ノーモア・ヒバクシャ
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通信第 38 号

２０１８年１月１１日

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NPO 法人 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会〒102-0085
東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6Ｆ℡/Fax 03-5216-7757（直通）Email hironaga8689@gmail.com
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口座名義 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会★もくじ
Ⅰ．第１回継承センター設立のための長期計画委員会の報告 ………………………
Ⅱ．ＩＣＡＮノーベル平和賞授賞式を前に、パネルディスカッション開催 ………
Ⅲ．未来につなぐ被爆の記憶プロジェクト ……………………………………………
Ⅳ．被爆者運動に学び合う学習懇談会（第９回）のお知らせ ………………………
Ⅴ．資料庫部会の取り組みから …………………………………………………………
Ⅵ．出版のご案内 池田眞規著作集『核兵器のない世界を求めて』 ………………

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Ⅰ． 第１回継承センター設立のための長期計画委員会の報告「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産の継承センター」設立構想のもと、２０１５年以来この３年間で、「資料の収集・保存・整理作業とデジタル・アーカイブ化」が大きく進みました。前者は、日本被団協関連資料、各都道府県被爆者の会の活動記録や証言集などの収集・整理、書籍・冊子類は目録整理の目途がつきつつあります。後者は、富士ゼロックス等より高度なスキャナーをご寄贈いただき、被爆体験の手記・体験記を対象にしたデジタル・アーカイブ化をめざす「未来につなぐ被爆の記憶プロジェクト」がスタートしました。これまでは資料保存や整理作業場所が３カ所にありますが、これからは一括し資料の活用を含む「継承センター設立」の本格的な取り組みが求められます。
同長期計画委員会は、１２月１６日、東京四谷主婦会館で第１回会合を開催し、「デジタル・アーカイブの全体構想」「継承センターの建設と運営」「資金計画と推進方法・体制」について検討し、３～４月理事会、５月総会に向けて「提言」をまとめることにしています。
（長期計画委員会名簿）
１ 岩佐幹三委員長、代表理事、（日本被団協顧問）
２ 中澤正夫副委員長、副代表理事（医師）３ 大岩孝平
理事、一般社団法人 東友会代表理事
４ 大久保賢一
座長、理事、弁護士
５ 岡山史興理事、web サイト管理運営
６ 田中熙巳
日本原水爆被害者団体協議会代表委員
７ 二村睦子
理事、未来につなぐ被爆の記憶プロジェクト
８ 吉田みちお理事、東京被爆二世の会 事務局長
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９ 山根和代理事、立命館大学平和ミュージアム、INMP 執行理事
１０ 内藤雅義
理事、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会共同代表
１１ 田部知江子
監事、弁護士１２ 伊藤和久
理事、会事務局長
なお、必要に応じ、外部識者の参画を得、ご意見等を伺います。

Ⅱ．ＩＣＡＮノーベル平和賞授賞式を前に、パネルディスカッション開催「“核兵器なくせ”にノーベル平和賞―世界を動かした被爆者の声と若い力をさらに」
昨年１２月１０日のＩＣＡＮノーベル平和賞授賞式を前にした２日（土）、ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が主催して、表記パネルディスカッションを開きました。
（東京・四ツ谷、プラザエフ９階「スズラン」）
７月の核兵器禁止条約採択とＩＣＡ
Ｎの受賞の報を受けて、１０月の理事会で発案。被爆者の証言や訴えがどのように若い人を巻き込み、世界を動かし、禁止条約採択に至ったのか、そして、長年にわたって原爆被害の反人間性を証言し「核兵器なくせ」と運動しつづけてきた被爆者の経験・知恵と世界に発信する若い力との協働をどのように発展させていくのかを、ともに学び、考え合おうと企画したものです。
まず、岩佐幹三代表理事の主催者あいさつにつづき、３人のパネリストが問題提起をしました。
川崎哲さん（ＩＣＡＮ国際運営委員、ピースボート共同代表）は、今回の平和賞について、核兵器廃絶に力を尽くしてきた全ての人々への賞であり、被爆者の運動が核兵器の全面的な禁止と完全廃絶への道筋をつけた禁止条約の下半分の土台＝非人道性に対するつよい認識＝をつくりあげ、上半分の法的・技術的な側面は、軍縮・軍備撤廃を求めてきた反核・平和運動と、対人地雷やクラスター爆弾禁止条約を実現してきた人権・人道法の二つの流れがつくりあげてきた。ここをスタートに、よい条約を活かすためにがんばりなさい、というものだと位置づけました。
そのうえで、2008 年以降、ピースボートの「おりづるプロジェクト」で、世界で被爆者が話をし、各地の戦争被害を学びながら、被爆者のメッセージを政治や地元のＮＧＯ、国会議員らとつないできた活動をふまえ、日本が経験してきた被害を伝える国際運動からともに何かをつくる国際運動への発展――具体的には、禁止条約にまったく後ろ向きな被爆国政府の姿勢や、高校生平和大使の発言への中国政府の反発にみる第二次世界大戦での2

