【中小企業等が利用できる主な補助金等（R6年度）】※令和6年9月19日時点（公財）大牟田市地域活性化センター

全ての支援策を網羅しているわけではありません。
※なお、各補助金等の事業概要、補助額等は、各所管機関HP掲載内容を基に記載

１）設備投資(ソフトも含む)

していますが、詳細は直接各機関へお尋ねください。

①補助金
名 称
（URL）

№

所管等

補助率

概 要 等

公募期間

1/2

大牟田市内の企業等が行う ①新技術または新製品の研究開発 ②製造工程または品質の改善に係る経費を支援。

1/2

大牟田市内の企業等が行う ①新技術及び新製品の開発 ②生産工程の改善または製品の高付加価値化 に資する事業、及びそれらの予備的研究に係る経費を支援～R6.6.28(公募終了)～R6.6.28(公募終了)

経産省

5人以下
750万円
6～20人 1000万円
21人以上 1250万円

中小1/2
小規模 2/3

革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。
要件①付加価値額を年3%以上増加②給与支給総額を年1.5%以上増加③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上
支援類型（省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠）＜通年公募＞（18次：R6.3.27終了)
19次：未発表福岡県

93.7～1500万円

1/12又は1/4

国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」11次・12次締切分の交付決定及び13次締切分のデジタル枠又はグリーン枠の交付決定を受けた中
小企業・小規模事業者に補助金の上乗せ

上記ものづくり補助金と連動

経産省

企業間連携型
100～2,500万円

中小1/2

小規模2/3

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援する

R5.6.30(公募終了)

中小成長分野進出枠（GX 進出類型）8,000万円 中小コロナ回復加速化枠（通常類型）3000万円 中小
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）1500万円 中小
サプライチェーン強靱化枠５億円 中小

1/2
1/2
2/3
3/4
1/2

1 大牟田市ものづくり企業技術開発助成事業

大牟田市

2活性化センター

3

大牟田市ものづくり企業技術開発助成事業
大牟田市地域活性化センター技術開発助成事業

大牟田市地域活性化センター技術開発助成事業

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金総合サイト

4
5

中小企業生産性向上応援補助金

中小企業生産性向上応援補助金
ものづくり等高度連携・事業再構築補助金

ものづくり等高度連携・事業再構築補助金
中小企業等事業再構築促進事業

7 中小企業省力化投資補助事業
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
8

業務改善助成金
厚労省 業務改善助成金

経産省

10

https://it-shien.smrj.go.jp/about/
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

13次：未発表

1/2

人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助

R6.8.9～随時受付

厚労省

30～600万円

3/4(9/10)

生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金の一定額以上引き上げが必要。引上げ額30円、45円、60円、90円の4コース

申請期限R6.12.27

経産省

通常枠：450万円
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠・電子取引類型350万円
インボイス枠・対応類型350万円
セキュリティ枠：100万円

1/2
1/2
2/3
1/2

業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援＜通年公募＞
・通常枠・セキュリティ枠
7次（最終回）：10/15（他枠・類型の最終締切も10/15）

環境共創ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ［設備単位型］
30万円～1億円［ｴﾈﾙｷﾞｰ需要最適化型］
100万円～1億円

工場・事業所の省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていく企業の投資を支援(事業区分等詳細は、各補助金公募要領参照のこと。）令和6年度公募予定等
詳細は未発表

県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主等のLED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器等の購入及び設置工事に要する経費を補助（要件：省エネ診断受診、エコ事業所登録）

４次：8/1～8/30終了

環境共創ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
中小企業等省エネ設備導入支援補助金
12
省エネ設備導入支援補助金＜通年公募＞（12次：R6.4.23～7.26終了）

従業員数により200～1000万円

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

11

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い
中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する

