※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
2021 年 6 月 22 日

SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に向けて取組方針を策定しました！
～ 観光を取り巻く国内外の環境の変化を捉え、サステナブル・ツーリズムの推進を強化 ～日本政府観光局（JNTO）は、この度、「SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定しました。
世界に日本の魅力を発信する組織として、JNTO は、イベント運営時のプラスチック使用削減など、組織運営や事業活動において、より一層環境保全に配慮します。また、コロナ禍を受けた世界の旅行者の持続可能性（サステナビリティ）に対する意識の高まりも踏まえ、以下の取組を推進します。
・サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツ（アクティビティや観光・飲食・宿泊施設等）の海外向け情報発信
・国内関係者への国内外の先進事例の情報提供
・海外の旅行者に対する「責任ある旅行者（レスポンシブル・トラベラー）」としての行動の奨励
・人種や国籍、民族や宗教、ジェンダーや年齢、障害の有無等に関係なく全ての旅行者が日本において快適で安全・安心な旅行ができるようなユニバーサル・ツーリズムに資する情報発信
ポスト・コロナにおいて日本が「世界の旅行者から選ばれる観光地」となるための JNTO の活動に、ぜひご注目ください。

添付１：取組方針の概要と取組の具体例
添付２：SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針（本文）【お問い合わせ先】
企画総室 事業プロモーション統括グループ 伊藤・西山・張・服部
TEL：03-5369-3342
E-MAIL：planning_coordination@jnto.go.jp

独立行政法人 国際観光振興機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4

企画総室 広報グループ

TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200
URL: https://www.jnto.go.jp

添付 1◆SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に向けて、新たにJNTOとしての取組方針を策定し、取組をより一層強化
SDGs（持続可能な開発目標）
持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）

2015年の国連サミットにおいて採択された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals=SDGs）」
UNWTOは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義

背景：観光をめぐる環境の変化
・旅行者の増加による自然環境や地域住民の生活に対する負荷（観光の負の側面）の発生
・コロナ禍の長期化による観光業界の大打撃
・旅行者の地域資源等のサステナビリティ（持続可能性）に対する意識の高まり◆世界の旅行者の68％が「旅行に使ったお金が現地コミュニティに還元されることを望んでいる」◆世界の旅行者の43％が「旅行に関する選択にさらに配慮することで現地のコミュニティや経済を支えたい」と考えている※Booking.com 調査「旅行が及ぼすインパクトに関する意識の高まり：責任ある旅行の始まり」（2021年4月22日）より引用

ポストコロナを見据えて観光が、これまで以上に生み出す負荷や悪影響を最小化する形で回復し、「旅行者から選ばれる観光地」となるため、地域全体でサステナブル・ツーリズムを推進することが求められている『SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針』の策定と取組の強化

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取組方針の概要
SDGsへの貢献
サステナブル・ツーリズムとユニバーサル・ツーリズムの推進

SDGsに配慮した
組織運営の推進等
SDGsに資する組織運営の推進プロモーション活動における環境保全への配慮

観光コンテンツの収集

海外向け情報発信

国内関係者への情報提供

責任ある観光の推進

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾂｰﾘｽﾞﾑの推進

JNTOが考える持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）
地域の「環境」を守る・育む

地域の「文化」を守る・育む

地域の「経済」を守る・育む

・環境資源を最適な形で観光に活用している事例を情報発信

・地域の有形無形の伝統・文化資産等を魅力ある形で海外に発信

・日本全国各地への外国人旅行者の安定した誘客・滞在の促進
・地域ならではの体験や特産品等の購入促進➝自然や生物多様性の保全等に貢献➝外国人旅行者による体験等
を通じて、伝統・文化の保存・継承に貢献➝地域経済の活性化と安定的・長期的な雇用を創出し、住んで良し・訪れて良しの地域づくりに貢献2

具体的な取組事例
プロモーション活動における環境保全への配慮

観光コンテンツの収集・海外向け情報発信・プラスチック使用量の削減
・紙の宣伝印刷物等の削減
・環境に配慮したギブアウェイの作成・再利用可能な備品等の積極的な利用
・イベント等におけるフードロスの削減 等

