2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
当行の中間連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

①中間連結貸借対照表(資産の部)

科(単位:百万円)

目

現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

2019年度中間連結会計期間末(2019年9月30日)
687,110
209,176
27,9092,371
21,632
2,453,286
4,776,381
9,348
22,995
135,451
39,362
3,780
882
34,681△37,347
8,387,024(負債及び純資産の部)
科

中間連結貸借対照表

867,756
215,557
22,389
1,177
27,112
2,386,321
5,047,898
15,096
24,074
131,958
39,381
2,486
882
33,304△42,6938,772,702(単位:百万円)

目

預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

4

2020年度中間連結会計期間末(2020年9月30日)

2019年度中間連結会計期間末(2019年9月30日)
6,467,169
289,190
15,062
155,955
560,140
36,594116,480726
3,227
114,563
1,395
27,33575674
106
613,022
34,681
7,836,408
15,1498,153
451,821△9,622465,502102,868△11,596△6,321
84,950162
550,615
8,387,024

2020年度中間連結会計期間末(2020年9月30日)
7,145,672
268,234
71,559124,607
154,884
46,532
255,503
916
3,666
107,641
1,339
17,358
62
459
94
6
3,010
33,304
8,234,852
15,1498,153
459,182△9,622472,862
81,638△10,086△6,76364,788197
537,849
8,772,702

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）②中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書【中間連結損益計算書】
科
経

目

常
資

収

58,17339,41633,970(うち貸出金利息)（25,505）（23,155）(うち有価証券利息配当金)（13,509）（10,460）

金益

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

63,780運

信経(単位:百万円)

2019年度中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

用

託

収

報

益

酬

0

0

役

務

取

引

等

収

益

9,213

9,203

そ

の

他

業

務

収

益

10,513

11,598

そ

の

他

経

常

収

益

4,637

3,400

50,836

46,206

9,694

3,916

（1,300）

（416）

常

資

費

金

用

調

達

費

用

( う ち 預 金 利 息 )
役

務

取

引

等

費

用

2,174

2,129

そ

の

他

業

務

費

用

5,888

6,186

費

29,45028,598

用

3,628

5,375

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

12,943

11,967

特

別

利

益

1

1

1

1

298

143

損

8

70

失

289

72

税金等調整前中間純利益

12,646

11,825

法人税、住民税及び事業税

3,691

4,058

固
特

定

別

固

資
損

定

人

税

法

人

中

間

産

損

等

処

分

益

失

資

減

法

産

処

分

損

整

額

310

△459

合

計

4,001

3,598

利

益

8,644

8,226

非支配株主に帰属する中間純利益――

親会社株主に帰属する中間純利益

8,644

8,226

税

調
等

純

【中間連結包括利益計算書】
科中間(単位:百万円)

2019年度中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)目純利

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

益

8,644

8,226

そ の 他 の 包 括 利 益

6,805

20,4799,181

18,650益△2,7031,370

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

327

458

15,45028,706

親会社株主に係る中間包括利益

15,45028,706

非支配株主に係る中間包括利益――

その他有価証券評価差額金
繰
中

間

包

延

ヘ
括

ッ
利

ジ

損

益

（内訳）

5

中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）③中間連結株主資本等変動計算書
2019年度中間連結会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
当
期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

資本金15,149

資本剰余金
8,153

株主資本
利益剰余金
445,459(単位:百万円)

自己株式△9,401

株主資本合計459,361△2,259△2,2598,644―
15,149

―
8,153

8,644

△23

△412
191

△412
168

6,361
451,821△221△9,6226,140
465,502(単位:百万円)

当期
首残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
93,687△8,893△6,64878,145

新株予約権

純資産合計

311

537,818△2,259
8,644
△412
168

9,181

△2,703

327

6,805

△148

6,656

9,181
102,868△2,703△11,596327△6,321

6,805
84,950△148
162

12,796550,6152020年度中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
当
期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

