自己評 価 報 告 書
第 7 号

令和 6(2024)年 3 月
学校法人

三島学園

TOHOKU SEIKATSU BUNKA UNIVERSITY

東北生活文化大学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
東北生活文化大学(以下「本学」という。)は、「実学教育」が「東北文化の発展に通じる」という理念のもとに、明治36(1903)年に三島よしが創設した「東北女子職業学校」の流れを受けて、第二次世界大戦後の学制改革時に設置した「三島学園女子短期大学」の教育研究体制を基盤に、昭和33(1958)年、東北地区における女子教育の最高学
府を謳い、家政学部家政学科1学科で三島学園女子大学として発足した。この創設時に、建学の精神を「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」としている。
昭和40(1965)年には、文化都市仙台に美術系の大学教育も必要であるということから、東北地方として、初めての美術系の「生活美術学科」を増設した。そして、昭和62(1987)年に男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称して現在に至っている。
このように、本学の教育研究は、東北女子職業学校の被服学を教育の中心とした「実学教育」から始まり、平成15(2003)年度に家政学部家政学科に「家政学専攻」と「健康栄養学専攻」を設置した。平成19(2007)年度から「家政学専攻」を「服飾文化専攻」と改称した。平成31(2019)年度に、それまでの「生活美術学科」をスクラップ・アンド・
ビルドにより、新たに「美術学部美術表現学科」が開設され、「家政学部」、「美術学部」の2学部編成になった。この編成により「生活と美の融合」を目指した本学の基本姿勢が明確になった。すなわち「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」という建学の精神に基づいて、「美しい人間生活の在り方を綜合的見地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」ことを教育の基本理念としており、建学の精神は、
この120年を超えてもゆるぎなく堅持されている。
平成24(2012)年度には、「自己点検報告書」作成により、本学に脈々と流れている建学の精神を再確認し、平成27(2015)年度より、本学の1号館から6号館(7号館は令和4(2022)年度から)までのすべての建物に「建学の精神」と「校訓」を掲額し、学生・教職員及び訪問者に明示している。さらに、本学のホームページに掲載している。

1

また、本学の歴史を常に振り返られる場所として、校地の一角に、創立者の三島駒治、よし夫妻像、ならびに、戦前の一時期(1924-1936)学園の設立者であった齋藤 實・子爵の彫像が設置されている。創立120年を記念して、三島駒治、よし夫妻の足跡を記した石碑が、令和4(2022)年にそれら彫像群のなかに設置された。その隣地には、三島学園(以下、「本学園」という。)における三島駒治、よし夫妻の足跡を示す品々(夫妻
肖像などの掛軸、勲章、写真など)を陳列する顕彰館があり、学生及び教職員がいつでも鑑賞できる施設である。いわば、建学の精神を今に伝える本学の聖なる資源(リソース)と言える。

<本学の校訓>

はげ

つつ し

いつ くし

東北女子職業学校の創設以来、本学園には、「励み、謹み、慈み」という120年以上にわたる歴史を支えてきた校訓があり、「生徒一人ひとりの心に迫る学校づくりで、調和のとれた、愛情豊かで、実践力のある人を育てます」と謳っている。この校訓は、創設者の教えとして、第二次世界大戦後、後裔の佐藤兌理事長が語句を整えているが、本学園の歴史を通じての校訓であり、現在の校歌にも謳われ、また本学園キャンパス内の石碑にも刻まれて、全ての在学生・卒業生に周知され、大学、短期大学部、高等学校を通じて守られてきている。
<本学の使命・目的>
上記の建学の精神を踏まえ、本学の使命・目的を、東北生活文化大学学則(以下「学則」という。)第1条に、本学は「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。」と掲げている。
<本学の個性・特色＞
本学は、上記の建学の精神を柱に使命・目的を達成すべく教学の歴史を重ねてきた。
本学の個性・特色は、その歴史のなかで培われてきたもので、「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」、「生活と美の融合」の三つに集約される。すなわち、各学科の専門分野はいずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・演習・実2

習・実技を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直しと刷新とに努めてきた。このような実験・演習・実習・実技の多い教育課程の特徴を、より効果的なものとすることが、少人数教育を重視する結果に繋がり、建学の精神に依拠した本学の伝統や校風にも共通する個性となっている。今後、「生活と美の融合」という個性・特色が発揮されるように各学科の専門領域の相互連携をはかっていく。
これらの本学の個性・特色を活かしつつ、平成15(2003)年度に開設した健康栄養学
専攻では、栄養士及び管理栄養士を養成し、地域の食文化と食生活の向上を担う人材の育成を進めている。平成19(2007)年に、家政学科「家政学専攻」から名称変更した家
政学科「服飾文化専攻」では、服飾産業界で求められている知識と技術の修得を中心にした実学教育を進めている。さらに平成30(2018)年度には、3年次から「服飾ビジネ
スコース」と「服飾生活コース」に分かれた2コース制を定め、令和2(2020)年度3年次から実施されている。
また、日常生活に密着した家政学分野の実学教育と並行して、感性を養う美術教育
は新しい文化の創造・発展に貢献するものである。昭和40(1965)年に家政学部の中に生活美術学科を増設して以来、「生活と美の融合」を目指して、絵画、彫刻、工芸、デザイン・美術理論領域の教育研究を行ってきた。その半世紀にわたる「生活美術学科」の教育成果については、河北美術展(仙台市に本社を置く河北新報社が主催する)などで受賞を重ね、宮城県の芸術文化の向上に寄与し、多数の中学校、高校の美術教諭として卒業生が活躍していることからも、一定の評価が得られている。
平成31(2019)年度には美術学部美術表現学科を開設し、これまでの諸領域に加えて、
デジタルコンテンツとしての画像、映像、アニメーション、漫画にも対応できる教育環境を備えている。そして、宮城県で唯一の美術学部であり、専門性の高い美術教育・研究が行われ、仙台市、宮城県、東北の地域社会への美術・芸術の一層の普及と発展に中心的役割を果たしている。

3

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
東北生活文化大学の歴史は、明治33(1900)年、岩手県江刺郡米里村(現岩手県奥州市
江刺区米里)出身で、東京法学院(現在の中央大学の前身)及び明治法律学校(現在の明治大学の前身校)を卒業した三島駒治が、東北地方における法律学普及のための教育機
関として夜間開講の東北法律学校を設立し、続いて3年後の明治36(1903)年、東京裁縫女学校(現在の東京家政大学の前身校)及び和洋裁縫女学校洋裁科(現在の和洋女子大学の前身校)を卒業した妻よしを設立者として昼間制の東北女子職業学校を開学した
時に始まる。この東北法律学校の設立趣意書には「国運の進捗と人文の発達に伴って、法律思想の普及のための教育機関が重要なのに、東北地方が特に遅れている。そこで
東北法律学校を創設し、東北文化の開発に寄与したい」と述べられていた。また、東北
女子職業学校の設立は「女子青年を対象とした実学教育の必要性を痛感した」ためであるとされている。いずれも、東北地方が時運に遅れをとることに強い危惧の念を抱き、東北文化の発展には「教育」が重要であるという信念に基づいた三島夫妻の「教育」への情熱が、本学園の開学を導いた。その後、女子職業学校の生徒が増加する一方で、法律学校は、幾多の優れた人材を世に送りながらも、大正11年(1922)年、東北帝国大学に法文学部が設置されたのを契機に廃校となった。
第二次世界大戦後、学校制度が大きく改革され、昭和22(1947)年に旧制度の下、三島学園女子専門学校(被服科)が創設されたが、新制度では専門学校の存続は不可能となった。そのため、短期大学制度の制定に伴って同専門学校を母体にして、昭和26(1951)
年に三島学園女子短期大学(被服科はのちに家政科と改称)を設立した。その後、昭和30(1955)年に三島夫妻の遺志であった三島学園女子短期大学附属ますみ幼稚園を仙台
市向山地区に開設した。
この三島学園女子短期大学の教育研究体制を基盤に、昭和33(1958)年、三島学園女子大学が家政学部家政学科の1学部1学科編成で、東北地区における女子教育の最高学府を謳って新設された。昭和40(1965)年には、「理科教育振興法」を背景に女子の理科教員養成を主目的とした「生活理学科」と、東北地方に美術系の大学がなく、文化都市
仙台にとって美術教育を目的とする大学が必要であるとのことから、「生活美術学科」の二つの学科が増設された。その後、昭和51(1976)年に生活理学科は廃止となり、三島学園女子大学は「家政学科」と「生活美術学科」の2学科編成になった。
その後、女性の社会参加の促進、固定的な性別役割分業の見直しなどの議論がなされるようになったことを背景に、家庭生活を中心とした人間生活の研究、向上を目的とする家政学を男子も積極的に学ぶべきであるとの立場から、昭和62(1987)年に私立大学の家政学系ではいち早く男女共学制を取り入れ、「東北生活文化大学」と改称した。
平成15(2003)年には家政学科に「家政学専攻」と「健康栄養学専攻」を設置し、栄養士と管理栄養士の養成施設として厚生労働省の認可を得た。さらに、平成19(2007)年には家政学科「家政学専攻」を「服飾文化専攻」に改称した。
そして、平成31(2019)年に「美術学部美術表現学科」が開設され、宮城県で唯一の美4

術の専門的な高等教育機関が誕生するに至った。令和4(2022)年3月に旧東日本放送(khb)の土地・建物を取得した後7号館とし、美術学部のアトリエ教室、講義室として使用しはじめた。今年度は、さらに通信環境などをはじめとするインフラの整備により、デジタルコンテンツ領域の授業ができるDMR(デザイン・メディア・ルーム)を拡充して、7号館に移動する計画が進行している。
なお現在、本学園は「東北生活文化大学」「東北生活文化大学短期大学部」「東北生活文化大学高等学校」「東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園」の四つの教育機関と、「東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園」の一つの児童福祉機関を擁する総合学園として発展しており、大学は併設の機関との連携を密にして運営さ
れている。

5

〈沿革年表〉明治33 (1900)年10月

東北法律学校を創設

明治36 (1903)年

10月

東北女子職業学校を創設

大正2(1913)年

9月

東三番町より清水小路へ校舎を移転

大正11 (1922)年3月

東北法律学校を廃止

大正15 (1926)年

3月

東北女子職業学校に高等師範科を設置

昭和19 (1944)年

4月

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和22 (1947)年3月

三島学園女子専門学校を設立

昭和23 (1948)年3月

東北女子実業学校を廃止

昭和26 (1951)年2月

三島学園女子短期大学を設立

昭和26 (1951)年3月

三島学園女子専門学校を廃止

昭和29 (1954)年4月

三島学園女子短期大学に二部（夜間部）を増設

昭和30 (1955)年3月

三島学園女子短期大学に家政専攻科を設置

昭和33 (1958)年1月

三島学園女子大学（家政学部家政学科）を設置

昭和40 (1965)年4月

昭和49 (1974)年

12月

三島学園女子大学家政学部に生活理学科及び生活美術学科を増設清水小路より泉市上谷刈（現在仙台市泉区虹の丘）に移転

昭和51 (1976)年3月

三島学園女子大学家政学部生活理学科を廃止

昭和61 (1986)年12月

昭和62 (1987)年4月

平成15 (2003)年4月

平成19 (2007)年4月

大学・短大新図書館が落成
三島学園女子大学に男女共学制を導入、校名を東北
生活文化大学と改称
東北生活文化大学家政学部家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置
東北生活文化大学家政学部家政学科家政学専攻を服飾文化専攻に改称
東北生活文化大学が､｢日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている｣と認定
東北生活文化大学が､｢日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している｣と認定
東北生活文化大学に美術学部美術表現学科を設置し､家政学部生活美術学科の学生募集を停止

平成20 (2008)年3月

平成26 (2014)年

3月

平成31 (2019)年

4月

令和4

(2022)年3月

旧東日本放送の土地､社屋を取得

令和5(2023)年3月

東北生活文化大学が､｢日本高等教育評価機構が定める大学追評価基準に適合している｣と認定

6

2．本学の現況
・大学名：東北生活文化大学

・所在地：宮城県仙台市泉区虹の丘 1 丁目 18 番地の 2
・学部構成
家政学部

家政学科

［服飾文化専攻・健康栄養学専攻］

美術学部

美術表現学科・学生数、教員数、職員数
入学定員・3 年次編入学定員・収容定員・在籍学生数(令和 5 年度)
令和 5 年 5 月 1 日現在（人）
入学
定員

3 年次
編入学
定 員

収容
定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

58

2

236

58

54

64

59

235

服飾文化専攻

18

－

72

13

14

15

18

60

健康栄養学専攻

40

2

164

45

40

49

41

175

生活美術学科※

－

－

－

－

－

－

3

3

美術表現学科

50

－

200

52

66

56

69

243

108

2

436

110

120

120

131

481

学部

学科・専攻

家政学科
家政学部

美術学部

合

計

在籍学生数

※ 生活美術学科は、平成 31(2019)年 4 月から学生募集停止
教員数
令和 5 年 5 月 1 日現在（人）
学部

学科

教授

准教授

講師

助教

助手

計

副手

家政学部

家政学科

8

3

7

0

5

23

2

美術学部

美術表現学科

7

1

4

0

0

12

5

15

4

11

0

5

35

7

合

計

職員数
令和 5 年 5 月 1 日現在（人）
事務系

その他

計

19

1

20

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人三島学園寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」(第3条)と記されており、東北生活文化大学の建学の精神は、本学園設立者である三島駒治及びよし夫妻の教育精神を堅持して「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」とされている。この建学の精神に掲げている「文化創造」は、いつの時代でも人間生活にとって重要なテーマであり、三島学園創立123年、大学創立以来65年を経た今日まで、その意義を失うことなく継承している。
本学の教育の基本理念は、この建学の精神を踏まえて、「美しい人間生活の在り方を
綜合的見地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」としており、「実学」と「美術」の教育研究活動を通じて、「文化」を継承し、創造することを掲げている。
グローバルな地球社会とローカルな地球社会の社会システムと経済システムが大きく変動し、エネルギー問題と環境問題、そして日本においては高齢化・少子化と経済格差の拡大など、現代社会はさまざまな問題を抱えている。しかしながら、有為の人材の育成は変わらない社会的要望である。特に資源が乏しい日本において、大学、短大における在学者数が、文部科学省による「令和3(2021)年度学校基本調査」によると、
大学2,917,998人、短大102,232人であり、大学、短大進学率は、58.9％である。社会或いは民間企業等からの、高等教育機関、それも、大学教育を通した人材育成への期待の大きさがわかる。
このような環境のもとで、本学教育の理念と使命を体現化し、その特色を活かした教育を進めることが、本学の果たすべき大きな役割である。平成25(2013)年4月には、本学の教育方針を端的に示すために、次のような4点を掲げた。
① 本学が伝統的に重視している、きめ細かな少人数教育を通して、自律性を持って行動する知恵と実践力を備えた人間性豊かな人を育成します。
② 基幹・共通教養科目や専門科目の教育を通して(令和3(2021)年度に「教養と専門の教育を通して」と改正している。)、学生生活と社会生活を豊かに8

する倫理観・教養力・論理的思考力・コミュニケーション力を育みます。
③ 多様な実験・実習・演習で構成する実践的教育を通して、生活と文化に関する専門的素養と技能を身につけ、社会の中核として活動できる人を育成します。
④ 学生・教職員・地域住民との交流と「ワクワクぷろじぇくと」での活動により、創造性を持って地域社会を豊かにできる人を育成します。
これらは、「大学要覧」「SEIBUN(大学案内)」「学生便覧」及び、本学のホームページに渇載し、また、オープンキャンパス、高校訪問における配布資料や口頭説明などを通して、学内外に明示している。さらに、入学式、新入生オリエンテーション、初年次教育における授業、新任教職員説明会、新入教職員辞令交付式等の行事や各会合における理事長、学長、学部長の講話によって、大学の成立経緯を含む建学の精神やそれに基づいた大学の基本理念、並びに今日的な意義などが明確に伝わるように、直接的な伝達が行われている。
建学の精神・基本理念を踏まえた「本学の使命・目的」及び各学科・専攻の教育目標の概要を表1－1に示した。これらの使命と目的は建学の精神の再確認をもとに、時宜に応じ将来構想検討委員会で検討・作成し、教授会で決定したものである。本学の使命・目的は、本学学則第1条に「我が国の生活文化の向上を図る」ことを掲げている。
1－1－②

簡潔な文章化

三島学園建学の精神である、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」に基づき、使命・目的を定め、教育目的とともに本学が果たすべき役割について、理解しやすい簡素な文章で策定している（表1－1)。これらは、学生に配布する「学生便覧」、本学ホームページ及び「SEIBUN(大学案内)」等に記載している。

9

表 1－1

使

大学の使命・目的

大学

三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深
く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。

家政学部

広く教養を培い、生活文化形成の要素としての家政学について、実際の生活様式という視点から深く学習し、その向上を目
指して探究することを教学の指針とする。

家政学科

本学の伝統的な家政学の修学を基本とし、その科学的追求と実験、実習を通して、生活科学への探求心を備えた人材を育成す
ることを目的とする。

服飾文化専攻服飾と生活に関して科学と文化の両面から追求し、服飾産業の発展と生活文化の向上に寄与する人材を養成することを目的とする。

健康栄養学専攻

栄養士と管理栄養士の養成を目的とした教育課程により、医療、福祉、保健分野等において、食生活の面から健康を守る人
材を養成することを目的とする。

美術学部

幅広い教養と、美術の高度な専門知識と技能を身に付け、実学として地域社会の発展に貢献できる人間性豊かな人材を養成することを教学の指針とする。

美術表現学科

美術、工芸、デザイン、メディア芸術領域における高度な専門知識と技能を身に付け、これらの知識・技能を地域社会における様々な職業分野で発揮し、地域の産業、文化の発展に貢献できる能力を養成することを目的とする。

命
・
目
的

以上、本学は様々な方法で、大学、学部、学科、専攻における、その使命・目的及び教育目的を具体的に明確にしていると言える。
1－1－③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、120年以上にわたる歴史の中で培われてきたもので、「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」、「生活と美の融合」の3項目に集約される。
家政学部の教育目的は、「地域の生活及び文化の創造に貢献できる人材の育成」であり、美術学部の教育目的は、「地域社会の発展に貢献し、持続的な文化の創造に寄与す
る人材の育成」であり、ともに地域社会の中で文化創造を担う人材の育成を目的としている。そのため、本学の各学科の専門分野は、いずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・演習・実習・実技を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直しと刷新とに努めてきた。本学教育の特色を端的に表現した「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」を標榜し、大学の進むべき方向を鮮明にした。この教育特色は、各種方法を用いて内外に広報し、学内でも認識を深めて共有するとともに、その活動の一環として「ワクワクぷろじぇくと」を学生及び教職員が一体とな

10

って進めている。
さらに規模の小さい大学で学生定員が教員数に比べて少ないことも少人数教育を可能にし、本学の大きな特色となっている。クラス担任二人制を徹底し、アットホーム
で学生一人一人の顔が見える教育を実践していることを、本学のホームページ、大学
要覧、SEIBUN(大学案内 図1－1)、学生便覧に明示している。
1－1－④

変化への対応本学は、これまでに①～⑤の改革を行った。
① 女子教育から男女共学② 家政学部1学科を2学科(家政学科、生活美術学科)③ 家政学部家政学科に2専攻設置(家政学専攻、健康栄養学専攻)④ 家政学部家政学科服飾文化専攻に2コース制導入(服飾ビジネスコース、服飾生活コース)⑤ 家政学部生活美術学科を改組して美術学部を新設(美術・工芸コース、デザイン・
メディア芸術コース）
これらの改革では、建学の精神を保持しながらも、現代の社会状況の変化に対応するために必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行ってきた。
近年の改革は、以下に示す。
＜家政学部家政学科服飾文化専攻2コース制＞
本学の家政学科服飾文化専攻は専門学校との競合が厳しくなり、志願者確保が極めて困難な状況にある。平成27(2015)年度より将来構想検討委員会で検討の上、同専攻の教育内容と進路を一層分かりやすくするためにコース制を導入する案が出され、平成30(2018)年度からは同専攻に「服飾ビジネスコース」及び「服飾生活コース」の二つのコースを定め、令和2(2020)年度3年次から実施している。令和4(2022)年度には、ファッションデザインと被服造形の2名の教員が新たに加わり、服飾文化専攻の教育体制がより整っている。
令和5(2023)年7月14日現在、1年次 13名、2年次 14名、3年次 15名、4年次 18名の学生が在籍し、服飾文化専攻における合計在籍者数は、60名である。定員充足率は、83.33％である。
＜家政学部家政学科健康栄養学専攻＞
平成30(2018)年度入試から、一般型選抜試験に加えて①調査書・志願理由書（100点）②課題作文(100点)③面接(100点)による総合型選抜試験(令和2(2020)年度までは

AO入試)を採用している。その結果、定員充足を満たすようになった。
令和5(2023)年7月14日現在、1年次 44名、2年次 40名、3年次 49名、4年次 41名の学生が在籍し、家政学科健康栄養学専攻における合計在籍者数は、174名である。定員充足率は、106.1％である。
＜美術学部の新設＞
本学では、生活と美の融合を目指して昭和40(1965)年4月に家政学部の中に生活美術学科を設置し、東北・北海道地方唯一の美術系学科として教育を行い、東北地方の中学校、高校の美術科教員の育成に貢献してきた。

