長岡市地域防災計画― 原子力災害対策編 ―令和元年度

長岡市防災会議目次

原子力災害対策編
第１章 総

則

第

1 節 計画の目的･･･････････････････････････････････････････････････

1

第2 節 計画の性格･･･････････････････････････････････････････････････

2

長岡市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画･･････････････････
長岡市における他の災害対策との関係･･････････････････････････････
要配慮者への配慮と男女共同参画の視点に立った対策･･････････････････
計画の修正･･･････････････････････････････････････････････････
計画の周知徹底････････････････････････････････････････････････

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第

第

第

第

3 節 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針・想定･･････････････････

4

1 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針････････････････････････
2 計画の基礎とするべき災害の想定･････････････････････････････････(1)原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態･････････････････････(2)原子力災害の特殊性･･･････････････････････････････････････

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4 節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲･････････････････････

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1 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲の区分･･･････････････
2 長岡市における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲･････････

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5 節 発電所の状態に基づく緊急事態区分･･････････････････････････････

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1 発電所の状態に基づく緊急事態区分･･････････････････････････････(1)情報収集事態･･････････････････････････････････････････(2)警戒事態･････････････････････････････････････････････(3)施設敷地緊急事態･･････････････････････････････････････････(4)全面緊急事態･････････････････････････････････････････････

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6 節 防災関係機関の事務又は業務の大綱･･････････････････････････････

1 防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱
2 原子力事業者が処理すべき事務又は業務の大綱
第7 節 用語の解説

10･･････････････････････････････････････････

10
20･･･････････････････････････････････････････････････

21第２章 原子力災害事前対策
第1 節 基本方針

第2 節 計画策定に係る関係機関等との協議・調整

第･･･････････････････････････････････････････････････

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1 原子力事業者との防災業務計画に関する協議･････････････････････
2 原子力防災専門官との連携･･･････････････････････････････････････

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3 節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え･････････････････････

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1 関係機関等との連携強化･･･････････････････････････････････････
2 応急・復旧活動に必要な資機材の確保･･････････････････････････････
3 公共用地等の有効活用･･････････････････････････････････････････
第第第4 節 情報の収集・連絡体制等の整備

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1 情報の収集・連絡体制･･････････････････････････････････････････(1) 市と関係機関相互の連携体制の確保･･･････････････････････････(2) 機動的な情報収集体制･･･････････････････････････････････････(3) 情報の収集・連絡にあたる要員の指定･･･････････････････････････(4) 非常通信協議会との連携････････････････････････････････････(5) 移動通信系の活用体制･･･････････････････････････････････････(6) 関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築･･････････････････
2 情報の分析整理････････････････････････････････････････････････(1) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制････････････････････････(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進･･････････････････(3) 防災対策上必要とする資料････････････････････････････････････
3 通信手段・経路の多様化･･･････････････････････････････････････(1) 災害に強い伝送路の構築････････････････････････････････････(2) 災害時優先電話等の活用････････････････････････････････････(3) 非常用電源等の確保･･･････････････････････････････････････(4) 保守点検の実施･･････････････････････････････････････････

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5 節 緊急事態応急体制の整備･･･････････････････････････････････････

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1 原子力災害警戒本部体制･･･････････････････････････････････････
2 原子力災害対策本部体制･･･････････････････････････････････････
3 原子力防災センター（オフサイトセンター）における体制････････････(1) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制･････････････････････(2) 原子力災害合同対策協議会への職員の派遣体制･･････････････････
4 長期化に備えた動員体制･･･････････････････････････････････････
5 防災関係機関相互の連携体制････････････････････････････････････
6 消防の相互応援体制等･･････････････････････････････････････････
7 自衛隊との連携体制･･････････････････････････････････････････
8 広域的な応援協力体制の拡充・強化･･････････････････････････････
9 原子力防災センター（オフサイトセンター）の平常時からの活用･････････
10 モニタリング体制等･･････････････････････････････････････････
11 専門家の派遣要請･････････････････････････････････････････････

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6 節 屋内退避、避難体制の整備･･･････････････････････････････････････

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屋内退避、避難の方針･･････････････････････････････････････････
屋内退避・避難計画の作成･･･････････････････････････････････････
安定ヨウ素剤の配備体制･･･････････････････････････････････････
気象情報の入手体制･･････････････････････････････････････････
避難誘導、移動手段等の確保････････････････････････････････････(1) 避難誘導用資機材の確保････････････････････････････････････(2) 自家用車以外の避難手段の確保･･････････････････････････････(3) 交通手段を持たない住民の把握･･････････････････････････････(4) 自家用車両等の燃料の枯渇防止･･････････････････････････････(5) 交通情報等の適切な入手････････････････････････････････････
6 避難所の確保･････････････････････････････････････････････
7 要配慮者に対する支援体制･･･････････････････････････････････････① 高齢者、障害のある人･･･････････････････････････････････････② 外国人･･･････････････････････････････････････････････････③ 妊産婦、乳幼児･･････････････････････････････････････････④ 一時滞在者･････････････････････････････････････････････
8 学校等施設における体制･･･････････････････････････････････････

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9 不特定多数の者が利用する施設に係る体制･･･････････････････････････
10 住民等の避難状況の確認体制････････････････････････････････････
11 屋内退避、避難等の周知･･･････････････････････････････････････
第第第7 節 複合災害時対応体制の整備

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1 計画の方針････････････････････････････････････････････････
2 災害応急体制････････････････････････････････････････････････(1) 原子力防災センター（オフサイトセンター）への職員の派遣･････････(2) 広域応援体制･････････････････････････････････････････････(3) 資機材等の搬送体制･･･････････････････････････････････････
3 情報の収集及び連絡体制等････････････････････････････････････
4 原子力防災に関する知識の普及啓発･･････････････････････････････
5 研修及び訓練の実施･･････････････････････････････････････････
6 緊急時モニタリング体制･･･････････････････････････････････････
7 原子力災害医療体制･･････････････････････････････････････････
8 屋内退避・避難実施体制･･････････････････････････････････････････(1) 屋内退避・避難計画の整備････････････････････････････････････(2) 避難所等の設置運営･･･････････････････････････････････････
9 緊急輸送活動体制･･････････････････････････････････････････
10 住民等への的確な情報伝達体制･････････････････････････････････

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8 節 緊急輸送活動体制の整備･･･････････････････････････････････････

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1 専門家の移送体制･････････････････････････････････････････････
2 緊急輸送路の確保体制･･････････････････････････････････････････(1) 緊急輸送路の確保体制等････････････････････････････････････(2) 緊急時の配車、要員配置････････････････････････････････････

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9 節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備
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救助・救急及び消火活動用資機材･････････････････････････････････
救助・救急機能の強化･･････････････････････････････････････････
原子力災害医療活動体制等････････････････････････････････････
防災業務関係者の安全確保のための資機材等････････････････････････
物資の調達、供給活動･･････････････････････････････････････････

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第 10 節 住民等への的確な情報伝達体制の整備･･････････････････････････････

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1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 情報伝達手段の多重化、多様化･････････････････････････････････(1) 防災行政無線等の活用･･･････････････････････････････････････(2) 住民相談窓口の設置等･･･････････････････････････････････････(3) 情報伝達手段の多重化、多様化･･････････････････････････････
3 地域コミュニティによる共助の推進･･････････････････････････････(1) 地域住民との協力体制の構築･････････････････････････････････(2) 要配慮者への情報伝達体制･･････････････････････････････

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第 11 節 行政機関の業務継続体制の整備･････････････････････････････････

第 12 節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

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1 住民に対する普及啓発
2 教育機関における普及啓発･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第 13 節 防災業務関係者の人材育成･･･････････････････････････････････････

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第 14 節 防災訓練等の実施
1 訓練計画の策定

(1) 訓練計画の策定･･････････････････････････････････････････(2) 国の訓練への参画･･････････････････････････････････････････
2 訓練の実施･･･････････････････････････････････････････････････(1) 要素別訓練等の実施･･･････････････････････････････････････(2) 総合的な防災訓練の実施･･･････････････････････････････････････
3 実践的な訓練の工夫と事後評価･････････････････････････････････

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第３章 緊急事態応急対策
第1 節 基本方針

第2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第･･･････････････････････････････････････････････････

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1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 警戒事態発生情報等の通報・連絡･････････････････････････････････(1) 原子力事業者の通報・連絡･････････････････････････････････(2) 防災関係機関相互の連絡及び対応･･････････････････････････････
3 施設敷地緊急事態発生情報等の通報・連絡････････････････････････(1) 原子力関係法令に基づく通報・連絡･･･････････････････････････(2) 県の通報・連絡･･････････････････････････････
4 全面緊急事態発生情報等の通報・連絡･･･････････････････････････
5 応急対策活動情報等の連絡･･･････････････････････････････････････
6 通信の確保･･････････････････････････････
7 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動･･････････････････
8 気象情報の適切な入手のための活動･･････････････････････････････
9 通報連絡体系図･････････････････････････････････････････････

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3 節 活動体制の確立･････････････････････････････････････････････

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1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 災害対策本部等の設置基準････････････････････････････････････
3 職員の配備
････････････････････････････････････････････････(1) 勤務時間内の配備･･････････････････････････････････････････(2) 勤務時間外の出動・配備････････････････････････････････････(3) 職員配備の把握、職員派遣･････････････････････････････････
4 原子力災害警戒本部の設置･･････････････････････････････････････････(1) 原子力災害警戒本部設置基準････････････････････････････････････(2) 原子力災害警戒本部（本部室）設置場所･･･････････････････････････(3) 組織･･･････････････････････････････････････････････････(4) 所掌事務････････････････････････････････････････････････(5) 本部会議･････････････････････････････････････････････(6) 原子力災害警戒本部の廃止････････････････････････････････････
5 原子力災害対策本部の設置･･････････････････････････････････････････(1) 原子力災害対策本部設置基準 ･･･････････････････････････････････････(2) 原子力災害対策本部（本部室）設置場所 ･･････････････････････････････(3) 組織･･･････････････････････････････････････････････････(4) 所掌事務････････････････････････････････････････････････(5) 本部会議････････････････････････････････････････････････(6) 原子力災害対策本部の廃止･･･････････････････････････････････････(7) 原子力災害現地対策本部の設置･･････････････････････････････
6 原子力災害合同対策協議会等への職員の派遣････････････････････････(1) 現地事故対策連絡会議･････････････････････････････････(2) 原子力災害合同対策協議会･･････････････････････････････
7 専門家の派遣要請･････････････････････････････････････････････
8 応援要請及び職員の派遣要請等･････････････････････････････････(1) 応援要請････････････････････････････････････････････････(2) 職員の派遣要請等･･････････････････････････････････････････

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9 自衛隊の派遣要請等･･････････････････････････････････････････
10 原子力事業者の派遣要請等････････････････････････････････････
11 防災業務関係者の安全確保方針･････････････････････････････････(1) 防災業務関係者の安全確保方針･･････････････････････････････(2) 防護対策････････････････････････････････････････････････(3) 防災業務関係者の放射線防護･････････････････････････････････
12 原子力被災者生活支援チームとの連携･･･････････････････････････
第4 節 屋内退避、避難等の防護措置･･･････････････････････････

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1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 屋内退避、避難等の指標･･･････････････････････････････････････
3 屋内退避、避難等の指示体系････････････････････････････････････(1) 内閣総理大臣から屋内退避、避難指示を受けた場合･･･････････････(2) 内閣総理大臣から屋内退避、避難指示がない場合･･････････････････
4 屋内退避、避難等の対応方針････････････････････････････････････
5 安定ヨウ素剤の予防服用･･･････････････････････････････････････
6 学校等施設における屋内退避等の対応･･･････････････････････････
7 不特定多数の者が利用する施設における対応････････････････････････
8 避難・屋内退避の実施････････････････････････････････････(1) 屋内退避指示等･･･････････････････････････････････････(2) 避難指示等･････････････････････････････････････････････(3) 避難誘導、避難支援･･･････････････････････････････････････(4) 避難に資する情報提供･･･････････････････････････････････････(5) 避難実施状況の確認･･･････････････････････････････････････(6) 市の区域を越えた避難･･･････････････････････････････････････
9 避難先における避難者支援･･･････････････････････････････････････(1) 市内の避難所･････････････････････････････････････････････(2) 市外の避難所･････････････････････････････････････････････(3) 長期化に備えた対応････････････････････････････････････(4) 生活必需品等の確保････････････････････････････････････
10 要配慮者の避難支援･･･････････････････････････････････････(1) 方針･･･････････････････････････････････････････････････(2) 避難実施････････････････････････････････････････････････
11 警戒区域の設定、避難の勧告・指示の実効を上げるための措置･････････
12 物資等の供給････････････････････････････････････････････････
13 治安の確保及び火災の予防････････････････････････････････････

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第

5 節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

第6 節 緊急輸送活動

第

第

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1 緊急輸送活動････････････････････････････････････････････････(1) 緊急輸送の順位･････････････････････････････････････････････(2) 緊急輸送の範囲･････････････････････････････････････････････(3) 緊急輸送体制の確立･･････････････････････････････････････････
2 緊急輸送のための交通確保･･･････････････････････････････････････

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7 節 救助・救急、消火及び医療活動･････････････････････････････････

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1 救助・救急及び消火活動･･･････････････････････････････････････(1) 救助・救急及び消火活動のための資機材確保･････････････････････(2) 消防庁、県、原子力事業者等への要請････････････････････････(3) 広域消防応援、緊急消防援助隊等への要請･････････････････････
2 医療措置･･･････････････････････････････････････････････････

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8 節 住民等への的確な情報伝達活動
1 住民等への情報伝達活動･････････････････････････････････

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(1) 住民に対する的確な情報提供･････････････････････････････････(2) 情報の一元化・広報文例の整備等･･････････････････････････････(3) 住民等への情報提供活動にあたっての留意事項･･････････････････
2 住民等からの問合せに対する対応･････････････････････････････････
第9 節 自発的支援の受入れ等

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81

･･･････････････････････････････････････

82･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

82
82
82
82

････････････････････････････････････

83

1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 市及び関係機関等の活動･･･････････････････････････････････････

