R E P O R T

2010
ディスクロージャー誌

人々の豊かな
「暮らし」
と
「食」
のために
豊かな自然と，豊かな暮らし。それは農林中央金庫の願いです。

JAバンク・JFマリンバンクの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまに貢献すること。
それが農林中央金庫の使命にほかなりません。
明日の農業を支える担い手の育成や，自然環境や資源を守るための森林再生事業。
さらには，国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も，私たちの使命を果たすための重要な活動です。
次の時代の豊かさのために。
農林中央金庫は活動を続けてまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者

市町村
組織

J A

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA 信連

JF 信漁連JForest 森連

農 林 中 央 金 庫

プロフィール
名

称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12年12月20日（1923.12.20）

経営管理委員会会長 ■ 茂木 守
代表理事理事長■ 河野 良雄

資本金■ 3兆4,259億円（平成22年3月31日現在）● 出資は，
会員および優先出資者から受け入れております

連結総資産額■ 68兆6,767億円（平成22年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 19.21％（平成22年3月31日現在）（国際統一基準）会員■ 農業協同組合（JA），漁 業 協 同 組 合
（JF）
，森林組合
（JForest），およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組織等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成22年3月31日現在 3,988団体）

本誌には当金庫に関連する見通し，
計画，
目標な
どの将来に関する記述が含まれています。これ
らの記述は，当金庫が本誌の作成時点に入手可
能な情報に基づき，予測等や一定の前提（仮定）の下になされており，経営を取り巻く環境の変化などにより異なる結果となりますことをご承知おきください。

従業員数■ 3,181人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店・事務所…24■ 分室…3 ■ 推進室…11■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成22年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

格

付

格付機関名
スタンダード＆プアーズ社
ムーディーズ社

長期債務格付短期債務格付

A+
Aa3

A-1
P-1
（平成22年3月31日現在）

REPORT 2010 農林中央金庫

1

財務ハイライト（連結）▶ 総資産▶ リスク管理債権（単位：億円）（単位：億円）

800,000

4,000

708,188
700,000

4

686,767

682,420
610,855

625,939

3,051

3,048

2,903

3,000

600,000

3

2.5％

500,000
400,000

（％）

2,000

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

2.3％

2.2％ 2,010
2,074
2.0％

2

1.8％

▶ 純資産

1,000

1

（単位：億円）

50,00044,45839,62240,00039,560032,29930,000平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

24,927

リスク管理債権

20,0000

リスク管理債権比率（リスク管理債権合計額／貸出金合計額）

10,0000

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度▶ 経常利益（△は経常損失）▶ 自己資本比率（単位：億円）（単位：億円）

5,000

80,000

3,176

3,732

3,631

2,500

バーゼルⅡ導入による自己資本比率算出方法の変更（％）

19.21％

17.5

70,000766

15.56％

0

15.0
14.01％
52,28612.5

60,000-2,50050,000 12.14％-5,000-7,50042,358△6,16640,000平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

30,000▶ ROEおよび当年度純利益（△は当年度純損失）
2,693

2,568

30

2,768

2,000
0

47,94240,388 9.62％
37,514
9.39％

7.13％ 7.01％
26,18424,881

10.0
38,12930,408

7.5

23,18720,0005.0

10,000

2.5

15

330
7.8%

6.1％

-2,000

1.0％

7.2％△20.0％-4,000-6,000△5,721
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
当年度純利益2

12.84％ 12.47％（％）（単位：億円）

4,000

20.0

農林中央金庫 REPORT 2010

ROE（自己資本当年度純利益率）

00

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
自己資本額

基本的項目（TierⅠ）

TierⅠ比率

自己資本比率0目

次05 農林中央金庫の経営戦略
決算概況，「経営安定化計画」に基づく農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，
CSR活動などを紹介しています。

23 系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

39 自己資本とリスク管理の状況
バーゼルⅡへの対応状況など金融機関の信頼の源ともいえる自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

57 経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，
内部監査，コンプライアンス，情報セキュリティ）や，
職場づくりを紹介しています。

71 主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である，当金庫の業務内容について紹介しています。

83 資料編
営業状況やバーゼルⅡなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社といった会社データをまとめています。

REPORT 2010 農林中央金庫

3

4

農林中央金庫 REPORT 2010

農林中央金庫の経営戦略
決算概況，「経営安定化計画」に基づく
農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ…………………………………………

6

農林中央金庫に関するQ&A …………………………… 10

REPORT 2010 農林中央金庫

5トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

茂木6

農林中央金庫 REPORT 2010

守農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

みなさまには，日ごろより農林中央金庫

ど，安定的な資金調達基盤を背景に，会員，の業務に関し，多大なるご理解・ご支援・ご農林水産業者，農林水産業に関連する企業，協力を賜り，誠にありがとうございます。

および地方公共団体などへの貸出を行うとこのたび，平成21年度の当金庫の財務状

ともに，最終的な運用の担い手として，国内

況や，JAバンク・JFマリンバンク・森林組合

外で多様な投融資を行い，資金の効率的運系統の概況などをご説明したディスクロー

用を図り，会員への安定的な収益還元に努

ジャー誌「REPORT 2010」を 作 成 し ま

めています。

した。

さ ら に，JA・JF（漁 協）の 信 用 事 業 を サ
ポートするための全国共通のシステム基盤

ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当の提供・商品開発や各系統団体の資金ニー金庫に対する一層のお引き立てを賜ります

ズへの対応など，さまざまな金融サービス

よう，お願い申しあげます。

を提供しているほか，関係法令等に基づき，農林中央金庫が協同組織中央機関として果たす基本的役割

JA・JF（漁協）の信用事業における指導業務も担っており，
JAバンク・JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き，系統信用事業の信頼性

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基向上に取り組むとともに，系統信用事業の盤とする全国金融機関として，金融の円滑競争力の強化を進めていくことが重要な役

化 を 通 じ て 農 林 水 産 業 の 発 展 に 寄 与 し，割であると認識しています。

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

本誌をご覧いただき，引き続き，JAバン

もって国民経済の発展に資することをその目的としています。この目的を果たすため，（JF），お農業協同組合（JA），漁業協同組合

平成21年度の業務運営

よび森林組合（JForest）等からの出資およびJAバンク，JFマリンバンクが組合員・利当金庫は，平成21年2月に策定しました，

用者のみなさまからお預かりした貯金な安定的な財務運営とリスク管理手法の高度

REPORT 2010 農林中央金庫

7農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

化，協同組織中央機関としての一層の機能（前 年 度 末 対 比+1.4%）と な り ま し た。ま発揮を柱とする「経営安定化計画」に即した

た，みなさまからより一層，安心・信頼され業務運営に努めています。平成21年度につる金融機関を目指して，経営管理態勢高度

きましては，リスク管理手法の見直しを進化や健全性の維持・向上に努めたほか，JA

めながら，着実な収益確保に向けた財務運

バンクの事業運営上，重要なシステムイン

営 を 行 い ま し た 結 果，金 融 市 場 の 回 復 も

フラ（JASTEMシステム）について，次期シ

あって，経常利益766億円（連結ベース），年

ステムへの移行に向けた取組みを進める

度末の自己資本比率19.21%（連結ベース）等，安定運用のための諸対策を講じてきてと収益・財務の両面において，計画に沿ったいます。

実績を確保しました。
また，系統全体で農林水産業者をはじめ「中期事業推進方策
JFマリンバンクでは，（平成21 〜 23年度）」に基づいて，家計メイとする利用者のニーズにこたえていくた

ン口座化推進に向けた利便性向上，漁業金

め，会員の円滑な事業運営に向けた諸施策

融機能の強化等に取り組んでいます。平成を企画するとともに，金庫自身の農林水産

21年度末のJFマリンバンク貯金残高は，2
兆2,434億円（前年度末対比△0.1%）とな

金融機能強化等に取り組んでいます。

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略
である「JAバンク中期戦略（平成19 〜 21りました。

年度）」に基づき，農業金融の対応力強化に

境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運努めたほか，
JAバンクローン・JAカード・年動」（平成18 〜 22年度）の柱の一つとして，金等を中心とするリテール業務を積極的に「施業共同化プロジェクト」に基づく森林整展開し，組合員・利用者のさまざまな金融

備促進のための助成等の取組みを行ってい

ニーズにこたえてきています。平成21年度ます。

末のJAバンク貯金残高は，84兆4,772億円

8

農林中央金庫 REPORT 2010

森林組合系統では，系統運動としての
「環

おわりに

当金庫では，引き続き，経営安定化計画の当金庫，
JAバンク・JFマリンバンク・森林達成が対処すべき最優先の課題と認識して組合系統といたしましては，今後ともみなおり，投融資・リスク管理の高度化を進めつさま方から安心・信頼される金融機関・組織

つ，財務内容の改善に取り組んでいくこと，を目指していくことはもちろん，農林水産

会員のみなさまとともに系統全体で農林水業・農山漁村の振興に寄与する諸取組みを

産業者のニーズにこたえる取組みを一層強通じて社会的責任を果たしていけるよう業化していくことが重要であると考えてい務全般を通じて適切に取り組んでいき

ます。

ます。
最後になりますが，JAバンク・JFマリン

通じて，「会員および農林水産業の発展」に

バンク・森林組合系統および当金庫を今ま貢献し，同時に「グローバルな目線での投融で以上にお引き立ていただきますよう今後

資業務の展開」を進め，この両面においてともよろしくお願いいたします。

「存在感のある金融機関」となることを目標
としています。

トップメッセージ

そして，「経営安定化計画」の実践・実現を

農林中央金庫の経営戦略

当金庫の今後の業務運営方針

平成22年7月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2010 農林中央金庫

9農林中央金庫に関するQ&A

協同組織中央機関としての機能強化を進める当金庫の取組みについて，「経営安定化計画」の進捗状況とともにご説明します。

金庫の役割と経営安定化計画について

Question
1 経営安定化計画の目的を教えてください。
農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫に関するQ&
A

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基会員からの資金調達・資本基盤を背景に，盤とする全国金融機関として，その基本的

これまで以上に安定的な資金運用を心が役割には2つの柱があります。ひとつはJA，け，同計画期間中の目標利益である経常利

JF（漁協），JForest（森組）等の会員への“安益500 〜 1,000億 円（単 体 ベ ー ス）を 確 保

定的な収益の還元”です。当金庫は，会員かし，会員への安定的な還元を行うとともに，らの出資およびJAバンク，
JFマリンバンク

協同組織中央機関としての機能を一層強化の安定的な資金調達基盤を背景に，融資やしていきます。

有価証券等の効率的かつ安定的な運用により得た収益を会員へ還元しています。
そして，もうひとつは，協同組織中央機関
として，
JAバンク，JFマリンバンクの企画
機能・事業運営の強化に取り組むとともに，農林水産業を基盤とする専門金融機関として，農林水産業者へ金融面からサポートし，

当金庫の役割系統信用事業
組合員・利用者のみなさま

適切な金融機能を提供することです。
当金庫は，平成21年度より“財務運営の見組）
JA JF（漁協） JForest（森組）直し”と“体制整備・機能強化”をテーマとする4年間の「経営安定化計画」をスタートしました。同計画は，金融危機の影響による平協同組織中央機関

成20年度の赤字決算および会員からの大農林中央金庫規模増資を実施するにあたり策定しました

投融資事業

が，その目的は，会員への安定的な還元，協会員からの安定した資金調達・資本基盤を背景と同組織中央機関としての使命遂行によりして，投融資事業により得た収益を会員へ還元する“農林水産業のさらなる発展”に資することことにより，会員および農林水産業へ貢献し，系統信

です。

10

連 JF信漁連 JForest
or 森連
JA信連

農林中央金庫 REPORT 2010

用事業の発展に寄与していきます。

経営安定化計画（平成21 〜 24年度）
計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

財務改善・
安定還元の
実現

体制整備・機能強化
会員意思をより反映する
業務運営体制

中央機関
機能強化
の実現

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

中央機関機能強化へ向けた取組みの実施自助努力の達成

経営安定化計画Ⅰ 「財務運営の見直し・安定的な収益の還元」に向けて

Q 平成21年度決算（単体ベース）の状況を教えてください。
2

Q
&
A

uestion経営安定化計画初年度である平成21年

単位：億円
平成 20 年度

平成 21 年度

経常利益

△ 6,127716

当年度純利益（純損失）△ 5,657295

度は，厳しい実体経済を反映して償却・引当コストが増加したものの，金融市場は落ち着きを取り戻したこともあり，安定的な資金収支を確保し，経常利益は716億円と経営安定化計画における目標水準である経常［参考：当金庫が保有する有価証券の時価情報］
有価証券等の評価差額△ 20,929△ 6,058

利益500 〜 1,000億円を達成しました。国

株式市況の回復等により，前年度比 1 兆 4,870 億円の改善。

内外の経済情勢の先行きには，依然として

ま た，健 全 性 を 示 す 自 己 資 本 比 率 は不確実性が存在していますが，適切な財務運営を心がけ，計画期間中は引き続き500

19.26%，資本の基本的項目（Tier I）比率も13.88%とそれぞれ前年度末から改善し，〜 1,000億円の経常利益を確保することを今後，市場の混乱があっても安定的な財務目指しています。

運営が可能な水準を維持しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

11

なお，
世界的な金融危機を踏まえて，
現在，

融システムの強靭性を高めるという規制強バーゼル銀行監督委員会を中心に銀行の自化の趣旨を踏まえ，国際的な協議の進展に

己資本比率規制の強化等について検討されあわせた適切な対応に努めていきます。

ていますが，
当金庫としましても，
世界の金
単位：億円,%
平成20年度

平成21年度

前年度比

23,00637,90814,902

うち資本金および資本剰余金

34,46334,50945

うち利益剰余金

7,886

8,194

308

△18,718△4,066

14,652

控除項目

17,70017,74544

自己資本額37,43552,605

15,170

リスクアセット

239,171

273,075

33,904

自己資本比率（国際統一基準）15.65%

19.26%+3.61%

基本的項目（Tier I）比率

9.61%

13.88%+4.27%

基本的項目（Tier I）

うちその他有価証券評価差額金

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
A【ご参考】当金庫の特長：安定した資金調達基盤を背景に流動性を確保。
下記グラフのように，当金庫の負債に占める有利子負債のうち，短期金融市場からの無担保調達は1兆2,085億円，全体の1.9%と極めて限定的です。このように系統信用機関を基盤とする当金庫の財務構造は短期金融市場に依存しがちな投資銀行やファンドなどとは根本的に異なり，常に安定かつ低金利の資金調達を維持しています。
▶ 負債の種類別内訳（平成21年度末，単体ベース） （単位：億円）
その他負債

負債総額：645,387億円

無担保短期市場調達は1兆2,085億円（1.9%）

18,2752.8%

その他調達
長期の国内債券調達

125,049
19.4%
うち会員

330,73051.7%

農林債

56,117
8.7%

預金
うち非会員

受託金

42,771
6.6%
会員からの短期資金運用受入れ

57,3578.9%

391,08760.6%

資金調達の約60%を占める預金のほとんどは会員からの安定した預金

注：その他調達は有担保調達である売現先勘定・債券貸借取引受入担保金，借用金（有担保，劣後ローン）を，
その他負債は支払承諾，引当金等を，また無担保短期市場調達は特定取引負債，
譲渡性預金および無担保コールマネーを含みます。

12

農林中央金庫 REPORT 2010

Question
3 安定的な収益の実現に向けた資産運用の状況は？
平成20年度の世界的な金融市場の混乱「審査体制の強化」「外部運用委託先のモニ，を踏まえ，投融資について財務運営，資本運

タリング強化」などの具体的な施策を実行

営，体制整備の3つのテーマから見直しを行し，より適切な投融資戦略の遂行に努めてい，「運用方針に関する経営陣の関与強化」
，

います。

財務運営
● 国際分散投資の質的転換 ： 投融資資産ごとのリスク・リターン，
相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・

市場流動性の有無」
を十分に加味した新たな分散投資へ析に基づく，
より安全度の高いクレジット資産の選別を実施

資本運営● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施農林中央金庫に関する体制整備

農林中央金庫の経営戦略● リスク管理手法の見直し ： 分散効果に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分Q&
A

市場運用資産のリスク別内訳
平成20年度末

市場運用部門総資産の格付別内訳

平成21年度末

平成20年度末
BB格以下
3%

23%

26%

33%

クレジット他

7%
1%

33%

債券

株式

63%

28%
5% 株式
2% 5%
3%

4%

32%

クレジット他

A格，BBB格
12%

BB格以下
4%
A格，BBB格
9%

無格付3%

債券

67%

3%
30%

無格付4%

平成21年度末AAA格，AA格
81%

AAA格，AA格
84%

35%
■ 国内

■ 海外

注：上記の「市場運用資産」は，単体貸借対照表上の「有価証券」と「金銭の信託」をリスク別（「債券」「株式」「クレジット他（証券化商品を含む）」）および国内外別等に区分したものです。

当金庫の市場運用資産は，経営安定化計画のもとで安全な運用方針を堅持した結果，「クレジット」が減少する一方，「債券」
が国内外の中短期国債を中心に増加しました。
また，格付別では高格付資産への投資を維持し，AAA，AA格の比率が全体の8割超を占めており，
さらにその割合が高まりました。

REPORT 2010 農林中央金庫

13

Question
4 保有する証券化商品の状況を教えてください。
平成21年度末現在，当金庫が保有する証

ま た，サ ブ プ ラ イム ロ ーン 関 連 商 品 は券化商品のエクスポージャーは5兆4,571
億円で，償還等により前年度比7,128億円減

1,088億円（前年度比306億円減少）と，証券化商品全体に占める割合は2.0%にまで減少しました。

少し，当金庫の財務に与える影響は極めて

昨年以降，格付機関は積極的に証券化商

限定的なものになっています。

品の格下げを行っていますが，当金庫の保有する証券化商品の約80%がAAA，AA格で占められています。また，資産担保証券
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
A（ABS）やローン債務担保証券（CLO）等の一次証券化商品が中心であり，その多くは，通常どおりに利払いが継続され，満期償還も行われています。

当金庫が保有する証券化商品（平成21年度，
単体ベース）■ 証券化商品のエクスポージャー 5兆4,571億円

AA以上 78.3%，AAA以上62.0%

うち 格付

昨年以降，
格付機関は証券化商品の格付見直しを積極的に実施していますが，引き続き当金庫が保有する証券化商品は高い格付を維持しています。
■ 証券化商品評価差額 △1,897億円

1,677億円改善

市場の安定化により，前年度末比■ サブプライムローン関連商品残高 1,088億円
トータル残高に占める割合は14

農林中央金庫 REPORT 2010

2.0% にまで減少

証券化商品への投資の状況 （注1）（平成21年度末，単体ベース）
証券化商品のポートフォリオは高格付の，一次証券化商品（資産担保証券（ABS））が中心

1. 商品区分別エクスポージャー （注2）AAA
資産担保証券（ABS）（単位：億円）AA

24,619

A

17

577

BBB

BB＋以下

80

18

合計

前年度比

25,314△ 1,180（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）

4,520

325

138

116

392

5,494

△ 1,031

商業用モーゲージ担保証券（CMBS）

1,218

1,503

964

629

508

4,824

△ 1,204

債務担保証券
（CDO）

3,490

7,036

3,624

1,514

2,334

18,000△ 3,947

2,844

6,356

3,494

1,135

1,855

15,686△ 3,394

ローン債務担保（CLO）（注4）

証券化商品担保

621

526

86

344

446

2,024

△ 148

債券担保（CBO）
他

25

153

43

34

32

288

△ 404

̶

̶

̶

2

935

937

234

33,849

8,882

5,305

2,342

4,190

54,571△ 7,128

その他
合計（単位：億円）AAA
資産担保証券（ABS）（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）

AA

A

BBB

BB＋以下

△ 314

△1

△ 25

0

△3

△ 343

344

̶

△ 26

△ 47

合計

前年度比

損失額（注5）

3

△ 13

312

△ 100

商業用モーゲージ担保証券（CMBS）

△ 171

△ 72

△ 96

△ 80

△ 31

△ 452

△ 11

△ 251

債務担保証券
（CDO）

△ 94

△ 379

△ 382

△ 168

△ 28

△ 1,053

1,032

△ 90

ローン債務担保
（CLO）

△ 73

△ 319

△ 420

△ 117

△ 68

△ 999

531

△5

（注4）

証券化商品担保

△ 19

△ 42

17

△ 73

39

△ 77

359

△ 107

債券担保（CBO）
他

△1

△ 17

20

22

̶

23

141

△ 22

その他
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△6

△ 576

△ 467

△ 500

△ 262

△ 89

△ 1,897

1,677

△ 448

3. 通貨別エクスポージャー（単位：億円）
エクスポージャー

前年度比

評価差額

前年度比

損失額（注5）米ドル

39,009△ 4,683△ 1,179

1,367

△ 449

ユーロ

7,164

△ 915

△ 518

284

37

英ポンド

439

△3

△ 19

3

△2

円

7,958

△ 1,526

△ 180

21

△ 33

合計

54,571△ 7,128△ 1,897

1,677

△ 448

注1
注2
注3
注4
注5

参

農林中央金庫に関する

3

△ 14

農林中央金庫の経営戦略

2. 商品区分別評価差額・損失額

Q&
A

証券化商品の定義は，バーゼルⅡにおける証券化エクスポージャーを基本とした内部定義によります。サブプライムローン関連商品を含みます。
証券化エクスポージャーは損失額，評価損の反映後です。一部のCMBSにおいてバーゼルⅡにおける特定貸付債権に含まれるエクス（評価差額は△12億円，
損失額は△19億円です。
）
ポージャーが証券化エクスポージャーと別に1,241億円あります。
サブプライムRMBSを含み，
米国住宅金融公社関連のモーゲージ担保証券を含みません。
ABS-CDO，CDO of CDOʼs等の二次，三次証券化商品です。サブプライムRMBSを含むABS-CDO，CDO of CDOʼsを含みます。
損失額は証券化エクスポージャーにおいて期間損失として認識した金額と減損額と複合金融商品の当年度損益に含まれる評価損の
合計です。

考

証券化エクスポージャーの時価評価について● 証券化エクスポージャーには，有価証券，
買入金銭債権，貸出金の残高の他，未収収益やコミットメントの未実行残高等を含みます。
● 実際の売買事例が極めて少ない証券化商品（ABSのうちクレジットカード債権担保ABS，
CDOのうちCLO等）については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状況にあると判断し，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額を時価としています。
● こうした時価評価の適切性の検証等については，
当該取引を行う部署とは独立したミドル部門が行っています。

REPORT 2010 農林中央金庫

15経営安定化計画Ⅱ 「体制整備・機能強化」に向けてQuestion
5 「体制整備・機能強化」における具体的な取組み内容を教えてください。
当金庫は，協同組織中央機関として体制協），信農連，信漁連と一体となった企画・事整備・機能強化を行うことを「経営安定化計

業運営の強化や農林水産金融の強化に向け画」の大きな柱と位置付け，特に当金庫自身た取組みを進めています。
「経営安定化計がその一員であるJAバンク，
JFマリンバン画」をスタート以降，以下のような施策をクにおいては，金融機関として2つのブラン

行っています。

ド名をより全国で高めるべく，JA，JF（漁農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
A

当金庫の機能強化等に関する主な取組み■ 情報開示の充実
当金庫の財務内容や経営安定化計画の取組状況について，会員をはじめとするステークホル
ダーへの適時適切な情報開示を行うべく，平成21年度より四半期開示を実施しています。当金庫は今後も引き続き情報開示の機会を拡充していきます。
■ 人材交流の強化
当金庫は役職員全員が系統信用事業の現場を十分に理解し，仕事の質を高めていかなければならないと考えており，「経営安定化計画」の一環としてJA・信農連と当金庫の人事交流を従前以上に強化しています。具体的には，JA・信農連に当金庫の職員を受け入れていただき，地域の実情を肌で感じリテール現場での仕事の仕方を学び，これらの経験を企画・施策づくりにつな
げると同時に，JAおよび信農連からの当金庫への出向・研修受入も積極的に行っていきたいと考えています。

会員と一体となった系統信用事業の機能強化に関する主な取組み■ JAバンク，
JFマリンバンク事業戦略の推進
平成22年度より新たに3か年の「JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）」がスタートし，基本目標「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバンク」の実現に取り組んでいます。
）（詳しくは28ページをご参照ください。
また，
JFマリンバンクでは「中期事業推進方策（平成21 〜 23年度）」に基づいて，家計メイン口座化推進に向けた利便性向上，漁業金融機能の強化等に取り組むとともに，貯金者のみなさ
まに安心してご利用いただけますよう，不良債権処理とリスク管理態勢の強化，ローコスト運
営に向けた取組みを行い，「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築を進めています。

16

農林中央金庫 REPORT 2010

Question
6 「JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）」について教えてください。
JAバンクでは，平成22年度より，3か年の「JAバンク中期戦略」をスタートさせましが国農業へのメインバンクとしての原点回た。今回戦略のテーマは「農業メインバン

足度向上に向けた取組みを両輪として展開

ク・生活メインバンク機能」の強化です。わ

していきます。

帰の取組み，地域の生活利用者への貢献・満「農業メインバンク機能の強化」

強化」における具体的な取組みとして，正組合

調達ニーズにこたえる一環として，平成22年4員を中心とした中小個人農業者に加えて，全国

月に「アグリシードファンド」を新たに立ち上の大規模農家・農業法人など10万先以上に対すげました。
（詳しくは19ページをご参照くださる訪問活動等を実施し，専門的なアドバイスやい。）さらに農業の担い手育成に向けて，
JAバン

サポートを提供していきます。この一環としクアグリサポート事業では平成22年度から新て，県の信農連等に農業金融センター機能を整

規就農を希望する研修生の育成を行う農家等

備し，「担い手金融リーダー」（平成22年4月1日に対して費用の一部を助成する「新規就農応援

現在，全国717JAに1,592名）をはじめとする事業」を創設しました。

農業融資担当者の人材育成，
JAとの連携による訪問活動のサポート，大規模農業法人等への融農林中央金庫に関するまた，商品面では，農業法人の安定的な資本
農林中央金庫の経営戦略

最重点課題である「農業メインバンク機能のQ&
A

資や相談対応を行っていきます。

「生活メインバンク機能の強化」「生活メインバンク機能の強化」では，年金・るJA農産物直売所での利用ポイント付加など

クレジットカード・ローンを重点商品とした取JAらしいサービスの拡充と，住宅ローン借入者組みを進めます。特に年金については年金受給への優遇サービスの充実等を行います。さらに予定者への相談対応を充実させ，各地域でのICカードの発行手数料無料化や他行ATM等のシェアアップを目指します。また，「JAカード」

手数料無料化の拡大など，利用者保護と利便性への独自の総合ポイントサービスの導入によ向上に向けた取組みを実践していきます。

REPORT 2010 農林中央金庫

17

〜（基本目標）「農業とくらしに貢献し,選ばれ,成長し続けるJAバンク」の実現〜
JAバンクでは，基本目標の実現に向け，JA・信連・農林中金が一体となって，JAバンク中期戦略（平成22〜24年度）を実践していきます

JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）における具体的実践事項（骨子）農業メインバンク機能強化
組合員，
利用者，
地域・社会
への貢献

●農業者に対する金融対応力強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●JAバンクアグリサポート事業の展開●生活メイン利用者拡大●農業資金の商品力拡充

セット推進・リストアップ推進の

食農教育応援事業の取組み充実，
利●農商工連携推進，
新規就農支援，強化，
新規利用者獲得の強化

子助成事業の見直し，
投資事業の継●利用者保護・利用者満足度向上

経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示

続，
新規就農応援事業の実施

キャッシュカードの実質100%IC化，
総合ポイント制度の全 JA 標準サー
ビス化，
金融機能の不正利用防止等

農林中央金庫の経営戦略

JASTEMのそうした

農林中央金庫に関する

貢献を

安定運営・
機能活用強化

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，ローン，年金，事務集中）●県域における目標進捗管理体制の確立

商品・事務統一への取組み●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

可能とする
ための態勢・

経営管理強化・効率化

仕組みづくり，●共通の考え方に基づく経営数値目標の諸取組み

策定・実践，
目標実績管理の強化

構造改善への取組み●不良債権問題への対応●小規模未合併JAへの対応●総体的なリスク量管理の導入と定着

Q&
A

健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提

3年後（平成24年度）に目指す姿■ 農業法人，大規模農業者との関係強化，利用者数拡大■ 農家組合員，生活利用者の満足度向上■ 次世代，
次々世代の利用者数拡大■ 生活利用者数拡大，
地域シェア向上，利用拡充■ JA・JAバンクに対する地域の評価の向上

18

農林中央金庫 REPORT 2010

Question
7 金庫自身が行っている主な農林水産業者向けの取組みについて教えてください。
農林水産業者の事業にプラスとなるよう

また，農林水産業者の前向きな資金ニー

な商談会の開催とビジネスマッチングに取ズ等にこたえるための既存資金の見直しをり組んでいます。

行うとともに，農業法人の育成を目的とした資本供与の枠組みを創設しました。

商談会の開催とビジネスマッチングの取組み
幅増となりました。また，平成21年11月に北陸

JA共済連およびJAバンクの4団体共催により商談会を開催するなど地域単位の商談会にも全国規模の国産農畜産物商談会を開催してい取り組んでいます。
加えて，当金庫は，系統の全国組織としての催された第4回JAグループ国産農畜産物商談

特色を活かし，会員・農林水産業者と企業との会には，全国漁業協同組合連合会が水産系統とビジネスマッチングに取組みを強化しており，

してはじめて参加するなど，全国から前年を大農畜産物の販路開拓，休耕地の有効活用による

きく上回る200団体の出展がありました。バイ

企業の農業参入等の案件を成約させています。

ヤー等の来場者数も4,000名を超え，前年比大農業法人の育成に向けた「アグリシードファンド」の創設
JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）で取ことを目的としています。具体的には，
JAバン

り組む農業資金の商品力強化の一環として，農クを通じて紹介した農業法人に対して，当金庫

業法人育成のために資本を供与する新たな枠の関連法人であるアグリビジネス投資育成株

組み（愛称：アグリシードファンド）を整備し，式会社が，JAバンクアグリ・エコサポート基金

平成22年4月より取り扱いをスタートしましの資金を裏づけとして，出資するものです。平

た。
「アグリシードファンド」は資本過小ながら（原則，
成22年度には資金総枠1,000百万円
1法

技術力のある農業法人への資本供与によって

人 あ た り 上 限10百 万 円 程 度）を 予 定 し て い

地域農業の担い手となる農業法人を育成するます。

REPORT 2010 農林中央金庫

農林中央金庫に関するます。平成22年3月に東京国際フォーラムで開農林中央金庫の経営戦略

JAグループでは，従来からJA全中・JA全農・

Q
&
A

19

Question
8 金庫の金融円滑化への取組みについて教えてください。
当金庫は健全な事業を営む農林水産業

う公共性と社会的責任を強く認識し，適切者・中小企業者等のお客さまに対して必要な業務の遂行に向けて取り組んでいます。

な資金を円滑に供給していくことを，最もこの基本的な考え方に基づき，当金庫は以重要な役割の一つと位置付け，当金庫の担下の取組みに努めています。

当金庫における金融円滑化への取組みについて（平成21年12月28日公表「金融円滑化にかかる基本的な方針について」より抜粋）
１．
お客さまからのお借り入れの申込みに対す
る柔軟な対応農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

お客さまからの債務弁済にかかる負担軽減
２．

Q
&
A

当金庫は，前述の取組みを適切に進めるための申込みに対する条件変更対応
お客さまからの経営相談への積極的な対応
３．
と経営改善に向けた取組みへの支援
農林水産業と商工業の連携等の積極的かつ
４．
迅速な対応
お客さまからのお申込み，ご要望への真伨
５．
かつ丁寧な対応う専門部署として，投融資企画部内に金融円滑化推進室を設置。
③ 相談・苦情窓口の設置
金融円滑化推進室および各営業部店にお客さまからの円滑化にかかる「相談・苦情窓口」を設置。
［本店 投融資企画部金融円滑化推進室:

TEL 03-5222-2143］④ 金融円滑化担当者の設置
投融資企画部長を金融円滑化管理責任者とし，各営業部店に金融円滑化担当者を配置。

に以下の体制を整備いたしております。
① 金融円滑化管理委員会の設置

また，当金庫は，農林水産業を基盤とする協金融円滑化の適切な推進のため融資企画

同組織中央機関として，JAバンク，JFマリンバの担当理事を委員長とし関係理事およびンクにおける金融円滑化に向けた各会員の態部長を委員として設置。

勢整備が適切になされるように，関係機関と連② 金融円滑化推進室の設置

携しつつ指導・助言を行ってまいります。

金融円滑化にかかる企画・推進・管理を行

Question
9 JASTEM次期システムについて教えてください。
JASTEMシステムは，JAバンクの全国統
一電算システムで，全国722（平成22年7月1日現在）のJAが展開する多様な商品･サー
ビス提供について約4,600万口座，
ATM約20

農林中央金庫 REPORT 2010

12,000台のデータを処理する国内有数のマスリテール型システムです。
このシステムは，県や地域単位で運営されていたオンラインシステムを全国の信農連で共同運営することを目的として開発さ年5月までの間，計4回の移行作業を経て全れ，平成11年10月から稼動しています。そ

県域で次期システムが稼動する計画で，平の後，全国で共通のサービスが提供できる

成22年5月の第2回目移行作業の完了によ

インフラとして，運営の効率化やリスク管り計20県が次期システムへ移行し，安定稼理の強化を目的に，平成14年から当金庫が動しています。

その開発・運営を引き継ぎ，各県単位で加入

これから移行する県域のJAバンク利用を進めた結果，現在ではすべてのJAがこの者のみなさまには，移行作業にあたりましシステムを利用しています。

て，複数回ATM等のサービスを休止させていただくこととなり，ご不便をおかけしま

満足いただけるサービスを提供するため，すが，何卒ご理解とご協力を賜りますよう

JASTEMシステムは次期システムへの移行を行っており，平成22年1月から平成23

お願い申しあげます。
農林中央金庫の経営戦略

現在，
JAバンク利用者のみなさまにより当金庫は，従来からCSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでいます。
平成17年3月には，10億円を拠出して「公益信託農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」を設定し，民有林の再生を目的とした活動への助成を開始しました。さらに平成19年度には，JAバンクが設立したら取組みの幅を広げ，①会員，②農林水産業，③社会への貢献に努めていきます。
当金庫のCSR活動への取組方針
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織をな投融資活動を行う金融機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て経済・社会のな人材が活躍できる人事施策」をすべての信しています。

頼の基盤と位置付けるとともに，業務全般を持続的な発展に貢献できるよう，「法令等遵守の徹底など強固な内部管理態勢」と
「多様

通じて，

専担部署を設置して取組態勢の充実を図る①会員への貢献とともに，同年以降，毎年「CSR報告書」を②農林水産業振興への貢献

発行しています。

③社会への貢献「経営安定化計画」においては，｢農林水産

を 3 つの柱として農林中央金庫グループ全

業・環境等への貢献｣を経営課題の一つと位体で CSR 活動に積極的に取り組んでまい

置付け，協同組織の中央機関として，金融機能を通じた貢献はもとより，CSRの観点かQ&A基盤とする金融機関として，またグローバル

JAバンクアグリ・エコサポート基金に当金庫から約100億円を拠出し，同基金を通じて「JAバンクアグリサポート事業」を展開
また，平成20年度にはCSR委員会・CSR

農林中央金庫に関する

Question金庫はCSRにどのように取り組んでいますか？
10ります。
＊当金庫のCSR活動の詳細については，「CSR報告書2010」をご参照ください。

REPORT 2010 農林中央金庫

21

JAバンクアグリサポート事業
JAバンクは，大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開し，自らの社会的使命にこたえていく事業として，「JAバンクアグリサポート事業」を展開しています。

事業概要「農業担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」を切り口に，農業振興等に貢献する事業を展開するもの。

事業実施主体一般社団法人JAバンクアグリ・エコサポート基金

事業費
当金庫より平成19年度からの3か年で約100億円を拠出済
農林中央金庫の経営戦略

事業内容
平成21年度の取組み
利子助成事業：JAが行う農業関連の融資に対して最大1%の利子助成を実施

JAが行う4万8,000件の農業関連融資の利用者に，総額約8億3,800万円の助成金を交付しました。

農林中央金庫に関する投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援
環境貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援していくことを目的に設立したア
農業担い手に 農業振興，対する支援 グリ・エコファンドに，アグリ・エコサポート基金より20億円出資することを決定し，これまでに17社，7億8,500万円の投資を実行しました。
新規就農応援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援

Q&
A

将来の農業担い手の育成を支援するため，平成22年4月より，新規就農希望者（研修生）を受入れる
農家・JAなどへの費用助成を開始しました。

JAバンク食農教育応援事業：
JA等が行う食農教育等の活動に対する援助，教材本の制作・贈呈を実施
農業および教材本贈呈事業： 食農教育・環境教育・金融経済教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナ

地域社会に貢ル教材本を制作し，JAバンクから全国の小学校の97%にあたる2万1,000校に献する取組み贈呈しました。
県内独自の教材本とともに授業などで活用いただいています。

などに対する
支援

教育活動助成事業： 全国のJA等が実践する，子どもを対象とする食農教育等をテーマとした活動に対し費用助成を行っており，平成21年度は約2,000件，7億2,500万円の活動計画を受け付けています。

22

農林中央金庫 REPORT 2010

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24

JAバンクシステムの運営 ……………………………… 28
JFマリンバンクの運営 ………………………………… 33
森林組合系統の取組み…………………………………… 36
系統セーフティネット…………………………………… 37

REPORT 2010 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

B 系統組織と系統信用事業

JF（漁協）
JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事法としています。主な事業には，水産資源の管理に業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上の物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事ための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供

まな事業を行っています。

給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出

このような幅広い事業を行う，市町村段階の農を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共済

業協同組合
（JA）
・漁 業 協 同 組 合（JF）
・森 林 組 合を提供する共済事業などがあります。全国には（JForest）から，それぞれの事業ごとに組織され（平 成22年4月1日 現 在）が あ
1,015のJF（漁 協）

た都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に組織を「系統組織」と呼んでいます。

寄与しています。

系統組織と系統信用事業

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

なお，信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）

の信農連
（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用は，全国で162（平成22年4月1日現在）となってい漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫にます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事務

いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事

委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

B 協同組合の事業活動●

JForest（森組）「森林組合法」を根拠に設立
JForest（森組）は，JAされている森林所有者の協同組合です。小規模所

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業

有者の森林が多くを占めるわが国森林所有構造のや活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

なかで小規模所有者をとりまとめる重要な機能を法」を根拠に設立されています。主な事業には，組果たしています。

●

合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生産物の販売を行う販売事業などがあります。

命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・全国691のJForest（森組）（平成22年4月1日現

ローン・為替などの金融サービスを提供する信用在）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森事業などがあります。

林の持つ多面的機能（国土の保全，水源のかん養，

全国715のJA（平成22年4月1日現在）が，各地
でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

24●

農林中央金庫 REPORT 2010

生活環境の保全，保健休養の場の提供，木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連
農業者等

（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

共済

県本部

JA共済連
（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等（信用漁業協同組合連合会）

JF（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連系統組織と系統信用事業

信用

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

経済

JForest（森林組合）

指導・経済※JAは農業協同組合の略称です。

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JFは漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2010 農林中央金庫

25

B 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，

当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」とし漁業協同組合その他の農林水産業者の協同「農林中央て設立され，昭和18年に名称が現在の組織を基盤とする金融機関としてこれらの金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫

