神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部「第Ⅰ期中期実行計画〔2020(令和 2)～2023(令和 5)年度〕」
成果報告
2024 年 6 月

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画
１

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

教育に関する計画（１）教育の質保証の推進①

三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程・実施の方針」「入学者2022年度から開始された第2次教学マネジメント改革では、基盤教育分野の見直しと学修成果の可視化を中心に、本学独自の教育の質保証システムの改善に受け入れの方針」）を踏まえた学修支援体

取り組んだ。。改革の具体的な内容には以下のようなものがある。

制の確立

・教育目標とカリキュラムの改定
ときわ教育目標と全学DPの改定に取り組んだ。
新たに定義された「ときわコンピテンシー」は、従来の4つの力と19の諸能力を全面的に見直し、基盤教育分野の科目の中間見直しも実施した。
・教学マネジメントシステムの再構築
第1次改革での問題点を解消し、新たな教学マネジメントシステムを構築した。
この新システムでは、学生の自己評価を通じて資質・能力が可視化され、成績評価に用いるルーブリックはカリキュラムマップに基づいて設定されている。
ときわ教育推進機構

・ときわコンピテンシー自己評価システムの改善と運用
自己評価は、令和4年度から新入学生を対象に実施され、そのスケジュールは令和5年度のオリエンテーション期間中に合わせて整備した。
自己評価システムの実施率向上のため、システムの整備が進められ、フィードバックはmanabaを通じて実施した。
・シラバスと評価方法の改善
シラバスは、評価に用いるルーブリックとカリキュラムマップに基づく学修到達目標が一致するよう改善され、令和4年のシラバスからこの内容で作成されている。
・フィードバックと自己評価データの効果的活用
自己評価データの活用に向けた分析方法の検討が行われており、フィードバックした内容は教職員によって閲覧可能である。ただし、具体的な分析方法や活用方法についてはまだ検討中である。

この3年間を通じ、学生支援を順調に行えた。
■学修支援体制：各年度とも、チューター教員、クラス担任、学科長と連携して学修支援体制を行い、健康上または精神的な課題ある学生へ早期に対応した。退職教員が担当していたチューター学生を新任教員が基本的に担当した。引き継ぐ場合、学生カードもって学生対応を行い、退職者数より新任教員数が減る際は、当該チューター学生を教員に振り分けた。
■国家試験対策：系統だった国試対策を継続できており、各年度共に全国新卒平均合格率を超えることが出来た。
■臨地実習：新型コロナウイルス感染症のパンミック期を克服、それらの時期に臨地実習を行った卒業生も臨床検査技師業務を滞り無く行えている。
■進路支援：就職委員中心に全体支援を行い、そこに加えてゼミ担当教員も個別指導を行うなど、就職支援もきめ細かく行えるスタイルに移行した。きめ細かな支援の成果もあり、精一杯の努力をしたにも関わらず国家試験で不合格者が免許取得にこだわらず、臨床検査技師免許不要な業務へ早期に判断し、就職できるなど進路支援の成果が出ている。

医療検査学科

令和２(2020)年度～令和5(2023)年度の学修支援については、本学科の立ち上げと同時進行となり、試行錯誤しながらも様々な体制を整えてきた。
■学修支援体制：3つのポリシーを踏まえた学修支援体制についても経験やデータが不足したため手探りな部分はあったが。その時々でできることを積極的に実施してきた。しかしながら、1期生のうち卒業に至ったのは55名と入学者に対し大幅に少なくなったことは反省点である。このような状況を改善するた
めには、アドミッションおよびカリキュラムポリシーの検証が継続的に必要である。また、成績不良に至る要因として基礎学力不足のほか、心身の不調による学修意欲の低下も多かった。心身の不調の訴える学生の支援については、学科だけでなく学生支援課や健康管理センターなど多くの部署と連携して対応することが必要にあった。
■臨地実習：臨地実習施設は当初30施設を想定していたが、入学生の増加ならびに学生の居住地の偏りにより40施設程度に実習施設を増やす必要があっ診療放射線学科た。特に放射線治療や核医学検査を実施できる施設の確保は今後の課題である。また臨地実習に先立って実施される臨床基礎実習では、客観評価として
Objective Structured Clinical Examination（OSCE）やComputer Based Testing（CBT）を導入し臨地実習前のスキルアップに繋げることができた。
■国家試験対策：2023年2月に初めて国家試験を受験した。今回試験合格率は全国平均をわずかに超えたが、7名が不合格となったことは反省点であり、早期からの国家試験対策について直ちに再考する必要がある。
■進路支援：職活動に関して就職委員会と教員が協力し順調な活動ができた。また、大学院を希望する学生ついてはいずれも国立大学の大学院への進学が達成できた。しかしながら、大阪府など近隣他府県の医療機関については就職情報が少ないことが判明したので今後も掘り起こしを行い、学生の選択肢を増やしていく必要がある。
■その他：福島スタディツアーなど地域貢献や放射線取扱主任者試験のサポートについては効果的であるため引き続き実施していく。
■学習支援体制：看護学科の体制としてチューター制をとってきたが、担任への負担が大きくなってきたことから見直しを検討してきた。学業成績や学習姿
勢、健康状態など学生の抱える課題が複雑になってきている。今後はチューターや担任が単独で抱え込むことがないような体制の見直しを検討する。■国家試験対策：看護師、保健師ともに100％を目指してきたが、2022年度はともに不合格者が複数あり、兵庫県下（15大学中）で看護師14位、保健師15位となった。2023年度は対策を強化した。保健師は100％であったが、看護師は出題傾向の変化など混乱はあったものの、やはり不合格者が５名となった。今後は対策を見直し、低学年からの学修支援も強化していく必要がある。■臨地実習：コロナが５類の扱いになり、国からも従来通りの臨地での学習に戻すよ

看護学科

うに通達がきている。しかし、実習病院の現状はコロナ感染症と共存しながらであり、中にはインフルエンザも含めて感染症が疑われる場合は臨地での受け入れが困難であるとの対応が見られる。今後も臨地実習委員会を中心に、学修の機会を確保するための取り決めを教員、学生の合意のもと進めていけるよう検討する。■進路支援：学生の希望や特性に応じた進路が決められるよう引き続き支援する。就職活動が早まっていることから、低学年より自己の将来について考える機会を設けていく。

三つの方針（「卒業認定・学位授与の■学修支援体制：コロナウィルスが第５類に分類されたことから、これまで遠隔で実施してきた授業がほぼ全面的に対面実施が可能となった。しかしながら方針」「教育課程・実施の方針」「入学者教員が修得した遠隔授業の手法を廃れさせないこと、遠隔授業のメリットなども鑑み、一部の科目に関しては、学科長承認のもと遠隔授業の実施も継続して受け入れの方針」）を踏まえた学修支援体

いる。前述した理由に加えて、保育者、教員には保育・教育におけるICTの活用がこれまで以上に強く求められていることから、将来その職に就く学生がそ制の確立のような授業を受講することは大いに意味がある。また学科の特性上補講が多くあり、その代替手段として機能的に遠隔授業を実施することは学修支援の一①助となる。附属幼稚園やKITといった本学附属施設も保育・教育実践の場としての活用が可能となった。
■教員採用試験対策：従来の教員採用試験対策に加えて、コロナ禍という状況下で新たに教員採用試験対策講座(EN1、E2対象)遠隔学習コンテンツを作成
し、manabaにて実施することとした。23年度には、eラーニングを活用した基礎学力向上プログラムも開始した。遠隔と対面の教員採用試験対策の実施に加えて、面接・小論文・実技試験対策も実施し、22年度、23年度の教員採用試験合格率は7割を超えた。（全員が正規採用）またこれまで教職支援センター
こども教育学科で実施していなかった公立保育所等に対する採用試験対策も23年度より実施し、のべ11名（昨年比＋5名）となった。
■臨地実習：臨地実習委員会を定期的に開催した。コロナ禍にあっては、一部制限を受けた実習も22年度より計画通りに実施することが可能となった。一
部実習先の都合により、授業期間に実施せざる得ない実習もあったが、２４年度には全学生が同一時期に実習に参加できるように改善を図った。
■進路支援：３・４年生「就職ガイダンス」の実施、志望･進路調査及びゼミ毎個別進路面談の実施、職域ごとの就職フェアへの参加促進と引率の実施、採用試験対策模擬面接の実施、採用試験時提出書類の添削指導、公立･私立対策講座及び模擬試験の実施、就職体験報告会の開催、保護者会を資料配布にて実施（3回生、新3回生）、卒業生就職先巡回訪問（挨拶）の実施、就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施等。また22年度より「保護者のためのオープンキャンパス」を全学的に開催し、就職に対する保護者による理解を深める機会となった。

1 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

■学修支援体制：学生が相談しやすい環境を作るため、学科長を除く専任教員全員がクラス担任となる学生支援体制を組み、教務委員や臨地実習委員と情報共有しながら学生支援をした結果、個別の問題の早期発見、学習進捗状況の把握などが可能になり、留年生・退学者・休学者の減少や早期退学に繋がった。
■国家試験対策：学科内国家試験委員とキャリア支援課による支援体制の中、早期に成績不振者の抽出を行い個別指導に努めた。4年間を通して全国平均を大きく上回る合格率であったが、100％は令和3年のみであった。入学志願者数が少なくほぼ全入のため成績不振者が増加しているので国家試験対策の時期や方法をさらに検討する必要がある。
■臨地実習：令和2年度は多くの臨地実習施設で実習中止となったため、学内もしくは遠隔で動画を見るなどの代替授業となったが、令和3年度は病院や高齢者施設を除いて多くの臨地実習施設で実習が実施出来る様になった。令和4年、5年は大学の新しい臨地実習教育目標に合致するよう臨地実習施設の基準
口腔保健学科を見直し、施設登録の廃止や新設など実習施設の強化を行った。
■進路支援：令和2年度より支援を強化するため、キャリアコンサルタント講演会や卒業生による職場紹介等を年平均10回開催した。大学では教育課程にキャリア関連科目を配置してキャリアに関する意識の醸成を図っている。

