更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:000_1_0883000101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(871002)

事業年度

自平成16年４月１日(第81期)

至

平成17年３月31日

ファイル名:000_2_hyo4_0883000101706.doc

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:000_3_0883000101706.doc

第81期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/23 7:46 印刷日時:05/06/23 9:46

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/23 7:57 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:000_4_0883000101706.doc

目次頁
第81期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………77
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………78
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………79
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………81
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………83
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………85
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………87

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:000_header_0883000101706.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月24日【事業年度】

第81期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

小

谷

直

田

田

至

平成17年３月31日)

敏

樹

道

中

中

敏

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

15,038,541

14,866,890

13,393,970

12,504,469

13,479,587

経常利益

(千円)

549,759

1,027,466

989,039751,641

1,156,845

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

190,268

428,692

191,232

380,332△4,176,605

純資産額

(千円)

18,857,240

25,913,952

18,763,495

21,372,294

16,538,549

総資産額

(千円)

63,578,891

71,167,433

58,392,131

64,450,068

58,747,768

１株当たり純資産額(円)

225.78310.32229.19261.18202.42

(円)

2.28

5.13

1.99

4.36

△51.11

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.7

36.4

32.1

33.2

28.2

自己資本利益率

(％)

1.00

1.92

0.86

1.90

△22.03

株価収益率

(倍)

162.3

64.3

207.1

93.8

―

(千円)

1,764,045

498,465

2,715,451△26,780

7,639,869(千円)

137,256△736,913

313,103△875,945△1,945,710(千円)△2,837,387△3,698,087△1,171,155

1,690,028△4,076,710(千円)

7,137,654

3,201,119

5,058,518

5,845,821

7,463,270

(名)

255
(248)

253
(235)

237
(272)

233
(272)

230
(396)

１株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
５ 平成17年３月期における当期純損失及び１株当たり当期純損失金額は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損損失を計上したこと等によるものであります。
６ 平成17年３月期における株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

14,164,705

13,706,175

12,548,346

11,633,986

12,795,264

経常利益

(千円)

630,739

1,113,570

942,410

688,494

1,031,632

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

291,375

526,700

161,196339,224△4,866,180

資本金

(千円)

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

純資産額

(千円)

22,061,627

29,216,300

22,035,707

24,600,315

19,076,487

総資産額

(千円)

66,575,796

74,224,762

61,590,728

67,424,205

61,086,078

１株当たり純資産額(円)

264.14349.86269.21300.67233.48

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

2.50

(円)

(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)

(―)

(円)

3.49

6.31

1.62

3.86

△59.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.1

39.4

35.8

36.5

31.2

自己資本利益率

(％)

1.32

2.05

0.63

1.45

△22.28

株価収益率

(倍)

106.0

52.3

253.4

106.1

―

配当性向

(％)

143.2779.28

308.27129.66

―

従業員数
(注) １
２
３
４

５

206
199
189
180
177
(161)
(154)
(189)
(195)
(233)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成14年３月期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値
は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。
平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
(名)６

平成17年３月期における当期純損失及び１株当たり当期純損失金額は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損損失を計上したこと等によるものであります。
７ 平成17年３月期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc

２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京
都千代田区大手町に設置。

昭和25年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

昭和25年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

昭和25年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

昭和25年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

昭和25年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

昭和36年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)
営業開始。

昭和39年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

昭和39年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

昭和39年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

昭和41年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうり建設、連結子会社)を設立。

昭和43年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

昭和47年５月

よみうり開発株式会社を設立。

昭和53年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

昭和54年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

昭和60年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

昭和62年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

平成３年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。

平成11年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

平成14年11月

株式会社よみうりメディカルサービス(現・非連結子会社)を設立。

平成16年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

― 4 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社４社及び関連会社１社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
賃貸部門………当社が競馬場等の施設を所有し、賃貸・管理しております。
ゴルフ部門……当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株会式社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。
遊園地部門……当社が運営しております。
販売部門………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営を株式会社よみうり建
設、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。
建設事業…………株式会社よみうり建設が建設業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

㈱よみうり建設

東京都
稲城市

50,000

建設事業

100.0

―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

4,250,000

匿名組合方式
による
不動産事業

20.0
(注)５

―

名称

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ３名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ３名

(持分法適用関連会社)㈱よみうりメディカル
サービスを営業者とす
る匿名組合

東京都
千代田区

当社が匿名組合へ出資しております。

(その他の関係会社)
日刊新聞の発行等の業務を
11.8
当社の大株主であり㈱読売新聞
東京都[14.5] ます。
―
613,200 営む子会社のグループ本社
千代田区
事業活動の支(注)２ 役員の兼任 ３名
配、管理(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 匿名組合への出資割合であります。

― 6 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:010_0883000101706.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
155
(304)
―
(―)
22
(92)
53
(―)
230
(396)

総合レジャー事業
不動産事業
建設事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(170人)、キャディ(21人)及び嘱託(39人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

177(233)

平均勤続年数(年・ヶ月)

42・03

15・09

平均年間給与(千円)5,776(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(120人)、キャディ(21人)及び嘱託(36人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:020_0883000101706.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善、輸出や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復を辿っておりましたが、下期に入り原油価格の高騰などから減速傾向が現れたことや根強いデフレ傾向により先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しました。
当社グループの関連する業界におきましても、個人消費は依然として力強さを欠く中、低価格競争も激しさを増すとともに下期には台風や積雪の悪天候に見舞われたこと、また余暇の多様化など
構造的な変化もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、顧客サービスの向上を図るため、ジャイアンツ球場のバ
ックネット裏スタンド増設、よみうりゴルフ倶楽部の５人乗り乗用カート導入、プールＷＡＩにおける入場口、更衣室、ロッカー棟改装など施設の整備に努めました。また、新たにコンビニエンス
ストアを２店舗オープンし、船橋競馬場では駐車場を整備し有料化したほか、３月に当社敷地内で開所された特別養護老人ホーム「よみうりランド花ハウス」には土地を賃貸し、売上の向上に全力を注ぎました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、猛暑によるプールＷＡＩの好調、温浴施設「よみうりランド丘の湯」が年間を通じて予想を上回る収入を上げたこと、コンビニエンスストア３店舗の稼働などにより134億７千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千５百万円(7.8％)の増収となり、経常利益は11億５千６百万円と前連結会計年度に比べ４億５百万円(53.9％)の増益となりました。しかしながら、当連結会計年度に速やかな財務体質の健全化を図るため「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用し、千葉よみうりカントリークラブ等の固定資産を減損処理したこと、及び宿泊施設ランド会館の営業終了(８月末)に伴う除却損計上等の結果、41億７千６百万円の当期純損失（前連結会計年度は３億８千万円の当期純利益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業［賃貸部門］
川崎競馬は、前期比１日減の67日開催されました。１号スタンドトイレの改修や夏場にビールフ
ェア及び直営売店を実施しファンサービスに努めましたが、台風による中止が１日あったことや一人当たりの購買金額の減少により、本場の入場者、投票券売上高は減少しました。
船橋競馬は、前期比１日減の54日開催されました。駐車場有料化に伴う整備や、新レストラン「オッズオン」の開店などサービスの向上に努めたほか、正月開催も行われましたが、本場の入場者、一人当たりの購買金額及び投票券売上高は減少しました。
なお、川崎競馬場における他場開催時（船橋・浦和・大井各競馬場）の場外発売は、前期比１日増の202日、同じく船橋競馬場での場外発売は前期比２日減の203日、それぞれ実施されたほか、広― 8 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:020_0883000101706.doc

域場外発売も積極的に実施されました。
船橋オートレースは、積雪による中止１日を含め、前期比４日減の103日開催されました。海側ス
タンド１階を改修し、展示ルームを新設するなどファンサービスを行いました。４月に導入された
三連勝車券の発売や10月に開催された「ＳＧ日本選手権」などビッグレースの効果も期待されましたが、開催日数の減少が響き、本場の入場者、投票券売上高は減少しました。
なお、船橋オートレース場での他場開催時の場外発売は前期比３日減の80日開催されました。
この結果、賃貸部門の収入は、32億７千万円と前連結会計年度に比べ１億６千６百万円(4.8％)の減収となりました。

［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、フェアウェイやバンカーの整備などを行いコースの良化維持に努めました。平日の特別優待券や会員誕生日優待及びコンペ数を増加したことなどにより集客を図りました。下期の台風や積雪による度重なるクローズが影響して入場者は減少したものの、新規会員を募集したことによる入会登録料の収入が加わったためゴルフ収入は増加しました。
よみうりゴルフ倶楽部は、７月より５人乗り乗用カートを導入し、夏の閑散期の集客に大きく寄与しました。また、平日対策として、自主コンペや女性向けコンペを積極的に実施したほか、引き続き会員誕生日優待によりリピーターの確保に努めた結果、悪天候の影響があったものの、入場者、ゴルフ収入ともに増加しました。
静岡よみうりカントリークラブは、食事付セルフプレーやインターネット予約により入場者の確保を図ったほか、開場20周年へ向けて、施設のリニューアルや宣伝活動を実施し集客に努めた結果、入場者は前年並を確保しました。しかし、近隣コースとの入場者獲得競争のため利用料金を下げたことにより、ゴルフ収入は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、平日対策として引き続きシニア・女性層を対象にした登録カードの発行や下期には競争力確保のため利用料金の見直しをしました。また、近隣ゴルフ場との共同営業イベント「ＰＧＳ千葉サーキット６」などを実施し集客に努めましたが、悪天候による集客
不調に加え、台風、積雪によるクローズが影響し、入場者、ゴルフ収入ともに減少しました。
この結果、ゴルフ部門の収入は、31億９千３百万円と前連結会計年度に比べ４百万円(0.1％)の増収となりました。

