八丈町契約関係暴力団等排除措置要綱
平成２８年１月５日
２４八企財第９２号（目的）
第１条 この要綱は、八丈町（以下「町」という。）が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)工事等の契約 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品の購入、物品の借入れ、業務委託、役務の提供、財産の買入れ、売払い、貸付等の町が発注するすべての契約をいう。
(2)入札参加資格者 町が発注する工事等の契約に関し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及び第１６７条の５に基づく一般競争入札の参加資格並びに同令第６７条の１１に基づく指名競争入札の参加資格を有する者をいう。
(3)暴力団員等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4)暴力団等 暴対法第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等をいう。
(5)役員等 代表役員（入札参加資格者である個人又は法人の代表権を有する者（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した者を含む。））、一般役員等（入札参加資格者の役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、町との契約を締結する権限を有する事務所の所長をいう。）で代表役員以外の者）及び役員として登記又は届出はされていないが事実上経営に参画している者をいう。
(6)使用人 入札参加資格者に雇用される者で、前号に該当する者以外の者をいう。
(7)下請負人等 工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人、工事等に使用する資材、原材料の購入その他の契約の相手方及び業務委託を第三者に委任し、又は請け負わせる場合（再委託）の受託者をいう。（二次以降の下請負人等を含む。）（入札参加除外措置）
第３条 町長は、入札参加資格者が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、八丈町指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て、同表各号に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する工事等の契約から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を行うものとする。ただし、町長が必要でないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。
２ 町長は、前項の規定による入札参加除外措置を行ったときは、遅滞なく当該入札参加資格者に対して、入札参加除外措置通知書（別記第１号様式）により通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けた入札参加者（以下「入札参加除外者」という。）の商号又は名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。
４ 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)第３条第１項に規定する入札参加除外措置に関すること。
(2)第４条第１項に規定する入札参加除外措置の解除に関すること。
(3)第５条第１項に規定する勧告措置に関すること。
(4)前三号に掲げるもののほか、町が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除するために必要な事項（入札参加除外措置の解除）
第４条 町長は、入札参加除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申請があった場合において、入札参加除外措置の原因となった事実が解消し、かつ、将来にわたり別表各号にいずれにも該当する行為等をする恐れがない

と認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。
２ 入札参加除外者は、前項の規定により入札参加除外措置の解除を申請するときは、入札参加除外措置解除申請書（別記第２号様式）により町長に申請するものとする。
３ 町長は、前項の規定による申請をした入札参加除外者に対して、当該入札参加除外措置の原因となった事実が解消した旨の報告書、将来にわたり別表各号に該当する行為等をしない旨の誓約書等の書面の提出を求めることができる。
４ 町長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置解除通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
５ 町長は、入札参加除外措置が解除できないときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置継続通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
６ 町長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、その旨を公表するものとする。
（勧告措置）
第５条 町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対して、必要な措置の勧告を行うことができる。ただし、町長が必要でないと認めるときは、対策審議会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告措置を行うことができる。
２ 町長は、前項の規定による勧告を行うときは、当該入札参加資格者に対して、暴力団等排除措置に関する勧告書（別記第５号様式）により勧告するものとする。
（入札参加資格者の審査における排除）
第６条 町長は、入札参加資格者に係る参加資格の審査に当たり、入札参加除外者の資格を認めてはならない。
（一般競争入札からの排除）
第７条 町長は、工事等の契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加又はその資格を認めてはならない。
２ 町長は、入札参加又はその資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加若しくはその資格を取り消し、又は契約を締結しないものとする。
３ 町長は、前項の規定により当該入札参加の資格の取消し等を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を第３条第２項に規定する入札参加除外措置通知書（別記第１号様式）により通知する。
（指名競争入札からの排除）
第８条 町長は、工事等の契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。
２ 町長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、又は契約を締結しないものとする。
３ 町長は、前項の規定により指名の取消し等を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を第３条第２項に規定する入札参加除外措置通知書（別記第１号様式）により通知する。
（随意契約からの排除）
第９条 町長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から入札参加除外者を相手方とする必要がある場合はこの限りでない。
（下請負等の禁止等）
第１０条 町長は、入札参加除外者が、町が発注する工事等の契約の下請負人等となることを認めてはならない。
２ 町長は、町が締結している工事等の契約の相手方が、入札参加除外者を下請負人等としていたときは、当該工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。
（共同企業体等への準用）
第１１条 第３条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体及び事業協同組合について準用する。

（契約の解除）第１２条 町長は、町が発注する工事等の契約の相手方が入札参加除外措置を受けたときは、当該契約を解除するものとする。
２ 町長は、前項の規定により、契約を解除した場合においては、当該契約の相手方に対して、契約金額の１０分の１相当額を違約金として請求するものとする。
（不当介入等に関する措置）
第１３条 町長は、町が発注する工事等の契約の相手方が当該契約の履行に当たって暴力団等から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。
２ 町長は、町が発注する工事等の契約に係る相手方が直接又は間接に指揮又は監督等を行うべき下請人等が暴力団員等から不当介入等を受けたときは、当該下請負人等に対し前項に規定する報告又は届出を行うよう、当該契約の相手方に求めるものとする。
３ 町長は、町が発注する工事等の契約に係る契約の相手方又は下請負人等が前２項の不当介入等を受け、当該契約の履行の遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、当該契約の相手方が前２項に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、工程の調整、履行期限の延長等の必要な措置を講じるものとする。
（財政支出監理団体等への指導）第１４条 町長は、第３条の規定による入札参加除外措置を行ったときは、町の財政支出監理団体、指定管理者等の関係団体に対しても、当該入札参加除外者と契約を締結しないこと又は契約の相手方が入札参加除外措置を受けたときは当該契約を解除するとともに契約金額の10 分の1 相当額を違約金として請求することを要請するものとする。
（関係機関との連携等）
第１５条 町長は、この要綱の運用に当たっては警視庁等の関係機関との緊密な連携のもとに行うものとする。
２ 町長は、警視庁との相互の連絡協議体制を確立するため、警視庁との間に町が発注する契約からの暴力団等排除に関する合意書を締結するものとする。
附則
この要綱は、平成２８年１月５日から施行する。