学修支援体制は、チューターが中心となり、教務委員及び実習検討委員の情報を共有しながら、学生をサポートする体制をとることで、ここの学生の学習進捗に合わせた指導をする体制が取れている。
この4年間の前半2年間は、コロナ禍にあったために、平時でさえ少ない対面授業がさらに減ったことの弊害を補うための対策に注力した。効果的に教育できたかの評価を専任教員間で課程内FDとして取り上げ、改善を加えることを繰り返し、2022年度の実習スクーリング評価では、見学実習を代替え教材で受講した学生の評価では、ほとんど遜色がみられなかった。又、2022年度の学生募集を最後に募集を停止したことを受け、特に2022年度の入学生に対しては、2年間で卒業を目指せるように学習支援を行ってきた。具体的な方法は以下に示す。
１．チューターからの連絡も丁寧に実施する。
２．画一的な支援にならないよう学生の学力や学習環境の問題を個々に把握する。
３．国家試験ぎりぎりまで試験勉強ができない状況を作らないように、単位取得を早期にできるよう支援する。
４．上記１～３のために、教員間のデータ共有を行う。学生と個別に面談または相談を受けた場合には共有フォルダに保存し専任教員間でリアルタイムに把看護学科通信制課程

握できるようにする。
特に、実習科目はそれまでの学習の統合が必要な科目であるために、授業案を考えるときに、ディプロマポリシーに基づいて内容が整っていることを意識して展開した。また各専門領域の科目間の連携を図るためのそれぞれの教授内容を確認することも行った。これらの効果は2023年度実施した卒後評価で、ディプロマポリシーに関する質問項目では、２項目を除いて（看護実践の評価と役割意識）昨年度の評価を大きく上回っていたこと、特にこれまでずっと低かった向上心に関しては9割以上の学生が肯定的に回答しており、看護師としての責任や看護の面白さを知り自身に自信が持てた学びが自信につながることを知りキャリアアップをこれからも目指したいと考える学生が多かったことなどから評価できると考える。
国家試験の合格率も、全国2年課程通信制学校新卒者合格率を下回っているが、年々その差は小さくなっており、第113回看護師国家試験合格率では、全国平均が下がった中で、本学は前年度を僅かだが上回ることが出来た。

②学修成果の保証と充実した学修機会の提この4年間でR科の開設から完成年度、O科の4大化、E科のカリキュラム変更などがあったが、すべての学科のカリキュラムについて滞りなく対応すること供ができた。特に基盤教育科目についてはときわ教育推進機構と連携しながら、学科独自の科目群の新設をすることで、R科の完成年度後の新カリキュラム、
N科の学部化にともなう新カリキュラムに対応することができた。今後、新カリキュラムに移行したことによる読み替えなど、在学生に支障のないように対応する必要がある。この4年間はコロナ禍での対応が必須であったことから、教室の管理、遠隔授業の対応など様々な対応が強いられたが、今あるmanaba
を十分に活用し、オンデマンド型での遠隔授業対応で学生の学修機会を担保することができた。毎年の課題として挙げていたGPAの活用について、学生には教務委員会

履修ガイダンス等で、GPAについての説明を強化し、また令和5年度にはGPAの活用として、内規に退学勧告を明記することとし、GPAの重要性を学生に再認識させ、このことを学生の学修意欲の向上につなげる方法としてさらにGPAを活用するための方向性として確立することができた。近年急速に普及した生成系AIについての対応についても、教務委員会としては特に、定期試験時のレポート試験に対する対応について、注意喚起を促しトラブルなく対応することができた。第Ⅱ期に向けては、基盤教育科目の運用について、教室の確保、履修者の制限などの問題の解決のために、然るべき時期でなるべく早期にカリキュラムの見直しを検討する必要があるため、ときわ教育推進機構と連携して対応する必要がある。また、GPAの活用方法の見直しを行ったことから、その運用について経過を確認する必要がある。
学修成果の保証と充実した学修機会の提供はこの3年間、ほぼ同等に行えており成果は出ている。
■GPA：卒業生累積 GPA は2.5-2.6の範囲で安定している。
■資格取得状況：臨床検査技国家試験は全国新卒者平均を超えており、細胞検査士では3年連続して合格率100%と全国トップを維持

医療検査学科■卒業後の進路：進路決定率は每年100％近くであり、大学院進学者も每年いる■授業評価：全項目で4以上であり、成果はあった。
■卒後評価：回収率が年度によって異なるが、悪い年でも5割は超えていた。卒後評価の内容を在学生にも反映している。
入学者に対する退学者や休学者の割合が他学科に比べ高い。この要因として1年次における学修意欲の低下と2年次以降の成績不振がみられた。よって、まずは1年次における学修意欲の低下については入学生の選抜方法の改善とともに担任やチュータによる学修支援の拡充が必要であると考える。また、2年次以降の成績不振については、カリキュラムの年次進行のうち2年次からの難易度が上がることも原因であると考え、リメディアル教育の充実とともスムーズな年次進行を行うように新カリキュラムの導入を行った。GPAについては卒業生の累計GPA値（平均）2.33でであったが、これは他学科に比べ若干低い数値

診療放射線学科となった。単純には比較はできないが、GPAがもう少し高くなるようにIRのデータを活用し、学修成果の向上を図りたい。診療放射線技師国家試験受験は2023年度の1回のみで受験者55名、合格率87.3％であった。放射線取扱主任者試験（国家資格）については例年、約5名程度が合格しているが、放射線取扱主任者試験に対する試験対策についても拡充し、合格者増加につなげていく予定である。

②学修成果の保証と充実した学修機会の提コロナが５類に分類され、ほぼ対面授業に戻り、臨地実習も従来通りになってきている。しかし、遠隔授業で行われた授業や臨地での体験が乏しい学生もあ供る。教員側としては遠隔授業の際に工夫した授業方法を効果的に活用していくことが必要がある。また学生には自信のなさにつながらないように、できない
看護学科

ことばかりではなく、成果を実感できるようにGPAの分布や半期ごとの振り返りをするなど、主体的に自らの課題と向き合えるような取り組みを工夫していく。2022年からのカリキュラム改正後の教育については従来のものを継続したものとなっているが、判断能力やコミュニケーション力、ICTの活用と各授業科目の中で工夫してきた。引き続き教育内容の検討と学習者が主体となる方法の検討を行う。
コロナ禍が収束し、対面授業が主流となったが、授業の特性に応じて一部遠隔授業の利点を発揮できる科目については、授業内容等を鑑み、遠隔授業を認めている。ICTの活用が求められる保育・教育業界においては、LMSマナバの活用などにも日常的に慣れておくことが必要と考えている。附属幼稚園やKITといった施設の利用に関しても、密に連携を図り、可能な限り授業内・外を問わず、学修実践の場の確保に努めた。ときわ幼稚園において、行事ボランティ
アとして、①夏祭りボランティア、②お泊り保育ボランティア、③運動会ボランティア、④おもちつきボランティアを実施し、2年生対象の空きコマボラン
ティアも実施し、学生の実践学修の場に位置付けている。
退学者数はコロナ禍前の１９年には１名であったが、２０年、２１年、22年にはそれぞれ５名、2３年には4名と退学者数が増加している。入試の易化、

こども教育学科

コロナ禍の影響を受けた大学入学前の保育教育経験の乏しい学生の入学許可などが影響していると思われるが、保育者・教員以外の一般公務員、一般就職希
望者に対する学修支援についても検討も始めている。
卒業時累積GPA値は、２０年度2.65、21年度2.78、22年度2.9、23年度は2.86であり、19年度以前と比較して高い数値となっている。遠隔授業の影響や多面的な評価、本学科においてはレポート試験が増えたことなどが影響していると推察される。
卒後評価についてであるが、回収率（23年度は28.6％）は低く、改善の余地は残しているが、22年度と比較して23年度は、肯定的評価が前年の70％から92％と上昇していた。コロナ禍が明けて、対面授業の全面再開や課外活動への参加が可能となるなど、昨年度卒業の学生に比べて、通常の大学生活に戻ったことが評価の改善に結びついたと考えられる。
前半の２年間はコロナ禍による学修の担保が課題であった。令和２年度に比べて令和３年度は、対面授業と遠隔授業のメリットとデメリットを勘案して科目により講義形態を変更した結果、学生の授業評価が低下する事はなかった。臨地実習も感染状況により実習期間を変更するなどの工夫を行い、実習を実施することで学修成果をあげることが出来た。後半２年間は対面授業が中心であったが、GPAは遠隔よりも若干評価が低くなった。
学修支援体制が強化されたことにより退学者・休学者は減少傾向にあるが、その反面、国家試験合格率は93.7％（令和2年度）、100％（令和3年度）、

口腔保健学科

98.6％（令和4年度）、97.5％（令和5年度）となり、100％合格へ課題が残る。
また、卒業年の3月末までの進路決定率は国家試験の合否予測と関係が深く、成績不振者が多い年は国家試験合格を優先するため進路決定率が低くなる傾向が認められたので、成績不振者の減少が課題である。

2 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

学修支援体制は、チューター制をとり教務委員と連携して学生をサポートする体制をとることで、個別に問題把握し、学習進捗に合わせた指導をする体制が取れている。前半の2年間はコロナ禍で少ない対面授業がさらに減ったことの弊害を補うため、丁寧に学生に連絡を取った。又、後半の2年間は、学生募集停止に伴い、総学生数が減少した分、チューターからの連絡も丁寧に実施できた。通信制課程では2年という短期間で単位の取得と国家試験の学習をしなくてはならないため、卒業要件を満たすことがなかなかできず、受験ぎりぎりまで国試対策ができずに受験している学生が多く、最も苦慮するところである。
また学生の学力にも大きな差があり、画一的な支援ではなかなか、卒業と国家試験合格にむずびつかない。そこで、教務委員の情報とチューターの情報と国家試験対策委員の情報を、会議や共有フォルダの活用で共有し、指導が効果的に行えるようにした。後半は特に学生個々に合わせた支援ができたと考える。
●

国家試験の合格率は、全国2年課程通信制学校新卒者合格率を下回っているが、年々その差は小さくなっており、第113回看護師国家試験合格率では、全国平均が下がった中で、本学は前年度をわずかではあるが上回ることが出来た。
●

