KYB株式会社（登記社名 カヤバ工業株式会社）

第93期 報告書
平成26年4月1日〜平成27年3月31日

1

（第93期
2
22
23
24
25
26
27
28
29
30

株主の皆様へ
定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告

株主の皆様へ
今求められているのは、
モノづくりを支える
強い現場力の育成。
強い現場をつくろうという情熱とやる気が「人財」を育てる。
代表取締役社長執行役員

臼井政夫

Masao Usui

当社は今年創立80周年を迎えることができました。今日の成長・発展は株主の皆様の永きにわたるご支援のおかげであります。
KYBは、 Our Precision, Your Advantage 「モノづくりの喜びが、人々の笑顔につながる世の中」の実現を目指しています。創立以来当社は、人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供して社会に貢献することを企業ミッショ
ンに、モノづくりに取り組んでまいりました。
このモノづくりを支えているのが、「現場力」です。現場の力とは、具体的には「実行する力」です。強い現場とは、さまざまな問題に敏感に反応し、行動し、成果に結びつける職場であると考えています。成果を皆が実感することで、やればできるという自信につながり、誇りになっていき、そして新たな問題に取り組んでいく勇気につながっていきます。このような ｢自律的｣ な活動が積み重なり、組織の風土となれば、真に強い現場ができていくと信じています。そして、現場が強くなっていく中で、良い仕事が出来、成功体験を積み上げながら「人財」が育っていくと考えています。
今後ともKYBは、人々の笑顔につながるモノづくりにこだわりつづけていく
とともに、省エネルギー・産業廃棄物削減など「地球環境」に配慮した技術開発とその具現化を推進し、また社会の一員としての社会的責任を果たし、21世紀の豊かな社会づくりに大きく貢献できる企業を目指してまいります。

1

■事業報告（第93期

定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、円安基調の定着による企業収益や雇用環境の改善、株高の進行、ガソリン価格の下落など個人消費のプラス要因が見られました。その反面、円安による輸入原材料価格上昇等に伴う物価の上昇、消費増税影響の長期化等マイナス要因も見られ、景気回復の動きは緩やかで、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
一方、世界経済は、米国においては海外景気の回復の遅れや原油安、ドル高の進行などから、設備投資や輸出に減速懸念がありますが、個人消費はガソリン価格の低下などで堅調に推移しております。欧州においてはユーロ圏経済が依然として脆弱であり、また、低迷が長期化するロシア経済の影響等もあり、低成長が続いております。
中国をはじめとした新興国においては、経済は緩やかな鈍化傾向が持続しており、景気の見通しは依然として不安定な状況が続いております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、ウクライナ
危機・ルーブル安に端を発したロシア経済悪化に伴い欧州での販売が低迷した一方で、各種経済政策により堅調な米国経済や日本国内の軽自動車販売好調にも支えられ、全体としては増収となりました。
また、国内の建設機械市場は大幅な減少が予測されていましたが、小型油圧ショベ
ルの排ガス規制駆け込み需要の継続もあり、想定よりも軽微な減少にとどまりました。
一方、海外は、中国市場が在庫調整等により大きく減少しましたが、堅調な北米・欧
州に支えられ、全体としては微減となりました。
このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）グローバル生産・調達・販売体制の充実

2

①メキシコの新生産拠点でのCVT（無段変速機）用ベーンポンプの量産開始（2014年12月）②メキシコに四輪車用油圧緩衝器生産のための新工場建設中（2014年12月着工）③インドネシアにおけるASEAN向け中型ショベル用油圧シリンダ生産のための新工場建設（2015年2月完成）④インドでヤマハ発動機株式会社との合弁による二輪車用油圧緩衝器生産のための新工場建設（2015年4月完成）⑤チェコで四輪車用油圧緩衝器の生産体制拡充のための工場拡張（2015年3月
完成）⑥北米（タカコアメリカ）で油圧機器の生産体制拡充のための工場拡張（2015年3月完成）⑦インド国内で調達・営業活動を行うため、チェンナイ支店を設立（2015年1月営業開始）
２）開発実験体制の強化
岐阜地区に四輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器、二輪車用油圧緩衝器などを開発するシステム実験棟建設（2015年3月完成）
以上の活動を推し進めた結果、当社グループの売上高につきましては、3,704億円と前連結会計年度に比べ177億円の増収となりました。これは、主に自動車向け製品販売が増加したことおよび為替の影響等によるものであり、前連結会計年度に比べ5.0％の増加となりました。
損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推進
いたしましたが、主に当社および国内グループ会社において人件費、光熱費および研究開発費等が増加し、加えて連結子会社であるKYB Manufacturing Czech s.r.o.およびKYB Suspensions Europe,S.A.における製品保証引当金等が増加した結果、営業利
益は135億91百万円、経常利益は158億52百万円となりました。また、当期純利益は当社および連結子会社であるKYBトロンデュール株式会社が有する一部事業用資産等について減損処理を行い、減損損失として特別損失に計上した結果、70億52百万円となりました。
当社グループの資産につきましては、主に生産体制整備のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等により、当連結会計年度末の総資産は3,849億円と前連結会
計年度末に比べ238億円増加いたしました。

