＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域材で造る「八溝の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

八溝材で造る住宅研究会

03

-

0023

-

0105

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石川 忠幸

代表者所属先：株式会社 棟匠

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1・Ⅵ-1

代表者住所：

茨城県水戸市泉町1-4-28

電話番号：0292271040（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 林産
事務局構成員番号： Ⅱ-1・Ⅲ-1・Ⅵ-6

事務局担当者名： 石川 栄一

印

事務局郵便番号： 319-2205
事務局住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34

事務局電話番号： 0294336655
事務局ＦＡＸ：0294336182

事務局担当者E-mail： eiichi@rinsan.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域材で造る「八溝の家」

２．グループの名称(必須）

八溝材で造る住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県、福島県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都、富山県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）石川 忠幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 棟匠

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-1・Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）茨城県水戸市泉町1-4-28

９．グループ代表者電話番号（必須）0292271040

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 林産

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-1・Ⅲ-1・Ⅵ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）石川 栄一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）319-2205

１４．グループ事務局所在地（必須）

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34

１５．グループ事務局電話番号（必須）0294336655

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0294336182

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）eiichi@rinsan.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

八溝材（やみぞざい）

地域材の産地認証制度等の名称

茨城県、福島県、栃木県

合法性証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
22 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域型の本補助金と木材ポイント補助事業の活用により長期優良住宅

うち経験工務店による うち未経験工務店によを積極的に取り組み、昨年採択戸数の６割増（18戸）しとし、長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅

18 戸

4 戸

住宅未経験工務店には積極的にサポートして4件として設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

560 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材仕様の共通ルールにより構造材を16㎥/戸、羽柄材を12㎥/戸で560 ㎥ １棟あたり合計28㎥/戸地域材使用の計算で算出した。

採択戸数より希望戸数が上回る場合は、昨年の実績の有る工務店、また実績が無い工務店でも長期優良住宅の実績をつける為にも、受注が確実な工務店を優先して割り振る。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部において茨城県森林組合連合会が管理する国有林の競争入札によって原木調達をする予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材においては、産地、出荷者が多岐に渡り供給者の特定が困難な為、合法証明のガイドラインに準じて、製材、流通グループに所属する構成員の合法性の証明による方法をとる。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館

8Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

7

Ⅰ - 3 株式会社 池田林業

東白川郡塙町大字那倉字矢塚１番地

8

Ⅰ - 4 FIT JAPAN合同会社

久慈郡大子町大字上金沢2229番地

8

Ⅰ - 5 美和木材協同組合

常陸大宮市鷲子46番地の1

8

Ⅰ - 6 有限会社 東和木材産業

常陸太田市東染町326番地の1

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
8Ⅱ - 1 株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

8

Ⅱ - 2 ヤマキ木材

久慈郡大子町小生瀬372

8

Ⅱ - 3 有限会社 東和木材産業

常陸太田市東染町326番地の1

8

Ⅱ - 4 有限会社 戸村製材

久慈郡大子町左貫2010番地

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱、杉梁Ｈ300㎜以上の材は、構成員からの供給が少ない為、一部その産出される地域材認定の材料を使用する事を認める。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
8

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 林産

1

常陸大宮市高部3977

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員において、全て手刻みによる加工を行う為、地域材供給の流れの中で、製材、流通グループから直接購入する場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
8

