はじめに

21 世紀を迎えて、グローバル化の進行のもとに、環境危機、金融危機、社会経済格差の拡大、人の国際移動の拡大、文化の衝突と地域紛争等、世界規模の課題が市民の日常生活に直接影響を与えていることは言うまでもない。
宇都宮大学国際学部はこのような時代に、主体的に学び、様々なレベルの「地域」について理解し、そのような地域の課題を発見する力をもち、粘り強く行動することによって課題を解決しようとする、国際マインドを備えたグローバル人材を養成することで、グローバル化に伴う複雑な課題に直面している「地域」に貢献しようとしてきた。従来の人文社会科学教育は、一国一文化を前提とする国民国家モデルと細分化された研究領域に囚われ、新しい課題に対応しきれていないと考えるからである。
従来、ややもすると、地域の概念は、外国研究では外国の国家、国家群の意味で用いられる一方、国内研究では中央と対比される地方・地元と、複数のレベルの社会を指示してきた。しかし、グローバル化が浸透した現在では、地域を国家群，国家，地方と分断し問題設定するだけでは不十分である。むしろ課題に応じて、様々なレベルの多元的な「地域」
を臨機応変に視野に収めうる視点が不可欠である。
本学部は、現在もそのような視点に立って学部及び大学院の改組を計画中であるが、現在では大学全体の改革の一環としての学部改革を遂行中である。その点では、本書で外部評価委員の先生方に説明した段階とは、若干の状況の変化も加わり、結果として改組の中間段階をご報告したこともあって、組織名称等が変更したこともお断りしておく。
さらに大学を取り巻く状況は一段と厳しさを増してきた。平成 24 年 6 月段階では、文部科学省より「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」や平野博
文文部科学大臣の「社会の期待に応える教育改革の推進」が公表され、「グローバル人材養成」の推進がさらに強く打ち出された。
栃木県をはじめとして、日本各地の「地域」が「国際化」していく現状のもとで、改めて国際学部の真価が問われている。むろん、我々はこの課題に積極的に応えていくつもりである。そのためにも今回は、大学経営や学部運営の経験をも持つ学界の重鎮たる方々にも外部評価委員をお引き受けいただいた。
外部評価委員及び部内の点検評価委員会の先生方のご尽力により、本報告書が完成した
ことに御礼申し上げると同時に、各界の方々にも、今後とも忌憚のないご意見ご要望を引
き続きお寄せいただくことをお願いする。

平成 24 年 7 月
宇都宮大学国際学部長

内山 雅生

目

次

１．外部評価委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）外部評価委員（２）国際学部外部評価実施委員（学部・研究科点検評価委員）

２．外部評価の実施にあたって（１）学部・研究科点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）外部評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）外部評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）評価にあたっての関連資料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．外部評価書木畑洋一

委員

前東京大学教授（現成城大学教授）・・・・・・・・・・・・４

石澤

良昭

委員

上智大学前学長（現特任教授）・・・・・・・・・・・・・・７

裵

徳姫

委員

祥明大学校師範大学日本語教育科教授・・・・・・・・・・１２

増山

律子

委員

ランスタッド株式会社名誉副会長・・・・・・・・・・・・１５

綱川

榮

委員

下野新聞論説委員長・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

宇野

重昭

委員

島根県立大学元学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４．外部評価を受けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１．外部評価委員名簿（１）外部評価委員
木畑

洋一

委員

前東京大学教授（現成城大学教授）

石澤

良昭

委員

上智大学前学長（現特任教授）

裵

徳姫

委員

祥明大学校師範大学日本語教育科教授

増山

律子

委員

ランスタッド株式会社名誉副会長

綱川

榮

委員

下野新聞論説委員長

宇野

重昭

委員

島根県立大学元学長（２）国際学部外部評価実施委員（学部・研究科点検評価委員）
学部長

内山

雅生

国際社会学科教授

佐々木国際社会学科教授

中村祐司

国際文化学科教授

高際

澄雄

国際文化学科教授

柄木田

事務長

野澤

史郎

康之
待子

２．外部評価の実施要項（１）学部・研究科点検評価委員会
・第１回

平成 23 年 7 月 8 日（金）（議題）委員長の選出について，外部評価委員について
・第２回

平成 23 年 8 月 5 日（金）（議題）外部評価委員について，外部評価報告書の作成について
・第３回

平成 23 年 9 月 15 日（木）（議題）外部評価委員の評価対象項目について，外部評価委員の招聘日について
・第４回

平成 23 年 10 月 12 日（水）（議題）外部評価にかかる資料について，外部評価委員会の進行予定について（２）外部評価の対象について
・カリキュラム（改組を含め）および教育全般について
・地域と国際学部について
・留学と学生交流について
・国際交流，留学生の派遣
・外国語教育について
・キャリア教育について
・研究体制および業績評価について

－1－

-1-

（３）外部評価の実施
第１回

平成２３年１１月１日（火）～２日（水）（外部評価委員）石澤 良昭 委員，木畑 洋一 委員（評価項目）

カリキュラム（改組を含め）および教育全般について（実施内容）
１１月１日（火）１４：００～１４：０５

開会（学部長挨拶，出席者紹介，進行説明）

１４：０５～１４：５０

学部・大学院のカリキュラムについて

１４：５０～１５：２５

就職状況に関して説明及びキャリア・開発プログラムについて

１５：２５～１６：１５

学部入試及び大学院入試について

１６：１５～１７：００

国際学部・国際学研究科の改組概要について

１１月２日（水）１０：００～１２：００
第２回

意見交換

平成２３年１１月２９日（火）（外部評価委員）裵 徳姫 委員（評価項目）

国際交流，留学生の派遣および外国語教育について（実施内容）
１０：００～１０：０５

開会（進行説明等）

１０：０５～１０：３０

外部評価の趣旨・国際学部の概要等

１０：３０～１１：００

学部・研究科のカリキュラムについて

１１：００～１１：３０

日本語教育，留学生センター関係について

１１：３０～１２：００

学部・研究科の改組概要について

１２：００～１３：００

昼食

１３：００～１４：００

外国語教育について

１４：００～１４：３０

外国人留学生関係の入試について

１４：３０～１５：００

国際交流について

１５：００～１７：００

意見交換

第３回

平成２４年１月１２日（木）（外部評価委員）増山 律子 委員，綱川 榮 委員
（評価項目）

留学と学生交流，地域と国際学部，キャリア教育について

１０：００～１０：０５

開会（進行説明等）

１０：０５～１０：１５

外部評価の趣旨・国際学部の概要について

１０：１５～１０：３０

留学と学生交流について

１０：３０～１１：００

地域と国際学部について

１１：００～１２：００

意見交換

１２：００～１３：００

昼食

１３：００～１３：１５

学部・研究科の改組概要について

１３：１５～１３：３０

キャリア教育について

１３：３０～１５：００

意見交換
－2－

第４回

平成２４年３月９日（金）（外部評価委員）宇野 重昭 委員（評価項目）研究体制および業績評価について
１３：００～１４：００

国際学部の概要について
研究体制および業績評価について
資料「国際学部研究論集」
資料「国際学叢書」
資料「多文化公共圏センター年報」他
資料「科学研究費取得状況」

１４：００～１６：００

意見交換（４）評価にあたっての関連資料について
・中期目標，中期計画（平成 22 年度計画及び平成 23 年度計画）
・卒業論文題目（平成 20 年度～平成 22 年度）
・国際学部就職等進路状況（平成 18 年度～平成 22 年度修了者）
・国際学研究科就職等進路状況（平成 18 年度～平成 22 年度修了者）
・宇都宮大学ガイドブック 2012
・国際学部パンフレット 2011
・国際学研究科パンフレット 2011
・国際学部シラバス
・国際学研究科博士前期課程シラバス
・履修案内（国際学部）
・履修ガイド（平成 23 年度版）
・授業時間表（平成 23 年度）
・学生便覧（平成 23 年度）
・平成 23 年度学生生活案内
・平成 24 年度入学者選抜要項
・国際学部交換留学（受入れ・派遣）希望者及び実績一覧について（平成 19 年度～平成 23 年度）
・日本語科目授業案内（平成 23 年度）
・留学生センター年報（2010 年度）
・国際学部研究論集
・国際学叢書・多文化公共圏センター年報
・過去 5 年間の科学研究費取得状況

－3－

-3-

宇都宮大学国際学部外部評価報告書
成城大学

教授

木畑 洋一

��学部・研究科の理念と体制について
現在の日本において、国際学部あるいはそれに類する名称の学部は少ない。公立大学としては広島市立大学が国際学部を、新潟県立大学が国際地域学部を有しており、私立大学
では東洋大学に国際地域学部があるが、国立大学では、本学部が唯一であると思われる。
それだけに、その理念が問われるところであるが、2012 年度大学案内で内山雅生学部長
が述べている、「世界と地域社会がじかに影響を与えあう、そんな新しい時代」において、「世界各地の変化に対して、現状を正しく理解し、多国籍化しつつある日本の地域社会のとるべき道を示す知識と能力を備えた人材」、すなわち「「地域社会における国際感覚」を身につけた次世代のリーダーたちを育てる」という理念は、きわめて重要である。地域に根ざした国際性を追求するという目的をかかげたこの学部が、広い意味での東京圏の中にあって、しかも東京とは異なる豊かな地域性をもつ場に置かれているということの意味は大きく、その利点を最大限に追求していくべきであろう。地域の活性化が国際性の発揮につながり、国際性の拡大が地域の個性の深化につながっていくという、グローカルな発展のダイナミズムを推進していく学問の場として、本学部のアイデンティティを強く打ち出していくことが求められる。そのためには、そのような意味をもつ本学部ならではの国際学の基本的視点を、初年次の学生にきちんと教えていくといった、カリキュラム上の工夫も必要ではないかと考える。
大学院国際学研究科においては、三専攻のいずれにおいても、「地球社会形成」「地球文化形成」「地球市民形成」とグローバルな視座がもっぱら打ち出されているが、ここでも上述の学部同様、地域性との連関に留意することが必要なのではないだろうか。
このような目的達成のための教育体制として、本学部・研究科は、中国専門家をはじめ、アフリカ、タイ、ラテンアメリカ、中東などの地域に関する専門研究者をそろえ、非常に豊かな人材を擁している。もとより、さらに多くの地域をカバーする陣容ができればそれに越したことはないものの、さまざまな制約の中では、すぐれた配置であると考えられる。
また、国際交流の協定相手校に、シリアのダマスカス大学やキューバのハバナ大学、バングラデシュのダッカ大学などが含まれていることも注目に値する。直接の交流実践に際しては困難があるにせよ、このような協定校をも念頭において、本学部・研究科における国際学の教育・研究を行っていくことの意味は大きい。
��学部・研究科カリキュラムについて
カリキュラムは、よく工夫されており、各授業内容についてのシラバスも学部・大学院
共に丁寧に作成されている。ただ、すでに述べた点であるが、宇都宮大学での国際学というものが何をめざし、そのために何を学ぶかという点に絞った授業が初年次に存在してもよいのではないかという感想をもった。さらに初年次の学生に対しては、少人数による演
習型の授業をさらに充実させることが望ましい。
また、国際学にとって外国語の習得はきわめて重要である。外国語教育についてはすでにかなりの配慮がなされていると思われるが、いっそうの強化が必要である。ただし、これは国際学部単独で取り組むべき問題であるというよりも、宇都宮大学全体として取り組－4－

