2024年9月

ご契約のしおり〜本しおりをご一読ください〜●本しおりは、ＣＯ･ＯＰ共 済《あいぷらす》プラチナ
85の契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要約し、わかりやすく記載したものです。
●商品改 定等により保障内容 等に変更が生じる場合
は、ＣＯ･ＯＰ共済ホームページおよび「加入者ニュース」でご案内します。「加入者ニュース」は、共済証書とともに大切に保管してください。
〜《たすけあい》満65歳の満期で移行された方へ〜●《あいぷらす》プラチナ85は、移行前のコースと保障内容および保障金額が異なります。
●保障内容は、「死亡」「病気入院」「事故（ケガ）入院」「手術（特約付帯時のみ）」「先進医療（特約付帯時のみ）」です。

契約引受団体P40D007122255

ＣＯ･ＯＰ共済《あいぷらす》プラチナ85の契約においては、それぞれ該当の共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。
プラチナ85：定期生命共済事業規約・細則
先進医療特約：生命共済事業規約・細則
各共済事業規約・細則の本文および本ご契約のしおりは、ＣＯ･ＯＰ共済ホームページでご覧いただけます。
https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/

こんなときはご案内のページをご覧ください。
※ページ部分をクリックすると、該当ページに遷移します。
ページ

共済用語の意味を知りたい

主な共済用語のご説明

2

この商品のしくみが知りたいプラチナ 85 の特
長としくみ

9

加入の要件について知りたい

契約者の範囲47

被共済者の範囲

47

共済金の受取人について知りたい

共済金の受取人

48

受取人が共済金を請求できない
場合に備えたい

指定代理請求人制
度51

保障される期間について知りたい共済期間

12契約の成立と発効

55

契約が終了する
場合について知
りたい

契約の終了

65

どのような場合に保障されるのか知りたいプラチナ 85 の保障内容

15

共済金をお支払いしない場合

38

共済金を削減してお支払いする場合

42

保障内容を変更
したい

契約の変更

60

契約者を変更したい

契約者を変更する場合（契約の承継） 63

共済金が支払われない場合や、削減される場合について知りたい共済金が支払われない場合や、削減される場合について知りたい

共済金をお支払いしない場合

38

共済金を削減して
42
お支払いする場合 ページ

保障内容を変更
したい

契約の変更

契約者を変更したい

契約者を変更する場合（契約の承継） 63

引越しや生協を脱退した場合の手続き方法を知りたい

生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）

63

共済金のご請求およびお支払い

73

共済金請求時の提出書類

97

共済金の請求方法を知りたい60

― もくじ ―※ページ部分をクリックすると、該当ページに遷移します。
ページ

はじめに
〇 ご契約に関する重要な書類 ��������� 1〇 主な共済用語のご説明 ����������� 2〇 はじめにご確認いただきたいこと ������ 5〇 プラチナ 85 の特長としくみ �������� 9

プラチナ85の保障内容〇 死亡共済金 ��������������� 15〇 入院共済金 ��������������� 17〇 １回の入院とみなす場合 ��������� 22〇加
 入コースを変更した場合の入院共済金額の取扱い ���������� 25〇 手術サポート共済金 ����������� 27〇 お支払いの対象外となる手術の代表例 ��� 30〇 先進医療共済金 ������������� 32〇 不慮の事故等とは ������������ 35〇 申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い �������� 36〇 共済金をお支払いしない場合 ������� 38〇 共済金を削減してお支払いする場合 ���� 42〇《たすけあい》から移行する場合の
共済金のお支払いについてのご注意 ���� 45〇 契約が満期終了した場合の取扱い ����� 46

ご契約について〇 契約関係者 ��������������� 47〇 契約の申込み �������������� 52〇 契約の成立と発効 ������������ 55〇 掛金の払込み �������������� 57〇 契約の変更 ��������������� 60〇 契約関係者に関する変更 ��������� 63〇 契約の終了 ��������������� 65〇 重大事由とは �������������� 70〇 割戻金 ����������������� 71

共済金のご請求およびお支払い〇 ご請求からお支払いまでの流れ ������ 73〇 共済金のご請求とお支払い �������� 75〇 代理人による請求手続き ��������� 78〇 共済金と税金 �������������� 81

その他〇 ご意見・ご要望・苦情のお申し出 ����� 84〇 ＣＯ ･ ＯＰ共済について ��������� 86

しおり別表
しおり別表１

所定の手術 ��������� 87

しおり別表２

外因による事故の範囲および不慮の事故とみなす感染症 �� 94

しおり別表３

共済金請求時の提出書類 ��� 97

資
資料

料

各コースおよび特約の共済金額 ���� 98

その他お知らせ
共済金に関するよくあるご質問 ����� 100

ご案内１

異常災害見舞金について ���� 102

ご案内２

ＣＯ・ＯＰ共済 健康ダイヤルについて� 103

ご契約に関する重要な書類
はじめにご契約に関する重要な書類は次のとおりです。
＜契約発効後＞□共済証書
 済金額や共済期間等の契約内容を記載したもので共す。契約発効後にお送りしますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
□ご契約のしおり
 しおりです。契約内容となる共済事業規約・細則
本の内容を要約し、わかりやすく記載しています。商品改定等により保障内容等に変更が生じる場合には、ＣＯ･ＯＰ共済ホームページおよび「加入者ニュース」
でご案内します。なお、本しおりはＣＯ･ＯＰ共済
ホームページに掲載しています。契約発効後に本しおりの冊子の送付をご希望の場合は、コープ共済センター（コールセンター）までお問い合わせください。

＜年１回発送（毎年９〜 10月頃）＞□控除証明書（共済掛金払込証明書）兼割戻通知書

生 命保険料控除を受ける場合に使用する控除証明書（共済掛金払込証明書）と当年度の割戻金に関する通知です。年末調整、確定申告まで大切に保管してください。
□加入者ニュース
 業状況、商品改定内容等を掲載しています。必ず事共済証書と一緒に大切に保管してください。
※「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書」に同封します。

＜契約が満期を迎えるとき＞□満期のご案内 期時まで据え置いた割戻金をご請求いただくため
満の書類をお送りします。
-1-主な共済用語のご説明

いこう

移行

いちぶかいやく一部解約
ききほんけいやく

基本契約

共済期間満了後、または共済期間中に共済契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずに他の共済事業規約・細則に基づく内容で共済契約を締結することをいいます。
共済期間中に共済期間を変えずに基本
コースを共済金額の低いコースに変更
したり、各特約を解約することをいいます。
共済契約のベースとなる保障内容のことをいいます。

共済契約に基づき、保障に対して当会
共 済 掛 金 に払い込んでいただくお金のことをいいます。
きょうさいかけきん

きょうさいきかん

共済期間
きょうさいきん

共済金
きょうさいきん

共済金
うけとりにん

受取人
きょうさい

共 済

けいやくしゃ

契約者

共済契約において保障をする期間のことをいいます。
共済事由が発生した場合にお支払いす
るお金のことをいいます。
共済金を請求して受け取る権利を持つ方のことをいいます。
当会と共済契約を結び、契約上の権利（契約内容の変更の請求権等）と義務（共済掛金の支払義務等）を持つ方のことをいいます。

共済契約についての取り決めを記載したものです。保障内容等は共済事業規
共済事業
きやく
さいそく 約に、共済事業実施のための手続き、規約・細則 その他事業の執行に必要な事項は共済事業細則に定めています。
きょうさいじぎょう

-2-

はじめに

い

はじめに

共済事業規約・細則に定める、共済金をお支払いする原因となる事象（死きょうさいじゆう
共済事由 亡・入院等）のことをいいます。
なお、共済事業規約・細則においては「共済事故」と表記しています。
こ
こうかい

更改
し

しっこう

失効

していだいり

指定代理
せいきゅうにん

請求人

と

とくそく

特則
とくやく

特約

は

はっこう

発効

共済期間中に契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずにあらたな内容で契約を締結することをいいます。
共済掛金の払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがなく、共済契約の効力が失われることをいいます。
共済契約者が共済金受取人となる共済金について、共済契約者が請求できな
い事情がある場合に、共済契約者に代わって共済金を請求するために、あらかじめ共済契約者が指定した人をいいます。
本則とは異なる要件とすることを目的に、本則に付加するものです。
保障内容をより充実させることを目的に、基本契約に付加するものです。
共済契約の効力が発生することをいいます。また、この日を発効日といいま
す。

-3-

発効

おうとうび

応当日

ひ
ほ

ひきょうさいしゃ

被共済者
ほんそく

本則
も
わ

もうしこみび

申込日
わりもどしきん割戻金保障の対象になる方のことをいいます。
共済事業規約の中で、原則としてすべての共済契約者に適用される契約内容をいいます。
当会が加入申込書を受付した日をいいます。
毎年の決算において剰余が生じた場合に、共済契約に対して割り当てるお金のことをいいます。

※以 下、共済掛金は「掛金」、共済金受取人は「受取人」、共済契約は「契約」、共済契約者は「契約者」と表記します。また、各共済事業規約・細則を総称する場合は、「規約」「細則」と表記します。
※以 下、ＣＯ･ＯＰ共済《あいぷらす》プラチナ85は「プラチナ85」と、ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》は「《たすけあい》」と表記します。

-4-

はじめに

はっこう

発効後に迎える、発効日に対応する日のことをいいます。また、発効日の年ごとの応当日を「発効年応当日」、月ごとの応当日を「発効月応当日」といいます。
例）発効日が2024 年３月５日の場合「発効年応当日」は、2025年３月５日、2026年３月５日と、以後の毎年の3月5 日が該当します。
「発効月応当日」
は、2024年４月５日、2024 年５月
５日と、以後の毎月の5 日が該当します。
なお、該当する月に応当する日がない
場合には、その月の末日を応当日とみ
なします。

はじめに
ご確認いただきたいこと
はじめに

■告知義務
告知内容が事実と異なる場合、契約を解除し、共済金をお支払いしないことがあります。
契約者と被共済者には、契約のお申込みにあたり、健康状態等について正しく告知していただく義務（告知義務）があります。当会が加入申込書等の書面でおたずねする内容について、事実を正確に告知してください。
☞「契約の申込み」についてはP.52
 ☞「告知義務違反による契約の解除」についてはP.66■保障の開始
共済金をお支払いできるのは発効日からです。
当会が契約の申込みを承諾した場合、１回目の掛金の払込日の翌日（発効日）午前０時から保障を開始します。申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由について共済金をお支払いする場合も、お支払いは発効日以後となります。
☞「契約の成立と発効」についてはP.55■掛金の払込猶予期間
払込猶予期間中に掛金の払込みがないと、契約が失効します。
掛金は払込期日までに払込みいただきますが、一時的に払込みのご都合がつかないときのために払込猶予期間を設けています。この期間中に払込みがないと、契約が失効します。
☞「掛金の払込み」についてはP.57■共済金をお支払いしない場合共済金をお支払いしない場合があります。
例えば、共済事由に該当しない場合や、共済事由の発-5-

■共済金を削減する場合共済金を削減してお支払いする場合があります。
共済金をお支払いする場合でも、例えば申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする、申込日から１
年以内の共済事由については、共済金を削減してお支払いします。
 ☞「共済金を削減してお支払いする場合」については
P.42■解約返戻金かいやく へんれい きん

プラチナ85に解 約返 戻金（契約を解約した場合等に契約者に払い戻すお金）はありません。
なお、プラチナ85には満期金もありません。
☞「契約の終了」についてはP.65■ＣＯ･ＯＰ共済とはＣＯ･ＯＰ共済は生協の組合員および同一生計のご家族が利用できる商品です。
ＣＯ･ＯＰ共済は、組合員の共済を図ることを目的に、生協法に基づき厚生労働大臣の認可を得て事業を行っています。生協を脱退する場合や、契約者と組合員または被共済者が別生計となる場合は、契約継続のためにお手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.63
☞「ＣＯ･ＯＰ共済について」はP.86

-6-

はじめに

生の原因が、契約者または受取人の故意、被共済者の犯罪行為等の免責事由に該当する場合は、共済金をお支払いしません。
 ☞「共済金をお支払いしない場合」についてはP.38

■個人情報の取扱い

はじめに＜利用目的＞
皆様からご提供いただいた個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
①各 種共済契約のお引き受け、維持管理、共済金のお支払②ＣＯ･ＯＰ共済商品・サービスのご案内・提供③ご 加入の生協の共済事業、利用事業、店舗事業、宅配事業、福祉事業等の運営や商品、サービスのご案
内・提供④業務品質向上のための取組み⑤弊会が契約者となる団体保険のご案内や契約手続き⑥会 員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る
事業、生活の改善および文化の向上を図る企画などについての調査、推進、ご案内など⑦弊 会が関係する共済・保険事業、生活協同組合の事
業・サービスに関する調査、イベントのご案内など⑧その他共同利用者が実施する事業の運営や各種商品、
各種サービスのご案内・提供⑨弊会ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェ
ブサイトの閲覧履歴やアクセス状況の情報等の分析に基づく、サイト利用者の関心に応じた各種共済商品・サービスに関する広告等および弊会ウェブサイ
トのサービス改善等⑩そ の他、上記に関連・付随する業務、並びにお取引等を適切かつ円滑に履行するための業務＜第三者への提供＞
個人情報保護法に定める場合に加えて、ご本人が同意されている次の場合に個人データを第三者に提供することがあります。
①再保険のために再保険会社に提供する場合②学生生活の支援のために、加入者が所属する大学に、弊会が保有するＣＯ･ＯＰ共済等の加入状況・共済金の支払い状況等を大学生協を経由して提供する場合③次 の親族等から共済契約の照会を受け回答のために提供する場合-7-詳細は弊会のホームページをご覧ください。
日本コープ共済生活協同組合連合会
https://coopkyosai.coop

-8-

はじめに

・契約者の配偶者または同居の２親等以内の親族・被共済者またはその配偶者
・学 生総合共済の指定送付先として登録された方またはその配偶者＜共同利用＞
弊会の会員生協および子会社、その生協が所属する連
合会、それらの団体の子会社・関連会社等と、個人デー
タを共同利用することがあります。