83
83

1 ボランティアの受入れ
2 救援物資、義援金の受入れ(1) 救援物資の受入れ(2) 義援金の受入れ・配分
第 10 節 核燃料物質等の運搬中の事故

第４章 複合災害対策
第第1 節 複合災害時における原子力災害対策本部等の組織・運営･･･････････････

85

1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 原子力災害対策本部等の設置基準････････････････････････････････････
3 原子力警戒本部の設置･････････････････････････････････････････････(1) 原子力警戒本部設置基準 ･･････････････････････････････････････････(2) 原子力警戒本部（本部室）設置場所 ･････････････････････････････････(3) 組織、所掌事務、本部会議及び原子力警戒本部の廃止 ･･････････････････
4 原子力災害対策本部の設置･･････････････････････････････････････････(1) 原子力災害対策本部設置基準 ･･･････････････････････････････････････(2) 原子力災害対策本部（本部室）設置場所 ･･････････････････････････････(3) 組織、所掌事務、本部会議、原子力災害対策本部の廃止及び原子力災害
現地対策本部の設置･･･････････････････････････････････････

85
85
85
85
85
85
85
85
86

2 節 複合災害時における応急対策

86････････････････････････････････････

87

方針･･････････････････････････････････････････････････････
情報の収集・連絡･････････････････････････････････････････････
緊急時モニタリング･･････････････････････････････････････････
周辺住民等への情報伝達活動････････････････････････････････････
屋内退避、避難等･････････････････････････････････････････････(1) 屋内退避、避難等の対応方針･････････････････････････････････(2) 避難誘導時の配慮･･････････････････････････････････････････(3) 屋内退避、避難所等の運営･････････････････････････････････
6 原子力災害医療･････････････････････････････････････････････
7 緊急輸送活動････････････････････････････････････････････････
8 救助・救急及び消火活動･･･････････････････････････････････････

87
87
87
88
88
88
88
89
89
89
90

1
2
3
4
5

第５章 原子力災害中長期対策
第1 節 基本方針･･･････････････････････････････････････････････････

91

第

第

2 節 避難完了･緊急事態解除宣言後の復旧･復興等の対応･･････････････････

92

1 方針
･･････････････････････････････････････････････････････
2 復旧・復興等に向けた措置････････････････････････････････････(1) 復旧・復興等を重点的に実施すべき区域の設定等･･････････････････(2) 放射性物質による環境汚染への対処･･･････････････････････････(3) 各種制限措置の解除･･･････････････････････････････････････(4) 災害地域住民に係る記録等の作成･･････････････････････････････

92
92
92
92
92
92

3 節 被災者の生活再建等の支援
1
2
3
4

第

････････････････････････････････････

93

生活資金等の支援の仕組み構築･････････････････････････････････
相談窓口体制の整備･･････････････････････････････････････････
災害復興基金等による支援制度の整備･･････････････････････････････
応急仮設住宅の整備･･････････････････････････････････････････

93
93
93
93

4 節 産業等への支援･････････････････････････････････････････････

1 風評被害等の影響の軽減
2 被災中小企業等に対する支援
第5 節 心身の健康相談体制の整備

94･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

94
94････････････････････････････････････

95

第１章 総 則

第 1 節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「災対法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。
）に基づき、
原子力事業者である東京電力ホールディングス株式会社（以下「原子力事業者」という。
）が設置する柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）から、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されること及び放射性物質等の事業所外運搬（以下「運搬」という。）中において、放射性物質又は放射線が異常な水準で輸送容器外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、本市や県、関係市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって市民等の生命、身体並びに財産を原子力災害から保護することを目的とする。

1

第 2 節 計画の性格
1

長岡市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画

この計画は、長岡市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、防災基本計画（原子力災害対策編）、原子力災害対策指針及び新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定
地方公共機関（第６節「防災関係機関の事務又は業務の大綱」を参照）が作成する防災業務
計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成した。
市等関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。

2

長岡市における他の災害対策との関係

この計画は、「長岡市地域防災計画」の（原子力災害対策編）として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「長岡市地域防災計画（震災・津波対策編、風水害・雪害対策編、資料編）」による。

3

要配慮者への配慮と男女共同参画の視点に立った対策

この計画及び実施に当たっては、高齢者、障害のある人、傷病者、妊産婦、乳幼児、児童、外国人等の要配慮者の安全確保対策に十分配慮する。また、男女共同参画の視点から適切に
対応する。

4

計画の修正

この計画は、災対法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを修正する。

5

計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとと

2

もに、特に必要と認められるものについては市民への周知を図る。また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

3

第3節
1

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針・想定計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針

この計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針を遵守する。

2

計画の基礎とするべき災害の想定発電所からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故（発電所を設計する際に考慮されている事故を上回る事故であり、適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態になり、炉心溶融又は原子炉格納容器破損に至る事象等をいう。
）を想定する。
なお、防護対策を実施するにあたって留意すべき事項は、原子力災害対策指針に基づき次のとおりとする。

（1） 原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等の放射性物質がある。
これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「放射性プルーム」という。）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し、長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等への付着や、雨水等によるそれらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
また、事故による放出形態は必ずしも単一的なものでなく、発電所からの冷却水の漏えいによる場合など、複合的であることを十分考慮する必要がある。

（2） 原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質の放出や放射線量の上昇という特有の事象が生じる。したがって、原子力災害対策の実施に当たっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必4要がある。

① 原子力災害が発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生または拡大の防止が極めて重要であること。
② 放射線測定器を用いることにより放射性物質又は放射線の存在は検知できるが、その影
響をすぐに五感で感じることができないこと。
③ 平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
④ 原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
⑤ 放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、市民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。

ただし、情報連絡、市民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、原子力災害対策の特殊性を考慮しつつ、一般災害と全く独立した防災対策を講じるのではなく、一般的な防災対策と連携して対応していく必要がある。

5

第4節
1

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲の区分

新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）においては、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲を県内全域とし、発電所の中心からの距離等に応じて下表のとおり区域等を区分している。

区域・地域名発電所からの距離
（目安）

基本の対応

予防的防護措置を準備

半径おおむね５発電所からの放射性プルーム放出前に避難が

する区域

km

実施できるよう準備をする区域とし、発電所の状(ＰＡＺ：

況に応じ定められる緊急事態区分を判断するた

Precautionary Action

め の基準 （以下「 ＥＡＬ ：Emergency Action

Zone）

Level」という。）による全面緊急事態等の発生後、※ 県計画では、「即時指示を受けて、原則として直ちに避難を実施す避難区域」と標記る。避難はＰＡＺ外への避難を最優先に行う必要があるが、当初から半径おおむね３０㎞圏外への避難を実施する。

緊急防護措置を準備す

半径おおむね５る区域

km～３０km事故の不確実性や急速な進展の可能性等を踏
まえ、防災対策を実施する。
全面緊急事態の発生後、指示を受けて速やかに(ＵＰＺ：
Urgent Protective

屋内退避を実施するとともに、空間放射線量率やAction Planning Zone）

環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可※ 県計画では、「避難能な値で表される運用上の介入レベル（以下「Ｏ準備区域」と標記

ＩＬ：Operational Intervention Level」という。
）の考え方や施設敷地緊急事態発生後に実施する環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリ
ング」という。）の結果のほか、事故の状況、気象条件、大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果により、屋内退避や避難の準備を進める区域とする。
緊急時モニタリングの結果、発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、気象状況等に基づき必要な場合は、屋内退避又は半径おおむね３０㎞圏外への避難及び安定ヨウ素剤の服用をできる限り速やかに実施する。

6

区域・地域名
ＵＰＺ外発電所からの距離
（目安）

基本の対応

半径おおむね３０

ＵＰＺ外の地域については、放射性プルーム通km～

過時の被ばくを避けるための防護措置として、あらかじめ安定ヨウ素剤の備蓄の計画を策定するとともに地域の実情に応じて屋内退避計画を策定する地域とし、緊急時モニタリングの結果のほか、事故の状況、気象条件、大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果、飲食物の汚染状況調査等により、必要に応じて、屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の服用や、飲食物の摂取制限等を実施
する。

7

2

長岡市における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

本市における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は、下表のとおりとする。

長岡市における原子力災害対策重点区域の範囲
予防的防護措置を準備する区域(ＰＡＺ：Precautionary Action

発電所からおおむね５km

該当なし※発電所からおおむね５～３０km

栃尾地域を除く全市域

Zone）
緊急防護措置を準備する区域(ＵＰＺ：Urgent Protective
Action Planning Zone）※ 新潟県におけるＰＡＺの範囲は、柏崎市の一部と刈羽村全域

8

第5節
1

発電所の状態に基づく緊急事態区分

発電所の状態に基づく緊急事態区分

緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、発電所の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備や実施等を適切に進めることが重要である。
このような対応を実現するため、発電所の状況に応じて、緊急事態を以下のとおり区分する。

（1） 情報収集事態
柏崎市又は刈羽村で震度５弱及び震度５強が発生した事態。
この段階において、市は原子力警戒本部を設置する。

（2） 警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、原子力規制庁が行う緊急時
モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力などの緊急時モニタリングの準備、原災指針で定める施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階。
この段階において、市は原子力警戒本部を設置する。

（3） 施設敷地緊急事態
発電所において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、発電所周辺において施設敷地緊急事態要避難者の避難及び緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。
この段階において、市は原子力災害対策本部を設置する。

（4） 全面緊急事態
発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し、又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。
この段階において、市は原子力災害対策本部を設置する。

9

第 6 節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、下表のとおりとする。
なお、下表に記載のない機関については、新潟県地域防災計画を参照のこと。

1※

防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱(原子力災害)は、原子力災害単独事務
機

長岡市

関 名

処理すべき事務又は業務の大網

連絡窓口

1 (原子力災害)住民等に対する原子力防災に関する知識

原子力安全対策室の普及、啓発及び教育訓練に関すること

国際交流課
福祉総務課

2 (原子力災害)住民等に対する通信連絡網の整備に関す

原子力安全対策室ること
3 (原子力災害)住民等に対する原子力防災対策の実施に

原子力安全対策室

必要な諸設備の整備に関すること
4 (原子力災害)安全協定に基づく現地確認及び意見交換

原子力安全対策室

に関すること5 (原子力災害)事故状況の把握及び連絡に関すること

原子力安全対策室

6 (原子力災害)市原子力警戒本部、市原子力災害対策本

原子力安全対策室部及び市原子力災害現地対策本部の設置・廃止に関すること7 (原子力災害)現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること
8 (原子力災害)国の専門家等の派遣要請及び受入れに関原子力安全対策室
警防課
原子力安全対策室すること
9 (原子力災害)他の市町村及び関係機関への応援要請及び受入れに関すること

人事課
業務課
警防課

10 (原子力災害)住民等からの問合せに対する対応に関す 危機管理防災本部
ること
11 (原子力災害)緊急時モニタリングへの協力に関するこ 環境政策課

10

と12 (原子力災害)住民等の退避、避難及び立入制限に関す 危機管理防災本部
原子力安全対策室ること

警防課
13 (原子力災害)国、県による住民等の避難等の誘導に対 土木政策調整課
警防課

する協力に関すること
14 (原子力災害)救急及び救助活動の実施に関すること

警防課

15 (原子力災害)防護対策を講ずるべき区域の消火活動に 警防課
関すること
16 (原子力災害)県の緊急時医療活動に対する協力に関す 健康課
警防課
ること
17 (原子力災害)住民等に対する飲食物の摂取制限等に対 健康課
農水産政策課する協力に関すること
浄水課
18 (原子力災害)農林地、農林業用施設等及び農林水産物 農水産政策課の汚染についての情報収集及び対応に関すること
19 (原子力災害)市道の通行確保に関すること

土木政策調整課

20 (原子力災害)輸送車両の確保及び必要物資の調達に関 契約検査課
管財課
すること
交通政策課
21 (原子力災害)飲食物及び生活必需品の供給に関するこ 産業支援課と22 (原子力災害)防災業務関係者の被ばく管理に関するこ 人事課
総務課と
23 (原子力災害)汚染物質の除去及び除染に関すること

環境政策課

24 (原子力災害)住民等に対する各種制限措置の解除等に 原子力安全対策室
健康課
関すること
農水産政策課
浄水課
25 (原子力災害)損害賠償請求等に必要な資料の整備に関 原子力安全対策室すること
26 (原子力災害)風評被害等の影響の対応に関すること

産業支援課
農水産政策課27 (原子力災害)被災中小企業、被災農林水産業者等に対 産業支援課
農水産政策課する支援に関すること
28 (原子力災害)心身の健康相談に関すること

健康課

29 (原子力災害)児童、生徒への原子力防災に関する知識 学校教育課の普及・指導に関すること1130 (原子力災害)園児、児童、生徒の退避及び避難に関す 学校教育課
保育課

ること

31 (原子力災害)学校・保育園等の退避、避難施設として 教育施設課の使用協力に関すること

スポーツ振興課
市民協働課

32 長岡市防災会議に関すること

危機管理防災本部

33 市内における公共的団体及び住民の自主防災組織の危機管理防災本部

育成指導に関すること
34 災害予警報等情報の収集伝達に関すること

危機管理防災本部

35 被災状況に関する情報収集に関すること

危機管理防災本部

36 災害広報及び避難の勧告、指示に関すること

危機管理防災本部
警防課

37 被災者の救助に関すること

警防課

38 県知事の委任を受けて行う、災害救助法に基づく被災 危機管理防災本部
者の救助に関すること
39 災害時の清掃・防疫その他保健衛生の応急措置に関す 健康課
ること

環境政策課

40 消防活動及び浸水対策活動に関すること

警防課

41 被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること

学校教育課

42 避難行動要支援者に対する相談、支援に関すること

福祉総務課

43 公共土木施設、農林地及び農林業用施設等に対する応 農水産政策課
急措置に関すること

農林整備課
土木政策調整課

44 消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、 警防課
設備の整備に関すること
45 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に 農水産政策課
関すること
46 水道事業の災害対策に関すること