加害を反省していない日本への批判、という２つの矛盾を克服しながら世界の人々とともにつくり出していくことが課題だ、と指摘しました。
直野章子さん（広島市立大学広島平和研究所教授）は、平和賞を、ふたたび被爆者をつくるな、あなたを被爆者にしたくない、と国際社会を動かしてきた被爆者と、若い力で被爆者の声がより多くの人たちに届く場をつくってくれたＩＣＡＮとの共同受賞だととら
え、被爆者が自らの体験を語るのは当たり前と思われているかもしれないが、それがどれほど大変なことか、〈地獄〉という言葉でしか表せない想像を超えた状況と、その記憶に今でも突如としてひきもどされる被爆者たちの苦しみを紹介して、次のように語りました。
被爆者たちは、それでも生きることを選び、ふたたび被爆者をつくらないために原爆被害とはどんなものかを同伴者とともに明らかにし、自らが生きるため、人間として生きることを許されなかった死者たちのため、そして未来を生きる人たちが同じ目にあわないた
めに被害への国の償いを求めてきました。原爆がもたらした被害を究明し、米日政府の責任を追及し、再発防止の砦をつくる運動を、日本被団協の結成時に「自らを救うとともに、私たちの体験をつうじて人類の危機を救おう」と誓った「世界への挨拶」から６０年以上もつづけ、戦後責任を果たしてきました。
やがて、被爆者にだけ頼ることのできない日は確実にきます。しかし私たちは、被爆者がたたかいながら獲得してきた“ふたたび被爆者をつくらない”という思想を、自らの生存にかかわる信念として受け継ぐことはできます。私たちも核時代に生きる「当事者」なのですから。
木戸季市さん（日本被団協事務局長）は、５歳７か月のとき長崎の旭町（爆心から２㎞）で母と共に被爆。自身や家族の被爆状況と、浦上川西岸をかごにのせられて避難したときのもようを、終戦直後に三姉・昭代さんが書いた手紙（鹿児島に嫁いだ長姉宛）と長崎市の被災状況地図を用いながら語りました。
自身が「被爆者」だと意識したのは、占領が終わり原爆の影響が知られ始めた 1952 年ころ。不安と恐怖にかられ、高校時代には先生から広島・長崎以外では被爆者と言ってはならないと諭されもしました。それでも、「人類に課せられたどんな困難な問題でも、解決できない問題はない」という言葉を知って、人間は原爆に勝つと信じ、幼い時ではあったが「被爆の記憶のある世代として、いつか何かをやらなければならない時が来る」と予感していた、といいます。
その「時」は 1991 年、全国で唯一被爆者の組織がなかった岐阜県に会が再建されたときにやってきました。県被団協の事務局長から日本被団協の代表理事、事務局次長をへて、今年（2017 年）事務局長に就任。この間に、原爆被害や被爆者の要求・運動について、多くの先輩被爆者に教えられ学びながら「被爆者になってきた」と述べました。
「原爆被害者の基本要求」の実現を求め、核戦争を起こさせない仕組みをつくることを自分の生き方として選ぶことが自らを救うことになる。「被爆者になる」とは、被爆者としての生き方を見出すことだった、という木戸さんのことばは、直野さんの提言とも重なって、体験のない私たちが核時代に生きる人間の生き方を見出していくためのヒントを与えてくれたように思います。
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休憩をはさんで後半は、会場をほぼ埋めつくした約９０人の参加者（愛知、兵庫、石川、広島、愛媛など遠方からの参加者を含む）が熱心に討論に加わりました。
なかでも、被爆国の政府でありながら禁止条約に署名しようとしない日本政府への批判や意見が集中し、日本政府が反対していることが全然知られていない。まずはその事実を多くの人々に伝えること（川崎）、日本政府に署名しろという運動を中央でもローカルでもくり広げていく必要が強調されました。
また、原爆被害への償いをめぐっては、戦争をしても誰も責任をとらない国家の無責任さ（大久保弁護士）が指摘され、核戦争を拒否する国民の権利として、核兵器禁止条約に署名しろ、憲法９条を守れ、と求めるなど、多様なあり方が検討されてよいのではないか（直野）、禁止条約には核兵器の使用を戦争犯罪だとする国際法の発展があり、６・７条
では賠償責任ではないものの、人道法の見地から締約国・使用した国の被害者に対する援助等が定められており、今後どのように実行していくかが議論されていく（川崎）、といった意見も出されました。
パネルディスカッションでは、これまでの日本被団協の国際活動の概要を伝える資料も作成し配布しました（当日資料は継承ブログで見られます）。核禁条約や平和賞をめぐる報道などで、「広島・長崎の被爆者」の貢献についてはふれられても、日本被団協をはじめとする全国の被爆者運動についてはまだまだ知られていないのが実情です。被爆者たちの死と生、たたかいの軌跡に学び、それを伝える継承する会の役割の大きさをあらためて痛感させられました。
〔※ なお、パネルディスカッションの討論のもようなどについては、つなぐＰＪ・しのさんのレポート（継承ブログに掲載予定）を合わせてご参照ください〕