［遊園地部門］
遊園地は、開園40周年記念キャンペーンとして展開した料金政策や、夏期イベントの「スプラッシュバンデット」、お化け屋敷「三つの呪いⅡ」を実施し、集客に大きく貢献しました。また「岩手・山形うまいもんフェア」をはじめとした様々なイベントの実施や接客サービスを中心としたソ
フト面の強化に力を注ぎましたが、キャラクターショーの開催日数減少に伴うファミリー層の集客力低下、ゴールデンウィークの悪天候、野外音楽堂「イースト」でのイベント開催数の減少が影響し、入園者は減少しました。
夏のプールＷＡＩは、営業期間中の猛暑に加え、入場口、更衣室、ロッカー棟の改修や床面舗装を実施して顧客満足度の向上に努めたこと、３年目を迎えたシーズンパスの積極的な販売政策等が― 9 ―更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

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功を奏し、入場者は大幅に増加しました。
ジャイアンツ球場におけるイースタンリーグ公式戦では、バックネット裏スタンドの増設などファンサービスに努めた結果、入場者は増加しました。
ゴルフガーデン（練習場）は、目標グリーンの設置や土曜日、平日終日打ち放題の実施、スクー
ル生や一般のお客様を対象にしたコンペの開催などで他施設との差別化を図ったことにより、入場者は増加しました。
宿泊施設のランド会館は、施設の老朽化が進んだため、８月31日をもちまして営業を終了いたしました。
昨年３月オープンの温浴施設「よみうりランド丘の湯」は、入場者数が予想を大幅に上回りました。ロケーションを活かした施設づくりと癒しの要素が顧客ニーズにマッチするとともに、メディアに取り上げられたことなどにより広範囲からの来場者を獲得しました。
この結果、遊園地部門の収入は、プールＷＡＩの盛況や、よみうりランド丘の湯が好調だったことなどにより、23億円と前連結会計年度に比べ４億６千３百万円(25.2％)の増収となりました。

［販売部門］
ランド会館の営業終了などのマイナス要因もありましたが、コンビニエンスストア２店舗の新規オープン、よみうりランド丘の湯やプールＷＡＩの好調などにより、販売部門の収入は28億５百万円と前連結会計年度に比べ６億３千８百万円(29.4％)の増収となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め121億７百万円と前連結会計年度に比べ８億６千５百万円(7.7％)の増収、営業利益は20億６千２百万円と前連結会計年度に比べ４億２千６百万円(26.0％)の増益となりました。

② 不動産事業
不動産事業につきましては、ジャイアンツ球場やサッカーグラウンド等の賃貸及び不動産の販売を行っております。当連結会計年度におきましては販売用土地の売却による増収や、「よみうりラ
ンド花ハウス」をはじめとするシニア施設からの賃貸収入も加わったことなどにより不動産事業全体の売上高は９億４千７百万円と前連結会計年度に比べ２億５千８百万円(37.5％)の増収、営業利益は６億１千万円と前連結会計年度に比べ１億７千７百万円(41.1％)の増益となりました。

③ 建設事業
建設業界を取り巻く環境は、公共・民間を問わず投資の抑制が続き、総じて低調傾向にあり、中小建設業界ではなお厳しい状況で推移しました。このような状況の下、前連結会計年度ほど官庁及び民間工事の受注がなかったものの、よみうりゴルフ倶楽部の乗用カート導入工事や船橋競馬場の駐車場工事等を受注したことにより、建設事業全体の売上高は16億１千６百万円と前連結会計年度に比べ１千１百万円(0.7％)の増収、営業利益は７千７百万円と前連結会計年度に比べ１千１百万円(13.0％)の減益となりました。

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更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:020_0883000101706.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失38億２千８百万円に加え、投資有価証券の取得による支出が11億３千６百万円、固定資産の取得による支出が11億１千４百万円、短期借入金の減少が16億７千３百万円、長期借入金の返済による支出が21億８千４百万円であったものの、減価償却費が16億７千５百万円、減損損失が40億１千９百万円、売上債権の減少が11億６千７百万円、その他の流動資産の減少が12億２千７百万円、その他の流動負債の増加が19億５千５百万円であったこと等により、前連結会計年度末より16億１千７百万円増加
し、当連結会計年度末には74億６千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは76億３千９百万円となり、前連結
会計年度に比べ76億６千６百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純損失が38億２千８百万円であったものの、減価償却費が16億７千５百万円、減損損失が40億１千９百万円、売上債権の減少が11億６千７百万円、その他の流動資産の減少が12億２千７百万円、その他の流動負債の増加
が19億５千５百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△19億４千５百万円となり、前連
結会計年度に比べ10億６千９百万円減少しました。これは、投資有価証券の取得による支出が11億３千６百万円、固定資産の取得による支出が11億１千４百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△40億７千６百万円となり、前連
結会計年度に比べ57億６千６百万円減少しました。これは、短期借入金の減少が16億７千３百万円、長期借入金の返済による支出が21億８千４百万円であったこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 営業収入実績
当連結会計年度における営業収入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
総合
レジャー事業年度
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額
(千円)
構成比率
(％)
金額
(千円)
構成比率
(％)

不動産事業

建設事業

合計

11,242,022

689,051

1,605,058

13,536,131

83.0

5.1

11.9

100.0

12,107,292

947,422

1,616,525

14,671,239

82.5

6.5

11.0

100.0

(2) 総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

部門
営業収入(千円)

前期比(％)

入場人員(人)

前期比(％)

賃貸部門

3,270,350△4.8

2,860,867

△8.6

ゴルフ部門

3,193,912

0.1

175,324

△0.9

遊園地部門

2,300,744

25.2

1,416,167

75.1

販売部門

2,805,946

29.4

―

―

その他

536,340

△12.3

―

―

12,107,292

7.7

―

―

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸部門の収入には川崎競馬場、船橋競馬場、船橋オートレース場で開催される投票券発売による賃貸収入のほか、場外投票券発売所としての賃貸収入等を含んでおります。
賃貸部門の入場人員には場外投票券発売所としての入場人員(1,640,000人)を含めております。
３ 販売部門の収入は、主に各部門における販売収入であります。
４ その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。
５ 各部門の収入は、前連結会計年度まではセグメント内消去前の金額を用いておりましたが、当連結会計年度よりセグメント内消去後の金額を用いております。なお前期比欄については前連結会計年度のセグ
メント内消去後の収入との比較であります。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、消費動向が多様化する中で、業態間競争はますます激化
し、依然として低価格競争が繰り広げられるとともに、地方競馬などの公営競技界では、廃止を余儀なくされた施設や今後の存廃問題を抱える施設が相次ぐなど、事業環境は引き続き厳しくなるものと思われます。
このような状況の下、所有地の有効活用として、老人保健施設「よみうりランドケアセンター」に続いて、３月に開所された特別養護老人ホーム「よみうりランド花ハウス」、４月に開院された療養を目的とした老人介護専門病院「よみうりランド慶友病院」への土地の賃貸を開始しました。これらの施設は当社グループの収益に寄与するだけでなく地域社会にも貢献します。既存事業におきまして
も、競馬場、オートレース場については開催中に限らず、非開催日も土地や施設を有効に活用し、遊園地、ゴルフ場については、安易に低価格競争に巻き込まれることなく、企画力、商品力、料金に見合ったサービスを提供することで集客を図り売上の向上に努めるとともに、ローコスト構造を維持し、さらなる収支改善に全力を注いでまいります。新規事業としては、直営のよみうりランド丘の湯とコンビニエンスストアをオープンし、売上の増進に寄与しました。今後も創意と工夫をモットーに新規事業の芽を探し出し、中長期的な視点から採算性や将来性などを総合的に判断し、積極的に取り組みます。なお、当面の課題として次のような重点項目を実行することに傾注してまいります。
①投資効率を重視した設備投資と財務体質の健全性の確保②役割・成果重視による事業運営③グループ経営の効率化④新規事業の積極開発と人材活用

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社賃貸部門の収入の多くを占めておりますが、賃貸料は主催者が発売する投票券売上高に連動しております。公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 天候条件の影響
台風、降雪をはじめとする悪天候は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業― 13 ―

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ファイル名:020_0883000101706.docの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうり
カントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約内容
契約会社名

相手方の名称

契約施設

契約期間
契約種類

主な賃貸料率株式会社
よみうりランド(当社)

神奈川県
川崎競馬組合

川崎競馬場

賃貸借契約

投票券売上高
に対する

4.5％

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合

船橋競馬場〃

投票券売上高
に対する

4.5％

株式会社
よみうりランド
(当社)

千葉県

船橋
オートレース場〃

投票券売上高
に対する

4.8％

株式会社
よみうりランド
(当社)

船橋市

〃

〃

投票券売上高
に対する

4.8％

(注)