3

■事業報告セグメント別の業績は次のとおりです。
①

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、欧州ではロシア経済悪化に伴い前年比大幅減収となった
ものの、国内販売が好調であったほか、米国の経済好調にも支えられ、売上は1,591
億円と前連結会計年度に比べ5.0％の増収となりました。
ⅱ）二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、日本国内・台湾における出荷増に伴い、売上は266億円と前連結会計年度に比べ9.2%の増収となりました。
ⅲ）四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリン
グの新規受注品やCVT（無段変速機）用ベーンポンプの販売好調により、売上は458億円と前連結会計年度に比べ24.9%の大幅な増収となりました。
ⅳ）その他製品
ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は54億円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,370億円となり、営業利益は68億90百万円（営業利益率2.9％）となりました。
②

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は前年の消費増税・排ガス規制
駆け込み需要の影響から当初は大幅な反動減も予想されていましたが、当初の想定よりは軽微にとどまりました。また、海外では中国市場の回復遅れ、ASEAN市場の低迷などが影響し、売上高は975億円と前連結会計年度に比べ5.0%の減収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器
航空機用油圧機器は、修理補用部品の受注増により、売上高は72億円と前連結会

4計年度に比べ微増となりました。
ⅲ）その他製品
鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円と前連結会計年度に比べ53.0%の大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,132億円となり、営業利益は49億67百万円（営業利益率4.4％）となりました。
③

特装車両事業、システム製品および電子機器等
当セグメントは、特装車両とシステム製品および電子機器等から構成されております。
ⅰ）特装車両コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、引き続き東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり、売上高は83億円と前連結会計年度に比べ23.1%の大幅な増収となりました。
ⅱ）システム製品および電子機器等
システム製品および電子機器等の売上高は117億円と前連結会計年度に比べ2.3%の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は201億円となり、営業利益は16億50百万円（営業利益率8.2％）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制整備拡充および品質向上に向けた対応として、297億85百万円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で191億52百万円、HC事業で89億円、特装車両事業、システム製品および電子機器等で17億50百万円の投資を行いました。
なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

5

■事業報告（2）直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売

上

第91期

第90期

分

第93期

第92期

（当連結会計年度）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

高

（百万円）

337,158

305,752

352,710

370,425

益（百万円）

13,897

7,789

12,7617,052

１株 当 たり当 期 純 利 益

（

）

62.87

35.24

55.26

27.60

総

資

産

（百万円）

301,348

327,912361,083

384,929

純

資

産

（百万円）

102,761

116,435

153,997

174,258（

453.00512.18582.28658.92

当期

純利

１株当たり純資産額円円）（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

＜ご参考＞
売上高 （単位：百万円）
400,000

337,158

300,000

352,710

370,425

経常利益 （単位：百万円）

当期純利益 （単位：百万円）

30,00020,00025,000 22,755

305,752

20,00015,000200,000

20,39015,00013,897

12,761

15,852

13,561

7,789

10,000

7,052

10,000100,000

0

0
第90期

6

5,000

5,000
第91期

第92期

第93期

0
第90期

第91期

第92期

第93期

第90期

第91期

第92期

第93期

（3）重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

凱迩必（中国）投資有限公司

78,910
千米ドル

100%

中国におけるAC事業およびHC事業の統轄等

KYB Americas Corporation

60,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売およびHC事業製品の販売

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

63,450
千米ドル※100%

HC事業製品の製造・販売

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

38,660千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Mexico S.A. de C.V.

35,000千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

33,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売

200
百万タイバーツ

67.0%

AC事業製品の製造・販売

カヤバシステムマシナリー株式会社

700
百万円

100%

免制震装置等製品の製造・販売

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

400
百万円

66.6%

AC事業製品の製造・販売

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

230
百万円

100%

AC事業製品およびHC事業製品の販売

KYB Suspensions Europe, S.A.

27,083
千ユーロ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Europe Headquarters B.V.

1,001
千ユーロ

100%

ヨーロッパにおけるAC事業の統轄等

KYB Europe GmbH

700
千ユーロ

※100%

AC事業製品の販売

LLC KYB Eurasia

60,000
千ルーブル

100%

AC事業製品の販売

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

930
百万チェコ・コルナ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Motorcycle Suspension India Private Limited

1,261
百万インド・ルピー

66.6%

AC事業製品の製造・販売

会

社

名

KYB (Thailand) Co., Ltd.