・サステナブル・ツーリズムの観点で観光コンテンツを整理→パンフレット（FSC認証など環境に配慮した紙を使用）および特設ウェブページを制作予定【パリ事務所】※オフラインで行う事業の実施にあたっては、企画競争において環境に配慮した提案を求める

ユニバーサル・ツーリズムの推進
・2020年度に制作した観光ガイドブックにおいて宿泊施設のバリアフリー情報を掲載。

▲TTG Travel Experience 2020（BtoB旅行博）
＠イタリア・リミニ
・ブースの部材は可能な限りリユースを行い、廃材を削減
・LED照明器具を使用
・オンラインアンケートの活用【ローマ事務所】

・車椅子の貸与・館内の車椅子移動が可能で、バリアフリートイレを保有する施設には、バリアフリー対応マークを付けて対応施設を見える化【ソウル事務所】
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添付２

SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針

2021 年 6 月
日本政府観光局（JNTO）

１．はじめに20 年後の日本の姿、想像したことはありますか。
より一層進む高齢化と少子化。それにより、生産年齢人口が急速に減少した社会。
過疎化がよりスピードを増し、コミュニティが維持できなくなる地方の街。
温暖化が進み、変わる生態系。それに加えて頻発する大災害や疫病。
これまで長い間守り続けてきた日本の自然、文化、人々の暮らしが、危機に直面しています。
世界各国でも、性質や程度は異なりますが、深刻な課題を抱えています。そこに警鐘を鳴らしたのが国際連合（国連）です。
国連は、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals=MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットにおいて、2016 年から 2030 年までの国際目標である「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals=SDGs）」を採択しました。
SDGs は持続可能な世界を実現するための 17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（No one will be left behind.）」ことを誓い、国際社会が一丸となって取組む普遍的な目標を示しています。
もちろん、日本も国際社会の一員として、政府や経済団体連合会をはじめ、各企業でもこの目標に向けた取り組みが進んでいます。

出典：UNIC 公式 HP（https://www.unic.or.jp/files/sdg_poster_ja.png）

2２．観光分野における持続可能性の追求 ～持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）～
国連世界観光機関（United Nations World Tourism Organization =UNWTO）によると、世界の国際旅行者数は 2010 年以降増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症が流行する前の 2019 年には 14.6億人に達しました。こうした旅行者の増加は、地域の社会経済の活性化や雇用の創出に貢献すると同時に、過度に旅行者が集中する地域では、自然環境やその地に暮らす人々の生活に大きな負荷が発生するなど、観光の負の側面も明らかになりました。
このような課題への対応として、かねてより UNWTO は「持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）」の推進を提唱しています。UNWTO はサステナブル・ツーリズムを「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義し、様々な活動を通じてその重要性を観光に携わる世界の関係者に発信しています。
SDGs において、経済成長と雇用に関する「目標８」、消費と生産に関する「目標 12」、海洋資源に関する「目標 14」の３つの目標において、観光の役割が明記されたターゲットが設定されていますが、UNWTO は、観光はすべての目標に対して直接的または間接的に貢献する力があり、重要な役割を担っていると宣言しています。そして、UNWTO は、2017 年を「持続可能な観光国際年」（InternationalYear of Sustainable Tourism for Development）と定めるなど、取組を強化しています。
また、2019 年 10 月に北海道倶知安町で開催された G20 観光大臣会合においても、観光は「経済成長の牽引」と「SDGs に対する貢献」の両方に資することが確認されました。

（参考）UNWTO 駐日事務所

持続可能な観光について

https://unwto-ap.org/why/tourism-definition/（参考）持続可能な観光国際年について
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/23163/

2020 年に入り新型コロナウイルス感染症が全世界で流行し、観光業界も大きな打撃を受けています。2020 年の国際旅行者数は激減し、UNWTO や国際航空運送協会（IATA）によると 2019 年の水準に旅行需要が回復するには、2024 年以降まで時間がかかる見込みが示されています。
コロナ禍を経て、人々の旅行に対する意識も変化しつつあります。各種調査において、旅行者が、旅行先で新型コロナウイルス感染症対策が確実に行われていること、緊急時の受入体制が整備されていることに加え、混雑を避けて自然やアウトドア体験を求めたり、受入地域の社会や環境に配慮しようとするといった動きが加速していることが明らかになっています。日本の地方自治体・DMO、観光関連事業者の中にも、サステナブル・ツーリズムに取り組むところも徐々に出てきました。