プラチナ85の特長としくみ
はじめに

１．プラチナ85の特長◎満65歳から満70歳までの方が加入できる基礎的な保障です。
◎家計に負担の少ない手頃な掛金です。
◎基 本コースに手術や死亡保障の上乗せ、ならびに先進医療の特約を付帯することができます。
◎個人賠償責任保険に追加で加入することができます。
◎《 たすけあい》で満65歳の満期を迎えた方は、健康状態にかかわらずプラチナ85の所定のコースに移行できます。

２．プラチナ85のしくみ（１）プラチナ85の契約内容
プラチナ85の契約においては、定期生命共済事業規約・細則（先進医療特約を付帯する契約の場合、先進医療
特約は生命共済事業規約・細則）の内容が契約内容となります。
各規約・細則の本文は、ＣＯ･ＯＰ共済ホームページでご覧いただけます。
https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/-9-

＜プラチナ85の構成イメージ＞
定期生命共済事業規約・細則
本則（基本契約、特約）＋85

生命共済事業規約・細則
先進医療特約	
ご注意 法令等の改正、社会情勢の変化、その他の事情により規約または細則を変更する必要が生じた
場合、当会は、民法第548条の４に基づき規約
または細則を変更することにより、個別に契約者と合意をすることなく契約内容を変更することがあります。この場合、変更する旨および変更後の規約または細則ならびにその効力発生時
期をホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。
（２）「基本コース」と「特約」
プラチナ85の加入にあたっては、基本契約および特約をあらかじめ組み合わせた「基本コース」をお選びいただきます。また、任意で各「特約」を追加することができます。
※特例加入コースは取扱いが異なります。
☞特例加入コースについてはP.54
特約と共済金名称の詳細は次のとおりです。
また、それぞれに重度障害共済金不担保特則および無解約返戻金特則を付帯します。

- 10 -

はじめに

特則（重度障害共済金不担保特則
無解約返戻金特則）

プラチナ＋

【基本コース（定期生命共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

はじめに

死亡

基本契約

死亡共済金

病気入院

歳満期型疾病入 歳満期型疾病入
院特約
院共済金

事故（ケガ）入院

歳満期型災害入 歳満期型災害入
院特約
院共済金

【特例加入コース（定期生命共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡

基本契約

死亡共済金

病気入院

歳満期型疾病入 歳満期型疾病入
院特約
院共済金

事故（ケガ）入院

歳満期型災害入 歳満期型災害入院特約院共済金
歳満期型疾病手 歳満期型疾病手
術特約
術共済金

手術

歳満期型災害手 歳満期型災害手
術特約
術共済金

【手術サポート特約（定期生命共済）】

保障内容

名称

特約名称

共済金名称

歳満期型疾病手 歳満期型疾病手
術特約
術共済金

手術

歳満期型災害手 歳満期型災害手
術特約
術共済金

【死亡保障上乗せ特約（定期生命共済）】

保障内容
死亡

名称

基本契約
名称
基本契約

- 11 -

共済金名称
死亡共済金

【先進医療特約（生命共済）】

保障内容

名称

共済金名称

先進医療特約

疾病先進医療共済金、災害先進
医療共済金、先進医療一時金※以下、各共済金は次のとおり表記します。
本しおりでの表記

規約・細則上の名称

病気入院共済金歳満期型疾病入院共済金

事故入院共済金歳満期型災害入院共済金

病気手術サポート共済金

歳満期型疾病手術共済金

事故手術サポート共済金

歳満期型災害手術共済金

病気先進医療共済金

疾病先進医療共済金

事故先進医療共済金

災害先進医療共済金（3）共済期間プラチナ85の共済期間は、満85歳の満期終了日まで（被共済者の誕生日と発効日が同日の場合、満85歳の誕
生日の前日まで）です。例えば、発効日時点の年齢が満65歳の場合は20年、満70歳の場合は15年となります。
先進医療特約を付帯する場合、先進医療特約の共済期間は１年ですが、特にお申し出等がなければ共済証書に記載されている満期終了日まで自動的に特約を更新します。
	
ご注意 先進医療特約の１年ごとの更新後は、更新日における生命共済事業規約・細則の内容が契約内
容となります。
	更新日において規約・細則の内容が変更となっていた場合も同様です。
- 12 -

はじめに

先進医療

特約名称

（４）加入年齢に関わらず一律の掛金のしくみ

はじめに

一般的には年齢が上がるにつれて入院等をする可能性が高くなることから、掛金も高くなりますが、プラチ
ナ85では、加入時の年齢にかかわらず一律の掛金となるように調整しています。
この調整した掛金を含めて、剰余が発生した場合には割戻しを行い、加入時の年齢ごとの負担が公平となる
ように還元する予定です。
加入時の年齢別の掛金構成イメージ調整した掛金

共済
掛金※加入時の年齢における掛金
構成のまま、
満85歳まで保障が続きます。

共済金のお支払いなどに必要な掛金

65歳

66歳

67歳

68歳

加入時の年齢

69歳

70歳

調整した掛金額
【女性】
コース
1型

（単位：円）
加入時の年齢
65歳

66歳

67歳

61

68歳
－

69歳

70歳

＊

2型

282

225

165

103

38

13

3型

468

380

288

192

90

16

4型

636

515

390

259

119

18

5型

867

716

558

396

221

32

手術
サポー
ト特約

147

136

126

114

103

91

死亡保
障上乗
せ特約

151

129

106

80

52

22

- 13 -

【男性】
コース（単位：円）
加入時の年齢
65歳

66歳

67歳

68歳

70歳

1型

62

2型

285

237

187

132

73

55

3型

474

400

321

236

145

82

4型

644

542

434

319

194

108

5型

876

751

615

470

315

147

手術
サポー
ト特約

147

127

107

86

64

41

死亡保
障上乗
せ特約

301

254

204

151

92

27

＊1型は、《たすけあい》65歳満期時のみ加入できます。
【特例加入コース】
コース（単位：円）
加入時の年齢

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

女性

205

166

128

87

46

34

男性

207

165

121

74

24

6

※先進医療特約の掛金も年齢にかかわらず一律ですが、「調整した掛金額」の設定はありません。

- 14 -

はじめに

－

69歳

＊

プラチナ85の保障内容
死亡共済金
 【基本コース、特例加入コース、死亡保障上乗せ特約】

１．お支払いの概要
保障内容

死亡共済金
お支払いする場合 被共済者が共済期間中に死亡した（共済事由）
とき支払金額

死亡共済金額	
ご注意 プラチナ85には重度障がいに関する保障はありません。

２．お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額
死亡共済金は、死亡日における契約の死亡共済金額をお支払いします。
（２）生死不明の場合の共済金のお支払い
被共済者の生死がわからない場合、次の①または②に該当するときは死亡したものとみなして死亡共済金をお支払いします。ただし、共済金をお支払いした後に、被共済者の生存がわかったときは、受取人は死亡共済金を当会に返還しなければなりません（請求時には、この取扱いに同意する念書の提出が必要です）。
①家庭裁判所により失踪宣告を受けたとき※普通失踪においては7年間の期間が満了したとき、特別失踪においては死亡の原因となるべき危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなしま
す。
②船舶または航空機の事故またはその他の危難に遭い、次のア～ウの期間を経過しても生死がわからないとき- 15 -

ア．航空機の事故の場合 30日
イ．船舶の事故の場合 3ヵ月
ウ．上記ア、イ以外の危難の場合 1年※そ の危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなします。ただし、それぞれの期間が経過する前であっても、被共済者が死亡したものと認められるときは、死亡共済金をお支払いします。
保障内容- 16 -

入院共済金【基本コース、特例加入コース】※本 項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

病院

医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所を指します。なお、該当の病院または診療所と同等であると認められる
場合は、日本国外にある医療施設について病院または診療所に準ずるものとします。

保障内容
入院

医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
※医師が退院しても差し支えないと認定した日より後の入院は、「入院」に該当しません。
※健 康保険の療養の給付または療養費の対象とならないもの（美容整形による入院、介護保険による入所等）は、「入院」に該当しません。
※性 同一性障がいを原因とした入院については、健康保険の適用外であっても、「入院」に該当する場合があります。
※労 働者災害補償保険または自動車損害賠
償責任保険の給付を受けるため、健康保
険を使用しない場合でも、その療養の内容が健康保険の対象となるものであれば、「入院」に該当します。
※「 入院」に該当するかどうかは、主治医の判断だけでなく、当会において治療内容、他覚的所見の有無、生活状況等を確認のうえ、入院時の医学的水準等に照らして判断します。入院中に「入院」に該当しなくなった場合、入院は終了したものとみなし、「入院」に該当しなくなった
日の前日を退院日とします。

- 17 -

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みま
す。

臓器提供

胸腹部臓器、骨髄または皮膚を提供することをいいます。

１．お支払いの概要（１）病気入院共済金、事故入院共済金
病気入院共済金

事故入院共済金

被共済者が申込日の翌日以後に発生した被共済者が共済期間 不慮の事故等を直接お支払い
中に、病気の治療を の原因として、事故する場合目的として病院に入 日から180日以内か(共済事由)
院を開始したとき
つ 共 済 期 間＊ 中 に 病院に入院を開始した
とき
病気入院共済金日額 事故入院共済金日額
×
×
支払金額
＊
共済期間＊中の共済期間 中の
入院日数
入院日数
支払限度

・1回の入院について最高184日分
・全共済期間を通算して1,000日＊契約の更改後の共済期間を含みます。
【全共済期間を通算した支払限度日数について】
全共済期間とは、プラチナ85のすべての共済期間を指- 18 -

保障内容

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員
健康保険
共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律します。そのため、契約を更改した場合でも、更改前と更改後の契約で入院日数を通算します（ゴールドからの更改の場合も同様です）。
	
ご注意 退院後、再入院したときでも、１回の入院とみなす場合があります。
 ☞「１回の入院とみなす場合」についてはP.22
保障内容☞

	不慮の事故等については「不慮の事故等とは」（→P.35）をご覧ください。

２．お支払いの詳細（１）入院共済金（共通）①お支払いする共済金額
各 入院共済金は、入院開始時における契約の入院共済金日額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なります。
☞「 加入コースを変更した場合の入院共済金額の取扱い」についてはP.25②加入コースを変更した場合の支払限度
加 入コースを変更（更改、一部解約、移行）した場
合も、１回の入院であれば、入院日数を通算して支払限度を適用します。

（２）病気入院共済金①病気入院とみなす取扱い
次 のア～エのいずれかに該当する入院については、
病気入院とみなします。
ア． 申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に開始する入院（ただし、当該入院が事故日から180日以内に開始した入院と1回とみなす再入院である場合を除きます）
イ． 不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる入院- 19 -

- 20 -

保障内容

ウ． 他者の病気または不慮の事故等を直接の原因としたケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による入院
エ．申込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から２年を超えて開始した入院②治療が重複した場合の取扱い
ア． 病気入院の期間中に別の病気となった場合、または、入院を開始した時にその原因となった病気と異なる病気をすでに併発していた場合は、当初の入院を開始した原因による入院とみなして入院日数を通算し、病気入院共済金をお支払いします。
重複する入院期間については二重にお支払いしま
せん（ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる病気によるあらたな入院について病気入院
共済金をお支払いします）。
※条 件付加入制度でお引き受けした契約の場合、
次のⅰまたはⅱに該当するときは、あらかじめ免責となることに同意している病気（以下、「免責病気」といいます）以外の病気による入院期間については、病気入院共済金をお支払いします。
ⅰ． 免責病気による入院を開始した時に、免責
病気以外の病気を併発していたとき
ⅱ． 免責病気による入院中に、免責病気以外の病気を併発したとき
イ． 事故入院共済金が支払われる入院の期間中に病気入院を開始した場合、事故入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、病気入院
共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。

【病気入院の例】肝炎による入院中に胃腸炎を併発した
場合
肝炎による入院 A
重複期間

胃腸炎による入院 B

保障内容⇒肝 炎による入院Ａ中に発症した胃腸炎による入院
Ｂは、入院開始時の原因（肝炎）による入院とみなし、入院Ａと入院Ｂの入院日数を通算して共済金をお支払いします。

（３）事故入院共済金①治療が重複した場合の取扱い
ア．事故入院の期間中に別の不慮の事故等が発生し、その事故を原因として入院を開始した場合は、当初の入院を開始した原因による入院とみなして入院日数を通算し、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません（ただし、当初の入院が免責となる場合
は、別の不慮の事故等によるあらたな入院について事故入院共済金をお支払いします）。
イ． 病気入院共済金が支払われる入院の期間中に事故入院を開始した場合、病気入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。
	
ご注意 病院で１泊した場合等でも、領収書が“外来”となっているときは、入院共済金はお支払いしません。

- 21 -

１回の入院とみなす場合
２回以上入院した場合でも、１回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度を適用することがあります。

【例1】1回の入院とみなす場合
糖尿病による入院 A

180日以内糖尿病による白内障での入院 B⇒因 果関係のある一連の病気のため、1回の入院とみなし、入院Aと入院Bの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
【例2】1回の入院とみなす場合（事故入院）
入院 A

180日以内入院 B

180日以内

入院 C

180日超

※入 院A、入院B、入院Cは同一原因による入院とします。
- 22 -

保障内容※契 約を更改、移行した場合も、1回の入院とみなす
場合は入院日数を通算しますのでご注意ください。
①２ 回以上入院した場合でも、それらの入院のうち同じ原因（傷病名が異なっても、因果関係のある一連の傷病を含みます。以下同じです）による入院については、１回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度まで共済金をお支払いします。
た だし、原因が同じ入院であっても、退院日の翌日を1日目として再入院の開始日までの期間が180日を超える場合には、あらたな入院として取り扱います。
※病 気入院の場合は、お支払いの対象となった最終の入院の退院日の翌日から、180日を経過して開始した入院については、あらたな入院として取り扱います（例３）。

