2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月７日
上 場 会 社 名
株式会社メディア工房
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3815
URL http://www.mkb.ne.jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 長沢 一男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 長沢 和宙(TEL) 03-5549-1804
定時株主総会開催予定日
2022年11月25日
配当支払開始予定日
2022年11月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年11月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年８月期
2021年８月期(注) 包括利益

％

百万円

2,203
14.2
193
1,929
7.3
47
2022年８月期
154百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年８月期
2021年８月期(参考) 持分法投資損益

15.26
0.71
2022年８月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

307.0
－
－％)

百万円

％

百万円

％

181
368.2
38
－
2021年８月期

153
711百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

12.0
0.6
2021年８月期

5.9
1.2
－百万円

8.8
2.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年８月期
2021年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,006
3,119
1,355百万円
2022年８月期

％

1,355
1,200
2021年８月期

円 銭

45.1
38.5
1,200百万円

134.48119.16（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

290
148

△74
△68

△239
△172

2,384
2,408

2022年８月期
2021年８月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
2022年８月期
－
0.00
－
4.50
4.50
45
29.5
3.5
2023年８月期(予想)
－
－
－
－
－
－
記念配当
0円00銭
特別配当
0円00銭
(注) 2022年８月期期末配当金の内訳※１ 2023年８月期の配当につきましては、新規事業の動向における不確定要素が多いことから、配当予想を見送ることとしております。
※２ 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、配当を行うことを基本方針とし、配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行っております。

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

－
－
2,150 △2.4

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

－
－
150 △22.6

百万円

％

－
－
140 △23.0

百万円

％

円 銭

－
－
95 △38.2－
8.41

※2023年８月期の通期業績見通しは、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

１社 (社名)株式会社ブルークエスト： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2022年８月期

11,300,000株

2021年８月期

11,300,000株②

期末自己株式数

2022年８月期

1,221,077株

2021年８月期

1,221,077株③

期中平均株式数

2022年８月期

10,078,923株

2021年８月期

10,078,923株(参考) 個別業績の概要
１．2022年８月期の個別業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年８月期
2021年８月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,137
1,851

15.4
10.1

177
24

625.3
△22.5

173
16

933.5
△42.0

138
△10

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年８月期
2021年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

13.71
△1.07

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年８月期
2021年８月期(参考) 自己資本

2,949
3,073
2022年８月期
1,307百万円

自己資本比率
百万円

1,307
1,169
2021年８月期

１株当たり純資産
％

44.3
38.0
1,169百万円

円 銭

129.74116.03※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１ 本資料に掲載される業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用に当たっての注意事項等に関しては、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２ 当社は、2022年10月24日（月）に証券アナリスト、機関投資家向けに説明会を開催する予定です。この説明会資料
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新たな生活様式への適応やワクチンの幅広い普及に伴い、新型コ
ロナウイルスの感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かっておりまし
たが、新型コロナウイルス変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しております。
このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、新たな収益軸の構築のため、SNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業においては、新規サービスの開発やインドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が大幅に軽減され、前年同期比増収増益となりました。
なお、当連結会計年度において、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,203百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益
193百万円(前年同期比307.0％増)、経常利益181百万円(前年同期比368.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
153百万円(前年同期比当期純2,040.3％増)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①

デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定を受け、一部配信プラットフォームにおいては減収減益となりました。しかし、複数本の新規コンテンツが中規模ヒットした他、前連結会計年度におけるヒットコンテンツを中心に、運用体制強化と効率化の徹底が奏功し、従前と比較してコンテンツライフが長期化したことで、携帯キャリア向けコンテンツを中心に売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,378百万円(前年同期比18.1％増)、
営業利益は541百万円(前年同期比39.2％増)となりました。

②

One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当連結会計年度においては、占いサービスが安定的に収益を伸ばした他、非占いサービスにおいても単月黒字を達成し、徐々に収益を伸ばしております。
なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広告費を抑制したことによるものです。新規ユーザーの獲得においては広告は必要不可欠であるため、広告宣伝費については来期以降は増加する見込みであります。
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は812百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益
は119百万円(前年同期比33.6％増)となりました。

③

XR 事業
XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービ
ス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当連結会計年度においては、
受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は０百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

2

株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信④

SNS 事業
SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当連結会計年度においては、新規SNS２本の開発とリリースを予定しておりましたが、サービス品質向上のため、開発内容及びリリース時期を見直した結果、新規SNSについてはフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性
マッチングアプリ「OneRoof」１本を開発しリリースいたしました。また、株式会社LoungeRange（本社：東京都
品川区 代表取締役：古川 真一）との間でフランチャイズ契約を締結し、2023年８月期に開発を予定するゴルフ関連SNSサービスとの連携に向けて、会員制インドアゴルフの店舗を開設しております。
新規SNSのリリース時期を延期したことから、当連結会計年度における売上は、BtoB向けに提供するソーシャル
プラットフォームのシステム利用料のみとなっております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。
なお、SNS事業で開発・運営するソーシャルプラットフォームは、ブラウザ版及びアプリ版（開発中）があり、更にブラウザ版においてはBtoB向けに提供することを目的としたものと自社サービスでの利用を目的とするもの（継続開発中）がありますが、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。
今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。
以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は８百万円(前年同期比59.1％減)、営業損失144百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