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観光が、これまで以上にその生み出す負荷や悪影響を最小化する形で回復し、またポスト・コロナにおいて「旅行者から選ばれる観光地」となるため、地域全体で環境の保全や伝統・文化の保存・継承等につながる旅行、サステナブル・ツーリズムを推進することが求められる時代が来ています。

３．SDGs への貢献
日本政府観光局（JNTO）は、訪日インバウンドの拡大に向けて世界に日本の魅力を発信する組織として、SDGs に資する組織運営や事業活動における環境保全への配慮にこれまで以上に取り組み、SDGs 達成に貢献します。

3-1．SDGs に資する組織運営の推進
JNTO は、これまでも SDGs の考え方を尊重し、環境に配慮した省エネ・省資源の取組やジェンダー平等・多様性を意識した働きやすい職場環境の整備等を行ってきました。
本方針の策定に合せて、JNTO では、2020 年 3 月に環境省が発行した「すべての企業が持続的に発展するためにー持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］の「企業の取組と SDGs の紐付け」を参照し、JNTO の組織運営に係る取組と SDGs のゴールとの関連性を整理しました。（別紙）
引き続き、JNTO では、ペーパーレス化等の環境に配慮した取組、誰もが活躍できる職場づくりなどのダイバーシティの推進等を行い、SDGs の各ゴール達成に向けた取組を強化していきます。

（参考）環境省：すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs)活用ガイド－資料編［第２版］
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf

3-2．事業活動における環境保全への配慮
JNTO は、ウェブサイトや SNS を通じた情報発信やデジタル広告等オンライン上での情報発信の他、旅行見本市への出展やセミナー・商談会の開催、海外の旅行会社やメディアの日本への招請事業等のオフラインの活動も行っています。既に一部の活動においては、環境保全に配慮した取組を行っています
が、これまで以上にこうした取組を広げるために、オフラインで行う事業の実施にあたっては、企画競争において環境に配慮した提案を求めていきます。また、推奨される具体的な取組を以下の通り整理しました。

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事業活動において推奨される環境保全に配慮した取組の例


プラスチック使用の削減
例：ペットボトル等の使用削減・タンブラー等への代替、紙製/生分解性プラスチックのストローへの代替、マイバッグの持参促進

紙の宣伝印刷物等の削減
例：デジタル・パンフレットやデジタル・アンケートへの代替

環境に配慮したギブアウェイの作成
例：FSC®️認証紙等の再生紙の使用、繰り返し使用できるギブアウェイの作成



再利用可能な備品等の積極的な利用
例：デジタルサイネージや LED 照明器具の使用、ウォーターサーバーの活用



イベント等におけるフードロスの削減 等

４．JNTO が推進する持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）とユニバーサル・ツーリズム
コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、観光分野においても「持続可能性」への関心が高まる中、JNTO は、サステナブル・ツーリズム及びユニバーサル・ツーリズムを推進し、日本の観光関係者とともに SDGs に貢献していきます。

4-1．持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進
JNTO では、サステナブル・ツーリズムを以下の枠組みで捉えています。これは、JNTO の経営理念である「インバウンド観光を通じた国民経済の発展」「地域の活性化」「国際的な相互理解の促進」「日本のブランド力向上」の実現にも直結するものです。
JNTO が考える持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）① 地域の「環境」を守る・育む
環境負荷に配慮した観光コンテンツなど環境資源を最適な形で観光に活用している事例を情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献します。
② 地域の「文化」を守る・育む
日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献します。
③ 地域の「経済」を守る・育む
特定の地域や時期に偏ることなく日本全国各地への外国人旅行者の安定した誘客・滞在を目指すとともに、地域ならではの体験や特産品等の購入を促進することで、地域経済の活性化と安定的且つ長期的な雇用を創出し、住んで良し・訪れて良しの地域づくりに貢献します。

5これらを実現するために JNTO は、政府観光局としての発信力や国内外の観光関係者とのネットワー
クを活かし、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む地域や観光コンテンツ（アクティビティや観光・飲食・宿泊施設等）の情報発信と国内関係者への国内外の先進事例の情報提供などを通じて、「持続可能な観光先進国」の実現に貢献していきます。