保障内容⇒入 院Aと入院Bは同一原因による180日以内の再入院のため、1回の入院とみなします。入院Bと入院Cも同一原因による180日以内の再入院のため、入院A、入院B、入院Cをあわせて1回の入院とみなします。
したがって、入院Aと入院Bと入院Cの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
※入 院Aと入院Bで支払限度に達している場合、入院Cについては、入院開始日が入院Aの退院日の翌日から180日を超えていても入院共済金をお支払いしません。
※1回の入院とみなす入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。入院Ｂの共済金の請求をしない場合でも、入院Ａと入院Ｃは入院Bの期間を含
んで1回の入院とみなします。

【例３】１回の入院とみなす場合と、あらたな入院として取り扱う場合（病気入院）
入院 A（支払限度日数分お支払い）

入院 B

180日以内 お支払対象外 180日以内

入院 C

180日超

※入 院Ａ、入院Ｂ、入院Ｃは同一原因による入院とします。
⇒入 院Ａと入院Ｂは同一原因による180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。入院Ａで支払限度に達しているため、入院Ｂは入院共済金をお支払いしません。入院Ｃは同一原因による入院Ｂから180日以内の再入院ですが、お支払いの対象となった最終の入院（入院Ａ）の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院であるため、あらたな入院として取り扱い、病気入院共済金をお支払いします。
※お 支払いの対象となった最終の入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。例えば、入院Aと入院Bの通算で支払限度に達する場合は、入院Bの共済金の請求をしない場合でも、入院Bが「お支払いの対象となった最終の入院」となります。この場合、入院B- 23 -

の退院日の翌日から180日以内の再入院である入院Cについては１回の入院とみなし、入院共済金をお支払いしません。
②転 入院した場合も、前入院から継続した1回の入院とみなします。なお、転入院は退院日の当日または翌日に入院したものをいいます。

保障内容- 24 -

加入コースを変更した場合の入院共済金額の取扱い
入院期間中に加入コースを更改、一部解約し、入院共済金額が変更となった場合、共済金は次のとおりお支払いします。

保障内容

入院期間中に共済金額の大きいコースへの更改契約が発効した場合、入院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。ただし、入院期間中に更改または一部解約により共済金額の小さいコースに変更した場合、共済金額が減額となった日以後の入院期間については、減額したコースの共済金日額にてお支払いします。
また、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に入院を開始した場合は、不慮の事故等発生時における契約の共済金日額にてお支払いします。

【例1】入院期間中に共済金額の大きいコースへの更改
契約が発効した場合  ※入院①a、入院①b、入院②は同一原因としま
す。
女性３型

女性５型

入院①a

入院①b

入院②

更改契約の申込日 更改契約の発効日⇒入 院開始時における契約の共済金日額にてお支払いします。
入院①a：4,500円（女性3型の共済金日額）
入院①b：4,500円（女性3型の共済金日額）
入院②：7,500円（女性5型の共済金日額）※不 慮の事故等発生後に女性5型への更改を申し込
んでいた場合、入院②は4,500円（女性3型の共済金日額）にてお支払いします。

- 25 -

【例2】入院期間中に共済金額の小さいコースへ一部解
約した場合
男性 5 型
入院①a

男性３型
入院①b

一部解約日

- 26 -

保障内容⇒一 部解約日以後の入院期間については一部解約後の契約の共済金日額にてお支払いします。
入院①a：5,000円（男性5型の共済金日額）
入院①b：3,000円（男性3型の共済金日額）

手術サポート共済金☞【手術サポート特約】
 項の説明における「健康保険」「臓器提供」
本の取扱いについては、「入院共済金」のページ（→P.17）をご覧ください。

１．お支払いの概要
事故手術サポート
共済金

被共済者が共済期
お支払い 間中に、病気の治する場合 療を直接の目的と（共済事由） して、所定の手術を受けたとき

被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等
によるケガの治療
を直接の目的として、 事 故 日 か ら
180日 以 内 か つ 共済期間＊中に、所定の手術を受けたとき

保障内容

病気手術サポート
共済金

支払金額

1回の手術につき2万円

支払限度 「2．お支払いの詳細」をご覧ください。
＊契約の更改後の共済期間を含みます。
※手 術サポート共済金は、手術サポート特約を付帯した場合のみ保障の対象となります。

☞

	所 定 の 手 術 に つ い て は しおり別表１ （P.87）
を、不慮の事故等については「不慮の事故等とは」をご覧ください（→P.35）。

２．お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額
手術サポート共済金は、１回の手術につき２万円をお支払いします。ただし、《たすけあい》からの移行契約- 27 -

の場合で、不慮の事故等発生後にプラチナ85への移行を申込み、プラチナ85の契約が発効した後に手術を受け、かつ、プラチナ85の手術サポート共済金額が移行前の契約の手術共済金額よりも大きいときは、不慮の事故等発生時における契約の手術共済金額にてお支払いします。

（２）治療が重複した場合の取扱い（３）支払限度等①次 のア～エの手術については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
ア．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
イ．悪性新生物電磁波温熱療法
ウ． 内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術
エ．体外衝撃波による体内結石破砕術※複 数回の手術を受けた場合、１回目に受けた手術をお支払いの対象とし、その手術の開始日から起算します②放 射線照射（血液照射を除きます）については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。また、密封小線源治療のうち、永久挿入療法
による組織内照射については、１回の施術につき１回の支払いを限度とします。
③上 記①および②以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。

- 28 -

保障内容

所定の手術のうち、２種類以上の手術を同じ日に受けた場合、または１種類の手術を同じ日に複数回にわたって受けた場合は、所定の手術を１回受けたものとみなして共済金をお支払いします。

（４）病気の治療を直接の目的とした手術とみなす
取扱い

保障内容

次の①～④のいずれかに該当する所定の手術について
は、病気の治療を直接の目的とした手術とみなします。
①申 込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に受けた手術②不 慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる手術③他 者の病気または不慮の事故等を直接の原因としたケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による手術④申 込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から２年を超えて実施した手術	
ご注意 全身麻酔をして行われる手術や高額な自己負担を求められる手術であっても、所定の手術に該当しないものはお支払いの対象外となります。
また、所定の手術に該当する手術であっても、傷病の治療を直接の目的としないものはお支払いの対象外となります。

- 29 -

お支払いの対象外となる手術の代表例
内容等

創傷処理

切り傷、刺し傷、やけど等に対する治療です。壊死・汚染の洗浄や切除、出血部位の血管等を縛って、離断した皮膚の縫合を行います。

皮膚切開術

皮膚や皮下にたまった膿瘍（うみ）を体外に排出するために皮膚を切開す
る治療です。

デブリード
マン

感染、壊死組織を除去し、傷を清浄化することで他の組織への影響を防ぐ治療です。

抜歯手術

歯を抜く手術です（抜歯に伴う骨切除も含みます）。

骨、 軟 骨 ま たは 関 節 の 非 観 切開等を行わずに、骨折によるズレ
血 的 ま た は 徒 や脱臼を正常な状態に治したり、動手的な整復術、 きが悪くなった関節に力を加えて動整 復 固 定 術 お かせるようにする治療です。
よび授動術- 30 -

保障内容

手術名等

手術名等

内容等

保障内容

【皮膚】皮膚・皮下腫瘍摘出術（露出部）長径２ｃｍ未満、皮膚・皮下腫瘍摘出術（露出部以外）長径３ｃｍ未満、【筋骨格系・四肢・体幹】筋膜切離術、筋膜切開術、陥入爪手術、【神経系・
頭蓋】脊髄ドレナージ術、【眼】霰粒
腫摘出術、眼瞼膿瘍切開術、角膜潰瘍
掻爬術、角膜潰瘍焼灼術、【耳鼻咽喉】
鼓膜切開術、扁桃周囲膿瘍切開術、鼻腔粘膜焼灼術、鼻茸摘出術、
【顔面・
【腹部】
そ の 他 所 定 の 口腔・頸部】がま腫切開術、手 術 に 該 当 し 腹壁膿瘍切開術、肛門良性腫瘍・肛門
な い 手 術 の 代 ポリープ・肛門尖圭コンジローム切除
表例
術、痔に対する硬化療法・結紮術・焼灼術・血栓摘出術、【性器】尖圭コン
ジローム切除術、包茎手術、子宮内膜掻爬術（流産による手術を除く）、子
宮頸管ポリープ切除術、腟ポリープ切除術、【歯科】歯の再植術、頬・口唇・舌小帯形成術 等※悪 性新生物または上皮内新生物の治療を直接の目的として上記に該当する手術を受けた場合は、お支払いの対象となる場合があります。
傷病の治療を美容整形、レーシック、インプラン
直接の目的とト、診断・検査・予防のための手術
しない手術の等
代表例※お 支払いの対象外となる手術に該当する手術は、病
気やケガの程度によらずお支払いの対象外となります。

- 31 -

先進医療共済金
【先進医療特約】※本 項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

療養

次のいずれかに該当するものをいいます。
診察／薬剤または治療材料の支給／処置、手術その他の治療- 32 -

保障内容

次の①および②を満たすものをいいます。
①次のいずれかの法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／
高齢者の医療の確保に関する法律
先進医療※た だし、厚生労働省告示に定める先進医療に該当するもので、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。
②療養を受けた日現在において、上記①の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養以外の療養１．お支払いの概要（１）先進医療共済金
病気先進医療共済金

保障内容

被共済者が共済期
お支払い 間中に、病気を直する場合 接の原因として先（共済事由） 進医療による療養を受けたとき

事故先進医療共済金
被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等
によるケガを直接の 原 因 と し て、 事
故 日 か ら180日 以
内かつ共済期間＊中に、 先 進 医 療 に よる療養を受けたとき

支払金額

先進医療にかかる技術料のうち自己負担
した費用と同額

支払限度

１回の先進医療につき1,000万円＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。

（２）先進医療一時金
お支払い
病気先進医療共済金または事故先進医療する場合共済金を支払うとき（共済事由）
支払金額

下記①または②のいずれか大きい額①先進医療共済金×10％
②５万円

支払限度

１回の先進医療につき、病気先進医療共済金または事故先進医療共済金と合算して1,000万円※先 進医療共済金および先進医療一時金は、先進医療特約を付帯した場合のみ保障の対象となります。

☞

	不慮の事故等については「不慮の事故等とは」（→P.35）をご覧ください。
- 33 -

２．お支払いの詳細（１）支払限度の適用
同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなし、支払限度を適用します。

（２）病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなす取扱い

ご注意 先進医療に該当するか否かは、治療を受ける前に主治医にご確認ください。先進医療と認定されていた医療技術が公的医療保険の給付対象となった場合や、承認取消等の理由により、療養を受けた日現在で先進医療でない場合は、先進医療に関する共済金のお支払いの対象になりません。
先進医療の最新の情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ

先進医療の技術

検索

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html

ご注意 患者申出療養制度により先進的な医療技術を受療された場合でも、先進医療に関する共済金のお支払いの対象にはなりません。
- 34 -

保障内容

次の①～⑤のいずれかに該当する先進医療については、病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなします。
①申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた先進医療②不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる先進医療③他者の病気または不慮の事故等を直接の原因としたケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による先進医療④申込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から２年を超えて実施した先進医療⑤性同一性障がいの治療を直接の目的とした先進医療

不慮の事故等とは不慮の事故等とは次の「急激」「偶然」「外因」の３つの条件すべてにあてはまる事故および一部の感染症のことをいいます。

保障内容

急激とは

事故からケガの発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）。

偶然とは事故の発生または事故によるケガの発生が被共済者にとって予見できないことを
いいます。

外因とは

事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（身体の内部的原因によるものは該当しません）。
☞「 外因による事故の範囲」については

P.94 しおり別表２※病 気または体質的な要因を持つ方が軽微な外因により発症（悪化）したようなケースは、不慮の事故とみなしません。
☞「不慮の事故とみなす感染症」については

P.94 しおり別表２【例】
「急激」「偶然」「外因」の３つの条件にあてはまらない場合  しもやけ、日焼け、熱中症、靴擦れ、寝違い、筋
肉痛、使いすぎ症候群（疲労骨折、腰椎分離症、
野球肩、テニス肘、アキレス腱炎、オスグッド・
シュラッテル病、シンスプリント、足底筋膜炎等）、各種職業病、病的骨折、変形性関節症、脊柱管狭窄症、肩関節周囲炎（四十肩、五十肩）、感染症（とびひ、いぼ、中耳炎、外耳炎、結膜炎
等）、まき爪、化粧かぶれ、薬かぶれ、無毒の虫による虫さされ 等- 35 -

申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い
申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生または開始した共済事由であっても、契約が発効したことを条件に、次の場合は共済期間中の事由とみなして、共済金をお支払いします。

１．不慮の事故等に関する共済金申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、発効日の前日までの期間に次の表に該当する事由が発生した場合、共済金をお支払いします。
事故入院共済金

被共済者が病院に入院を開始した場合

事故手術サポート
共済金

被共済者が、ケガの治療を直接の目的として所定の手術を受けた場合

事 故 先 進 医 療 共 済 被共済者が、先進医療による療金・先進医療一時金 養を受けた場合- 36 -

保障内容※新 規契約、更改・移行・先進医療特約の中途付帯であらたに追加となった保障が対象です。先進医療特約の中途付帯については、申込日の翌日以後、付帯の効力の発生日（中途付帯日）の前日までに発生した共済事由の取扱いとなります。以下、本項において「発効日」を「中途付帯日」と読み替えてください。
※申 込日の翌日以後、発効日の前日までに他のプラチ
ナ85の契約が継続しており、同一事由について共済金をお支払いする場合には、重複して共済金をお支払いしません。
※被 共済者が発効日の前日にすでに死亡していたときは、１回目の掛金に相当する額が払い込まれた場合に限り、共済金をお支払いします。

【例】事故入院共済金をお支払いする場合
共済期間
支払対象
事故入院
申込日

事故日

発効日

保障内容

⇒申 込日の翌日以後の不慮の事故等を直接の原因として、発効日の前日までに開始する事故入院は、事故入院共済金のお支払いの対象になります。

２．病気入院共済金
病気の治療を目的として、申込日の翌日以後、発効日の前日までの期間に病院に入院を開始し、発効日以後もその入院が継続していた場合、発効日以後の入院期間について病気入院共済金をお支払いします（発効日前の入院期間は支払対象外です）。