臨地実習に関しては、2020年度からの3年間はコロナ禍の影響で従来の臨地実習が実施できなかったため、効果的な代替え学習の作成に取り組んだ。当

初は、見学実習を紙面で代替えすることでリアルな患者や場面がイメージしにくいというデメリットもあったが、課程内FDでも取り上げ、各教員の取り組
短期大学看護学科通信制課程 みや工夫その効果について共有し意見交換を実施し、2022年度実習では、実習スクーリング時に、学習内容に差が出ることはほぼなくなったと評価している。2023年度は、コロナが5類に分類された事を受けて臨地の受け入れの制限は緩和したが実習場所が医療現場であることと、学生が医療従事者であることから見学実習及び実習スクーリングに出席できない学生がいたが、個別に別日でスクーリング授業内容を補完するための学習日程を組み対応した。各担当教員の負担は大きかったが学生の学習成果は補完でき、単位取得につながった。
コロナ禍でのプラス面としては、感染の危険性を少なくして見学実習に臨ませるにあたって、県をまたいで移動することがないように学生個々の居住地を細かく把握し配置した。結果、学生は移動に費やす負担は軽減できたと考える。
●

生活支援として、継続して神戸常盤大学奨学援助資金を公募し個別面接を実施、支援の必要度が高い学生に対して支給しているが、医療現場で働く学生たちは、コロナ禍では激務による学習時間の確保や体力の問題が大きく、その後はコロナ病棟の閉鎖に伴う収入の減少という問題を抱えており、十分な支援であったとは評価しがたい。

③

研修の計画、実施においては、本学の喫緊の課題や重要な事項について取り上げることができた。IPW、医療行政の動向、大学入試の方向性等、本学の今後FDによる教育力の向上の展望に深く関わるテーマを取り上げることができた。また、SD研修の外部講師については、その分野の第一人者や専門家を招聘することによって、最新SD委員会の知識や動向を学内で共有することに有効であった。
研修の参加率については、60～70％で推移している。この参加率を向上させることが課題である。対面研修とオンデマンドでの研修の相互の活用や各学科や部署における伝達研修の実施などを行っていくことも今後の課題である。

④

コロナ禍で培った遠隔授業の方法を遠隔授業ガイドラインとして策定し、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後、ほとんどの授業は対面で実施する

ICT を活用した学習方法の更なる充実ことになったが、基盤教育科目の一部の科目についてはmanabaによるオンデマンド型遠隔授業を実施することで、教室確保や履修人数の問題に対応することができた。また、シラバスについて紙媒体の配布から、WEB上での公開となり、学生はいつでも見ることができるようになったことから活用の機会が増教務委員会えたと考えている。今後も遠隔授業の方法については、その効果を検証しつつ、オンデマンド型だけでなくオンライン型の導入なども検討する必要がある。
1年次科目の情報基礎と情報メディア演習は全学科必修科目であり、ここでPCの使用やICT活用方法を学ぶことによりその他の科目でのPCを使用した授業展
開なども視野に入れて対応していくことができるのではないかと考える。

⑤

この４年間は、新型コロナウイルス感染対策から始まり、学内の危機管理マニュアルの整備や避難訓練の実施など、様々な取り組みが行われた。これらの取激甚災害を想定した学修環境及び学

修方法の整備・検討

り組みにより、学内の防災意識と災害時の対応能力が向上したと考えられる。今後も引き続き、学内の安全確保に取り組んでいきたい。以下活動概要。
2020年度の新型コロナウイルス感染対策において、学長会議と新型コロナウイルス対策本部会議を組織し、感染予防策を立案。一方で、コロナ禍の影響により避難訓練を進めることはできなかった。
2021年度では、学生携帯用危機管理マニュアルの作成を進め、内容としては災害時の対応だけでなく、SNSの利用などの危険にも対処する内容を検討し危機管理（災害）委員会

た。
2022年度には、消防訓練や避難手引書の作成、在学生や教職員を対象とした避難訓練を実施した。特に、消防訓練では健康フェスタとの連携を図り、多くの参加者が防災意識と適切な対応能力の向上を果たした。
2023年度では消防訓練や避難訓練を実施し、災害時の適切な行動を身につけることができた。

この4年間で新型コロナウイルス感染症の中での授業方法として導入した遠隔授業の確立により、激甚災害が起こった場合にも本学の遠隔授業の方法を使用することで、学生の学修機会の確保が可能であることが想定される。このことはこの4年間の大きな成果と言える。今後も思いもよらない災害が起こる可能
教務委員会

⑥

第Ⅰ期中期実行計画においては関係法令に基づき、可能な限り学修成果・教育成果等の情報公表に努めた。

学修成果・教育成果等の積極的な情報公表性があるが、遠隔授業を中心にオンデマンド型に加えて、オンライン型の導入など様々な方法について検討を続ける必要がある。

法人本部

今後も社会的責務を果たすべく、学修成果・教育成果等のを可能な限り情報公表していきたい。

（２）多様で柔軟な教育体制の構築①

基盤教育の充実

第Ⅰ期中期実行計画の実施期間を通じて、改善のための取り組みを継続的に行っている。具体的には、以下のような取り組みを行った。
・基盤教育カリキュラムの中間見直し:
2022年度から、基盤教育分野全体の振り返りとアンケートの結果に基づいて、中間見直しに基づいた新カリキュラムの運用を開始した。運用開始後も、「超ときわびと」のあり方を含め、基盤教育科目の質の向上と更新に断続的に取り組んだ。既存の科目についても継続的な評価と改善に取り組んだ。
大学道場miniゼミの運営に関する見直しを行い、これまでに見られた課題を解決する取り組みを実施した。それにより、運営が安定し、履修人数も増加し
ときわ教育推進機構

た。
・情報系科目の見直しとデータサイエンスAI教育認定プログラムの申請:
ICT活用推進や数理・データサイエンス・AI教育の導入を目指し、情報系科目の教育内容を全学共通で実施した。その実績を踏まえて、「ときわ M'」という名称で、数理・データサイエンス・AI教育プログラムの申請が行われ、認定を受けることができた。これにより、社会の変化に対応した情報教育が可能となった。
・基盤教育科目のあり方の変更:
看護学部の設置を考慮し、基盤教育科目のあり方が再検討され、学科独自の基盤教育科目の追加を可能とする（いわゆる2階建て構造）変更を実施した。

②

学生個々の能力を引き出すための教

新ときわコンピテンシーの学生による自己評価システムが構築されたことにより、令和4年度入学生から準正課や正課外の活動のデータ収集が可能となっ育プログラム（テーラーメイド教育）の構築た。それに伴い、収集されたデータの活用方法についての検討を行った。具体的には、学生自身へのフィードバックや、各学科へのフィードバックを通じて
ときわ教育推進機構

学生指導体制を強化することを検討している。現段階は検討段階であり、効果的な活用方法の立案には至っていない。
リカレント教育の情報収集に関して、関連する設問が卒業年次調査に追加され、これにより入学前から卒業後までの教育プログラムのデータ収集が実現し、リカレント教育の取り組みの評価とプログラム改善に取り組める体制の充実につながった。

③

国家試験対策と就職支援対策が重要であることから、従前より両委員会に共通の委員を入れ、国家試験対策と就職指導に連動性をもたせ、キャリア教育の充キャリア教育の充実（「学部・学科の特色化」参照）

医療検査学科

実をおこなった。
これらの成果もあり、国家試験合格率を全国新卒平均以上を保ち、就職状況も良好を保てた。
2023年度に初めての卒業生を社会に送り出したが、医療機関への就職だけでなく、企業や大学院進学などおおむね学生の希望通りのキャリアを歩み始め

診療放射線学科た。今後は、本学の卒業生だけでなく、近隣医療機関の診療放射線技師や職能団体、学術団体との連携を深め、医療現場の現状が学生の将来像の構築につながるようにキャリア教育を充実していく。
卒業生の中にはキャリアを積んで、様々な分野で活躍している。そこで学生が自己の将来の姿を描くことができるよう、卒業生に協力を得て、交流する機会を設けてきた。そこからの具体的な成果はわからないが、いろいろな可能性を見ることで学生には有意義であり、将来を描くことは今後の意欲にもつながる

看護学科

ので、継続していく。また協力してくれる卒業生にとっても改めて自分がやってきたことを振り返る機会にもなっているようであるので続けていきたい。

全学実施のリエゾン教育に加えて、Energy（EN＋synergy）プランを計画、実施した。エナジープランとは、コース・学年・地域などの境界を超えた人の輪（円）
こども教育学科

やつながり（縁）の中で互いに学び合う・成長し合う（相乗効果）しくみの構築である。具体的には、新課程として、全学年が同時に学ぶ協働学習科目「保育・教育実
践演習Ⅰ」を新設した。新たに取得できる学校図書館司書資格関連科目の教育内容を検討した。義務教育コースにおいては、理科実験室、保育・幼児教育コースにおいては、保育演習室を新設した。

3 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

この４年間は、歯科衛生士という職種への理解を深めるためにキャリア教育の充実化を図ってきた。具体的には就職ガイダンスを全学年で年間10回程度開催し、キャリアコンサルタント資格を有した外部講師による講演や、卒業生や卒業生以外の歯科衛生士を招聘するなど様々なキャリア関連教育を行なった。後半２年間は教育課程の口腔保健学科中にキャリア教育科目を配置しキャリアコンサルタント資格を有する専任教員2名が授業に当たり、キャリア教育の充実を図った。また、正課外では地域歯科医師会主催の就活支援フェアへの参加を推奨しキャリア意識の向上を促した。

④

リカレント教育の実施

リカレント教育として令和4年度まで生理機能検査の中でも超音波検査を主として実施してきたが、担当教員の退職に伴い継続が出来なかった。退職は予定されていたこ
医療検査学科とであり、オンデマンド教材の作製も行っておいたが、担当者不在だと運用が難しく、今後は継続可能なリカレント教育の計画が必要である。