資本金15,149

資本剰余金
8,153

―
15,149

株主資本
利益剰余金453,024―
8,153(単位:百万円)

自己株式△9,622

株主資本合計466,705△2,068△2,068

8,226

8,226

△0

△0
0

△0
0

6,157
459,182△0△9,622

6,157
472,862(単位:百万円)

当期
首残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

6

中間連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
62,987△11,456△7,22144,308

新株予約権

純資産合計

179

511,193△2,0688,226△0018,6501,370

458

20,47918

20,497

18,65081,6381,370△10,086

458△6,763

20,47964,78818
197

26,655537,849

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）④中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)

2019年度中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
株
式
報
酬
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 ( △ )金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為 替 差 損 益 ( △ は 益 )固 定 資 産 処 分 損 益 ( △ は 益 )商 品 有 価 証 券 の 純 増 ( △ ) 減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸 出 金 の 純 増 ( △ ) 減
預 金 の 純 増 減 ( △ )譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 ( △ )借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 ( △ ) 減
売 現 先 勘 定 の 純 増 減 ( △ )コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 ( △ )債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外 国 為 替 ( 資 産 ) の 純 増 ( △ ) 減
外 国 為 替 ( 負 債 ) の 純 増 減 ( △ )信 託 勘 定 借 の 純 増 減 ( △ )資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,646
2,153
289
18
1,217
△8
△23
△576
△8
△320
△7
△39,416
9,694△1,545
△34
8,486
7
3
9,791
△1,993
5,922
24,651△163,008
119,078△47,608△165,858
30,866△3,728
182,915△2,605△12,122
△306
△982
466
42,330△10,261
125△3,425
1△3,298

11,825
2,153
72
18
3,594
△56
△31
△227
△19
△182
0
△33,970
3,916△1,788
△13
7,037
0
138
13,71845△12,484△149,539
443,89073,271
98,137△153,141△97
41,490△62,280△12,126
13,921△3,136643
356
36,047△5,384
315,800△1,73330
314,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
金 銭 の 信 託 の 減 少 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△418,527
220,480
126,8091△1,56659△5△72,748△395,116
217,901
146,1460△1,4081△145△32,619

財務活動によるキャッシュ・フロー
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
ストックオプションの行使による収入
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,259
△412
△110
0
0
△2,782△2,068△0△126―
0△2,195

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△9△78,838
749,382
670,543

0279,281564,672
843,9547

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

注記事項〔中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕[1] 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセット
マネジメント株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀証券
株式会社(2) 非連結子会社
7社
会社名 中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

[2] 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

[3] 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社[4] 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1) と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年
数は次のとおりです。
建物
4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェ
アについては、当行で定める利用可能期間（5年間）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定
する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上することとしております。

8

注記事項（連結）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上することとしております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労金に係る内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損
益処理・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算することとしております。

〔追加情報〕

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、足元では落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き一定期間継続するものと想定しており、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした状況下、当中間連結会計期間末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）〔中間連結貸借対照表関係〕

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金2,226百万円
株式23百万円
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
金銭信託
3,199百万円
３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額5,147百万円
延滞債権額
49,525百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
1,376百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
27,443百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
83,493百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
13,937百万円
８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
1,271百万円
９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
877,811百万円
その他資産
77百万円
計
877,889百万円
担保資産に対応する債務
借用金
238,936百万円
債券貸借取引受入担保金
154,884百万円
売現先勘定
124,607百万円
預金22,640百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,541百万円
商品有価証券
112百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央
清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
71,762百万円
金融商品等差入担保金
5,190百万円
先物取引差入証拠金
942百万円
保証金824百万円10．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,635,400百万円
うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
1,529,181百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
81,661百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
5,082百万円
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
99,741百万円〔中間連結損益計算書関係〕

