県湖南市の緑化試験・生産施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員２名

18.3

料金収受機械保守業務を委託しており
ます。
資金援助
なし
設備の賃貸借役員の兼任等15539

その他の事業

その他の事業

なし
なし

33.3

当社の保有する車両にかかる損害保険の代理店業務等を実施しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

22.3

佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業用
地を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 なし（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の関連会社（非連結会社を含む。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ他５社
未収入金
その他

8百万円
0百万円

計

8百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）11,101<1,098>

事業の種類別セグメントの名称
高速道路事業
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業446<93>

その他の事業410<30>

全社（共通）

11,957<1,221>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数を< >で外書きしております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）2,559

平均年齢（歳）40.9

平均勤続年数（年）19.0

平成21年３月31日現在
平均年間給与（円）7,987,133（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は原油をはじめとする原材料価格の高騰の影響が企業収益等を圧迫し、後半には世界的な金融危機の深刻化により、輸出、設備投資、個人消費等が減少し、またそれに伴って雇用情勢が悪化するなど極めて厳しい状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、原油価格の高騰、景気の落ち込みなどの影響を受け、通行台数は前年同期比2.1％の大幅な減少となりました。
また、高速道路事業における料金収入は、通行台数の大幅な減少に加え、国の政策である新規割引制度を平成20年10月から導入した影響などもあり、前年同期比6.2％の大幅な減少（614,436百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業における営業収益については、受託事業における工事完成高は減少したものの、ＳＡ・Ｐ
Ａ事業及びその他の事業は概ね順調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益が806,771百万円（前年同期比12.3％減）、営業費用が798,942百万円（同12.3％減）、営業利益が7,828百万円（同19.2％減）、経常利益が10,305百万円（同11.3％減）、当期純利益が5,806
百万円（同24.2％減）となりました。
なお、事業別の概況は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、機構との協定、特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
そのうち、管理事業については、「100％の安全・安心」と「ＣＳ（注１）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービスの提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、当連結会
計年度中に高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制により、道路構造物の老朽化対応としての補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、ＥＴＣを活用した各種料金割引として従前から実施しているマイレージ割引や夜間割引などの割引に加え、『安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）』や『生活対策（平成20年10月30日）』に基づく高速道路料金の引下げ等を当連結会計年度より実施しました。な
お、地域の堅調な交通量に支えられ、当社が管理していた一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））
が当連結会計年度中の平成21年３月28日より無料開放となりました。
一方、建設事業については、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、機構との協定に基づき事業を計画的かつ着実に推進し、平成20年６月28日には東九州自動車道（津久見インターチェンジ〜佐伯インターチェンジ）が開通しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は716,219百万円（前年同期比12.5％減）、営業費用については、協定に基づく機構への賃借料（注２）減やＥＴＣの利用促進など道路管理費の支出減により713,472百万円（同12.5％減）となり、営業利益は2,747百万円（同24.0％減）となりました。
（注）１. Customer Satisfaction：顧客満足
２. 「協定に基づく機構への賃借料」には、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の変動幅を超過したことに伴う賃借料の減少分（14,874百万円）を反映しています。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、中国横断自動車道尾道松江線などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）による高速自動車国道の新設や一般国道１号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は62,918百万円（前年同期比15.4％減）、営業費用は62,799百万円（同15.3％減）となり、営業利益は118百万円（同57.1％減）となりました。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
（ＳＡ・ＰＡ事業）

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ＳＡ・ＰＡ事業においては、当社及び連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱並びにテナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡにおけるお客様満足度の向上を目指すため、テナント評価（注１）やインセ
ンティブ制度（注２）を活用し、サービスレベルの向上に取り組みました。また、多様なサービスの提供に向け、専門店やフードコートを導入した店舗のリニューアル、ハイウェイコンビニの展開、ハイウェイオフィス（注３）、メディカルコーナーの設置などを行いました。その結果、飲食物販部門の売上は91,913百万円（前年同期比2.9％増）となったものの、経済情勢の悪化に伴う消費の低迷による給油数量の減により、ガスステーションの売上が31,429百万円（同13.7％減）となったため、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテナント等の店舗売上は123,343
百万円（同1.9％減）となりました。
上記に加え、直営店舗のテナント化に伴って直営店舗の売上がテナントからの営業料収入になったこともあり、当連結会計年度の営業収益は22,328百万円（同2.8％減）、また営業費用については17,423百万円（同1.0％増）となり、営業利益は4,905百万円（同14.2％減）となりました。
（注）１. 店舗運営の基本となるＱＳＣ（クオリティー、サービス、クレンリネス）の状態、営業姿勢、売上高伸び率などを総合的に評価する制度。
２. テナントの売上拡大意欲とお客様サービスの向上に繋げるため、毎年度、売上目標額を設定し、目標額を超える売上に対して、一定の賃料低減を行う制度。
３. 備え付けパソコン、プリンタなどインターネット利用環境を整えた施設。
（その他の事業）
上記以外にもその他の事業として、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業等を行っております。当連結会計年度のその他の事業全体としては、営業収益は5,642百万円（前年同期比29.9％増）、営業費用は5,637百万円（同31.4％増）となり、営業利益は4百万円（同90.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,339百万円に加え、減価償却費16,419百万円の計上など資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加額62,320百万円や仕入債務の減少額30,663百万円及び売上債権の増加額16,127百万円などの資金減少要因により、87,431百万円の支出超過（前連結会計年度は9,448百万円の支出超過）となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」
勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資20,417百万円等により、19,907
百万円の支出超過（前連結会計年度は15,929百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金債務について78,654百万円（機構法第15条第１項による債
務引受額78,000百万円を含みます。）を返済しましたが、建設投資（仕掛道路資産）に係る社債、借入金による収入171,526百万円により、92,785百万円の収入超過（前連結会計年度は21,561百万円の収入超過）となりました。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けいたします。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、67,241百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

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提出会社の当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。
なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書 高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
（注） 本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
区分
金額（百万円）
１．営業収益料金収入
614,493
道路資産完成高
88,694
その他の売上高
12,297715,485
２．営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
土地物件貸付料
違約金収入
雑収入

27
25
1
186
515
211

968

３．特別利益固定資産売却益
前期損益修正益
その他特別利益

67
368
28

463
716,916

高速道路事業営業収益等合計（注） 収益の配賦基準は次のとおりです。
１．高速道路事業又はその他の事業の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
２．事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」において各事業の種類別セグメントの業
績に関連付けて記載しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、平成17年10月１日の設立以来、西日本地域の発展のため、「地域社会とともに歩む西日本高速道路株式会社」を目指すことを基本とし、同時に働く喜びを感じ、誇りの持てる企業風土づくり、共同で収益を生み協調できるパートナーグループの形成を経営方針として掲げて、業務改善及び意識改革を進めてまいりました。
また、平成18年２月10日に当社が新設又は改築を行うべき高速道路が指定されたことを受け、当社が建設する道路と、資産を借り受けて営業する道路につきまして、機構との間で、平成18年３月31日に協定を締結し、同日付で国土交通大臣より平成18年度事業計画の認可を受け、平成18年度より、民間企業として本格的な事業年度をスタートいたしました。
高速道路事業においては、平成15年12月22日の「政府・与党申し合わせ」を踏まえたコスト削減につきましても協定に反映されており、会社として計画的で効率的な建設計画を策定し、高速道路ネットワークの構築に貢献すると共に、高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてもお客様に満足いただける安全・安心な高速道路の提供に努めながら、民営化の目的である債務の確実な返済の達成に向け努力してまいります。なお、高速道路の維持管理業務については、安全性・信頼性に直結する本来業務であることから、平成18年10月より順次子会社（パートナー会社）を設立し、平成19年９月１日より高速道路の維持管理業務の実施体制が整いました。今後はグループ一丸となった効率的な業務執行体制を構築してまいります。
高速道路のＳＡ・ＰＡ事業の展開については、当社グループの経営資源を活用し、お客様から喜ばれ、地域から愛されるエリア創りを目指して、多様なサービスを提供してまいります。また、中国横断自動車道などの新設（新直轄方式）や国や地方公共団体からの受託工事などについても実施してまいります。
さらに、日本道路公団時代に発生した橋梁談合等の不祥事案につきましては、二度とこのようなことを起こさないという強い決意の下、入札制度の見直しやコンプライアンス重視の経営を徹底するとともに、談合の背景として指摘された定年前退職・再就職について、早期退職することなく社員一人ひとりがその能力に応じて活力をもって仕事をしていけるような人事制度を構築し、併せて当社グループの目的と考え方を共有できるパートナー会社と一体となって、透明性を高めてまいります。
当社グループは、上記をふまえ、当社グループとしての経営方針を確立し、高速道路事業等を通じてお客様満足を高め、地域の発展に寄与し、社会に貢献するため、平成19年３月26日に、平成19年度から平成22年度までを「経営基盤を確立する期間」と位置づけ、「中期経営計画〜お客様、地域、社会のために〜」を策定いたしました。当該中期計画において、「いいことやろう、西日本」「社会に尽くそう、西日本」「高速道路で、西日本」を当社グループの新しい合言葉として、当社グループ一体となって高速道路の重要な社会的インフラとしての使命を果たし、常に全ての活動において、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の遂行を共通の目標とするとともに、グループの経営基盤及び執行体制を強化し、これを支えるヒトを創造するため人事制度の改革を目指します。
①社会的インフラを支える高速道路事業者としての使命の達成と道路に関する新たな事業への展開②お客様満足の着実なステップアップ③ステークホルダーへの還元④環境への取組み⑤社会貢献への取組み⑥経営基盤の強化⑦機動的かつ効率的な執行体制の構築⑧人事制度の改革
また、企業価値を高め、経営体質を強化するため、リスク管理体制の構築、情報セキュリティへの取り組みを推進するとともに、財務体質の強化及びステークホルダーからの信頼性向上のため、効率的な経営と情報開示に努めてまいります。
そして、当社グループは、これらの重要な経営課題を一つひとつ、着実に実行していくことによって、地域から愛され、お客様から喜ばれるグループ、社員全員が働く喜びを感じ誇りの持てるグループを作り上げてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．民営化について(1）経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平
成17年10月１日の高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、首都高速道路㈱、東日本高速道路、中日本高速道路、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。
(2）高速道路株式会社法① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。
② 概要(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｂ 事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営む
ことができます。
ｃ 代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
ｄ 事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとする
ときも同様となります。
ｅ 社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｆ 重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

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ｇ 定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ）その他の規制事項
ａ 調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。
ｂ 会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。
(ウ）政府の財政支援
ａ 政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。
ｂ 政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。
(エ）特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(オ）会社の合併（附則第２条）
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少
し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。
(3）道路整備特別措置法① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。
② 概要(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａ 高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。
ｂ 供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
ｃ 工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

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ｄ 料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。
ｅ 他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。
(イ）道路資産等の帰属（第51条）
ａ 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属
計画に従い機構に帰属します。
ｂ 高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
ｃ 高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道
路会社に帰属します。
(ウ）その他の事項
ａ 高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。
ｂ 供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
ｃ 高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。
ｄ 料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。
ｅ 公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路
会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように
掲示しなければなりません。
ｆ 割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
ｇ 道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場
合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

