「より強く、確かな日本を目指して」

第70回日本経営同友倶楽部月例会

2024年 9月18日

塩崎恭久

自民党総裁選2024

」の創設

新日
し本
いを
未、
来
へ
。

1

自民党における総裁選出の仕組み(2024年9月現在)

議員票３６７

党員票３６７
合計 ７３４票

投票１回目
過半数に届かず過半数

上位２候補による決戦投票
議員票３６７ ＋ 地方票４７ = ４１４票

総裁 選出
2

塩崎やすひさが方向性を決定付けた主な 政府提出法 一覧

塩崎やすひさが手がけた主な 議員立法 一覧(2021年10月現在)「子ども基本法」(「こども基本法」として2022年成立 )(2021年10月現在)

3

原点は高校時代に作られる。
「このころは高校生活の終盤で、ぼくは学校や社会の制度を解体するような運動に身を投じていたわけですが、同時代の作曲家たちも、既存の音楽の制度や構造を極端な形で解体しようとしていた。・・・・・「解体の時代」でした。
そういう思いが自分の音学として具体的な形をとっていくのはまだ少し先のことですが、問題意識自体は、今とあまり変わらないものを持っていたように思います。いまの
ぼくと、一直線につながっている。坂本龍一の原型は、このころすでにできあがっていたのかも知れません。」―――「音楽は自由にする」 坂本龍一 新潮文庫 （令和５年５月１日）」の創設「四半世紀余にわたって私が取り組んできた主な大きな課題や議員立法による問題解
決への取り組み・・・・・共通項は国家ガバナンスに関わる重要課題であることだ。同時に、政治家としては『票にも金にもならない』と言われるような、反対勢力による抵抗が強い課
題ばかりだった。
・・・・・なぜこのような問題ばかりに取り組んできたかを振り返ってみると、その原点は、新宿高校時代に育まれたと確信する。どんなに難しくとも、手間や時間がかかろうとも、その高き理念や目標に向かって前進し続け、望む声が時に小さく弱くとも、国民益につながる結果をもたらし得るならば貫徹する、との取り組み姿勢こそがそれだ。」―――「原点を育むとき」 塩崎恭久 府立六中・新宿高校百周年記念誌 （令和５年６月）

4

～坂本龍一君との思い出～

5

当面の社会貢献課題（2024年9月現在）● 日本経済社会の再生

・「新しい、勝てる資本主義」へ
・多様なグローバル人材と共生する日本経済社会へ
・「出入り自由・能力実績主義の公務員制度」
・国立大学改革、学校法人改革● 要保護児童の家庭養育推進
・「家庭養育優先原則」として里親実践
・児童養護に関する議員連盟顧問
・愛媛県初の里親等支援NPOは、「里親支援センター」をスタート(2024年8月1日)● 医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の健康実現
・医療のDX（データヘルス改革）推進
・「ゲノム医療推進研究会」（がん、難病の克服）を通じた個別化医療推進・βラクタム抗菌薬原薬国産化委員会委員長● グローバルヘルスを通じた世界貢献
・CEPI グローバル親善大使
・薬剤耐性（AMR）に関する Global Leaders Group＜GLG＞メンバー
・「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会委員長● 「国会事故調査委員会」資料の公開ルール構築
・国民資産の国民共有● （公財）全国篤志面接委員連盟会長
6

＜目次＞
１．日本経済社会の再生

8

２．要保護児童の家庭養育推進

21

３．医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の
健康実現

35

４．グローバルヘルスを通じた世界貢献

47

7

＜目次＞
１．日本経済社会の再生

8

２．要保護児童の家庭養育推進

21

３．医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の
健康実現

35

４．グローバルヘルスを通じた世界貢献

47

8

9

「失われた30年」における２つの失敗
資本︓イノベーション政策の失敗(⼤学改⾰、DX、GX等)
生産性・収益性の飛躍を目指す資本ストックの投資不⾜。結果、潜在成⻑⼒低迷、国際競争⼒低下
賃⾦、為替の低迷
労働︓⼈⼝政策の失敗(少⼦化対策およびグローバル能⼒⼈材活⽤)

全業種での⼈⼿不⾜、グローバル能⼒⼈材の不⾜、との認識が重要
労働⼒不⾜による成⻑、税収等の長期低迷

労働市場の深刻な問題⇒労働市場に責任を持つ厚労省の中⼼課題
10

11

12

「労働施策総合推進法」（2018年施⾏ 安倍内閣働き⽅改⾰の理念法）（基本的理念）第三条（略）

２ 労働者おいて「は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項（以下この項に能力等」という。）の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