⑤

その他
当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。
当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セ
グメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は４百万円(前年同期比62.6％減)、営業損失８百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況① 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標を用い、資金効率の向上に努めております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
(資産の状況)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,006百万円となりました。
これは主に、ソフトウェア仮勘定18百万円、建物25百万円、投資有価証券20百万円及び繰延税金資産17百万円の増加があったものの、現金及び預金24百万円、売掛金75百万円及びソフトウェア85百万円の減少があったことによるものです。
資産の内訳は、流動資産2,716百万円、有形固定資産42百万円、無形固定資産34百万円及び投資その他の資産213百万円となっております。
(負債の状況)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して268百万円減少し、1,650百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少129百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債1,039百万円、固定負債610百万円となっております。
3株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

(純資産の状況)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、1,355百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加153百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、2,384百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、290百万円(前連結会計年度は148百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費66百万円を計上したこと及び売上債権の減少75百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、74百万円(前連結会計年度は68百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、239百万円(前連結会計年度は172百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入800百万円及び長期借入金の返済による支出1,039百万円であります。

（４）今後の見通し
当社グループの業績に関する今後の見通しについては、2022年8月期決算短信に記載した見通しから大きな変更はございません。引き続き下記４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。
また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりです。
■デジタルコンテンツ事業
著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化により、コンテンツあたりの売上利益の増加を図ってまいります。ISPによる占いコンテンツの配信縮小方針決定により、一部配信プラットフォームにおける収益が縮小傾向にあることから、自社配信を強化し、プラットフォーム依拠からの脱却を図ってまいります。また、自社メディアの運営に関しましては、自社占いコンテンツへの送客の役割を強化すると同時に、自社メディア
内における課金収入増を図ります。
■One to One 事業
占いサービスについては、引き続き電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努めます。2023年８月期においては、サービスの利用者と提供者両方のユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充を目的として、システム開発に投資いたします。また、非占いサービスについては、自社アプリの新規ユーザー獲得のため、広告宣伝費が増加する見込みです。
■XR事業
2022年8月期においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サー
ビス、コンテンツ制作の受託、他企業とのIPアライアンスを推進してまいりましたが、案件獲得が困難な状況にあります。そのため、2023年8月期においては、当社XR関連技術の活用例を発信するべく、SNS事業における新規サー
ビス「OneRoof」内機能の開発に注力いたします。

4

株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信
■SNS事業「OneRoof」（2022年8月リリース）のサービス運用及びゴルフ関連の新規SNS１本の開発・リリースを予定しております。なお、「OneRoof」については、機能の改修及び追加を行い、ユーザーの獲得とXR技術を活用した機能によるユーザー体験の向上を図ってまいります。2023年８月期においては、「OneRoof」及び完全会員制インドアゴルフ「LoungeRange」の売上は、会員獲得時期であることからほとんど見込んでおりません。なお、利益については新規
SNS開発及び広告宣伝費の先行により損失を計上する見込みです。
また、当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）について決議し、「ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）に関するお知らせ」でお知らせいたしましたが、お知らせ以降、アルゴリズムを使ったス
テーブルコインの仕組みが疑問視され、投資家からの信頼感を欠く状況が生じました。アルゴリズムを利用した無担保型ステーブルコインの価格が急落し、回復していないことや、取引等の会計処理においては現行の企業会計基準において整備が十分でないこと等、当社財務諸表への影響を鑑み、本決算短信提出日現在においては、ブロック
チェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）を見送っております。
当社といたしましては、Web3.0への積極的な関与は、今後の当社事業の成長と業績拡大に必要であると判断しており、今後も市場及び規制等の動向を注視し、適切な時期に参入を試みる所存です。
なお、2023年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,150百万円、営業利益150百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円を予測しております。新規事業による売上は、投資段階であることからほとんど見込んでおらず、また、既存事業であるデジタルコンテンツ事業においては、Yahoo!、nifty等のISPにおいて、占いコンテンツの配信が停止すること並びにドコモ社によるiモードサービスの提供が終了したことを受け、2023年８月期については、売上の減少を見込んでおります。
これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、地政学的リスクの高まりによる急激なインフレと円安が生じており、当社事業に限らず今後の影響は不透明であると判断せざるを得ません。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
※２．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

5株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年８月31日)