11平成20(2008)年代から、生活美術学科への志願者は減少傾向にあったため、美術の多様な専門分野を教育する美術学部の設置を検討し、平成25(2013)年度5月の理事会で家政学部生活美術学科を美術学部へ改組させる案が承認された。以後、将来構想検討委員
会と生活美術学科が中心となって美術学部構想を計画し、平成30(2018)年4月に文部科学省へ設置の届出を行い、平成31(2019)年4月に入学定員50名の美術学部が設置された。
令和5(2023)年7月14日現在、1年次 51名、2年次 66名、3年次 56名、4年次 69名の学生が在籍し、美術表現学科における合計在籍者数は242名である。定員充足率は、121.0％である。芸術の専門的な教育・研究が順調に実施されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命、目的は、明確に定めて、学生便覧、SEIBUN(大学案内)、ホームページ
等により学内外に明示しているが、社会が大学に求める人材の育成(養成)に速やかに対応するとともに、本学の個性・特色を一層明らかにするために教育課程を随時検証し、改善作業を積み重ねていかなければならない。

図 1－1 SEIBUN(大学案内)12

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

教育・研究並びに大学運営に係る重要事項は、特に使命・目的及び教育目的の策定などについては、各種委員会での検討を経て、学長が教授会で教職員に周知している。
さらに、学長から理事会及び評議員会において報告され、併せて大学の使命・目的及び教育目的に合致した特記すべき成果が得られた活動等についても、学長が説明を行
い、役員の理解を得ている。
以上、教育・研究並びに大学運営に係る重要事項は、特に使命・目的及び教育目的の策定などについては、役員、教職員が関与・参画していると言える。
1－2－②

学内外への周知

大学の使命・目的の周知方法については、表1－2に示したように、本学のホームページにおいて、広く学内外に周知している。そのほか「学園要覧」「大学要覧」「SEIBUN(大学案内)」などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布している。特に各学部及び事務部学募広報課を中心に毎年行われているオープンキャンパスや高校
訪間は、本学の概要をまとめた「SEIBUN(大学案内)」を活用して使命・目的を学外に周知する有効な方法と考えている。オープンキャンパスでは、多くの教員・学生の協力のもと、参加高校生及び保護者に模擬授業への参加、キャンパスの見学等きめ細かい対応をしている。
また、地域と連携した教育研究活動の公開や教員の研究成果の公表を積極的に行い、間接的に本学の使命・目的等を学外に周知している。
以上、使命・目的及び教育目的を様々な方法で学内・外へ周知していると言える。

13

表 1－2
対大学の使命・目的の周知方法

象

手

段

方
口

学生へ

出版物
高校訪問
オープンキャンパス

教職員及び学生

入学式

理事長祝辞・学長式辞

オリエンテーション

学部長講話

スタディスキルズ授業

学長講話

印刷物

教職員へ

学園要覧、大学要覧、
SEIBUN(大学案内)

学生便覧

卒業式

理事長・学長式辞

新入教職員辞令交付式

理事長式辞

新任教職員研修会

学長挨拶

非常勤講師説明会

学長挨拶

年頭の挨拶

理事長挨拶
学園要覧、大学要覧、
SEIBUN(大学案内)

出版物

1－2－③

印刷物・Web

ホームページ、Instagram、Ｘ(旧 twitter）、LINE

Web 上で公開
学内外へ

法

頭

中長期的な計画への反映

本学園の建学の精神に基づく本学の使命・目的は、学則第1条に「我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。」としている。
令和2(2020)年度から私立学校法が改正され、施行されたことにより、本学の使命・目的を果たすための「中期将来構想(計画)」は、学内理事会、理事会及び評議員会の審議を経て承認している。中期将来構想(計画)の教育・研究領域においては、現代における本学の使命・目的に対する基本的な考え方を検証するとともに、教育の質保証と専門知識等の学力の向上を目指すものである。
さらに、地域における生活文化の向上に寄与するため、社会人入学の促進や生涯学習の場を提供する履修証明制度を設けることを検討している。また、幅広い教養を身に付けさせるため、教養教育の見直し・充実を図り、併設の高校との連携を踏まえた一貫教育について、実施できるように検討し始めており、令和6(2024)年度に一部試験
的に、高校生も受講できる大学の授業を実施する予定である。
教育・研究領域以外の領域においても、地域貢献及び教育環境の整備等本学の使命・目的が遂行されるよう中期将来構想(計画)を策定した。
本学は、地域において特色のある大学を目指しており、現在、家政学分野の実学教育と芸術分野の美術教育をとおして、生活文化の向上・発展に貢献する人材の育成に努めている。
以上、本学の使命・目的及び教育目的は中期的な計画に充分反映されていると言え

14

る。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

本学の「目的及び使命」は、学則第1条に「東北生活文化大学は、三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術を中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。」と記している。これに則り、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を定めており、大学ホームページ、大学案内の冊子等で周知している。
以上、本学の使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映されていると言える。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の「目的及び使命」を達成するために、家政学部、美術学部を設置している。もともと、家政学部は、家政学科と生活美術学科（平成31(2018)年4月学生募集を停止）の2学科を設置していたが、家政学科は、服飾文化専攻と健康栄養学専攻の2専攻の設置となり、美術学部は、生活美術学科を改組し、美術学部美術表現学科の1学部1学科を設置した。それぞれに適正な教員数を確保し配置しており、教育目的の実現にあたっている(図1－2)。

15

大学・短大運営組織図総務室

東北生活文化大学
大学副学長

家政学部家政学科
服飾文化専攻健康栄養学専攻
家政学部生活美術学科

将来構想室

教
授
会

評価室

※平成31年4月から学生募集停止

美術学部美術表現学科

運
営
会
議

広報入試室
アドミッションセンター

学 長

生活文化学科
食物栄養学専攻
子ども生活専攻

学務室
学習支援センター
教職課程センター
学芸員課程センター
公的資格取得支援センター

大学・短期大学部事務部
学生支援室
企画課
教務課
教職・学芸課
入試課
学募広報課
学募支援課
学生課
ＩＲ室

障がい学生支援センター
就職支援センター

ＩＲ室(大学)自己点検・評価委員会(短大)自己点検・評価委員会
外部評価委員会(大学)入学試験委員会(短大)入学試験委員会(大学)入学試験棟合否判定委員
会(短大)入学試験棟合否判定委員
会(大学)教務委員会(短大)教務委員会
シラバス点検委員会
ＦＤ委員会
公開講座・生涯学習委員会
学習支援センター運営委員会
学芸員課程委員会(大学)教職課程委員会(短大)教職課程委員会

学生支援委員会
外国人留学生支援委員会
障がい学生支援委員会
就職支援委員会

ＩＲ運営委員会

保健センター

保健センター委員会

図書館

図書・紀要編集委員会

学生相談所

図1－2 大学・短大運営組織図16

将来構想検討委員会
高大連携委員会

広報・学生募集委員会
地域連携委員会

東北生活文化大学短期大学部
教
授会

人事・財務・施設委員会
研究倫理委員会
公的研究費統括管理委員会
安全管理委員会
遺伝子組換え実験安全委員会
国際交流委員会

教学に関する重要事項を審議する教務委員会を始めとする各種委員会、それら委員会を統括する運営会議及び教授会において、各種委員会からの報告、さらに学則に定められた事項を審議している。
さらに、学生の就職支援を行う就職支援センター等を設置している。
以上、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されていると言える。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神」とともに「本学の校訓」を基底とし、学則第1条に「東北生活文化大
学は、三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術を中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。」を掲げ、改善・向上を目指している。
本学では、家政学、美術学における、基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち、その知識や技能を活用でき、さまざまな困難を克服することも含めたコミュニ
ケーション能力を持ち、自律的に責任ある行動をとれる人材を育成しようとしている。
その際、学修者本人の立場に立ち、「何を学び、身に付けることができたのか」という点に着目しなければならない。
「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」への転換を求められているといえよう。
そのために、教育課程の編成においては、学位を与える課程全体としてのカリキュ
ラム全体の構成や、学修者の知的習熟過程等を考慮し、単に個々の教員が教えたい内
容ではなく、学修者自らが学んで身に付けたことを、社会に対し説明し納得が得られる体系的な内容となるように組み立てることを、具体的に検討している。
例えば、平成31(2019)年4月より、家政学部家政学科服飾文化専攻と美術学部美術表
現学科のそれぞれに2コース制を導入している。大学における教育・研究・社会貢献活
動は、大学の建学の精神に基づいて、大学の使命・目的を遂行するように運営されなければならない。今後も、将来の社会状況の変化に対応して、増員、改組、耐震構造を踏まえた校舎改装・改築、大学院設置等を検討していく。

17［基準 1 の自己評価］
本学園は、創立123年を迎えており、また本学は設置されてから65年を経過し、実学という側面から、生活と文化における教育研究に携わってきた歴史と伝統があり、「建学の精神」「使命・目的」を踏まえつつ、時代や社会環境の変化に対応した教育目的を明確にしている。温故知新精神で、本学は、高等教育機関として、教育・研究・社会貢献活動を遂行し、常に新たな改革に挑戦している。
また、「建学の精神」「使命・目的」は、本学の役員、教職員の理解と支持を得ており、さまざまな広報活動を通して学内外へ周知している。さらに、これら「建学の精神」「使命・目的」に基づいて、学部学科等を編成し、それぞれに「ディプロマ・ポリ
シー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」が作成されている。
以上を総合して、基準 1 を満たしている。

「三島学園に咲きほこる櫻花」佐藤一郎作画

18

令和 5（2023）年

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2－1－①

目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

ミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では「建学の精神」を前提に学則第一章の「目的及び使命」、第 5 条にある各学部、学科、専攻の目的等を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定した。
アドミッション・ポリシーの周知方法は、現在「入学試験要項」、「SEIBUN(大学案内）」、「ホームページ」、「大学要覧」に掲載するとともに、これらの資料を、各種の進学・入試説明会、高校訪問、オープンキャンパス等において配布しその都度説明を行っている。また、アドミッション・ポリシーに基づいて「入試ガイド」を作成し、入学者選抜方法別の志願者・受験者・合格者・入学者などの入試データを公表している。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)【家政学部】
本学部は、生活及び文化の継承と創造に積極的に参加する意志をもち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、自らの力で考え行動することのできる多様な人材を以下の方針により受け入れます。
【家政学科服飾文化専攻】
服飾文化専攻は、服飾産業を視野に入れた教育を通して、この分野の様々な業種で幅広く活躍できる人材を育成することを目的とします。このため、次のような人を求めます。
［知識・技能］
・服飾分野で幅広く活躍できる人材をめざす際に必要な基礎的な学力(特に国語・数学・英語・社会)を身につけている人［思考力・判断力・表現力］
・学修する事項に関する情報を自発的に調べ、調べたことやそれに基づく自分の考えを表現する能力を身につけている人［態度・主体性］
・服飾や生活文化全般に強い関心をもち、衣料管理士の資格取得をめざし、将来、服飾産業の諸分野や教育分野等の様々な分野で活躍することを望んでいる人
・他者と意思の疎通を図り、学修活動等ができるコミュニケーション能力を身につけている人【家政学科健康栄養学専攻】
健康栄養学専攻は、食生活の面から、医療・保健・教育・福祉・食品産業の分野で、人の健康的な生活を支援する高度な専門性を備えた人材を育成することを目的とします。このため、次のような人を求めます。
［知識・技能］

19

・管理栄養士や栄養教諭をめざす際に必要な基礎学力(特に国語・英語・数学・化学・生物)を身につけている人［思考力・判断力・表現力］
・学修する事項に関する情報を自発的に調べ、調べたことやそれに基づく自分の考えを表現する能力を身につけている人［態度・主体性］
・「食と健康」の分野に興味があり、将来は医療・保健・教育・福祉・食品産業の分野で専門性を活かし、地域社会に貢献しようとする意欲をもち、管理栄養士の免許取得をめざしている人
・他者と意思の疎通を図り、学修活動等ができるコミュニケーション能力を身につけている人【家政学部家政学科】入学者選抜の基本方針［総合型選抜試験］
総合型選抜試験では、高い主体性をもって学修に取り組める人を選抜します。
志願理由書並びに面接試験により「態度・主体性」を重点的に評価し、調査書と課
題作文試験により「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」を評価します。
［学校推薦型選抜試験］
学校推薦型選抜試験では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
小論文並びに面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び「態度・主体性」を重点的に評価し、調査書により「知識・技能」及び「態度・主体性」を評価します。
［一般選抜試験 A 日程］
一般選抜試験 A 日程では、より深い知識をもち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
学力試験により「知識・技能」を重点的に評価し、調査書並びに学力試験により「思考力・判断力・表現力」及び「態度・主体性」を評価します。
［一般選抜試験 B 日程］
一般選抜試験 B 日程では、知識に裏付けられた思考・判断を表現できる能力と学修への取り組みの主体性をもつ人を選抜します。
学力試験により「知識・技能」を、面接試験により「態度・主体性」を重点的に評価し、 学力・面接試験及び調査書 により「思考力・判断力・表現力」を評価します。
［一般選抜試験 C 日程］
一般選抜試験 C 日程では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
小論文により「思考力・判断力・表現力」を、面接試験により「態度・主体性」を重点的に評価し、調査書により「知識・技能」を評価します。

20

［大学入学共通テスト利用選抜試験］
大学入学共通テスト利用選抜試験では、より深い知識を持ち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
大学入学共通テストにより「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価し、調査書により「態度・主体性」を評価します。
【美術学部】
本学部は、文化の継承と創造に積極的に参加する意志を持ち、地域社会に貢献できる人材を養成するため、自らの力で考え行動することのできる多様な人材を以下の方針により受け入れます。
【美術表現学科】
美術表現学科は、豊かな教養と美術・工芸・デザイン・メディア芸術に関する深く、高度な専門教育を通して、幅広い職業分野で創造力を発揮し社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。このため、次のような人を求めます。
[知識・理解]・美術に関する分野に関心をもち、学修に対応する基本的な知識・技能をもつ人[思考力・判断力・表現力]
・文化・自然・社会に関する課題について自己の考えをまとめるための思考力・判断力・表現力の修得及び地域社会に貢献する意欲をもつ人[態度・志向性]・主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度をもち、作品制作・研究に取り組む
意欲をもつ人・美術に関する学修活動において、他人と意思疎通を図りコミュニケーションの体験のある人【美術学部美術表現学科】入学者選抜の基本方針［総合型選抜試験］
総合型選抜試験では、主体性をもって学修に取り組める人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。志願理由書により、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「知識・意欲」を評価します。面接試験により、「多様な個性」を評価します。
［セミナー特別選抜試験］
セミナー特別選抜試験では、専門的な知識・技能への関心、学修への意欲と主体的に学ぶ態度を有する人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。セミナーレポートにより、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関す
る「関心・意欲」を評価します。

21

［学校推薦型選抜試験］
学校推薦型選抜試験では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。持参作品により「知識・技能・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」
を、プレゼンテーションにより「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」を評価します。
［総合型選抜試験(芸術系指導者推薦)］
総合型選抜試験(芸術系指導者推薦)では、芸術分野で特に活躍し、美術に関して強い関心と学修する意欲のある人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。持参作品により、「知識・技能・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」を、プレゼンテーションにより、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」を評価します。
［一般選抜試験 A 日程］
一般選抜試験 A 日程では、より広い知識を基に深く考え判断し、それを作品として表現できる人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。学力試験により、「知識」及び「思考力・判断力」を評価します。実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価します。
［一般選抜試験 B 日程］
一般選抜試験 B 日程では、主体的に学修に取り組むことができ、知識に裏付けられた思考・判断をさまざまな方法で表現できる人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を、面接試
験により、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」を評価します。
［一般選抜試験 C 日程］
一般選抜試験 C 日程では、高等学校までの多様な能力・関心を重視し、それらをさまざまな方法で表現できる人を選抜します。
調査書により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価します。実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を、面接試
験により、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」を評価します。
［大学入学共通テスト利用選抜試験 A 日程］
大学入学共通テスト利用選抜試験 A 日程では、より広い知識を基に深く考え判断し、それをさまざまな方法で表現できる人を選抜します。

22

大学入学共通テストにより、「知識」及び「思考力・判断力」を評価します。調査書
により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価します。
［大学入学共通テスト利用選抜試験 B 日程］
大学入学共通テスト利用選抜試験 B 日程では、学修への取り組みの主体性をもち、知識に裏付けられた思考・判断をいろいろな方法で外部に対して表現できる人を選抜します。
大学入学共通テストにより、「知識」及び「思考力・判断力」を評価します。調査書
により、「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により、「思考力・判断力・表現力」及び美術に関する「関心・意欲」
を評価します。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施とその検証

本学では、従来よりアドミッション・ポリシーに沿って多様な入試形態を実施して本学が求める学生を、公正かつ適正に選抜して入学させている(表 2－1）。
表 2－1

学部・学科・専攻別の入学者選抜の区分および評価・判定のための材料
家政学部家政学科
健康栄養学専攻

服飾文化専攻総合型選抜試験

志願理由書、課題作文、 志願理由書、課題作文、 志願理由書、面接試験、面接試験、調査書
面接試験、調査書
調査書
セミナーレポート、
調査書

セミナー特別選抜試験

学校推薦型選抜試験

美術学部美術表現学科

小論文、面接試験、調査書

小論文、面接試験、
調査書

持参作品、プレゼンテーション、調査書
持参作品、プレゼンテーション、調査書

総合型選抜試験（芸術系指導者推薦）
一般選抜試験

学力試験、面接試験、小論文、調査書

学力試験、面接試験、小論文、調査書

学力試験、実技試験、面接試験、調査書

大学入学共通テスト
利用試験

共通テスト、調査書

共通テスト、調査書

共通テスト、実技試験、面接試験、調査書

入試の実施については、入学試験委員会により、入試計画、試験監督要領等を作成し、全学的に情報を共有している。
入学者選抜の方法の妥当性については、アドミッションセンターで各学部・学科・専攻からの報告を確認するとともに、入学者選抜方法に対する退学率に GPA を関連付けた追跡調査を IR で行い、その結果を検証している。
ほかに、編入学試験、社会人入学特別選抜試験、私費外国人留学生特別選抜試験を23

実施し、多様な学生を受け入れている。尚、入試問題は、入試問題検討委員会を設置
し、本学が独自に作成している。
〈編入学試験：選考内容〉
・家政学部家政学科服飾文化専攻・・・・「小論文」、「面接」
・家政学部家政学科健康栄養学専攻・・・「小論文」、「学力検査」、「面接」
・美術学部美術表現学科・・・・・・・・「鉛筆デッサン」、「小論文」、「面接」〈社会人入学者特別選抜試験：選考内容〉
・家政学部家政学科服飾文化専攻及び健康栄養学専攻・・・「小論文」、「面接」
・美術学部美術表現学科・・・・・・・・・・・・・・・・「面接」、持参作品評価〈私費外国人留学生特別選抜試験：選考内容〉「小論文」、「面接」
・ 家政学部家政学科服飾文化専攻・・・・
・ 美術学部美術表現学科・・・・・・・・「鉛筆デッサン」、「面接」

2－1－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
令和 3(2021)～令和 5(2023)年度の入学者数と学生数、入学定員充足率は表 2－2 の通りである。令和元(2019)年度に設置した美術学部は令和 4(2022)年度に完成年度を迎え、この間入学者数は 45 人(令和元(2019)年度)～73 人(令和 2(2020)年度)と大きな幅あったが、令和 5(2023)年度には適正な人数が入学することとなった。
本学の入学定員は、大学の規模、施設設備、教員組織はもとより大学独自の個性・特色を活かした教育活動を行う上で、適正な人数を設定している。
表 2－2
年 度
令和 3 年度

学 部
家政学部
美術学部

学科・専攻

家政学部
美術学部

家政学部
美術学部

入学者

充足率

（人）

（人）

（％）

18

17

94.4

家政学科健康栄養学専攻

40

46

115.0

美術表現学科

50

62

124.0

108

125

115.7

家政学科服飾文化専攻

18

14

77.8

家政学科健康栄養学専攻

40

44

110.0

美術表現学科

50

64

128.0

108

122

113.0

家政学科服飾文化専攻

18

13

72.2

家政学科健康栄養学専攻

40

43

107.5

美術表現学科

50

50

100.0

108

106

98.1

合
令和 5 年度

入学定員

家政学科服飾文化専攻

合令和 4 年度

学部・学科・専攻別充足率

合

計

計

計

24

（3）2－1 の改善点・向上方策（将来計画）
社会的な情勢の変化および 18 歳人口の減少等により学生確保が非常に難しい状況
で、本学は、熱心な広報活動、美術学部の新設などにより、現在適正な入学者数を確保している。ただし、家政学科服飾文化専攻は、令和 2(2020)年には定員を充足した
ものの、令和 3(2021)年度から 3 年間の平均の定員充足率は 81.5％である。今後、当専攻の入試改革、美術学部及び東北生活文化大学高等学校との連携強化などにより、学生確保の活動を活発化していく。
2－2．学修支援2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学における学生への学修支援体制とその支援組織の構成は図 2－1 に示すとおりである。学習支援体制は、教員組織と各種の委員会・センター等による構成となっている。
運営会議・教授会・事務部

協働
学部・学科/専攻

各委員会・センター等

担任

学生課・教務課

学生

支援
図 2－1

支援

学生の学修支援体制

教員組織での支援の中心は担任による支援である。本学では早くからクラス担任制を取り入れており、平成 23(2010)年度からは支援の一層の充実を図るため、各学科/専
攻の学年ごとに 2 名のクラス担任を当てている(約 20 名の学生に対して 1 名の教員の担当としており、服飾文化専攻〔定員 18 名〕では各クラス 1 名担任）。担任はホームルームによるクラス指導に加え、各学期に面談を実施して学生一人一人の目標に合わせた学修指導や生活面でのアドバイスを細やかに行っている（「学生修学支援対応マニ
ュアル」および「担任による指導・支援の指針」参照）。
各種委員会・センター等による支援は学生課・教務課・各委員会・各センターの教職員が直接学生と応対することで進められる。各委員会・センターの担う支援内容は下表の通りである。