【例】病気入院共済金をお支払いする場合
共済期間
支払対象外

支払対象

病気入院
申込日

発効日

⇒申 込日の翌日以後、発効日の前日までに開始する病
気の治療を目的とする入院が発効日以後も継続している場合、発効日以後の入院期間について、病気入院共済金のお支払いの対象になります。

☞

	発効日の前日までの事由を共済期間中の事由とみなす以外は、通常の共済金のお支払いと同じ取扱いとなります。保障内容等について、詳し
くは該当する共済金のページをご確認ください。

- 37 -

共済金をお支払いしない場合
1．お 支払いする場合（共済事由）に該当しない
とき

2．お 支払いしない場合（免責事由）に該当する
とき次の免責事由のいずれかに該当する場合は共済金をお支払いしません。
共済事由

□死

亡

免責事由
①契 約者の故意によるとき（契約者が被共済者と同一人である場合を除きます）②共済金受取人の故意によるとき＊１③被共済者の犯罪行為によるとき④被 共済者の申込日から2年以内の自殺によるとき＊２- 38 -

保障内容

各共済金の「お支払いする場合（共済事由）」に該当しないときは共済金をお支払いしません。
【例】共済事由に該当しない場合①申 込日以前（申込日当日を含みます）に発生した不慮の事故等によるケガの治療のための入院・手術・先進医療による療養の場合（申込日から2年を超えて開始した入院、実施した手術・先進医療による療養を除きます）②所 定の手術に該当しない手術（創傷処理、抜歯等）の場合③病 気やケガの治療を直接の目的としない手術（美容整形上の手術、傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術、診断・検査のための手術等）の場合④「入院」に該当しない入院の場合⑤介護保険による入所の場合

保障内容

共済事由

免責事由

□病気入院
□病気手術

①契 約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の犯罪行為によるとき③被 共済者の薬物依存 ＊３ によるとき、または薬物依存により生じた病気によるとき④頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状＊４ のないものによるとき⑤「 申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院・手術」また
は「不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる入院・手術」に該当する場合で、事故入院・事故手術の免責事由に該当するとき

□事故入院
□事故手術

①契 約者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の重大な過失によるとき③被共済者の薬物依存＊３によるとき④被共済者の犯罪行為によるとき⑤被 共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被 共済者が法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状＊４ のないものによるとき⑧被 共済者の病気に起因して生じた事故によるとき- 39 -

免責事由

□先進医療

①被 共済者の精神障がい＊５ を原因とするケガによるとき（精神障がいを直接の原因として先進医療による療養を受けた場合を除きます）②被共済者の泥酔＊６によるとき③指 定職業＊７ の就業にともなう原因によるとき※そ の他免責事由は事故入院・病気入院と同じです。

＊1 受 取人が複数である場合には、その残額を故意に該当しない他の受取人にお支払いします。
＊2 新 規契約の申込日からの経過年数となります（更改または移行時に共済金額を増額した場合は、増額部分は更改契約または移行契約の申込日からの経過年数となります）。
＊３「 疾 病、 傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類 提 要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（F11 ～ F19）に該当するものをいいます。ただし、医療行為によって薬物依存になった場合や、薬物依存の原因について、契約者、受取人または被共済者のいずれにも責任がない場合を除きます。
＊4「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査
または脳波検査等の結果、客観的かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含みません。
＊5「 疾 病、 傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類 提 要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（F00 ～ F99）に該当するものをいいます。
＊6 ア ルコールの血中濃度0.35％以上（血液1ミリリットルにつき3. 5ミリグラム以上または呼気1リットルにつき1.75ミリグラム以上）の場合をいいます。
- 40 -

保障内容

共済事由

保障内容

＊7「指定職業」とは次の職業のことをいいます。
ア． 力士、拳闘家、プロレスラー、軽業師（かるわざし）等
イ．テストパイロット、テストドライバー等
ウ． 競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技者
エ． 国際平和協力隊員等（海外派遣中の全期間を従事中とみなします）※指定職業に携わっているアルバイトも含みます。
※共 済金をお支払いしない場合に該当した入院と「１回の入院とみなす入院」についても、共済金をお支払いしません。
☞「1回の入院とみなす場合」についてはP.22

3．次 の①～④のいずれかにより契約が終了した
場合①告知義務違反による解除②重大事由による解除③失効④無効または取消し☞

 約の解除、無効または取消しについては「契契約の終了」（→P.65）を、失効については「掛金の払込み」（→P.57）をご覧ください。

- 41 -

共済金を削減してお支払いする場合
1．共済金を削減してお支払いする場合申込日から1年以内の共済事由について共済金をお支払いする場合、次の「削減事由」に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。

※共済金額は、次の計算により算出します。
支払共済金額＝共済金額×支払率（表中の ｢支払率｣ 欄に表記）※共 済金を削減してお支払いした入院と１回の入院とみなす再入院（申込日から1年以内に開始する再入院に限ります）について、共済金をお支払いする場
合は、前の入院と同じ支払率でお支払いします。
☞「１回の入院とみなす場合」についてはＰ.22
削減事由

支払率

申込日以前にすでにかかっていた病気を原因として（直接・間接を問いません）、申込日から申込日を含んで①90日以内に発生した事由の場合

30％②91日～ 180日以内に発生した事由の場合

50％③181日～1年以内に発生した事由の場合

70％※申 込日以前にすでに受傷していたケガを原因として（直接・間接を問いません）申込日から１年以内に死亡し、死亡共済金をお支払いする場合も、上の表と同様に削減してお支払いします。
【「申込日以前にすでにかかっていた」場合について】
次の①～③のいずれかに該当する場合をいいます。
①契 約者または被共済者が、申込日以前に被共済者の病気の症状について自覚または認識していた場合②被共済者が申込日以前に医師の診療を受けていた場合- 42 -

保障内容※新 規契約、共済金額を増額する更改もしくは移行契
約または先進医療特約の中途付帯の申込日から1年以内の共済事由が対象になります。

③被 共済者が健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場合（被共済者の法定代理人が被共済者に代わり、検査異常の指摘を受けていた場合も含みま
す）

保障内容

【更改または移行時に共済金額を増額した場合について】増額部分については更改または移行契約の申込日からの経過日数に応じた支払率で共済金をお支払いします。
※先進医療特約の中途付帯の場合も同様です。

申込日【例1】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院の場合
発効日

入院

90日以内

⇒入 院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額の30％にてお支払いします。
【例2】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院と1回とみなす入院の場合（申込日から申込日を含んで1年以内の再入院）  ※入院①と入院②は同一原因の入院とします。
申込日

発効日

入院①
90日以内

入院②
180日以内1年以内⇒入院①：入 院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額の30％にてお支払いします。
入院②：入院①の退院日の翌日から180日以内の入院のため、1回の入院とみなします。また、申込日から1年以内の入院開始であるため、入院①と同じ支払率（共済金額の30％）にてお- 43 -

支払いします。

申込日【例３】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院と１回とみなす入院の場合（申込日から申込日を含んで1年超の再入院）  ※入院①と入院②は同一原因の入院とします。
発効日

入院①180日以内1年超⇒入院①：入 院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額の30％にてお支払いします。
入院②：入 院①の退院日の翌日から180日以内の入院のため、１回の入院となりますが、申込日から申込日を含んで1年経過後の入院開始であるため、削減せずお支払いします。
※共 済金額を増額した場合も同様の考え方で、増額する更改契約の申込日から1年経過後に開始した入院の場合、削減せずお支払いします。

2．その他、削減してお支払いする場合被共済者が不慮の事故等によりケガを被り共済金をお支払いする場合で、次の①または②に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。
①事 故時にすでに存在した障がい・傷病、または事故
後無関係に発生した傷病の影響によって当該事故によるケガが重くなったときは、それらの影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
②正 当な理由がなく、被共済者が治療を怠り、または契約者もしくは受取人が被共済者を治療させなかったためにケガが重くなったときは、通常の治療を行っていた場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
- 44 -

保障内容

90日以内

入院②

《たすけあい》から移行する場合の共済金のお支払いについてのご注意

保障内容①《 たすけあい》の共済期間中に入院を開始し、入院中に満65歳の満期を迎え、プラチナ85へ移行した場
合（１回の入院とみなす場合を含みます）、《たすけあい》とプラチナ85それぞれの共済期間中の入院を通算して、支払限度を適用します。
②《 たすけあい》の共済期間中に入院を開始し、プラ
チナ85の発効日をまたいで、《たすけあい》の入院開始日から連続して270日以上の入院をした場合、《たすけあい》の共済期間中の入院とみなして長期入院
共済金をお支払いします。
《たすけあい》プラチナ 85

A：100 日B：300 日
270 日目

※《 たすけあい》に長期入院共済金の保障がない場
合を除きます。
③《 たすけあい》の共済期間中の不慮の事故等を直接の原因として、事故日から2年以内に重度障がいま
たは後遺障がいとなった場合、《たすけあい》の共済期間中の事由とみなして重度障害共済金、事故重度障害共済金、事故後遺障害共済金のお支払いの対象となる場合があります。

- 45 -

契約が満期終了した場合の取扱い- 46 -

保障内容

契約が満期終了した場合であっても、次の①または②に該当するときは、共済金をお支払いします。
①共 済期間中から継続する入院について、満期終了日の翌日以後の期間も共済期間中の入院とみなし、病気入院共済金または事故入院共済金のお支払いの対
象になります。
※共 済期間中から継続する入院についてのみ対象になります。一度退院し、満期終了日の翌日以後に再度入院を開始した場合は対象になりません。
② ①の入院共済金が支払われる期間中の手術・先進医療については、共済期間中の手術・先進医療による療養とみなし、お支払いの対象になります。
※共 済期間中から継続する入院の原因となった傷病の治療を直接の目的とする手術、または当該傷病を直接の原因とする先進医療による療養に限ります。
※手 術サポート特約または先進医療特約を付帯している場合のみお支払いの対象になります。

ご契約について契約関係者
	
ご注意 契約関係者の取扱いにおいて、「契約者の配偶者」には契約者と内縁関係にある方を含みます。
ただし、契約者または内縁関係にある方に戸籍上の配偶者がいる場合を除きます。

1．契約者の範囲

契約関係

契約者になることができる方は次のいずれかの方です。
・生協の組合員・組合員と同一世帯に属する方※「 同一世帯に属する方」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている方をいい、必ずしも親族であることを要しません。
※「 生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算していることをいい、同居であることを要しません。以下同じです。

2．被共済者の範囲
被共済者になることができる方は、次の①および②を満たす方です。
①発効日において次のア〜エのいずれかに該当する方
ア．契約者
イ．契約者の配偶者
ウ．契 約者と生計を共にする、契約者の2親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）
エ．契 約者の配偶者と生計を共にする、契約者の配
偶者の2親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）- 47 -

②発効日における年齢が満65歳以上満70歳以下の方

3．共済金の受取人
共済金の受取人は契約者です。
契約者と被共済者が同一人である場合の死亡共済金受取人の順位は規約に定めています。
契約者は、死亡共済金受取人を指定することもできま
す。
契約者と
被共済者が
同じ場合
死亡共済金以外の共済金

契約者

死亡共済 次の【規約に定金受取人 める順位】をご指定なし 覧ください。
死亡共済
金受取人
指定あり

契約者

契約者が指定した死亡共済金受取人※契 約者が受取人となる場合で、契約者が共済事由の発生後、当該共済金の請求を行わずに死亡したときは、契約者の相続人が受取人となります。
※共 済金を請求する権利を質入れまたは譲渡することはできません。ただし、契約者を変更する場合（契約の承継）は、承継の時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を含め、あらたな契約者に譲渡することができます。

- 48 -

契約関係

死亡
共済金

契約者と
被共済者が
異なる場合

【規約に定める順位】
第1順位：契約者の配偶者
第2順位以下は、次の2～ 21の順です。
している
していない

契 約 者 と 同 居

契 約 者 の

2.子 3.父母 4.孫
5.祖父母 6.兄弟姉妹

配 偶 者 の7.子 8.父母 9.孫
10.祖父母 11.兄弟姉妹

契 約 者 の12.子 13.父母 14.孫
15.祖父母 16.兄弟姉妹

配 偶 者 の17.子 18.父母 19.孫
20.祖父母 21.兄弟姉妹

契約関係※契約者が死亡した時点における続柄で判断します。
※同 順位の受取人が2人以上あるときは、各受取人の受取分は、平等の割合とします。

4．死亡共済金受取人の指定または変更
契約者は、共済事由が発生するまでは、被共済者の同意を得て、死亡共済金受取人の指定（変更）をすることができます。

（1）死亡共済金受取人の範囲
死亡共済金受取人に指定（変更）できるのは、次の①または②に該当する方です（法人を死亡共済金受取人とすることはできません）。
①契 約者の親族（配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族）②① に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
なお、②の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。
※契 約者と内縁関係にある方を死亡共済金受取人にしたい場合は、受取人の指定の手続きをすることをお勧めします。
- 49 -

（2）死亡共済金受取人の指定または変更の手続き	
ご注意 ①については所定の書面が、②については相続人による通知が当会に到着する前に、すでに指定（変更）前の死亡共済金受取人に死亡共済金をお支払いしていたときは、重複して死亡共済金をお支払いしません。
	
ご注意 指定（変更）された死亡共済金受取人が共済事
由発生以前に死亡し、その後あらたな指定（変更）がされない場合、死亡共済金受取人の指定をしていないときと同様に、規約に定める受取人に死亡共済金をお支払いします。

- 50 -

契約関係①所定の書面による場合
死 亡共済金受取人の指定（変更）には、当会所定の書面での手続きが必要です。
所 定の書面が当会に到達した場合、契約者が書面を発した時にさかのぼって指定（変更）の効力が生じます。
※CO･OP共済ホームページを通じて指定（変更）する方法もあります。
②遺言による場合
契 約者は、法律上有効な遺言によっても死亡共済金
受取人を指定（変更）することができます。
た だし、死亡共済金受取人に指定（変更）できる方の範囲は（1）と同じです。また、被共済者の同意がなければ指定（変更）の効力を生じません。
※契 約者が死亡した後、契約者の相続人（遺言により指定された方）が優先して死亡共済金受取人になるには、契約者の相続人による当会への通知が必要です。