（注）1. ※印は子会社による所有を含む比率を表示しています。
2.「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポー
ネンツ事業」の略称となっております。

7

■事業報告（4）対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、比較的堅調に推移しましたが、ロシアの経済危機、欧州のデフレ懸念、中国や新興国の景気減速と世界全体では先行き不透明感が高まって来ています。一方、日本経済は、自動車販売の伸び悩みがある
ものの、復興需要やオリンピック需要に加え、政府の景気対策により経済成長が期待されます。
当社にとって平成27年度は、「事業課題の重点を絞り、やり切る」ことをスローガンに掲げ、平成26年度〜平成28年度中期計画のゴールに向けた活動を加速させる重要な年と位置づけ、下記の重点方策を展開してまいります。
１．オートモーティブコンポーネンツ事業「世界5極開発によるグローバルでの顧客獲得」「グローバル生産・販売体制の確立」「市販ビジネスの拡大」
世界の自動車販売動向は、今後も堅調に推移することが予想されます。KYB
グループとしては、日系顧客の拡大・グローバル化に追従するとともに日系顧客以外への拡販を推進してまいります。そのために、世界5極開発体制により設計・開発強化をさらに加速させ、現地仕様に適合した製品を適正な価格にてタイ
ムリーに顧客に提供してまいります。市販製品については最適地生産体制と販売体制の構築を行うことにより、拡販に結び付けてまいります。また、二輪事業は、
開発力・コスト競争力を高めた製品を国内外の幅広い顧客に拡販していくとともに、インド拠点においては円滑に生産を開始し、最もコスト競争力のあるモノづくりに挑戦してまいります。
２．ハイドロリックコンポーネンツ事業「建設機械用油圧製品のコスト競争力確保」「航空機器・鉄道機器・農業機械用
油圧製品などの販売拡大」
建設機械市場は引き続き厳しい環境が予想されるなか、価格競争が激しさを増しています。建設機械用油圧製品については、競合メーカーを凌駕するコスト競争力を実現する活動を進めることにより、顧客からのコストダウン要求に応えてまいります。また、建設機械以外の航空機器・鉄道機器・農業機械用油圧製品については営業開発体制を強化し、特に航空機器については民需向製品の取組強化
により、さらなる販売拡大を目指してまいります。
３．技術・商品開発

8

「世界5極での設計・開発力強化」「先進工法・自動化技術開発および低価格化を目指したコア部品・設備・金型の内製化と海外拠点への展開」
顧客および市場ニーズ（QCD）に適合した製品をタイムリーに開発・商品化するために、世界5極開発体制により設計・開発能力の強化を図り、売上拡大に結び付けてまいります。また、独自性の高い生産技術・工法・設備開発によるコ
ア技術の深耕および必要新技術の充実を図り、コア部品・設備・金型の内製化と海外拠点への展開を推進するとともに、グローバル生販技一体活動による受注要件の明確化を進めてまいります。
４．電子技術の強化「品質とコスト競争力を確保した電子機器製品の開発と新規受注」
電子機器製品の機能安全対応を含む電気電子品質マネジメントシステムの社内への展開を継続してまいります。また、車載通信技術とサービスを組合せたビジネスモデルに基づく製品開発を進めるとともに、電子機器製品の評価技術を確立
し、次世代システムへの展開を図ってまいります。
５．人財育成「グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保」「グローバル経営を支える人事
フレームワークの構築」
海外研修生派遣制度などによるグローバル視点・思考で行動するプロフェッ
ショナル人財の育成、経営者候補の早期育成などによるグローバル経営を担う経
営幹部の育成、モノづくり人財育成の強化など、多様性を活かした人財活用を進めてまいります。また、期待人財評価項目の統一などによるグローバルに共有できる人的インフラ整備、グローバル教育プログラムの実施などによるグループ全体での同じ価値観の共有を進めてまいります。
６．モノづくり「リードタイム半減活動の展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減」
部品のライン投入から顧客への納入のリードタイムを半減する活動であるLT50の海外拠点への展開を進めるとともに、総合物流改革による物流効率向上と物流費削減を進めてまいります。また、ＬＴ50の思想を盛り込むことにより、
スピード・スペース・要員などあらゆる側面における革新的生産ラインを構築してまいります。

9

■事業報告７．マネジメント「グローバル統轄体制の整備」
欧州・中国・北米の各統轄会社の統轄機能を充実させるとともに、拠点マネジ
メント力の向上を図ります。また、KYBグループにおける経営資源の最適配分を進め、グループ力向上を図り、無駄のない適切な収益構造確立に向けた活動を進めてまいります。
世界的に不確実な環境下ではありますが、これらの重点方策活動を着実に実施
し、KYBグループは成長戦略に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援ご指導を賜りますことを心からお願い申し上げます。
（５）主要な事業内容 （平成27年３月31日現在）
事 業 内 容

A

C

事

業

主

要

製

品

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーン
ポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

Ｈ Ｃ 事 業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

特装車両事業、
システム製品および
電 子 機 器 等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システ
ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器（注）「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネン
ツ事業」の略称となっております。

10

（6）主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）
当

本社：東京都港区、相模工場：神奈川県相模原市、

社

熊谷工場：埼玉県深谷市、岐阜工場：岐阜県可児市

カヤバシステムマシナリー株式会社

本社：東京都港区、三重工場：三重県津市

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

本社：東京都港区

KYB Americas Corporation

本社：米国

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

本社：中国

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

本社：中国

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

本社：中国

KYB Mexico S.A. de C.V.