協同組織のために金融の円滑を図ることに法」
を根拠法とする民間金融機関です。

より，農林水産業の発展に寄与し，もって国・JForest（森組）は，「一人は万人JA・JF（漁協）のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

当金庫は，それらの市町村段階の農協・漁協等と都道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，JA・系統組織と系統信用事業

JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ
安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金
融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

26

農林中央金庫 REPORT 2010

民経済の発展に資することを目的とする。

▶ JA系統組織内の資金の流れ（平成22年3月31日現在）
都道府県段階
信農連

市町村段階

組合員など

JA

全国段階
農林中金※3

その他
1.8兆円

系統預け金
56.3兆円

受託貸付金
1.7兆円

受託貸付金
0.0兆円

その他
5.2兆円

その他
4.5兆円

22.6兆円

系統預け金
28.8兆円

有価証券
金銭の信託
50.5兆円

有価証券
金銭の信託
17.5兆円系統組織と系統信用事業

貸出金

農業者の方
など
JAバンク
利用者

12.8兆円

預金※438.8兆円

貯金
借入金
0.7兆円

51.9兆円

調

貯金

その他

その他
4.6兆円
受託貸付資金
1.7兆円

達

農林債
5.6兆円

84.4兆円

借入金
0.5兆円

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

※1

貸出金※2

用

有価証券
金銭の信託
5.0兆円

運

貸出金※2
5.5兆円

23.4兆円

受託貸付資金
0.0兆円

その他
0.7兆円

● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JAおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
海外勘定を除いております。
※3 農林中金の残高は，※4 農林中金の預金は，・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。
JA系統以外にも，JF（漁協）

REPORT 2010 農林中央金庫

27

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。

B JAバンクとは●

B JAバンクシステム

JAバンクはグループの名称●

JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関

金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバン

JAバンク会員数は，平成21年7月1日現在，JAク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し743，信 農 連36，当 金 庫 の 合 計780と な っ て いて い ま す。こ の「JAバ ン ク 基 本 方 針」に 基 づ き，ます。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢ JAバンクシステム」は，スケールメリットとき▶ JAバンク

め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

バンクシステムの運営

JA充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，
JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。
J A

信農連

農林中金
●

JAバンクの総合的戦略
JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，※JAバンク会員数 ： 780（平成21年7月1日現在）「JAバンク中期戦略」を策定しています。平成21
年度は，「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，わが国有数の規模を有している顧客基
盤のさらなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指し，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化して事業推進に取り組みました。
また，「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続「農業メインバン
けるJAバンク」を基本目標とし，
ク機能強化」，「生活メインバンク機能強化」などを（平成22 〜 24
主な柱とする「JAバンク中期戦略年度）」を策定し，事業戦略の実践に前倒しで取り組みました。

28

農林中央金庫 REPORT 2010

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとし当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一て，JA・信 農 連・当 金 庫 が 一 体 と な り，農 業 金 融の電算システムであるJASTEMシステムにおいてサービス強化に取り組んでいます。

は，全国で共通のサービスを提供できる基幹イン

具体的には，地域農業の担い手の金融ニーズにフラとして，社会的責任を果たしながら，JA組合

適切に対応できるよう，
JA・信農連・当金庫がグ員・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機

ループをあげて訪問活動を積極的に展開して，各能の具備・効率化に寄与するよう整備に取り組ん

種設備資金・運転資金の農業融資，
農業生産法人向でいます。
現在，
システム更改を進めており，
平成22年1月・

でいます。また，JA農業融資担当者等の人材育成・

5月に2回（20県域）の移行作業を完了しました。引

訪問活動のサポートを担う「県域農業金融セン

き続き，平成23年1月・5月に予定する残る2回の移ター機能」の整備・強化も順次進めています。

行作業に向けた取組みを進めています。

このほか，JAバンクアグリサポート事業のひと

また，
JAバンクにおいては，より堅確性の高い事つとして，平成22年度に「JAバンク新規就農応援

務体制の整備により，内部統制の強化に努めてい事業｣を創設しました。この事業は，新規就農希望

ます。

者
（研修生）
の育成を行う農家等への費用助成を行うものです。
●

JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，

インバンクを目指し，
JA・信農連・当金庫が一体と一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検すなり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取りることによって，問題を早期に発見し，行政の早期組んでいます。

是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導

具体的には，無料で利用できる他行ATMの拡を行っています。

大，ICキャッシュカード発行手数料無料化等を進

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク

めています。また，年金受給者層へのサービス充が設置
会員などの拠出により「JAバンク支援基金」（クレジットカード）をメイン媒体と実，JAカード

され，
JAバンク会員は，同協会から資本注入など必したJA独自のポイントサービスの導入等を順次

要なサポートを受けることができます。

進め，組合員・利用者のみなさまに，より一層便利
で安心な商品・サービスをご提供し，選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

J
A

バンクシステムの運営● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

け資本供与などの資金相談・提案活動に取り組ん

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金
保険制度の対象となっています。

REPORT 2010 農林中央金庫

29▶ JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

金融サービス提供の充実

行

政

連

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA全中
JA中央会

JAバンク基本方針

携

協力・連携，
経営改善指導信農連
農林中金（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

J A
貯金保険
機構

JAバンク
支援協会

JAバンク会員の経営健全性確保

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

一体的事業
推進

バンクシステムの運営

JA

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

コラム

ゆうちょ銀行の業務範囲の拡大に対する私どもの考え方

JAバンク・JFマリンバンクとしては，ゆうちょ銀行が一方で，政府の出資が一部でも残り，公的関与が続く

将来的に完全民営化されるのであれば，互いに切磋琢磨限りは，ゆうちょ銀行はあくまでも民業の補完に徹するし競争していく覚悟であり，今後とも地域に根ざした協べきであり，預入限度額の引上げや貸出業務の拡大等の同組合として，組合員・利用者・地域に一層貢献すべく，業務範囲の拡大は認められるべきではないと考えます。

サービスのさらなる充実・強化に努め，みなさまから選
ばれる金融機関となるよう努めていきます。

30

農林中央金庫 REPORT 2010

コラム

行政刷新会議で検討されている規制・制度改革に対する私どもの考え方

平成22年3月から，行政刷新会議のもとに設置されたJAグループや協同組合が果たしている機能・役割を充「規制・制度改革に関する分科会」および「農業ワーキン

分に踏まえ，あるいは組合員や利用者の権利や利益が損

ググループ」において，農業分野の規制・制度改革の検討

なわれないような議論が重要と考えます。

が進められています。

「農」を基軸とし地域に根ざしJAグループとしては，

これら規制・制度改革について，新たな需要創出に向た協同組合として，食料自給率の向上と農業・農村地域

けた「新成長戦略」の一環として，日本の農業が将来にわの活性化を目指し，自らの事業・組織改革に対する不断

たって持続可能な産業として確立し，食料自給率の向上の努力を通じて，組合員・利用者の負託にこたえる取組に資する内容として議論が進められることについては，

みを強化していきます。あわせて，協同組合およびJAグ

大いに賛同するものであります。

ループの社会的役割をはじめとした理解促進の取組み

地域や農業の活性化の観点から，農業や地域において基本計画」
が平成22年3月に閣議決定されました。

JAグループは，消費者との連携による農業の復● 農業情勢世界的な穀物の需給逼迫を背景に食料需給バラ
ンスは過剰から不足の時代に変化しています。

権を目指して，「農業生産額と農業所得の増大」「農地活用と担い手支援による自給力の強化」などにグループをあげて実践していき，また，地域と一体となった「JA食農教育」の推進や「みんなのよい食

WTO農業交渉では，関税削減率などの数値を含む

プロジェクト」を展開して，国内農業に対する国民

モダリティ（各国共通に適用される保護削減の基の理解と合意形成を促進しています。

準）の合意を目指した交渉が続いています。また，

なお，平成22年4月に，国内で10年ぶりに確認

二国・地域間の関税撤廃などを目指すEPA・FTAされた宮崎県での口蹄疫については，被害が大き

交渉では，11の国・地域（ASEAN）との締結が発効

く拡大しました。畜産農家，食肉処理業者等被害にし，5の国・地域（GCC）との交渉が続いています。

あわれましたみなさま方に対しまして，心からお原油など農業生産資材価格に影響を及ぼす商品

見舞い申しあげます。
JAグループは，政府をはじ

市況や穀物価格は，平成20年度に比べれば落ち着

め，県・市町村と連携し，畜産農家の支援に全力できを取り戻していますが，新興国の経済成長に伴取り組んでいます。

J
A

バンクシステムの運営

新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

B 系統団体および組合金融の動きも進めていきます。

う食料需要の増加，地球温暖化や水資源等の制約による食料供給の不安定性などから，世界的な食料需給逼迫の構造的要因は払拭されていません。
国内では，食の安全・安心意識の高まりから，
国産農畜産物を見直す動きが広がっていますが，農業
所得の減少，
担い手不足の深刻化，耕作放棄地の増加など，
わが国の農業・農村は引き続き厳しい状況が続いております。
このようななか，
わが国農業政策におきましては，
農地制度の見直しが行われ，戸別所得補償制度や農業・農村の6次産業化等の政策（供給熱により平成32年度までに食料自給率50%● 口蹄疫の防疫措置に伴う金融面の対応

平成22年6月23日現在で口蹄疫の防疫措置（農場の家畜を殺処分して埋め、農場を消毒する）の対象となっている経営体・飼育頭数は，宮崎県内で291
戸・199,293頭に及んでいます。
全頭殺処分を行った農家の方々が経営を再開し，回復されるまでには相当程度の時間とコスト負担を強いられるほか，家畜市場の取引停止等から家畜が滞留した近隣農家の負担も増加しています。
こうした状況を踏まえ，JAバンクとしても相談窓口を開設のうえ，金融面からのサポートに万全を期しています。
当金庫としても，農家経営の回復・再開のため今後とも全力で取り組んでいきます。

量ベース）の達成を目指す新たな「食料・農業・農村

REPORT 2010 農林中央金庫

31

●

B JAバンクの組織整備

JA系統の資金動向
平成21年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた

金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心

JAバンクは，農業・組合員・JAをめぐる環境のとして残高が増加し，年度末残高は前年度末を変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進し1.4％上回る84兆4,772億円となりました。

てきました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャン

当金庫においても，これまで9県信農連（宮城，ペーンの展開などによる住宅ローンを中心とした

秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は前

統合，
1県信農連（青森）との間で一部事業譲渡が年度末を1.3％上回る22兆6,741億円となりまし

実現し，10県域においてJA・信農連・当金庫の3段

た。また，JA有価証券の年度末残高は5兆211億円

階組織からJA・当金庫の2段階組織へ移行していと，年度間で4.1％の増加となりました。

ます。

信農連貯金の年度末貯金残高は51兆9,147億円と，年度間で1.2％の増加となりました。

また，平成23年10月には群馬県信農連との間で一部事業譲渡を予定しています。

信農連の貸出金の年度末残高は5兆5,916億円

一方，
JAが信農連，経済連の権利義務を包括承と，年度間で0.9％の減少となりました。また，信農継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県にお連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高はいて実現しています。

17兆5,946億円と，年度間で5.3％の増加となりま

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JAの機能・した。

体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化など

バンクシステムの運営

JAに着実に取り組んでいきます。

▶ 貯金・貸出金の年度末残高
J A

貯 金

（兆円）

80

1.4％

1.5％

2.4％

51兆
5,347億円

50兆
388億円

3.0％
増

貸出金

平成18
年度

平成19
年度

21兆
2,165億円

21兆5,983億円

20

1.8％

平成20
年度

22兆
3,748億円

3.6％

平成18
年度

51兆
9,147億円

0.4％

1.2％

減

増

平成19
年度

22兆
6,741億円 （兆円）

1.3％

5兆
1,529億円
1.8％
5.0

農林中央金庫 REPORT 2010

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成21
年度

5兆
6,420億円

5兆5,916億円

平成18
年度

0.9％
減

増

増

平成18
年度

平成20
年度

5兆
2,467億円
7.5％

5.5

増

増

増

平成21
年度

15

32

51兆
3,178億円

45

70

（兆円）

（兆円）

50

増

増

増

75

83兆
3,096億円

82兆
756億円

80兆
1,890億円

信農連
84兆
4,772億円

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

B JFマリンバンクとは● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などのJFマリンバンクはグループの名称

金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性とJFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁，信漁連，当
貸出などの信用事業を営むJF（漁協）連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

グループの名称です。

し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・●早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

在，信用事業実施漁協等162，信漁連30，当金庫のに安心してご利用いただける仕組みを構築してい合計193となっています。

ます。
・信漁連・当金庫の拠出によりまた，JF（漁協）「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業▶ JFマリンバンクの改革に関する系統の自発的な取組みを後押しす

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等● 信漁連

る仕組みも措置されています。
全漁連

（漁協）
・信漁連・当金庫は，公的制度でなお，JFある貯金保険制度の対象となっています。

※JFマリンバンク会員数 ： 193（平成22年4月1日現在）●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機

B JFマリンバンクの目指す方向

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関とＪＦマリンバンクの運営● 農林中金系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JFマリンバンク会員数は，平成22年4月1日現

なっています。そして，わが国金融システムの一員

JFマリンバンク基本方針に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法

・信漁連が一体となって信用事業を行う
JF（漁協）に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきましした。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが「一県一たが，平成21年度までにすべての県域で健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通信用事業責任体制」の構築を完了しています。

●

じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おまた，この基盤をさらに確固たるものとし，健全

よ び 経 営 の 改 革 を 行 い，組 合 員・利 用 者 の 金 融で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信

ニーズに適切に対応することを目標としてい「一県一漁協」「広域信
漁連を中心とした複数JF」

ます。

漁連｣のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
」を構築し
ています。

REPORT 2010 農林中央金庫

33

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みに協同組合金融機関としてのあり方を踏まえ，組「中期事
ついては，平成21年度から3か年の新たな合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼業推進方策」を策定しています。中期方策では，新「浜の暮らしを守されるJFマリンバンクとして，運動方針やJFマリンバンク基本方針に基づく経る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地営改善，
健全性強化に引き続き取り組むとともに，域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていき

健全な事業運営の基礎となる事業推進面に，これます。

まで以上に重点を置くこととしています。

▶ JFマリンバンク運営の仕組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針

ＪＦマリンバンクの運営

JF（漁協）
行

政

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

連携

事業運営の適切性確保

破綻未然防止JF全漁連
JF漁連

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守）● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

農林中金・信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援体制整備に向けた取組み● 合併・事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

34

連携・協力

農林中央金庫 REPORT 2010

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

B 系統団体および組合金融の動き● 水産情勢燃油や飼料など資材価格の変動，周辺水域の資源水準の低迷，漁業従事者の高齢化等による生産

B JF（漁協）系統信用事業の組織再編
JF（漁協）系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

構造の脆弱化，水産物消費の減少など，水産業・漁JF（漁協）系統信用事業の組織再編には，漁協合村をめぐる状況は厳しさを増している状況にあり（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種
併とJF

ます。

類があります。信用事業実施漁協数は，平成11年

こうした状況下，政府は平成22年度水産予算において，こうした厳しい環境のなかでも持続可能

度末の875から平成22年4月1日現在には162となり，組合の信用事業再編が進展しています。
（漁協）
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF

準にある水産資源の回復・管理，
消費者ニーズに即全体の数についても，年間で73減少し平成22年4した国産水産物の供給，漁村の総合的な活性化対

月1日現在で1,015となっており，合併が進んで策等を講ずることにより，我が国水産業の体質強います。

化と活力ある漁村の確立を図ることとしています。
具体的には，
燃油･養殖用配合飼料の価格高騰対策として，「漁業経営セーフティーネット構築事業」
を実施，漁業者と国の拠出により，燃油・配合飼ん体制（信用事業安定運営責任体制）」のなかで，より強力に組織強化と組織再編に注力していく方針
です。
当金庫は，
JF（漁協）系統におけるこのような取

ＪＦマリンバンクの運営

料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを新た

今後は，新たな事業運営の枠組みである「あんし系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割な漁業・養殖業経営の確立を図るとともに，低位水組みを支援していきます。

に整備したほか，
漁業共済・漁船保険制度への掛金助成による漁業経営安定策を継続しています。また，漁業金融対策としては，21年度補正予算で措置された漁業緊急保証対策の延長と保証枠の拡充を実施しています。

JF（漁協）系統においても，これらを適切に活用しつつ，将来にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

●

JF（漁協）系統の資金動向
平成21年度のJF（漁協）系統貯金の年度末残高

は2兆2,434億円と年度間で0.1%の減少となりました。
（漁協）系統貸出金残高については，新また，JF
規事業資金需要の減退などから，年度末残高は6,881億円と年度間で1.1%の減少となりました。

REPORT 2010 農林中央金庫

35森林組合系統の取組み

B 林業情勢と系統団体の動き

一方，近年の世界的な木材需給の逼迫に加え，政府が低炭素社会の実現を目指し森林・林業の再生

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めておを標榜するなど，国産材復権に向けた明るい動き

り，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林も出てきています。農林水産省では，平成21年12

面積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村

月，森林・林業を早急に再生していくための指針との高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低なる「森林・林業再生プラン」を策定し，効率的かつ下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んで安定的な林業基盤づくりを進めるとともに，木材

います。
このため，
わが国の森林は戦後に植林したの安定供給と利用に必要な体制を構築していくこ

スギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつあととしています。

るにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮路網の整備，高性能林業機械の導入，人材の育成等

できない状況にあります。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 森林組合系統の取組みを一体的に行う実践的な取組みが始まっています。なお，森林組合系統では，現在「環境と暮らしを▶ わが国の人工林の齢級構成

支える森林・林業・山村再生運動」を展開していま（万ha）

すが，前述の「森林・林業再生プラン」を踏まえなが

180

165
158
150

160

ら，新たな系統運動方針（平成23 〜 27年度）を検
高齢級の人工林140

討しており，本年秋に予定している全国森林組合

35%

114

120

92

100

87

大会において決議することとしています。

現状のまま10年間推移した場合6割

当金庫としても森林組合系統の自立的な経営基

80

59

60

35

40

17

盤の強化に向けて，系統運動に対してより一層の34

23

20 17 14

27

20

9

平成19年 0
3月31日現在

1

2

3

4

5

6

7

10年後

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19811

9 10 11 12 13 14 15 16 17（齢級）

出典：林野庁「平成21年度森林・林業白書」

間伐などの手入れがされず荒廃した森林36（森組）においても，林内
こうしたなかJForest

農林中央金庫 REPORT 2010

間伐などの実施により整備の行き届いた森林サポートを行っていきます。

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

B 破綻未然防止システム

B 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築し（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっています。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に

営状況についてチェック（モニタリング）を行い，資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，

問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらない労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容

よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国でになっています。

拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，
金 ※」JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営基金※」

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金

健全性維持のため必要な資本注入などの支援を行保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成21年度末における残高は，JAバンク支援基金1,693億円，JFマ
リンバンク支援基金253億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット（漁協）などの経
具体的には，（1）個々のJA・JF

成立します。

▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム

JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2010 農林中央金庫

37平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成21年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，2,860億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類
決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の
対象外貯金等系統セーフティネット

貯金保険の対象貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割対象となる貯金等

保護の範囲（恒久処置）
利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

38

農林中央金庫 REPORT 2010

自己資本とリスク管理の状況
バーゼルⅡへの対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

自己資本の状況…………………………………………… 40
農林中央金庫のリスクマネジメント…………………… 42

REPORT 2010 農林中央金庫

39自己資本の状況

強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本

B 自己資本比率の状況

B 自己資本の充実と財務基盤の拡充

当金庫では，会員への安定的な収益還元および当金庫は，未曾有の金融危機・市場混乱のなかに協同組織中央機関としての機能強化により，農林

おいても経営の健全性を確保し，会員やお取引先，水産業への貢献と系統信用事業の発展に寄与し，

内外マーケット等のニーズと信頼に適切におこた

お取引先の多様なニーズにおこたえしていくた

えしていくため，平成20年度に大規模な資本増強

め，高水準の自己資本の確保とそれによる財務基を実施しました。

自己資本とリスク管理の状況 自己資本の状況

盤の維持・強化を経営の重要課題として位置付け

平成21年3月に，今後金融市場の混乱が一層深ています。平成21年度末における当金庫の自己まった場合においても，国際基準行としての金融

資本比率は，経営安定化計画の着実な実践による機関経営の健全性を示す自己資本比率を十分に確

経常利益の確保と有価証券評価差額金の大幅な保できるよう，会員からの全面的なご理解・ご協力

改善等により，連結ベース（連結対象社数8社）でを得て，普通出資の一形態である後配出資増資1

19.21%，単体ベースで19.26%となりました。

兆3,805億円を行うとともに，永久劣後ローン借入を9,637億円から1兆4,760億円に増加させ，自己資本の質・量両面からの充実と財務基盤の強化▶ 自己資本比率（連結ベース）を図っています。
さらに，平成21年度には，熊本県信農連との統（％）

合に伴い後配出資増資45億円を実施したほか，永20

19.21％

18

今後とも，金融機関に対する国際的な資本規制

1615.56％

14
12

Tier Ⅰ比率
14.01％

12.47％

108の強化の流れも見据え，平成20年度の資本増強に際して策定しました「経営安定化計画」に基づき，高水準の自己資本比率を維持しつつ協同組織中央

Tier Ⅰ比率
9.39％

Tier Ⅰ比率
9.62％

機関としての機能を強化すること，および安定的

6

な収益還元を行うことを経営の基本指針としてい

4

きます。

2
0

40

久劣後ローン借入を99億円実施しております。

平成19年度

農林中央金庫 REPORT 2010

平成20年度

平成21年度B 強固な資本基盤
当金庫は，米国の 2 大格付機関であるスタン

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目

ダード＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を的から，これまで大手行などに対して公的資本の取得し，国内金融機関ではトップクラスの評価を注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本得ていますが，系統組織のメンバーシップによるの状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申強固な資本基盤を有していることが，その主因の請は一度も行っていません。

ひとつとなっています。

▶ 自己資本調達手段の概要
当金庫の資本金は，以下の内容の出資金により構成されています。
優先出資

出資者

農林中央金庫法に定められた会員

定めなし

議決権

あり

なし

額面 ・ 発行形式

100円 ・ 額面発行

100円 ・ 時価発行

うち決算総会にて配当率を決定。
優先出資の優先配当実施後に配当。普通出資配当実施の場合は，優先出資参加配当を実施。

決算総会にて配当率を決定。
配当順位は普通出資に同じ。
定款により，普通出資配当よりも低位配当とするものと規定。

決算総会にて配当率を決定。
優先出資配当は，優先配当および参加配当により構成。参加配当は普通出資配当と同順位。

REPORT 2010 農林中央金庫

自己資本の状況

出資配当

後配出資

自己資本とリスク管理の状況

普通出資

41

農林中央金庫のリスクマネジメント

B リスク管理への取組み

理会議」の主要決定事項，当面の統合的リスク管理における課題等）は定期的に理事会に報告する体

金融機関経営の要諦は，経営環境の変化および制をとっています。また，個別のリスク管理につい経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざまなリては，「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市

スクと向き合い，収益の確保やポートフォリオの場 リ ス ク，流 動 性 リ ス ク），「ク レ ジ ッ ト コ ミ ッ

最適化を実現するとともに，確実なサービスの提ティー」「信用ポートフォリオマネジメント会議」

供や財務の健全化を通じて社会的に高い信頼性を「系統金融会議」（信用リスク）「オペレーショナ，

維持していくことにあります。

ル・リスク管理協議会」（オペレーショナル・リス

自己資本とリスク管理の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

平成20年度に世界を襲った未曾有といわれるク）をそれぞれ設置し，経営戦略や業務方針の遂行

金融危機により，当金庫の財務基盤は少なからぬに際して生じるリスクを許容できるレベルにコン影響を受けましたが，平成21年3月に実施しましトロールするために必要な施策について経営層がた大規模な資本増強やその後の市場環境の改善な協議・決定する態勢を構築しています。このようなどにより，平成22年3月末においても十分な自己態勢により，「統合リスク管理会議」が定めるエコ

資本比率水準を確保することができました。このノミックキャピタル管理（44ページ参照）等の枠

間，「経営安定化計画」に沿って，会員のみなさまへ

組みのもと，当金庫経営を取り巻く厳しい経済・金の安定的な収益の還元，および農林水産業を基盤

融環境や市場変動のなかで，収益・資本・リスクのとする協同組織中央機関としての使命遂行のたバランスを慎重に見極めながら，安全性と健全性

め，
国際分散投融資という基本コンセプトのもと，に軸足をおいたポートフォリオ運用と財務運営に金融危機から得た経験を十分に踏まえ財務・リス

努めています。

ク管理手法の見直しを図り，安定的な財務運営を

また，リスク管理を担当する部署についても，個行ってきました。
こうした観点からも，
リスク管理

別のリスクを管理する複数の部署とこれらを統合

態勢の不断の高度化は極めて重要な課題となって的に管理する部署を設置し，それぞれの役割と責います。

任の明確化および適切な牽制関係の構築を図って当金庫においては，認識すべきリスクの種類やいます。

管理のための体制・手法などリスク管理の基本的な体系を定めた「リスクマネジメント基本方針」
を制定し，業務を運営するなかで直面するリスクのB バーゼルⅡへの対応

重要性評価を行い，管理対象とするリスクを特定42

したうえで，各リスクの特性を踏まえた個別の管平 成18年 度 か ら わ が 国 に お い て 適 用 さ れ た理を行うとともに，これらのリスクを計量化手法

バーゼルⅡは，3つの柱，すなわち，リスクの実態を用いて総体的に把握し，経営体力と比較して管をより反映した自己資本比率算出方法の導入（第理する統合的リスク管理を行っています。

一の柱），自らのリスクプロファイルに照らした自統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管

己資本充実度の自己評価と監督当局による検証

理会議」
を設置し，
当金庫のリスク管理態勢および（第二の柱），およびこれらに関して適切な市場の自己資本管理態勢に関する重要事項を経営層で協評価がなされるための積極的なディスクロー

議し，
管理の枠組みを定めるとともに，
総体的なリ

ジャー
（第三の柱）への対応を求めており，当金庫

スク量が経営体力（自己資本等最大リスク許容量）

においても，継続的にこれに関連する諸課題へのの範囲にあることをチェックする態勢を整備して取組みを進めています。米国のサブプライムロー

います。統合的リスク管理の状況（｢統合リスク管

ン問題に端を発する金融危機を受け，平成22年度

農林中央金庫 REPORT 2010

からバーゼルⅡ強化の一部実施が計画されているホルダー（利害関係者）に当金庫の経営の健全性なほか，バーゼル銀行監督委員会においては，平成

どについて深い理解を得ることをその目的として24年以降の実施を目途に新たな自己資本規制やいます。

流動性規制について検討されていますが，当金庫

また，「資本」を「リスク」と比較する観点からのにおいてもこれらに適切に対応していきます。

み捉えるのではなく，当金庫の使命を達成するた

信用リスク管理については，従来からの内部格めに必要となる「収益」を加えたトライアングルの付制度（統計モデルを用いた財務状況などの評価

関係のなかで認識することであり，三者の適正なや定性要因の分析などによる取引先などの信用力バランスにより，健全性と収益性を高いレベルでのランク付け）の充実・活用を図るとともに，内部同時に達成することも目的としています。
具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的にら，取引先等が支払い不能となる確率を推計する認識されるリスク量が，「最大リスク許容量」と整ことによりリスク量を算出する手法を導入するな合的であることを，規制上の自己資本比率管理おど，継続的に管理の高度化を図っています。また，

よびエコノミックキャピタル管理の2つのフレー

オペレーショナル・リスク（事務の過誤，システム

ムワークを用いて疎明するプロセスを構築してい障害，訴訟の発生など業務活動などに伴って受動ます。

的に発生するリスク）については，
個々の業務に潜▶ ICAAP概念図
収 益（Risk & Control Self Assessment ＝ RCSA）
を通じて，管理態勢の強化を図っています。自己資
本比率の算出において，当金庫はバーゼルⅡに関

経営目標

する農林中央金庫法告示に基づき，信用リスクは

リスク選好「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リスク
は「粗利益配分手法」
を採用しています。

予 算

アロケーション
方針

最大リスク許容量

規制資本管理B 自己資本充実度の評価
当金庫は，収益・資本・リスクのバランスがとれ

資 本

農林中央金庫のリスクマネジメント

在するリスクやその統制状況の網羅的な自己点検

自己資本とリスク管理の状況

格付の各ランクで発生した投融資の毀損実績か

エコノミックキャピタル管理

キャピタル
プランニング

リスク

た適切な経営管理を行うため，バーゼル委員会最終合意の趣旨を踏まえた，「自己資本充実度の評価● リスク選好（Internal Capital Adequacy Assessment

リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成する

Process ＝ ICAAP）」を実施し，自己資本比率算ための戦略を遂行していくうえで，とるべきリス

出において分子となる資本だけでなく，分母とな

クの種類やその規模など，リスクテイクに関するる資産（リスク・アセット）のコントロールを含め具体的な考え方を示すとともに，リスクをどのよた総体的な自己資本管理を行っています。

うな水準でコントロールするのかについても，定ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリ性・定量の両面から，連関性のある複数の指標によスクを適切に管理し，そのリスクに応じた資本をり定めることを意味するものです。
すなわち，リス

十分に維持していることを疎明する一連のプロセ

ク選好を定めることは，経営目標（経営戦略），リス

スであり，このプロセスを通じて多様なステーク

ク，資本を一貫性のある枠組みのなかで関係付け

REPORT 2010 農林中央金庫

43

て認識することになります。

策の検討を行うなど，フォワードルッキングな自己資本充実度の評価に努めています。このほか，半● 最大リスク許容量の設定

期ごとの予算策定などに合わせてポートフォリオ

当金庫では，市場リスク，信用リスク，オペレーのストレス分析を別途実施しており，日常のポー

ショナル・リスクなど，当金庫が網羅的に管理する

トフォリオ運営において想定すべき市場リスクや重要なリスクの範囲とリスクの評価方法（リスク

信用リスクの大きな変動の影響を，規制上の自己の計量方法）
を定めるとともに，管理のために対比

資本比率およびエコノミックキャピタル管理両面

すべき「とりうるリスクの最大値」
としての最大リで確認し，意思決定に役立てています。

スク許容量を設定しています。最大リスク許容量の設定にあたっては，自己資本を構成する各種の資本が，どの範囲（性質）のリスクをカバーすべき

B 統合的リスク管理について

自己資本とリスク管理の状況

ものであるか，その関係を明らかにしています。
当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」を● リスク量が最大リスク許容量と整合的であるこ

制定し，計量化することで総体的に把握したリス

農林中央金庫のリスクマネジメントとの確認

クを，経営体力と比較管理することをリスク管理

当金庫は，リスク選好に基づいて定量的に認識の中核に据えています。この点について自己資本されるリスク量が最大リスク許容量を超えていなの充実度をキーとして掘り下げた取組みが，先述い，および超えるおそれがない状況にあることをした自己資本充実度の評価（ICAAP）であり，規制確認するため，チェックポイントを設定してい上の自己資本比率管理では対象とならないリスクます。

も含めて，当金庫が直面するリスクを統合的に管チェックポイントとは，さまざまな要因で常に理しています。その運営の中心的機能を果たして変動する自己資本充実度があらかじめ定めた水準

いるのが「エコノミックキャピタル管理」です。

以上となるよう，
主な変動要因をモニタリングし，エコノミックキャピタル管理では，自己資本で早い段階で対応策を検討のうえ実施する仕組みでカバーすべきさまざまなリスクを計量化し，あらす。具体的なチェックポイントは当金庫のリスク

かじめエコノミックキャピタル管理上使用するこ

特性を踏まえ，規制上の自己資本比率管理およびとを定めた自己資本額を上限として，期中の市場

エコノミックキャピタル管理の2つの観点からそ変動や新たなリスクテイクなどによって変動する

れぞれ設定しており，主たる変動要因である有価リスク量をタイムリーに計測しモニタリングする

証券評価損益の水準やリスク量をきめ細かくモニことで，当該上限額の範囲内に収めるようコント

タリングすることにより，自己資本充実度を適切

ロールします。なお，当金庫では単体および連結に維持する仕組みとしています。

ベースでエコノミックキャピタル管理を実施しています。

● ストレステストの実施

44

エコノミックキャピタル管理で経常的に使用すストレステストは，原則として年度のICAAP実る自己資本は規制上の自己資本比率算出における施に合わせて行っており，当金庫のポートフォリ

TierⅠ資本を基本とし，ストレス状況におけるリオ全体に対して一定の時間軸やリスクの波及効果

スクへの備えとしてTierⅡ資本を位置づけていまを織り込んだ極めて厳しいストレスシナリオを設す。コントロールするリスクは，マーケット・リス

定し，
自己資本への影響を確認しています。
それをクを含む市場リスク，信用リスクおよびオペレー

踏まえ，ストレスが発生した際に想定される対応

ショナル・リスクに大別され，国際分散投融資のコ

農林中央金庫 REPORT 2010

ンセプトを最大限活かすべく，運用資産や担当部

アット・リスク）を基本とし，信用リスクは，信頼区

署ごとの区分によらず，一体的な管理を行うなど，間99.50%，保有期間1年の格付遷移を基本とし当金庫のビジネスモデルに適合した手法を採用したモンテカルロ・シミュレーション法により計測ています。
また，エコノミックキャピタル管理に使されたVaRから期待損失額を控除したものを基用する自己資本と管理運営方法については理事会

本としてリスクキャピタルとしています。オペで決定し，ミドル部署において期中の自己資本おレーショナル・リスクについては，規制上の自己資

よびリスク量の推移をモニタリングしており，結本比率管理における粗利益配分手法により計測さ果を定期的に経営層まで報告する体制としていれた所要自己資本額をリスクキャピタルとしてい

ます。

ます。
こうした取組みを通じ，経営全体での統合的な

99.50%，保 有 期 間1年 の ヒ ス ト リ カ ル シ ミ ュ

リスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取（バリュー・
レーション法により計測されたVaR

り組んでいきます。

自己資本とリスク管理の状況

リスク計測については，
市場リスクは，信頼区間▶ リスク管理体制

農林中央金庫のリスクマネジメント

理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画・ICAAP・予算）

経営会議［戦略・方針・ルールの決定・協議］

統合リスク
管理会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

信用ポートフォリオ
マネジメント会議

オペレーショナル・
リスク管理協議会

クレジットコミッティー

系統金融会議リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

信用リスク管理
オペレーショナル・リスク管理

流動性リスク管理
資産査定管理企画管理部

信用ポートフォリオマネジメント

統 合 的 リスク 管 理

市場ポートフォリオマネジメント

市場リスク管理
自己資本管理企画管理部

ALM

統合リスク管理部

予算統制

REPORT 2010 農林中央金庫

45

● 統合的リスク管理と一体になった財務マネジメ

ント

与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っています。

当金庫では，統合的リスク管理の枠組みと一体

4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内となった形で，健全性維持と収益力強化とのバラ部格付制度，自己査定制度，エコノミックキャピタ

ンスを重視した財務マネジメントを行っていま

ル管理制度といった信用リスク管理の基本的かつす。とりわけ，市場リスクに関しては，資金収支の全体的な枠組みを審議します。またクレジットコ

静態的，動態的な金利感応度分析や資産価格の金ミッティーは，主として信用集中リスクをコント

利感応度分析など，さまざまな角度からの分析結ロールするための各種シーリング制度について審果をもとに金融情勢の変化に機敏に対応できる運議する場として機能しています。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

営体制の構築に努めています。
また，債券・株式・為信用ポートフォリオマネジメント会議および系替などの価格変動リスクを考慮したリスク量の計

統金融会議では，こうした制度に則り，信用リスク

測やストレス状況下を想定したシナリオシミュ取引に関する戦略の策定や執行方針について審議

レーションをALM運営の一環として実施しておするとともに，個別の重要案件または大口案件にり，市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響かかる対応方針についても協議・決定します。

を与えるかについて把握することを通じ，柔軟な財務運営に努めています。

信用リスクポートフォリオの状況など，モニタ
リングはミドル部門が行っています。また，信用リ
スクマネジメントにかかる運営状況（市場概況，クレジットコミッティー・信用ポートフォリオマネ
ジメント会議・系統金融会議の主要決定事項，信用信用リスク管理リスクポートフォリオの概況，当面の信用リスク
マネジメントの考え方等）について，
定期的に理事

信用リスクとは，信用供与先の財務状況の悪化

会に報告する体制をとっています。

等により，
資産
（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し，損失を被るリスクです。

● 審査体制

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収個別案件のリスク管理については，審査能力の益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産強化を進めてきており，系統貸出，一般事業法人・について，個別審査に加えて信用リスクポートフォ

公共法人貸出，金融機関向け与信，非居住者貸出おリオ全体についても管理するとの観点から統合的よび証券化商品等について，それぞれの特性を勘なマネジメントを行い，信用リスクのコントロー

案した専門性の高い審査を行っています。一般事

ルによる安定的な収益の確保に努めています。

業法人・公共法人などに対する与信審査について
は，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウ● 信用リスク管理体制

46

ハウを活かし，業種別の審査体制をとっています。

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層でこれは各業種の担当審査役が，債務者や各事業を構成される4つの会議体によって管理の枠組みと個別に評価するのみならず，調査機能を活かした与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフクレジット分析による同業他社比較などを通じ

ロント部門が貸出・投資などの執行を行い，
フロンて，より的確な与信判断を下すことを可能とするト部門から独立したミドル部門が信用リスク仕組みとして導入しているものです。また，非居住

ポートフォリオの状況などをモニタリングして会者貸出については，各国の政治経済情勢の分析を議体に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや行うなど，国内貸出と異なるリスクを考慮したカ

農林中央金庫 REPORT 2010

ントリーシーリング制度が機能しており，地域ご

内部格付制度の構造と利用状況との担当審査役による案件審査とあわせ，適切な当金庫の内部格付制度は，「債務者格付制度」，

リスク管理に努めています。
さらに，個人向けの住「回収率格付制度」および「リテール内部格付制度」

宅ローン債権，企業向け貸出債権や商業用不動産から構成されています。

等からのキャッシュフローを裏付けとするいわゆ

債 務 者 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ーる証券化商品については，商品ごとのリスクプロ

ジャーを対象としており，デフォルトしていない

ファイルに応じたデューデリジェンス（投資検討

エクスポージャーについて10段階，デフォルトし時の総合的な分析）
および審査が行われるほか，的たエクスポージャーについて5段階，合計15段階

確なリスク把握を目的として，継続的に投資商品に区分する構造となっています。債務者格付の各の裏付資産のパフォーマンス指標についてモニタ

ランクの定義は，それぞれの信用リスクの水準を

リング・レビューを行っています。

規定しています。
格付の評価手法については，原則として定量要独自の財務・キャッシュフロー分析手法，
事後のモ

因および定性要因を組み合わせてランクを決定す

ニタリングなどによって，高度な信用リスク管理る手法を採用しています。なお，運用を委託していを行っています。

る一部の資産については，外部の格付機関である
スタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社の格付を主たる情報として利用する評価手法を用いて内部格付制度の概要および特徴

います。この場合には，共通債務者の各種格付の比当金庫においては，農林水産業の専門金融機関

較，デフォルト率による比較などにより，内部格付としての伝統的な貸出資産に加え，商品種類や地ランク（1-1等）と上記2社の格付符号（AAA，Aaa

域・業種において多様な資産を組み合わせること等）との対応関係を明確に定めています。

によりポートフォリオを構築する経営戦略をとっ

回 収 率 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ーています。
これら，ポートフォリオを構成する多様ジャーを対象としており，担保・保証等の保全状