【抜粋】 「⾻太の⽅針 2023」（2023年6月16日閣議決定）「三位⼀体の労働市場改⾰」関連記述
第２章 新しい資本主義の加速
１．三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成（三位一体の労働市場改革）
・・・・・内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務である。内部労働市場が活性化されてこそ、労働市場全体も活性化するのであり、
人的資本こそ企業価値向上の鍵である。こうした考え方の下、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。
13
13

ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ （2022年9月22日）（略）
そして、今、再び日本で変革が起き始めている。私は、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換することを提案している。そして、成長の果実を分配し、更なる成長へとつなげていく。こうした挑戦に向け、予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する。
（中略）
日本の五つの優先課題を紹介する。
第１に、「人への投資」だ。
デジタル化・クリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。
まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実績に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。そのために、労働移動を促しながら、就業者のデジタル分野などでの リスキリング支援を 大幅に強化する。
第２は、イノベーションへの投資だ。
第３は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への投資だ。
第４に、資産所得倍増プランだ。
第５に、世界と共に成長する国づくりだ。

1414

政府は、公務員制度の抜本改革を約束している。
令和2年2月28日
人
事
院

今後の国家公務員給与の在り方
60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況等を踏まえた60歳超職員の給与水準の見直しに加え、60歳前の給与カーブも含めた給与カーブの在り方
等について検討。
具体的には、公務における人員構成の変化及び各府省における人事管理の状況等を踏まえながら、①昇任・昇格の基準の見直し、②昇給の基準の見直し、③俸給表に定める俸給月額の見直しなどの手法を組み合わせることによって、能力・実績によるメリハリをつけつつ、個々人の60歳前後での給与を連続的なものとするよう検討。

施行( 令和 4 年)
(定年年齢)完成( 令和12 年)

62歳

61歳

63歳

64歳

65歳

人事評価の
適正化
(人事評価政令)<見直し後の給与カーブのイメージ>【優秀層】

昇任・昇格の基準の見直し (人事院規則)
昇給の基準の見直し

【標準層】

(給与法)

俸給表に定める俸給月額の見直し

(給与法)