本社：メキシコKYB Suspensions Europe, S.A.

本社：スペインKYB Manufacturing Czech s.r.o.

本社：チェコ（7）使用人の状況 （平成27年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
就業員数

前連結会計年度末比増減

13,732名

699名増②当社の使用人の状況
就業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,661名

60名増

39.7歳

15.6年

（注）就業員数は、他社への出向者206名を除いて表示しております。

（8）企業集団の主要な借入先の状況 （平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社みずほ銀行

19,495

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,64711

■事業報告2.会社の現況（平成27年3月31日現在）＜ご参考＞（1）株式の状況

所有者別株式分布①発行可能株式総数…………… 491,955,000株②発行済株式の総数…………… 257,484,315株③株主数………………………… 16,390名

株25,748万株
一般法人
5,962万株（23％）④大株主（上位10名）
主

自己株式
199万株
（1％）

外国法人等
5,441万株（21％）

名（100％）

金融機関等
8,368万株（33％）
個人・その他
5,778万株（22％）

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

19,6547.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,1794.4

明治安田生命保険相互会社

10,0463.9

日立建機株式会社

8,920

3.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,579

3.0

KYB協力会社持株会

6,341

2.5

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

6,115

2.4

株式会社大垣共立銀行

5,914

2.3

JUNIPER

5,503

2.2

株式会社みずほ銀行

4,905

1.9

（注）持株比率は自己株式（1,993,872株）を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

12

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長執行役員

臼井

政夫

全般

担当および重要な兼職の状況

代表取締役副社長執行役員

池谷和久

取締役副社長執行役員

田中章義

取締役専務執行役員

中島康輔

国内関係会社統轄、特装車両事業部統轄
米州統轄、グローバル経理･財務統轄、監査統轄
KYB Americas Corporation Chairman
調達統轄、経営企画本部長

取締役専務執行役員

齋藤圭介

法務統轄、ＩＴ統轄、技術本部長

取締役専務執行役員

小宮盛雄

生産統轄、品質本部長

取締役

小澤

忠彦

常勤監査役

生形

春樹

常勤監査役

赤井

智男

常勤監査役

谷

充史

常勤監査役

川瀬

治

（注）1. 常勤監査役 谷充史氏および川瀬治氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、川瀬治氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 常勤監査役 谷充史氏は､ 金融機関における長年の職歴を有するうえ､ 米国公認会計士試験合格者であり､ 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております｡
3. 事業年度中の役員の異動
新任 取締役専務執行役員 小宮盛雄氏は､ 平成26年6月25日開催の当社第92期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました｡
平成26年4月1日付で取締役の地位が変更となり､ 取締役専務執行役員 田中章義氏は取締役副社長執行役員となりました｡
退任 取締役専務執行役員 井関英恒氏は､ 平成26年6月25日開催の当社第92期定時株主総会をもって辞任により退任いたしました｡
平成27年3月1日付で取締役の地位が変更となり､ 代表取締役会長 小澤忠彦氏は取締役となりました｡
4. 当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者が見つからなかったことなどもありまして、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化をふまえ、精力的に社外取締役の人選に努めましたところ適任者を得ることができましたので、平成27年6月24日開催予定の第93期定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。

②取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区
取
監
（

う

ち

分
締
査
外

社
監
査
合
計
（うち社外役員）

支

役

役
役
）

給

人

員（名）
8
4
（2）
12
（2）

支

給

額（百万円）
263
89
（43）
352
（43）

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成9年6月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。
4. 上記には、平成26年6月25日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
5. 上記のほか平成26年5月29日開催の取締役会決議に基づき､ 退任取締役1名に対し退職慰労金として420万円支給しております｡
この金額には､ 過年度の事業報告において役員の報酬等の金額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額､ 取締役1名
分110万円が含まれています｡
6. 役員退職慰労金制度については、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会にて廃止しておりますので、当事業年度に係る役員退職慰労金の増加はありません。

13

■事業報告③社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当する事項はありません。
他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係・該当する事項はありません。
当事業年度における主な活動状況⒜取締役会および監査役会への出席状況
取締役会