んでいくべき課題であろう。たとえば、アラビア語の授業は、たとえ受講生が少ないとしても全学として設置していくべきであろう。
さらに、カリキュラムの中においてフィールドワークが強調されているという印象を抱いたが、その推進は望ましい。外国語についても外国語臨地演習は、運用次第によって非常に大きな効果をもつと思われる。しかし、実際にはフィールドワークの実施はさまざまな困難を伴うこともあり、それに代替するものとして、たとえば、インターネットを利用しての e-learning といった形を活用することも考えられよう。国際交流協定の相手校が豊富であるという条件を、そのような点に生かすことも考えられる。
現在各大学において、国際化への対応として英語による授業を増やすことが議論されている。自分自身英語での授業をやってきた者として、また英語授業による短期留学生交換プログラムの責任者を経験した者として、私はそれがきわめて問題をはらみ、よほどの人
材確保と工夫がない限り、教育水準を低下させる可能性さえあると思っている。しかし、そうした授業を担いうる人材が十分いれば、国際学部の特色として英語による授業に今少し力を入れることを考えるべきであろう。
��学部・研究科卒業生の進路
進路指導も念頭に置いて作成されている「卒業研究と進路のための履修ガイド」は、親切な内容であると思いつつ読ませていただいた。
学部学生の就職状況は、栃木県、東京都を中心に、さまざまな業種にわたっており、就職率も例年 90～95％と、ほぼ満足できる水準に達している。この水準を保ち、さらに少しでも上げていく努力を期待したい。国際学部で学んだことが就職先で直接的には生かせない卒業生も多いと思われるが、長期的には何らかの局面においてそれが生きてくるはずであるという点を、日頃の教育の中でも強調しておくべきであろう。また少人数ではあるが、大学院に進学する卒業生の進学先がかなり多様であることも、印象的であった。
研究科卒業生の進路に関しては、博士前期課程の修了者の就職率が、60％程度と、他研究科に比べて若干低いことが気になったが、就職先は大学でのポストを含めてバラエティに富んでいる。博士後期課程修了者がどのような就職先を見出していくかは、現状の資料からは判断できないが、成果を期待している。
本研究科のような性格をもった大学院の場合、NGO をも含む広い意味での国際機関で働いた経験をもつ人々のキャリア・アップのための場としての働きを期待されることが、これからますます増えていくことと思われる。そのような人々を受け入れて、本研究科ならではの教育をして、キャリア・アップした形で送り出していく、ということを十分意識した研究科の運営が必要となろう。
��学部・研究科の学生��
学部における推薦入試に関連して、それによって入学してきた学生が両極分解する傾向があるという話をうかがった。この点は、本学部に限らず、どの大学も直面している問題である。どのような高校がどのような学生を推薦してくるかについての検討はすでに行われていると思うが、そうした作業によって、推薦入試による入学生の質を保つ努力は常に続けていくべきであろう。また、現在行われていない後期日程入試実施の導入については、
これまで後期日程入試を実施してきた諸大学の経験を踏まえて、評価者としてはあまり勧められない。
－5－

研究科の学生選抜に関しては、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜という選抜形式で問題はないと考える。より実践的性格が強い国際交流専攻に設けられている
国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜をどのように生かしていくかは、一つの課題となろう。
��学部・研究科の将来計画
現状における学部の構成と大学院の構成がいささか不整合であること、とりわけ学部における二つの学科のそれぞれの特色と相互間の関連が分かりにくいという点は、大きな問題であり、その点の修正を基軸とする学部・研究科の将来計画は妥当な内容であると考える。一学科三コースと一専攻三コースに改組し、その間の一貫性を図ることは、確かに教育効果を高めていくことにつながると思われる。
それぞれのコースについて課題はあると思われるが、とりわけ、学部における国際共生
コースと大学院における国際共生研究コースの内容をいかに整えていくかは、大きな課題となろう。インターンシップの導入・活用などの工夫も必要になるかと思われる。「国際キャリア開発プログラム」の発展にも期待したい。
また、コース分けがそれぞれのコースの固定化、閉鎖性につながらないようにする注意が求められる。各コースの特色をより明確に打ち出しつつ、学生が関心の変化に応じてコースにまたがって柔軟に履修できるような形がとられることが望ましい。
特別教育プログラムとして、「国際キャリア開発プログラム」とともに「外国語スキル強化プログラム」が謳われていることは重要である。英語のみならず初修外国語についても力を入れる方針をぜひとも推進していただきたい。英語関連の教員の強化は必要であるが、その際、英語を教える教員としての資質を十分に備え、かつ国際学に関連した専門性をもつ、優秀な教員を確保することが必要であろう。
計画において強調されている地域ニーズへの対応を絶えず意識しつつ、新たな構成のもとで学部・研究科の教育・研究が遂行されていけば、宇都宮大学国際学部・国際学研究科の将来は明るいものと確信している。

－6－

国際学部・国際学研究科改組に向けて外部評価報告
上智大学

特任教授

石澤 良昭

�）学部・研究科の��①改組に向けて国立大学は公的資金で守られ、毎年多額の予算が配分されてきました。それを将来計画に向けてどう使うのか、明確な目標を持ち研究・教育を推し進めるための経営戦略が求められております。
大学人の中には、大学も現代の高度に発展した市場社会に生きる一つの組織なのだという意識が欠落しているのを感じます。改組に向けての自助努力はまさに、グローバリ
ゼーションの到来に危機感を抱いたからにほかならないのです。多くの留学生への奨学金および研究調査の費用などの捻出が、急速に必要となったため、市場と企業と関わり、財務を改善することで、大学教育の座を維持しようと努力していらっしゃることでしょう。
寄付を募ること、企業と連携して研究費を得ることも必要です。少しずつ市場と触れあい、独自性を磨いていくことが、社会において大学の価値を再認識してもらうことにもつながります。
②人類的課題に挑戦
グローバル化（あるいはトランスナショナル化）の動向から、世界は今人材の流動化
・多様化の波にさらされています。このうねりを受け、国際社会では知識・知見や芸術・文化の交流とともに科学技術開発や金融・経済活動を通じて、より高度の文明価値や
新しい国家観、社会観、人間観を生み出す可能性が生じています。
他方、グローバル資本主義の世界的浸透により経済格差がさらに拡大し、飢餓人口は増え続けています。貧困対策に展望が見えない限り、世界中での紛争、乱開発、環境破壊は止むことはなく、現代社会は非常に不安定な状況下にあります。だから、“持続可能な開発”、“サステイナブル社会”が求められております。
上記のような常識的世界状況にあって、次代をにらみ、従来型ディシプリンの学問領域に加え、貴学の国際学の視点からのグローバル・イシュー（開発、環境、資源、貧困、紛争など）の研究という人類的課題に挑戦する責務が課せられている。
③改組の目標を掲げてみたい―グローバル社会に対応できる能力を身につける―「国際学部・研究科とはどんな学部・研究科ですか」の質問に答えて、一言で説明できるフレーズとして“Global Competency”を挙げたい。Global（グローバル）は「国際的な、地球上の」competency（コンピテンシー）は「能力、適性」という意味でありますから、“Global Competency”とは、21 世紀の地球、そして世界で生きていくための能力や技術であります。
グローバル化が進む現在、あらゆる分野で国際的に通用する人材が求められています。
そこで貴学では” Global Competency”の養成を掲げ、「グローバル社会に対応できる能力」を備えた人材の育成に取り組んでいると公言していく必要があります。

－7－

大学が考える“Global Competency”の具体的な要素は以下の 3 つあります。
（1）文化の違いを肯定的に捉え、積極的に関与できる能力（2）複数の外国語を話し、理解し、考え、他者とコミュニケーションできる能力（3）世界の歴史・地理・国際政治、あるいはグローバル・イシュー（エネルギー問題、
環境問題、人口問題など）に対する十分な知識
これらの能力の習得には、座学だけではなく、異なる言語や文化的背景を持った人々との対話や交流、さらに異なる風土、環境での実体験が不可欠であると説明します。
そのため貴学では多彩な海外留学・国際交流プログラムを用意し、また海外に行けな
くても、学内における留学生との交流プログラムなどを組み、交流を深めていく方策を立てることを求められております。
国際社会で重要なのは、「自分の意見を持つ」ことであります。その面では（読書・座学→体験→考察→自己意見の確立→発表）のサイクルが鍵となります。この繰り返しこそが”Global Competency”を身につける最善の道であります。貴学では、多様な機会を用意して“Global Competency”の向上を支援していく必要があります。
�）学部・研究科カリキュラム
優れた対話力を持ち、創造性溢れる国際職業人・教養人を育成していく学部・研究科を目指して、①世界の言語・文化を学びたい

諸地域の言語と文化と学ぶ
世界をつなぐ新しい教養人②世界教養プログラム・幸福概念・思想を学びたい
世界の思想・哲学・倫理を学ぶ
民族固有の価値基準を学ぶ③世界の地域・社会を学びたい

世界諸地域の歴史と現実を学ぶ
世界を舞台に活躍する国際職業人④国際学部国際学科カリキュラム（案）
国際開発コースおよび地球環境コースの 2 コースを設置する。
※石澤先生より、本学部改組の試案の提出をいただきましが、石澤先生の私案であることを鑑み、本報告書への掲載は、省略させていただきました。
�）学部・研究科�業生の進路①進路と現状貴学のカリキュラムは、学際性が多面的かつ相互的な研究と教育に反映されています。
特に、紛争・開発・貧困・民主化・市民社会に関し、人間の安全を主体にした国際関係（人間の安全保障、人間開発、ヒューマン・エージェンシー）に接近します。また、東アジアに位置する日本を基軸にして、国際化・グローバル化の中で、安全保障・平和・
テロ・環境などの諸問題を学際的な観点から研究していくことができます。
－8－特に中国・東南アジア・インドの政治・経済・社会・文化の諸現象について、常に密接に関連している国際的要因と国内的要因を解明する一方で、これらを比較分析の観点から分析します。
特定地域の深い洞察を求める一方、グローバル化の広い視野の中で学際的な研究を進め、またグローバル化がもたらす様々な現象に対して、世界の宗教・文化・市民がこれにどのように対応しているかを授業を通じ展開し、学生にアッピールしていくことが肝心です。
②キャリア・アップを求めて：
英語教育の実践展開について「コンピュータ支援語学学習（CALL）」の導入していくこと。
CALL(Computer Assisted Language Learning)は、語学教育の方法論の分野で生まれた言
葉であります。情報通信技術の急速な発達が教育研究の場にも大きな影響を及ぼしている今日、コンピュータが統合する複合メディア環境における語学習得に対する期待は大きくなるばかりであります。
CALL 教室は語学を習得するための共同作業の場であります。教員の指示に従う個別の練習や、あるいはグループでの対話や応答、初歩的な反復学習から課題解決型学習、さらには専門研究による学習まで、どの段階、形態であっても、教員や仲間との意思の伝達や、スタッフによる手助け、コンピュータの利用があって、学習が発展していくことになります。つまりは多くの人や物に支えられて一人一人の語学力が向上すると言うことであります。情報通信技術が発達するほどに、その技術を統御する文化が創造されなければならないと思います。その創造のためには、情報通信技術を活用しつつ、世界との対話の中で自己を理解し、他者と協調関係を構築する人間が増えている。CALL シ
ステムを活用して語学力の向上を図ることは、新しい時代に生きる学生として成長する
ことにつながるものであります。
③学際的キャリア・アップを支える履修制度の設置
教養として、または本来の学科の専門の学びに役立てるために、興味ある分野を広く学ぶことが出来る制度を開設していくことです。学科科目と隣接する学問分野を中心に
他学部・他学科・他研究科の科目を卒業単位に含めながら履修することが出来る。より多角的な学びを深めることが出来るわけです。
クロスリスティング科目
歴史と文化