4-2．JNTO が実施していく取組（１）観光コンテンツの収集
JNTO では、日本全国各地の観光魅力について、オウンドメディア（ウェブサイトや SNS）で情報発信を行うとともに、各種情報発信を行ってきました。近年、外国人旅行者の興味関心が体験型観光にシフトしてきていることを受け、2018 年より外国人旅行者が参加可能な体験型観光コンテンツ（アクティビティや観光・飲食・宿泊施設等）を外国人有識者の意見も参考に収集・整理して情報発信するな
ど、地域ならではの観光魅力の訴求、地域の活性化への寄与に取り組んでいます。
JNTO が行う訪日外国人旅行者誘致事業は、地域の自然環境や生活環境の維持・改善、地域の伝統や文化の継承につながる地域コミュニティの取り組みを下支えするように努めてきました。今後は一層、環境保全への配慮、その土地に根差したストーリーを有する伝統・文化の継承、地元産品を使った料理や地域生活に密着した体験の機会の提供など「持続可能性を体現する」観光コンテンツの収集に重点的に取り組んでいきます。そして、こうした取組を通じて、後述する日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）への積極的な対応や、地域住民と観光産業・旅行者の共生等に資する活動を推進していきます。

JNTO が考える持続可能な観光コンテンツの事例
・ 環境負荷の少ない自然共生型のアウトドアアクティビティや観光・宿泊施設・ 生態系の保護に資する旅行者参加型の旅行商品
・ 古くからその地で育くまれてきた地域の有形無形の伝統・文化資産
・ 地元ならではの食文化体験や地産地消の料理の提供・料理体験
・ 旅行者による体験や購入が継承につながる伝統工芸
・ 古民家等地域の有形文化資産を利活用した宿泊施設や商業施設
・ （旅行者の参加により存続する）地元の祭りや行事等への参加型旅行商品
・ 旅行先の地元の人の暮らしぶりの体験
・ ガイドを利用し旅行先の文化等の理解を深める体験
・ 収益の一部が地元に寄付される旅行商品 等

6

（２）オウンドメディア等を通じた観光コンテンツの訴求
JNTO は、環境保全への意識や旅行を通じて旅行先の有形無形の伝統・文化の継承に貢献したいという想いを持つ旅行者から、日本が旅行先として選択されるよう、持続可能な観光コンテンツの情報発信を強化します。
具体的には、（１）で収集した観光コンテンツを、JNTO のオウンドメディア（ウェブサイトや SNS等）上での紹介や海外メディアによる取材支援等を通じて、海外の旅行者向けに積極的に情報発信するとともに、持続可能な体験型アクティビティや観光施設等が組み込まれた訪日旅行商品の造成・販売を支援します。
また、情報発信の実施にあたっては、観光がコミュニティに与える様々な影響に配慮し、地域および時期による旅行者の分散化を図ります。

4-3．国内の観光関係者への持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）に関する情報提供（１）日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の周知
観光庁・UNWTO 駐日事務所は、世界的な持続可能性への関心の高まりを受けて、地方自治体やDMO が適切に観光地マネジメントを行うことができるよう、2020 年 6 月に「日本版持続可能な観光ガイドライン（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations=JSTS-D）」を策定しました。
JSTS-D はグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（Global Sustainable TourismCouncil=GSTC）が UNWTO とのパートナーシップの下で開発した国際基準（Global SustainableTourism Criteria for Destinations=GSTC-D）をベースとして、日本の現状に即してカスタマイズされた指標です。JSTS-D は、GSTC から「GSTC 認定基準（GSTC-Recognized Standard）」を満たしているとして、SDGs への対応も明記された国際基準として公認を受けました。
JNTO は、国内のインバウンド関係者を対象としたウェブサイトやセミナー等を通じて本ガイドラインの周知を行い、サステナブル・ツーリズムに取り組む重要性を発信するとともに、本ガイドラインの考え方に基づいた日本の観光における持続可能性への取組を推進します。

（参考）日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf（２）持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）に関する旅行者の動向や国内外の先進事例に関する情報の提供
JNTO は、海外事務所を通じてサステナブル・ツーリズムに関する海外の旅行者の意識や旅行業界のトレンドの変化等の現地情報を入手するとともに、幅広いネットワークを活用して、国内外の観光地のサステナブル・ツーリズムに関する先進的な取組等の情報を収集します。