2023年度までの4年間は卒業生がいなかったため、具体的なリカレント教育は実施できなかった。2024年度からは本学卒業生のみならず、近隣医療機関の診療放射線学科

診療放射線技師にも活用いただけるリカレント教育を構築したい。
2023年度にようやくリカレント教育がスタートできた。今後は開催時期やテーマも検討して進めていく。まずは卒業生を対象に行ったが、今後は実習先や看護学科卒業生の就職先に広げていくことも検討する。
毎年学祭の時期に合わせて、ホームカミングデイを開催していた。その時に保育の動向や最新の保育事情について学科教員が講演をし、リカレント教育の一環として実施している。しかしながらここ2年コロナ感染症の影響により開催を自粛していた。教職支援センター事務室では、既卒生に門戸を開き、教員

こども教育学科

採用試験を受験する既卒生にも採用試験対策のための資料の配布、採用試験情報の提供なども行っている。その結果本年度も既卒生9名が正規雇用として採用されることができた。
「歯科衛生士リカレント教育キャリアアププログラム」は、歯科衛生士の生涯学習の場として平成26年度から開講している。募集は本学のホームページ
や、卒業生・卒業生の勤務先、歯科衛生士会や歯科医師会を通じて行った。この４年間の受講者は、4名（平成2年度はコロナ禍のため入学式以降に中止と口腔保健学科なる）、6名（令和3年度）、4名（令和4年度）、1名（令和５年度）であった。プログラム内容は在校生を対象とした授業やリカレント生だけの特別講義、学内歯科診療所での最新技術修練、学外施設での見学研修などである。修了後のアンケートから、本プログラムの目的である歯科衛生士の人材確保、雇用促進に繋がっていることが分かった。

⑤

大学の特色を生かした学部学科横断

基盤教育から専門教育につながる学科・学年横断型のカリキュラムについて、現在進行中の段階であり、その実施に関連する課題の確認と議論は行われた的な教育プログラムの検討・実施が、具体的な活動には至らなかった。
ときわ教育推進機構

また、「超ときわびと」という科目は未開講の状況が続いており、学科横断および学年横断のリエゾンを意識した科目として位置づけることが確認されたが、具体的な実施内容についての原案作成には至らなかった。この科目は、異なる学年や学科の学生が「まなぶるⅠⅡ」に引き続き履修することで、4年次に設定を検討している新科目に橋渡しする役割を担うことを確認した。
多職種連携教育への協力と取り組みの推進については、この期間中には具体的な取り組みは実施できなかった。

⑥①正課活動「地域との協働A」、「地域との協働B」

地域連携型教育プログラムの検討・実施

地域交流センター「地域との協働A」は地域活動・ボランティア活動への入門としてプログラムを実施した。長田区長等神戸市職員をゲストスピーカーとして招き、地域を知り、地域の活動に参加することでその実際について学ぶとともに自分が地域の中で果たす役割について理解できたものと思われる
教育内容を見直した創造実践科目群にて地域連携型教育プログラムを実施すべく、地域交流センターとの検討を実施した。その上で、2022年度からは、「超ときわびと」を創造実践科目群に位置づけ、その設計について検討を行ったが、コロナ禍の影響や当初予定の実践フィールドの実施体制変更などの要因

ときわ教育推進機構

により、この科目は開講できなかった。この状況は現時点で継続課題となっている。
地域連携型教育の実施に向けた部署間の連携や、創造実践科目群全体の運営、成果の評価・改善についても、効果的な体制の構築を図る必要がある。しかしながら、今期間においてはこれらの取り組みは十分に進められなかった。

⑦リメディアル教育（学習支援、補習授

ICTを活用した入学前教育については、ときわ教育推進機構の機構員を通じてmanabaの活用に関する情報提供が実施され、多くの学科でmanabaを活用し業）の検討・実施

た双方向の入学前教育が展開されるようになった。入学前教育で提出した学びの成果は、入学後にも引き継がれるため、その活用を模索する動きも出ていときわ教育推進機構

る。入学前教育とリメディアル教育の接続についても、manabaが活用されることにより、入学予定者の学力実態をリアルタイムで把握し、入学前の学習記
録を入学後に引き継ぐことが可能となり、入学後のリメディアル教育の効果を高めることが期待されている。
リカレント教育も含めた本学独自の教育プログラムの構築に関しては、期間を通じて情報収集を実施してきたが、現段階では情報収集の段階を脱しておらず、本学独自の教育プログラムの構築の検討には至っていない。

⑧学園内高大連携の充実
学園一体化推進協議会

協議会を数回開催したものの、令和2年度～4年度まではコロナ禍により十分な高大連携事業ができなかった。令和5年度からは新型コロナウイルス感染症がいわゆる「5類」扱いとなったため、各学科の体験授業等を再開することができた。

2 入学者選抜に関する計画（１）IRを活用した入学者選抜制度の検・IR室と連携協力し、以前はそれぞれで実施していた新入生調査(アンケート）の内容を検証し、統合することができた。

証と改善

・新入生調査、入学時の基礎力テスト、卒業までの成績推移、国家試験結果などのデータと入試形態に関する解析をIR室から情報を提供してもらい、選抜方
入試委員会

法の検証を継続的におこなった。
・1年に1回のIR室との情報共有のための会議を開催した。

（２）アドミッション・ポリシーに基づ・令和3年度入学者選抜試験からは、新入試制度が導入された。選抜日程の変更、また学力以外の能力を多面的・総合的に評価・判定するための基準についき、入学志願者の学力及びそれ以外の能て、各学科はAPに沿って検討を重ねたうえで、入試を実施した。

力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するための入学者選抜を実施

入試委員会

・各学科ごとに入試の振り返り、また次年度入試に向けての総括を作成することで、評価・判定について検証し、次年度入試を改善するよう図った。

（３）ホームページの充実やインター

1，コロナ禍を経て5類移行に伴い中止していたイベントや活動も再び実施されるようになってきた。それに伴い、落ち込んでいたHPへの掲載数も増加し令ネットの活用による積極的な広報展開

和5年度はコロナ以前の状態にもどりつつある。HPに関し4年間の数値的な経年比較ができていないが、調査会社のレポート様式がリニューアルされたためである。新しいバージョンはページビューを中心にまとめられているので、今後は閲覧数を比較検討してみたい。
2，「トピックボックス」を活用した情報共有は順調に運用できている。キャンパスレポートへのコンテンツ採用や高校訪問での話題提供など、情報は有意義に利用されている。教職員が所属セクションにとどまらず、全学的に他学科や他部署のことを知る機会としての意義は大きい。トピックボックスの有効活用をさらに広げるため、今後は「ピックアップ授業」など新たな取り組みについて検討する。
広報委員会

3，SNSを使った広報について、これまでFacebook、X(Twitter)、LINEなどさまざまなSNSを用いてきた。令和5年よりInstagramにターゲットを絞り広報を統一する。本学の教職員のみならず学生達も広報に参加した。今後も全学的協力を仰ぎつつ、動画の活用などAI検索につながるような効果的な広報を行う
ことを課題としたい。
4，4年間にわたり広報紙「キャンパスレポート」を滞りなく発行し、本学の実績を報告することができた。今後は紙媒体以外でアピールできるコンテンツを検討したい。
（４）オープンキャンパスの実施方法の・新型コロナウイルス感染症の流行により、参加する高校生にとっても、在学生・教職員にとっても安全で安心な方法を試行錯誤しながら実施した。動画に改善よるwebオープンキャンパス、web相談会、事前登録制、人数制限を設け午前午後の2部制にするなど、状況を鑑みながら柔軟な体制で実施することができた。令和2年度（1123人）、令和3年度（1106人）と参加者数はコロナ禍前の令和元年度（1694人）よりも減少したが、令和5年度には1719人とコロナ禍
前の参加者数に戻すことができた。
入試委員会

・令和5年度では、診療放射線学科を除く4学科において高校3年生の参加者数が減少した。人口減の影響も考えられるが、年々志望校の選択時期が早まり、2年生のうちに志望校を絞って受験対策をしている傾向があることが想定される。それらを踏まえ、令和5年度には3月にオープンキャンパスを実施することとした。志願者の減少している医療検査学科・口腔保健学科・こども教育学科を中心として、学生が主体となり通常のオープンキャンパスとは異なるプログ
ラムで実施した。5学科の学生によるリレー方式のプレゼンテーションは高校生に好評であった。

３

学生支援に関する計画
本学の教育理念を構成する全学スチューデントサポート・ポリシーに則り、学生委員 会を中心に以下の課題に取り組む。

（１）各学科就職委員会と連携した就職

2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、就職ガイダンスの中止や回数を減らしての実施となることが続いた。

支援の強化

さらに就職説明会やインターンシップ等も影響を受け、学生の職業観を醸成する機会を失ったことで就職活動の長期化を余儀なくされたが、学科の就職委員
会と学生支援課が連携して学生の個別対応に注力したことで、就職率を落とすことなく支援できたことは評価できる。
キャリア支援課

2023年以降はコロナの影響も落ち着き、キャリアサポーターの協力も得て従来通りの学生支援を行うことができた。
また、診療放射線学科の1期生の就職活動に合わせて、各種就職ガイダンスの実施と就職実績のある施設に対して積極的に求人開拓を行った。
各種ガイダンスの実施や求人確保に努めたことで、診療放射線学科1期生の就職率100％を達成することができた。

4 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

（２）学生支援体制の充実

新入生を対象とした「新入生調査（旧学生実態調査）」について、オリエンテーション中に回答できるよう調整したことで、4年とも5月までに100％の回答

①

率を得た。

学生実態調査および3年毎の学生満足度調査を行い、学生生活の実情を把握する。また調査の結果を学生にフィード

学生委員会

また、入学早々に調査の回答が得られたことでスムースに学科の面談につなげることができた。

バックするとともに、教育環境の改善を図る。
（２）学生支援体制の充実①学園祭について②

学生委員会と学生自治会で定期的なミーティングを通して意見交換を行った。学園祭もコロナの影響を受けたが、学生と意見交換をすることで学生の意見を学生自治会との定期的なミーティン

グを実施し、活動方針を協議、確認する

反映した内容かつ感染を拡大させることなく開催することができた。

ことにより、学生自治会の健全な運営の②新入生オリエンテーションについてための支援を行う。

学生委員会

今後のオリエンテーションの開催方法についてアンケート結果をもとに検討を重ねた。アンケート結果は肯定的な意見が多く、学内での開催にすることで本来の目的が達せられたことは評価に値する。
③喫煙学生の対策について
定期的な学内見回りや禁煙に関する啓蒙活動によって校内での喫煙学生は減少した。しかし、一部の学生が学外で喫煙していることが何度かあり、学生の喫煙実態の把握と通学マナーの指導は今後の課題である。