氏名
常勤監査役

谷

常勤監査役

川

充
瀬

監査役会

開催回数

出席回数

出席率

開催回数

出席回数

出席率

史

18回

17回

94%

22回

22回

100%

治

18回

18回

100%

22回

22回

100%

⒝取締役会および監査役会における発言状況
・常勤監査役 谷充史氏は、金融に関する知識ならびに海外での業務経験を生かし、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・常勤監査役 川瀬治氏は、損害保険会社在任中の知識および経験を生かし、主に業務監査に対する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
責任限定契約の内容の概要
・当社は社外監査役と損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
子会社等からうけた役員報酬等の総額
・該当する事項はありません。

14

（4）会計監査人の状況①名
称
有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

114（注）1. 当社の主要な子会社につきましても有限責任 あずさ監査法人が会計監査人となっております。また、当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、各種アドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っています。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人・評価基準に基づく監査役会検討と取締役会との協議を経て、会社法第344条の規定により株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定します。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約は締結してお
りません。

15

■事業報告（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての内容は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制
取締役社長は、取締役会で決議した「企業行動指針」をもとにその精神を取締役、執行役員および従業員に繰り返し伝えることにより、法令･定款遵守をあらゆる企
業活動の前提とすることを徹底する。この「企業行動指針」はKYBグループ会社
すべてに適用する。
当社は、KYBグループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、法務部をコンプライアンス担当部とし、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに同部に報告し、法務担当役員が中心となり対策を講じる。
取締役社長は、日常の業務報告の他、制度化した「即報制度」「公益通報電話・
メール」および「目安箱」を活用してグループ企業全体の重要情報を速やかに入手し、コンプライアンスの確保に万全を期する。
当社は、通報者の承諾なく、通報者の氏名を開示せず、かつ通報者に不利益がないことを確保する。
監査部は、取締役社長の指示に基づきKYBグループの業務執行状況の監査を行い、内部統制の整備状況の評価および改善提案を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁情報により記録し、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理する。
上記の情報・文書は、監査役または監査役会が求めた時は速やかに閲覧に供される。
これらの文書類の管理については、監査部が必要に応じて監査を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本社主管部署は、機能としてのリスクを管理し、問題点の把握およびリスク発生時の対応を行う。
本社主管部署は日常監視体制として、コンプライアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行う。
KYBグループの事業および投資に係るリスクは、取締役会・執行役員会その他の会
議体において管理する。
取締役社長は、重大リスクが発現した時には「緊急対策本部」を設置して情報を集約・分析し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講ずる。

16

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図る。
取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
当社は、経営執行に係る重要事項については、執行役員会等の会議体の審議を経てから取締役会での承認決定を行う。
業務の執行状況は、担当する執行役員が執行役員会などにおいて適宜報告し、また、監査役はこれを監査する。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「企業行動指針」は、グループ共通の行動指針であり、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の徹底を図る。
当社は、グループ企業業務の適正を確保するため、「グループ企業管理規程」を制定
し、グループ企業経営に係る指導・管理・監視体制をとる。
当社は、「執行役員会」等の会議体を通じて、常に業務の適正化を図る。
グループ企業の監査役は、原則として親会社の取締役、執行役員、監査役または従業員が兼務し、会計監査・業務監査を行う。
取締役および執行役員は、KYBグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
取締役会は、取締役および執行役員がKYBグループの必要な組織を構築し、効率的な運営と体制整備を行うことを監視する。
監査部は、KYBグループにおける内部監査を実施または統括し、KYBグループの業
務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
監査役は「KYBグループ監査役連絡会」を通じて連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的にかつ適正に行う。また、会計監査人および監査部と緊密な連携体制を構築する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査部は、監査役業務を補佐しているが、監査役がさらに補助すべき従業員を求めた場合、取締役社長はこれを配置する。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役社長が、補助すべき従業員を配置した場合、当該従業員の人事異動・考課については監査役会の事前同意を要することとする。

17

■事業報告⑧取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、「取締役会」「常務執行役員会」「執行役員会」等に出席する。
取締役、執行役員および従業員は、当社グループに重大な法令･定款違反および重大な損害発生、またはそのおそれのある場合、その事実を監査役に速やかに報告する。
また、監査役が通常の業務および財産の状況を調査する場合も迅速かつ的確に対応する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、関係会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、積極的に情報の共有化に努め、必要に応じて関係会社の業務および財産の状況を調査する。
代表取締役は、相互認識と信頼関係を深めるため、監査役との意見交換会を実施する。
監査役は、独自の意見形成をするため、また監査実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他外部アドバイザーを活用する。
（6）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、
企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

18

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特
別な取組み「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は、企業価値向上への取組みとして、本事業報告「1.企業集団の現況 (4)対処すべき課題」に記載の施策を実施しております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
ⅰ．役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グ
ループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
ⅱ．当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価
値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計
画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25
年6月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャ

19

■事業報告ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年5月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適示開示文
書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、
必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

20

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように
当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成25年6月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないた
め、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

21

■連結貸借対照表

連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

前期（ご参考）当期（平成27年3月31日） （平成26年3月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

