第114回 定時株主総会招集ご通知
インターネットによる開示事項
2022年１月１日から
2 0 2 2年12 月3 1 日まで

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
計算書類

株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

株式会社レゾナック・ホールディングス
法令及び当社定款第15条に基づき、当社ホームページ(https://www.resonac.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
2022 年 １月 １日から2022 年 12 月 31 日まで（単位：百万円）
株主資本

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の減少に伴う増加

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

182,146

119,772

143,335△11,655

433,598△11,788
30,79372

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△29

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△3
46

△0

△29

△11,603△11,603
1,013

1,013

－
182,146△11,632
108,140△11,788
30,793△3
46
72

20,091
163,425

43△11,6128,502
442,100（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の減少に伴う増加

2,838

1,167

28,928

為替換算
調整勘定38,421

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

9,036

純資産
合計

304,463

818,452△11,788
30,793△34672

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債の変動等
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高80,391

非支配
株主持分

△29
△11,603
1,013△2,279△2,279
559

294
294
1,461

△1,013△1,013
27,91533,58733,58772,008△2,826△2,826
6,211

27,763 △280,040 △252,277
27,763 △280,040 △243,775
108,154
24,423574,677

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の状況
連結子会社の数
108 社
主要な連結子会社の名称
昭和電工マテリアルズ株式会社
サンアロマー株式会社
鶴崎共同動力株式会社
昭和電工ガスプロダクツ株式会社
昭和電工パッケージング株式会社
昭和電工ＨＤ山形株式会社
ＨＣホールディングス株式会社
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
FIAMM Energy Technology S.p.A.
Resonac Graphite Spain S.A.U.
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
蔼司蒂（上海）投資有限公司
四川昭鋼炭素有限公司
蔼司蒂電工材料（蘇州）有限公司
蔼司蒂電工材料（東莞）有限公司
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
昭和電工カーボン・マレーシア SDN.BHD.
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
昭和電工（大連）有限公司、HC Holding Beta AG は清算結了したため、連結の範囲から除外した。昭和電工カーボン・スペイン・ホールディング S.L.U.は Resonac Graphite Spain S.A.U.（旧昭和電工カーボン・スペイン S.A.U.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工カーボン・ドイツ・
トロイハント GmbH 及び昭和電工カーボン・プロダクツ・ドイツ GmbH & Co.KG は Resonac Graphite
Germany GmbH（旧昭和電工カーボン・ドイツ GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。ISOLITE GmbH 及びそのグループ会社９社は ISOLITE GmbH を譲渡したため、連結の範囲から除外した。また、前連結会計年度まで連結子会社であった浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司は重要性の低下により連結の範囲から除外した。
(２)非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
ハイパック株式会社等 25 社の非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外した。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した関連会社の数(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社の数
持分法を適用しない関連会社の数

13 社
1社
12 社

ハイパック株式会社
HD Microsystems L.L.C.ほか

53 社
24 社
29 社

昭和電工喜多方アルミ株式会社ほか
株式会社ジー・イーテクノスほか(３)持分法を適用しない理由
上記の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外した。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＧＭＭコーティング・プライベイト・リミテッド及び昭和電工マテリアルズ株式会
社の子会社６社の決算日は３月 31 日である。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
その他の連結子会社の決算日は 12 月 31 日である。なお、昭和電工シンガポール・プライベイト・リミ
テッドは、当連結会計年度において、決算日を９月 30 日から 12 月 31 日に変更して連結決算日と同一になっている。このため、当連結会計年度においては、当該会社の 2021 年 10 月１日から 2022 年 12 月 31日までの 15 ヶ月間を連結している。
４．会計方針に関する事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等

償却原価法
時価法
（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法に基づく原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(３)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(４)減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産(５)繰延資産の処理方法(６)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②修繕引当金③賞与引当金④役員賞与引当金⑤株式給付引当金⑥事業構造改善引当金