（３）修学支援奨学金制度の見直し

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本学独自の修学支援奨学金をコロナの影響によって家計の収入が減少した学生を対象として支援を行った。

2020年4月から新たに始まる「高等教育具体的には、選考基準を前年度と今年度の平均月収を比較して家計収入が減収している学生を対象とした。

の教育費負担軽減新制度」と本学独自の修学支援奨学金制度を連動させるために

また、国の物価高に対する経済対策支援事業（日本学生支援機構）については、下宿学生を対象に食費への支援として、173名の下宿生に学内で使用できる
学生委員会

金券（5000円分）を支給した。

制度の見直しを行い、経済的な理由で修学が困難 な学生を支援する。

４

研究に関する計画
医療と教育、そして地域連携を特色とする大学全体としての研究環境の充実を図り、 多様で柔軟な研究体制を構築することを目的として、以下の課題に取り組む。

（１）「私立大学研究ブランディング事

当該期間中の大部分がコロナ禍ということもあって、「子育て総合支援施KIT」および「ときわんモトロク」を拠点とした総合的な子育て支援関連の研究の系統的な推業」（平成29～令和元年度文部科学省補

進は、十全に進まなかった。2023年度にコロナが収束し日常活動が少しずづコロナ前に戻りつつある中にあって、本学における総合的な子育て支援活動も活性化される助事業）により開設された本学独自の「子育て総合支援施KIT」および「とき教育研究推進センター

ことが期待されるため、その活動実績を論文化していくことを支援していきたい。

わんモトロク」を拠点として、総合的な子育て支援関連の研究を系統的に推進する。
（２）地域社会における多文化共生の実現を目指し、保健、歯科衛生、教育、保

当該期間中の大部分がコロナ禍ということもあって、地域における多文化共生実現に向けた学際的研究の系統的な推進は、十全に進まなかった。2023年度にコロナが収教育研究推進センター

育の分野での調査・研究を企画し推進す

束し日常活動が少しずづコロナ前に戻りつつある中にあって、本学における地域における多文化共生実現に向けた活動も活性化されることが期待されるため、その活動実績を論文化していくことを支援していきたい。

る。
（３）多様な研究人材を活かし、医療・保健分野、教育分野における基礎的・先2022年度から新設した「テーマ別研究」の申請区分【基礎研究】枠を活用した研究も定着しつつあり、また、ブランディング研究枠としての【教育研究】枠への申請も教育研究推進センター

徐々に増えてきている。「テーマ別研究」の審査方法も定着してきたが、学科の特性を反映した審査の方法については課題もみられるため、2024年度に審査方法・基準

導的研究の推進を図る。

の見直しを行う予定にしている。

（４）学術研究、実地調査の基盤として

情報ネットワーク環境の充実・整備のための第一段階として設定した電子資料のアクセシビリティの向上を図るという目標は、ほぼ達成できた。（根拠①～③）第二段の図書館ならびに情報ネットワーク環境

階の目標として、2023年度よりジャーナル・データベース契約の見直しを進めている。（概要①）あわせて、図書館の利用促進のため、広報活動推進と館内環境整備にの充実・ 整備を図る。

努めてきたが（概要②～⑤）、更なる環境の充実のため、変化する利用ニーズに対応しつつ継続していく必要がある。
根拠：①電子資料の学外からのアクセス整備の完備※2020年～2021年度年間活動報告②図書館ホームページリニューアル、機能追加・ガイダンス等の情報更新
図書委員会③年度に応じたデータベーストライアルの実施※2020年～2022年年間活動報告※2020年～2023年年間活動報告（図書紀要委員会）
概要：①データベース（CINAHL・MEDLINE・Wiley・ProQuest）の利用について分析・検討②【広報活動】ポータル配信・掲示案内による図書館情報（ガイダンス・イベント）配信③【広報活動】教員と連携した授業・イベントの開催※2020年～2023年年間活動報告④【環境整備】入館ゲート・自動貸出返却機・システムサーバーのリニューアル⑤【環境整備】館内閲覧スペース整備・Chromebook導入（５）「外部資金」獲得のための支援体
制を構築し、学内研究活動の促進を図※2020年～2023年年間活動報告※2022年～2023年年間活動報告※2020年・2022年年間活動報告「外部資金」獲得のために、学内オールメールを活用して、全学的に申請要綱等の配信を行っているが、科研費申請件数の伸びに比べ、遅々として進んでいない現状で教育研究推進センター

あるが、今後も引き続き全学的に申請要綱等の配信を行っていく。

る。

５

地域連携に関する計画
建学の精神のもと、「地域と歩みを共にする大学」として教職員・学生が一体となっ て以下の課題に取り組む。

（１）大学の地域貢献

コロナ禍の影響により令和2・3年のTOKIWA健康ふれあいフェスタは中止を余儀なくされた。学生のボランティア活動についても縮小が続いた。

「子育て総合支援施設 KIT」「健康ふれそのような中でも令和3年には3施設目となる子育て支援センター「ときわんノエスタ」を新たに開設し、既存の子育て支援施設「神戸常盤大学子育て総合支援施設

あいフェスタ」「わいがやラボ」など地

KIT」、子育て支援センター「ときわんモトロク」とともに入場制限等の工夫を凝らして地域の子育て支援に寄与した。緊急事態宣言発令中はLINEにて子育て情報を発域交流の場を積極的につくるとともに、信する等自宅で過ごす子育て家庭への支援を行なった。また、感染対策を行いながら、小豆島合宿の代替企画として実施した動画作成プロジェクト、淡路市岩屋地区活諸団体（地域団体・行政機関・企業等）との連携強化を図り、地域課題解決に向神戸常盤地域交流センター

性化プロジェクト、新長田学生サポータークラブ等、学生による地域活動も徐々に再開させ、学生の地域活動へのモチベーションの維持を行なった。福島県双葉郡の「東日本大震災・原子力災害伝承館」等を訪問する福島スタディツアーについては令和3年度より開始し、３年をかけて学生主体の学びにつながるプログラムへと発展しけた本学独自の教育研究活動を展開すてきた。小豆島合宿についても、平成24年より続く小豆島町とのつながりを令和3年に地域包括連携協定を結び強化し、令和5年に4年ぶりとなる合宿再開へ漕ぎつける。

た。
当初計画では想定されていなかったコロナ禍による活動自粛であったが、非常時こそ平時のつながりが生き、平時のつながりがあったからこそ活動自粛の時を経ても途絶えることなく以前のように活動に戻ってくることができたと考えられる。

（２）多文化共生

KICCとの連携により多文化共生に関する活動フィールドに広がりが見られた。令和３年よりKICCと連携して国際保健室活動を行い、令和4年度より外国にルーツを持つ

多文化共生推進のためのワークショッ

子どもの日本語学習支援を実施した。

プ、シンポジウムを開催するとともに、今後も連携をベースに地域課題の抽出を行い、多文化共生推進につなげていく。

学生参加プログラムとして国際保健室活動などの正課内外への組み込みを検討す神戸常盤地域交流センター

る。また、外国にルーツを持つ子どもたちが安定した生活を築くロールモデルの確立を図る。
（３）公開講座（生涯教育）

令和2年のコロナ禍によって実施したオンデマンド・オンライン配信は令和5年現在も新たな講座の開催方法として継続実施している。

履修証明制度を導入するなど、社会の多補助金要件で言えば、40本以上の公開講座開催（主催、または共催）で満点の得点となるが、半分の20本しか達成できていない。今後どのように講座数を増やすかにつ様なニーズに合った生涯教育の体制を体いて検討が必要である。

系的に整備するとともに、本学知財のさ神戸常盤地域交流センター

らなる可能性を探る。また、高大連携事
業の一環として高校生向けのイベントを計画する。
（４）インナーブランディング

当初計画で掲げていた地域交流・社会連携活動情報サイトの構築は達成されていない。また、トピックボックスや学内メール配信との連携、役割分担も含めて、学内に建学の精神に基づく地域活動の充実と学おける情報共有のシステム構築が課題となっている。

内の理解の一層の深化のための仕組みづくりを行う。教職員・学生がアクセスしやすい地域交流・社会連携活動情報サイ

神戸常盤地域交流センター

トを構築するなど、各自が「ジブンゴト化」できる活動環境を整備する。

5 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

（５）防災・減災教育

この４年間は、新型コロナウイルス感染対策から始まり、学内の危機管理マニュアルの整備や避難訓練の実施など、様々な取り組みが行われた。これらの取学生・教職員を対象とした防災訓練を行り組みにより、学内の防災意識と災害時の対応能力が向上したと考えられる。今後も引き続き、学内の安全確保に取り組んでいきたい。以下活動概要

うなど防減災活動を実施するとともに、2020年度の新型コロナウイルス感染対策において、学長会議と新型コロナウイルス対策本部会議を組織し、感染予防策を立案。一方で、コロナ禍の影響に地域において防減災に関する知識を啓発

より避難訓練を進めることができなかった。

していく。全学生が取得する市民救命士

2021年度では、学生携帯用危機管理マニュアルの作成を進め、内容としては災害時の対応だけでなく、SNSの利用などの危険にも対処する内容を検討しの資格を基礎に、地域活動に関する新た危機管理（災害）委員会

な学内認定資格の創設を検討する。

た。
2022年度には、消防訓練や避難手引書の作成、在学生や教職員を対象とした避難訓練を実施した。特に、消防訓練では健康フェスタとの連携を図り、多くの参加者が防災意識と適切な対応能力の向上を果たした。
2023年度では消防訓練や避難訓練を実施し、災害時の適切な行動を身につけることができた。

６

国際交流に関する計画
学生のグローバル共生の意識を高め、また国際貢献を担う人材を育成することを目的 として、以下の課題に取り組む。

（１）ネパール交換研修プログラムの充（１）ネパール交換研修

実

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から令和４年度のネパール交換研修はやむを得ず中止とした。
22年間におよぶネパールとの研修生交