な資産を一元的かつ統合的に管理し，信用リスク

況，資本構成における位置付け（優先・劣後），およ

モデルにより算定されたリスク量を通じて自己資

びその他のデフォルトしたエクスポージャーの回本管理を適切に行うことが，経営の健全性の確保

収可能性に影響を与える要素を評価し，回収率におよび安定的な収益力の維持のための基本課題と応じてランクを付与する制度です。

なっています。

リテール内部格付制度は，プール単位でデフォ

内部格付制度は，これらのポートフォリオの信ル ト 確 率（PD），損 失 の 発 生 率（LGD）お よ び デ

用リスクを的確に評価・計測するための統一的基

フォルト時のエクスポージャー（EAD）を推計し準であり，信用リスクの統合的なリスクマネジメて，各エクスポージャーをプールに割り当てする

ントの中核的なツールとして，日常の与信管理や制度です。

エコノミックキャピタル管理において重要な機能を果たしています。

農林中央金庫のリスクマネジメント● 内部格付制度

自己資本とリスク管理の状況

以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，基礎的内部格付手法を採用している当金庫においては，内部格付制度は経営体力の評価尺度である自己資本比率算出の基礎となる制度として位置付けられると同時に，エコノミックキャピタル管理においても，信用リスク資産のリスク量を自己資本比率算出と同じデフォルト確率（PD）を用いて計測しており，内部格付制度と整合的な運用を

REPORT 2010 農林中央金庫

47

行っています。また，内部格付・保全状況に応じて率やパラメーターの推計値の適切性や，内部格付

金利設定を行い，リスクに見合ったリターンを確手法実施要件の遵守状況などについて監査を行保する取組みを進めています。

い，理事会に報告しています。

内部格付制度の管理と検証手続● 内部格付に基づく自己査定および償却・引当の

内部格付制度の管理については，フロント部門

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

から独立し，内部格付制度の管理を専門に行う部

当金庫では，自己査定を毎年3月，6月，9月，12

署を設置し，当金庫の信用ポートフォリオの特性

月の各月末を基準として年4回実施しています。

に合致した内部格付制度を設計し，内部格付の目

自己査定実施時には，まず，内部格付に応じた債

的，各格付ランクの基準，
評価手法および割当ての務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻基準，
権限，
格付の見直しおよび検証などに関する懸念先，実質破綻先，破綻先の5つに区分してい規定を定めています。
また，定期的な内部格付制度ます。

の検証および内部格付制度の適切な運用を確保す

次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別るためのモニタリング機能も実施しています。

与信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からこれに加え，内部監査部署として業務監査部がⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

定期的に信用リスクの管理状況，デフォルト実績▶ 内部格付，
自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係
内部格付

1-1 4
1-2 5
2
6
3
7
8-1
8-2
8-3
8-4
9

自己査定
債務者区分

資産分類

定義

正常先

Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付（参考）金融再生法に基づく開示債権

正常債権
要注意先

48

実施

その他
要注意先

Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先
破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

農林中央金庫 REPORT 2010

要管理債権
Ⅲ分類 今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの 破産更生債権おⅣ
実質的に経営破綻に陥っている債務者
よびこれらに準分類
ずる債権
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法によ● 償却・引当の計上基準

自己査定の債務者区分に応じて償却・引当の基り個別に引当額を計算しています。また破綻懸念準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施し先以下の債務者については，
個別に担保・保証等でています。このうち正常先・要注意先については，カバーされないⅢ分類およびⅣ分類に区分されたグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ債権のうち必要な額について個別貸倒引当金の計き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計上もしくは直接償却を行っています。

上しているほか，要管理先の大口先については▶ 償却・引当の基準
償却・引当の計上基準

平成21年度末引当率

正常先

予想損失率
（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.39%

予想損失率
（信用力に応じてグループ分けを行い，グループ
ごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

4.49%

その他
要注意先
要注意先
要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別
貸倒引当金を計上
個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上● 与信集中リスク管理

与信集中リスクとは，特定の貸出先，業種，地域への信用供与の偏りに起因して，与信先のデフォ

10.95%（DCF法対象先は除く）

非保全部分に対して

67.23%

非保全部分に対して全額償却もしくは引当

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

債務者区分

ことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしています。

ルト等のクレジットイベントが一斉に発生するこコーポレートシーリングにおいては貸出先等のとにより，意図しない形で巨額の損失が発生する

内部格付ランクに対応した与信上限を設定しておリスクです。このようなリスクをあらかじめ抑制

り，企業グループ単位での与信上限も管理していするため，当金庫においては，
信用供与先の特性にます。また，バンクシーリングにおいては取引種類応じてカントリーシーリング（国・地域向け与信），

ごとの与信枠も設定し，きめ細かい管理を実施しコーポレートシーリング（一般企業等向け与信），ています。
この他，業種別エクスポージャーの集中

バンクシーリング（金融機関向け与信）
といった与状況について定期的なレビューを実施してい信上限枠を設定しています。各種シーリングに対ます。

する与信額の状況についてはモニタリングを行う

REPORT 2010 農林中央金庫

49

● 信用リスク量の計測

ルを用いて数万パターンにわたってシミュレー

信用リスクについては統計的な手法を用いてリションします。このシミュレーションにより，当金スク量を計測することにより，エコノミックキャ

庫の信用ポートフォリオ全体において今後1年間

ピタル管理を行っています。

に発生する可能性のある予想損失額の分布を算出します。シミュレーションに用いる主要なパラメーターとして，格付別のデフォルト確率（PD），

信用リスク量の計測手法
信用リスク量の計測に際しては，信用リスク内

格付の遷移率（ある格付からほかの格付に移行す部モデル（モンテカルロ・シミュレーション法）にる確率）およびエクスポージャー間の相関係数をより月次で信用リスク量を計測します。計測対象

推計します。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

範囲としては，貸出金，保証，外国為替，社債などのシミュレーションにより，モデルで計算した損有価証券に加え，スワップ取引などのオフバラン

失額の分布から，損失額の平均値である「期待損

ス取引も対象に，与信額（エクスポージャー）に発失」と，シミュレーション上では最悪の状況で発生生する可能性のある毀損額を信用リスク量と定義する可能性がある「最大予想損失」の2つのリスク

して，リスク量の計測を行っています。

量を特定し，エコノミックキャピタル管理上の自信用リスク量の計測に際しては，取引先や商品

己資本に対するリスク量の状況をモニタリングすの格付変動による資産価値の劣化，およびデフォ

ることによって，エコノミックキャピタルの管理

ルトによる損失が発生するシナリオを，統計モデを行います。

▶ 信用リスク計量化モデルのイメージ

損失額の想定分布

発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの想定される損失額の分布状況を把握し，これをもとに平均損失，
信用VaR（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出さ
れる。

期待損失
最大予想損失 （信用VaR）

損失額

50

農林中央金庫 REPORT 20100

● 市場ポートフォリオ

市場リスク管理

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，エコノミックキャピタル上の自己資本の効率的な活リスクは，信用リスクと並んで収益基盤をなす重ラスごとのリスクバランスを調整し，効率的な要なリスクと位置付け，適切な管理態勢のもとでポートフォリオを構築すること，および，財務の状

能動的にリスクテイクを行うことで，収益・資本・況に応じてポートフォリオ全体のリスクバラン

リスクのバランスのとれた健全性と収益性の高い

ス・資金収支レベルなどをコントロールすること

市場ポートフォリオを構築し，安定的な収益を確を基本としています。具体的には，ミドル部署が計保することを目指しています。リスクテイクを行測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リ

うにあたっては，市場ポートフォリオ全体のリス

スク），
BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）など

ク量，各アセットクラスのリスク・リターン，アのリスク指標，アセットクラス間の相関データな

セットクラス間の相関等を踏まえ，市場ポート

どを基に，
市場ポートフォリオの状況を確認し，マ

フォリオ全体のリスクバランスに配意した国際分

クロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・散投資を基本とし，財務の状況，
市場環境などに応金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率

じて，アロケーションを行っています。また，リスなどのシミュレーションを含めた財務の状況など

クマネジメントの実効性を担保するために，市場を総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体のリ取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方

スクバランスをコントロールしています。エコノ

針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量

ミックキャピタル管理における，市場リスク量計などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ

行っています。
具体的には，
全体の統括的なリスク

オのすべての金融資産および金融負債を対象と管理は統合リスク管理会議，アロケーション方針

し，内部モデル（ヒストリカルシミュレーション

は市場ポートフォリオマネジメント会議，執行は（バリュー・アット・リスク）を算出
法）によるVaR

フロント部門，モニタリングはミドル部署が担当しています。

し，市場ポートフォリオマネジメントにかかる運農林中央金庫のリスクマネジメント

用を志向して，経済・金融環境に応じてアセットク

自己資本とリスク管理の状況

当金庫では，
金利リスク，株式リスクを含む市場

主要なフレームワークは以下のとおりです。

営状況（市場概況，
市場ポートフォリオマネジメン
ト会議の主要決定事項，市場ポートフォリオの概況，当面の市場運用の考え方など）について，定期的に理事会に報告する体制をとっています。

意思決定
市場取引についての重要な意思決定は，経営レベルで行います。経営層で構成される市場ポート

今後も人員，システム面およびリスク量分析なフォリオマネジメント会議において，関係部長をどの技術面での一層の充実を図り，リスク管理の含めて市場取引にかかる具体的方針などについて

一層の高度化に努めます。

検討・協議のうえ，
意思決定を行います。
意思決定に際しては，
市場動向・経済見通しなどの投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，判断を行っています。市場ポートフォリオマネ
（実績としてジメント会議は，原則として月に1回
は，ほぼ毎週）開催するほか，市場動向などに柔軟に対応すべく必要に応じて随時開催しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

51

また，市場動向に関する日常的な情報交換を緊● トレーディング業務

密に行うことを目的として，関係役員および部長

市場の短期的な変動などを収益化するために取による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅

り組んでいるトレーディング業務については，売速に行うための情報・認識共有を行っています。

買執行にあたるフロント部門は他の取引を行うセクションと明確に組織区分されています。また，フ執行フロント部門は，市場ポートフォリオマネジメ

じめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲

ント会議などで決定された方針に基づき，有価証

内で取引を行い，目標収益の達成を目指します。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

券の売買やリスクヘッジを執行します。これらのトレーディング業務のリスク管理については，執行を担当する部署であるフロント部門は，効率

エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ的な執行を行うとともに常に市場動向を注視し，スク全体のリスク管理の枠組みのなかで統合的な新たな取引方針などについての提案を市場ポート

リスク管理を行っています。リスク管理にかかる

フォリオマネジメント会議に行います。

手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたる
フロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部

モニタリング門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目市場ポートフォリオマネジメント会議などで決

標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどを定された方針に基づき，フロント部門が適切な執行

あらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットを行っているかどうかをチェックし，リスク量などの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかの測定を行うのがモニタリング機能です。
このなかについて日次でモニタリングを行っています。

では，
エコノミックキャピタル管理におけるリスク

ポジションや損失などがあらかじめ設定した水量計測のほか，
アセットクラスごとのリスクバラン

準を超えた場合には，ミドル部署からフロント部

スを適切にコントロールすることを目的として，
各門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量

種の指標を用いたリスク計測を行っています。
このの縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対機能はフロント部門から独立したミドル部署がして指示することとしています。

担っており，
日次ベースを中心とするモニタリング
結果はその内容に応じて定期的に経営層まで報告されます。報告されたモニタリング結果は，市場
ポートフォリオマネジメント会議などにおけるポートフォリオのリスク状況の確認および今後の具体的方針検討のための基本資料として活用します。

52

ロント部門がリスク対リターンの観点からあらか

農林中央金庫 REPORT 2010

定期的に行っており，新しい金融技術・情報技術を

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
‥
0.4
0.2
0

活用し計測手法の一層の高度化を図っています。

日次損益変化額︵単位 億円︶▶ トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR
注）
観測対象は下方変動のみ。
対角線より上側にある場合，下方超過となる。
観測期間は直近250営業日。

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を日次で比較し（バック・テスティング），要
因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
また過去5年間の金利の最大変化など，市場の0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
VaR（単位：億円）

急激な変動を仮定した複数のシナリオに基づくス
トレステストを月次で実施しており，当該テスト
結果がトレーディング部門の最大許容損失額の範250営業日のうち，日次損益のマイナスの変化額がVaR（1day）を超過した回数は2回でした。VaRの算出

囲内であるか，所要自己資本の範囲内であるかなには自己開発した内部モデルを使用していますが，内部での検証および外部の専門家による検証を定期的に行い，モデル運用の適切性を確保しているほか，バックテストの結果，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，要因分析の結果などを踏まえ，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。

▶ トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）
の推移
平成21年

6月30日
9月30日
12月30日平成22年 3月31日

VaR（億円）
1.2
0.3
0.5
0.8

どについても，月次でモニタリングを行っています。

用 語 解 説BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。当金庫では，イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

バックテストの結果，平成22年3月31日を含む直近

SPV（スロープ・ポイント・バリュー）

リスクの計測手法（ベ ー シ ス・ポ イ ン ト・バ
当 金 庫 で は，BPV

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％（スロープ・ポイント・バリュー）
・オ
リュー）
・SPV

変化した場合のポジション価値変化額のことです。

（バ
プション性リスクパラメーターおよびVaR

オプション性リスクパラメーター

リュー・アット・リスク）
によりリスク量を計測し，VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で算出し債券オプション等の金融商品では，その基準となる
金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動
してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。
当金庫では，
こうした連動性・感応度を評価する指標として，
デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジション量変化），
ベガ（ボラティリ
ティ変動に対する価値変化）等を用いています。

ています。
当該内部モデルは自己開発したもので，

VaR（バリュー・アット・リスク）

リスクリミットに対する監視を行っています。
また，リスク量計測に用いる内部モデルについては，分散共分散法モデルを採用しており，片側99パーセントの信頼区間，保有期間10営業日のミドル部署が検証を実施しているほか，内部監査部署による監査および外部の専門家による定量
的・定性的検証により，その妥当性にかかる検証を一定の保有期間，一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，リスク計測の目的等に応じた保有期間，信頼区間を設定し，適切な計測手法を用いてVaRを算出しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

53

に関しては，ミドル部署が資産種類・商品別の市

流動性リスク管理

場規模等をはじめとする市場流動性を定期的に調査・分析したうえで，結果を｢統合リスク管理会議｣

当金庫では，流動性リスクを「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金確保が困難になる，または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにおよび｢市場ポートフォリオマネジメント会議」に報告しています。
また，流動性リスク管理の運営状況については
定期的に理事会に報告しています。

より損失を被るリスク」（資金繰りリスク）および「市場の混乱等により市場において取引ができな
い，または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク」

オペレーショナル・リスク管理

自己資本とリスク管理の状況（市場流動性リスク）と定義し，「流動性リスク管理要綱」を定めて適切なマネジメントに努めています。

当金庫では，オペレーショナル･リスク管理の基本方針として，理事会において「オペレーショナル･

農林中央金庫のリスクマネジメント

資金繰りリスクについては，そのマネジメント

リスク管理要綱」を決定し，オペレーショナル･リが業務継続，およびポートフォリオの安定的な運スクの定義，管理体制，基本的管理プロセス等を定営を行ううえでの前提となるため，系統預金を中めています。

心とする安定的な調達構造といった当金庫の特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも● オペレーショナル・リスク管理の目的

配慮し，ストレス時における調達能力を想定した当金庫のオペレーショナル・リスク管理は，業務

うえで，資金繰りの安定度を重視した調達ツールの遂行に伴い受動的に発生する事務・システム・法の拡大・分散化に努めています。資金繰り管理に務などの各種リスクに優先順位をつけて対応する

ついては，運用・調達ともに通貨ごと，調達ツール

ことで，有限な経営資源の合理的な配分を可能とごと，拠点ごとに各種のリミット管理を取り入れし，本源的に収益を生まないタイプのリスクの発つつ本店で一元的に統括しており，ポートフォリ

生可能性，想定損失額を極小化することを目的と

オ運営の見通しや調達可能額の想定を踏まえ四半しています。

期ごとに資金計画を作成し「市場ポートフォリオ
マネジメント会議」において決定しています。資● オペレーショナル･リスクの定義

金計画は，執行状況についてストレステスト結果

当金庫では，オペレーショナル･リスクを，「業務とともに月次でレビューしつつ週次ベースの執を遂行する際に発生するリスクのうち，収益発生

行方針を策定し，市場環境等に留意しながら，状を意図し能動的に取得する市場リスク，信用リス

況に応じた適切な資金繰り運営に努めています。

クおよび流動性リスクを除いたその他のリスク」

市場流動性リスクについては，市場環境に応じと定義したうえで，これを更に事務リスク，システ

た機動的なアロケーションの構築に向けた投資判

ムリスク，法務リスク，人的リスク，有形資産リス断を行うための重要なファクターと位置付け，商ク，情報漏洩等リスク，業務継続リスク，規制･制度

品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ

変更リスク，レピュテーショナル･リスク等の個別

で，具体的な投資戦略の策定の際にも市場流動性

リスクに分類しています。

リスクを考慮した検討を行っているほか，資金繰
りにおける運用・調達の安定性にかかる評価にも活用しています。
このため，取扱商品の市場流動性
54

農林中央金庫 REPORT 2010

● オペレーショナル・リスク管理体制

当金庫では，オペレーショナル・リスク管理の基本方針，年度の管理計画等の重要な事項は理事会

めると同時に，常にその変化を想定・把握して経営において決定します。
また理事会のもとに，関係す戦略等に反映させる取組みを実施しています。

る理事および部長を構成員とするオペレーショナ

オペレーショナル･リスクの管理状況について

ル･リスク管理協議会を設置し，リスク管理状況のは，定期的にオペレーショナル･リスク管理協議会

モニタリングやリスク横断的，部署横断的な管理および理事会へ報告され，必要に応じて基本方針を実施しています。
さらに，営業部門等から独立しの見直しを行っています。またこうした管理態勢

たオペレーショナル･リスク管理の統括部署およ全般について，内部監査部署が定期的に検証を行

び個別リスク管理担当部署を設置するとともに，

い，管理の実効性向上を図っています。

各業務実施部店ごとにオペレーショナル･リスク
管理担当者を指定しています。

なお，当金庫では，バーゼルⅡのオペレーショナ
ル・リスク相当額の算出に使用する方法は，粗利益配分手法を採用しています。

個別リスクのうち，リスクの発生そのものが統● 事務リスク管理

当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役

ク，システムリスク，
人的リスク，
有形資産リスク，

職員の活動が不適切であることにより損失が発生

情報漏洩等リスク）については，
リスクを適切に特定するリスクであり，
具体的には，手続に定められた

し，分析・評価し，モニタリングし，管理･削減するたとおりに事務処理を行うことを怠る，あるいは事め，RCSA（Risk & Control Self Assessment）

故・不正などを起こすことにより損失を被るリス

およびリスク顕在化情報収集･分析を実施していク，実務規定の整備が不十分あるいは規定する業

るほか，リスク特性や統制の有効性などに応じた，務プロセス自体に不備があり，適切な処理が行わ

個 別 の 管 理 規 定 に よ る 管 理 を 行 っ て い ま す。

れないリスク」と定義し，「事務リスク管理規程」を

RCSAでは，個々の業務の担当部署が自ら業務プ定めて管理しています。

ロセスなどに内在するリスクを洗出し，コント

具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およ

ロールの有効性および残存リスクを評価していまび事故・事務ミスなどにかかる損失情報の収集・す。RCSAにより認識された重要な要改善事項に分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理高度化については，年度の管理計画に盛り込んで対応してかかる事務リスク管理計画を策定し，その進捗状います。
リスク顕在化情報の収集では，
バーゼルⅡ

況を定期的に経営層に報告しています。あわせてで定める損失事象分類を網羅した明確な報告基準

個別の事故・事務ミスの再発防止策の策定，事務手を設けて情報を収集・分析するとともに，RCSA

続の整備，自己検査・自主点検，各種研修の実施等へのフィードバック等により個別事象毎の原因をの継続的な取組みにより，リスク顕在化防止に努分析し，再発防止策の策定を行っています。

めています。また，信農連との経営統合など，業務リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリプロセスや事務手続に影響を与える重要な環境変スクのうち業務継続リスクについては，首都直下化に適切に対応することで，事務リスク管理に十地震や新型感染症によるパンデミック等を想定し全を期しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント

制活動の対象となるリスク（事務リスク，法務リス

自己資本とリスク管理の状況● オペレーショナル・リスク管理の基本的方法

た業務継続計画を策定したうえで，定期的に訓練を実施しています。

● システムリスク管理

上記以外のリスク（規制･制度変更リスク，レ

当金庫では，システムリスクを「コンピュータシ

ピュテーショナル･リスク等）については，経営とス テ ム の ダ ウ ン，誤 作 動，シ ス テ ム 不 備，コ ン

して対処すべき性格のリスクと整理し，経営としピュータが不正に使用されること，または情報シて事前の主体的活動によりリスク発生の抑制に努

ステムの開発プロジェクトの不適切な運営等によREPORT 2010 農林中央金庫

55

り，
金庫が損失を被るリスク」
と定義し，
「システム

エンザのみならず強毒性インフルエンザの発生もリスク管理規程」
を定めて管理しています。

想定した業務継続計画を策定し，業務継続に十全（金融情報システムセンター）
具体的には，FISCを期しています。

安全対策基準等の業界標準に基づくシステムリス
クRCSAを行い，その結果等から策定するシステ
ムリスク管理計画に基づきリスク改善や管理高度化にかかる取組みを実施し，システム障害についB グループ会社におけるリスク管理についてては損失情報の収集・分析結果等を経営層へ定期

自己資本とリスク管理の状況的に報告するなど，潜在的なリスクおよび顕在化

当金庫のグループ会社は，「グループ会社運営・したリスクの管理に十全を期しています。
また，社

管理規則」のもとで管理されており，各社ごとの業会インフラとしての金融サービスの安定的な提供

務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理という使命に加えて，近年は情報セキュリティ管方針・フレームワークを各社自ら整備する旨，「リ

理強化への社会的要請の高まりも踏まえ，一層のスクマネジメント基本方針」にて定めています。こ

内部統制の強化やシステムリスク管理態勢の強化れを受け，グループ会社は当金庫と協議などを行に取組んでいます。

い，各社のリスク特性に応じて，リスク管理にかかる体制を整備しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント● 法務リスク管理

グループ会社を総括する部署では，当金庫グ

当金庫では，法務リスクを「経営判断や個別業務

ループとしてのリスク管理・コンプライアンスのの執行において，法令違反や不適切な契約締結等徹底などを図るため，関係部と適宜連携しつつ，グに起因し，損害が発生したり，取引上のトラブルが

ループ会社をリスク・特性に応じて区分し，区分ご発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理規程」とにグループ会社において具備すべきリスク管理を定めて管理しています。

の体制および金庫としての統制内容を規定化して当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統います。この規定に基づき，グループ会社の日常的信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供

なリスク管理が実施されており，必要に応じてグや投資業務を行うなかで，法務リスク管理を全部

ループ会社の経営トップ層や実務者を対象とした店で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置

諸会議などを開催しています。グループ会社のリ付け，管理の高度化に努めています。

スク管理体制，業務運営については，「業務監査規則」などに基づき，当金庫の内部監査部署が監査を● 業務継続リスク管理

当金庫では，業務継続リスクを「自然災害等によ

また，連結ベースのエコノミックキャピタル管る大規模な被災や大規模な障害の発生に際し，適理を実施し，当金庫が直面するリスクを，連結対象

切な対策が実施できず業務継続が困難となるリス

子会社を含んで網羅的に把握したうえで計量化ク」と定義し，「業務継続基本方針」「業務継続要，し，自己資本の範囲内でコントロールしています。

領」「災害対策本部設置運営要領」，
等を定めて管理連結子会社のうち，農中信託銀行（株）および協同

しています。

住宅ローン（株）などにおいては，市場，信用，流動

具体的には，重要業務について業務継続計画

性，オペレーショナルの各リスク，それ以外の各社を策定・整備（Business Continuity Plan：BCP）

においてはオペレーショナル・リスクに分類され

し，定期的に訓練を実施することで，業務継続リスる内容を管理しています。

クの極小化に努めています。平成21年に発生した新型インフルエンザに関しては，弱毒性インフル
56

行うこととしています。

農林中央金庫 REPORT 2010

以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリスク管理の高度化に努めています。

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，コンプライアンス，
情報セキュリティ）や，
職場づくりを紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について………… 58
内部統制強化への取組み………………………………… 59
内部監査体制……………………………………………… 62
社会に信頼される金融機関であり続けるために……… 64
情報セキュリティへの取組み…………………………… 68
魅力ある職場づくり……………………………………… 69

REPORT 2010 農林中央金庫

57

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，
平成22年7月1日現在のものです。
）

B 当金庫の経営体制

針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

当金庫は，
農林水産業者の協同組織の全国金融機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機

B 理事会

関投資家としての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

わって会員の代表者で構成される
「総代会」
の決定

定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っ

事項を遵守しつつ，
農林中央金庫法に定められたています。理事は，経営管理委員会で選任され，総「経営管理委員会」と「理事会」
が協同組織の内外の代会での承認を経たうえで就任することとされ，諸情勢を踏まえ，
分担･連携する体制としています。

また，
代表
現在13名の常勤理事が就任しています。

経営管理システム

理事2名は経営管理委員としても選任されており，
経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞれ相B 経営管理委員会

互に密接な連携を保つように配慮しています。

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について総代会に付議または報告する事項などのほか，
農林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定

B 監事・監事会などを行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の解任を請求で監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会

きるなど，理事の業務執行に対する監督権限を有および理事会の決定，
経営管理委員および理事のしています。委員は，現在18名であり，会員である

業務執行全般を監査しています。監事は，
現在5名

協同組合などの役員，農林水産業者または金融に監事に（常勤監事3名，非常勤監事2名）です。また，関して高い識見を有する者のなかから，会員の代よって組成された監事会が設けられています。監表などによる役員推薦委員会の推薦を受け，総代事のうち4名は農林中央金庫法第24条第2項に定会において選任されます。

める要件を満たす監事で，株式会社の社外監査役

なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される
および「JFマリンバン「JAバンク中央本部委員会」に相当するものです。
※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はそのク中央本部委員会」が設置されています。これら
は，農漁協系統協同組織が行う信用事業の基本方

子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

▶ 農林中央金庫の経営体制
会

員

総代会（総会）

役員推薦委員会（経営管理委員，
理事，
監事の候補者推薦）監事・監事会

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

58

農林中央金庫 REPORT 2010

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み

B 基本的考え方

2 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果（1）
理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書

たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の等 職 務 の 執 行 に か か る 重 要 な 文 書 等 は，保最重要課題と位置付けるとともに，企業倫理およ

存期間および管理基準を定めて適切に管理び法令などの遵守，適切なリスク管理その他業務する。

執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を制定しています。

業 務 の 担 当 部 署 は，理 事 ま た は 監 事 の 求 め（2）に応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

B 内部統制基本方針の内容
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制することを確保するための体制

経営の健全性や安全性を維持すると同時に安（1）定的な収益構造を確立するために，適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらため，倫理憲章，コンプライアンス・マニュア

え，経営として認識するリスクの種類・定義，ル等を定め，役職員が法令等を厳格に遵守しリスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリ

誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重

スク管理の基本方針を制定する。

要性を周知徹底する。

管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動（2）

理事の法令等遵守状況については，他の理事（2）

的に取得するリスク（信用リスク，市場リスおよび監事による監督を受けるほか，重要事

ク，流動性リスク）とオペレーショナル・リス

項の決定にあたっては事前に当金庫のコンプクに分類し，各リスクの特性を踏まえたリス

ライアンス全般にかかる統括部署であるコン

ク管理の方針およびプロセスを定めて管理す

プライアンス統括部が審査を行う。

るとともに，これらをグループ会社も含め統

コンプライアンスに関して，職員がコンプラ（3）

合的にマネジメントする。こうしたリスクマ

イアンス統括部署および外部の法律事務所

ネジメントを適切に実行するために，リスクに相談・情報提供できる「コンプライアンス・

管理にかかる意思決定機関，担当部署を設置

ホットライン」制度を設置する。

し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体「コンプライアンス・プログラム」を年度ごと（4）に策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

内部統制強化への取組み

法令等の遵守による経営の健全性を確保する（ 1）

経営管理システム

1 役職員の職務の執行が法令および定款に適合制を整備する。
種々のリスクを計量化したうえで，その合計（3）
額を自己資本額の範囲内に収めるエコノミッ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢（5）

クキャピタルマネジメントの実施により，経力に対しては，確固たる信念をもって，排除の営全体での統合的なリスク管理を進め，一層姿勢を堅持する。

の高度化に取り組む。

財務報告にかかる内部統制について，財務報（6）
告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

REPORT 2010 農林中央金庫

59

（4）
農林中央金庫法で規定される経営の健全性確にかかる執行の決定等を委任するほか，常例保を遵守するため，法令で定められた要件にまたは随時の経営課題等の協議を目的とした基づき規制資本に関するマネジメントを実施

協議会を設置し，理事会の議決事項にかかるする。

原案の検討等を付託する。

大規模な災害による被災等に際し，業務の維（5）（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため，組持を図るために必要な態勢を整備する。

織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

4 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5 当金庫およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制

中期経営計画および年度業務計画その他の業（1）
務の執行に関する計画を定め，その進捗状況（1）当金庫グループの業務の適正を確保するため，グループ会社運営・管理の基本方針を定を定期的に評価する。

める。

により構成される会議を設置し，一定の事項▶ 内部統制強化への取組み
経営管理委員会

経営管理システム 内部統制強化への取組み

理事会の意思決定を効率的に行うため，理事（2）

経営管理態勢の構築

モニタリング
内部

会

監 査

内部統制基本方針

農林中央金庫 REPORT 2010

コンプライアンスへの対応

リスクマネジメント
高度化への対応

事

法令等改正・外部検査等への
対応

理

サイクル

P
D
C
A

60

監事・監事会

自律的かつ不断の取組み（ 2）円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各グループ会社の間において協議または報告す

8 理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制べき事項を定め，各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し，適宜指導・助言・管理・
実績検討を行う。

（1）
理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事会に報告する。
コンプライアンス統括部は，コンプライアン（2）

6 内部監査体制

スの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要当金庫の適正な業務運営の遂行に資するた（ 1）
め，業務執行部門から独立した内部監査部門
として業務監査部を設置し，業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確

内部監査は，当金庫の全業務およびグループ（2）する。
業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，（3）
定期的に意見交換を行う。
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な（4）
書類は，監事の閲覧に供する。

会社を対象とし，理事会が決定する監査計画

業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に（3）

9 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定期的に報告する。
業務監査部は，監事および会計監査人と定期（4）

監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のと的および必要に応じて意見・情報交換を行い，おり，監事の監査が実効的に行われることを確保

連携を強化する。

するための体制を整備する。

内部統制強化への取組みに基づき実施する。

経営管理システム

保するための態勢を整備する。

な事項がある場合には，監事にその旨を報告

監事は，理事会および経営管理委員会に出席（1）

7 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

するほか，重要な会議に出席して，意見を述べることができるものとする。
代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。
（2）

監事の職務遂行を補助するため，独立した機（1）構として監事室を設置する。

理事および職員は，監事からの調査またはヒ（3）
アリング依頼に対して協力する。

監事室には，監事会運営に関する事務および（2）

その他，理事および職員は，監事会規則およ（4）

監事の指示する事項にかかる業務に従事するび監事監査基準に定めのある事項を尊重ため，原則として3名以上の専任の職員を配置

する。

する。
監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に（3）
従い業務を遂行する。
監事室に配属する職員の業績評価および人事（4）
異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。

REPORT 2010 農林中央金庫

61内部監査体制

B 内部監査の位置付け

B 業務監査計画の策定

当金庫では，内部監査を，
内部管理態勢の適切性

内部監査は，理事会で決定された3か年の中期と有効性について，独立した担当部署が業務の特業務監査計画および各年度業務監査計画に基づき性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検実施しています。

証・評価することと定義しています。

業務監査計画は，すべての部署についてリスク

内部監査は，検証・評価の結果認識された問題な

アセスメントを行ったうえで策定され，リスクのどに関する被監査部署などによる対応措置の策定

種類・程度に応じた監査の頻度・深度および重点監とその改善状況を適切にフォローアップすること

査事項などを決定しています。

などを通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，当金庫の全部店のすべての業務，連

B 実効性ある内部監査の実施

結子会社などの業務・外部に委託した業務のうち法令などに抵触しない範囲を対象としています。
経営管理システム図るため，業務の専門性の高い市場・海外部門，システム部門などの監査担当に実務経験者を配置す

B 内部監査体制の概要

るほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励など

内部監査体制により監査員の専門性強化に努めています。
当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のた象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業

め，抜き打ち監査を活用するとともに，実地監査に

務監査規則」
を制定しています。

よらないオフサイト監査の実施や，日常の監査関

本規則に基づき内部監査を実施する部署とし連情報などを収集するオフサイト・モニタリングて，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設の活用など監査手法の多様化に取り組んでい置しています。

ます。

また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層への報告の充実を図ることを目的に，代表理事などをメンバーとする「業務監査委員会」
を設置
しています。
さらに，業務監査部，監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，
連
携を強化しています。

62

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を

農林中央金庫 REPORT 2010

B 監査結果の報告およびフォローアップ

B 資産監査の実施

監査結果は，
業務監査部で決定のうえ，
被監査部

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自署に通知します。被監査部署では指摘された事項

己査定，償却・引当の正確性・適切性についての検について遅滞なく整備するとともに，必要に応じ証を通じて，
資産の健全性確保に努めています。

て整備計画などを作成のうえ，業務監査部に報告します。
業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告とあわせ，
代表理事および監事に報告します。
また，監査結果の概要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。特に重要な事項について
は，速やかに代表理事，監事，理事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。
経営管理システム▶ 内部監査体制の概要

検討・審議
代表理事

業務監査委員会

理事会

監事

経営管理委員会

監査結果・
整備状況
報告

監査結果・
整備状況
報告
報告

監査結果・
整備状況報告業務監査の執行状況報告

中期，年度業務
監査計画

業務監査
実施計画

業務監査の実施

業務監査報告書

監査結果のフォローアップモニタリング

実地業務監査監査結果通知整備状況報告子会社等︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐国内外支店・事務所︶決定

継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

業務監査規則リスクアセスメント

検討・審議

決定

内部監査体制（内部監査部門：業務監査部）

整備計画報告REPORT 2010 農林中央金庫

63

社会に信頼される金融機関であり続けるために役職員の行動規範」にコンプライアンスの基本方

コンプライアンスへの取組み

針を定めるとともに，「金庫役職員が遵守すべき法令等の解説」「金庫のコンプライアンス態勢の概，

B コンプライアンスの基本方針

要」とあわせて「コンプライアンス・マニュアル」として取りまとめて全役職員に周知のうえ，コンプ企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みると，信用・信頼を第一とする金融機関にとっライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるためにて，コンプライアンス態勢の整備とその実効性のまた，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の向上がますます重要な経営課題となっています。

高まりを踏まえ，「顧客保護等管理方針」に基づき，当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグ

顧客に対する説明，顧客からの苦情・相談等への対

ローバルな金融機関として，また系統信用事業の応，顧客情報の管理，顧客にかかわる外部への業務

全国金融機関として，その基本的使命と社会的責委託を行っている場合の委託先管理についても，任を果たし，
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，十分な信頼が得られるようコンプライアンスとあ

お客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹わせて態勢強化に取り組んでいます。

底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規

さらに，昨年の金融商品取引法および農林中央

範に則った業務運営を行うとともに，ディスク金庫法等の改正施行を踏まえ，利益相反のおそれロージャー（情報公開）とアカウンタビリティーのある取引の管理を適切に行うため「利益相反管（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努める

理方針」を定め（その概要は当金庫ホームページにことにより，コンプライアンスへの不断の取組み

掲載しています），子金融機関等を含めた管理態勢を積み重ねています。

を構築するなど，顧客の利益保護の一層の適切性

その一環として当金庫では，「倫理憲章」「金庫，確保に向けた取組みを進めています。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，
社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，顧客・利用者のニーズに応え，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。
透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維
持に努めつつ，
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

64

農林中央金庫 REPORT 2010▶ コンプライアンス
運営態勢図

お客さま・会員

各部店

連絡･相談

コンプライアンス統括部

監事・監事会

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者

事務局

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長

理事会

B 経営に直結したコンプライアンス運営態勢

任命しており，部店のコンプライアンス関連事項を総括し，チェックリストを活用した日常的なコ

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライ

ンプライアンス・チェック，職員からのコンプライ

アンス委員会，
コンプライアンス統括部署（コンプアンス相談・質問対応，
部店内での教育・指導，コン

ライアンス統括部），
業務主管部および各部店に配

プライアンス統括部等への連絡・報告・相談対応な置されたコンプライアンス責任者・コンプライア

どを行う役割を担っています。

ンス担当者を中心に運営しています。コンプライ

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコアンス委員会（委員長：副理事長）
は，当金庫のコンンプライアンス統括部署としてコンプライアンス

プライアンスに関する基本的事項を協議するた

委員会の事務局になるとともに，コンプライアン

め，
理事会のもとに設置された委員会です。同委員

ス審査，各部店からのコンプライアンスにかかる会で協議した事項で基本的な方針など重要な事項

相談対応や，部店を訪問してコンプライアンスのについては，
理事会にも付議・報告しています。

実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプラ

また，顧客保護にかかる基本的事項についても，

イアンス・モニタリングなどを通じて，当金庫のコ

同じくコンプライアンス委員会で協議していンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

ます。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために

報告

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，職員が電話や電子メールなどを通じてコンプライ

B 具体的なコンプライアンス等の実践方法

アンス統括部および外部の法律事務所に通報ができる「コンプライアンス・ホットライン」も設置し各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店ています。

長をコンプライアンス責任者とし，この責任者と顧客保護についてもコンプライアンス統括部がコンプライアンス担当者を中心に，全職員が取り統括部署となって，他の関係部署をとりまとめ，指組むことで運営されています。特にコンプライア

導しながら，部店における実践を確保するよう取ンス担当者は，コンプライアンス統括部長が直接り組んでいます。

REPORT 2010 農林中央金庫

65

B「コンプライアンス・プログラム」
について

B ディスクロージャーの充実

コンプライアンス態勢，
顧客保護等管理態勢，
情

当 金 庫 で は，平 成18年 度 か ら デ ィ ス ク ロ ー

報セキュリティ管理態勢の整備や，その推進・教育ジャー誌など情報開示の適切性に関する協議を行

研修活動などの実施計画を「コンプライアンス・プ

う「情報開示協議会」を設け，ディスクロージャー

ログラム」
として年度ごとに策定のうえ，
その進捗に関する取組みの充実・強化を図っています。

を管理しながら実行することにより，コンプライ
アンス態勢などの一層の充実を図っています。

B マネー・ローンダリング等防止への対応
B グループ会社との連携

当金庫では，マネー・ローンダリング等防止方針

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるためにを定め，国際的に連携した取組みが求められていまた，グループ会社のコンプライアンス責任者との定期会議でのコンプライアンスの取組みにかるマネー・ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

かる課題認識の共有化などを通じて，金庫グルー
プ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。
このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
①情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
②上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，国内外の証券取引所の情報伝達シス
テムでの開示等，所定の開示手順により開示します。
また，
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。
将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状，将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため，将来予測に関する情報を開示することがあります。
こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，
リスクや不確実性を含んでいます。
このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，
現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。
市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，
噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