西洋歴史ⅠⅡ、日本文化史ⅠⅡ、中国史ⅠⅡ

伝統と教養

美術論入門、アジア美術論入門、日本美術論入門、英米文学入門、
演劇入門、日本文学入門、哲学入門、宗教学入門、宗教と文化

現代社会

文化人類学入門、日本研究概論、人類学概論、経済原論ⅠⅡ、
政治学入門、国際関係論入門、比較政治学入門、社会学入門、
現代中国社会学

情報

コンピュータ概論Ⅰ～Ⅳ、環境科学ⅠⅡ、人文地理学、地理学、言語学入門、数学、経済・経営数学概論－9－�）学部・研究科の学生選抜（案）①新しい入学者選抜戦略の策定を作成し、全国の高校へのアドミッション・ポリシーの周知が必要であります。学部の入学試験大くくり化（Later Specialization）や段階的入学
許可発表方式の導入もご検討下さい。
②推薦入学試験
高等学校在学中の学習成績、課外活動、社会活動など、一回限りの学力試験では評価しがたい資質・能力を調査書や自己推薦書、レポート等特定課題等で判断するのはどうでしょうか、ご提案申しあげます。個別テストや面接によって、志望動機の強さならびに学力到達度や学部への適性を判定します。推薦を受ける高校は特定せず、全国から幅広く優秀かつ個性的な人材を募ります。
③海外就学経験者（帰国生）入学試験
青少年期における異文化体験で身に付けた個性および各国固有の教育制度下で培われた教養・知識など、国内の学習環境では修得し得ないさまざまな能力を評価する入試制
度として有効であります。
④編入学試験
他大学（外国の大学、短期大学等を含む）からの人材を積極的に募り、生涯学習の観点から編入生を柔軟に受け入れる制度です。
⑤栃木県内特別入学試験
Ａ．Ｏ．入試を県内高校長の推薦により実施するものであり、地元の人材養成と社会発展等に貢献します。
⑥外国人入学試験
日本語能力に基づき入学を許可します。
�）学部・研究科の将来��
1988 年の日本はバブル経済の絶頂期にありました。当時の高等教育関係者には幾分の楽観があったのであろうか、将来の 18 歳人口が大幅に減少することが予測されていながらも、大学の新設ラッシュは勢いを増すばかりの時代でありました。
翻って現在はどうでしょうか。グローバル資本主義経済や新自由主義が世界に浸透する
一方で、ネットワーク社会が急成長してきたことから、日本も世界の情勢も大きく変容しつつあります。また、世界各国における積年の開発や消費、産業構造の転換などによる環境汚染が自然環境へ大きな影響を与え、過去に人類が経験したことのない自然現象や災害・事故等が世界中に発生しています。
こうした背景の帰結として、新しい経済活動や産業が興り、人間の生活様式や価値観なども急速に変化しつつあります。これらの現象を受け、貴学の学部・研究科における研究
内容や教育活動への期待も年々高度化、複雑化してまいります。どの大学にあっても、教職員の世代交代が進む中、様々な制度疲労が目につく現在、どのように大学を発展させ、新しい研究・教育を創造していけばよいのか熟慮し、議論し、そして決断すべき段階にき－ 10 －

ています。
冷静に考えてみれば四半世紀先の世界と人類のありようを予見して将来の教学ビジョン
を打ち立てることは不可能であるかもしれませんが、的確な布石を打ち続ける覚悟が求められましょう。
まして、貴学の国際学部および国際関係学研究科では、すでに先行している関係の学部
・研究科・諸大学があるが、いわゆる“後発の利”を活かして一気にキャッチアップし、世界に進出することも可能となってきます。
現時点で垣間見られる世界の動向、人間社会や世相の変化、高等教育に寄せられる期待などを総合勘案して、今後、長期スパンで研究教育の核となるような将来計画を検討する必要があります。

以上－ 11 －

宇都宮大学国際学部及び大学院国際学研究科への評価書
祥明大学校

師範大学

日語教育科

教授

裵 徳姫

現今のようなグローバリゼーション時代には多様な国際問題が発生しており、その解決のため、また世界の平和や福祉への貢献のため、国家次元を超えるネットワークの形成および展開が必要といえよう。なお、それには異文化に対応できる多様性やコミュニケーシ
ョンの能力などの国際的な感覚を備えた人材養成が要求される。まさにこういった国際的な視野から設立された宇都宮大学の国際学部及び大学院国際学研究科では、時代の要請に応じたグローバル人材育成を目的とする充実した教育プログラムを実施している。現在宇都宮大学ではこの趣旨に沿い、グローバル人材としての活躍できるよう教育を行っており、卒業生は日本国内のみにとどまらず、世界各国で先立つリーダーとして目覚しい活動をしているものと把握している。
今回、評価依頼を受けた四つの分野は、「外国語教育の内容」「海外派遣留学生の選抜
及び事前·事後指導」「外国人留学生への待遇や指導」「海外姉妹大学との交流事業の促進
及び活性化案」である。国際学部（国際社会学科、国際文化学科）及び大学院国際学研究科（国際社会研究専攻、国際文化研究専攻、国際交流研究専攻）は構成をはじめ教育内容、
教育方法など全般的に大変充実に運営されていると判断される。指摘事項はさほど有しな
いが、多少マイナーな部分であると思われるところについて自分の考えを述べたい。
１�外国語教育の内容（科目編成、教育課程、教科書、指導方法を中�に）国際学部の教育課程は 大きく「基盤教育科目」と「専門教育科目」に分かれている。必須科目に外国語が含まれており選択の幅が広く学生自ら能動的に選択できるよう編成されている。これは学生個々人が独自的に履修計画を体系的に立てられるよう、学生を配慮した教育課程であると思われる。特に外国語教育課程が充実に構成されており、リテラシー
科目に英語関連教科目を８単位も必須科目として指定している。その他、専門外国語科目
として英語以外の７カ国語（ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語、ロシ
ア語、タイ語）の教科目が運営されているぐらい外国語能力を備えたグローバル人材育成に力を注いでいることが分かる。それに、習得した外国語能力を試し、異文化コミュニケーション力を身につける機会として「外国語臨地演習科目」が開設されている。各言語を母国語とする国家での多様な言語活動及び体験学習は学生たちの問題解決能力及び国際的な感覚を育てる基盤になることと確信する。しかし残念ながら、現状は英語と中国語の臨地演習だけが運営されている。海外派遣留学生の比率を考慮に入れ、開設されている７カ
国すべての「外国語臨地演習教科目」を追加運営する方案を検討するよう提言する次第である。なお、外国人留学生を対象とする日本語学習教科目についてであるが、これらの教科目は現在留学センターで運営しており、その教育内容も大変充実しているものと判断される。
外国語科目のシラバスから多数の教科書項目がプリント物を配る形式になっているものと見られる。これは段階的な言語学習を妨げる要素と作用することも考えられる。各言語の母語話者が実際の生活で使用する言語資料を使うことで得られる教育効果も多いはずである。しかし、１学期あるいは一年間の授業の体系的な流れが把握しにくくなり、自発的－ 12 －

な先行学習を困難にさせる場合も排除できない。したがって授業内容を中心に言語別、学習段階別にテキストを活用する方法が必要と思われる。

また、外国語科目は主に講読中心の教育に偏っている傾向があるが、口頭意思疎通能力が育てられる会話中心の教育内容も加えるのも必要であろう。
２�海外派遣留学生の選抜及び事前·事後指導宇都宮大学の在学生の海外派遣に関する情報は、留学生•国際交流ホームページや「学生生活案内」冊子に大変詳しく記述しており、海外への留学を希望する学生のための多様な情報（海外留学の種類、交換留学に応募する方法、協定校紹介、留学•研修体験方向など)、
留学の準備から確定、渡航までの手続きや海外の交流協定校の情報を分かりやすく案内している。
海外留学の事前教育としては、海外留学説明会や宇都宮大学に留学に来ている留学生との交流プログラムがあげられる。特に、チューター制度は留学生のための生活案内、日本
語学習、授業などのアドバイスや手助けをしながら国際交流及び異文化理解を体験できる
重要な留学事前プログラムであるといえる。事後指導プログラムには、留学体験報告会があり、これは留学を希望している学生への情報提供機会としても活用している。
��外国人留学生に対する��及び指導
宇都宮大学では多様なルーツから世界各国の地域、経済、企業、国家間の交流史、文化など幅広い分野の研究目的を持った留学生を受け入れている。特に、国際学部と大学院国際学研究科での外国人留学生特別選抜制度は、異文化や多様な価値観に触れ、学生相互が広い視野と柔軟な思考を獲得するとともに、活気ある教育環境を創り出せる最適の制度であろう。この外国人留学生に対する指導やケアは、留学生センターが中心になって行っているようであるが、特に気になるのは宿舎の問題である。

留学生は来日して最初の 1 年間のみ寮での生活を認可されている面である。他国での生活に慣れるのには相当の時間が費やされる。その上、費用の負担も考えねばならない。可能であれば、より長期間、寮での生活ができるよう配慮をしなければならないものと思われる。
その他、留学生管理のための「外国人学生規定」が別途に設けられており、そこにはチューター制度や奨学金に関する案内などが詳しくされているなど、外国人留学生が日本での生活に一時も早く慣れるよう徹底的に指導している。また、留学生センターと指導教官を通じた留学生活指導体制もよく整っている。世界各国からの多くの留学生を受け入れる
ためにはより体系的な日本語教育プログラムが求められるが、こういった面からいえば、留学生センターで運営している多様な段階別の日本語科目の授業は留学生の学業成就度を高めるのに寄与しているものといえる。 何より、国際学部 35 名、留学センター5 名の教員の存在は外国人留学生に対する留学生の生活や日本語指導のみならず、専門性を育てるに遜色のない環境であることを裏付けているといっても過言ではない。
��海外��大学との交流事業の��及び活性化方案
宇都宮大学全体の海外の交流協定校が 29 校、国際学部独自の交流協定校が 13 校で、相互長短期学生交流を活発に実施している。国際学部には現在の 1 年以内の長短期留学での取得単位認定制度がある。これに加えて世界各国の大学との複数学位制度などの導入の検討をお勧めする。たとえば、２＋２学位制が考えられるが、学部の 2 年は宇都宮大学で、2－ 13 －

年は海外の姉妹大学で勉学する方法である。

これは、より深度ある国際的なマインドを持った人材養成に役立てることであると思われる。
大学院の場合、APSIA に加入されている資料だけでは具体的にどのような活動が行われているか把握できないが、インターンシップ、フィールドワークに協力機関の構成員との活動をもっと拡大する必要があろう。それに、世界各地の交流協定校との集中講義や共同研究会開催などの交流活動の活性化も求められる。
大変些細な点の意見になってしまいましたが、全体的に国際学部と大学院国際学研究科
では設置理念を充実に反映し運営していると判断しております。聞き取り調査からは、躍動的な世界の情勢変化に積極的に対処している教員たちの意欲が感じられました。宇都宮大学国際学部と大学院国際学研究科の無窮なるご発展を、心より祈念する次第でございます。

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国際学部・研究科の国際交流，人材養成，地域との関係
ランスタッド株式会社