25

表 2－3
関係部署

学生課

教務課

教職・学芸課

学修支援の組織構成と支援内容

運営組織

支援内容

学生課・学生支援委員会

学生生活支援全般、各種奨学金、インターンシ
ップ、学生便覧発行

就職支援センター・就職支援委員会

進路相談、就職活動支援、公務員試験受験支援

外国人留学生支援委員会

外国人留学生の修学支援

障がい学生支援委員会

障がい学生の修学支援

大学後援会

各種学生活動の支援

教務課・教務委員会

授業履修支援全般、シラバス・時間割発行

学習支援センター・学習支援センター運営委員会

入学前・初年時教育、文章能力指導、スチュー
デント・アシスタント業務の管理

教職課程センター

教員免許の取得支援

学芸員課程センター

学芸員資格の取得支援

公的資格取得支援センター

管理栄養士国家試験の受験支援

学生相談所

学生生活の各種問題の相談

保健センター

学生の健康管理・相談

情報処理センター

情報機器使用の支援

広報課

ホームページ、SNS、印刷物を介しての情報連絡

図書館

各種文献供覧、自習場所の管理

全ての委員会・センターで、各学科/専攻の教員と関係部署の事務職員が構成員となる教職協働体制が採られている。教学運営，教学マネジメント等に関する重要事項を審議する運営会議においては学長・副学長・学部長・各学科長・各室長に加え、図書館長・保健センター長・各専攻主任・事務部各部課長、さらに学校法人より事務局長・総務部長・財務部長・総務課長が構成員となっている(運営会議規程)。教授会においても教員以外に上記の職員が出席し、情報の交換と共有が図られ、教職員の協働による学修および授業支援、大学運営の円滑化に努めている(教授会規程）。
具体的な支援計画は以下の通りである。

26

表 2－4 支援計画
時期

入学前

支援計画（担当）

入学前教育（学習支援センター）
入学予定者・保護者説明会（学習支援センター）

新入生ガイダンス（各学科/専攻、教務課、学生課、保健センター、教職課
程センター、学芸員課程センター）
新入生オリエンテーション（各学科/専攻）

入学時



在学中











初年時教育科目：スタディスキルズ（学習支援センター、各学科、図書館、
情報処理センター）、ライフデザイン（学生課）
キャリア形成科目（学生課、就職支援センター、各学科/専攻）履修指導（担任・各学科、教務課）
オフィスアワー（各授業担当教員）
SA による学習支援（学習支援センター）
文章力指導（学習支援センター）
各種相談（担任、学生相談所）
健康管理・相談（保健センター）
免許・資格取得（各学科、公的資格取得支援センター、教職課程センター、学芸員課程センター、教職・学芸課）
就職活動支援（就職支援センター、学生課）

入学予定者・保護者説明会
総合型選抜及び学校推薦型選抜等で本学に合格し入学予定の高校生並びに保護者に対して実施している。令和 5(2023)年度入学予定者に対しては令和 4(2022)年 12 月および令和 5(2023)年 1 月に「大学生活スタート＆保護者説明会」と称し、大学生協と合同で合計 3 回開催した。入学に向けての具体的な準備、入学後の学生生活の概要、諸手続き、入学前教育の進行確認等を各学科の教員および在学生が説明し、相談に応じた。
新入生オリエンテーション
入学後の一連の行事のひとつとして入学 3・4 日目に学科単位でオリエンテーションを開催している。内容としては、
 本学の建学の精神・教育理念・教育方針および 3 つのポリシーについての講義
 本学の歴史・沿革の説明
 各学科での履修内容の説明
 履修方法の詳説(オンラインでの履修登録まで)
 学科教員およびヘルパー学生との親睦
以上の内容を含んでいる。
オフィスアワー
平成 27 年度よりオフィスアワーを全学的に実施しており、学生支援体制の充実を図っている。全授業担当教員が週 2 回程度（1 時間×2 回）曜日・時間を設定し、一覧表にして掲示と配布により学生に周知している。この時間には学生の約束無しの研究室
訪問・質問・相談に対応することとしている。非常勤講師に対しても授業の前後の時間またはメールでの学生対応を要請している。
オンライン対応
すべての開講授業について Google Classroom の開設を推奨しており、開設した授27

業では、授業に関する指示・連絡、教材配布、課題提出、質問対応等に利用している。
助手・副手の学生支援
各学科/専攻の助手・副手は教員の授業の補佐のみならず、教員と学生とを繋ぎ、学修支援の重要な役割を担っている立場にある。毎月開催される学科会議にも出席し、教員と情報を共有するとともに、教員よりも学生に近く、学生の状況や教員への質問・意見等を的確に把握でき、学生にとっても気軽に相談できる立場での情報提供・意見の提示により、学生指導や学科運営において大いに機能している。さらに家政学科健康栄養学専攻においては、管理栄養士国家試験の対策支援において、公的資格取得支援センターの指揮下で助手による学生の個別対応を実施している。
障がい学生支援障がいのある学生への支援については、学生本人及び家族からの支援の依頼に基づいて障がい学生支援センターで対応を検討後、教授会を通じて教職員間で情報を共有し、必要な支援を行っている。具体的には聴覚障害学生に対してのノートテイクなどを実施した事例がある。
配慮の必要な学生への支援
疾病等で学修に支障があり、学生本人及び家族からの依頼に基づいて特別な配慮が必要な学生に関して、保健センターより教授会を通じて教職員に情報提供し、必要な配慮をしている。
文章力指導
主に 1 年次学生を対象として、文章能力向上を図る支援活動を実施している。これは教養科目の「日本語基礎」、「国語表現法」を担当する教員および専門の学習指導員
により、放課後に毎週 2 コマ程度実施されているもので、授業と連携した形で課題や独自の課題を提示して演習を行い、多数の学生が参加して成果を上げている。
退学・休学者減少のための活動
学生の休学・退学に結びつく最初の兆候は欠席の連続である。そこで、授業で学生の欠席が 3 回連続した時には、授業担当教員が欠席連絡票に記入して担任に(非常勤講師の場合は教務課を経由して)提出することになっている。これを受けた担任は、速やかに当該学生に、場合によっては保護者に連絡を取り、事情を把握して対応を検討することで、欠席多数による不合格科目の発生とそれによる留年、休学および退学の事
前回避を目指している。
学生から担任に休学・退学の申し出があった場合は、担任および学科長・専攻主任
が当該学生および保護者と面談して事情確認した上で対応を協議し、学業継続のため
様々に努力している。結果として、退学・休学がやむを得ない、と判断された場合には学生・保護者より退学・休学願の提出を受け、担任の所見書を添えて学科会議で協議する。そして学科としてそれを認める判断をした場合、教授会の協議を経て学長により退学・休学が認定される、という段階を踏んでいる。
休学者に対しては担任が適宜、面談指導を行い、保護者とも相談し、学業継続への障害を取り除くべく対応している。
また、平成 27(2015)年度より長期履修制度(規程)を設けている。この制度は就労、育児や家族の介護その他の事情で通常の履修に制約がある者に対して就学の道を開く
もので、4 年分の学納金で最長 8 年間の在学を認める制度であり、これまでに 5 名の制
度利用者がいる。
退学・休学を防ぐためには、入学する学生にいかに学修への関心と意欲を持たせ将28

来の目的へとつなげさせられるかが重要であり、入学前教育や初年時教育における学修への動機付けに一層の工夫が必要である。加えて、経済的な問題での休学・退学例もあることから、本学独自の経済的支援策の拡充も検討が必要である。さらに保護者との連携も重要であり、保護者に大学の状況を周知する機会として年１回後援会総会を開催している。総会終了後には学科/専攻単位で懇談会を開催し、学科/専攻の各学
年の概況説明と質疑応答を実施している。さらにクラス担任による保護者との個別面談を実施して、各学生の大学生活の状況を説明すると同時に、保護者から家庭での学生の生活の様子や、大学側への要望を聴取している。また、年度末には各学生の成績通知書をクラス担任のコメントを付け保護者へ送付している。
2－2－② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
SA 制度
本学には大学院が無いため TA 制度は実施できないが、それに代わるものとして
SA(Student Assistants）制度を令和元年度より実施している。これは 2～4 年次の学生より募集した SA が特定の授業において担当教員の指示の下に 1 年次の学生の指導にあたるもので、令和元(2019)年度においては、家政学部で 1 科目、美術学部では 3 科目で実施された。受講学生から取ったアンケートでは SA の指導は好評であり、SA 自身のレポートから、担当した学生の能力・意欲の向上にも成果があった。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
SA 制度や文章力指導に関する学習支援はまだ端緒に付いたばかりであるが、支援の有効性が明らかであることから今後一層の内容の充実を図る。
退学・休学者の減少を図る上で、学生の能力向上の支援のみならず、意欲向上や将来へ向けての希望を強めるような支援の検討が重要である。担任指導のみならず卒業
生や先輩学生との懇談の機会をより多く設けることなどを検討している。
2－3．キャリア支援2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学におけるキャリア教育は、生涯をとおしてキャリア開発への意欲を持ち続けるための基盤形成を目的とする。そのため、一般的な出口管理の範疇を超えて、学生、一人ひとりが社会的・職業的自立を実現するためのインセンティブのみならず資質向上に継続的に取り組む主体性のレベルアップに努めてきた。これら理想の体
現を目指し、平成 24(2012)年度、キャリア形成科目の一部を学部共通教養科目内の科目群に綜合し、それまで個別に運営されていた個々のキャリア形成科目の接続を強化することとした。また、複数の非常勤講師によるキャリア関連のセミナー／講座を課外に実践し、学生たちの喫緊のニーズに対応してきた(表 2－5)。さらに、多数の資格取得支援プログラムを提供してきた実績も有する。
「キャリア形成」として分類される各科目の開講時期については、以下に示すとおり、卒業までの時間を踏まえつつ、4 年間、トータル 8 期毎の学習内容に照らし適

29

正化に努めた。「スタディスキルズ」、「ライフデザイン」、「キャリア開発」、「キャリアサポート」、これらを適宜、提供することによって、キャリア教育とその他の学部共通教養科目、専攻・専門科目等との相乗効果を意図した。また、カリキュラム
外で実践されるキャリア関連のセミナー／講座については、カリキュラム内で提供している科目との連携も視野に入れつつ、さらなる教育効果の向上を目指してきた。
1 年次には、必修科目として「スタディスキルズ」と「ライフデザイン」を提供する。
「スタディスキルズ」（前期開講）では、大学教育において求められる基礎的な技
能・知識、学修に対する姿勢、学習方法等の教授のみならず、4 年間の大学生活の先に自身の将来像を重ね見るマクロ的視点の育成を目標とする。1 年次後期開講の「ライフデザイン」では、確かな勤労観に基づく有為な社会人に求められる基本的な資質・能力の開発に着手する。これらの科目では学習ポートフォリオを活用し、継続的に反省と目標設定を課すことによって、一人ひとりに現在位置の確認を促す。また、
この学習ポートフォリオは、クラス担任が学生の現状を知る媒体としても機能する。
2～4 年次には、「キャリア開発Ⅰ〜Ⅳ」と「キャリアサポートⅠ、Ⅱ」を提供する。
「キャリア開発Ⅰ～Ⅳ」では、教員と職員の協働により、段階的にキャリア意識及び、社会人基礎力の育成を図る。また、アウトソーシングにより、就職／仕事についてより具体的、体験的に学ぶ機会を設ける。「キャリアサポートⅠ」では、各学科・専攻の特色に合わせてカスタマイズされた、企業研究、自己分析、エントリーシートの書き方、面接対策、SPI 対策等の実践的な指導を、「キャリアサポートⅡ」では、
学内企業説明会を開催する等、有用性に重きを置く指導を行う。就労体験の単位化にも着手し、美術学部・美術表現学科の「キャリア開発Ⅱ」（3 年次対象）では、授業の一環として、インターンシップを課すこととした。なお、当科目については、コロナ禍等により令和 2(2020)、3(2021)年度、実施を見送らざるを得なかったが、令和 4 年度、再開に漕ぎつけた(表 2－6）。同じく、インターンシップを単位取得の条件とする服飾文化専攻の「ファシヨンビジネス実務実習」については、コロナ禍により令和 2(2020)〜4(2022)年度の開講を見送った。
カリキュラム外で提供される「公務員試験対策講座」等のキャリア支援プログラムにも注力してきた。また、キャリア形成教育の促進と学生の社会進出支援を目的として「三島学園産学連携協議会」も組織されている(図 2-2）。
その他に、資格取得支援を目的として提供される多数のプログラムも存在する。
家政学部家政学科健康栄養学専攻では、公的資格取得支援センターと協働し、管理栄養士国家試験対策セミナーを実施する。家政学部家政学科服飾文化専攻では、中学校教員免許(家庭科）、高等学校教員免許(家庭科)、学芸員資格、衣料管理士(TA）、
繊維製品品質管理士(TES)等の資格取得支援講座も実践している。また、美術学部
美術表現学科では、中学校教員免許(美術科）、高等学校教員免許(美術科・工芸科)、
学芸員資格等の取得支援を行っている。他に、学校法人明星学苑明星大学との提携
により、小学校二種免許取得コースも開設している。また、教員採用試験対策講座を単位化し、授業の一環として開講している。

30

表 2－5
科目名

開設されているキャリア形成科目
必・選

単位

学年

開講時期

スタディスキルズ

必

1

1

前期

ライフデザイン

必

1

1

前期

キャリア開発Ⅰ

選

キャリア開発Ⅱ

選

キャリア開発Ⅲ

選

キャリア開発Ⅳ

選

1

1

1

1

服

2

後期

健

1

前期

美

2

通年

服･健

2

前期

美

3

通年

服

3

後期

健

3

前期

美

3

後期

服

3

後期

健

4

前期

美

3

開講なし

キャリアサポートⅠ

選

1

3

通年

キャリアサポートⅡ

選

1

4

前期

服：家政学部家政学科服飾文化専攻
健：家政学部家政学科健康栄養学専攻
美：美術学部美術表現学科

表 2－6 美術学部美術表現学科「キャリア開発Ⅱ」インターンショップ(令和 4(2022)年度実績)
実習先

実習人数

期間（日間）

A社

2

２週間（10 日間）

31

内容
デザイン

企画

図 2－2

就職支援体制・組織図

就職活動と就職支援スケジュール(令和 4(2022)年度)
本学では、1 年次からの「キャリア教育」をとおし、働くことの意義について教授し、人間力の向上に努めてきた。3 年次には、早期内定獲得を目指し、「キャリアサポートⅠ」(夏季インターンシップ対策を含む）、夏季集中講座、春季就活直前対策セミナーを実施する。4 年次には「キャリアサポートⅡ」を開講し、丁寧な個別指導を行う。また、SPI 対策講座及び公務員試験対策講座も実施し、学生一人ひとりのキャリア開発を支援している(表 2－7）。

32

表 2－7

就職活動と就職支援スケジュール(令和 4(2022)年度)

就職活動と就職支援スケジュール
本学は、１年次からの「キャリア教育」で人間力と働くことの意義を高めながら、３年次～４年次のキャリアサポートⅠおよびキャリアサポートⅡによる計画的な就職支援を行っています。また、一人ひとりの学生と向き合った丁寧な個別指導を実践しています。
さらに、公務員試験対策講座ならびに民間企業就職対策講座を開講し、学生の就職活動をバックアップしています。

学生の就職活動スケジュール

▼
準
備
期
間

キャリア教育（１年次～）

４月
↓
７月

大
学
３
年
次
・
短
大
１
年
次

就職支援スケジュール《就職支援センター》

８月
↓
２月

・不安や悩みの軽減・解消
・企業研究と自己分析の開始
・7月迄に自己PRを自力で書けるように指導・インターンシップ合同企業説明会への参加及び志望先探しの開始
・就職試験（ＳＰＩ）対策等の選考対策の深化

・夏期インターンシップに参加及び企業理解の深化
・公務員試験対策開始
・選考対策の復習及び深化
・秋＆冬のインターンシップに参加及び志望先絞り込み
・就活本番に向けて最終チェック
・公務員試験対策の深化

４月
↓
３月

▼
応募開始

活
動
期
間
３月

↓

９月

・エントリー開始
・エントリーシート等応募書類の提出と書類選考
・筆記試験、グループディスカッション、面接試験等の選考試験受験
・内々定（3月～6月）
・公務員一次試験（6月～10月）
・教員採用一次試験（7月）・公務員二次試験（7月～12月）
・就職先を1社に絞り込む（原則として9月末迄）

４月
↓

大
学
４
年
次
・
短
大
２
年
次

就職試験
面接
内々定

▼
整
理
・
報
告

９月

■キャリアサポートⅠ（年間３０コマ）
・就活スタートアップセミナー
・業界・企業研究基礎セミナー
・早期内定学生による「何でも相談セミナー」
・企業比較研究セミナー
・インターンシップセミナー
・インターンシップ合説活用法セミナー
・採用する側の事情を知るセミナー
・自己分析セミナー
・インターンシップ何でも相談セミナー
・ＷＥＢマーケティングセミナー
・ＳＰＩ基礎セミナー
・ＳＰＩ非言語対策セミナー4コマ
・就活準備期前半振返りセミナー
・ＳＰＩ模擬試験・小論文対策セミナ■キャリアサポートⅡ（前期１５コマ）
・ＥＳ復習セミナー
・面接復習セミナー
・小論文復習セミナー
・仕切り直しの就職活動セミナー
・対面式＆オンライン学内会社説明会■公務員試験直前対策講座■その他支援・個別フォロー(進路相談･添削･面接指導等）
・求人情報メール送信サービス◎１０月１日以降内定式

１０月 教員採用二次試験

１０月
１１月
↓

◎未内定者は就職活動継続
就職支援センターによる個別フォロー

３月

33

↓
３月

■未内定者対策・未内定者に対し個別指導■その他支援・個別フォロー（進路相談･添削･面接指導等）
・学内企業セミナー
・新卒応援ハローワークによるキャリアカウンセリング

以上述べたように、本学では、一人ひとりの職業観・社会観の育成を目指し、社会的・職業的自立を支援する体制の構築に力を注いでいる。社会に貢献する実学教育を核とする本学にとって、学生へのキャリア支援は最も本質的課題であり、その課
題に真摯に向き合った結果が現在の本学における支援体制の姿であると判断する。
教育課程内で提供されるキャリア形成科目、資格取得支援等のあり方のみならず、
就労体験の単位化、産業界と共に学生を育む仕組み、「三島学園産学連携協議会」の設立等にも照らし、本学の社会的・職業的自立に関する支援体制の現状は、基準項目
2－3 を満たしているものと判断する。
3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、社会的・職業的自立に関する支援体制の整備が進む一方で、改善を要する課題も抱えている。就職活動始動のタイミングに、かなりの個人差があり、遅れてスタートする学生達が乗り遅れる傾向が見られる。この傾向は美術学部において特に顕著であり、遅れて就活に参入する学生達の中には、作家、画家を志望する学生が少なからずいる。このような、夢と現実の間で選択を保留し続けることが懸念される学生に対する事前の手当として、東京ビッグサイト等にて開催される合同説明会への「就活バスツアー」等(令和 2(2020)年度から中止)を企画し、意識改革を図ってきた。
参加者達からは一様に高い評価を得てきたこのような企画への参加者数増を図ること
が、数値向上への最初の一歩になりうると考える。また、コロナ禍渦中、加速度的に普及した遠隔授業用ソフト、特に Google フォーム等を用いて就活に関する情報発信のみ
ならず、現状把握の頻度とその精度向上にも努める。夢と現実の間で選択を先送りする学生達を後押しし、行動へと導く方策の立案と実践が求められている。
また、学生のみならず保護者の意識改革にも着手する必要があると認識している。
本学広報紙、「広報 TSB」に掲載される保護者向け就職情報による啓蒙活動については継続する。また、コロナ禍により、中止を余儀なくされた講話、「学生の就職活動への保護者の関わり方について」(保護者対象)等の早期再開についても検討する。
本学のキャリア支援体制をより効率的に機能させるためには、学生と保護者のさらなる意識改革が不可欠である。学生・保護者対象の就活支援企画の立案とその実践レ
ベルをアフターコロナ禍の新しいスタンダードに適応させる必要がある。現状を注視しつつ、実行可能なものから急ぎ行動に移す必要がある。
2－4．学生サービス
2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安定と充実のために、学生課、学生支援委員会、クラス担任(1 クラス 2人担任制）、学生相談所、保健センター等が支援に当る。学生課は、学生サービス・厚生補導の窓口として各種業務に携わり、学生支援委員会は生活全般に関わる事項について協議する。担任は、学生修学支援対応マニュアル等を参照し、学生の状況を把握し、対応に際して適宜各部署と連携を図る。

34

経済的支援日本学生支援機構が運営する奨学金制度(貸与型・給付型)の他に、本学には、兄弟姉妹が本学に在学する場合に、年長者の授業料の半額を減免する授業料等減免制度と新入生 5 名、在学生 3 名の成績優秀者に返還不要の奨学金を支給する「三島学園香風会奨学金制度」等、独自の経済的支援制度が存在する。また、コロナ禍における緊急給付金支給、食料支援等の業務については、的確な基準を設け、その基準に従って適正な給付を行った。
課外活動への支援
学生の自主的な課外活動(クラブ・サークル・研究会等)の支援を目的として、学友会が組織されている。学友会は学生と教員によって構成され、その運営には、学友会担当教員と学生有志が当る。決算案、予算案等については、学友会運営審議会及び学友会総会にて審議される。クラブ・サークル・研究会の活動支援のみならず、新入生
歓迎行事(ウエルカムパーティ)、体育祭、大学祭、七夕祭り、クリスマスパーティー
等の全学的なイベントの企画・運営についても学友会が指揮している。
これらの学友会活動は、主に学友会会費によって賄われ、課外活動に係る遠征、展示発表、ファッションショー等の公演も学友会活動の一部として、学友会の支援対象と見なされる。また、それら課外活動等において顕著な活躍が認められた学生には、卒業時に東北生活文化大学学長賞、東北生活文化大学学友会長・後援会長賞を授与し
ている。