66

農林中央金庫 REPORT 2010

B 反社会的勢力排除への対応

相談・苦情等処理体制

当金庫では，社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との取引を排除するため，「反社会的

B お客さまからの相談・苦情への取組み

勢力との取引排除規則」に基づき，基本対応，態勢等に関する事項を定め，健全な経営を確保するよう取り組んでいます。

当金庫は，お客さまからの相談・苦情などを真伨に受け止め，
迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに業務へ反映させることにより，お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

B 振り込め詐欺への対応● 公正・中立な第三者機関のご利用

当金庫に対する苦情について，公正・中立な苦情為による被害者救済のため，振り込め詐欺被害者

解決支援機関による解決を希望されるお客さま救済法に基づいた手続を定めるとともに，振り込は，「全国JAバンク相談所」および「銀行とりひきめ詐欺の防止に取り組んでいます。

相談所」をご利用ください。
「銀行とりひき相談所」をご利用の場合は，全国銀行協会の「あっせん委員会」のあっせんを受けることができます。
全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
銀行とりひき相談所

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫では，振り込め詐欺等の振込利用犯罪行

詳しくは全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/
clinic/index.html）
をご覧ください。

● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は，店頭でポスターおよびリーフレットを活用し，お客さまへの周知徹底に取り組んでいます。
金融円滑化に関する相談・苦情は，農林中央金庫（20ページ）に記載する相談・苦情に関するQ&A
窓口までご連絡ください。
金融円滑化以外の相談・苦情は，総務部 苦情相談室までご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）REPORT 2010 農林中央金庫

67

情報セキュリティへの取組み

B 情報セキュリティの重要性

B 個人情報の保護

金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行さ発達に伴い，情報資産（情報および情報システム）

れ，当金庫は，個人情報取扱事業者として求められの適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題ている態勢の構築を行いました。個人情報を適正となっています。

に取り扱い，情報管理の有効性・実効性の確保に向

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情け，職員への教育・研修などに取り組んでいます。

報を入手する立場にあり，その他にもさまざまな

また，個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅

情報を保有し，各種業務に活用しています。一方，速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび情報システムの標準化，一般化が進み，個人間での安全管理についての措置を適宜見直し，改善して情報のやりとりが日常化するなど，情報を取り扱います。

う環境や目的が多様化しています。
このため，従来経営管理システムにも増してお客さまの情報の厳格な取扱いなどの情報セキュリティへの取組みを重視しています。

情報セキュリティへの取組み

B 運営態勢当金庫においては，
情報セキュリティの企画・推進・進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統▶ 個人情報保護宣言（抜粋）個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得し
ます。

個人情報の
利用目的

取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく
第三者へ個人データを提供しません。

特定の場合を除き，機微（センシティ
機微（センシティブ）ブ）情報の取得，利用または第三者提情報の取扱い供を行いません。

括部）
を中心に，
各部店
（各部・支店・事務所）に情報
セキュリティ責任者（部店長，データ管理者を兼ね個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，利用停止など個 人 情 報 保 護 法に基 づく保 有 個 人
データの開示，訂正，利用停止などに対応します。

苦情などのお問い
合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

る）・情報セキュリティ担当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図っています。
また，情報セキュリティにかかる基本的事項については，コンプライアンス委員会で協議しています。

68

農林中央金庫 REPORT 2010

魅力ある職場づくり

B 職員に対する活躍の機会の提供

B 人材育成への取組み

当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融

当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応する機関として，少人数ながら幅広い業務を行っていチャレンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の育ます。各分野で基本的使命を十全に果たすために成を目指し，職員一人ひとりの自主的な取組みをは，当金庫の職員一人ひとりが多様な能力を最大支援するため，積極的に能力開発機会を提供して限に発揮できる環境づくりと，生きがいと充実感います。

を持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大切であると考えています。

集合研修，通信研修・資格取得への助成制度，海外留学や異業種交流型研修などの外部派遣に加えて，各業務分野において必要とされるテーマに応評価制度」などの人事諸制度を適切に運営するとじ，業後研修や土曜セミナーを開催しています。

ともに，人材育成に力を入れています。
上司と部下

また，年次・階層に応じた集合研修を通じてコンの面接を通じて目標の設定やこれに対する成果のプライアンスや人権などの教育にも力を入れてい検証，
仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コます。

ンピテンシー）の振返りといったプロセスを繰りさらに，若手・中堅職員のJA・信連等への出向，返すなかで，職員の業績貢献や能力開発に対する系統団体や農林水産業に従事されている有識者を

意 識 や 取 組 み の 向 上 を 図 る と と も に，研 修 メ

招聘した研修会により，当金庫の基本的使命の理

ニューを豊富に揃えることにより，そのサポート

解深化を図るとともに，系統組織の一員として当を行っています。

金庫業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評

新入職員については，受入研修に加え，全国の価や各種面接・自己申告などにより把握した各人JAへ2週間派遣し，JAのさまざまな業務や農業のの能力・適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間で現場を経験するとともに，新入職員職場教育制度のローテーションを念頭に適材適所の配置・登用に基づいて，
新入職員一人ひとりに対して，教育責を行うことにより，職員のキャリア形成および仕任者である上司および指導係の先輩職員による事を通じた自己実現を支援しています。

OJT支援を実施しています。

さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよ

また，このような研修諸制度の取組みとあわせう，職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取りて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリ組んでいます。健康管理では，定期健康診断に加ア開発支援制度」を運営しています。

え，独自の健康づくり活動の展開，専門医によるメ

この制度では，上司との「キャリア開発面接」やンタルヘルス相談室の開催，ストレスのセルフケ「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を経営管理システム 魅力ある職場づくり

こうした考え方に立ち，「業績評価制度」や「能力ア対策の支援などを行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護士による法律相談制度の設置などを行い，職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。
このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひとりが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

69実施するとともに目標を明確にしたうえで，職員

B 人権を尊重した職場環境づくり

が各業務分野で必要とされる業務遂行の能力要件を踏まえて積極的に自らのキャリア開発に取り組むこととしています。

当金庫は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まれた
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土▶ 主な人材育成プログラム
集合研修
●

●

●

●

経営管理システム●

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成する
マネジメント研修：リーダーシップ，部下育成，効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
ビジネススキル研修：コーチング，ネゴシエーション，
7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上
企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とス
クーリングによる実践を通じたコンサルティング能力の向上・定着

魅力ある職場づくり

●

●

●

●

70

そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店の人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・事務所ならびに海外拠点にお通信研修，外部資格取得，外国語学校通学助成制度：
職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組
みにかかる費用の一部を助成などして研修会を実施しており，役職員の人権問

海外留学：MBA・LL.Mプログラムを通じた専門知識の習得
異業種交流型研修，運用会社，JA・信農連等への派遣・出向を通じた人材交流，専門知識の習得

新入職員職場教育制度，指導係研修
受入研修，JA現地研修

その他
●

ています。

いて，さまざまな分野の人権に関する講師を招く

新人教育●

まな人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っ自己啓発支援外部派遣●の構築に努めており，役職員などに対してさまざ

業後研修，
土曜セミナー
系統関係者等による講演，職員勉強会を通じた系統組
織の一員としての意識醸成
eラーニング

農林中央金庫 REPORT 2010

題への正しい理解を促進して認識を深めています。また，セクシュアルハラスメントおよびパワー
ハラスメントの防止対応にあたっては，金庫内の相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置するなど，さまざまな取組みを実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である，当金庫の業務内容について紹介しています。

業務のご案内……………………………………………… 72
農林中央金庫のグループ会社…………………………… 81

REPORT 2010 農林中央金庫

71

業務のご案内▶ 市場運用資産のリスク別内訳

有価証券運用23%● 当金庫の基本的な運用姿勢

32%

クレジット他

28%

当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであ債券

5%
株式5% ●

ると同時に，国内有数の機関投資家としての側面

2%

●

67%

●
●

3%

も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせ35%

た運用残高は，約51兆円にのぼり，当金庫の総資
国内産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資

海外産となっています。
当金庫の有価証券運用における基本コンセプト▶ 市場運用資産の通貨別内訳●

は，「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リ
ターン特性の異なる複数の資産に分散投資するこ

その他

1%

●

ユーロ

8%

とで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面の主要な業務のご案内円

単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に42%高いリターンを目指すことです。
地域別では，
日本・

USドル
49%

米国・欧州・その他の地域，
資産別では，
債券・株式・
クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を業務のご案内軸として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。
また，投資収益の追求にあたっては，ファンドに▶ 債券・クレジット資産の格付別内訳
BB格以下
4%

よる運用も活用しています。なお，運用委託にあA格〜BBB格
9%

たっては，
委託先の運用体制・コンプライアンス体

●

●

●

●

無格付3%

●

●

制，
運用哲学・戦略，
運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実
AA格以上
84%

施し，
委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。

● 各資産の運用姿勢

債券投資は，
そのリスク・リターン特性などから▶ 債券・クレジット資産の金利更改満期別内訳
10年超2%
5年超10年以内
4%

当金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運●用の中核資産となっています。
投資にあたっては，●●●1年超5年以内20%

金利リスクはもちろんのこと，
信用リスク，
流動性リスクなどに十分留意しながら，国債をはじめ政

1年以内
74%

府機関債，
モーゲージ債，
外国企業の発行する社債などに投資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築しています。
株式投資は，
そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に

72

農林中央金庫 REPORT 2010

注

いずれのデータも平成21年度末現在，単体ベースを行います。
フロント部門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現するため，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構築しています。
ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステス
トも含めたリスク量の測定などを行います。

B 短期資金取引
立った運用を実施しています。
投資にあたっては，
当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機

アとする一方，これらインデックスを上回る付加

関として系統余裕資金を中心とした資金の効率的価値を目指したアクティブ運用も行い，国内外市

コントロールを実施しており，国内短期金融市場場への分散投資を実施しています。

において主要参加者として積極的な資金取引をクレジット・オルタナティブ投資は，グローバル行っています。
また，大手機関投資家として国際資本市場で各のリスク対比リターン，
伝統的資産（債券・株式）と

種分散投資を行っており，この資金調達のため外の相関分析などを十分に行いながら，安全度の高貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

い資産を選択しつつ投資を実施しています。

流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継

なお，外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調

続およびポートフォリオの安定的な運営を行うう

達などの手段により，そのほとんどは為替リスクえでの前提であり，当金庫・系統全体の資金動向，を抑制した形で実施しています。

内外市場動向を踏まえて実施しています。

業務のご案内なクレジットサイクル分析，投資アセットクラス

主要な業務のご案内

各種インデックスに連動させるパッシブ運用をコ

国内市場においては，インターバンク市場のほか，
レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，こB 市場運用体制

れらの市場において常にリーダーシップの一翼を担うとともに，マーケット機能の拡充にも重要な市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決役割を果たしています。短期金融市場取引活性化

定は，経営層および関係部長で構成される市場研究会などの場を通じ市場慣行整備などにも貢献

ポートフォリオマネジメント会議または信用ポーしています。

トフォリオマネジメント会議で組織的に決定され外貨資金市場においては，
高い信用力を背景に，ます。市場部門の運用体制としても，フロント（取国際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定引約定執行）
・ミドル（モニタリング）・バック（取引的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジメ

事務）の各部門を分離した相互牽制体制となってントはニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海います。

外3支店が本店と一体化し，複数の調達手段を活フロント部門は，各ポートフォリオマネジメン

用し実施しています。

ト会議で決定された方針に基づき取引を執行しま

ま た，当 金 庫 は，決 済 流 動 性 の 的 確 な コ ン ト

す。
効率的な執行に注力するとともに，常に市場動ロールを行うと同時に，系統団体に対して日銀代向を注視し，新たな取引方針などについての提案

行決済機能を提供しています。また，外国為替の決

REPORT 2010 農林中央金庫

73

済制度であるCLS（多通貨同時決済）に参加し，米当金庫は，こうしたお客さまに対し，基盤とする

ドル，ユーロなど主要外貨の決済管理に必要な系統団体の強固な資金調達力と国内有数の機関投ネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っ資家として培ったノウハウを活用し，多様な金融ています。

サービスを提供することにより，お客さまとともに成長・発展することを通じてわが国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資することを基本方

B 外国為替取引

針としています。
あわせて，わが国の農林水産業の振興に貢献す

外国為替取引においては，系統信用事業を代表する市場参加者として，系統各団体や農林水産業

るために，お客さまと農林水産業者とのビジネスマッチングにも取り組んでいます。

関連企業などのお客さまの取引ニーズへ的確におこたえできることを第一に，効率的で高いノウハ
ウと機能を持つディーリングチームを組織しています。

系統貸出業務

主要な業務のご案内

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系

B トレーディング業務

統独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業務のご案内金融商品トレーディング業務においては，金融派生商品などの取引を通じてお客さまのニーズに業の振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統団体の発展を金融面から支援しています。

おこたえしています。
また，各商品につき裁定取引

農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口とやオプションなどさまざまな手法への取組みを通（漁協），
しては，系統団体（JA，JF
JForest（森組）

じてディーリング収益力の向上を図っています。

および連合会等）が中心となって取り組んでいますが，当金庫は，これらの取組みに対する補完的対応，および系統団体に対する金融対応等を行っています。このような系統貸出業務は，農林水産業の法人営業発展に直結し，当金庫の創立以来，業務の根幹として位置付けています。

当金庫は，農林水産業を基盤とする金融機関とさらに，農林水産事業者向け金融サービス，投融して，農林水産業に関連する事業を営む法人や公資の拡充，農林水・商工連携のサポートなど業務領共的な事業を営む法人などに対して多様な金融域を拡大して取り組むこととし，平成21年7月にサービスを提供しています。

農林水産金融部を農林水産環境事業部へ改組し当金庫のお客さまは，農林水産物を加工する食品産業をはじめ，紙・パルプ製造業，農林水産物のこの取組みの中核として，新しい金融商品の開生産資材を製造する化学・機械製造業，
農林水産物

発や農林水・商工連携等，農林水産業者の事業面にの流通を担う商社，
スーパー，
外食産業などのよう関するさまざまなニーズに的確におこたえするたに直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもめ，同部内にエコ・フードビジネス推進室を新設しとより，リース・クレジット，情報・通信，不動産，ています。

サービス業などあらゆる分野にわたっています。

74て，新たにスタートを切りました。

農林中央金庫 REPORT 2010

産業者等向けに「経営改善サポート資金」を創設す

B 農林水産業への貸出等

るなど，農林水産業に携わるみなさまを積極的に
わが国の農林水産業を取り巻く環境は，世界的支援しています。

な食料価格の高騰，農地面積の減少，水産資源の減

このほか，農業金融では，農業生産に直結する資少・魚価の低迷，
農林水産業者の減少・高齢化，農林

金や農作物の加工・流通・販売に関する資金などの漁業所得の減少など厳しい状況に置かれてい融資，農業近代化資金などの制度資金を通じ，林業ます。

金融では，森林整備の中核的な担い手である森林

こうした厳しい状況のもと，当金庫は農林漁業組合系統や林業者などに対する森林の育成，木材金融の役割がより一層重要性を増していることをの生産・加工・流通に必要な資金の融資を通じ，漁強く認識し，農林水産業者のニーズに積極的かつ業金融では，水産物の漁獲・養殖などの生産資金，迅速におこたえするため，新規商品の開発，資金

水産加工・流通資金の融資，漁業近代化資金などのニーズに応じた商品内容の見直しに取り組んでい制度資金を通じて，農林水産業の振興等を金融面ます。

からの支援を継続しています。

出（愛称：アグリシードローン）
を導入し、
中核的担

て，
農林水産業者等のみなさまからの経営相談，経い手の農業法人との新規取引の準備を整えまし

営ニーズなどに迅速かつ的確におこたえしていま

た。
さらに，
従来、
農業向けであった「アグリビジネ

す。具体的には，経営改善計画の策定支援，ビジネ

スローン」を「農林水産環境ビジネスローン」へ変

スマッチング情報の提案など，農林水産業者等の更し、林業・水産業の方にも，担保・保証に過度に依みなさまとのリレーションシップを構築しながら存しない資金としてご提供させていただきまし

積極的な取組みに努めています。

た。
また，経営改善に積極的に取り組まれる農林水▶ 貸出金の種類（平成22年3月31日現在）
一般資金

農

業

水産業振興資金

林

林業振興資金

制度資金
農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

農業振興資金水産業

業

業務のご案内また，当金庫は，第一次産業のメインバンクとし主要な業務のご案内

具体的には，平成21年10月に，農業法人育成貸

農林水産環境ビジネスローン

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

木材産業等高度化促進資金
中山間地域活性化資金ほか

REPORT 2010 農林中央金庫

75

Q 「農林水産環境ビジネスローン」とは，どのような資金ですか？
A

担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した
アグリビジネスローンを発展的に解消し，水産業・林業まで対象範囲を拡大した資金です。本資金
は，農林水産業における生産および農林水産物の加工・流通・販売等に必要な設備・運転資金について幅広く対象となる資金です。

Q 「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」とは，どのような資
金ですか？

A

新規の農業法人の方に対し，農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金等を供与することを目的に，一法人あたり10百万円を上限として，原則無担保・無保証で貸し付ける資金です。

主要な業務のご案内

Q 「農業近代化資金」とはどのような資金ですか？
A

効率的，安定的な経営を目指す農業の担い手向けの，最も一般的な系統原資の制度資金です。農業
経営の近代化に必要な農業用施設，農機具，長期運転資金などが対象となります。平成18年度から，貸付対象者に集落営農組織が追加されました。

業務のご案内76

農林中央金庫 REPORT 2010

B ビジネスマッチング・農林水・商工連
携等への取組みB 農業法人向け資本供与への取組み
当金庫では，従来より，
アグリビジネス投資育成

当金庫では，平成21年7月農林水産環境事業部

株式会社と連携し，農業法人の発展をサポートし内にエコ・フードビジネス推進室を設置し，会員おてきましたが，農林水産環境事業部の新設にあわよび農林水産業者の事業展開のサポートを強化しせ，
農業資金の商品力強化の一環として，地域農業ています。

の担い手に育ちうる農業法人の育成について取組

具体的には，系統の全国組織としての特色を活かし，会員等と企業とのビジネスマッチングに取みを一層強化することとし，新たな枠組みの整備を進めてきました。

り組み，
ブランド品の販路開拓，休耕地の有効活用

具体的には，原則1法人あたり10百万円を上限による企業の農業参入等の案件を成約させていの目途とする，農業法人の育成のための資本供与ます。

の枠組み（「アグリシードファンド」）を新たに整備

また，平成22年3月にJA全中・JA全農・JA共済
連・JAバンクの4団体共催により第4回JAグルー

し，資本不足ながらも技術力のある農業法人の育成に努めています。
主要な業務のご案内

プ国産農畜産物商談会を開催したほか，平成21年11月に北陸商談会を開催するなど地域単位の商談会にも取り組んでいます。
さらに，平成22年3月には，異業種交流を図る

業務のご案内ために「アグリ・エコ ビジネスセミナー」を初めて開催，近畿地区の系統団体，
当金庫大阪支店の法人
取引先および農業法人等多くの方々がご来場され，盛会裏に終わりました。

REPORT 2010 農林中央金庫

77

預金業務

農林債業務

B 当金庫の預金の特色

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまからに機関投資家向けに募集の方法により発行する利の預金で占められています。
また，その他の預金もと財形債を定例発行しています。
付農林債（5年）

農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの農林債の発行残高は，5兆6,117億円（平成21年

非営利法人からのものがほとんどです。
これは，当

度末現在）となっており，調達した資金は農林水産

金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関であ業，農林水産業関連企業への融資などに活用されるという性格によるものです。

ています。

●

JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金
JAやJF（漁協）が組合員や地域のみなさまから主要な業務のご案内

お預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企

決済業務

業・地方公共団体などに融資され，余裕資金が都道

業務のご案内府県段階の信農連・信漁連に預けられます。
これら

・信漁連および当金庫を構
JA・信農連・JF（漁協）の資金は，
信農連・信漁連により農業・漁業団体，
農成メンバーとする系統金融機関が共同で運営を業・漁業に関連する企業，
地方公共団体などに融資行っている「系統決済データ通信システム」を中核され，余裕資金が当金庫へ預けられます。

に各県を結び，全国約9,200店舗（平成21年度末

当金庫では，系統信用事業の全国機関として，
こ
うして預けられた安定した資金を集中運用してい現在）を網羅する民間金融機関最大級のネットワークを実現しています。

ます。
・信農連・信漁連・当金庫では，
なお，
JA・JF（漁協）● 系統の特性を活かした内国為替業務

組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心し当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関とてお預けいただくために，
国の公的な制度である農して系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いで水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

きました。なかでも内国為替業務は，消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど▶ 当金庫の預金残高

重要な機能を担っており，全国にきめ細かい店舗
その他
●
2.6％

森林団体 ●

●

0.0％
●
●

●

（平成21年度末現在）※譲渡性預金を除く

78

通信システム」を通じ，全国銀行内国為替制度に加

金融機関・
政府公金等
12.1％

水産団体
3.1％

農林中央金庫 REPORT 2010

網を持つ系統の特性を活かして，「全国銀行データ

盟している銀行などとの内国為替取引を行ってい
ます。

農業団体
82.1％

合計39兆1,087億円

●

CD・ATMのネットワーク● 国内外取引先などとのネットワーク

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービ

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，総合

ス」「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国，

オンラインシステムを中心にお取引先などとの規模のCD・ATMネットワークを構築しているほネットワークを形成しています。系統団体などのか，業態間のCD・ATMオンライン提携システムでお取引先に対するファームバンキングによる振込（全国キャッシュサービス）に加盟し，あるMICS

サービスなどの提供，本店・海外支店と海外金融機（都市銀行・地方銀行・信託銀
民間金融機関7業態（国際データ通信シス
関との決済におけるSWIFT

行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金テム）の利用なども行っており，多様化・高度化す庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施していまる業務に対応しています。

す。
これにより，
利用者は全国の系統金融機関はもとより，ほかのほとんどの金融機関においても，▶ 国内外取引先とのネットワーク

CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，ゆうちょ銀行，セブン銀行とのCD・ATMオンライン提携も実施しJA
信農連（JASTEM）

JF（漁協）

系統決済データ
通信システム

業態間CD
オンライン提携
システム（MICS）

農林中金
総合オンラインシステム

信漁連● 口座振込・振替業務

FBシステム系統団体・関連産業取引先振替業務については，「系統決済データ通信システ
ム」とJA・JF（漁協）各々の全国統一システムとの連携により，
大量の各種口座振込・口座振替データ▶ 店舗数およびCD・ATM設置状況（平成21年度末現在）

を迅速に処理しているほか，「全国銀行データ通信
※

組織数

店舗数

農林中金

1

25

0

信農連

36

59

660

JA

727

8,707

11,634

信漁連

30

132

288

JF（漁協）

162

283

134

合計

956

9,206

12,716

システム」と接続し，ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

業務のご案内国際データ
通信システム（SWIFT）

給与・年金などの口座振込，
公共料金などの口座主要な業務のご案内ています。

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）

農林中金電算センター※

CD・ATM設置台数※平成21年度末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

79

● 国内店舗政策について

拠点業務（国内拠点・海外拠点）

国内拠点の運営をより効果的かつ効率的に実施するため，貸出業務について地域ブロック単位でB 当金庫の国内拠点集約を進めているほか，支店・事務所の統廃合を進めています。

当金庫の国内拠点は，本店のほか全国に21支

平成23年2月には，盛岡支店を廃止して仙台支

店，3事務所により業務を展開しています（平成22

店に，甲府事務所を廃止して本店（東京都千代田

年3月31日現在）。

区）に，松江支店および鳥取事務所を廃止して岡山支店に，宮崎支店および鹿児島支店を廃止して福● 国内拠点の役割

岡支店に，それぞれ統合することとしています。

支店・事務所の主な業務は，資金調達の窓口として会員からの預金をお預かりする業務，資金運用として農林水産業者や農林水産業に関連する一般

B 当金庫の海外拠点

企業，
地方公共団体などへの貸出業務，
地域の各系
主要な業務のご案内

統団体と一体となって取り組んでいるJAバンク

当金庫は，内外金融・資本市場のグローバル化のシステムおよびJFマリンバンクの運営に関する進展に的確に対応するため，世界の主要な国際金業務などです。

融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでいます。

業務のご案内80

ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各支店に加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

農林中央金庫 REPORT 2010

農林中央金庫のグループ会社

当金庫は，
系統信用事業の全体戦略を踏まえ，幅広い業務を担うグループ会社と一体となって業務を展開しています。

B 信託銀行●（株）
協同セミナーは，系統金融機関の役職員を対象とする集合研修・講師派遣・通信教育，検定
農中信託銀行（株）は，①農林水産業の協同組合試験を実施しているほか，研修用資材の発行なのネットワークを活用した，JAなどの組合員や地どを行い，系統の人材育成を担っています。平成

域社会への信託機能の提供，②当金庫およびグ

21年度は12千人を超える方々が通信研修を受

ループ各社と連携した，関係団体などへの資産運講し，検定試験の受験者も約10千人となってい用・管理商品（機能）の提供，③信託機能を活用します。

た，事業法人・年金基金などお取引先への資金調（http://www.kyodo-sem.co.jp/）

います。現在10兆円を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか，遺言信託業務などJA組合
員の資産管理業務にも注力しています。

B 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社
JAバンク住宅ローンの● 協同住宅ローン（株）は，保証業務のほか，200社を超える住宅・不動産販

B 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社

売会社，ハウスメーカー等と提携し，住宅ローンの貸出を行っています。また，住宅金融支援機構のフラット35の取扱いも行っています。

●（株）
農林中金総合研究所は，農林漁業・環境問題

農林中央金庫のグループ会社（http://www.nochutb.co.jp/）

主要な業務のご案内

達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割として（http://www.kyojyu.co.jp/）などの中長期的な研究，農林漁業の協同組合の実践的な研究，系統団体やお取引先への経済金● 農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，

融情報の提供など，系統金融機関のシンクタン

系統団体を含め多くの金融機関・機関投資家のクとして，調査・研究面から系統信用事業をサ

運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供をポートしています。
「農林金融」「金融市場」など，

行っています。特に私募ファンドの組成では国の定期刊行物や研究レポートはホーム

内有数の実績を上げています。また，系統投信窓

ページでご覧いただけます。

販の主力商品提供機関でもあります。

（http://www.nochuri.co.jp/）（http://www.ja-asset.co.jp/）● 系統債権管理回収機構（株）は，系統団体における不良債権の管理・回収や，初期延滞債権の督促などを担う，法務省許可の債権回収会社です。

REPORT 2010 農林中央金庫

81

●JA三井リース（株）は，リース・レンタル等，さま● 農中情報システム（株）は，当金庫の勘定系シス

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プライベート・エクイティ・ファンド・リ
● 農中ビジネスサポート（株）は，当金庫・グループ

サーチ・アンド・インベストメンツは野村ホール

会社のアウトソーシングニーズにこたえるた

ディングス（株）等と合弁で設立したプライベーめ，当金庫の事務集中センター業務の受託をはト・エクイティ・ファンドの評価・運用を行う会

じめとする各種事務処理の受託，人材派遣業務

社です。

等を行っています。

（http://www.pefri.co.jp/pefri/）（http://www.nochubs.co.jp/）●

Norinchukin Finance (Cayman) Limitedは，当金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目的子会社です。

82

農林中央金庫 REPORT 2010

資料編
営業状況やバーゼルⅡなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社
といった会社データをまとめています。
財務データ
連結
平成21年度連結決算の概況 …………………………… 84
連結財務諸表……………………………………………… 85
セグメント情報…………………………………………… 95
リスク管理債権の状況（連結ベース）…………………… 96
損益の状況（連結ベース）………………………………… 97
営業の状況（連結ベース）………………………………… 98
有価証券等の時価情報（連結ベース）………………… 100
単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況………
財務諸表…………………………………………………
損益の状況………………………………………………
営業の状況
（預金）
………………………………………
営業の状況
（農林債）
……………………………………
営業の状況
（貸出等）
……………………………………
営業の状況（農林水産業貸出等）………………………
リスク管理債権の状況…………………………………
営業の状況
（証券）
………………………………………
有価証券等の時価情報…………………………………
営業の状況（為替・その他）……………………………

109
111
123
126
127
128
131
132
135
138
147

バーゼルⅡデータ
自己資本の充実の状況（連結ベース）………………… 148
自己資本の充実の状況………………………………… 178

内部統制
財務諸表の適正性等にかかる確認…………………… 197
内部統制報告書………………………………………… 198
独立監査法人の監査報告書及び内部統制監査報告書… 199

コーポレートデータ
資本・会員の状況 ………………………………………
組織図……………………………………………………
役員の一覧………………………………………………
系統・農林中央金庫のあゆみ …………………………
従業員の状況……………………………………………
当金庫のグループ会社一覧……………………………
店舗一覧…………………………………………………
索引………………………………………………………

200
201
202
203
204
205
206
207
REPORT 2010 農林中央金庫

83平成21年度連結決算の概況

平成21年度の当金庫の連結決算において，子会社・子法人等8社を連結し，関連法人等6社に対して持分法を適用しております。前年度に比べ，子会社・子法
人等の増減はなく，持分法適用の関連法人等は1社増加となりました。

残高の概況

資料編
財務データ︵連結︶ 平成

当年度末の総資産は前年度末比6兆827億円増加の68兆6,767億円となり,純資産の部は前年度末比
１兆4,633億円増加の3兆9,560億円となりました。
調達面では，農漁協および信連等の会員の資金動向を反映して，預金残高は前年度末比1兆6,088億円
増加の39兆1,016億円となりました。また，農林債残
高は，前年度末比3,537億円増加の5兆6,057億円となりました。
運用面では，貸出金残高は前年度末比2兆749億円
増加の13兆976億円となり，有価証券残高は同4兆4,541億円増加の43兆9,947億円，特定取引資産残高は同117億円減少の130億円となりました。

損益の概況
資金運用収益は前年度比2,989億円減少の7,191
億円，役務取引等収益は同1億円減少の169億円，特定取引収益は同16億円減少の1億円，その他業務収益は同1,317億円増加の2,474億円，その他経常収益は同77億円増加の2,843億円となり，以上を合計した経常収益は前年度比1,612億円減少の1兆2,680億円となりました。
他方，資金調達費用は前年度比4,438億円減少の6,480億円，役務取引等費用は同20億円減少の107億円，特定取引費用は同3億円増加の7億円，その他
業務費用は同3,642億円減少の1,737億円,事業管理費は同6億円減少の1,148億円,その他経常費用は同440億円減少の2,432億円となり,以上を合計した経常費用は前年度比8,544億円減少の1兆1,914億円となりました。
以上の結果，経常利益は前年度比6,932億円増益の766億円となり，税金等調整後の当年度純利益は前年度比6,051億円増益の330億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率
は，19.21％となりました。

年度連結決算の概況

21■ 主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益（又は経常損失）
連結当年度純利益（又は当年度純損失）
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度（単位：億円）
平成21年度

17,601

26,214

26,397

14,292

12,680

3,176

3,732

3,631

△6,166766

2,693
39,622
708,1882,568
44,458682,420

2,768
32,299610,855△5,721

24,927625,939330
39,560686,767

12.14

12.84

12.47

15.56

19.21

注1 連結純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18
年度より「繰延ヘッジ損益」「少数株主持分」を含めて算出しております。
注2 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水なお，平成17年度は，旧基準にて算出しております。
産省告示第4号）に基づき算出しております。

84

農林中央金庫 REPORT 2010

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目

平成20年度（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）
平成21年度（平成22年3月31日現在）

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

11,022,692
81,70339,540,599
5,654,876
24,842646,139
1,155,692
140,422
2,773,412
938,415
134,384
46,34971,388
1,811
6,145
8,689
33,0261,060
366
31,599241,435
407,668△ 201,344
62,593,968

2,195,337
384,535
143,169
45,34573,935
17,0775
6,804
54,31048,793
4,413
1,104
204,530
502,932△ 303,340△ 6,094
68,676,723

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,492,819
321,249
5,252,065
270,718
13,7255,647,557
510,000
4,606,862
530,27651
4,077,454
945,561
4,608
921
838
18,819407,668
60,101,200
3,421,370
25,020803,522△ 150
4,249,763△ 1,872,359
76,84032,807△ 19△ 1,762,730
5,734
2,492,768
62,593,968

39,101,635
702,799
5,605,767
265,806
12,576
2,043,307
948,151
9,667,031
98,543
1
4,277,171
1,469,168
4,519
1,783
994
18,439502,932
64,720,631
3,425,909
25,020837,448△ 150
4,288,228△ 406,850
36,92331,968△ 26△ 337,984
5,847
3,956,092
68,676,723

資産の部

̶

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編

負債の部

̶

13,097,635
12,92543,994,790
6,556,615
13,054490,182
1,336,13785

■ 連結損益計算書
科

目

資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益（又は税金等調整前当年度純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益（又は少数株主損失）
当年度純利益（又は当年度純損失）■ 連結剰余金計算書
科目

資本剰余金 資本剰余金当年度当初残高の部
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金 利益剰余金当年度当初残高の部
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
当年度純損失配当金
利益剰余金年度末残高

86

農林中央金庫 REPORT 2010

（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

1,429,247
1,018,159
126,524815,22117,063
2,032
4,772
42,197
10,34817,097
1,739
115,633
276,617
2,045,903
1,091,843
248,490
9,412
57,286
40,513
3,835
48,343
1,518
12,055670,387
12,796422
537,944
115,574
287,32270,679216,642△ 616,656
8,847
193
7,525
1,128
2,289
1,231
1,058

1,268,037
719,196
102,854566,640
4,788
60
583
7,436
36,832
16,964
106
247,406
284,363
1,191,416
648,014110,857
2,252
66,53595,088583
20,414204
12,594339,483
10,745776
173,725
114,880
243,275
139,337
103,937
76,620
2,523
216
2,306

△ 610,098

75,664
6,477
36,00042,47898
33,087

1,606△ 39,402△ 37,795△ 199△ 572,102

̶

3,478
908
2,570

（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

25,02025,020̶̶̶̶

25,0201,457,413
1,400

25,020803,52233,92633,087
838

̶

1,400
655,291
572,102
83,188803,522̶̶̶

837,448

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）△ 610,098

75,664
10,031
2,570

6,797
1,058
△ 36
1,422
60,833△ 53,455△ 1,21888
47△ 1,018,159
1,091,843
688,417
102,170
650,839
1,037
23,191△ 1,522△ 1,168,789△ 1,311,542△ 216,769
430,089

48,202
101,995
6,094
△ 88
862
155
△ 719,196
648,014△ 72,021
6,195
1,490,696
691
11,787△ 1,149△ 2,074,942
1,608,816
381,549
353,701

4,136,500△ 3,614,200

̶

719,856

1,077,710
968,357△ 102,948△ 323,739
33,639△ 74,583
49
1,067,266△ 1,126,130
387,954
3,750,403△ 132,092
3,618,310△ 36,320

140,4225,498,320
199,716△ 431,733
68,777△ 50
732,242△ 691,449
101,5624,566,777△ 678
4,566,098△ 15,343,927△ 34,389,377

2,596,380
6,596,130△ 1,520,983
2,947,148△ 5,444△ 17,449
1,970
̶

3,291,245
26,992,585△ 2,309,489
1,996,677△ 3,044△ 18,631
995
38

△ 55

̶

158
△ 4,746,071

̶△ 4,439,001

1,476,057

9,950△ 963,700

̶

1,405,337△ 83,188△ 47
1,834,458
706,697
180,738
887,436

4,539

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表△ 969,917

資料編

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益（又は税金等調整前当年度純損失
（△）
）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ現金及び現金同等物の当年度末残高

̶△914,479141,576
887,436
1,029,012
REPORT 2010 農林中央金庫

87

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成21年度）

1 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等（1）
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社（2）
非連結の子会社・子法人等資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

88

8社

0社

2 持分法の適用に関する事項（1）
持分法適用の関連法人等
6社
主要な会社名三菱UFJニコス株式会社
JA三井リース株式会社
なお，JA三井リース株式会社は株式取得により，当連結会計年度から持分法適用の関連法人等としております。持分法適用により生じた連結調整勘定相当額については，20年間の均等償却を行っております。
持分法非適用の関連法人等（2）
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），
利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ
損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
3 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりで
あります。
3月末日
8社
（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上
基準
金利，
通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，
特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）
有価証券の評価基準および評価方法
a 有価証券の評価は，満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売
却原価は主として移動平均法により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部
純資産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記（1）および（2）aと同じ方法により行っております。
（3）
デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。

農林中央金庫 REPORT 2010（4）減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年連結される子会社・子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。
なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等で定める利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」
中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は74,286百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編

（8）
退職給付引当金の計上基準す。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッ
連結会計年度末における退職給付債務および年金資産のジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務在することを確認することによりヘッジの有効性を債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過評価しております。
している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上のまた，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リス
差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
クをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券に過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
存勤務期間内の一定の年数（10
していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ年）
による定額法により費用処理
ジおよび時価ヘッジを適用しております。
各連結会計年度の発生時の従業
数理計算上の差異:
c 連結会社間取引等
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法にデリバティブ取引のうち連結会社間および特定取より，それぞれ発生の翌連結会引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）
計年度から損益処理の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等
一部の連結される子会社・子法人等の退職給付引当金に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第は簡便法を適用しております。
25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が役員退職慰労引当金の計上基準（9）
可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払い
運営を行っているため，当該金利スワップ取引およに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のび通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は
うち，当連結会計年度末までに発生していると認められ消去せずに損益認識または繰延処理を行っておりる額を計上しております。
ます。
（10）
外貨建資産および負債の換算基準
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあ
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主とるいは金利スワップの特例処理を行っております。
して連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
一部の連結される子会社・子法人等については，金ます。
利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債につい（13）消費税等の会計処理ては，それぞれの決算日等の為替相場により換算してお当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の消ります。
費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によって（11）
リース取引の処理方法おります。
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の所
有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引
5 連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項
開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計については，
全面時価評価法を採用しております。
処理によっております。
（12）
ヘッジ会計の方法
6 連結調整勘定の償却に関する事項
a 金利リスク・ヘッジ
連結調整勘定の償却については，その金額に重要性が当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
7 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」とい連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定したう。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
剰余金処分に基づいて作成しております。
ジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺す
るヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価してお連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利
ります。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジ
息預け金であります。
については，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額に素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりついて利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行ます。
への預け金を含んでおります。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の （平成21年度）
貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
1 退職給付に係る会計基準
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」のジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」
で指
一部改正
（その3）
（
」企業会計基準第19号平成20年7月31
定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本日）を適用しております。
金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資
なお，
従来の方法による割引率と同一の割引率を使用
金運用収益として期間配分しております。
することとなったため，当連結会計年度の連結財務諸表
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に与える影響はありません。
に基づく繰延ヘッジ損失は1,244百万円（税効果額控除前）であります。
2 金融商品に関する会計基準
b 為替変動リスク・ヘッジ
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変（企業会計基準第10号平成20年3月10日）および「金融商動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業にお品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
なお，これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25
微であります。
号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっておりま

89追加情報（平成21年度）
有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディス
カウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，
当連結会計年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。なお，これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

注記事項（平成21年度）

資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

90

1 連結貸借対照表関係（1）関連法人等の株式総額（連結子会社・連結子法人等の株式を除く）
89,221百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が162,151百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）
により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は15,369百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは739,538
百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は6,444百万円，延滞債権額は226,270百万円であります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は3,271百万円であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は320百万円であります。
なお，
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は71,796百万円で
あります。
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，
元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は308,103百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国
為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は6,824百万円であります。