前期（ご参考）（平成27年3月31日） （平成26年3月31日）（負債の部）
184,859

186,048

31,75239,505

流動負債

149,475

146,746

支払手形及び買掛金

64,99162,584

短期借入金

46,78544,206

リース債務

574

585

受取手形及び売掛金

91,24986,443

製品

25,36524,642

未払金

13,43911,701

仕掛品

12,905

13,566

未払法人税等

1,614

5,501

原材料及び貯蔵品

8,855

8,368

設備関係支払手形

1,539

2,966

製品保証引当金

6,783

5,220

繰延税金資産

4,756

4,815

短期貸付金

116

45

役員賞与引当金
その他

226

173

13,52213,805

その他

10,166

8,854

61,19560,339

貸倒引当金

△306

△193

長期借入金

42,623

41,395200,069

175,034

リース債務

2,105

2,271

繰延税金負債

5,157

888

再評価に係る繰延税金負債

3,599

3,965

固定資産

固定負債

有形固定資産163,910

147,636

建物及び構築物

52,01847,362

役員退職慰労引当金

8874

機械装置及び運搬具

63,84954,846

環境対策引当金

220

220

土地

27,252

26,6199,949

退職給付に係る負債

6,011

資産除去債務

399

386

その他

989

1,188

負債合計

210,671

207,085

リース資産

2,752

2,788

建設仮勘定

14,51913,012

その他

3,516

3,007

（純資産の部）

無形固定資産

1,976

2,170

株主資本

137,684

134,948

のれん

316

622

資本金

27,64727,647

資本剰余金

29,54329,543

利益剰余金

81,06678,323

自己株式

△573

△565

その他の包括利益累計額

30,664

13,828

ソフトウェア

219

156

その他

1,440

1,391

投資その他の資産

34,18325,226

投資有価証券

28,204

20,712

その他有価証券評価差額金

9,671

4,354

94

土地再評価差額金

5,682

5,316

為替換算調整勘定

9,640

3,651

退職給付に係る調整累計額

5,670

506

退職給付に係る資産

1,699

繰延税金資産

2,189

1,934

その他

2,146

2,542

少数株主持分

5,909

5,220

△57

△57

純資産合計

174,258

153,997

384,929

361,083

負債純資産合計

384,929

361,083

貸倒引当金
資産合計

22

科

当期

■連結損益計算書

連結損益計算書
科

目（単位：百万円）
前期（ご参考）当期
平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益

370,425
299,60370,822352,710
282,465
70,245

販売費及び一般管理費
営業利益

57,23013,591

52,074
18,170

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益

4,154
250
615
1,214
808
─
1,264
1,893
1,517
19
356
15,852

4,496
232
517
485
842
275
2,143
2,276
1,577
─
698
20,390

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
持分変動損失その他
税金等調整前当期純利益

37
34
3
─
2,717
653
2,032
─
4
26
─
0
13,171

1,527
272
─
1,254
885
436
356
21
13
25
32
─
21,032

5,920
△670
602
7,319
266
7,052

8,124
─
△291
13,198437
12,761

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

23

■連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計平成26年４月１日 期首残高

27,64729,54378,323△565

会計方針の変更による累積的影響額──

△1,676

─

134,948△1,676

会計方針の変更を反映した期首残高

27,64729,54376,646△565

133,272

剰余金の配当──△2,555

─

△2,555

当期純利益

─

─

7,052

─

7,052

自己株式の取得

─

─

─

△8

△8

自己株式の処分

─

0

─

0

1

在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減額

─

─

△77

─

△77

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計

─

0

4,419

△7

4,411

平成27年３月31日 期末残高

27,64729,54381,066△573

137,684

その他の包括利益累計額
少数株主 純 資 産
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
分 合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成26年４月１日 期首残高

4,354

5,316

3,651

506

13,8285,220

153,997

会計方針の変更による累積的影響額

─

─

─

─

─

─

△1,676

会計方針の変更を反映した期首残高

4,354

5,316

3,651

506

13,8285,220

152,320

剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

△2,555

当期純利益

─

─

─

─

─

─

7,052

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

△8

自己株式の処分

─

─

─

─

─

─

1

在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減額

─

─

─

─

─

─

△77

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

5,317

365

5,989

5,164

16,836689

17,525

連結会計年度中の変動額合計

5,317

365

5,989

5,164

16,836689

21,937平成27年３月31日 期末残高

9,671

5,682

9,640

5,670

30,664

5,909

174,258

連結会計年度中の変動額

24■貸借対照表

貸借対照表（単位：百万円）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

当期

前期（ご参考）（平成27年3月31日） （平成26年3月31日）

102,917
9,935
1,455
59,746
3,642
8,442
1,495
132
2,190
9
9,000
6,775
251
△159
146,335
74,10725,1501,840
21,97876
1,317
20,007
747
2,988
46
10
35
72,181
23,25830,363
11,092
6,819
11
7
335
1,245
607
△42
△1,515249,253