図 2-3

2022 ファッションショーポスター

35

生活相談
相談の内容に照らし、クラス担任、学生相談所、学生課、保健センターの全て、またはその一部が協働し対応する。生活相談・学生の心のケアー等については、必要に応じ、保護者、相談機関、医療機関と連絡をとりつつ、連携を図る。健康管理については、健康診断(毎年 4 月実施)の結果を基に、保健センターが対応する。実習機関等に提出する健康状態に関する報告書等についても保健センターが作成する。学業以外の相談については、クラス担任、学生相談所、学生課、保健センターが有機的に連携し、最良、最善の対応を心がけている。
また、生活面でのトラブル回避を目的として、様々な情報提供も行なっている。毎
年度初め、新入生を対象として「薬物乱用防止講演会」を、在学生を対象として｢性に関する講話」、｢DV 講話｣、「SNS 講話」を実施する。大学生が遭遇する典型的なトラブルを想定し、情報提供と啓蒙によって危機管理意識と危機回避能力の向上に努めてきた。
キャンパス・ハラスメント(セクシャル・ハラスメント・アカデミック・ハラスメン
ト等)の相談については、学生課と学生相談所が常に速やかな対応を心がけてきた。外部講師を招き、FD・SD の一環としてセミナーも企画し、キャンパス・ハラスメントの防止にも力を入れてきた。
障がいを持つ学生への対応については、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部障がい学生支援委員会を設置し、障がい学生の就学及び学生生活を支援している。（東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部規程 DT-32 参照）当委員
会の委員については東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部学生支援委員
会の委員並びに保健センター長をもって組織する。また、平成 29(2017)年には、障害を理由とする差別解消の推進に関する基本方針(平和 27(2015)年 2 月 24 日閣議決定）に即して定められた対応方針(平成 27(2015)年文部科学省告示第 180 号)を踏まえ、本学の教職員が、当該事案に適切に対応するために必要な事項を定めることを目的として、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における障がいを理由とす
る差別の解消の推進に関する教職員対応要領」(規定集 DT-38)を制定し、障害の定義、対象者への合理的配慮のあり方、差別解消推進に関する責務とその体制等を明文化し、教職員の共通理解を図った。特に配慮が必要な学生については、教授会にて、障がいの概要、適切な配慮について情報を共有し、保護者と協働しつつ、適切な対応に努めてきた。
学生生活の生活安定を目指して、①経済的支援、②課外活動への支援、③生活相談(啓蒙活動・情報共有を含む)に当たってきた。コロナ禍において物理的、精神的に満たされることが困難な状況下で、保健センターが 24 時間体制で学生の相談に対応し、これらの支援によって学生達を支えてきた。このことを踏まえ、基準項目 2－4
を満たしているものと評価する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
改善と向上のために検討を要する事項として、相談機能の強化と課外活動の活性化を上げる。近年、増加する相談件数に対応可能な支援体制の強化は元より、多様化する相談内容への対応力強化も不可欠の課題である。臨床心理士、心療内科医師等の専門家による助言のみならず、診断と治療が必要なケースも珍しくなくなった。今後、学生相談所・保健センター・クラス担任・学生課だけでは対応困難な案件が頻発することを想定し、学外の専門機関との連携を密にし、支援体制の強化を図る必要がある。
また、コロナ禍により低迷を余儀なくされた課外活動を再起動する方策についても検討を要する。

36

2－5．学修環境の整備
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地は、仙台市北部の虹の丘及び双葉ヶ丘の三島学園敷地内にあり、当敷地内には大学・短期大学部・高等学校を併設している。本学キャンパスは、仙台市中心部からはバスで 30 分、地下鉄八乙女駅から徒歩で約 15 分であり、周囲は閑静な住宅街で緑豊かな立地条件に恵まれている。
虹の丘キャンパスの面積と双葉ケ丘キャンパスの面積の合計は 119,486 ㎡、校舎面
積 20,450 ㎡と大学設置基準を大幅に上回る面積を有している。学部共通の講義室・実験・演習室が適切に配置しており、それぞれの学部・学科の教育目的に合致した設備となっている。
また、運動場、体育館、校舎、図書館等はコンパクトにまとまっており、OA 教室
等必要な設備が整備され、学生は有効に活用している。
2－5－②

実習施設、図書館の有効活用

実習施設は、1 号館に被服実習室 1〜4、服飾演習室、デザインメディアルーム、2号館に彫刻室、屋外の彫刻実習場、染色室、版画工房 1、美術実習室 A・B、美術講義室、アトリエ A・B、3 号館に被服繊維学・被服材料学実験室、被服整理学・染色
加工学実験室、テキスタイルデザイン演習室、美術実習室 C、テキスタイル工房、漆芸工房、アトリエ D・E、デザイン室 A・B、4 号館に給食経営管理実習室、実習食堂、5 号館に調理学実習室、栄養教育実習室、理化学実験室、臨床栄養実習室、７号
館にアトリエ、デザインメディアルーム、ギャラリーENA のほか、造形演習工房、壁画実習室、壁画工房、陶芸室があり、必要な施設が整備されている。
一方、図書館は、本学の前身である東北女子職業学校の図書館としてその基礎が築かれた。
大学図書館としては、昭和 26(1951)年の女子短期大学の設置とともに発足し、その後昭和 33(1958)年の女子大学家政学科、昭和 40(1965)年の生活美術学科の開学を機として、蔵書内容を一層充実させ、研究活動および教育活動の両面において、附属図書館としての機能が十分果たされることになった。現在の図書館は昭和 62(1987)年に開館したものであり、利用しやすいように設計された本格的図書館である。
さらに、平成 15(2003)年の大学家政学科に健康栄養学専攻の設置、平成 17(2005)
年の短大に子ども生活専攻の設置に伴って、新分野の蔵書が加えられた。
近年はコミックや視聴覚資料の充実にも努めている。

37

蔵書数は約 73,000 冊で、特に美術・工芸・染織・服飾に関する図書は、他に誇り得るものを数多く備えている。これらの蔵書については、本学学生、教職員のみならず、各方面の人々からの利用希望についても配慮している。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー化については、現在身体的に障がいのある学生はいない実情にあるが、段差箇所の一部スロープ化し、また平成 30(2018)年 3 月に新設した 6 号館にはエレベーターを設置して対応している。
施設・設備の利便性については、前述したように建物がコンパクトにまとまっており、各建物には必要な実習施設が配置されている。
また、PC 教室は 53 台設置の教室と 32 台設置の教室、16 台設置の教室の 3 教室があり、情報、メディア関連の授業で使用されているが、授業以外の時間は 16 台設置の教室の除き、学生が自由に利用できるように開放している。
施設・設備の安全性については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、改修や改善の要望を提出し、それに基づき法人総務部施設管財課が施設管理の責任を担い、施設の維持・管理に努めている。
耐震化については、今後計画をたてて実施していく予定である。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、学科、専攻別で入学した学生数が同時にクラス編成単位となり、学科専
攻科目では、通常はこれを基本単位として授業を行っている。学部共通教養科目は、学科合同の授業のため 1 クラスの学生数が比較的多い科目(100 名以上)もあるが、学科専攻科目は、1 クラスの学生数は各学科・専攻の 1 学年の学生数を上回ることはない。免許・資格取得のための科目は免許・資格取得希望者のみの授業なので、合同授業でも 1 クラスの学生数は 60 名以下である。美術表現学科では、授業の内容と実習
施設の環境に合わせクラスサイズを半分にして、2 回に分けて行う授業もある。このように、授業を行う学生数は適正であると言える。
なお、各学科・専攻の 1 クラスの人数を表 2－8 に示す。
表 2－8 クラスの規模(令和 5 年度)
学科・専攻 クラスの規模（人数）
家政学部家政学科服飾文化専攻

1年
13

2年
14

3年
15

4年
18

家政学部家政学科健康栄養学専攻

43

40

49

41

家政学部生活美術学科

－

－

－

1

美術学部美術表現学科

50

66

56

69

（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）

古い施設はバリアフリーに対応していなく、また、一部に耐震診断未実施の施設もあることから、今後実施計画を立ててキャンパスを整備する予定である。

38

2－6．学生の意見・要望への対応
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望ついては、FD 委員会が所掌する「授業改善アンケート」をとおして把握される。このアンケートは、教員の教授能力・技能の向上、学生のニーズ把握、その把握されたニーズに基づく授業改善を目的として、前期及び後期授業終了時に行われる。その集計結果(自由筆記部分を含む)については、各授業担
当者に配付・通知され、この通知を基に担当授業に関する分析・考察及び、改善・工夫について回答を求める。これらの内容を取りまとめ、毎年報告書を刊行し、本学図書館において公開している。
また、IR 室が実施する、新入生、在校生、卒業生アンケートも、学修支援に関する
学生の意見・要望の把握・分析だけでなく分析に基づく改善に用いられている。
さらに、平成 30(2018)年からは、自己点検評価委員会が、学部・学科・専攻の代表
学生を対象として、3 つのポリシーを中心に学修支援に関する聞き取り調査を行ってきた。その結果については、教授会報告事項として共有され、各種委員会が個々に改善について検討してきた。
その他に、クラス担任、学生相談所、教務課、学生課も、学修支援に関する学生の意
見・要望の把握と集約に努める。近年、学生相談所に持ち込まれる、授業に関する相談件数の増加が顕在化しつつある。学生相談所は、これらの相談を関係する学部・学科
長および専攻主任に連絡し、各部署に重要案件として対応するよう依頼している。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の 意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談
心身に関する健康相談については、保健センターが窓口となり学生相談所と連携して対応に当たる。学生相談所には、専門の教員の他、非常勤のカウンセラーを、保健センターには、常勤の医師、看護師を配置している。保健センター及び学生相談所の他に、学生課も相談窓口としての機能を有する。個々の学生への対応に関する保護者の意向を確認することを目的として、毎年度初めに、「意向調査票」を保護者全員に送付する。返信された当調査票には心身の健康に関する記載も多々見受けられる。保護者から学生課に提供されたこれらの情報については、保健センター、学生相談所、担任が共有し、全学的に情報の共有が必要であると判断される事案については、教授会の報告事項として扱う。
学生相談利用回数は、令和 2(2020)年度に 241 回(在籍数 363 名)、令和 3(2021)年度に 263 回(在籍数 426 名)、令和 4(2022)年度に 321 回(在籍数 457 名)であった。(表 2－8)在籍者に対する利用回数については、一人当たり概ね 0.6～0.7 回で推移している。

39

一方、保健センターの利用回数は、令和 2 (2020)年度に 286 回、令和 3 (2021)年度に 328
回、令和 4(2022) 年度に 498 回と増加し、一人当たりの利用回数についても、令和 2、3 年度の 0.8 回から令和 4(2022)年度は、1.1 回に上昇している(表 2－9)。これは、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、濃厚接触による不安、出席停止期間等に関する相談が増したことによるものと推察される。
学生相談利用状況の内訳にも、コロナ禍の影響が散見される。主に対人関係のトラブルを扱う当相談所において、心身健康に関する相談件数が対人関係に関するものを
3 年連続(R2(2020)〜R4(2022))で上回った。このことは、新型コロナウイルスよる不安にも学生相談所が対応したことを意味する。
一方、コロナ禍の水面下で確認された SNS 上のやりとりに端を発したトラブルについては注視を要する。近年、本学においても SNS 絡みの事案が報告されるようになった。その多くが、コミュニケ―ション力不足に伴う対人関係への不安・不適応に起因する。対人関係に深い悩みを抱えてはいるものの、相談できずにいる学生が相当数在籍している可能性を無視することはできない。個々の学生が心を開き相談しやすい環
境をイメージし、改善していく。
なお、障がいを持つ学生への対応としては、前述のとおり、平成 29(2017)年度に障がい学生支援センターを設置し、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」及び「教職員対応要領における留意事項」を作成した。障がいを持つ学
生が合理的配慮に支えられ、充実した大学生活を送ることができるよう、教職員間の共通理解を図っている。
表 2－9－1

学生相談利用回数※利用回数は述べ回数

年度

R2

R3

R4

学生相談利用回数

241

263

321

在籍数

363

426

457

一人当たりの利用回数

0.7

0.6

0.7

表 2－9－2

保健センター利用回数※利用回数は述べ回数

年度

R2

R3

R4

保健センター利用回数

286

328

498

在籍数

363

426

457

一人当たりの利用回数

0.8

0.8

1.1

経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握･分析と検討結
果活用
学生生活に関する相談については、学生相談所、学生課および担任が対応し、必要に応じ、学生支援委員会および教授会の報告事項として扱われるが、学生一人ひとりの経済的背景に関する個人情報は、休学・退学承認時を除き共有されることはない。
しかしながら、総体としての経済状況については、IR 室が実施するアンケート調査から窺い知る事ができる。
IR 室では、在学期間 4 年間で、入学時、3 年時、卒業時の 3 回、「学生対象アンケ
ート調査」を実施している。令和 2(2020)〜4(2022)年度新入生調査において、「大学40

生活への不安」の「経済面に関すること」に「とても不安」と「やや不安」と回答した
新入生の割合は 1/2 を上回り 53％に達した。同じく、令和 2(2020)〜4(2022)年度在学
生(3 年次)を対象として行なわれた調査の「現在、抱えている悩み」の「経済面に関すること」では、「とても悩んでいる」と「やや悩んでいる」と回答した学生の比率も概
ね 1/2（49%）に達した。これらから、約半数の在学生が経済的不安を抱えながら学生生活を送っていることが解る。また、卒業生調査の「在学中に力を入れたことは何ですか」の質問に対し、「アルバイト」と回答した令和 2(2020)〜4(2022)年度卒業学年
在籍者のパーセンテージは 43%～45%に達し、これもほぼ半数に近い数値で推移している。このことは、学生の約半数が経済的不安を抱えていることだけでなく、学生生活の多くをアルバイトに費やしていることを示唆する。
本学では、学生の経済的支援として、本学が独自に運営する三島学園香風会学業奨学金制度により、新入生 5 名、在校生 3 名の成績優秀者に対して、給付型奨学金を授与する。また、外部機関が運営する給付型奨学金制度についても、平成 28(2016)年度
より、獲得に向けて支援を拡大することとした。その成果として、杜の邦育英会、江頭
ホスピタリティ―事業振興財団、東洋水産財団の奨学生が誕生した。今後もクラス担
任及び学生と連携をとりつつ、外部奨学金獲得を目指して支援を継続する。コロナ禍
においては、主に日本学生支援機構給付型奨学金給付対象学生に対し、緊急給付金の支給、食糧支援を複数回実施する等、成績優秀者のみならず経済的支援を必要とする学生に対して、できる限りの支援を行なっている。
2－6－③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境を含む学生生活全般に関する意見・要望を把握するための方策として、FD委員会が「学生による授業改善アンケート」を、IR 室が「学生対象アンケート」を実施し、それらアンケートの結果(記述含む)から、学修環境の課題を把握し、可能なものから改善に努めてきた。
これら学生達の意識調査と現状把握、現状把握に基づく支援の実態に照らし、「経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握･分析と検討結果活用」
については、評価に値すると判断する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
前述したとおり、学生の意見・要望を把握する仕組みは複数存在し的確に機能している。しかし、それは意見・要望への対応に至る最初の過程であり、手段にすぎない。
目的は、学生達の、多様化し、時に潜在するニーズに対応することであるが、遠からず、それら多様化するニーズへの対応能力が不足する事態に直面することが懸念される。
学生の意見・要望を把握し、行動に移そうとする時、個人の裁量を超えているのではと不安に感じることが多々あるが、そのような事案に遭遇した時、学生課、教務課、学生相談所、保健センター、クラス担任、保護者等の全てまたはその一部によってネットワークが構築され対応に当ったており、このシステムが機能し、改善された成功事例を多々認識しているが、近年、システムに掛かる負荷が急増しているように思われる。
修学面、生活面、設備面での学生支援は本学の要である。現状の支援体制の改善に向けて議論し、それらニーズに対応するためのネットワークの強化・充実、さらには、支援・救済ネットワークの多層化について、検討する 。

41

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れは、本学の目的、使命に基づいて策定されたアドミッション・ポリ
シーに沿って適切な体制のもと実施している。入学者は、本学の教育に適した学力・技能を有し、適正な人数を確保している。
入学後は、学生の多様性に配慮して教職協働の体制を整え、各教職員が連携を密に取り、必要な学修支援を計画的に行っている。また、オフィスアワーや SA を活用する
仕組みを整備した。キャリア支援については、学生の社会的・職業的自立を目途に、教育課程を中心として助言体制、インターンシップ制度等を整備している。
本学では、学生生活の充実のために、奨学金、課外活動、心身の健康に至るまでの様々な支援を行っている。学修環境は、本学が目指す教育の達成や、健全な学生生活の維持に必要な施設・設備を整えて、学生にとって有効に活用できるように運営されている。ただしバリアフリーをはじめとする利便性については、今後一層の整備を進める。
学生の意見・要望については、生活、学修、環境のいずれの内容もくみ上げる学生相談所がある。
さらに、ハラスメントの発生を防ぐために教職員への教育、研修を継続する。
以上を総合して、基準 2 を満たしている。

42

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」という建学の精神を基づき、「我が国の生活文化の向上を図るた
め、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間
性豊かな人材を育成する」、という教育目的・使命を各学科/専攻の専門性の違いを踏まえた上で達成するため、各学部・学科/専攻ごとのディプロマ・ポリシーを策定している。各学部・学科/専攻のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
家政学部
本学部は、
「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」という建学の精神に基づき、幅広い教養と家政学の専門的な知
識と技能を身につけ、地域の生活および文化の創造に貢献できる人材の育成をめざして、以下の到達目標を達成した学生に学位を授与します。
家政学科

服飾文化専攻［知識・理解］家政学の体系を理解するとともに、被服分野における高度な専門知識を身につけ、その知識体系の意義と社会生活を関連付けて服飾文化を理解できること。
［汎用的技能］
主に服飾産業における様々な分野で活躍するために必要となる技能・コミュニケーシ
ョン能力・論理的思考力を身につけること。
［態度・志向性］
演習・実習・実験等の実践的授業を通して、主体性をもって社会で自律的に活動するために必要な倫理観・責任感・生涯学習力、チームワーク力を身につけること。
［統合的な学習経験と創造的思考力］
これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を身につけること。
家政学科

健康栄養学専攻［知識・理解］家政学の体系を理解するとともに、健康・栄養・食物分野における高度な専門知識を43

身につけ、その知識体系の意義と社会生活とを関連付けて理解できること。
[汎用的技能]医療・福祉領域における管理栄養士又は食品業界における健康・栄養の専門家として活躍するために必要な技能・コミュニケーション能力・論理的思考力を身につけること。
[態度・志向性]
演習・実習・実験等の実践的授業を通して、主体性をもって社会で自律的に活動するために必要な倫理観・責任感・生涯学習力、チームワーク力を身につけること。
[統合的な学習経験と創造的思考力]
これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を身につけること。
美術学部
本学部は、
「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」という建学の精神に基づき、幅広い教養と美術の専門知識と技能を身につけ、地域社会の発展に貢献し、持続的な文化の創造に寄与する人材の養成をめざして、以下の到達目標を達成した学生に学位を授与します。
美術表現学科［知識・理解］美術の基本的な体系を理解するとともに、美術、工芸、デザイン、メディア芸術(マンガ・イラスト・アニメーション・ゲーム)分野において、それぞれの専門知識と技能を身につけ、その知識や技能体系を、産業、文化、自然に関連付けて理解できること。
［汎用的技能］
美術、工芸、デザイン、メディア芸術分野での創造的活動及び職業や地域貢献活動に必要な技能として、多様な情報を収集・分析し、整理するための情報リテラシー、また社会生活で必要な他者と意思疎通ができるためのコミュニケーション・スキルやプレゼ
ンテーションスキル、問題を発見し、自律して学修し解決するための論理的思考・分析力を身につけること。
［態度・志向性］
社会の一員として、チームワークの中で他者と協調・協働して行動し、積極的に地域社会の発展に貢献することができること。また、卒業後も、自律して文化創造活動など
学修する態度を身につけること。
［統合的な学習経験と創造的思考力］
これまでに獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、さまざまな分野で課題を見出し、その課題について広い視野から深く考察し、問題解決に導くことができる創造的思考力を持つこと。

これらのディプロマ・ポリシーは全学生に入学時に配布される学生便覧および大学
ホームページに記載されるとともに、入学時のガイダンス、オリエンテーションや 1 年
次の必修科目である「スタディスキルズ」中で学生に説明されている。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定とその基準については「学則」及び「東北生活文化大学共通教育課程、