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ｈ 法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａ
により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
ｉ 料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
ｊ 道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。
(4）その他の関係法令① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。
(5）見直し民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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３．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社
及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料について
は、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）に係るものについては１％、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）及び「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）に係
るものについては２％並びに「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス協定」といいます。）に係るものについては３％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。
(1）道路資産の貸付料機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(ウ）その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、
実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（「全国路線網協定」に係るものについては１％、「広島呉道路協定」及び「南阪奈道路協定」に係るものについては２％、「八木山バイパス協定」に係るものについては３％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（修繕に係る工事は、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情
勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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４．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．
民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、
当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピュー
ターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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11．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備
は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハイウェイカードは、平成18年３月31日をもってその利用が終了しておりますが、かかるハイウェイカード
の偽造による被害額については未だ確定しておりません。当社グループでは、かかる偽造による損失補てんのため、
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上しておりますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路付属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．個人情報の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事
業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。））を平成
18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画
収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
なお、当社及び機構は、ＥＴＣを活用した料金割引の導入やスマートインターチェンジの追加整備等に伴い、平成
20年８月１日付で全国路線網協定及び広島呉道路協定を、平成20年10月７日付で全国路線網協定を、平成21年３月10日付で全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定及び八木山バイパス協定を、平成21年３月26日付で全国路線網協定を一部変更しております。
また、那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮いたしました。これを受け、平成21年３月28日
午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開
放され、道路の管理についても国に引き継がれております。
また、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を関西国際空港㈱から引き継ぐため、平成21年４月16日付で全国路線網協定を一部変更し、平成21年４月29日午前０時をもって、関西国際空港連絡橋（道路部分）を合併施行事
業方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を機構に引渡し、同日付で機構から借り受け、維持管理を行っております。
(2）東日本高速道路及び中日本高速道路との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。
この点、当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しております。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路及び中日本高速道路のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場
合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。上記に基づき、当該個別協定のうち、経理・財務業務及び料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っており、平成22年３月31日まで有効となっております。

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また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っておりましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路及び中日本高速道路と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っており、平成22年３月31日まで有効となっております。
なお、給与・厚生業務に関しましては、中日本高速道路に設置された給与・厚生事務センターにて３社の給与厚生に関する共通業務を取り扱っておりましたが、平成20年10月14日付で個別協定の廃止を３社で合意し、平成20年11月１日より３社それぞれが独自で実施しております。
(3）事業譲受けに関する契約
当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート㈱は、事業効率の向上を図るため、下記のとおり事業譲渡契約を締結し、既存の業務実施会社から事業を譲り受けています。
① 相手企業の名称
道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ② 事業内容 不動産関連事業③ 契約締結日 平成20年５月16日（道栄株式会社）、平成20年５月13日（株式会社エヌ・ケー・ワイ）④ 取得価格及び譲受資産の内容 現金17百万円（資産17百万円、負債０百万円）

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業及び受託事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,246百万円であります。
また、当社、東日本高速道路及び中日本高速道路の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
なお、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業につきましては、特記すべき事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による同日付の事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありま
すが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した
債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱い
は機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会
計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

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なお、上記「(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペ
レーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されな
いこととなります。
② 完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上は工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイン
ト発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場
合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））が平成21年３月28日０時に無料開放となったことを受けて、当連結会計年度末において、当該道路における料金徴収施設等のうち、今後、事業の用に供する見込みが無い遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理致しました。回収可能価額は、正味売却価額をもって測定しており、正味売却価額は当該遊休資産の売却予定額等に基づいて評価しております。また、その他の固定資産については減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、通行台数の大幅な減少に加え、国の政策である新規割引制度を平成20年10月から導入した影響などもあり、716,219百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に62,918百万円（同15.4％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営
業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により22,328百万円（同2.8％減）、その他の事業の営業収益については5,642百万円（同29.9％増）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益は、合計で806,771百万円（同12.3％減）となりました。
② 営業利益当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の支払いや管理費用の支出等により713,472百万円（前年同期比12.5％減）となり、受託事業については、直轄高速道路事業を中心に
62,799百万円（同15.3％減）、ＳＡ・ＰＡ事業については、高速道路に商業施設を連結することにより必要となる道路法第48条の７及び高速自動車国道法第11条の４の規定に基づき機構に支払う連結料や減価償却費等により17,423百万円（同1.0％増）、その他の事業については5,637百万円（同31.4％増）となりました。以上により、
当連結会計年度における営業費用合計は、798,942百万円（同12.3％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で7,828百万円（同19.2％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が2,747百万円（同24.0％減）、受託事業が118百万円（同57.1％減）、ＳＡ・ＰＡ事業が4,905百万円（同14.2％減）、その他の事業が4百万円（同90.8％減）であります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息212百万円（前年同期比32.6％減）、土地物件貸付料538百万円（同18.1％増）及び違約金収入515百万円（同502.9％増）等の計上により3,000百万円（同19.3％増）、営業外費用
は支払利息55百万円（同3.4％減）、支払補償費79百万円（同73.5％減）及びたな卸資産処分損179百万円（同159.9％増）等の計上により523百万円（同9.7％減）となりました。
④ 経常利益28/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は10,305百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
⑤ 特別損益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益92百万円（前年同期比88.6％減）及び前期損益修正益（前期損
建区分修正益）401百万円（同32.7％減）等の計上により710百万円（同66.1％減）、特別損失は固定資産売却損61百万円（同86.3％減）及び投資有価証券売却損326百万円（前連結会計年度9百万円）等の計上により676百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
⑥ 当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は10,339百万円（前年同期比19.3％減）となり、これに法人税等4,432百万円（同11.0％減）及び少数株主利益100百万円（同44.6％減）を控除した当期純利益は5,806百万円（同24.2％減）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（政府保証債及び普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額20,815百万円（リース資産、投資その他の資産等2,773百万円を除く）の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額14,326百万円（リース資産、投資その他の資産等114百万円を除く）の設備投資を行いました。
ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額3,792百万円（リース資産、投資その他の資産等461百万円を除く）の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な
新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

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有価証券報告書(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

吹田インターチェンジ他
389箇所等

高速道路事業

料金徴収施設等25,87857,167

0
(0)

9,478

92,523−

ＳＡ・ＰＡ事業

ＳＡ・ＰＡ施設

15,577283

66,648(1,518)79

82,589−

その他の事業

有料駐車場

191

26

4

223

−

建物及び構
築物

（大阪府吹田市他）
吹田ＳＡ（上下線）
他252箇所（大阪府吹田市他）
福岡中央自動車駐車場（福岡市中央区）
トラックターミナル（佐賀県鳥栖市及び熊本

本社他65事業所及び社宅等（大阪市北区他）

従業員数
（人）

[5]
その他の事業

トラックターミ
ナル

−

−

1,230
(118)

−

1,230

−

その他の事業

占用施設等

673

13

605
(33)

8

1,301

−

全社
（共通）

本社、支社及び
社宅等

7,567

110

5,834

24,563

2,559

県熊本市）
竹田高架下他130箇所（京都市伏見区他）

−
(−)

合計

11,051(254)[51]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,656百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料14百万円であります。なお、占用している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積264千㎡を含みます。
５．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２ 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載しておりません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、432百万円であります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
９．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載しておりません。
10．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書② 国内子会社
平成21年３月31日現在

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
会社名

西日本高速道路
サービス関西㈱西日本高速道路
サービス中国㈱西日本高速道路
サービス四国㈱西日本高速道路
サービス九州㈱西日本高速道路総合サービス沖縄㈱西日本高速道路パトロール関西㈱西日本高速道路パトロール九州㈱西日本高速道路メンテナンス関西㈱西日本高速道路メンテナンス中国㈱西日本高速道路メンテナンス九州㈱

事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

高速道路事業

車両等

5

2

−

4

12

2,180

高速道路事業

車両等

3

4

−

2

9

859
<134>

高速道路事業

車両等

3

3

−

4

11

604
<75>

高速道路事業

電気設備等

2

−

−

1

3

1,399
<198>

高速道路事業

作業器具等

3

0

−

2

5

242

高速道路事業

社宅等

89

0

186
(3)

0

277

545

高速道路事業

社屋等

72

−

75
(0)

0

148

260

高速道路事業

事業所等

273

2

152
(1)

27

456

150

高速道路事業

事業所等

197

0

176
(4)

46

421

201
<70>

高速道路事業

事業所等

51

11

86
(1)

34

184

343
<82>

高速道路事業

社屋等

707

2

412
(2)

152

1,274

386

高速道路事業

社屋等

595

39

560
(8)

203

1,398

462
<56>

高速道路事業

事業所等

68

6

435
(7)

123

633

325
<40>

1,251

64

1,444
(6)

78

2,839

414

建物及び
構築物

従業員数
（人）

合計

本社他
(大阪市北区
他)
本社他(広島市南区
他)
本社他(香川県高松市他)
本社他(福岡県太宰
府市他)
本社他(沖縄県浦添
市他)
本社他(大阪市淀川区他)
本社他(福岡市博多区他)
本社他(大阪府茨木市他)
本社他(広島市東区
他)
本社他(福岡市中央区他)

西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング関西㈱(大阪府茨木市他)

西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング中国㈱(広島市西区
他)

西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング四国㈱(香川県高松市他)

西日本高速道路エンジニアリング九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

社屋等

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

作業器具等

51

0

−

40

91

385

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱本社他(大阪市淀川区他）

高速道路事業

社屋等

3

−

−

2

6

238
<106>

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱（注２）

本社他(大阪市北区
他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

ＳＡ・ＰＡ
等

1,212

−

−
[264]

369

1,581

184
<23>

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱本社(大阪市北区)

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所、営
業用建物等

27

−

−

14

42

221
<66>

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は9,698百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、221百万円であります。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記33/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

載を省略しております。
６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度
末現在、下記のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
会社名
事業所名
当社
出雲料金所他14箇所
当社
小谷ＳＡ他６箇所
当社
社宅跡地他３箇所

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

島根県出雲市
他

高速道路事業

料金所設備等

17,426

広島県東広島市他

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

大阪府豊中市他

その他事業

兵庫県三木市他

大阪市北区他

着手及び完了予定

資金調達方
法

着手

完了

−

自己資金

平成21年４月

平成22年３月

2,240

−

自己資金

平成21年４月

平成22年３月

賃貸用建物

306

−

自己資金

平成21年４月

平成22年３月

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

380

−

自己資金

平成21年４月

平成22年３月

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

76

−

自己資金

平成21年４月

平成22年３月

西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱三木ＳＡ他５箇所
西日本高速道路
ロジスティックス㈱35/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【道路資産】(1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕、一般国道
31号（広島呉道路）の修繕等を通じ総額151,837百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額88,694百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
和歌山県日高郡みなべ町徳蔵から和歌山県田
近畿自動車道松原那智勝浦線
平成21年３月
647
辺市稲成町まで（新設）中央自動車道西宮線

滋賀県大津市一里山六丁目から滋賀県大津市
大江八丁目まで（改築）平成21年３月

1,696

近畿自動車道名古屋神戸線

甲南インターチェンジ（新設）

平成21年３月

688

山陽自動車道吹田山口線

山口ジャンクション（改築）

平成20年11月

3,899

四国横断自動車道阿南四万十線

愛媛県四国中央市新宮町馬立から高知県長岡郡大豊町川口まで（改築）平成20年７月

2,098

四国横断自動車道阿南四万十線

高知県南国市岡豊町蒲原から高知県高知市一宮まで（改築）

平成20年５月
平成20年７月
平成21年３月

5,628

九州横断自動車道長崎大分線

大分光吉インターチェンジ（改築）

平成20年８月
平成21年３月

1,067

九州縦貫自動車道鹿児島線

瀬高インターチェンジ（新設）（注３）

平成21年３月

1,426

東九州自動車道

大分県津久見市大字下青江から大分県佐伯市
大字上岡まで（新設）平成20年６月

47,184一般国道１号（第二京阪道路）

京都府京都市伏見区向島大黒から京都府久世郡久御山町東一口字大島先まで（新設）平成20年９月

92

修繕

平成20年６月
平成20年９月
平成20年12月
平成21年３月

23,830一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成20年６月
平成20年９月
平成20年12月
平成21年３月

57

一般国道165号及び166号（南阪
奈道路）

修繕

平成20年９月
平成20年12月

29

高速自動車国道中央自動車道西宮線等

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

平成20年６月
平成20年９月
平成20年12月

修繕

7

平成21年３月
一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成20年６月
平成20年12月
平成21年３月

49

災害復旧

平成20年６月
平成20年12月
平成21年３月

288

合計

88,694（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
３．開通後の名称は「みやま柳川インターチェンジ」です。

