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協会の活動・看護関連ニュース

調査ご協力のお願い

都道府県における「母子のための地域包括ケアシステム」の推進へ
会議に出席した鎌田久美子常任理 事︵左︶と井本寛子常任理事

日本看護協会は、妊娠期から子育て期にわたって安全・安心な産科医療・助産ケアを切れ目なく提供するための体制整備として「母子のための地域包括ケア病棟」を提唱し、推進に取り組んでいる。こうした病棟の推進を含め、妊産婦が住み慣れた地域で必要な支援を受け続けられる体制構築を目指し、2020 年度より都道府県看護協会関係役員等が参加する「母子のための地域包括ケアシステム推進会議」を開催してきた。
母子に関連の深い施策には都道府県が主体となるものと市町村が主体となるものがあるが、それぞれの施策に関わりの深い助産師、保健師、看護師が情報を共有し、連携を取りながら都道府県内において妊産婦に切れ目ない支援を提供するための具体策を検討し、さらには制度の間で抜け落ちている支援はないか等を関連会議等でタイムリーに提案していくことが必要とされていた。
3 年目となった本年は、7 月 29 日に会議を開催し、周産期医療協議会への参画状況や妊産婦への切れ目ない支援体制として重要な「院内助産」「助産師外来」の設置等について情報収集を行った。第 1 回の会議開催
時には、周産期医療協議会に看護職が参画していない県が存在したが、本会議における協議会参画のための戦略の共有と、各県看護協会の働き掛けにより、全県が協議会に参画していることを確認できた。また、母子のための地域包括ケアシステムに関する情報共有や具体策の検討に向けた各県看護協会主催の三職能合同研修や合同会議なども、半数を超える看護協会で継続開催されるようになった。
妊産婦が住み慣れた地域で必要な支援を受けられるには、あらゆる場で専門性を発揮している看護職への役割期待が高い。会員の皆さまには、母子のための地域包括ケアシステムに関する各地域の取り組みについて注視いただくとともに、三職能合同研修等にご参加いただきたい。

DiNQLシステムを大幅リニューアルします！

下記の調査を実施いたします。調査の意義をご理解いただき、ぜひ回答にご協力ください。
■看護小規模多機能型居宅介護の提供体制に関する実態調査
看護小規模多機能型居宅介護（看多機）事業所の利用者やサービス提供の状況、開設・運営に係る課題などを調査し、結果は次回報酬改定や制度改正に向けた検討の基礎資料とさせていただきます。各事業所には、10 月中旬ごろに調査のご案内を郵送しますので、調査専用サイトからログインしてご回答ください。
【対象】看多機事業所（全数）【回答締切】11 月 22 日（火）【調査方法】Web 調査【問合先】医療政策部在宅看護課 zaitaku@nurse.or.jp ☎ 03-5778-8842■回復期・慢性期看護実態調査
回復期・慢性期における看護の役割と看護職員配置に関する実態を明らかにするため、標記調査を実施します。調査対象病院には、10 月 13
日付で調査票一式を郵送しています。
【対象】回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料、緩和ケア病棟入院料のいずれかを算定する病院【調査期間】11 月 1 日（火）〜 12 月 19 日（月）【調査方法】Excel 調査票をダウンロードし、記入後アップロード※調査対象病院に該当しているにも関わらず 10 月 20 日ごろまでに調査票がお手元に届かない場合は、下記までお問い合わせください。
・回復期・慢性期看護実態調査オンライン説明会 参加者募集
標記調査の必要性や回答方法、留意点などに関するオンライン説明会を開催します。
【対象】調査対象病院の看護管理者など【日程】① 10 月 19 日（水）16：00 〜 17：00 ② 10 月 21 日（金）14：00 〜15：00 ※両日程とも同内容 【定員】各 1,000 人【申込方法】本会 HP「回復期・慢性期看護実態調査に関するオンライン説明会」から申込み【問合先】医療政策部医療制度課 iryochosa@nurse.or.jp ☎ 03-5778-8804

図：病棟向け配信レポート（仮称）のイメージ೧ౕʛ݆
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データに基づく看護の質向上を目指し、労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）の IT システムを 2023 年度から大幅に改善します。
今回のリニューアルでは「入力負担の軽減」と「データ利活用の促進」を図り「事業参加のしやすさ」につながることを期待しています。
本連載では 3 回にわたり、リニューアルのポイントをご紹介します。

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第１回

Ｖｏｌ．
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配信レポート（仮称）の提供を開始
今回の IT システムの見直しの一つとして、参加病院が簡潔に病院・病棟の現状を把握でき、結果の読み取りがしやすくなるよう、病院・病棟の状況を一目で把握できる「配信レポート（仮称）」を提供します。
DiNQL では看護に関する共通した指標（全 172 項目）を用いて看護実践を数値化することで、院内の他部署や他病院と比較したベンチマーク評価ができます。目的や課題に合わせて必要な指標を選択し、評価をすることで、自院・自病棟の立ち位置や強み、弱みを把握できます。一方で、項目が多いため、必要なデータが分からない、結果の複合的な読み取りが難֦झড়݇ͳ͹ർֳʤˍʥ

自病棟の遷移（2022 年度〜2023 年度）

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3202DiNQL 事業は、看護職が健康で安心して働き続けられる環境整備と看護の質向上を目指し、データに基づく看護実践の可視化と質改善活動を支援しています。これまでに 900 を超える病院が参加し、質の評価と改善活動に取り組んできました。病棟単位かつ月単位での質評価と継続的な改善活動により、取り組み成果を実感される病院が増える一方で、データ収集・入力の負担感や、データ利活用がうまく進まない現状も指摘されています。
そこで、DiNQL 事業では課題の整理を行い、事業の在り方と IT システムの見直しを検討してきました。特に IT システムの機能強化は、参加病院のニーズが高く、早期に実現できるよう優先的に取り組んでいます。

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؎‫׽׮‬
،‫׮ט׻פ؞‬ཨ࣡ཏ①主なアウトカム
7 つのアウトカムについて一覧で示す。
②評価「同規模（病院の病床数が同程度）」「同機能（同じ入院基本料／特定入院料を算定する病棟）」「院内（院内の全病棟の平均値）」との比較結果を示す。
注目すべき項目には、コメントを記載する。
③主なアウトカムに関する個別状況
各種条件（自病棟、同規模、同機能など）での比較結果や、2 年間分の自病棟の経年変化を示す。
④関連データアウトカムに係る項目を一覧で示す。
※③と④については、①のうち 1 つのアウトカムに着目した結果を示す。

※画像は開発中のイメージイラストであり、実際のサービスとは異なる可能性があります。

しいといった課題がありました。
本レポートは「病棟向け」と参加病棟全体の状況を俯瞰できる「看護部向け」の 2 種類があり、DiNQL でよく活用されるアウトカム（褥瘡、感染 2 種類、転倒・転落、医療安全、身体的拘束、労働環境）を中心に現状を示しています。また、アウトカムごとに、関連するデータも併せて掲載されており、より詳細な状況が把握できます。
本レポートは四半期ごとの配信予定ですので、改善活動の進捗の把握や定期的な現状把握などの活用が期待できます。