44

履修方法等に関する規程」に明示している。
進級基準は「2 年次より 3 年次に進級するための基準」に卒業認定に関わる科目のみで 62 単位以上の取得を定めている。
卒業認定基準についても学則で定めている。
これらの規程は、学生便覧に記載されており、教務課職員やクラス担任教員より新入学時のオリエンテーション、ならびに各期の初めのホームルーム等の機会に学生に周知している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各授業科目の単位認定の基礎となる成績評価の方法について、詳細は科目ごとにシラバスに明記している。
ディプロマ・ポリシーと単位認定の関連について、各授業の到達目標はそれぞれディプロマ・ポリシーと関連しており、その関連はシラバスおよびカリキュラム・マッ
プに明記している。成績評価は、到達目標の達成度を示すものなので、ディプロマ・ポ
リシーと単位認定の関連は明確である。授業担当教員は示された評価方法に基づいて成績評価を行う。
学則
第 14 条 授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画は，学生にあらかじめ明示する。
2 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
3 前項の基準は，別に定める。
東北生活文化大学共通教育課程，履修方法等に関する規程
第 6 条 学生は，授業を受けた科目(履修登録をした授業科目に限る。)について試験及びこれに準ずる考査を受けることができる。ただし，次の各号の一に該当する者
は，この限りでない。
(1) 当該履修科目の総授業時数の3分の2以上の出席を満たしていない者(2) 授業料その他の学生納付金の納付のない者(ただし、延納願を提出し，許可された者を除く。)
2 成績の評価は，試験その他の方法をもって行う。
3

成績の評価S，A，B，C，Dの区分は，次のとおりとする。
S 90点から100点まで
A 80点から89点まで
B 70点から79点まで
C 60点から69点まで
D 59点以下

4 試験及びこれに準ずる考査は，当該授業科目が開設されている学期（通年開講の科目にあっては，年度）内に行う。

45

進級認定基準
進級基準は「2 年次より 3 年次に進級するための基準」に卒業認定に関わる科目のみ
で 62 単位以上の取得が定められており、この基準は厳密に適用されている。2 年次終了時の学生の修得単位数を基に学科会での進級認定を経て、全学での教授会（進級認定会議）を経て学長が進級を認定する。
2 年次より 3 年次に進級するための基準
2 年次より 3 年次に進級するための最低修得単位数
1．2 年次より 3 年次へ進級する者は、下記の表の基準による単位数を修得しなければならない。
2．この基準によりがたい特殊のものは、関係教職員協議の上、可否を決定する。
科目名

単位数

備

考

共通教養科目基 幹 科 目62 単位

学科専攻科目※基幹科目は家政学部のみ対象

卒業認定基準卒業認定基準は、学則に、4 年以上の在学と 124 単位以上の修得の要件が定められており、この基準は厳密に適用されている。4 年次終了時の学生の修得単位数を基に学科会での卒業認定を経て、全学での教授会（卒業認定会議）を経て学長が卒業を認定す
る。
学則

第5章

卒業及び学位

第 22 条 本学に 4 年以上在学し，124 単位以上修得した者について，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定より卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 13 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は，60 単位を超えないものとする。
第 23 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 前項の規定により授与する学位には、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
家政学部 家政学科 学士（家政）
美術学部

美術表現学科

学士（美術）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学が、常に社会の要請に応える人材を育成する機関であるためには、建学の精神を尊重しつつも随時、ディプロマ・ポリシーの内容検討と必要に応じた見直しが必要である。ディプロマ・ポリシーの見直しがあればそれに応じたカリキュラム、授業科
目の内容の見直しも必要になる。
また、後述の学修成果の把握とも関連するが、単位認定基準の厳密な適応に関しては、更なる客観性の高い指標を提示できる工夫が必要である。

46

3－2．教育課程及び教授方法
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーを実現するための教育課程の編成方針であるカリキュラム・
ポリシーは、大学案内、全学生に配布される学生便覧および大学ホームページで公開している。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
家政学部
本学部は、豊かな人間力と実践力を備え、地域の生活の向上と優れた文化の創造に貢献できる人材を育成するため、幅広い教養と高度な専門分野の「学士力」を修得させる
ことをめざします。そのため、各専門分野に応じた「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・主体性」及び「統合的な学習経験と創造的思考力」を培う教育課程を編成し、実践
的・能動的学修の充実を図ります。
家政学科

服飾文化専攻服飾文化専攻は、家政学の体系を理解するとともに、特にその中の被服分野に関する高度な専門知識を修得するとともに、衣料管理士資格を取得することを基本目標として、多様な実験・実習を通して、服飾産業での商品企画・基礎研究・製造・流通などに力を発揮できる人材育成をめざした教育課程を編成します。また、学修成果の評価は、実習・実験等の実践的科目においてはルーブリックを設けて、評価項目を具体的に提示
した客観的評価を行います。
・1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ科目・ライフデザイン科目」により大学生活や学修の基盤を築き、「学部共通教養科目」で広い視野からの総合的な洞察力を養い、「基幹科目」で家政学を体系的に理解し、「生活文化分野」、「被服企画・造形分野」、「被服材料・加工・整理分野」の基礎的な知識・技能を修得します。また、各自の目標に応じて、衣料管理士、高等学校と中学校の教諭一種免許［家庭］、学芸員等をはじめとする各種免許・資格の取得も計画し、必要な科目の単位修得を始めます。
・2 年次は、「被服材料・加工・整理分野」の理解を深めるとともに、「服飾文化分野」、「流通・消費・情報分野」の基礎的な知識・技能を修得します。さらに研修旅行を実施
し、服飾産業の実情とその基盤となる文化について多角的に知識を修得するとともに、コミュニケーション能力、論理的思考力を身につけます。
・3 年次は、専攻科目各分野の実践的学修科目を通して応用力を深めます。また各自の進路目標に応じ戦略的に服を流通するためのビジネスを学ぶ「服飾ビジネスコース」と、

47

快適で安全で楽しい衣生活を送るための生活を学ぶ「服飾生活コース」に分かれ、専門
性とチームワーク力を高めます。さらに、専門分野のまとめとして「専門研究Ⅰ」に取り組み、各自の研究分野の情報収集を行い、主体的に課題を発見してそれを解決するための計画を立案し、実行する態度、倫理観、責任感を養います。
・4 年次は、専攻科目各分野の実践的学修科目を通して応用力を深めると共に、各自が選択したコースの専門科目の履修と、「専門研究Ⅰ」をより発展させた「専門研究Ⅱ」に取り組み、これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、課題解決能力、
創造的思考力、生涯にわたって学習する力を養います。
家政学科

健康栄養学専攻

健康栄養学専攻は、家政学を基礎から体系的に学び、特にその中の食物領域に関する高度な専門知識を修得するとともに、管理栄養士免許を取得することを基本目標とし、多様な実験・実習を通して、医療・福祉領域において管理栄養士業務に必要な技能、食品業界における商品企画・基礎研究・製造・販売などの分野に力を発揮できる人材育成をめざした教育課程を編成します。また、学修成果の評価は、実習・実験等の実践的科目
においてはルーブリックを設けて、評価項目を具体的に提示した客観的評価を行います。
・1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ科目・ライフデザイン科目」により大学生活や学修の基盤を築き、「学部共通教養科目」で広い視野からの総合的な洞察力を養うとともに、特に化学の基礎学力の充実を図ります。また、「基幹科目」で家政学を体系的に理解します。さらに管理栄養士養成カリキュラムの「専門基礎分野」科目により、食品・栄養・健康の基礎的な知識・技能を修得します。
・2 年次は、「専門基礎分野」及び「専門分野」の講義・実験・実習を通して栄養管理・給食管理等に必要な知識・技能を身につけます。
・3 年次は、「専門基礎分野」及び「専門分野」の科目に加え、能動的学修科目を通して応用力を深め、臨地実習で給食管理の実践力を養います。また、これまでの学修のまとめとして「課題研究」に取り組み、各自の研究分野の情報収集を行い、課題を発見してそれを解決するための計画を立案し、実行する能力を養います。
・4 年次は、臨地実習で臨床栄養・公衆栄養の実践力を養うとともに、自己管理能力・
コミュニケーション能力を身につけます。また、「課題研究」をより進展させ、これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、創造的思考力を養います。
美術学部
本学部は、豊かな人間力と実践力を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を養成する
ため、幅広い教養と美術、工芸、デザイン、メディア芸術分野における高度な知識、技能及び先端的で多様な表現や技法の教育内容を組み入れた教育課程を編成することにより、実践的で能動的な学修の充実を図ります。
美術表現学科
美術表現学科は、美術の体系を理解するとともに、深く高度な専門技能を修得できるように 2 つのコース（美術・工芸コース及びデザイン・メディア芸術コース）を設置し、一人一人の個性・能力・意欲を最大限に発揮できる教育課程を編成します。また、地域
社会で社会人として貢献できる人材育成として、1 年次から 4 年次に亘ってキャリア形
成教育を導入するとともに、1 年次から 3 年次に亘る実践活動を主体とする「地域創生演習」によって、就職や大学院への進学など卒業後の進路について目標実現に対する意48

識向上を図る能動的学修を行います。学修成果の評価は、実技・演習等の実践的科目についてはルーブリックを設けるなど、科目によってより客観的に評価できるように多様な評価方法を取入れて行います。
・1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ」科目、「ライフデザイン」科目により大学生活や学修の基盤を築き、大学共通教養科目で広い視野からの総合的な洞察力を養い「美術理論」で美術を学ぶ意義と美術の体系について理解します。また、「絵画基礎」、「彫刻基礎」、「工芸基礎」、「デザイン基礎」、「メディア芸術基礎」等により、各専門分野における基本的な知識・技能を修得します。さらに、免許・資格取得に必要な科
目についても、4 年間で無理なく単位取得ができるように、各年次を通して計画的なカ
リキュラム編成を行っています。
・2 年次は、「美術」、「工芸」、「デザイン」、「メディア芸術」、「美術理論」の各専門科目
から複数履修し、学びたい分野の知識・技能を深め、3 年次からの適正なコース選択に備えます。また、キャリア形成教育として「キャリア開発」科目によって、具体的な職
業選択についての情報を得て卒業後の進路に備えます。
・3 年次は、各自が、2 つの専門コース（美術・工芸コース、デザイン・メディア芸術コース）から選択したそれぞれの専門コースに分かれ、専門分野における創造力、表現力を修得します。後期には、それぞれの専門分野における専門科目を履修することによって、4 年次の「卒業研究」に向けて情報収集を行い、課題を発見して解決するための計画を立案し、実行する態度を養います。
・4 年次は、専門分野における創造力、表現力をさらに高め、4 年間の集大成となる「卒業研究」に取組み、展示・研究発表を行います。また、免許・資格に対応したセミナー・講義等により、その取得を目指し、キャリア形成科目の「キャリアサポート」により、就職活動を支援します。

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーで書かれた内容を具現化するための教育課程(教育内容・年次配当)の概要を示している。それに基づいて構成されたカリキュラムがディプロマ・ポリシーを反映したものであることは、カリキュラム・
マップに明示している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

前述のようにカリキュラム・マップには、それぞれの授業科目がディプロマ・ポリシ
ーの「どの文言に」「どの程度」関連するものかを記号で示す欄があり、また、各科目に付けられたナンバリングがカリキュラム・マップとシラバスに明示されており、これらによって、受講する学生は当該科目の目的・意義・カリキュラム全体の中での位置付けを知ることができる。
また、東北生活文化大学共通教育課程，履修方法等に関する規程に、各学年・各学科・各専攻の履修登録上限単位数が記載している。

49

表 3－2

各学部学科専攻の履修登録上限単位数
上限単位数

学部・学科・専攻

家政学部

美術学部

3－2－④

１年

２年

３年

４年

服飾文化専攻

54

54

54

50

健康栄養学専攻

50

50

50

50

（生活美術学科）

－

－

－

50

美術表現学科

50

50

50

50

家政学科

教養教育の実施

教養教育は家政学部・美術学部にまたがる「大学共通教養科目」として設けている。
これは「人間と自然科学」、「人間と社会」、「人間と文化」、「言語とコミュニケーショ
ン」、「健康とスポーツ」および「キャリア形成」の 6 科目群からなり、1 年次のみならず、学修の進行に沿って 4 学年にわたって履修するよう配置している。各科目履修の必修／選択の区分は各学科/専攻でそれぞれの教育目標に沿って個別に設定されている。これらの教育により、学生は社会での生活と関連する幅広い教養を身につけるとともに、専攻科目履修の基礎学力を養成する。

50

表 3－2

大学共通教育科目一覧

1．大学共通教養科目
科

人間と自然科学

人 間 と 社 会

人 間 と 文 化

言語とコミュニ
ケーション

健康とスポーツ

キャリア形成

単位数

目

化
化
有
有
生
生
環
統
数
経

学
学
化
化

機
機
物
物

学
学
学
学

済
会
会

学
学
史
史
国

本
学

哲
哲
心
心
美
生

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
法
説

憲
概

学
学
理
理
活

文

化

語
語

ル

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
語
礎
法
学
ツ
ズ

デ ザ イ
ア 開 発
ア 開 発
ア 開 発
ア 開 発
サ ポ ー ト

ン
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ

会
会

本
語
報
タ

ポ
デ ィ

ラ イ フ
キ ャ リ
キ ャ リ
キ ャ リ
キ ャ リ
キ ャ リ ア

話
話
語
語
国
語
表
基

基
現
礎
ー
ス キ

2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1

キ ャ リ ア サ ポ ー ト Ⅱ
合

6

計

51

備

考

健専（必）
健専（必）
健専（必）
健専（必）
健専（必）
健専（必）
健専（必）

2

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
術
論

学
学

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
学
学
学
学

境
計

社
社
歴
歴
日
法

英
英
英
英
仏
仏
中
日
国
情
ス
ス

必修

61

服専・健専（必）健専（必）服専・健専（必）備考欄に「服専・健専(必)」又は「健専(必)」とある授業科目は，服飾文化専攻の学生，健康栄養学専攻の学生は必修である。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学生の学修を助け、より学修効果を上げるための工夫としては、e-learning を導入
した入学前教育、2 人クラス担任制による履修指導、学修ポートフォリオの作成、初年
時教育、SA を配置した指導体制の強化、文章能力指導、実験・実習・実技科目を多く設置した実践的教育、PBL 授業、国家試験・各種資格取得対策科目の設置、管理栄養士国家試験対策の個別指導体制等を実施している。また、FD 活動として、全開講科目の学生による授業改善アンケートの実施とアンケート結果について各教員の報告書の作成、および授業改善アンケート結果・報告書を学内に公開を実施している。さらに授業評価優秀教員の表彰と優秀教員によるセミナーの開催、外部講師により FD 研修会の開催、授業公開と相互参観を実施して授業技術の向上を図っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の教育課程・教授方法の改善・向上のための手立てとして以下を挙げる。
・授業方法の向上のためのティーチング・ポートフォリオの作成と運用
・より学生の興味を引き、実生活に役立つ教養を扱う教養教育科目の開設検討
3－3．学修成果の点検・評価
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自

己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－3－① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果の点検・評価方法は下記のアセスメント・ポリシーに基づき、【入学前・入学時】、【在学中】、【卒業時・卒業後】の各時期に、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルのそれぞれのレベルで実施している。

52

東北生活文化大学アセスメント・ポリシー
東北生活文化大学では以下の方針・指標に基づいて、機関レベル・教育課程レベル・
科目レベルでの学習成果の評価を実施しています(表 3－3－1）。
表 3－3－1

東北生活文化大学アセスメント・ポリシー
評価方法・指標評価を行う組織（レベル）【入学前・入学時】
アドミッション・ポリ
シーを満たすかどうか
の検証

【在学中】
カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかどうかの検証【卒業時・卒業後】
ディプロマ・ポリシーに到達したかどうかの検証

・入学試験（調査書・面接含む）
・入学時満足度調査

・進級率
・休学率
・退学率
・学生調査
・満足度調査・学修行動調査・課外活動状況

・卒業率
・就職率
・進学率
・学位授与数・アンケート調査（学生・卒業生・就職先）

・入学試験
・入学前教育（全学科共通）・GPA・修得単位数・満足度調査・学修行動調査・課外活動状況・学修ポートフォリオ

・GPA
・資格・免許取得状況
・単位修得状況・卒業時満足度調査
・アンケート調査(学生・就職先・卒業生)
・就職率(専門職就職率も)・学位授与数・ファッションカレッジ・ファッション販売能力検定
・色彩検定
・消費者力検定・TA 資格取得状況
・教員免許取得状況
・学芸員資格取得状況
・重要科目の GPA

・入学前教育（化学、生物講座）

・栄養士実力認定試験結果
・登録販売者取得状況

・管理栄養士国家試験受験
資格取得率
・栄養士免許取得率

・入学前教育（デッサン）

・ 地 域 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト 参 ・教員免許取得状況
加状況(美術・工芸)・アート・デザインコンペ参 ・学芸員資格取得状況
加状況
・卒業制作または卒業論文
・美術展への出品、応募状況

機関レベル

全
学
科
専
攻
共
通
服
飾
文
化
専
攻

教育課程 家
政
レベル
学
科

健
康
栄
養
学
専
攻

美
術
表
現
学
科
科目レベル

・入学試験
・成績評価
・プレイスメントテスト

主な評価方法項目について、具体的には以下のように評価を実施している。
1) 各授業のシラバスに掲げた「成績評価方法・基準」に基づき、中間・期末試験、小テスト、レポート、論文、実習ノート、プレゼンテーション等により行われている。
各授業科目は 3－2 で説明した通り、それぞれがディプロマ・ポリシーのどの項目の達成に関連するものか明示されており、その内容を踏まえた上での成績評価となっている。これらの成績は各学期終了後に成績通知書により各学生に提示され、それを基にその学期の振り返り、GPA の推移を把握し、それらを踏まえて担任は面談を実施して履修指導を行う。

53

2) 健康栄養学専攻での臨地実習や各学科/専攻の教育実習においては実習先施設との担当教員の連絡や巡回指導の際に実習学生の実習状況・学生や大学に対する要望を聴き取り、専攻内で検討することにより、教育目標の達成状況を評価している。
3) 健康栄養学専攻においては 3 年次に「栄養士実力認定試験」を全員に受験させ、それまでの履修内容の修得状況を評価し、評価結果をその後の履修指導に活用している。
4) 以下に示すディプロマ・ポリシーの達成に関連の深い、各学科/専攻で固有の免許・資格の取得状況、試験の国家試験等の合格状況および卒業時アンケートによっても行う。
※令和 5(2023)年度前期終了時より各学生のディプロマ・ポリシーの観点目標ごとの達成度を示したレーダーチャートを記載した「ディプロマ・サプリメント」を発行す
る準備を行っている。
表 3－3－2
家政学部家政学科
服飾文化専攻 衣料管理士〔TA〕2 級

健康栄養学専攻 管理栄養士国家試験受験資格

 高等学校・中学校教諭一種  管理栄養士国家試験
免許［家庭］
 栄養士免許
 小学校教諭二種免許
 栄養教諭一種免許
 学芸員
 登録販売者国家試験
 消費者力検定
 A・F・T 色彩検定(2 級・3 級)

 高等学校・中学校教諭一種免許(美術) 高等学校教諭一種免許(工芸) 学芸員
 小学校教諭二種免許
 トレース技能検定
 レタリング技能検定
 色彩検定 ファッション販売能力検定

 インテリアコーディネーター

 パーソナルカラー検定

3－3－②

美術学部美術表現学科

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・ポリシーに掲げた項目(学生の各授業での単位取得状況、実習先の評
価、栄養士実力認定試験の結果、各種免許・資格の取得状況等)は各レベルの組織の会
議で検討され、検討結果は教育内容・方法および学修指導等の改善に反映されている。
さらに授業科目ごとには全授業で実施される授業改善アンケートの集計結果が各担
当教員に通知され、各担当教員は改善アンケート結果の評価値および自由記述の内容を基に、すべての担当授業について報告書を作成することが義務付けられているため、この一連の過程も改善に向けて活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、上記の方法で学修成果の点検・評価が行われているが、特に外部からの評価
や経時的な評価が十分とは言い難く、今後は就職先企業等へのアンケート調査の実施、卒業後の学生の意識調査を実施して、ディプロマ・ポリシーの達成度の点検・評価の54

精度を高めていくことを計画している。
また、平成 31(2019)年度より授業の成績評価の精度を上げるため、全教員に対して
特に実習・実験・実技等の授業科目での評価ルーブリックの作成を義務付けている。

［基準 3 の自己評価］
本学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定により、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、学生便覧に明記し、ホームページにより周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた、カリキュラム・ポリシーにより教養科目・基幹科
目・専攻科目の各科目群を設けている。教育課程の構成を「カリキュラム・マップ」に示し、各科目にはナンバリングを施し、当該科目の目的・意義・カリキュラム全体の中での位置付けを知ることができるようになっている。
教養教育として 6 科目群からなる「大学共通教養科目」を設定しており、各学科/専
攻で各科目履修の必修／選択の区分はそれぞれの教育目標に沿って個別に設定している。
学修成果の評価はアセスメント・ポリシーに基づき、【入学前・入学時】、【在学中】、【卒業時・卒業後】の各時期に、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルのそれぞれのレベルで実施している。
授業方法の工夫・開発と効果的な実施のため各種の FD 活動を実施している。
以上を総合して、基準 3 を満たしている。