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有価証券報告書(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
平成21年３月31日現在
年間賃借料
区分
（百万円）
（注１）
高速自動車国道中央自動車道西宮線（東近江市から西宮市まで（八日市インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（甲賀土山インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（三木市から小浜市まで（（仮称）小浜インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
全国路線網
462,853
高速自動車国道関門自動車道
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道１号（京滋バイパス）
一般国道１号（第二京阪道路）
一般国道２号（第二神明道路）
一般国道２号（広島岩国道路）
一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））
一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来〜鹿児島西））一般国道９号（安来道路）
一般国道９号（江津道路）
一般国道10号（椎田道路）
一般国道10号（宇佐別府道路）
一般国道10号（日出バイパス）
一般国道10号（延岡南道路）
一般国道10号（隼人道路）
一般国道11号（高松東道路）
一般国道24号（京奈和自動車道（京奈道路））
一般国道34号（長崎バイパス）
一般国道42号（湯浅御坊道路）
一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道路））
一般国道478号（京滋バイパス）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）
一般国道497号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））
一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

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有価証券報告書

年間賃借料
（百万円）
（注１）
一般国道31号（広島呉道路）
2,424
一の路線
一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
1,648
（注３）
一般国道201号（八木山バイパス）
1,168
合計
468,095（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しております。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された663百万円と減算された15,590百万円の合計▲14,927百万円を含んでおります。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。
３．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮いたしました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、那覇空港自動車道協定は期間満了の上終了し、一の路線の一般国道506号（那覇空
港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれております。
なお、当該道路資産に係る当連結会計年度の賃借料は421百万円（協定の規定により加算された52百万円を含みます。）であります。
区分

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有価証券報告書(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

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有価証券報告書路線

高速自動車国道中央自動車道西宮線

建設予定金額
総額
既支払額
（百万円）
（百万円）
（注２）
（注３）
1,451
31,363[1,730]

着手及び完了予定
着手（注５）

完了（注６）

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

107,065

21,845[−]

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（注４）2,009,154

22,766[94,652]

平成５年12月

平成31年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線

109,394

29,107[21,395]

平成３年10月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

66,985

13,384[−]

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道中国縦貫自動車道

21,3487,642[−]

平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

27,562

10,103[4,495]

平成８年７月平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線

70,144825[−]

平成18年４月

平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線

22,7458,333[1,379]平成11年１月

平成24年３月

高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江
線

3,308

184
[65]

平成５年12月

平成28年３月

高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線

56,45824,973[14,959]

平成10年１月

平成22年３月

高速自動車国道四国縦貫自動車道

1,499

−
[−]

平成11年１月

平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線

237,998

41,708[24,836]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲
線

614

24
[−]

平成５年12月

平成24年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

12,385776[2,082]

平成16年６月

平成26年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線

7,424

335
[−]

平成18年４月

平成26年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分
線

3,394

−
[1,067]

昭和48年９月

平成33年３月

高速自動車国道東九州自動車道

470,132

61,650[55,240]

平成５年12月

平成29年３月

一般国道１号（第二京阪道路）

109,695

33,189[1,541]

平成４年11月

平成22年３月

一般国道478号（京都縦貫自動車道）

59,2363,415[−]

平成13年６月

平成25年３月

一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

2,296

289
[−]

平成18年４月

平成22年９月（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち、「当面着工しない区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しないこととしています。なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費を含めて会社の収支予算の明細を算出していることに合わせ、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載
しています。
５．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しております。
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６．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、翌連結会計年度以降の２連結会計年度において最大で63,690百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で25,493百万円と見込んでおります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,000,000

95,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

95,000,000

95,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成17年10月１日
95,000,000
95,000,000

資本金増減額（百万円）
47,500

資本金残高（百万円）
47,500

資本準備金増減額（百万円）
47,500

資本準備金残高（百万円）
47,500（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づ
き、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体
2

区分
株主数（人）

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人

個人その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

−

−

−

−

−

−

2

−

所有株式数
（単元）

949,999

−

−

−

−

−

−

949,999

100

所有株式数の
割合（％）

100.0

−

−

−

−

−

−

100.0

−

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
国土交通大臣住所
東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計−

43/149平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95
43,2020.05

95,000,000

100.00EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式−
949,999

100−

発行済株式総数

95,000,000−

総株主の議決権−−−
949,999②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、平成19年度から平成22年度までの間を「経営基盤を確立する期間」と位置付けており、当面の間は、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきまして
は、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少または管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしております。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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５【役員の状況】

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

昭和41年４月 株式会社神戸製鋼所入社
平成４年６月 同 取締役
平成11年６月 同 専務執行役員
都市環境カンパニー執行副社長
平成14年６月 コベルコ建機株式会社 代表取締役
社長
代表取締役
会長

−

石田 孝

昭和18年１月29日生

平成16年４月 コベルコクレーン株式会社 代表取締役社長（兼）コベルコ建機株式会社 代表
取締役会長
平成17年10月 当社代表取締役会長（現在）
平成18年６月 （主要な兼職）西日本高速道路サー
ビス・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 （現在）
昭和43年４月 日本道路公団入社

代表取締役
社長

−

奥田 楯彦

昭和19年９月９日生

平成13年２月 同 中部支社長
平成14年７月 同 審議役
平成15年６月 財団法人 道路サービス機構 参与
平成16年６月 日本道路公団 理事
平成17年10月 当社代表取締役社長（現在）
昭和43年４月 建設省（現 国土交通省）入省
平成10年６月 同 都市局長

専務取締役

−

山本 正堯

昭和18年10月11日生

平成13年１月 国土交通省 政策統括官
平成13年８月 日本道路公団 理事
平成17年10月 当社専務取締役（現在）昭和46年４月 建設省（現 国土交通省）入省
平成11年７月 同 関東地方建設局長
平成12年10月 財団法人 日本建設情報総合セン
ター 審議役

常務取締役

−

高田 邦彦

昭和21年７月26日生

平成14年３月 広島高速道路公社 理事長
平成17年４月 財団法人 日本建設情報総合セン
ター 審議役
平成17年10月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役（現在）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）２

−

（注）３

−

（注）３

−

任期

所有株式
数（株）

（注）３

−

昭和51年４月 関西電力株式会社入社
平成11年12月 同 グループ経営推進室
電力関連事業支援グループ
チーフリーダー
取締役

−

河本 造

昭和29年２月21日生

平成12年６月 同 グループ経営推進室
電力関連事業支援グループ
チーフマネジャー
平成15年６月 同 グループ経営推進本部
グループ経営管理支援グルー
プ チーフマネジャー
平成17年10月 当社取締役（現在）昭和46年４月 国税庁入庁
平成12年７月 同 東京国税不服審判所次席国税審

監査役
（常勤）

−

石川 浩三

昭和22年９月25日生

判官
平成14年７月 同 名古屋国税不服審判所長
平成15年７月 財団法人ハイウェイ交流センター
監事
平成17年10月 当社監査役（常勤）（現在）
昭和41年４月 京都大学 工学部助教授
昭和51年４月 京都大学 防災研究所教授
平成５年４月 京都大学 工学部教授
平成９年12月 京都大学 大学院工学研究科長兼工

監査役
（非常勤）

−

土岐 憲三

昭和13年８月29日生

学部長
平成13年４月 京都大学 総長補佐
平成14年４月 立命館大学 理工学部教授
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年４月 立命館大学 立命館グローバル・イ
ノベーション研究機構教授（現
在）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月 九州電力株式会社入社
平成13年７月 同 執行役員 経営管理室長
平成14年７月 同 執行役員 熊本支店長

監査役
（非常勤）

平成16年６月 同 監査役
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
−

惣福脇 亨

昭和17年７月20日生

平成18年６月 九州電力株式会社 常任監査役
平成20年５月 社団法人九州経済連合会 理事
平成20年６月 九州電力株式会社 顧問
平成20年７月 社団法人九州経済連合会 専務理事
（現在）
計

−

（注）１．監査役は全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(a）取締役会
取締役会は、取締役５名で構成され、当社取締役会規程に基づき月１回開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けております。なお、監査役３名も出席しております。
(b）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っており、当社監査役会規程に基づき、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。
(c）その他
当社では経営会議を原則毎月２回開催しています。経営会議は、取締役５名、執行役員８名及び常勤監査役１名で構成され、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っております。
② 会社の内部統制システムの整備状況(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会
役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持
及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しております。
(b）コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しております。
(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章
役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しております。
(d）内部統制システムの構築にかかる取締役会の決議
平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しております。
(e）その他
役員、執行役員及び従業員の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っております。

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有価証券報告書③ 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の社外監査役からなる監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役
会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けております。監査役室所属従業員３名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しております。
また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めております。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及
ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。
④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、執行役員１名を監査部担当としております。監査部には、監査部長
以下７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行うとともに、その結果を会長に報告することとなっております。
⑤ 会計監査の状況
当社の公認会計士監査は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については
下記のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名所属する監査法人名
川島 育也
指定有限責任社員・
橋留 隆志
新日本有限責任監査法人
業務執行社員小市 裕之（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等９名であります。
⑥ 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。
(3）取締役及び監査役に対する役員報酬50/149EDINET提出書類
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年間報酬総額（千円）
取締役（５名）監査役（３名）社内（５名）

98,506

社外（０名）−

社内（０名）−

社外（３名）

25,140(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部
門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置づけ取り組んでおり、代表取締役会長を委員長とする経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っております。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしております。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク
又は不祥事の早期発見、未然防止を図っております。
(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。
(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
68
−

−

−

8

3

−

−

76

3

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を定めていません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則及び高速道路事業等会計規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）及び高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金

36,59847,59225,14427,22818,012229,524
23,921△34

30,881
68,452
22,52033
36,360292,317
25,115△26

407,988475,653

61,309△8,568△91

66,181△11,560△119

52,64954,501

79,915△21,507−

88,927△31,145△39

58,40857,741

84,161
10,475△3,24684,443
13,684△4,243

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額

当連結会計年度(平成21年３月31日)

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,228

9,441

有形固定資産合計

202,448

206,128

6,038

7,082

2,398
8,015

2,060
7,025

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

△643

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

54/149

△576

9,770

8,509

218,257

221,719471
626,717628
698,001※1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,398
80,470304
33,360
1,283
10,240
6,089
3,405
363
212
7,351

−
56,992467−
2,856
12,655
3,930
3,414
264
223
40,994

149,480

121,798

固定負債
道路建設関係社債※1

206,244※1

293,095

道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
負ののれん
その他

43,0002,123
60,100
−
7,030
6,469
15,11650,0001,305
59,661
186
6,648
7,649
16,144

固定負債合計340,084434,692

負債合計

489,564

556,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,50055,49729,74747,50055,49735,554

株主資本合計132,745

138,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△65

△9

評価・換算差額等合計

△65

△9

少数株主持分

4,473

2,968

純資産合計

137,153

141,510

負債・純資産合計

626,717

698,00155/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計※2

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

920,314806,771491,273359,101
60,249468,516
277,242
53,183

910,625※1※2

798,942

営業利益

9,689

7,828

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
消費税等納付差額金
違約金収入
保険解約返戻金
その他

316
48
−
71
455
521
−
−
1,100

212
23
333
148
538
−
515
481
746

営業外収益合計

2,513

3,000

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
その他

57
−
−
300
69
152

55
1
119
79
179
88

営業外費用合計

579

523

11,623

10,305

経常利益

56/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
前期損益修正益596

固定資産売却益

※4

815

401

※3
※4

92

清算配当金
その他

−
683

82
133

特別利益合計

2,095

710

特別損失
前期損益修正損180

固定資産売却損

※6

446

※5
※6

43
61
76

固定資産除却損−

投資有価証券売却損
減損損失
デリバティブ評価損
その他

−
−
197
75

326
68
−
100

特別損失合計899

676

税金等調整前当期純利益

12,81910,339

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

5,288
−
△306

3,775
428
227

法人税等合計

4,981

4,432

※7

少数株主利益

182

100

当期純利益

7,655

5,806

57/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,50055,49755,497

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/14947,500−−55,49755,49722,092