Ⅲ.｢未来につなぐ被爆の記憶｣プロジェクト（１）アーカイブ化プロジェクトでトライアルがはじまりました
10/24（火）、12/12(火）都内四ツ谷の主婦会館プラザエフで「未来につなぐ被爆の記憶」

アーカイブカＰＪのトライアルを開催しました。担当理事の岡山さん、システム開発を担
4当している首都大学東京の大学院生、データ化プロジェクトのボランティア・スタッフ事務局の日本生協連の小池さんらが参加。被爆者として第１回目は継承する会の大岩理事（写真左）、第２回目は岩佐代表理事（同右）が参加しました。
（２）データ化プロジェクト「未来につなぐ被爆の記憶」データ化 PJ が進行中。１２月にはコープみらいの「さいたまインフィオメーション」紙にデータ化作業ボランティア募集の記事を掲載いただき、５名の方に応募いただきました。
11/12 には「未来につなぐ被爆の記憶」プロジェクトの説明と相談に埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）に行ってきました。アーカイブ化プロジェクト第３回トライアルには、しらさぎ会副会長の久保山さんに参加いただく予定で日程調整を行っています。

（コープみらい打ち合わせ）（12/10 データ化作業）（11/12 しらさぎ会訪問）

データ化作業は証言集の電子化（PDF 化）という地道な作業です。データ化プロジェク
トではオープンなミニ企画として 10/22 にミニ企画①「お話（並川桃夏さん）と茶話会」、11/19 にミニ企画②「お話（中尾伊織さん）と茶話会～“伝承者”が伝える 8 月 9 日～」を開催しました。データ化作業だけではなく、今後もミニ企画は実施していく予定です。

＊10/22 ミニ企画①の様子
並川桃夏さんは広島女学院在学中にヒロシマ・アーカイブに制作に参加、現在は都内の大学 1 年生です。オバマ大統領が広島を訪問した時に花束を渡したのが並川さん。10月には京都で中学生、高校生を対象に 50 分の講演をしました。この日は、高校時代に取り組んだ「署名活動」「碑めぐりガイド」「ヒロシマ・アーカイブ」を通じて学んだことを話して頂きました。埼玉県在住の被爆者２人をはじ5

め１０名が参加。原爆も戦争も知らない私たちが継承することができるのか？」という問いに「被爆者でなくても証言に耳を傾け、寄り添うことで継承することはできる」と答えた被爆者の言葉が印象に残りました。
＊11/19 ミニ企画②の様子
国立市の原爆体験伝承者の中尾詩織さんに講話をお聞きしました。８名が参加し、継承する会の岩佐幹三代表理事も原爆で亡くなった妹さんの写真を持って参加されました。
参加者の感想①「参加者は 7 名ですが、同じ思いを持った人が集まって話を聞けたことがこれからの力になります。
少人数がよかったです」
参加者の感想②「もっと話を聞きたい、たくさんの実体験を知りたいと思いました。横浜でもこうした企画をやってほしいです」