１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益1,761百万円
償却債権取立益
0百万円
２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当10,735百万円
３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
3,594百万円
株式等売却損675百万円
株式等償却
119百万円
４．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等
2カ所
遊休資産
2カ所
種類
土地及び建物
減損損失額 31百万円(ロ)岡山県外
用途
営業用店舗等
2カ所
遊休資産
2カ所
種類
土地及び建物等
減損損失額 41百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県外当行営業用店舗1カ所は使用価値、その他は正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位又は支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて、それぞれ算出しております。

〔中間連結株主資本等変動計算書関係〕

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)

当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計

195,272――

195,272

7,212

0

0

7,212

195,272

自己株式

普通株式
合計

―

7,212

―

0

摘要

195,272

0

注

7,212

(注) 増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２．新株予約権に関する事項
区分

新 株 予 約 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当中間連結
会計期間末
新株予約 権 の 目 的 当 連 結
当中間連結会計期間 当 中 間
摘要
高権の内訳 と な る 株 会 計 年 度
連結会計 残増加
減少式の種類 期期 間 末 (百万円)
首

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

197

合計

―

197

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）
2,068

11.00

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2020年11月13日
普通株式
取締役会

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
2,068

利益剰余金

11.00

基準日

効力発生日

2020年9月30日 2020年12月8日〔中間連結キャッシュ・フロー計算書関係〕

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
867,756百万円
その他の預け金△23,802百万円
現金及び現金同等物
843,954百万円〔リース取引関係〕

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、データセンター、車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「[4] 会計方針に関する事項(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
１年以内

141

合計

227

１年超

85

9

注記事項（連結）2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）〔金融商品関係〕

2020年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位:百万円)(1) 現金預け金

中間連結貸借対照表計上額867,756

867,756―(3) 金銭の信託

27,112

27,112―

11,398

11,682(2) 商品有価証券(4) 有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金

貸倒引当金（※1）

資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金
負債計

デリバティブ取引（※2）

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

1,177

2,354,041

時価
1,177

2,354,041

差額
―

283
―

5,047,898△42,095

5,005,802

8,267,288

5,049,694

44,175268,2438

7,145,672

7,146,003

154,884

154,884

268,234

7,568,790

5,029

43,891

8,311,463

7,569,130

5,029

331

―

339

―

(14,512)(14,512)―(9,483)(9,483)―(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、満期のないもの又は預入期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計
値または売買参考統計値を参考とした比準価格によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値又は売買参考統計値を参考とした比準価
格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向
け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク
要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、中間連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブ
ル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプシ
ョン価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。

10

注記事項（連結）(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
①
②
③
④

区 分
非上場株式（※1）（※2）
投資事業組合出資金（※3）
私募投資信託（※1）
外貨外国株式（※1）
合 計

中間連結貸借対照表計上額

5,553
14,526800
020,881(※1) ①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

〔資産除去債務関係〕

当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

〔1株当たり情報〕

１．1株当たり純資産額
2,858円94銭
1株当たり純資産額(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
537,849百万円
純資産の部の合計額
197百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
197百万円
うち新株予約権
537,651百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
188,059千株
中間期末の普通株式の数
２．1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
43.74円
1株当たり中間純利益
43.70円
潜在株式調整後1株当たり中間純利益(注) 算定上の基礎
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
8,226百万円
親会社株主に帰属する中間純利益―百万円
普通株主に帰属しない金額
8,226百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
188,059千株
普通株式の中間期中平均株式数

潜在株式調整後1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要〔重要な後発事象〕

―百万円
177千株
177千株
―

無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
当行は、無担保社債を発行し、2020年10月15日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 社債名称
株式会社中国銀行第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円(3) 発行価額の総額
金100億円(4) 社債の利率①当初5年間（2025年10月15日まで）：年0.78％②以後5年間：6ヶ月ユーロ円ライボー＋0.81％(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限2030年10月15日(7) 調達資金の使途
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的又は間接的に影響を受けている
お客さまへの融資