29,747

7,655

5,806

7,655

5,806

29,74735,554125,090

132,745

7,655

5,806

7,655

5,806

132,745

138,551

−

△65

△65

55

△65

55

△65

△9

−

△65

△65

55

△65

55

△65

△9

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/149

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,005

4,473

△2,531△1,504△2,531△1,504

4,473

2,968

132,095

137,153

7,655△2,597

5,806△1,449

5,057

4,357

137,153

141,510

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

12,81915,485
−
△206
140
−
626

10,33916,419
68
△333
△417
128
9

△1,534

△381

△372
△364
4,487
△368
1,415
△5,357△11,396△15,973△1,773

△74
△236
4,389
△31
722
△16,127△62,320△30,663△2,532小計△2,375△81,041

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

365△4,556△7,915
5,033

248△4,198△3,035595

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,448△87,431△200
310△15,970
2,348△1,190517△550△1,346151△15
40△20,417
153
△4
737
△71
△17
△311

△15,929△19,90780,400△119,593
106,260△45,000△506

85,000△78,654
86,526−△86

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

21,561

92,785

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,816△14,554

現金及び現金同等物の期首残高

85,612
81,79581,79567,241

現金及び現金同等物の期末残高※160/149※1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△45,000百万円及び長期借入金の返済による支出△119,593百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条
第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円及び△119,316百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△11,396百万
円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額157,707百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△78,654百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△78,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△62,320百万
円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額88,694百万円が含まれています。

61/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
17社(1）連結子会社の数18社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路
日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路
サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サー
日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サー
ビス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日ビス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合
本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西
サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路エンジニ
道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路エンジニ
アリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング
アリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング
中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱道路ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビジネス
サポート㈱当連結会計年度において、新規設立に伴い、西日本
高速道路ファシリティーズ㈱を連結の範囲に加えて当連結会計年度において、新規設立に伴い、西日本
います。
高速道路ビジネスサポート㈱を連結の範囲に加えて
なお、平成19年４月に、㈱エフディイーは西日本高います。
速道路エンジニアリング九州㈱に、㈱オーデックス
は西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、四国
道路エンジニア㈱は西日本高速道路エンジニアリン
グ四国㈱に、㈱ハーディアは西日本高速道路エンジ
ニアリング中国㈱に各々社名を変更しています。
(2）非連結子会社の数−社(2）――――――――――
非連結子会社の名称――――――――――㈱山陽メンテック、㈱クローバーテクノ、ケイケイ
エム㈱の各社は事業再編により子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
５社
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステム
ズ、㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス、ハイウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
５社
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステム
ズ、㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス、ハイウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱

㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービスは共同設立、ハイウェイ・トール・システ
ム㈱は株式の取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためです。
(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
四国ロードサービス㈱（関連会社としなかった理由）
関連会社としなかった１社は、当社の子会社が議決権の20％以上を所有しているものの、財務上又は営
業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため、関連会社としていません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（持分法を適用しない理由）
同左(3）――――――――――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によって同左います。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
同左
デリバティブ――――――――――
時価法によっています。
たな卸資産
たな卸資産
① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
同左
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に
用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したもの
は建設価額に算入しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年〜50年
建物
８年〜50年
機械装置
５年〜10年
構築物
10年〜50年
機械装置
５年〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、
また、日本道路公団から承継した資産については、
上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ
上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ
ています。
ています。
（会計方針の変更）（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税当連結会計年度より、法人税法の改正（所得税法等法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直
令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変19年４月１日以降に取得した有形固定資産について更しています。
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
しています。
当期純利益は、それぞれ107百万円増加しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合になお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
記載しています。
益は、それぞれ41百万円減少しています。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微です。
② 無形固定資産② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）③ ―――――――――――(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、平成18年３月31日で完了する連結会計年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間または３年のいずれか短い期間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会
計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数は、従業員の平均残存勤務期間が従来の償却期間に満たないため、当連結会計年度より15年から10年に変更しています。
この変更により営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ58百万円増加しています。

⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発
行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差
異（256百万円）を15年による均等額を費用処理しています。
（会計方針の変更）
数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったため発生年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法に変更しました。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ547百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入した
ことに伴い、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平
成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当連結会計年度の発生額42百万円は販売費及び一般管理費に、過年度分相当額64百万円は特別損失に計上しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来の金利上昇による金利リスクを回避する目的で実施し、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
営業収益のうち、高速道路事業に係る道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。
また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営
業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しています。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(5） ―――――――――――(6） ―――――――――――(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
同左② 消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、効果の発現する期間の見積り同左が可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
同左であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（原因者負担金に関する会計処理方針の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担収入」に計上していましたが、当連結会計年度から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用・高速道路等事業管理費及び売上原価は828百万円減少し、営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――――――――

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有価証券報告書【表示方法の変更】

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
１．前連結会計年度まで区分掲記していました「支払手していました「有価証券」は、当連結会計年度において、資形及び買掛金」（当連結会計年度末の残高は3,892百産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となお、前連結会計年度末の「有価証券」は５百万円です。
なったため、流動負債の「その他」に含めて表示する
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示ことにしました。
していました「支払手形及び買掛金」は負債及び純資産の２．前連結会計年度まで区分掲記していました「未払合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
金」（当連結会計年度末の残高は28,579百万円）は、
なお、前連結会計年度末の「支払手形及び買掛金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったた
2,045百万円です。
め、流動負債の「その他」に含めて表示することにし
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示ました。
していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額
３．前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めての100分の１を超えたため、区分掲記しています。
表示していました「役員退職慰労引当金」は、当社及
なお、前連結会計年度末の「負ののれん」は4,150百万円
び一部の連結子会社が、当連結会計年度より、役員及びです。
執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。
なお、前連結会計年度末の「役員退職慰労引当金」の金
額は58百万円です。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 １．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め示していました「消費税等納付差額金」は営業外収益のて表示していました「負ののれん償却額」、「違約金100分の10を超えたため、区分掲記しています。
収入」及び「保険解約返戻金」は営業外収益の総額のなお、前連結会計年度の「消費税等納付差額金」は61百100分の10を超えたため、区分掲記しました。
万円です。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
金額は206百万円、「違約金収入」の金額は85百万円、示していました「事業損失補償金」及び「発生材不用決定「保険解約返戻金」の金額は73百万円です。
処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
２．前連結会計年度まで区分掲記していました「消費税区分掲記しています。
等納付差額金」（当連結会計年度は276百万円）は、営
なお、前連結会計年度の「事業損失補償金」は58百万円、業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外「発生材不用決定処分損」は77百万円です。
収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「回数券払戻損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「回数券払戻損」の金額
は16百万円です。
４．前連結会計年度まで区分掲記していました「事業損失補償金」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い
連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、「支払補償費」として表示しています。
５．前連結会計年度まで区分掲記していました「発生材不用決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、「たな卸資産処分損」として表示しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
６．前連結会計年度まで区分掲記していました「前期損建区分修正益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、「前期損益修正益」として表示しています。
７．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」の金額は33百万円、「投資有価証券売却損」の金額は９百万円です。
８．前連結会計年度まで区分掲記していました「前期預り連絡料金修正損」（当連結会計年度は−百万円）
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、「前期損益修正損」として表示しています。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財
産を道路建設関係社債206,244百万円（額面207,000百
産を道路建設関係社債293,095百万円（額面294,000百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路
機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供してい
45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。
ます。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりです。
おりです。
投資その他の資産（その他）
1,332百万円
投資その他の資産（その他）
1,461百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額780百万（うち、共同支配企業に対する投資の金額858百万円）
円）
３．偶発債務
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
とおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法が保有している債券を除く）について、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機(独)日本高速道路保有・債務返済機
8,491,057百万円
7,177,574百万円
構
構
東日本高速道路㈱46,512百万円
東日本高速道路㈱37,321百万円
中日本高速道路㈱28,832百万円
中日本高速道路㈱23,330百万円
計

8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した道路建設関係

計7,238,226百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した道路建設関係

長期借入金119,316百万円及び道路建設関係社債
長期借入金78,000百万円を含めた内訳は以下のとお
45,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなってりとなっています。
います。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路
入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負ってい中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
ます。
(独)日本高速道路保有・債務返済機(独)日本高速道路保有・債務返済機
17,600百万円
16,427百万円
構
構

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前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機(独)日本高速道路保有・債務返済機
70,600百万円
70,600百万円
構
構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機(独)日本高速道路保有・債務返済機
143,000百万円
201,000百万円
構
構
４．当座貸越契約
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニアリ
当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニアリ
ング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため
ング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これ
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
らの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
は次のとおりです。
当座貸越極度額
30,300百万円
当座貸越極度額
30,300百万円
借入実行残高−百万円
借入実行残高−百万円
差引額

30,300百万円

差引額

30,300百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。
給与手当
8,484百万円
賞与引当金繰入額
1,949百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金繰入額 14,323百万円
利用促進費
17,216百万円※２．研究開発費の総額は、1,084百万円です。
※３．――――――――――※４．固定資産売却益
主に土地の売却益であります。
※５．――――――――――※６．固定資産売却損
主に建物の売却損であります。
※７．――――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当8,822百万円
賞与引当金繰入額
1,892百万円
役員退職慰労引当金繰入額
74百万円
回数券払戻引当金繰入額
25百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金繰入額 13,968百万円
利用促進費
16,927百万円※２．研究開発費の総額は、1,246百万円です。
※３．前期損益修正益
過年度における損建区分見直しによる修正益です。
※４．固定資産売却益
主に車両運搬具の売却益であります。
※５．前期損益修正損
過年度における固定資産除却損の修正損です。
※６．固定資産売却損
主に土地の売却損であります。
※７．固定資産除却損
主に建物の除却損であります。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
36,598百万円 現金及び預金勘定
30,881百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現先（短預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証27,216百万円
36,360百万円
期貸付金勘定）券勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証
現金及び現金同等物
67,241百万円
18,000百万円
券勘定）
マネー・マネージメント・ファンド(有価証
5百万円
券勘定)
計
預入期間３ケ月超の定期預金(現金及び預金
勘定)

81,820百万円

現金及び現金同等物

81,795百万円△25百万円74/149EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
機械装置及び運搬
機械装置及び運搬
453
99
354
330
117
213
具
具
その他（工具器具
その他（工具器具
2,147
646
1,501
2,147
1,130
1,017
備品）
備品）
無形固定資産(ソ
無形固定資産(ソ
184
78
106
173
109
63
フトウェア)
フトウェア)
合計
2,786
823
1,962
合計
2,651
1,357
1,294
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
払利子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内667百万円
１年以内578百万円１年超1,294百万円
１年超
715百万円
合計
1,962百万円
合計
1,294百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
515百万円
支払リース料
649百万円
減価償却費相当額
515百万円
減価償却費相当額
649百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
499,140百万円
１年以内
382,646百万円
１年超
22,295,300百万円
１年超
21,252,899百万円
合計
22,794,440百万円
合計
21,635,545百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務 （注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定につい返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場て、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出ることができま
合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行す。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条
政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるお等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互それがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加ええた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過た金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額額（実績料金収入−加算基準額）が加算されま（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。
す。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金
料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額
収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準算基準額−実績料金収入）が減算されます。
額−実績料金収入）が減算されます。
なお、当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車
道西宮線に関する協定の一部を変更する協定」を
平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平
成21年４月20日付けで許可を受けています。
これに伴い、平成21年４月29日付けで関西空港連絡橋を合併施行事業方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構へ引渡ししています。
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会社より、
関西空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関西空港連絡橋の償還計画として計画料金収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路
資産のリース料は、226,594億円から227,830億円に増額されることとなります。
(2）その他の資産の未経過リース料(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
189百万円
１年以内
263百万円
１年超
759百万円
１年超
1,027百万円
合計
949百万円
合計
1,290百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）