【下位層】

60歳

15

世界デジタル競争力ランキング 2023 (IMD調べ)
日本は5年連続順位を下げ、32位へ。
2023

2022

2021

国・地域

2023

2022

2021

国・地域

1
2
3

2
6
4

1
7
5

アメリカ
オランダ
シンガポール

17
18
19

21
20
17

21
25
15

アイスランド
エストニア
中国

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

1
5
8
3
7
11
9
10
13
15
12
23

4
6
12
3
11
8
2
13
10
17
9
26

デンマーク
スイス
韓国
スウェーデンフィンランド
台湾
香港
カナダ
UAE
イスラエル
ノルウェー
ベルギー

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

16
24
18
19
33
27
30
22
25
26

14
18
16
18
33
23
22
24
30
29

30
31

35
28

36
31

イギリス
アイルランド
オーストリアドイツチェコ
ニュージーランド
ルクセンブルグ
フランス
リトアニア
カタール
サウジアラビア
スペイン

16

14

20
オーストラリア
32
29
28
出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 2023

日本

16

THE 世界大学ランキング（世 界 ）
順位

⼤学名

2024

（アジア・太平洋州）
国

順位
12
14
19
29
32
35

1

オックスフォード⼤学

英国

2スタンフォード⼤学

⽶国

3

マサチューセッツ⼯科⼤学

⽶国

4

ハーバード⼤学

⽶国

5

ケンブリッジ⼤学

英国

6

プリンストン⼤学

⽶国

7

カリフォルニア⼯科⼤学

⽶国

8

インペリアル・カレッジ・ロンドン

英国

9

カリフォルニア⼤学バークレー校

⽶国

10

イェール⼤学

⽶国

11

スイス連邦⼯科⼤学チューリッヒ校

スイス

12

清華⼤学

中国

13

シカゴ⼤学

⽶国

14

北京⼤学

中国

15

ジョンズ・ホプキンス⼤学

⽶国

16

ペンシルバニア⼤学

⽶国

17

コロンビア⼤学

⽶国

18

カリフォルニア⼤学ロサンゼルス校

⽶国

19

シンガポール国立⼤学

20

コーネル⼤学

シンガポール
⽶国

37
43
44
53
54
55
55
57
60
62
64
67
70
73
76
82
83
84
87

2023年9⽉27⽇公開

⼤学名
清華⼤学
北京⼤学
シンガポール国立⼤学
東京⼤学
南洋理⼯⼤学
⾹港⼤学
メルボルン⼤学
上海交通⼤学
復旦⼤学
⾹港中⽂⼤学
モナシュ⼤学
京都⼤学
浙江⼤学
中国科学技術⼤学
シドニー⼤学ソウル⼤学
⾹港科技⼤学
オーストラリア国立⼤学
クイーンズランド⼤学
南京⼤学
延世⼤学校ソウル校
⾹港城市⼤学韓国科学技術院 (KAIST)
ニューサウスウェールズ⼤学
⾹港理⼯⼤学国
中国
中国
シンガポール日本
シンガポール⾹港
オーストラリア中国
中国
⾹港
オーストラリア日本
中国
中国
オーストラリア
韓国
⾹港
オーストラリア
オーストラリア
中国
韓国
⾹港
韓国
オーストラリア⾹港

出典：イギリス高等教育専門誌 「Times Higher Education (THE)」 発表 「The Times Higher Education World University Rankings 2024 （THE世界大学ランキング）」より

100位未満アジア・太平洋州国： 中国 ７校、オーストラリア 6校、⾹港 ５校、韓国 ３校、日本 ２校、シンガポール ２校

17【抜粋】「骨太の方針2019」（6月21日閣議決定）「国⽴大学法人改革」関連記述④ 文教・科学技術（基本的考え方）（略）
イノベーション創出の中核としての国立大学法人については、指定国立大学が先導して、世界の先進大学並みの独立した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする大胆な改革を可及的速やかに断行する。そのため、より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国は国立大学との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に相応しい法的枠組みの再検討を行う。その際、現行の「国立大学法人評価」、「認証評価」及び「重点支援評価」に関し、廃止を含め抜本的な簡素化を図り、教育・研究の成果について、中長期的努力の成果を含め厳正かつ客観的な評価に転換する。また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。また各大学は、
グローバル人材を糾合できる世界標準の能力・業績評価制度とそれに基づく柔軟な報酬体系を早期に確立させる。あわせて、現代の世界において英語が共通言語化されている状況を踏まえ、真に世界に伍していける大学実現に向け、日常的な英語による教育研究の早期実現を目指す。
8

（略）

40

18

改正、
のため、速やかに検討を行う。

抜本改革につき、
94119

柳井正財団 海外学⼠プログラム 2017年⼊学の第⼀期⽣から現在に⾄るまでの実績

出⾝⾼校所在地
国内174名

奨学⽣数

233名 （2023年9⽉時点）
2023年に新たに36名の奨学⽣ を迎えています。

出⾝⾼校種別
6

海外59名
19.7

⽀給額

5.2

柳井正財団海外学⼠プログラムでは、⼤学の授業料だけではなく、寮費や保険料、⽣活⽀援⾦なども含む⾦額を⽀給しており、4年間の学⽣⽣活をトータルで⽀援。

7.3

50.2

11.6

総額 約 51億円
2017年から2023年8⽉までに⽀給された総額。

⼀⼈当たりの最⼤⽀給額
⽶国 US$100,000 (注)英国 ￡68,000(注) １ドル＝144円

1,440万円

海外奨学⾦プログラムを通じて学⽣に⽀給される奨学⾦。
奨学⽣⼀⼈当たり最⼤（年間）。
※授業料、寮費、保険料、⽣活⽀援⾦などを含む。

進学先⼤学
奨学⽣の主な進学先は、⽶国の概ねトップ50に⼊る⼤学、および同等レベルの英国⼤学です。
専攻は哲学、⽂化⼈類学、⼼理学、分⼦⽣物学、機械⼯学、宇宙⼯学など、幅広い分野にわたります。

20

＜目次＞
１．日本経済社会の再生

8

２．要保護児童の家庭養育推進

21

３．医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の
健康実現

35

４．グローバルヘルスを通じた世界貢献

47

21

愛 着 理 論 (Attachment Theory)● 「愛着は人間の赤子が生き延びるために必要不可欠なものである」● 「愛着行動とは、子どもが不安な時に、親や身近にいる信頼できる人に訴え、甘え、