令和2年度には「ネパール交換研修オンライン交流会（OSEP）」を企画し、2021 年3月10日に実施した。学生・教職員の30 名以上が参加した。また令和3

換事業のさらなる発展を目指し、短期研

年度には「ネパール交流会」を神戸国際コミュニティセンター（KICC）と共同で開催した（2022年2月22日）。学生・教職員・KICCスタッフ・在日ネパー

修プログラムの系統的な作成と効果的なル人の24名が参加した。いずれもオンラインでネパールとつないで交流を行った。

実施に取り組む。

令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、4年ぶりにネパール交換研修プログラムを実施した。派遣学生に向けた事前研修会・プレゼンテーション準備を行った後、2023年12月21日-28日の日程で派遣した。研修内容に関して、計画段階からスケジュールと研修内容の調整をネパール側と行ったことにより、医療系・教育系両方の研修を実施することができた。
国際交流センター＜自己評価・課題＞
OSEP 後、参加者に行ったアンケートの回答では、オンライン交流会企画に概ね好意的であり、オンラインでの交流会の発展可能性が示された。またネパール交流会ではKICC、在日ネパール人との新たなチャネルを確立することができたため、今後の国際交流プログラム作成に資すると考えられる。
4年ぶりのネパール交換（派遣）研修では、医療系プログラムに加えて教育系プログラムもスケジュールに入れた。研修後のアンケートでは研修生全員が研修内容について高く評価しており、研修内容の充実に関しては達成できたと考えられる。一方で、派遣研修実施時期に関しては、12月末ではなく、他の時期を提案する意見もあったため、今後検討していく必要がある。また、現地の方とのコミュニケーションのために、語学（英語）力向上の必要性を指摘する意見があったことから、学生への英語の学び場の提供が課題としてあげられる。
ネパール人研修生の受け入れ実施時期に関しても、協力者を得やすい時期への変更に関しても、引き続きネパール側と検討を続ける必要がある。

（２）国際交流プログラムの実施（２）-①「国際保健医療活動II」等国際交流プログラム①

海外学生派遣プログラムとして「国令和2年度から令和4年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響で国際保健医療活動IIは不開講となった。令和5年度は「国際保健医療活動II」MNコースを

際保健医療活動II」（ネパール・米国）

大学コンソーシアムひょうご神戸に開放したが、本学以外のコンソーシアム加盟校からの応募は無く、またM科アメリカコースのみの開講（2023年9月8日-を開講するとともに、本科目を「大学コ18日の日程）となった。

ンソーシアムひょうご神戸」の参加大学

本学で正課として実施されている海外渡航を伴う国際交流プログラム（「国際保健医療活動II」（MN）、「海外研修」（E）、「海外研修」（O））に対すに開放する。

国際交流センター

る国際交流センターの学生支援プログラムについて検討を進めた。
＜自己評価・課題＞
海外渡航を伴う正課科目に対して、各学科の専門性を損なうことなく、学生支援の立場から語学力向上、渡航に対する一般的なサポート等への関与を国際交流センターが担えるシステムの作成が必要であると考えられる。

（２）国際交流プログラムの実施(2)-②-１②

学生が国際理解や多文化理解についての知識を深める機会を持てる機会を国際交流センターが提供することを目的として、令和2年度から科目化の準備を進「異文化体験」等をテーマとした各

国際理解

種国際交流プログラムの実施を通して、め、令和3年度から国際交流センター主催の基盤教育分野科目「国際理解」として提供を開始した。

学生がグローバルな視点から共生の意識

令和3年度、令和4年度を通して、本科目の学生による授業評価調査は、分野Ⅰ（学生自身）は基盤教育科目の平均と同程度であったが、分野ⅡからⅤ（授を持てるよう支援する。

業内容、授業方法、学習成果、総合評価）でいずれも基盤教育科目の平均値を上回っていた。
＜自己評価・課題＞
授業のコメントでは、受講生が多文化理解について考え、学べたことが述べられており、教育効果があったと考えらえる。引き続き授業内容や課題、評価の仕方のアップデートを不断に行い、さらなる充実を目指していく。
授業ではこまめに課題、レポートを課して、その採点を行う必要があるため、受講者数は60名程度定員としている。2年連続でこの定員を越えてしまってお国際交流センター

り、抽選を通ったもののみが履修可能となっているため、多文化理解に興味を持つ学生全員に学修機会を与えられていないことが課題である。
（２）-②-２

学内・地域実施国際交流プログラム【ネパール語勉強会】
令和3年度から令和5年度に在日ネパール人を講師に迎えて、「ネパール語勉強会」を開催した。いずれの会も学生・教職員・神戸常盤女子高等学校の学生で20名程度の参加者があった。開催日は2021年12月20日、2022年12月20日（第1回）、2023年2月21日（第2回）。2023年11月30日。
【ヨガ講座】
令和4年度と令和5年度に学外の講師を迎えて、インド文化、ヨガについて講義を受けた後、感染対策を行いながら参加者全員でヨガを実践した。いずれも20名程度の参加者があった。開催日は2022年7月20日、2023年7月19日。
【スポーツを通して国際交流】
令和4年度にKICCと共同で開催した。午前中は、卓球大会を行い、また午後はオンラインでネパールとつなぐハイブリッド形式で行った。39名の参加があった。開催日は2023年3月11日。
【国際クッキング】
令和5年度実施。科目「国際理解」関連交流会を学生（8名）が自ら企画（お好み焼き作り）実施し、国際交流センターはそのサポートを行った。2024年3月19日の本イベント実施日には８名の留学生が参加し、本学の学生と交流を深めた。
＜自己評価・課題＞
学内・地域実施国際交流は、ヨガ講座、ネパール語講座などの特色あるプログラムを実践してきている中で、新たにKICCとの共催プログラム、学生発案のプログラムの実践を行うことで、国際交流センターのプログラムは充実してきたと考える。今後の課題は、これらのプログラムにより多くの学生に参加してもらうことである。

（３）センター機能の充実（３）「国際交流センター」の充実
国際交流関連情報にアクセスできる

国際交流センターとして用いるスペースが存在しないため、国際交流に関する資料の設置場所が無い状況が続いている。このため、資料の整備に着手できな

センター機能の充実を目指し、多言語・かった。

多文化に関心を持つことのできる資料の整備を進める。

＜自己評価・課題＞
国際交流センター（少しずつでも）国際交流に関する資料に触れることで、学生の国際交流に対する関心が高まると考えられるが、設置場所の関係で学生ニーズにあった資料の整備が実施できていない。次年度以降に、学生がアクセス可能な資料設置場所の確保と学生ニーズにあった資料提供を実現することが課題である。
ラーニングコモンズに国際交流に関する資料を設置することとなり、旧GCCルームに設置していた書籍やJICA広報誌などを設置し学生への資料提供が可能となった。ただし、職員が常駐していない場所のため、書籍は「持ち出し厳禁」としており、貸し出し希望のニーズに対してどのように応じていくかが課
題である。

７

自己点検・評価に関する計画

6 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

（１）自己点検・評価の継続、及び第三

1．大学、短期大学部の認証評価受審

者評価機関等による評価を実施し、それ・短期大学部：2020年度に短大基準協会による認証評価を受審し、「適格」との評価を得た。

らの結果に基づき、内部質保証システム

・大学：2021年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「適合」との評価を得た。

を効果的に機能させ、大学運営の改善に

2．下記の取組を通して、内部質保証システムの改善を進めた。

つなげる。

・本学の自己点検・評価のシステムを、より実効性のあるものにするため、2020年度から第Ⅰ期中期実行計画（2020-2023）に基づく点検・評価を導入し、4年間のサイクルを終了した。詳細は後述する。
・「内部質保証の方針」を策定し、本学の内部質保証の推進における責任体制を明らかにした。（運営委員会／2020年度）
自己点検・評価委員会

・各学科の「学修成果」を明文化し（各学科／2020年度）、学生便覧に掲載した。
・「アセスメント・プラン」を策定し、アセスメントに関する実施方針を定めた。（ときわ教育推進機構、自己点検・評価委員会／2022年度）
・自己点検・評価委員会規程、細則について検討し、委員会の構成・任務や自己点検・評価の実施手続き等について、実態に合わせて改定した。（2023年度）＜自己評価・課題＞
本学の内部質保証のシステムを整備し、大学及び短期大学部の認証評価を終えることができた。
今後はこの内部質保証システムを更に実効性のあるものにし、点検・評価の結果を、より一層改善に結び付けてゆく必要がある。

（２）着実な評価の継続・向上のために

1．「第Ⅰ期中期実行計画(2020~2023年度)」の策定を期に、本学の点検・評価を下記①~③の組合せで行う体制を構築し、認証評価受審および、第Ⅰ期中期実行計画

研修会の実施等を含め、学内の評価風土の成果報告作成依頼までを終了した。

を高め、エビデンスや評価指標の設定を①中期実行計画に基づく組織単位の年度ごとの点検・評価：中期実行計画の項目ごとに、関連組織により年度初めの活動計画を策定し、年度末の活動報告および自己評重視したより客観的な評価の実施を行価を行った。また、「第Ⅱ期中期実行計画（2024～2027年度）」に基づく点検・評価の体制を整えた。

う。

②中期実行計画に基づく2年毎（中間年、期間終了時）に実施する大学全体の点検・評価：2022年度に第Ⅰ期中期実行計画中間報告書を作成し、これをもとに外部評価員による外部評価（対面）を実施して報告書にまとめた。また、期間終了時の成果報告書の作成を依頼し、全学的な点検・評価に備えた。
③認証評価機関による7年に一度の第三者評価：大学、短期大学部ともに受審し、適格・適合の評価を得た。
自己点検・評価委員会

2．学内の評価風土向上
・認証評価に向けた説明会や、本学の点検・評価システム変更の周知などの機会をとらえて、内部質保証や点検・評価に関する情報を周知し、学内の評価風土を高める
ことに努めた。
・ティーチング・ポートフォリオ導入に際し、SD委員会との共催による研修（オンデマンド）を実施した。
＜自己評価・課題＞
第Ⅰ期中期実行計画に基づく組織単位の点検・評価および大学全体の点検・評価、さらに認証評価受審を終えることができた。
今後は特に、大学全体の自己点検・評価の方法や実施サイクルについて検討を重ね、大学の改善に着実につなげる必要がある。