(1）株式

20

連結貸借対照表計
上額（百万円）
36

(2）債券

−

−

−

−

−

−

20

36

15

(1）株式

4

2

△1

(2）債券

300

300

−

(3）その他

499

426

△73

803

729

△74

824

765

△59

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額
（百万円）
15

２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
676

売却損の合計額（百万円）
167

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

249

非上場外国債券

417

合計

667

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

１年以内
（百万円）
(1）債券

１年超５年以内（百万円）
399

５年超10年以内
（百万円）
46

−

−

−

−

50

399

46

450

50

(2）その他
合計

10年超
（百万円）
450

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

(1）株式

20

連結貸借対照表計
上額（百万円）
27

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

20

27

7

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
7

(1）株式

1

1

0

(2）債券

300

300

−

(3）その他
小計

合計

−

−

−

301

301

0

322

328

6

２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
761

売却損の合計額（百万円）
46327

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

142
合計

142

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(1）債券(2）その他
合計

１年以内
（百万円）
300

１年超５年以内（百万円）−

５年超10年以内
（百万円）
−

−

−

−

−

300

−

−

−

78/149

10年超
（百万円）
−

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
一部の連結子会社において以下の通り、デリバティブ取引を行っています。
① 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、債券関連で仕組債、金利関連で金利スワップ取引です。
② 取引に関する取組方針
仕組債は、子会社の規定に基づき取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しています。
金利スワップ取引については、資金調達と一体となった取引を行っているため、資金調達案件として子会社の規定に基づく取締役会の決議、承認を得て取引を執行しています。
③ 取引の利用目的
仕組債は運用収益の確保を目的とし、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的としています。
④ 取引に係るリスクの内容
仕組債は、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては株価、為替相場、市場金利等の変動リスクを有していますが、仕組債の契約先を信用度の高い大手金融機関に限定しています。
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有していますが、信用度の高い大手金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはないと判断しています。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
仕組債のリスクの管理は、子会社の経理担当部署等、管理部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を見ながら定期的に取締役会を開催して運用の状況を報告し、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えています。
金利スワップ取引は、子会社の経理担当部署において市場金利等の変動リスクの管理を行っています。
２．取引の時価等に関する事項
契約額等のうち1
契約額等
時価
評価損益
区分
種類
年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
仕組債・ユーロ円建債
542
492
345
△197
合

計

542

492

345

※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
※金利スワップ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しているため、記載対象から除いています。

79/149△197

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
一部の連結子会社において以下の通り、デリバティブ取引を行っています。
① 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、債券関連で仕組債、金利関連で金利スワップ取引です。
② 取引に関する取組方針
仕組債は、子会社の規定に基づき取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しています。
金利スワップ取引については、資金調達と一体となった取引を行っているため、資金調達案件として子会社の規定に基づく取締役会の決議、承認を得て取引を執行しています。
③ 取引の利用目的
仕組債は運用収益の確保を目的とし、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的としています。
④ 取引に係るリスクの内容
仕組債は、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては株価、為替相場、市場金利等の変動リスクを有していますが、仕組債の契約先を信用度の高い大手金融機関に限定しています。
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有していますが、信用度の高い大手金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはないと判断しています。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
仕組債のリスクの管理は、子会社の経理担当部署等、管理部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を見ながら定期的に取締役会を開催して運用の状況を報告し、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えています。
金利スワップ取引は、子会社の経理担当部署において市場金利等の変動リスクの管理を行っています。
２．時価の取引等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額244,969百万円
283,396百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△38,427百万円(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成20年３月31日現在）
4.15％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金3,019百万円、未償却過去勤務債務残高△19,635百万円、資産評価調整加算額△13,760百万円、繰越不足金△4,218百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度625百万円費用処理しています。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)年金資産前連結会計年度（平成20年３月31日）（百万円）△101,391
36,607(3)未積立退職給付債務（(1)＋(2)）(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6)未認識過去勤務債務（注）1(7）連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）(8)前払年金費用(9)退職給付引当金（(7)−(8)）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（百万円）△100,963
29,809△64,784
238
5,124
△525

△71,154
187
11,972△534△59,946△59,528154

133△60,100△59,661（注）1.一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債務が発生しています。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項(1)勤務費用（注）1，2(2)利息費用(3)期待運用収益(4)会計基準変更時差異の費用処理額(5)数理計算上の差異の費用処理額(6)過去勤務債務の費用処理額(7)臨時に支払った割増退職金等（注）3

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
（百万円）
3,758
1,960
△1,651
26
183
△26
12

(8）退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
（百万円）
3,927
2,022
△871
49
440
△32
10

4,263

5,546

（注）1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
3.転籍者に対して支払った割増退職金です。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数(6)会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1.50〜2.50％
1.00〜6.00％
期間定額基準（一部の連結子会
社はポイント基準）
１〜15年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法によっています。）
主として10年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしています。）
１〜15年（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

82/149

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
1.50〜2.50％
1.00〜3.00％
期間定額基準（一部の連結子会
社はポイント基準）
３〜15年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。）
３〜15年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）
連結子会社のうち１社は15年

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金192百万円
貸倒引当金
128百万円
賞与引当金
1,342百万円
賞与引当金
1,388百万円
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
147百万円ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
106百万円
退職給付引当金
23,979百万円
退職給付引当金
24,163百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,845百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,691百万円
1,667百万円
1,667百万円
その他
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税等
前払年金費用その他

30,174百万円 繰延税金資産小計△27,102百万円 評価性引当額

30,145百万円△27,109百万円

3,072百万円 繰延税金資産合計

3,036百万円

繰延税金負債合計△0百万円△16百万円△459百万円△476百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,596百万円

繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△30百万円△674百万円△705百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,331百万円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
1,791百万円
流動資産−繰延税金資産
1,385百万円
固定資産−繰延税金資産825百万円
固定資産−繰延税金資産956百万円
流動負債−繰延税金負債△8百万円
流動負債−繰延税金負債△6百万円
固定負債−繰延税金負債△12百万円
固定負債−繰延税金負債△4百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
るため注記を省略しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
818,763
74,40322,9664,181
920,314−920,314(2）セグメント間の内部売上高又
29
−
1
161
191
(191)
−
は振替高
計

818,792

74,40322,968

4,342

920,506(191)

920,314

営業費用

815,175

74,127

17,251

4,290

910,844(219)

910,625

営業利益

3,616

276

5,716

52

9,662

27

9,689

417,316
11,941
22,195

17,8438
087,318
1,608
4,154

5,816
189
1,129

528,295
13,74727,47998,422
1,737
11,313626,717
15,48538,792

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分

主要内容

高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等

受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

３．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、98,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等です。
４．会計方針の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
５．追加情報一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
716,187
62,91822,326
5,339
806,771−806,771(2）セグメント間の内部売上高又
32
−
2
302
337
(337)
−
は振替高
計

716,219

62,91822,3285,642

807,109(337)

806,771

営業費用

713,472

62,79917,423

5,637

799,332(389)

798,942

営業利益

2,747

118

4,905

4

7,776

52

7,828

480,140
12,64768
14,441

27,254
7−−

88,957
1,731
−
4,254

8,100
211
−
756

604,452
14,59868
19,45293,549
1,820
−
4,137

698,001
16,41968
23,589Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、93,848百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等です。
４．会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法
により算定）を採用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
リース取引に係る会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。

85/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

退職給付引当金
数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったため発生年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法に変更しました。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が「高速道路事業」で496百万円、「受託事業」
で４百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で24百万円、「その他の事業」で21百万円それぞれ増加しています。
５．追加情報機械及び装置の耐用年数の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益が「高速道路事業」で113百万円増加し、「ＳＡ・ＰＡ事業」で７百万円減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当連結会計年度の発生額42百万円は販売費及び一般管理費へ計上しています。
この結果、営業利益が「高速道路事業」で34百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で５百万円それぞれ減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金198百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
固定資産
合計

31百万円
167百万円

198百万円
２．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社、東中国道路
メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年６月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金613百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
114百万円
固定資産498百万円
合計

売上高
営業利益

613百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
1,313百万円
27百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年６月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金724百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
81百万円
固定資産
643百万円
合計

724百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高3,058百万円
営業損失
12百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

４．当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金85百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
27百万円
固定資産
57百万円
合計

85百万円
⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高872百万円
営業利益41百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

５．当社の連結子会社である西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道路通信エンジニア株式会社、株式会社テクナム取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年３月31日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ファシリティーズ株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年３月31日③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金265百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産183百万円
固定資産
238百万円
合計
流動負債
合計

売上高
営業損失

422百万円(イ) 負債の額
156百万円
156百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
4,329百万円
176百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受
時期が平成20年３月31日であること及び事業譲受地区が東日本エリア・中日本エリア・西日本エリアのうち、西日本エリアとなっていますので、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事
業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額から合理的に算出しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ

取得した事業の内容

高速道路の不動産管理等事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年７月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ビジネスサポート株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年７月１日から平成21年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金17百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
2百万円
固定資産
14百万円
合計
流動負債
合計

17百万円
（イ）負債の額
0百万円
0百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
1,680百万円
営業利益
74百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成20年７月１日から平成21年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

主要株主

国土交通
大臣

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

東京都
千代田
区

−

国土交通行
政

（被所有） 転籍
直接
２名
99.9％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
道路の
新設等
の受託
等

取引内容

取引金額
（百万円）

受託業務前
受金の受入

70,771（注）１．上記取引の取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

92/149

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

20,779

受託業務
前受金

5,075

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）兄弟会社等
会社等の
名称

属性

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等
主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東日本高
速道路㈱

中日本高
速道路㈱

住所

東京都
港区

東京都
千代田
区

名古屋
市中区

資本金
（百万円）

4,596,574

52,50065,000

事業の内容

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

議決権等
の所有
（被所
有）割合

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

関係内容
役員の
兼任等

−

事業上
の関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

道路資
産の借
受

道路資産賃
借料の支払
（注１）

491,273

高速道路
事業営業
未払金

43,596

道路資産の
引渡
（注２）

157,707

高速道路
事業営業
未収入金

1,707

債務の引渡
及び債務保
証（注３）

164,316

−

−

借入金
の連帯
債務

債務保証
（注４）
（注５）

8,557,941

−

−

借入金
の連帯

債務保証

46,512

−

−

道路資
産及び
債務の
引渡等

債務

−

料金収
入の精
算等

−

借入金
の連帯
債務

（注５）
料金収入の
精算による
支払等
（注６）

40,196

事業営業
未払金

債務保証
（注５）

28,832

−

高速道路
6,538

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、日本道路公団が政府から借り入れをした金額については、連帯して債務を負っており、政府からの借入金を除いた金額については、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して責務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
５．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、
東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

93/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会
計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を適用しています。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
種類

主要株主

会社等の
名称

所在地

国土交通
大臣

東京都
千代田
区

資本金
（百万円）

−

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係

役員の兼任（被所有） 転籍２名
国土交通行
直接
政
99.9％ 道路の新設等の
受託等

取引内容

受託業務前
受金の受入
（注１）
（注２）

（注）１．上記取引の取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

94/149

取引金額（百万円）

62,237

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

15,700

受託業務
前受金

6,994

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

会社等の
名称

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東日本高
速道路㈱

所在地

東京都
港区

東京都
千代田
区

資本金
（百万円）

4,728,074

52,500

主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社

事業の内容

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

議決権等
の所有
（被所
有）割合

−

関連当事者との
関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

道路資産の借受

道路資産賃
借料の支払
（注１）

468,516

高速道路
事業営業
未払金

24,511

道路資産の
引渡
（注２）

88,694

高速道路
事業営業
未収入金

16,610

債務の引渡
及び債務保
証（注３）

78,000−−7,387,601

−

−

−

−

道路資産及び債
務の引渡等

債務保証
借入金の連帯債
務

（注４）
（注５）

借入金の連帯債
務

債務保証
（注５）

37,321

料金収入の精算
等

料金収入の
精算による
支払等
（注６）

25,871

事業営業
未払金

借入金の連帯債
務

債務保証
（注５）

23,330

−

−

高速道路
4,416

高速道路の
中日本高
速道路㈱

名古屋
市中区

65,000

新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

−

等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕及び災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、日本道路公団が政府から借り入れをした金額については、連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
５．日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規程により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本
高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本
高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