5．指定代理請求人制度
契約者は、共済金を請求できない場合に備えて、被共済者の同意を得て、指定代理請求人をあらかじめ指定（変更）することができます。

（1）指定代理請求人の範囲

契約関係

指定代理請求人は、次の①～④のいずれかに該当する方のうち1人に限り指定することができます。
①契約者の配偶者②契約者の3親等以内の親族③契約者の配偶者の3親等以内の親族④ ①～③に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
なお、④の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。

（2）指定代理請求人の指定または変更の手続き
指定代理請求人の指定（変更）には、当会所定の書面での手続きが必要です。
※CO･OP共済ホームページを通じて指定（変更）する
方法もあります。
	
ご注意 契約者が死亡した場合、または指定代理請求人
が（1）の範囲外となった場合、指定（変更）は効力を失います。

☞

 定代理請求人による共済金のご請求について
指は「代理人による請求手続き」（→P.78）をご覧ください。

- 51 -

契約の申込み	
ご注意 契約の申込みにあたり、「契約者の範囲」、「被共済者の範囲」をそれぞれ満たす必要があります。
☞「契約関係者」についてはP.47

1．契約の申込み
契約者は、契約の申込みにあたり、被共済者の同意を得て、加入申込書＊ に必要事項を記入し、当会に提出してください。

2．告知と告知義務契約の申込みにあたり、契約者と被共済者には、被共済者の健康状態等について事実をありのまま正確に告知していただく義務があります。

（1）告知事項
告知事項は、当会が契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要な事項です。加入申込書等でおたずねする「健康状態等についての質問（告知事項）」について、事実を正確に回答してください。

（2）告知事項に該当する場合の引受け申込時点において被共済者が告知事項に該当する場合、原則として契約はお引き受けできません。
ただし、特定の病気により告知事項に該当するときは、契約をお引き受けできる場合があります。
①条件付加入制度
追 加告知事項に回答し、特定の病気につき共済金のお支払いを免責とする等の条件に同意する同意書を提出することで、契約をお引き受けできる場合があ- 52 -

契約関係＊CO･OP共済ホームページや当会所定の端末等を通じて契約の申込みを行う場合を含みます。

ります。
②特定疾病加入制度
追 加告知事項に回答することで、契約をお引き受けできる場合があります。
【条件付加入制度でお引き受けした契約について】
条件付加入制度でお引き受けした契約（以下、「条件付加入契約」と表記します）を更改する場合、更改後の契約にも引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間については、条件付加入契約の申込日から起
算します。

契約関係

	
ご注意 契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、告知事項について事実をかくしたり、事実と異なる記載をして申込みをした場合、告知義務違反として契約を解除し、共済事由が発生していても共済金をお支払いしない場合があります。
	
ご注意 共済募集人に口頭でお話しされても、告知事項に回答したことにはなりませんのでご注意ください。

3．加入限度
一人の被共済者がプラチナ85の複数のコースに加入
すること、およびプラチナ85と《たすけあい》に重複して加入することはできません。
また、他のCO･OP共済とあわせた共済金額の限度を超えて加入することはできません。
【《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》をあわせた加入限度】（1）死亡共済金額
プラチナ85には他のCO・OP共済とあわせた加入限度はありません。
- 53 -

（2）入院共済金額
被共済者の年齢に関わらず・・・日額23,000円《あいぷらす》がん入院共済金は含みません。


4．特例加入制度（特例加入コース）
2017年9月1日以前に《あいぷらす》ゴールド85・
80もしくは《たすけあい》シルバー 70コースに加入された方が、通常よりも緩やかな告知事項でプラチナ85の所定のコース（特例加入コース）に加入できる制度です。
なお、特例加入コースは保障内容の変更ができません。
ただし、先進医療特約の付帯および解約は可能です。

新規契約の場合に限り、契約申込者は、申込日から10日以内であれば、書面または電磁的記録によりその申込みを撤回することができます。
※土曜日、日曜日、祝日および12月29日～翌月3日は、この10日に含みません。
【書面による撤回の手続き】
書面に、次の事項を記載のうえ、申込みを撤回する旨を明記し、署名のうえご提出ください。
①申込コース②申込日③契約申込者の氏名、住所および組合員番号④被共済者の氏名
なお、届出用紙はご加入の生協でも用意しております。
【電磁的記録による撤回の手続き】
ＣＯ･ＯＰ共済ホームページの受付フォームよりお申し出ください。

- 54 -

契約関係

5． 契約申込みの撤回（クーリング・オフ）

契約の成立と発効
当会が契約の申込みを審査のうえ承諾したときは、その申込日に契約が成立したものとみなし、新規契約の場合は1回目の掛金（以下、「初回掛金」と表記します）の払込日の翌日午前0時から契約の効力が発生します。
初回掛金は、申込日から3ヵ月以内に払い込んでくだ
さい。

契約関係

※申込みを承諾した旨の通知は、共済証書の送付をもって代えます。
※当 会が初回掛金の払込日以後に加入申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日を発効日とします。
※当 会は、契約者の了承を得て、申込日の翌日以降の任意の日を発効日とする場合があります。共済証書をご確認ください。

【初回掛金（月払）を口座振替で払い込む場合】
申込日から３ヵ月以内

申込月
申込日

初回掛金請求月
１回目の請求→振替不能

翌月

２回目の請求（２ヵ月分）→振替

契約の発効

申込月
申込日

初回掛金請求月
１回目の請求→振替不能

翌月

２回目の請求（２ヵ月分）→振替不能
契約の不成立※新 規契約の初回掛金の振替ができなかった場合は、翌月に1回目の請求分と当月分の掛金をあわせて請求します。掛金が振替えられた場合、初回掛金の振替時に払込みがあったものとみなし、契約は初回掛
金振替日の翌日にさかのぼって発効します。申込日- 55 -

から3ヵ月以内に初回掛金が払い込まれない場合、当該契約の申込みはなかったものとして取り扱います（不成立）。
なお、《たすけあい》からの移行契約の場合は移行前の契約の終了日の翌日から契約の効力が発生します。
※生 協加入の申込みを同時に行う場合（初回掛金とあわせて生協出資金を振替える場合）、１回目の請求で振替ができなかったときは、翌月再度１ヵ月分の掛
金と生協出資金を請求します。契約は生協出資金を含む金額が振替えられた日の翌日に発効します。

契約関係- 56 -

掛金の払込み
1．掛金の払込方法
掛金の払込方法は月払です。

2．掛金の払込経路
掛金の払込経路は口座振替です。

契約関係※毎 月の掛金の口座振替日は、ご加入の生協ごとに異なりますのでご注意ください。その日が金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
※同 一の口座から2つ以上の契約（他のCO･OP共済の契約を含みます）の掛金を合算して払い込む場合、そのうち一部の掛金の払込みを指定することはできません。
※振 替日に掛金の振替ができなかったときは、翌月の振替日に、過去振替ができなかった掛金（未払込掛金）を合計して請求します。未払込掛金を含めた合計金額が振替えられない限り、掛金の払込みはなかったものとして取り扱います。
※口 座振替により払い込む掛金については、請求書および領収書の発行を省略する場合があります。
※ご 加入の生協により、クレジットカード払等、他の払込経路を利用できる場合があります。詳しくはご加入の生協またはコープ共済センター（コールセン
ター）までお問い合わせください。
	
ご注意 口座振替以外の払込経路の場合であっても、口座振替における振替日に掛金の払込みがあった
ものとみなします（払込経路によらず契約の発効タイミングは同一となります）。

- 57 -

3．2回目以後の掛金の払込猶予期間
2回目以後の掛金は、払込期日までに払い込んでください。なお、3ヵ月の払込猶予期間があります。

（1）払込期日（2）払込猶予期間
払込猶予期間は、払込期日の翌日から3ヵ月となります。
【例】3月の掛金が払込期日（3月31日）までに払い込
まれなかった場合  ⇒払込猶予期間は6月末日までとなります。

4．契約の失効
払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合（4ヵ月
続けて掛金が払い込まれない場合）、契約は払込期日の属する月（発効日が月の1日の契約の場合は、払込
期日の属する月の翌月）の発効応当日の午前0時にさかのぼって失効します。
※契約が失効した場合、契約者にその旨を通知します。

- 58 -

契約関係

払込期日は、発効応当日の前日が属する月の末日となります。
【例1】発効応当日が27日の契約の場合  ⇒3月の払込期日は、発効応当日の前日（3月26日）が属する月の末日のため、3月末日となります。
【例2】発効応当日が1日の契約の場合  ⇒発効応当日の前日が月の末日であるため、3月の払込期日は、3月末日となります。

【口座振替の例】発効応当日が27日の契約の場合
振替月
振替結果

2月
○

払込期日
▼
3月
4月
×
×
▲
失効

5月
×

6月
×

払込猶予期間

3月27日午前0時にさかのぼって失効○
×

掛金の振替ができたとき
掛金の振替ができなかったとき契約関係- 59 -

契約の変更☞	「一部解約」「更改」「移行」の用語の取扱いについては、「主な共済用語のご説明」（→P. 2）
をご覧ください。

	
ご注意 契約の変更（更改、先進医療特約の中途付帯・終了、移行）にあたり契約者を変更しない場合
は、死亡共済金受取人および指定代理請求人の指定または変更の内容は引き継がれます。契約の変更とあわせて契約者を変更する場合は、別途、承継の手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.63

契約者は、被共済者の同意を得て、契約を更改することにより、加入コースを変更することができます。
当会が契約の申込を承諾した場合、更改前の契約の解約日の翌日午前0時から更改契約の効力が発生します。
※当 会は契約者の了承を得て、更改契約の申込日の翌日以後の任意の日を発効日とする場合があります。
共済証書をご確認ください。
※更 改契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
は、新規契約の2回目以後の掛金の払込みの場合と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない
場合、更改契約の申込みはなかったものとし（不成立）、更改前の契約は払込期日の属する月の発効応当日の午前0時にさかのぼって失効します。

2．契約の一部解約
契約者は、共済期間の途中で共済期間を変えずに基本
コースを共済金額の小さいコースに変更したり、特約を解約することができます（一部解約）。
一部解約をした場合、発効応当日から共済金額が変更- 60 -

契約関係

1．契約の更改（加入コースの変更）

となります。
【例】プ ラチナ85男性4型にご加入の方が、満75歳のときにプラチナ85男性3型に一部解約をする場合
共済期間（20 年）
プラチナ 85 男性４型

プラチナ 85 男性３型

発効日（満65歳） 一部解約日（満75歳） 満期終了日（満85歳）
2022 年 10月27日 2032 年１月27日
2042 年 10月26日

契約関係

	
ご注意 プラチナ85の2型～5型は、プラチナ85の1型に更改または一部解約することはできません。また、特例加入コースは、他のコースに更改または一部解約することはできません。

3．先進医療特約の中途付帯・終了
契約者は、被共済者の同意を得て、現在加入しているコースの共済期間を変更せずに、先進医療特約の中途付帯、または先進医療特約のみの終了をすることができます。

（1）先進医療特約を中途付帯する場合申込みにあたっては、改めて健康状態等の告知が必要です。契約者または被共済者には事実を告知していただく義務があり、告知が事実と相違する場合には告知義務違反となります。
当会が申込みを承諾した場合、先進医療特約付の契約の初回掛金の払込日が属する月の発効応当日の午前0時から先進医療特約の付帯の効力が発生します（以下、付帯の効力の発生する日を「中途付帯日」といいます）。
※先 進医療特約付の契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間は、新規契約の2回目以後の掛金の払込みの場合と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、先進医療特約の中途付帯の申込みはなかったものとし（不成立）、契約は払込期日の- 61 -

属する月の発効応当日の午前0時にさかのぼって失効します。

（2）先進医療特約を終了する場合

4．《ずっとあい》への移行
満70歳までの方は、プラチナ85から《ずっとあい》
終身医療に契約を移行することができます。
※移 行にあたっては、CO･OP共済に2年以上ご加入であること等の条件があります。また、改めて健康状態等の告知が必要です。
※《ずっとあい》は、プラチナ85とは異なる商品です。
移行に伴い、保障内容および掛金が変わります。
	
ご注意 特例加入コースから《ずっとあい》への移行はできません。

- 62 -

契約関係

先進医療特約の解約の手続きを行っていただく必要があるため、コープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。
所定の解約届に記入された解約指定日、または、解約届がご加入の生協に到着した日のいずれか遅い日の翌日が終了日となり、終了日から先進医療特約は効力を失います。
※掛 金の返金について、日割り計算は行いません。そのため、発効応当日の前日までの保障で解約のご案
内をしています。

契約関係者に関する変更
1．契約者を変更する場合（契約の承継）
契約者は、被共済者の同意および当会の承諾を得て、他の方に契約を引き継ぐことができます（契約の承継）。
また、契約者が死亡した場合、被共済者が契約を承継することができます。

契約関係※被 共済者が契約者となることが困難な場合には、他の方が契約を承継することができます。
※いずれの場合も、契約者となる方は、「契約者の範囲」に定める方であり、かつ被共済者がその方との関係で「被共済者の範囲」となる方であることが必要です。
☞「契約関係者」についてはP.47
	
ご注意 契約者が変更となった場合は死亡共済金受取人
および指定代理請求人の指定は効力を失います。必要に応じて、あらたな契約者が改めて指定をしてください。

2．生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）
次の①～④のような変更があった場合、契約者はすみやかにご加入の生協までご連絡のうえ、所定の書面で手続きを行ってください。
①契 約者、被共済者、指定した死亡共済金受取人および指定代理請求人の氏名変更※ ｢氏名変更｣ とは、結婚等による ｢姓名｣ の変更であって、人の変更ではありません。
②契約者の住所または住居表示の変更③掛金の振替口座等、払込経路に関する変更④組 合員と契約者が別世帯となった場合、または契約者と被共済者が別生計になった場合※変 更内容によっては、コープ共済センター（コール- 63 -

センター）やCO･OP共済ホームページを通じて手続きができる場合もあります。
※契 約者の氏名、住所または住居表示の変更について通知がされていない場合、当会からの通知事項は、当会に最終の通知のあった契約者の住所への送付をもって契約者に通知されたものとみなします。