平成16年４月１日
から
平成17年３月31日

上記の賃貸料率は、本場における投票券売上高に対するものであり、このほか本場以外での投票券売上高に対してそれぞれ別途料率を定めております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、587億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ57億２百万円(8.8％)減少しました。
流動資産は94億１百万円と前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円(7.4％)減少しました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ16億１千７百万円増加したものの、受取手形及び営業
未収金が売上債権の回収により11億６千７百万円、その他の流動資産が「よみうりランド慶友病院」に関わる立替金の精算等に伴い12億６千５百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は493億４千５百万円と前連結会計年度末に比べ49億５千万円(9.1％)減少しました。これは、８月に営業を終了した「よみうりランド会館」等の固定資産除却損の計上、また当連結会計
年度において速やかな財務体質の健全化を図るため「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことによる減損損失40億１千９百万円の計上等により、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ48億２千９百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、422億９百万円と前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円(2.0％)減少しました。
流動負債は93億６千８百万円と前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円(4.6％)増加しました。
これは、上記立替金の精算に伴い短期借入金が前連結会計年度末に比べ16億７千３百万円減少した
ものの、「よみうりランド慶友病院」の建設代金等の未払金の計上により、その他の流動負債が22
億９千４百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は328億４千万円と前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円(3.8％)減少しました。これは、東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部において新規会員を募集したこと
等により長期預り金が９億７千８百万円増加したものの、長期借入金が返済により19億８千６百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、165億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円(22.6％)減少しました。これは、減損会計の早期適用等に伴う当期純損失41億７千６百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から28.2％に減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の261.18円から202.42円に減少しました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の増加額は、16億１千７百万円と前連結会計年度に比べ８億３千万円(105.4％)増加しました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは76億３千９百万円と前連結会計年度に比べ76億６千６百万円増加しました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益６億４千６百万円に対し当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が38億２千８百万円であったものの、減損損失が40億１千９百万円であったこと、さらに、「よみうりランド慶友病院」に関わる立替金の精算等により、その他の流動資産の増加額が12億８千５百万円であった前連結会計年度に対し当― 15 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:020_0883000101706.doc

連結会計年度は12億２千７百万円の減少となったこと、「よみうりランド慶友病院」の建設代金の未払金の計上等により、その他の流動負債の減少額が３億２千４百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は19億５千５百万円の増加となったこと、および売上債権の増加額が４億２千４百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は11億６千７百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△19億４千５百万円と前連結会計年度に比べ10億６千９百万円減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入が14億６千１百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は２億５千１百万円であったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△40億７千６百万円と前連結会計年度に比べ57億６千６百万円減少しました。これは、上記立替金の精算等により、短期借入金の増加額が14億５千３百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は16億７千３百万円の減少であったこと、長期借入れによる収入が30億円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は借入れがなかったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は猛暑によるプールＷＡＩの好調、温浴施設「よみうりランド丘の湯」が年間を通じて予想を上回る収入を上げたこと、コンビニエンスストア
３店舗の稼動などにより134億７千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千５百万円(7.8％)の増収となりました。
売上原価は107億１千３百万円と前連結会計年度に比べ４億２百万円(3.9％)増加しました。これ
は、丘の湯、コンビニエンスストア及び販売用土地等の販売収入の増収による販売原価の増加が主なものであります。
販売費及び一般管理費は15億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億７千７百万円(12.8％)増加しました。これは、当連結会計年度より導入された外形標準課税による事業税の一般管理費への計上、退職給付費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は12億３百万円と前連結会計年度に比べ３億９千４百万円(48.7％)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４千６百万円の費用となり、前連結会計年度に比べ１千万円(18.5％)の費用の減少となりました。これは、有利子負債の減少により支払利息が２億１千３百万円と前連結会計年度に比べ７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は11億５千６百万円と前連結会計年度に比べ４億５百万円(53.9％)の増益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は49億８千４百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ48億７千９百万円の損失の増加となりました。これは、８月に営業を終了した「よみうりランド
会館」等の除却により固定資産除却損が９億５千２百万円と前連結会計年度に比べ７億２千５百万円増加したこと、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことにより減損損失を40億１
千９百万円計上したこと等により、特別損失が51億円と前連結会計年度に比べ48億６千１百万円増― 16 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:020_0883000101706.doc

加したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は38億２千８百万円と前連結会計年度に比べ44億７千４百万円の減益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は３億４千８百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円(31.0％)増加しました。
この結果、当期純損失は41億７千６百万円と前連結会計年度に比べ45億５千６百万円の減益となりました。また、１株当たり当期純損失は51.11円（前連結会計年度は4.36円の１株当たり当期純利益）となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額14億４千１百万円の投資を実施いたしました。
これを事業の種類別セグメントの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業
ゴルフ部門のよみうりゴルフ倶楽部においては乗用カートを導入、賃貸部門の船橋競馬場においては駐車場の有料化に伴いスペースを拡張し、全面改修工事を実施いたしました。また、遊園地部門のプールＷＡＩにおいては入場口、更衣室、ロッカー棟の改装を行うなど、総合レジャー事業の設備投資金額は６億７千８百万円となりました。
また、遊園地部門の宿泊施設「よみうりランド会館」の営業終了に伴い、除却損６億２千２百万円(うち撤去費２億５千９百万円)を計上いたしました。

不動産事業
ジャイアンツ球場においてバックネット裏スタンドを増設するなど、不動産事業の設備投資金額は４億６千１百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

建設事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコース機械を導入するなど、建設事業の設備投資金額は１千万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通
平成16年９月完成の本社社屋など、全社共通の設備投資金額は２億９千万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
事業の種類別
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

合計

川崎競馬場
総合レジャー事業(神奈川県川崎市川崎区)

競馬場

3,199,522

26,735

18,949658,865(222,463)

3,904,0719船橋競馬場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

競馬場

2,666,908

123,534

38,019184,996(348,338)

3,013,457

11

船橋オートレース場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

オートレース場

2,681,568

27,93857,8982,767,404

5

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

713,831

22,836

14,8741,550,893(602,169)

2,302,434

29

よみうりゴルフ倶楽部(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

623,575

6,908

22,1192,333,191(493,992)

2,985,793

20

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

917,542

4,500

11,7816,202,679(554,387)

7,136,502―

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

216,562

4,886

3,637

2,123,278(807,627)

2,348,363―

遊園地

4,339,094

509,594

100,6223,033,528(471,579)

7,982,838

53

野球場他

1,813,066

47,40325,190474,769(73,779)

2,360,428―

総合レジャー事業
よみうりランド(神奈川県川崎市多摩区)(東京都稲城市)
不動産事業―[115,703](注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース期間

船橋競馬場
(千葉県船橋市)

総合レジャー
事業

トータリゼータ
システム

１セット

６年間

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

35,09658,493(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり建設

本社事務所(東京都稲城市)

建設事業

作業機械

13,28230,5344,059―

47,875

22

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

11,166

2,929

8,567

―

22,662

11

よみうり開発㈱静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

1,024

5,002

11,412―

17,43812(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

― 19 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:030_0883000101706.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 20 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月24日)

内容

普通株式

83,522,024

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計

83,522,024

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年３月８日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

△5,804,000

83,522,024―

自己株式の資本準備金による消却― 21 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,053,031△1,596,100

4,730,212

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
50
28
81
34
2
4,286
4,481
―
(人)
所有株式数
―
24,880836
36,1726,476
414,55382,921
601,024
(単元)
所有株式数
―
30.01
1.01
43.62
7.81
0.00
17.55
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,820,313株は「個人その他」に1,820単元、「単元未満株式の状況」に313株含まれております。
なお、自己株式1,820,313株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
1,818,313株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

― 22 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１―７―１

9,562

11.45

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１―６―１

9,442

11.30

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１―３―61

5,821

6.97

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３―33―１

4,053

4.85

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１―３―１

3,791

4.54

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１―25―１

2,852

3.41

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６－７)

2,684

3.21

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１―13―１

2,668

3.20

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区神田錦町３－３

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.04

44,588

53.38

計

―

(注) １

上記のほか当社所有の自己株式1,820千株(2.18％)があります。この中には実質的に所有していない株
式２千株が含まれております。
２ 株式会社読売巨人軍は、平成17年４月25日に住所変更しております。変更後の住所は、東京都千代田区
大手町２－１－１であります。
３ 上記のうち株式会社あおぞら銀行は株主名簿上の株主であり、当期末現在の実質的な株主は預金保険機
構であります。
４ モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドほか４名の共同保有者から、平成16年７月15日付で提出された大量保有(変更)報告書により、平成16年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
モルガン・スタンレー・
ジャパン・リミテッド
ほか４社

住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（千株）

所有株式数の割合（％）

5,789

6.93

ケイマン諸島、グランドケイ
マン、ジョージタウン、サウスチャーチ・ストリート、ユ
グランドハウス私書箱309号― 23 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,818,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,103,000

81,103―

単元未満株式

普通株式

601,024――

発行済株式総数

83,522,024――

総株主の議決権―

81,103―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式313株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

所有者の住所
東京都稲城市矢野口
4015番地１計(注)―

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,818,000―

1,818,000

2.2

1,818,000―

1,818,000

2.2

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当金に関しましては、今後の経営環境等を総合的に勘案し、上記方針に添い、期末配当金として１株につき２円50銭とさせていただきました。なお、当期は、中間期に固定資産を減損処理し、中間純損失を計上した結果、中間配当を見送らせていただいておりますので、年間を通じては前期と比べて２円50銭の減配となりました。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

― 25 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

420

431

427

487

933

最低(円)

297

330

268

300

310

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

360

338

339

339

395

933

最低(円)

335

310

312

324

328

376

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 26 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月
平成７年６月

平成16年６月

株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞大阪本社役員待遇編集局長
同社取締役編集局長
当社顧問
当社常務取締役ランド事業本部長
当社専務取締役ランド事業本部長
当社代表取締役副社長ランド事業本部長
当社代表取締役社長
よみうりスポーツ株式会社取締役社長(現)株式会社よみうり(現在名、株式会社読売巨人軍)監査役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)
当社代表取締役会長(現)昭和39年４月

株式会社読売新聞社入社

昭和62年９月

同社論説委員

平成10年６月

同社編集局総務

平成12年６月

株式会社読売新聞大阪本社取締役
編集局長

平成13年４月

株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞東京本社)特別編集委員(現)