名誉副会長

増山 律子

国際学部・研究科外部評価委員会では，報告書に替えて，増山律子外部評価委員へ，評価委員会とは別のインタビューを行った。このインタビューは平成 24 年 1 月 31 日に柄木田康之委員長によって，国際学部・研究科の国際交流，地域との関係、学生の就職先から見た人材養成機関としての国際学部という観点から行われた。以下はインタビューの内容を要約したものである。
� 学部，地域と国際交流
留学と学生交流について。そうですね、先ほど国際学部 20 数校っていうことを聞き、一覧表を見せていただきましたら、随分少ないなと一瞬思いました。でも、学生数を考えるとそういうことになるのかな。交換ってなると、やっぱり日本人はどうしても欧米のほうに行ってしまいますね。そういう意味ではもうすこし広くしたほうがいいと感じます。
海なし県に国際学部ができた時、グローバルな人材を山に囲まれた県で教育していくというのは面白いなという感じが一瞬しました。私たち夫婦は YMCA を栃木県に作るときのチャーターメンバーで、YMCA でとにかく外国人の方に来ていただき、幼稚園の子どもたちと英語で交流してもらうことをはじめ、そういう海外の方との触れ合う活動をしました。そういう人やロータリーの交換留学生をホームステイで迎えたり、インドネシアの友好協会を作ったときの会長になっていましたので、インドネシアからの人を迎えたりしました。
ですから、本当に何十人と数えきれないほど、最後はフランス人の学生を迎えました。海
外の人をどんどん栃木県にお招きして、ここで勉強をしていっていただこうというのが、私の主人の考えの中にあったのですね。私ども子どもが 5 人いるのですが、育てるときに
ホームステイでいつもどこかの国の人がいるような環境でした。
やっぱりそういう、交わりっていうのでしょうか、そういうのをもっと、もっと県として交流課と一緒に、もっと積極的に学生の受け入れということも考えて、宇大と 3 本立てでやっていけるといいと思います。国際マインドを身につけるっていうことが国際学部のアイディアのどこかにあったと思うのですが、大学の研究の 1 つとして地域と一体となって、そういうことを活発にもう少しテーマを掲げてやってくださると、国際学部がもっと広められていくという思いがします。
� 人材としての卒業生
今朝、国際学部の卒業生を呼んで、どうして国際学部を受験したかを聞きました。そうしましたら、とにかく今までない学部で、高校時代から比較文化論とか文化人類学とか世界史の全般的なことに非常に興味があったといいました。彼は、留学はしなかったけれど
も、3 カ月かけて中国をほとんど歩いたというんです。特に香港の返還があった時期なので、改革開放、あの鄧小平さんの時代かな、深圳の辺りにすごい興味をもったということ
で、国際学部に行って、そういう学びができて良かったと言っていました。
ただ、就職した当時は仕事がそんなに海外とは関係ないかなと思っていたけれども、や－ 15 －

はり仕事の中で海外と関係があるということが分かって、それは良かったと言います。このエリアは工業団地があります。で、やっぱり海外輸出、輸入、それから海外からの企業さんも来ていますので、そういう所に出入りしている中で、やはり国際学部で培ったものっていうのは、自然と発揮することができたと。
それで、あなたにとって一番大切なことはと聞きましたら、やっぱりコミュニケーショ
ン学っていいますか、異文化とのコミュニケーションが大切だと感じて、もっと真面目に英語も勉強しておけば良かったし、第二外国語は中国語だったらしいのですけど、 もっと
真面目にやっておけば良かったという反省がありますと言っていました。
その彼は非常に社会に出て，直接ではないにしても間接的に、そういう培った教育を受けたものが役立っていますということです。で、特に今、一番の反省材料としては、先ほどのコミュニケーション学もそうですけれども、やっぱり英語で、今、全世界がメール、
インターネットでつながっているから、やっぱり基本は英語を本当に十分に学ぶ必要があるなっていう反省がありますって言っていました。学ぶっていうか、自分のものとして話ができるようになることが、この国際学部の根底にあるのではないですかと言っていました。
当社は、先ほどの会長の意向もありまして、会社を作ったときから海外旅行を最初から行っています。社員を全員連れて。いつも私たちが言っていたことは、まず空気に触れな
さい。水を飲んでごらんなさい。人と触れ合ってごらんなさい。研修旅行というのはこういうことが目的だよと。で、サンフランシスコに行けば、ヨセミテに行って、ここでなぜ金が採れてね、どうだっていう、その国の歴史、文化、そういうものを十分勉強していらっしゃいというようなことで行っていたのです。だから、彼としては国際学部を出て、本
当は飛行機会社にたとえば務めるとかね、直接のビジネス、仕事ではなかったけれども、間接的に先ほど言ったように、多くのことを見せてくれる会社で、なおかつ、外資の仲間入りをしたという中で、そのときは全然考えてなかったけれども、結果的に、ああ、運命ってこういうふうに展開されていく、不思議だなということを感じているということを言っていました。
国際マインドっていう言葉をちょっと私が話しましたら、やっぱりそれは本当に大切なことで、生きていくうえでこれから国際マインドは絶対に必要だっていうことを言っていました。だから、国際学部というのをアピールするときに、グローバルな人材っていう言
葉もありますけれども、それをもっともっと掘り下げていく、研究できる、学部であるよということをアピールできるといいですねっていう話で、私も共感、そうだそうだっていうことで話をしました。直接的でなくても間接でも、これからこの地球で生きていくうえ
で、絶対に必要なことだから、国際学部っていうのは本当にこれから大きく広がっていけ
るといいですねということでしたね。
� コミュニケーション��しての英語�
今はとにかく情報が世界中を一瞬にして回っていますから、もう小さいころからそうい
うね、いろいろ見たり聞いたりしているから、自然と培っているようには思いますが、でも、最後はやっぱり人と人との触れ合いですよね。最後はね。だから、そうなったときにやっぱり言葉っていうものが一番のコミュニケーションのツールであって、それがないと、行き詰まってしまうのではないかなと思います。オランダ本社のみんなとお話をするとき－ 16 －

は、いい加減に返事なんかしちゃったら大変だから、いつも私は通訳をきっちりつけています。けれども、本当に日本の英語教育がちょっと、もうちょっと柔らかな感じで入ってくればね、子どもたちのところにね。だから、今うちの人たち、みんな四苦八苦して英語を勉強しているのです。全社員。将来的には英語で誰もがお話できることを目指しています。やっぱり、コミュニケーションの一番のツールは言葉ですよね。
まあ、そればかりじゃなく、政治経済も含めてね、本当に今は一瞬にして世の中の変化が、非常に起伏の多いときだから、自分の国だけとか目の前のことだけじゃなくて、もう一瞬にして本当に、あっという間にね、ギリシャのことがすぐパーっとこちらに響いて、実際はそんなに慌てなくてもいいのに、慌てふためいてみたりね、恐ろしがってみたりしますよね。そういうときにしっかりした判断ができるような人間は、やっぱり基礎教育をきちっとした方々だと思います。だから、国際学部というのは非常に幅が広いし、基礎は基礎としてやって、それから選択して勉強するっていうことは非常に大切なことだろうなと。たぶんこれから、本当にビジネスマンっていうのは、こういう勉強をきちっとしないといけないだろうなっていうことを感じましたね。それがキャリア、就活にも響いてくるのだろうなと思いますね。カリキュラムの項目の数がすごいですね。たぶん、先生方から見ればもっともっとあるよっていうことがあると思いますが。本当に、宇宙のすべてのことが全部入ってくるようなことですね。
� ��企業、�業生、��社会との関係
そうですね、あと実務として、実務っていうか実践として実体がないといけないと思いますし、農学部や工学部との交流をもっと膨らませてね、国際学部の方々が、国際学部からの目線でおつきあいできる、研究できるようなものを掘り起こしていったら素晴らしいのではないかなと思います。
国際学部の人が工場見学とか、たくさん優秀な企業がここはありますから、工場見学に行ったり、工学部に行って、工学部でどんな研究をしているかっていう発表を聞いたりとかなさったらいいと思います。で、企業さんともうちょっと近い関係をもったほうが良いのではないでしょうか。本当にこれからどんどん出ていくと思います。これからは大企業だけではなく、中小はじめね、本当にこういう会社あったのっていう会社が結構外に出ています。そういう意味では学生のうちにそういう見聞を広めておいたほうがいいと思うんですね。うちでも何人か、夏休みのインターンシップの委託を受けてやっていましたけど、やっぱり企業でちょっと 1 カ月なり、1 週間でも 2 週間でもやるっていうことは非常に勉強になりますよね。特に国際学部の学生にとっては、海外に出ている企業さんの窓口のところ、事務でも何でも、現場の工場でも、何でも見せてもらっておくっていうことは、かなり視野が広がると思いますね。学部にとっても、企業さん自体が、ここ宇都宮にこの学部があるってことを知らない企業さんが多いかもしれないですしね。
この間、うちの社員の一人がお邪魔して、話をしてきたらしいんです。彼女はまた、ア
フリカのすごく優秀な大学で結構しっかりとやってきた人だから、そういう先輩方との交流っていうのが、キャリア教育の中でも必要じゃないのかなと思います。先輩が経験してきたこととか、今やっていることとか、そういうことを赤裸々に聞く機会、チャンスを広げたらどうかと思います。チューターじゃないが、現場の声を聞く、年 1 回というより、－ 17 －

連続して話をしていくっていうような機会があればと。
私が思うのは、お客様で行くのではなく、仲間、皆さんのお兄さん役っていうか、先輩っていう。だから、何か世の中のこと、会社のこととか、就職活動とか、分からないことがあったら、もし良かったら僕が答えてあげるよとかね。質問に答えるのではなく、現場の空気を送り込む役目として、みんなの輪の中に先輩が何人かいて、1 人じゃなく何人もがいて、1 つの輪になって、それが何年度から何人とか、その輪が大きくなって、国際学部というのが非常に大きなサークルができてくるというか。
国際学部に行くと、こんなアドバイスももらえるよとか、こういう方向に進むとこうな
るよとか、こんなことを選んでみたけれども、でもそれは無駄じゃないよとか。そういうことを、普段の精神状態で。質疑応答ではなく、そういう輪をずっと作って、やっぱりこ
この今の後輩たちに何を提供できるかっていう仕組みを作っていかれると、この国際学部っていうのはもっともっと大きな輪になって、時には外国に行っていた人が帰ってきたから、お招きしてちょっとおしゃべりしましょうとかね。そういう人たちから直接世界の状
況、自分が学んだことが世界に出ていったときに、どこの国にいてどんなことが役に立ったかとか。まったく役に立っていないよとかね。そういうことを話せるような輪を、こういうふうに作っていったらいいかなっていう。そうすると国際学部っていう学部の位置づけっていうのが大きく広がっていくのではないかなというふうに思うんですね。それは別にお金が掛かることではないしね。先輩・後輩の中でやっていただく。
� �様な国際交流のあり方
今でもやっていると思いますが、インターナショナル・ワークショップという催しがあります。市立図書館の後ろの広場で。私はインドネシアで買ってきたものをよく出品し、皆さん、買っていく方もいます。そういう地域の人との交わりにも積極的参加されると良
いと思います。餅つき大会もそうですけど。別にインドネシア人だけじゃないのです。アメリカの方も来ているし、マレーシアの人も来ているし。国際交流課の方なんかも来ていますので。そういうものがだんだん、学部の中で先輩・後輩の輪が大きくなったときに、留学生ももちろん一緒に、いろんなことができていくかなと思います。
今から 24、25 年前ですかね、私たちがインドネシア友好協会を作ったときは、主に会員
は戦争に行って戻ってきた人たちで、昔からずっと会員で、最初からいる方で生きている方は 90 の人や 85、86 の方がいらっしゃいます。で、戦争でスラバヤにいたとかね。スマ
トラにいたとか。で、そういう所に私たちは旅行して、そのときの状況を説明したりします。スマトラのトバコの近くの耕地ですけれどもみんな、焼き畑で生姜を作っているんです。で、香港のほうに全部輸出していると聞いたので、ここだったら蕎麦を作れるのではないとかということで、次に行ったときに蕎麦の種を持っていきました。蕎麦の作り方を向こうに行って教えたりしてきたんですけれども、そういういろんな現地との交流があります。アジア学院にも関係していますので、あそこに来て研修している方々が、私たちが行くっていうと、交通なんかないから 2 時間、3 時間、歩いてくるんですが、それでも会
いたいとか。そんな交流をずっとして、蕎麦粉がどうなっているかとか、渋柿はどうして食べるか。段々畑もそうでしたけど、日本人が教えたこと。そういうのが各地に残っています。いろんな所で国際交流です。だから、国際学部の人たちもそういう意味では本当に、ほかの学部ともよく交わりをして、やっぱり目で見させておいて、クリエイティブなもの－ 18 －

