会津若松市議会

平成 30 年２月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

２月 26 日（月）１．中 島 好 路

議員

（個人質問）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．髙
３．大

梨
山

享

浩
子

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．原
５．阿

田
部

俊
光

広
正

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６．渡
７．成

部
田

眞

認
一

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

８．小

倉

将

人

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２月 27 日（火）９．長 郷 潤一郎
10．譲 矢隆
11．樋 川誠12．斎 藤 基 雄
13．佐 藤 郁 雄
14．横 山淳
15．内 海基16．松 崎
新

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２月 28 日（水）17．土 屋隆
18．小 倉 孝太郎
19．村 澤智
20．鈴 木陽
21．吉 田 恵 三
22．古 川 雄 一
23．成 田 芳 雄

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 30 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

中

島

好

路

問

魅力あるまちづくりについて①

会津の将来を見据えた提言
・

若者の地元への定着の低さへの対応と人口減少の速度を緩やかにするため、県立会津工業高等学校の生徒が訴えていた「工業高校に専攻科があれば、大学の工学部まで行かなくても、会津に勤められる」との声を具現化するため、会津工業高等学校に専攻科を創設することを県に訴え、要望しなければならないと考えるが認識を示せ

・

斬新な構想のもと、魅力ある街を実現し若者が魅力ある街であることを再認識し、地元への定着を推し進めるためにも「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」の見直
しを県に訴え、要望していくことが必要ではないかと考えるが認識を示せ・

従業員不足が深刻となり、大都市圏において従業員の確保が迫られている中、Ｕターン者・Ｉターン者が一番危惧しているのが住居である。その住居への対策として空家への入居を進めるため、空家の修繕費の補助及び家賃を一定期間補助する制度を創設し、雇用の確保を支援すべきと考えるが認識を示せ⑵

産業行政について①

工業振興計画の策定
・

昨年９月定例会で「市当局の今後の産業振興の方向性や産業振興に係る全体像が見えてこないことから工業振興計
画を早急に策定すべき」とただしたところ、当局から「十分に調査・研究をする」との答弁を得たが、その後の経過と今後の方向性を示せ⑶

市長の政治姿勢について①

政治運営のあり方・

ＩＣＴオフィス環境整備事業の進め方について、地に着いた政治運営こそが市民の幸せのかじ取り役としてつかさどる職ではないかと考える。市長は、このような結論ありきでの政治運営のあり方についてどのような考えなのか認

- 1 -

識を示せ
⑷

補助事業及び公有財産の管理について①

ＩＣＴオフィス環境整備事業
・

昨年２月の当初予算に計上されたＩＣＴオフィスへの企
業 誘 致 活 動 に 対 す る 補 助 金 3,000 万 円 が 株 式 会 社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ
ＭＵに支払われ、ＩＣＴオフィス棟に誘致する専門性の高い企業を熟知しているアクセンチュア株式会社は、株式会
社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ Ｍ Ｕ か ら 2,000 万 円 で 企 業 誘 致 活 動 を 受 託 し て
い る よ う だ が 、 そ も そ も 3,000 万 円 を 補 助 す る た め の 根 拠
法令と補助率を示せ

・市の補助金等の交付等に関する規則に基づき、補助金の交付申請に添付している事業計画、収支予算について、状況報告・調査ができることになっているが、現在までの誘致相談件数及びＩＣＴオフィス棟に入居する確約がとれた企業は何社で、従業員数は何人なのか示せ・

ＩＣＴオフィス棟への入居を促すため、市長公舎を無償貸し付けしている。さらには、ＩＣＴオフィス棟に係る市の持ち分を無償貸し付けする計画であるが、地方自治法第96 条 の 条 文 に あ る よ う に 「 財 産 を 無 償 で 貸 し 付 け る こ と 」
は、議会の議決要件であると定められているが、議決要件にしない根拠を示せ

２

議
⑴

員

髙

梨

浩

本市の公共施設とまちづくりについて①

公共施設等総合管理計画の活用と市民意見の反映
・

公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 （ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） に お
ける取り組みの視点として、市民の理解と協働の推進を掲げている。施設情報の共有はもとより、社会情勢や本市の財政見通し等の認識の共有化による市民との十分な話し合
いを、どのような時期、手法により行おうとしているのか、
これまで及び今後の取り組みについて示せ

・

庁内における固定資産台帳や財務会計システムとの連携による施設情報の一元化・共同利用は施設管理部署において、どのように共有・活用されているのか現状を示せ

・

施設カルテなどの蓄積データ活用のため、データ分析をどのように行っているのか示せ。また、専門家によるデー
タ分析の必要性はないか認識を示せ②

公共施設新設・維持・改廃への市民参加

- 2 -

・

計画においては、公共施設等総合管理推進会議（以下「推 進 会 議 」 と い う 。） に お い て 施 設 評 価 の 検 討 を 行 い 、 その結果を踏まえ、施設再編プランを市民との協働により検討することとなっているが、市民には施設評価などの計画づくりの初期段階から参画してもらうべきと考える。市は財政状況や施設の必要性、費用対効果などの検討に当たっての必要かつ重要な情報提供を行い、市民が主体となって施設のあり方の判断をしてもらえるプロセスをつくり、推進会議が行う施設再編プランの立案にも市民が参画することにより、十分な市民理解を得た施設の存廃の決定が可能になるものと考えるが見解を示せ③

拠点となる公共施設の機能とまちづくり
・

計画における施設評価の実施において、将来のまちづくりの方向性や地域での位置づけ、用途別の施設全体のあり方を踏まえて最終評価をすることとしているが、この評価手法に地域づくりの主体となる市民はどのようにかかわることとなるのか考えを示せ

・

まちづくりの拠点となる公共施設においては、施設の維持とともに、どのような地域をつくっていくのかの視点が問われる。計画に沿って、施設管理部署とまちづくり担当
部署との連携をどのように図るのか考えを示せ④

施設整備のための組織と財政のあり方
・

計画推進に当たり、部局間の利害調整や市民の理解を得ることなどは、担当者の努力だけではなし得ないことから、推進体制の整備に当たっては市長の積極的な姿勢が必要と考えるが認識を示せ

・

平 成 30 年 度 の 地 方 交 付 税 に お い て は 、 歳 出 特 別 枠 と し て
公共施設等適正管理推進事業費が充実し、長寿命化事業の拡充、ユニバーサルデザイン化事業の新設、公共施設等の維持補修費の増額が行われようとしている。本市財政政策
として、このような交付税の活用を計画にどのように反映するのか見解を示せ

・

継続的に利用する施設の安全性・機能性の向上のため、個別の保全計画や用途別の長寿命化計画等を作成し、予防保全型の計画的な維持管理を行うこととしているが、その維持費用は必要最小限ではなく必要十分でなければならな
い。本市予算編成方針にどのように位置づけていくのか見
解を示せ

- 3 -

・

計画による施設整備や突発的に維持補修が必要となった施設への対応と会津若松市公共施設維持整備等基金の活用について、どのような財政方針を持つのか見解を示せ

３

議
⑴

員

大

山

享

子

住みよいまちづくりについて①

会津若松市民憲章のあり方
・

本 市 の 市 民 憲 章 は 昭 和 43 年 ５ 月 ３ 日 、 明 治 戊 辰 百 周 年 を迎え先人の偉業をしのび、よりよい郷土を築くために平和・創造・繁栄の三つの誓いを立て、市民の歩む道しるべとして、市民が地域で住みよいまちにしていくため市民自ら定めた目標である。この理念のもと会津若松市民憲章推進委員会では、会の始めに市民憲章を必ず唱和し、活動を始めている。委員一人一人がよりよい地域となるよう普及・啓発のため、市の行事に直接出向き市民に市民憲章の周知と実践を呼びかけている。しかしこれだけでは市民への浸透が思うように進まない現状がある。普及や啓発にはさま
ざまな手段が必要であるが、市の行事で市民憲章を唱和することや、ＩＣＴを活用した情報発信を行うことによって、市民憲章の理念が伝えられると考えるが見解を示せ

・

本 市 の 市 民 憲 章 に 関 す る 事 業 と し て は 、 制 定 50 周 年 を 迎
え る 今 年 に 制 定 50 周 年 記 念 事 業 と 東 北 ブ ロ ッ ク 研 修 会 が 本
市で予定されている。市民憲章を推進している東北各地か
ら多くの参加者が訪れ、会津の歴史を学びながらまちづく
りを進めている本市の姿を見ることになる。本市は、戊辰150 周 年 事 業 と と も に 市 民 憲 章 制 定 50 周 年 を 盛 り 上 げ て い
かなければならないと考えるが見解を示せ②

第 69 回 全 国 植 樹 祭 ふ く し ま 2018 へ の 取 り 組 み・

本 年 ６ 月 10 日 、 第 69 回 全 国 植 樹 祭 を 開 催 す る に 当 た っ て 、
本市ではＰＲ会場として会津総合運動公園でイベントが行われるが、市のかかわりとしてどのような取り組みが行われるのか示せ・

福島県は全国第４位の森林面積を有し、約７割が森林に覆われた森林県であり、県民一人一人が森林に親しみ、守り育てる心を育む取り組みを行ってきた。本市においても植樹祭を通し、多くの市民が森林に親しみ、森林のよさを知っていくため環境整備や学習の機会を設けていくべきと考えるが見解を示せ

- 4 -

・

植樹祭に向け花と緑あふれる福島県をアピールするために、県の花と県内各市町村が各自治体の花を植える「ふくしまを花で飾ろうプロジェクト」が行われてきた。自治体
によっては、市民が集まる場所に花壇を整地し、子どもた
ちとともに花を植え、花に愛着を持てる取り組みを行っている。本市では、市長の手で、会津総合運動公園に花を植えられたが、全国植樹祭を盛り上げるためには多くの市民が参加し、花いっぱいの祭典となるような取り組みが行われるべきと考えるが見解を示せ③

花と緑のある都市環境
・

本市では花と緑のスタッフがボランティアとして、市内５カ所の花壇の手入れをしている。そこには市民が園芸教室などの交流を通し、楽しく参加している。参加者の多くは高齢者であるが、市で育てられた花の苗を植え、雑草を取り、きれいに花を咲かせることが喜びになっている。しかし、近年ボランティアの参加者が減ってきている状況である。花の種類をふやし、きれいに咲いている花壇を見る
ことは、市民が花と緑のスタッフの活動に関心を持ち、ボランティアスタッフに参加していくことにつながっていくと考えるが見解を示せ

・

花のある暮らしは人々に安らぎを与えてくれる。季節の草花を育て我が家の玄関を飾り、花壇を彩ることは道行く
人に感動と安らぎを与える。市民の中には自宅の庭を開放
し地域の憩いの場を提供することにより、交流が生まれ地
域の活性化が進む一助にもなっている。ある町内会では、コキアを町内会の花として育て、町内を飾り交流をしていきたいと取り組んでいる。地域の住民が、協働・連携し緑化を推進することにより、地域の活性化が生まれる。市は地域の緑化を推進していくべきと考えるが見解を示せ

・「ヤマザクラ１万本の里づくり」と称して郷土を離れた方たちの寄付により植樹が行われた自治体がある。植樹をされた方たちは、自分の名前が入ったプレートをつけた苗
木の成長が、子や孫の代まで続き、毎年花を咲かせることを楽しみに訪れることができると喜ばれていた。本市においても、市を離れた方や観光客が自らの手で苗木を植え、桜が終わっても楽しめる藤棚やサツキ、アジサイ、ヒマワ
リなど季節ごとに咲く花の名所をつくっていくことは、多くの観光客が本市を訪れ、地域の活性化につながると考え- 5 -る。花と緑で地域を明るくし、見どころのある花の名所を多くの人の手によってつくっていくべきと考えるが認識を示せ④

緑地公園のあり方・

市内各所にある公園や緑地は市民が憩いとする場所であり、子どもたちが元気に遊べる施設で、地域の避難場所にもなっている大事な場所である。市で公園を十分に管理する上での課題はあるのか認識を示せ

・

扇町土地区画整理事業により３号公園が整備される。地元住民が活用できる公園にしていくべきと考えるが今後の取り組みはどのように行われるのか示せ

・

本市の子どもが児童館で過ごすことは、子どもの居場所づくりとして大いに期待されるが、西七日町児童館に隣設した七日町公園は安心して利用することができないとの声が散見される。西七日町児童館は、本市の児童館機能が集約されようとしている施設であり、隣接する七日町公園は子どもたちが安心して利用できる公園にしていかなければならないと考えるが見解を示せ