12

業務課

新潟県

1 (原子力災害)新潟県防災会議原子力防災部会に関する

原子力安全対策課

こと
2 (原子力災害)住民等に対する原子力防災に関する知識

原子力安全対策課の普及、啓発及び防災関係機関等職員に対する教育訓練に関すること3 (原子力災害)原子力防災に関する訓練の実施に関する

原子力安全対策課こと
4 (原子力災害)通信連絡網の整備に関すること

原子力安全対策課

5 (原子力災害)原子力防災対策の実施に必要な諸設備の原子力安全対策課

整備に関すること
6 (原子力災害)発電所周辺地域における環境条件の把握

原子力安全対策課

に関すること7 (原子力災害)原子力事業者からの報告の徴収、立入検

原子力安全対策課

査に関すること
8 (原子力災害)新潟県柏崎刈羽原子力防災センター（以原子力安全対策課

下「原子力防災センター（オフサイトセンター）」という。）の整備及び維持に関すること
9 (原子力災害)県原子力警戒本部の設置・廃止に関する

原子力安全対策課

こと
10 (原子力災害)県原子力災害対策本部の設置・廃止に関 原子力安全対策課すること
11 (原子力災害)現地事故対策連絡会議への職員の派遣に 原子力安全対策課
関すること
12 (原子力災害)原子力災害合同対策協議会への職員の派 原子力安全対策課
遣に関すること13 (原子力災害)自衛隊、国の専門家等の派遣要請及び受 原子力安全対策課
入れに関すること
14 (原子力災害)他の都道府県及び関係機関への応援要請 原子力安全対策課
及び受入れに関すること
15 (原子力災害)住民等からの問合せに対する対応に関す 原子力安全対策課
ること
16 (原子力災害)緊急時放射線モニタリングに関すること 原子力安全対策課
17 (原子力災害)住民等の退避、避難及び立入制限に関す 原子力安全対策課
ること
18 (原子力災害)原子力災害医療措置に関すること

福祉保健部

19 (原子力災害)飲食物の摂取制限等に関すること

福祉保健部

13

20 (原子力災害)農業用水の汚染についての情報収集及び 農地部
対応に関すること
21 (原子力災害)農林水産物についての災害情報及び各種 農林水産部
措置に関すること
22 (原子力災害)輸送車両の確保及び必要物資の調達に関 原子力安全対策課
すること

産業労働観光部

23 (原子力災害)飲料水、飲食物及び生活必需品の供給に 福祉保健部
関すること

農林水産部

24 (原子力災害)防災業務関係者の被ばく管理に関するこ 原子力安全対策課
と

福祉保健部

25 (原子力災害)汚染物質の除去及び除染に関すること

原子力安全対策課

26 (原子力災害)各種制限措置の解除に関すること

原子力安全対策課
福祉保健部
農林水産部

27 (原子力災害)市町村の原子力防災対策に対する指示、 原子力安全対策課
指導及び助言に関すること
28 (原子力災害)県管理一般国道及び県道の通行の確保に 土木部関すること
29 (原子力災害)損害賠償請求等に必要な資料の取りまと 原子力安全対策課
めに関すること

農林水産部
産業労働観光部

30 (原子力災害)風評被害等の軽減に関すること

農林水産部
産業労働観光部

31 (原子力災害)被災中小企業、被災農林水産業者等に対 農林水産部する支援に関すること

産業労働観光部

32 (原子力災害)心身の健康相談に関すること

福祉保健部

33 (原子力災害)物価の監視に関すること

県民・生活環境部

34 新潟県防災会議に関すること

防災企画課

35 市及び指定公共機関、指定地方公共機関の防災業務又 防災企画課
は業務の実施についての総合調整に関すること
36 被災状況に関する情報収集に関すること

防災企画課

37 災害予警報等情報の収集伝達に関すること

危機対策課

38 災害広報に関すること

危機対策課

39 避難の勧告、指示に関すること

危機対策課

40 本市の実施する被災者の救助の応援及び調整に関す

危機対策課

ること

14

41 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること

防災企画課

42 災害時の防疫その他保健衛生の応急措置に関すること 健康対策課
43 本市の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指 消防課
示、援助に関すること
44 避難行動要支援者に対する相談、支援に関すること

福祉保健課

45 公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措 土木部
農林水産部

置に関すること（教育庁）

46 (原子力災害)教職員、児童、生徒への原子力防災に関 保健体育課
する知識の普及・指導に関すること
47 (原子力災害)児童、生徒の退避及び避難に関すること 保健体育課
48 (原子力災害)学校施設の退避、避難施設としての使用 総務課
協力に関すること
49 被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること

新潟県警察本部
長岡警察署
見附警察署
与板警察署
柏崎警察署
小千谷警察署※連絡窓口は、新潟県警察本
部のもの。

保健体育課

50 (原子力災害)緊急かつ広域的な救助活動、住民等の避 警備第二課
難誘導等に関すること
51 (原子力災害)警戒区域、防護対策を講ずるべき区域に 警備第二課
おける立入制限、警戒警備に関すること
52 (原子力災害)交通規制、緊急交通路の確保に関するこ 交通規制課と53 (原子力災害)現地事故対策連絡会議及び原子力災害合 警備第二課
同対策協議会への職員の派遣に関すること
54 避難誘導、被災者の救出その他人命保護に関すること
55 交通規制、緊急通行車両の確認及び緊急交通路の確保に関すること56 行方不明者調査及び死体の検視に関すること
57 犯罪の予防・取締り、混乱の防止その他秩序の維持に必要な措置に関すること15

1 (原子力災害)労働災害防止に関する指導監督に関長岡労働基準監督署

すること

安全衛生課

2 災害時における産業安全確保措置に関すること
1 (原子力災害)農地、家畜、農林水産物への影響に関する情報収集及び報告に関すること
北陸農政局

2 (原子力災害)農林水産物の安全性に係る風評被害の防止に関すること

総合窓口

3 災害時における応急食糧の緊急引き渡しに関すること
1 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維
関東森林管理局
中越森林管理署

持、造成に関すること
2 民有林直轄治山事業の実施に関すること

総務課

3 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
北陸地方整備局
指定地方行政機関

信濃川河川事務所
北陸地方整備局
信濃川下流河川事務1 信濃川及び信濃川（下流）に関する洪水予報業務
及び水防警報に関すること

防災情報課

2 国の管理に属する河川の管理及び改修、維持修
繕、災害復旧等の工事の実施に関すること

調査設計課

所
北陸地方整備局

国の指定した直轄工事施工区域内においての砂防の湯沢砂防事務所

実施及び災害復旧に関すること

調査課

1 (原子力災害)災害時における一般国道（8 号,17
号,116 号）の通行確保に関すること
北陸地方整備局
長岡国道事務所

2 (原子力災害)災害時における一般国道（8 号,17
号,116 号）の道路利用者に対する情報提供に関す 防災情報課
ること
3 一般国道（8 号,17 号,116 号）の改築、管理、維持修繕、除雪及び災害復旧工事に関すること

新潟地方気象台

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること

防災担当

1 (原子力災害)船舶等に対する原子力災害に関する
緊急通報並びに避難及び立入制限に関すること
第九管区海上保安本 2 (原子力災害)海上における緊急時放射線モニタリ 警 備救難 部
部

ングに対する協力に関すること
3 海難等の救助及び海上交通の安全確保に関する
こと

16

救難課

4 海上における治安の維持及び災害時における海上の救済援助に関すること
5 通信の確保に関すること
6 船舶等への津波警報の伝達に関すること
1 (原子力災害)緊急時放射線モニタリングに対する協力に関すること
陸上自衛隊第 30 及び第２普通科連隊

2 防災関係資料の事前収集等と災害派遣準備体制の確立に関すること

第３科

3 災害発生時の情報収集活動への協力に関すること
4 災害出動要請又は出動命令に基づく人命救助を最優先とした応急救援活動の実施に関すること

国立研究開発法人
防災科学技術研究所 1 防災に関する研究活動等の推進に関すること
雪氷防災研究センタ 2 市の行う防災活動に対する協力に関することー
日本郵便㈱

災害時における郵便業務の確保及び郵便貯金、簡易長岡郵便局

保険の非常取扱いに関すること

東日本旅客鉄道㈱長岡駅
日本貨物鉄道㈱指定公共機関

南長岡駅㈱ＮＴＴドコモ

災害時における鉄道の緊急輸送確保に関すること

1 電気通信設備の整備及び防災管理に関すること
2 災害時における緊急通話の確保に関すること

1 電力施設等の防災管理及び災害復旧に関すること

長岡営業所

2 災害時における電力の供給の確保に関すること

日本通運㈱

災害時における陸路による緊急輸送の確保に関するこ

中越支店

と

ＮＨＫ新潟放送局

1 気象注意報・警報等の放送に関すること

長岡支局

2 災害時における広報活動に関すること

新潟県支部

災害対策室
㈱ ドコモ Ｃ
Ｓ新潟支店

東北電力㈱

日本赤十字社

業務企画室

災害時における鉄道の緊急輸送確保に関すること

東日本電信電話㈱新潟支店

研 究支援 グループ
（ 雪氷防 災研 究セン ター担当）

総務課

1 災害時における医療救護に関すること
2 災害時における救援物資の配分に関すること
3 災害義援金の募集、受付及び配分に関すること
4 労働奉仕班の編成及び派遣のあっせん並びに連

17

事業推進課

絡調整に関すること
東日本高速道路㈱新潟支社
長岡管理事務所

1 高速自動車国道の防災管理に関すること
2 災害時の高速自動車国道における輸送道路の確保に関すること工務

3 高速自動車国道の早期災害復旧に関すること
1 水門、水路、ため池等の施設の防災管理並びに災土地改良区

害復旧に関すること
2 農業用水の汚染についての情報収集及び対応に関すること

北陸瓦斯㈱長岡支社
新潟運輸㈱長岡支店
中越運送㈱長岡営業所
指定地方公共機関

越後交通㈱

佐渡汽船㈱
寺泊代理店

災害時における都市ガスの安定的供給に関すること

総 務グル ープ

災害時における陸路による緊急輸送の確保に関すること
災害時における陸路による緊急輸送の確保に関する
こと

乗合バス課

1 海上における安全輸送の確保に関すること
2 災害時における海上の緊急輸送の確保に関すること㈱新潟放送長岡支社

報道㈱新潟総合テレビ

報道㈱テレビ新潟放送網

報道㈱新潟テレビ 21

報道長岡支社㈱ＦＭラジオ新潟

1 災害時における広報活動に関すること

新潟県民エフエム放 2 気象警報等の放送に関すること
送㈱長岡移動電話システ

放送部
編成制作部

制作部

ム㈱
㈱新潟日報社

業務部

長岡支社

18

越後ながおか農業協 1 (原子力災害)災害情報、各種措置の伝達に関す
同組合

ること

越後さんとう農業協 2 (原子力災害)汚染農畜水産物の出荷制限等、応同組合

急対策の協力に関することにいがた南蒲農業協 3 共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関するこ
同組合
柏崎農業協同組合
北魚沼農業協同組合と4 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること

農業共済組合その他の公共的団体及び防災上重要施設の管理者

森林組合
漁業協同組合各種組合
公庫・金融機関

災害時における融資・貸付等の金融支援に関すること

長岡市医師会
見附市南蒲原郡医師会

災害時における医療救護に関すること

小千谷市魚沼市医師会
長岡市薬剤師会

災害時における医薬品等の供給に関すること
1 災害時における物価安定についての協力、徹底

長岡商工会議所
商工会

に関すること2 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、

総務企画課

あっせんに関すること
1 災害時における収容患者に対する医療の確保に
一般診療所・病院

関すること
2 災害時における負傷者等の医療救護に関すること

一般運輸事業者

災害時における緊急輸送の確保に関すること

ダム施設の管理者

ダム操作等施設の防災管理に関すること

危険物関係施設の管理者

災害時における危険物の保安措置に関すること㈱エヌ・シィ・ティ

緊急情報等の放送に関すること

社会福祉法人

1 災害情報及び各種措置に関すること

放送課

長岡市社会福祉協議 2 市災害ボランティアセンターの設置に関するこ 地域福祉課
会

と

19

1 防災活動への協力に関すること
コミュニティ推進組織、 2 住民に対する避難誘導への協力に関すること
町内会、集落、区、町内、 3 避難所運営への協力に関すること
自主防災組織等

4 防災知識の普及に関すること
5 自主防災組織化の促進に関すること
1 防災活動への協力に関すること

ボランティア団体

2 防災知識の普及に関すること

ＮＰＯ

3 災害応急対策への協力に関すること

各種団体

4 本部への情報提供に関すること

2

原子力事業者が処理すべき事務又は業務の大綱

機

関 名処理すべき事務又は業務の大網

連絡窓口

1 原子力施設の防災管理に関すること
2 従業員等に対する教育、訓練に関すること
3 関係機関に対する情報の提供に関すること4 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること
5 原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関するこ
東京電力ホー

防災安全部防とル デ ィ ン グ ス 6 原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること

災安全グルー㈱プ

7 原子力防災センター（現地事故対策連絡会議、原子力災
害合同対策協議会等）への防災要員及び緊急時モニタリ
ングセンターへの要員の派遣に関すること
8 国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること
9 汚染物質の除去等に関すること20

第 7 節 用語の解説
この計画における主な用語の解説は、次のとおりとする。
用語解説

安定ヨウ素剤

放射性ヨウ素が身体に取り込まれると、甲状腺に集積し、数年～十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性がある。このような内部被ばくは、安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することで、低減することが可能である。ただし、安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右されること、また、副作用の可能性もあることから、医療関係者の指示を尊重し、合理的かつ効果的な防護措置として実施すべきであるとされている。

甲状腺

前頸部に位置し、ちょうど喉頭の下部にある内分泌腺。ヨウ素を含む甲状腺ホルモンを分泌して、新陳代謝や成長ホルモン・発育を促進する重要な内分泌器官のこと。

スクリーニング

原子力災害が起きた場合、住民等に放射性物質の付着、吸引がないかの検査をすること。

環境放射線モニタリン 原子力施設周辺の安全を確めるために、放射線を定期的、連続的にグ
監視、測定し安全か否か評価すること。
モニタリングポスト

原子力施設周辺の放射線を監視するため、気象条件、人口密度などを考慮して周辺監視区域境界付近に設置され環境放射線を連続して測定する設備のこと。

環境放射線テレメータ 発電所周辺地域における環境放射線と気象を自動で観測・解析し、システムその変動を２４時間監視しているシステムのこと。

放射性プルーム

原子炉施設において物理的防護壁が機能しない場合に周辺環境に放出される放射性物質（気体状のクリプトンやキセノン等の放射性
希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等）を含んだ空気の一団のこと。