Ⅳ - 1 茨城県西プレカット協同組合

筑西市布川81-1

8

Ⅳ - 2 茨城東部プレカット協同組合

ひたちなか市山崎113番地1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
8

Ⅴ - 1 株式会社 棟匠

水戸市泉町1-4-28

11

Ⅴ - 2 株式会社 アップルホーム

狭山市祗園1-17

16

Ⅴ - 3 鷹栖建工一級建築士事務所

砺波市鷹栖536番地

7

Ⅴ - 4 村越住建 株式会社

郡山市菜根５丁目21番8号

8

Ⅴ - 5 ノグチ設計工房

牛久市上柏田4-21-21

8

Ⅴ - 6 高橋建築設計事務所

つくば市大字谷田部1951

8

Ⅴ - 7 青木建築士事務所

結城市大字東茂呂1769-3

8

Ⅴ - 8 宮本建築設計研究所

かすみがうら市安食972

8

Ⅴ - 9 村松建築設計事務所

稲敷郡阿見町若栗2468-2

16

Ⅴ - 10 一級建築士事務所 株式会社 福光組 南砺市福光1411-5

8

Ⅴ - 11 石坂一級建築設計事務所

土浦市並木2-3-7

16

Ⅴ - 12 川合設計事務所

南砺市福光1550

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

8

Ⅵ - 1 株式会社 棟匠

310-0026 水戸市泉町一丁目４番28号

0292271040

11

Ⅵ - 2

350-1307 狭山市祗園1-170429587766

16

Ⅵ - 3 鷹栖建工 株式会社

939-1335 砺波市鷹栖536番地

0763332612

7

Ⅵ - 4 村越住建 株式会社

963-8862 郡山市菜根５丁目21番8号

0249344434

8

Ⅵ - 5 株式会社 棟匠ライフ

311-4152 水戸市河和田一丁目1814番地6

0292577345

8

Ⅵ - 6 株式会社 林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

8

Ⅵ - 7 有限会社 青木工務店

307-0037 結城市大字東茂呂1769-3

0296350589

8

Ⅵ - 8 海老根工務店

313-0115 常陸太田市竹合町851

0294763277

12

Ⅵ - 9 高野内建設 株式会社

270-1516 印旛郡栄町安食3548

0476950217

16

Ⅵ - 10 株式会社 福光組

939-1632 南砺市福光1411-5

0763521075

8

Ⅵ - 11 古谷野建築

311-2408 潮来市洲崎629

0299662863

8

Ⅵ - 12 竹中工務店

300-0842 土浦市西根南３丁目３番９号

0298410485

8

Ⅵ - 13 有限会社 石坂工務店

300-0061 土浦市並木2-3-7

0298238209

8

Ⅵ - 14 有限会社 根本工務店

300-0062 土浦市都和1-11-2

0298216792

8

Ⅵ - 15 坂本建設 株式会社

158-0094 世田谷区玉川3-38-10

0337003606

13

Ⅵ - 16 村松建築

300-0333 稲敷郡阿見町若栗2468-2

0298881076

8

Ⅵ - 17 大竹ホーム

300-0134 かすみがうら市深谷3659-7

0298970041

8

Ⅵ - 18 株式会社 棟匠プラント

311-0106 那珂市杉169番地

0292955446

株式会社 アップルホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

8

13

7

11

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 株式会社 棟匠

139

戸

127

戸

58

戸

37

戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 アップルホーム

41

戸

30

戸

7

戸

3

戸

○

16

Ⅵ - 3 鷹栖建工 株式会社

28

戸

22

戸

0

戸

2

戸

○

7

Ⅵ - 4 村越住建 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

8

Ⅵ - 5 株式会社 棟匠ライフ

12

戸

7

戸

12

戸

7

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 6 株式会社 林産

9

戸

3

戸

9

戸

3

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 7 有限会社 青木工務店

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

○

8

Ⅵ - 8 海老根工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 9 高野内建設 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 10 株式会社 福光組

1

戸

16

戸

0

戸

1

戸

8

Ⅵ - 11 古谷野建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 12 竹中工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 13 有限会社 石坂工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 14 有限会社 根本工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 15 坂本建設 株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

1

戸

8

Ⅵ - 16 村松建築

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 17 大竹ホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 18 株式会社 棟匠プラント