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そして、国内でのサステナブル・ツーリズムの普及啓発の一環として、それらの情報をウェブサイトやセミナー、コンサルティング等の活動を通じて、国内のインバウンド関係者に対して提供します。

4-4．責任ある観光（レスポンシブル・ツーリズム）の推進
UNWTO は、世界の環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光産業の発展を最大限に引き出すことを目的として採択された「世界観光倫理憲章」（The Global Code ofEthics for Tourism、1999 年）に基づき、2017 年の持続可能な観光国際年に、「責任ある旅行者になるためのヒント（Tips for a Responsible Traveler）」と題したリーフレットを発表しました。2020 年には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅の安全安心を確保するための推奨事項が追加されました。この中で、UNWTO は旅行者に対し、「旅先に住む人々に敬意を払い、私たちの共有遺産を大切にしよう」「私たちの地球を守ろう」「地域経済をサポートしよう」「安全に旅をしよう」「旅先の情報に通じた旅人になろう」「デジタル・プラットフォームを賢く使おう」というメッセージとともに、旅行者に推奨される具体的な行動の事例を紹介しています。
旅行者が訪れる訪問地の自然や生態系に配慮し、その土地の慣習、マナー、地域住民の生活等を尊重した行動をとることは、環境保全や伝統・文化の保護、混雑の緩和等につながり、地域の持続可能性の確保につながります。また、新型コロナウイルスの発生以降、旅行者を受け入れる地域や観光関連事業者が感染症対策を講じることに加え、旅行者自身にも移動や食事等の観光の各場面において感染リスクを避ける行動が求められています。
JNTO は、情報発信活動により、旅行者と地域の人々との交流や異文化理解を促進するとともに、日本の文化・習慣に関する情報提供に加え、日本を旅行する際に新型コロナウイルスの感染拡大防止のために旅行者に求められる行動をまとめた「新しい旅のエチケット」を多言語で海外向けにも紹介し、外国人旅行者に対し責任ある旅行者としての行動を奨励していきます。
責任ある旅行者になるために推奨される具体的な行動の例


その土地の環境や文化等に配慮した旅行商品の利用

自然環境への負荷軽減を意識した行動

地元産品の消費や購入ソーシャル・デイスタンスの実践と混雑の回避



訪問地の文化や慣習、マナー等の尊重

ガイドの利用等による訪問地に関する深い知識の習得



旅行先でのポジティブな経験の発信（参考）UNWTO：世界観光倫理憲章（The Global Code of Ethics for Tourism）
https://unwto-ap.org/document/world-tourism-ethics-charter/（参考）UNWTO：責任ある旅行者になるためのヒント（Tips for a Responsible Traveler）

8https://www.unwto.org/responsible-tourist（参考）旅行連絡会（協力：国土交通省・観光庁）：新しい旅のエチケット
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000332.html

4-5．ユニバーサル・ツーリズムの推進
JNTO はこれまでも、ムスリムやベジタリアン向けの観光情報の発信を行うなど、海外から日本を訪れる旅行者の多様性を意識した取組を行ってきました。今後も、人種や国籍、民族や宗教、ジェンダーや年齢、障害の有無等に関係なく全ての旅行者が、日本において快適で安全・安心な旅行ができるよう、ユニバーサル・ツーリズムを推進します。
具体的には、国内においては、各旅行者の特徴や求められる受入体制についての情報を、インバウンド関係者に対して随時提供していくと共に、海外に向けては、食の禁忌等を踏まえた飲食店やバリアフリーの整備状況など、多様な旅行者を受け入れるきめ細やかな対応についての情報発信を強化していきます。