安心しようとする行動」● 「訴えや要求に対する応答が密な程、安定した愛着が形成され、小児期以降に安定した対人関係の礎となる。」

子どもの健全な発育は、特定の大人との愛着形成の下で実現。

英国の児童精神分析者ジョン・ボウルビィ（1907-1990）が提唱。
「子どもは生まれてから五歳ぐらいまでに、親や養育者とのあいだに愛着（強い絆）を形成し、これによって得られた安心感や信頼感を足がかりにしながら、周囲への世界へと関心を広げ、認知力や豊かな感情をはぐくんでいくという成長過程をたどります。」
出典：友田明美著 「子どもの脳を傷つける親たち」 NHK出版新書「生まれてから１歳半くらい、せいぜい２歳までが、愛着が成立する上でのタイムリミットである」
出典：木下勝之 前日本産婦人科医会会長 愛媛県医師会における講演（２０２３年７月３０日）資料22

「 逆境体験」 と子どもの心身の発達課題」の創設

出典：「児童精神科医療の現状と課題」 全国児童青年精神科医療施設協議会
自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもをも守る議員の会」合同総会（2023年2月22日）資料より

23

「幼児教育の経済学」(”Giving Kids a Fair Chance”)

2000年ノーベル経済学賞受賞経済学者
ジ ェ ーム ズ ・ ヘ ッ ク マ ン 著

」の 創設

24

日本の児童精神科医は圧倒的に少ない（日米比較）●⽇本 医師数：2023年、未成年人口：2021年
出典：⽇本児童青年精神医学会認定医、総務省統計局●米国 医師数：2022年、未成年人口：2019年
出典：The American Academy of Child and Adolescent Psychiatry

米国は日本の約５倍！
それでも米国児童青年精神医学会は「まだ足りない」と訴えている。
725

社 会 的 養 護 ・養育 予算各 国比 較： 余 り に 少 ない日 本

名目GDPに対する社会的養護費用(予算)の割合(%)

3.0

2.6

2.6

2.5
2.0
1.5

1.5
1.0

0.75

0.5

(※)

0.23

0.03

ドイツ

日本

0.02 0.02

0.0
米国

カナダ

イスラエル

デンマーク

韓国

香港

出典：「2014年度厚労省児童福祉問題調査研究事業『社会的養護制度 の国際比較に関する研究』」(※) ただし、日本に関しては、

内閣府（２０２２）「国民経済計算（ＧＤＰ統計） ５６６．５兆円（名目ＧＤＰ）
令和５年度（２０２３）こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養護関係予算額 １，６９１億円（支援局虐待防止対策課の社会的養護関係予算を含む）

26

R4年度 219,170件（速報）H12年度から
約１3 倍以上に増加

R3年度 41,773人

7,798人

R3年度 33,975人
R3 R4
厚労省・子ども家庭庁資料より塩崎恭久事務所作成

lessons27

23.5%

125

580

0.47

日本のみ２０２２年３月末。

2022年(出典)厚労省・子ども家庭庁より塩崎恭久事務所作成

28

29

社会的養育の形態と政府数値目標「社会的養護の課題と将来像」（2011年7月）［家庭的養護］
・里親
・ファミリーホーム「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月）①［家庭］

今後十数年をかけて
概ね 1/3［できる限り家庭的な養育環境］
・小規模グループケア
・グループホーム

今後十数年をかけて概ね 1/3［施設養護］
・児童養護施設
・乳児院等（児童養護施設はすべて
小規模ケア）

今後十数年をかけて概ね 1/3

実父母や親族等②［家庭における養育環境と同様の養育環境］

里親委託率
3歳未満
それ以外の就学前
学童期以降
特別養子縁組成立数

概ね 5年以内に75％以
上概ね 7年以内に75％以上概ね10年以内に50％以上
概ね5年以内に年間1,000人以上、その後も増加③［できる限り良好な家庭的環境］

小規模かつ地域分散型施設、まで［施設の新たな役割］
施設入所は、措置前の⼀時的な入所に加え、高度専門的な対応が必要な場合が中心。
高機能化、多機能化を図り、地域で新たな役割を担う。

30

里親等委託率の推移○里親制度は、家庭的な環境の下で子どもの愛着関係を形成し、養護を行うことができる制度○里親等委託率は、平成２３年度末の１３．５％から、令和２年度末には２３．５％に上昇
児童養護施設
年度