屋内退避

自宅等に待機し、万が一放射性物質の放出があったとしても屋内に留まることで被ばくを避けることを目的として実施するもの。

21

原災法第１０条に規定する事象（原災法施行規則第４条による）が発生した場合、原子力事業者が直ちに通報すること。

原災法第１０条通報（例）①原子力発電所の境界付近で５μSv/h の放射線量が検出される状況。②排気筒、排水口その他通常時に放出が行われている場
所で５μSv/h 相当の放射性物質が検出される状況。③実用発電用原子炉の運転を制御棒の挿入により停止することができない
状況。
（通報先）
官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、県警察、ＰＡＺ市村・警察署・消防本部、新潟海上保安部、原子力防災専門官等 ＋ 安
全協定 県内全市町村
原災法第１５条に規定する事象（原災法施行規則第６条による）が発生した場合、原子力事業者が直ちに通報すること。

原災法第１５条通報（例）①原子力事業所または関係都道府県の放射線測定設備により、５μSv/h 以上の放射線量が検出されたときであって、放射線量が２地点以上において又は１地点において１０分間以上継続して検出。②管理区域以外の場所において５００μSv/h を検出③臨界事故の発生。
（通報先）
内閣総理大臣、県 ＋ 安全協定 県内全市町村

安全協定

原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定。主な内容に、異常時における情報の迅
速な連絡・通報、地方自治体による立入り調査・措置要求等があり、協定ごとに含まれる内容は異なる。
（県内の事例）○ 新潟県･柏崎市･刈羽村･東京電力（昭和 58 年 10 月 28 日締結）
○ ２８市町村(立地市村を除く)･東京電力(平成 25 年 1 月 9 日締結）

原子力災害対策指針

原災法第６条の２第１項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めるもの。
国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするため、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、専門的・技術的事項等について定めるもの。

要配慮者

高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等その他の災害時に特に配慮を要する者のこと。

22

避難行動要支援者

災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のこと。（①高齢者…
概ね介護認定３以上、②身体障害者…障害の程度が１級又は２級、③知的障害者…療育手帳でその判定がＡ判定、④その他上記に準ずる者として市長が認める者）

23

第２章 原子力災害事前対策

第 1 節 基本方針
本章は、災対法及び原災法に基づき実施する予防体制の整備並びに原子力災害の事前対策を中心に定める。

24

第2節
1

計画策定に係る関係機関等との協議・調整

原子力事業者との防災業務計画に関する協議

市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について県から意見聴取を受けた時は、本市の地域防災計画（原子力災害対策編）と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。

2

原子力防災専門官との連携

市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、原子力防災センター（オフサイトセンター）の防災拠点としての活用、周辺住民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施する。

25

第3節
1

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

関係機関等との連携強化

市は、平常時から関係機関、民間事業者等との間で協定を締結するなど連携強化を進める
ことにより、災害発生時に各主体が迅速かつ円滑に災害応急対策等が行えるよう努める。
また、民間事業者に委託可能な災害応急対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。

2

応急・復旧活動に必要な資機材の確保

市は、燃料、発電機及び建設機械等の応急・復旧活動時に必要な資機材について、地域内の備蓄量や供給事業者の保有量を把握し不足が懸念される場合は、関係機関や民間事業者との連携に努める。

3

公共用地等の有効活用

市は、避難所、備蓄等の防災に関する諸活動の推進に当たり、市有地の有効活用を図る。
また、市内の国有・県有財産についても有効活用できるよう、国、県に協力を要請する。

26

第 4 節 情報の収集・連絡体制等の整備
市は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。

1

情報の収集・連絡体制(1) 市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にした情報の収集・連絡に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。

・ 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（安全協定に基づく夜間・休日等の勤務時間外の受信や通信障害時なども考慮した代替となる手段や連絡先 等）
・ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（指定地方公共機関（都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道
路公社その他の公共的施設を管理する法人）等）
・ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。
）
・ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）(2) 機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。

(3) 情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等に関する情報の収集・連絡にあたる要員を指定しておくなど、職員の派遣体制の整備を図る。

27

(4) 非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。

［非常通信協議会について］
同協議会は、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した
場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常無線の円滑な運用を図ることを目的に設立された。非常時に備えた通信計画の作成や通信訓練の実施など、平常時から円滑な運用を目指した活動に取り組んでいる。
主な構成員は、総務省を初めとする各省庁のほか、都道府県、市町村、電話・ラジオ・テレビ等の民間事業者等である。

(5) 移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、防災行政無線、携帯電話及び業務用移動通信等による移動通信
系の活用体制の整備を図る。

(6) 関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、関係機関等からの意見聴取や連絡・調整等を行うため、必要に応じて関係機関等の職員を災害対策本部に出席させる仕組みの構築に努める。

2

情報の分析整理(1) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じて専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。

(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、
オンライン化、ネットワーク化の推進に努める。

28

(3) 防災対策上必要とする資料
市は、国、県、関係市町村及び原子力事業者と連携して応急対策を的確に実施するため、人口・世帯等の社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料
及び防護資機材等に関する資料等を適切に整備し、定期的に更新するとともに、原子力防災センター（オフサイトセンター）に提供する。
また、市は社会環境に関する資料等を災害対策本部設置予定施設に適切に備え付ける。

3

通信手段・経路の多様化

市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況
報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、これまで整備を進めてきた設備、資機材等のほか、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等を習熟する。また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前に調整する。

(1) 災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、通信回線の障害や輻輳に備えるため、防災行政無線や衛星携帯電話等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。

(2) 災害時優先電話等の活用
市は、日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。

(3) 非常用電源等の確保
市は、市庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。）を整備するとともに、設備の耐震や免震などの対策を図る。

(4) 保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備などについて、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

29

第 5 節 緊急事態応急体制の整備
市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、次の緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、必要な体制を整備する。また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。

態勢

活動体制

設置基準

緊急事態区分柏崎市又は刈羽村で、震度５弱以上を観測する地震が発生したとき

情報収集事態

1
2

第１次配備

原子力災害警戒本部の設置

原子力災害対策
本部の設置
第２次配備
原子力災害現地対策本部の設置1

柏崎市又は刈羽村で、震度６弱以上を観測する地震が発生したとき
3 柏崎市又は刈羽村沿岸を含む津波予報区
で、大津波警報が発令されたとき
4 発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が１μSv/h を超え 警戒事態
る数値を検出したとき
5 安全協定に基づく異常時の連絡等により、警戒事態に該当する重要な故障が認められるとき
6 その他市長が必要と認めたとき

1

原子力発電所の事故により原災法第１０条に基づく通報があったとき

施設敷地緊急事態

原災法第１５条に定める原子力緊急事態
宣言発令の基準に達したとき
3 その他市長が必要と認めたとき

全面緊急事態2

原子力災害警戒本部体制

市は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、原子力災害対策本部の設置準備のため、副市長を本部長とする原子力災害警戒本部を設置する。また、原子力災害警戒本部の設
置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制及び本部運営に必要な資機材の調達方法等について定める。

30

2

原子力災害対策本部体制

市は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、市長を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。また、原子力災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制及び本部運営に必要な資機材の調達方法等について定める。また、必要に応じて、現地災害対策本部についても同様に定める。
市は、原災法第１０条に基づく原子力事業者からの事象等の発生通報後、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制を定める。また、この際の意思決定については、判断の遅滞がないよう意思決定者への情報の連絡及び指示を行う
ため、情報伝達方法と意思決定者不在時の代理者を取り決めておく。

3

原子力防災センター（オフサイトセンター）における体制(1) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、国が現地事故対策連絡会議を原子力防災センター（オフサイトセンター）において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、派遣職員を指定するとともに、原子力
防災センター（オフサイトセンター）への派遣手段等を定める。

(2) 原子力災害合同対策協議会への職員の派遣体制
市は、原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第２３条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係周辺都道府県とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、原子力防災センター（オフサイトセンター）に設置する。また、国の防災基本計画では、原子力防災センター（オフサイトセンター）において、原子力災害合同対策協議会の下にモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係周辺都道府県、市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされていることから、市は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、原子力防災専門官等と協議して定める。

［原子力災害合同対策協議会の構成］
同協議会は、国の現地災害対策本部、県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、原子力規制委員会、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応

31

じ出席することとされている。

4

長期化に備えた動員体制

市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備えた職員の動員体制を
整備する。

5

防災関係機関相互の連携体制

市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、海上保
安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者及びその他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担を定め、相互の連携体制の強化に努める。

6

消防の相互応援体制等

消防本部は、消防の応援について県内消防本部による協定の締結の促進、消防相互応援体
制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊等の迅速な派遣要請のための手順、受入体制、連絡調整窓口及び連絡の方法の整備に努める。

7

自衛隊との連携体制

市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておくよう要求する。また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）に自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行う。

8

広域的な応援協力体制の拡充・強化

市は、国及び県と協力し、緊急時に必要となる人員や装備、資機材、避難先の収容施設、
スクリーニング場所等の確保などに向けて、応援要請等の支援に関する協定を締結するなど、市町村間の広域的な応援協力体制の拡充・強化を図る。

32

［県の対応］・ 県は、避難者の受入可能市町村との調整のほか、市町村による放射線又は放射性物
質濃度の測定等の支援や原子力防災訓練での連携等について、平常時から市町村と緊密な連携を図る。
・ 県は、避難所の選定や市の避難計画立案支援等により、避難指示を出した市町村（以下「避難市町村」という。）と受入可能市町村間の連携や協力体制を支援する。

9

原子力防災センター（オフサイトセンター）の平常時からの活用

市は、国及び県とともに原子力防災センター（オフサイトセンター）を地域における原子力防災の拠点として平常時から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。

10 モニタリング体制等
市は、県の実施する緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）
への要員の派遣等の協力を行うための体制を整備する。また、緊急時における発電所からの放射性物質の放出又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点で、平常時から市内全域における空間放射線測定を実施し、その結果については、県とデータの共有化を図るとともに、長岡市放射線観測システムを通じて速やかにホームページで公表する。

11 専門家の派遣要請
市は、原子力災害対策本部等を設置した場合、必要に応じ国に対し専門的知識を有する職
員の派遣を要請する。

33

第 6 節 屋内退避、避難体制の整備
1

屋内退避、避難の方針

市は、県と協力し、即時避難区域（ＰＡＺ）など緊急性の高い区域から段階的に迅速・円
滑な避難ができるよう避難・退避実施体制の整備を図る。
市は、円滑に避難等の対応を実施することができるよう、的確に情報を共有できる体制を
整備する。

2

屋内退避・避難計画の作成

市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、原災指針及び県が示す屋内退避、避難に係る基本的な考え方を示した広域避難計画等に基づき、屋内退避・避難計画を作成する。
また、県、県警察及び防災関係機関と協力し、市民等が円滑に避難できる方法、避難経路
及び避難先への誘導体制などについての複数のパターンを考慮して、屋内退避・避難計画に反映させる。

3

安定ヨウ素剤の配備体制

市は、県と協議の上、国による安定ヨウ素剤の服用指示があった際、迅速に住民へ配布するため、関係機関等の協力のもと、最も効率的な備蓄先や配布体制を整備する。

4

気象情報の入手体制

市は、新潟地方気象台や民間事業者等との連携を図り、段階的な屋内退避、避難などの防護対策の意思決定に必要となる気象情報を適切に入手できる体制を整備する。
・新潟地方気象台ホームページ等による迅速な気象情報の入手
・新潟地方気象台を講師とした気象情報に関する研修会の開催
・気象情報を取り扱う民間事業者との連携による多方面からの気象情報の入手

34

など

5

避難誘導、移動手段等の確保

市は、自家用車避難を前提とし、次に掲げる事項に取り組む。

(1) 避難誘導用資機材の確保
国、県及び関係市町村と協力し、住民の避難誘導に必要な資機材の確保を図る。

(2) 自家用車以外の避難手段の確保
自家用車で避難できない住民のために、バス等の車両のほか、船舶や鉄道、ヘリコプター
等の避難手段を確保するため、関係機関と適切に調整を図る。

(3) 交通手段を持たない住民の把握
迅速に避難用車両等を要請するため、住民の避難方法や避難時の集合場所の検討と合わせ、交通手段を持たない住民の把握に努める。

(4) 自家用車両等の燃料の枯渇防止
東日本大震災の教訓を踏まえ、住民に対しては、避難時に自家用車両等の燃料の枯渇を防ぐため、日頃から燃料の残量に気を配るよう啓発を行う。

(5) 交通情報等の適切な入手
国、県及び東日本高速道路㈱等から、渋滞等の交通情報や道路情報等を適切に入手する体制を整備するよう努める。

6

避難所の確保

市は、市域を超えて避難が必要となる場合に備え、県と協議し、避難施設の選定を行う。
また、あらかじめ、避難先市町村等と協議し、避難所等の場所として指定された施設については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。

35

7

要配慮者に対する支援体制

市は、県の協力の下、原子力災害の特殊性に留意した要配慮者の支援体制を整備する。
（１）市は、在宅の要配慮者の避難・屋内退避が、近隣住民、自主防災組織、消防団等の呼びかけや介助の下で円滑に実施できるよう、あらかじめ「長岡市避難行動要支援者避難支援プラン」等に基づいて地域における避難支援体制づくりを推進する。
（２）市は、重点区域内の病院、社会福祉施設等の管理者等に対し、要配慮者の避難誘導方
法、近隣住民の協力体制、保護者への安否の連絡等に配慮した避難計画を策定するよう要請する。
（３）一時滞在者についても、要配慮者と同様に避難支援計画等の整備に努めるものとし、次に示す方針に基づき、個別の屋内退避、避難等の支援を行う。