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通8

Ⅶ - 1 株式会社 ミトモク

構成員数：

1

水戸市千波町1884

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
8

Ⅷ - 1

もっくりん協同組合

8

Ⅷ - 2

有限会社 大和屋製材所 常陸大宮市上檜沢1946

8

Ⅷ - 3 八溝多賀木材乾燥協同組合 常陸大宮市宮の郷2153-30

3常陸大宮市宮の郷2153-32

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 3 － 0

1

平成２４年４月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
維持管理システムを導入し一貫した地域生産システムで省エネ健康住宅を供給する事は構築できてきた。しかし、一般ユーザーに向けた地域型住宅の提案力を構築する為の講習会、イベント等の取り組みをしてきたが、一部消費者に向けた継続的な企画の難しい部分が判明した。また地域型住宅の十分な提案ができなく、新築物件請負が減少してしまった施工構成員がでてしまった。
【課題解決に向けた26年度の取り組み】
グループ構成員の組織力とネットワーク化の強化を図り、特に設計事務所、工務店、木材生産業者が、合理的な住宅造りに取り組み、一棟でも多くの地域型住宅をユーザーに向けて提案できる体制作りを構築する。また住宅に係わる設計者、または施工者、工事監理
者は省エネルギー技術に関する講習会の受講を義務化し、技術力、信頼性の向上を構築する。
【地域型住宅 八溝材で造る「八溝の家」 の取り組み】
長期に渡る維持管理システムを導入し、原木から内装材までを、工業団地内で一貫した地域生産システムで生産して、外断熱工法による高気密高断熱の省エネ健康住宅を供給する。その為に下記の取り組みを行う。
○住宅は地域材で造り、外断熱工法、高気密高断熱の省エネ健康住宅の家。基本性能は、長期優良住宅の性能とする。
○住宅プランニングは、成長可能で、地域に適合した設計プランをし、良好な景観の形成、住居環境の維持及び向上に配慮する。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）、小屋組材（母屋、束、垂木）は、100％認定地域材を使用。 羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太、断熱下地材は、100％合法認定木材を使用。
○断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温材・硬質ウレタン系、高性能フェノールフォーム保温材等を使用した外断熱工法とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

構造材、羽柄材の指定部材は100％地域材使用の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書及び出荷証明書の提出と第3者機関発行の認定書（合法木材認定書）を添付及び事務局確認

断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温材・硬質ウレタ 納品書及び出荷証明書の添付
ン系または、高性能フェノールフォーム保温材等を使用した外断熱工法とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
部材の標準化を構築し、品質向上と流通コストの削減をする効果は、ある程度得られた。グループ構成員の組織力とネットワーク化が不十分で、特に設計事務所、工務店、木材生産業者が、ユーザーに向けての体制作りをさらに構築していかなければならない。
【課題解決に向けた26年度の取り組み】
・内装材の標準化商品や、内装無垢材プレカット商品等標準部材を増やし、さらに品質向上と流通コストの削減を図る。
・事務局を中心とし、定期的な研修会や講習会を企画し、設計事務所、工務店、木材生産業者の連携体制の強化をしていく。
【地域型住宅の生産体制の整備に向けた取り組み】○原木供給、製材、乾燥、加工、納品を一貫して行い、部材の標準化をさらに構築し、品質向上と流通コストの削減を図る。
○構造材、造作材に適した八溝材を、地域材供給量の少ない地域工務店（県外）にも、地域材を使用した住宅造りシステムを構築。
○グループ構成員の組織力とネットワーク化の強化を図り、特に設計事務所、工務店、木材生産業者が、合理的な住宅造りに取り組み、一棟でも多くの地域型住宅をユーザーに向けて提案できる体制作りを構築する。
○長期優良住宅未経験設計構成員及び施工構成員への研修会企画と構成員との情報共有を事務局にて引き続き行う。

ｂ 【平成25年度の取り組みにおける課題】
地域型住宅ブランド化事業のエンドユーザーへの告知は、何回かのイベント企画等である程度の効果は得たが、個人工務店の営業力、提案力が、課題として残った。
【課題解決に向けた26年度の取り組み】
個人工務店合同でのホームページ作成に取り組み、プレゼン資料等の作成が出来る環境を構築していく。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けた取り組み】○構成員の合同勉強会等の開催により、技術力向上と住宅関連施策対応力を構築し、各構成員との情報共有を図る。
○地域型住宅ブランド化事業の住宅をエンドユーザーへ告知していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・構成員の合同勉強会等の企画、技術力向上と住する取組、安定供給の長期維持体制、 宅関連施策対応力の為の講習会等に参加。
グループの信頼向上に資する取組にお ・日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録をける共通ルール （任意）義務化する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・事務局にて企画開催
・省エネ講習会参加修了証の提出
・住宅履歴情報の写し添付・事務局の保管