別表（第３条関係）措置要件期間期間

１ 暴力団員等の経営支配
入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員等である場合又は暴力団員等が入札参加資格者の経営を実質的に支配していると認められること。

当該入札参加除外措置した日から24か月。ただし、当該措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで（ただし書以下は、措置第２号以下の期間について同じ。）

２ 暴力団員等の雇用
当該入札参加除外措置した日から入札参加資格者が暴力団員等を雇用していると認めら12か月れること。
３ 暴力団等への資金提供等
入札参加資格者又はその役員等若しくは使用人が、暴力団等であることを知りながら当該暴力団等に対して資 当該入札参加除外措置した日から金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積 12か月
極的に暴力団等の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められること。
４ 暴力団等の利用
入札参加資格者又はその役員等若しくは使用人が、自当該入札参加除外措置した日から己、自社若しくは第三者の不正な利益を図るため又は第12か月
三者に損害を加えるため暴力団等を利用したと認められること。
５ 暴力団等との親交
入札参加資格者又はその役員等若しくは使用人が、暴力 当該入札参加除外措置した日から団等と社会的に非難される密接な関係を有していると 12か月認められること。
６ 暴力団等との下請契約等
町が発注する工事等の契約の相手方が、下請負人等が第当該入札参加除外措置した日から１号から第５号までのいずれかに該当する者であるこ12か月とを知りながら、下請負人等となる契約を締結したと認められること。
７ 再度の勧告措置
入札参加資格者が、第５条の規定に基づく勧告措置を受 再度勧告措置を行った日から12か月けた日から１年以内に再度勧告措置を受けたこと。
８ 下請負人等との契約解除拒否
町が発注する工事等の契約の相手方が、下請負人等が第１号に該当する場合において、町が当該町発注契約の相 当該入札参加除外措置した日から手方に対して下請負人等との契約の解除を求めたにも 12か月かかわらず、正当な理由なくこれを拒否したと認められること。

９ 不当介入報告届出義務違反
町が発注する工事等の契約の相手方が、当該相手方又は下請負人等が当該契約の履行に当たって不当介入等を 当該入札参加除外措置した日から受けた場合において、正当な理由なく町への報告又は警 ６か月
察への届出を怠ったと認められること。

別記第１号様式（第３条関係）
第 号
年 月 日
（あて先）商号又は名称
代表者の氏名八丈町長

印

入 札 参 加 除 外 措 置 通 知 書八丈町契約関係暴力団等排除措置要綱第３条第１項に基づき、下記のとおり入札参加除外措置を行ったので通知します。
記
１ 入札参加除外措置期間
年 月 日から か月が経過し、かつ、除外措置の原因となった事実の解消が確認でき、入札参加除外措置の解除を行うまで。

２ 入札参加除外措置理由

３ 入札参加除外措置の内容

別記第２号様式（第４条関係）

年 月 日（あて先) 八丈町長

所在地
商号又は名称代表者氏名印

入札参加除外措置解除申請書

年 月 日付け 第 号により入札参加除外措置を受けましたが、入札参加除外措置の原因となった事実について別添のとおり解消しましたので、入札参加除外措置の解除を申請します。

※ 申請に当たっては、入札参加除外措置の原因となった事実が解消した旨の報告書、将来にわたり入札参加除外措置の対象となる行為等をしない旨の誓約書等の書面を添付します。

別記第３号様式（第４条関係）

第 号
年 月 日

（あて先）商号又は名称
代表者の氏名八丈町長

印

入 札 参 加 除 外 措 置 解 除 通 知 書

年 月 日付けで申請のあった入札参加除外措置の解除については、八丈町契約関係暴力団等排除措置要綱第４条第１項に基づき、下記のとおり入札参加除外措置を解除します。

記

解除年月日
年 月 日

別記第４号様式（第４条関係）

第 号
年 月 日

（あて先）商号又は名称
代表者の氏名八丈町長

印

入 札 参 加 除 外 措 置 継 続 通 知 書

年 月 日付けで申請のあった入札参加除外措置の解除については、入札参加除外措置の原因となった事実の解消が確認できませんでしたので、下記のとおり入札参加除外措置を継続するので通知します。

記

入札参加除外措置を継続する理由

別記第５号様式（第５条関係）

第 号
年 月 日

（あて先）商号又は名称代表者の氏名

八丈町長

印

暴 力 団 等 排 除 措 置 に 関 す る 勧 告 書

八丈町暴力団等排除措置要綱第５条第１項に基づき、下記のとおり暴力団等の介入を排除する措置について勧告します。

記

勧告内容