４

議
⑴

員

原

田

俊

広

児童の権利に関する条約を生かした施策について①

児童の権利に関する条約に対する評価と認識
・

児童の権利に関する条約は、全ての子どもたちが未来と世界へ羽ばたく可能性に満ちたかけがえのない存在であり、どんな子どももあらゆる差別や不利益を受けることなく、自分らしく、豊かに成長・発達していくことを認め、これを大切にしていくことが保障されるということが記された条約であり、我が国でも批准されているが、この条約に対する市の認識を示せ

・

同 条 約 の 第 12 条 で は 、 い わ ゆ る 意 見 表 明 権 が 記 さ れ 、 第26 条 、 第 27 条 で は 、 そ れ ぞ れ 社 会 保 障 を 受 け る 権 利 及 び 生
活 水 準 の 確 保 に つ い て 、 ま た 第 28 条 、 第 29 条 で は 、 そ れ ぞれ教育を受ける権利及び教育の目的について記されているが、これらに対する市の認識を示せ②

小学生と市長との懇談会及び会津若松市スクール議会
・

小学生と市長との懇談会及び会津若松市スクール議会については、子どもたちの意見表明権を体現する取り組みとして大変有効な事業であると考えるが、これらをそれぞれ- 6 -隔年の開催から両方を毎年開催することに至った理由を示
せ・

小学生と市長との懇談会及び会津若松市スクール議会による子どもたちの意見が、実際の市政の事業にどのように反映されたのか、またより反映させるために今後どのような改善を考えているのか示せ・

今後、子どもたちの意見表明権を市政に具体的に生かして、子どもたちの意見をより反映させる一つの手段として、年１回の子ども議会の開催を制度として取り入れるべきと考えるが認識を示せ③

子ども・子育て支援事業計画
・

同 条 約 の 第 26 条 、 第 27 条 の 社 会 保 障 を 受 け る 権 利 及 び 生
活水準の確保については、本市の子ども・子育て支援事業
計画にどのように反映されているのか示せ④「（ 仮 称 ） 会 津 若 松 市 子 ど も の 権 利 条 例 」 の 必 要 性・

現 在 ま で に 全 国 で は 26 道 府 県 と 116 の 市 区 町 村 で 、 子 どもの権利条約に基づいた何らかの条例を制定し、県内でも小野町の「小野町こどもすこやか育成支援条例」に続いて、郡 山 市 で も 「（ 仮 称 ） 郡 山 市 子 ど も に 関 す る 条 例 」 が 郡 山市の３月定例会に提出されると報道されて注目を集めているが、このように子どもの権利条例等の制定が広がってきていることについての認識を示せ

・市の第７次総合計画の「政策目標１

未来につなぐひとづくり」では、子どもと子育ての環境整備が本市の活力の維持と発展に結びつくこととして極めて重要な位置づけが示 さ れ て い る と 考 え る が 、 そ う で あ れ ば 本 市 で も 「（ 仮 称）会津若松市子どもの権利条例」の制定が必要だと考えるが認識を示せ⑵

介護保険制度について①

本市の第１号被保険者の状況と認識
・

本 市 の 第 １ 号 被 保 険 者 の 数 と 割 合 に つ い て 、 こ の 10 年 間の推移と現状から見た今後の見込みを示せ

・

本市の第１号被保険者の中で、独居世帯の数と割合、高齢者のみ世帯の数と割合を示し、その日常生活の実態をどれだけ具体的に把握し、どのような対策を講じようとしているのか示せ②

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
・

この調査の目的と、この調査でわかった本市の介護の課

- 7 -

題を示せ
・

このニーズ調査の結果と分析が、次期介護保険事業計画にどのように反映されているのか示せ

・

本市において、介護保険の当初からの目的である必要な介護を十分に提供できる体制をつくるために、今後どのような立場で事業を行っていくことが求められていると考えているのか認識を示せ③

第７期介護保険事業計画と地域包括支援センター
・

今後求められている地域包括ケアシステムを構築するに当たっての、地域包括支援センターの役割を示せ

・

現在の地域包括支援センターの体制では、求められる役
割を果たすためのマンパワー等の体制がかなり不足してくると考えるが、市として今後どのような対策を考えているのか示せ

・

地域包括ケアシステムの構築のためには、地域包括支援センターばかりではなく、各介護事業所、障がい者支援事
業所等への支援等も重要となってくると考えるが認識を示
せ・

今後の第７期介護保険事業計画と地域包括ケアシステムの構築のためには、事業者だけではなく広範な市民の方々に介護保険制度の周知を行うことが決定的に重要だと考える。そのためにも次期介護保険事業計画についての地域説
明会、懇談会等の開催が必要だと考えるが認識を示せ

５

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長が「公務」と称して公用車で通い詰める「公務」とは何かについて①

資料請求した市長の「公務」日程
・

市長の公務とは何か基準を示せ

・

公務日程に載せない公務があるというが、公表する基準は何か②

資料請求した市長公用車の運転日誌
・「 東 山 」 と 記 載 し た と こ ろ に 延 べ 174 回 も 公 用 車 で 通 っているが、本当に全て公務か・

アクセンチュア株式会社のＡ氏が芦名を常宿にしていたことは知っていたか・

アクセンチュア株式会社のＡ氏と芦名で会ったことはあ
るか

- 8 -

・

東山温泉にあるホテル・旅館でも「東鳳」「東山原瀧」「原瀧」「東山グランドホテル」「九曜亭」「向瀧」などの記載はあるが、「芦名」の名前はなく、「東山」とだけ記載している。故意に芦名を隠したのではないか③

市長の交際費の支出
・

アクセンチュア株式会社のＡ氏との芦名での飲食をしたことはあるか・

それは何回か・

それ以外の場所や夜の社交場でＡ氏とのつき合いはあっ
たか・

交際費の支出が「東山」分は見当たらない。ここでの飲食費は誰が払ったのか・公務というなら、当然、交際費から支出されるべきと思うが、そうでないのはなぜか

・

市民の声としても、月刊誌にも、互いの部下を連れて飲み歩く姿が市民に頻繁に目撃されているとのことだが、それは本当か。事実か④

アクセンチュア株式会社のＡ氏との関係
・

アクセンチュア株式会社はいつから市のアドバイザーになり、毎年いくら支払ってきたのか

・市幹部の話として「事業も絡んで必然的にＡ氏とは関係が深くなってしまう。両者の距離間はかつてない程近い。
それに慣れない人からすれば、疑わしさを感じるのはやむを得ない」と語られているが、市長としてどう認識しているのか⑤

秘書の随行処理簿
・同処理簿にはプライベート会場とか市長の個人後援会場
まで公用車で送っている記載があるが事実か・

それは公務で公用車を使用したことになるのか・

そうした私的利用はこの間どれほどあったのか

・

市長室で会っている人物まで黒塗りにしている理由は何か⑵

議会への関係資料の提出について①

４つの資料を提出し、市長にかけられた重大な疑惑を解明
すべき・

市長日程表を議会に提出すべきではないか

・

公用車運転日誌を議会に提出すべきではないか

・

交際費記録を議会に提出すべきではないか

- 9 -

・
⑶

随行処理簿を議会に提出すべきではないか

市職員の「天下り」について①

市民から見れば「天下り」にしか見えない市職員ＯＢの民間への再就職・

指定管理者や業務委託業者等への退職者の再就職状況は・市民から見れば天下りにしか見えない「天下り」が「天下り」にならないという法的根拠は何か⑷

農政問題について①

農業・農村は豊かになっているか・

農 地 の 集 約 化 は 進 ん だ が 農 業 所 得 は ふ え た の か 。 昭 和 30
年 か ら 平 成 29 年 ま で の 所 得 の 推 移 を 示 せ・

農 業 人 口 は ふ え て い る の か 。 昭 和 30 年 か ら 平 成 29 年 ま での推移を示せ６・

米づくりで農業は豊かになるのか

・

農業は大きな転換点に来ているのではないか認識を示せ

議
⑴

員

渡

部

認

市の各種保険事業健全化及び福祉行政の現状と課題について①

第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針
・平 成 19 年 度 に 策 定 さ れ た 国 民 健 康 保 険 事 業 運 営 健 全 化 指
針 （ 以 下 「 健 全 化 指 針 」 と い う 。） の 検 証 を 市 は ど の よ うに行ってきたのか示せ

・県が策定した福島県国民健康保険運営方針の策定内容とその特徴を具体的に示せ

・第３期健全化指針が果たすべき役割と新制度移行の課題
をどのように認識しているのか示せ・

非常勤特別職である国民健康保険推進員と職員との連携や活動実績、納税相談件数とその相談内容に対する認識を示せ②

介護保険における住宅改修事業の現状と課題
・

介護保険における住宅改修事業の目的と支給申請方法に
ついて示せ

・

制度開始後の申請件数に対する改修費の支給件数と支給割合（８割、９割）の状況をそれぞれ示せ

・

住宅改修事業に対する課題についての認識を示せ

・支給申請（添付書類）の簡素化に向けた取り組みの必要性についての認識と今後の簡素化の可能性や取り組み姿勢を示せ- 10 -

③

会津若松市国民健康保険第２期データヘルス計画・第３期
特定健康診査等実施計画
・

パブリックコメントの実施状況とその結果、国民健康保険運営協議会への諮問内容を具体的に示せ

・第２期会津若松市国民健康保険データヘルス計画の必要性と目的を示せ・

被保険者を取り巻く状況から見えてくる本市の課題はどのようなものなのか見解を示せ

・

第３期会津若松市特定健康診査等実施計画が達成しようとする目標は何か示せ④

地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画
・

地域福祉計画の進行管理はどのように行われてきたのか示せ。また庁内各課の事業実績を市としてどのように評価しているのか示せ・

地域福祉計画を受けての社会福祉協議会地域福祉活動計
画に対する評価と課題認識を示せ

・

地域福祉活動実態調査アンケートに基づく評価と評価検証会議での外部評価結果に対する課題認識を示せ

・

両計画の共有すべき基本理念の方向性を示すとともに、今後の連携のあり方についての見解を示せ⑵

教育行政の現状と課題について①

指定文化財の保存と有効活用の取り組み
・

指定文化財の保存、管理、公開の現状把握と有効活用に向けた課題認識を示せ

・

日新館天文台跡における周辺土地所有者との協議経過と今後、「天文遺産」に認定された場合の効果について示せ

・

教育現場における文化財学習の実績と成果を示せ。その上で今後必要と思われる授業や校外学習のあり方について
見解を示せ

②

公立小・中学校や教育施設の環境整備と教職員の健康管理
・

学校閉庁日を含めた長期休業期間中の教職員の健康管理の考え方を示せ。また、他市の事例研究をどのように行っているのか示せ

・

校務支援システムに対する認識と導入に向けた検討状況を具体的に示せ・

教職員の健康管理や病気休暇に対する市の認識と近年の傾向について見解を示せ③

児童・生徒に必要な学校教育のあり方- 11 -

・４月から全ての小学校で始まる「特別の教科道徳」に対する市の指導方針と管理職や教諭向けの研修会・説明会の実施について現状を示せ
・

電子黒板機能付きプロジェクターを使ったＩＣＴ活用についての現状と課題についての認識を示せ

・

あいづっこ学力向上推進事業の進捗状況を示せ。その上で今後の最終目標を具体的に示せ

・学 校 教 育 に お け る 戊 辰 150 周 年 に 合 わ せ た 授 業 へ の 取 り組み状況とその可能性を示せ

・

県立テクノアカデミー会津の観光プロデュース学科の学生が制作している「会津観光ドリル」についての市の認識を示せ。「会津観光ドリル」の活用や現在活用している副読本に対する教育現場からの声をどう生かしているのか見
解を示せ

・

政府の教育再生実行会議が提唱する「キッズウィーク」
導入について本市の考え方を示せ。また現在まで実施の是非についてどのような協議がなされてきたのか示せ

・

地 域 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト 「 会 津 若 松 ＋ （ プ ラ ス ）」 と 連
動 し た ア プ リ ケ ー シ ョ ン 「 あ い づ っ こ ＋ （ プ ラ ス ）」 の 保
護者利用者数と利用頻度をどのように把握しているのか示せ。また利用者からの声をどのように反映しているのか具
体例を示せ