が生まれるように。何かを見たら、それを見たで終わらないで、次の 1 歩に踏み出せるような。そういう人間がどんどん生まれたら楽しいだろうなと思って。まあ、ちょっと余分かもしれないですけれども。
アジアを結構歩いていましたけれども、インドネシアでね、シュリンプ、小さいエビの養殖をしているんですよ。工場から町の中に行く両側ね。で、今はきれいになりましたけ
ど、昔は本当にもう、こんな所で食べられるのかなと思うような所で作っていたわけです。
で、あれもやはり日本人が教えて。アジアを回っていると日本人の力がものすごく入っています。これだけ貢献している日本人はすごいと思うくらいに、いろんな種まきをしたものが実って、今は日本から教えてもらったなんて知っている人は亡くなってしまったけれ
ども、そういうことをしているんですよね。だから、そういうこともどんどんもっとアピールしたいと思います。
主人は最後に西アフリカに行きましたでしょ。で、西アフリカ６カ国を回ったんですけ
れども、ガーナとブルキナファソだけは大使館の方が来てくださって、いろんなごちそうになりました。そのときにブルキナファソでタマネギ栽培が、ニジェール川の近辺ですが、すごいんですよ。農産物がとれる。そこでこれから短期大学を日本の ODA で作って、それでこれから農業をこれからこの国にきちっと根付かせたいという話を書記官が言ったので、宇都宮大学は昔は高等農林だったという話をし、ぜひ何かしましょうと言いながら、それっきりになっちゃっています。国際学部も、いろいろな学部との関わりの中で海外に力を貸してあげることができるのではないかなと思っています。向こうの学生を農学部なり、国際学部に連れてきて、研修をさせて、そして向こうにきちんとした勉強を、有機肥料なら有機肥料でやるような勉強をさせて送りたいという、これは宇都宮の農学部にちょっと留学するようなシステムを作ることのほうがいいかなって、ちょっとそんな話もしていたんですよ。
これからアフリカと仲良く。アフリカの優秀な人がどんどん留学しています。でも、日本で就職先がない。だから、あえて日本で就職は、いろんな企業さんがさせて、1 年経ったら現地に戻して、向こうの会社で働いて、日本企業で活躍するとか、向こうで事業を起こせたら、そんなことも考えています。いろいろ貧しいというが、ちょっと手を貸してあげれば何とかなるのでは。まあ、部族間の問題とかいろいろあるからややこしいんだけれ
ども、でもやっぱり、学びたいっていう人は純粋な人ですからね。だから、留学生を何とかしてあげたいなと思っています。あんまりアフリカからは来ないですもんね。先生は連れて来られないのかしらね、優秀な人を。そうすると国の奨学金でしょ。
私今こういうことをやっています。ガーナに行って、野口英世記念館に行きました。そうしたら、ガーナの子どもたちが野口英世をあんまり知らないのですよ。日本人もだんだ
ん知らなくなっちゃったかなと思いますが。それで漫画本を作って、ガーナの子どもたちに読んでもらおうと思って。黄熱病のために日本人がたった 1 人でここに来て命を落とし
たんだよって。それで、今、記念館と一緒になって、伝記を漫画化し、英文化しようとして苦労しています。今、英文が終わって初校に入っていくところです。日本人会の会長がこれをガーナのあちこちに、学校に持って行ってあげるというから、病院とかいろんな所に置いてちょうだいって言って、これを作っています。
やはり、意外と日本のどういう人がいろんな国と関わって、その国のためにどんなことをやっているかってことが知られていない。あんまり知らないから、そういう意味ではもっともっとアピールしなきゃいけないかなというのがありまして、これを、記念館と一緒－ 19 －

になって作っています。本当はこういうことっていうのは、学生のときにできたらすごいですよね。本当は学生さんがこういうことをやって、宇都宮大学国際学部の何期生がこういうことをやったなんてね、できたら素晴らしいことだなと思って。
地域との交流では、もっと、この間も出たように栃木県の歴史も含めて、もっと、まず日本を知っていただいて、外に出ていくということ。それから、この県内の経済人というか、そういう人たちが海外に出て行っていろんな活躍をしている方をもっともっと、この学生さんたちが何を勉強しているのかっていうことを、その方たちに知ってもらいたい。
そして、就職のときは逆にね、今年は何人お願いしますよと来るぐらいになってもらいた
いなと思います。皆さん一生懸命に勉強しているわけだから。そうすれば留学生も含めて
たぶん、就職の輪っていうのは広がっていくと思います。

－ 20 －

宇都宮大学国際学部への「評価書」
下野新聞社論説委員長

綱川 榮

�教育は地域の�力を高める
高度成長期のことですが、電機関連の上場企業が栃木県北に進出しようとした折に、工場の敷地と労働力の確保ということのほか、企業側が特に念入りに調べたことが２つあったそうです。
1 つは進出先の工業団地周辺に、どういう医療機関があるのか。そして２つ目は、幹部の子弟の受け皿になる教育機関があるのかどうか。調査の結果、受け皿としてふさわしい
医療機関、教育機関が県北にあると分かり、その電機関連企業は進出を本県北部に決めたといわれております。
当時は企業側が広い工場用地と水、労働力を求めていたこともあって、農村地帯にまたたく間に工業導入が進みました。宇都宮大学や小山高専などが企業進出の際の人材供給源になり、この地での企業の発展を支えてきたことも事実です。栃木県は有効求人倍率が過去に３倍を超え、日本一になったこともあります。茨城県の橋本昌知事が「栃木県はなぜ、茨城県よりも有効求人倍率が高いのか」と担当者を呼びつけ、調べさせたことがあるほどです。
ところが最近は、県内への企業進出の動きは鈍っています。東日本大震災の影響ももち
ろんありますが、県内では逆に企業撤退の動きが目立っております。円高、関税高、法人
税高、人件費高、CO２排出規制の目標高などもあって県内も空洞化し、有効求人倍率は２００９年度で０・３９、全国 33 位にまで落ちています。
栃木県は輸出関連企業がふるわなくなると、地場企業が少なかった分、有効求人倍率が急速に下がり、今では上位の群馬県から大きく水をあけられ、茨城県よりも下位に低迷しています。
中堅企業が根付いていなかったので、輸出が思うようでなくなると撤退も早いのです。
進出企業の関係者からは、工場を本県に造っても幹部がなかなか居を構えない、という声も聞きます。子弟の教育に有利な東京圏に住んで、本県の工場に通うケースも少なくないそうです。そうなると企業も、幹部になるような人の家族が住まない地域ならば、もっと運送費の掛からない地域に工場を持っていった方がいいのでは、と考えるようになるでしょう。
「住みたい」と思うような街とはどういうところなのか。あらためて歴史と文化、教育、
医療環境の充実したまちづくりの大切さを痛感しています。そして栃木県のそうしたブランドの創出は、唯一の国立大学法人である宇都宮大など高等教育機関に負うところが大きいのです。
�地域と国際学部について
１９８０年、栃木県は文部省に対し宇都宮大学の法経系学部設置の予算化を要望しました。この時、国全体の予算枠などから法経関連学部の設置は可能と見られていました。しかし、最終的に予算は付きませんでした。その理由について、当時の船田譲知事が上京し、文部省の担当課長に説明を求めています。最終的には大学内で調整がつかない事情があったと聞いております。
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当時の県内には、宇都宮大学に法学や経済学など文系学部の設置を求める空気が強くありました。宇都宮大は文系の「受け皿」が少なく、文系希望の高校生は東京圏の大学に流れる傾向が目立っていたからです。
宇都宮大学には１９９１年に国際学部ができ、文系志望の高校生が入るようになりました。しかしなお、８割近い県内の高校生が県外に出て行ってしまいます。
県内の子弟は東京圏が近いのでそこに吸収されていく。しかし県内に入学したい大学があれば、そこにとどまります。ところが宇都宮大学は理系の学科が７割と多く、文系志望の高校生の受け皿にはあまりなっていません。社会科学、人文科学系など「文系」の大学
希望者が６、７割という県内進学校のニーズとマッチしない面があるのです。県内の私立大でも法、経済学系学部が整いつつありますが、意欲的な高校生はどうしても東京圏に流れてしまいます。
県の２００７年版学校基本調査では、約１万人の進学者の６割が東京圏に、残る２割は近畿、東北などに進学しています。一方、県内大学にはほぼ２割しか残りません。高校生の多くは地域に残らず、東京圏などに出て行ってしまうのです。
２０１１年度の調査では不況のせいもあって、地元大学への進学者はやや増えていますが、８割が出て行ってしまう構図に大きな変化はありません。
他県では公立大の受け皿を拡大するなどして、有意な人材をひき止めてきました。例えば群馬県には群馬大のほか高崎経済大、群馬県立女子大、前橋工科大、群馬県立県民健康
科学大があり、３割弱の人材が毎年、地元の大学に残ります。これは本県よりも１割ほど多いのです。全国で公立大がないのは本県のほか千葉、鳥取など数県だけなのです。
大学生の教育費、生活費を支えている父母の経済負担は大きいものがあります。今は不況のなかで賃金が目減りしており、学費のほか、マンションの入居費などと父母の負担が重くなっております。下野新聞社には、県外の大学に仕送りをしている父母から「教育負担を減らすために、公立大学をつくるべきだ」という投書がありました。
�有意な人材が流出する
こうした傾向について、県内の識者からは「意欲的な高校生の多くが東京方面に進学し、地元に戻ってこなければ、これは地域の人的資源の損失であり、将来の発展の可能性を狭める」という指摘も出ています。
これは県の「ブランド力強化」「人間力の向上」という政策を進める上でも、大きな課題となっていることは間違いありません。
その後、県内には次々と私立大学ができ、大学数は１０に達しました。宇都宮大には、待望の文系学部が誕生しました。全体的には依然、理系のイメージは強いままですが、「国際学部」ができたことで随分、雰囲気が変わってきたと感じております。大学に対する地元の期待も高まってきたと思います。
外国人児童生徒の教育環境をめぐる研究などでは、国際学部の存在感が増してきています。このプロジェクトを通して日本人との教育格差が明らかになり、県内の教員の態勢や自治体の姿勢など取り巻く課題が見えてきました。宇都宮大学には官民学の連携を目指す
多文化共生圏センターが誕生し、県内の小中学校長などが加わる教育問題懇談会も発足しております。連携が進んだことで、外国人子弟に対する県内の教育水準が上がったと感じます。県や市町の審議会、懇談会などへの参加も随分増えてきております。新聞紙上で国際学部の先生の名前が数多く掲載されております。
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ただ、県内の歴史文化を扱う研究会などで、宇大の先生の姿があまり見られないのは残念です。
�地域の歴史文化について
３年前になりますが、栃木、群馬、埼玉、長野４県の歴史・文化団体の関係者が、前橋市内に集まって地域史研究のあり方を語り合う初めての交流会がありました。
４県合同の会は初めてで、１００人を超える各県の関係者が参加しました。報告を聞くと、地域史の研究に取り組んでいる各県の歴史・文化団体が会員の高齢化と減少にあえいでいるようでした。それぞれの地域で、組織離れを何とか食い止めようと、取り組みを強化し始めたのでした。
しかし、ほかの県の活動を聞いて驚きました。群馬県は、県中央レベルの研究団体が２０、市町村の地域研究団体は７０もあり、合わせて９０団体が活動中でした。本格的な調査・研究活動を進める研究者向けと、群馬歴史散歩の会など楽しみながら学習する愛好団
体に分かれていて、それぞれさまざまな取材執筆活動を展開していました。愛好団体の「散歩の会」は会員数が１７００人もいました。それでも最盛期から４割以上も減っているというのです。
埼玉県、長野県も同じ傾向でした。埼玉県は、県域の地域史研究雑誌を発行している団体の半数が活動休止の状態になっていますが、８１団体もあります。長野県は７０余年の伝統があり、中央の研究者が３０人以上も名を連ねる信濃史学会があります。ピーク時から半減したとはいえ、会員は８２０人もいるそうです。
栃木県の中央団体である県歴史文化研究会は当時、設立１８年と、最も歴史の浅い団体でした。会員数は当時３００人程度で、県内各地の地域研究会も１０数団体と少なく、本県の「文化の不毛」ということを実感して前橋市から戻りました。
かつて市町が行っていた自治体史の編さん事業には、宇都宮大の先生方の姿もありました。しかし各市町で編纂のヤマ場が過ぎると、研究者が少なくなり、育たなくなってきたと感じます。
地域の歴史教育を担ってきたのは大学であり、経験豊かな教員でした。交流会では管理が強化されて教員が多忙になり、関心も薄まってきたという趣旨の指摘もありました。
ただ、研究会活動とは別に、一般県民の郷土の歴史に対する思いは高まっていると感じています。昨年末、県文書館が開催した歴史講演会は、びっくりするほどの人が集まりました。講師には宇都宮大学出身者もおりました。市村高男高知大教授は宇都宮大出身です
し、峰岸純夫都立大名誉教授も宇都宮大で教鞭を取っておられた方です。
歴史文化面の研究は各県とも国立大が拠点になっております。江戸東京博物館館長の竹内誠・地方史研究協議会長は、前橋市の地域史交流会で「地方史は自転車でいうとスポーク（軸）。狭義の文化を考えても住民、博物館、大学などと結びつけ連携していくことが大切だ」と述べています。現在の宇都宮大関係者が、こうした歴史・文化関係の研究会などに参加されれば、もっと地域の振興や教育に生かせるのではないかと思っております。教養を高めていくのにも「地域」と「文化」は必須ではないでしょうか。
栃木県内では２０１５年に日光東照宮で「４００年式年祭」、翌年に徳川家康の「鎮座の大祭」が予定されています。行政の動きはやや鈍いのですが、これは１００年に１度の「まつり」であり、官民の地域活性化の動きは４月ごろから出始めると思われます。
日光は国際観光都市でありながら、外国人の姿が半減しております。宇都宮大も国際学部－ 23 －