95/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,396.63円
１株当たり当期純利益金額
80.58円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,458.34円
１株当たり当期純利益金額
61.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．算定上の基礎
１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
連結財務諸表の純資産の部の合計額
137,153
141,510（百万円）
普通株主に係る純資産額（百万円）
132,679
138,541
差額の主な内訳（百万円）
4,473
2,968
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
95,00095,000
普通株式の自己株式数（千株）−−
１株当たり純資産額の算定に用いられた
95,00095,000
普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益

項目
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
7,655
−
7,655
95,00096/149

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
5,806
−
5,806
95,000EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）

97/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（子会社の設立と企業結合）（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会決議に基づき以 ① 当社は、平成21年２月19日開催の取締役会の決議（政府下のとおり子会社を設立するとともに、同社が株式会社エ
保証西日本高速道路債券364億円以内）に基づき、平成21
ヌ・ケー・ワイと道栄株式会社から不動産関連事業を譲受
年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしまし
する事業譲渡契約書を締結する予定です。
た。
①子会社の設立
西日本高速道路ビジネスサ
区分
政府保証第19回西日本高速道路債券
商号
ポート株式会社
発行総額
金150億円高速道路の不動産関連事業及事業内容
び人材派遣事業利率
年1.4パーセント
設立年月日
平成20年４月１日
償還方法
満期一括
所在地
大阪市淀川区代表取締役社長
発行価額
代表者
額面100円につき 金99円65銭
牧浦 信一
資本金
30百万円
払込期日
発行済株式数60,000株
平成21年４月16日
発行価額
60百万円
株主構成
当社100％
償還期日
平成31年４月16日②企業結合の概要
株式会社エヌ・ケー・ワイ、道相手企業の名称
担保
一般担保
栄株式会社
取得した事業の内容
不動産関連事業
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
企業結合を行った理由
事業効率の向上を図るため
使途第５条第１項第１号及び第２号の事業に要す
企業結合日
平成20年７月予定
る資金
当社子会社の西日本高速道路
企業結合の法的様式
ビジネスサポート株式会社に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
その他よる事業譲受構による重畳的債務引受
西日本高速道路ビジネスサ
結合後企業の名称② 当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の決議（社債ポート株式会社（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重量的債務引受条項付）
金300億円
年0.7パーセント
満期一括
額面100円につき 金99円98銭
平成21年５月20日
平成24年３月19日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
第５条第１項第１号及び第２号の事業に要す
る資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構による重畳的債務引受

98/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
政府保証第14回西日
政府保証第15回西日区分
本高速道路債券
本高速道路債券
発行総額 金100億円
金100億円
利率
年1.7パーセント
年1.8パーセント
償還方法 満期一括
満期一括
額面100円につき額面100円につき発行価額
金99円60銭
金99円75銭
払込期日 平成20年５月21日
平成20年６月16日
償還期日 平成30年５月21日
平成30年６月15日
担保
一般担保
一般担保
高速道路株式会社法高速道路株式会社法（平成16年法律第99（平成16年法律第99使途号）第５条第１項第１ 号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に 号及び第２号の事業に
要する資金
要する資金
独立行政法人日本高速 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機 道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引 構による重畳的債務引受受

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な資金の借入）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金
1,947億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。
区分
借入先の
名称
借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期日
担保

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポ
レート銀行他10金融機
関
金376億82百万円
満期一括金融機関からの借入
株式会社みずほコーポ
レート銀行他10金融機
関金400億円満期一括

平成21年５月29日

平成21年６月26日

平成24年５月31日
平成24年５月31日
無担保
無担保
高速道路株式会社法高速道路株式会社法（平成16年法律第99（平成16年法律第99使途号）第５条第１項第１ 号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に 号及び第２号の事業に
要する資金
要する資金
独立行政法人日本高速 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機 道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引 構による重畳的債務引受
受（重要な契約の変更）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づ
き、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21年４月20日
付けで許可を受けています。
これに伴い、平成21年４月29日付けで関西空港連絡橋を合併施行事業方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構へ引渡ししています。
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会社より、関西空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関西空港連絡橋の償還計画として計画料金収
入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料
1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円から227,830億円に増額されることとな
ります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成
17.11.25

39,95839,9641.6

有平成
27.11.25

平成18.10.25

9,995

9,996

1.8

有

平成
28.10.25

会社名

銘柄

発行年月日

当社

政府保証第１回西日本高速道路
債券

当社

政府保証第２回西日本高速道路
債券

99/149EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成
18.11.28

14,922

14,9311.8

有平成
28.11.28

政府保証第４回西日本高速道路
債券

平成18.12.19

14,954

14,9591.7

有平成
28.12.19

当社

政府保証第５回西日本高速道路
債券

平成
19.1.25

24,89024,9031.8

有平成
29.1.25

当社

政府保証第６回西日本高速道路
債券

平成
19.2.27

9,986

9,988

1.8

有

平成
29.2.27

当社

政府保証第７回西日本高速道路
債券

平成
19.3.27

9,955

9,960

1.7

有

平成
29.3.27

当社

政府保証第８回西日本高速道路
債券

平成
19.5.21

19,927

19,9351.7

有平成
29.5.19

当社

政府保証第９回西日本高速道路
債券

平成
19.6.27

9,995

9,995

1.9

有

平成
29.6.27

当社

政府保証第10回西日本高速道路
債券

平成19.10.29

9,981

9,983

1.8

有

平成
29.10.27

当社

政府保証第11回西日本高速道路
債券

平成19.11.28

9,928

9,935

1.7

有

平成
29.11.28

政府保証第12回西日本高速道路

平成債券

20.1.29

19,844

19,8601.5

有当社

政府保証第13回西日本高速道路
債券

平成20.3.27

11,904

11,9141.4

有平成
30.3.27

当社

政府保証第14回西日本高速道路
債券

平成20.5.21

−

9,963

1.7

有

平成
30.5.21

当社

政府保証第15回西日本高速道路
債券

平成20.6.16

−

9,977

1.8

有

平成
30.6.15

当社

政府保証第16回西日本高速道路
債券

平成20.11.18

−

9,961

1.6

有

平成
30.11.16

当社

政府保証第17回西日本高速道路
債券

平成21.1.28

−

9,917

1.3

有

平成
31.1.28

当社

政府保証第18回西日本高速道路
債券

平成21.3.27

−

6,951

1.3

有

平成
31.3.27当社

西日本高速道路株式会社第３回
社債

平成20.10.14−

25,0001.04

有平成
23.9.20当社

西日本高速道路株式会社第４回
社債

平成21.2.17−

14,9970.93

有平成
23.12.20

合計−−206,244

293,095

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

当社

政府保証第３回西日本高速道路
債券

当社

当社

平成
30.1.29（注）連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内（百万円）−

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）
40,000100/149３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【借入金等明細表】

１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
（百万円）
304

当期末残高
（百万円）
467

平均利率
（％）
2.01

１年以内に返済予定のリース債務

−

325

−

−

道路建設関係長期借入金

43,00050,0001.08

平成23.2.28〜
平成24.2.29

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,123

1,305

2.33

平成24.3.30〜
平成45.8.26

−

1,995

−

−

262

201

0.43

−

608

1,322

0.40

平成22.4.1〜
平成28.9.20

46,29855,618−−区分

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
流動負債
その他（１年以内返済予定建設協力預り金）
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定のものを除く））
合計返済期限−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は78,000百万円です。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
ただし、一部の連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
４．道路建設関係長期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
区分
道路建設関係長期借入金

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）
50,000３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）
−

長期借入金

270

343

138

142

リース債務

325

259

241

223

その他有利子負債
固定負債
その他

244

308

273

261

（２）【その他】
該当事項はありません。

101/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産原材料
貯蔵品
受託業務前払金
前払金
前払費用
繰延税金資産仮払消費税等その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

32,93347,59525,17028,01218,000229,524
381
1,574
5,702
2,047
1,003
1,129
8,005
101
△33

28,18768,45522,250364
36,360292,666
451
1,218
6,932
3,451
1,191
560
6,998
198
△25

401,148469,261

1,513
△202

1,534
△288

建物（純額）

1,310

1,245

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

26,106△2,071−

27,609△2,948△28

構築物（純額）24,034

24,632

機械及び装置
減価償却累計額
減損損失累計額

69,659△16,849−

77,381△24,656△39

52,81052,685

9,004△3,995

10,157△5,675

5,009

4,482

5,376
△2,373

5,658△3,017

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,003

2,641

土地
建設仮勘定

0
2,122

0
3,127

有形固定資産合計

88,291

88,814

無形固定資産

2,930

3,709

高速道路事業固定資産合計

91,221

92,523

102/149

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

13,229△1,785

15,583△2,648

建物（純額）

11,443

12,934

構築物
減価償却累計額

4,482△1,071

4,980△1,482構築物（純額）

3,411

3,498

機械及び装置
減価償却累計額

585
△332

719
△395

252

324

26
△6

39
△12

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産2027

68,482−−

68,484
7
△0

−

6

159

32

83,76985,3094335

関連事業固定資産合計

83,81385,344

各事業共用固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

8,995△1,5899,192△2,172

建物（純額）

7,405

7,019

構築物
減価償却累計額

815
△230

843
△295

構築物（純額）585

547

機械及び装置
減価償却累計額

126
△23

141
△32

103

108

40
△30

19
△18

10

1

803
△262

881
△358

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

103/149

540

523

11,085−−

11,051
2,205
△154

−

2,051

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)
776

399

20,507

21,703

無形固定資産

2,551

2,860

各事業共用固定資産合計

23,05824,563

114
△15

−
−

その他の固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

98−

構築物
減価償却累計額

24
△8

3
△0

構築物（純額）

16

3

土地

1,412

1,376

有形固定資産合計

1,527

1,379

その他の固定資産合計

1,527

1,379

4,326
82
2,330
2,020
△586

4,458
246
1,984
1,833
△519

投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計資産合計※1

104/149

8,173

8,002

207,794

211,813

457

619

457
609,400

619
681,693※1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金※3

1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金

※3

未払費用
未払法人税等
預り連絡料金預り金※389,639144−
34,490
710
654
3,388
9,350

※3

※3

※3

65,562
144
290
27,071
860
1,511
2,937
16,591

受託業務前受金
前受金
前受収益
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他の流動負債

10,240
5,838
1
1,639
363
212
14

12,655
3,701
6
1,550
264
223
80

流動負債合計156,690

133,450

固定負債
道路建設関係社債

206,244※1

道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務※4

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

105/149

43,000567−
4,886
56,901
−
7,030
5,379

293,095※1※4

50,000
422
1,881
4,119
56,299
43
6,648
3,794

206

233

324,216

416,539

480,906

549,990

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

47,50047,50047,5007,997

47,5007,997

資本剰余金合計

55,49755,497

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

17,451
8,045

20,5098,196

利益剰余金合計

25,49628,705

株主資本合計128,494

131,703

純資産合計

128,494

131,703

負債・純資産合計

609,400

681,693

106/149

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
料金収入
道路資産完成高
その他の売上高
営業収益合計営業費用
道路資産賃借料
道路資産完成原価
管理費用
営業費用合計※1

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

655,453
157,707
4,942

614,493
88,694
12,297818,103

715,485

491,273
157,707
165,310814,291

468,516
88,694
156,669
713,880※1

高速道路事業営業利益

3,811

1,604

関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入

48,034
26,384
9,647
1,349

33,04629,8719,801
1,379

営業収益合計85,41774,09948,03426,2596,333
1,614
82,242

33,04629,8296,576
1,852
71,305

営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計※1

関連事業営業利益

※1

3,174

2,794

6,986

4,399

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
土地物件貸付料
工事負担金等受入額
違約金収入
雑収入