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間に基づき５年の定額法によっている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。なお、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。
）を適用している子会社は、IFRS 第 16 号「リース」を適用している。IFRS 第 16 号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に負担すべき金額を計上している。
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に負担すべき金額を計上している。
役員株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(７)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間
帰属方法②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法③小規模企業等における簡便法の採用

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により費用処理している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(８)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーショ
ン材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

(９)連結納税制度の適用

当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。

(１０)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３
月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号 2021 年８月 12 日）を適用する予定である。
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、計上後 20 年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010 年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後 20 年以内
でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

（会計方針の変更に関する注記）

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響はない。
３．退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
当社の退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として 12 年で費用処理していたが、当連結会計年度より 10年に変更した。
この変更は、2023 年１月１日付で、昭和電工株式会社は持株会社に、昭和電工マテリアルズ株式会社は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

半導体・電
子材料

モビリテ
ィ

イノベー
ション材
料

ケミカル

計

日本

91,20643,18388,228372,672595,288

22,020617,309中国

107,072

33,112

24,02623,973

188,183

2,163

190,346

アジア（中国除く）

211,298

68,23917,79534,778332,1108,309

340,418

その他

17,59436,092

11,033

96,402

161,12283,427

244,548

427,171

180,626

141,081

527,825 1,276,702

地域別

外部顧客への売上高

115,919 1,392,621（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関
連製品等の事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ４．(８)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

（会計上の見積りに関する注記）
１．昭和電工マテリアルズ株式会社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断

（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「SDMC 社」という。）の子会社化に係るのれん 296,184 百万円、顧客関連資産 133,461 百万円、その他の無形固定資産 36,760 百万円を計上している。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。
）で行う。
SDMC 社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フ
ローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定した。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれている。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断している。

（追加情報）
１．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016 年３月 30 日開催の第 107 回定時株主総会決議に基づき、2016 年５月 11 日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入し、2022 年３月 30 日開催の第 113 回定時株主総会の決議により本制度を改定している。
(１)制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替
えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 305 百万円及び 271 千株、当連結会計年度末 259 百万円及び 230 千株である。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されるが、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
有形固定資産8,085 百万円
担保に係る債務の金額
長期借入金
1,000 百万円
(含１年以内返済予定額)
２．有形固定資産の減価償却累計額

1,032,570 百万円

３．保証債務
関係会社等の借入金等に対する保証債務

1,741 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１． 独占禁止法関連損失
当社の連結子会社における、米国でのアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関連する損失である。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
184,901,292 株※普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 230,300 株が含まれている。
２．剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
額（百万円） 配当額（円）2022 年
普通株式
利益剰余金
11,78865 2021 年
2022 年
３月 30 日
12 月 31 日 ３月 31 日
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021 年 12 月 31 日基準
日：271,000 株）に対する配当金 18 百万円が含まれている。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
額（百万円） 配当額（円）2023 年
普通株式
利益剰余金
11,78865 2022 年
2023 年
３月 30 日
12 月 31 日 ３月 31 日
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022 年 12 月 31 日基準
日：230,300 株）に対する配当金 15 百万円が含まれている。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項なし４．非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が 11,603 百万円減少している。

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・
ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）有価証券及び投資有価証券

3,336

3,336

－

（２）１年内返済予定の長期借入金（３）社債（４）長期借入金（５）デリバティブ取引(42,677)(259,954)(672,446)
2,480(42,656)(254,408)(666,621)
2,480

(21)
(5,546)(5,825)－（＊１）負債で計上されているものについては、（）で示している。

（＊２） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（＊３）市場価格のない株式等は、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
80,709
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
商品関連

レベル２

レベル３

合計

3,336

－

－

3,336

－
－
－

2,517
－
(37)

－
－
－

2,517
－
(37)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
社債
（注）

レベル２
－
－
－

(42,656)(666,621)(254,408)