が、「地域内の観光連携」に積極的に絡んでいただけると、違った評価が出てくるのではないかと思っております。
�社会から見たキャリア教育
新年度から国際学部と国際学研究科を改組し、学部では国際社会学科と国際文化学科を国際地域、国際文化、国際共生の３コースに改編する予定だと聞きました。学科の垣根が取り除かれるという意味では、３コース制ですっきりはします。「内なる国際化」に対応する狙いも理解できます。
ただ「国際」と「地域」は表裏の関係にあり、「地域」と「共生」も切り離せない言葉のように聞こえます。どんな人材を養成するコースなのか、高校生や父母にはイメージがつかみにくいでしょう。
できるならば「欧米コース」「アジアコース」など地域ごとのコースに見直すか、県民のニーズが高いであろう経済系の「国際経済」あるいは「国際貢献」「多文化共生」など、言葉だけで分かるようなコース名に変えていくべきだと思います。
いずれにしても基本はコミュニケーション能力を上げることです。語学を含めて、宇大といえばこれが「看板」という授業を増やしていただきたい。華僑を含めた中国圏ということで考えれば、特に中国への対応強化は、これからの栃木県にとっても欠かせない戦略です。
ところで、東京大の浜田純一学長が、学部の秋入学への全面移行を打ち出し、主要大学にも協議への参加を呼び掛けています。
国内の大学は、秋が主流の欧米などと入学時期にズレがあるため、留学生の確保が難しくなっているという背景があります。一方、米国などには世界から留学生が集まり、それが活力を生んでいます。
この秋入学については、共同通信社が先月実施した全国立大学長アンケートで、４割以上が検討の意向と分かっています。
宇都宮大は今のところ、賛否について「どちらともいえない」とし、導入については「検討していない」と言っております。国の制度、企業の採用時期が現状のままでは、学生の就職に不利に作用しかねません。
最大の課題は、小中高を春入学のままとした場合、大学の秋入学までの半年間をどうするかということです。受け皿が未整備なままでは学生が混乱するだけでしょう。家庭の収入が減っている時代に、負担増を強い、学生側にしわ寄せが及ぶような見直しでは困ります。教員採用試験などは４月採用を前提にしており、この調整も簡単ではありません。
しかし、国際学部の場合は、前向きに導入を検討すべきです。「海外で学ぶ」ことは、学部としても必須のことでしょう。
企業の採用前倒しで学生の就職活動が早まり、留学時期、大学での教育期間に大きな影響が出ているのですから、これは早急に改善しなければなりません。国際学部の場合、制度に乗って留学をしている学生は２～３割ということですが、これを増やすためにも前向きの対応が必要ではないでしょうか。
宇都宮大への留学生はアジア圏からが多いそうですが、秋入学も可能になるならば、宇大の学生が留学を希望している欧米圏からの留学生も増えるはずです。
産業界では、採用のグローバル化が進んでいます。下野新聞社が毎月１回、開催している「しもつけ２１フォーラム」では、キリンやコマツ、日産、シャープ、ブリジストンな－ 24 －

ど、県内に工場のある企業の経営者を招いて講演していただいておりますが、各社とも「グローバル採用」を強化しています。これまでの地域採用枠は圧縮されるか、なくなっているのです。
つまり、日本企業も人口が増えるアジアから直接人材を調達するか、アジア圏の留学生を採用するようになっています。日本人学生も、国際学部に限らずグローバル化していか
ねばなりません。
京都大の松本紘総長が２月１７日付の朝日新聞インタビュー記事で、「時期を変えるだ
けでは国際人は育たない」という趣旨の主張をしています。グローバルな人材というのは、松本総長が述べているように「英語でコミュニケーションできるだけでなく、日本の歴史や文化を国際舞台で伝えられるような幅広い教養を身につけた人材」だと思います。
ただ、各大学の主張を聞いていると、高等教育の多様化は避けて通れないと感じます。
入学時期の選択が増えれば、海外からも多様な人材が入ってくるでしょう。現に、秋田県の公立大学法人・国際教養大はすでに春と秋入学を行っています。宇都宮大の国際学部でも在学生の留学を増やす一方、海外からも多様な留学生が入りやすい環境にしていくべきではないでしょうか。
高等教育機関は人材が集まり、地域を変える力を持っております。県内では宇都宮大学に人材が集まれば、栃木県も活気づくでしょう。
もちろん学生にとって学問は、国家や地域社会のためにするものではありません。ただ、宇都宮大というところで学ぶという機会を得た学生には、私たち県民と地域の絆を深め、国際社会にもこの地の歴史と文化を発信していけるようにしてもらいたいのです。

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宇都宮大学国際学部への外部評価委員「評価書」
島根県立大学

名誉教授・名誉学長

宇野 重昭

はじめに
評価者は、平成 24 年 3 月 9 日、宇都宮大学国際学部において内山雅生学部長ほか 5 名の教員と事務局 2 名の関係者から同学部の「研究体制および業績評価について」の項目に関して依頼と説明を受け、これに関する諸資料に目を通したうえで、その一部を持ち帰って精読した。また後日、いくつかの資料の追加を依頼し、その送付を受けた。
現場で説明を受けたのは、「国際学部研究論集」、「国際学叢書」、「多文化公共圏センター年報」他、「科学研究費取得状況」である。また現在進行中の学部・学科の改組についても趣旨を記載した原案に関し、若干の補足説明を伺った。
評価者が依頼されている検討対象が、研究を中心とする体制と評価の問題であるので、組織に関する意見は最小限にとどめ、研究業績にたいする見解とその将来に関する展望に焦点をしぼった。
なお、「評価書」の性格上、個々の業績に関する詳細な評価はできるだけ自制し、全体的印象に力点を置くことにした。評価者は国際政治学およびアジア地域研究が専攻分野であるので、その観点からのコメントが中心となるが、あくまで宇都宮大学国際学部の見解を尊重したうえでの、一つの参考意見である。
「国際学」について
まず国際学部の研究には、宇都宮大学の伝統、および地域の要請、そして教養部（昭和43 年～平成 6 年）から発展した教員体制の特徴が、色濃く反映しているように思われた。
またもろもろの師範学校から発展した学芸学部の教育尊重の伝統的精神も強く感じられた。
その特徴を一言でいうと、“実際的な学問”の追求である。実践重視の学問といってもよい。それだけに地域研究、哲学・数学など教養科目、語学研究の比重が大きい。そして
平成 6 年に「国際学」を旨に出発しているので、それぞれの専門分野を国際学に結びつけようとする努力が顕著に見られたが、国際学そのものに対する言及は比較的すくない。
国際学には、評価者の卑見でいうと、（1）もろもろの国際的研究をとくに教義体系なく「国際」の名で纏めあわせたもの、（2）国際法・国際機構論などの法的発想で組み立てたもの、（3）国際社会論・ガバナンス論などで国際という概念を地域研究に一体化させたもの（4）哲学・思想史などを背景に理念が先行してから演繹論的に現実を洞察するもの、さらに 1970 年代の現代的グローバリゼーションの進展のもと、（5）あらゆるものが国際化されている現実を見据え、地域の問題、環境問題、社会福祉問題などがそのまま国際学の対象となっているもの、などが見受けられる。また近年の世界的な国際研究学会（International studies）においては、元来国内的問題であった情報革命論、社会格差論、ジェンダー論などをあらためて国際的観点からとらえなおしたものの研究も盛んである。
ところで宇都宮大学国際学部の場合は、（1）から出発し、もろもろの接近方法を包みこみながら、急速に（5）の方向の最先端の課題を指向しているものが主流になっているよう－ 26 －