104,081
15,196
1,607
56,091
2,845
9,836
1,420
116
2,386
8
7,146
7,258
182
△14
137,286
73,32725,874
1,881
19,95885
1,021
20,007
817
3,680
50
10
39
63,90915,68930,607
9,115
5,414
3
7
490
2,521
589
△23
△505
241,368

科目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期

前期（ご参考）（平成27年3月31日） （平成26年3月31日）

98,0422,509
46,466
16,660
9,280
300
7,931
4,629
704
83
5,934
1,289
2,170
80
1
36,783
24,840
208
446
3,499
7,215
215
358
134,826

96,071
3,241
42,56315,750
7,305
307
6,998
4,611
3,390
53
7,111
2,664
1,986
80
6
38,22527,120
328
509
3,865
5,834
215
352
134,297

99,326
27,64729,742
13,333
16,40842,50842,5083277
18,58023,648△573
15,101
9,562
5,539
114,427
249,253

97,60727,64729,742
13,333
16,40840,78240,782
7295
18,58021,899
△565
9,463
4,289
5,173
107,070
241,36825

■損益計算書

損益計算書
科

目

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

売上高

207,495

198,228

売上原価

176,695

167,643

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

30,79930,58427,88225,890

2,916

4,694

10,454

10,227

受取利息

142

108

受取配当金

4,179

5,126

受取技術料

3,246

2,877

為替差益

2,420

1,470

その他

465

644

営業外費用

347

836

支払利息

308

580

株式交付費

─

83

その他

38

172

13,024

14,086

2

1,256

経常利益
特別利益
固定資産売却益2

2

関係会社株式売却益

─

1,254

4,891

1,721

固定資産処分損

468

291

減損損失

1,475

11

投資有価証券評価損

4

─

投資有価証券売却損─20

関係会社株式評価損

1,257

892

特別損失

関係会社貸倒引当金繰入額

168─

投資損失引当金繰入額

1,515

505

その他

0

─

8,135

13,621

法人税、住民税及び事業税

2,963

3,861

過年度法人税等戻入額

△670

─

法人税等調整額

198

△91

当期純利益

5,643

9,850

税引前当期純利益

26（単位：百万円）
前期（ご参考）当期

■株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（単位：百万円）（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
株

主

資

本

資本剰余金

平成26年4月1日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年3月31日 期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金 特別償却 固 定 資 産 別途 繰越利益合 計 準 備 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

27,647
─27,647

13,333
─
13,333

16,408
─
16,40829,742
─
29,742

7
─
7

295
─
295

18,580─
18,58021,899△1,362
20,53740,782△1,362
39,420

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
0

─
─
─
─
─
0

△3
─
─
─
─
─

─
△18
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

3
18
△2,555
5,643
─
─

─
─
△2,555
5,643
─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─
27,647

─
13,3330
16,4080
29,742

△3
3

△18
277

─
18,5803,110
23,6483,088
42,508

株主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

自己株式

その他有価証券 土地再評価
評 価 差 額 金 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計
107,070

平成26年4月1日 期首残高△565

97,607

4,289

5,173

9,463

会計方針の変更による累積的影響額

─△1,362───

△1,362

会計方針の変更を反映した当期首残高△565

96,245

4,289

5,173

9,463

105,708

特別償却準備金の取崩

─

─

─

─

─

─

固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

─

剰余金の配当─

△2,555───

△2,555

当期純利益

─

5,643

─

─

─

5,643

自己株式の取得

△8

△8

─

─

─

△8

自己株式の処分

0

1

─

─

─

1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

5,272

365

5,637

5,637

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

△7

3,081

5,272

365

5,637

8,719

平成27年3月31日 期末残高

△573

99,326

9,562

5,539

15,101

114,42727

■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

塚

植

草

小

林

厚

樹 ㊞
寛 ㊞

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、カヤバ工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

28

上

■計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

塚

植

草

小

林

厚

樹 ㊞
寛 ㊞

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、カヤバ工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

29

■監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容について検討を加えました。子会社については、常勤監査役が分担の上、国内子会社の監査役を兼任して、各社の取締役会等に出席し、その事業及び財産の状況並びに内部統制の状況等について報告を受けることに加えて、海外を含む主要な子会社の往査を実施してその事業及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