55

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、教授会規程に従って、学長が教授会を招集し、教学マネジメントに対する意見を聴取して、意思決定を行っており、リーダーとして教学マネジメントを主導している。
教授会は、学長、副学長、教授、准教授及び専任講師で構成している。教授会前の連絡調整機関として運営会議を開催している。同会議は、学長、副学長、学部長、学科長、室長、図書館長、専攻主任、保健センター長、事務部長、事務部各課長、学校法人事務局長、学校法人総務部長、学校法人財務部長、学校法人総務課長で構成され、令和元年(2019)より副学長を配置して学長の補佐体制を整備している。併せて、学科・専攻において定期的に会議を開催して意思の統一を図っている。
4－1－② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の権限および責任については、「三島学園職務権限規程」により各職務の権限の分散と責任の明確化とともに学長、副学長の補佐体制を示している。教学マネジメントの具体的な内容は、学部・学科・専攻、総務室、将来構想室、評価室、広報入試室、学務室、学生支援室、保健センターおよび図書館等、各種委員会で検討・審議したものであり、運営会
議を経て、教授会で最終審議・決定している。これらは、「教授会における意見聴取事項」
として定められ周知している(図 1－2)。
4－1－③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、教職協働を基本として、職員は、教授会、運営会議および各種の委員会のメンバーになっており、これらの会議で遂行される教学マネジメントの構築に常に関わっている。事務組織は、企画課、教務課、学生課、入試課、学募広報課から成り、教授会、運営会
議での決定事項を課長から他の職員に報告しており、教学マネジメントの機能性を確保している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年、大学には「学修者本位の教育の現実」への質の保証の在り方へ転換が求められて56

いる。この実現に向けて、本学でも具体的な方策を検討しているが、教学マネジメント指針に示している「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」が実効性を持って「限りある資源を効率的に活用」されるよう教職協働体制を整備する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と
配置

4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4－2－① 教育目的および教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の教員組織は、大学設置基準第 13 条に定める必要専任教員数を満たしており、その他、教職課程や管理栄養士・栄養士養成校に必要な教員を配置している（表 4－1）。
教員の採用及び昇任選考は、「東北生活文化大学教員候補者選考規程」および「東北生活文化大学教員候補者選考委員会内規」に基づいて審査委員会を設け、ふさわしい教員を選考し、教授会を経て教員候補者選考委員会を設置し、東北生活文化大学教員候補者選考規
程第 8 条（教授の資格）、第 9 条（准教授の資格）、第 10 条（講師の資格）、第 11 条（助教の資格）までに規定するいずれかの資格を有し、学会及び社会における活動並びに人格、識見、健康状態等を総合的に審査して審査している。候補者の選考は、学長が教授会の意見を聴いて行い、候補者が決定したときは、理事長に上申し、理事会で承認を得ている。
表 4－1

教員の配置
令和 5 年 5 月 1 日現在
学

部

教

授

准教授

講

師

助

教

助

手

計

家政学部

8

3

7

0

5

23

美術学部

7

1

4

0

0

12

計

15

4

11

0

5

35

57

4－2－② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 委員会規程により FD 委員会を設置し、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により委員長及び副委員長を定めている。副学長がおかれた場合は副学長を委員長とし、副委員長委員長が氏名する者としている。FD 委員会の運営等に関し、必要な事項として、「教育内容等改善のための組織的な研修および研究の企画を行いおよびこれを推進させるものとする。」ことを定めている。具体的には、定期的な FD・SD 研修会の開催、学内公開授業を実施しており、教授会や全ての教職員に対してメールで案内し、周知している。公開授業は、全ての教職員が学科・専攻の区別なく参観して、授業に対する客観的な意見交換ができるようになっている(表 4－2)。
FD 活動として、①授業受講者により授業改善アンケートの実施、②教員相互に授業を参
観、検討等を行う公開授業期間の設定、③新任教員、学内の研究奨励賞受賞者、授業改善
アンケート高評価者を講師とした、教員セミナー（FD セミナー）の実施、④各種 FD 活動の総括を報告書として編集・刊行している。また、在仙大学等 12 校で構成される、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域
高度人材の育成」（平成 27(2015)年度から令和 2(2020)年度事業）の参加校として、5 年間
ディープアクティブラーニングの開発に参画し、教員の教育技法の改善を行った。

58

表 4－2

FD 研修実施

実施月日
R2.7.31

研修内容

講師

新任教員研究紹介

家政学科

髙橋

文講師

参加者
43 名

生活文化学科
岡崎善治准教授
高橋恵美講師
山沢智樹講師
米川純子講師
宮地洋子教授木下ゆり准教授
R2.11.20

G Suite for Education オンライン研
修会

家政学科

水谷

浩講師

44 名

R3.1.15

授業評価 優秀者
応用栄養学実習Ⅱの授業実践について

家政学科

川俣幸一教授44 名

授業評価 優秀者
健康スポーツⅠの授業実践について
R3.2.19

生活文化学科

土屋葉子准教授

研究奨励賞 受賞者
多様化する洗濯環境と家庭洗濯の洗浄実態に関する研究

家政学科

研究奨励賞 受賞者
伝統工芸の美・仙台箪笥の手打ち飾り
金具のデザイン

美術表現学科

佐々木輝子講師

48 名

研究奨励賞 受賞者
東北地方の乗物と駕籠－ものづくり分野の先駆け的存在の研究－

美術表現学科落合里麻講師

48 名

教育改革推進研究奨励賞 受賞者「生文大薬膳プロジェクト」を通じた
学生教育

家政学科

教育改革推進研究奨励賞 受賞者
映像メディア表現教育向上のための試み（2）－バーチャルリアリティ技術を用いたプロジェクションマッピ
ングの導入－

美術表現学科

鶴巻史子教授48 名

R3.7.7

新任教員研究紹介

美術表現学科伊勢周平講師

42 名

R4.2.18

授業評価優秀者
保育内容（保育内容総論）

生活文化学科

高橋恵美講師

43 名

授業評価優秀者
被服繊維学実験

家政学科

井上美紀教授43 名

教育改革推進研究奨励賞 受賞者
専門職養成校での他職種間連携の意
識を育む授業実践とその検討

家政学科

伊藤常久教授43 名59

井上美紀教授44 名

川俣幸一教授

48 名

48 名

実施月日

研修内容

R4.3.18

研究奨励賞 受賞者
デジタルデータ化による創生期こけしの再現

R4.6.10

講師

参加者

美術表現学科

鶴巻史子教授美術表現学科鈴木研究奨励賞 受賞者
音楽教育における情報機器を活用したソルフェージュ能力支援の手法に関する研究

生活文化学科佐藤和貴講師

56 名

授業評価 優秀者
彫刻基礎Ⅱ

美術表現学科佐藤淳一教授56 名

新任教員研究紹

家政学科

鴫原美智子准教授

45 名

何

56 名

専教授

水蘭講師

菊地紗代講師R4.7.1

生活文化学科

新任教員研究紹介

武田早苗教授39 名

橋浦孝明准教授
青柳公大講師R5.2.7

大学設置基準改正とその対応～文部科学省資料「令和 4 年度大学設置基準等の改正について」より抜粋～

家政学部

鈴木裕行教授75 名

R5.2.17

授業評価 優秀者
被服整理学

家政学科

井上美紀教授52 名

授業評価 優秀者
工芸基礎Ⅱ

美術表現学科

立花布美子講師

52 名

授業評価 優秀者
保育内容（環境）

生活文化学科

高橋恵美講師

52 名研究奨励賞 受賞者
生活文化としての防災を考える－東日本大震災から 10 年を経た現職の保育士及び幼稚園教諭へのインタ
ビュー－

家政学科

研究奨励賞 受賞者
地域資源を活用した染色技法の検討と地域活性化を目的とした商品の開発

美術業現学科教育改革推進研究奨励賞 受賞者～Teaching Salt Balance(TSB) ～生文大「地域への減塩教育プロジェク
ト」を通じた学生教育

家政学科

教育改革推進研究奨励賞 受賞者
レーザー加工機を用いた教育・研究環
境改善のためのデザイン計画

美術業現学科R5.3.20

伊藤常久教授佐々木輝子講師

川俣幸一教授落合里麻講師

52 名

52 名

52 名

52 名

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容・方法等の改善に関する学外研修への参加を励行し、その内容について報告を受け、教育の質保証に努める。また、FD 委員会による「学生による授業改善アンケート」

60

の継続とアンケート結果の活用を図る。さらに、専門分野を担当できる専任教員の拡充に努めたい。
4－3．職員の研修
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4－3－① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
法人全体として、教職員の新規採用者に対し、理事長から学園の沿革などを中心とした講話並びに事務担当者から就業規則等の説明を行い、教職員としての心構えなどを共有している。
また、「財政説明会」、「研究倫理、コンプライアンス及び科研費に関する研修会」を例年実施している。更に SD 研修として令和 3(2021)年度は、NPO ここねっと仙台市自閉症相談センター西田有吾氏を講師に「発達障害学生の理解と支援」、令和 4(2022)年度は、本学の学務室長鈴木裕行教授を講師に「大学設置基準改正とその対応」について、研修会を実施した(表 4－3)。
表 4－3 SD 活動一覧
実施月日

研修内容

講師

R2.9.11

研究倫理、コンプライアンス及び科研費に関する研修会

池田展敏教授佐藤一郎学長、他事務職員

54 名

R2.9.15

地域・教職・学職一体の大学改革～共愛学園前橋国際大学の取組～

共愛学園前橋国際大学
学長 大森昭生氏

75 名

R3.8.18

研究倫理、コンプライアンス及び科研費に関する研修会

池田展敏教授佐藤一郎学長、他事務職員

67 名

R3.8.23

財政説明会

大庭
後藤

清理事長
固財務部長

40 名

R3.12.22

発達障害学生の理解と支援

NPO ここねっと
仙台市自閉症相談センター
主任相談員 西田有吾氏

76 名

R4.8.23

研究倫理、コンプライアンス及び科研費に関する研修会

池田展敏教授佐藤一郎学長、他事務職員

77 名

R4.11.25

管理者研修
私学における「組織」と「人事」

三島学園顧問

大沼節雄氏

26 名

R5.3.23

管理者研修
私学における「組織」と「人事」

三島学園顧問

大沼節雄氏

24 名

R4.12.5

管理者研修
ハラスメント防止に関する勉強会

東北大学学生相談・特別支援センタ
ー 副センタ―長 池田忠義教授

20 名

R4.12.22.

財政説明会

大庭
後藤

39 名

61

清理事長
固財務部長

参加者

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員研修の終了後にアンケート調査を実施している。要望の多い項目については、順次研修会を実施していきたい。学内外の研修会を通して、教育機関として質の高い教育および学生サービスを提供できるように職員の資質向上を目指す。
4－4．研究支援4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4－4－① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、原則として助教以上の全教員が個別に研究室を持ち、日々教育・研究に従事
している。
また、
「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞」および「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教育改革推進研究奨励賞」を制定して研究環境を整備し、将来の研究課題に結び付く先導的な研究、本学の教育上の改革あるいは課題解
決に結び付く先導的な研究、および科学研究費補助金等の外部資金を獲得するための準備的な研究を支援している。受賞者には、学長裁量経費から 1 件につき 25 万円を支給している。また、採択件数は少ないが、科学研究費補助金に毎年採択されている(表 4－4)。
学内での研究発表の場としては、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要」
への投稿があり、教育方法・教育活動に関する研究成果に関しては、「東北生活文化大学・
東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報」へ投稿することができる。
また、公的研究費の公募に関する情報は、速やかに周知しており、外部資金の獲得を奨励している。
表 4－4

科学研究費補助金の採択件数

基盤研究 C（一般）補助事業期間若手研究
補助事業期間計

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2件

1件

3件

継続：令和元年度～令和 3 年度

新規：令和 3 年度～令和 5 年度

新規：令和 4 年度～令和 6 年度

1件

0件

1件

継続：平成 30 年度～令和 4 年度

新規：令和 4 年度～令和 6 年度

3件

1件

62

4件

4－4－② 研究倫理の確立と厳正な運用「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程」に基づいて研究倫理委員会を設置し、研究倫理に関する審査を行っている。同委員会では「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「公的研究費の不正防止計画」等を制定し、毎年説明会を行い、研究活動に携わる全教職員の参加を義務付けて厳正に運用している。これらの規程は、本学のホームページで公開している。
学生に対しては、「スタディスキルズ」の科目の中で家政学部は第 9 回目、美術学部は第8 回目に研究倫理に関する教育を行っている。
4－4－③ 研究活動への資源の配分
研究費は、年度初めに学部ごとに教員数に応じて内示され、学部内で適切に配分している。これらの財政的な支援の他、必要に応じて職員等による人的支援も行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、個人の研究費が十分とは言えず、科学研究費補助金や研究助成金など外部資金の獲得に向けて取り組んでいく。また、教員の研究活動を推進するための施設・設備については、新規購入した校舎の利活用を推進する。

［基準 4 の自己評価］
学長によるリーダーシップのもと補佐体制が充実し、教職員それぞれの責任のもとに学生をサポートする体制を整備している。さらに、教職員は FD、SD 研修への参加により、大学運営に必要な資質、能力の向上に常時取り組んでいる。
研究支援については、「本学研究奨励賞」「本学教育改革推進研究奨励賞」など学内の公募制度が整備されて、学長裁量経費（1 件につき 25 万円）より資源を配分している。
以上を総合して、基準 4 を満たしている。

63

基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人三島学園寄附行為(以下「寄附行為」という)第 3 条に、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする。」と掲げ、一貫して教育基本法及び学校教育法を遵守し、法令に従って経営することを表明している。この目的を達成するために本大学を設置している。
本学は、法人及び大学それぞれの運営組織が果たすべき役割を明確にし、有機的な関係を築き、効率的に運営している。
ⅰ

法人の運営管理については、「学校法人三島学園寄附行為」に定められ、法人の業務は理事会で決定している。

ⅱ

大学の管理運営については、「東北生活文化大学学則」及び「東北生活文化大学
教授会規程」等に定めている。

さらに、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関係法令が要求している遵守事項についても、一般に必要とされる諸々の規程を整備して、それに基づいて誠実に業務を執行している。
また、組織倫理については、本学園の全教職員を対象に、職務の執行の公正さに対して、疑念や不信を招くような行為の防止を図り、もって、本学園の校務に対する信頼を確保することを目的として、「「三島学園教職員倫理綱領」及び「三島学園公益通報者の保護に関する規則」を定めているほか、大学及び短期大学部の教員を対象に、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者の行動規範」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の事務取扱要項」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不正防止計画」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不正防64

止対策基本方針」「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における競争的研究資金の間接経費使用に関する取扱い方針」
等を定めて組織における倫理の確立に努めている。
1）情報の公表
私立学校法、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則に基づく以下の情報を公表している。
a)私立学校法第 47 条で指定している事項


財産目録



貸借対照表



収支計算書



事業報告書



役員等名簿(個人の住所に係る部分を除く。)

b)私立学校法第 63 条の 2 で指定している事項


寄附行為



監査報告書



財産目録等のうち文部科学省令で定める書類(私立学校法第 47 条で指定している事項と同じ。)



役員に対する報酬等の支給の基準

c)学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること

教育研究上の基本組織に関すること



教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること



入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること



学修の成果に係る評価(連携開設科目に係るものを含む。)及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することd)教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する
情報

65



教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること

教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること

卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること

卒業者の教員への就職の状況に関すること

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

事業報告書は、閲覧を義務づけられた書類として総務部に備え付け、請求に応じて閲覧に供しているほか、法人のホームページ「三島学園について」にて公表している。
財務情報の公表については、寄附行為第 35 条に、「財産目録等の備付け及び閲覧」の見出しを付して、会計年度ごとの「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」及び「事業報告書」の作成とともに「監査報告書」を加えた書類を整備しており、請求に応じてこれを閲覧に供することを明記している。その規定に基づいて作成された前記の財務情報は、総務部に備え付けるとともに、毎年度の事業報告書の第Ⅳ章に「財務の概要」としてまとめ、財務データの解説を付して掲載している。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は「励み・謹み・慈み」を校訓として「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を堅持してきた。この精神に基づき、大学の使命を「幅広い教養と生活と文化に深く根ざした学び
で、地域の担い手として社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成します」と設定した。これは従来の使命を基礎にして、時代に即応した表現とするため、本学将来構想検討委員会が中心となって平成 23(2011)年度に明文化したものである。なお、学則では、平成 24(2012)年 12 月に条文を整理して、第 1 条に「目的及び使命」として規定した。
自己点検及び評価に取り組むことを明示し、「東北生活文化大学自己点検・評価委員会」を設置して自己点検及び評価の実施並びに必要な事項を審議する体制を構築している。
本学は、この目的及び使命を柱として、社会から大学に負託されている教育研究機
能を活性化し、「魅力ある大学」づくりに向けて前進しつつあり、教職員向けには「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部要覧」を、学生向けには「学生便覧」を配付し、それぞれに使命と目的を明記し、全教職員と学生の意識付けに努め、実現のために継続的に努力している。これら印刷物の配付による周知の他、毎年度初めに実施している新任の教職員を対象とする SD 研修会では、服務・規律について説明すると
ともに、本学園の歴史を踏まえた使命・目的について説明を行っている。
また、年 2 回「広報 TSB」を刊行し、本学の活動状況を保護者にも発信している。

66

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
本学園の所在地である仙台市泉区虹の丘は、かつては丸田山と呼ばれた国有林で、本学園は、昭和 49(1974)年に仙台駅に近い市街地からこの地に全面移転したものである。それ故、雑木林に囲まれた中に校地を造成してスタートしており、現在も三方を林に囲まれ自然環境に恵まれている。また、キャンパス内の植栽にも配慮しており、随処に学生や教職員の絵画・彫刻作品などを配置して感性豊かな空間を演出し、極力環境保全に努めている。
一方、施設・設備の老朽化が顕在化しており、耐震化対応、重油を燃やす低効率のス
チーム暖房、老朽化が進んでいる水道管などを含め、対策を急がねばならぬ問題があるほか、バリアフリーなどの対策も遅れていると言わざるを得ない。
2）人権への配慮
本学園の人権問題に関連する規程類は次のとおりである 。

キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン



学校法人三島学園におけるハラスメントの防止等に関する規程



学校法人三島学園におけるハラスメントの防止等に関する施行規則



学校法人三島学園特定個人情報取扱規程



個人情報保護規則及び個人情報保護規則施行細則

三島学園教職員倫理綱領



学校法人三島学園公益通報者の保護に関する規則

なお上記のほか、「セクシャル・ハラスメント」に関連して、就業規則にも遵守事項の定めがある(第 4 章第 36 条第 2 項）。学生向けには、「学生便覧」に、「キャンパス・ハラ
スメントに関して」としてハラスメントについて詳述し、ハラスメントに悩んだ際の大学の相談窓口を明記して指針としている。
3）安全への配慮
本学園の安全管理に関連する規程類は次のとおりである。
 学校法人三島学園防災管理規程
 事故処理内規 学校法人三島学園安全衛生管理規程
 学校法人三島学園安全衛生委員会規程
 学校法人三島学園毒物・劇物取扱規程
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北生活文化大学・短期大学部の行動指針(BCP) 東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準
これらの規程を基に、防災管理委員会が組織され、学園全体の管理を目的に機能しており、火元責任者による予防管理や自衛消防隊による災害発生時の実働体制も定められている。また安全衛生委員会では、メン夕ルケアを含む教職員の衛生管理にも配67慮している。そのほか、大学・短期大学部にも独自の安全管理委員会が組織されており、定期的に構内の施設について危険な個所及び設備の整備状況などの点検を行い、その安全性について確認を行っている。また、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準や学生向けの「防災カード」を作成し、更に避難訓練の計画・実施を担当して安全への配慮を具体化している。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
法人や大学の運営については、大学を取り巻く社会情勢・環境の大きな変化を踏まえ、組織体制や諸規程を整え、関係法令を遵守して適切に行われていると判断しているが、永続的に使命を果たしていくためには、校舎の老朽化対策を含む教育環境整備の根本的な対策が必要である。また、災害発生時 に 備 え、 防災 訓練を実施しているが、防災意識の維持及び向上に取り組む必要がある。
5-2

理事会の機能5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）理事会の体制及び運営
本法人の行う業務は全て本法人の使命・目的の達成のために行われるものであり、
寄附行為第 16 条と学校法人三島学園寄附行為施行細則(以下「細則」という。)第 5 条
において次のように定められている。
［寄附行為］（理事会）
第 16 条2

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（第 3 項以下省略）

［細則］
（理事会）
第5条

寄附行為第 16 条に基づく理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、学校法人が設置する学校の充実発展のため、有効適切な管理・運営に必要な基本方
針、計画、施策等を審議するとともに、学校法人の業務を決定し、その円滑な運営を図るものとする。
（学内理事会への委任）
第 12 条

理事会は、寄附行為第 17 条に定める事項及び前第 6 条に定める事項の一部の業務を学内理事会に委任することができる。

理事会は、法人の最高意思決定機関であり、理事会を構成する役員は、その選任方68

法が私立学校法に準拠して寄附行為中に明確に定められ(第 6 条～第 9 条）、その規定に従って選任している。理事の定員は「7 人以上 11 人以内」と定められ、令和 2(2020)
年 4 月 1 日現在 9 人（令和 3(2021)年 11 月 1 日からは 8 人）の理事が就任して運営体制は整っている。理事長を含めて 4 人が学園の教職員を兼ねての理事で、学外関係者の理事は 4 名（令和 3(2021)年 10 月までは 5 人）である。理事会では本学の使命・目的が達成されるように戦略的観点で審議され、意思決定されている。
理事及び監事の就任状況及び理事会への出席状況は、以下のとおりである（ 表 5－1）。
表 5－1
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