レベル３

合計
－
－
－

(42,656)(666,621)(254,408)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格により評価しており、レベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル２の時価に分類している。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
社債
社債の時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
3,038 円 12 銭
１株当たり当期純利益
170 円 03 銭
※当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている。なお、当連結会計年度において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は 243 千株である。

（重要な後発事象に関する注記）
１．持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割

当社は、2022 年８月４日開催の取締役会において、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディング
ス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリ
アルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議し、2023 年１月１日を効力発生日として実施した。
(1)本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営
資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2)本吸収合併の日程
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会

2022 年８月４日

ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定

2022 年８月４日

本吸収合併契約締結

2022 年８月４日

ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日

2022 年９月 29 日

本吸収合併効力発生日

2023 年１月１日(3)本吸収分割の日程
当社の臨時株主総会基準日2022 年６月 30 日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会

2022 年８月４日

本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結

2022 年８月４日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会決議日

2022 年９月 29 日

本吸収分割効力発生日

2023 年１月１日（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第 796 条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳＤＭＣにおいては会社法第 784 条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。
(4)分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会
社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。
）(5)分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
２．黒鉛電極事業の承継
当社は、2022 年８月４日開催の取締役会において、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である
信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2023 年１月１日を効力発生日として実施した。

(1)本件の目的
当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。
(2)本吸収分割（信州）の日程
当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会

2022 年８月４日

吸収分割契約の締結

2022 年８月４日

吸収分割契約承認株主総会（承継会社）

2022 年９月 29 日

吸収分割の効力発生日

2023 年１月１日（注）本吸収分割（信州）は、会社法第 784 条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う。
(3)分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業（その他の注記）
１．決算期末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日は銀行休業日であったが、同日満期となる手形については、決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
受取手形
627 百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成 10 年３月 31 日公布 政令
第 119 号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
48,565 百万円
３．減損損失減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所
用途

神奈川県横浜市

再生医療等製品の製造設備他

種類

金額（百万円）建物及び構築物

2,219

機械装置及び運搬具
リース資産

1,377

計

4,112

建物及び構築物中国

自動車用樹脂成形品製造設備他

機械装置及び運搬具
リース資産

アメリカ

粉末冶金製造設備他

516

228
1,129
239

計

1,596

機械装置及び運搬具

1,332

計

1,332

場所

東京都港区

長野県大町市用途

福利厚生施設福利厚生施設種類

金額（百万円）土地

531

建物及び構築物

479

計

1,010

土地

828

建物及び構築物

77906
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失 10,091 百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物 3,492 百万円、機械装置及び運搬具 3,275 百万円、工具、器具及び備品 24 百万円、土地 1,513 百万円、リース資産 1,616 百万円、建設仮勘定 168 百万円、無形固定資産（その他）３百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを 9.7％で割り引いて算出している。
４．金額の端数処理
百万円未満を四捨五入して表示している。

株主資本等変動計算書

第１１４期（２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日まで）
単位：百万円

株主資本
資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

182,146

利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固定資産 特別償却
資本剰余金
合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金

66,722

52,813

119,535

10,001

434

468

5,000

繰越利益
剰余金

119,037

利益剰余金 自己株式
合計

134,940 △11,655

424,966

剰 余 金 の 配 当―

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩―

特 別 償 却 準 備 金
の
取
崩

―

当

益

―

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△3

△3

△0

―

46

46

期

純

利

△0

自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取
崩△11,788 △11,788

株主資本
合計

△41
△161

―

△11,788

41

―

―

161

―

―

33,13933,13933,139

1,013

1,013

1,013

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△0

△0

―

△41

△161

―

22,56522,36443

22,407

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

393

307

5,000

141,602

157,304 △11,612

447,373

評価・換算差額等
その他
評価・ 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
換算差額等
有価証券
損益
差額金
評価差額金
合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,047