30

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日

カヤバ工業株式会社

監査役会

生 形
赤 井
谷
川 瀬

春 樹 ㊞
智 男 ㊞
充 史 ㊞
治 ㊞

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

（注）谷充史及び川瀬治は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

以 上

31

（ご参考）■トピックス＆製品紹介
創立80周年
2015年3月10日、当社は創立80周年を迎えました。当社の歴史は1919年「萱場資郎氏」が萱場発明研究所を創業した
ことから始まり、そこで開発した航空機用油圧緩衝器が油
圧技術の源流であります。その後1935年3月10日に株式会社萱場製作所を創立しました。80年の間、コアコンピタン
スである振動制御技術とパワー制御技術にシステム技術、
電子制御技術等を融合し、さまざまな分野へ技術や製品を提供して参りました。今後も「人々の笑顔につながるモノづくり」にこだわり続け、豊かな社会の発展に大きく貢献できる企業をめざして参ります。

インドネシア

シリンダ生産拠点

当社インドネシアの建設機械（ショベル）用シリンダ生産拠点である「PT.KYB HYDRAULICS MANUFACTURING
INDONESIA」は、成長著しい東南アジア、特にインドネシ
アにおける建設需要の増加に迅速に応えるため、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と当社との合弁会社として設立されました。
2015年2月に開所式を行い、生産を開始しております。当社の海外シリンダ生産拠点は中国に続く2ヶ所目となります。
需要地に近い場所で生産することで、お客様のご要望に迅速に対応できる体制を構築して参ります。

ピストンロッド内配管シリンダ
油圧シリンダとは、圧油流体を直線運動へ変換し、高荷重を発生させるための装置で、耐久性の確保が必要な製品です。通常、油圧を供給する伸び・縮みポートは、シリンダ
ボトム・シリンダチューブ・シリンダヘッドで構成される
チューブ側に設置され、必要に応じ油圧配管が取り付けられます。今回開発したロッド内配管シリンダは、ピストンロッド内に油路を作り、伸び・縮みポートをロッド側に設け、外部油圧配管をなくしたシリンダであり、これにより軽量化することが可能となります。また、掘削作業時に被掘削物との接触の可能性が高いバケットシリンダに用いることでピストンロッド摺動面の傷付きを防ぐという効果も期待されます。

IDCシステム（Intelligent Damping Control）
路面からの振動をしなやかに受け流す一方で、路面の起伏
やうねり、あるいはまがりくねった道などでも車体がフラットな状態を保つように、ECUが500分の1秒毎にショックアブソーバの減衰力を無段階に制御して、快適な乗心地と爽快な操縦安定性を実現したサスペンションシステムです。ショックアブソーバの減衰力制御バルブには比例ソレノイドを採用し、世界最小でありながら最良性能を有します。KYBはIDCシステムで安心かつ安全なドライブライフをご提供すべく生産の準備を進めています。

32

システム実験棟竣工
2015年4月、開発実験センター（岐阜県加茂郡川辺町）内にシステム実験棟が竣工いたしました。四輪車用製品、二輪車用製品の実験機能が集約され、工場での製品評価と開発実験センターで行われる実車評価の移動ロスの低減、実車評価課題（性能・異音）に対する条件／評価基準への早期落し込みが可能となりました。一貫して評価できる体制整備により、開発期間の大幅短縮を図っていきます。

IPCアルペンスキー世界選手権
カナダで行われたIPC（国際パラリンピック委員会）アルペ ン ス キ ー 世 界 選 手 権（2015年2月28日 〜3月9日 ） ス ラ
ローム（回転）競技において、当社の新開発ショックアブ
ソーバを採用いただいた鈴木 猛史 選手が金メダル、森井
大輝 選手が銀メダルを獲得しました。2018年の国際大会での好成績をめざし、より一層製品開発に注力致します。
当社は今後も社会貢献の一環としてスポーツ振興を積極的に支援して参ります。

環境に配慮したミキサ車の開発
シャシメーカは、燃費向上やCO2削減のためアイドリング
ストップ機能付のトラックをラインアップしています。従来のミキサ車は生コン品質の維持のために、常時エンジンをONとし、ドラムを回転させていました。KYBのアイド
リングストップミキサシステムは、制御コントローラ（ECU）、サブポンプ、電動モータ、バッテリで構成され、走行中に充電を行い、トラックがアイドリングストップした際にドラムを駆動します。本システムの効果は、年間軽油消費低減量で約1,255リットル（CO2排出量換算で約3.28㌧）となり、ミキサ車の作業全体では、燃料を従来比約27%低減する環境に配慮したものとなっています。

家具転倒防止用ダンパユニットの開発
自動車用緩衝器の一つであるステーダンパを家具転倒防止に活用したもので、若手のアイデアから生まれた新市場向け新製品です。家具や壁に穴を開けることなく取り付けることができ、ダンパが発揮する減衰力で、家具の動きを抑制し、たとえ動いたとしてもガスによるスプリング力で速やかに家具の位置を元に戻します。阪神淡路大震災相当の揺れでも、家具の移動、ずれは極めて少なく、安全安心を提供できる耐震ダンパユニットです。
現在、認定試験を受診中で早期販売を目指します。

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ホームページアドレス
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事業年度
定時株主総会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月下旬

基準日

３月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日、３月31日
1,000株

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