入所児童数

乳児院

割合

入所児童数

里親等※
割合

委託児童数

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

平成２３年度末

28,803

78.6

2,890

7.9

平成２４年度末

28,233

77.2

2,924

8.0

平成２５年度末

27,465

76.2

2,948

27,041

75.5

2,876

26,587

74.5

2,882

26,449

73.9

2,801

25,282

73.9

2,706

7.8

24,908

71.8

2,678

7.7

24,539

70.5

2,760

7.9

令和２年度末23,631

69.9

2,472

7.3

令和３年度末23,008

69.4

2,351

7.1

平成２８年度末
平成２９年度末
平成３０年度末
令和元年度末

0～2歳

児童数

割合

(％)

(人)

(％)

4,966

13.5

36,659

100

5,407

14.8

36,564100

8.2 か ０ 5,629

15.6

ら
8.0 し ２ 5,903
か歳
8.0 なの 6,234
7.8 い デ 6,546！

ー

平成２７年度末

児
童
福
祉
法
抜
本
改
正
。

割合

～

平成２６年度末

合計※ 「里親等」は、平成２１年度から制度化されたファミリーホーム（養育者の家庭で５～６人の児童を養育）を含む。
ファミリーホームは、令和３年度末で４４６か所、委託児童１，７１８人。
（資料）福祉行政報告例（各年度末現在）※ 平成22年度の福島県の数値のみ家庭福祉課調べ

6,858

タ
は 7,104
令和 7,492
２ 7,707
年
度 7,798(27.7)※※+4.8

36,042

16.5

35,82017.5

35,70318.3

35,796

19.7

34,846

20.5+5.2

34,690(28.9)

21.5

34,79125.0

22.8

33,81025.3

23.5

33,157

変
化
は
殆
ど
加
速
し
て
い
な
い
！

100
100
100
100
100
100
100
100
100

里親等委託率※※()内は0～6歳。
は、乳幼児期の里親等委託率のデータが存在しない事を示す。

31

51

32

33

里親支援センター 子どもリエゾン

愛媛県の委託を受け、令和6年8月1日に開所。

社会福祉士や保育士、精神保健福祉士などの資格を持ったソーシャルワーカーが里親さんを包括的に支えます。

里親支援センター
子どもリエゾンＨＰ※愛媛県プレスリリースより

34

＜目次＞
１．日本経済社会の再生

8

２．要保護児童の家庭養育推進

21

３．医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の
健康実現

35

４．グローバルヘルスを通じた世界貢献

47

35

パラダイムシフトにより、世界最高水準の健康先進国へ「保健医療2035提言書」(2015年6月9日)■我が国の保健医療が目指すべき目標
人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療シ
ステムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献する。

■2035年までに必要な保健医療のパラダイムシフト「保健医療2035」策定懇談会の構成
渋谷健司座長(東⼤教授〈当時〉)はじめ14名。
平均年齢42.7歳

保健医療が、住まい、地域づくり、働き⽅と調和しながら「社会システム」として 機能するため、これまでの保健医療制度を規定してきた価値規範や原理、すなわち 「パラダイム」を根本的に転換すべきである。
● 量の拡⼤から質の改善へ● インプット中心から患者にとっての価値中心へ
Ｐ● ⾏政による規制から当事者による規律へ● キュア中心からケア中心へ● 発散から統合へ36

「保健医療2035」から始まる日本のデータヘルス改革の歩み
２０１５年６月９日●「保健医療2035 提言書」(「保健医療2035」策定懇談会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000088654.pdf
２０１６年１０月１９日●「ICTを活用した『次世代型保健医療システム』の構築に向けて －データを『つくる』・『つなげる』・『ひらく』－ 」（保健医療分野における ICT 活用推進懇談会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000140306.pdf
２０１７年７月４日●「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf●「支払基金業務効率化・高度化計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170008.pdf
２０２１年６月４日●「データヘルス改革に関する工程表について」（厚生労働省）
https://drive.google.com/file/d/1SzqAg42JcmKF4T9BDQxOwMnw0eeKG5xU/view
２０２２年５月１７日●「『医療DX令和ビジョン2030』の提言」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf
２０２２年１０月１１日●「医療DX推進本部の設置」（閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai1/gijisidai.html
２０２３年４月１３日●「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/205658_1.pdf
２０２３年６月２日● 「医療DXの推進に関する工程表」 （内閣官房 医療ＤＸ推進本部決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140172.pdf

