所報

平成3年9月15日創刊

平成30年12月15日発行・毎月1回15日発行・No. 313

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第313 号

2018.12

特集

連帯経済の社会化と労働者協同組合−スペイン訪問による研究・調査報告−◎ 相良 孝雄

連帯経済の社会化と労働者協同組合による起業促進の環境設定①概要・資料編 ②現地調査 ③GSEF2018 ビルバオ大会 ④まとめ◎ 高橋 巌
現代スペインにおける協同組合・協同組織の社会的・経済的役割−バルセロナ市の事例を中心に−◎ 岡安 喜三郎 連帯経済の一断面：「連帯経済フェア」と「サンツ・協同組合ツアー」◎ 廣田 裕之
スペインへのお誘い−日本における今後の社会的連帯経済の発展のために−◎ 黒田 夏香
第７回カタルーニャ連帯経済見本市訪問記■海外レポート
富田 孝好
日韓共同痴呆（認知症）学術大会 2018 報告−だれもが安心して生きられる社会をめざして−■協同の広場工藤 律子 撮影 篠田 有史
雇用なしで生きる
スペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦からスペイン発「もうひとつの世界」
を創る への道筋■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.22）
横須賀 鮎子 協同労働との出会い
■巻頭言
青竹 豊

社会的経済と協同組合のSDGsの取り組み

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

第313号 2018.12

連帯経済の社会化と労働者協同組合

特集－スペイン訪問による研究・調査報告－
目 次

巻頭言
社会的経済と協同組合のSDGsの取り組み 特集

青竹 豊（日本協同組合連携機構【JCA】常任理事）

2

連帯経済の社会化と労働者協同組合－スペイン訪問による研究・調査報告－

・特集にあたって4
島村 博（協同総合研究所 理事長）

・連帯経済の社会化と労働者協同組合による起業促進の環境設定 ①概要・資料編②現地調査③GSEF（グローバル社会的経済フォーラム）20186

ビルバオ大会－自治体・政府とのつながりと社会的経済団体の「社会変革観」と「連帯性」が問われる－④まとめ

相良 孝雄（協同総研 事務局長・理事/日本労協連理事）

・現代スペインにおける協同組合・協同組織の社会的・経済的役割－バルセロナ市の事例を中心に－ 

71

・連帯経済の一断面：「連帯経済フェア」と「サンツ・協同組合ツアー」 88

高橋 巌（日本大学教授/会員）

岡安 喜三郎（協同総研特別顧問/日本労協連顧問）

・スペインへのお誘い

96
日本における今後の社会的連帯経済の発展のために 
廣田 裕之（スペイン社会的通貨研究所共同創設者/バレンシア大学社会的経済博士）

・第７回カタルーニャ連帯経済見本市訪問記 海外レポート
日韓共同痴呆
（認知症）
学術大会

108
黒田 夏香（バルセロナ自治大学大学院）

2018 報告112
だれもが安心して生きられる社会をめざして 
富田 孝好（日本フロンティアネットワーク副理事長/日本労協連 副理事長/会員）

協同の広場
雇用なしで生きる117
スペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦から スペイン発「もうひとつの世界」を創る への道筋 工藤 律子（ジャーナリスト） 撮影 篠田有史

ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.22）
協同労働との出会い 

131（センター事業団 文京もえぎ目白台 事業所 所長/豊島文京千代田エリア副エリアマネージャー）
横須賀 鮎子

労協連だより研究所だより髙成田 健 
利根川 德 136137

巻頭言

巻 頭言

社会的経済と協同組合のSDGsの取り組み
青竹 豊（日本協同組合連携機構【JCA】常務理事）

スペインにおける社会的経済の広がり

GSEF の前後に、協同総研はスペイ2018 年 10 月、スペイン・ビルバオ

ンの社会的経済・連帯経済についての市で開催された「グローバル社会的経調査団を派遣した。
その報告によると、

済フォーラム（GSEF）2018」に参加さスペインには社会的経済法（2011 年）せていただいた。大会には 84 か国かもあり、それらの取り組みが活発とのら、社会的経済に関わる非政府組織（協ことである。