3．生協を脱退する場合
転居やその他の理由により生協を脱退する場合、契約を継続するためには、改めて《あいぷらす》を取り扱
う生協にご加入いただく必要があります。

	
ご注意 脱退後、できるだけすみやかに生協加入手続きを行ってください。手続きが所定の期限内にされない場合、契約を継続できなくなることがあります。
	なお、契約の継続を希望しない場合は、生協脱退の手続きとは別に、解約手続きが必要です。

4．海外渡航をする場合
海外渡航の期間が３ヶ月以上の場合、所定のお手続きにより、契約を継続することができます。「どなたが渡航するか」「契約者と被共済者の生計が同一かどうか」によって、必要なお手続きが異なりますので、コープ共済センター（コールセンター）までお問い合
わせください。

- 64 -

契約関係※生 協脱退により契約者が「契約者の範囲」を外れるため、手続きが必要となります。
☞「契約関係者」についてはP.47

契約の終了☞	契 約 の 失 効 に つ い て は「 掛 金 の 払 込 み 」（→P.57）をご覧ください。

1．契約の解約
契約者は、いつでも将来にむかって契約を解約することができます。解約する場合は、当会所定の解約届をご提出ください。解約届のご提出後、次のいずれか遅い日の翌日午前0時から契約は効力を失います。
・解約届に記入された解約指定日・解約届が当会に到着した日
契約関係※解約のお手続き時に共済証書のご提出は不要です。
かいやくへんれいきん※プラチナ85には解約返戻金はありません。
※未 払込みの掛金がある状態で解約届を提出された場
合も、解約日までは共済期間となりますので、その分の掛金を払い込んでいただく必要があります。
※掛 金の返還について、日割り計算は行いません。そのため、発効応当日の前日までの保障で解約のご案
内をしています。
※プ ラチナ85は将来、万が一の病気やケガの際にお役に立つ保障商品ですので、ぜひ末永くご継続ください。
ま た、解約後改めて契約を申し込む場合、年齢や健康状態によってはご加入いただけない場合もあります。契約を見直す際は慎重にご検討ください。

2．契約の無効
次の①～⑤のいずれかに該当する場合、契約の効力は契約締結時から生じなかったこと（無効）とし、掛金を返還します。
契約が無効となった場合、共済事由が発生しても共済金をお支払いしません。
※すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、- 65 -

3．告知義務違反による契約の解除
契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、事実でないことを記載して契約の申込みをした場合（告知義務違反）、当会はその契約を将来にむかって解除することができます。
※契 約を解除する場合、契約者に対して通知します。
ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。
※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。
※先 進医療特約の中途付帯の申込みにおいて告知義務違反があった場合も同様に、当会は先進医療特約を解除することができます。
- 66 -

契約関係

当会はその返還を請求できます。
①発 効日において、契約者が ｢契約者の範囲｣ 外だったとき、または被共済者が ｢被共済者の範囲｣ 外だったとき②被共済者が発効日の前日にすでに死亡していたとき※発 効日前の共済事由に対して共済金をお支払いする場合は除きます。
 ☞「申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い」はP.36③一 人の被共済者がプラチナ85の複数のコースに加入
していたとき※原 則として初回発効日の遅い契約が無効となります。
④契 約の申込みに際し、契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき⑤契 約者の意思によらないで契約の申込みがされたとき※④、⑤の申込みには、先進医療特約の中途付帯の申込みを含みます。中途付帯について④または⑤に該当する場合、先進医療特約は無効となります。

※《 たすけあい》からの移行契約で、プラチナ85に申し込む際に告知事項にお答えいただいていない場合でも、《たすけあい》に申し込む際の告知義務違反によってプラチナ85の契約を解除することがあります。
	
ご注意 解除日までに共済事由が発生していた場合でも、共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた場合、当会はその共済金の返還を請求することができます。ただし、その共済事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または受取人が証明したときはこの限りではありません。

契約関係【当会が契約または特約を解除できない場合について】※次 の①～⑥のいずれかに該当する場合、当会は契約または特約を解除することができません。
①当 会が契約締結（先進医療特約の中途付帯を含みます）時に告知義務違反の事実のあることを知っていた、または過失により告知義務違反の事実のあることを知らなかったとき②当 会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）
が契約者または被共済者による告知を妨げたとき③当 会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）
が、契約者または被共済者に対して、告知に関する事実を告げないように、または事実でないことを告げるようにすすめたとき④当 会が解除の原因（告知義務違反）を知ってから1ヵ月を経過したとき⑤告 知義務違反のあった申込日（共済金額を増額す
る更改・移行の申込日を含みます）から2年以内に共済事由が発生しておらず、なおかつ2年を超えて契約が存続していたとき⑥告 知義務違反のあった申込日（共済金額を増額す
る更改・移行の申込日を含みます）から5年を経過したとき※②、③については、共済募集人の行為がなかった- 67 -

としても、契約者または被共済者が解除の原因となる事実を告げず、または事実でないことを告げたと認められる場合には、当会は契約または特約を解除することができます。

4．重大事由による契約の解除
重大事由に該当する場合､ 当会は将来にむかってその契約を解除することができます。

	
ご注意 重大事由が発生したときから解除日までに共済事由が発生していた場合でも、共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた
場合、当会はその共済金の返還を請求できます。
ただし、死亡共済金受取人のみが「重大事由とは」のうち④に該当し、重大事由による解除を行う場合で、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人以外に支払われるべき共済金はお支払いします。
	☞「重大事由とは」についてはP.70

5．契約の消滅被共済者が死亡した場合、そのときをもって契約は消滅します。

6．被共済者による解除請求
契約者と被共済者が異なる契約について、次の①～④のいずれかに該当する場合は、被共済者は契約者に対して契約の解除を請求することができます。
- 68 -

契約関係※契 約を解除する場合、契約者に対して通知します。
ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。
※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。

①契約者または受取人に、「重大事由とは」のうち①または②に該当する行為があったとき②契 約者または受取人が「重大事由とは」のうち④に該当するとき③被 共済者の契約者または受取人に対する信頼を損ない、当該契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④契 約者と被共済者との間の親族関係の終了等の事情により、当初被共済者が契約の申込みに同意した前提に大きな変化が生じたとき※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。
☞「重大事由とは」についてはP.70

契約関係

7．詐欺または強迫による契約の取消し
契約の締結に際して、契約者、被共済者または受取人に詐欺または強迫の行為があった場合、当会は契約を取消すことができます。この場合には、掛金の返還および割戻金のお支払いはありません。
※取 消し以前に共済事由が発生しても共済金をお支払
いしません。すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、当会はその返還を請求できます。
※先 進医療特約の中途付帯に際して、契約者、被共済者または受取人に詐欺または強迫の行為があった場
合も同様に、当会は先進医療特約の付帯を取消すことができます。
※契 約を取消す場合、契約者に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できな
い場合には、被共済者または受取人に対して通知します。

- 69 -

重大事由とは- 70 -

契約関係

次の①～⑤のいずれかに該当するものをいいます。
①契 約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます）
または受取人が、当会に当該契約に基づく共済金を支払わせることを目的として、故意に共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき②契 約者または受取人が当該契約に基づく共済金の請求行為に関して詐欺を行い、または行おうとしたとき③他 の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき④契 約者、被共済者または受取人が、次のア～エのいずれかに該当するとき
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合※「 その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼう
ゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
を含みます。
※上 記、暴力団からその他の反社会的勢力までを総称して、以下、「反社会的勢力」といいます。
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる
場合
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合⑤契 約者、被共済者または受取人が、当会、他の共済団体または保険会社との間で締結した共済契約また

は保険契約等が重大事由により解除される等により、当会の契約者、被共済者または受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があるとき

割戻金
1．割戻金の割当て
事業年度ごとに決算を行い、当該事業年度の剰余に応じて、決算日（3月20日）に有効であった契約に対し、割戻金の割当てを行います。

契約関係※当会の事業年度は、3月21日から翌年3月20日です。
※共済掛金の払込みがなされていない契約については、共済掛金が払い込まれるまで割当ての対象から除きます。
※割 戻金は、「割戻通知書」にて毎年９〜 10月頃に契約者に通知します。
※年 度期間中に終了している契約であっても、次の①～③のいずれかに該当する契約に対しては、割戻金の割当てを行います。
①当 該事業年度中に満85歳の満期終了または消滅となった契約②当該事業年度中に《ずっとあい》へ移行した契約③当 該事業年度中に更改した契約で、更改後の契約（当該事業年度中に2回以上更改した場合は、当該事業年度中の最後の更改後の契約）が割戻金の割当ての対象となるもの※先 進医療特約については、決算日の属する月の末日（3月31日）に有効であった契約に対し、割戻金の割当てを行います。また、消滅となった場合の割当てはありません。

2．割戻金の据え置き
割当てを行った割戻金については、原則として割当日（決算日の翌日。先進医療特約は4月1日）から契約の- 71 -

終了日まで据え置きます。割当日から1年以上据え置
いた割戻金には、据置利息をつけるものとします。

３．割戻金の請求と支払方法（１）満期時の請求満期のご案内にて、満期時まで据え置いた割戻金をご請求いただくための書類を送付します。書類に必要事
項を記入し、同封の返信用封筒に入れて送付してください。なお、割戻金は当該契約の満期終了日翌日以降に次の①または②の方法で支払います（お支払い方法
はご加入の生協により異なります）。
①契約者が指定する口座への振込み②電子マネー等への振替
契約者は据え置いた割戻金を共済期間中に請求することもできます。支払方法については、（１）の満期時と同様です。

- 72 -

契約関係（２）共済期間中の請求

共済金のご請求およびお支払い
ご請求からお支払いまでの流れ
共済金のご請求は、次のような流れとなります。

1．共済金のご請求に関するご連絡
共済金をご請求する場合は、受取人となる方からコープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。共済金請求書等をお送りします。なお、共済マイページでもお手続き可能な場合がありますので、ご活用ください。
※共済マイページ：パソコン・スマートフォンから一部のお手続きや保障内容の確認等が行えるサービスです。なお、契約状況・時期・ご請求内容などによりお取り扱いできない場合がございます。
共済金請求※お問い合わせ先は本しおりの裏表紙をご覧ください。
※ご 請求いただく前に、共済証書、本しおり等でご加入のコースの保障内容をご確認ください。
※お 手続きの際には、共済証書記載の契約番号、組合
員番号、契約者と被共済者の氏名および電話番号をお知らせください。
※手 術サポート共済金のご請求をいただく場合、あらかじめ医療機関に手術名、手術コードをご確認のう
えご連絡いただけますと、より詳細なご案内をすることができます。
	
ご注意 共済証書に記載の内容（住所等）に変更がある
場合は、あわせてご連絡ください。

- 73 -

2．共済金請求書等が手元に届いたら到着した書類をご確認のうえ、共済金請求書等に必要事項を記入し、ご案内した提出書類をご準備ください。
提出書類は同封の返信用封筒に入れて送付してください。
※ご 請求の際は、当会より病院または医師等に治療内
容や傷病内容について照会する場合があること、また照会内容について証明書の発行を受ける場合があることをご了承ください。
	
ご注意 ご請求に必要な書類（診断書、戸籍謄本等）の取得費用は、受取人の負担となります。また、
ご提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
	☞提出書類についてはP.97 しおり別表3

3．提出書類を送付したら

	
ご注意 入院期間等について、共済金のお支払い内容を確定するために必要な事項が確認できない場合
等は、改めて他の書類の提出をお願いすることがあります。

4．共済金のお支払い
ご請求内容を確認後、受取人に共済金をお支払いします。
※共 済金のお支払いは、受取人名義の口座または掛金振替口座への振込みにより行います。
	
ご注意 ご請求内容を確認した結果、共済金をお支払いしない場合や削減してお支払いする場合があります。
- 74 -

共済金請求書類の到着後、当会にてご請求内容を確認します。

共済金のご請求とお支払い
1．共済金のご請求

共済金請求①共 済金をご請求する場合は、受取人となる方がお手続きください。
②受 取人が未成年者の場合、共済金のご請求手続きは受取人の法定代理人（親権者等）が行ってください。
③同一の共済金について受取人が2人以上いる場合は、代表者を1人決めてご請求ください。その際は委任状の提出が必要です。代表者が受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対してお支払いします。
④1人の受取人に対して共済金の全額をお支払いした
場合、他の受取人には重複して共済金をお支払いしません。
⑤共 済金の払込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。なお、掛金を口座振替により払い込んでいる場合は、掛金振替口座に共済金をお支払いすることもできます。
⑥共 済金のご請求には時効がありますのでご注意ください。共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから3年間行使しないときは、時効によって消滅します。

2．共済金のお支払い①共 済金は、請求に必要な書類すべてが当会に到着した日の翌日から10日以内に受取人にお支払いします。
※この10日には、土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌月3日までの日を含みません。
②① にかかわらず、共済事由の有無、契約の解除、無効または取消事由の有無その他、当会がお支払いすべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から30日以内に共済金をお支払いします。さらに、この調査・確認のために、次の表に掲げる事項について特別な- 75 -

照会や調査が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から、表に示す期間（履行期）中に共済金をお支払いします。
特別な照会や調査が必要な事項

履行期

災害救助法が適用された地域において調査または確認等が必要な場合

60日以内

病院等の医療機関または医師等へ書面または面談による調査または確認等が必要な場合
医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定または審査等が必要な場合

90日以内

弁護士法その他法令に基づく照会が必
要な場合
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合

180日以内

災害対策基本法に基づき設置された中
央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南
海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合

360日以内③共 済金のお支払いについて、①および②に定めた期間より遅滞した場合、当会は民法の規定に従って遅滞の責任を負います。
④当 会は、必要に応じて、当会の指定する医師による診断（検案を含みます）を求めること、および事実を確認することができます。
⑤当 会が必要と認めた診断（検案を含みます）および事実の確認・照会に際し、契約者、被共済者、受取人またはこれらの代理人が、正当な理由がなくその協力、同意もしくは回答を拒んだとき、またはこれを妨げたときは、これにより必要な診断や事実の確- 76 -