5．おわりにJNTO は、1964 年から日本の観光情報を海外に向けて発信してきました。JNTO の経営理念のタグラ
インは、「日本の魅力を、日本のチカラに」です。
現在、地球温暖化や様々な災害、少子高齢化、地方の過疎化などにより、日本の魅力である地域の環境、文化、経済が脅かされてきています。更には、新型コロナウイルス感染症により、宿泊施設や旅行会社をはじめとする観光産業のみならず、日本の大動脈を支える公共交通機関も厳しい経営を強いられています。ただし、明るい兆候もあります。
各国・地域の多くの人々が「日本に旅行に行きたい」とアンケートで答えています。人類の叡智により、ワクチンの開発・普及が徐々に進むなど新型コロナウイルス感染症の克服にも光が見えつつあります。コロナ後は自然に親しむ旅行を求める人が増えるなど、日本が本来有している観光魅力に光が当たる傾向も少しずつ出てきています。
このような中で、我々は、日本の魅力の源である日本の自然、文化や、それらを成り立たせる経済を守っていかなければなりません。JNTO 内での検討を経て、日本の魅力を海外に発信する JNTO こそ、果たすべき多くの役割があるとの結論に達しました。
ピンチをチャンスに変える。真に日本のチカラになる。
JNTO は、SDGs に自らが貢献していくとともに、サステナブル・ツーリズム、ユニバーサル・ツーリズムを推進していきます。
以上

9別紙

JNTO の組織運営に係る取組と SDGs の紐付け
JNTO の組織運営における SDGs に向けた取組状況を把握するため、2020 年 3 月に環境省が発行した「すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド-資料編［第２版］」の「企業の取組と SDGs の紐付け」を参照し、現状の取組と SDGs のゴールとの関連性を以下の通り整理しました。
（参考）環境省：すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs)活用ガイド－資料編［第２版］
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdfゴール 3：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

分類

JNTO の組織運営に係る取組

従業員の健康製品・サービス
大気汚染

職員の労働時間について、適法な手続きにより法定労働時間の上限を延長している
労働時間管理のためのシステム導入、役職員による労働時間の共有、ノー残業デーの実施、人事配置の見直し等、過重労働を防止するための具体的な措置をとっている
過重労働防止のための措置に加え、定期健康診断の受診、産業医による健康チェック、衛生委
員会での職場の状況確認等を通じて、労働災害を予防している法令で対象とされる全ての役職員に対し、法定健康診断を受診させている
過重労働防止のための措置に加え、早出遅出勤務、在宅勤務等、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働環境整備を行っている
環境に配慮した調達のほか、障害者就労施設等から調達を行う等、環境問題や社会問題・地域に配慮した調達を行っている
業務上の移動に、原則として公共交通機関を利用し、環境にやさしい移動を実践している

その他の関連ゴール―
ゴール 8
ゴール 8――――ゴール 4：全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

分類

JNTO の組織運営に係る取組
各種研修の実施、自己研鑽の支援制度の活用など、職員の能力を向上させるための人的投資を行っている
経営理念について役職員参加の研修を定期的に開催する等、機構が社会に対して果たすべき役割等について、教育・普及活動を行っている

従業員教育

その他の関連ゴール
ゴール 8―

ゴール 5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

分類
人事
人権侵害防止環境整備

JNTO の組織運営に係る取組
人事評価制度を含む人事において、法令に定める権利の行使を理由とした実質的な報復措置および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・支持政党などを理由とした差別を行っていない
多くの女性が役員、管理職として重要な役割を果たしている研修の実施等を通じて、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの人権侵害を予防している
職員、またはその家族の妊娠・出産・育児・介護・看護、その他健康状態に配慮した労働環境を整備している

その他の関連ゴール
ゴール 8
ゴール 10―ゴール 8―別紙
国籍、障害の有無等に関わらない採用及び人事等を通じ、ダイバーシティの推進に寄与している
女性の活躍を更に促進するため、出産や育児と仕事の両立がしやすい制度の整備を行っている
男女ともに、有給休業を積極的に活用している

ゴール 10――

ゴール 7：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

分類

JNTO の組織運営に係る取組
電気・空調のこまめな ON・OFF をしている
パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電力設定にしている
夏季における軽装（クールビズ）を実施している
節電につながる取組のほか、会議等のペーパーレス化を始め、環境問題等の抑制につながる取組を行っている