農林中央金庫 REPORT 2010

（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
6,989,835百万円
有価証券
14,110,113百万円
担保資産に対応する債務
借用金
532,300百万円
コールマネー
455,000百万円
売現先勘定
9,667,031百万円
債券貸借取引受入担保金
84,008百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
8,658,580百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,199
百万円，金融派生商品取引支払担保金は17,099百万円
および保証金・敷金は5,928百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,524,614百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,653,804百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額
96,692百万円（12）有形固定資産の圧縮記帳額
6,597百万円（当連結会計年度圧縮記帳額−百万円）（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,486,007
百万円が含まれております。
（14）社債は，劣後特約付社債265,806百万円であります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
は，15,533百万円であります。

2 連結損益計算書関係（1）「その他の経常費用」には，貸出金償却12,918百万円および株式等償却5,736百万円を含んでおります。
（2）当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産
土地建物
岩手県他 1,679百万円
遊休資産
土地建物
東京都他
891百万円
当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。
）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額

まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社・子法人等は，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グ
ループの当連結会計年度における減損損失の計上はありません。

3 連結キャッシュ ･フロー計算書関係

REPORT 2010 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

5 リース取引関係（1）
ファイナンス・リース取引
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引(a) リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム
機器および車両等の一部であります。
(b) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「4 会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産 その他
合計
取得価額相当額
4,394百万円 66百万円 4,461百万円
減価償却累計額相当額 2,851百万円 38百万円 2,890百万円
減損損失累計額相当額−百万円 −百万円−百万円
年度末残高相当額
1,542百万円 28百万円 1,570百万円●未経過リース料年度末残高相当額
合計
1年以内
1年超
777百万円
810百万円 1,587百万円●リース資産減損勘定年度末残高
−百万円

資料編

現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年3月31日現在
現金預け金勘定
2,195,337百万円
有利息預け金△1,166,325百万円
現金及び現金同等物
1,029,012百万円
4 退職給付関係（1）
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として，確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また，従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
当金庫は，退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）
退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△85,915百万円
年金資産（B）
75,407百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△10,508百万円
未認識数理計算上の差異（D）
7,941百万円
未認識過去勤務債務（E）
1,487百万円
連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E） △1,079百万円
前払年金費用（G）
704百万円
退職給付引当金（F）−（G）△1,783百万円（注）
連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.0%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
1,390百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,225百万円
支払利息相当額
123百万円−百万円
減損損失●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方法については，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
合計
1年以内
1年超
1,293百万円 1,991百万円 3,284百万円
6 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達
資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用について
は，「国際分散投資」
を基本コンセプトに，地域別では
日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口
で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメ
ント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施
しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社・子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
b 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫および連結される子会社・子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，
為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，
主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，
通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「（12）ヘッジ会計の方法」
を参照。
）

91

c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

92

ポートフォリオマネジメント会議」，執行はフロン
ト部門，モニタリングはミドル部門が担当しております。また，トレーディング業務の市場リスクの当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買
定し，計量化することで総体的に把握したリスク執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行を経営体力と比較管理することをリスク管理の中
うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，核に据えています。統合的リスク管理にあたって
半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリ
は「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理のミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経
当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を行っているかについて日次でモニタリングを行っ整備しています。個別のリスク管理については「市ております。ポジションや損失などがあらかじめ
場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リス
設定した水準を超えた場合には，ミドル部門から
ク，
流動性リスク），「信用ポートフォリオマネジメ
フロント部門に対して警告が発せられ，改善策のント会議」（信用リスク）
等をそれぞれ設置し，リス策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロン
クコントロールの方針を協議・決定する態勢とし
ト部門に対して指示することとしております。
ています。これらの運営状況等については定期的（d）資金調達にかかる流動性リスク管理に理事会に報告されています。
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リス
また，当金庫の連結される子会社・子法人等につク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，いては，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」
相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散
管理規則」
に基づき，
各社ごとの業務内容やそれぞ化を行っております。資金繰り管理については，運れのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備し用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとております。
の管理を本店において一元的に統括するととも（b）信用リスク管理に，資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リ会議」において決定しております。
スクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信
d 金融商品の時価等に関する事項についての補足
限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する説明態勢を整備して運営しております。
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほ
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種
か，市場価格がない場合には合理的に算定された価において多様な資産で構成されるすべての信用リ額が含まれております。当該価額の算定においては
スク資産について，個別審査に加えて信用リスク
一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提
ポートフォリオ全体についても管理する観点から条件等によった場合，当該価額が異なることもあり統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理ます。
を行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リス
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額，時ク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント
価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸式等は，次表には含めておりません（（注2）参照）。
出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状（単位：百万円）
況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，連結貸借対照表
時価
差額
さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企計上額
画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り（1）貸出金
13,097,635
立っております。
△213,692
貸倒引当金（※1）
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一
12,883,942 12,947,624
63,681
般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非（2）有価証券
居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管
満期保有目的の債券
15,606,157 16,007,662 401,504
理を行っております。
その他有価証券
̶27,515,174 27,515,174
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管（3）金銭の信託（※1）
理状況について監査を行い，理事会に報告してお̶
運用目的の金銭の信託
8,551
8,551
ります。
その他の金銭の信託
6,540,639 6,563,386
22,746
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制する（4）特定取引資産（※2）
ため，当金庫においては，
与信上限枠を設定してお売買目的有価証券
̶78
78
ります。与信上限枠に対する与信額の状況につい（5）買入金銭債権（※1）
437,417437,45437てはモニタリングを行うことで定期的にエクス（6）コールローン及び買ポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさな̶
1,336,137 1,336,137
入手形
いようコントロールしております。
（c）市場リスク管理（7）現金預け金
̶2,195,337 2,195,337
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リ
資産計
66,523,437 67,011,407 487,970
スクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関（1）預金
39,101,635 39,101,955319する態勢を整備して運営しております。具体的に（2）譲渡性預金
̶702,799702,799
は，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バ（3）農林債
5,605,767 5,698,771
93,004
リュー・アット・リスク），
BPV（ベーシス・ポイン（4）借用金̶
2,043,307 2,043,307
ト・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス（）
コールマネー及び売5間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオ
̶948,151
948,151
渡手形の状況を確認し，マクロ経済分析，
市場分析などを（6）売現先勘定
̶9,667,031 9,667,031
ベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含（7）受託金̶
4,277,171 4,277,171
めた財務の状況などを勘案しております。市場リ
負債計
62,345,864 62,439,188
93,323
スク量計測にあたっては，原則として当金庫ポー
デリバティブ取引（※3）
トフォリオのすべての金融資産および金融負債をヘッジ会計が適用され
̶
1,818
1,818
対象とし，内部モデルによるVaRを算出しておりていないものます。
市場取引業務の遂行にあたっては，アロケー
ヘッジ会計が適用されション方針などの決定（企画），取引の執行，および̶(284,536)(284,536)ているもの
リスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独
デリバティブ取引計̶
(282,717)(282,717)
立して行っており，アロケーション方針は「市場

農林中央金庫 REPORT 2010

（※）
1 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般
貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，買入金銭債権，金銭の信託に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）
貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォ
ルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅
ローンについては，ディスカウント・キャッシュ・フロー
法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来
キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準
価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格
によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法
等），
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を
主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）
により時価を算定しております。
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当連結会計年度末において，デフォル
ト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した
評価価格の双方を勘案して算出しております。なお，これによる連結貸借対照表計上額等に与える影響は軽微であります。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。

なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，
上記（1）および（2）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載しております。
（4）特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，
定
期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法
により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，
また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形，
（6）売 現 先 勘 定 お よ び（7）受託金約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），
通
貨関連取引（通貨スワップ等）
等であり，取引所の価格，
割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

93

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。また，金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」に下表に記載のものは含まれておりません。

（注4）借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

7年超
10年以内

10年超

連結貸借対照表計上額

預金（※1）

39,076,782

15,872

8,980

̶

̶

̶

非上場株式（※1）（※4）

188,987

譲渡性預金702,799

̶

̶

̶

̶

̶

社債等（※2）292,292

農林債

1,021,538 2,413,092 2,171,130

6

̶

̶

組合出資金等（※3）

388,757

借用金（※2）552,300

5,000

̶

̶

̶ 1,486,007

合計

870,036

コールマネー及び売渡手形

948,151

̶

̶

̶

̶

̶

売現先勘定

9,667,031

̶

̶

̶

̶

̶

受託金

4,277,171

̶

̶

̶

̶

̶

合計

56,245,774 2,433,964 2,180,111

6

̶ 1,486,007

区分

資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表（※）1 非上場株式については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
2 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，あらかじめ定
めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金61,165百万円を計上しております。
3 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場
株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，
時価開示の対象とはしておりません。
4 当連結会計年度において，非上場株式について4,345百万円減損処理を行っております。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

9,657,188 1,629,250 1,295,075

224,266

158,452

117,047

234,449 3,339,520 2,902,397

１年以内
貸出金（※1）

1年超
3年以内

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
外国債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
うち国債
外国債券

889,891

3,253,291 5,274,566

2,000

40,0002,624,000 4,813,200

230,449 3,335,020 2,900,397

849,891

629,291

4,000

4,500

9,408,058 4,468,482 3,155,671 1,013,024
6,428,520

1,500

461,366

795,977 1,517,635

5,500

2,500

100,000̶

2,681,206 4,350,428 2,961,977

824,996

527,322

802,487726

109,499

52,81336,959̶

302,058

コールローン及び買入
1,336,137
手形

̶

̶

̶

̶

̶

預け金（※2）

2,041,689

̶

̶

̶

̶

̶

合計

22,678,250 9,546,753 7,405,958 2,164,142

買入金銭債権

4,207,721 7,211,307（※）1 貸出金のうち，当座貸越金等期限の定めのな
いものについては「1年以内」に含めております。破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの
16,354百万円は含めておりません。
2 預け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

（※）1 預金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

7 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
78,917百万円
貸出金償却
7,168百万円
有価証券償却
151,057百万円
退職給付引当金
8,207百万円
減価償却費
886百万円
その他有価証券評価差額金
143,735百万円
繰延ヘッジ損失
3,769百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
121,766百万円
その他
79,187百万円
繰延税金資産小計
594,696百万円
評価性引当額△ 246,178百万円
繰延税金資産合計
348,518百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 5,577百万円
その他有価証券評価差額金△ 46百万円
繰延ヘッジ利益△ 20,482百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 65,238百万円
その他△ 52,643百万円
繰延税金負債合計△ 143,988百万円
繰延税金資産の純額
204,530百万円

8 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額226円8銭（注）
少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益
7円77銭
（注）
後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。
9 重要な後発事象
該当ありません。

94

5年超
7年以内

農林中央金庫 REPORT 2010

セグメント情報■ 事業の種類別セグメント情報
協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

■ 所在地別セグメント情報〈平成20年度〉
日本

米州

欧州

アジア

12,48442,64435,20773,691
86,176
61,561
24,614
6,906,332

135,195
177,840
176,465
1,374
3,236,050

米州

欧州

アジア

2,675

18,305

21,26936,40953,6081,262,196
56,283
1,210,003
36,08752,193
20,19673,754,640 8,825,406

43,51061,81557,841
3,974
4,405,537

Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益
1,338,910（2）セグメント間の内部経常収益69,484
計
1,408,395
経常費用
2,050,781
経常利益（△は経常損失） △ 642,386
Ⅱ 資産
66,426,718（単位：百万円）
消去または全社
連結計

1,429,247

1,268,037

̶

1,268,037

̶34,621
168,149(168,149)
55,890 1,436,186(168,149) 1,268,037
55,634 1,359,566(168,149) 1,191,416
̶
256
76,62076,6203,432,790 90,418,375 (21,741,652) 68,676,723

注1

当金庫の本支店および連結子会社について，地理的な近接度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
欧州には英国を，アジアにはシンガポール共和国を含めております。
注2 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，■ 国際業務経常収益
平成20年度
平成21年度国際業務経常収益

連結経常収益1,027,406
921,174

1,429,247
1,268,037

財務データ︵連結︶ セグメント情報

1,225,787（単位：百万円）
消去または全社
連結計資料編

Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

1,429,247

̶
115,752
394,123(394,123)
150,959 1,823,371(394,123) 1,429,247
151,219 2,440,027(394,123) 2,045,903△ 259 △ 616,656
̶ △ 616,656
2,780,004 79,349,106 (16,755,138) 62,593,968〈平成21年度〉
日本̶（単位：百万円）
国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合

71.8%
72.6%

注1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
注2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

REPORT 2010 農林中央金庫

95

リスク管理債権の状況（連結ベース）■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

131
1,369
4
568
2,074

64
2,262
3
717
3,048

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は平成20年度163億円，
平成21年度32億円であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
資料編
財務データ︵連結︶ リスク管理債権の状況︵連結ベース︶

96■ 貸倒引当金
貸倒引当金

農林中央金庫 REPORT 2010

（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

2,013

3,033

損益の状況（連結ベース）■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
国内
資金運用
勘定
資金調達
勘定

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

585,893
10,7641.83
550,897
10,4401.89

平成20年度
相殺消去額
海外109,855 △ 169,140△ 4,098
3,515

3.19
114,614 △ 173,594△ 4,098
3,188
2.78

合計

国内

526,607
10,181
1.93
491,9179,530
1.93

662,5147,510
1.13
619,1896,509
1.05（単位：億円，％）
平成21年度
海外
相殺消去額
合計
169,327 △ 223,582 608,260△ 1,693
1,375
7,191

0.81
1.18
169,835 △ 225,191 563,833△ 1,693
1,040
5,856
0.61
1.03

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

■ 役務取引の状況
国内

168
120

合計

国内

170
127

168
93

（単位：億円）
平成21年度
海外
相殺消去額
合計
△3
4
169
△3
17
107

■ 特定取引の状況
国内
特定取引収益
特定取引費用

174

平成20年度
相殺消去額
海外
̶
̶
̶
̶

合計

国内

17
4

1
7

（単位：億円）
平成21年度
海外
相殺消去額
合計
−
−
1
−
−
7

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

REPORT 2010 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 損益の状況︵連結ベース︶

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

資料編

役務取引等収益役務取引等費用

平成20年度
相殺消去額
海外
△4
6
△4
12

97

営業の状況（連結ベース）■ 種類別預金残高
国内
定期性
預金 316,628 ( 84.8)
流動性12,286 ( 3.3)
預金
その他
44,271 ( 11.9)
預金
計373,186 (100.0)
譲渡性̶
預金
合計 373,186
注1
注2
注3
注4
注5

平成20年度（構成比）
海外
相殺消去額

合計

（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計

国内

̶(

̶)

̶ 316,628 ( 84.4) 334,401 ( 86.0)−(−)− 334,401 ( 85.5)

̶(

̶)

̶

12,286 ( 3.3) 11,681 ( 3.0)

−(

−)

−

1,742 (100.0)
1,742 (100.0)△ 1 46,012 ( 12.3) 42,703 ( 11.0)△ 1 374,928 (100.0) 388,786 (100.0)

2,231 (100.0)
2,231 (100.0)△ 1 44,933 ( 11.5)△ 1 391,016 (100.0)

3,212
4,955

̶
3,212
△ 1 378,140

7,027
9,259

−
7,027
△ 1 398,044−

388,786

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

資料編■ 貸出金残高

財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

国内
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

87,536
1,006
18,880103
107,526

平成20年度
相殺消去額
合計
海外4,702 △ 2,710
89,528
̶
707
1,714
̶
̶
18,880̶̶
1035,410 △ 2,710 110,226

国内

113,530887
14,55368
129,040（単位：億円）
平成21年度
海外
相殺消去額
合計
4,371 △ 2,660 115,241
−
225
1,113
−
−
14,553−−68
4,597 △ 2,660 130,976

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」■ 業種別貸出金残高
平成20年度（構成比）
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

107,526
14,020
348
391
350
101
984
801
671
6,202
8,642
7,242
4,376
10,5343,364
49,495
2,700
0
500
2,198
110,226( 97.6)( 12.7)( 0.3)( 0.4)( 0.3)( 0.1)( 0.9)( 0.7)( 0.6)( 5.6)( 7.8)( 6.6)( 4.0)( 9.6)( 3.1)( 44.9)( 2.4)( 0.0)( 0.4)( 2.0)(100.0)（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

129,040
13,493
390
351
293
75
862
774
551
5,988
7,766
10,685
4,422
8,945
2,633
71,806
1,936
̶

807
1,128
130,976

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。
）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店，特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
には，政府向け貸出（平成20年度47,530億円，
平成21年度69,898億円）が含まれております。
注3 国内の｢その他」

98

11,681 ( 3.0)

農林中央金庫 REPORT 2010

( 98.5)( 10.3)( 0.3)( 0.3)( 0.2)( 0.0)( 0.7)( 0.6)( 0.4)( 4.6)( 5.9)( 8.2)( 3.4)( 6.8)( 2.0)( 54.8)( 1.5)
̶)(( 0.6)( 0.9)(100.0)■ 貸出先別貸出金残高
系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計

平成20年度（構成比）（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

5,114
2,835
2,326
337
165
2,278
37,40867,704110,226

4,825
2,686
2,271
249
157
2,139
32,75593,395130,976( 4.7)( 2.6)( 2.1)( 0.3)( 0.2)( 2.1)( 33.9)( 61.4)(100.0)■ 有価証券種類別保有残高
国内

141,375
10
2,656
5,657
205,003
628
76,925
7,467
439,723

期間の定め
1年以内
のないもの
̶ 65,964
̶ 64,314
̶
0
̶
1,649
̶
5,356

（単位：億円）
平成21年度
期間の定め
1年超
5年超
10年超 のないもの
5年以内 10年以内
̶
1,022 27,861 49,193
̶
136 27,857 49,067
̶
5
4
0
̶
̶
881
125
̶
̶
̶
5,657

国内

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
国内および海外の投資信託であります。
注3 投資信託は，■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
46,934
国債
46,664
地方債
19
社債
250
株式
̶
その他
4,843
外国債券 4,823
外国株式
̶
投資信託
19
その他
̶
合計
51,778

平成20年度
1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

18,41715,80242
2,572

23,511
22,88114
615

56,14856,011
0
136

̶

̶

̶

74,80174,80048,57548,57533,28233,282

83,534̶̶

558
74,6868,290
88,890

0

0

̶

̶

̶
̶
̶

93,21872,08689,431

̶

30,281 136,361
28,952 134,220

31,65028,112

20,967
13,941

70,988

̶

̶

̶

1,132
207
196
1,933
96,246 137,383

429
3,107
59,5115,230
1,794
70,160628
69,925434
76,645

̶

財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

141,359
77
3,575
5,356
161,238558
74,7068,290
395,162（単位：億円，％）
平成21年度海外
相殺消去額 合計（構成比）
̶̶
141,375 ( 32.1)
̶̶
10 ( 0.0)̶̶
2,656 ( 0.6)
̶
̶
5,657 ( 1.3)
̶
224
205,227 ( 46.7)△00628 ( 0.1)
̶
̶
76,925 ( 17.5)
̶̶
7,467 ( 1.7)
△0224
439,947 (100.0)

平成20年度
相殺消去額 合計（構成比）
海外̶̶
141,359 ( 35.8)̶̶
77 ( 0.0)̶̶
3,575 ( 0.9)̶
̶
5,356 ( 1.4)
̶243
161,482 ( 40.8)△00558 ( 0.1)
̶
̶74,706 ( 18.9)̶̶
8,290 ( 2.1)
△0243
395,405 (100.0)

資料編

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

( 3.7)( 2.1)( 1.8)( 0.2)( 0.1)( 1.6)( 25.0)( 71.3)(100.0)̶

注1 残高は，
連結会計年度末日の連結貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
国内および海外の投資信託であります。
注2 投資信託は，

REPORT 2010 農林中央金庫

99

有価証券等の時価情報（連結ベース）■ 有価証券の時価等〈平成21年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券
注

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」
中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券（単位：億円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計

合計

連結貸借対照表
計上額

時価76,00278,433

2,430

̶
̶

̶
̶

̶
̶

59,47859,478135,480

62,115
62,115140,549

2,637
2,637
5,068

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

20,58020,58020,580156,061

19,527
19,527
19,527160,076△ 1,053△ 1,053△ 1,053

差額

その他有価証券（単位：億円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

4,015

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

3,123
12,56912,051
6511
121,061
91,162

1,971
12,567
12,0506
510
117,697
89,601

1,151
2
1
0
0
3,363
1,560

̶

̶

̶

29,166
732
136,754976
54,59953,3203
1,275
87,466
31,953296
47,7597,458
143,042
279,796

27,371
723
132,235
1,216
54,63153,326
3
1,301
97,241
33,966323
55,3497,601
153,089
285,324

1,795
8
4,518
△ 240
△ 31
△5
△0
△ 25
△ 9,774△ 2,013△ 27△ 7,590△ 143△ 10,046△ 5,528

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，ならびに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
国内および海外の投資信託であります。
注2 投資信託は，100

農林中央金庫 REPORT 2010

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
国債
その他
外国債券
合 計

売却原価
̶

売却額
̶

203
203
203

123
123
123

（単位：億円）
売却損益
̶
△ 79
△ 79
△ 79

（売却の理由）債券の信用状態が著しく悪化したため，売却しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
277
25,07824,514
66
497
7,103
7,023
58
6
14
32,458

150
552
527
1
24
796
793
3
0
0
1,499

（単位：億円）
売却損の合計額

27
100
̶

0
100
386
384
1
0
0
514

保有目的を変更した有価証券
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

連結貸借対照表
計上額

78,32662,59862,59875,89761,06461,064（単位：億円）
連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額

1,412△ 2,661△ 2,661

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的を除く。）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しており
ます。
当連結会計年度における減損処理額は，871億円（うち，株式13億円，社債5億円，外国債券799億円，その他53億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

REPORT 2010 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

売却益の合計額

資料編

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計

売却額

101

〈平成20年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額

106

売買目的有価証券
注0

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」
中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
合計

（単位：億円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

うち益

76,15876,586

427

427

0

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

68,18868,188144,347

67,77367,773
144,360

△ 414
△ 414

119
119
546

534
534
534

12

うち損

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

注1 時価は，
当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
注2 「うち益」

その他有価証券で時価のあるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

2,898
66,99264,731
70
2,190
185,60988,927365
92,905
3,412
255,501

3,133
67,466
65,20071
2,194
167,522
89,230224
74,7063,360
238,123

234
474
469
1
3
△ 18,087303△ 140△ 18,198△ 51△ 17,378

555
505
478
1
25
2,745
2,464

320
30
9
0
21
20,8322,161
140
18,47951
21,184

̶

280
0
3,806

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注3 「うち益」
注4 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。
（償却原価を含む。以下同じ。）に比べて著しく下落したものについ
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価ては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに，評価差額を当連結会計年度の損失
として処理
（以下
「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は3,358億円（うち，株式150億円，外国債券2,816億円，外国株式41億円，投資信託349億円）であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（追加情報）
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は「その他有価証券評価差額金」
は4,256億円それぞれ増加しております。
4,256億円，変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップショ
ン・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に「その他有価証券評価差額金」は5,012億円それぞれ増加するとともに，その他業務費用および経常損失はそ比べ，「有価証券」は1兆947億円，
れぞれ5,935億円減少しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等が主な価格決定変数であります。

102

農林中央金庫 REPORT 2010

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

25,595950

1,169

時価評価されていない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

1,312
5
1,380
4,062
334
5,266

非上場株式
地方債
社債
その他有価証券
外国債券
非上場外国株式
その他

従来，「その他有価証券」に区分していた変動利付国債は，平成20年12月30日に時価（7兆6,055億円），一部の，平成21年3月31日に時価（2兆1,433億
外国債券（証券化商品等）は平成21年1月30日に時価（4兆2,483億円）円）により「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。当該区分変更は，売買事例や取引量が極端に縮小していることや，オファービッドスプレッドについても大幅に拡大していたため，想定し得なかった市場環境の著
しい変化によって公正な評価額で売却することが困難な期間が相当程度生じていると判断したものであります。

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

連結貸借対照表
計上額

76,42867,77367,77376,002
68,18868,188（単位：億円）
連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額

1,550△ 3,678△ 3,678■ 金銭の信託の時価等〈平成21年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額

85

運用目的の金銭の信託

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

保有目的を変更した有価証券

3

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

65,48064,1941,286（単位：億円）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの

1,681

395

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

REPORT 2010 農林中央金庫

103〈平成20年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△9

連結貸借対照表計上額

38

運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

56,97456,509

△ 464

1,383

1,847

注1 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注2 「うち益」
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引の時価情報
資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶〈平成21年度〉

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの1,843,813
1,124,107

13,806
20,448

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

510,243
493,608
61,800371,820374,12241,80012,777

12,777△ 12,455△ 12,455

81

81

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

921

921

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

104

農林中央金庫 REPORT 2010

時価

評価損益

841

841

△ 323
̶
̶
̶
̶

△ 323
̶
̶
̶
̶

通貨関連取引
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

445,336854,993
̶
̶
̶
̶

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
その他

契約額等

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

4,207
4,206

△ 3,820△ 3,820

4,645

4,645

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

824

824

合計

株式関連取引
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

債券関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等

1,851
̶
̶
̶

148,800̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

4

4

̶
̶
̶

̶
̶
̶

68

△ 485
̶
̶
̶
△ 481

̶
̶
̶

72

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

REPORT 2010 農林中央金庫

105

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
区分

店頭（単位：百万円）

種類

契約額等

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

̶
̶
̶

12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶

12,500

合計

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」
資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。

金利関連取引ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理
合計

種類
金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ（受取変動・支払固定）

主なヘッジ対象
農林債等
貸出金等

契約額等

（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの1,017,184

813,474

33,74764,15158,930

注3
33,747

注1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「6 金融商
品関係（2）
金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

通貨関連取引ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等（単位：百万円）
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの8,063,437 3,291,202 △ 180,302
̶ △ 137,980
5,607,562△ 318,283

注1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

106

農林中央金庫 REPORT 2010

〈平成20年度〉
金利関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等

9,696
55,815

契約額等のうち1年超のもの
̶

時価

評価損益
△ 17

87

87

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,639,081
753,727
65,8001,374,208
446,063
50,80046,04546,045△ 12,787△ 12,787

38

38

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

33,36633,366

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

186,678
507,131
̶
̶
̶
̶

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
その他

合計

契約額等

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

6,368
6,368

263
734

263
734

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

998

998

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶△ 17

41,436

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結
貸借対照表表示に反映されているものについては，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2010 農林中央金庫

107

株式関連取引
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
その他

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計
資料編
財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

債券関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等

9,446
1,145
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 22

△ 22

14

14

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
区分

店頭

種類
クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの91,58591,585

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

108

農林中央金庫 REPORT 2010

時価

評価損益

△ 7,221̶̶̶
△ 7,221△ 7,221̶̶̶
△ 7,221

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

決算概要
残高の概況
当年度末の総資産は，前年度末に比べて5兆9,711
億円増加の68兆4,703億円となりました。純資産の部 は，前 年 度 末 に 比 べ て1兆4,593億 円 増 加 の3兆9,316億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が13兆380億円，有価証券が44兆137億円となりました。負債の部では預金が39兆1,087億円となり，農林債が5兆6,117億円となりました。

有価証券関連損益は，市場環境の好転を捉えたオ
ペレーションの実施により前年度比2,394億円増益の1,496億円の有価証券売却益等（純額）を計上した
一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比1,995億円減少の1,471億円の費用を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年度比6,843億円増益の716億円，当年度純利益は前年度比5,952億円増益の295億円となりました。また，業務純益は693億円，実質業務純益は934億円となりました。

損益の概況
自己資本比率
当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は，19.26％となりました。

経常収益
経常利益
（又は経常損失）
当年度純利益（又は当年度純損失）
出資総額
出資総口数
（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資一口当たり配当額
普通出資
（円）
後配出資
（円）
優先出資
（円）
配当性向
（％）
職員数
（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

17,442
3,113

26,057
3,656

26,257
3,527△ 6,127

2,676
14,65014,455,969
39,477
707,641
404,834
47,877
119,487
456,074

2,538
14,84014,645,969
44,230684,872
412,536
44,713
128,044437,505

2,720
20,16019,966,129
32,024
611,917
388,133
48,221
97,956362,623

4.00
1.00
11.00
24.46
2,778

4.00
2.00
11.00
32.36
2,744

4.00
2.00
11.00
30.57
2,944

12.10

12.84

12.55

14,157△ 5,657（単位：億円）
平成21年度

12,572716

34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588295
34,25934,064,889
39,316
684,703
391,087
56,117130,380
440,137

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

3,086

3,181

15.65

19.26

︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況
財務データ■ 主要な経営指標の推移

資料編

損益につきましては，各国の財政・金融政策等が奏功する形で金融市場が徐々に落ち着きを取り戻す一方，実体経済の悪化が遅行して顕在化するなど厳しい収益環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりました結果，資金運用収支は前年度比684億円増加の1,290億円となりました。
与信関連費用は，与信先の業況悪化に伴う引当金等の計上により，前年度比787億円増加の1,529億円となりました。

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
注2
配当性向＝
×100
当年度純利益注3 純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）
が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度
より「繰延ヘッジ損益」
を含めて算出しております。
（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水注4 「単体自己資本比率に基づき算出しております。なお，平成17年度は，旧基準にて算出しております。
産省告示第4号）」

REPORT 2010 農林中央金庫

109

主要部門別業務概況
預金

内国為替

当年度末における預金残高は39兆1,087億円で，前年度末に比べ1兆6,071億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて41,798千件，74兆7,799億円で，前年度に比べ，件数は753千
件の増加，金額は1兆2,942億円の減少となりました。また，農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱い
は32,444千件，4兆4,606億円となりました。

農林債
当年度末における農林債残高は5兆6,117億円で，前年度末に比べ3,567億円の増加となりました。

外国為替
貸出金

資料編
財務データ
︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

110

当 年 度 末 に お け る 貸 出 金 残 高 は13兆380億 円
で，前 年 度 末 に 比 べ2兆902億 円 の 増 加 と な り ま
した。
・系統貸出
当年度末残高は6,136億円で，前年度末に比べ191
億円の減少となりました。このうち農業団体に対する当年度末残高は2,271億円，水産団体に対する当年度末残高は249億円，森林団体に対する当年度末残高は157億円，その他会員および農林水産業者等に対する当年度末残高は3,458億円となりました。
・関連産業貸出
当年度末残高は3兆2,755億円で，前年度末に比べ4,652億円の減少となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，9兆1,488億円で，前年度末に比べ2兆5,746億円の増加となりました。

農林中央金庫 REPORT 2010

当年度の外国為替の取扱高は2,057億米ドルで，前年度に比べ271億米ドルの減少となりました。

有価証券
当年度末残高は44兆137億円で，前年度に比べ4兆4,548億円の増加となりました。また，金銭の信託等（税効果額を含む当年度末の評価差額損は6,058億円
控除前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，
CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は130億円，特定取引負債残高は125億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」等を制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

財務諸表■ 貸借対照表
科
資産の部

目

̶

366
31,593
238,848
383,950△ 192,922△ 103
62,499,278

13,038,081
11,338,466
111,366
1,581,423
6,824
12,925
12,92544,013,720
14,117,244
1,053
265,613607,761
29,022,047
6,555,624
13,05478
̶

412,971
490,182
1,336,137
̶

2,180,393
153,643
2,026,750
381,057
39922
132,019
2,199
67,125
178,750
141,13144,44873,116
16,987
5
6,573
53,19147,964
4,408
818
202,355
354,512△ 295,778△ 6,199
68,470,391

REPORT 2010 農林中央金庫︵単体︶ 財務諸表
財務データ

10,947,810
8,771,553
171,449
1,994,497
10,30981,70381,70339,558,840
14,115,853
7,718
357,572
578,966
24,498,729
5,653,984
24,842
10,65125
14
14,151
646,139
1,155,692
140,422
2,763,329
94,0102,669,318
932,21937
757
105,362
1,268
113,902710,890
132,562
45,641
70,568
1,811
6,145
8,394
31,959（単位：百万円）
平成21年度（平成22年3月31日現在）

資料編

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計平成20年度（平成21年3月31日現在）

111

科
負債の部

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

112

目

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
約定取引未決済借その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計農林中央金庫 REPORT 2010

平成20年度（平成21年3月31日現在）

37,501,564
31,666,861
38,892
1,103,027
91,3834,601,399
321,249
5,255,031
5,255,031
13,7250
47
13,6785,873,611
5,873,611
510,000
4,606,862
530,276
51
51
4,077,454
930,267
194
133,790
87
1,905
8,268
56
745,449
2,147
973
37,392
3,495
̶

616
18,819383,950
60,026,977（単位：百万円）
平成21年度（平成22年3月31日現在）

39,108,744
33,443,190
39,1681,005,778
127,168
4,493,439
702,799
5,611,743
5,611,743
12,576
̶̶

12,5762,284,402
2,284,402
948,151
9,667,031
98,5431
14,277,171
1,449,309
135
91,000
1,558
1,567
8,220
515
349,816
22,866924,564
49,064
3,621
899
764
18,439354,51264,538,714

科目（単位：百万円）
平成21年度（平成22年3月31日現在）

3,421,370
3,396,370(2,970,653)
24,99925,02024,99920
20788,100
432,066
356,034
399,551
440,0136,886
73,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
818,500
432,066
386,434△ 490,423△ 565,712

30,39929,561
4,269,430△ 406,661
36,94031,968△ 337,752
3,931,677
68,470,391

4,234,491△ 1,871,867

REPORT 2010 農林中央金庫︵単体︶ 財務諸表
財務データ

76,87032,807△ 1,762,190
2,472,301
62,499,278

̶349,403
6,623
7

資料編

純資産の部 資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金（又は当年度未処理損失金）
当年度純利益（又は当年度純損失）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成20年度（平成21年3月31日現在）

113

■ 損益計算書
科

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

114

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
農林中央金庫 REPORT 2010

（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

1,415,724
1,013,410
121,898
815,150101
16,913
2,032
4,772
42,193
̶

10,34812,346
97811,368
1,739
307
1,432
111,449
̶

57,7932,677
3,411
47,568276,777
37,424
237,425
1,927
2,028,443
1,091,656
248,523
9,412
57,29852,344
3,835
48,343
1,518
209,958
460,422
10,599530
10,069422
422
̶

537,734670
71,672
105,725
1,979
316,582
41,103
107,938
280,092
64,87464
9,327
79,31930,061
89,9176,527△ 612,719

1,257,221
714,561
98,426566,443
̶

4,788
60
583
7,426
31,197
5,635
12,758925
11,833106106
̶

245,431
3,294
175,838
16,454
7,548
42,295284,363
15,359267,205
1,798
1,185,565
647,953
110,870
2,252
66,590107,561583
20,414204̶

339,476
11,546586
10,960776
479
297
173,669523
̶38,6391
80,45954,044
107,812
243,806
138,808
6,095
12,8962,920
55,26816,932
10,88371,655

科目

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益（又は税引前当年度純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益（又は当年度純損失）
前年度繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金（又は当年度未処理損失金）（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

11,032
193
7,525
3,314
2,283
1,224
1,058

2,179
216
1,963

△ 603,969

70,3905,035
35,79440,82929,56187△ 38,345△ 38,257△ 565,712
73,8881,400△ 490,423

̶

3,444
873
2,570

̶

838
30,399
資料編

科目

当年度未処分剰余金（又は当年度未処理損失金）
特別積立金取崩額
別途積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
固定資産圧縮積立金
後年度繰越剰余金（単位：百万円）
平成21年度
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）△ 490,423

30,399399,551
90,609
483
221
221

̶
̶

̶
̶

221
̶

︵単体︶ 財務諸表
財務データ■ 剰余金処分計算書

321
30,72012,323
6,100
6,100
123
18,397REPORT 2010 農林中央金庫

115

重要な会計方針（平成21年度）

1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，
通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」
および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については決算日の時価により，ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，
特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，
金銭債権等については前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派
生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

2 有価証券の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会社等（農林中
央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記1および2（1）と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）（1）
有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）（2）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
リース資産
（3）
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形
固定資産」
および
「無形固定資産」
中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，
残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。

116

農林中央金庫 REPORT 20105 繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は72,841百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している
場合は，「その他の資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の

費用処理方法は以下のとおりであります。
その発生年度の従業員の平均残過去勤務債務:存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
各発生年度の従業員の平均残数理計算上の差異:
存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，それぞれ発生の翌年度から損益処理
役員退職慰労引当金（5）
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

8 リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース
取引開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属す
るものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

会計方針の変更（平成21年度）

1 退職給付に係る会計基準
当年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。
なお，従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため，当年度の財務諸表に与える影響はありません。

2 金融商品に関する会計基準
当年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
なお，これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

9 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ（1）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッ
ジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元
本金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰
延ヘッジ損失は1,244百万円（税効果額控除前）であります。
為替変動リスク・ヘッジ（2）
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について

外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，
ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号
および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，
当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

追加情報（平成21年度）
有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディス
カウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当年度末において，
デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。
なお，これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

注記事項（平成21年度）

1 貸借対照表関係（1）子会社等の株式総額
132,440百万円（債券貸借取引）により貸し付け（2）無担保の消費貸借契約ている有価証券が，その他の証券に162,151百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れ

REPORT 2010 農林中央金庫

117

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

118ている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は15,369百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは739,538百万円であります。なお，再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は6,239百万円，延滞債権額は212,797百万円であります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は3,271百万円であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権に該当するものはあ
りません。
なお，
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は67,785百万円で
あります。
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，
元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は290,094百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国
為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，6,824百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
（8）
担保に供している資産
貸出金
6,989,835百万円
有価証券
14,110,113百万円
担保資産に対応する債務
借用金
532,300百万円
コールマネー
455,000百万円
売現先勘定
9,667,031百万円
債券貸借取引受入担保金
84,008百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
8,638,286百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。

農林中央金庫 REPORT 2010

また，その他の資産のうち金融派生商品取引支払担保金は17,099百万円および保証金・敷金は5,517百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,730,014百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,859,204百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了す
るものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじ
め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額
95,687百万円（12）有形固定資産の減損損失累計額
18,344百万円（13）有形固定資産の圧縮記帳額
6,597百万円（当年度圧縮記帳額−百万円）（14）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,752,102
百万円が含まれております。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債
務の額は，15,533百万円であります。

2 損益計算書関係（1）当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産 土地建物 岩手県他 1,679百万円
土地建物 東京都他
遊休資産
891百万円
当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額
し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価
額は鑑定評価額等に基づき算定しております。

REPORT 2010 農林中央金庫︵単体︶ 財務諸表
財務データ

4 金融商品関係金融商品の状況に関する事項（1）
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達
資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用について
は，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では
日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口
で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ

ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメ
ント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施
しております。
b 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，
金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，
為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，
主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，
通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」
を参照。）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたって
は「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。
個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リス
ク，
流動性リスク）「信用ポートフォリオマネジメ，
ント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リス
クコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。
また，これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
（b）信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リ
スクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リ
スク資産について，個別審査に加えて信用リスク
ポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リス
ク管理会議」
や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸資料編

3 リース取引関係
ファイナンス・リース取引（1）
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引（a）リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム
機器および車両等の一部であります。
（b）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産取得価額相当額
4,135百万円
減価償却累計額相当額
2,680百万円−百万円
減損損失累計額相当額
年度末残高相当額
1,454百万円●未経過リース料年度末残高相当額
合計
1年以内
1年超
732百万円
734百万円
1,466百万円●リース資産減損勘定年度末残高−百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
1,326百万円−百万円
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
1,169百万円
支払利息相当額
117百万円−百万円
減損損失●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方
法については，利息法によっております。
（2）
オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
合計
1年以内
1年超
1,287百万円 1,986百万円 3,273百万円