① 高齢者、障害のある人
市は、「長岡市避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき、地域における要配慮者の支援体制が整備されるよう努めるとともに、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等の呼びかけや介助により避難支援等を行うものとする。

② 外国人
事故の情報、放射性物質の拡散状況等を的確に伝えるため、多言語による情報提供を可能とする体制を整備する。

③ 妊産婦、乳幼児
放射線に不安を感じる妊産婦や、放射線の影響を受けやすい乳幼児を持つ家族に対し、放射線に対する留意事項や、災害時の情報収集方法、問い合せ先等の周知を図り、日ごろから
災害時の行動への備えを可能とする体制を整備する。

④ 一時滞在者
観光客等の一時滞在者については、集客施設等との協力の下、的確な情報提供を行うとともに、災害対策本部を設置する施設敷地緊急事態の段階で早期に帰宅を求める。また、早期帰宅が困難な場合には、屋内退避施設への一時的な退避を促すなど放射性物質による被ばくを防ぐための避難支援体制等を構築する。

36

8

学校等施設における体制

学校等の施設の管理者は、原子力災害時における園児、児童、生徒等の安全を確保するため、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。また、
市は、原子力災害時における生徒等の安全で確実な避難のため、市と学校等の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、学校等が保護者との間で、原子力災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールを定めておくように促す。

9

不特定多数の者が利用する施設に係る体制

劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県や市と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。
なお、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

10 住民等の避難状況の確認体制
市及び消防本部は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制を整備する。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難場所以外に避難をする場合があることに留意し、市が指定した避難所以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。

11 屋内退避、避難等の周知
市は、屋内退避の方法、避難やスクリーニング、安定ヨウ素剤緊急配布等の場所、避難誘
導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導等を含む。）等について、日頃から住民への周知徹底に努める。また、避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業
務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となるため、国、県及び原子力事業者の協力の下、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理する。さらに、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、市民向けリーフレット等を作成するなど、これらの計画の周知を行う。

37

第 7 節 複合災害時対応体制の整備
1

計画の方針

市は、原子力災害と発電所周辺での大規模自然災害等が同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化（以下｢複合災害｣という。
）することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象に備えて、必要な体制を整備する。
なお、発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の体制の整備は、本節に準じる。

2

災害応急体制(1) 原子力防災センター（オフサイトセンター）への職員の派遣
市は、複合災害時においても、必要な職員を原子力防災センター（オフサイトセンター）へ確実に派遣するため、複数の派遣経路及び手段を整備する。

(2) 広域応援体制
市及び県は、大規模自然災害等への対応により要員及び資機材が不足する場合に備え、広域的応援体制を整備する。

(3) 資機材等の搬送体制
市及び県は、応急対策に必要な資機材について、複合災害時にも確実に搬送できるよう、
搬送経路及び搬送手段について体制を整備する。

［県の対応］・ 県は、国と協力し、災害応急対応の長期化に備え、原子力防災センター（オフサイトセンター）の機能強化を図る。

38

3

情報の収集及び連絡体制等

市は、複合災害時においても、国、県、関係市町村、関係機関及び原子力事業者との間で確実に情報の収集、連絡を行うため、必要な情報収集、連絡体制並びに通信手段を整備する。

4

原子力防災に関する知識の普及啓発

市は、県と協力し、複合災害時に住民が取るべき行動について、普及啓発活動を行う。

5

研修及び訓練の実施

市は、本章第１３節に定める研修及び第１４節に定める訓練を実施するにあたっては、複合災害時の対応についても考慮する。

6

緊急時モニタリング体制

市は、県が実施する複合災害時における緊急時モニタリング体制の整備に協力する。
［県の対応］・ 県は、大規模自然災害等による道路等の被災、自動観測局や資機材等の被災及び要員の不足等に備えて、代替手段や活動等体制を整備することとされ、市はこれに協力する。

7

原子力災害医療体制

市は、県が実施する複合災害時における原子力災害医療体制の整備に協力する。
［県の対応］・ 県は、大規模自然災害等への対応による医師及び機器等の不足に備えて、広域的応援体制の整備や、道路や搬送手段の被災に備えた搬送体制を整備する。
・ 県は、複合災害時の救護所運営について、大規模自然災害等への対応と混乱が生じない
よう体制を整備する。

39

8

屋内退避・避難実施体制(1) 屋内退避・避難計画の整備
市は、県及び関係機関と協力し、大規模自然災害等による道路等の被災状況や放射性物質放出までの時間等を考慮し、複合災害時でも適切に避難誘導等が行えるよう、屋内退避・避難計画に反映させる。

(2) 避難所等の設置運営
市は、県と協力し、複合災害時の避難所等の設置運営方法について、情報の提供方法を含めた住民への応急対策が的確に行われる体制を整備する。

［県の対応］・ 県は、市町村と協力し、複合災害時の避難所等の設置運営方法について、情報の提供方法を含めた住民への応急対策が的確に行われるよう体制を整備する。
・ 県は、複合災害時における広域的な避難に備え、避難市町村以外の市町村に対し、避難の受入体制や避難所の運営方法等について調整を図るなど、体制を整備する。

9

緊急輸送活動体制

市は、県と協力し、複合災害時における緊急輸送活動に備えた輸送路及び輸送手段の体制を整備する。

［県の対応］・ 県は、輸送路及び輸送手段の被災に備え、海上輸送やヘリ輸送による避難がとれるよう、関係機関と必要な体制を整備する。

10 住民等への的確な情報伝達体制
市は、複合災害時においても、住民等に対して正確な情報を迅速に伝達するため、必要な体制及び設備を整備する。

40

［県の対応］・ 県は、複合災害時においても、周辺及び県内外の住民等に対して正確な情報を迅速に伝達するため、必要な体制及び設備を整備する。

41

第 8 節 緊急輸送活動体制の整備
1

専門家の移送体制

市は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所や指定公共機関
等からのモニタリング、医療等に関する専門家の移送等についてあらかじめ県が定める場合には、これに協力する。

2

緊急輸送路の確保体制(1) 緊急輸送路の確保体制等
市は、県、北陸地方整備局及び東日本高速道路㈱等の道路管理者から情報提供を受けて輸送経路を適切に把握し、緊急輸送路の確保体制の整備に努める。また、市の管理する標識等
情報板等の道路付属設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。

(2) 緊急時の配車、要員配置
市は、保有する車両の数量等に基づき、緊急時の配車や要員の配置について定めるよう努
める。

［県の対応］・ 県は、道路管理者から情報提供を受け、輸送経路を適切に把握し、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。
・ 県は、他の道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う道路機能を確保するため、緊急輸送路、被害状況の把握装置及び道路情報板などの整備を行い、道路管理体制の充実に努める。
・ 県は、他の道路管理者と協力し、積雪期や大規模自然災害時における緊急輸送活動を円滑に行うため、道路除排雪体制の強化や道路施設の耐震性の確保及び克雪施設の整備に努めるほか、必要な資機材の備蓄など緊急輸送活動体制の整備に努める。
・県及び国は、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進する。
・ 県は、広域にわたる物資輸送等に係る体制整備にあたって、輸送経路、手段等に関し、

42

近隣県との間で情報共有を図る。

［県警の対応］
・ 県警察は、緊急時において道路交通規制が実施された場合の運転者の義務等について周知を図る。
・ 県警察は、広域的な交通管理体制の整備に努める。
・ 県警察は、道路管理者及び関係機関と協力し、状況に即した適切な交通規制や誘導を実施できる体制を整備する。

［関係機関の対応］
・ 交通、鉄道、運送事業者、指定公共機関及び指定地方公共機関は、保有する車両の数
量等に基づき、緊急時の配車や要員の配置について定めるよう努める。

43

第9節
1

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

救助・救急及び消火活動用資機材

消防本部は、県及び国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救助・救急及び消火活動用資機材、救助工作車並びに救急自動車等の整備に努める。

2

救助・救急機能の強化

消防本部は、県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うた
め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

3

原子力災害医療活動体制等

市及び消防本部は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査並びに除染等の原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図る。

4 防災業務関係者の安全確保のための資機材等
市及び消防本部は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材を整備する。また、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

5 物資の調達、供給活動
市は、震災対策等における物資の調達、供給活動と同様に、備蓄及び物資調達は、必要最低限の備蓄以外は民間事業者の保有する流通在庫を活用し、住民や一時滞在者等への迅速な物資供給を実施する。

44

［市における災害時の物資確保体制整備に向けた活動目標（震災対策等と共通）］
・ 市民（各家庭、企業等事業所、学校等）は、地震発生から流通機構の復活が見込まれる
３日程度の間に必要な飲食物及び生活必需品（以下、「物資等」という）について、自らの備蓄で賄う。
・ 災害時支援協定を締結している民間事業者等は、流通在庫、配送体制を活用し、速やかに物資等を被災者へ供給できるよう、緊急調達体制を整備する。
・ 市は、市民が備蓄しにくい品目（非常用発電機、投光器、携帯トイレ、折りたたみ更衣室及び授乳室等）の公的備蓄を進める。

45

第 10 節 住民等への的確な情報伝達体制の整備
1

方針

市は、国及び県と連携し、情報収集事態等が発生した場合において、住民等に対して必要な情報が確実に伝達かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化を図り、事故の状況、市の対応等について、周知徹底するとともに必要な情報伝達体制及び設備を整備する。

2

情報伝達手段の多重化、多様化(1) 防災行政無線等の活用
市は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を常に伝達できるよう、体制、防災行政無線等の無線設備（緊急告知ＦＭラジオを含む）及び広報車両等の施設・装備の整備を図る。

(2) 住民相談窓口の設置等
市は、国及び県と連携し、住民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置方法や体制等について定める。

(3) 情報伝達手段の多重化、多様化
市は、放送事業者、通信事業者等の報道機関の協力の下、多様な情報伝達手段の活用体制の整備に努める。
【当市における情報伝達手段の一例】
・ 緊急告知ＦＭラジオ
・ エリアメール・緊急速報メール
・ ケーブルテレビ
・ 市ホームページ
・ その他、広報車・防災行政無線、ＮＰＯによるメール配信 など

46

3

地域コミュニティによる共助の推進(1) 地域住民との協力体制の構築
市は、県の支援の下、原子力災害時における情報伝達及び避難誘導に関し、地域コミュニ
ティの果たす役割の点から、民生委員・児童委員、自主防災組織等と協力し、地域における共助意識の醸成に努める。

(2) 要配慮者への情報伝達体制
市は、原子力災害の特殊性を踏まえ、国及び県と連携し、高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者並びに一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、情報伝達体制の整備に努める。

47

第 11 節 行政機関の業務継続体制の整備
市は、市庁舎が避難対象地域に含まれる場合に備え、県が最終調整した受入市町村と調整を図り、行政機能の移転候補施設を選定する。あわせて、移転先において、災害応急対策と優先度の高い通常業務を継続するため、業務継続計画を策定する。

48

第 12 節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
1

住民に対する普及啓発

市は、国、県及び原子力事業者と協力して、市民向けリーフレットを作成するなど、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、原子力災害時にとるべき行動、留意事項、問合せ先等に関することについて普及啓発に努める。
市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

2

教育機関における普及啓発

市は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施する。また、教育機関
においては、防災に関する教育の充実に努める。

49

第 13 節 防災業務関係者の人材育成
市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高め、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用するな
ど、人材育成に努める。また、必要に応じて、国及び防災関係機関と連携を図り、以下に掲げる事項等に関する研修を実施する。さらに、訓練等において研修の成果を確認するなど、
原子力災害対策の特殊性を踏まえた研修内容の充実を図る。

① 原子力防災体制及び組織に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ モニタリング実施方法及び機器に関すること⑥ 原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦ 緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容⑧ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨ 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること⑩ その他緊急時対応に関すること50

第 14 節 防災訓練等の実施
1

訓練計画の策定(1) 訓練計画の策定
市は、国、県及び原子力事業者等関係機関の支援の下、防災活動の要素ごとや各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案を県と共同又は独自に行う。
① 災害対策本部等の設置運営訓練② 原子力防災センター（オフサイトセンター）への参集、立ち上げ、運営訓練③ 緊急時通信連絡訓練④ 緊急時モニタリング訓練⑤ 原子力災害医療訓練⑥ 住民に対する情報伝達訓練⑦ 住民屋内退避、避難訓練⑧ 消防活動訓練、人命救助活動訓練(2) 国の訓練への参画
市は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき計画する総合的な防災訓練に当市が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等の市が行うべき防災対策
等、訓練の実施計画の企画立案に参画する。

2

訓練の実施

(1) 要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県及び原子力事業者等関係機関と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。

(2) 総合的な防災訓練の実施
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づいて、必要に応じ住民の協力を得て、国、県、原子力事業者等関係機

51

関と総合的な防災訓練を実施する。

3

実践的な訓練の工夫と事後評価

市は、訓練を実施するに当たり、国（原子力規制委員会等）、県及び原子力事業者等関係機関の協力を得て、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。
また、当該訓練の目的やチェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後は専門家による訓練の評価を行うなど、改善点を明らかにするとともに、マニュアルの作成、改訂に活用するなど原子力防災体制の改善に取り組むものとする。

52

第３章 緊急事態応急対策

第 1 節 基本方針
本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより、原災法第１５条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。
なお、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

53

第2節
1

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

方針

市、県及び防災関係機関は、原子力災害が発生した場合において、防災関係機関が応急対策活動を実施するため、迅速かつ的確に情報の収集・連絡を行う。

2

警戒事態発生情報等の通報・連絡(1) 原子力事業者の通報・連絡
原子力事業者は、情報収集事態、警戒事態又は発電所周辺で大規模自然災害等が発生した
場合は、原子力関係法令及び安全協定に基づき、国、県、県内全市町村及びその他必要な関係機関等に通報・連絡する。

