総務委員会 行政視察報告
総務委員長 札野章俊
総務委員会は 1 月 16・17 日の 2 日間の日程で、愛知県津島市と一宮市を訪れた。
視察目的は、津島市で取り組んでいる「津島にぎわい創出プロジェクト」と一宮市で実施されている「市民が選ぶ市民活動支援制度」の視察である。

「津島にぎわい創出プロジェクト」
津島市を視察先に選んだ理由は、シティセールス活動を行政が主導し市民を巻き込んで推進している施策に興味を持ったからである。
津島市は名古屋市の西方に隣接し、人口 64,243（H27）、面積 25.09 ㎢と龍ケ崎市と比較してもコンパクトな地方自治体であるが、その歴史は古く国定文化財の津島神社の門前町として発展した。豊臣秀吉が寄進した津島神社は全国 3,000 を超える末寺の総本社でもある事から、年間 100 万人以上の観光客が訪れ、祭りの時期だけは人口 6 万の市の様相が大きく変化する。
津島市の取り組みは、今迄見過ごされていた歴史遺産やその祭りを市の財産と再認識し観光資源の活用による市の活性化を狙うものである。
具体的には、津島を題材とした短編小説コンテストや映像づくりワークショップで街の魅力の発掘・再発見を啓発している。また、街ににぎわいと活力を創出するため、付加価値を付けた街歩きツアーを企画し、市内の回遊性を高め、街中で発信力やおもてなし力を向上させることにより、来訪者やリピーターを増加させる試みも行われている。

おもてなしの主役は市民
歴史や文化を観光資源とする津島市の魅力を発信するためには市民の協力なしには成しえない事業である。そこで取り組んだのが市民の郷土愛を高め、ともに伝統文化を守ろうとする施策である。
まず、市内市外を問わず津島市のファンを募集し、「津島 OSHI」に登録し WEB サイトを通じて津島市のおすすめスポットなど魅力の発信をお願いしている。
また、街を散策される人に休憩場所やパンフレットの提供してくれる「おもてなしステーション」を募集、登録を行っている。
特筆すべきは、この事業の鍵となるマンパワーの育成を行っている点である。「おもてなし」に協力頂ける市民に「津島おもてなしコンシュルジュ」と認定し、高校生を含め約 100 人が登録されており、今後も継続して育成するため人材育成講座にも力を入れている。成人だけではなく高校生も参加できる制度にすることにより、若いうちから津島市民の地元愛を育て将来にわたって津島の歴史文化を守るためには効果的な施策と言えるのではないだろうか。

我が街の強み・弱みを認識した施策
津島市の「にぎわい創出プロジェクト」は地方創生交付金がきっかけとなり、発案・実施となったが、それまでは国定文化財の存在も経済効果に生かされず、恩恵を受けていたのは一部の商店などに限られていたようである。津島市は回りを川で区切られた地
形と神社の門前町であるが故の道路整備の遅れで道路幅も狭く、また高速道路のインターも市内には無い。鉄道も名古屋からの私鉄線のみで、交通アクセスが決して良いとは言えない。市内にはホテル等の宿泊施設も無く、お祭り目当ての観光客は名古屋などに宿泊するため 100 万人の観光客を集客できる能力がある様には見えない。当然、高齢化と人口減少の流れを止めることはできず、市内４校ある高校の内１校の移転が決まるなど直近のその数字は加速化しているように見える。
津島市はこの危機的な状況を地方創生事業で見つめ直し実現可能な施策として、観光資源の整備と観光客のおもてなし事業を選択した。そこには織田信長・豊臣秀吉が築いた尾張津島の歴史遺産を有する市の特徴を強みにしようとする簡単明瞭な方針があったと伺われる。そして、市民と共に協働する事で津島の市民プライドを喚起させることに成功しているのではないかと思う。

龍ケ崎市のおもてなし
現在のところ龍ケ崎市は観光資源で大きな経済効果を期待できるものはない。
「撞舞」や八坂神社など市民には親しまれている歴史的な遺産もあるが、重要な観光資源として活用されるまでには至っていない。津島市を見習って観光都市を目指すべきでもないと思うが、時代のトレンドは見過ごす訳にはいかない。国を挙げてインバウンドを取り込む施策を行っている時に、龍ケ崎市は観光地では無いと関心を示さなければ何の得も得られない。幸い当市ではタイムリーに大きなイベントが二つもある。一つは道の駅事業であり、もう一つは、東京オリンピックの事前合宿地に選定された事により、海外のお客様を公式に迎入れることである。観光地ではない当市も ここに「おもてなし」事業の必要性がある。
主観であるが、道の駅事業はただ単に物品の販売拠点とするだけではなく、牛久沼と相伴って観光資源に育て上げる事が必要と考えるし、オリンピック事前合宿に来日された選手団、観光客には市として「おもてなし」を市民を巻き込んで行うことが必要と考える。この二つのイベントを通し龍ケ崎市の知名度をどれだけ高められるかが非常に重要である。
ともかくも、高速道路のインターも市内を外れ、国道６号とＪＲも市の西の端を通っている不利な地理状況を冷静に踏まえ、龍ケ崎市の強みを分析し、それを施策に反映することが大切である。