119

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

120

出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状
況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，
与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（c）市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リ
スクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リスク），
BPV（ベーシス・ポイン
ト・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス
間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，
市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リ
スク量計測にあたっては，原則として当金庫ポー
トフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。
市場取引業務の遂行にあたっては，アロケー
ション方針などの決定（企画），取引の執行，および
リスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケーション方針は「市場
ポートフォリオマネジメント会議」，執行はフロン
ト部門，モニタリングはミドル部門が担当しております。
また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，
半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリ
ミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロン
ト部門に対して指示することとしております。
（d）
資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。
資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，
資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント会議」
において決定しております。

農林中央金庫 REPORT 2010

d 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提
条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
等は，次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金（※1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※1）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※2）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※1）（6）コールローン（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）コールマネー（6）売現先勘定（7）受託金負債計
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

13,038,081△205,562
12,832,519 12,880,543
15,595,617 15,996,983
27,502,607 27,502,607
8,551
6,539,652

8,551
6,562,394

78
78
437,417437,454
1,336,137 1,336,137
2,180,393 2,180,393
66,432,976 66,905,146
39,108,744 39,109,064
702,799702,799
5,611,743 5,704,849
2,284,402 2,284,402
948,151
948,151
9,667,031 9,667,031
4,277,171 4,277,171
62,600,044 62,693,470

差額

48,023401,366̶̶22,742
̶37
̶̶

472,169320̶

93,105̶̶̶̶

93,425

1,818

1,818

̶

(284,536)(282,717)(284,536)(282,717)̶̶（※）1 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般
貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，買入金銭債権，金銭の信託に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ︵単体︶ 財務諸表
財務データ

された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，
その割引率は，新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，
当該帳簿価額を時価としております。
その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），
通
貨関連取引（通貨スワップ等）
等であり，取引所の価格，
割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

資料編

るものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォ
ルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来
キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準
価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格
によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法
等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を
主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数
としてディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。
なお，これによる貸借対照表計上額等に与える影響は軽微であります。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）
金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，
上記（1）および（2）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載しております。
（4）
特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。また，金融商品の時価

REPORT 2010 農林中央金庫

121情報の「資産（2）その他有価証券」に下表に記載のものは含まれておりません。

（注4）借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分（単位：百万円）

貸借対照表計上額

非上場株式（※1）
（※4）

１年以内

1年超
3年以内

39,083,891

15,872

8,980

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

231,025

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

社債等（※2）292,292

預金（※1）

組合出資金等（※3）

388,757

譲渡性預金

702,799

合計

912,075

農林債

1,023,117 2,414,238 2,174,381

6

̶

̶

借用金（※2）532,300̶̶

216,095-

1,536,007

コールマネー948,151

̶

̶

̶

̶

̶

売現先勘定

9,667,031

̶

̶

̶

̶

̶

受託金

4,277,171

̶

̶

̶

̶

̶

合計

56,234,462 2,430,110 2,183,362

216,101̶

1,536,007

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表（※）1 非上場株式については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
2 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，あらかじめ定
めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金61,165百万円を計上しております。
3 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場
株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，
時価開示の対象とはしておりません。
4 当年度において，非上場株式について53,877
百万円減損処理を行っております。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

9,774,811 1,617,222 1,277,244

207,260

133,436

12,457

230,449 3,335,020 2,900,397

１年以内
貸出金（※1）

1年超
3年以内

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
外国債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
うち国債
外国債券

889,891

3,253,291 5,274,566

̶

40,0002,624,000 4,813,200

230,449 3,335,020 2,900,397

849,891

629,291̶̶

461,366

9,408,020 4,464,974 3,150,163 1,010,524

795,966 1,517,635

6,428,520

̶̶

100,000̶

2,681,206 4,348,428 2,961,977

824,996

527,322

802,487̶

買入金銭債権726

109,499

52,81336,959̶

302,058

コールローン

1,336,137

̶

̶

̶

̶

̶

預け金（※2）

2,026,750

̶

̶

̶

̶

̶

合計

22,776,895 9,526,717 7,380,619 2,144,636

4,182,694 7,106,717（※）1 貸出金のうち，当座貸越金等期限の定めのな
いものについては「1年以内」に含めております。破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの
15,649百万円は含めておりません。
2 預け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

（※）1 預金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

5 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
77,750百万円
貸出金償却
7,168百万円
有価証券償却
151,057百万円
退職給付引当金
7,870百万円
減価償却費
850百万円
その他有価証券評価差額金
143,709百万円
繰延ヘッジ損失
3,769百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
121,766百万円
その他
78,532百万円
繰延税金資産小計
592,475百万円△ 246,178百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
346,297百万円
繰延税金負債△ 5,577百万円
退職給付信託設定益△ 20,482百万円
繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 65,238百万円△52,643百万円
その他△ 143,942百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
202,355百万円

6 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額221円76銭
後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額（注）を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益
6円94銭
後配出資および優先出資にかかる口数を分母より（注）控除しております。
7 重要な後発事象
該当ありません。

122

3年超
5年以内

農林中央金庫 REPORT 2010

損益の状況

■ 業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）国内業務部門

平成20年度国際業務部門

196
40
2
△ 10
229
0.04

409
△ 22
10
△ 4,252△ 3,855△ 1.43

合計

605
17
13
△ 4,262△ 3,626△ 0.68

国内業務部門
△ 969

35
1
428
△ 504
△0.09

平成21年度国際業務部門

合計

2,259
△ 23
△7
289
2,517
0.81

1,290
12
△6
717
2,013
0.33

注1 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
（平成20年度1,388億円，平成21年度623億円）を控除しております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用
業務粗利益
注3
業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高■ 業務純益（単位：億円）実質業務純益（△は実質業務純損失）
業務純益（△は業務純損失）

平成20年度△ 4,705△ 4,781平成21年度

934
693

平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り（単位：億円，％）国内業務部門

平成20年度国際業務部門合計

472,607
4,708
0.99
440,0144,511
1.02

269,318
7,637
2.83
267,5297,227
2.70

525,998
10,134
1.92
491,616
9,528
1.93

国内業務部門

平成21年度国際業務部門合計

512,3204,200
0.81
445,137
5,169
1.16

308,571
5,411
1.75
331,598
3,152
0.95

607,748
7,145
1.17
563,593
5,855
1.03︵単体︶ 損益の状況
財務データ■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り

資料編

注 「実質業務純益」とは，「業務粗利益」
から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「実質業務純益」
からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

注1 合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注2 平均残高は，
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析
受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息

残高による増減
△ 58
△ 103
△ 788
△ 418
△ 1,218△ 1,005（単位：億円）
平成20年度利率による増減△ 1,449

純増減△ 1,508350

247△ 6,597△ 4,971△ 8,011△ 4,472△ 7,386△ 5,389△ 9,229△ 5,477

残高による増減

373
53
995
1,428
1,400
1,239

平成21年度利率による増減
△ 880

純増減
△ 507

604

657

△ 3,221△ 5,503△ 4,388△ 4,912△ 2,225△ 4,075△ 2,988△ 3,672

注1 残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2010 農林中央金庫

123

■ 役務取引の状況（単位：億円）国内業務部門

平成20年度国際業務部門

合計

110
70

12
35

123
105

役務取引等収益役務取引等費用
注

国内業務部門

平成21年度国際業務部門

合計

114
78

13
36

127
115

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況（単位：億円）国内業務部門

平成20年度国際業務部門合計

国内業務部門

3
0

14
4

17
4

1
0

特定取引収益
特定取引費用
注

合計

1
7

7

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ その他業務収支の内訳
資料編

国内業務部門

財務データ︵単体︶ 損益の状況

国際業務部門合計

注

平成21年度国際業務部門̶

平成20年度△ 76
̶国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計

66
△ 10
△ 716
△ 3,56134△8△ 4,252△ 716△ 3,638
34
57△ 4,262（単位：億円）
平成21年度

514
̶
△ 86

428
32
217
75
△ 36
289
32
731
75
△ 122
717

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳
給料・手当 注
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計
注

124

（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

295
42
45
53
110
68
24
14
48
238
36
101
1,079

289
102
46
50
104
57
21
14
59
198
32
99
1,078

当金庫は
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」にある「役職員の過度なリスクテイクを引き起こすような報酬体系」は採用しておりません。

農林中央金庫 REPORT 2010

■ 利益率（単位：％）
平成20年度△ 1.01△ 18.18△ 0.93△ 16.78

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率
注1

平成21年度

0.10
1.66
0.04
0.68

経常
（当年度純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）
平均残高
経常（当年度純）利益
注2
×100
純資産経常
（当年度純）
利益率＝純資産勘定平均残高
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 平均残高は，
注4 △は，それぞれ経常損失または当年度純損失に基づいて算出した損失率を表示しております。
総資産経常（当年度純）
利益率＝■ 総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門0.99
1.23△ 0.24
2.83
2.75
0.08
1.92
2.15
△ 0.230.81
1.37△ 0.55
1.75
0.99
0.76
1.17
1.22
△ 0.05

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2010 農林中央金庫︵単体︶ 損益の状況
財務データ

注

（単位：％）
平成21年度資料編

合計

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成20年度125

営業の状況（預金）■ 種類別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4

（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）
平成21年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計̶(̶) 316,668 ( 84.4) 334,431 ( 96.2)
̶(̶) 334,431 ( 85.5)
316,668 ( 95.8)
̶(̶) 12,333 ( 3.3) 11,721 ( 3.4)
̶(̶) 11,721 ( 3.0)
12,333 ( 3.7)

1,638 ( 0.5)
330,640 (100.0)
̶330,640

44,375 (100.0) 46,013 ( 12.3)
1,587 ( 0.4) 43,346 (100.0) 44,934 ( 11.5)
44,375 (100.0) 375,015 (100.0) 347,740 (100.0) 43,346 (100.0) 391,087 (100.0)
̶
3,212
3,212
7,027
7,027
47,587378,228
347,740
50,374
398,115

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉

資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵預金︶

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）
平成21年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計̶(̶) 329,943 ( 85.6) 327,338 ( 96.4)
̶(̶) 327,338 ( 85.1)
329,943 ( 95.9)
̶(̶)̶(̶) 10,791 ( 2.8)
9,466 ( 2.8)
9,466 ( 2.4) 10,791 ( 3.2)

4,627 ( 1.3)
344,037 (100.0)
65
344,10341,507 (100.0) 46,134 ( 12.0)
1,262 ( 0.4) 45,395 (100.0) 46,657 ( 12.1)
41,507 (100.0) 385,545 (100.0) 339,392 (100.0) 45,395 (100.0) 384,787 (100.0)
3,119
3,185
24
5,268
5,293
44,626
388,730
339,41750,663390,080

注1
注2
注3
注4

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）
により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
注

平成20年度（構成比）（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

321,822309,593
12,007
197
47,842
5,349
375,015

333,730
321,331
12,172
193
47,24910,107
391,087( 85.8)( 82.6)( 3.2)( 0.0)( 12.8)( 1.4)(100.0)( 85.3)( 82.1)( 3.1)( 0.0)( 12.1)( 2.6)(100.0)

譲渡性預金を除いております。

■ 定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利126

農林中央金庫 REPORT 2010期間
年度別
平成20年度
平成21年度
平成20年度
平成21年度
平成20年度
平成21年度（単位：億円）

3カ月以上
3カ月未満
6カ月未満
84,355 75,427
92,362 77,519
84,355 75,397
92,337 77,519
̶
30
̶
25

6カ月以上
1年未満
153,349
160,972
153,329
160,972
20

1年以上
2年未満
3,529
3,566
3,504
3,566
25

̶

̶

2年以上
3年未満
4
10
4
10
̶
̶

3年以上

合計

1
0
1
0

316,668
334,431316,593
334,40675
25

̶̶営業の状況（農林債）■ 農林債の残高（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

52,55056,117

利付農林債
割引農林債
合計
注

̶

̶

52,55056,117

平成20年度

平成21年度

50,21354,279

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の平均残高（単位：億円）

利付農林債
割引農林債
合計
注

̶

̶

50,21354,279平成20年度

平成21年度

5,889

10,219

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高（単位：億円）1年以下̶21,57825,08352,55024,146
21,751
56,117

注1 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
残存期間に含めておりません。
注2 売出期間は，

REPORT 2010 農林中央金庫︵単体︶ 営業の状況
︵農林債︶
財務データ

̶

資料編

うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下
合計127

営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉（単位：億円）国内業務部門

84,665823
19,944
103
105,537

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注

平成20年度国際業務部門

3,049
890
̶
̶

3,940

合計

国内業務部門87,715
1,714
19,944
103
109,478

108,106735
15,814
68
124,724

平成21年度国際業務部門

5,277
378

合計

113,384
1,113
15,81468
130,380

̶
̶

5,656

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉（単位：億円）国内業務部門

資料編

70,081880
18,903
119
89,985

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成20年度国際業務部門

2,882
958
̶
̶

3,840

合計

国内業務部門72,963
1,838
18,903
119
93,825

91,169739
17,127
74
109,110

平成21年度国際業務部門

2,947
696

合計

94,116
1,436
17,12774
112,754

̶
̶

3,643

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（126ページ参照）により算出しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期間
年度別
平成20年度
平成21年度
平成20年度
平成21年度
平成20年度
平成21年度

1年以下
74,96197,748
10,205
12,89064,75584,857

1年超
3年以下
13,206
16,172
11,72914,606
1,477
1,565

3年超
5年以下
13,17012,772
12,151
11,766
1,018
1,005

5年超
7年以下
4,537
2,072
3,213
1,432
1,323
640

7年超

（単位：億円）
期限の定めの
合計
ないもの

2,892
1,458
1,857
1,306
1,034
152

708
156
680
44
28
112

■ 1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

109,478
130,380
39,83942,047
69,63888,332（単位：億円）国内店

平成20年度
海外店

国内店

平成21年度
海外店

合計

13,736
3,444

1,651
900

12,6693,219

合計

17,061
4,925

3,086
645

15,620
4,483

合計

国内店

平成21年度
海外店

152
38

160
46

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
事務所を含んでおります。
注2 店舗数には，■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
国内店
資金量
貸出金

159
40

平成20年度
海外店

29
16（単位：億円）

56
11

合計

154
44

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
注2 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含
んでおります。

128

農林中央金庫 REPORT 2010

■ 貸出金の預金に対する比率
平成20年度
貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均（単位：億円，％）
平成21年度

109,478
105,5373,940
378,228
330,640
47,587
28.94
31.91
8.27
24.13
26.15
8.60

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

130,380
124,724
5,656
398,115
347,740
50,374
32.74
35.86
11.22
28.90
32.14
7.19

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

11,911 ( 10.9)
97,566 ( 89.1)
109,478 (100.0)

12,490 ( 9.6)
117,890 ( 90.4)
130,380 (100.0)

平成20年度（構成比）（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）■ 業種別貸出金残高
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

106,777
14,020
348
391
350
101
984
801
671
6,202
8,642
8,456
4,376
10,5343,364
47,532
2,700
0
500
2,198
109,478( 97.5)( 12.8)( 0.3)( 0.4)( 0.3)( 0.1)( 0.9)( 0.7)( 0.6)( 5.7)( 7.9)( 7.7)( 4.0)( 9.6)( 3.1)( 43.4)( 2.5)( 0.0)( 0.5)( 2.0)(100.0)128,444
13,493
390
351
293
75
862
774
551
5,988
7,766
11,996
4,422
8,945
2,633
69,899
1,936
̶

807
1,128
130,380( 98.5)( 10.3)( 0.3)( 0.3)( 0.2)( 0.1)( 0.7)( 0.6)( 0.4)( 4.6)( 5.9)( 9.2)( 3.4)( 6.9)( 2.0)( 53.6)( 1.5)
̶)(( 0.6)( 0.9)(100.0)︵単体︶ 営業の状況
︵貸出等︶
財務データ

設備資金
運転資金
合計

平成20年度（構成比）

資料編■ 貸出金使途別残高

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。）
であり，「海外」とは海外店，および特別国際金融取引勘定分であります。
には，政府向け貸出（平成20年度47,530億円，
平成21年度69,898億円）が含まれております。
注2 国内の「その他」

REPORT 2010 農林中央金庫

129

■ 貸出先別貸出金残高
平成20年度（構成比）

6,328
2,835
2,326
337
165
3,492
37,40865,741
109,478(22.0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計（うち中小企業比率）( 5.8)( 2.6)( 2.1)( 0.3)( 0.2)( 3.2)( 34.2)( 60.0)(100.0)（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

6,136
2,686
2,271
249
157
3,450
32,75591,488130,380(21.2)( 4.7)( 2.1)( 1.7)( 0.1)( 0.1)( 2.6)( 25.1)( 70.2)(100.0)

注1 系統団体の農林水産業者等のなかには，
農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
注2 中小企業比率は，
国および会員等を除いた，
国内店残高で算出し表示しております。

■ 貸出金の担保別内訳（単位：億円）資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）

平成20年度

平成21年度

347
556

329
389

̶

̶

1,397
888
780
3,971
2,333
103,172
109,478
(50)

1,272
761
687
3,440
3,411
123,529
130,380(50)

平成20年度

平成21年度■ 支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

1
3

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

10
3

̶

̶

184
21
5
216
45
3,577
3,839

165
11
2
194
45
3,305
3,545

■ 貸倒引当金の内訳（単位：億円）
平成21年度
期中増減額

平成20年度
期中増減額

579
1,349

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

̶

1,929

75
484
△0
560

821
2,136

241
786

̶

̶

2,957

1,028

■ 特定海外債権残高
該当ありません。

■ 貸出金償却額

130

農林中央金庫 REPORT 2010

（単位：億円）
平成20年度

平成21年度93128

営業の状況（農林水産業貸出等）■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高（業種別）

321,290
34,810
23
27
124
175
26,202
4,548
3,708
286,479
81,88135,06330,4942,528
2,041
46,817
49,11639,187
9,929
63,391
515,678

308,074
39,05245
60
84
125
30,4534,529
3,754
269,022
68,77429,472
26,9181,714
839
39,301
44,25435,1299,125
65,833486,937( 62.3)( 6.7)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 5.1)( 0.9)( 0.7)( 55.6)( 15.9)( 6.8)( 5.9)( 0.5)( 0.4)( 9.1)( 9.5)( 7.6)( 1.9)( 12.3)(100.0)（資金種類別）プロパー資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
近代化資金
農業関連
漁業関連
その他系統団体等
その他制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
合計
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等

平成20年度（構成比）（単位：百万円，％）
平成21年度（構成比）

494,879
311,198
75,22245,15663,302
20,79910,091
6,658
3,960
88
9,918
9,677
156
85
10,880
413
6,502
3,960
3
515,678
321,290
81,881
49,116
63,391

466,933
297,383
63,42840,36265,75920,003
10,691
5,346
3,892
73
8,728
8,431
227
70
11,274
2,260
5,119
3,892
3
486,937
308,074
68,77444,254
65,833( 96.0)( 60.3)( 14.6)( 8.8)( 12.3)( 4.0)( 2.0)( 1.3)( 0.7)( 0.0)( 1.9)( 1.9)( 0.0)( 0.0)( 2.1)( 0.1)( 1.3)( 0.7)( 0.0)(100.0)( 62.3)( 15.9)( 9.5)( 12.3)（参考／日本政策金融公庫（農林水産環境事業）
受託貸付金）
受託貸付金
農業
漁業
林業
加工流通

( 63.3)( 8.0)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 6.3)( 0.9)( 0.8)( 55.3)( 14.1)( 6.1)( 5.5)( 0.4)( 0.2)( 8.0)( 9.1)( 7.2)( 1.9)( 13.5)(100.0)( 95.9)( 61.1)( 13.0)( 8.3)( 13.5)( 4.1)( 2.2)( 1.1)( 0.8)( 0.0)( 1.8)( 1.7)( 0.1)( 0.0)( 2.3)( 0.5)( 1.0)( 0.8)( 0.0)(100.0)( 63.3)( 14.1)( 9.1)( 13.5)平成20年度（構成比）（単位：百万円，％）
平成21年度（構成比）

194,054
135,183
882
6,295
51,694

170,114120,583594
4,971
43,966(100.0)( 69.7)( 0.5)( 3.2)( 26.6)︵単体︶ 営業の状況︵農林水産業貸出等︶
財務データ（単位：百万円，％）
平成21年度（構成比）

資料編

農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

平成20年度（構成比）(100.0)( 71.0)( 0.3)( 2.9)( 25.8)

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
には，複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれております。
注2 「その他農業」
注3 「農業関連団体等」には，経済連および経済連の子会社など農業関連の会員および施設団体等が含まれております。
には，信用事業を行う系統団体に対する制度資金の原資資金が含まれております。
注4 「プロパー資金」

REPORT 2010 農林中央金庫

131

リスク管理債権の状況■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

128
1,232
0
536
1,898

62
2,127
̶

677
2,868

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は平成20年度163億円，
平成21年度32億円であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 金融再生法に基づく資産査定額
資料編
財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

132

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

161
1,240
538
1,941
111,775
113,716

67
2,140
677
2,885
131,287
134,173

本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の農林中央
金庫保証付私募債，貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）について，
債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産，会社更生，再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
上記のほか，
平成21年度については，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，破産更生債権およびこれらに準ずる債権は32億円であります。
2 危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
上記のほか，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，危険債権額は平成20年度163億円，
平成21年度0億円であります。
3 要管理債権
要管理債権とは，
基本的には，
3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは，債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

農林中央金庫 REPORT 2010

■ リスク管理債権の業種別構成（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

平成20年度（構成比）
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融
その他
合計

2,818 ( 98.3)
482 ( 16.8)
63 ( 2.2)
8 ( 0.3)
242 ( 8.4)
̶ (
̶)
51 ( 1.8)̶ (̶)
90 ( 3.2)
22 ( 0.8)240 ( 8.4)
851 ( 29.7)
492 ( 17.2)
271 ( 9.5)̶ (
̶)
0 ( 0.0)49 ( 1.7)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
49 ( 1.7)
2,868 (100.0)

注1 リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成20年度は英国42億円（60.8%），米国16億円（23.6%），カナダ10億円（15.6%）であり，平成21
年度は米国45億円（92.0%），
英国3億円（8.0%）であります。
と「海外」
は最終リスク帰着国で区分しております。
注2 「国内」■ 金融再生法開示債権の保全状況〈平成21年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

67
2,140
677
2,885
131,287
134,173

保全額
担保

保証

引当

合計

8
174
233
416

2
206
4
213

56
1,389
105
1,552

67
1,771
343
2,182

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

〈平成20年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

資料編 財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

1,827 ( 96.3)
372 ( 19.6)
45 ( 2.4)
11 ( 0.6)260 ( 13.7)
̶ (̶)
42 ( 2.3)
̶ (̶)
60 ( 3.2)
102 ( 5.4)
227 ( 12.0)
48 ( 2.6)385 ( 20.2)
269 ( 14.2)
̶ (̶)
0 ( 0.1)
70 ( 3.7)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
70 ( 3.7)
1,898 (100.0)

国内

161
1,240
538
1,941
111,775
113,716

保全額
担保

保証

引当

合計

120
217
244
582

10
132
52
195

31
811
65
907

161
1,161
362
1,686

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

REPORT 2010 農林中央金庫

133

■ 平成21年度の与信関係費用（単位：億円）

128
241
1,146

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計

̶

12
1,529

■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成22年3月31日現在）
（単位
：億円）
（単位
：
自己査定
債務者区分

分類

I分類

破綻先

担保・保証により回収可能な部分

実質破綻先
資料編

要注意先

財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

担保・保証により回収可能な部分

破綻懸念先

要管理債権

II分類

非保全部分に対する
引当率

23.9%

貸倒引当金
III分類

IV分類

全額引当

全額償却
または
引当

引当率

金融再生法に基づく開示債権

破産更生等
債権
個別貸倒
引当金

2,136

一般貸倒
引当金

危険債権

要管理債権

677

（注1）

正常先

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

62

延滞債権

2,127

3カ月以上
延滞債権

—
貸出条件
緩和債権

821
（要管理先債権）
その他要注意先

破綻先債権

67

2,140

67.2%

リスク管理債権
（注2）

677
正常債権

131,287（キャッシュ・フロー見積法
注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.39%，要管理先を除く要注意先については4.49%，要管理先を含まない）
については10.95%となっております。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。
注3 金銭の信託において，信託財産を構成している貸出金のうち，リスク管理債権の延滞債権額が32億円，金融再生法に基づく開示債権の危険債
破産更生債権およびこれらに準ずる債権は32億円であります。
権額が0億円，134

農林中央金庫 REPORT 2010

営業の状況（証券）■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉国内業務部門

国際業務部門141,158 ( 89.0)
77 ( 0.0)
3,575 ( 2.3)
5,789 ( 3.6)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
5,840 ( 3.7)
2,182 ( 1.4)
158,623 (100.0)
̶)
̶ (
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
161,465 ( 68.1)
558 ( 0.2)
68,832 ( 29.1)
6,107 ( 2.6)
236,964 (100.0)
141,158 ( 35.7)
77 ( 0.0)
3,575 ( 0.9)
5,789 ( 1.5)
161,465 ( 40.8)
558 ( 0.1)
74,672 ( 18.9)
8,290 ( 2.1)
395,588 (100.0)

141,172 ( 88.9)
10 ( 0.0)
2,656 ( 1.7)
6,077 ( 3.8)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
7,182 ( 4.5)
1,757 ( 1.1)
158,856 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
205,207 ( 73.0)
628 ( 0.2)
69,735 ( 24.8)
5,709 ( 2.0)
281,280 (100.0)
141,172 ( 32.1)
10 ( 0.0)
2,656 ( 0.6)
6,077 ( 1.4)
205,207 ( 46.6)
628 ( 0.1)
76,917 ( 17.5)
7,467 ( 1.7)
440,137 (100.0)

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
国内および海外の投資信託であります。
注2 投資信託は，︵単体︶ 営業の状況︵証券︶
財務データ（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

資料編

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成20年度（構成比）

REPORT 2010 農林中央金庫

135

合計

注1

〈平均残高〉国内業務部門

国際業務部門資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶

136

合計

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成20年度（構成比）（単位：億円，％）
平成21年度（構成比）

105,676 ( 81.8)
95 ( 0.1)
4,278 ( 3.3)
6,659 ( 5.1)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
9,943 ( 7.7)
2,602 ( 2.0)
129,257 (100.0)
̶)
̶ (
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
139,692 ( 58.6)
762 ( 0.3)
90,492 ( 37.9)
7,521 ( 3.2)
238,469 (100.0)
105,676 ( 28.7)
95 ( 0.0)
4,278 ( 1.2)
6,659 ( 1.8)
139,692 ( 38.0)
762 ( 0.2)
100,435 ( 27.3)
10,124 ( 2.8)
367,726 (100.0)

147,060 ( 88.5)
20 ( 0.0)
3,059 ( 1.8)
5,636 ( 3.4)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
8,252 ( 5.0)
2,098 ( 1.3)
166,129 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
199,774 ( 71.0)
670 ( 0.2)
75,192 ( 26.7)
5,738 ( 2.1)
281,375 (100.0)
147,060 ( 32.9)
20 ( 0.0)
3,059 ( 0.7)
5,636 ( 1.3)
199,774 ( 44.6)
670 ( 0.1)
83,444 ( 18.6)
7,837 ( 1.8)
447,504 (100.0)

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（126ページ参照）により算出しております。
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注2 平均残高は，
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，

農林中央金庫 REPORT 2010

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

46,83946,56819250

平成20年度
1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

18,311
15,69642
2,572

23,511
22,88114
615

56,14856,011
0
136

期間の定め
1年以内
のないもの
̶ 65,924
̶ 64,274
̶
0
̶
1,649
̶
5,789

̶

̶

̶

̶

4,823
4,823

74,78474,784

48,57548,57533,28233,282

83,521

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

51,66393,09672,08689,431

558
74,6728,290
89,311̶（単位：億円）
平成21年度
期間の定め
1年超
5年超
10年超 のないもの
5年以内 10年以内
̶
886 27,835 49,193
̶ 27,830 49,067
̶
̶
5
4
0
̶
̶
881
125
̶
̶
̶
6,077

30,281 136,341
28,952 134,200

31,65028,112

20,967
13,941

70,980

̶

̶

̶

1,131
207
196
1,933
96,205 137,227

429
3,107
59,485

5,230
1,794
70,160628
69,918434
77,058̶̶

残高は，年度末日の貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

395,588
158,623
236,964
378,228
330,640
47,587104.5847.97
497.9594.59
37.56
534.36440,137
158,856
281,280
398,115
347,740
50,374110.5545.68
558.37114.7248.94
555.38︵単体︶ 営業の状況︵証券︶
財務データ

有価証券
（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（単位：億円，％）
平成21年度

資料編

平成20年度

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2010 農林中央金庫

137

有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価等〈平成21年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券
注

上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの資料編

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

合計（単位：億円）
差額

貸借対照表計上額

時価75,89778,326

2,429

̶
̶

̶
̶

̶
̶

59,47859,478135,375

62,115
62,115
140,442

2,637
2,637
5,066

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

20,58020,58020,580155,956

19,527
19,527
19,527
159,969△ 1,053△ 1,053△ 1,053

4,013

子会社および関連会社株式
該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

（単位：億円）

貸借対照表計上額

430
893
1,324

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：億円）
差額

3,123
12,503
11,985
6511
121,039
91,141

1,971
12,501
11,9846
510
117,676
89,581

1,151
2
0
0
0
3,363
1,560

̶

̶

̶

29,165
732
136,666976
54,56953,2893
1,275
87,45931,953296
47,752
7,458
143,004
279,671

27,370723
132,148
1,216
54,60053,295
3
1,301
97,23333,966323
55,341
7,601
153,050
285,199

1,795
8
4,517
△ 240
△ 31
△5
△0
△ 25
△ 9,773△ 2,013△ 27△ 7,589△ 143△ 10,045△ 5,528

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，ならびに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
国内および海外の投資信託であります。
注2 投資信託は，

138

農林中央金庫 REPORT 2010

当年度中に売却した満期保有目的の債券
国債
その他
外国債券
合 計

売却原価
̶

売却額
̶

203
203
203

123
123
123

（単位：億円）
売却損益
̶
△ 79
△ 79
△ 79

（売却の理由）債券の信用状態が著しく悪化したため，売却しております。

当年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額

277
25,07824,514
66
497
7,096
7,023
58

150
552
527
1
24
796
793
3

0
100
385
384
1

̶

̶

̶

14
32,451

0
1,499

0
513

27
100
̶

保有目的を変更した有価証券
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

貸借対照表
計上額

78,32662,59862,59875,89761,06461,064（単位：億円）
貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額

1,412△ 2,661△ 2,661

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的を除く。）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当年度における減損処理額は，871億円（うち，株式13億円，社債5億円，外国債券799億円，その他53億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計

（単位：億円）
売却損の合計額

売却額

139

〈平成20年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額106

売買目的有価証券
注0

上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
合計

（単位：億円）

貸借対照表
計上額

時価

76,002
̶̶

68,18868,188144,191

差額

うち益

うち損

76,428

426

426

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶

67,77367,773
144,202

△ 414
△ 414

119
119
545

534
534
534

11

注1 時価は，
当年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち損」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
注2 「うち益」

資料編

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

その他有価証券で時価のあるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

2,898
66,94764,68670
2,190
185,554
88,907365
92,8693,412
255,400

3,133
67,421
65,155
71
2,194
167,472
89,214
224
74,672
3,360
238,027

234
474
469
1
3
△ 18,081307△ 140△ 18,196△ 51△ 17,372

555
505
478
1
25
2,745
2,464

320
30
9
0
21
20,8272,157
140
18,47651
21,178

̶

280
0
3,806

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注2 貸借対照表計上額は，
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注3 「うち益」
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ。
）に比べて著しく下落したものについては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに，評価差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当年度における減損処理額は3,357億円（うち，株式150億円，
外国債券2,816億円，外国株式41億円，投資信託348億円）
であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（追加情報）
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸「その他有価借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は4,256億円，
証券評価差額金」は4,256億円それぞれ増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップショ
ン・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより，
ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は1兆「その他有価証券評価差額金」は5,012億円それぞれ増加するとともに，その他業務費用および経常損失はそれぞれ5,935億円減少
947億円，
しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等が主な価格決定変数であります。

140

農林中央金庫 REPORT 2010

当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

25,594950

1,169

時価評価されていない有価証券の内容および貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

子会社・子法人等株式および関連法人等株式

その他有価証券

430
925
1,300
5
1,380
4,062
334
5,266

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
地方債
社債
外国債券
非上場外国株式
その他

保有目的を変更した有価証券

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

貸借対照表
計上額

76,42867,77367,77376,002
68,18868,188（単位：億円）
貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額

1,550△ 3,678△ 3,678■ 金銭の信託の時価等

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

従来，「その他有価証券」に区分していた変動利付国債は，平成20年12月30日に時価（7兆6,055億円），一部の，平成21年3月31日に時価（2兆1,433億
外国債券（証券化商品等）は平成21年1月30日に時価（4兆2,483億円）円）により「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。当該変更区分は，売買事例や取引量が極端に縮小していることや，オファービッドスプレッドについても大幅に拡大していたため，想定し得なかった市場環境の著
しい変化によって公正な評価額で売却することが困難な期間が相当程度生じていると判断したものであります。

〈平成21年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額85

運用目的の金銭の信託

3

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差

65,47064,1841,286

額（単位：億円）
うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの

1,681

395

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

REPORT 2010 農林中央金庫

141〈平成20年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額△9

貸借対照表計上額38

運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

56,96556,500

△ 464

1,383

1,847

注1 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注2 「うち益」■ デリバティブ取引の時価情報〈平成21年度〉

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
資料編
財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの1,843,813
1,124,107

13,806
20,448

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

510,243
493,608
61,800371,820374,12241,80012,777

12,777△ 12,455△ 12,455

81

81

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

921

921

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

142

農林中央金庫 REPORT 2010

時価

評価損益

841

841

△ 323
̶
̶
̶
̶

△ 323
̶
̶
̶
̶

通貨関連取引
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

445,336854,993̶̶̶̶

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

契約額等

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

4,207
4,206

△ 3,820△ 3,820

4,645

4,645

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

824

824

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

株式関連取引注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等

1,851
̶
̶
̶

148,800̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

4

4

̶
̶
̶

̶
̶
̶

68

△ 485
̶
̶
̶
△ 481

̶
̶
̶

72

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

REPORT 2010 農林中央金庫

143

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
区分

店頭（単位：百万円）

種類

契約額等

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

̶
̶
̶

12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶

12,500

合計

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表および損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
資料編
財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すもの
ではありません。

金利関連取引ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ
金利スワップの特例処理（受取変動・支払固定）
合計
原則的処理方法

主なヘッジ対象
農林債等
貸出金等

契約額等

（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの1,017,184

813,474

33,74754,15153,930

注3
33,747

注1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「4 金融商
金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
品関係（2）

通貨関連取引ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価契約額等1年超のもの8,063,437 3,291,202 △ 180,302
̶ △ 137,980
5,607,562△ 318,283

注1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

144

農林中央金庫 REPORT 2010

〈平成20年度〉
金利関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等

9,696
55,815

契約額等のうち1年超のもの
̶

時価

評価損益

△ 17

△ 17

41,436

87

87

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,639,081
753,727
65,8001,374,208
446,063
50,80046,04546,045△ 12,787△ 12,787

38

38

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

33,36633,366

合計

通貨関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

186,678
507,131̶̶̶̶

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

6,368
6,368

263
734

263
734

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

998

998

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2010 農林中央金庫

145

株式関連取引
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
その他

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

資料編
財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引区分
金融商品
取引所（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等

9,446
1,145
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 22

△ 22

14

14

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
区分

店頭

種類
クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの91,58591,585

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

146

農林中央金庫 REPORT 2010

時価

評価損益

△ 7,221̶̶̶
△ 7,221△ 7,221̶̶̶
△ 7,221

営業の状況（為替・その他）■ 外国為替取扱高
平成20年度
仕向為替
被仕向為替

1,173
0
1,155

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注

（単位：億米ドル）
平成21年度

1,092
0
965

̶

̶

2,329

2,057

取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

平成20年度（口数）（単位：億円，千口）
平成21年度（口数）352,436 (39,936)
405,615 ( 920)
1,759 ( 110)
930 (
77)

324,069 (40,778)
421,564 ( 931)
1,605 (
63)
560 (
26)

当金庫本・支店あて
振込手数料
送金手数料
代金取立手数料

3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき
隔地間

1通につき

他金融機関あて

210円
420円
420円
420円

3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき
至急扱い
1通につき
普通扱い
1通につき

1通につき
手形帳
1冊（50枚綴り）
小切手帳
1冊（50枚綴り）
センター定期発行分
1通につき金庫制定書式
随時発行分
1通につき金庫制定書式以外
1通につき
無料
50枚まで
お取扱枚数
（※1，2）
51枚〜500枚
315円
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
同地間手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料

※1
※2
注1
注2

525円
735円
630円
840円
630円
210円
1,050円
630円
210円
420円
2,100円資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵為替・その他︶■ 主な手数料一覧（平成22年3月31日現在）

持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
本手数料は日本国内において適用されるものであります。なお，
上記手数料には消費税相当額が含まれております。
平成20年4月1日以降，ATMによる債券総合口座からの振込は廃止となっております。

REPORT 2010 農林中央金庫

147自己資本の充実の状況（連結ベース）■ 自己資本の充実の状況にかかる開示（バーゼルⅡ第三の柱開示）について

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

平成19年3月期から適用されたバーゼルⅡは，残高について，エクスポージャー，
EAD，所要自己

新しい自己資本比率算定方法（「第一の柱」），自己資本等の定義（詳細については次ページの用語解

資本の充実度の自己評価と監督当局の検証（「第二説に記載しています）を基にした開示を行います。

の柱」），およびこれらに関する適切な市場の評価

なお，第三の柱開示告示においてはリスク管理方がなされるためのディスクロージャー（「第三の針等の定性開示について，連結・単体別に項目が定柱」開示）から構成されています。当金庫におけるめられていますが，当金庫は主要な事業は単体で第三の柱開示は，「農林中央金庫法施行規則第112行う構造となっていることから，基本的に単体を条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧

軸としたご説明（連結子会社については，「連結子等）（ディスクロージャー誌に記載すべき具体的」

会社のリスク管理」として記載）をしています。ま「自己資本の充実の状況に内容）の第5項ニ号等にた，定性開示は，ディスクロージャー誌利用者のついて農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める

利便性を考慮し，ディスクロージャー誌の構成に事項」（バーゼルⅡ第三の柱開示告示）として定め従って「自己資本の状況」，「農林中央金庫のリスクられており，当金庫では，年度の定性開示についマネジメント」および資料編の「自己資本の充実の（3月末分について7月末まで（本ディスクて年1回状況（連結）」において，平成22年3月末現在の状況

ロージャー誌）），年度・半期の定量開示について年を記載しています。第三の柱開示告示との対応関

2回（3月末分について7月末まで（本ディスクロー

係については，207ページ以降の索引に記載して

，四半期
ジャー誌）
，9月末分について1月末まで）

います。

の定量開示
（自己資本比率等主要な指標）について（6月末分について10月末まで，12月末分に年2回の開示を行います。
ついて4月末まで）

は，規制自己資本比率を構成する各主要資産区分
がどのように管理・計算されているかなどの詳細

バーゼルⅡ第三の柱開示の主要内容は，第一のをご説明することを通じ，当金庫のリスク管理に

柱により算出を行う規制自己資本比率の根拠となついて，従来以上にご理解いただくことを狙いとる資産区分毎の残高情報，第二の柱に関連する金

しています。今後とも，従来の会計情報を中心とし利リスク情報，資産区分毎のリスク管理方針の説

た情報開示に加え，第三の柱開示のようなリスク

明等から構成されています。バーゼルⅡにおける関連情報の開示を充実させ，ディスクロージャー

資産区分は，内部格付手法適用資産を含む信用リ全体を通じた，開示情報利用者の利便性向上に向スクエクスポージャー，証券化エクスポージャー，

けた取組みを進めてまいります。

みなし計算を適用するエクスポージャー（自己運
用する金外信やファンド投資等，直接保有でない
何らかの形式で保有している資産），マーケット・
リスク，オペレーショナル・リスク等があり，その148