37

「厚労省・データヘルス改⾰」(2017年)スタート時の基本的考え⽅
厚生労働省「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」 (２０１７年７月４日）

⼀人⼀人の健康寿命をどう延ばす
少子高齢化社会でも社会保障制度の持続可能性をいかに確保

国民⼀人ひとり自らの健康データの変化を把握

自ら予防⾏動

39

38

資料３

医 療 DX の 推 進 に 関 す る 工 程 表 〔 全 体 像 〕
2023年度（令和5年度）官邸「医療DX本部」ホームページより(令和5年6月2日)

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度～（令和8年度～）マイナンバーカードと健康保険証の一体化 の加速等
保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築

運用開始

スマホからの資格確認の構築

運用開始

生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応○令和6年秋・保険証廃止運用開始

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
電⼦処方箋

全
国
医
療
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
の
構
築

情報共有基盤の整備共有等が可能な医療情報
電⼦カルテ情報の範囲の拡大レセプト情報

概ね全ての医療機関・薬局で導入

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

運用開始し、普及

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

電子カルテ情報の標準化等本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業所間の連携 等
・自治体が実施する介護、予防接種、母⼦保健等の事業の⼿続に必要な情報の連携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒ ⇒ 機能・実施自治体を拡大

下記について全国的に運用・公費負担医療、地方単独医療費助成・予防接種
・母子保健情報・介護・自治体検診・感染症届出診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
マイナポの申請サイトの改修

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化
診療報酬改定DX〔医療機関等システムのモダンシステム化〕

マスタの開発・改善
電子点数表の改善

マスタ及び電子点数表
改善版の提供開始

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡⼤

医療機関・ベンダの負担軽減
共通算定モジュールの設計・開発

共通算定モジュールのα版提供開始
先行医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

本格実施
機能を更に追加しながら、医療機関数を拡大
医療機関・ベンダの更なる負担軽減

39

医療ＤＸシステム関連図（イメージ）
医療保険者

国民

⼀次利用、二次利用
マイナポータル

審査システムPHR事業者等

データ閲覧
データアクセス状況

医療DX運営体制

病院、診療所
電⼦カルテ
医事システム

全国医療情報プラットフォーム（※１）

一次利用
データ
連携

電子カルテ
情報

薬局
電⼦薬歴
薬局システム

データ連携

処方箋
情報

⼀次利用活用基盤
匿名化等
アクセス管理

医療
DB

予防接種
情報

レセプト・
特定健診
等情報

感染症
情報

（※３）

予防
接種
DB

介護事業所
二次利用活用基盤

自治体
検診情報

介護情報
介
護
D
B

自治体システム

研究用データ

公費負担
医療情報

NDB

自治体

介護記録システム

各種標準データマスターやプログラム

等

内容、スケジュールは全く未定。

感染症
DB

医療・介護データ等解析基盤（HIC）（※２）

学会等
データ

次世代法
認定事業
者データ

MID-NET
データ

二次利用
研究機関、
製薬企業等

※１ オンライン資格確認等システムをオープン化・機能拡充※２ Healthcare Intelligence Cloud※３ レセプト情報・特定健診等情報データベース National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan

出典:「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」(2023年4⽉13⽇)
自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部、健康・医療システム推進合同PT

40

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

42

電子カルテ全体の標準化を断念!?
41

電子カルテ導入の現状(一般病院<注>)と厚労省の標準化案
厚生労働省「医療施設静態調査」

令和２年度

HL7 FHIRを交換規格とする方針＜厚労省案＞「199床以下」＋「診療所」のみ標準化の方針＜厚労省案＞<注>精神科病院を除く。

「『199床以下』+『診療所』に限定した標準化」
ではデータヘルス改革の実現は困難
42

エストニア : “eHealth Services”