1,148

28,92832,123457,089

剰 余 金 の 配 当△11,788

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
特 別 償 却 準 備 金
の
取
崩

―
―

益

33,139自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分

46

土地再評価差額金
の
取
崩

1,013

当

期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△1,751212△1,013△2,552△2,552

当 期 変 動 額 合 計△1,751212△1,013△2,552

19,855296

1,359

27,91529,570476,943

当

期

末

残

高

個
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

別

注

記

表

償却原価法
移動平均法に基づく原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産(リース資産を除く）

定額法（2） 無形固定資産(リース資産を除く）（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
５．繰延資産の処理方法
６．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金

定額法
なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、 支出時に全額を費用として処理している。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実
績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については、 個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上している。

（2） 修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、 その支出見込額に基づき、 当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。

（3） 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

（4） 役員賞与引当金

取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

（5） 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。

（6） 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上している。

（7） 事業構造改善引当金

当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、 その発生の見込額を計上している。

７．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。

９．収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、
ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
また、当社では、主にアルミ地金の取引において、代理人としての機能を果たす場合があるため、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は55,977百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はない。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。

３．退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理年数の変更

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当事業年度より費用
処理年数を10年に変更している。
この変更は、2023年1月1日付で、昭和電工株式会社は持株会社に、
昭和電工マテリアルズ株式会社は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
費用の計上基準」に記載のとおりである。
（会計上の見積りに関する注記）
HCホールディングス株式会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

10．収益及び当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、
HCホールディングス株式会社（以下、「HCH社」という。）に対するものが570,000百万円含まれている。HCホールディングス株式会社は、
昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）（以下、「SDMC社」という。）の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社である。
市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。
当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、
連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は「連結注記表(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。

（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）「株式給付信託（ＢＢＴ）」について、「連結注記表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務等
３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

557,873 百万円
関係会社等の借入金等に対する保証債務
120,026 百万円
44,643 百万円

4,357 百万円
長期金銭債権
長期金銭債務330,514 百万円
286 百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

２．環境対策費

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

209,830 百万円
53,421 百万円
22,867 百万円

当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,784,704 株※ 普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式230,300株が含まれている。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
固定資産減損処理
有価証券評価減
繰越欠損金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,725
9,451
2,729
1,387
9,323
38,614△30,863
7,752

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（繰延税金負債）
時価評価による簿価修正額
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△2,340△1,526△131△945△4,942
2,810

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

(関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称HC ホールディングス株式会社

Resonac Europe GmbH

昭和電工マテリアルズ株式会社

議決権等の所有(被所有）割合(所有）
直接 100.00%(所有）
直接 100.00%(所有）
間接 100.00%

関連当事者との関係

出資
資金の貸付

当社製品の販売
資金の貸付

当社製品の販売
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付
（注）
受取利息

206,300

長期貸付金306,300

1,172

未収利息

97

資金の貸付
（注）
受取利息

6,535

短期貸付金

16,976

60

未収利息

35

資金の貸付
（注）
受取利息

23,500

長期貸付金

23,500

82

未収利息

3

取引条件及び取引条件の決定方針等(注） 取引金額は前期末残高からの増減額を記載している。
また、HCホールディングス株式会社および昭和電工マテリアルズ株式会社への貸付には劣後特約を付している。
利率等は市場金利を勘案して決定している。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,633円 35銭
１株当たり当期純利益
182円 98銭※ 当事業年度における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めている。なお、当事業年度において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は243千株である。
（重要な後発事象に関する注記）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年９月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、2023年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である
昭和電工マテリアルズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行した。
また、同日付で株式会社レゾナック・ホールディングスに商号を変更した。
詳細は「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載の通りである。
（その他の注記）
１．決算期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は銀行休業日であったが、同日満期となる手形については、決済が行われたものとして処理している。
当事業年度末日満期手形は次のとおりである。
受取手形

520 百万円

２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める、地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
３.

金額の端数処理百万円未満を四捨五入して表示している。

期末残高

48,565 百万円