理事及び監事の就任状況及び理事会への出席状況
理

事

監

事

開催日

定 数

現 員

出席者数

議決権
行使

R2.5.30

11

9

8

１

88.9

3

2

2

R2.8.29

11

9

8

１

88.9

3

2

2

R2.10.25

11

9

9

0

100

3

2

2

R3.1.24

11

9

8

1

88.9

3

2

2

R3.3.27

11

9

8

1

88.9

3

2

2

R3.5.22

11

9

8

1

88.9

3

2

2

R3.8.21

11

9

8

1

88.9

3

2

2

R3.10.30

11

9

9

0

100

3

2

2

R4.1.29

11

8

7

1

87.5

3

2

2

R4.3.26

11

8

7

１

87.5

3

2

2

R4.5.29

11

8

7

１

87.5

3

2

2

R4.10.30

11

8

8

0

100

3

2

2

R5.1.29

11

8

8

0

100

3

2

2

R5.3.25

11

8

8

8

100

3

2

2

出席率％

定 数

現 員

出席者数

理事会は、定例として毎年度 5 月、10 月、1 月及び 3 月に開催することを原則とし、理事長が必要と認めたときは随時開催している（細則第 8 条）。さらに、細則第 12 条には、学内理事会への委任を定めて理事会の機能性強化を図っている。
なお、寄附行為第 16 条第 10 項には、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」の定めがあり、新型コロナウイルス
感染防止の観点から、議決権行使書による理事会出席が 10 件あったが、理事の実出席

69

率は 97.5％であった。また、2 名の監事は理事会の全てに陪席しており、法人の意志決定機関として十分に機能した。
2）理事の選任
理事の選任は、寄附行為第 6 条に次のように定めており、これに従い適切に選任している。
［寄附行為］（理事の選任）第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（1）東北生活文化大学長、東北生活文化大学短期大学部学長、東北生活文化大学
高等学校長、ますみ幼稚園長は、その互選により（2）評議員のうちから評議員会において選任した者

1 乃至 2 人
2人（3）第 1 号及び第 2 号の規定により選任された理事以外で、この法人に関係のある
学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて理事会で選任した者

3 人以上 7 人以内

3）事業計画の執行
事業計画の執行については、理事会で承認された事業計画及び予算に従い、理事長
以下常勤理事において確実な執行を図っている。事業計画の執行の最終確認は事業報
告によりなされるが、日常的には、監事が、年 4 回の監査法人の監査に同席して、業
務監査・会計 監査を行う際に、事業計画の進捗状況を監査して、事業計画の確実な執行を担保している。また、内部監査においても、事業計画の実施状況の監査を行っている。
4）機動的意思決定のための仕組み
法人が機動的意思決定を行うために、以下の制度を設けている。
a）理事会業務の委任
理事会が審議し、決定すべき事項は、細則第 5 条及び第 6 条に定められ、学内理事会に委任する事項は同第 12 条に定めている。
b）学内理事会
学内理事会は、細則の規定上、理事長、常勤の理事、監事及び理事長が必要と認めた
教職員により構成され(細則第 14 条)、毎月 1 回開催を原則(細則第 15 条)としている。
実際には、理事長、常勤理事 3 名、監事 1 名のほか、大学の各学部長 2 名、短大の学科長 1 名、高校教頭 2 名、法人事務局長、総務部長、財務部長、大学事務部長、高校事務長による合計 15 名が出席して定例的に開催している。なお、学内理事会において議決権を有するのは理事のみである(細則第 17 条)。
一方、原則として毎月 1 回開催される学内理事会では、一部の理事の欠席或いは他の構成員の欠席はあったが、審議に支障を来すことはなかった。
(3)5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする組織体制やそれを運営するための関係規程は整っており、理事

70

会及び理事会の補助的な役割を担っている学内理事会が適正に活動し、日常業務推進については十分に機能を果たしていると判断している。経営戦略の根本となるべき学園全体としての中長期計画の見直しと年度計画の策定を行っている。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1）法人の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本法人における理事長の職務は、寄附行為第 11 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
一方、大学長の職務は、学校法人三島学園組織運営規程(以下「組織運営規程」という。)第 13 条第 1 項で「大学長は、大学の校務を掌理し、所属の教職員を統括し、大学を代表する。」と定めている。
また、学長の権限については、学校法人三島学園職務権限規程(以下「職務権限規程」という。)に次のように定めている。
［職務権限規程］（大学・短大学長(以下 学長)の職務権限）
第 15 条

学長は、学則その他関係諸規程を遵守し所属教職員を統括して、学校法人三学園寄附行為施行細則第 6 条第 2 項に基づき大学又は短大の次の業務を総括掌理する。
(1) 教育・研究に関する業務(2) 教職員の人事管理に関する業務(3) 入学・収容定員の充足及び学生の管理に関する業務(4) 学校の施設・設備充実に関する業務(5) 予算案の作成及び執行に関する業務

理事長は、理事会或いは学内理事会のほか、寄附行為施行細則及び組織運営規程に定める財務委員会や組織運営委員会等の審議機関の審議に基づいて法人としての業務を総理する。一方、学長は、大学を代表して教学部門の運営を推進する立場にあり、施行細則第 6 条第 2 項）において「設置する学校の前項第(5)，第(11)，第(13)の事項については，その権限を各部門の所属長へ委任するものとする。」と規定されており、運営会議を中心とする各種委員会の審議を経て、学則に基づく教授会を運営し、教学業務を推進している。
学長は、寄附行為の 1 号理事として理事の一員であり、理事会に出席して法人と大学の各管理運営機関とのコミュニケーションを円滑化するため、理事会等の法人の動71

きを含む最新の情報を伝えて、情報の共有化を図っている。教授会では理事長が理事会の報告を行い、学園の運営・経営の状況の周知を図っている。
教授会の議題及び審議内容については、理事長が教授会に出席しているほか、その他の事案についても適宜学長から理事長に報告して意思疎通を図っている。
毎月 1 回開催している学内理事会には各学科長及び大学事務部長が出席しており、学科運営の状況が理事会に伝達されると共に、理事会の意向を学科長等が汲み取る体制を整えている。このように、理事会と教授会の審議事項は各委員を介して共有化しており、また、相互チェックされる体制にある。
2）大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学の組織・運営に関する審議機関の中心的機関は「教授会」である。教授会
は、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 93 条に基づいて置かれている。東北生
活文化大学学則第 51 条では、教授会の設置について定められており、教授会に関するその他の事項については別に「東北生活文化大学教授会規程(以下「教授会規程」という。）」を設けている。学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等について決定を行うに当たり意見を述べるものとされ、「教授会」が大学として意思決定するための最終的な審議機関として位置付けている。
以下に、教育・研究組織における主な運営体制の役割について述べる。
a）教授会
教授会は、「教授会規程」によって運営されており、学長、副学長、学部長、教授、准教授及び専任講師によって構成されている。原則として、8 月を除き毎
月 1 回開催され、その他必要に応じて臨時教授会が開催されている。教授会の議題は事前に運営会議で討議、整理している。
また、理事長、大学事務部の課長以上及び法人事務部課長以上がオブザーバーとして出席し、教授会での審議事項(学長の決定事項を含む。)、報告事項、連絡事項を把握し、所属職員に伝達する体制を整えており、教授会のスムースな運営と多角的な意見の集約、そして大学における決定事項の全学的周知と執行を図っている。
さらに、「部課長会議」(法人事務局長、総務部長、財務部長、総務課課長補
佐、施設管財課課長補佐、大学・短大事務部部長、企画課長、教務課長、教職・学芸課長、学生課長、入試課長、学募広報課長、企画課課長補佐、学生課課長補佐、学募広報課課長補佐)を月 1 回定例で開催しており、法人及び大学全体で実施すべき事項について情報の共有を図っている。
b）運営会議運営会議は「運営会議規程」により運営され、学長、副学長、学部長、学科長、室長、図書館長、保健センター長、専攻主任、事務部長、事務部各課長、法人事務局長、法人総務部長、法人財務部長、法人総務部総務課長により構成されている。教学運営、教学マネジメント等に関する重要事項、教授会の議題に関する事
項等が審議され、意見の調整を行っている。また、教授会の議題として新たな審議事項についての提案・検討も行っている。

72

c）室
教員組織としての審議機関は教授会であるが、教学関係の諸施策の検討や実施についての意見調整などについて、8 室(総務室、将来構想室、広報入試室、評価室、学務室、学生支援室、図書館及び保健センター)に所属する各種委員会
で立案・審議している。すなわち、教学全体をそれぞれのカテゴリーごとに効率的に審議、意見調整をする観点で、各室に所属する委員会が具体的な立案・審議や意見の集約を行っている。
d）委員会
大学における教育・研究活動を円滑に実施するため、また教授会、運営会議などでの審議事項についての調査・研究・立案などを行うために、「委員会設置規程」により目的に応じた委員会を設置している。各委員会は規程に定められた事項の他、学長及び運営会議からの諮問を受けて立案・審議されるとともに、委員会からの提議は運営会議での審議を経て、教授会に報告事項又は審議事項として付議される。委員会の運営は各委員会規程に従っている。
e）学科会議
教授会及び運営会議における審議事項について、各学科での予備的審議を行う場として、また各種委員会での調査・立案についての意見集約及び情報共有を図るために、学科ごとの全教職員による学科会議が開かれ、頻繁に実質的な連絡協議が行われている。本学は比較的教育内容の異なる 2 つの学部・学科で構成されていることから、それぞれの学科の特徴を意思決定に反映するため、伝統的に各学科会議での検討が重要となっている。
学科会議は、各学科の事情に即して学科長に運営が任せられているが、基本的に学科を構成しているすべての教職員が参加して行われており、学科運営を円滑にするとともに教育現場に密着した問題点や要望について討議され、これらの内容が各種委員会にも反映されることとなっている。
本学は少人数教育を重視し、きめ細かな指導を行うためにクラス担任制度を設けている。学生個々人の修学状況や学習環境などの授業に直結した問題、学生の生活状況、学生の就職活動状況などについて、クラス担任の教員や各教員から直接報告を受け、討議・検討し、これらを基に手厚い指導をするために、学科会議は重要な役割を果たしている。
大学では、学長及び副学長が理事を務めており、大学の教学部門からのチェックが働いている。
学内理事会及び理事会の議を経た法人の決定事項は、決定の過程で寄附行為第７条に基づき選任された監事が少なくとも 1 名が必ず出席して確認し、寄附行為第 19条から 25 条に規定されている評議員会による答申や承認を経て理事会で決定している。評議員会は、令和 2(2020)年度に 2 回、令和 3(2021)年度に 5 回、令和 4(2022)
年度に 2 回開催され、議決権行使者を含めると出席率は 100％であり、十分にチェック機能として働いている。
その他、公認会計士による会計監査が、監査契約に基づき、毎年定期的に行われて73

おり、その都度、法人の監事と公認会計士が会合して意見交換が行われ、法人の業務をチェックしている。
一方、法人の決定事項を大学の各管理運営機関に伝える場合は、教授会及び大学の運営会議を通じて、理事長或いは理事である学長から直接伝えられるほか、法人事務局長もこれに出席して必要に応じて適宜情報を補う仕組みになっている。また、学内理事会のメンバーである学部長から各学科へと情報を共有している。
毎月 l 回開催される運営会議には、大学事務部の事務部長、企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長が構成員として参加して所属職員に情報を共有している。
法人の決定に大学の運営機関が意見を述べる場合には、上述の諸会議での意見を教授会において学長が集約し、理事会において学長が大学を代表して意見を述べることとなる。
このような形で本法人のガバナンスは、理事会を中心に機能している。
学校法人三島学園内部監査規程(以下「内部監査規程」という。)を制定し、平成
29(2017)年 6 月 1 日に監査委員会を設置しており、監事及び会計監査人と連携して法人、管理部門及び教学部門全体のチェック機能を果たしている。
3）理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備
理事長の職務は、法人を代表し、その業務を総理することである。理事長の権限は、
寄附行為第 17 条(業務の決定の委任)の規定に従い制定された「学校法人三島学園職
務権限規程」に基づき、重要事項以外の業務について、理事会から理事に委任されており、大学長である学長がこの権限により業務を遂行している。
この権限に基づき、運営委員会の招集のほか、全学組織の統括や事務部への指揮により、内部統制を図っている。起案文書は、学長決裁案件であっても重要案件については理事長に回覧され、事実上の承認を行っている。なお、学事案件であっても予算の執行を伴うものについては、全て理事長決裁である。また、教育関係事案について
は、教授会に出席を許可されており、適宜、アドバイスを行っている。
［寄附行為］（業務の決定の委任）
第 17 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

4）教職員の提案などをくみ上げる仕組みa）稟議制度
所掌部の担当者が、理事長又は学長に対し発案し、決裁等を求める制度として稟議制度が定められている。担当者の提案をくみ上げる制度である。ただし、その提案の妥当性については、担当部署の上長の承認及び関係部署への合議を経て検証された上で、理事長又は学長の決裁に至る。稟議書の種類によって、理事長決裁或いは学長決裁の別はあるが、全ての稟議書は、理事長或いは学長により決裁されるので、理事長

74

及び学長の押印があれば、両者が承認していることになる。なお、教育或いは研究に係る事項や教員に係る事項については、教員が起案することもある。
b）教員からの提案
所属する学科会議や各委員会等で発案することができる。提案が学科会議や各委員会等で採用されれば、運営委員会で審議され、教授会で審議され、教授会の賛成意見を聴いて、学長が決定することになる。職員も教職協働により、各委員会等のメンバーになっているので、同じように提案することができる。
また、職員からの提案は、事務部門の会議や各部署内の会議等の場で、発案されることがある。この場合、良い提案であれば、稟議起案や関係委員会への提案を通じて、実現化への道が開かれることになる。
c）その他
制度化はされていないが、教員及び職員からの提案は、理事長も学長も大歓迎であり、三島学園理事長室及び東北生活文化大学学長室の門戸は常に開かれている。理事長も学長も、教員、事務職員からの提案について、良く説明を聴き、良い提案であれ
ば、その実現に向けて、手続を進めるように、関係部署及び会議体に指示を出すことにしている。
理事会には大学の学長、副学長及び高校長が理事として出席している。評議員会には、大学学部長、短大学科長、高校教頭、幼稚園長及び保育園長が評議員として出席している。さらに、学内理事会には、大学学部長、大学事務部長、高校事務長も加わって、毎月審議が行われている。このように、ボトムアップにも配慮した運営を実施す
ることにより、部門間のコミュニケーションはバランスよく行われている。
本学は小規模大学であるメリットが活用され、理事長と教職員間の距離は近く、個別コミュニケーションがとられており、これを通じても教職員の提案等を汲み上げることができる。また、学科会議で審議された提案等は、運営会議を経て、教授会で審議されるボトムアップ体制をとっている。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1）法人の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会には、理事 8 人(令和 4(2022)年 4 月 1 日現在)中、外部理事が 5 人(うち非常勤が 3 人)いるため、チェック体制が働いている。
理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関であり、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することとなる。理事の選任については、寄附行為
第 6 条によることとしており、第 1 号理事は、学長、校長、幼稚園長から選任している。第 2 号理事は、評議員会において選任している。第 3 号理事は、理事会において候補者を選任し評議員会の意見を聴いて理事会で選任している。
令和 4(2022)年 4 月 1 日現在での理事は、第 1 号理事 2 名、第 2 号理事 2 名及び第3 号理事 4 名が就任しており、何れも定数を満たしている。
なお、理事の理事員会への出席状況は、上述一覧「理事の理事会への出席状況」に記載のとおり良好である。また、理事が理事会を欠席した場合は、「書面による意思表示」により議決権の行使ができるようになっている。一覧に示している理事の欠席は、

75

新型コロナウイルス感染症による県境を越える行動制限によるものであることを付記しておく。
［寄附行為］（役 員）
第 5 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 7 人以上 11 人以内（2）監事 2 人以上 3 人以内
2 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
3 理事(理事長を除く。)のうち 1 人を常務理事とすることができるものとし、必要に応じて理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 6 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）東北生活文化大学長、東北生活文化大学短期大学部学長、東北生活文化大学高等学校長、ますみ幼稚園長は、その互選により 1 乃至 2 人（2）評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人（3）第 1 号及び第 2 号の規定により選任された理事以外で、この法人に関係のある
学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて理事会で選任した者 3 人以上
7 人以内
2 前項第 1 号及び第 2 号の理事は、学長、校長、園長、又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（3）職務上の義務に著しく違反したとき（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2 役員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事会）
第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事長は、理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。

76

5

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要す
る場合は、この限りでない。
7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
8 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
9 前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

大学では、学長及び副学長が理事を務めており、大学の教学部門からのチェックが働いている。
学内理事会及び理事会の議を経た法人の決定事項は、決定の過程で寄附行為第７条に基づき選任された監事が少なくとも 1 名が必ず出席して、監事としてのチェックが行われ、理事会決定の前後には、寄附行為第 19 条から 25 条に規定されている評議員
会による答申や承認が行なわれている。評議員会は、令和 2(2020)年度に 2 回、令和 3
年度に 5 回、令和 4(2022)年度に 2 回開催され、議決権行使者を含めると出席率は 100％であり、十分にチェック機能として働いている。
その他、監査契約に基づき、公認会計士による会計監査が毎年定期的に行われており、その都度、法人の監事と公認会計士が会合して意見交換が行われ、法人の業務がチェックされている。
一方、法人の決定事項を大学の各管理運営機関に伝える場合は、教授会及び大学の運営会議を通じて、理事長或いは理事である学長から直接伝えられるほか、法人事務局長もこれに出席して必要に応じて適宜情報を補う仕組みになっている。また、学内理事会のメンバーである学部長から各学科に情報共有されている。
毎月 l 回開催される運営会議には、大学事務部の事務部長、企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長が構成員として参加して所属職員に情報を共有している。
法人の決定に大学の運営機関が意見を言わなければならない場合には、前述の諸会議での意見を教授会において学長が集約し、理事会において学長が大学を代表して意見を述べることとなる。
このような形で本法人のガバナンスは、理事会を中心に機能している。
評議員会の開催状況及び出席状況は、以下のとおりである(表 5－2)。

77

表 5－2
年
度
令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

評議員会の開催状況及び出席状況
評議員

監事（再掲）

開催日

定 数

現 員

出席者数

議決権
行使

出席率％

定 数

現 員

出席者数

R2.5.30

25

19

18

1

88.9

3

2

2

R3.3.27

25

19

17

2

88.9

3

2

2

R3.5.22

25

19

17

2

88.9

3

2

2

R3.8.21

25

19

17

2

88.9

3

２

2

R3.10.30

25

19

16

3

100

3

2

2

R4.1.29

25

19

18

1

87.5

3

2

2

R4.3.26

25

19

18

1

87.5

3

2

2

R4.5.29

25

18

15

3

83.3

3

2

2

R5.3.25

25

19

18

1

88.9

3

2

2

2）大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
前記 5－3－①で述べた部門間の意思疎通が、相互チェックの機能を果たしている。
業務執行における起案文書が、関係各部局に合議され、法人総務部長、法人財務部
長及び事務局長を経由することにより、チェック機能が働いている。
学 校 法 人 三 島 学 園 内 部 監 査 規 程 (以 下 「 内 部 監 査 規 程 」 と い う )を 制 定 し 、 平 成
29(2017)年 6 月 1 日に監査委員会を設置しており、監事及び会計監査人と連携して法人、管理部門及び教学部門全体のチェック機能を果たしている。
［内部監査］（監査体制）
第 2 条 監査は、監査委員会が行う。
2 監査委員会は、監査委員長及び監査委員により構成する。
3 監査委員長及び監査委員は、理事長が選任し任命するものとする。
4 監査委員長及び監査委員の任期は、2 年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（監事及び会計監査人との連携）
第 3 条 監査委員長及び監査委員は、監査の実施又は結果について、必要に応じ監事
又は公認会計士(監査法人を含む。以下において同様とする。)と連携し、本学園の監査について厳正かつ効率的な運営に努めなければならない。
（監査の対象）第 5 条 監査は、第 1 条の目的を達成するため、本学園におけるすべての業務を対象とする。ただし、次に掲げる業務についてはこの限りでない。
（1）経営の意思決定に関すること（2）教員が行う個々の教育研究内容に関すること78

2 監査は、次の事項により実施する。
（1）業務監査
業務計画の妥当性とその執行状況、業務の管理・運営・執行に係わる制度・組織の妥当性並びに事務の効率性、法令・規程等の整備及び順守状況に関する監査（2）会計監査予算執行状況及び予算との執行差異、予算執行決裁等手続き、会計処理、財産(現金・金券、備品・消耗品等の突合)管理、会計処理の効率性、法令・規程等の順守状況に関わる監査及び科学研究費補助金等の取扱いに関する監査（3）一般監査労務、セキュリティー、各種情報管理、ハラスメント、固定資産の突合管理、課題及び未処理・懸案事項に関わる認識・対応状況及び第２項、第３項以外の一般管理に関する監査（4）フォローアップ監査
前各項により実施した監査に係わる改善状況に関する監査

3）監事の状況
監事は、私立学校法に準拠し、「学校法人三島学園寄附行為」の規定に基づき、「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長により２人（2 人とも非常勤）が選任されている。理事会及び評議員会への出席状況は前述のとおり、監事は、すべての理事会及び評議員会に陪席し、審議内容に対し、適宜意見を申し述べるとともに、審議結果を吸い上げており、法人および大学にわたるガバナンスの要となっている。
監事は、寄附行為第 15 条により、法人の業務の監査、財産の状況の監査及び理事の業務執行の状況の監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に報告している。
また、監事は、会計監査人による会計監査に同席し、財産の状況の監査の職務を遂行するとともに、法人及び大学の業務監査も行っている。
［寄附行為］（監事の職務）
第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（5）第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事
会及び評議員会に報告すること。
（6）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員

79

会の招集を請求すること。
（7）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2 前項第 6 号の請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