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 3 － 0

1

平成２４年４月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報サービス（日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」）登録を義務化して、登録は問題なかったが、一部ユーザーに対しての十分な説明がなされず、今後信頼性の向上の為にもグループ全体での標準的なメンテナンスの手法が必要になった。
.【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○定期的（年２回以上）行うグループ全体の研修会において、メンテナンス手法等の確立している構成員と情報を共有し、消費者への信頼性を向上する事を構築していく。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、将来のリフォーム、メンテナンスに備え住まい手の安心と信頼を確保する。
○グループ全体としてネットワーク化を図り、工務店、事務局が一元管理できる体制作りを構築する。
○第三者機関による維持管理登録と、住宅瑕疵保険責任保険と合わせ、一元管理できる体制を構築する。
○メンテナンスのマニュアルを構築する。

b. .【平成25年度の取組みにおける課題】
新築住宅完成サポート保証等の商品を、施工構成員に加入を推奨したが、ユーザーへ積極的に案内できない事案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○完成サポート保証商品の説明会等を開催し施工構成員に周知していく。
消費者からの信頼確保のために新築住宅完成保証への対応○倒産、廃業等のバックアップを、グループのネットワーク化により、対応が図れるように構築していく。
○新築住宅完成サポート保証等の商品を、施工構成員に加入を推奨していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

事業所独自での住宅履歴情報の蓄積は行わない。 住宅履歴登録書の写しを事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録を義務化

住宅履歴登録書の写しを事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
施工技術力の強化は、研修会等により効果が出た。施工構成員の中で、初めて長期優良住宅に取り組めた構成員は2業者いたが、まだ取り組めない構成員もいる。また、長期優良住宅にすることでの設計費用等を、明確にすることが出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○工務店を中心として、設計事務所、との連携を図り、長期優良住宅のスムーズな設計、施工、各申請、ができる体制強化をし、長期優良住宅に係わる費用等を出来る限り明確にしていく。
○長期優良住宅施工、設計経験者等による情報の共有を図り、技術力の向上を構築する。
【平成26年度の取組み】
消費者に向け工務店・設計事務所の、長期優良住宅や省エネ住宅の円滑な対応を図る為、勉強会、研修会を実施し、外部団体による研修会等も積極的参加していく。
○施工構成員で長期優良住宅の現場において、勉強会の実施○国、県、企業の主催による省エネルギー施工技術講習会等に参加○事務局主催の全国合同研修会による、施工技術習得（2回）

b. 【平成26年度の新たな取組み】○住宅に係わる設計者、または施工者、工事監理者は省エネルギー技術に関する講習会の受講を義務化していく。

ｃ.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
木工事技術者の不足は平成25年度から引き続き各地域で発生しており、工期の遅れを発生している現状がある。平成26年度も引き続き課題として取り組む。
○フレーマー（鳶）と大工（マイスター）による施工で、生産性の向上を図る。
○施工標準化、地域材規格化による生産性の向上を図る。
○羽柄材プレカットによる生産性向上を図る。
具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・住宅に係わる設計者、または施工者、工事監理者は省エ
・終了証コピー提出
ネルギー技術に関する講習会の受講を義務化
・納品書及び出荷証明書の提出
・手刻みによる生産も一部認める