平成８年６月
平成８年12月
平成９年６月
平成10年６月
平成10年10月
取締役会長

代表取締役

中

保

章

昭和13年７月23日生
平成11年６月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年７月

取締役社長

代表取締役

専務取締役

常務取締役

小

谷

伊津野

ランド事業部
担当

牧

田

直

臣

清

道

介

司

昭和16年７月５日生

昭和16年３月27日生

昭和16年12月24日生

平成13年４月

当社顧問

平成13年６月

当社専務取締役社長室、管財部担
当兼社長室長平成15年６月

当社代表取締役副社長社長室担当

平成16年６月

当社代表取締役社長(現)昭和38年６月

当社入社

昭和63年10月

当社経理部長平成４年６月

当社取締役

平成４年12月

当社経理部、財務部副担当

平成５年４月当社ランド事業本部副本部長兼同事業本部業務部長

平成10年６月

当社常務取締役ランド事業本部副本部長

平成11年４月

当社経理部担当

平成12年６月

当社管財部担当

平成15年６月

当社専務取締役(現)平成16年６月

株式会社よみうり建設取締役社長(現)

昭和39年４月
平成３年10月
平成７年11月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月

当社入社
当社総務部長
当社人事部長
当社総務部長
当社取締役
当社総務部副担当
当社ランド事業本部長
当社常務取締役(現)当社ランド事業部担当(現)― 27 ―

所有株式数
(千株)

12

3

9

3

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

経理部、
管財部担当

川崎競馬
事業部担当

ゴルフ事業部
担当

船橋競馬
事業部、
船橋オート
レース事業部
担当

氏名

志

増

片

番

摩

山

岡

喜

光

俊

井

生年月日

三

男

治

晃

昭和16年６月４日生

昭和16年11月４日生

昭和17年３月16日生

昭和17年８月１日生

略歴
昭和39年４月
平成３年10月
平成７年11月
平成８年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成17年４月

当社入社
当社人事部長
当社総務部長当社川崎競馬事業部長
当社取締役
当社川崎競馬事業部副担当
当社総務部担当
当社常務取締役(現)
当社経理部、管財部担当(現)4

昭和39年４月
平成３年10月
平成５年12月
平成11年７月
平成13年６月

5

平成17年４月

当社入社
当社管財部長よみうりスポーツ株式会社取締役
よみうり開発株式会社専務取締役
当社取締役(現)川崎競馬事業部担
当兼川崎競馬事業部長
当社川崎競馬事業部担当(現)昭和39年４月

当社入社

平成４年６月よみうりスポーツ株式会社取締役

平成７年11月

当社ゴルフ倶楽部事業部長

平成11年10月

当社ゴルフ事業部長

平成13年６月

当社取締役ゴルフ事業部担当(現)当社入社
株式会社よみうり建設取締役
当社総務部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当兼船橋
オートレース事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当
当社取締役(現)船橋競馬事業部、
船橋オートレース事業部担当兼船橋競馬事業部長
当社船橋競馬事業部、船橋オート
レース事業部担当(現)10―

平成17年４月
平成17年６月

株式会社読売新聞社入社
同社総務局総務兼人事部長・理事
当社執行役員管財部担当兼管財部長
当社執行役員総務部担当兼総務部
長
株式会社よみうりメディカルサー
ビス取締役社長(現)当社執行役員総務部担当
当社取締役総務部担当(現)昭和33年５月

当社取締役(現)

昭和38年５月

株式会社報知新聞社取締役社長

昭和43年11月

日本テレビ放送網株式会社取締役(現)

昭和45年５月

株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞グループ本社)取締役社主(現)

平成15年10月
平成16年６月

昭和42年４月
平成13年５月
平成15年６月
総務部
担当

田

中

敏

樹

昭和19年12月22日生

平成16年６月
平成16年８月

取締役

正

力

亨

6

昭和41年４月
平成８年６月
平成11年10月
平成14年６月

平成16年７月

取締役

所有株式数
(千株)

大正７年10月24日生
昭和45年５月

株式会社よみうり取締役社長

平成８年12月

同社取締役会長

平成14年７月

株式会社読売巨人軍取締役名誉オーナー(現)― 28 ―

400

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

役名

職名

取締役

氏名

桑

取締役

渡

山

邉

健

恒

生年月日

一

雄

大正14年２月21日生

大正15年５月30日生

略歴
昭和60年６月

京王帝都電鉄株式会社(現在名、京王電鉄株式会社)取締役副社長

昭和61年６月

同社取締役社長

昭和63年６月

当社取締役(現)

平成５年６月

京王電鉄株式会社取締役会長

平成11年６月

同社相談役

平成15年６月

同社最高顧問(現)昭和54年６月

株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞グループ本社)取締役論説委員長
同社取締役副社長
同社取締役社長・主筆
当社取締役(現)株式会社よみうり取締役社長
株式会社読売巨人軍取締役オーナー
株式会社読売新聞グループ本社取締役会長・主筆(現)株式会社読売巨人軍取締役会長(現)

平成２年６月
平成３年５月
平成４年６月
平成８年12月
平成14年７月
平成16年１月
平成17年６月

取締役

監査役

監査役

監査役

氏

常勤

家

西

逸

濵

平

齊一郎

邦

野

昭

夫

久

宏

大正15年５月17日生

昭和17年１月５日生

昭和９年12月２日生

昭和33年４月21日生

昭和55年６月

株式会社読売新聞社常務取締役

昭和57年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役
副社長

昭和63年４月

セゾングループ最高顧問

平成３年12月

日本テレビ放送網株式会社常勤顧問

平成４年６月同社取締役副社長

平成４年11月

同社取締役社長

平成５年６月株式会社読売新聞社監査役

平成７年６月当社取締役(現)

平成13年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役
執行役員会長兼最高経営責任者

平成15年６月

株式会社読売新聞グループ本社取締役相談役(現)

平成15年11月

日本テレビ放送網株式会社取締役会長(現)昭和40年４月

当社入社

平成９年６月当社船橋オートレース事業部長

平成14年６月

よみうりスポーツ株式会社常務取締役

平成15年６月

当社監査役(現)

昭和41年６月

東京地検検事

平成３年12月

法務省刑事局長

平成５年12月

法務事務次官

平成８年１月

東京高検検事長

平成９年12月

弁護士登録

平成13年６月

当社監査役(現)

昭和57年４月
平成３年９月
平成６年５月三井信託銀行入行
森田税務会計事務所入所
太陽監査法人幸和法律会計事務所入所
公認会計士登録
平野公認会計士事務所開設
太陽監査法人幸和法律会計事務所
非常勤兼務
千葉県税理士会税理士登録
当社監査役(現)

平成９年４月

平成15年10月
平成16年６月― 29 ―

所有株式数
(千株)

10

―

―

5

―

―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

役名

職名

監査役

氏名

細

川

知

生年月日

正

昭和16年１月13日生

略歴
平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役
同社取締役執行役員常務
同社取締役専務執行役員(現)
当社監査役(現)

計

所有株式数
(千株)

―

468

(注) １

取締役正力 亨、桑山健一、渡邉恒雄及び氏家齊一郎は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役濵 邦久、平野昭宏及び細川知正は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。
３ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、社長室担当 小飯塚 稔であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社は顧客や株主価値の最大化を図るために取締役・監査役制度を基軸としたコーポレート・ガ
バナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底、適正な人数規模の取締役会による経営判断の迅速化、社外取締役の客観的な立場からの経営監督による経営の透明性・公正性を明らかにすることを重要課題と考えております。

(2) 会社の機関の内容
取締役会は、当期末現在、取締役12名で構成され、その内４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けるとともに、平成14年６月より執行役員制度を導入しております。常勤経営会議は社内取締役、常勤監
査役、執行役員で構成され、月２回開催し、取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行
方針及び計画に関する重要な経営的監視を行い、業務の効率化を図っております。業務執行会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。
また、監査役制度を採用しており、経営監査を強化するため、当期末現在、監査役４名の内３名
は社外監査役で構成され、経営に対する多様な意見を吸収しております。
なお、法律上の問題に関して必要に応じ顧問弁護士に相談し、経営に法律面のコントロールが機能するようにしております。

(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は「業務分掌要綱」をはじめとした組織・業務管理諸規程集等により、業務分掌、職務権限、決裁事項・決裁権者・決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性、有効性を追求す
るとともに管理体制の責任を明確化しております。また、業務執行における規程等の遵守状況は、監査役の業務監査により確認しております。

(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は社長を委員長とし、総務部、社長室の担当役員、役職者を構成員とする常設の危機管理委員会を設立しており、各事業所のリスクの把握、分析、対策、モニタリングを行い、緊急時には関― 30 ―

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ファイル名:040_0883000101706.doc

係部門からの情報が経営トップまで迅速に伝達され、指揮する体制を確立しております。さらに、危機管理の社内体制づくりの推進及び緊急時における対策の立案並びに実行を目的として安全指針、
危機管理指針を全従業員へ周知徹底させることにより、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な賃貸借契約等、当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。

(5) 役員報酬の内容① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

12名

180百万円(うち社外取締役

４名

９百万円)

監査役

５名

21百万円(うち社外監査役

３名

６百万円)

② 利益処分による役員賞与金
取締役

11名

22百万円(うち社外取締役

４名

２百万円)

監査役

４名

２百万円(うち社外監査役

２名

０百万円)

③ 当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
監査役

１名

０百万円(うち社外監査役

－名

－百万円)

(6) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

26百万円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(7) 内部監査及び監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査計画、並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。常勤監査役は、取締役会、常勤経営会議、業務執行会議、子会社重要会議などに出席し適宜意見を述べるほか、当社及び子会社を含めたグループの業務執行における適法性、妥当性の監査を行っております。また、各事業所の特性に応じたテーマ、重点監査項目に沿った往査を実施し、担当役員及び実務管理者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて、指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性の向上に努め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。社外監査役は、社外の良識や経験、見識に基づいた経営全般に対する客観的視点からの問題把握と多様な意見、進言を行い、常勤監査役による日常監査と合わせ、監視・監査機能の強化と独立性を確保しております。また、会計監査人には新日本監査法
人を選任し、決算期ごとの会計監査を受けております。