このように，バーゼルⅡ第三の柱開示において

農林中央金庫 REPORT 2010

EAD（Exposure At Default）

用語解説

●

デフォルトした時点におけるエクスポージャーの額のことです。当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，リテール向けエク

エクスポージャー
貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産とオフ・バ
ランス資産の与信相当額（信用リスク削減前）を加えたものです。

スポージャーについてはEADの推計を行う必要がありますが，
事業法
人等向けエクスポージャーについては，告示に示されている計算方法を利用してEADを算出しています。

信用リスク・アセット（略号「RA」）の額のことをいい，自己資本比率の算出に利用されます。当金庫は基リスク・ウェイト（略号「RW」）
EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表すもので，次の礎的内部格付手法を採用しているため，信用リスク・アセットの額式が成り立ちます。

エクスポージャーの信用リスク量に応じて算出された信用リスクの算出にあたって，PD（Probability of Default），LGD（Loss Given

EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額

Default），EAD（Exposure At Default）といったパラメーターが必要

当金庫は，内部格付手法を採用していますので，大半の資産について，内部格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化します。

になります。

PD（Probability of Default）
所要自己資本額

1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

己資本比率です。リスク・アセットの額については次の式が成り立ちます。
リスク・アセットの額×8%＝所要自己資本額

リスク・ウェイ
トを乗じる

国際基準行の最低限の自己資本比率である8%を乗じる

所要自己資本額

EADの算出

リスク・アセットの額

E
A
D

の額

エクスポージャーの額
オフ・バランス合算︶︵オン・バランス︐

オフ・バランス取引の与信相当額

貸借対照表資産の部＋■ 算出プロセスの概要

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失は経済的な損失をいい，回収にかかる費用を加える必要があります。また，回収までの期間に応じた割引効果を考慮し
ています。

資料編

所要自己資本額とは，自己資本比率の計算式の分母のリスクの額に8%を乗じたものです。8%は，国際基準行に求められる最低限の自LGD（Loss Given Default）■ バーゼルⅡのエクスポージャー区分
バーゼルⅡにおける当金庫のエクスポージャーの区分は以下のとおりです。
内部格付手法適用資産

内部格付手法の適用が可能な資産

信用リスク・アセット
算出対象資産ソブリン向け金融機関向け事業法人等向け
事業法人向け一般事業法人向け居住者事業法人
非居住者事業法人

特定貸付債権
リテール向け
株式等
証券化
みなし計算資産（ルックスルー資産等）
その他資産
（現金，
固定資産等）
段階的内部格付手法適用資産（期限付標準的手法適用資産）
適用除外資産（標準的手法適用資産）マーケット･リスク相当額の算出対象資産（特定取引勘定）
控除項目資産（営業権等）
リスク算出対象外資産

REPORT 2010 農林中央金庫

149

●

自己資本の充実の状況（バーゼルⅡ第三の柱開示）に関する定量開示項目の掲載について当金庫の自己資本の充実の状況については，バーゼルⅡに即して，以降のページに以下の構成で掲載し

ています。
自己資本
自己資本に関連する基本的な情報を掲載しています。
項
自己資本の構成に関する事項

資料編

主な定量開示内容

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

自己資本比率

基本的項目・補完的項目等構成要素の明細

151

178

自己資本比率算出に関する説明事項

連結子会社等連結の範囲

152̶

自己資本の充実度の評価として，自己資本比率（規制，規制上の最低基準である8%を上回っていること）の所要自己資本額の全体額および主要エクスポー
ジャー区分（信用リスクエクスポージャー，マーケッ
ト・リスク，オペレーショナル・リスク等）毎の明細

153

179

自己資本の充実度に関する事項

リスク・エクスポージャー等

ケット・リスク，株式等エクスポージャー，みなし

自己資本を計算する根拠となる，当金庫にかか計算を適用するエクスポージャー，金利リスク等）

る主要なリスク・エクスポージャー等（信用リスクの残高明細，およびリスク・プロファイルに影響す

エクスポージャー，
証券化エクスポージャー，マーる信用リスク削減等を掲載しています。

項

目

信用リスクエクスポージャー

内部格付手法を適用する
エクスポージャー

信用リスクに関する事項

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

150目

事業法人等エクスポージャー

主な定量開示内容
信用リスクエクスポージャー全体（証券化・みなし計算適用エクスポージャーを除く），貸倒引当金について，地域別・業種別等の明細事業法人，ソブリン，金融機関，PD/LGD方式を適用する株式のPD，LGD，RW，EADの明細
PD，LGD，RW，EADの明細

リテールエクスポージャー
事業法人等エクスポージャー，
損失の実績値，長期にわたる損失額の推計値と実績
リテールエクスポージャーの値の対比
損失の実績等
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権の RW別エクスポージャー額
エクスポージャーマーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エク RW別エクスポージャー額スポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー RW別エクスポージャー額
信用リスク削減手法に関する事項
担保・保証等の適用状況
派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引の実績等
証券化エクスポージャーに関する事項
証券化エクスポージャーの明細
特定取引勘定にかかるVaR，マーケット・リスク相
マーケット・リスクに関する事項
当額
株式等エクスポージャー（投信形式は含まない直接株式等エクスポージャーに関する事項
保有株式等）の明細
みなし計算を適用するエクスポージャーにみなし計算資産（投信，金外信等）
の明細
関する事項
金利リスクに関する事項
内部管理上の金利リスク量

農林中央金庫 REPORT 2010

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

154

180

158

183

161

185

164

187

165

188

165

188

166
167
169
171

189
190
191
192

173

193

174

194

176

195

177

196

1. 自己資本の構成に関する事項（連結ベース）
1 連結自己資本比率■ 連結自己資本比率（国際統一基準）
項

目

注2

注3
注4

注5

3,425,909
24,999̶̶

25,020803,359

25,020837,439

̶

̶

150

150

̶
△ 1,872,404
△ 19
̶

̶
△ 406,871
△ 26
̶

5,779

5,868

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

64,2002,318,755

74,206
3,812,984

̶
̶

̶
̶

̶

̶

23,23164
1,746,775
1,476,057
270,718
1,770,072
1,770,072

22,68433
1,751,813
1,486,007
265,806
1,774,531
1,774,531

̶
̶

̶
̶

337,375
3,751,452
22,573,253
21,039,106
1,534,147
730,398
58,431
790,748
63,25924,094,399
15.56%
9.62%
1,927,551

358,872
5,228,643
25,257,242
23,892,729
1,364,513
1,400,525
112,042553,334
44,26627,211,103
19.21%
14.01%
2,176,888

連結自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率
告示」という。
）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が連結自己資
本比率について意見を表明するものではありません。
補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額，事業法人等向け
エクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率
告示第8条）。
信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。
REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶

注1

3,421,370
24,999（単位：百万円）
平成21年度

資料編

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
基本的項目 新株予約権（TierⅠ） 連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額
計（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（ B）
準補完的項目 短期劣後債務
うち自己資本への算入額（C ）（Tier Ⅲ）
（ D）
控除項目
控除項目（△）
自己資本額 （A）＋（B）＋（C）−（D）（E）（F）
信用リスク・アセットの額
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
リスク・
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）（G）（参考）マーケット・リスク相当額
（H ）
アセット等
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（I）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
連結総所要自己資本額＝（K）×8%

平成20年度151

2 連結自己資本比率算出にかかる説明事項等■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額（自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち，規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当する会社はありません。

■ 連結の範囲にかかる事項等
自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資
本比率を算出する対象となる会社の集団
（以下
「連

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶

152

自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。

結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条

表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和第1項第8号に掲げる会社のうち従属業務を営む

51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含もの又は同項第9号に掲げる会社であって，連結まれる会社との相違点はありません。

グループに属していない会社は平成22年3月末時

当金庫の連結子会社は平成22年3月末時点で8社です。
主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
は以下のとおりです。
：信託業務・銀行業務
1 農中信託銀行（株）：住宅ローン貸付等
2 協同住宅ローン（株）
自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社はありません。

農林中央金庫 REPORT 2010

点で1社です。
：ビ ル 管 理
1 第 一 生 命 農 林 中 金 ビ ル 管 理（株）
業務
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目760,124759,545
61,481
7,630
329,706
122,806
4,744
4,354

22,56622,547
4,606
1,093
1
1,032
249
194

（単位：億円）
平成21年度
所要自己資本額
EAD

816,202815,72954,622
7,774
372,645130,057
5,904
5,504

25,851
25,843
4,984
1,507
1
893
276
218

̶

̶

̶

̶

389
61,685
4,770
1,045
412
94
3,218
161,071
582
5,066
578
169

54
1,939
636
181
139
42
272
12,639
19
330
19
13

399
54,555
7,875
1,093
371
2,761
3,649
176,288
472
5,534
473
52

58
3,002
1,486
171
125
879
309
13,327
43
319
8
4

389

5

420

3

19

0
584
576

0

0
1,120
1,115

̶
̶

̶
̶

576

1,115

̶
̶

̶
̶

7
632
23,7835442
27,414

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実度に関する事項︵連結ベース︶

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成20年度
所要自己資本額
EAD

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注3 株式等における「経過措置適用分」
注4 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

REPORT 2010 農林中央金庫

153

3. 信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成21年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

151,243
542
225
2,583
231
6,051
160,877

149,584326
43,252
108,599
7,195
304
309,263

59
1
0
26
0

31,641
8,257
36,14756,2104
386
132,648

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

̶

86

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

332,528
9,128
79,625
167,4197,432
6,741
602,876

2,905
̶

5
3
̶

181
3,096

資料編

■ 業種別内訳

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

項目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

23,149
478
372
328
86
1,390

2,956
1

1,341
821
6,910
15,856
14,114
4,915
12,487
2,645
69,926
6,051
160,877

154
142
648
615
66,709
3,798
758
125
232,875304
309,263

デリバ
ティブ

̶
̶
̶

173

その他

12

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

0
̶

28
1
38
̶

5
̶
̶
̶

86

̶

0
0
3
0
0
0
2
126,682
9
10
̶

5,552
386
132,648

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,118
480
372
328
86
1,567

568
72
10
243

10
2
0
2

̶

̶
̶

57

1,496
963
7,587
16,475
207,545
8,723
13,2632,770
308,354
6,741
602,876

̶

̶

90
23
278
263
1,026
276

110
66
3

̶

̶
̶

0
181
3,096

̶

0
8

14
219

注 「金融・保険業」の「その他」には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

118,131
15,406
14,801
3,665
2,667
152
6,051
160,877

90,177
66,14240,336
9,353
94,5678,381
304
309,263

デリバティブ

その他

8
20
12
12
32

115,935
565
20

̶
̶

15,740386
132,648

86

̶
̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

324,253
82,13455,171
13,032
97,26824,274
6,741
602,876

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成22年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％に満たないため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは476億円です。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，

154

農林中央金庫 REPORT 2010

平成20年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

132,158
745
747
2,745
237
4,928
141,562

149,771320
25,01680,640179
293
256,221

53
2
14
27
0

39,19918,15819,194
65,2374373
142,167

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

̶

97

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

321,183
19,22644,972
148,651
420
5,595
540,049

2,447
̶

57
16
̶

177
2,698

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

23,405
448
415
366
188
1,618

2,821
1

1,472
1,088
7,061
16,647
14,643
4,633
13,641
3,379
47,624
4,928
141,562

488
322
691
543
41,862
1,600
542
352
206,515293
256,221

デリバ
ティブ

̶
̶

10
175

その他

11

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

0
̶

31
0
48
̶

6
̶
̶
̶

97

̶
̶

0
3
0
0
0
2
136,568
9
12
̶

5,195
373
142,167

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,239
449
415
366
198
1,797

509
55
18
261

1,960
1,411
7,784
17,194
193,121
6,243
14,202
3,732
259,336
5,595
540,049

52
13
0
26

̶

̶

58

14

̶

̶
̶
̶

62
102
243
50
878
279

8
0
19
40

̶

̶

0
177
2,698

0
17
193

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクスポージャー

資料編■ 業種別内訳

注 「金融・保険業」の「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

98,616
15,413
13,899
4,705
3,277
720
4,928
141,562

51,28336,863
48,901
17,631
96,5354,712
293
256,221

デリバティブ

その他

5
33
9
10
38

120,685
506
64
40

̶
̶

20,497373
142,167

97

̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

270,591
52,81662,87522,38799,85125,9305,595
540,049

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成21年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％に満たないため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは579億円です。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，

REPORT 2010 農林中央金庫

155

2 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計
資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

156

平成21年度

平成20年度

増減

473
1,001
984

730
1,360
1,357

256
359
372

̶

̶

15
1

3

109

107

△ 25
̶

△ 31
̶

̶
△ 11
△1
̶
△2
△6
̶

1,559

2,167

607

̶

̶
̶

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

農林中央金庫 REPORT 2010平成21年度

平成20年度

473
1,001
128
28
3
131

増減

730
1,360
198
48
4
117

256
359
70
20
0
△ 14

̶

̶

̶

4

19

14

̶

̶

̶

39
61
154
19
351
79

71
15
58
148
588
90

32
△ 46
△ 95
129
236
10

̶
̶
̶

̶

̶

0

0

̶

109

107

△ 25
̶

△ 31
̶

̶
△2
△6
̶

1,559

2,167

607

3 内部格付手法を適用するエクスポージャー■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要●

事業法人等向けエクスポージャー

エクスポージャーの種類
事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，ソブ
リン向けエクスポージャー，金融機関向けエクス
ポージャー，
および特定貸付債権です。

債務者格付付与フロー
格付付与は，入手可能で，かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて行っています。
また，格付見直し方法として，与信先の決算状況を速やかに格付に反映させるために年一回以上のこのうち，当金庫では一般事業法人向けエクス

頻度で格付を見直す「定期見直し」と，格付ランク

ポージャーについては，事業法人の本店所在国でを変動させる可能性のあるイベントがあった場合

居住者か非居住者に細分しています。

の「随時見直し」があります。
評価項目

ブジェクト・ファイナンスおよびプロジェクト・

1 財務格付与信先の財務諸表等の定量情報
ベースに，
リスクプロファイルに応じた定量モデルを利用して付与する。

2 財務格付調整

財務格付与信先の実態をより反映させるために補完的な評価を行う。

3 定性評価信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を行う。

ファイナンスに細分されます。
格付付与手続の概要
事業法人等向けエクスポージャーへの債務者格付の付与は，
原則として，
各フロント部署が内部格付原案を策定し，審査部署が決定するプロセスとしています。具体的には，居住者事業法人・非居住者事業法人・ソブリン・金融機関・特定貸付債権等のエクスポージャー種類ごとに策定した各種内部格付実施マニュアルに基づき実施しています。

評価内容

実質的なリスクが所在する国の4 カントリー調整 格付を上限として格付の調整を行う。
外部格付や株価等の推移から，定量および定性評価で考慮され
5 外部情報の勘案ていない要素を織り込んで格付の調整を行う。
6 債務者区分判定

自己査定実施要領にしたがって債務者区分の判定を行う。

7 総合格付判定

上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，最終的な格付を判断する。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付，オ

資料編

また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付，

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部
格付結果の正確性維持の観点から，フロント部署や審査部署から独立した内部監査部署が監査を実施しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

157

●

株式等エクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
●

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

158

リテールエクスポージャー
リテールエクスポージャーについては，リテー

なるプール区分（事業法人等エクスポージャーのル内部格付要領において，リテールプール管理対格付ランクに該当）を決定します。また個々のリ象の基準を定めて，居住用不動産向けエクスポー

テールエクスポージャーについては，リテール内

ジャー，適格リボルビング型リテール向けエク部格付実施マニュアルに基づいて，これらのプー

スポージャー，その他リテール向けエクスポー

ル区分に割り当てることによって，内部格付を付

ジャーのそれぞれについて，リスク特性が均質と与します。

a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメーター推計との関係
格付ランク別のPD値のテーブルは，居住者事PDの推計および検証に用いるデフォルト定義

業法人，非居住者事業法人，ソブリン，金融機関のは，自己資本比率告示に定められた要件を充足し4つに区分されています。また，PD推計方法としています。

て，①デフォルトの内部実績データをもとに，債

なお，特定貸付債権については，スロッティン

務者格付に対応する長期平均デフォルト率を算

グ・クライテリアを利用して信用リスク・アセット

出する方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部を算出しています。

格付を紐付け，外部格付に対応したPDを内部格付に割当てる方法（マッピング手法）を併用しています。

農林中央金庫 REPORT 2010

平成21年度（単位：億円）
項

目

EAD

LGD

6.63%
0.22%
2.52%
19.29%
3.12%
100.00%44.91%
44.99%
44.75%
44.70%
44.92%
44.64%

114%
43%
127%
351%
97%
560%

54,62237,272
8,357
7,016
52,646
1,975

47,44331,5197,521
6,446
45,487
1,956

7,178
5,753
835
569
7,159
19

0.00%
0.00%

44.99%
44.99%

0%0%372,645
372,645

340,490
340,490

32,15432,154

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0.00%

44.99%

0%372,645

340,490

32,154

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
3.04%
7.07%
0.06%
100.00%23.77%
23.74%
41.55%
29.66%
23.77%
45.00%

9%
8%
157%
142%
9%
563%

130,057
129,854148
51
130,0543

63,236
63,10481
47
63,233
3

66,82066,74966
366,820
0

1.41%
0.14%
3.81%
19.91%
1.41%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

196%
127%
385%
783%
196%
1,125%

1,093
845
217
29
1,093
0

1,072
845
196
29
1,072
0

20

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）̶

20̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

̶

20

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
リスク･ウェイト

加重平均

159

平成20年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

160目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

EAD

LGD

加重平均
リスク･ウェイト

5.01%
0.18%
2.75%
19.53%
2.19%
100.00%44.88%
44.99%
44.50%
44.70%
44.88%
44.73%

94%
38%
131%
355%
80%
560%

61,481
44,76910,075
4,864
59,7101,771

54,301
38,473
9,519
4,586
52,579
1,721

7,179
6,296
556
277
7,130
49

0.00%
0.00%
7.78%

45.00%
45.00%
45.00%

0%0%211%

329,706
329,706
0

278,196
278,195
051,51051,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

45.00%

0%329,706

278,196

51,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
2.66%
7.07%
0.06%
100.00%25.50%
25.48%
42.40%
20.73%
25.50%
45.00%

11%
10%
153%
103%
10%
563%

122,806
122,554172
74
122,8023

63,05062,878100
68
63,046
3

59,75659,67672
659,756
0

1.31%
0.19%
4.53%

90.00%
90.00%
90.00%

218%
149%
415%

1,045
777
267

971
777
193

73

加重平均

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）

̶

73

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.30%
100.00%90.00%
90.00%

217%
1,125%

1,045
0

971
0

73
̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫 REPORT 2010

b. リテールエクスポージャー■プール区分とパラメーター推計との関係
パラメーターは，PD，，
L GD，，E ADについて推計

居住用不動産向けエクスポージャーの加重平を行いますが，いずれも，プール区分毎に，過去に均リスク・ウェイトは64 ％，その他リテール向け

観測されたデフォルト実績値，およびデフォルト

エクスポージャーの加重平均リスク・ウェイト

時の回収実績を控除した後の損失実績値に基づは177 ％となっており，リテール向けエクスポー

いて，推計を行います。なお，
EADについては，契ジャー全体での加重平均リスク・ウェイトは70％

約上定められた信用枠の範囲内において，債務者となっています。
なお，パラメーター推計および検証に用いるデボルビング型リテール向けエクスポージャーの取フォルト定義は，自己資本比率告示に定められた扱いが無いことから，期末の残高をEADとしてい要件を充足しています。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

ます。

資料編

の任意の判断に基づき債務残高が変動する適格リ

REPORT 2010 農林中央金庫

161平成21年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

162目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均

PD

LGD

2.59% 47.94%
0.45% 47.95%
27.57% 47.39%
1.07% 47.94%
100.00%
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

64%
39%
440%
48%
89.40% 81.50% 1,117%

8,431
8,110
191
8,302
128

4,312
4,003
181
4,184
127

4,118
4,107
9
4,117
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

177%
76%
376%
81%
97.42% 1,336%
84.70%
70%
40%
438%
49%
84.70% 1,161%

422
384
5
389
32
8,853
8,494
196
8,691
161

350
314
5
320
30
4,663
4,318
186
4,505
158

71
69
0
69
1
4,189
4,176
10
4,186
2

加重平均 加重平均

LGD
default

EL
default

89.40% 81.50%

̶

̶

̶

̶

8.95% 67.46% 106.84%
1.03% 67.48%
25.95% 66.54%
1.39% 67.46%
100.00%106.84%
2.89% 48.87% 92.90%
0.48% 48.84%
27.52% 47.94%
1.09% 48.82%
100.00%92.90%

97.42%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産については，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成22年3月末時点において，

農林中央金庫 REPORT 2010

平成20年度（単位：億円）
項

目

PD

LGD

2.77%
0.42%
22.92%
1.08%
100.00%46.60%
46.65%
44.85%
46.60%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

89.26% 82.01%

65%
37%
386%
47%
89.26% 82.01% 1,116%

EAD（オン・ （オフ・バランス）バランス）

7,670
7,318
220
7,539
130

4,751
4,405
215
4,620
130

2,919
2,913
5
2,918
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

166%
72%
365%
79%
95.31% 1,311%
84.47%
70%
38%
385%
48%
84.47% 1,152%

418
380
8
389
29
8,089
7,699
229
7,928
160

337
303
7
310
27
5,089
4,708
222
4,931
157

80
77
0
78
2
2,999
2,990
6
2,997
2

̶

̶

̶

̶

64.87% 104.84%
64.79%
68.48%
64.87%
104.84%47.55% 92.15%
47.55%
45.72%
47.50%
92.15%

95.31%

注1

みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産については，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成21年3月末時点において，

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

8.54%
1.04%
24.76%
1.55%
100.00%3.07%
0.45%
22.98%
1.11%
100.00%LGD
default

加重平均 加重平均
リスク・EL
default ウェイト

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均

加重平均

163

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注（単位：億円）
平成21年度

平成20年度

増減

252

431

179

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0
9

0
9

0
0

̶

̶

̶

1

2

1

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の
損失です。

資料編

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
平成20年度

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

損失
推計値

損失
実績値

464
11
4
2
19

252

431

0
9

559
4
5
10
16

̶

̶

̶

̶

4

1

3

2

̶
̶

平成18年度項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成21年度
損失
損失
推計値
実績値

損失
推計値

損失
実績値

279
17
3
0

182

̶
̶

̶
̶

0

0

̶
̶

2

̶
̶

0
9

（単位：億円）
平成19年度
損失
損失
推計値
実績値

294
16
5
11
18

72

̶

̶

3

3

̶
̶

0
9

注1 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡが適用となる平成19年3月期から開始し，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，
時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
期待損失額です。
注3 各年度の損失推計値は，●損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
平成21年度については，事業法人等向けエクスポージャーにおいて新規のデフォルトに伴う損失額が増加したことにより，前年度と比較して増加しております。また損失実績値については，上記4期とも概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移しています。

164

農林中央金庫 REPORT 2010

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額（単位：億円）
平成21年度

平成20年度

7,774
6,094
72
2,520
27
1,591
935
947
1,679
29
̶
̶

751
798
100

̶

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。
注4 リスク・ウェイトは，

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成20年度414（単位：億円）
平成21年度

372

̶

̶

414

372

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

7,630
5,917
550
2,800
1,508
57
245
754
1,712
662
31
100
100
818

資料編

項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

REPORT 2010 農林中央金庫

165

4 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 概要
なお，協同住宅ローン（株）は平成20年3月末よ

当金庫は，信用リスク・アセットの算出に内部格付手法を採用していますが，次に掲げる資産につり基礎的内部格付手法に移行しています。

いては，
信用リスク・アセットに占める割合が極め

当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用するて小さく，信用リスク管理上重要性が認められな適格格付機関等は，スタンダード＆プアーズ社，

いため，
部分的に標準的手法を適用しています。
こムーディーズ社，フィッチ・レーティングス社，株

れらについては，内部格付手法への移行は予定し式会社格付投資情報センター，株式会社日本格付ていません。

研究所の5社です。当金庫では，告示第44条に基づ

資料編● 協同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社

き，適格格付機関の格付にかかわらず，3カ月以上のオン・バランスおよびオフ・バランス資産

延滞しているエクスポージャーを除くすべての● 当金庫および協同住宅ローン（株）の資産の法人等向けエクスポージャーに100 ％のリスク・バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶う ち，「有 価 証 券 口 を 除 く 仮 払 金」
「前 払 費，

ウェイトを適用しています。

用」「為替予約のうち系統外貨預金に付随す
，
るもの」
および
「当座貸越
（債券所有者）」■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成20年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
579
̶
296
̶
̶
̶
28
̶
̶

19
0
221
̶
̶

14

19
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
476
̶
340
̶
̶
̶
35
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
91
̶
̶
̶
̶
̶
8

注 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，および，リスク・ウェイトが150%を上回る資産が含まれております。

166

農林中央金庫 REPORT 2010

4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●

担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要
債権の回収は，事業から生じる将来のキャッます。こうして客観的に評価された金額について，

シュ・フローによることを基本とし，担保について資産の種類に応じて一定の掛目を乗じて処分可能

は，あくまでも債権の回収の補完として位置付け

見込額を算定し，処分可能見込額を債権の保全額をしています。担保による回収は債務者が事業にとして与信の判断や償却引当に利用しています。

よる返済が困難な状況になった場合に発生するこ

不動産のように評価方法により精度に差がある場とから，担保評価の額が実際の回収額を下回らな合にも掛目により調整しています。

いように評価の方法を定めています。

全としての評価を決定しています。

こととし，評価方法を手続きに定めてばらつきが担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保さ生じないようにしています。
また，担保の種類や債れ，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられ務者の信用力に応じて評価の見直し頻度を手続き

るよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的にに定めて価額の変動を反映させています。見直し

確認しています。

が適切に行われているかについては，債務者への方針策定や自己査定等の機会に確認が行われてい●主要な担保の種類
主要な担保の種類は，
有価証券，
商業手形，
不動産です。

●

保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリンや信用力の高い事業法人です。なお，クレジット・

デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。
●

信用リスク削減手法
当金庫の信用リスク削減手法にかかる採用状況

は次のとおりです。
適格金融資産担保
告示上の要件と当金庫の業務を勘案し，①レポ形式の取引については告示の要件にしたがい信用

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶

路線価，市場時価等の客観的な根拠に基づき行うて内部格付を付与して信用力を評価したうえで保資料編

担保の金額の評価については，
鑑定評価，相続税

また，保証人の信用力評価については，原則とし適格資産担保告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，不動産，商業手形等の資産担保については信用リ
スク削減手法として採用していません。
貸出金と預金の相殺

リスク削減手法を採用し，②レポ形式以外の取引

告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，については自金庫預金（農林債を含む）
および株式担保権の設定のない自金庫預金については信用リについてのみ信用リスク削減手法を採用し，それスク削減手法としては採用していません。

以外の金融資産担保については，信用リスク削減

派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に手法として採用していません。

有効な相対ネッティング契約
当金庫は，派生商品取引について法的に有効な

REPORT 2010 農林中央金庫

167

相対ネッティング契約の効果を勘案しています。

についてのみ，法的に有効な相対ネッティング契

当金庫は，原則として法的に有効な相対ネッ

約下にある取引として与信相当額を算出していティング契約先と派生商品取引を行う方針を採用ます。
一方，レポ形式の取引についても主要な取引先しています。
法的に有効な相対ネッティング契約の管理につとの間で法的に有効な相対ネッティング契約は締いては，その必要性，
契約下にある取引の範囲につ結していますが，告示上の要件と当金庫の業務要

いて，随時，確認しています。

件等を勘案し，その効果は勘案していません。

また，
ISDA MASTER AGREEMENT下の取引●

信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶

信用リスク削減手法の適用により，保証されてています。マーケット・リスクに関しては，トレーいるエクスポージャーの信用リスクが被保証人かディング勘定に含まれるクレジット・デリバティ

ら保証人に移転しているエクスポージャーについブはありません。

ては，リスクの集中の状況を把握して管理を行っ■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）
項目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
保証，
クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，
クレジット・デリバティブ

平成20年度

47,693
46,205155（単位：億円）
平成21年度

46,04973,81457,034101
39
56,894

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,487
1,357
130

16,7791,298
470
15,010

̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

168

農林中央金庫 REPORT 2010

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要●

リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針

クについては，取引相手金融機関の信用力に応じストとしています。
内部格付・業種毎の無担保与信てリスクの上限額を設けて管理しています。当金

上限額は，リスク管理担当の理事が出席するクレ庫においては，金融機関グループについて，内部格

ジットコミッティーにて決定しています。また，取付と業種により無担保与信上限額を定めており，

引相手金融機関の信用力の低下等により内部格付

派生商品取引に伴う与信を含めた，当該取引相手が低下した場合は，自動的に上限額が低下する場

金融機関グループに対するすべての無担保与信の合があります。上限額の遵守状況は，リスク評価部

総額を，この上限額の範囲内に収めるように管理において日次でモニタリングを実施しており，上しています。この管理の枠組みをバンクシーリン

限額に対する割合が一定以上高まった場合には，グ制度と呼んでいます。グループへの上限額の範リスク評価部から担当フロント部店および審査部

囲内で，グループ内の会社単位および取引の種類に対して通知されます。通知を受け，審査部と関係

単位（デリバティブ，貸出，
資金取引等の種類）の内部店で対応策を検討・実施しますが，緊急な対応を枠が各フロントに配賦されており，派生商品取引要する場合は，関係部との協議を経ずに審査部がに伴うリスクもこの内枠の範囲内に収まるように

フロントに対して新規取引停止等の措置を指示す

管理しています。
なお，
バンクシーリング制度におる権限が与えられています。

いて派生商品の管理対象金額は，
BISカレントエ●

担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては，主要な取引相手金異なるため区々ですが，日本国債，円キャッシュ，融機関との間で，派生商品取引にかかるCredit

米国国債，ドルキャッシュ等が主な担保を構成しSupport Annex（CSA）を締結しており，取引相ています。
再構築コストについて，取引金融機関の手金融機関より担保の差し入れを受けることがあ

内部格付に応じて自己査定を実施し，債務者区分

ります。
担保の種類は，取引相手ごとに契約内容がに応じて必要な引当金を計上しています。

●

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

クスポージャーの構成項目の一つである再構築コ

資料編

派生商品取引等の取引相手金融機関の信用リス

信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
一般論として，当金庫の格付低下等，信用力が悪債をはじめとして流動性の高い資産を潤沢に保有化した場合には，取引相手金融機関の当金庫向けしており提供可能な担保は十分な水準にあり，ま与信枠が縮小し，当該取引先から担保の差し入れた，市場ポートフォリオマネジメント会議においを求められる可能性があります。特に，CSAにおてこの水準を随時確認しています。
このため，信用

いては，外部格付に応じて与信枠が減っていく取力悪化に伴い担保を追加提供しなければならな

り決めとなっていることが多く，当金庫の格付がくなった場合の当金庫の影響は軽微と考えてい

低下した場合には，契約に基づき担保の差し入れます。

を求められることになります。
ただし，
当金庫は国

REPORT 2010 農林中央金庫

169

■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

170

項 目
（A）
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）
グロスのアドオンの合計額（ B）
グロスの与信相当額
（C）＝
（A）＋
（ B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（ D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額
（E）＝
（C）−
（ D）
担保の額
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額

平成20年度（単位：億円）
平成21年度

1,246
3,549
4,795
3,566
1,106
30
91

764
2,876
3,640
3,042
572
23

̶

3
2,338

3,216
1,578
̶
̶

1,578

̶

1,302
0
0
1,302

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成20年度
̶
̶

915
915
̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第10条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

農林中央金庫 REPORT 2010

（単位：億円）
平成21年度̶̶̶̶̶6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では信用リスク取引の一環として証券化

格付手法の評価，償還能力の定量分析など，リス（ストラクチャード・ファイナンス）形態の取引を

ク・リターンを適切に判断するための体系的なリ行っています。
証券化取引は，
特定の資産を裏付にスク評価プロセスを構築しています。
また，投資しして，信用リスク等のリスクを効果的・効率的に削た商品の信用状況についてモニタリングを行い，減あるいは取得することが可能なツールであり，かつ，証券化エクスポージャーの裏付資産の動向

当金庫としても，適切なリスク管理のもと，継続的などにも留意したきめ細かい市場環境分析・評価な活用を図っていく方針です。

も行っています。
証券化エクスポージャーについては，当局告で，グローバルで信用リスクを効果的に収益化す

示に沿って適切に信用リスク・アセットを算出るために，証券化エクスポージャーへの投資をしているほか，当金庫内部の統合的リスク管理行っています。リスク管理体制については，与信においても，格付遷移の傾向など証券化エクス

シーリング，内部格付，自己査定，エコノミック

ポージャーのリスク特性を踏まえたリスク量の計

キャピタル管理といった信用リスク・市場リスク測を行うなどリスク管理の精緻化・高度化に取りの管理枠組みに沿い，取引方針決定・デューデリ

組んでいます。

ジェンス（投資検討時の総合的な分析）の実施，審なお，規制上のリスク・アセット削減効果を伴

査・執行・モニタリングを中心としたサイクルにう，当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，よって成り立っています。

平成22年3月末時点の実績はありません。

証券化エクスポージャーのリスク特性に鑑みて，格付別の投資権限の設定，
外部格付機関による■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」「指定関数方，当金庫が証券化エクスポージャーのリスク・式」および「自己資本控除」により，証券化エクス

ウェイト判定に使用する適格格付機関は，すべ

ポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しての証券化エクスポージャー種類について，スています。

タンダード＆プアーズ社（S&P），ム ー デ ィ ー

当金庫では，「金融商品に係る会計基準」および

ズ 社（Moodyʼs），フ ィ ッ チ・レ ー テ ィ ン グ ス 社「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証券（Fitch），株式会社格付投資情報センター（R&I），

化取引に関する会計処理をしています。

の5社です。
株式会社日本格付研究所（JCR）

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

当金庫では，個人信用から企業信用にいたるま

171■ オリジネーターである証券化エクスポージャー
項

平成20年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶

目

原資産の合計額
保有する証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
当期に証券化を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額（単位：億円）
平成21年度̶̶̶̶̶̶

平成22年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別内訳
項（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目61,71926,494
6,525
6,048
21,947
19,081
2,172
693
703

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

795
185
14
11
403
307
95
̶

181

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

項（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目54,571
25,3145,494
4,824
18,00015,686
2,024
288
937

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

1,627
9
211
203
1,117
833
283
̶

85

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分毎の額および所要自己資本の額（単位：億円）項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除平成20年度
平成21年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額

61,71954,180
2,924
1,977
1,286
554
795

1,940
432
82
139
226
262
795

54,57144,730
3,915
1,778
922
1,597
1,627

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。
172

農林中央金庫 REPORT 2010

3,002
330
111
124
195
612
1,627

7. マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，
適切な評価方法
当金庫では，「特定取引勘定における一般市場リ

内部モデル方式を採用している「特定取引勘定

スク」について，内部モデル方式を採用していまにおける一般市場リスク」にかかる取扱商品につす。
また，「特定取引勘定における個別リスク」，「外

いては，国債および金融派生商品（金利先物，債券

国為替リスク」，「コモディティ・リスク」「連結対，先物，金利スワップ等）など，極めて流動性の高い

象子会社の特定取引等資産および負債」「連結対，金融商品・取引に限定されています。
「特定取引勘象子会社の外国為替リスクおよびコモディティ・

定における一般市場リスク」のマーケット・リスク

リ ス ク」に つ い て は，標 準 的 方 式 を 採 用 し て い

相当額算出にあたっては，取扱商品の特性を踏まます。

え，想定保有期間を10営業日としています。

●

マーケット・リスク相当額のうち，内部モデル方式により算出している対象範囲
当金庫特定取引勘定における一般市場リスクを対象としており，
連結ベース・単体ベースとも同一

国為替リスク，コモディティリスク，連結対象子会
社分は標準的方式により算出しています。

です。また，特定取引勘定における個別リスク，外●内部モデル方式について（1）方式
分散共分散法モデルを採用（2）保有期間

10営業日（3）信頼区間
片側99%により算出（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日

VaR（バリュー・アット・リスク）（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成20年度
平成21年3月31日（単位：百万円）
平成21年度
平成22年3月31日

333
531
138
258

259
283
96
173

マーケット・リスク相当額
平成20年度内部モデル方式採用分（B）＋（E）（MAX（C，D））VaR（バリュー・アット・リスク）算出基準日分
直近60営業日の平均に（F）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
注

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G ）

776
776
333
776
0
3.0
2

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ マーケット・リスクに関する事項︵連結ベース︶■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について（単位：百万円）
平成21年度

519
519
259
519
0
3.0
2

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を日時で比較し（バック・テスティン
グ），要因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。

REPORT 2010 農林中央金庫

173

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，
特定取引勘定にかかるものを除く）■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫で保有する株式等エクスポージャーは，ては，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記

その他有価証券として区分される株式および子会載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコ社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットのノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合的な額については，いずれも自己資本比率告示に定め

リスク管理を行っています。

る規定に従い算出していますが，内部管理におい●

その他有価証券として区分される株式資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

その他有価証券として区分される株式のリスク

リスク等を含む）のリスク管理の枠組みの中で適管理については，エコノミックキャピタル管理を切に行っています。詳細については，「農林中央金中心とする市場リスク全体（金利リスク，
外国為替庫のリスクマネジメント」に記載しています。

●

子会社・関連会社株式
一方，子会社・関連会社株式については，エコノ

ミックキャピタル管理における信用リスクとして●認識し，信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

重要な会計方針
株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価

時価法（売却原価は主として移動平均法により算としては，子会社株式および関連会社株式につい定），時価のないものについては移動平均法によるては移動平均法による原価法，その他有価証券に原価法により行っています。また，その他有価証券区分される株式等エクスポージャーのうち時価のの評価差額については全部純資産直入法により処あるものについては決算日の市場価格等に基づく

理しています。

●

内部モデル手法によるリスク・アセットの算出について
当金庫では，株式等エクスポージャーのリス

ク・アセット算出方式においてはPD/LGD手法，

マーケット・ベース方式では簡易手法および内部モデル手法を採用しています。

■ 貸借対照表計上額および時価項

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

平成20年度
貸借対照表計上額
時

4,773
3,313
1,459

価

4,773
3,313
1,459

（単位：億円）
平成21年度
貸借対照表計上額
時 価

8,393
6,793
1,600

8,393
6,793
1,600

注1 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。
注2 「時価」

174

農林中央金庫 REPORT 2010

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注（単位：億円）

株式等売却益

平成20年度
株式等
売却損

株式等
償却

373

793

300

株式等
売却益

平成21年度
株式等
売却損

株式等
償却

153

29

552

連結損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない
評価損益の額（単位：億円）
平成21年度

平成20年度

92989

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

注1 株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

REPORT 2010 農林中央金庫

175■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成20年度̶（単位：億円）
平成21年度̶

注 「自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン
注

平成20年度
貸借対照表計上額

3,227
3,104
67
54

（単位：億円）
平成21年度
貸借対照表計上額

3,774
3,641
78
54

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

176

信用リスク・アセットのみなし計算が適用され「ファンド投資管理要領」に定める手続きのもと，るエクスポージャーは，主に投資信託および金銭

資産カテゴリーごとのリスク管理方針に従っての信託を通じて運用する資産であり，運用商品と適切なリスク管理を行っています。委託開始にあしては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，