④

会津図書館の取り組み
・

ここ３年程度の図書館利用者数の実績と貸出し冊数の状
況を含めてその傾向に対する見解を示せ

・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に あ わ せ て 会 津 の 図 書 館 ら し く 独
自の事業展開が必要と考えるが認識を示せ

・

会津図書館雑誌スポンサー制度事業の募集が１月４日から随時始まっているが、その応募状況はどうなっているのか現状を具体的に示せ

７

議
⑴

員

成

田

眞

一

農林業政策について①

ドローンを活用した労力軽減
・農業におけるドローンの活躍の場は、農薬散布だけではない。農地上空を飛び画像などのデータを取得し、農業Ｉ
ＣＴ化の鍵を握っているのがドローンの活用である。シン
プルな活用法としては、農作物を上空から映像でチェック- 12 -

し生育状態に異常がないかを確認する。さらに、最新の農業ではドローンに視覚センサーや赤外線センサーをはじめとする数々の複雑なセンサーを搭載し、植物の生長や雑草の有無なども検出し、徹底した生産管理が行われる。日本の農家でのＩＣＴ管理は、まだ少数だが今後は増加が予想される。農業分野にドローンを導入することにより、農業のＩＣＴ化が急速に進むと考えられるが、ＩＣＴ化を進めていくという市の方向性の中で、農業分野にドローン技術を導入していくべきと考えるが認識を示せ②

会津特産物の大都市への販売促進と海外輸出の促進
・

農業分野においても、農家所得を向上させるための農産物の輸出は今後必要不可欠なものになっていくことは明白である。輸出と同時に、国内での販売力の強化も求められており、これまで東京のホテルにおいて、本市農産物を供給する会津フェアなどを開催してきた経過にあるが、その規模は決して大きいものではなく、恩恵は一部の出荷者に限定されたものとなっている。さらに、あいづ食の陣において、アスパラやトマトなど本市の振興作物の一部については、市民や旅行者などの消費者に対して一定の周知効果があるものの、その恩恵は一部の生産者に対するものとなっているのではないか。本市の農業者に広くこれらの経済効果を波及させるためには、これらのすぐれた農産物を大きなロットで東京、名古屋、大阪の三大都市圏をはじめとする大都市圏に供給するシステムが必要ではないかと考える。本市の農産物を三大都市圏をはじめとする大都市圏に供給する考えはあるのか、さらには、本市の農産物を輸出していく考えはあるのか示せ③

今後の鳥獣被害対策としてのジビエの活用
・

県内で捕獲された獣類の肉をジビエ料理として提供することは当面の間は不可能である。しかし、近い将来、これらの動物の肉も摂取や出荷が可能になる時期は間違いなく訪れる。そのときに、放射能の影響を受けなかった、ある
いは既に放射能の影響が少なくなった地域におくれをとることがないよう、肉の加工や販売、食材としての提供方法、副産物である革の加工など販売に係る技術的な検討を進めておくべきと考える。ジビエを活用した料理などの振興に対する認識を示せ⑵

観光・商工行政について- 13 -

①

浅草駅から会津若松駅までの蒸気機関車の運行
・

浅草駅から野岩鉄道を経て会津若松駅に至るまでの区間
でも、只見線と比べても遜色ない風光明媚な風景が広がっている。この区間でＳＬが運行されれば、数多くの鉄道ファンを呼び寄せることができると考える。浅草駅から会津若松駅までの区間でＳＬを運行するためには、さまざまな技 術 的 課 題 も あ る が 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ
ックを見据え、ＳＬ運行を検討する価値はあるものと考える。浅草駅から会津若松駅の区間でＳＬを運行することについて、関係機関に働きかけるべきと考えるが認識を示せ

８

議
⑴

員

小

倉

将

人

市有地の有効活用について①

長期保有の市有地の有効活用と処分
・市が保有し各課において管理している公有財産のうち、既に行政目的を失ったものの、長期間にわたり未利用、未活用となっている土地はどの程度あるのか示せ

・

普通財産の中で売却や貸し付けが可能な土地に対するこ
れまでの取り組み内容を示せ

・

普通財産の利活用として、無償で貸し付ける場合の基準を示せ

・

市有地を一元管理するための台帳の整備状況及び庁内で有効活用するための取り組み内容を示せ

・財産の利活用について、有識者と公募市民を中心とし、多角的に判断することを目的とした専門チームを組織し検討すべきと考えるが認識を示せ②

財産としての維持管理
・

現在、貸し付けしている普通財産はどの程度あるのか示
せ・

未利用地の維持管理は適正に行われているのか、また、
危険な状態のまま放置されているものはないのか示せ③

民有地との一体活用
・

民有地と隣接する市有地について、境界画定などの調査は行ってきたのか示せ

・

学校の統合により、現在、利活用されていない土地や、今後同様に利活用を検討すべき土地があると考えるが、関係者との話し合いをどのように進めてきたのか示せ- 14 -

９

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

環境保全と環境整備の進展について①

公共施設の老朽化の状況と管理・処分
・

環境、危機管理、美観等から空家対策が問題化している
中、学校施設、市営住宅、その他の公共施設でも未活用になっている施設が散見されるが、どの程度あるか示せ。また、施設カルテ等から耐震性がないと判断され、老朽化により取り壊すことが相当と考えられる施設はどの程度あるのか示せ

・

老朽化が著しい公共施設の管理や処分の重要性をどのように認識しているのか示せ。また、旧荒舘保育所の活用や処分についてどのように考えているのか見解を示せ

・

老朽化が著しい公共施設を整理することは、市の事業の中でも優先順位が高く、重要と考えるが、いわゆる廃屋状
況にある公共施設に対する今後の取り組みを示せ②

川南小学校と旧川南保育所のアスベスト処理・

本市の小・中学校、幼稚園、保育所で、まだアスベストが確認されている施設はどの程度あるのか示せ

・

旧川南保育所は廃止後放置状態であり、防犯や環境にも留意しなければならない状況にある。旧川南保育所の天井裏にあるアスベストの管理及び対策は適切になされているのか示せ。また、旧川南保育所施設の管理、処分をどのように考えているのか認識を示せ

・

川南小学校のアスベストに関しては、天井裏に封印してあることやアスベストの状況を管理しているので安全であるとの市の見解であるが、学校施設におけるアスベスト対策は除去が原則であり、現況から見れば次善策としての管理である。川南小学校のアスベストが１カ所の梁だけにあることは不自然との声もある。確実に調査すべきと考えるが認識を示せ。また、国の通達でもアスベストの存在を住民へ周知することとなっているが、小学校の保護者に毎年周知しているのか示せ③

三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土壌調査結果と今後の取り組み
・平 成 29 年 度 に 予 算 化 さ れ た 三 本 松 地 区 宅 地 整 備 事 業 旧 第３工区の土壌調査結果について、調査結果はどのようなもので、調査結果を市はどのように評価しているのか示せ

・

調査結果を踏まえて、来年度以降の土地整備の対応をど- 15 -

のように考えているのか示せ④

白山沼の調査結果と今後の整備
・

白山沼では野鳥のふんや土砂の流入により、堆積物が沼を覆っており、イトヨの生息環境や水質環境の悪化が懸念される。堆積物の除去について、昨年６月定例会の私の質問に対して、市の回答は「イトヨの生息状況にどのように影響するか、今年度その必要性について専門家による調査を行う予定である」とのことであったが、専門家の調査結
果と調査結果に対する市の評価を示せ

・沼上流部分は堆積物に覆われ、陸地の状況になっており、雑草が繁茂する状況にあることから、堆積物を除去すべきと考えるが認識を示せ。また今後、白山沼全体の整備についてどのように考えているのか認識を示せ⑵

基金のあり方について①

基金の役割と適正な基金額
・

本 市 の 標 準 財 政 規 模 が 300 億 円 に 満 た な い 状 況 に お い て 、
基 金 額 は 一 般 会 計 で 約 90 億 円 、 そ の 他 、 若 松 城 整 備 等 基 金と 介 護 給 付 費 準 備 基 金 で 約 11 億 円 あ る 。 基 金 の 役 割 と 基 金の適正額について見解を示せ

・

本市では年度間の余剰金の一部を財政調整基金に積み増しし、年度間の不足額のための蓄えとしている。財政調整
基 金 額 は ほ ぼ 右 肩 上 が り に ふ え 、 平 成 28 年 度 末 の 残 高 は 約
33 億 円 で あ る 。 年 度 間 の 緊 急 時 等 の 不 測 に 備 え て の 財 政 調整基金の必要性は認識しているが、本市においての財政調
整基金はどの程度が適正額か見解を示せ。また、適正額を超える分の財政調整基金は事業全般に使えるものと考えるが認識を示せ・建設等の基金として庁舎整備基金、若松城整備等基金、
公 共 施 設 維 持 整 備 等 基 金 に 合 わ せ て 約 50 億 円 が 積 み 立 て られている。それぞれの基金の額は、将来の使途に対しての試算や根拠があるのか見解を示せ②

基金運用実績と基金額
・預 金 利 息 が 超 低 金 利 で 推 移 し て い る 現 況 下 に お い て 100
億円近い基金を積み立てしている。基金はどのように運用し、運用益はどの程度なのか示せ。また、資金運用は一括運用しているのか示せ

・

基金には多額の資金を運用して、運用益で事業をしている基金もあるが、現代の超低金利状況下において、基金と- 16 -

して何十年も寝かせることは財源の適切な使用にならないと考えるが認識を示せ③

今後の基金のあり方と実質公債費比率・借方である基金を考える場合、貸方である地方債についても考えなければならない。実質公債費比率はまだまだ高い水準にあることから、本市では年度内の返済額より借入額を少なくするとの財政上のルールにより、実質公債費比率は毎年右肩下がりである。しかし、年度の事業状況においては返済額より借入額が大きくなる状況を回避できない場合が生じている。長期的に実質公債費比率は低減すべきであるが、単年度ではこのルールを変えてもよい時期と考えるが認識を示せ。また、本市において実質公債費比率はどの程度が適当か認識を示せ。さらに、実質公債費比率が低くなることが地方交付税へ及ぼす影響について認識を示
せ・

公共施設等の整備には多くの費用が必要で基金化しなけ
ればならないとの考え方がある。一方、公共施設整備のために将来必要とする金額は行政において試算されていない。
基金として積み立てするのであれば基金額を試算することは当然のことであると考える。例えば企業会計のように、固定資産台帳を整備し、貸借対照表を作成し、減価償却費用を算出すること等により、全公共施設の単年度の減価償
却費用や経費が算出され、あわせて将来の人口や税収を予測することで、公共施設の総量をどの程度の規模にすべきかが把握されると考えるが認識を示せ。また、これにより全体の公共施設の財政的規模が決まり、投資的資金額があって、公共施設のあり方や公共施設マネジメントが始まるものと考えるが認識を示せ

・

基金額の値に正解はないのだろうが、基金や基金額に対して、行政は自らの指針を持つべきと考える。財政調整基
金や減債基金の適正額を定め、それ以上の額は他事業で活用すべきであり、また、投資的基金は全て一括とし、長期的な視野に立ち、業務の平準化を図り、適切な基金額とすべきと考えるが認識を示せ

10

議
⑴

員

譲

矢

隆

農業政策の推進について①

農業の持続的発展施策- 17 -

・

これまでの水田転作の互助方式による地域間調整は、米価安定に寄与してきたことは疑いない。生産調整が廃止となる来年度以降についても地域間調整は継続されることが望ましいと考えるが、互助料金が廃止となる受託者にとっては減収となると考えるが認識を示せ

・会 津 若 松 市 農 業 再 生 協 議 会 よ り 平 成 30 年 産 米 生 産 数 量 （面積）の目安設定に対する需給調整の基本方針が示された。
需要に応じた米づくりを推進するためにはやむを得ない施策として市も主体的に進めていると考える。あわせて自給率向上に向けた地域振興作物の生産拡大に取り組むことも示されているが、市は、これまで振興作物をどう推進してきたのか、栽培面積の推移と収量を示すとともに、今後の具体的な取り組み方策を示せ