(8) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社社外取締役である渡邉恒雄氏は当社の大株主である株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社は、緊密な者等の所有割合も含め当社の議決権の26.3％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。株式会社読売新聞グループ
本社の子会社である株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸等の営業上の取引関係があります。
同じく当社社外取締役である氏家齊一郎氏は当社の大株主である日本テレビ放送網株式会社の代― 31 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:040_0883000101706.doc

表取締役を、当社社外監査役である庄司佑治氏は株式会社静岡第一テレビの代表取締役をそれぞれ兼務しております。

(9) 会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
小指定社員
業務執行社員(注)野

所属する監査法人名隆

良

継続監査年数13年(注)

新日本監査法人
松

浦

康

雄

―

同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて平成18年３月期
会計期間をもって交替する予定となっております。

② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補

11名

― 32 ―

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ファイル名:050_0883000101706.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 33 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:060_0883000101706.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,915,849

7,533,314２

受取手形及び営業未収金

2,176,620

1,009,510

３

たな卸資産

589,291

629,341４繰延税金資産106,632

130,142５

その他

1,366,060

100,160

△748

△618

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,153,704

15.8

9,401,849

16.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

62,934,680

減価償却累計額

44,063,501(2) 機械装置及び運搬具

4,362,113

減価償却累計額

3,470,116(3) 工具、器具及び備品

3,498,753

減価償却累計額

3,131,816(4) 土地※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２61,556,684
18,871,179

43,389,191

18,167,493

4,375,257
891,9973,559,218

816,039

3,117,163
366,937

2,748,056

369,107

20,561,952

16,896,496

386,636―

41,078,701

63.7

36,249,13561.7

無形固定資産(1) その他の無形固定資産

73,286

無形固定資産合計
３73,286

71,4820.1

71,4820.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１11,512,445

11,731,278(2) 繰延税金資産

797,433

562,934(3) その他

834,499

731,090

投資その他の資産合計

13,144,377

20.4

13,025,302

22.2

固定資産合計54,296,364

84.2

49,345,919

84.0

資産合計

64,450,068

100.0

58,747,768

100.0― 34 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:060_0883000101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

384,082

347,170２

短期借入金

5,403,005

3,730,000

３

１年以内返済の長期借入金

2,184,200

1,986,250

４

未払法人税等

28,89073,177

５

賞与引当金

102,20385,294

６

その他

852,007

3,146,709※２

流動負債合計Ⅱ

8,954,387

13.9

9,368,600

15.9

固定負債
１

長期借入金

２

※２

7,312,950

5,326,700

繰延税金負債

2,447,548

2,271,824３

退職給付引当金

858,069

755,204

４

役員退職慰労引当金

101,545

122,045

５

長期預り金23,372,500

24,351,200

６

その他

30,775

13,646

固定負債合計34,123,387

52.9

32,840,619

55.9

負債合計

43,077,774

66.8

42,209,219

71.8

―

―

―

―

6,053,031

9.4

6,053,031

10.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

4,730,357

7.3

4,730,521

8.1

Ⅲ

利益剰余金

7,779,567

12.1

3,374,617

5.8Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,362,664

5.2

2,947,555

5.0

Ⅴ

自己株式

△553,325△0.8△567,175

△1.0

資本合計

21,372,294

33.2

16,538,549

28.2

負債、少数株主持分及び資本合計64,450,068

100.0

58,747,768

100.0

※４

― 35 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:070_0883000101706.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,504,469

100.0

13,479,587

100.0

Ⅱ

売上原価

10,310,133

82.5

10,713,097

79.5

2,194,336

17.5

2,766,490

20.5

1,385,009

11.0

1,562,657

11.6

809,3276.5

1,203,833

8.9

176,356

1.3

223,344

1.6

1,156,845

8.6

115,9230.9

5,100,899

37.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

11,496

10,456２

受取配当金76,54476,197

３

事業保険差益―24,610４

雑益Ⅴ

76,228164,268

1.3

65,093

営業外費用
１

支払利息

２

雑損

221,034
920

経常利益
Ⅵ

213,082
221,9541.8

751,641

6.0

10,262

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

４

工事負担金

Ⅶ

※２

127,441

27,6494,658

18,144

1,627

130

―

133,726

1.1

70,000

特別損失
１

固定資産除却損※３

227,032

952,385２

固定資産売却損※４―

14,333

３

投資有価証券売却損

6,348

21,570４

投資有価証券評価損

―

1,536

５

災害損失

5,622

91,385６

減損損失
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)※５―

239,002

1.9

646,365

5.2

41,071
224,962

4,019,690△3,828,131 △28.4
28,378266,033

2.1

380,332

3.1― 36 ―

320,096

348,474

2.6△4,176,605 △31.0

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:46

ファイル名:070_0883000101706.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

4,730,212145

資本剰余金期末残高

145

4,730,357

164

164

4,730,357

4,730,521

7,834,975

7,779,567(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ380,332

380,332――

利益剰余金減少高
配当金408,740

204,345２

役員賞与(うち、監査役賞与)27,000(2,000)24,000(2,000)

３

当期純損失

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高

435,740
7,779,567― 37 ―

4,176,605

4,404,950
3,374,617

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 固定資産売却益
５ 固定資産売却損
６ 固定資産除却損
７ 投資有価証券売却益
８ 投資有価証券売却損
９ 投資有価証券評価損
10 貸倒引当金の増減額
11 賞与引当金の増減額
12 退職給付引当金の増減額
13 役員退職慰労引当金の増減額
14 受取利息及び受取配当金
15 支払利息
16 その他
17 売上債権の増減額
18 たな卸資産の増減額
19 その他の流動資産の増減額
20 仕入債務の増減額
21 長期預り金の増減額
22 その他の流動負債の増減額
23 役員賞与の支払額
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増減額
２ 有価証券の取得による支出
３ 有価証券の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 固定資産の取得による支出
７ 固定資産の売却による収入
８ その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 自己株式の売却による収入
６ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ

１

※１

― 38 ―

646,365△3,828,131

1,775,554―△4,658―
176,457△127,441
6,348―△1,627
6,335△152,265
11,400△88,040
221,034
41,013△424,822
16,389△1,285,310△33,060△292,550△324,293△27,000
139,829
88,040△214,070△40,579△26,780

1,675,659
4,019,690△18,144
14,333592,709△27,649
21,5701,536△130△16,909△102,865
20,500△86,653
213,082
81,276
1,167,110△40,050
1,227,089△36,912
978,700
1,955,493△24,000
7,787,304
86,653△218,229△15,859
7,639,869△10,009△500,000
600,000△745,536
1,461,422△1,744,515
41,46021,233△875,945△16――△1,136,441
251,784△1,114,526
19,34034,149△1,945,710

1,453,005
3,000,000△2,348,200△6,400767△409,144
1,690,028
787,303
5,058,518
5,845,821△1,673,005―△2,184,200△15,1131,427△205,819△4,076,710
1,617,449
5,845,821
7,463,270

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社(1) 連結子会社の数 ３社
同左
主要な連結子会社名は、株式会社よみうり建設、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
株式会社よみうりメディカルサービス
株式会社よみうりメディカルサービス(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
株式会社よみうりメディカルサービスは、主として非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上
匿名組合方式による不動産事業を行っている営業者
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金であり、当該子会社に帰属する資産及び損益は実質(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１
要な影響を及ぼしていないためであります。
項第２号により連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社よ主要な持分法適用の関連会社は、株式会社よみう
みうりメディカルサービス)は、当期純損益(持分にりメディカルサービスを営業者とする匿名組合で見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からあります。
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及なお、当連結会計年度において、株式会社よみうぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
りメディカルサービスを営業者とする匿名組合にがないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
出資したことから、当連結会計年度より当該匿名す。
組合を持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社―――――――
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社
よみうりメディカルサービス）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて親会社と同じでありま同左す。
１― 39 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価してお移動平均法による原価法により評価してお
ります。
ります。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (ロ)匿名組合出資
金の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産平均法に基づく原価法により評価しておりま同左す。なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産
同左
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産
同左
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
同左
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。

４― 40 ―

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ファイル名:080_0883000101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ハ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
―――――――(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左― 41 ―(ロ)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合へ出資を行うに際して、匿名組合財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については「営業外収益」又は「営業外費用」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。

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ファイル名:080_0883000101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
５６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
利益処分項目等の取扱いに関する事項
６
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日)が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益が4,019,690千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑益」に含めていた「事業保険差益」は、営業外収益総額の10／100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑益」に含まれる「事業保険差益」は12,772千円であります。

表示方法の変更― 42 ―

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ファイル名:080_0883000101706.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

※３
※４

前連結会計年度(平成16年３月31日)
非連結子会社に対するものは、次のとおりであり ※１ます。
投資有価証券(株式)6,000千円(担保資産)※２
このうち長期借入金9,466,150千円(うち１年以内返済予定の長期借入金2,184,200千円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
813,471千円(帳簿価額)

当連結会計年度(平成17年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,000千円
投資有価証券843,371千円(匿名組合出資金)
担保資産及び担保付債務(担保資産)
土地
813,471千円(担保付債務)１年以内返済の長期借入金
1,817,050千円
長期借入金
4,737,700千円

合計
6,554,750千円
当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株で ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株で
あります。
あります。
(自己株式の保有数)※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,784千株であります。
1,818千株であります。

― 43 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次 ※１のとおりであります。
１ 役員報酬
205,560千円
２ 人件費
630,518千円
３ 賞与引当金繰入額
38,308千円
４ 退職給付費用
27,202千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
16,200千円
６ 業務委託費
134,219千円
７ その他
333,002千円