（３）大学運営のPDCAサイクルを着実

1．根拠に基づいた点検・評価を実施し大学のPDCAサイクルを機能させるため、継続して下記の活動を行った。

に機能させ、学長のもとに設置されてい・「年間活動計画（組織）」の作成と情報共有（学内）る「ときわ教育推進機構」や「IR推進・「年次報告書（組織・個人の年間活動報告、授業評価・卒後評価報告）」の作成、情報共有（学内）および社会への公表

室」等との連携において、評価の質向上

・「学生による授業評価」実施、結果の担当教員および学科へのフィードバック、と評価方法の改善につなげる。

「授業評価報告書（担当教員→学科長）」作成依頼、「学生へのメッセージ」作成依頼と学生への公開「学生による授業評価」アンケート項目について、学生の回答のしやすさなどの観点から見直しを行った。（2023年度）「学生による授業評価」の常勤教員への結果返却方法をぺーパーレス化した。（2023年度）
上記、「教員の個人年間活動報告」と「授業評価報告書」を、「ティーチング・ポートフォリオ」として統合した。（2023年度）
・卒後評価実施（卒後1年目の卒業生およびその就職先）、結果の学科へのフィードバック
就職先アンケートの実施サイクルを見直した。（2023年度）
2．学内の他組織との連携による評価方法の改善
自己点検・評価委員会

・IR室との連携を深めて、自己点検・評価活動への根拠データの提供を受ける体制を整えた。（IR室、自己点検・評価委員会／2021年度）
・「アセスメント・プラン」を策定し、アセスメントの目的、実施方法、実施計画、及び活用に関する方針を定めた。（ときわ教育推進機構、自己点検・評価委員会／
2022年度）・「アセスメント・プラン」に基づき、学生対象の各種アンケートの項目と実施時期を整理して、全学的なアセスメント体制の構築に努めた。（学長室、IR室、ときわ教育推進機構、自己点検・評価委員会／2022-2023年度）＜自己評価・課題＞
大学運営のPDCAサイクルを機能させるために、中期実行計画に基づく大学全体および組織の点検・評価、教員個人の点検・評価を継続して実施するとともに、その実施方法を改善した。
点検・評価のためのアセスメントについては、自己点検・評価委員会が担当する授業評価、卒後評価の実施方法を改善すると同時に、学内の他組織との連携のもと、大学全体のアセスメントのあり方について方向性を定め、アセスメント実施体制の構築に向けて歩を進めることができた。
今後は他組織との連携を更に深め、大学全体のアセスメント体制や方法を確立して、点検・評価さらには大学運営の改善に繋げてゆく必要がある。

８

学部・学科の特色に向けての計画

保健科学部 医療検査学科
本学科の方針を新規教員へ每年伝え、医療検査学科全体の活動を継続出来るようにした。その結果、大学及び学科内の各種委員会活動は継続して実施し、例①臨床検査に必要な知識・技術に加え、人間性のさらなる向上を目指した教育を実施するとともに、社会貢献に資する教

医療検査学科

年通りの成果を上げることができた。

育・研究を実行する。

平成29（2017）年度に開始した新カリキュラムの学修成果を反映し、令和4(2022)年度入学者から新カリキュラムに移行した。授業の中でも実習の開講学②平成29（2017）年度に開始した新カリキュラムの学修成果を検証し、その結果を基に、当分野での多様なニーズに応年が変更になった科目では、担当教員に過度な負担が及ばないよう配慮し、大きなトラブル無く移行が進んでいる。
医療検査学科

じた教育システムを構築する。
③キャリアサポーターによる勉強会の充新型コロナウイルス感染症の対策で、卒業生の勤務先からの許可を得ることが難しいこともあり、勉強会頻度やキャリアサポーター延べ人数が、2019年以実。当勉強会は年齢が近い講師（卒業前より減ったのが課題であった。

生）による講習であり、学生にも好評であることを鑑み、講師数の増加と講習内

医療検査学科容の拡充のために、学科としての関わりをさらに深くする仕組みを構築する。

④卒業生を中心に、社会人を対象としたリカレント教育として令和4年度まで生理機能検査の中でも超音波検査を主として実施してきたが、担当教員の退職に伴い継続が出来なかった。退職は予定

次の二つのリカレント教育を構築する。

されていたことであり、オンデマンド教材の作製も行っておいたが、担当者不在だと運用が難しく、今後は継続可能なリカレント教育の計画が必要である。

・臨床検査現場にも本格的に導入が進んでいる遺伝子及びゲノム医療などに関する基礎的な講義を通し、学生時代に同分
野の授業を受けなかった社会人への座学

医療検査学科的なリカレント教育。
・超音波検査分野での知識・技術の向上を目指す社会人を対象とした実習的なリカレント教育保健科学部 診療放射線学科①アドミッション・ポリシーに基づいて入学選抜試験における受験者数は堅調であり、定員を超える新入生を確保しているが、今後も学科の特性に合致した学生に入学してもらえるようアドミッ

迎え入れた学生を、ディプロマ・ポリ

ションポリシーについても検討する。同時に2024年より導入する新カリキュラムを実施していき、基本的な知識、技術、態度を学生に習得させ、臨地実習

シーに掲げている、優れた診療放射線技に繋げていく。また、GPAを指標として学修の進捗状況の評価を繰り返し、優れた診療放射線技師を育成できるように改善していく。

師として育てる。そのために、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいて作成した教育

診療放射線学科

プログラムを展開する。同時に、遅滞なくそれを評価し、評価結果は速やかに学生教育に反映させる。
②短期大学部を含めると、多様な医療系

新カリキュラムの導入によってリメディアル教育に関する見直しを実施したが、今後もリエゾン教育を視野に入れながら、基盤（基礎）教育の適正化を考え

および教育系の学部・学科を擁した本学の特徴を活かして、基盤（基礎）教育を

診療放射線学科ていく必要がある。

推進する。

4年間をかけて地道に近隣医療機関や職能団体との連携を進めてきた。また、リカレント教育の充実させることで、さらに共同研究等につながるような活動③地域医療機関との共同研究を推進する。

診療放射線学科を促進していきたい。

7 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

活動概要

及び

自己評価

ボランティア活動に対する学生の参加は必ずしも積極的ではなかった。全学的なボランティアに関しては、これまで以上に学生が参加するような意識付けを④本学の地域貢献事業やボランティア活動に積極的に関わっていく。

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）
診療放射線学科

試みたい。また、学科独自のプログラムである福島スタディツアーは学生の社会的な役割を自覚する良い機会だと思うので継続していく。

保健科学部 看護学科
①地域に開かれた大学としての使命を果

地域における看護職の役割を果たすべく、従来から取り組んできた活動の機会を活かして、学生が学ぶ機会を得ることができた。そしてR7年度から学部にたすために、豊かな知性と感性を備えたなるにあたり、活動の機会を広げ、学生の地域への興味関心がより高まるよう地域との交流の機会を促進していく。

専門職業人の育成に向けたカリキュラム

看護学科の現状（基盤教育の推進を含む）を検証する。
②国が示す「地域包括ケアシステムの構

看護活動の場が広がる中で、令和３年（2022）年からのカリキュラム改正では「地域活動基礎実習」、「地域包括ケア論」を置き、３年次の臨地実習にお築」を受けて、チーム医療・多職種間共

いては科目間の単位数のバランスや内容を充実させた。病院だけでなく、地域で暮らしとびとの過ごす場（自宅や施設など）も学びの場として設定した。改同を図り、病院・施設看護はもちろん、

正カリキュラムでの実習は令和6年度からの稼働であるが、多職種連携や地域における支援の継続についてなど学べるようにしていきたい。

在宅系サービス、地域における生活支

看護学科

援・介護予防等の実践力育成のための看護の基礎教育内容を検討する。

R７年度からの学部構想では、リカレント教育を引き続き特色に挙げている。リカレント教育についてはR6年2～３月にかけて２つのテーマ（がん看護と看③在宅看護実践力の向上のために、卒業
生を主な対象とするリカレント教育、また大学院を視野に入れた卒後教育のシス看護学科護研究）で講座を開催した。年度末の時期であり、広報も遅くなったが、卒業生や学外の参加者も含めて各10数名の参加者があった。次年度の開催に向けて準備を進めていく。第Ⅰ期の計画では特に在宅看護実践力の向上を掲げていたが、参加者からのニーズを確認しながら、それに合った内容を検討したい。

テムを検討する。
④「地域拠点において看護学科が提供す新たな取り組みはなかったが、従来から進めてきた活動を継続させることができた。高齢者支援や子育て支援以外にも在留外国人や労働者世代など長田の地

る all generations の健康支援に向けた域に密着した健康支援ができるよう、さらに課題を抽出していく必要がある。

実践モデルの検討」における平成30年度
研究成果から、地域における健康課題が抽出されたが、その解決に向けた取り組
みとして「まちの保健室」や「ＫＩＴ」

看護学科

での活動を中心に、地域の高齢者への健
康相談・介護予防、子育て支援等、長田の地域に密着した健康支援活動を継続する。

教育学部 こども教育学科①特色ある教育システムを次のように構①特色ある教育システムを構築する

築する。 ・本学他学科の特徴を取り入

１. チーム力育成教育、こどもの健康教育、防災教育の 3 つのプログラ ムを本学独自の教育プログラムとして構築するために科目の整理、調整を行った。

れ、医療的な知識を備えた保育士・幼稚・本学科独自資格「地域防災スペシャリスト」の科目連携を検討するとともに、令和6年度に開講される「チーム学校論」（3年前期）、「防災教育実践」

園教諭・小学校教諭の養成を可能にする（4年後期）の科目を新設した。

カリキュラムを検討する。 ・再課程認定

・保育者養成コースと教員養成コースの学生がともに学ぶ科目先述の「チーム学校論」、「防災教育実践」、保・幼・小連携（縦のつながり）、保育施設・後の新カリキュラムの検証に加えて、子教育機関と家庭および地域との連携（横のつながり）について学ぶ科目「保育・教育実践演習」を新設した。