・振興作物と位置づけているサトイモの生産数量増加を目
指し、意欲ある生産者によりサトイモ栽培部会が発足したとの報道があった。会津伝統の食文化である「いも煮」には欠かせない食材であることから、作付面積も収量もふやしていくべきと考えるが、今後の目標及び展望を示せ

・

現在の農政部が設置された当初の目標、あるいは目指してきた農業政策はどのように進められ、どのような成果があったのか特徴的ないくつかの事例を挙げて、具体的に示せ・

本市における農業専門の技術職員数を示せ。また、現在の農政部が発足して以降、農業専門技術職員の採用については計画的に行われてきたのか示せ②

地域農業の担い手育成
・

担い手の育成は喫緊の課題と考える。振興作物だけではなく米についても真剣に考えなければならない。目標とする米の作付面積を耕作するためにどの程度の人数が必要と考えるのか認識を示せ

・

人・農地プランが地域農業を守る有効な手段であると考えるが、将来を見据えた現実的なプランとなっていないと
い う 調 査 結 果 が あ る 。 現 在 65 地 域 で 人 ・ 農 地 プ ラ ン が 策 定されたが、地域農業者同士が共有するための本音の話し合
いによる計画の見直しが必要な地域はないのか、行政がしっかりかかわり指導助言していくべきと考えるが認識を示
せ⑵

安心共生のまちづくりについて- 18 -

①

国民健康保険制度の安定的運営
・平 成 30 年 度 か ら 市 町 村 に 加 え 、 県 も 国 民 健 康 保 険 の 運 営を担うこととなる。県が保険者となったところで、高齢者や低所得者が多くを占める加入者動向や財政基盤が好転するとは考えにくい。この構造的課題が解決されない中での県による統一的な運営方法にはどのような利点があるのか示せ。制度の運営次第によっては加入者からかけ離れた制度になりかねないという不安の声が寄せられている。市のこれまでの国民健康保険事業における給付事業などは、県
国民健康保険運営方針においても担保されるのか見解を示
せ・

将来、保険料率が統一されることになると考えるが、現時点においてさえ市町村加入者には不公平感がある。保険料率の設定は重要な問題と考える。県国民健康保険運営方
針には保険料率の統一時期等が盛り込まれるのか。また、将来においても加入者負担がふえることはあってはならな
いと考えるが、現時点における市としての認識を示せ②

低所得者対策・

生活保護費の最大５％削減案が今国会において提出され審議されている。厚生労働省は、生活保護の生活扶助基準の 検 証 に 際 し 、 一 般 低 所 得 者 世 帯 で あ る 一 番 所 得 が 低 い 10％の下層の方々の消費実態と生活扶助基準を比較した結果、生活扶助費の方が高かったことを理由に生活扶助費を引き下げるとしている。生活保護世帯以下の収入で生活している低所得者を支援する政策に力を入れずに保護基準を引き
下 げ る と い う 政 府 の 政 策 は 許 さ れ な い と 考 え る 。 平 成 25 年に お い て も 平 均 6.5 ％ 、 最 大 10 ％ も の 生 活 扶 助 基 準 が 引 き
下げられており、今回の生活扶助費の削減は生活困窮者な
どの苦しい生活に追い打ちをかけるのではないかと危惧される。今回の削減案に対する市の認識を示せ

・

今回の改正においては、都市部に比べて町村部への影響が少ないとの報道もあるが、影響を受ける市内の生活保護
世帯数と人数を示せ

・

今国会に示されている生活保護費削減案は、低所得者対策制度に影響を及ぼすとの報道がされている。具体的には
どのような影響があるのか認識を示せ

・

先日の新聞報道によれば、熱中症で亡くなる方よりも冬期 間 に お け る 低 体 温 症 で 亡 く な る 方 の 数 が 1.5 倍 も 多 く 、- 19 -

一 昨 年 ま で の 10 年 間 で 、 毎 年 1,000 人 以 上 に 上 っ て お り 、
その背景には高齢化に加え、重症になるまで気づかれない
孤立化や、十分に栄養がとれない貧困層の増大があるとのショッキングな内容であった。本市における低所得者の低体温症患者の発生状況と、その患者の生活実態をどのように把握しているのか示せ
・

この冬は例年になく気温が低い日が続いており、各地で水道管の破裂事故が多発している。また、積雪の影響により野菜などの生鮮食料品が品薄となって価格が高騰し、一般の家庭であっても家計を圧迫している。さらに、石油製品 も 高 騰 し 、 灯 油 に あ っ て は 県 内 で も 16 週 に わ た っ て 値 上
がりが続いた時期もあった。このような厳しい状況を考慮し、低所得者対策を講じるべきと考えるが認識を示せ

11

議
⑴

員

樋

川

誠

高齢者政策について①

第 ６ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 （ 以 下 「 第 ６ 期 計 画 」 と い う 。）の総括
・

第 ６ 期 計 画 の 平 成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で の 期 間 に おける第１号被保険者数の推移、要介護と要支援認定者の総数と認定率は、計画策定時の推計数と比べ、ほぼ計画通りの数値となっているのか示せ・

第 ６ 期 計 画 の 平 成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で の 期 間 に お
ける介護サービス利用者数及び給付費から、第６期計画期
間中の、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービ
スの利用者数とサービス別の給付費について月平均の利用者数と金額を示せ

・

平 成 26 年 度 か ら 平 成 28 年 度 ま で の 介 護 給 付 費 準 備 基 金 の推移と基金の目的を示せ

・市は、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続ける
ことができるよう、高齢者を地域全体で見守り、支え合う
支援体制の構築を目指してきた。地域包括支援センターの充実、支え合う地域づくり、認知症支援の充実、生活支援体制の充実について市の取り組み状況、成果、課題を示せ②

高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組み支援
・

第７期介護保険事業計画（以下「第７期計画」という 。
）では、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、介護予防、要介護度の重度化防止、介護給付等に要する費- 20 -

用の適正化が求められている。これらについて第７期計画
ではどのように盛り込まれたのか示せ
・

第７期計画は、高齢者の自立支援・要介護状態の重度化防止に向けた取り組みが求められている。その取り組みを進めるには、要介護状態となる要因をデータ分析し、その要因を減らしていく取り組みが必要である。市としてどのようなデータ分析を行っていくのか見解を示せ③

介護予防・生活支援サービス事業
・第６期計画から新しく始まった要支援１・２の利用者サービスについて、第５期介護保険事業計画でサービスを利用していた方が、第６期計画でも同じ内容で訪問介護や通所介護を受けられるように「現行相当」サービスを設定していたが、第７期計画ではどのような対応となるのか示せ④

共生型サービス・

介護サービスと障がい福祉サービスを一体化する共生型
サービスが介護保険サービスの一類型として新設される。
これまで一つの事業所で介護保険サービスと障がい福祉サービスを提供するには、それぞれの制度の基準を満たした
上で、個別の事業者指定が必要であった。今後、同一の事業所で一体的に介護保険と障がい福祉のサービスを提供する必要性について市の見解を示せ⑤

一定水準以上の所得のある利用者の自己負担割合
・

介護保険導入当初においては、利用者負担割合は介護費
用 の １ 割 で あ っ た 。 平 成 27 年 ８ 月 か ら 一 定 水 準 以 上 の 所 得がある方については２割負担となった。さらに本年８月からは一定水準以上の所得がある被保険者については、利用者負担割合が３割になる方もいる。本市における介護認定者の所得階層別の内訳と３割負担となる利用者数の見込みを示せ⑵

水道事業について①

給水装置工事資金あっせん制度
・

現在、井戸水などの自家用水道を使用している方が、上水道を引く際にかかる給水装置工事の費用について、その一部を金融機関から無利子で借り入れできる融資あっせん
制度を市として創設すべきと考えるが見解を示せ

12

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

インバウンド観光の現状と今後の課題について- 21 -

①

本市を来訪したインバウンドの把握状況
・

本市がインバウンド観光に注目し、推進を掲げるようになった経過と理由を示せ

・

インバウンド観光拡大の効果を国内観光と比較してどのように認識しているのか示せ・平 成 29 年 度 行 政 評 価 結 果 報 告 書 に よ れ ば 、 平 成 28 年 の 外
国 人 旅 行 客 は Ｖ 案 内 所 利 用 者 数 で １ 万 4,111 人 で あ っ た と示されているが、これらの方々の国籍や来訪目的、その他の情報収集を行っていれば、その内容を具体的に示せ

・

インバウンド来訪者に対しては、Ｖ案内所以外において情報収集のための対策は行っているのか現状を示せ②

インバウンド観光の拡大に向けた戦略と行ってきた施策
・

インバウンド観光の拡大に向けてとってきた戦略はどのようなものか概要を示せ

・

また、その戦略のもとでこれまで行ってきた事業や取り組み内容を示すとともに、現段階の到達に対する認識を示
せ・

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け 、 タ イ 王国がホストタウンに登録され、市長のトップセールスも行われたが、現状をどのように分析し、今後の取り組みにどう生かそうとしているのか認識を示せ③

今後の課題とそのための戦略・本市がインバウンド観光推進を行うに当たり、本市や会津地域の何をどのような手段でアピールしようとしているのか、また、どのような国の人々をターゲットに取り組もうとしているのか、今後の戦略や取り組み方針を示せ

・

政策討論会第３分科会セミナーで講師を務められた矢ヶ崎紀子東洋大学准教授は、岐阜県高山市の事例を紹介し、来訪者についての詳細なデータの収集と分析の重要性を指摘された。本市においてもインバウンド観光推進のためには、インバウンド来訪者の詳細な情報収集と分析に取り組む必要があると考えるが認識を示せ⑵

低所得者の賃貸住宅家賃補助の制度化について①

法制定を受けての本市の対応
・

昨 年 ４ 月 19 日 、 国 会 に お い て 「 住 宅 確 保 要 配 慮 者 に 対 する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が全会一致で成立し、新たな住宅セーフティネット制
度 が 昨 年 10 月 か ら ス タ ー ト し た 。 新 た な 住 宅 セ ー フ テ ィ ネ- 22 -

ット制度がつくられた背景や意義について市の認識を示せ
・

現時点における市営住宅の供給可能戸数と空室状況を示せ・法でいうところの住宅確保要配慮者の市営住宅入居状況を示せ

・

生活保護の捕捉率が今通常国会でも問題視されたが、生活保護基準以下の所得にありながら生活保護を受給せず民間賃貸住宅に入居している市民が多く存在していると考えられる。このような状況において、市においても低所得者の賃貸住宅家賃補助の制度化が必要と考えるが認識を示せ⑶

特別徴収税額決定通知書への個人番号記載の取り扱いについて①

総務省の方針変更への対応
・

総務省が特別徴収税額決定通知書へ個人番号を「当面、記載しない」と、これまでの方針を変更した理由についての認識を示せ②

市民に不利益をもたらさない行政対応のあり方
・

昨年６月定例会の一般質問に対する答弁で財務部長は、「通知書に番号を記載して通知する必要がある」と事務効率の観点からの必要性を示していたが、現在もその考えに変わりはないのか認識を示せ

・「通知書」への個人番号記載問題のように、時として国の方針が市民に不利益を及ぼすおそれが生じる事態は今後も起こり得ることであり、そのようなおそれがある場合に、市は国の言うがままではなく、しっかりと国に意見を言い、市民に不利益をもたらさない行政対応をとることが必要と考えるが認識を示せ

13

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

観光誘客について①

公認キャラクターなどを活用したＰＲ
・

観光誘客メディア戦略事業について、市の公認キャラク
ター「会津侍若松っつん」を活用して、市内外観光客をターゲットに、市開催イベントや季節ごとの観光情報を定期的に更新し、誘客につながる情報発信を行い、会津の魅力向上に努めるとしているが、現在までの活動成果と効果を示せ。また、今後も同様に進めていく考えなのか見解を示せ- 23 -

・「若松っつん」を活用しての現在の取り組み状況がよくわからない。会津の知名度をアップさせていくために、公認キャラクターである「若松っつん」を、今まで以上に前面に出して広報してはどうかと考える。大々的に、「若松っつん」のキャラクターグッズ、ピンバッジ、カンバッジ、
クリアファイル、消しゴム、お菓子などを作成し、利活用が図られるべきと考えるが市としての見解を示せ。また、
既に、一部販売されているとのことであるが、どのような形態で行われているのか、また、売り上げ状況を把握しているのか示せ・さらに、本市のＰＲに役立つ公式キャラクターグッズを新たに作成してはどうかと考える。例えば、会津藩公行列を盛り上げることに一役買っている、観光客や市民に人気のある「奴隊」のキャラクターグッズを作成し活用してはどうかと考えるが見解を示せ