たっては，委託先の運用体制，リスク管理体制，コ

クレジット資産を含みます。リスク管理方針につンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等

いては裏付けとなる資産のカテゴリーごとに定めの綿密な調査を実施し，委託開始の可否についてており，その概要は「農林中央金庫のリスクマネの判断を行っています。また，委託後は定量・定性ジメント」に記載しています。運用の形態として面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否には，
自己運用以外にファンド運用を活用しており，ついての検証を常時行っています。

■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成20年度
エクスポージャー
（参考）
加重平均
の額
リスク・ウェイト

130,724
5,419

69%
337%

（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト

131,788
4,987

62%
324%

̶

̶

̶

̶

12,583
2,747
151,475

235%
448%
98%

17,415
2,533
156,724

249%
472%
95%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）÷8%）÷EAD
注6 リスク・ウェイト

農林中央金庫 REPORT 201010. 金利リスクに関する事項（連結ベース）（特定取引勘定にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）（金利リスク■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載

いますが，加えて，固有勘定（いわゆる銀行勘定）ののとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノ

金利リスクにかかる基準による金利リスク量によ

ミックキャピタル管理においては，国際分散投資

る管理も合わせて行っており，金利リスクによるを主要ビジネスモデルとし，債券，株式，クレジッ

多面的な影響を適切に把握する仕組みを構築してト資産等を主要資産とする各資産内，および各います。
このような金利リスクに関するリスク管理に

資産間の相関を考慮したリスク管理を主として

ついては，他の主要なリスクに関するリスク管行っています。

して捉えている「金利リスク」のリスク管理につ組み（43ページ参照）のもとで行われるチェック

いては，さまざまなシナリオによる含み損益シ

ポイントのモニタリングやストレステストの実

ミュレーション分析のほか，
BPV，イールドカー

施等により，自己資本の充実度を評価する観点か

ブリスク等，
多様な金利感応度分析，
主要通貨別のらも適切に行われていることを常時確認してい静態的および動態的な資金収支分析などを行ってます。

■ 金利リスク管理のための主要な前提，リスク計測の頻度
前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノ

パーセンタイル値と99パーセンタイル値によっ

ミックキャピタル管理を中核とし，有価証券ポーて計算される経済的価値の低下額を月次で管理しトフォリオについては日次でリスク計測を行っています。
なお，計測対象は原則としてすべての金ています。固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リ

融資産・負債とし，計測に際してはグリッド間およ

スクにかかる基準による内部管理は，保有期間1

び他資産との相関を一切考慮していません。

年，最低5年の観測期間で計測される金利変動の1■ 固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

目

平成20年度

11,25668
10,148975
64（単位：億円）
平成21年度

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 金利リスクに関する事項︵連結ベース︶

理と合わせ，自己資本充実度評価（ICAAP）の枠
資料編

一方，当金庫では「リスクファクター」の一つと

13,378186
11,8101,334
47

注1 連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
注2 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコー
ラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティおよびオプションベガの影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

REPORT 2010 農林中央金庫

177

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
信用リスクエクスポージャー
1 単体自己資本比率■ 単体自己資本比率（国際統一基準）
項

目

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項

資本金うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
基本的項目 その他有価証券評価差額金（TierⅠ） 為替換算調整勘定
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（ B）
準補完的項目 短期劣後債務
うち自己資本への算入額（C ）（Tier Ⅲ）
（D）
控除項目
控除項目（△）
自己資本額 （A）＋（B）＋（C）−（D）（E）（F）
信用リスク・アセットの額
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
リスク・
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）（G）（参考）マーケット・リスク相当額
（H ）
アセット等
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額（（J）／ 8%） （ I ）（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
単体総所要自己資本額＝（K）×8%

平成20年度3,421,370
24,999（単位：百万円）
平成21年度3,425,909
24,999̶̶

25,020788,617

25,020819,450

̶
̶
̶

̶
̶
̶

△ 1,871,867
△ 19
̶
̶
̶
̶

△ 406,661
△ 26
̶
̶
̶
̶

62,4792,300,641

72,8283,790,864

̶
̶

̶
̶

̶

̶

23,23143
1,746,775
1,476,057
270,718
1,770,051
1,770,051

22,68416
1,751,813
1,486,007
265,806
1,774,514
1,774,514

̶
̶

̶
̶

327,154
3,743,538
22,421,771
20,951,361
1,470,409
730,398
58,431
764,948
61,19523,917,117
15.65%
9.61%
1,913,369

304,823
5,260,555
25,378,556
24,111,417
1,267,138
1,400,525
112,042
528,504
42,28027,307,586
19.26%
13.88%
2,184,606

注1 自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，オ
ペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会
注2 当金庫は，自己資本比率の算定に関し，計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注3 補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
注4 控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，事業法人等向けエクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第20条）。
注5 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

178

農林中央金庫 REPORT 2010

2. 自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目（単位：億円）
平成21年度
所要自己資本額
EAD

22,33022,316
4,538
1,093
1
1,032
23

811,951
811,898
55,7197,774
372,635
130,052
63

25,86325,859
5,017
1,507
1
893
25

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

68
61,685
5,281
1,304
412
94
3,470
161,058
582
5,026
169
0
63
105

23
1,939
705
229
139
42
294
12,637
19
326
13
0
5
8

63
54,555
8,850
1,701
371
2,761
4,016
176,275
472
5,499
52
0
13
38

25
3,002
1,724
379
125
879
340
13,325
43
317
4
0
1
3

̶

̶

̶

̶

584
576

1,120
1,115

̶
̶

̶
̶

576

1,115

̶
̶

̶
̶

7
611
23,526

5422
27,406

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実度に関する事項

756,452
756,282
62,458
7,630
329,689
122,802
68

資料編

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成20年度
所要自己資本額
EAD

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」
注3 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注4 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

REPORT 2010 農林中央金庫

179

3. 信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成21年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

151,243
542
225
2,583
231
154,825

149,584326
43,252
108,599
7,195
308,959

59
1
0
26
0
86

31,641
8,257
36,14756,2104
132,262

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

332,528
9,128
79,625
167,419
7,432
596,134

2,905
̶

5
3
̶

2,914

■ 業種別内訳
資料編項

目（単位：億円）バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
合計

23,149
478
372
328
86
1,390

2,956
1

1,341
821
6,910
15,856
14,114
4,915
12,487
2,645
69,926
154,825

154
142
648
615
66,709
3,798
758
125
232,875
308,959

デリバ
ティブ

その他

12

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

173

0
̶

28
1
38
̶

5
̶
̶

86

̶

0
0
3
0
0
0
2
126,682
9
10
̶

5,552
132,262

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,118
480
372
328
86
1,567

568
72
10
243

10
2
0
2

̶

̶
̶

57

1,496
963
7,587
16,475
207,545
8,723
13,2632,770
308,354596,134

̶

̶

90
23
278
263
1,026
276

110
66
3

̶

̶
̶

̶

0
8

0
2,914

205

注 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

118,131
15,406
14,801
3,665
2,667
152
154,825

90,177
66,14240,336
9,353
94,567
8,381
308,959

8
20
12
12
32

115,935565
20

̶

15,740132,262

86

̶
̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

324,253
82,13455,171
13,032
97,26824,274596,134

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成22年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは52億円です。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注3 デフォルト・エクスポージャーは，

180

農林中央金庫 REPORT 2010

平成20年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

132,158
745
747
2,745
237
136,634

149,771320
25,01680,640179
255,927

53
2
14
27
0
97

39,19918,15819,194
65,237
4
141,794

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

321,183
19,22644,972
148,651420
534,453

2,447
̶

57
16
̶

2,521

■ 業種別内訳目

23,405
448
415
366
188
1,618

2,821
1

1,472
1,088
7,061
16,647
14,643
4,633
13,641
3,379
47,624
136,634

488
322
691
543
41,862
1,600
542
352
206,515
255,927

その他

11

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

10
175

0
̶

31
0
48
̶

6
̶
̶

97

̶
̶

0
3
0
0
0
2
136,568
9
12
̶

5,195
141,794

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,239
449
415
366
198
1,797

509
55
18
261

1,960
1,411
7,784
17,194
193,121
6,243
14,202
3,732
259,336
534,453

52
13
0
26

̶

̶

58

14

̶

̶
̶
̶

62
102
243
50
878
279

8
0
19
40

̶

̶

0
2,521

0
176

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

デリバ
ティブ

資料編

項

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクスポージャー

注 「金融・保険業」の「その他」には，
レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

98,616
15,413
13,899
4,705
3,277
720
136,634

51,28336,863
48,901
17,631
96,535
4,712
255,927

5
33
9
10
38

120,685
506
64
40

̶

20,497
141,794

97

̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

270,591
52,81662,87522,38799,85125,930534,453

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成21年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは169億円です。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注3 デフォルト・エクスポージャーは，

REPORT 2010 農林中央金庫

181

信用リスクエクスポージャー
1 貸倒引当金等の状況
2■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成21年度

平成20年度

増減

473
1,001
984

730
1,360
1,357

256
359
372

̶

̶

15
1

3

̶
̶

̶
̶
̶

̶
△ 11
△1
̶
̶

1,475

2,091

616

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

182

項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

農林中央金庫 REPORT 2010平成21年度

平成20年度

473
1,001
128
28
3
131

増減

730
1,360
198
48
4
117

256
359
70
20
0
△ 14

̶

̶

̶

4

19

14

̶

̶

̶

39
61
154
19
351
79

71
15
58
148
588
90

32
△ 46
△ 95
129
236
10

̶
̶
̶
̶

̶

̶

0

0

̶
̶

̶
̶

1,475

2,091

616

信用リスクエクスポージャー
1 内部格付手法を適用するエクスポージャー
3a. 事業法人等エクスポージャー
平成21年度（単位：億円）
項

目

EAD

LGD

6.27%
0.22%
2.41%
19.28%
3.08%
100.00%44.91%
44.99%
44.78%
44.69%
44.92%
44.62%

113%
43%
125%
351%
97%
559%

55,71937,272
9,630
6,984
53,888
1,831

48,54031,5198,794
6,415
46,728
1,811

7,178
5,753
835
569
7,159
19

0.00%
0.00%

44.99%
44.99%

0%0%372,635
372,635

340,480
340,480

32,15432,154

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0.00%

44.99%

0%372,635

340,480

32,154

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
3.04%
7.07%
0.06%
100.00%23.77%
23.74%
41.55%
29.66%
23.76%
45.00%

9%
8%
157%
142%
9%
563%

130,052
129,849148
51
130,049
3

63,232
63,10081
47
63,2293

66,82066,74966
366,820
0

2.84%
0.14%
4.30%
19.91%
2.55%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

278%
127%
409%
783%
276%
1,125%

1,701
845
815
34
1,696
5

1,680
845
794
34
1,675
5

20

加重平均

PD

（オン･バランス） （オフ･バランス）

̶

20
̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

̶

20

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
リスク･ウェイト

加重平均

183

平成20年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

184目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

EAD

LGD

加重平均
リスク･ウェイト

4.70%
0.18%
2.74%
19.53%
2.14%
100.00%44.88%
44.99%
44.49%
44.70%
44.89%
44.71%

91%
38%
130%
355%
78%
560%

62,45845,983
10,013
4,825
60,823
1,634

55,27839,687
9,457
4,547
53,693
1,585

7,179
6,296
556
277
7,130
49

0.00%
0.00%
7.78%

45.00%
45.00%
45.00%

0%0%211%

329,689
329,6880278,178
278,178
051,51051,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

45.00%

0%329,689

278,178

51,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
2.66%
7.07%
0.06%
100.00%25.50%
25.48%
42.40%
20.73%
25.50%
45.00%

11%
10%
153%
103%
10%
563%

122,802
122,551
172
74
122,7983

63,04662,875100
68
63,043
3

59,75559,67672
659,755
0

1.80%
0.17%
4.75%
19.91%
1.42%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

220%
141%
424%
783%
216%
1,125%

1,304
961
333
4
1,299
5

1,230
961
259
4
1,225
5

73

加重平均

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）

̶

73
̶

73
̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫 REPORT 2010

b. リテールエクスポージャー
平成21年度（単位：億円）
項

目

PD

LGD

5.51% 44.06%
0.54% 44.08%
28.01% 43.80%
2.05% 44.06%
100.00%LGD
default

加重平均 加重平均
リスク・EL
default ウェイト

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

25.61% 80.71% 106.10% 97.56%
403%
1.60% 80.72%
105%
29.02% 80.45%469%
1.95% 80.71%
110%
100.00%106.10% 97.56% 1,326%
6.09% 45.12% 89.30% 81.49%
104%
0.56% 44.95%
41%
28.01% 44.00%
409%
2.05% 44.90%
61%
100.00%89.30% 81.49% 1,116%

86
64
0
65
20
3,004
2,724
155
2,880
123

41
22
0
22
18
2,959
2,682
155
2,837
121

44
42
0
42
1
44
42
0
42
1

̶

̶

̶

̶

注1

平成22年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産を含めています。
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注2 「非デフォルト 延滞」
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成22年3月末時点において，

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

2,917
2,660
154
2,814
103

̶
̶
̶
̶

96%
39%
409%
60%
85.90% 78.24% 1,074%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

2,917
2,660
154
2,814
103

̶
̶
̶
̶
̶

85.90% 78.24%

EAD

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均

加重平均

185

平成20年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

186目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

80%
31%
348%
49%
84.82% 78.39% 1,060%

3,306
3,017
186
3,204
102

3,306
3,017
186
3,204
102

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

20.47% 78.48% 103.04% 94.78%
322%
1.44% 78.32%
88%
22.23% 82.40%397%
2.26% 78.48%
100%
100.00%103.04% 94.78% 1,288%
5.17% 43.01% 87.57% 80.86%87%
0.43% 42.90%
32%
22.31% 41.94%
349%
1.70% 42.85%50%
100.00%87.57% 80.86% 1,095%

97
75
3
79
18
3,403
3,093
189
3,283
120

45
27
2
29
15
3,351
3,044
189
3,234
117

51
48
0
49
2
51
48
0
49
2

加重平均 加重平均

PD

LGD

4.72% 41.97%
0.41% 42.01%
22.31% 41.26%
1.68% 41.97%
100.00%
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

加重平均 加重平均

LGD
default

EL
default

84.82% 78.39%

̶

̶

̶

̶

（オン・ （オフ・バランス）バランス）

注1 平成21年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産を含めています。
は，
自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注2 「非デフォルト 延滞」
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成21年3月末時点において，

農林中央金庫 REPORT 2010

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注（単位：億円）
平成21年度

平成20年度

増減

233

427

194

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

損失
推計値

損失
実績値

456
11
4
2

233

̶
̶

1

427

0

554
4
5
10

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

1

0

̶
̶

平成18年度項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成21年度
損失
損失
推計値
実績値

損失
推計値

損失
実績値

279
17
3
0

182

̶
̶

0

̶
̶

0

（単位：億円）
平成19年度
損失
損失
推計値
実績値

68

2

282
16
5
11

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

̶
̶

̶
̶

資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

平成20年度0

注1 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡが適用となる平成19年3月期から開始し，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
期待損失額です。
注3 各年度の損失推計値は，●損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
平成21年度については，事業法人等向けエクスポージャーにおいて新規のデフォルトに伴う損失額が増加したことにより，前年度と比較して増加しております。また損失実績値については，上記4期とも概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

187

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額

資料編

項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成20年度（単位：億円）
平成21年度

7,630
5,917
550
2,800
1,508
57
245
754
1,712
662
31
100
100
818

7,774
6,094
72
2,520
27
1,591
935
947
1,679
29
̶
̶

751
798
100

̶

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。
注4 リスク・ウェイトは，

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成20年度414（単位：億円）
平成21年度

372

̶

̶

414

372

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第
4項）。

188

農林中央金庫 REPORT 2010

信用リスクエクスポージャー
1 標準的手法を適用するエクスポージャー
4■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成20年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
169
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
169
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
52
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
52
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

REPORT 2010 農林中央金庫

189

4. 信用リスク削減手法に関する事項■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）
項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスク削減手法に関する事項

190目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
保証，
クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，
クレジット・デリバティブ

平成20年度

47,693
46,205155（単位：億円）
平成21年度

46,04973,81457,034101
39
56,894

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,487
1,357
130

16,7791,298
470
15,010

̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫 REPORT 2010

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳
平成20年度（単位：億円）
平成21年度

1,246
3,548
4,794
3,566
1,106
30
91

764
2,875
3,640
3,042
571
23

̶

3
2,338

̶

3,216

1,302
0
0
1,302

̶
̶

1,578

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成20年度
̶
̶

915
915

（単位：億円）
平成21年度
̶
̶
̶
̶

̶

̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第21条第2項および第3項の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項

1,578

資料編

項 目
（A）
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額
（C）＝
（A）＋
（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額
（E）＝
（C）−
（D）
担保の額
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額

191

6. 証券化エクスポージャーに関する事項■ オリジネーターである証券化エクスポージャー
項

平成20年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶

目

原資産の合計額
保有する証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
当期に証券化を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額（単位：億円）
平成21年度̶̶̶̶̶̶

平成22年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別内訳
資料編

項（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目バーゼルⅡデータ︵単体︶ 証券化エクスポージャーに関する事項

61,70026,494
6,525
6,028
21,947
19,081
2,172
693
703

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

795
185
14
11
403
307
95
̶

181

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

項（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目54,571
25,3145,494
4,824
18,00015,686
2,024
288
937

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

1,627
9
211
203
1,117
833
283
̶

85

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分毎の額および所要自己資本の額（単位：億円）項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除平成20年度
平成21年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額

61,70054,180
2,904
1,977
1,286
554
795

1,939
432
81
139
226
262
795

54,57144,730
3,915
1,778
922
1,597
1,627

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。
192

農林中央金庫 REPORT 2010

3,002
330
111
124
195
612
1,627

7. マーケット・リスクに関する事項■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日

VaR（バリュー・アット・リスク）（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成20年度
平成21年3月31日（単位：百万円）
平成21年度
平成22年3月31日

333
531
138
258

259
283
96
173

マーケット・リスク相当額
平成20年度

776
776
333
776
0
3.0
2

519
519
259
519
0
3.0
2

REPORT 2010 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ マーケット・リスクに関する事項

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G ）

資料編

内部モデル方式採用分（B）＋（E）（MAX（C，D））VaR（バリュー・アット・リスク）算出基準日分
直近60営業日の平均に（F）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）（単位：百万円）
平成21年度193

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，
特定取引勘定にかかるものを除く）■ 貸借対照表計上額および時価項

平成20年度
貸借対照表計上額
時

目

5,202
3,313
1,889

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー（単位：億円）
平成21年度
貸借対照表計上額
時 価

価

5,202
3,313
1,889

8,824
6,793
2,031

8,824
6,793
2,031

注1 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
注2 「時価」■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注（単位：億円）

株式等売却益

平成20年度
株式等
売却損

株式等
償却

374

793

300

株式等
売却益

平成21年度
株式等
売却損

株式等
償却

153

29

552

損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 株式等エクスポージャーに関する事項■ 貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額

平成20年度

92989

注1 株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成20年度̶（単位：億円）
平成21年度̶

注 「自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己
資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン
注

194

（単位：億円）
平成21年度

平成20年度
貸借対照表計上額

3,470
3,147
267
54

（単位：億円）
平成21年度
貸借対照表計上額

4,016
3,683
278
54

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

農林中央金庫 REPORT 2010

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成20年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト

130,716
5,419

69%
337%

（単位：億円）
平成21年度
エクスポージャー
（参考）
加重平均
の額
リスク・ウェイト

131,779
4,987

62%
324%

̶

̶

̶

̶

12,583
2,746
151,465

235%
448%
98%

17,415
2,532
156,715

249%
472%
94%

バーゼルⅡデータ︵単体︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項

REPORT 2010 農林中央金庫

資料編

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該。
みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）
÷8％）
÷EAD

195

10. 金利リスクに関する事項（特定取引勘定にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）（金利リスク■ 固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注

平成20年度

11,25668
10,148975
64（単位：億円）
平成21年度

13,378186
11,8101,334
47

コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラ
ブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティおよびオプションベガの影響を考慮のうえ，リ
スク量を算出しております。

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 金利リスクに関する事項

196

目

農林中央金庫 REPORT 2010

財務諸表の適正性等にかかる確認

平成22年7月13日

確認書
1

私は，当金庫の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度にかかる農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしました。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたし
資料編

ました。

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することによ（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果に財務諸表の適正性等にかかる確認

り，財務諸表の適正性の確保を図っております。

内部統制

2

ついての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

3

なお，本ディスクロージャー誌作成に際しては，所定の協議会において，財務諸表が適正に表示されていること，および財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを改めて確認しております。

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2010 農林中央金庫

197

内部統制報告書

内部統制報告書
平成22年5月19日
当金庫は，金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの，
当該制度の趣旨に鑑み，財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に，自発的な取組として本報告書を
作成，
開示する。
本報告書における財務報告とは，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。

資料編

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は，当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており，企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して，財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することで，その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

内部統制
内部統制報告書

２【評価の範囲，基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は，平成22年3月31日を基準日として行っており，評価に当たっては，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については，内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては，全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては，評価対象となる業務プロセスを分析したうえで，財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し，当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては，当金庫，連結される子会社および子法人等，持分法適用の関連法人等について，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から，必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告
プロセスの評価範囲は，財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし，それ以外の業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲は，財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し，全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，合理的に決定した。具体的には，各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき，連結経常収益の2 ／ 3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定
した重要な事業拠点においては，当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金，預金，有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，
平成22年3月31日時点において，当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。

農林中央金庫代表理事理事長

198

農林中央金庫 REPORT 2010

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年５月1９日
農林
中代表理事理事長
常 務 理 事

央

金
河
池

庫
野 良
上 有

雄
介

殿
殿

新日本有限責任監査法人
公認会計士

秋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南

山

正

明 ㊞

勝

次 ㊞

村

真

敏 ㊞

波

秀

哉 ㊞

資料編 内部統制

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書＜財務諸表監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第８０条第２項及び農林中央金庫法施行規則第１１１条第２項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第８０条第２項及び農林中央金庫法施行規則第１１１条第２項の規定により作成される業務報告書に含まれる連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書を財務報告とした農林中央金庫の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準じて財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、農林中央金庫が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
農林中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は，
監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫が別途保管しております。
※ 本誌では，監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当金庫の判断に基づき、連結財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

REPORT 2010 農林中央金庫

199

資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成22年3月31日現在）（1）普通出資
区分

資料編
コーポレートデータ

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）

資本・会員の状況

917 (138)
117 ( 36)681 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)1,068 ( 4)27 ( 0)89 ( 30)45 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
34 ( 0)42 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)
803 ( 0)4 ( 0)
18 ( 0)3,988 (208)5,237,141,140 ( 4,356,000,000)
27,710,201,170 (24,793,790,000)
19,584,580 (
0)
14,650 (0)
22,942,240 (0)
126,379,391 (
66,520,000)
225,240 (
0)
860,625,249 ( 535,610,000)
660,000 (0)
693,750 (0)
7,064,800 (
0)
375,700 (0)
983,100 (0)
2,454,350 (0)
139,650 (0)
16,158,600 (0)
132,000 (0)
292,800 (0)
2,883,040 (0)
2,850 (
0)
144,000 (0)
34,009,098,300 (29,751,920,000)

出資者数

出資一口の金額100円
出資口数（2）優先出資
区

分

9
3
19
31

金融機関
証券会社
その他の法人計

26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によっ
原則として，
出資口て構成される総代会です。
この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
年 月■
資本金の推移昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日

200

農林中央金庫 REPORT 2010

日

増

資

額

増資後資本金15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図

秘書室

支店・事務所

監事室

札幌支店

総務部

総会
（総代会）

CSR推進室

盛岡支店

コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

秋田支店

業務監査部

山形支店

人事部

能力開発室

福島支店

総合企画部

企画開発室

宇都宮支店

拠点戦略室

前橋事務所

グループ戦略室

甲府事務所

経営管理室

富山支店

企画管理部
経営管理委員会

新潟推進室

統合リスク管理部
JAバンク中央本部
JFマリンバンク中央本部

金沢推進室

システム企画部
事務企画部

事務リスク管理室

名古屋支店
静岡推進室

審査部

和歌山推進室管財部

松江支店

JAバンク経営指導部

鳥取事務所

JAバンク企画推進部

岡山支店

理事会

広島推進室

JAバンク基盤強化部
JFマリンバンク部

漁協系統サポート室

山口推進室
高松支店

資産サポート部
投融資企画部

金融円滑化推進室

徳島推進室

農林水産環境統括部

エコ・フードビジネス推進室

松山推進室

コーポレートデータ 組織図

JAバンク統括部

資料編

大阪支店

事業再生部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

青森支店

広報部

高知推進室
監事
監事会

債券投資部

福岡支店

株式投資部

長崎支店

開発投資部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

宮崎支店

リスク評価部

鹿児島支店

市場業務管理部

那覇支店

資金証券管理部

ニューヨーク支店

営業第一部

ロンドン支店

営業第二部

シンガポール支店

営業第三部

香港駐在員事務所

営業第四部

北京駐在員事務所

営業第五部
農林水産環境事業部
関東業務部

水戸推進室

本店業務部

長野推進室

外為業務管理部※平成22年7月1日現在

REPORT 2010 農林中央金庫

201

役員の一覧

経営管理委員（平成22年7月1日現在）

会長

茂木 守

中尾 重保

全国農業協同組合中央会
会長

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

石井 清

砂田 久巳

JAバンク代表者全国会議

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

議長

倉光 一雄

安藤 善則

JAバンク代表者全国会議
副議長

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

理事（平成22年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

河野 良雄

石田 隆廣
システム企画部・事務企画部・
JAバンク基盤強化部・
資産サポート部・本店業務部・
外為業務管理部 担当

代表理事副理事長

常務理事

向井地 純一

飯田 英章

業務監査部

事業再生部・農林水産環境統括部・
農林水産環境事業部・営業第四部・営業第五部 担当

担当

専務理事

常務理事

押久保 直樹

資料編
コーポレートデータ

平野 重良

馬場 元朝

宮園 雅敬

JAバンク代表者全国会議
副議長

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

人事部・総合企画部・投融資企画部・関東業務部

服部 郁弘

手錢 白三郎

専務理事

常務理事

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長島根県森林組合連合会
代表理事会長

古谷 周三

池上 有介

秘書室・総合企画部・企画管理部・管財部 担当

JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部 担当

専務理事

常務理事

林

正博

全国森林組合連合会
代表理事会長若月 三喜雄アクサ生命保険株式会社
取締役会長

鳥井 一美

役員の一覧

担当

久保利 英明北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所
代表

澤田 正彦

河野 良雄

茨城県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

雪元 章司

広報部・JAバンク統括部

𠩤 輝一

担当

常務理事

総務部・コンプライアンス統括部・法務部・総合企画部・
統合リスク管理部 担当

常務理事

髙橋 則広

齋藤 真一

農林中央金庫代表理事理事長

総合企画部・
開発投資部・営業第一部・営業第二部・営業第三部 担当

債券投資部・株式投資部・資金為替部・投資契約部・資金証券管理部 担当

望月 眞佐志

向井地 純一常務理事

静岡県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

吉田 一生
企画管理部・統合リスク管理部・審査部・リスク評価部・市場業務管理部 担当

監事

田中 正昭

（平成22年7月1日現在）

小西 孝藏

岸 康彦

田中 龍彦

財団法人日本農業研究所
客員研究員

株式会社マルハニチロホールディングス
相談役

岩渕 毅

監事のうち田中正昭，
小西孝藏，
岸康彦および田中龍彦は，
農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。
（注）

202

農林中央金庫 REPORT 2010

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破●
49 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）●
53 漁協貯金1兆円を突破（3月）。森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）●
2 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）
3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）

一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）

13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布（7月）

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）
普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）
15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）
16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）
農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）
普通出資増資（2,257億円），優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）（3月）
JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
後配出資増資（190億円）（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（159億円）（11月）●
山形県および富山県信農連との最終統合（1月）
20
後配出資増資（129億円）（2月）
後配出資増資（5,032億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）福島県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（248億円）（12月）●
21 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）
後配出資増資（45億円）（9月）
青森県信農連との統合（一部事業譲受）（9月）

系統・農林中央金庫のあゆみ

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

第22回JA全国大会開催

コーポレートデータ

全国農業協同組合連合会発足（セーフティネットの拡充等）

資料編

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可「農林中央金庫」と改称（9月）18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）。
●
21 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布
23 ● 農業手形貸付を開始
25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）●
26 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足
40 ● 系統為替オンラインを開始
42 ● 日銀歳入代理業務を開始
44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破
47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

5 ● シンガポール支店開設（4月）。農中証券（株）設立（7月）
農中投信（株）設立（9月）。新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（2月）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）
農中信託銀行（株）設立（8月）●
8 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）（3月）。香港駐在員事務所開設（7月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）
北京駐在員事務所開設（11月）
11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）REPORT 2010 農林中央金庫

203従業員の状況■ 従業員の状況

従業員数

事務系
庶務系
合計

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額注1
注2

従業員数は，
嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計330人（平成20年度は315人）
を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編 コーポレートデータ
従業員の状況

204

平成20年度3,023人
63人
3,086人
40歳5月
13年11月526,046円

農林中央金庫 REPORT 2010平成21年度
3,123人
58人
3,181人
40歳7月
14年1月
520,499円

当金庫のグループ会社一覧（平成22年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

20,000100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

昭和61年
3月25日

300
100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

平成10年
8月18日

100
100.00

住宅ローン貸付等

昭和54年
8月10日

10,50091.52

システム開発･維持管理

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区丸の内1-7-12
マネジメント（株）
Tel 03-5221-1200 投資顧問業務

平成5年
9月28日

1,920
50.91

プライベートエクイティ投資，
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
38.00

平成13年
4月11日

500
37.96

平成20年
4月1日

32,00028.48

平成19年
10月19日1,000
30.00（5.00）

農業法人投資育成業務

平成14年
10月24日

4,070
19.97

クレジットカード事業等

昭和26年
6月7日

109,31215.01

ビル管理業務

平成5年
4月1日

10
27.00

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00（株）
協同セミナー（株）農林中金総合研究所

農中ビジネスサポート（株）

協同住宅ローン（株）

農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）

JA三井リース（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-1301

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究
各種事務受託，
Tel 03-3219-8701 人材派遣業務

東京都目黒区中央町1-15-3

Tel 03-3793-4130
東京都昭島市武蔵野3-5-3

Tel 042-549-8781

東京都千代田区内神田1-1-12

不良債権等の管理・

Tel 03-5283-5588 回収業務
東京都品川区東五反田2-10-2

Tel 03-3448-3711

総合リース業（株）プライベート・エクイティ・ 東京都中央区日本橋1-7-9
プライベート・エクイティ・
ファンド・リサーチ・アンド・Tel 03-6214-2240 ファンドの評価・運用業務
インベストメンツ
アグリビジネス投資育成（株）

三菱UFJニコス（株）
第一生命農林中金
ビル管理（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-6688
東京都千代田区外神田4-14-1

Tel 03-3811-3111
東京都千代田区有楽町1-13-1

Tel 03-5221-4662

コーポレートデータ 当金庫のグループ会社一覧

平成7年
8月17日

Tel 03-5281-1311

資料編

信託業務・銀行業務

農中信託銀行（株）

英国領ケイマン諸島

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

注1 「議決権の所有割合」
欄の（ ）内は子会社による間接所有割合であります。
注2 平成21年10月に株式取得により，JA三井リース（株）を持分法適用の関連法人等としております。

REPORT 2010 農林中央金庫

205

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成22年3月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

広島推進室〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）4406（店番：958）

札幌支店（店番：100）

青森支店（店番：200）

盛岡支店（店番：210）

仙台支店（店番：220）

秋田支店（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

資料編

宇都宮支店
（店番：310）〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017（722）5341

徳島推進室〒020-8654 盛岡市内丸3-46
Tel 019（622）6180〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山推進室〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271（店番：800）〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600（店番：820）〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314

コーポレートデータ

宇都宮支店JA会館分室〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445
前橋事務所（店番：320）

甲府事務所〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）4187

長崎支店

熊本支店
（店番：830）

大分支店

店舗一覧

水戸推進室

〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172（店番：850）

長野推進室〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534（店番：860）

富山支店〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：870）

新潟推進室〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111（店番：440）

静岡推進室〒422-8027 静岡市駿河区豊田1-4-15
Tel 054（288）5000

大阪支店〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111（店番：530）

和歌山推進室 〒640-8343 和歌山市吉田386
Tel 073（425）0850
松江支店（店番：610）

鳥取事務所（店番：600）

岡山支店（店番：620）〒690-0887 松江市殿町111
Tel 0852（21）4411〒680-0846 鳥取市扇町7-1
Tel 0857（23）3648〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630

農林中央金庫 REPORT 2010

〒860-0844 熊本市水道町5-15
Tel 096（353）1191

熊本支店辛島町分室〒860-0804 熊本市辛島町3-20
Tel 096（359）8222（店番：840）（店番：370）〒850-0033 長崎市万才町5-26
Tel 095（827）3111

長崎支店JA会館分室〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（811）2180〒400-0031 甲府市丸の内2-1-1
Tel 055（222）9541（店番：410）

206（店番：710）

宮崎支店
鹿児島支店
那覇支店

〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）7191〒880-0805 宮崎市橘通東4-2-2
Tel 0985（24）6111〒892-8655 鹿児島市西千石町10-38
Tel 099（223）9191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店
21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717
ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589
シンガポール支店
80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011
香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queenʼs Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839
北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

索引

このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，
農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。

0

農林中央金庫に関する事項
施行規則第112条（3）農林債に関する指標（ｲ）
農林債の種類別の平均残高 .......................... 127（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 ............. 127

1. 概況および組織
イ 業務の運営の組織.......................................... 58，201
ロ 理事，経営管理委員および監事の氏名および役職名 ... 202
ハ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地 ... 206

2. 主要な事業の内容............................................... 71〜78
3. 主要な事業に関する事項（4）貸出金等に関する指標（ｲ）手形貸付，
証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高（＊）............................................. 128（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高............................................................... 128（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.......................................... 130

イ 直近の事業年度における事業の概況................109，110（ﾆ）使途別の貸出金残高 ................................... 129

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 ... 109（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（4）出資総額および出資総口数（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ................ 131（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.............................................................. 130（5）有価証券に関する指標（6）総資産額（7）預金残高（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 ................135，136（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）.......... 137（9）貸出金残高

索引（8）農林債残高（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 .......... 137

コーポレートデータ（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）.......... 129（5）純資産の額

資料編（3）当年度純利益又は当年度純損失

割合 ......................................................... 129

4. 事業の運営（10）有価証券残高（11）単体自己資本比率

イ リスク管理の体制................................ 39〜56，62，63
ロ 法令遵守の体制 .............................................. 64〜67（12）出資に対する配当金

5. 直近の2事業年度における財産の状況（13）職員数
イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標

理計算書 ................................................... 111〜122
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 .... 132（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率.................... 123（1）破綻先債権に該当する貸出金（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支および（2）延滞債権に該当する貸出金

その他業務収支（＊）............................123，124（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
利息，
利回りおよび資金利鞘（＊）...........123，125（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）.............. 123（ﾎ）総資産経常利益率 ...................................... 125（ﾍ）総資産当年度純利益率 ................................ 125（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ................................. 40，41，178
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価および評価損益 ................................... 138〜146（1）有価証券（2）預金に関する指標（2）金銭の信託（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.......................................... 126（3） 農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引（ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ....... 126
REPORT 2010 農林中央金庫

207

ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ............. 130

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額... 96

ト 貸出金償却の額 ................................................... 130（1）破綻先債権に該当する貸出金

チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，（2）延滞債権に該当する貸出金損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨......................................................................... 199（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 40，
41，148〜177
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種

農林中央金庫および子会社等に関する事項

類毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，
経常利

施行規則第113条

益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの........................................................................... 95
1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
イ 主要な事業の内容および組織の構成................. 72〜80（＊）
国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

ロ 子会社等に関する次の事項 ................................... 205
（1）名称
資料編

（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金

コーポレートデータ（4）事業の内容

自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（バーゼルⅡ第三の柱開示告示）に定める定性開示のディスク
ロージャー誌における記載状況（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員，総出資者の議決権に占める割合

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項

索引

イ 自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算（7）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有す出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」といる当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員，総出う。）に属する会社と連結財務諸表の用語，様式及び作成資者の議決権に占める割合

2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業
イ 直近の事業年度における事業の概況......................... 84
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 .................................................................... 84（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点 ................... 152
ロ 連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容....................... 152
ハ 自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控
除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容 ............................................ 152
ニ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容 ................................... 152（4）純資産の額
ホ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条第1項第8（5）総資産額号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの又は同項第9（6）連結自己資本比率号に掲げる会社であって，連結グループに属していない

3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度に会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容......................................................................... 152

おける財産の状況
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書.................................................................... 85〜94

208

農林中央金庫 REPORT 2010の概要 ............................................................... 152

2. 自己資本調達手段の概要............................................ 41
3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要....................................................................... 43〜46
4. 信用リスクに関する次に掲げる事項

8. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ..................... 51〜53
ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称......................................................................... 173

イ リスク管理の方針及び手続の概要 ............. 46〜50，166

ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次にための方法 ......................................................... 173

掲げる事項

等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する

ニ 内部モデル方式を使用する場合における，使用するモデル（1）リスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機関等の概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの名称 ....................................................... 166の説明 ..........................................................53，173（2）エクスポージャーの種類とリスク・ウェイトの判定

ホ マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に使用する適格格付機関等の名称 .................. 166
ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法....................................................................53，173
9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ..................... 54〜56（2） 内部格付制度の概要 ..................................47，48

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法（3） 次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概ハ 先進的計測手法を使用する場合における，次に掲げる事項（Ⅰ）
事業法人等向けエクスポージャー ............... 157（1） 当該手法の概要......................................該当なし（Ⅱ）
ソブリン向けエクスポージャー .................. 157（2） 保険によるリスク削減の有無 ...................該当なし（Ⅲ）
金融機関等向けエクスポージャー ............... 157

に対するリスク・アセットの算出にPD/LGD方式

11. 金利リスク（特定取引に係るものを除く）に関する次に掲を適用する場合に限る）............................. 158

索引（Ⅳ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ......................................... 174

コーポレートデータ

要の名称 ................................................................. 55

資料編（1） 使用する内部格付手法の種類 ......................42，43

げる事項

（Ⅴ）
居住用不動産向けエクスポージャー ............ 158

イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......................... 177（Ⅵ）
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手.............................................................. 158

法の概要 ............................................................ 177（Ⅶ）
その他リテール向けエクスポージャー......... 158

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ...............................................................167，168

なお，定量的な開示事項については，基本的にバーゼルⅡ第三の柱開示告示の順序により，記載しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 .................... 169
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......................... 171
ロ 証券化エクスポージャーについて，信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 .......................... 171
ハ 証券化取引に関する会計方針 ................................ 171
ニ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称....................... 171

REPORT 2010 農林中央金庫

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210

農林中央金庫 REPORT 2010

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農林中央金庫

平成22年7月発行

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