共済金請求調査または確認先が日本国外にある場
合共済金請求認・照会が遅滞した期間については、当会は遅滞の責任を負わず、必要な診断や事実の確認・照会が終わるまでは共済金をお支払いしません。
⑥当会が次のア～ウの事項について報告を求めた場合、契約者は遅滞なく報告してください。契約者が正当な理由なく報告を怠ったときは、その報告がなされるまでの期間については、当会は共済金お支払いの遅滞の責任を負いません。
ア．被共済者の傷病もしくは障がいの状況
イ．被共済者の就業の状況
ウ． その他契約の維持または共済金のお支払い上必要な事項⑦契 約について未払込掛金があるときは、当会は支払うべき共済金から、契約者が払い込むべき掛金を差し引くことができます。
⑧戦 争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これに類する天災の場合、当会の総会の議決を経て共済金の分割払い、お支払いの延期または削減をすることがあります。

- 77 -

代理人による請求手続き
1．指定代理請求人による場合（1）指定代理請求人がお手続きできる場合
契約者が受取人となる共済金について、契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ法定代理人がいない場合は、指定代理請求人による請求のお手続きができます。
※法 定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「 共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意識障がい、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
	☞「指定代理請求人制度」についてはP.51（2）指定代理請求人による請求手続きの取扱い- 78 -

共済金請求①共 済金の払込先は、契約者名義の金融機関等の口座をご指定ください。ただし、次のア～ウのいずれかの方が指定代理請求人としてお手続きする場合で、当会の了承を得たときは、指定代理請求人名義の金融機関等の口座を指定できます。
ア．契約者の配偶者
イ．契約者の3親等以内の親族
ウ．契約者の配偶者の3親等以内の親族②指 定代理請求人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア〜ウの書類の提出が必要です。
ア． 契約者に共済金を請求できない事情があることを示す書類（診断書等）
イ． 契約者に成年後見人等が登記されていないことの証明書（法務局で取得できます）
ウ． 契約者と指定代理請求人の続柄等が確認できる
書類（住民票等）※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または
上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③指 定代理請求人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、指定代理請求人に通知します。
	
ご注意 指定代理請求人によるお手続きで共済金をお支払いした場合、他の代理人には重複して共済金をお支払いしません。指定代理請求人が故意に共済事由を発生させた場合、または契約者を共済金請求ができない状態にさせた場合には、指定代理請求人は共済金の請求手続きをすることができません。

2．その他の代理人による場合（1）その他の代理人がお手続きできる場合

共済金請求①受 取人に共済金を請求できない事情があり、次のア～エのいずれかに該当するため指定代理請求人によるお手続きができず、かつ受取人に法定代理人がいない場合は、他の代理人（以下、「その他の代理人」と表記します）による請求のお手続きができます。
ア． 指定代理請求人が、請求時に「指定代理請求人の範囲」から外れている場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（死亡している場合、および契約者が変更されたことにより指定（変更）の効力が失われた場合を含みます）
ウ． 指定代理請求人に共済金を請求できない事情がある場合
エ． 受取人が契約者とは異なる場合（契約者以外の方が受取人となる死亡共済金の場合）※法 定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意識障がい、重度認知症の状態となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
②そ の他の代理人になることができるのは、次のア～エのいずれかの方です。
ア．受取人の配偶者- 79 -

イ． 受取人と同居または生計を共にする、受取人の3親等以内の親族
ウ． 受取人と同居または生計を共にする、受取人の配偶者の3親等以内の親族
エ． 上記ア～ウの方がいない場合や、それらの方に共済金を請求できない事情がある場合は上記ア～ウ以外の、受取人の3親等以内の親族（2）その他の代理人による請求手続きの取扱い	
ご注意 その他の代理人によるお手続きで共済金をお支払いした場合、他の受取人や代理人には重複して共済金をお支払いしません。その他の代理人が故意に共済事由を発生させた場合、または受取人を共済金請求ができない状態にさせた場合には、その他の代理人は共済金の請求手続きをすることができません。

- 80 -

共済金請求①共 済金の払込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。
②そ の他の代理人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア～オの書類の提出が必要です。
ア． 受取人や指定代理請求人に共済金を請求できな
い事情があることを示す書類（住民票、診断書等）
イ． 受取人に成年後見人等が登記されていないことの証明書（法務局で取得できます）
ウ． 受取人とその他の代理人の続柄等が確認できる
書類（住民票等）
エ．その他の代理人の印鑑登録証明書
オ．当会所定の念書※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または
上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③そ の他の代理人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、その他の代理人に通知します。

共済金と税金※以 下は、2024年9月現在の税制に基づく解説です。
今後、税制の変更に伴い取扱いが変わることがあります。詳細については最寄りの税務署へお問い合わ
せください（住民税については、都道府県、市区町村にお問い合わせください）。

1．掛金の所得控除
毎年1月1日から12月31日の間に払い込まれた掛金
は、保険料控除の対象となります。

（1）控除対象となる掛金
期間中に払い込まれた掛金から、その年度に割り当てられた割戻金を差し引いた額が、保険料控除の対象となります。なお、死亡共済金に対する掛金が一般生命
保険料控除の対象となり、それ以外の掛金が介護医療保険料控除の対象となります。
共済金請求（2）共済掛金払込証明書の発行
毎年9〜 10月頃に、保険料控除に関する「共済掛金払込証明書」を発行します。年末調整または確定申告のお手続きの際に添付してください。共済掛金払込証明書には、所得控除の対象となる掛金額および算出方法を記載していますのでご確認ください。
※共 済掛金払込証明書は「控除証明書（共済掛金払込
証明書）兼 割戻通知書」として割戻通知書と一体化した通知で発送します。

2．共済金の取得に関わる税金の取扱い※死亡共済金以外の共済金は課税の対象になりません。

（1）課税の対象となる共済金①死 亡共済金の税法上の取扱いは、契約者（掛金負担者）、被共済者および受取人の関係によって、課税される税金の種類と金額が異なります。
- 81 -

②次 の課税の例において所得税（一時所得）となる場
合には、確定申告が必要です。なお、入院をした場
合で医療費控除を受ける際には、かかった医療費から取得した入院共済金等を差引いて計算します。
【死亡共済金に関わる課税の例】
契約者
被共済者
契約形態 （掛金
受取人
（死亡）
負担者）

税の種類

夫

相続税
妻
（法定相 （保険金非課税
続人＊1） の特典あり）

夫

夫

相続税
法定
相続人 （保険金非課税＊1以外の特典なし）

契約者と
受取人が
同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）/住民税

契約者と
受取人が
別人

夫

妻

子＊2

贈与税

契約者と
被共済者
が同一人

＊1 民 法の規定により、相続人になることのできる人のことをいいます。
＊2 子を死亡共済金受取人に指定した場合（2）課税対象金額算出方法

相続税

死亡共済金受取人が法定相続人の場合
・死亡共済金－（500万円×法定相続人の人数）
死亡共済金受取人が法定相続人以外の場合
・死亡共済金

所得税
住民税

・
（死亡共済金－当該契約における共済期間の払込掛金－50万円）×1/ 2

贈与税

・死亡共済金－110万円- 82 -

共済金請求夫

※所 得税、住民税について、他商品にも加入されている場合、または契約が複数件ある場合も、1人に対して1年間に最高50万円の控除です。

共済金請求- 83 -

その他
ご意見・ご要望・苦情のお申し出
1．CO･OP共済「ご意見・ご要望」の窓口
CO･OP共済では、組合員の皆様に安心してご利用いた
だき、より一層満足していただけるよう、皆様からのご意見・ご要望や苦情を承る窓口を開設しております。
ご意見・ご要望・苦情については、CO･OP共済「ご意見・ご要望」の窓口へご相談ください。なお、CO･OP
共済ホームページでも受け付けしております。
【CO･OP共済「ご意見・ご要望」の窓口】
フリーダイヤル 0120-497-350
受付時間
9:00 ～ 17:00（月曜日～金曜日）（土曜、日曜、祝日、年末年始は休業）
ホームページ
https://coopkyosai.coop

2．異議の申立て- 84 -

その他①契 約または共済金のお支払いについて、不服がある
契約者または受取人は、当会に対して不服申立てを行うことができます。不服申立ては、当会の決定があったことを知った日の翌日から60日以内に行ってください。
②不 服申立てに対する当会の決定になお不服があるときは、当会に設置する審査委員会に対して異議を申立てることができます。異議の申立ては、不服申立てに対する当会の決定を知った日の翌日から60日以内に書面によって行ってください。
③異 議の申立てを受けた場合、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。
※審 査委員会よりも第三者機関での判断が妥当な事案については、申立者の同意を得て、第三者機関において解決を図ることがあります。

3． 紛争解決手続（ADR）
苦情等のお申し出について、当会との間で解決に至らない場合、第三者機関として「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」を利用することができます。
共済相談所は、法務大臣の認証を取得した「紛争解決機関」として、契約関係者と会員団体との間の共済契約に関する紛争について、紛争解決手続（ADR）を実施しています。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
電話
03-5368-5757
受付時間 9:00 ～ 17:00（土曜、日曜、祝日、年末年始は休業）

4．管轄裁判所
契約における共済金請求等に関する訴訟については、当会の主たる事務所の所在地または契約者あるいは受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

その他- 85 -

CO･OP共済について
ＣＯ･ＯＰ共済は、全国の生協（連合会を含みます。
以下同じです）の共同事業です。

●会員生協とは
生協は、消費者どうしの結びつきによる非営利の協同組織です。よりよいくらしの実現に向けて、宅配や店舗での商品供給、共済、福祉事業や組合員どうしの助
け合い活動等に幅広く取り組んでいます。
CO･OP共済事業においては、生協がコープ共済連の会
員（会員生協）となり、共済の普及・宣伝、契約締結の媒介、掛金の請求等にかかる業務を行っています。

●コープ共済連とは
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
は、全国の会員生協と日本生活協同組合連合会が共同で設立した、共済事業を専門に行う生協連合会です。
コープ共済連は、CO･OP共済の契約引受団体として、契約者から掛金の払込みを受け、共済金をお支払いする責任を持ちます。

その他- 86 -

しおり別表
しおり別表１

所定の手術

所定の手術とは、次の表のいずれかに該当するものをいいます。
※次 の表における手術名称は、規約に定めた総称であり、医療機関で実施される手術名称とは異なります。
対象となる手術§皮膚の手術
1.植皮術
2.皮膚皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）
3.乳腺腫瘍摘出術
4.乳房切断術§筋骨格の手術
5.腱観血手術
6.骨移植術7.断端骨形成術
8.偽関節手術
9.骨髄炎・骨結核手術
10.四肢骨観血手術
11.四肢切断術
12.切断四肢再接合術
13.四肢関節観血手術（手指・足指に対する関節切開術を除きます。）
別表・資料

14.鎖骨・肩甲骨・胸骨・肋骨観血手術
15.上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯周組織の処置に伴うもの、慢性副鼻腔炎手術を除きます。）
16.脊椎・骨盤観血手術
17.頭蓋骨観血手術§視器の手術- 87 -

対象となる手術
18.涙嚢鼻腔吻合術19.涙小管形成術
20.眼瞼下垂症・外反症手術
21.結膜嚢形成術22.涙腺・虹彩・毛様体腫瘍摘出術
23.眼窩腫瘍摘出術
24.眼筋移植術
25.眼球摘除術・組織充填術
26.角膜移植・切除術
27.前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去観血手術
28.虹彩前後癒着剥離術
29.硝子体置換術30.硝子体茎顕微鏡下離断術
31.網膜剥離症観血手術
32.緑内障観血手術
33.白内障観血手術
34.レーザー・冷凍凝固による眼球手術§聴器の手術35.外耳道腫瘍摘出術
36.耳介形成術
37.乳様洞削開術
38.錐体突起開放術
39.中耳根本手術
40.側頭骨腫瘍摘出術
別表・資料

41.鼓膜癒着剥離術
42.鼓膜・鼓室形成術
43.迷路摘出術
44.鐙骨手術
45.内リンパ嚢開放術
46.経迷路的内耳道開放術
47.耳科的硬脳膜外膿瘍切開術- 88 -

対象となる手術
48.聴神経腫瘍摘出術§神経の手術49.神経観血手術
50.頭蓋内手術
51.脊髄硬膜内外手術
52.脊髄腫瘍摘出術§呼吸器の手術53.鼻咽腔線維腫摘出術
54.慢性副鼻腔炎根本手術
55.喉頭切開・全摘除術
56.口蓋扁桃摘出術
57.気管・気管支異物除去観血手術（134に該当す
る手術を除きます。）
58.気管支瘻閉鎖術
59.肺膿瘍切開術
60.肺切除術
61.肺・胸膜剥離縫縮術
62.胸郭形成術
63.縦隔腫瘍摘出術§循環器の手術64.心膜切開・縫合術
65.体内用ペースメーカー埋込術
66.直視下心臓内手術
67.動脈間バイパス造成術
68.動脈瘤切除術
別表・資料

69.血管形成術
70.リンパ節郭清術
71.リンパ管吻合術§消化器の手術72.頬・口峡腫瘍摘出術
73.耳下腺・顎下腺腫摘出術- 89 -

対象となる手術
74.唾液腺管形成術75.食道異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。）
76.食道外切開術
77.食道離断術
78.胃切開術
79.胃切除術
80.胃腸吻合術
81.腸間膜切開・縫合術
82.腸間膜腫瘍摘出術
83.腹膜炎手術
84.腹壁腫瘍摘出術
85.腸瘻術・腸瘻閉鎖術
86.腸閉塞手術
87.ヘルニア根本手術
88.虫垂切除術・盲腸縫縮術
89.直腸脱根本手術
90.痔核根治手術
91.痔瘻根本手術
92.人工肛門造設術
93.肛門形成術
94.肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術（134に該当する手術を除きます。）§内分泌の手術95.下垂体腫瘍摘出術
別表・資料