238
9
9
426
210
−
408

84
80
10
557
−
515
294

営業外収益合計

1,303

1,542

全事業営業利益

営業外費用
支払利息

71

回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
雑損失

−
300
69
124

営業外費用合計
経常利益

107/149

※2

89
119
79
179
25

565

493

7,723

5,448

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※3

前期損益修正益

814
596

※3

90
401

※4

その他特別利益142

36

特別利益合計

1,552

527

特別損失
固定資産売却損

※5

446

減損損失

−

前期損益修正損180

過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他特別損失

−
12

※5

※6

48
68
43
24
13

特別損失合計639

198

税引前当期純利益

8,637

5,777

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,270
−
△119

1,570
428
569

法人税等合計

3,150

2,568

当期純利益

5,487

3,208

108/149

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【営業費用明細書】(1）事業別科目別内訳書

109/149

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書区分
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１．道路資産賃借料
２．道路資産完成原価
３．管理費用(1）維持修繕費(2）管理業務費(3）一般管理費
計
高速道路事業営業費用合計
Ⅱ 関連事業営業費用
１．直轄高速道路事業費(1）直轄高速道路資産完成原価計
２．受託業務事業費(1）受託事業費
計
３．ＳＡ・ＰＡ事業費(1）ＳＡ・ＰＡ事業管理費(2）一般管理費
計
４．その他の事業費用(1）その他の事業管理費(2）一般管理費
計
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額（百万円）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額（百万円）

491,273
157,707468,516
88,69467,536
48,903
48,87061,96150,65944,047
165,310

156,669
814,291

48,034

713,880

33,04648,03433,046

26,25929,82926,25929,829

5,960
373

5,920
656
6,333

6,576

1,004
610

1,380
471
1,614

1,852
82,242896,534(2）科目明細書① 高速道路事業原価明細書

110/149

71,305785,185

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書区分
Ⅰ 営業費用１ 道路資産賃借料
２ 道路資産完成原価
用地費
土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
建設費
材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
除却工事費用その他
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）
491,273

924
88
20
865
38
61
42
333
2,153
145,104
1,157
2,698
1,770
1,594
20
776
8
9
22
16

468,516

2,040

101
83
54
56
18
115
76

505

154,811207
1,483
78,710
963
1,610
1,651
1,559

86,188

854

63
1,759
29
18
77
51

2,000

111/149

157,707

88,694

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

区分

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号

３ 管理費用
維持修繕費
人件費
経費
管理業務費
人件費
経費
一般管理費
人件費
経費
Ⅱ 営業外費用
支払利息
回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
雑損失
Ⅲ 特別損失固定資産売却損
減損損失
前期損益修正損
過年度役員退職慰労引当金繰
入額
その他特別損失
高速道路事業営業費用等合計
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
Ⅴ 過年度法人税等
Ⅵ 法人税等調整額
高速道路事業総費用合計

5,983
61,55367,536

4,868
57,093

61,961

2,896
46,007

48,9032,670
47,98950,6598,872
39,99848,8708,983
35,06344,047

156,669

28
119
57
179
23

408

37
−
266
68
100

165,310

472

233
−
180

15
68
25

−
7
1,718
−
△62

7
421
815,186
1,655
816,842

9
610
166
221

127
714,416
998
715,414② 直轄高速道路資産完成原価

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
直轄高速道路資産完成原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
584
1.2
46,449
96.7
1,000
2.1
100.0
48,034−48,034−48,034※１．主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
外注費
43,544
調査費、測量費及び設計費467
２．原価計算の方法は、個別原価計算です。

項目
外注費
調査費、測量費及び設計費

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
352
1.1
32,048
97.0
644
1.9
100.0
33,046−33,046−33,046

当事業年度（百万円）
31,00544③ 受託事業費

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
Ⅳ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
受託事業費

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
−
−
350
1.3
25,880
97.4
351
1.3
100.0
26,581
5,379
31,961
5,702
26,259112/149

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
0
0
494
1.6
30,199
97.2
364
1.2
100.0
31,0595,702
36,761
6,932
29,829EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）※１．主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
外注費
19,920
土地代及び補償費
4,472
２．原価計算の方法は、個別原価計算です。

項目
外注費
土地代及び補償費

113/149

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度（百万円）
26,653
2,026

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④ ＳＡ・ＰＡ事業管理費

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
ＳＡ・ＰＡ事業管理費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
39
0.7
303
5.1
5,617
94.2
5,960
100.0

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
34
0.6
287
4.8
5,598
94.6
5,920
100.0

※ 主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
業務委託費
1,969
減価償却費
1,448
⑤ その他の事業管理費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
その他の事業管理費

注記
番号
※

項目
業務委託費
減価償却費

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
439
43.7
565
56.3
1,004
100.0

当事業年度（百万円）
2,080
1,388

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
463
33.6
917
66.4
1,380
100.0

※ 主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
項目
当事業年度（百万円）
租税公課
162
業務委託費
427
減価償却費
148
租税公課
172
⑥ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
前事業年度 合計49,854百万円
当事業年度 合計45,175百万円
このうち主なものは次のとおりです。
このうち主なものは次のとおりです。
給与手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
ＥＴＣマイレージサービス引当
金繰入額
利用促進費

5,284百万円
1,699百万円
651百万円

給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

14,323百万円

減価償却費

16,822百万円

回数券払戻引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当
金繰入額
利用促進費

114/149

5,290百万円
1,616百万円
13百万円
733百万円
25百万円
13,968百万円
15,884百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,50047,500

−

−

当期末残高

47,50047,500

7,997

7,997

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

115/149

47,500

−

−

7,997

7,997

9,280

17,451

8,171

3,058

8,171

3,058

17,451

20,50910,7298,045△8,171
5,487△3,0583,208△2,684

150

8,045

8,196

123,007

128,494

5,487

3,208

5,487

3,208

128,494

131,703

123,007

128,494

5,487

3,208

5,487

3,208

128,494

131,703

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛道路資産(1）仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
同左
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
(2）商品・原材料・貯蔵品(2）原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10〜50年
機械及び装置

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８〜50年

５〜10年

構築物
10〜50年
機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってい
記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
ます。

116/149

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）――――――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律
平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ107百万円増加しています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、平成18年３月31日に完了する事業年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間又は４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

３年の何れか短い期間で均等償却しています。

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前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当同左
事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備同左えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実
同左
績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しる退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数については、従業員の平均残存勤務期間が従来の償却期間に満たないため、当事業年度より、15年から10年に変更しています。
この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ58百万円増加しています。
(6）――――――――――ています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社は、当事業年度より役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく当事
業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年
４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づ
くものです。
これにより、当事業年度の発生額13百万円は営業費用に、過年度分相当額24百万円は特別損失に計上しています。

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前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

６．収益及び費用の計上基準
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用して同左います。また、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
７．リース取引の処理方法
７．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

――――――――――

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ています。
【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担収入」に計上していましたが、当事業年度から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、高速道路事業営業費用は828百万円減少し、高速道路事業営
業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少
しますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――

ありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「協定に基づく工事負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の「協定に基づく工事負担金」は、33百万円です。

（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記していました「協定に基づく工事負担金」（当事業年度24百万円）は、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「工事負担金等受入額」として表示しています。
なお、当事業年度は営業外収益の総額の100分の10以下と前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示してていました「事業損失補償金」及び「発生材不用決定処分
います。
損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分 ２．前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示
掲記しています。
していました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100
なお、前事業年度の「事業損失補償金」は58百万円、「発分の10を超えたため、区分掲記しています。
生材不用決定処分損」は77百万円です。
なお、前事業年度における「違約金収入」は、85百万円です。
３．前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示
していました「回数券払戻損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度における「回数券払戻損」は、16百万円です。
４．前事業年度まで区分掲記していました「事業損失補償金」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「支払補償費」として表示しています。
５．前事業年度まで区分掲記していました「発生材不用決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「たな卸資産処分損」として表示しています。
６．前事業年度まで区分掲記していました「前期損建区分
修正益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「前期損益修正益」として表示しています。
７．前事業年度まで区分掲記していました「前期預り連絡
料金修正損」（当事業年度−百万円）は、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「前期損益修正損」として表示しています。
また、当事業年度は、前期除却資産修正損をＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、「前期損益修正損」として表示しています。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財
産を、道路建設関係社債206,244百万円（額面207,000
産を、道路建設関係社債293,095百万円（額面294,000
百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返
百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道
済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供してい
45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。
ます。
２．偶発債務
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
とおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法が保有している債券を除く）について、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
8,491,057百万円 (独)日本高速道路保有・債務返済機構
7,177,574百万円
東日本高速道路㈱46,512百万円 東日本高速道路㈱37,321百万円
中日本高速道路㈱28,832百万円 中日本高速道路㈱23,330百万円
計

8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路建設関係長期
借入金119,316百万円及び道路建設関係社債45,000
百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会

計7,238,226百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路建設関係長期
借入金78,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会

社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
17,600百万円 (独)日本高速道路保有・債務返済機構
16,427百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
70,600百万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構
70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額につい③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
て、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
143,000百万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構
201,000百万円※３．関係会社に対する負債※３．関係会社に対する負債
高速道路事業営業未払金
9,692百万円
高速道路事業営業未払金
8,830百万円
未払金
2,639百万円
未払金
1,439百万円
預り金8,973百万円
預り金
16,385百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第同左２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
５．当座貸越契約
５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
す。
当座貸越極度額
30,000百万円
当座貸越極度額
30,000百万円
借入実行残高−百万円
借入実行残高−百万円
差引額

30,000百万円

差引額

30,000百万円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．研究開発費の総額は、1,059百万円です。
※２．
――――――――――※３．固定資産売却益
主に土地の売却益です。
※４．
――――――――――※５．固定資産売却損
主に建物の売却損です。
※６．
――――――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．研究開発費の総額は、1,071百万円です。
※２．関係会社との取引関係会社への支払利息
74百万円※３．固定資産売却益
主に車両運搬具の売却益です。
※４．前期損益修正益
過年度における損建区分見直しによる修正益です。
※５．固定資産売却損
土地の売却損です。
※６．前期損益修正損
過年度における固定資産除却損の修正損です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
車両運搬具
13
2
10 車両運搬具1348
工具、器具及び備
工具、器具及び備
1,622
480
1,141
1,567
831
735
品
品
無形固定資産無形固定資産
98
57
40
86
70
16
(ソフトウェア)(ソフトウェア)
合計
1,733
540
1,193
合計
1,667
906
760
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
め、支払利子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
432百万円
１年以内378百万円
１年超
760百万円
１年超
382百万円
合計
1,193百万円
合計
760百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して
います。
います。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
347百万円
支払リース料
432百万円
減価償却費相当額
347百万円
減価償却費相当額
432百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
499,140百万円
１年超
22,295,300百万円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
382,646百万円
１年超
21,252,899百万円

合計
22,794,440百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料

合計
21,635,545百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。

金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
なお、当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道
中央自動車道西宮線に関する協定の一部を変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21年４月20日付けで許可を受けています。
これに伴い、平成21年４月29日付けで関西空港連絡橋を合併施行事業方式により買取り（買取
価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引渡ししています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
154百万円
１年超
664百万円
合計

818百万円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会
社より、関西空港連絡橋（道路部分）の維持管
理を引き継ぐこととなりました。なお、関西空港
連絡橋の償還計画として計画料金収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料
1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円から
227,830億円に増額されることとなります。
(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
159百万円
１年超
629百万円
合計（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

125/149789百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金183百万円
貸倒引当金
120百万円
賞与引当金
663百万円
賞与引当金627百万円ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
147百万円ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
106百万円
退職給付引当金
23,032百万円
退職給付引当金
22,791百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,845百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,691百万円
事業税
243百万円
事業税
231百万円
その他
712百万円
繰延資産217百万円
その他
534百万円
繰延税金資産小計
27,828百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△26,698百万円 繰延税金資産小計
1,130百万円 評価性引当額

27,320百万円△26,760百万円

繰延税金資産合計

560百万円△0百万円△0百万円
1,129百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
（調整）
（調整）
評価性引当額△4.8％
評価性引当額
1.0％
その他
0.8％
住民税均等割
1.2％
過年度法人税等
7.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5％
更正に伴う認容
△6.3％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