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
0 3 － 0 0 2 3 － 0

10

平成２４年４月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
原木供給から邸別出荷までを一貫して工業団地内での合法木材の流通体制は構築できてきた。昨年末頃からの原木不足、価格高騰
によって、グループ指定材が、納期までに調達できない時期があった。よって平成25年度から引き続き、以下の方針を継続する。
○和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱、杉梁300㎜以上の材、一部その産出される地域材認定の材料を使用する事を認める。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○土台は桧120角以上とし、柱は杉又は桧120角以上とする。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）は100％使用。
○小屋組材（母屋、束、垂木）は100％地域材使用。羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太）は100％使用。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材（土台、柱、梁、桁）は100％、地域材を使用
・小屋組材（母屋、束、垂木）は100％地域材を使用
・羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太）は100％地域材を使用。

納品書及び合法木材出荷証明書の提出とともに第3者機関発行の認定書（合法木材認定書）の添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ事務局により、各施工構成員からの地域型住宅の着工及び上棟予定の情報を毎月集計し、事務局と製材構成員との情報を共有する体制をとっている。地域材の価格変動に対しても、製材構成員からの情報を事務局がとらえ、価格変動に対応できるように、原木供給構成員、製材構成員、流通（木材）構成員により、合理化の体制を構築している。
平成２５年度は、ＩＴ活用の促進と、情報共有の合理化を図る体制を構築してきたが、まだ不十分な面があるので、特に個人工務店のＩＴ活用の促進と、情報共有の合理化をひきつづき構築していく。

c.【地場産業の積極的な活用】 地場産業商品を積極的に活用する構成員も出てきた。木製建具（地域材）、洗面ボールとしての陶器（笠間焼）等住宅に使用した現場が出てきた。平成２６年度はさらに地場産材を意識した地域型住宅の体制を構築していく。 特に設計
構成員、施工構成員には地場産材の情報を構築し、事務局からも地場産材の情報を各構成員に発信していく。

d.【地域の住文化・伝統的な工法・和の住まいの推進】平成２６年度の取り組み グループの中には、日本の伝統を受け継いだ和の工法、仕様を取り入れた住宅造りを、積極的に提案している構成員がる。日本の住宅として和の文化を継承していく為にも、グループ全体
で、和の住まい造りの研修をして、地域型住宅に取り入れられる体制を構築していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 景観計画、住民協定などの規制に順じて、町並み景 各個に法令等を順守する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 観に配慮した住宅を供給する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 現代の「和の住まい造り」物件が完成する場合、施完成物件情報を事務局に報告する共通ルール （任意）
主の了解の下に見学会を開催する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
関東、東北地域の供給

地域材供給の流れ＊原木の一部は、茨城県森林組合連合会が実施する原木Ⅰ原木供給
茨城、福島、栃木

認証

合法性証明の事業
所認定機関

Ⅰ茨城県森林組合連
合会・美和木材協同

構造材、造作材
原木供給

木材取扱各構成員
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ＊合法木材ＮＡＶＩの証明ガイドラインに

Ⅱ製材工場○地域型住宅を供給する為に地域材を直接製材工場及び建材（木材）流通事業者より、施工事業者が認定木材を直接仕入れ、手刻み加工をして供給する場合がある。
○和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱、杉梁Ｈ300㎜以上の材は、構成員からの供給が少ない為、一部その産出される地域材認定の材料を使用する事を認める。
○合法木材においては、産地、出荷者が多岐に渡り供給者の特定が困難な為、合法証明のガイドラインに準じて、製材品をグループに所属する流通構成員の合法性の証

木材乾燥施設東日本大震災の復興に資する取り組みとして、グループ構成員の
福島県、茨城県において、職人不足が慢性的に発生している。
当グループでは、フレーマー（鳶）と大工職人による施工で、生産性の向上を図る事が重要な事となっている。部材の標準化とともに生産性を上げ、納期までに引き渡しする事を平成26年度も引き

羽柄材プレカット

Ⅳプレカット構造材

県外地域への供給
合法木材の出荷証明書提出

合法認定構
造材・羽柄
Ⅲ建材流通
材製品供給 構造材、羽柄材 造作材

Ⅵ施工業者
関東、東北地域

構造材・羽柄材製材品

Ⅳプレカット

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅵ施工業者
県外地域

地域材仕様の設計
合法認定構造材・羽柄材
製品供給

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。