育て支援施設KITおよび附属幼稚園との２. 再課程認定後の新カリキュラムを検証し、子育て支援施設 KIT および附属幼稚園との教育連携を強化する、という目標を掲げた。「基礎研究演習Ⅰ」

教育連携を強化し、現地での実践的活動（1年必修科目）、「基礎研究演習Ⅱ」（2 年必修科目）、「保育教育課題研究Ⅱ」（3 年必修科目）において、KIT 内で実践学修を行い、専門職としてのを取り入れた授業計画および準正課での自覚を喚起した。また幼稚園の行事に学生を参加させる機会を提供したり、学科教員が幼稚園で研修を行うKIDSプログラムを実施した。

プログラムを立案する。 ・教員採用試験

３. 教員採用試験の対策強化を図る。

の対策強化のために、教職支援センターと協働し、準正課での教員採用試験スケ

こども教育学科

ジュールの充実を図る。

①一般・教職・専門教養の学力を強化する、②実技試験対策を実施する、③学びの常盤風土を促進する（含：異学年・異学科交流）、④子育て支援施設KITにおける活動をカリキュラム内に位置づけ、小学校教諭としての自覚を喚起し、実践力の養成を図るの4つの計画を立てたが、すべて計画通りに実施することができた。
上記計画の実施に加えて、中学校教諭1種免許状資格（理科）が取得できる新課程の申請を行い、文部科学省より認可を受けることができた。中学校教諭免許資格に加えて、学校図書館司書教諭資格についても申請、認可された。また保育幼児教育コースのカリキュラムの充実をはかるため、認定絵本士養成講座を開設した。
＜自己評価・課題＞
現状資格の取得に甘んじることなく、新たな各種申請を行って、認可された。また教職支援センターと協働し、教員採用試験対策強化を図ることができた。2017年度に策定した中・長期目標として、2桁の公立学校教員合格者を輩出できる体制を構築することを掲げていたが、令和4年・5年度と連続して、14名（複数合格者は除く）が合格し、2年連続で目標を達成することができた。また2年連続で就職希望の学生すべてが内定を勝ち取り、就職内定率１００％となった。
課題としては、就職希望の多様化に対応すべく、無資格で卒業する学生、進路変更学生などに対する就職指導体制の確立（一般就職）、また公務員（一般
行政職・警察・消防等）への採用試験対策への対応である。

②地域と大学との連携強化を図るため、附属ときわ幼稚園との連携を強化するため、先述したように、KIDSクラブを年間11回開催した。学科教員が講師を務めるなど、学部の専門性を生かした学部の専門性を生かした子育て支援活動

子育て支援活動に取り組んだ。健康ふれあいフェスタでは、学生が地域のこどもたちのためのプログラムを企画・運営し、人形劇、あそびの広場の運営を（KITや附属幼稚園に通う児童、保護行った。また、附属ときわ幼稚園での行事ボランティアとして、①夏祭りボランティア、②お泊り保育ボランティア、③運動会ボランティア、④おもちつき

者、乳幼児への支援活動）に取り組む。

ボランティアなどを実施し、空きコマボランティア（2年生対象）も実施した。
こども教育学科＜自己評価・課題＞
令和2年、3年の2年間はコロナ感染症の影響もあり、学部の専門性をいかした地域貢献活動は縮小せざるを得ない状況であったが、令和4年、5年においては、附属幼稚園でのKIDSクラブの開催を主として、学部の専門性をいかした子育て支援活動を実施することができた。上記した地域連携活動においては、教員の専門性を社会貢献活動として還元することに加えて、学生の教育の機会とできるように一層プログラム構築に配慮していく。
神戸常盤女子高との連携強化を図るために大学見学会、進路講座、出張授業、体験授業を実施した。令和5年度には法人の方針が転換し、一部計画に変更③高大連携の強化を図るために、系列校（常盤女子高校）および協定校を中心として、高校生向けの授業や学生と高校生があったが、引き続き緊密な連携を図っていく。
こども教育学科の交流企画を充実させる。

保健科学部＜自己評価・課題＞
全学的な方針に従い、上記の連携を継続していく予定である。

口腔保健学科（短期大学部 口腔保健学科 ）①4 年制大学への移行を視野に入れ、次第1期中期実行計画の3年目に4年制大学に移行した本学科では、前半2年間で４年制の口腔保健学科の教育理念とそれに沿った３ポリシーおよび学修成果のの課題に取り組む。

策定を行った。併せて、多様な入学者選抜制度を構築し、高校訪問、オープンキャンパス、入試ガイダンスなどの広報活動を精力的に実施した。令和４年

・口腔衛生に適した優秀な学生を確保す

度、令和5年度の入学者は定員を3名満たすことが出来なかったが、令和6年度は定員を2名上回る72名の入学者が確保できた。

るため、一貫した 3 ポリシー（アドミッ

教育カリキュラムについては専門教育科目の実習内容の見直しと、臨地実習先での教育内容の統一を図った。それに伴う臨地実習履修要綱や要領の作成、内ション、カリキュラム、ディプロマ・ポ

規の見直しなどを短期大学での経験を基に改正した。

リシー）を検討するとともに、多様な入学者選抜制度を構築する。

口腔保健学科

また、学内歯科診療所において学内臨地実習教育が実施できる体制を整えることが出来た。

・豊かな教養と多様な技能を兼ね備えた
歯科衛生士を育成するために、基盤教育
及び専門教育を見直すとともに両者の有機的連携を図る。
②学生の学びの振り返りや実践力の強上級生による下級生への学習支援については、短期大学の教育課程では時間的に難しく、前半2年間はサポーター制度やシステム構築の検討に終わったが、化、他者との関係を取り結ぶ姿勢を涵養

後半２年間では正課内で上級生による下級生の指導を一部実施できた。しかし、教育サポーター制度の導入には至らないので、今後も継続してシステムの構するために、上級生による教育サポー
ター制を導入し、教員とともに下級生の口腔保健学科

築をめざす。

学習支援を行うシステムを構築する。

8 ページ

第Ⅰ期中期実行計画成果報告

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020（令和2）～2023（令和5)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

③低学年からキャリア意識を高め、歯科

この4年間、学科内に設置した就職委員会とキャリア支援課ならびに学生委員会と連携しながら、1～3年生の学生を対象に、キャリアコンサルタント有資格

衛生士という職種への理解を深めるため者や専任教員、本学卒業生、本学以外の歯科衛生士によるキャリア講演を年数回実施し、キャリア意識の向上に努めた。

の支援システムを構築する（キャリア教後半の2年間は、正課内のワークキャリアプランニングの科目が開始され、さらなるキャリア意識の醸成に努めた。来年度よりインターンシップも開始され育の充実）。

口腔保健学科るので、低学年から高学年にかけてのキャリア教育の充実が期待できる。課題として、実施したキャリア教育の評価を行う必要がある。

④口腔保健研究センターと連携した口腔口腔保健センターと連携して、本学の歯科診療所を活動拠点とした、本学学生に対する歯科健診の実施、また、学園内の高校ならびに幼稚園での歯科健診の保健に関する多彩な知的・文化的な生涯実施とそのデータ化を図り、学会などを通じた学外への発信を行った。地域貢献活動としては、本学の子育て支援施設（3か所）や健康フェスタでの歯の相学習の拠点を形成し、現行のリカレント
教育の拡充を図るとともに、地域イノ談会を行い地域住民の口腔に対する意識の啓発に努めた。また、兵庫県や神戸市などの行政からの委託を受け「オーラルフレイル予防（健口トレーニン
口腔保健学科

ベーションの創出等、社会貢献への取りグ）」や「学生による学生のためのオーラルヘルスアップ」、「神戸市在住のウクライナ避難民の歯科健診」事業に取り組んだ。歯科診療所は本学学生の臨地実習施設としての役割のみならず、リカレント教育の拡充にも寄与した。

組みを推進する。

短期大学部 看護学科通信制課程「保健師助産師看護師学校養成所指定規

令和４年度入学者選抜試験をもって募集停止となったため、令和５年度から適応するカリキュラム改正に伴うカリキュラムの整合性の検討という中期目標に則の1部を改正する省令２．検討」にお対する活動の実施はない。また、2020年～2021年度厚生労働行政推進調査事業で教員への調査が実施され協力した。令和4年度の入学者選抜試験実施の段

いて、改正後3年をめどに入学要件を、階では入学要件の変更は決議されなかったため、これに伴うカリキュラムの整合性の検討の必要性がなくなった。

准看護師としての就業経験「5年以上」とさらに短縮できないか、見直しを行う

看護学科通信制課程

ことが明記されているが、その方向でのカリキュラムの整合性について検討する。
学習内容を統合する実習科目の充実を図

2020年度からの3年間はコロナ禍の影響で従来の臨地実習が実施できなかった。そのため、学習内容を統合する実習科目の充実を図るために、代替え学習のるため実習環境の改善と臨床との意識共作成に取り組んだ。当初は、見学実習を紙面で代替えすることでリアルな患者や場面がイメージしにくいというデメリットもあったが、見学実習に参加でき有を図る。

た学生と比して遜色がないよう課程内FDでも取り上げ、各教員の取り組みや工夫その効果について共有し意見交換を実施した。2023年度は、コロナが5類に分類された事を受けて臨地の受け入れの制限は緩和したが実習場所が医療現場であることと、学生が医療従事者であることから個別に対応しなければいけない事案が増え、見学実習及びその後の実習スクーリングでも学生の出席の状況に合わせて対応をした。教員の負担は大きかったが学生の学習成果は補完で看護学科通信制課程きたと評価する。2023年度は実習科目の履修者は全員合格している。
これまでは全国にまたがる実習場所に、年に1回は訪問して実習の打ち合わせと調整していたが、コロナの影響で訪問することが出来なかった。その対応として、ZOOMや電話、メールなどで調整を行ったが、何度も確認や調整を積み重ねることが出来るというメリットもあった。感染の危険性を少なくして、臨地実習に臨ませるために、県をまたいで移動することがないように学生個々の居住地を細かく把握し、実習施設を確保することで学生の負担も軽減したのではないかと考える。

9 ページ