126/14944.5％

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,352.57円
１株当たり当期純利益金額
57.76円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,386.35円
１株当たり当期純利益金額
33.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目
損益計算書上の当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
5,487
−
5,487
95,000127/149

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
3,208
−
3,208
95,000EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
政府保証第14回西日本 政府保証第15回西日本
区分
高速道路債券
高速道路債券
発行総額 金100億円
金100億円
利率
年1.7パーセント
年1.8パーセント
償還方法 満期一括
満期一括
額面100円につき 金99 額面100円につき 金99
発行価額
円60銭
円75銭
払込期日 平成20年５月21日
平成20年６月16日
償還期日 平成30年５月21日
平成30年６月15日
担保
一般担保
一般担保
高速道路株式会社法高速道路株式会社法（平成16年法律第99（平成16年法律第99使途号）第５条第１項第１ 号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に 号及び第２号の事業に
要する資金
要する資金
独立行政法人日本高速 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機 道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引 構による重畳的債務引
受
受

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成21年２月19日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券364億円以内）に基づき、平成21
年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分
政府保証第19回西日本高速道路債券
発行総額 金150億円
利率
年1.4パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき 金99円65銭
払込期日 平成21年４月16日
償還期日 平成31年４月16日
担保
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
使途第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引受② 当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担区分
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額 金300億円
利率
年0.7パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき 金99円98銭
払込期日 平成21年５月20日
償還期日 平成24年３月19日
担保
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
使途第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引受

128/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な資金の借入）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金
1,947億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。
区分
金融機関からの借入
金融機関からの借入
株式会社みずほコーポ 株式会社みずほコーポ
借入先のレート銀行他10金融機 レート銀行他10金融機
名称
関
関
借入金額 金376億82百万円
金400億円
返済方法 満期一括
満期一括借入実行
平成21年５月29日
平成21年６月26日
日
返済期限 平成24年５月31日
平成24年５月31日
担保
無担保
無担保
高速道路株式会社法高速道路株式会社法（平成16年法律第99（平成16年法律第99使途号）第５条第１項第１ 号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に 号及び第２号の事業に
要する資金
要する資金
独立行政法人日本高速 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機 道路保有・債務返済機
その他
構による重畳的債務引 構による重畳的債務引受
受（重要な契約の変更）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づ
き、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21年４月20日
付けで許可を受けています。
これに伴い、平成21年４月29日付けで関西空港連絡橋を合併施行事業方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構へ引渡ししています。
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会社より、関西空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関西空港連絡橋の償還計画として計画料金収
入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料
1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円から227,830億円に増額されることとな
ります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

129/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

譲渡性預金
計【有形固定資産等明細表】

130/149

券面総額(百万円)
36,360

貸借対照表計上額(百万円)
36,36036,36036,360EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
区分

高速道路
事業

資産の種類

有形固
定資産

1,513

29

8

1,534

構築物

26,1061,580

78

27,60928

2,948

機械及び装置69,6598,219

497

77,381

39

24,656

車両運搬具

9,004

1,329

177

10,157

−

5,675

1,812

4,482

工具、器具及び
備品

5,376

361

80

5,658

−

3,017

714

2,641

土地

8,054
<39>

24,632
52,685

0

0

0

0

−

−

−

0

14,111

13,106

3,127

−

−

−

3,127

計

113,784

25,632

13,948125,468

68

36,585無形固定資産

4,006

1,555

1

5,560

−

1,851

775

3,709
92,523

有形固
定資産

11,582<68>

88,814

117,791

27,187

13,949131,02968

38,436

12,358<68>

建物

13,2292,873

520

15,583

−

2,648

936

12,934

構築物

4,482

576

78

4,980

−

1,482

432

3,498

585

140

5

719

−

395

69

324

26

56

43

39

−

12

6

27
68,484

計

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

68,48214

11

68,484

−

−

−

リース資産

−

7

−

7

−

0

0

6

建設仮勘定

159

3,800

3,927

32

−

−

−

32

計

86,964

7,470

4,586

89,848

−

4,539

1,445

85,309無形固定資産

80

11

−

92

−

56

19

35

87,045

7,482

4,586

89,940

−

4,596

1,465

85,344

建物

8,995

325

128

9,192

−

2,172

606

7,019

構築物

815

33

5

843

−

295

67

547

機械及び装置

126

22

7

141

−

32

12

108

車両運搬具

40

1

23

19

−

18

3

1

工具、器具及び
備品

803

128

50

881

−

358

124

523

合

有形固
定資産

計

土地

11,085−33

11,051−−−

11,051

リース資産

−

2,205

−

2,205

−

154

154

2,051

建設仮勘定

776

1,421

1,798

399

−

−

−

399

(580)

(13,018)968

21,703

843

2,860

計
無形固定資産
合
区分

その他の
固定資産

914
<28>

2,122

合

各事業共
用

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
−
288
86
1,245

建物

建設仮勘定

関連事業

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

計

資産の種類

有形固
定資産

22,643

4,138

2,046

24,736

−

3,032

−

2,316

4,018

1,169

11

(3,132)
5,176

26,662

5,308

2,058

29,912

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

建物

114

−

114

構築物

24

2

22

3

−

0

0

3

1,412

33

69

1,376

−

−

−

1,376

−

2

2

−

−

−

−

−
(−)
1,379

土地
建設仮勘定

−

−
5,349
1,811
24,563
減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
−
−
−
−

計

1,551

38

209

1,379

−

0

(0)
0

投資その他の資産

長期前払費用

3,528

531

301

3,758

−

1,773

580

1,984

繰延資産

道路建設関係
社債発行費

503

231

−

734

−

115

69

619

繰延資産計

503

231

−

734

−

115

69

619

（注）１．（）内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
２．各事業共用固定資産の主なものは工事事務所、技術事務所及び宿舎等です。
３．配賦基準は勤務時間比によっています。
４．＜＞内は、減損損失を表示しています。
５．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置並びに建設仮勘定）の当期増加額の主なものは、料金収受機械
2,240百万円及びＥＴＣ設備4,168百万円の取得等によるものです。
【引当金明細表】

131/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

貸倒引当金

619

475

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
120

賞与引当金

1,639

1,550

1,639

−

1,550

ハイウェイカード偽造損失補てん引
当金

363

−

99

−

264

回数券払戻引当金

212

25

14

−

223

役員退職慰労引当金

−

44

1

−

43

7,030

6,648

7,030

−

6,648

区分

ＥＴＣマイレージサービス引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
429

当期末残高
（百万円）

（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものです。

132/149545

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金内訳

金額（百万円）

現金

1,364

預金
普通預金
定期預金
当座預金

16,592
9,050
1,180
小計

26,822

合計

28,187

ロ．高速道路事業営業未収入金
相手先別内訳
相手先
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
国土交通省
株式会社ジェーシービー
三井住友カード株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
その他

金額（百万円）
16,610
8,700
6,511
5,207
5,122
26,302

合計
滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
47,595

当期発生高(B)（百万円）
622,972

68,455
当期回収高(C)（百万円）
602,112

当期末残高(D)（百万円）
68,455（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

133/149

滞留率(D/A+B)
（％）
10.2

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

国土交通省
門真市
大阪府
福岡県
京都市
その他

15,956
601
230
142
134
5,185
合計

滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
25,170

当期発生高(B)（百万円）
94,58022,250
当期回収高(C)（百万円）
97,500

当期末残高(D)（百万円）
22,250（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

134/149

滞留率(D/A+B)
（％）
18.6

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ニ．たな卸資産
仕掛道路資産
前期末残高（百万円）
33,885
1,624
4,683
14,131
1,147
1,639
1,144

当期増加額
（百万円）
14,173
562
2,875
6,785
1,235
688
889

計

58,257

材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
計

科目

用地費

建設費

除却工
事費用

土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

当期減少額
(百万円)
101
83
54
56
18
115
76

当期末残高
（百万円）
47,9572,103
7,504
20,860
2,364
2,213
1,958

27,211

505

84,963

164
4,988
146,363
6,127
3,269
5,142
4,646

100
2,944
106,369
3,184
3,079
3,955
3,436

207
1,483
78,710
963
1,610
1,651
1,559

57
6,448
174,022
8,347
4,737
7,446
6,523

170,701

123,070

86,188207,584

労務費

17

47

63

2

外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

502
9
2
18
14

1,366
21
19
61
38

1,759
29
18
77
51

108
0
3
2
1

計
合計

565

1,555

2,000

119

229,524

151,837

88,694

292,666

上記のうち、高速道路の新設による建設中の仕掛道路資産の期末残高

135/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

路線名東九州自動車道
四国横断自動車道阿南四万十線
一般国道１号（第二京阪道路）
近畿自動車道松原那智勝浦線
山陰自動車道鳥取益田線
その他

当期末残高（百万円）
61,65041,70833,18929,107
24,97391,378

合計

282,007

原材料
内訳

金額（百万円）緑化資材
その他の原材料

395
55
合計

451

貯蔵品
内訳

金額（百万円）

発生材
その他

464
753
合計

1,218

② 固定資産イ．有形固定資産
197,206百万円
内訳は、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「④ 附属明細表」の「有形固定資産等明細表」に記載しています。
③ 流動負債
イ．高速道路事業営業未払金
相手先別内訳

136/149

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

相手先
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
西日本高速道路メンテナンス関西株式会社
佐世保重工業株式会社
西日本高速道路メンテナンス九州株式会社
その他

金額（百万円）
24,663
4,615
1,735
1,545
1,143
31,859

合計

65,562

ロ．未払金
相手先別内訳
相手先
清水建設株式会社・村本建設株式会社 鳥取自動車道用瀬
第三トンネル工事特定建設工事共同企業体
株式会社大林組・青木あすなろ建設株式会社・株式会社松村組 第二京阪道路打上工事特定建設工事共同企業体
株式会社奥村組・株式会社不動テトラ 第二京阪道路高宮工事特定建設工事共同企業体
鹿島建設株式会社・株式会社熊谷組・みらい建設工業株式会社 第二京阪道路国守工事特定建設工事共同企業体
三菱重工業株式会社
その他

金額（百万円）
1,549
1,522
1,260
1,101
1,040
20,596

合計

27,071④ 固定負債
イ．道路建設関係社債
293,095百万円
内訳は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しています。
ロ．道路建設関係長期借入金
借入先別内訳
借入先株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
農林中央金庫
信金中央金庫その他

金額（百万円）
8,264
7,792
5,056
5,004
4,448
19,436

合計

50,000ハ．退職給付引当金
区分金額（百万円）

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
年金資産85,297△9,893△19,104
合計

56,299（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他
必要券種

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室−−
無料
新たに発行する株券にかかる印紙税相当額

単元未満株式の買取り

株主名簿管理人

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室
−

取次所
買取手数料

−
無料

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

取扱場所（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日近畿財務局長に提出。
平成20年６月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日、平成20年９月５日及び平成21年１月30日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書（第４期中）（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）平成20年12月24日近畿財務局長に提出。
(4) 半期報告書の訂正報告書
平成19年12月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日及び平成21年１月30日近畿財務局長に提出。
平成20年12月24日提出の半期報告書に係る訂正報告書を、平成21年１月30日近畿財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成20年９月19日近畿財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（株券、社債券等）
平成20年９月19日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書を、平成20年12月24日及び平成21
年１月30日近畿財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成20年10月７日、平成21年２月10日及び平成21年５月14日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項
に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条
第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路
資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会
社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）及び西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、
平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ７ 財政状態及び経営成績の分析 (1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下
さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞（有価証券報告書提出日現在）

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償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

償還金額の総額（百万円）（注）平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

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２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成21年３月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成21年
３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成20年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
4,728,074百万円
政府出資金
3,567,622百万円
地方公共団体出資金
1,160,452百万円
Ⅱ 資本剰余金
847,500百万円
資本剰余金
31百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
850,932百万円
損益外減価償却累計額△1,403百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
836,208百万円
純資産合計
6,411,783百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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有価証券報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク １．民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。

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有価証券報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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