(2) 防災関係機関相互の連絡及び対応①

原子力事業者は、最初の通報を行った後、事故の経過、対策の実施状況等について速

やかに、また定期的に国、県、市町村及びその他必要な機関に連絡する。
② 原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県及び重点区域を含む市町村に対し情報提供を行うこととされている。
③ 内閣府は、ＰＡＺを含む市村に対し、連絡体制の確立等の必要な体制とともに、要配慮者の援護体制を構築するよう連絡することとされている。
④ 県は、事故発生の通報、又は放射線監視における異常検知の報告を受けたときは、必要に応じ、職員を発電所へ派遣する。派遣された職員は、現地状況の確認調査を行うとともに、放射性物質の放出状況又は放出予測等応急対策を講ずる上で必要な情報の収集に努め、逐次速やかに県へ状況を報告する。
⑤ 原子力事業者は、通報の内容について、報道機関に対し、速やかに広報するとともに、その後の事故の状況等についても定期的に広報する。
⑥ 県は、国、市町村及び防災関係機関と相互に協力し、通報の内容、事故の状況、モニタ
リングポスト等の観測値、避難の必要性及び住民がとるべき行動の指針等について、県民及び報道機関に対し、速やかに広報を行うとともに、その後も定期的に広報する。
⑦ 県は、国、市町村及び防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

54

3

施設敷地緊急事態発生情報等の通報・連絡(1) 原子力関係法令に基づく通報・連絡① 発電所の原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。）は、施設敷地緊急事
態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに県をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県警察、市町村、柏崎警察署、柏崎市消防本部、新潟海上保安部及び原子力防災専門官等に同時に事象発生の情報等をファクシミリで送付することとされている。
② 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を迅速に行うとともに、原子力事故合同対策本部（以下「事故対策本部」という。事故対策本部が立ち上がっていない場合は、合同情報連絡室又は原子力事故合同警戒本部。以下同じ。）内に情報を共有する。
事故対策本部より連絡を受けた原子力事故合同現地対策本部（以下「事故現地対策本部」という。）は、関係地方公共団体に対して情報提供を行うとともに、今後の情報に注意するよう住民等への注意喚起を行うように要請する。
③ 原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果について速やかに事故対策本部へ連絡する。
④ 県は、原子力防災管理者及び事故現地対策本部等から通報・連絡を受けた事項について、次に掲げる事項に留意し、関係する防災関係機関に連絡するとともに、防災無線の一斉通報ＦＡＸ等により、市町村及び消防本部に通報する。
・

ＰＡＺを含む市村と同様の情報を、ＰＡＺを含む市村を除く市町村に連絡

・ＰＡＺを含む市村を除く市町村に連絡する際には、ＰＡＺの住民避難が円滑に進むよう配慮願う旨を伝達⑤

原子力事業者は、施設敷地緊急事態の発生後、速やかに原子力防災センターへの原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じる。

(2) 県の通報・連絡①

県は、発電所周辺の環境放射線モニタリングにより、原災法第１０条に基づく通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、直ちに原子力防災専門官に連絡するとともに、原子力事業者に確認を行う。
② 連絡を受けた原子力防災専門官は、「直ちに原子力保安検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示する」こととされており、県は、その結果について速やかに連絡を受ける。

55

4

全面緊急事態発生情報等の通報・連絡（１）原子力事業者は、全面緊急事態が発生した場合、県、市町村及び国に、直ちに通報する。
（２）上記（１）の通報を受けた場合の県の連絡については、３（１）④に定めるところによる。
（３）国は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに指定行政機関、関係省庁、県及び重点区域を含む市町村に連絡を行うこととされている。

5

応急対策活動情報等の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡① 原子力事業者は、県、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県警察、Ｐ
ＡＺを含む市村、柏崎警察署、柏崎市消防本部、新潟海上保安部及び原子力防災専
門官等（関係省庁事故対策連絡会議、現地事故対策連絡会議が設置された場合においては当該会議を含む。
）に対し、発電所の状況、原子力事業者の応急対策活動の状
況、事故対策本部設置の状況及び被害の状況等について定期的に文書により連絡する。
また、原子力事業者は、上記以外の市町村に対し、安全協定に基づき、定期的に文書により状況を連絡することとされている。
② 県は、国（原子力防災専門官を含む。
）、指定地方行政機関、指定地方公共機関及び市町村とともに、現地事故対策連絡会議等を通じて、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。
（２）原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
県は、国の現地対策本部、重点区域を含む市町村、指定公共機関、指定地方行政機関
及び原子力事業者その他関係機関とともに、原子力防災センター等に設置される原子力災害合同対策協議会において、発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、県が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
（３）災害情報の連絡① 原子力防災専門官は、原子力防災センター等において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県、重点区域を含む市町村、その他防災関係機関及び原子力事業者との間の連絡・調整等を引き続き行うこととされている。
② 国の原子力災害対策本部は、一般回線が使用できない場合において、県、重点区域

56

を含む市町村及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール、
Ｊ－ＡＬＥＲＴ等多様な通信手段を用いて、国の原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達することとされている。
③ 県は、国の原子力災害対策本部から受けた内容について、市町村及び消防本部に伝
達する。

6

通信の確保

（１）原子力事業者から通報があったときは、県、市町村及び防災関係機関は、直ちに情報連絡のための通信手段を確保する。
（２）県は、必要に応じ、電気通信事業者に対して県、市町村及び防災関係機関の重要通信の確保を要請する。
また、要請を受けた電気通信事業者は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

7

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

市は、国・県が実施する緊急時モニタリングに協力を行う。
また、原子力防災センター（オフサイトセンター）に派遣した職員、県、原子力事業者を通じ、屋内退避や避難、飲食物の摂取制限等などの各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努める。

8

気象情報の適切な入手のための活動

市は、新潟地方気象台や民間事業者等と連携し、防護対策の判断材料となる雪・雨などの気象情報を速やかに入手する。

57

9通報連絡体系図

原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項、東京電力ホールディングス(株)と市町村との安全協定等に基づく通報経路（発電所内での事象発生時の通報経路）

新潟県防災局原子力安全対策課（新潟県知事）
柏崎市危機管理部防災・原子力課（柏崎市長）※防災関係機関

市町村・消防本部

刈羽村総務課（刈羽村長）
長岡市原子力安全対策室（長岡市長）
上記を除く市町村（市町村長）
新潟県警察本部警備第二課
柏崎警察署警備課
柏崎市消防本部
新潟労働局労働基準部健康安全課
長岡労働基準監督署安全衛生課
新潟海上保安部警備救難課
陸上自衛隊東部方面総監部防衛部（第 12 旅団司令部）
柏崎刈羽原子力規制事務所
経済産業省東北経済産業局
総務企画部総務課
原子力事業者
原子力防災
管 理 者

内閣府（内閣総理大臣）
原子力規制庁緊急事案対策室（原子力規制委員会）

指定公共機関

経済産業省資源エネルギー庁
原子力政策課
内閣官房
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付

指定行政機関：原子力災害対策特別措置法第 10 条第 1 項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信（ファクシミリが使えない場合、衛星電話等による連絡）：電話等による連絡※ 防災関係機関 ：第 1 章第 6 節に掲げる表中の「指定地方行政機関」
・
「自衛隊」
・
「指定公共機関」
・「指定地方公共機関」
・「その他の公共機関」

58

第 3 節 活動体制の確立
1

方針

市は、緊急時には、災対法に基づく災害対策本部又は市の対応方針に基づき警戒本部を設置する。また、警戒本部の設置に至らないような事故及び発電所周辺で大規模事故等が発生した場合でも、事故に対する住民の不安や動揺等の緩和を図るため、適切に対応する。

2

災害対策本部等の設置基準
態勢

活動体制

設置基準

緊急事態区分柏崎市又は刈羽村で、震度５弱以上を観測する地震が発生したとき

情報収集事態

1
2

第１次配備

原子力災害警戒本部の設置

原子力災害対策
本部の設置
第２次配備
原子力災害現地対策本部の設置

3

柏崎市又は刈羽村で、震度６弱以上を観測する地震が発生したとき
3 柏崎市又は刈羽村沿岸を含む津波予報区
で、大津波警報が発令されたとき
4 発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が１μSv/h を超え 警戒事態
る数値を検出したとき
5 安全協定に基づく異常時の連絡等により、警戒事態に該当する重要な故障が認められるとき
6 その他市長が必要と認めたとき

1

原子力発電所の事故により原災法第１０条に基づく通報があったとき

施設敷地緊急事態

原災法第１５条に定める原子力緊急事態
宣言発令の基準に達したとき
3 その他市長が必要と認めたとき

全面緊急事態

2

職員の配備(1) 勤務時間内の配備
勤務時間内に災害が発生した場合、災害対策本部及び現地災害対策本部の指令の下、災対部及び現地災対班は直ちに応急対策の実施に入る。

59

この場合、学校、保育園及び出先機関等においては、児童、生徒、市民等の安全確保及び施設の管理等を要するため、これら出先機関等の職員の出動体制については別に定める細部
要領等による。

(2) 勤務時間外の出動・配備
勤務時間外に災害が予測され又は発生した場合、災害対策本部及び現地災害対策本部は、
災害情報の連絡(夜間・休日)に基づき関係課に連絡するとともに、電話連絡、携帯メール等により職員に出動指令をかけ応急対策を実施する。
なお、関係課への連絡は、あらかじめ各課から提供を受けた連絡名簿を活用する。

(3) 職員配備の把握、職員派遣
災対部長あるいは現地災対班長は、職員の配備状況及び活動状況を把握し、所属職員のみ
では災害対応が困難な場合は、災対総務部長に応援を求める。
災対総務部長は、災害の状況及び職員の動員状況等を掌握し、職員の適正配備を行う。特に、現地災害対策本部では人員が少ないことから、迅速に職員派遣を実施し、災害対策本部、災対支所部と一体となった災害対策を行う。

4

原子力災害警戒本部の設置(1) 原子力災害警戒本部設置基準
市長は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、原子力災害警戒本部を設置し、原子力災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の設置に備える。

(2) 原子力災害警戒本部（本部室）設置場所
本部は、長岡市役所本庁舎 東棟４階「災害対策本部会議室」に設置する。

(3) 組織原子力災害警戒本部は、副市長ほか関係職員で構成する。

(4) 所掌事務
原子力災害警戒本部における所掌事務は、次のとおりとする。

60

① 発電所の事故に関する情報の収集及び関係部局、防災関係機関への情報提供② 応急対策の検討、調整及び実施③ 関係機関との連絡調整④ 報道機関への情報提供⑤ 住民等への広報⑥ 原子力災害対策本部の立ち上げ準備⑦ 国等との情報の共有等⑧ その他必要な事務(5) 本部会議
指示の徹底及び各部局の情報交換と対応の調整等のため、必要に応じて本部会議を開催する。
① 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が主宰する。
② 本部長は、必要に応じて関係機関の職員に対し本部会議への出席を依頼する。

(6) 原子力災害警戒本部の廃止
次の場合は警戒本部を廃止する。
① 災対法に基づく、災害対策本部が設置された場合② 被害が軽微又は発電所の事故が収束し、災害応急対策の必要が無いことを確認した場合③ その他必要がなくなったと本部長が判断した場合

5

原子力災害対策本部の設置(1) 原子力災害対策本部設置基準
市長は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、市長を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。

(2) 原子力災害対策本部（本部室）設置場所
本部は、長岡市役所本庁舎 東棟４階「災害対策本部会議室」に設置する。

61

(3) 組織
原子力災害対策本部の組織は、「長岡市災害対策本部等組織」のとおりとする。

(4) 所掌事務
原子力災害対策本部における所掌事務は、次のとおりとする。
〔本部会議〕① (原子力災害) 避難、屋内退避、受け入れに係る準備情報、勧告及び指示又は解除に関すること② (原子力災害) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣③ (原子力災害) 原子力災害合同対策協議会への職員派遣④ (原子力災害) 複合災害対策に関すること⑤ 本部の出動体制及び解除の決定⑥ 重要な災害情報の収集及び伝達⑦ 避難準備情報、避難勧告及び避難指示に関すること⑧ 避難所の開設及び閉鎖⑨ 県及び他市町村との間の相互応援並びに公共団体、自衛隊等に対する応援要請⑩ 災害対策経費の処理⑪ その他災害対策に関する重要事項※ (原子力災害)は、原子力災害単独事務〔本部事務局・災対部等〕
資料編に定める長岡市災害対策本部の組織及び事務分掌のとおり。

(5) 本部会議① 本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じて本部会議を招集する。
② 本部会議の構成は、本部長、副本部長、本部員及び本部長が命じた本部の職員とする。
また、状況に応じて、市議会に対し出席を求める。

(6) 原子力災害対策本部の廃止
次の場合は原子力災害対策本部を廃止する。
① 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
② 本部長が、発電所の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなく

62

なったと認めたとき。

(7) 原子力災害現地対策本部の設置① 市長は、原子力災害対策本部の設置と同時に、国の原子力災害対策本部との連絡調整のため、副市長を本部長（以下、「現地対策本部長」という。
）とする原子力災害現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。）を原子力防災センター（オフサイトセンター）に設置する。
② 現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部における事務を総括し、現地対策本部職員を指揮監督する。
③ 原子力災害対策本部を廃止した場合は、現地対策本部を廃止する。

63

【令和２年３月現在】

長岡市災害対策本部等組織
長岡市災害対策本部
本 部 長：市長
副 本 部 長：副市長
本 部 員：教育長、地域政策監、危機管理監、理事、部局長、支所長
原子力防災センター（オフサイトセンター）

設置基準に至った支所に現地災害対策本部を設置する
現地災害対策本部（○○支所）

原子力災害
現地対策本部本 部 長：支所長
本 部 長：副市長

本 部 員：各課の課長

本 部 員：原子力安全対策担当課長ほか

防災関係機関

災害対策本部事務局

災対

現地災害対策本部事務局

部

災対 総

務

部

災対 広

報

部

災対支所部

災対 被 害 調 査 部

災対 中之島支所部

災対 ア オ ー レ 部

災対 越路支所部

災対 福

祉

部

災対 三島支所部

災対 環

境

部

災対 山古志支所部

災対 農 林 水 産 部

災対 小国支所部

災対 土

木

部

災対 和島支所部

災対 水

道

部

災対 寺泊支所部

災対 消

防

部

災対 栃尾支所部

災対 教

育

部

災対 与板支所部（現地災害対策本部を設置していない支所）

災対 支

所

64

部

災対 川口支所部

6 原子力災害合同対策協議会等への職員の派遣(1)