・観光会津を売り込むに当たり、「若松っつん」のピンバッジなどを、教育旅行で来訪する児童・生徒に対して、無料配布してはどうか認識を示せ。また、インバウンドで来る方々に対してもＶ案内所などで販売または配布してはどうか。侍というコンセプトは、外国人の認知度が高く、受け入れられると考えるが見解を示せ⑵

交通アクセスについて①

ＪＲ磐越西線の充実と強化への市の取り組み
・

昨 年 12 月 定 例 会 の 代 表 質 問 に お い て 、 「 郡 山 か ら の 交 通
アクセスの向上対策など今後必要と思われる対策について」の質問がされたが、市長からの答弁は、「郡山からのア
クセス、とりわけ、磐越西線の車両の利便性向上についてＪ Ｒ 東 日 本 に 対 し 要 望 し て い る と こ ろ で あ る 。」 と の こ とであった。具体的に、どのような事項を要望しているのか
示せ・

鉄道や道路の交通アクセスの利便性は、ビジネスや観光だけではなく、会津の全産業に、かなりの影響を及ぼすと考える。郡山からの交通アクセスの向上対策については、
ミニ新幹線を導入すべきと考える。このことについては、
今でも市民からの要望が上がっている。移動時間の短縮が実現すれば、今まで以上に交流人口がふえ、企業誘致、若者の定着、観光誘客、インバウンドなど、多くのメリットが期待できると考える。現在、本市におけるミニ新幹線の- 24 -

導入に関する要請活動は、非常にトーンダウンしていると感じるが見解を示せ。また、ミニ新幹線の検討が進まない
障壁をどのように認識しているのか示せ②

利便性向上への市の考え方
・

現在、在来線には予約席がなく、通学時間と重なる時間
帯は混み合い、座席があいていない場合は立っている状況である。このようなことから、観光やビジネスのために快適に乗車できるよう、現在の列車の座席の改良についても継続して要望していくべきであると考えるが見解を示せ

・以前のように、特急列車を運行し、観光やビジネスのために利用できるようにすることも必要であると考える。実
現に向けての積極的な活動を行うべきと考えるが見解を示
せ⑶

ＩＣＴオフィス環境整備事業の対応について①

住環境の整備・平 成 31 年 に Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル が 完 成 す る 予 定 で あ る が 、企業の入居に伴い、従業員向けの住環境の整備が必要であると考える。交流人口や定住人口をふやすためにも、計画的な住宅・マンションなどの整備が必要不可欠であると考えるが、市としての整備の必要性への認識を示せ②

サテライトオフィス事業
・

現在、２カ所あるサテライトオフィスに入居している企業の従業員の居住状況、過去に入居していた企業の従業員の居住状況を示せ。あわせて、今後の企業の入居予定につ
いても示せ

・

平 成 31 年 に 完 成 す る Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル へ の 入 居 等 を 促進するため、サテライトオフィスへの企業に対する誘致の取り組み状況を示せ⑷

会津清酒の普及について①

企業育成・雇用創出への取り組み
・

本市における製造品出荷額等は年々減少している。製造業の雇用が減少している状況で、特化係数を用いた稼ぐ力の分析によると、清酒、漆器・宗教用具などの地場産業は、外貨を稼ぐ移出産業になっている。現在、外貨を稼ぐために、市としてどのように支援しているのか示せ。また、漆器においては、会津漆器技術後継者訓練校を支援し、技術者を養成しているが、酒造業においては養成機関がない。
酒造業においても養成機関が必要と考えるが市の認識を示- 25 -

せ・

地場産業における新たな連携や技術にも注目し、今後、成長産業としての環境づくりとともに、地域資源活用型の移出産業として育成して雇用につなげていくことが必要とされているが、市としてどのように取り組んでいくのか示
せ②

酒造好適米の生産拡大
・

持続的な地域経済の発展のためには、農業の活性化は欠かすことができない取り組みである。本市では、稲作が盛んに行われており、酒造好適米の生産拡大の余地があり、市として支援すべきと考えるが認識を示せ。また、会津産米を原料として表示できる日本酒の製造拡大のため、農業との連携による酒造好適米の生産拡大や高品質化に向けて、市としてどのようにかかわっているのか示せ

・

日本酒の原材料である酒造好適米について、域外からの購入を減らし、域内で生産されたものを中心に用いること
で、域外への資金流出を抑制でき、域際収支を改善できると考えるが、市としての取り組み状況を示せ③

精米機の整備及び販路拡大
・会津には、数多くの素晴らしい酒蔵があり、また、酒米の生産を奨励しているにもかかわらず、市内に精米場所が１カ所しかないため、市外に持ち出して精米しているとのことである。市内に精米場所があれば、物流の費用負担も軽減され、少量での加工もできるようになると考える。経
営的には、設備投資や採算性もあるため、簡単なことではないが、さらにすばらしい日本一の日本酒づくりができるのではないか。市としての支援の必要性について見解を示
せ・

会津清酒の販路拡大・普及のために何をしていくべきか、市としても協力、支援体制を整備しなければならないのではないか。例えば、姉妹都市、友好都市をはじめとする地
域にアンテナショップなどの整備を検討すべきと考える。
販路拡大に向けた市としての支援状況を示せ④

会津清酒の普及の促進に関する条例
・

本 市 に は 、 平 成 26 年 12 月 24 日 に 施 行 さ れ た 会 津 清 酒 の 普及の促進に関する条例がある。現在の状況では、事業者及び市民の自主性に任せている部分が多いと感じる。市として積極的に取り組もうとしているのか、また、周知しよう- 26 -

としているのか見解を示せ。会津の食文化は日本酒と切り離せない。会津清酒の普及の促進に向け、各種関係団体等と連携を図りながら取り組みを進めるべきと考えるが、これまでの具体的な取り組み内容を示せ
14

議
⑴

員

横

山

淳

（仮称）会津若松市障がい者差別解消推進条例について①

障がい者を取り巻く社会環境の変化に伴う支援のあり方
・

障がいのある人を取り巻く社会環境が整いつつある一方、障がい者計画策定に伴うアンケートによれば、障がいのある 人 が 差 別 等 を 感 じ た 割 合 は 、 平 成 29 年 度 の ア ン ケ ー ト 結
果 で 30.8 ％ で あ り 、 ３ 人 に １ 人 が 差 別 を 感 じ て い る こ と になる。この要因に対する見解を示せ

・

平 成 28 年 会 津 若 松 市 障 が い 者 差 別 解 消 支 援 地 域 協 議 会 （以 下 「 差 別 解 消 協 議 会 」 と い う 。） が 設 置 さ れ 、 障 が い 者
差別に関する有機的な相談支援体制の構築を図ってきたと
行政評価されている。一方、障がい者支援センターカムカ
ム内にある基幹相談支援センター、フロンティア、社会福祉協議会との連携のもと、これまでもさまざまな相談支援に取り組んできた。差別解消協議会とカムカム内組織との連携のあり方について見解を示せ

・

障がい者支援課のある栄町第二庁舎とカムカムは、約４キロメートル離れており、公共交通のアクセスも不便であり、乗り換えの必要がある。行政と相談受付の連携上合理的ではない。相談者支援が必要な方にとっては合理的配慮に欠けているのではないかと考えるが見解を示せ②

条例制定の必要性
・

平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 同 僚 議 員 の 条 例 策 定 の 基
準は何かという質問に対して総務部長は、「条例の制定が本市の行政課題の解決や施策実現を図る上で必要性があり、有効性を有するなどの合理性が認められる場合であり、必要性・有効性を根拠づける事実があるかどうかを踏まえ、条例策定の可否、内容を判断検討していく」と述べた。その意味からすれば、これまでの本市の障がい者を取り巻く社会環境において、条例制定の必要性・有効性を有していると考えるが見解を示せ⑵

市職員の人材育成について①

会津若松市人材育成基本方針- 27 -

・平 成 21 年 の 第 ２ 次 会 津 若 松 市 人 材 育 成 基 本 方 針 （ 以 下 「
第 ２ 次 基 本 方 針 」 と い う 。） 策 定 か ら ９ 年 が 経 過 し よ う としている。この間、少子高齢化、人口減少に伴い、地域課
題も複雑高度化する中、住民ニーズの個別対応の重要性は高まっている。こうした社会環境の変化に対応する職員の役割はますますレベル向上が求められている。第２次基本
方 針 の 実 行 プ ラ ン で あ る 平 成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 の 人 材
育 成 推 進 プ ラ ン （ 以 下 「 現 在 の 推 進 プ ラ ン 」 と い う 。） では、人事評価制度の導入、メンター制度の導入、研修の充実の３点を重要な個別課題として取り組んできた。この現在の推進プランも今年度で終了予定である。次年度の第３次基本方針策定に当たり、現在の推進プランの３点の取り組みも含め、これまでの課題を明らかにし、第２次基本方
針の総括の概要を示せ

・先月、総務委員会協議会に示された第３次基本方針（案）によれば、求められる職員像として「志高く快活で、地域とともに、未来を切り拓く職員」を掲げている。市自治基本条例、第７次総合計画の策定を受けて、上司の指示命令を処理するだけの効率性合理性を向上させることだけを意識して仕事をする職員から、市民とともに地域課題解決に向けて自己研修・啓発に取り組む職員が求められていると考える。第３次基本方針において重点的に取り組んでいこうとするポイントを示せ②

定員管理計画・

現在の会津若松市定員管理計画（以下「第３次定員管理
計 画 」 と い う 。） は 、 第 ２ 次 定 員 管 理 計 画 策 定 後 に 発 生 した東日本大震災の対応により、策定時には想定していなかった新たな行政課題への対応や人口減少に伴い、今後予想される自主財源の減少や社会保障関係費の増大による行財
政運営の困難さなどへの対応のため内部管理経費の削減、とりわけ人件費を抑制する必要が生じたことによって、第２ 次 定 員 管 理 計 画 の 終 了 年 度 の 平 成 28 年 度 を 待 た ず ２ 年 前
倒 し し て 計 画 の 見 直 し を 行 っ た 。 平 成 27 年 度 か ら 平 成 31 年度までの５カ年の計画となる第３次定員管理計画における定員管理の基本的な考え方の一つにアウトソーシングの拡充と事務効率化の推進がある。民間でできるものは民間に任せるという基本であるが、技能労務系分野については引
き続き外部委託を推進すべきと考えるが、現在の課題・問- 28 -

題点を示せ・平 成 17 年 度 か ら ３ 年 間 、 市 は 新 規 職 員 の 採 用 を 見 送 っ た 。
そ れ に よ っ て 現 在 30 歳 代 前 半 の 職 員 が 非 常 に 少 な い 。 10 年
後 、 20 年 後 の 影 響 に つ い て 、 ど の よ う に 認 識 し て い る の か
見解を示せ

・

新規採用見送りの今後の影響を最小限に抑えるためには、
現 在 の 20 歳 代 後 半 ま た は 30 歳 代 前 半 の 人 材 育 成 、 特 に 複 雑化高度化する市民ニーズ、地域課題に的確に対応できる専門性の高い職員、政策能力の高い職員の育成に力を入れなければならないと考えるが見解を示せ

・

職員のワーク・ライフ・バランスの推進と心身の健康の保持については、さまざまな取り組みが行われている。しかし、依然として職員の病気休暇が多い実態にあると考えるが、現状を示せ。また、その原因と対策について見解を
示せ

15

議
⑴

員

内

海

基

若者定住のための市民への意識づけについて①

Ｕターン意識の醸成
・本市出身者が将来的に地元で生活を送りたいと思ってもらえるように学校教育において郷土愛を育むための郷土教
育を充実させるべきと考えるが見解を示せ

・以前に比べ、若者と地域とのつながりが薄くなってきていることが、若者が他所へ移住する要因の一つであると考える。そこで、若者と地域とのつながりを築くための事業を市民に公募してはどうかと考えるが見解を示せ