4）評議員の状況
評議員会は、学校法人に置かれている合議制の諮問機関であり、寄附行為第 19 条に基づいて適切に運営している。評議員会は、寄附行為第 21 条の各号に掲げる事項について、理事長にあらかじめ意見を述べるほか、寄附行為第 22 条に基づき「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から意見を徴することができる。」としており、チェック機能を果たしている。評議員の選任については、寄附行為
第 23 条によることとしており、第 1 号評議員、第 2 号評議員、第 3 号評議員及び第 4号評議員は、理事会において選任するとしているが、評議員会の意見を聴いて理事会で選任している。第 5 号評議員は、評議員会で選任している。
令和 4(2022)年 4 月 1 日現在での評議員は、第 1 号評議員 2 名、第 2 号評議員 4 名、第 3 号評議員 4 名、第 4 号評議員 4 名及び第 5 号評議員 4 名が就任しており、何れも定数を満たしている。
なお、評議員の評議員会への出席状況は、「評議員の評議員会への出席状況」に記載のとおり良好である。また、評議員が評議員会を欠席した場合は、前述した理事会と同様に「書面による意思表示」により議決権の行使ができるようになっている。
［寄附行為］（評議員会）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
2 評議員会は、16 人以上 25 人以内で、理事総数の 2 倍を超える評議員をもって組織する。
3 評議員会は、理事長が招集する。
4 理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面によって通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要す
る場合は、この限りでない。
7 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決する

80

ことができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
9 前項の場合において、評議員会に付議された事項につき書面をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
（諮問事項）
第 21 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から意見を徴することができる。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人の設置する学校の学長及び校長 1 人以上 3 人以内（2）この法人の職員(この法人の設置する学校の教員及びその他の職員を含む。この条中以下同じ。)のうちから選任された者 4 人以上 5 人以内（3）この法人の設置する学校及びその前身であった東北女子職業学校、東北女子実業学校、三島学園女子専門学校、三島学園女子高等学校、三島学園女子短期大学及び三島学園女子大学の卒業者で年令 25 歳以上のもののうちから選任された者
4 人以上 7 人以内（4）理事のうちから選任された者 3 人以上 4 人以内（5）この法人に関係のある学識経験者 4 人以上 6 人以内
2 前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に規定する評議員は、学長、校長、職員又は理事の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
3 第 1 項第 1 号から第 4 号までに規定する評議員は、理事会において選任する。
4 第 1 項第 5 号に規定する評議員は、評議員会において選任する。
（任 期）
第 24 条 評議員の任期は、4 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残81

任期間とする。
2 評議員は再任されることができる。
3 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2以上の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（2）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーション、そして大学のボトムアップとトップダウンの体制は円滑に行われ、ガバナンス上の問題は生じていない。
現状の体制を今後も継続するとともに、全学のコミュニケーションがより活発化し、意思決定が円滑化するよう、ICT インフラの整備を進めるとともに、法人横断的な組織をより強化するなど、さらに対応を進化させていく。
平成 29(2017)年 4 月に新設された内部監査委員会は、その態勢を整え、令和２年度から本格的に活動を開始した。今後、同委員会は、監事、法人・大学各部署と連携・協働しつつ、全学の内部統制強化を図るとともに、各管理運営機関の相互チェックを促し、またはサポートすることで、相互チェックの機能性をより高めて行く。
一方、提案等を具体化するための法人のスタッフが手薄で、理事長が十分にリーダーシップを発揮し得ない点が時に見られており、これについては財政上許容される範囲で補佐体制を強化していく。
本学の永続的発展のため事務職員の資質向上は必要不可欠であり、今後は人事考課
制度の待遇への活用の検討と学内事務研修体制の整備を推進する。

82

5－4

財政基盤と収支

5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

毎年度の予算については、各学科・事務部・各委員会より事業計画案に基づいて提出された予算要求に基づいて法人事務局の財務部で原案を作成する。この原案はさらに理事会の諮問機関である財務委員会で検討され、理事会及び評議員会の議を経て各年度の予算に反映されている。中長期的な計画については、学園内の各部門で検討された将来構想に基づいて三島学園組織運営検討委員会で討議され、財務委員会を経て理事会で決定される仕組みとなっている。
本学は収容定員 436 名の 2 学部からなる小規模大学であり、収容定員が充足したとしてもスケールメリットが小さい。また、校舎の老朽化による教育環境の悪化が問題となっており、これは学生確保上の問題点としても指摘されている。したがって、中長期構想としては、安定した財政基盤の確立に向けて大学の適正規模を図ることと、校舎の整備を行っていくこととしており、これらの計画に対し適切な資金計画を検討している。
本学園の資金計画としては、令和 3(2021)年度末に隣接の東日本放送株式会社の跡地及び旧社屋並びにその間にある緑地帯をこれまで積み立てた 2 号基本金を原資として購入したことから、令和 3(2021)年 10 月 30 日開催の理事会において、翌月分から大学、短大、高校の校舎建築等環境整備を目的として改めて積み立てることが承認された。積立金は、これまでの 800 万円から、1,000 万円に増額している。
本学園の次年度繰越支払資金は、年々減少傾向にある。大きな要因は、建物及び設備の老朽化による突発的な修理、修繕への支出が多くなっている。
令和元年度から、学校法人三島学園施設整備計画(キャンパスマスタープラン)を策定して計画的な整備実施と適正な予算執行を目指している。
さらに、平成 19(2007)年度から行っている教育研究資金の募集については、三島学園同窓会との協力のものとに拡大も含めて推し進めることにより、財務運営の確立を目指すことにしている。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の財務状況は日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている財務比率の系統別平均値と比べて概ね全国平均並みであるが、安定した財務基盤を確立するためには、大学・短大部門の学生確保が欠かせない。
法人全体の収入は、大学での学生生徒等納付金の増加に合わせ収入合計額は微増傾向にある(表 5－3)。

83

表 5－3

法人全体収支の推移
単位（円）

令和２年度
1,197,641,000

令和３年度
1,233,990,980

令和４年度
1,226,666,380

補助金収入

704,650,680

699,553,738

729,492,972

その他の収入169,379,550

145,609,482

142,523,676

収入合計

2,071,671,230

2,079,154,200

2,098,683,028

人件費

1,467,622,265

1,411,005,574

1,421,654,772

教育研究費支出

364,068,323

378,633,118

417,529,359

管理費支出

199,415,337

202,286,355

227,023,471

その他の支出106,829,510

188,771,088

136,701,805

2,137,935,435

2,180,696,135

2,202,909,407

335

364

334

－66,264,205－101,541,935－104,226,379

人件費率（％）

70.84

67.86

67.74

人件費依存率（％）

122.54114.34115.90

教育研究費比率（％）

17.57

18.21

19.89

管理経費比率（％）

9.63

9.73

10.82

学生生徒等納付金

支出合計
職員数（人）
収支差額

表 5－4

大学収支の推移
単位（円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入学者数（人）

134

125

120

在学者数（人）

364

426

444

学生生徒等納付金392,417,500

453,951,000

485,354,800

補助金収入

88,186,300

113,091,700

120,081,000

その他の収入68,990,701

28,935,003

44,697,567

収入合計

549,594,501

595,977,703

650,133,367

人件費

450,307,976

394,874,211

431,125,995

教育研究費支出112,925,462

123,258,415

144,211,287

管理費支出

33,512,588

37,190,865

64,868,763

その他の支出55,203,575

146,916,356

83,535,023

支出合計

651,949,601

702,239,847

723,741,068

34

34

37

－102,355,100－106,262,144－73,607,701

人件費率（％）

81.93

66.26

66.31

人件費依存率（％）

114.75

86.99

88.83

教育研究費比率（％）

20.55

20.68

22.18

管理経費比率（％）

6.10

6.24

9.98

職員数（人）
収支差額84

大学の収支は、入学者数の増加により令和 3(2021)年度からは定員充足率が 100％を超える状況となっており、収入全体でも増加傾向にある。支出では、人件費率は 66％台に落ち着いているが、 学生生徒等納付金 に 対 する 人件費依存率は、90％近い数値となっている(表 5－4)。日本私立学校振興・共済事業団が公表しているデータでは、人件費率 50％前後、人件費依存率 70％前後に近い数値となっている。人件費については、
毎年度帰属収入に見合った人件費等の支出についての見直しを理事会で検討することにしている。全国平均と比較すると人件費比率が高く、大学の総入学定員が少ないた
め学生生徒等納付金収入に限界があることが原因で、今後大学の適正規模を目指すことにして改善を図っていく予定である。
また、教育研究経費比率は 20％～22％台での推移、管理経費比率は 10％以内で推移しており、学園全体としての収支バランスは健全であり、外部負債についても返済は順調に行われており、運用資産の範囲内で収支バランスを確保している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
適正な収支バランスを整えるには、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。これまでは限られた収入の予測を厳格に査定し、その範囲内で最大限の教育効果を目指した予算を組んできたが、今後は本学の中長期計画に基づく財務計画を策定し、将来に亘って安定する財務基盤の維持を目指していく。
そのため、学部学科の充実を踏まえた積極的な施設整備の拡充を進める必要があり、今後も中規模な設備投資は順次計画しており、引き続き中長期的な展望に基づく計画
的な財務運営が重要である。事業活動収支が均衡し健全な財務体質を維持できるよう支出管理を徹底するとともに、戦略課題に対しては重点的に資金を配分するなど、これまで以上にメリハリの利いた予算管理を実施したい。
財務基盤の充実を図るべく、外部資金の獲得並びに寄附金の募集活動を行うことが重要視されている。受配者指定寄付金制度を活用し、企業に呼び掛けていくこととする。
補助金或いは外部資金の獲得については、科学研究費助成事業や政府の公募事業等に応募しているものの、結果に結び付かない場合もあるが、今後とも積極的に応募していく。
受配者指定寄付金について
日本私立学校振興・共済事業団(以下事業団という)が取り扱う「受配者指定寄付金制度」は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等法人から寄付金を受入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配付する事業です。
本制度は、所得税法第 78 条第 2 項第 2 号及び法人税法第 37 条第 3 項第 2 号の規定に基づく財務大臣の指定(昭和 40 年 4 月 30 日大蔵省告示第 154 号)を受けていますので、本制度を利用して私立学校へ寄付をした企業等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金の額に算入することが認められています。
学校法人はこの制度を活用することにより、有効な募金活動を行うことができます。
（※ 日本私立学校振興・共済事業団のホームページから引用）

85

5－5

会計

5－5－①

会計処理の適切な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
5－5－①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、「学校法人学校会計基準」に基づき、以下の規程等を制定して行っている。
・ 「学校法人三島学園経理規程」
・ 「学校法人三島学園経理規程施行細則」
・ 「学校法人三島学園学費収納規程」
・ 「学校法人三島学園小口現金取扱規程」
・ 「学校法人三島学園財務委員会規程」
・ 「学校法人三島学園資金運用管理規程」
・ 「学校法人三島学園寄附金取扱要項」
・ 「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部学長裁量経費支出要項」
会計処理上、判断が困難な場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に問い合わせて指導を受け適切に処理している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士と監事による監査を実施している。公認会計士による監査は、毎年度に公認会計士と監査契約書を取り交わし(監査予定時間 210 時間／年）、定期的に年 4 回の監査を実施し、その都度学園の監事や理事との面談の機会を設け、運営方
針や大学を取り巻く内外の動向について意見交換を行っている。
また、学園の監事は、三島学園寄附行為の規定により定員 2 名以上 3 名以内が配置できるとされ、2 名を選任して監査業務を行っている。監事監査については、学校法人
三島学園監事監査規程を制定し、その定めにしたがって定時監査を行うほか、定例の理事会にも監事全員が出席して意見を述べている。さらに、2 名中 1 名の監事は毎月 1回開催される学内理事会に陪席者として出席して意見を述べている。理事と監事はす
べての最新の審議事項について情報を共有しており、会計監査を含め監査業務は適切に行われている。
なお、毎年 5 月に行なわれる前年度の期末の監事監査においては、公認会計士ならびに監事による会計監査と業務監査の報告がある。
さらに、令和 4(2022)年度からは毎年 5 月に、経営者、監事、公認会計士、内部監査部門担当者からなる 4 者協議会を開催して、監査部門の関係者としての情報共有を図るとともに内部統制の一助としている。

86

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
将来的には監査室を設けて内部監査を行うことを視野に、規程整備等の検討を行っている。小規模校である本学にとって、緊急の課題が山積している現状にあって、監査室の設置や内部監査の実施で、特に教学部門の予算執行の進捗状況を定期的に監査することは、会計処理の効率化を図る上で重要な課題である。
引き続き公認会計士による会計監査の厳格な実施を維持するとともに、監事監査も組み合わせ、適正な会計処理のモニタリングに努めていく。

［基準 5 の自己判定］
押し寄せ生きている少子高齢化に加え、グローバル化の進展や超スマート社会の到来など社会の変化が予測を越えて加速度的に進展し、今後は社会や生活がより一層大きく変化していくものと予測するなか、法人の経営を取り巻く環境が、世間の情勢に適切に対応し、学校法人としての使命を十分に果していくためには、その前提となる
経営・管理の強化、強固な財務基盤の構築が必須である。このような観点から、理事長
或いは学長を中心に、ガバナンス体制の強化、全学的な教学マネジメント体制の構築を図るべく、組織の責任と権限の明確化による規律ある、かつ効率的な経営管理を目指すとともに、情報公開を進め、本学の経営に対する取り組み姿勢を広く社会に伝達するよう努めている。
本学は、誠実で透明性の高い経営及び運営を行っており、法令に基づいた経営体制(理事会の運営、評議員会の運営)が整備され、理事会や評議員会等も健全に機能している。また、役員及び教職員の業務執行体制は整備されており、適切に機能している。
大学の運営において、学長→運営会議→室→委員会→学科会議の体制の下で、教授会の審議を経て執行しており、学長のリーダーシップはもとより、ボトムアップとト
ップダウンも充分に機能している体制にある。
会計処理及び会計監査は、年 4 回行なわれる公認会計士による会計処理についての監査、公認会計士と監事との合同監査なども行ない、二重チェックにより適正かつ厳正に行っている。しかし、財務状況は、小規模な収容定員により人件費依存率が高数値となっているため、定員数の見直しなど対策を要する状況である。
校舎については、老朽化への対処を含む教育環境整備と事務職員の資質向上のための支援体制についても早急な解決すべき課題である。

87

基準 6．内部質保証
6－1

内部質保証の組織体制

6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証のための組織体制は、自己点検・評価委員会と運営会議及び教授会が中心となっており、これらが学内の室・委員会と協力して進めている。
本学の自己点検・評価については、学則第 2 条第 2 項で「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める」としており、この条項に基づいて「自己点検・評価委員会規程」を定めている。同委員会の目的は同規程第2 条に「学校教育法第 109 条第 1 項の規定による自己点検及び評価並びに同条第 2 項に規定する認証評価機関による認証評価の制度に対処するために必要な事項を審議し、及び自己点検評価報告書の作成を含む資料の整備を行うものとする」としている。
同委員会は「評価室」に属しており、同規程第 3 条により委員会の組織は次の通り
である。
(1)

各学部長

(2)

各学科長

(3)

各学部の教員 2 名(4)

学校法人事務局長

(5)

事務部長

(6)

その他委員長が必要と認めた者

同規程第 8 条で同委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて作業部会を設置し、自己点検・評価報告書の作成に当たるものとする。
また、同規程第 9 条で同委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて他の委員会の協力を求めることができると規定している。
上記の規程に基づき、自己点検・評価委員会は毎年度末に学内の各委員会に PDCA
報告書と次年度の実施計画書(PD)の作成を依頼している。令和 2(2020)年度から、学部・学科・専攻(各所属)にも PDCA 報告書と PD の作成を依頼している。各所属および委員会は、PDCA 報告書と PD を統括責任者(評価室長)に提出し、企画課が冊子としてまとめた PDCA 報告書を基に、毎年度 5 月～7 月に最高責任者(学長)・副学長・評価室長及び事務部長が各所属長および委員長を対象にヒアリングを行い、その結果を運営会議と教授会に報告している。
以上のように、本学の自己点検・評価活動は当該委員会を中心としながらも、各所属
長および委員長へのヒアリングを通して全学の共通理解を得ている。
さらに、 令和3(2021)年度 には 外部評価委員会 を 設置 して、3名 の 外部評価委員 による 外部評価 を 行 い その 結果 を 運営会議 及 び 教授会 にて 報告 した 。

88

また、同年には日本私立大学協会のガバナンスコードに準拠した本学のガバナンス
コードを作成し、令和 4(2022)年度には担当部署と遵守状況を確認した。
以上、本学では内部質保証のための恒常的な組織体制を整備していると言える。
上記のように本学の内部質保証の恒常的な組織体制は、自己点検・評価委員会、運営
会議、教授会であり、全学を対象とした毎年の PDCA 活動および学長・副学長・評価
室長及び事務部長による PDCA ヒアリングによって組織化している。したがって、各所属及び委員会は PDCA を通して質保証の責任を有しており、学長は PDCA ヒアリ
ング等を通して全学的な質保証の最終責任を有している。(内部質保証に関する規程第4 条)（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では PDCA ヒアリングを実施している。内部質保証のために規程を制定して責任体制を整備しているが、随時見直しを行っている。さらに、外部評価委員会においては、学部・学科および専攻を熟知して、対応できる外部評価委員の選出を検討している。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の
共有

6－2－②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

教育活動の実態を把握し、改善、向上を図るため、さらに、「自己評価報告書」や日本高等教育評価機構による「評価報告書」、「調査報告書」で指摘された課題や改善すべき事項を検証し、改善を図るために PDCA サイクルを実施している。本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は自己点検・評価委員会が中心となって行っており、各所属および委員会単位の PDCA、企画課のとりまとめ、運営会
議・教授会への報告、学長・学部長・評価室長及び事務部長による各所属並びに委員会
対象の PDCA ヒアリングによる現状確認と改善指導、運営会議、教授会への報告を行い、全教職員が結果を共有している。
以上の一連の PDCA サイクルによる年間活動計画の策定、実施、実施状況の把握、課題とその改善を以下に説明する。
＜PDCA サイクル＞① PLAN(計画)

前年度末に作成

89

② DO(実施)当該年度内に実施③ CHECK(評価)及び④ACT(改善)

当該年度末に実施「自己評価報告書」や「FD 活動報告書」などの報告書で指摘された事項は、各所属や委員会、教務課、学生課等の部署で逐次改善に努めている。
＜PDCA 冊子の作成＞
PDCA 報告書は、企画課で全学の PDCA 報告書として冊子体にまとめられ運営会議と教授会に報告・了承後、各所属および委員会の情報を共有している。
＜学長・副学長・評価室長及び事務部長による PDCA ヒアリングの実施＞
毎年度 5 月から 7 月にかけて学長・副学長・評価室長及び事務部長により各所属長
並びに委員長にヒアリングを行い、全学的な立場から前年度の反省と新年度の PD について意見交換する。各所属長および委員長はヒアリングで出された意見を各所属・委員会に持ち帰り PD を手直しした上で運営会議、教授会に報告し全学的に実施している。
＜PDCA サイクルの学部・学科との共有＞
令和 2(2020)年度より学部・学科及び専攻を加えた PDCA を行っている。このこと
により、学部・学科及び専攻と各委員会の運営に対する課題を共有し改善に努めている。
以上、本学では内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価として全学的にPDCA ヒアリングを行っている。
自己点検評価にあたっては、状況を説明する資料、関係する規程類、データ、アンケート調査結果などを随時収集し、分析、検討を重ねている。また、自己点検・評価の資料として各所属及び委員会が作成する PDCA サイクルが共有されている。PDCA サイ
クルに基づく評価は、各所属及び委員会と学長・副学長・評価室長並びに事務部長によるヒアリングと両方で行っており、透明性が高いものである。
以上、本学ではエビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施・共有している。
6－2－②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、平成 29(2017)年度に IR 室を立ち上げ、室長と専任職員 1 名で調査・デー
タの収集に当たっている。IR 室は学長、IR 室長、各学部長、各学科長、事務部長、法人事務局長、法人総務部長、法人財務部長及び法人総務課長からなる IR 室運営委員会
により運営され、その指導の下に専任職員が調査・データの収集と分析を行っている。
各種委員会及び各課からの分析依頼に対応し、教育情報や運営状況を把握するための資料作成を通して学内全体の情報共有及び組織運営のための意思決定に貢献している。
また、IR 室が独自に基礎資料として企画・発行する「FACT BOOK」や、各種アンケート調査の実施などもその調査分析活動の一部である。
以上、本学では現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。

90

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では毎年、学長・副学長・評価室長および事務部長により各所属長並びに委員長を対象に PDCA ヒアリングを行い、運営会議と教授会で公表している。
また、入学時・在学中・卒業時の学生アンケートに加え卒業後のアンケートを収集・分析して各所属の教育の改善に活用している。今後は、学内の諸データを一元化して学修成果の可視化などさらに活用していく。
6－3

内部質保証の機能性

6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
基準事項 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3 つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA は、各委員会で行われているが、令和 2(2020)年度より各所属を加えて全学的なヒアリングを実施している。また、3 つのポリシーを踏まえた代表学生による評価のヒアリングを令和元(2019)年より実施して教授会で報告している。
令和 2(2020)年度に受審した機関別認証評価において、美術学部の令和 2 年度入学者が定員超過になっていることについて参考意見があり、翌年度から定員管理の厳格化に努めている。さらに、設置計画履行状況等調査において教員の年齢構成の指摘があり、退職等に伴う後任補充には年齢を考慮した採用を行っている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
3 ポリシーを起点とした大学全体の PDCA サイクル、自己点検・評価および外部評
価の結果を大学運営の改善・向上に反映させる。

［基準 6 の自己評価］
本学はこれまで、内部質保証のための組織として自己点検・評価委員会を設置して、自己点検評価を行ってきた。また、大学全体の PDCA 体制、代表学生による評価および外部評価委員による外部評価により評価体制が整ったことにより、内部質保障に関する情報の共有と有機的連携を強固にしたい。

91