44

43

2．EHDS（European Health Data Space）構想
２-1 背景・ＥＵデータ戦略における位置付け◼ ＥＨＤＳ Proposal
1. この規則の目的は、European Health Data Space (「EHDS」) を確立して、自然⼈によるヘルスケア （１次利用） の文脈における個⼈の電子ヘルスデータへのアクセスと制御を改善するとともに、 研究、イノベーション、政策決定、患者の安全、個別化医療、公的統計、規制活動など、社会に利益をもたらす こと（２次利用）。 さらに、その目標は、特にEUの価値観に合致した電子カルテシステム（「EHRシステム」）の開発、販売、および使⽤のための統一された法的枠組みを定めることにより、域内市場の機能を改善すること。
2. COVID-19 パンデミックは、健康への脅威への準備と対応、および診断と治療、および健康データの二次利⽤のために、電⼦健康データにタイムリーにアクセスすることが不可欠であることを浮き彫りにした。 このようなタイムリーなアクセスは、効率的な公衆衛生の調査と監視を通じて、パンデミックのより効果的な管理に貢献し、最終的には命を救うのに役立った。
2020 年、欧州委員会は、欧州委員会実施決定 (EU) 2019/1269 によって確立された臨床患
者管理システムを緊急に適応させ、加盟国が医療提供者と加盟国の間を移動する COVID-19 患者の電⼦健康データをピーク時に共有できるようにした。 しかし、これは緊急の解決策にすぎず、加盟国および EU レベルでの構造的アプローチの必要性を示している。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より

Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

44

EHDS法案の位置付け（イメージ）
欧州におけるデータに関する市場の統一
2014-2019
Digital Single Market （DSM） Strategy
デジタル単一市場戦略

2019A Europe fit for the digital age
デジタル戦略EHDS法案（2022）

NIS指令（Network andInformation Systems
Directive・2016）

GDPR（一般データ
保護規則・
2016）

データ
ガバナンス
法案（2021）
データ法案（2022）✓ 「重要インフラ運営者」、「デジタル
サービス提供者」を対象とした規律を設ける。

✓ データ保護に関する
一般的なルールを定める。
✓ 日本の個⼈情報保護法と相互認定を行う。

✓ 利⽤又は環境に関係するデータ（IoTデータ等）の利活⽤を促進する。

✓ データ連携サービスのトラストを確保する。
✓ 公共部門が持つデー
タの再利⽤も規律する。

✓ 欧州における共通データ空間の最初の提案。
✓ 電⼦ヘルスデータへのアクセスと共有に対するヘルス特有の課題に対処する。
✓ 加盟国によるGDPRの不均一な実施と解釈を一致させ、法的な確実性を高め、電⼦ヘルスデー
タの二次利⽤に対する障壁を取り払う。
✓ COVID-19のパンデミックによって再認識された、保健医療分野の緊急事態への電⼦ヘルス
データ利活⽤についても規定する。
✓ 欧州域内でルールを調和させる
ことで、デジタルヘルス製品とサービスの真の単一市場に貢献
し、ヘルスケアシステムの効率を高める。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

45

4．これから医療政策がめざすべき方向 （森田朗東大名誉教授の提案）◼ めざすべき医療データ利活用の制度•

わが国も、医療データの利活⽤を図るために医療分野に固有の医療情報特別法を制定して、安全に医療データの利活⽤を促進すべき。

【特別法についての提案】
•
•
•
•
•

•

取得時の同意（入⼝規制）から利活⽤の規制（出⼝規制）へ治療のための医療データ＜１次利⽤＞の取得にあっては、医療従事者は、原則として、同意なしに、その患者のデータにアクセスすることができる。（現状は「黙示の同意」）
そのデータを利⽤した政策立案、研究、創薬等の＜２次利⽤＞の場合には、①利用目的、②利用者、③情報の利用形態に応じて、アクセスをコントロールする。
医療データのこのような利⽤に当たっては、確実な管理と利用、アクセス権の管理のために、公的な機関を設置する。
アクセス・ログを取り、本⼈が納得できないアクセスについては、アクセス者の責任を問うことができる制度とする。
災害時等非常時の利便性を考慮して、ＩＤはマイナンバーとすべき。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より

Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

46

＜目次＞
１．日本経済社会の再生

8

２．要保護児童の家庭養育推進

21

３．医療DX、個別化医療等による患者還元と全国民の
健康実現

35

４．グローバルヘルスを通じた世界貢献

47

47

CEPI Investment Overview
Unit：Million USD
CEPI 1.0 (2017-21)
Contributions

CEPI 2.0 (2022-26)
Pledges + Contributions

US$

CEPI 1.0（Contributions）+ CEPI
2.0（Pledges + Contributions）

US$

US$

Norway402

Germany

330

Germany

697

Germany

367

Japan

300

Norway

581

UK

334

UK

234

UK

568

Japan

221

Norway

179

Japan

521

EC

199

US

150

EC

304

Total contributions

2,161

CEPI
: 6th
May,
※WellcomeTrust
89 2022
Bill & Melinda Gates Foundation 120

Total pledges +contributions※Wellcome Trust 192
Bill & Melinda Gates Foundation 155