96.甲状腺手術
97.脾摘出術
98.副腎観血手術§泌尿器の手術
99.腎臓・腎盂観血手術（134に該当する手術を除きます。）- 90 -

対象となる手術100.腎移植術101.尿管・膀胱観血手術（134に該当する手術を除きます。）
102.膀胱周囲膿瘍切開術
103.尿瘻閉鎖術104.尿路吻合造設術
105.尿道異物摘出術
106.外尿道腫瘍摘出術107.女子尿道脱手術§生殖器の手術108.陰茎切断術
109.陰嚢水腫根本手術
110.睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺観血手術（134に該当する手術を除きます。）
111.経尿道的前立腺手術
112.腟壁形成術113.女子外性器腫瘍摘出術
114.子宮位置矯正術
115.子宮脱根本手術
116.子宮腟部切除術117.子宮筋腫摘出術（子宮頸管ポリープ切除術を除きます。）
118.子宮全摘除術
119.子宮頸管形成・縫合術
120.癒着性子宮附属器摘除術
別表・資料

121.卵巣・卵管観血手術（134に該当する手術を除きます。）
122.子宮附属器腫瘍摘出術
123.鉗子娩出術124.帝王切開娩出術
125.胎児縮小術- 91 -

対象となる手術126.子宮破裂手術
127.子宮内反症手術
128.流産手術
129.子宮外妊娠手術§放射線照射130.放射線照射（血液照射を除きます。）§悪性新生物の手術
131.悪性新生物電磁波温熱療法
132.悪性新生物根治手術（134・140に該当する手術を除きます。）
133.その他の悪性新生物手術（134・140に該当する手術を除きます。）§上記以外の手術
134.内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓
器手術
135.体外衝撃波による体内結石破砕術
136.上記以外の開頭術
137.上記以外の開頸術
138.上記以外の開胸術
139.上記以外の開腹術
140.骨髄移植- 92 -

別表・資料〔備考〕（1）この表の「皮膚・皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）」における「軽微なもの」とは、露出部においては長径2cm未満のもの、露出部以外においては長径3cm未満のものをいいます。なお、露出部とは顔面、頭頸部、上肢にあっては肘関節以下および下肢にあっては膝関節以下をいいます。
（2）こ の表の ｢観血手術｣ とは、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清などの操作を加える手術をいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックを含みませ別表・資料ん。
（3）こ の表の ｢頭蓋骨観血手術｣ における ｢頭蓋骨｣とは、前頭骨、頭頂骨、後頭骨および側頭骨をいい、鼻骨、涙骨、篩骨、蝶形骨、頬骨などを除きます。
（4）この表の ｢四肢｣ とは、大腿、下腿、前腕、上腕、手および足をいい、「四肢関節」には、肩関節および股関節を含みます。また、｢四肢骨｣ とは、股関節より先の骨および肩関節より先の骨をいい、鎖骨および肩胛骨を含みません。
（5）この表の ｢頭蓋内手術｣ とは、頭蓋を開頭術により開窓し、頭蓋腔内に操作を加える手術をいいます。
（6）この表の「開頭手術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
（7）この表の ｢開胸手術｣ とは、胸腔を開放し、胸腔内に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
（8）この表の ｢開腹手術｣ とは、腹腔を開放し、腹腔内に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（9）この表の「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生
物組織の完全な除去を目的として、悪性新生物の原発巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。悪性新生物根治手術は1つの原発巣に対し、1回に限り手術共済金の支払いの対象となります。転移・再発病巣に対する手術については、悪性新生物根治手術には該当せず、「その他の悪性新生物手術」に該当します。
（10）この表の「内視鏡等」による手術とは、ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます。

- 93 -

しおり別表2

 因による事故の範囲および外
不慮の事故とみなす感染症

1.外因による事故の範囲は次に定めるものをいいます。
※分類項目の内容については、｢疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）｣ によります。
分類項目

分類番号
V01 ～
V99

1.交通事故- 94 -

別表・資料

2.不慮の損傷のその他の外因た だし、次の各号に該当するものを除きます。
（1）疾病により呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の ｢胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W78）」、｢気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W79）｣ および ｢気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W80）｣（2）｢高圧，低圧及び気圧の変化への曝露
W00 ～（W94）｣
X58（3）｢自然の過度の高温への曝露（X30）｣（4）｢自然の過度の低温への曝露（X31）｣（5）｢日光への曝露（X32）｣（6）疾病の診断や治療を目的とした ｢有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（X40 ～ X49）｣
（7）｢旅行及び移動（X51）｣（8）｢無重力環境への長期滞在（X52）｣（9）｢食糧の不足（X53）｣（10）｢水の不足（X54）｣（11）｢詳細不明の欠乏状態（X57）
｣

分類項目

分類番号

3.加害にもとづく傷害及び死亡
た だし、｢その他の虐待（Y07）｣ に該当するものを除きます。

X85 ～
Y09

4.法的介入た だし、｢合法的処刑（Y35. 5）｣ に該当するものを除きます。

Y35

5.治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，薬剤及び生物学的製剤
た だし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

Y40 ～
Y59

6.外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
た だし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

Y60 ～
Y69

7.患者の異常反応又は後発合併症を生じた
外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載がないもの
た だし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

Y83 ～
Y84

※外 因による事故の範囲には、戦争行為によるもの等は除きます。

別表・資料- 95 -

2.次の感染症は不慮の事故とみなします。
分類項目

分類番号

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出
血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウ
イルスであるものに限ります。）

U04

その他細則で定めるもの－※上 記の感染症については、当該感染症に罹患したことが判明した検査の実施日を規約および細則における不慮の事故等が発生した日として取り扱います。

別表・資料- 96 -

しおり別表３

共済金請求時の提出書類

亡

病気入院

事故入院

病気手術

事故手術

先進医療

死

共済金のご請求の際は、共済事由に応じて、次の表のうち〇がついている書類をご提出ください。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

診断書
（治療証明書）

○

○

〇

〇

〇

入院についての申
告書

○
〇

○



共済事由

必要書類
共済金請求書
死亡診断書（死体検案書）

〇

被共済者の
戸籍謄本

〇

受取人の戸籍謄本○受取人の印鑑登録
証明書

○

事故申告書

○

委任状

○

委任者の印鑑登録
証明書

○

〇

別表・資料

※上表の書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「診断書（治療証明書）」については、原則として当会所定の様式によるもので、原本の提出が必要です。
※当 会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
※当 会は、受取人と被共済者の続柄等の確認、および受取人の順位等の確認のため、住民票や被共済者の出生から亡くなるまでをたどった戸籍謄本・改製原戸籍謄本等のすべての提出を求める場合があります。
- 97 -

資
資料料

各コースおよび特約の共済金額※次の内容は、2024年9月1日時点のものです。今後の商品改定により、掛金や共済金額が変更になる場
合があります。

（1）プラチナ85＜基本コース＞
基本
女性1型 女性2型 女性3型 女性4型 女性5型
コース
死亡

3万円

6万円

9万円 12万円 15万円

病気入院

日額
日額
日額
日額
日額
1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円

事故入院

日額
日額
日額
日額
日額
1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円

基本
男性1型 男性2型 男性3型 男性4型 男性5型
コース
死亡

2万円

4万円

6万円

8万円 10万円

病気入院

日額
日額
日額
日額
日額
1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 5,000円

事故入院

日額
日額
日額
日額
日額
1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 5,000円＊1型は、《たすけあい》65歳満期時のみ加入できま
す。

病気手術
事故手術

所定の手術1回につき、一律2万円＜死亡保障上乗せ特約＞（任意付帯）
死亡基本コースの死亡共済金にプラス30万円- 98 -

別表・資料＜手術サポート特約＞（任意付帯）

＜先進医療特約＞（任意付帯）
先進医療共済金 自己負担額と同額
先進医療一時金

先進医療共済金の10％または5万円のいずれか高い方（2）プラチナ85特例加入コース＜特例加入コース＞
特例加入 特例加入プラチナ85 特例加入プラチナ85
コース
女性1型手術特約付 男性1型手術特約付
死亡

3万円

2万円

病気入院

日額1,500円

日額1,000円

事故入院日額1,500円

日額1,000円

病気手術
事故手術

一律2万円

一律2万円

＜先進医療特約＞（任意付帯）
先進医療共済金 自己負担額と同額
先進医療一時金

先進医療共済金の10％または5万円のいずれか高い方

別表・資料- 99 -

その他のお知らせ
共済金に関するよくあるご質問
共済金に関するよくあるご質問です。ご請求の前にご確認ください。
Q 1．介 護保険による介護施設への入所の場合、入院共済金は支払われますか？
A 1．介護保険による入所は入院に関する共済金の支払対象外です。
☞「入院」に該当する入院についてはP.17
Q 2．手術をしましたが、共済金は支払われますか？
（手術サポート特約を付帯している場合）

A 2．病気または不慮の事故等によるケガの治療を直接の目的として、所定の手術を受けた場合、共済金をお支払いします。
☞所定の手術（ しおり別表１ ）についてはP.87 ☞「お支払いの対象外となる手術の代表例」について
はP.30
Q 3．同 じ日に2種類以上の手術を受けた場合、共済金はどのように支払われますか？
（手術サポート特約を付帯している場合）
- 100 -

別表・資料

A 3．同じ日に2種類以上の手術を受けた場合または１
種類の手術を同じ日に複数回受けた場合でも、1回分のみ共済金をお支払いします。
☞手術サポート共済金のお支払いの詳細については
P.27

Q 4．共 済金が支払われるまで、どのくらい時間がか
かりますか？
A 4．共済金の請求に必要な書類がすべて当会に到着した日の翌日から10日以内（土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌月3日までの日を含みません）に、共済金をお支払いします。
な お、通常よりお時間をいただく場合があります。
☞「共済金のお支払い」についてはP.75

別表・資料- 101 -

ご案内１

異常災害見舞金について

CO･OP共済では、契約者または被共済者が居住する住宅が、地震、津波、または噴火によって損害を被った
場合、損害の程度に応じて異常災害見舞金をお支払いすることがあります。
異常災害見舞金は、毎年の決算に応じて剰余が生じた
場合、その一部を積み立てておき、被災された契約者世帯に対するお見舞金とするものです。

別表・資料- 102 -

ご案内２

CO･OP共済

健康ダイヤルについて

CO･OP共済（火災共済、マイカー共済は除きます）にご加入の方に向けて提供しているサービスです。
※共 済の契約内容や手続き等についてはお答えできませんので、ご加入の生協までお問い合わせください。

■健康医療相談
医療専門のスタッフ（看護師等）による、健康・医療・介護・メンタルヘルスのご相談。
さまざまなお身体の悩みに関してお応えいたします。
ご自身やご家族の症状について病院で受診した方がいいのか、健康診断結果への不安や、現在治療中の方が抱えるお悩み等に関するご相談にお応えいたします。
＜事例＞
・健康診断で高脂血症を指摘され、治療が必要と言われましたが、どうしたらいいでしょうか？

■医療機関情報の提供
専門病院・リハビリ病院や介護施設などの情報提供。
夜間・休日に開いている救急医療機関や仕事先・旅先での最寄りの医療機関など、全国数十万件のデー
タベースから症状に合わせて適切な医療機関をご案
内いたします。
＜事例＞
・旅行中に急に体調を崩したのですが、ここから一番近い病院を教えてください。

■育児・食のご相談
別表・資料

育児全般にかかわる育児・栄養のご相談。
お子さまの病気・ケガ・予防接種・発達といった育児全般のご相談や、離乳食・生活習慣病予防の食事などについてのご相談にお応えいたします。
＜事例＞
・子供のイヤイヤが始まり戸惑っています。どうしたらいいでしょうか？
- 103 -

健康ダイヤル※ 健康医療相談の専用ダイヤルとなります。

※C O･OP 共済（火災共済、マイカー共済は除きます）にご加入の方のみご利用いただけます。

0120-502-506【通話料・相談料無料】

相談受付時間

９：００～20：００（年中無休）

・夜 間・休日の救急医療機関案内は、上記以外の時間も受け付けております。
・時 間帯によっては、つながりにくい場合がございます。
・健 康医療相談、医療機関情報の提供、育児・食のご相談の範疇を超えるご相談については、お応えいたしかねます。

●ご利用方法など- 104 -

別表・資料

・こ のサービスは、コープ共済連が専門の相談機
関に外部委託し、健康医療相談、夜間・休日の救急医療機関のご案内等をおこなうものです。
・サ ービス品質向上のため、相談内容を録音・記録しております。
・プライバシーは厳守されますのでご安心ください。
・番号非通知でのご相談は受けられません。
・ご 相談の際に、お名前、年齢、ご加入の生協名（共済商品の名称、センター・店舗名ではありません)をお伝えください。
・混 雑状況により、ご相談時間の目安を相談員からお伝えする場合がございます。

memo- 105 -

memo

- 106 -

memo

- 107 -

◎のお問い合わせ◎

CO･OP共済に関するお手続きやお問い合わせ、
ご相談は
以下よりお願いします。
※ご契約者本人（共済金のご請求は共済金の受取人）がお手続き・お問い合わせください。
24時間365日
手続き可能
共済マイページでは以下のお手続き等ができます。詳細は記載のURLまたは二次元コードよりご確認ください。

■共済マイページでのお手続き
共済金の請求割戻金の請求住所・電話番号の変更

掛金振替口座の変更

死亡共済金受取人の指定または変更控除証明書（共済掛金払込証明書）の再発行・電子発行※コープ共済商品により可能なお手続きが異なります。また、契約状況・時期・ご請求内容などによりお取扱いできない場合がございます。

URL

https://mypage.coopkyosai.coop

電話でのお手続き・お問い合わせ先●共済金のご請求について →0120-80-9431●ご加入やご契約について →0120-50-9431
70歳以上の方向けのお問い合わせ窓口もございます●シニアサポートダイヤル →受付時間 9：00 〜 18：00

0120-15-9431

月〜土（祝日含む）※年末年始は休業■インターネットでのお問い合わせ
インターネットやLINEを使用し、お問い合わせが可能です。

URL https://coopkyosai.coop/webcontact

共済金のご請求や、登録情報（住所や電話番号等）に変更がある場合などは、必ずご連絡ください。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13
CO･OP共済ホームページ https://coopkyosai.coop
落丁・乱丁がある場合はお取り替えいたします。

2024.9 50,000 イ