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
１ 役員報酬
225,110千円
２ 人件費
599,370千円
３ 賞与引当金繰入額
24,712千円
４ 退職給付費用
72,190千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
21,400千円
６ 業務委託費
195,755千円
７ その他
424,120千円

合計
1,385,009千円
合計
1,562,657千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
土地
4,658千円
土地
18,144千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
90,923千円
建物及び構築物
561,114千円
機械装置及び運搬具
26,354千円
機械装置及び運搬具
4,687千円
工具、器具及び備品
47,260千円
工具、器具及び備品
26,908千円
その他の無形固定資産
11,921千円
撤去費
359,676千円
撤去費
50,574千円
合計
952,385千円※２合計――――――――――――――

227,032千円※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
66千円
機械装置及び運搬具
1,200千円
土地
13,067千円

合計
14,333千円(注)上記のうち、土地 13,067千円は連結会社間の売買によるものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要)
場所

用途

種類

千葉県
市原市

ゴルフ場

土地及び
建物等

千葉県
市原市

遊休地

土地

東京都
小笠原村

遊休地

土地

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。

― 44 ―

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ファイル名:080_0883000101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(減損損失の認識に至った経緯)
千葉県市原市に所有するゴルフ場(千葉よみうり
カントリークラブ)は、ゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化により市場価格が著しく下落したた
め、また遊休地については、将来の用途が定まっていないため、減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
用途
ゴルフ場

種類
土地

金額
(千円)
2,707,976

建物及び
構築物

309,864

機械装置
及び運搬具

9,681

工具、器具
及び備品

6,654

リース
資産

35,477

遊休地
(市原市)

土地

937,829

遊休地(小笠原村)

土地

12,209

合計

4,019,690(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、遊休地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

5,915,849千円

現金及び預金勘定

7,533,314千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,028千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,044千円

現金及び現金同等物

5,845,821千円

現金及び現金同等物

7,463,270千円― 45 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

979,169

141,438

1,120,607

727,316

57,595784,911

251,853

83,843335,696

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

合計
(千円)

517,248

119,988637,236

346,985

46,390393,375

22,513

12,96435,477

147,750

60,634

208,384(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりまため、支払利子込み法により算定しております。
す。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
１年以内
176,931千円
勘定期末残高１年超158,765千円
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
110,228千円
合計
335,696千円
１年超
122,529千円
合計

232,757千円

リース資産減損勘定の期末残高
24,373千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価③ 支払リース料及び減価償却費相当額
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
181,127千円
支払リース料
188,518千円
減価償却費相当額
181,127千円
リース資産減損勘定の取崩額
11,104千円
減価償却費相当額
177,414千円
減損損失
35,477千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 46 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年３月31日)
連結
取得原価
貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成17年３月31日)
連結
取得原価
貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

5,711,374

11,388,769

5,677,395

5,605,253

10,591,049

4,985,796

―

―

―

―

―

―

5,711,374

11,388,769

5,677,395

5,605,253

10,591,049

4,985,796

93,47486,780△6,694

77,27764,002△13,275―――

202,000

200,240△1,760小計

93,47486,780△6,694279,277

264,242△15,035

合計

5,804,848

11,475,549

5,670,701

5,884,530

10,855,291

4,970,761

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

(注)

２

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,536千円を計上しております。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財
務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

売却額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,500,978

217,455

売却益の合計額(千円)127,441

27,649

売却損の合計額(千円)6,348

21,570３

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
匿名組合出資金
合計

30,896

26,616―843,371

30,896

869,987

6,000

6,000

6,000

6,000

(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
合計

― 47 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利スワップ取引であり、それ以外の取引は行っておりません。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは資金調達のコスト削減を目的に借入金残高の範囲内でデリバティブ取引を行う方針であります。また、投機目的やトレーディング目的ではデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
長期借入金に対して資金調達コストを削減する目的で利用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ロ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(ハ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
調達金利を実質固定化することになり、金利低下時には金利低下のメリットを享受できなくなります。
なお、契約先は信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署
において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左― 48 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:080_0883000101706.doc

２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成17年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
適格年金： 当社については昭和57年１月１日から退職金制度の一部について適格退職年
金制度を採用しております。
退職一時金：当社及び連結子会社については退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△1,701,137千円① 退職給付債務△1,528,956千円② 年金資産843,068千円② 年金資産773,752千円
１③ 退職給付引当金(①＋②)△858,069千円③ 退職給付引当金(①＋②)△755,204千円
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用60,172千円① 勤務費用135,326千円② 退職給付費用
60,172千円② 退職給付費用
135,326千円
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
同左
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

３― 49 ―

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ファイル名:080_0883000101706.doc(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
339,962千円
役員退職慰労引当金
41,329 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,193 〃
連結上消去された未実現損益
842,242 〃その他
91,297 〃繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
301,550千円
役員退職慰労引当金
49,672 〃
施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,801 〃
減損損失
1,947,605 〃
連結上消去された未実現損益
603,152 〃その他
134,648 〃3,254,241 〃△2,095,463 〃
1,158,778 〃△707,610 〃△2,310,762 〃△368 〃△3,018,740 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,543,483 〃繰延税金負債の純額△1,578,748 〃

1,531,836 〃△56,579 〃1,475,257 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.9算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.7算入されない項目
住民税均等割等
1.3
税効果対象外未実現損益
△1.7
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率
法人事業税外形標準課税制度における超過税率の影響を考慮した結果、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、流動資産については前連結会計年度の42.0％か
ら40.7％に、固定資産については前連結会計年度の40.5％から40.7％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 50 ―△707,610 〃△2,029,294 〃△622 〃△2,737,526 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

―――――――

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ファイル名:081_0883000101706.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,241,962

683,346

579,161

12,504,469―

12,504,469

60

5,705

1,025,897

1,031,662(1,031,662)―

11,242,022

689,051

1,605,058

13,536,131(1,031,662) 12,504,469

営業費用

9,605,875

256,125

1,516,346

11,378,346

316,796

11,695,142

営業利益

1,636,147

432,926

88,712

2,157,785(1,348,458)

809,327

資産38,838,904

2,603,371

325,792

41,768,067

22,682,001

64,450,068

減価償却費

1,543,184

152,054

12,156

1,707,394

68,1601,775,554

資本的支出

1,341,302

3,427

17,6291,362,358

492,038

1,854,396

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,357,014千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,591,389千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

― 51 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:081_0883000101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,101,566

945,624432,397

13,479,587―

13,479,587

5,726

1,798

1,184,128

1,191,652(1,191,652)―

12,107,292

947,422

1,616,525

14,671,239(1,191,652) 13,479,587

営業費用

10,044,951

336,666

1,539,366

11,920,983

354,771

12,275,754

営業利益

2,062,341

610,756

77,1592,750,256(1,546,423)

1,203,833

資産33,448,873

2,855,659

511,090

36,815,622

21,932,146

58,747,768

減価償却費

1,437,739

151,064

12,642

1,601,445

74,214

1,675,659

減損損失

3,069,652――

3,069,652

950,038

4,019,690

資本的支出

678,455

461,470

10,9101,150,835

290,243

1,441,078

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,552,095千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,924,930千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域との営業取引が発生していないため、該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:081_0883000101706.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
(百万円)

役員

庄司佑治

―

―

(注)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係
(％)

当社監査役
㈱静岡第一
テレビ
代表取締役会長

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

769

―

―

科目

期末残高
(千円)

―

―

㈱静岡第
売上高
一テレビ
ゴルフ場
との営業
使用料
取引

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１
２

上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

氏名

住所

資本金
(百万円)

庄司佑治

―

―

属性

役員

(注)

事業の内容
又は職業

当社監査役
㈱静岡第一
テレビ
代表取締役会長

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
(被所有)
取引の内容
(千円)
役員の
事業上
割合
兼任等 の関係
(％)

―

―

―

㈱静岡第一
テレビとの
営業取引
(売上高)

1,212

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であり、価格その他の取引条件は、一般取引先と同様で
あります。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

その他の
関係会社
の子会社

㈱読売
巨人軍

東京都
千代田区

(注)

資本金
(百万円)

450

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
(被所有)
取引の内容
(千円)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係(％)

野球競技の挙行 (被所有)及びそれに関連
直接
する事業
2.5

兼任
２名

野球場
等の
売上高
賃貸

科目

長期預り金
236,217 (うち１年
以内)

期末残高
(千円)

1,259,400(75,400)

上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定
しております。

― 53 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:081_0883000101706.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
261.18円

１株当たり当期純利益金額

4.36円

１株当たり純資産額

202.42円

１株当たり当期純損失金額

51.11円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

380,332△4,176,605

普通株主に帰属しない金額(千円)

24,000―(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

24,000―

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

356,332△4,176,605

普通株式の期中平均株式数(株)

81,744,979

81,725,509(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:090_0883000101706.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,403,005

3,730,000

0.62―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,184,200

1,986,250

2.12―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,312,950

5,326,700

1.68

平成18年４月28日から
平成23年２月28日

合計

14,900,155

11,042,950――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,095,200

1,095,200

1,095,200

1,095,200(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:100_0883000101706.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,486,269