2,003

Total pledges +contributions※Wellcome Trust 281
Bill & Melinda Gates Foundation

275

4,163

In addition, CEPI is also pleased to announce the appointment of Mr. Yasuhisa Shiozaki (former Member of the House of Representatives,(EC：European Commission)
Investors
As of 1 August 2024）
Japan;
former Chief Cabinet Secretary in the Government of Japan; and a member of the Global（Source：CEPI
Leaders Group
onOverview
Antimicrobial
Resistance) as CEPI's first Global Goodwill Ambassador, in recognition of his outstanding commitment to CEPI's mission andcontributions to CEPI's establishment and growth over many years. In this newly created role, Mr. Shiozaki will represent CEPI
internationally in a variety of forums, raising awareness of CEPI's mission, aspirations, and accomplishments.
46
出典： https://cepi.net/new-expert-appointments-cepis-board-and-scientific-advisory-committee
48

Global Leaders Group on Antimicrobial ResistanceEstablished in November 2020
Secretariat support is provided by the Quadripartite Joint Secretariat (QJS) on Antimicrobial Resistance, a joint effort by the Food and Agriculture Organization of the United
Nations (FAO), the United Nations Environment Programme (UNEP), The World Health Organization (WHO), and the World Organisation for Animal Health (WOAH).

MemberChair

Vice-chair

H.E. Mia Amor Mottley
Prime Minister, Minister of Finance,
Economic Affairs and Investment,
Minister of National Security and the
Civil Service, BARBADOS

Paediatric Surgeon, Memberof Parliament, Former Deputy
Prime Minister of Malta

Dr Ahmed Mohammed Obaid Al Saidi

Mr Jakob Forssmed
Minister for Social Affairs andPublic Health, SWEDEN
Ms Grace Fu
Minister for Sustainability andthe Environment, Member ofParliament, SINGAPORE

Former Minister of Health,
SULTANATE OF OMANProf Dr Ernst Kuipers
Minister of Health, Welfare andSport, NETHERLANDS

Mr Mohammed Mousa Alameeri

Dr Jamie Jonker

Assistant Undersecretary for
the Food Diversity Sector, Ministry of
Climate Change and Environment, UNITED
ARAB EMIRATES

Science and Programme Coordination
Committee Chair, International Dairy
Federation, USALivestock, BRAZILScienceand Programme Coordination Committee
Chair, International Dairy Federation, USA

Ms Beatrice Atim Odwong Anywar

Ms Sunita Narain

Minister of State for Environment,
UGANDAProf C.O. Onyebuchi Chukwu

Director-General, Centre for
Science and Environment, INDIA
Mr Yasuhisa Shiozaki
Former Minister of Health,Labour and Welfare, Member ofthe House of Representatives,JAPAN
Ms Jennifer Zachary

Former Minister of Health, Professor of
Orthopaedic Surgery, Alex Ekwueme
Federal University Ndufu Alike, NIGERIA

Executive Vice President, GeneralCounsel, MSD, Rahway, New
Jersey, U.S.A.

Dr Guilherme Antônio da Costa Júnior

Dr Jeffrey Scott Weese

Federal Agricultural Auditor at the
Secretariat of Trade and International
Relations, Ministry of Agriculture andLivestock, BRAZIL

Professor at the University of Guelph,
Director of the Centre for Public Healthand Zoonoses, Chief of Infection Control
at Ontario Veterinary College, CANADAProf Dame Sally Davies
UK Special Envoy on Antimicrobial
Resistance, UNITED KINGDOM

Ms Dechen Wangmo
Former Minister of Health,
BHUTANDr Maggie De Block
Former Minister of Social Affairs andPublic Health, and Asylum and Migration,
Member of Parliament, BELGIUMProf Lothar H. Wieler
Chair of the Digital Health Cluster,
Hasso Plattner Institute and Prof of
Digital Global Public Health, GERMANY

Prof António Correia de Campos
Former Minister of Health, Professor
Emeritus of Health Economics,
National School of Public Health, New
University of Lisbon, PORTUGAL

Mission statement
The Global Leaders Group on Antimicrobial Resistancecollaborates globally with governments, agencies, civilsociety and the private sector through a One Healthapproach to advise on and advocate for prioritizedpolitical actions for the mitigation of drug resistantinfections through responsible and sustainable accessto and use of antimicrobials.

https://www.amrleaders.org/

49