・

進学や就職のために本市を離れ、そのまま、その地に定住するケースが多いと考える。その場合、本市で最後に生活を送るのは高校時代であり、その高校生の意見を市政に反映させていくことが人口流出の低下につながると考える。
高校生の意見を聞く場を創設すべきと考えるが見解を示せ⑵

若者定住のための雇用の維持確保について①

地元企業の支援・

本市の中小規模の事業所では将来を考えると子どもに家業を継がせたくないと考える方や、家業を継ぎたくないと考える方が多くいる。Ｕターンの促進や本市の雇用の維持確保のためにも家業継承を支援していくことも重要と考えるが、本市の事業承継に関する現状と課題を示せ- 29 -

・

誘致企業に対する支援に比べて既存企業に対する支援項
目が少ないと考える。本市の経済を支えてきた地元企業への支援内容を充実させていくことが雇用の確保にもつながると考えるが、本市の既存企業に対する支援のあり方の考えを示せ⑶

若者定住のための子育て支援について①

保育園・幼稚園・認定こども園などと小学校の連携
・保育園・幼稚園・認定こども園などと小学校がさまざまな形で交流することで、園児が卒園し、小学校に入学した
ときにできるだけギャップを感じることがないようにし、スムーズに小学校生活に入っていけるようにするため保幼小の連携が重要と考えるが本市の保幼小連携の現状を示せ

・小学校へのスムーズな接続を行うために行政が率先して連携強化に努めていくべきと考えるが見解を示せ②

５歳児健診の実施
・３歳６カ月児健診時点でわかりにくい発達障がいが、幼稚園などでの集団生活を通して５歳頃に明らかになりやすいことから、発達障がいの早期発見のために５歳児健診を実施すべきと考えるが見解を示せ③

屋内遊び場の整備
・雨天時などに子どもと遊べる場所が少ないことから、市民要望も多くある子どもの屋内遊び場について整備が必要と考えるが市の屋内遊び場整備の必要性について認識を示
せ・

将来、栄町第二庁舎を子どもの屋内遊び場に整備すべきと考えるが見解を示せ⑷

若者定住のための魅力の向上について①

住宅・土地の購入支援と賃料補助
・

新築や改修に要する奨励金制度を創設してはどうかと考えるが見解を示せ

・

宅地購入助成制度を創設してはどうかと考えるが見解を示せ

・

新婚世帯に対する家賃補助制度を創設してはどうかと考えるが見解を示せ②

地域イメージ向上とにぎわいの創出
・

本市には若者向けサービス施設が少なく、市外に買い物や遊ぶために出かける若者が多い。魅力向上のためにも若者向けサービス施設の誘致が必要と考えるが見解を示せ- 30 -

・

市内の若者グループや若者が企画するイベント等を支援し、活動を後押しすることは、若者にとって魅力の向上につながると考える。若者の活動を支援し、にぎわいを創出していくべきと考えるが見解を示せ⑸

若者定住のためのＵ・Ｉターン支援について①

Ｕ・Ｉターン支援制度
・

新規定住者個人市民税減免制度を創設してはどうかと考えるが見解を示せ

・Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援制度を創設してはどうかと考えるが見解を示せ②

Ｕ・Ｉターン希望者に対する一元的対応
・

Ｕ・Ｉターン希望者に対する一元的な対応を図るために
Ｕ・Ｉターン総合サポートセンターを設置すべきと考えるが見解を示せ

16

議
⑴

員

松

崎

新

会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について①

高齢者福祉計画と第６期介護保険事業計画の総括
・

第６期介護保険事業計画の総括では、地域包括ケアシス
テムの構築について、地域包括ケアシステムの理念が市民に十分伝わっていない。地域住民をはじめとする多様な主体の参画や多様なサービスの創出、住民が主体の介護予防の取り組みが不十分であるとしているがその理由を示せ

・市では、介護予防の推進に向け健康づくり事業を実施してきた。介護予防・日常生活支援総合事業移行に向けては、緩和した基準による訪問・通所サービスのモデル事業は、利用者が現状の給付サービスの継続を望んでいることや、事業の採算性などの課題から、参入事業者がふえなかった
り、利用者が伸びない状況であると総括しているがそのよ
うな総括の内容については、移行する以前から指摘されてきたことである。なぜそのような総括になったのか示せ②

高齢者福祉計画と第７期介護保険事業計画の推進
・

介護予防・日常生活支援総合事業では、比較的軽度な要支援者等の要介護状態への移行防止を目指すとしているが、どのようなサービスを具体的に進めるのか示せ。また、全市で進めるサービスと地域の特性に沿うサービス、利用者個人に合うサービスなど利用者が望む事業を進めるべきと- 31 -

考えるが認識を示せ
・

これまでの介護保険事業計画では、第２層の全市、第３層の地域包括支援センター圏域を中心に事業が進められてきた。第７期介護保険事業計画では、新たに第４層の地区で生活支援コーディネーターが、地域単位の情報共有、地域資源、課題の検証を行い地域住民と事業を進めることになる。まちづくりと個別計画に基づく事業実施について地区や地域の定義、組織運営など庁内でどのように協議調整
し計画を策定したのか示せ。さらにどのように地域包括ケ
アシステムを構築するのか示せ⑵

会津若松市障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画について①

障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括
・障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括では、合理的配慮の推進に向けた取り組みで、市民一人一人が障がいや障がいのある人へ正しい理解を深め、合理的配慮を推進
していくための継続した周知啓発の取り組みが必要であると総括している。これまでの課題であった障がい者の事業所やグループホームなどの建設に際し住民の反対により開設できない事例についてどのように取り組んできたのか示せ。また、雇用、就業の促進に向けた取り組みでは、企業に対して障がいや障がいのある人への正しい理解をさらに深めていく必要がある。支援機関や支援者などによるサポートは重要であり、身近な存在として相談できる体制が必要だとしているがどのように進めてきたのか示せ

・

地域生活支援に向けた取り組みとして気軽に相談できる
相談支援体制の充実、ニーズを踏まえた障がい福祉サービ
ス等の提供体制づくりを行ってきたがどのように進めてきたのか示せ。さらに課題であった親亡き後を見据えた支援についてどのように進めてきたのか事例を示せ②

障がい者計画と第５期障がい福祉計画の推進
・

第４期障がい福祉計画の検証では、地域生活支援拠点等の整備により、地域生活支援コーディネーターの配置や、緊急時入所事業、地域生活体験事業の実施など支援体制の充実が図られたが、目標を達成することができないとしている。第５期障がい福祉計画ではどのように具体化してい
くのか示せ

・

これまでの障がい福祉計画では、地域福祉計画の第２層- 32 -

の市全域で福祉を進めてきた。第５期障がい福祉計画では、
地域生活支援コーディネーターが、第３層の地域包括支援センター圏域に複数配置され事業を行うことになるが事業内容を示せ。また、地域包括ケアシステムの構築に向け第７次総合計画と第５期障がい福祉計画、関係する個別計画
等をどのように整理してきたのか示せ③

第１期障がい児福祉計画の推進
・

第１期障がい児福祉計画は、児童福祉法の改正を受け策定された。国の法律改正を受け、市は、障がい児の福祉についてどのように取り組みを進めるのか示せ。また、健康福祉部が所管部となるが関係する所管部局との協議調整を
どのように行ってきたのか示せ

・

障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括では、障がいのある子どもへの支援充実に向けた取り組みが総括されている。障がいのある子どもの預かり機能と地域のニーズの充実、環境づくりをどのように進めるのか示せ。さらに、障がいの早期発見、早期療育に向けた支援体制づくり、相談体制、情報提供、サービスの充実をどのように図るのか
示せ

17

議
⑴

員

土

屋

隆

核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について①

核兵器禁止条約が国際連合で採択
・採択に向けた世界の動きへの市の認識を示せ

・

核兵器禁止条約の意義は一切の例外なく核兵器を禁止したことにあるが、その上で特筆すべきは条約の実施を支える主体として国家や国際機関だけではなく市民社会の参画を制度的に組み込んでいることである。市民社会の声が後押しとなり今回の条約採択に至ったわけであり、市民社会の役割の大きさと市民社会の参画が欠かせない全地球的な共同作業であることを示す証左であると考えるが市の見解を示せ

・

本市のこれまでの取り組みについて確認するが、平和推
進フィルム上映会とはどういった内容なのか示せ。会津図書館での平和図書コーナーの開設とあるが、常時開設されているのか示せ。平和首長会議について市民への周知はどうなっているのか、さらには、具体的な活動は何かあるのかそれぞれ示せ。被爆体験講話の市内中学校での開催は一- 33 -

巡したのか、また、市民を対象にした講話の開催回数を示すとともに、今後の見通しもそれぞれ示せ
・

条約採択という新しい局面を迎えたわけだが、本市の取り組みについての考えに変化の兆しはないのか見解を示せ⑵

地方公務員による地域貢献活動について①

許可基準の明確化
・

持続可能な地域づくりのために公務員が一住民として活躍することが強く求められていると思うが見解を示せ

・

本市職員の地域貢献活動の現状と問題点を示せ

・許可基準を明らかにして公務員の地域貢献活動を後押しする動きが出始めたようであるが、市の許可基準は明らかになっているのか示せ

18

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

歩行者の安全対策について①

行政と地域、ＰＴＡとの連携
・平 成 24 年 度 の 全 小 学 校 19 校 の 危 険 箇 所 に つ い て の 合 同 点
検実施以降、会津若松市通学路交通安全プログラムが策定され、年に一度、夏季休業中に合同点検を実施してきたが、このプログラムに基づいて、通学路の安全確保がどのように行われているのか示せ・

会津若松市通学路交通安全プログラムの策定に当たり、通学路安全推進会議が設置され、関係機関の連携が図られるということであるが、具体的にはどのような機関と、どのように連携しているのか示せ・

市民との意見交換会においても、カーブミラーや街路灯、
渋滞解消、信号機、道路標識、ガードレール、カラー舗装など、さまざまな要望が出されることから、通学路に限らず危険箇所は多岐にわたるものと考えられる。通学路以外の危険箇所にはどのように取り組んでいるのか示せ②

車道及び歩道の除排雪
・

市民との意見交換会において、除排雪における要望も多く出されており、地域のテーマとして挙げられるほどである。具体的には、交差点での雪の積み上げによる視界不良、子どもたちをはじめとして車道を歩く方や雪山の上を歩く
子どもたちへの危惧、私道の除雪、排雪の促進などがある。
それらの市民要望を踏まえ、今年度の除排雪において特に留意している点と昨年度からの改善点は何か示せ- 34 -

・

市民からは除雪よりも排雪の要望が多く挙がっているが、排雪についてはどのように行われているのか示せ・

昨年度より除雪車の全車にＧＰＳが設置されたが、除雪
車ナビは市民にどの程度活用されているのか示せ。また、
昨年度のＧＰＳにおける履歴の分析をどのように行い、今年度の除雪の効率化にどのように反映させたのか示せ

・

除雪車には本市直営のものと民間委託のものがあり、雪が降る前に雪ため場などについて地域の方との打ち合わせをすることになっているが、地域によって打ち合わせに差があるとの意見が寄せられている。その原因として、打ち合わせを個別に任せていることが挙げられる。その解消のために、当局と民間業者、地域の代表者が一堂に会する機会を設け、その日程で調整できなかった地域だけ、後日個別に打ち合わせを行うようにしたらよいと考えるが見解を示せ

・

雪ため場を提供された所有者の方への固定資産税の減免措置などの要望もあるが、雪ため場の増設のために市はどのように考えているのか見解を示せ⑵

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に つ い て①

サムライシティの位置づけ
・

本市には、武家社会の影響が色濃く残る歴史ある武家社
会の遺産が残されており、會津藩校日新館をはじめ、鶴ケ城や御薬園などがあり、また、什の掟に象徴される道理を重んじ道理を曲げない実直な精神こそがサムライスピリッ
ツであり、現代の会津人気質にもつながっていることから、
本市は「サムライシティ」を商標登録している。今回、戊辰 150 周 年 を 迎 え る に 当 た り 、 多 彩 な 記 念 事 業 が 予 定 さ れているが、サムライシティのコンセプトはどのように生かされているのか見解を示せ②