7,204,686

２

営業未収金

2,030,157

902,082

３

商品

４

販売用土地

５

8,664

17,5381,260,016

1,138,423

貯蔵品

5,540

5,346

６

前払費用

11,2939,033

７

繰延税金資産62,19190,546８

従業員短期貸付金

1,725

1,425

９

未収入金

134,462

150,12210

立替金1,268,383

―

11

その他

31,786

14,362

貸倒引当金△17

流動資産合計Ⅱ

10,300,469

△101
15.3

9,533,462

15.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

31,146,845

減価償却累計額

21,736,480(2) 構築物

22,837,436(3) 機械及び装置

3,088,078(4) 車両及び運搬具

315,202

減価償却累計額

263,181(5) 工具、器具及び備品

3,433,327

減価償却累計額

3,090,971

有形固定資産合計
２※２8,990,612

32,444,718
9,614,036

23,146,798

3,891,563

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

20,759,679

32,451,472

減価償却累計額(6) 土地29,750,291
9,410,365

9,297,920

3,883,266
803,485

3,167,237

52,021

263,211716,029

328,662
65,451

3,045,954
342,356

2,704,843

341,11124,003,056

19,516,727

386,636―

44,611,955

66.2

38,927,850

63.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

5,107

3,942

(2) 施設利用権

65,46564,293

無形固定資産合計

70,572― 56 ―

0.1

68,2350.1

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:100_0883000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

11,499,255

10,874,073(2) 関係会社株式(3) その他の関係会社
有価証券(4) 長期前払費用

126,000

126,000―

843,371

42,2974,487(5) 退職給与特定引当資産289,252

233,265(6) その他

484,405

475,335

投資その他の資産合計

12,441,209

18.4

12,556,531

20.6

固定資産合計57,123,736

84.7

51,552,616

84.4

資産合計

67,424,205

100.0

61,086,078

100.0― 57 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:100_0883000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

２
３
４

短期借入金
1年以内返済の
長期借入金
未払金

５

※１

180,768

174,052

5,403,005

3,730,000

2,184,200

1,986,250

434,5882,481,355

未払費用

318,646

643,043６

未払法人税等

28,64067,041７

預り金133,811

107,703８

賞与引当金80,434

67,248９

その他

46,28640,022※２

流動負債合計Ⅱ

8,810,378

13.1

9,296,714

15.2

固定負債
１

長期借入金

7,312,950

5,326,700２繰延税金負債※２

2,445,561

2,269,413３

退職給付引当金

758,281651,619４

役員退職慰労引当金

101,545

122,045５

長期預り金23,364,400

24,343,100

６

その他

30,775―

固定負債合計34,013,512

50.4

32,712,877

53.6

負債合計

42,823,890

63.5

42,009,591

68.8

6,053,031

9.0

6,053,031

9.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

4,730,212

自己株式処分差益145

資本剰余金合計Ⅲ

4,730,212

145
4,730,357

309
7.0

309
4,730,521

7.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

1,513,257(1) 配当平均積立金

1,513,257

520,000(2) 固定資産圧縮積立金

520,000

1,034,467(3) 別途積立金
３ 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
利益剰余金合計

6,170,000

1,030,990
7,724,467

6,170,000

1,772,607

7,720,990△3,318,441

11,010,331

16.3

5,915,806

9.7

3,359,921

5.0

2,944,304

4.8△553,325△0.8△567,175

△0.9

資本合計

24,600,315

36.5

19,076,487

31.2

負債資本合計67,424,205

100.0

61,086,078

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

― 58 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:110_0883000101706.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

賃貸収入

4,115,697

4,010,548

２

ゴルフ収入

3,140,240

3,144,412

３

遊園地収入

1,830,473

2,297,141

４

販売収入

1,966,881

2,824,018５

その他の収入Ⅱ580,695

11,633,986

100.0

519,145

12,795,264

100.0

売上原価
１

管理原価
(1) 人件費

1,298,324

1,348,390(2) 賞与引当金繰入額

47,61645,016(3) 退職給付費用

30,16757,596(4) 営業委託費

530,057

621,337(5) 業務委託費

1,294,482

1,224,785(6) 宣伝広告費

222,353

180,691(7) 動力用水光熱費

407,783

365,438(8) 賃借料

336,200

356,292(9) 整備費

490,606

580,647(10) 諸税公課

1,566,135

1,530,200(11) 減価償却費

1,694,790(12) その他
２

Ⅲ

279,422

1,588,834
8,197,935

378,967

8,278,193

販売原価

1,408,195

1,980,647

売上原価計

9,606,130

82.6

10,258,840

80.2

売上総利益

2,027,856

17.4

2,536,424

19.8

1,458,161

11.4

1,078,263

8.4

一般管理費
１

役員報酬

184,800

202,200２

人件費324,370

290,046３

賞与引当金繰入額

32,81822,232

４
５

21,251

68,71016,20021,400６

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費

253,940

255,391７

業務委託費

132,604

193,885８

諸税公課

94,168

126,648

９

減価償却費

74,57910

その他

148,517

営業利益

80,011
1,283,247

11.0

744,609

6.4― 59 ―

197,638

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:110_0883000101706.doc

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息11,133

9,627

３

受取配当金

76,544

76,169４

事業保険差益―24,610

５

雑益

Ⅴ

343

77,634804

165,654

1.4

221,7691.9

688,494

5.9

62,043

173,253

1.4

219,884

1.7

1,031,632

8.1

108,772

0.9

5,905,832

46.2

営業外費用
１

支払利息

２

雑損

221,034
735

経常利益
Ⅵ

213,082
6,802

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

工事負担金

４

貸倒引当金戻入額

Ⅶ※１

127,441

20,628

4,658

18,144―70,0001,698

133,797

1.2

―

特別損失
１

固定資産除却損※２

218,358

955,036２

固定資産売却損

※３

―

1,266

３

投資有価証券売却損

6,348

21,563

４

投資有価証券評価損

―

1,536

５

災害損失

６

減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

5,622
※４

―

91,385
230,3282.0

591,9635.1

35,000217,739

4,835,046△4,765,428 △37.2
20,000252,7392.2

339,2242.9

80,752

100,752△4,866,180 △38.0

1,637,742

1,547,739

204,359―

1,772,607△3,318,441― 60 ―

0.8

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)Ⅱ

任意積立金取崩額

前事業年度(平成16年６月25日)

当事業年度(平成17年６月24日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

配当平均積立金取崩額
固定資産圧縮積立金
取崩額
別途積立金取崩額

1,772,607―

520,000

3,477

―

―

合計
Ⅲ

△3,318,441

3,477

4,500,000

1,776,084

5,020,000
1,701,559

利益処分額
配当金

204,345２

役員賞与金

24,000(うち、監査役賞与金)(2,000)

Ⅳ

１

次期繰越利益(注)

204,259
228,345― 61 ―

204,259(―)
1,547,739

日付は株主総会承認年月日であります。

―

1,497,300

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。
(2) 販売用土地
総平均法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置
２～17年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 62 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)匿名組合出資金の会計処理」に記載
しております。
同左(1) 商品・貯蔵品
同左(2) 販売用土地
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７

ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フロ
ーが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(3) ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロ
ー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左― 63 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状
況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
―――――――(1) 消費税等の会計処理
同左― 64 ―(2) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合へ出資を行うに際して、匿名組合財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について
は「営業外収益」又は「営業外費用」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「その他の関係会
社有価証券」を減額させております。

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税引前当期純利益が4,835,046千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しておりま
す。

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表関係)
立替金は資産総額の１／100を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
なお、前期は流動資産の「その他」に5,752千円含まれております。
―――――――(貸借対照表関係)
前期においては区分掲記していた立替金(当期末残高220千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しました。

表示方法の変更(損益計算書関係)
事業保険差益は営業外収益総額の10／100を超えたた
め、当期より区分掲記することとしました。
なお、前期は営業外収益の「雑益」に12,772千円含まれております。

― 65 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
営業未払金
34,019千円
営業未払金
33,445千円※２ (担保資産)※２ 担保資産及び担保付債務
このうち長期借入金9,466,150千円(うち１年以内(担保資産)
返済予定の長期借入金2,184,200千円)の担保に供土地
813,471千円
しているものは次のとおりであります。
(担保付債務)土地
813,471千円(帳簿価額)
１年以内返済の長期借入金
1,817,050千円
長期借入金
4,737,700千円
合計
6,554,750千円
普通株式 294,196千株※３ 授権株式総数
普通株式 294,196千株 ※３ 授権株式総数
なお、「株式の消却が行われた場合には、会社がなお、「株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
減ずる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数
普通株式
83,522千株
発行済株式総数
普通株式
83,522千株※４ (自己株式の保有数)※４ 自己株式の保有数
普通株式
1,784千株
普通株式
1,818千株
５ (配当制限)
５ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は価を付したことにより増加した純資産額は3,359,921千円であります。
2,944,304千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
土地
4,658千円
土地
18,144千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
423,212千円
建物
24,957千円
構築物
70,273千円
構築物
140,869千円
機械及び装置
26,007千円
機械及び装置3,690千円
車両及び運搬具
903千円
車両及び運搬具
347千円
工具、器具及び備品
46,620千円
工具、器具及び備品
26,686千円
撤去費
359,676千円
撤去費
50,154千円
合計―――――――

218,358千円

合計
955,036千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
66千円
機械及び装置1,200千円
合計― 66 ―

1,266千円

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――※４

減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要)
場所

用途

種類

千葉県
市原市

ゴルフ場

土地及び
建物等

千葉県
市原市

遊休地

土地

東京都
小笠原村

遊休地

土地

(資産のグルーピングの方法)
当社は、各事業所を単位として資産のグルーピン
グを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
千葉県市原市に所有するゴルフ場(千葉よみうり
カントリークラブ)は、ゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化により市場価格が著しく下落したた
め、また遊休地については、将来の用途が定まっていないため、減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
用途
ゴルフ場

種類

金額
(千円)

土地

3,389,443

建物

161,520

構築物

164,930

機械及び装置

9,904

工具、器具
及び備品

6,654

遊休地
(市原市)

土地

1,083,569

遊休地(小笠原村)

土地

19,026

合計

4,835,046(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、遊休地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

― 67 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・工具・機械・ 車両・
機械・ 車両・
器具・
合計
器具・
合計
装置
装置
運搬具
運搬具
備品
備品
(千円) (千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
760,014 69,138 98,440 927,592
221,712 134,643 67,792 424,147
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
累計額
609,239 44,803 43,529 697,571
184,577 65,510 27,649 277,736
相当額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