中機構

サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入補助金2024）

9

研究開発 200万円
工程品質改善 100万円
技術開発15~100万円
調査研究15~50万円

成長分野進出枠（通常類型）6000万円

経産省 事業再構築補助金

6 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

補助上限額
（特例）

福岡県

1/3
1/2

［工場・事業場型］
100万円～15億円

2/3［電化・脱炭素燃転型］
30万円～3億円［エネルギー需要最適化型］
100万円～1億円

1/2

100万円

1/3

1/2

名

№
13
14
15
161718

称（URL）
中小企業生産性向上緊急支援補助金

所管等
福岡県

補助上限額
（特例）
大規模：1300万円

小規模： 200万円
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2024.html

中小企業等特別高圧受電契約者支援金

中小企業等特別高圧受電契約者支援金
省エネ新製品開発支援補助金
中小企業生産性向上デジタル支援補助金
経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金
大牟田市IT導入支援事業費補助金

公募期間

2/3

県の中小企業生産性向上支援センターの支援を受けること、最低賃金引上げ+30円等の要件（予算到達につき公募終了）

検針日ごとの申請において「中小企業者等」に該当するテナント事業者1社あたり1,030円を給付。

10～5月分：R6.2.1～7.31（申請終了）

福岡県

５００万円

1/2

エネルギー価格の高騰に加え、脱炭素社会に向けた世界的な流れの中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援

2次：R6.５.24～6.27（公募終了）

福岡県

不明

不明

デジタル技術による生産性向上の取組みや設備投資に要する経費
福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けている中小企業等

令和6年度公募予定等
未発表

福岡県

65万円

2/3

持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む中小企業者の方に、経費を一部補助。

第5回：R6.6.19～7.2(公募終了)

大牟田市

100万円

1/2

AI/ITを活用した生産性向上や事業効率化、新たなビジネスモデルや付加価値の高い新サービスの創出及びAI/ITを用い社会・地域課題を解決する事業

R6.6.17～7.26（公募終了）

大牟田市

100万円

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00319341/index.html
19

概 要 等

福岡県

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/datsutansohojyokin2.html
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

補助率

市外事業者購入1/3 市内中小企業等の脱炭素化と持続的な成長及び競争力強化を促進するた

大牟田市グリーン成長補助金

大牟田市グリーン成長補助金

め、省エネ効果の高い設備等への更新に係る経費の一部を支援。
市内事業者購入1/2 ※受付先着順。予算満枠にて受付終了。

②税制支援（設備投資）
名№1
2
3
4567

称

（URL）
先端設備等導入計画認定による固定資産税の特例措置
大牟田市 先端設備導入計画

中小企業経営強化税制
中小企業庁 経営強化法による支援

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
国税庁 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業投資促進税制

所管等
経産省

経産省

経産省

経産省

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm?referral=kyuyonet

地域未来投資促進税制
福岡県 地域未来投資促進法に基づく支援

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(R3創設)

経産省

経産省

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html

DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)投資促進税制(R3創設)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5924.htm

経産省

税制支援概要等
先端設備等導入計画を市町村に提出、認定が必要。
大牟田市では、対象設備の固定資産税を3年間1/2。申請窓口：産業振興課
経営力向上計画の認定が必要。R3年度税制改正でA生産性向上、B収益力向上、Cデジタル化にD経営資源集約化が追加
機械・ソフトウェアの即時償却または取得価格の10%税額控除。適用：R6年度末まで
中小企業者等(<500人)の30万円未満の減価償却資産の即時償却。年間合計で300万円まで。適用期限：R5年度末まで
経営力強化計画の認定が必要。取得した機械設備等の特別償却(30%)又は税額控除(7%)。設備･装置は160万円以上のものなどの要件あり。R3改正で不動産業など対象者が追加、適用延長(R6年度末まで)
地域経済牽引事業計画の都道府県知事による承認必要。投資総額2,000万円以上。
機械設備等:40%特別償却又は4%税額控除(上乗せ要件を満たすと50%、5%)、建物:20%特別償却等①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する生産設備を導入した場合
特別償却50%又は税額控除10%(7%･･②で炭素生産性7～10%向上の場合)。認定事業適応計画に従って実施される事業に限る。
DX実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%。投資額下限が売上高の0.1%以上必要。認定事業適応計画に従って実施される事業に限る。