一宮市「市民が選ぶ市民活動支援制度」
一宮市は名古屋市から 17km、岐阜市からも 13km と両市の中間に位置し、津島市同様、古くから交通の要所となったため歴史遺産が多く点在する。面積は 114 ㎢と小ぶりだが、人口は 38 万人を超える愛知県の中核都市である。龍ケ崎市と比較すると、当市は 78.5 ㎢の中に 8 万弱の人口であるので、一宮市は 1.5 倍の面積に 5 倍近くの市民が住んでいることになる。大正 10 年に一宮市が誕生してから昭和 8 年、15 年、30 年と合併を繰り返し、平成 17 年にも近隣町村を吸収し、決して広いとは言えない市内に高速道路のインターチェンジ 3 か所、JR 駅を 2 駅、私鉄線は 17 駅（市の境界に隣接してるものもカウントすると 20）を有する環境は羨ましい限りである。一宮市は人口減
少の問題を周りの市町村合併を繰り返すことにより、交通網を着実に押さえその解決を図っている成功例ではないだろうか。

市民の声を得る必然の施策
一宮市の「市民が選ぶ市民活動支援制度」は前市長の平成 18 年の選挙マニフェストに「市民税の 1％を市民活動の財源にする」と公約した事が発端だが、吸収・合併を繰り返す自治体では地区ごとに行政に対し要望や依頼の種類も多岐にわたり、様々な市民の要望に応えるためにも予算計上は必然であったと想像できる。現に、市民団体やボランティア団体の数は、市民活動センターに登録しているものだけでも 440 を超えて老若男女、様々なジャンルで登録されている。
しかし、この事業がハコモノ主体になっている地方創生事業の避雷針になっているのではないかと疑問視してしまう点がある。一宮市は拡大する市政に伴い、潤沢な補助金交付を得て大規模な建設事業を完成させている。平成 22 年の総合体育館建設を皮切りに、平成 24 年には JR 尾張一宮駅を大改修し地上 7 階建ての駅ビル建設を完成させ、その中には市民活動センターや子育て支援センター、図書館、ビジネス支援センターが収まる複合施設に仕上げている。
さらに平成 26 年には地下 1 階、地上 15 階の市役所本庁舎を完成させ、市役所から駅までの間には多目的に使用できる市民ホールがオープン予定であった。
38 万人の中核都市としての設備投資と言えば肯定出来るのだろうが、シャッターが下りているアーケードに隣接する立派な施設は奇異に見えた。体制や形態の規模が大きく立派になっても、肝心なのは市民生活である。この豊かな行政環境で市民の幸福度、満足度を上げる施策としては物足りなさを感じた。因みに、いわゆる 1％支援制度は市川市が国内で初めて平成 17 年から実施したが市民から公平性に疑問があるとの声から廃止されている。

龍ケ崎市の目指す「市民活動日本一」

一宮市の 1％支援制度に申請をして居る団体は 440 中 71 団体であり、把握している団体の 16％に過ぎない。確かに市民団体の活動内容は様々で税金からの支援を必要としないものもあると思うが、行政の方で全てを把握するのは不可能なことかもしれない。
但し、市民活動の参加人数で見ると、18 歳以上の市民活動支援制度対象人口が 32 万人に対して市民活動の参加人数（あくまでもこの支援制度の申請人数であるが）は 39,740人で 12.4％にも及ぶ。これは、有権者市民の 12.4％の様々な意見要望を聞ける場になっている事は間違いないと思える。
しかし、この事業には多大な労力も必要となる。平成 28 年度の決算では総事業費25,781 千円でその内補助金交付は 15,564 千円、積立金で 4,542 千円、運営費 5,675 千円となっており、補助金交付のために毎年煩雑な作業と 600 万近くの経費が必要となる。「市民が応援したい団体を選んで投票すると支援できる」とキャッチコピーは耳障りが良いが、当市でもし 1％支援制度を実施するならば、経費比率の高いこの事業は本末転倒になってしまうと思う。龍ケ崎市の市民団体数は市民活動センターで把握している数で 130 団体、6,500 人以上の市民が参加している。有権者数の 1 割からは既に意見要望を聞けている事になる。
しかも、一宮市では検討していない行政提案型の市民活動の募集などを行っている点は当市の方が優れていると言えるのではないだろうか。私的な意見だが、市民の善意に基づくボランティア活動には手厚く補助金を付けるべきと考えているが、この制度を採用しなくとも方法はあると思う。人口が 8 万弱の市だから出来る事。それは市民に寄り添った行政サービスが出来る事ではないだろうか。市民の顔が見え、必要な事が必要としている市民に行き渡る行政サービスを実現する事が大切である。
時代は益々価値観が多様化し、人々の意見要望も複雑になってきており、相まって行政サービスも多岐にわたってくると予想できる。それに対応するにはボランティアをはじめ市民活動の協力は不可欠である。中山市長は子育て支援や防災減災対策、健康長寿対策に加え「市民活動日本一」のスローガンを掲げ市民の支持を得た。道の駅事業はじめ様々な事業にも市民と「協働」することで新しい街づくりを模索し始めたと言える。
また、市民活動の運動はそれを担ってくれる人を育てることも重要である。
現在は知識も経験も豊富な諸先輩方が先頭を切って頂いているが、近い将来には次の担い手が育たなければその事業は終わってしまう。当市の場合若い世代を育てる意味でも、高校生以上の市民活動を啓発すべきだと思うが、その点では 18 歳以上を対象にした 1％支援制度は若い世代も取り込み易い。早急に、若い世代を取り込む市民活動の啓発が必要ではないだろうか。