に思われる。それだけに、新しい「国際学」の創設をめざす意欲は強く感じられるが、途中の発展段階は系統論的には素通りの形となり、全体的にまとめられた統一見解の意見交
換はほとんど見受けられない。一部には、まとめる試みとして、「国際学とはトランスナ
ショナルな国際社会の諸課題をガバナンスや国際協力、文化交流の観点を踏まえ分析し、世界の共存を理想として、それを可能にする普遍的理念の構築を目指し」、「この理念に到達するための具体的事例として現代社会のグローバル化を多文化公共圏の多様な成立過程として位置づけ、その役割を多元的分析方法に基づき実証的に教育研究」することにとりあえずの「範的解答か」を語っているが、執筆している本人が苦笑しているように感じられるが、たしかにこれは一応のまとめとして参考にはなるが、学生の学ぶ基準にはなりにくい。とくに大学院生は、論文の的をしぼりにくいであろう。別の箇所では、“奪構築”といったような近年の考え方が展開し、“奪社会科学”といったような表現も見うけられるが、これは討議を刺激するための発言とも考えられ、やはり現状分析を基礎にし理念的方向の可能性の幅を探求する社会科学の基本的アプローチは、いぜんとして大切と考えられる。
国際学が、当初国際関係論あるいは地域学としてスタートし、結局諸科学統合を目標とする観念論に陥った経過を思うとき、今あらためてあたらしい「国際学」が求められていると痛感する。宇都宮大学国際学部のような地域研究の先端を追う学部が、国際学の歴史的発展経過を踏まえ、新しく国際学を系統化する方法を提起することが期待される。
「共生」についてところで国際学的発想を基礎とし、共生を発展方向のキィ・ワードとして押し出している現状は、宇都宮大学の国際学部の特徴としておおいに期待できる。本学部の学術的出版物のなかにも共生に関する特集号が収録されており、多文化共生に関しても系統的な、興味深い論説も見られる。現在、世界および地域のもっとも切実な問題に、この「共生」という言葉は非常に有効な用語となりうるであろう。
ただ共生という概念が、本来価値中立的用語として用いられてきたものが、近年の 30
年あまりには、善としての価値目標として用いられる場合が多くなってきた経緯を全体的に考察してみると、本学部においてはどちらかというと、後者に力点をおいているように感じられる。
周知のように共生という表現は、生物学的用語として、自然界の生物の相互利益的（時には片利的）共棲＝共生に着目して、価値中立的に用いられたことから始まる。それがやがて望ましい生活形態として人間世界の現象にも平行して用いられるようになった。そして国際関係論・政治学の観点からいうならば、イデオロギー対立、一元論的発想などを乗り越える考え方として、最初（平和）共存論、やがてより積極的な共生論として押し出されてきた経過がある。めだつようになったのは 1970 年代から 80 年代にかけてのことで、
それはグローバリゼーションの発展に対応する相互依存論、経済発展のための集権に対応する「地方の時代」の時代に、あらためて喧伝された。そして共生論は、共存論の枠組みからはみ出し、先進国と発展途上国の格差、ヨーロッパとアジアの落差、異文明間衝突、さらに異性間の格差克服の問題へ拡大し、90 年代にはさらに世代間格差の問題にまで対象領域が広められた。
そしてこの時期になると、共生とは他者の存在を前提とする新しい連携のあり方の問題－ 27 －

となり、辞書などでは「現代的意味での共生は、自他が融合する『共同体』への回帰願望ではなく、他者たる存在との対立緊張を引き受けつつ、そこから豊かな関係性を創出しようとする営為」と表現されるようになった。つまり共生は、異質の対立物との緊張関係を前提にして、はじめて関係論的に対象をとらえようとする考え方である。
当然このような歴史的経緯は、本学部の様々の文書のなかでも触れられている。さらに
21 世紀の独特な共生論を先取りして論じているものもある。その点は高く評価したい。また地域貢献との関係もあって宇都宮大学国際学部の特徴として「多文化公共圏」研究などを熱心に展開している。学部全体の可能な目標として、賢明な選択といえよう。ただ評価者が強く感じたのは、時代に対応する先端部分に力点が集中して、共生論の全体的、歴史的総括が弱いということである。また共生論と国際学との有機的関連性がよく見えてこないという印象がある。さらにプラクティカルな学風とも関連するが、その「善的」側面に関心が集中して、共生という概念が異質の他者との緊張関係で存在理由をもつという性格
が、あまり論じられていないように思われる。もっとも共生論に対抗する原理は様々にある。そして本学部の研究においても、安易な問題意識にたいする警戒論も散見される。一
方的な“善”としての共生論は、乗り越えられつつあるとも考えられる。したがって今後
なお国際学部として、独自の共生論解釈が展開していくことを期待したい。
「国際学部研究論集」について
この学部の中心的な学術雑誌として『国際学部研究論集』が注目される。学部発足の年の翌年から募集を開始し、毎年発行されているようであるので、所属教員の業績発表の場として貴重な存在と考えられる。
こういった学内学術誌出版の場合には、学内に学会的なものを組織して研究発表の事前・事後チェックをはかるものと、編集のための「研究報告委員会」を組織して手続きを推進するものとの二方式が考えられるが、本学部のものは後者である。したがってどのように研究会活動と組み合わしていくかが今後の問題であろう。
委員 6 名ということであるから学部の規模から考えて妥当なものである。そのなかでの活発な意見交換は、全体のためにもプラスに働くであろう。専門分野からの個別的推薦をまとめるだけという形式的なものにならないことを期待したい。
執筆要領を作成・配布し、原稿査読を絶対条件にしているということであるから、論文の質は学術論文として要求されるレベルを超えているものと判断できる。一部読む機会を得たが、学問的に興深い内容のものが多かった。
また研究論文と研究ノートとを区別している点も信頼性を高めるのに役立つ。それぞれの分野において独創性を目指した優れた試論としての研究ノートが印象に残った。
なお教員個人の研究発表のチャンスが充分に確保されることは大学として必須の条件である。大学予算が許せば年 2 回ぐらいの発行の伝統は維持されることが望ましい。あるいは毎年一回の定期的出版と並んで、「国際学」、「共生論」、「地域研究論」などを特集号として臨時に発行すると、学生や学外の研究者に裨益するところ大であろう。
学部の多彩な専攻分野を反映して、編集には苦労することと思われる。それぞれの分野
では専門家の目が行き届いていることと思われるが、全体としてのまとまりはあまりよくない。学部の特徴を示すような配列順とか、外国語文はなるべくまとめるようにした方が大学間機関雑誌交換、学生の閲読に便利であろう。外国語文を含め、すべてに簡単な要旨－ 28 －

が付されていることは結構であるが、英語以外の外国語文の場合には、より詳しい要旨が載っている方が一般的読者に便利であろう。学内雑誌は学内専門家の発表・交流用というのが普通であるが、しだいに大学を超えて広く読まれるのが時代の趨勢であるので、学外読者のことも想定しての工夫も期待される。
なお望蜀の言ではあるが、社会学、環境論、安全保障論にくらべると政治学、政治経済論、外交論の論文が少ない。時には外部からの寄稿も求めて、国際学部にふさわしい専門的雑誌として内容を系統的に充実していくことが望まれる。
「国際学叢書」について
平成 16 年に企画が始まり 20 年にワーキング・グループが発足したということで、まだ実績が少ない。評価者が読んだのは清水奈名子『冷戦後の国連安全保障体制と文民の保護－多主体間主義による規範的秩序の模索』（日本経済評論社、2011 年）のみであるが、博士論文に手を加えたもので、学術的構成、内容共に国際機構論としてレベル以上のものがある。とくに最新の国際学的テーマを、国連憲章、歴史的法形成過程、関連資料でしっかり押さえており、宇都宮大学国際学部の国際学叢書の名にふさわしい出版である。なお「文民」保護、多主体主義は、将来の国際関係の焦点になりうるテーマであり、その着眼点に独創性が見られる。このレベルの学術的出版物が将来続くことを期待したい。この出版の背景には、「研究論集」での成果、研究会によるレベル・アップがあったようであるが、今後、学内出身者における博士論文の成果が作成されていくことが予想されるとき、同様の出版補助体制の拡充が望まれる。
「多文化公共圏センター年報」について
この年報は国際学部に所属する「多文化公共圏センター」が平成 20（2008）年に創設されて以来、平成 20 年度（2008 年 4 月～2009 年 3 月、発行は 2009 年 3 月井上総合印刷）から毎年発行されているセンター機関誌である。同学部の国際交流、市民との交流、実践活動が具体的に記載されている。とくに各種シンポジウムの記録は、国際学、共生論の理論的、実践的討論の整理として、一般的によみごたえのある記事となっている。学外との連携に重点を置き、学外からの寄稿を求めるなど、学内向けの「研究論集」とは対象的である。また別冊に学生の実行委員会との共催になる「宇都宮大学生国際連携シンポジウム
2010」があり、学外の先端的経験を取り入れている。
「多文化公共圏」という言葉は学外者にはややわかりにくい表現ではあるが、“自由に議論をたたかわす場としての公共圏”の重要性をとりあげたドイツの哲学者・社会学者であるユルゲン・ハーバマスの初期の著作『公共性の構造転換』（1962 年）からヒントを得たものであろう。同センターのパンフレットには、「ハーバマスの理論の一部を形成する『多様な意見を集約して合意を形成する場としての公共圏』という概念」として紹介している。ここで「理論の一部」としているのは、その後ハーバマスの理論が二転三転していることを考慮にいれたためであろう。
この公共圏に多文化という言葉を結びつけて「共生」実践の具体的指針としているところが宇都宮大学国際学部の独創のように思われる。多文化公共圏の意味は繰り返し説明していくことが一般読者に刺激となるであろう。
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この多文化公共圏の構想にしたがった活動領域は実に多彩である。グローバル市民教育
や連続市民講座は知的な国際交流のネットワーク化の一端として有意義である。学生や市民の参加も期待できる。また宇都宮市民の意識調査は、今後の活動に多角的に活用できるであろう。また東日本大災害の復興に向けたいくつかの企画は、まさに時宜を得たものである。今後さらに経験をまとめ直して機関誌に発表されていくことを期待したい。
宇都宮大学国際学部の“実際的学問”を顕現し、他大学、市民との連携を実践的に深めていくものとして、その積極的活動を評価したい。
なおハーバマスが、近代の理性主義、現実の資本主義を厳しく批判するフランクフルト
学派第二世代に属する学者であることにも注意をしておきたい。というのは「合意を形成する」ということが現代のコミュニケーション時代においては、それほど容易なものではないことを含意しているからである。「コミュニケーション権力」という言葉もあるぐらいである。その意味で大学は、あくまで「場」の提供に力点を置き、「合意」はハーバマ
スが晩年主張する「個人権」尊重を大原則とする条件の下に考えた方がよい。「合意」を目標にして会合を開くと失望に終わることが多い。閉ざされた空間における意思決定と、開かれた空間における「合意」の落差である。今後のセンターの発展を見守りたい。
「科学研究費取得��」について
科学研究費は、遠い昔とは異なり、特別にレベルが高い教員、あるいは特殊な研究にたいしてだけではなく、一般の教員、あるいは時代の要請に応じた研究ならだれでもが応募し、取得することが当然の時代になっている。いわば研究機関の独創性、充実度、社会貢献度が総体的にチェックされる代表的方法ということができよう。
したがって、一般的に国公立大学では、特定の管理職、長期外国出張者、病気療養中の者を除き、原則として全員が応募し、3 件に 1 件以上が採択されることを最低限の目標とし、その成果を可能な限りまとめなおして公開的出版物（学会誌等）として発表することが期待されている。
この点から見ると宇都宮大学国際学部は、応募者が特例を除く、ほぼ全員が応募するラインに接近しており、採択される件数もとくに最近 2～3 年向上している。また、採択されるための組織的検討も採択された経験者を中心に、かなり密度の濃い交流会となっている
ように見受けられる。また管理職、管理職経験者のリーダーシップが効果的である。
したがって評価者としては、当面せめて採択率をまず全国全機関の平均数値を越えるよういっそうの努力と工夫を要請することにとどめたい。
周知のことの繰り返しであるが、採択率を高めるのに有効な方法は、やはり採択されて研究成果をあげた個人あるいはプロジェクトを中心とする小人数の研究会の繰り返しである。これはとくに熱意の高い人に発議とリーダーシップをとってもらうのが効果的である。
組織としてはこのような発議を奨励する努力も必要であろう。また、ある大学では、予算が極めて限られているなかに、応募案の実質的内容向上をめざして、学内期間限定の奨励
プロジェクト（研究会費と資料費のみ）を採択する例もある。すぐ採択されるレベルに達しなくても、消極化した人に刺激を与え、長期的には効果的と考えられている。ただし少額とはいえ、予算を確保する工夫が必要である。