サムライ体験
・

昨 年 の 県 議 会 12 月 定 例 会 に お い て 、 イ ン バ ウ ン ド 対 策 としてサムライ体験に対する補正予算を組んだところであるが、市は県とどのように連携しようとしているのか見解を示せ。さらに、サムライ体験に対して本市独自に取り組むべきと考えるが見解を示せ

・

本市では以前、緊急雇用制度を活用して甲冑姿のサムラ
イをまちなかに配置し、観光案内や写真撮影などのおもてなしサービスを演出していたが、その当時の市民や観光客- 35 -

からの反応はどのようなものであったのか認識を示せ
・

県で作成している「ダイヤモンドルート」福島・栃木・
茨城・東京を結ぶ観光ＰＲ動画の再生回数が順調に伸びている。そこに映っている本市の映像を見て本市を訪れる観光客に対して、どのようなおもてなしをしようと考えているのか市の見解を示せ③

シビックプライド教育
・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 の キ ャ ッ チ フ レ ー ズ は 「「 義 」 の想い

つ な げ 未 来 へ － 。 戊 辰 150 周 年 。」 で あ る が 、 本 市に生まれてよかった、本市に住みたい、住み続けたい、などといった本市に対する市民（シビック）の誇り（プライド）を醸成していく絶好の機会であり、それによって、本市の人口が維持されるなど、本当の意味で「未来につながる 」 と 考 え る 。 戊 辰 150 周 年 を 観 光 客 の た め だ け で は な く 、
市民のための事業でもあると捉えて、これを契機にシビッ
クプライドを啓発していく事業に取り組むべきと考えるが見解を示せ④

メモリアル事業
・

今回の記念事業として、オープニング記念歴史講演会をはじめとして、奥羽越列藩同盟をテーマとしたパネルディ
スカッション、オペラ白虎、記念式典、鶴ケ城天守閣企画展 な ど が 開 催 さ れ る 予 定 で あ る が 、 50 年 後 、 100 年 後 に 振り返った時に記憶と記録の両方に残るような事業は何か認
識を示せ

・「つなげ未来へ」という考えで言えば、人材育成が重要となる。現在、大学の奨学金の返済に苦慮し、生活に苦しんでいる若者の報道が目立つようになってきている。このよ う な こ と か ら も 、 今 回 の 戊 辰 150 周 年 を 期 に 、 こ れ か らの本市の未来を担う若者の人材育成に向けた継続的な支援として、本市独自の奨学金の充実が必要であると考えるが
見解を示せ

・

ＮＨＫへ「八重の桜」ダイジェスト版の再放送の要請を行い、その中で会津まつりを紹介するなど観光誘客を図り、本市のアピールをすることも必要だと考えるが見解を示せ

19

議
⑴

員

村

澤

智

観光行政について①

インバウンドの推進- 36 -

・

現在、訪日外国人観光客の多くは、中国、台湾、香港、韓国などのアジア地域となっている。欧米やオセアニアからの訪日外国人観光客は、まだまだ少ないものの、長期滞在型の旅行形態はホテルや旅館、飲食店などへの大きな経済 波 及 効 果 が 予 想 さ れ る 。 今 後 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・
パラリンピックの開催後、多くの訪日外国人観光客が来日することを想定して対応できるよう、東北に求める観光地のあり方について詳しく調査し、会津の強みと弱みを理解して効果的なＰＲに取り組むべきと考えるが認識を示せ

・

東日本大震災以降、福島空港の訪日外国人観光客の利用状況は低迷している状況にある。一方、隣県の新潟空港では、成田空港、中部国際空港などを経由して多くの外国人
観光客が訪れている。現在、本市では、新潟市と連携してパンフレットを作成してＰＲに取り組んでいるが、その新潟市と会津若松市のパンフレットに掲載されているＳＬばんえつ物語号については、両市のみに限らず沿線の市町村が連携して、ＪＲ磐越西線に特化したＰＲの取り組みを推進することが重要と考えるが認識を示せ②

受け入れ体制の整備
・

国 の デ ー タ に よ れ ば 、 平 成 28 年 度 の 訪 日 外 国 人 観 光 客 の
旅 行 消 費 額 は 、 約 ３ 兆 7,000 億 円 と な っ て い る 。 さ ら に 平
成 29 年 度 の 見 込 み は 成 長 市 場 と し て ４ 兆 円 を 超 え る と 言 われている。しかし、訪日外国人観光客へのアンケートでは、地方都市に行くほど、まだまだ中小規模の商店や飲食サー
ビス業の店舗において、現金決済の店舗が多く消費をためらうという結果が出ている。今後ますます訪日外国人観光客が増加する中で地方都市での消費を拡大するために、安価で導入が可能なスクエアやエニウェアなどのカード決済システムの導入を積極的に支援すべきと考えるが認識を示
せ・

訪日外国人観光客の主な接客言語は英語になるが、地方都市においては、受け入れ体制がまだまだ万全とは言えな
い現状にある。一方で、訪日外国人観光客が日本に旅行に来た際、旅行気分を味わうために、あえて日本語を話した
いという方が一定程度いることが判明している。おもてなしの心で丁寧な言葉での接客はなかなか理解してもらえな
いのが現状のようであるが、ゆっくり話す、主語は明確に、
文は短く、過度な敬語は使わない、人のことは名前で呼ぶ、- 37 -

漢語を多用しない、しっかりと発音するなど、基本的な日本語での対応もおもてなしとして必要と考えるが認識を示
せ③

地域資源の活用・会津は自然豊かであるが観光資源としては、まだまだ生
かし切れていないと考える。東山温泉には、背炙山や湯川の水源まで手つかずの自然が豊富にある。現存する遊歩道
を宿泊地からの低山トレッキングのコースとして活用した
り、湯川での渓流遊びなど、四季を満喫できる自然がある。
関係団体と連携し、観光資源の発掘に取り組むべきと考え
るが認識を示せ・会津美里町においては、氷玉峠で自転車のヒルクライム大会が開催されている。本市においても、背炙山の山頂へ向かう峠道がある。この道を観光資源として活用して、ヒ
ルクライム大会を開催することにより、サイクリストの拠点として東山温泉の活性化に取り組むことができると考えるが認識を示せ④

温泉地域の活性化
・

地域経済の活性化には域内の経済循環が重要と考える。
インバウンドの推進とのバランスが重要であり、昔からの湯治という観点から地元の人が利用して温泉街を支える取り組みが必要であると考える。旅館でも独自に市民限定価
格などの取り組みを行っているが、市が財政的な支援をすることも含めて、関係団体と連携して市民全員が年１回は必ず温泉宿に泊まるような仕組みづくりに取り組むべきと考えるが認識を示せ⑵

防犯体制の充実について①

農村地域の防犯対策の推進
・

農作物の盗難被害を防ぐために、収穫時期になると私的な防犯組織により、夜間巡回を交代で実施している地区がある。被害の報告も含めて、この現状について市の見解を示せ

・

防犯対策の実施については、費用対効果の面からもなか
なか設置が進まない現状にある。しかし、サクランボなどの高額な農作物は被害にあった際の影響が大きいことから防衛策として、農業従事者が自ら防犯カメラの設置などの防犯対策を実施している。今後、高齢化が進み夜間巡回が厳しくなることや農業の大規模化が進むことを考えると、- 38 -

これらに対して設置費用の一部補助などの支援が必要と考えるが認識を示せ②

まちなかの防犯対策の推進
・

最近の新聞・テレビ報道では、全国的に公共施設への落書きや、車両のパンク・ひっかき傷などの被害が後を絶たない。これらについて、市の現状はどうなっているのか見
解を示せ

・

全国の地方自治体や消防署などにおいて、市民の生命と財産を守ると言われている中で、犯罪の抑止、防犯を目的として防犯カメラの設置の一部を支援している自治体が全国各地に広がっている。商店街などのアーケードに設置する補助制度はあるが、個人に対しても設置費用の一部を支援する取り組みが必要と考えるが認識を示せ

20

議
⑴

員

鈴

木

陽

ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況について①

スマートシティ会津若松企業誘致セミナー
・去る２月５日、東京の富士ソフトアキバプラザで、スマー ト シ テ ィ 会 津 若 松 企 業 誘 致 セ ミ ナ ー が 、 70 社 ほ ど の 参 加で開催された。来年４月に開設が迫るこの時期の開催は遅まきの開催でさしたる企業誘致の効果は考えにくいが、どの程度、企業誘致の効果があったと認識しているのか示せ

・

講演を、自民党広報本部長兼ＩＴ戦略特命委員長の肩書で平井卓也衆議院議員に依頼しているが、主催は会津若松市であり違和感を持つが認識を示せ②

アクセンチュア株式会社の入居
・

ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 関 連 企 業 で 200 名 規 模 の 入 居情報が提供され、はや１年になる。入居の確約があるのか
示せ・

アクセンチュア株式会社に策定を委託したＩＣＴオフィ
ス 環 境 整 備 事 業 基 本 計 画 で は 、 12 社 600 名 程 度 の 入 居 の 目途が示された。この中には、アクセンチュア株式会社の関連 企 業 に よ る 200 名 規 模 の 入 居 は 含 ま れ て い た の か 示 せ・

500 名 規 模 の 入 居 企 業 誘 致 の た め 、 と 基 本 計 画 策 定 業 務
委託契約を締結した。自ら入居することになれば、自社入居用のビル建設をコンサルティングしたことになり違和感を持つが認識を示せ③

ＩＣＴオフィスビル建設の進捗状況- 39 -

・

国 の 交 付 金 と の 関 係 上 、 平 成 30 年 ３ 月 末 ま で に 、 約 10 億円分の建設が必要だが、見通しは立っているのか見解を示
せ・

Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル は 平 成 31 年 ２ 月 末 の 竣 工 を 目 指 し ているが、現時点で、入居企業が決定しなければ、部屋割りができず、内装工事等も含め竣工しないと考える。竣工の見通しは立つのか認識を示せ⑵

市長の公用車及び交際費のあり方と政経東北誌への文書回答について①

政経東北誌への文書回答
・

市長の公務のあり方についての政経東北誌の質問書に対し、市長は文書回答し、記事となり掲載されている。市政
運営の状況を踏まえると、危機意識が欠如していると考える。なぜ、あえて文書による回答としたのか見解を示せ

・

市長とあわせ、アクセンチュア株式会社福島イノベーシ
ョ ン セ ン タ ー の Ａ 氏 （ 以 下 「 Ａ 氏 」 と い う 。） も 文 書 回 答している。市とアドバイザーをはじめとした各種契約を締結しており、市政運営にかかわるこの種の問題について、市に報告せず文書回答することは許されない。文書回答する旨の報告があって当然と考える。報告はあったのか、また、回答内容は事前に確認したのか見解を示せ

・

Ａ氏の文書回答は、政経東北誌に掲載の記事に相当する
内容と同僚議員の問い合わせに回答しているが、市のアドバイザーをはじめとした各種契約業務の責任者として理解しにくい内容である。Ａ氏は、市の業務委託先として信頼できる言動をすると認識しているのか見解を示せ②

議会に提出すべき関連資料
・

市長の公務が適正であることを示す資料として、市長日
程、市長交際費、運転日誌、随行処理簿等が考えられるが認識を示せ。また、随行処理簿は、情報公開請求の対象となる公文書に当たらないと考えているのか見解を示せ③

運転日誌及び随行処理簿の記載
・

政 経 東 北 誌 へ の 回 答 書 に よ れ ば 、 運 転 日 誌 の 平 成 24 年 度
か ら 平 成 28 年 度 ま で に 、 運 行 先 と し て 174 回 の 「 東 山 」 の記載があるとしているが、公用車を使用しているため公務としている。全て公務なのか見解を示せ

・

Ａ氏との面談及び会食は、すべて公務としている。全て公務なのか見解を示せ- 40 -

・

随行処理簿に「プライベート会場にお送りし随行終了」との記載があるが、プライベート会場への送迎は公務なのか見解を示せ・

公用車の運行及び秘書随行終了後の公務とは何か見解を示せ④

市長の交際費の支出
・

市長の公務における交際費の支出について６点ほどの基準を示し、公務における交際費の支払いと市長の食事代相
当金額の私費支払いを示しているが、交際費支出の基準と私的支払いの内容を示せ

・

Ａ氏との面談及び会食は全て公務であるが、市長の飲食分は、交際費の支出はなく市長が私費で支払ったとしている。これは、全て公務なのか、なぜ交際費で支払わなかったのか見解を示せ