節電
適正管理

その他の関連ゴール―――
ゴール 11

ゴール 8：包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい（ディーセントワーク）を促進する
分類

JNTO の組織運営に係る取組

雇用条件

雇用環境

人事
人権侵害防止高齢者・障害者
雇用

雇用形態に関わらず、全ての職員と労働条件を明示した労働契約を書面で交わしている又は労働条件通知書を交付している
就業規則などの行動規範を定め、役職員が常に参照可能な状態にしている対象となる全ての役職員について労働保険および社会保険に加入している【再掲】 過重労働防止のための措置に加え、定期健康診断の受診、産業医による健康チェック、衛生委員会での職場の状況確認等を通じて、労働災害を予防している【再掲】労働災害を予防するための具体的な措置をとっている
過重労働及び労働災害防止のための措置のほか、職員の健康的な労働環境を保全するために、相談員の設置や産業医への相談ができる環境整備、メンター制度等の具体的措置をとっている【再掲】各種研修の実施、自己研鑽の支援制度の活用等、職員の能力を向上させるための人的投資を行っている【再掲】人事評価制度を含む人事において、法令に定める権利の行使を理由とした実質的な報復措置および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・支持政党などを理由とした差別を行っていない【再掲】研修の実施等を通じて、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの人権侵害を予防している必要な労働環境を整備し、国籍、障害の有無に関わらない採用及び人事等を通じ、ダイバーシティの推進に寄与している
65 歳以上の者が活躍できる役割がある関係法令を踏まえ、高齢者・障害者雇用環境の充実や雇用に取り組んでいる

その他の
関連ゴール
ゴール 10――
ゴール 3
ゴール 3―
ゴール 4
ゴール 5
ゴール 10ゴール 5ゴール 10―
ゴール 10

ゴール 10：各国内及び各国間の不平等を是正する

分類

雇用

JNTO の組織運営に係る取組【再掲】雇用形態に関わらず、全ての職員と労働条件を明示した労働 契約を書面で交わしている又は労働条件通知書を交付している【再掲】必要な労働環境を整備し、国籍、障害の有無等に関わらない採用及び人事等を通じ、ダイバーシティの推進に寄与している【再掲】必要な労働環境を整備し、国籍、障害の有無等に関わらない採用及び人事等を通じ、その他の関連ゴール
ゴール 8
ゴール 8ゴール 5

別紙
ダイバーシティの推進に寄与している【再掲】関係法令を踏まえ、高齢者・障害者の雇用環境の充実や雇用に取り組んでいる【再掲】人事評価制度を含む人事において、法令に定める権利の行使を理由とした実質的な報復措置および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・支持政党などを理由とした差別を行っていない

人事ゴール 8
ゴール 5
ゴール 8

ゴール 11：包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を再現する

分類

JNTO の組織運営に係る取組【再掲】節電につながる取組のほか、会議等のペーパーレス化を始め、環境問題等の抑制につながる取組を行っている
紙、ガラスビン、ペットボトル、燃えるゴミ、燃えないゴミ等について、ごみの分別を徹底している災害に遭遇した場合でも事業を継続するための計画や準備がある【再掲】業務上の移動に原則として公共交通機関を利用し、環境にやさしい移動を実践している【再掲】節電につながる取組のほか、会議等のペーパーレス化を始め、環境問題等の抑制につながる取組を行っている

環境配慮
リサイクル災害
大気汚染
環境配慮その他の関連ゴール
ゴール 7
ゴール 12
ゴール 13
ゴール 3
ゴール 7

ゴール 12：持続可能な生産消費形態を確保する

分類

JNTO の組織運営に係る取組

省資源
グリーン購入製品・サービスリサイクル

打合せや会議の資料等については、ICT の活用により、ペーパーレス化に取り組んでいる
使用済み用紙等の裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している
グリーン購入の推進等、環境配慮調達の推進を行っている
毎年度、「環境物品等調達方針・推進体制」を策定・公表し、調達実績を公表している
エコマークを事業概要パンフレット等に表示している【再掲】紙、ガラスビン、ペットボトル、燃えるゴミ、燃えないゴミ等について、ごみの分別を徹底している

その他の関連ゴール―――――
ゴール 11

ゴール 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

分類

JNTO の組織運営に係る取組

適応
温室効果ガス【再掲】災害に遭遇した場合でも事業を継続するための計画や準備がある
ペーパーレス化、省エネ、公共交通機関の利用等を通じ、CO2 の排出量削減に貢献している

その他の
関連ゴール
ゴール 11―