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おわりに「研究体制および業績評価」の範疇には入らないが、「改組の趣旨等を記載した書類」を拝見したので「研究」の視点から見た感想を若干付記したい。
現在の体制がわかりにくいということで、学部では 2 学科制から 1 学科 3 コース制、すなわち国際地域コース、国際文化コース、国際共生コースに改編したいということであるが、たしかに従来の国際社会学科、国際文化学科よりは目標が明確になるように思われる。
したがってこの改組案には基本的に賛成である。
ただ国際地域コースというと、国際という言葉が地域に結びついて、国家を越えたリー
ジョナルな国家関係（EU、ASEAN、東アジア、アジア太平洋など）だけが対象のようにイメージされてしまうこともありうる。これは元来地域という言葉が、国内レベル、国家
レベル、超国家のリージョナルなレベルに無作為に適用されてきたことに由来するように思われる。国際政治学の観点からいうと、この三つのレベルの地域にたいする研究方法は、いずれも諸科学総合という共通特徴を持っているものの、現実的分析方法はそれぞれにかなり異なる。国内の地域研究は、むしろ「地域学」の対象と理解されている向きもある。
このような誤解をさける工夫、あるいは説明が必要であろう。
国際、地域、共生の相互関係は、今後さらに徹底して検討することが望まれる。
また研究という立場から考えると、大学院教育が非常に大切であるが、そのためにも前期課程と後期課程の学術的レベルの仕分けが重要である。ただ「指導的高度専門職業人」と表現するだけでは、研究レベルがどこまで高度なものなのかはっきりしない。いずれ博士（国際学）の学位授与のための審査会が外部の審査員こみでおこなわれるものと予想されるが、理論武装することが必要になるであろう。
全体的に国際学部の雰囲気はフレッシュで、時代の先端を追う意気込みはひしひしと感じられる。また、教育意識も鮮明で、積極的、目的論的である。この方向性はぜひ尊重したい。来るべき大学間競争を勝ち抜くためにも、その個性をさらに発揮し、理論化していくことを祈るものである。

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４．外部評価を受けて宇都宮大学国際学部・研究科
点検評価委員会
外部評価委員の方々からは、国際学部・研究会に対する、それぞれ具体的で建設的な評価を頂いた。一つ一つの指摘・提案は、将来計画検討委員会で議論されている学部・研究科の改組案のみならず、関連する実務委員会における議論で真摯に検討されるであろう。
ここでは点検評価委員会として今回の外部評価の指摘事項をまとめ、今後の方向の指針としたい。
I. 地域からの国際学、国際学基礎科目、国際学の系統論的体系性
木畑評価書では本学が位置する宇都宮が東京圏でありながら地方であるという立地・特質を生かした国際学を目指すべきであるという指摘を受けたが，この指摘には大いに共感する。地域に根ざした国際性の追求、国際学の基本的視点の明示と少人数の演習型授業を重視した初年次教育カリキュラムの充実、外国語教育の強化、入学者の質の確保に重点をおいた選抜方法の検討、学部・大学院の不整合の是正とコース制の柔軟な運用など、いずれも本学部にとって基本的かつ不可欠の課題であり、学部改組案の検討において、その実現につながる実効的方策の考究が必要である。
特に「東京とは異なる豊かな地域性をもつ場」である栃木県宇都宮を拠点に世界地域に目を開くというグローカルな視点を学部全体に示しうる基礎科目を整備するという指摘は国際学部長年の課題となるであろう。基盤教育では昨年度から初期導入科目として「新入生セミナー」が開講されたが、専門教育分野での初期導入教育の在り方を FD 活動を通して確認する必要があろう。
宇野評価書にある国際学研究の体系性についての指摘も「国際学部」のあり方を見つめ直すためにも、姿勢を正して熟読すべきと痛感した。評価書は宇都宮大学の国際学研究が「もろもろの国際的研究をとくに教義体系なく「国際」の名で纏めあわせたもの」から，「あらゆるものが国際化されている現実を見据え、地域の問題、環境問題、社会福祉問題などがそのまま国際学の対象と」する先端へ，中途の段階を省略して移行しているという。
研究が先端に突き進んでしまうのはやむ得ぬ面があると思えるが、教育の側面で国際学の系統論的発展を踏まえた体系的カリキュラムのありかたを常に再考してく必要があろう。
特に「共生」をキーワードの一つにすえて今後の改組を考えつつある本学部にとって、共生論についての「全体的、歴史的総括が弱い」という指摘は今後の問題意識の糧としたい。宇野評価書の「共生は、異質の対立物との緊張関係を前提にして、関係論的に対象を捉えようとする考え方である」という一文は、真摯な反省を迫る警句といえる。「共生」の理想主義的側面ばかりが謳われるのではなく，現実の歴史との折り合いを含めた、国際学からの整理展開がますます必要とされよう。
一方で宇野評価書の、多文化公共圏センターの年報等、研究論集に対する肯定的評価には力づけられた。研究成果の発信の場としての研究論集のあり方に対する提言も、きわめて具体的で示唆に富むものであった。

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II. Global Competency
石澤評価書では学部・研究科として、“Global Competency”（グローバル社会に対応できる能力・適性）を備えた人材の育成という理念の実質を再認識し、それを公に発信していく必要が指摘された。国際学部の卒業生が修得すべき資質として挙げられている Global
Competency という用語は極めて示唆的である。文化の違いを肯定的に捉え，それを越える，
多言語を含むコミュニケーション能力，グローバル・イシュー分野での課題設定能力は，
グローバル人材に加え国際学部が目指すべき人材像の目標となる。
またこの指摘は大学も市場社会の一員なのだという自覚に基づいており、運営（マネジメント）を決して疎かにしてはいけないという警句と受け止めたい。特定地域への深い洞察とグローバル化の広い視野での学際的研究を組み合わせた教育の展開、コンピュータ支
援語学学習の導入、入学者選抜方法の見直し等への具体的提言は、学部改組と同時に、実務委員会等で検討を急ぐべき課題であろう。大学教員には、「制度疲労」から柔軟かつ力
強く抜け出す、良い意味でのしたたかさや剛胆さが不可欠なのかもしれない。
綱川評価書にもある秋入学の導入については、卒業生を取り巻く就職・求人環境との関係から、本学だけでは越えがたい難関がなお多く存在するのが実情である。しかし、留学の振興という課題は、かつてセメスター制導入の一大動機だったはずであり、今一度その原点に戻って、実質的な運用方策を再考する必要があろう。
III. 専門外国語教育
外国語教育の専門家による評価として、裵評価書では外国語臨地演習の拡大、言語別・学習段階別のテキスト活用方法の吟味、会話中心の教育内容の補強の必要性が指摘された。
外国語臨地演習については、経費負担や担当体制などに解決すべき課題が多いが、可能なところから順次拡大を検討すべきであろう。「外国語隣地演習科目」の拡充は現教員スタッフで対応が難しければ、他組織との連携で対応する必要があろう。国際学部の教育研究の活性化と存在意義の明示という点で、海外提携校とのマルチディグリー制度の導入、相互の集中講義や共同研究会の開催なども、具体性のある重要な提言として受けとめたい。
外国語教育のカリキュラム内容について，担当教員の手作りのプリントが，実際に使用される言語資料を用いているという利点を持つ一方，受講生の学期・年間全体の授業全体の体系的な把握や，自発的な先行学習にマイナスに働くという指摘は重要である。それぞれの言語で使用される教材の蓄積・公開を検討する必要があろう。
外国人留学生を受け入れる宿舎の問題は、大学全体で対応し、学部横断的な取組が必要でありさらにチャレンジングな運営上の対応を考えたい。
IV. 地域発の国際交流にもとづく継続的教育
増山評価書は、国際学部の学生教育の原点を再考する必要を感じた評価書である。国際学部卒業生が学部卒業直後に目に見える国際関係と直接かかわる職種に就かなくても，キャリアアップの過程で国際関連職就いているということを，キャリア教育の中で画在学生に教育していく必要性の指摘は重要であろう。また地域の中で様々な国際交流の可能性があることの指摘も重要であろう。地元企業，団体でのインターンシップの拡大等実現可能－ 33 －

なことは実現を目指すべきである。
国際学部創設からの時間を経て、いろいろな機会をとらえて多様な「交流」を試みようとする積極的な取り組み姿勢がいつしか減退してきたのではないかとの反省する必要があろう。外国籍の人々との積極的交流や、地域と一体となった形での国際性や国際学の追求
はいずれの学問分野でも課題となるものである。とちぎの地で国際学部ができること、他の先行学部との連携・交流によって掘り起こせる国際学部の可能性などの指摘は、教員のみによる内向的発想や企画を打ち破る構想力を求めるものである。
V. 地域の歴史・文化、地域ブランド、地元高等教育
綱川評価書の地元の歴史・文化研究の振興に本学がもっと積極的な役割をという指摘は重要である。国際学部としては、単に地元の郷土史・郷土文化の研究にとどまらず、国際交流の場としてのとちぎに焦点をあてた「とちぎ学」の成果発信を通じて、存在感を示したい。栃木県の特性について、学生が意識をもつことも重要である。昨年より「栃木県の歴史と文化」が開講されているが、国際学部の学生の受講は少ない。日光、益子はとりわ
け地元の国際化の問題のケース・スタディーの場となる。ぜひ、綱川評価書の観点を取り入れたい。
また綱川評価書の地元高校出身者の高等教育の受け皿として，人文社会系学部の充実が必要であるという指摘は重要な観点であり，国際学部の果たす役割を一層拡充する必要性があろう。また人文社会科学系の学問の受け皿としての役割は、地域の歴史・文化の発信の役割と協働し、地域ブランドの形成、国際観光などの文化産業の振興、地域社会のバラ
ンスある発展という点からも検討する必要があろう。
ここでは各外部委員の指摘事項を 1) 地域からの国際学、国際学基礎科目、国際学の系
統論的体系性、2) Global Competency、3) 専門外国語教育、4) 地域発の国際交流にもとづく継続的教育、5) 地域の歴史・文化、地域ブランド、地元高等教育という大きな括りで整理して見た。いずれも国際学部・研究科の目指すべき教育・研究活動の指針となるべき方向であろう。各委員の評価提言を学部研究科の教育，研究，運営に反映させるべく検討を続けたい。

－ 34 －

あとがき
本報告書は『平成 21 年度外部報告書』に続く宇都宮大学国際学部・研究科の外部評価報告書である。平成 17,19 年度の外部評価が国際学部・研究科の修了者による外部評価であったのに対し，21 年度の外部評価は本学部・研究科が準加盟する APSIA（The Associationof Professional School of International Affairs）に関係する大学関係者を含む外部評価であった。
今回の外部評価は 21 年度の方向性をより拡張した。このため国際学分野の著名な研究者・指導者である木畑洋一前東京大学教授（現成城大学教授），石澤良昭上智大学前学長（現特任教授），宇野重昭島根県立大学元学長の三先生と，交流協定校から裵徳姫祥明大学校
師範大学日本語教育科教授，地元の有識者である増山律子ランスタッド株式会社名誉副会長と綱川榮下野新聞論説委員長のお二方を迎え，率直に国際学部・研究科の教育，研究，社会貢献を議論していただいた。
外部評価委員会は 4 回に分けて行われた。そして外部評価委員から評価書の提出，部内点検評価委員会の検討を経て，本報告書は作成された。各回の外部評価委員会では，教育，研究，学部・研究科運営，国際交流，社会貢献と多岐に渡るテーマについて，学部・研究
科の関連教員による報告を行い，その後それぞれの外部評価委員の方々からご意見ご質問をいただき，議論を交わした。これらの委員会は望外に楽しく，勉強となる場であった。
外部評価委員の先生がたのご指摘は，厳しい場合も，率直で建設的なものであり，現在改組を目指している国際学部・研究科にとっては，自らの位置を確認し，進むべき方向を定める指針となった。これからの国際学部・研究科のあり方で外部評価委員のご指摘に答える所存である。
平成 24 年 7 月
宇都宮大学国際学部点検評価委員長

柄木田

康之

委員

佐々木

史郎

委員

高際

澄雄

委員

中村

祐司

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