同組合、社会的企業や事業体、市民組

私も大会後、ビルバオ市周辺にある織など）、政府や自治体、国際機関、失業者や障がい者を雇用する事業体や研究者など 1700 人が集った。

ワーカーズコープなどを視察し、社会的今大会のテーマは「包摂的で持続可経済の広がりを目にすることができた。

能な地域創生への価値と競争力」。大会では、「一人ひとりが主人公、誰も2

社会的（連帯）経済と協同組合の関係置き去りにしない経済が目標」（ビルバ

ところで、社会的経済や連帯経済と協オ市長）、「政府として社会的企業を支同組合はどういう関係にあるのだろう。

援している」（スペイン・バスク州大

社会的経済とは、「人間、市民、個臣）、「事業を持続可能なものにしてい人を中心にした経済のことであり、経くため、協同組合主義でしかも競争力済に社会という視点を埋め込み、経済がなければならない」（モンドラゴン協が抱える問題を規制・解決していこう同組合会長）、「富が平等に配分されるというもの」（ 今 村 肇、『農林金融』

よう、協同組合をはじめ社会的経済を2012 年９月号）であり、そうした志向強化していく必要がある」（国際協同組を持つ協同組合や NPO、財団、社会合同盟会長）などの発言があり、分科的企業などの組織やその活動を指して会も含め、各国における社会的経済のいる。19 世紀の欧州で生まれ、1980 年取り組みやそれへの期待が語られた。

代のフランスで再び注目され世界に広大会は最終日、「持続可能な開発目標がった。連帯経済も同様な志向を持っ（SDGs）」を地域で取り組むことなどているが、新自由主義的なグローバリを謳った「ビルバオ宣言」を採択した。

ゼーションに対する社会運動としての2018.12

No.313

性格が強く、中南米でも盛んになってJCA として各県にお伺いすることいる。なお、フランスの社会的連帯経が多いが、少子・高齢化、人口減少、済法（2014 年）は両者をまとめて「社会働き手・担い手不足、それにともなう的連帯経済」としている。
（詳しくは地域の活力低下、格差の拡大や社会的廣田裕之著『社会的連帯経済入門』）

孤立が共通した問題となっている。こフランスでそうであるように、協同れらは手を打たなければさらに大きく組合は、社会的（連帯）経済の一員とみなっていく。行政や様々な団体も含めなされることが多い。しかし、協同組た地域の幅広い連携関係、「地域共生合といっても多種多様であり、協同組社会」づくりが待ったなしに必要に合であるから、ただちに社会的（連帯）なっている。こうした中で、協同組合経済とは言えないだろう。また、共益がその特徴を活かして地域貢献してい組織である協同組合にとって、公益性くことが期待されているし、そのことについてどう整理するかという問題もが社会的（連帯）経済としての活動につあろう。

ながるだろう。
現在、社会的（連帯）経済という言葉

社会的課題、SDGs への取り組みを知っている人は多くはない。私たちとはいえ、多くの協同組合は、歴史協同組合においても同様である。一方、的には社会的弱者のために設立されて協同組合における SDGs への共感やそきたし、社会的課題への志向を強く持れに向けた取り組みは急速な広がりをつ協同組合は多く、実際その事業や活見せている。日本生協連は全国総会で動が社会的課題の解決に役に立ってい「コープ SDGs 行動宣言」を発表し、労ることも多い。さらに、食育、環境保協連は SDGs 推進本部を設置している。

全、移動販売、フードバンク、居場所

SDGs を踏まえ地域課題に取り組むとづくり、健康づくり、困りごと解決なしている労金や JA なども多い。SDGs

ど、地域のより広い課題への取り組みと協同組合の理念や取り組みは親和性も広がっている。

が高いということが背景にあろう。

地域における協同組合は、そこに暮先述の GSEF ビルバオ宣言のとおらし働く人びとが組合員であることかり、SDGs への取り組みはまさに社会ら、地域の活力と協同組合の活力は相的（連帯）経済につながる。意識するか互関係にある。また、多くの協同組合どうかは別にして、協同組合と社会的は地域にねざした組織を持ち、事業を（連帯）経済との関係性は強まりつつあ継続実施するという事業体としての特ると言えよう。SDGs への取り組みを徴を有している。

さらに広げていきたい。
2018.123

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。

協同の發見

平成30年12月15日発行●今月の表紙
マドリード連帯経済見本市の写真。連帯経済・オルタ
ナティブな経済を目指すことを共通言語として、50団体以上が集まり、団体の紹介や団体間での事業・運動のつながりをつくっている。バルセロナサンツ協同組合ツアーでもそうであったが、スペインには連帯経済や協同組合都市を肌で感じる場が多くあった。

所報

協同の発見

12月号
（通巻 313号）

2018年12月15日（毎月1回15日発行）
編集・発行／一般社団法人 協同総合研究所
代表／島村 博〒170−0013 東京都豊島区東池袋1−44−3 池袋ISPタマビル7F
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定価 1,300円（本体 1,204円）