150,775

24,33554,911 230,021(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
139,931千円
１年超
90,090千円
合計
230,021千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料145,232千円
減価償却費相当額
145,232千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 68 ―

期末残高相当額

37,135

69,13340,143 146,411(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
71,144千円
１年超75,267千円
合計
146,411千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
149,115千円
減価償却費相当額
149,115千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
303,070千円
役員退職慰労引当金
41,329 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,193 〃その他
71,610 〃繰延税金資産合計
633,015 〃(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△707,610 〃その他有価証券評価差額金△2,308,775 〃
繰延税金負債合計△3,016,385 〃
繰延税金負債の純額△2,383,370 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に1.0算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.8算入されない項目
住民税均等割等
1.3
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.7

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率
法人事業税外形標準課税制度における超過税率の影響を考慮した結果、当期の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、流動資産については前期の42.0％から40.7％に、固定資産については前期の40.5％から40.7％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 69 ―

当事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
262,434千円
役員退職慰労引当金
49,672 〃
施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,801 〃
減損損失
1,947,605 〃その他
117,054 〃繰延税金資産小計
2,594,379 〃評価性引当額△2,038,753 〃
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

555,626 〃△707,610 〃△2,026,883 〃

繰延税金負債合計△2,734,493 〃

繰延税金負債の純額△2,178,867 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

―――――――

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:120_0883000101706.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
300.67円

１株当たり当期純利益金額

3.86円

１株当たり純資産額

233.48円

１株当たり当期純損失金額

59.54円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

339,224△4,866,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

24,000―(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

24,000―

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

315,224△4,866,180

普通株式の期中平均株式数(株)

81,744,979

81,725,509(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:130_0883000101706.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

日本テレビ放送網㈱523,600

8,775,536

三井トラスト・ホールディングス㈱403,000

429,598695

352,365㈱東京ドーム444,000

286,380㈱共立

573,000

178,203

住友不動産㈱125,000

161,750㈱横浜銀行

183,000

119,682

みずほ信託銀行㈱347,000

70,78870

65,100野村ホールディングス㈱40,90061,350

その他(15銘柄)

279,714.8

173,0812,919,979.8

10,673,833

2,919,979.8

10,673,833㈱みずほフィナンシャルグループ

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

小計
計

【その他】

種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

野村メロン先進国ＡＢＣファンド0404
計― 71 ―

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

20,000200,240

20,000200,240

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:130_0883000101706.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
は償却累計額(千円)(千円)

有形固定資産建物

31,146,845

814,165

構築物

32,451,472

775,985

機械及び装置

3,891,563

75,204

車両及び運搬具

315,20229,294

工具、器具及び備品

3,433,327

100,735

土地

24,003,056

建設仮勘定

2,210,719
29,750,291(161,520)
782,739
32,444,718(164,930)
83,501
3,883,266(9,904)
15,834

328,662

488,108
3,045,954(6,654)4,496,375
10,046
19,516,727(4,492,038)

20,759,679

649,069

8,990,612

23,146,798

786,3039,297,920

3,167,237

146,964

716,029

263,211

14,96165,451

2,704,843

68,397341,111――

19,516,727

386,636

1,414,792

1,801,428

―

―

―

―

95,628,101

3,220,221

9,878,704
88,969,618(4,835,046)

50,041,768

1,665,694

38,927,850

ソフトウェア―――36,82632,884

1,980

3,942

施設利用権

―

―

―

445,431

381,138

1,171

64,293

無形固定資産計―――

482,257

414,022

3,151

68,23542,297

1,302

39,112

4,487

―

―

4,487

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なもの
建物
本社
新本社屋新築518,715千円
構築物
野球場
バックネット裏スタンド新設
254,311千円
ゴルフ倶楽部
乗用カート用カート道
83,014千円
本社
新本社屋擁壁他
69,153千円
船橋競馬場
駐車場舗装
64,715千円
３ 当期減少額の主なもの
建物
遊園地
ランド会館本館他
1,689,099千円
構築物
遊園地
ランドタワー照明設備他
136,330千円
野球場
バックネット裏擁壁他
124,166千円
工具、器具及び備品 遊園地
ランド会館備品
413,554千円
４ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５ 長期前払費用は、主に火災保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

― 72 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:130_0883000101706.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

6,053,031――

6,053,031

普通株式

(株)

(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

普通株式

(千円)

6,053,031――

6,053,031

計(株)(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

計

(千円)

6,053,031――

6,053,031(千円)

4,730,212――

4,730,212

(千円)

145

164

―

309

計

(千円)

4,730,357

164―

4,730,521

利益準備金

(千円)

1,513,257――

1,513,257

配当平均積立金(千円)

520,000――

520,000

固定資産
圧縮積立金

(千円)

1,034,467

―

3,477

1,030,990

別途積立金

(千円)

6,170,000――

6,170,000(千円)

9,237,724

―

3,477

9,234,247

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式は1,818,313株であります。
２ その他資本剰余金の当期増加額は、自己株式の処分によるものであります。
３ 任意積立金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17

101

―

17

101

賞与引当金

80,434

67,24880,434―

67,248

役員退職慰労引当金

101,545

21,400900―

122,045(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 73 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:140_0883000101706.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

89,294

預金
当座預金

91,910

普通預金

3,093,419

定期預金

3,930,000

別段預金

63

②

計

7,115,392

合計

7,204,686

営業未収金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

神奈川県川崎競馬組合

507,753

千葉県競馬組合

102,523

中央三井カード㈱42,754㈱ジェーシービー

35,463

三井住友カード㈱25,467

その他

188,122
合計

902,082

営業未収金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越額
(千円)
(Ａ)
2,030,157

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
8,875,828

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

10,003,903

902,082

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

91.7

60.3

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

商品
品名

金額(千円)

コンビニエンスストア他商品④

17,538

販売用土地
内容

金額(千円)

ランド会館周辺地区(神奈川県川崎市)

7,236㎡

5,391

掛川区画整理地区(静岡県掛川市)

49,902㎡

1,133,032

合計

1,138,423― 74 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:140_0883000101706.doc

⑤

貯蔵品
品名

金額(千円)

切手、印紙類他

⑥

5,346

営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

キリンダイニング㈱56,366

よみうりスポーツ㈱31,253㈱アオイスポーツ企画

13,366(有)秀和治療院

9,478㈱日本レストランエンタプライズ

8,735

その他

54,854
合計⑦

174,052

短期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱1,575,000㈱みずほコーポレート銀行

517,000㈱三井住友銀行

454,000㈱東京三菱銀行

378,000

みずほ信託銀行㈱270,000

その他

536,000
合計⑧

3,730,000

長期借入金
金額(千円)（うち、１年以内返済の長期借入金）

相手先
中央三井信託銀行㈱1,950,000(500,000)㈱東京三菱銀行

1,279,000(231,500)

第一生命保険(相)1,022,000(175,300)㈱みずほコーポレート銀行

1,007,500(397,500)㈱三井住友銀行

758,200(169,200)

その他

1,296,250(512,750)
7,312,950(1,986,250)

合計― 75 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:140_0883000101706.doc

⑨

長期預り金
内容

入会預託金

金額(千円)

東京よみうりカントリークラブ

6,204,700

よみうりゴルフ倶楽部

13,433,600

静岡よみうりカントリークラブ

2,920,500

計22,558,800

巨人軍関連施設(うち、１年以内長期預り金)
保証金

敷金

その他

1,112,624(75,400)(うち、１年以内長期預り金)600,300(―)

計(うち、１年以内長期預り金)

1,712,924(75,400)

巨人軍関連施設

146,776

合計(うち、１年以内長期預り金)

24,418,500(75,400)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:150_0883000101706.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、
100,000株券、100株未満券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料。ただし不所持株券の発行又は返還請求及び分割、併合、喪失、汚損、き損により新株券を交付する場合は１枚につき印紙税相当額。

みずほ信託銀行株式会社

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき 10,000円

株券登録料

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都において発行する日本経済新聞

みずほ信託銀行株式会社(注)

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

３月31日

有効期間

１月～６月(12月発行)
７月～12月(６月発行)(株主入場パス)特典
川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場(開催中)に共通の入場パス
1,000株未満
１枚
1,000株以上
２枚
5,000株以上
３枚
10,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)①遊園地他１シート(入園１枚・のりもの３枚・アシカショー１枚・ゴンドラ２枚)②プールＷＡＩ１シート(入場券５枚、６月発行分のみ)
1,000株以上①５シート ②１シート
5,000株以上①10シート ②２シート
10,000株以上①15シート ②３シート
50,000株以上①20シート ②４シート(注) 平成17年６月24日開催の定時株主総会決議により、当社の公告は電子公告により行う旨に変更となりました。(ホームページアドレス http://www.yomiuriland.co.jp/ir/index.html)
ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、東京都において発行する読売新聞に掲載して行います。

― 77 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:150_0883000101706.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第80期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月25日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号及び第19号(減損損失の計上)に基づくもの

平成16年９月28日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第81期中)平成16年12月20日
関東財務局長に提出

自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日(4) 自己株券
買付状況報告書

平成16年４月５日
平成16年５月６日
平成16年６月４日
平成16年７月６日
関東財務局長に提出― 78 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:150_0883000101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

更新日時:2005/06/23 7:51 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:150_0883000101706.doc― 80 ―

更新日時:2005/06/21 0:15 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:701_kansa_0883000101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/21 0:15 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:702_kansa_0883000101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/21 0:15 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:703_kansa_0883000101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/21 0:15 印刷日時:05/06/23 9:47

ファイル名:704_kansa_0883000101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。