現地事故対策連絡会議

市は、原子力防災センター等で現地事故対策連絡会議が開催されるときは、現地災害対策
本部員をこれに出席させ、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について国等との連絡・調整、情報の共有を行う。

(2)

原子力災害合同対策協議会

市は、原子力緊急事態宣言が発出され、原子力防災センター等において原子力災害合同対策協議会が設置されることとなった場合は、あらかじめ定められた者をこれに出席させ、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等について
協議する。

7

専門家の派遣要請

市は、原子力災害対策本部を設置した場合、必要に応じ、原子力規制庁等に対して、専門的知識を有する職員の派遣を要請する。

8

応援要請及び職員の派遣要請等(1) 応援要請
市は、必要に応じ、あらかじめ締結している相互応援協定等を参考に、県や関係市町村等に対して速やかに応援要請を行う。

(2) 職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。

65

9

自衛隊の派遣要請等

市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。また、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。

10 原子力事業者の派遣要請等
市は、緊急事態応急対策のため必要と認めるときは、原子力事業者に対して説明員の派遣を要請する。

11 防災業務関係者の安全確保方針
市は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図る。

(1) 防災業務関係者の安全確保方針
市は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は現地災害対策本部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する
場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意する。

(2) 防護対策
市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。
国の現地対策本部長は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マ
スク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示する。

(3) 防災業務関係者の放射線防護
市は、防災業務関係者の放射線防護について、あらかじめ定められた緊急時の防災業務関係者の放射線防護に係る基準に基づき、次に示す対応を実施する。

66

・ 県と連携又は独自に防災業務関係者の被ばく管理を行う。
・ 放射線防護を担う班は、原子力防災センター（オフサイトセンター）等において、必要に応じ県など関係機関に対し除染等の医療措置を要請する。
・ 応急対策活動を行う市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
・ 防災業務関係者の安全確保のため、原子力防災センター（オフサイトセンター）等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

12 原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目処として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置する。
市は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

67

第 4 節 屋内退避、避難等の防護措置
1

方針

市は、緊急時において、住民及び一時滞在者等の生命及び身体を原子力災害から保護する
ため、避難・屋内退避等を指示した場合の対応等について定め、住民等の安全確保を図る。

2

屋内退避、避難等の指標

放射性物質の放出等に伴う放射線被ばくから地域住民を防護するため、状況に応じ、住民及び一時滞在者等に対して避難・屋内退避等の措置を講ずる。
これらの避難・屋内退避等の措置については、柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業
務計画に定められているＥＡＬの基準、原災指針に定められているＯＩＬの基準のほか、事故の状況、気象状況、大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果によるものとする。

3

屋内退避、避難等の指示体系

原子力災害が発生した場合、国、県、市町村、防災関係機関及び原子力事業者等が現行法令に従い、緊密に連携した対応を執る必要があることから、現行法令に基づき、次の対応を執ることとする。

(1) 内閣総理大臣から屋内退避、避難指示を受けた場合
市は、内閣総理大臣から屋内退避、避難の指示を受けたときは、当該指示の内容に従い屋
内退避、避難の指示を行う。

(2) 内閣総理大臣から屋内退避、避難指示がない場合①

市長
市長は、内閣総理大臣から屋内退避、避難の指示がない段階で、緊急に屋内退避等が必要と判断したときは、災対法第６０条に基づき屋内退避、避難指示等を行う。
災対法第６０条に基づいた屋内退避、避難指示を行う場合、国、県及び関係市町村と68

緊密な連携を図る。
②

知事
知事は、長岡市において屋内退避、避難指示等に係る事務を行うことができない場合
は、災対法第６０条第５項、原災法第２８条第２項に基づき、長岡市長に代わり屋内退避、避難指示の代行を行う。

4

屋内退避、避難等の対応方針

市は、国及び県と連携し、原子力災害対策指針や緊急時モニタリングデータの結果等を踏
まえ、ＵＰＺ内の住民等に対する屋内退避や避難のための立ち退きの勧告、指示の連絡、確認等の必要な緊急事態応急対策を実施する。
あわせて、住民避難の支援が必要な場合には、県と連携し国に要請する。
［ＵＰＺ内の屋内退避、避難の対応方針］
・ 県は、警戒事態発生時には、市町村と協力し、当日の気象条件、環境放射線モニタリ
ング結果、放射性物質拡散予測計算システム等の情報を勘案し、ＰＡＺの受入先の調整、避難道路及び屋内退避をすべき区域の検討を開始する。
・ 県及び避難市町村は、避難・屋内退避の措置を講じる場合は、国と協力し、事故の不確実性や急速な進展の可能性等を踏まえ、基本的にはＥＡＬ及びＯＩＬの考え方に基づいて実施する。ただし、住民の被ばく線量をできる限り抑えるために、予測線量、予測される放射性物質の放出開始までの時間、放出継続時間及び避難に要する予測時間等を勘案して対応する。
・ 県は、自然災害などにより、避難することがかえって危険を伴う場合は屋内退避することを、屋内退避することがかえって危険を伴う場合は避難することを、市町村とともに検討する。
・ 県及び市町村は、一時滞在者の避難等が確実に行われるよう、避難・屋内退避等の指示の周知及び避難誘導に際して十分に配慮する。

5

安定ヨウ素剤の予防服用

市は、原子力災害対策指針を踏まえ国が決定した方針、指示に従い、直ちに服用対象の住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、住民への配布・服用指示、医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を講じる。

69

6

学校等施設における屋内退避等の対応

学校等の施設の管理者は、園児、児童、生徒等の在校（園）時に原子力災害が発生し、屋内退避や避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ定めた屋内退避、避難計画等に基づき、教職員等が責任を持って対応する。また、万が一、各学校単位等で避難せざるを得ない場合は、本部の指示の下、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。

7

不特定多数の者が利用する施設における対応

劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発
生し屋内退避、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画に基づき、避難させる。

8 避難・屋内退避の実施(1) 屋内退避指示等
市は、事業者から全面緊急事態が発生した旨の通報を受けた場合には、ＵＰＺ内の住民等に対し、緊急告知ＦＭラジオ・エリアメール等による広報、町内会・自主防災組織を通じてあらためて屋内退避所について周知の上、速やかに屋内退避するよう指示する。
また、市は、住民等に対し、落ち着いて行動するとともに、以後、原子災害対策本部等から出される指示等に留意するよう要請する。

(2) 避難指示等
県は、次に掲げる場合には、避難調整を行った上で、ＵＰＺを含む市町に対し、避難が必要であると判断される区域（以下「避難区域」という。
）を速やかに通知し、受入市町村及び避難経由
所又は避難施設名を確認するとともに、市を経由して、避難区域に指定した住民等に、速やかに避難をするよう指示する。
① 緊急時モニタリングの結果、避難基準を超える放射線量が計測された区域又は発電所の状況、
より発電所に近い地域の放射線量、気象状況若しくは大気中拡散予測結果から避難区域が確認された場合② 国から避難が必要と判断される区域の指導、助言又は指示があった場合
また、当該避難を指示する場合において、県は、受入市町村に対し、避難住民等の受入れを要
請する。

70

市は、避難区域の通知を県から受けた場合は、避難区域の住民等に対し、避難経由所又は避難施設名及び避難経路をあらためて周知の上、避難の誘導を行う。
市は、上記のほか内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、住民等に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示等を行う。

［ＵＰＺ外の住民等への避難指示等］
・ 県及びＵＰＺ外を含む本市は、必要に応じてＵＰＺと同様に屋内退避及び避難等の対応を実施する。

・ 県は、次に掲げる場合には、上記により通知した屋内退避区域に対し、市を経由して、当該区域の住民等に対し、追加措置として、速やかに避難をするよう指示する。
① その後の緊急時モニタリングの結果から、避難基準を超える放射線量が計測された場合② 発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、気象状況、大気中拡散予測結果から避難が必要と判断される場合③ 国から指導、助言又は指示があった場合(3) 避難誘導、避難支援
市は、自家用車避難を前提とした住民等の円滑な避難実施に当たり、国、県等の関係機関と連携し避難誘導や避難支援を行う。

［避難誘導、避難支援等における主な対応方針］
・ 自家用車避難を前提とする。また、交通渋滞を避けるため、自家用車の相乗りを推奨する。自家用車で避難できない住民は、市があらかじめ示している集合場所へ参集の上、避難バス等で避難する。
・ バス事業者に対し避難用車両等の確保を要請する。また、避難用車両等が不足する場合
は、県を通じて、必要な避難用車両等を確保する。なお、県において、国、隣接県、県内市町村及びバス事業者と調整の上、迅速かつ確実な避難用車両等の確保に向けた新たなルールが構築された場合には、新たなルールに基づき避難用車両等の確保を行う。
・ 避難路は、幹線道路、高速道路を主体とし、高速道路が使用できる場合は、高速道路を積極的に活用する。実際の避難路は、避難受入市町村及び受入施設の決定後、国や県、
東日本高速道路㈱等から入手した渋滞状況などの交通情報並びに道路情報を踏まえ、国、県、県警、他市町村と最終調整の上決定する。
・ 自家用車や避難用バスのほか、必要に応じ、船舶、鉄道及びヘリコプター等を活用する
ため、関係機関と適切に調整を図り、輸送手段の確保を行う。
・ 県及び県警察等の防災関係機関と協力し、あらかじめ定めた計画に基づいて住民避難を実施するとともに、避難受入市町村と協力し、避難先への誘導を行う。

71

(4) 避難に資する情報提供
市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて避難やスクリーニン
グの場所の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。また、市は、これらの情報について、国の原子力災害現地対策本部や県等に対しても情報提供する。

(5) 避難実施状況の確認
市及び消防本部は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。また、避難状況の確認結果については、原子力災害対策本部や県等に対しても情報提供する。

(6) 市の区域を越えた避難市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力の下、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示する。
この場合、県は受入先の市町村と協議の上、要避難区域の市町村に対し避難所等となる施設を示す。

9 避難先における避難者支援
市は、国、県及び避難先自治体と連携し、避難先地域での避難の受け入れや避難住民への支援が十分行えるよう、避難所運営や物資確保等の体制を整える。

（1）市内の避難所
市は、国や県からの避難等に係る指示又は要請があり、また、独自の判断により避難指示等を発令するときは、避難所開設予定施設から必要な避難所を選定し、これを開設する。
避難所の運営は、長岡市地域防災計画及び長岡市地区防災センター・指定避難所運営マニ
ュアルにより適切に運営する。

（2）市外の避難所
市は、避難先に職員を同行させ、県及び避難先市町村と連携し、避難所の適切な運営・管理を協力する。避難所の開設と運営は、第一義的に避難所を管理する自治体が行い、運営は一定期間経過後に３日を目途に市と避難者主体に移行する。

72

（3）長期化に備えた対応
避難の長期化が見込まれる場合、市は、県への依頼を含め避難所がホテルや旅館等へ移動できるようあらかじめ体制を整備するものとされている。
国、県及び市は、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、賃貸住宅等の活用及びあっせんにより、避難所生活の早期解消に努めるとともに、早期解消に向けた情報提供を行う。

（4）生活必需品等の確保
県及び市は、避難に際して必要となる生活必需品等の物資について、県及び市の備蓄物資を活用するほか、必要に応じて国や関係事業者等に要請し、迅速に確保する。

［避難所運営にあたっての配慮事項］
・ 市は、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
・ 市は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。特に、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児等の要配慮者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、保健師等による巡回健康相談等についても、県と連携し実施する。
・ 市は、県の協力の下、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営（レイアウト含む）に努める。
・ 市は、県の協力の下、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
・ 市は、県の協力の下、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本
とする。

73

・ 市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上、建設する。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮する。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある
場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請する。

10 要配慮者の避難支援(1) 方針市は、避難行動要支援者名簿等を活用した避難等の支援を実施する。また、市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援態勢、応急仮設住宅や旅館・ホテル等の民間宿泊施設への優先的入居等に努める。
なお、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。

(2) 避難実施
市は、警戒事態が発生した場合など、必要に応じ、要配慮者に対し、早期に避難準備に着手するよう情報提供する。
「長岡市避難行動要支援者避難支援プラン」等に基づき、近隣住民、
自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等の呼びかけや介助により在宅の要配慮者の屋内退避、避難支援等行うものとする。
なお、病院等医療機関、社会福祉施設等から避難車両の確保や避難先の福祉避難施設の調整等の要請があれば、国、県、関係機関に避難支援を要請する。
［病院等医療機関の対応］
・ 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、
あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難させる。
［社会福祉施設の対応］
・ 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示の下、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。

74

11 警戒区域の設定、避難の勧告・指示の実効を上げるための措置
市は、警戒区域もしくは避難の勧告又は指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難勧告又は指示の実効を上げるために必要な措置を執るよう現地対策本部、関係機
関等と連携した運用体制を確立する。

12 物資等の供給
市は、被災者の生活の維持のため必要な物資等を調達・確保し、ニーズに応じた供給・分配を行う。
なお、被災者が必要とする生活必需品等は、災害の進展状況、市場の需給状況に伴い変化することから、逐次把握するとともに、あらかじめ災害時支援協定を締結した民間事業者等の流通在庫と配送体制を活用するほか、国や県、他市町村、防災関係機関等に応援を要請し、速やかに供給する。

13 治安の確保及び火災の予防
市及び消防本部は、応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期する。特に、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施の上、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努める。

75

第 5 節 飲食物の出荷制限、摂取制限等
市は、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、国・県と協力して飲食物の検査を実施する。
市は、原子力災害対策指針の指標や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導、助言、指示に基づき、飲食物の出荷・摂取制限及び解除等の一部実施やこれらの広報・周知に
努める。

76

第 6 節 緊急輸送活動
1

緊急輸送活動(1) 緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、
県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数グループのメン
バー

第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送(2) 緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は次のとおりとする。
① 救助、救急、医療及び救護の活動に必要な人員及び資機材② 負傷者、避難者等③ 対応方針を定める少人数のグループのメンバー（国及び県の現地対策本部長、市町村の対策本部長等）緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材④ 避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材⑤ 飲食物等の生命維持に必要な物資⑥ その他緊急に輸送を必要とするもの(3) 緊急輸送体制の確立
市は、次の事項に配慮した緊急輸送体制を整備する。
① 関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
② 人員、車両等に不足が生じたときは、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ77

