救急救命士学校養成所指定規則

平成 3年 8月14日 文部省・厚生省 令 第2号

救急救命士学校養成所指定規則の一部を改正する省令
平成26年 3月 7日 文部科学省・厚生労働省 令 第1号

改正前- その他施行日：平成26年 4月 1日
別表第一 （第四条関係）

教育内容

改正後
別表第一 （第四条関係）

教育内容

単位
数

単位数

基礎
分野

科学的思考の基盤
人間と人間生活｝八

基礎
分野

科学的思考の基盤
人間と人間生活｝
八

専門
基礎分野

人体の構造と機能

四

人体の構造と機能四疾患の成り立ちと回復の過程

四

疾患の成り立ちと回復の過程

四

健康と社会保障

二

専門
基礎
分野

健康と社会保障

二

救急医学概論六

救急医学概論六

救急症候・病態生理学

七

専門
分野

救急症候・病態生理学

八

疾病救急医学八

疾病救急医学八

外傷救急医学四外傷救急医学四

環境障害・急性中毒学

一

環境障害・急性中毒学

一

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

二十五

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

二十五

専門
分野

合計
七六十十九 備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三 十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の 規定の例による。
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学規定の例による。
校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学
校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定 める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛 生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条
生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条 第一号若しくは第二号の規定により指定されてい第一号若しくは第二号の規定により指定されてい る歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診る歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診 療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六
療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六 号）第二十条第一号の規定により指定されている号）第二十条第一号の規定により指定されている 学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技 師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている 学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及 び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）
び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号） 第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定
第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定 されている学校若しくは理学療法士養成施設若し合計

1

されている学校若しくは理学療法士養成施設若し
くは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五
単位以上及び臨地実習以外の教育内容 四十四単位以上（うち基礎分野八単位以上、専門基礎分野十単位以上及び専門分野 二十六単位以上）である
ときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
- その他施行日：平成27年 4月 1日
別表第二 （第四条関係）

教育内容

くは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五単位以上及び臨地実習以外の教育内容 四十五単位以上（うち基礎分野八単位以上、専門基礎分野十単位以上及び専門分野 二十七単位以上）である
ときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

別表第二 （第四条関係）

教育内容

単位数

単位数

専門
基礎分野

人体の構造と機能四疾患の成り立ちと回復の過程

四

健康と社会保障二

専門分野

救急医学概論六

救急症候・病態生理学

八八

疾病救急医学八

外傷救急医学四外傷救急医学四

環境障害・急性中毒学

一

環境障害・急性中毒学

一

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

二十五

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

二十五

専門
基礎分野

人体の構造と機能四疾患の成り立ちと回復の過程

四

健康と社会保障

二専門分野

救急医学概論六救急症候・病態生理学

七疾病救急医学

合計

合計

六十一六十二

備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準第二十一 備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
条第二項の規定の例による。
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学
2

校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若し
くは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施
設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しく
は視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五単位以上及び臨地実習以外の教育内容 三十六単位以上（うち専門基礎分野十単位以上及び専門分
野 二十六単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
- その他施行日：平成27年 4月 1日
別表第三 （第四条関係）

教育内容

校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若し
くは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施
設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しく
は視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五単位以上及び臨地実習以外の教育内容 三十七単位以上（うち専門基礎分野十単位以上及び専門分
野 二十七単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

別表第三 （第四条関係）

単位数

専門
基礎分野

人体の構造と機能三疾患の成り立ちと回復の過程

二

健康と社会保障一

専門分野

救急医学概論四救急症候・病態生理学

五

疾病救急医学

教育内容

専門
基礎分野

単位
数

人体の構造と機能三疾患の成り立ちと回復の過程

二

健康と社会保障一

救急医学概論四救急症候・病態生理学

六五疾病救急医学

五

外傷救急医学

二外傷救急医学二

環境障害・急性中毒学

一

環境障害・急性中毒学

一

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

九

臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）

九

専門分野

3

合計

三
十二

合計

三十三

備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準第二十一 備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
条第二項の規定の例による。
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定 校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛 める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定によ 生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛 り指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の 生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射 規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十 線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若し 五条第一号の規定により指定されている学校若し
くは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療 くは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定によ 法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施 り指定されている学校若しくは理学療法士養成施
設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の 設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法 規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しく 士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しく は第二号の規定により指定されている学校若しく
は視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第 は視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定さ 一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢 れている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号 装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装 の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一 具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により 号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所に 指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除するこ おいて既に履修した科目については、免除することができる。とができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上 三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習九単位 適切と認められる場合において、臨地実習九単位以上及び臨地実習以外の教育内容 二十三単位以上 以上及び臨地実習以外の教育内容 二十四単位以上（うち専門基礎分野六単位以上及び専門分野 十七 （うち専門基礎分野六単位以上及び専門分野 十八単位以上）であるときは、この表の教育内容ごと 単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。の単位数によらないことができる。
- 改正法･附則・題名- 〜 平成26 年 3月 7日 文部科学省・厚生労働省 令 第1号〜
施行日：平成26年 4月 1日◆追加◆
附 則（平成二六・三・七文科・厚労令一）- 改正法･附則- 〜 平成26 年 3月 7日 文部科学省・厚生労働省 令 第1号〜
施行日：平成26年 4月 1日◆追加◆（施行期日）
１ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、別表第二及び別表第三の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の救急救命士学校養成所指定規則別表第一の規定にかかわら4

ず、平成二十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

5