【申請受付期間】
R6.8.19～9.30

２）技術開発
①補助金
名

№
1

称（URL）
キューテック助成金

所管等
ふくおかﾌｨﾅﾝ
ｼｬﾙＧ

キューテック財団HP

補助上限額
（特例）
中小企業研究開発

500万円

補助率
1/2

概 要 等
創業後10年以内または新技術、新製品等の研究開発取組後3年以内 他

公募期間
R6.5.1～5.31公募終了②税制支援（研究開発）
名№
1

称（URL）
中小企業技術基盤強化税制

所管等

税制支援概要等

経産省

恒久措置：試験研究費の12％を法人税控除(上限：法人税の25％)。R7年度末までの時限措置で、過去３年間の試験研究費と比較し、その増減率によって控除額が算出される。控除率最大17%https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/kenkyukaihatsu/index.html

３）販促・商品開発①補助金
名№

称（URL）
小規模事業者持続化補助金

1

商工会議所持続化補助金(通常枠)全国商工連持続化補助金(通常枠)

所管等
経産省
商工会議所
全国商工連

補助上限額
（特例）
50万円(通常枠)
200万円(卒業枠ほか)

小規模事業者販路開拓応援補助金2

福岡県

62,500～250,000円

大牟田市

新商品等開発事業：50万円
販路開拓事業：30万円

小規模事業者販路開拓応援補助金

3

ウィズ・アフターコロナ対応新商品開発等支援事業費補助金

ウィズ・アフターコロナ対応新商品開発支援事業

補助率

2/3

概 要 等
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する

公募期間＜通年公募＞
16次：R6.5.27（公募終了）

国の補助対象経 国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における第8回公募から第11回公募までの採択を受けた小規模事業者の販路開拓等の経費を県が上乗せ
費の1/12（R4年度）
国11次：～R5.2.20
公募終了⇓
県申請期限：R6.1.25

ウィズ・アフターコロナを見据えた事業者の新商品等の開発および商品の広域的な販路開拓などに取り組む市内中小企業を支援する

令和6年度公募予定等
未発表

2/3

４）雇用
①補助金

その他詳細は⇒

名№
123

称（URL）
キャリアアップ助成金
厚労省 キャリアアップ助成金

所管等

65歳超雇用推進助成金

有期契約労働者⇒正社員化
57万円など厚労省

25～500万円（各コースで上限額設定あり）

厚労省

厚労省 65歳超雇用推進助成金

（特例）

厚労省

働き方改革推進支援助成金
厚労省 労働時間等の設定の改善

補助上限額

65歳以上への定年引上げ
15～160万円

厚労省 事業主のための雇用関係助成金補助率

3/4(4/5)

概 要 等

公募期間

非正規雇用の労働者「有期雇用労働者」の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組みをした事業主に対して助成

R6.4.1～

１）適用猶予業種等対応コース、２）労働時間短縮・年休促進コース、３）
勤務間インターバル設定コース、４）労働時間適正管理推進コース、５）団体推進コースの５コース
Ⅰ：65歳超継続雇用促進コース
Ⅱ：高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
Ⅲ：高年齢者無期雇用転換コースの3コース②税制支援（賃上げ）名№
1

称（URL）
所得拡大促進税制

中小企業庁

賃上げ促進税制所管等
経産省

税制支援概要等
要件：給与等支給総額が前年比1.5％以上増加(上乗せ要件は2.5%以上増加)
増加給与総額の15%(30%)が税額控除(上限20%)。適用期間：R9.3.31まで延長。税務申告時に必要書類を添付