県に支援を要請する。
③ ②によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会の場において、人員等の確保に関する支援を依頼する。

2

緊急輸送のための交通確保

市は、原子力災害合同対策協議会において、交通規制にあたる県警察や他の道路管理者と相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。

78

第 7 節 救助・救急、消火及び医療活動
1

救助・救急及び消火活動(1) 救助・救急及び消火活動のための資機材確保
消防本部は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間事業者からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずる。

(2) 消防庁、県、原子力事業者等への要請
市及び消防本部は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。

(3) 広域消防応援、緊急消防援助隊等への要請
市及び消防本部は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消
防応援、緊急消防援助隊の出動等を県又は県代表消防本部に要請する。
なお、要請時には次の事項に留意するものとする。

① 救急・救助及び火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間② 応援要請を行う消防機関の種別と人員③ 市町村への進入経路及び集結（待機）場所 等

2

医療措置

市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査及び除染等の原子力災害医療について協力する。

79

第 8 節 住民等への的確な情報伝達活動
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行う必要がある。
以上のことから、次のとおり対応する。

1

住民等への情報伝達活動(1) 住民に対する的確な情報提供
市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をできるかぎり抑えるため、住民等に対する的確な情報提供を迅速に行う。

(2) 情報の一元化・広報文例の整備等
市は、住民等への情報提供に当たっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめわかりやすい例文を準備する。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。さらに、情報の空白時間がないよ
う、定期的な情報提供に努める。

(3) 住民等への情報提供活動にあたっての留意事項
市は、次の点に留意した情報提供を行う。

・ 役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事
故の状況、モニタリングの結果等）、飲食物の放射性物質調査の結果に基づく出荷、摂取制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所等
周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。

80

・ 原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行う。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災
害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺市町村及び原子力事業者と相互に連絡をとりあう。
・ 情報伝達に当たって、テレビやラジオなどの放送事業者、通信事業者等の報道機関の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、的確な情報を提供できるよう努める。情報を提供する際に活用する媒体
は、被災者の生活環境、居住環境等が多様であることに配慮するものとし、特に避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
・ 避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。

2

住民等からの問合せに対する対応

市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。

81

第 9 節 自発的支援の受入れ等
市は、国内・国外から寄せられる多くの善意の支援申入れに対し、適切に対応する。

1

ボランティアの受入れ

市は、国や県、長岡市社会福祉協議会、その他関係団体と相互に協力し、被災地のニーズの把握に努めるとともに、必要に応じて、ボランティアの受付や調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、被ばくに留意するとともに高齢者等の介護や外国人との会話力などボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮し、ボラ
ンティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援
に努める。

2

救援物資、義援金の受入れ(1) 救援物資の受入れ
市は、中越大震災等における救援物資の受入れ経験を活かし、当面は、災害発生直後における救援物資は受け入れないこととする。また、報道機関を通じ、個人からの救援物資は、対応が困難であることを呼びかける。
なお、被災者が必要とする生活必需品等については、本章第４節１２「物資等の供給」に基づき、民間事業者・自治体の協力の下、速やかに供給する。
【当市における救援物資への対応について】
・ 当市では、これまでにも中越大震災など多くの災害を経験し、全国の多くの人々の救援物資を受け入れてきた。
・ これらの救援物資は、被災者に対する思いやりや善意にあふれていたものであったが、必要としている時期に、分類・仕分けして配布することは、極めて難しいものであった。
・ このため、災害直後から救援を必要としている被災者に対し、迅速で見通しを持った責任ある供給を行うため、また、全国からの善意を無駄にしないため、『災害直後の救援物資は原則受け入れない』こととしたものである。

(2) 義援金の受入れ・配分
市は、県と十分協議の上、義援金の受入れ及び配分について定める。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

82

第 10 節 核燃料物質等の運搬中の事故
1

方針

核燃料物質等の運搬中の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特
殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応する。

2

市及び関係機関等の活動

市及び消防本部は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の主体的な指導の下、県、消防機関、県警察と連携して、必要に応じて事故現場周辺の住民避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる。

［原子力事業者等の活動］
原子力事業者等は、原子力災害の発生の防止を図るため、直ちに、携行した防災
資機材を用いて、次に掲げる危険時の措置等を迅速かつ的確に実施する。さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
・消火及び延焼の防止の措置
・立入制限区域の設定・モニタリングの実施
・核燃料物質による汚染及び漏えいの拡大防止及び除去対策の実施
・付近にいる者の避難・放射線障害を受けた者の救出及び避難等の措置
・その他放射線障害の防止のために必要な措置等［県の活動］
県は事故の通報を受けた場合、直ちに消防庁に即報するとともに、事故の状況の把握に努め、国の主体的な指導の下、市町村、消防及び警察機関の協力を得て、必要に応じて事故現場周辺の住民避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる。

83

［消防機関の活動］
事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県（原子力安全対策課）に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。

［警察機関の活動］
事故の通報を受けた警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

84

第４章 複合災害対策

第1節
1

複合災害時における原子力災害対策本部等の組織・運営方針

複合災害時には、災対法に基づく原子力災害対策本部又は市の対応方針に基づく原子力警
戒本部を設置する。
なお、発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の体制は、本節に準じる。

2

原子力災害対策本部等の設置基準

第３章第３節２に準じる。

3

原子力警戒本部の設置(1)

原子力警戒本部設置基準

市長は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、原子力警戒本部を設置し、原子力災害対策本部の設置に備える。

(2)

原子力警戒本部（本部室）設置場所

本部は、長岡市役所本庁舎 東棟４階「災害対策本部会議室」に設置する。

(3) 組織、所掌事務、本部会議及び原子力警戒本部の廃止
第３章第３節４（３）、（４）、（５）及び（６）に準じる。

4

原子力災害対策本部の設置(1)

原子力災害対策本部設置基準

市長は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、市長85

を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。

(2)

原子力災害対策本部（本部室）設置場所

本部は、長岡市役所本庁舎 東棟４階「災害対策本部会議室」に設置する。

(3) 組織、所掌事務、本部会議、原子力災害対策本部の廃止及び原子力災
害現地対策本部の設置
第３章第３節５（３）、（４）、（５）、（６）及び（７）に準じる。

86

第 2 節 複合災害時における応急対策1

方針

市は、複合災害時において原子力災害に係る防護対策の実施に支障が生じることが考えられるため、下記の事項について特に留意して対応する。
なお、発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の対応は本節に準じるものとし、複合災害時の対応等についてこの章に定めるもののほかは第３章による。

2

情報の収集・連絡

市は、県及び防災関係機関と協力し、複合災害時においても、専用回線、衛星回線、防災
行政無線、ヘリコプターテレビ伝送システム等を活用し、道路、ライフラインの被災情報等の必要な情報の収集・連絡を行う。

3

緊急時モニタリング

市は、国・県が実施する「緊急時モニタリング」に協力する。

［県の対応］
県は、緊急時モニタリングの正常なデータを得るため、地震等によるモニタリング
ポストの破損の有無などの稼働状況確認や電源喪失時等の設備・機器等の代替機能の確保に留意する。

・ モニタリングポストが被災した場合、県のモニタリングカーや可搬型モニタリングポスト
等の設備・機器の移送補充により対応する。また、被災等によりモニタリングポストの測定結果等を得られない場合には、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測を参考に、モニタリングを優先すべき区域を決めることも考える。

・ 道路の被災状況や要員の参集状況に係る情報を、緊急時モニタリングセンターに提供する等、原子力規制委員会のモニタリング実施計画の作成に協力する。

・ 要員やモニタリング資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合、緊急時モニタリングセンター長に国の動員計画による資機材の補充を要請するとともに、原子力発電87

所立地道府県に対し相互応援協定に基づく要請を行うなど、緊急時のモニタリング体制を
確保する。

4

周辺住民等への情報伝達活動

市は、大規模自然災害時の初動期においては、発電所に異常がない場合においても、その旨を広報する。
市は、大規模自然災害等による情報伝達手段の機能喪失、広報が伝わりにくくなること、または、広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、広報媒体や回数等を検討し、伝達の徹底を図る。
市は、住民等の不安解消や混乱の防止のための問合せ窓口を増設するなど、体制を強化する。

5

屋内退避、避難等(1) 屋内退避、避難等の対応方針
市は、県と協力し、大規模自然災害等が発生した場合の屋内退避、避難等の防護措置は、
第３章第４節を基本とした上で、情報収集した大規模自然災害等による道路や避難施設等の被災状況に応じて、適切に対応する。また、大規模自然災害等が発生した場合は、屋内退避、避難等に時間を要するなど、避難の困難性が増すことが予想されるため、予防的措置としての屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の服用等を初期段階で検討する。

［県の対応］・ 県は、広域避難に当たっては、市町村、防災関係機関から収集した避難施設、避難道路等の情報を考慮し、代替避難施設、避難経路及び避難車両等について、市町村に対して示す。

(2) 避難誘導時の配慮
市は、大規模自然災害等による家屋の倒壊や転倒による事故等の危険性が想定されるとき
は、避難誘導に当たり十分注意する。また、大規模自然災害等による広域応援者の避難誘導に際しては、自主防災組織、消防団、警察及び防災行政機関等の協力を得ながら、避難等が確実に行われるよう対応する。

88

(3) 屋内退避、避難所等の運営
市は、大規模自然災害等による避難所等の被害が想定されるときは、その状況を迅速に把握し、県本部へ連絡する。
市は、県及び防災関係機関と協力し、屋内退避、避難の長期化等による物資の確保、衛生環境の維持、家庭動物の保護場所の確保及びこころのケア等について、対策を実施する。
市は、県と協力し、避難所等において情報を的確に住民に伝達する。
［受入市町村の対応］
・ 避難者を受け入れる市町村は、避難所における混乱を避け指示の徹底を図るため、大規模自然災害等の避難所と原子力災害の避難所は、可能な限り別々に設置する。
［県の対応］・ 県は、避難所等の被災により広域避難が必要となった場合、市町村の区域を越えた対応を行う。

6

原子力災害医療市は、県が実施する複合災害時における原子力災害医療に協力する。
［県の対応］・ 県は、大規模自然災害等への対応による医師及び機器等の不足が生じた場合又は生じる
おそれがある場合は、広域的な医師や機器等の応援により、医療体制の維持に努める。
・ 県は、複合災害時の救護所運営やスクリーニング実施に当たって、混乱が生じないよう対応する。
・ 県は、道路や搬送手段の被災状況を勘案し、安定ヨウ素剤の搬送計画を作成する。

7

緊急輸送活動市は、県及び指定地方行政機関等と協力し、大規模自然災害等による道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定されるときは、輸送路となりうる道路の通行の状況等について迅速に情報を収集するとともに、必要に応じて代替輸送路、輸送手段を確保する。
市は、県と協力し、大規模自然災害等によるバス等を保有する機関の被災が想定されるときは、その状況を迅速に把握する。

89

［県の対応］・ 県は、災害の規模や放射性物質の拡散状況を勘案し、海上輸送やヘリ輸送等を含めた搬送手段の調整を行う。また、状況の進展に備えて、臨機応変に対応できるよう、車両等を確保・待機させる等の対応を行う。

8

救助・救急及び消火活動

市、消防本部及び県は、大規模自然災害等の被災によって、救助・救急及び消火活動に当たる要員や資機材が不足する場合は、広域的な応援を要請する。
なお、要請先へは、発電所、屋内退避・避難等の防護対策及び放射線物質の状況について、情報提供する。

90

第５章 原子力災害中長期対策

第 1 節 基本方針
本章は、緊急的な避難等が完了した段階、あるいは原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

91

第2節
1

避難完了・緊急事態解除宣言後の復旧･復興等の対応

方針

市は、緊急的な避難等が完了した段階、あるいは内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して被災地域の復旧・復興対策や被災者の生活支援を実施する。

2

復旧・復興等に向けた措置(1) 復旧・復興等を重点的に実施すべき区域の設定等
市は、国及び県と協議の上、状況に応じて避難区域を見直し、復旧・復興等を重点的に実施すべき区域を設定する。

(2) 放射性物質による環境汚染への対処
市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

(3) 各種制限措置の解除
市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立ち入り制限、交通規制、飲食物の出荷、摂取制限等の各種制限措置を解除する。 また、解除実施
状況を確認する。

(4) 災害地域住民に係る記録等の作成
市は、緊急時応急対応を実施する段階より、継続的に災害地域住民に係る記録を作成する。
［記載すべき記録の例］
・ 屋内退避、避難の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。
・ 被災地の汚染状況図、応急対策措置及び復旧・復興対策措置を記録する。

92

第 3 節 被災者の生活再建等の支援
1

生活資金等の支援の仕組み構築

市は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。

2

相談窓口体制の整備

市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

3

災害復興基金等による支援制度の整備

市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

4

応急仮設住宅の整備

市は、県と協力し、市外への長期避難を実施することになった場合に備え、中越大震災、
中越沖地震及び東日本大震災の経験を踏まえ、コミュニティの繋がりを重視した応急仮設住宅の整備方法について、引き続き検討を進める。また、地縁先等に避難している住民へ、的
確な情報配信方法の検討を進める。

93

第 4 節 産業等への支援
1

風評被害等の影響の軽減

市は、国及び県と連携し、原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等の促進のための広報活動等を行う。

2

被災中小企業等に対する支援

市は、国及び県と連携し、必要に応じ、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く広報する。

94

第 5 節 心身の健康相談体制の整備
市は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康に関する相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

95

長岡市地域防災計画－原子力災害対策編－
平成２５年２月２１日作成（令和２年３月３１日修正）
編集発行
長岡市防災会議
長岡市原子力安全対策室
新潟県長岡市大手通１丁目４番地１０
電 話 ０２５８－３５－１１２２（代 表）
０２５８－３９－２３０５（直 通）ＦＡＸ ０２５８－３９－２３０９
ＵＲＬ https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/
cate01/nuclear-safety/