・

Ａ氏は、市長との面談は、全て第三者との面談等が目的であり、個人的接待等ではないとし、飲食等の費用は、全て完全会費制だと回答しているが、このことに対する見解を示せ。また、外資系企業は国際法上、国や地方自治体関係者への接待に当たる行為は厳しく禁止されているとしているが、法的根拠を示せ

・

結 果 と し て こ の 間 ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 と １ 億 8,000万円を超える契約をし、そのアドバイスやコンサルティン
グにより、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画を策定し、平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 で は 、 補 正 予 算 の 総 員 反 対 に よ る 否 決の事態に陥り、不動産鑑定委託料とは異なる款項目によって日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地を購入し、この
３ 月 末 に は 、 建 物 購 入 費 や 補 助 金 と し て 10 億 円 を 支 出 す る 。
さらに、ＩＣＴオフィスビル開設が１年後に迫る中で、入居企業説明会を開催している。このような経過の中で現状認識としては、市長の市政運営の内容が問われるどころか、政治生命にかかわる現状ではないかと危機感を抱くが、予算提案権を持つ市長として認識を示せ

21

議
⑴

員

吉

田

恵

三

空家等対策の推進体制について①

空家等対策の現状と課題
・

平 成 25 年 度 の 国 の 調 査 に よ れ ば 、 市 の 住 宅 総 数 に 占 め る
空家の割合は、全国平均よりも高くなっている。本来空家- 41 -

は個人の財産であり、適正な管理等は、所有者や管理者にその責任があると考えるものの、所有者が地元にいない等の理由から適正に管理されていない空家も多く、市議会が開催している市民との意見交換会においても、地区住民から迅速な対応を求める意見が出されている。現時点における空家等対策の取り組み状況と課題を示せ
・市の空家等対策計画における町内会アンケート調査結果によると、空家等の状態別内訳において、何らかの問題が
あ る 空 家 は 24 ％ と な っ て い る 。 一 方 、 年 度 別 の 新 規 相 談 件
数は、それほど多くないと思われるが、この要因等について見解を示せ・市の計画の「年度別空家等相談件数及び相談内訳」にある新規相談件数に対する対応完了件数は高くないと思われるが、その要因や課題は何か見解を示せ②

迅速な推進体制の構築
・

市の計画にある４つの施策は、迅速に取り組んでいかな
ければならないと考える。その中でも、空家となる際の連
絡先の町内会等への届出等のルール化や、空き家バンク事
業の拡充、さまざまな利活用へ向けた取り組みなどは、迅
速な対応を意識しながら取り組まなければならない施策と考える。現在の実施体制においても関係機関や関係各課と連携を図りながら各施策に取り組めるものと考えるが、より迅速に各施策を推進するためには、空家等対策室を設置
し、関係機関等と連携を図りながら推進する体制が必要と考えるが見解を示せ⑵

健康づくりを市民運動へつなげる取り組みについて①

市民の健康への認識・

いつまでも生き生きと健康な生活を送れることは、市民の願いであり、市は、健康スポーツ都市及びがん撲滅都市を宣言している。市民の健康づくりの推進に当たっては、
市民自らが健康意識の高揚を図るとともに、市、地域、医療機関、あるいは医療機関同士の連携、食育関係者をはじめとした事業者などが一体となって連携しながら取り組む
ことが重要であると考えるが見解を示せ

・

昨年の日本経済新聞に、長野県佐久市は、１人当たりの医療費及びがんでの死亡率が全国平均より低く、本市は、１人当たりの医療費は低いががん死亡率は高いといった内容が掲載された。この記事に対する見解を示せ- 42 -

・

県 に お い て は 、 昨 年 11 月 に 、 県 民 の 健 康 寿 命 を 独 自 に 算定したものを数値化し、県内市町村別の数値を公表したが、市は、これまで取り組んできた健康づくりをはじめ、こうした１人当たりの医療費や、がん死亡率、健康寿命のデー
タなどを踏まえ、市民の健康に対する認識や市民の健康状
態をどのように評価しているのか見解を示せ②

健康づくりを市民運動へ
・

平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 会 津 若 松 歯 科 医 師 会 か ら
歯科口腔保健の推進に関する条例制定の請願が提出され、全会一致で採択されたが、この請願に対する見解を示せ

・

健康づくりの推進に当たっては、生涯を通じた一貫した
健康づくりへの取り組みをはじめ、スポーツによる健康づ
くりや学校での健康づくり、地域が一丸となっての健康づくりなど、市民総ぐるみ運動として取り組む必要があると考える。そのためには、歯科口腔に関する内容をも含め、健康づくりに関する基本理念や、市や市民、地域、医療機関などが果たすべき役割などを定める（仮称）会津若松市
健康づくり推進条例を制定し、必要な予算を確保し健康づ
くりに取り組むべきであると考えるが見解を示せ

22

議
⑴

員

古

川

雄

一

財政について①

歳入歳出から見た本市財政の見通し
・

市 税 収 入 は 平 成 20 年 度 と 平 成 28 年 度 を 比 較 す る と 約 13 億
8,000 万 円 の 減 収 に な っ て い る 。 中 期 財 政 見 通 し で も 減 少傾向を示しているが、市税収入は今後も減少すると考えているのか認識を示せ

・

市税収入は本市の財政運営の根幹であると考えるが見解を示せ

・

市税収入が減少傾向にある中で、この市税収入を確保していくためには、どのような視点での取り組みが必要と考え、また現在どのような取り組みを行っているのか示せ

・

市税収入が減少傾向にある中で、市税収入以外の財源確保も重要になると考えるが認識を示せ。また、その財源確保に向けてどのような取り組みを行っているのか示せ

・

歳出においては、民生費が年々増加しており、平成５年度 と 平 成 28 年 度 を 比 較 す る と 約 3.5 倍 に な っ て い る 。 逆 に
土木費は約２分の１以下に減少しており、投資的経費全体- 43 -

では３分の１以下に減少している。しかし、道路の整備や公共施設の建設・修理などは、まちづくりや市民サービスの上では必要なものと考えるが見解を示せ。また、民生費の増加と土木費の減少の傾向は今後ますます拡大すると考えているのか認識を示せ
・

あわせて、まちづくりや市民サービス向上のためには投資的経費も一定の規模は必要と考えるが、そのための対策
を示せ

②

健全財政
・

財政の健全化には、市債の発行を抑えて過去の返済を進め、市債残高を減らすことが重要であると考えるが認識を示せ。また、市債残高を減らすためにこれまで行ってきた取り組みを示せ・

本 市 の 平 成 28 年 度 実 質 公 債 費 比 率 は 8.8 ％ で あ り 、 類 似団体の平均よりもまだ高い状態であることから、いまだ財政健全化の途上にある。今後、実質公債費比率を下げていくための具体的な取り組みを示せ

・

平 成 13 年 度 よ り 臨 時 財 政 対 策 債 の 発 行 を 継 続 し て い る が 、
年々市債残高に占める割合がふえている。元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであるが、市債を発行しなくても発行したとみなされて交付税措置がなされることから、臨時財政対策債の発行は極力抑えるべきと考えるが認識を示せ⑵

子ども条例について①

子どもに関する条例の現状と今後のあり方
・

県 内 13 市 で 初 め て 、 郡 山 市 に お い て は 「（ 仮 称 ） 郡 山 市
子どもに関する条例」が４月施行を目指して提出される状況にある。子ども条例に関しては全国的な広がりが見られる。本市における子どもに関する条例のうち、子ども・子育て会議条例及びいじめ防止等に関する条例について、その取り組み状況と制定の効果を示せ

・

いじめ防止等に関する条例制定に伴い常設設置されている会津若松市いじめ問題対策連絡協議会とあいづっこをい
じめから守る委員会、さらには緊急時の会津若松市いじめ調査委員会についてそれぞれの活動内容と効果を示せ

・郡 山 市 が 目 指 し て い る 「（ 仮 称 ） 子 ど も に 関 す る 条 例 」
では、子どもを支援するための基本理念を定め、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにし、- 44 -

子どもへの支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めている。本市の場合はいじめ防止に限定したものであり、いじめや児童虐待、子どもの貧困問題などを総合的に解決するための条例ではないと考えるが認識を示せ
・

本市においても、いじめや貧困問題などに総合的に対応する条例が必要と考えるが認識を示せ

23

議
⑴

員

成

田

芳

雄

法定外公共物について
・

市 は 、 平 成 29 年 ９ 月 12 日 、 市 内 住 吉 町 に あ る 法 定 外 公 共物を、隣接する土地所有者から一体的に利用する目的で譲渡 の 申 請 が あ っ た た め 、 売 買 契 約 締 結 し た こ と を 平 成 29 年
12 月 18 日 開 催 の 総 務 委 員 会 協 議 会 で 説 明 し 現 地 を 確 認 し た 。
こ の 物 件 は 、 昭 和 42 年 ９ 月 11 日 に 国 土 調 査 が 行 わ れ 、 同 51
年 ８ 月 20 日 、 畑 地 を 宅 地 へ 地 目 変 更 、 同 51 年 11 月 22 日 に 一
般専用住宅が建設されたものだ。なぜその敷地が法定外公共物を含め一体的に活用され、さらに法定外公共物の上に建物が建築されているのかその理由と、占用料の徴収を含めこれまで行ってきた取り組みを示せ

・

このようなケースはこのほかにあるのか。把握している件数とその内容、現在の法定外公共物の件数を示せ

・

許可なく法定外公共物の形状や用途変更等を行い、使用・占用している方への対応を示せ⑵

・

法定外公共物の維持管理はどのようにしているのか示せ

・

管理計画を策定すべきではないのか考えを示せ

農村地域の活性化について
・

農地法では、農地又は採草放牧地についての所有権や地上権、永小作権、使用貸借等の権利、又はその他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転する場合は、農業委員会の許可を受けなければならず、その許可は、取得 後 の 農 地 又 は 採 草 放 牧 地 の 面 積 の 合 計 が 都 府 県 で 50 ア ー
ル 以 上 と 規 定 し て い る 。 し か し 、 平 成 21 年 の 法 改 正 に よ り 、
農業委員会が地域の実情に応じて別段の面積を定めることが可能となった。その一つの要件として、新規就農の受け入れ促進による農地の有効活用等を図るため、遊休農地等が相当程度存在する区域の位置及び規模から、小規模農家の増加により区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的- 45 -

な 利 用 の 確 保 に 支 障 が 生 ず る お そ れ の な い 場 合 、 10 ア ー ル
未満の面積でも可能となった。この件について、農業委員
会はどのような対応を考えているのか示せ
・

農村地域の活性化や新規就農者の受け入れの促進、空家対策、市定住・二地域居住推進のため、大規模既存集落内や既存集落内での一般住宅建設の推進を図るべきではないか考えを示せ⑶

ＩＣＴオフィス環境整備事業について・

平 成 28 年 ５ 月 10 日 、 議 員 全 員 協 議 会 で 公 表 し た Ｉ Ｃ Ｔ オ
フィス環境整備事業基本計画では、その時点でのＩＣＴオ
フ ィ ス に 入 居 す る 候 補 企 業 は 、 首 都 圏 か ら 12 社 620 名 、 市
内 企 業 等 か ら 20 社 200 名 の 計 32 社 820 名 で １ 社 当 た り 約 26名である。市では、これまでさまざまな誘致活動をしてきたと考えるが、現時点での入居候補に挙がっている企業数
及び社員数を示せ

・

事業の目的は、ＩＣＴ専門大学である会津大学卒業生が本市に定着するためと、首都圏等からのＩＴ企業の誘致により、若年層の雇用の場を創出し、地域経済の活性化を図るものだ。基本計画での市内企業等からＩＣＴオフィスに
入 居 す る 候 補 企 業 20 社 200 名 と は 、 会 津 大 学 卒 業 生 が 起 業した企業及びこれから起業する企業と考えてよいのか。市
内企業等とはどのような企業をいうのか。首都圏等からの誘致企業とは、全く異なると考えるが改めて示せ

・

ＩＣＴオフィスに入居する企業に対し、新たな助成金を交付するため、企業立地促進条例を改正するのか考えを示せ。また、それはいつ、どのような内容を考えているのか
示せ- 46 -