R6.11.29
申請Ⅰ:実施後2か月以内
Ⅱ,Ⅲ：計画実施2-3か月前

５）その他（事業、創業、事業継承他）
①補助金
名

№
1
2
3
45
67891011

称（URL）
大牟田市起業家支援補助金

所管等
大牟田市

大牟田市起業家支援補助金

事業承継･引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
ＵＩＪターン若者就職奨励事業
大牟田市 ＵＩＪターン若者就職奨励金

おおむた100若者未来応援事業
おおむた100若者未来応援事業

まちづくり基金事業費補助金（既存店舗改修事業）
大牟田市まちづくり基金事業

まちづくり基金事業費補助金（空き店舗改修事業）
大牟田市まちづくり基金事業

まちづくり基金事業費補助金（多目的トイレ設置事業）
大牟田市まちづくり基金事業

まちづくり基金事業費補助金（新築店舗整備事業）
大牟田市まちづくり基金事業

移住支援金

インターンシップ支援事業費補助
大牟田市運送事業者等支援金

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00316684/index.html（特例）
創業費 50万円
家賃 5万円/月×12

補助率
1/2

概 要 等
創業時の店舗工事費、備品費、広報費等にかかる費用の一部を補助

公募期間
R6.4.1～

経産省

専門家活用：600万円

1/2又は2/3

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する。10次公募は専門家活用枠における「買い手支援類型」、「売り手支援類型」の 2 類型

10次：R6.7.1～7.31(終了）

大牟田市

1年につき12万円（最大3年）

定額

市外居住の満４５歳未満の者がUIJターンで、市内中小企業等に正規雇用され、賃貸住宅へ居住する場合に交付。事前登録が必要

R6.4.1～大牟田市

1年間の奨学金返還額又は10万円の低い方の額（最大3年）

定額

市内に居住する満３５歳未満の者が市内の中小企業等に正規雇用された場
合、在学時に貸与を受けた奨学金の返還額の一部を補助。事前登録が必要

R6.4.1～

大牟田市

市内全域 20万円
指定地域 40万円

1/10
2/10

既存店舗の改修にかかる費用の一部を補助

R6.4.1～

1/3

中心市街地の空き店舗改修にかかる費用の一部を補助

R6.4.1～

大牟田市

200万円
一定条件100万上乗せ

大牟田市

100万円

1/2

中心市街地での多目的トイレの設置にかかる費用の一部を補助

R6.4.1～

大牟田市

200万円

1/3

中心市街地での店舗新築・増築費用を補助

R6.4.1～

大牟田市世帯100万円+子100万円
単身 60万円

定額

大牟田市

学生一人当たり5万円

1/3

大牟田市

1万円（タクシー等）
２万円（トラック運送等）

対象車両1台につき

大牟田市移住支援金

インターンシップ支援事業費補助

補助上限額

直前10年の内、通算5年以上東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県外に在住していたこと。令和3年8月20日以降に大牟田市に転入し5年以上継続して居住する意思があること。
市内で連続2日間以上のインターンシップを実施すること。
（日程の半数以上をしない事業所で就業体験を実施するもの。ただし、資格取得のための実習棟は除く。）
物流の2024年問題及び燃料価格の高騰に直面している運送事業者等に対し、事業継続を応援するため、対象車両の台数に応じて支援金を支給。

R5.4.1～
随時
R6.7.10～9/30②税制支援（事業継承）
名№123

称（URL）

所管等

税制支援概要等

事業承継税制

贈与税・相続税がゼロ

中小企業庁 事業承継税制について

対象は法人：株式、個人：事業用資産

中小企業の経営資源集約化に資する税制(R3年度創設)
R3年度 経産省関係税制改正

中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業庁 事業継続力強化計画

経産省

経産省

経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業がM&Aを実施した場合
設備投資減税(全額即時償却または10%税額控除)、準備金積立て(投資額の70%以下の損金算入)等措置予定
作成した事業継続力強化計画に基づく一定額以上の設備(機械･設備≧100万円、建物付属設備≧60万円など)の20%特別償却。計画認定期限:R6年度末まで。自然災害の他、感染症対策、サイバー対策の追加を推奨