Ⅳ．被爆者運動に学び合う学習懇談会（シリーズ９）のお知らせ
被爆 70 年調査報告「被爆者として言い残したいこと」から何を学ぶか
継承する会は 2015 年から、被爆者運動に学び合う学習懇談会をシリーズで開催してきました。
今年最初の第９回目は、２月３日（土）１３：３０～１６：３０、四ツ谷・プラザエフ
５階会議室にて開きます。被爆 70 年に継承する会が日本被団協と協力して実施した調査の報告書「被爆者として言い残したいこと」（2017 年 10 月完成）をテーマに、ここから何を学ぶかを考え合います。
この調査の企画・とりまとめの中心となった八木良広さん（愛媛大学教育学部特定研究員）と根本雅也さん（学術振興会特別研究員、立命館大学衣笠総合研究機構プロジェクト研究員）のお２人からこの調査と結果の概要を報告していただき、調査にかかわった方たちからの発言をまじえ、参加者で自由に議論をしていきます。
調査に参加した方もしなかった方も、また、調査報告書をすでに読まれた方もまだ読んでいない方も、どなたでも参加できます。ぜひ多数お誘い合わせてご参加ください。
詳細・申込み方法は、同封案内チラシをご参照ください。準備の都合上、できるだけ事前のお申し込みをお願いします。（ＦＡＸまたはメールで）なお、報告書の頒価は１部 200 円（送料実費）。事前にご希望の方は、継承する会または日本被団協（TEL 03-3438-1897/FAX 03-3431-2113）までお申し込みください。
なお、４月１４日（土）にはシリーズ１０回目の学習懇談会として、愛宕事務所で被団協運動史料の整理をご指導いただいている松田忍さん（昭和女子大・歴史文化学科 准教6授）から、ご報告いただく予定です。ご期待ください。

Ⅴ．資料庫部会の取り組みから■ 神奈川・平塚支部の故・古谷三千雄さんの資料を寄贈いただきました
昨年暮れの１２月２１日、神奈川県原爆被災者の会会長の中村雄子さんをつうじて、平塚支部の前会長・古谷三千雄さん（2012.11 死去）が遺された運動資料のご寄贈をいただ
きました。
古谷さんが生前に発行しておられた手づくりの平塚支部ニュースや、母と子の原爆展関係の資料、手書きのメモ、神奈川県の会のニュース綴りや証言集など、地域での運動を伝える資料、段ボールに３個分です。
貴重な資料のご寄贈に心より感謝申し上げます。

Ⅵ．出版のご案内◆ 池田眞規著作集刊行委員会編『核兵器のない世界を求めて池田眞規』、日本評論社、定価：2,800 円＋税

反核・平和を貫いた弁護士

当会の発足を呼びかけた中心的な一人であった池田眞規弁護士（2016.11.13 死去）の一周忌を前に、著作集が刊行されました。法律家をはじめ各分野で池田さんと深く関わってきた方々による刊行委員会（代表：大久保賢一（日本反核法律家協会事務局長・継承する会理事））が編集し、広く「基金」を呼びかけて出版したものです。
第１部 世界法廷運動／第２部 弁護士・池田眞規の歩み／第３部 池田眞規小伝 の三部からなる著作集。百里基地闘争からはじまった弁護士としての歩みは、農民や被爆者ら苦難を乗り越えて闘う人たちに学びながら、「裁判」の常識を超える闘いを創り出すものでした。世界法廷（1995～96）やハーグ平和アピール市民会議（1999）のとりくみや世界各国の反核平和運動家との交流からは、核兵器禁止条約がこうした長い積み重ねの上にこそ実現し得たことがうかがわれます。
なお、反核法律家協会より継承する会に、池田さんの著作集の基金から３０万円のご寄付をいただきました。お礼申し上げます。
著作集のお申し込みは書店、または下記刊行委員会へ。
〒359-0044 埼玉県所沢市松葉町 11-9 ピースセンター 大久保賢一法律事務所気付
池田眞規著作集刊行委員会 TEL 04-2998-2886／FAX 04-2998-2868

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