2,408,430
362,235
245
12,158335
38,020△1,3532,820,071

2,384,111
287,102
68
9,796
326
35,728△737
2,716,395

45,318△37,877
7,440
84,607△74,107
10,49917,94070,788△40,800
29,987
91,275△78,716
12,55842,546

100,332
630
100,963

14,652
18,859591
34,10386
73,253
5,685
101,410610△235
180,809299,712
3,119,784

20,08690,3095,636
93,001
4,256△235
213,055
289,706
3,006,101

株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年８月31日)

64,881
928,982
49,981
15,93828,950108,485
1,197,220

57,203
799,748
43,64911,722
18,317
109,139
1,039,781

721,592
721,592
1,918,812

610,894
610,894
1,650,675

451,459
422,578
842,715△514,204
1,202,549

451,459
422,578996,518△514,204
1,356,352△1,576△1,576
1,200,972
3,119,784

△926
△926
1,355,426
3,006,101

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社清算損
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
1,929,357
1,039,715
889,642842,049
47,592(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
2,203,542
1,087,224
1,116,317
922,622
193,694

37
4,000
833
4,871

27
1,683
107
1,818

13,083553
13,63638,826

12,688
1,042
13,730181,782

34,107
3,323
37,431
1,395
11,876△17,667△5,7907,185
7,185

31,192
1,460
32,653
149,129
12,382△17,056△4,673
153,803
153,8038

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
7,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
153,803

3,930
3,930
11,116650
650
154,453

11,116

154,4539

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

451,459

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

422,578

835,529△514,204

1,195,363△5,507

その他の包括 純資産合計
利益
累計額合計△5,507

1,189,856

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,185

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

7,185

7,185
3,930

3,930

3,930

-

-

7,185

-

7,185

3,930

3,930

11,116451,459

422,578

842,715△514,204

1,202,549△1,576△1,576

1,200,972

2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

451,459

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

422,578

842,715△514,204

1,202,549△1,576

その他の包括 純資産合計
利益
累計額合計△1,576

1,200,972

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

153,803

153,803

153,803
650

650

650

-

-

153,803-

153,803650

650

154,453

451,459

422,578996,518△514,204

1,356,352

△926

△926

1,355,426

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社清算損
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
補助金収入
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額関係会社清算損失の支払額
補助金収入の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

1,395
113,989
34,107
3,323△4,000△37
13,083△74,209△359
12,774
6,017
6,674
18,731
10,667142,15837△12,864
4,000△2,88718,096
148,540

149,129
66,45331,192
1,460△27
12,68875,132
2,548△7,678△8,220△6,384300
1,288
317,884
27△11,728△1,460△14,590
290,131△1,815△66,845100△68,561△37,732△24,276△20,000△5,40012,576△74,833

900,000△1,072,841△172,841
323△92,5382,500,968
2,408,430

800,000△1,039,932△239,932
314△24,318
2,408,430
2,384,111

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラット
フォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプ
ラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため当連結会計年度より「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。
上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

12

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)(単位：千円)
報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上
高

1,166,878

728,358

522

セグメント間の内部売上高又は振替
高

－

－

－

計

1,166,878

728,358

522

セグメント利益又はセグメント損失(△)

388,852

89,316 △66,690 △25,762

385,715 △46,224

339,490 △291,898

セグメント資産284,392

153,0780

150,056

587,528

85,175

672,703 2,447,081 3,119,784

減価償却費

17,24011,77449,765

21,971

100,752

4,891

105,644

8,345

113,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,567

771

1,026

62,54968,916－

68,916

4,974

73,89021,888 1,917,647－－

21,888 1,917,647

11,709 1,929,357－－

11,709 1,929,357－ 1,929,357－－－ 1,929,357
47,592

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△291,898千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△291,898千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,447,081千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,345千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,378,161

812,01624

8,961 2,199,164

4,378 2,203,542－ 2,203,542

外部顧客への売上
高

1,378,161

812,01624

8,961 2,199,164

4,378 2,203,542－ 2,203,542

セグメント間の内部売上高又は振替
高

－

－

－

計

1,378,161

812,01624

セグメント利益又はセグメント損失(△)

541,150

119,361 △13,212 △144,188

503,112△8,384

494,728 △301,033

セグメント資産218,482

152,6260

115,098

486,20860,788546,997 2,459,104 3,006,101

11,29011,745－34,59857,635102

57,738

8,715

66,453101

22,359－33,17455,635－55,635－55,635－－

8,961 2,199,164－－

4,378 2,203,542－－－ 2,203,542
193,694

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△301,033千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△301,033千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,459,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,715千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

14

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(１株当たり情報)(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

119円16銭

１株当たり純資産額

134円48銭

１株当たり当期純利益

0円71銭

１株当たり当期純利益

15円26銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2021年８月31日)
至 2022年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

7,185

153,803

－

－

7,185

153,803

10,078,923

10,078,923