相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –10

個別災害対策計画

道路災害対策計画

目
第１節
第１
第２
第３次（道路災害対策計画）

道路災害対策計画............................................................... 1
道路災害予防対策............................................................... 1
防災知識の普及・啓発........................................................... 2
要配慮者対策................................................................... 2

第２節 道路災害応急対策計画............................................................ 3
第１ 災害情報の収集伝達............................................................. 3
第２ 活動体制の確立................................................................. 3
第３ 捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動................................. 4
第４ 交通規制措置................................................................... 4第５ 危険物の流出に対する応急対策................................................... 5
第６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧............................................... 5
第７ 災害広報....................................................................... 5
第３節 道路災害復旧対策計画............................................................ 6
第１ 復旧作業....................................................................... 6
第２ 復旧対策....................................................................... 6

第１節

道路災害対策計画

この計画は、自然災害や道路事故等で生じる道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、「第２編 災害予防計画及び第３編 災害応急対策計画」の定めによるものとする。

第１１

道路災害予防対策
道路交通の安全のための情報の充実

道路管理者及び警察本部は、道路交通の安全確保のための情報収集、連絡体制の整備を図るとともに、道路利用者に道路施設等の異常に関する情報を迅速に提供する体制の整備に努めるものとする。

２

道路施設等の整備（１） 道路管理者は、道路パトロール等により道路施設等の点検を行い現況把握に努めるものとする。
（２） 道路管理者は、道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るものとする。
（３） 道路管理者は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、落石防止、法面対策、迂回路やバイパスの整備等を計画的かつ総合的に実施するものとする。

３ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１） 防災情報通信網等の整備
ア 道路管理者は、道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び災害復旧のための体制の整備に努めるものとする。
イ 上記のほか、「第２編 災害予防計画 第２節 第１ 市の情報収集伝達体制の整備」を参照するものとする。
（２） 応援協力体制の整備
ア 市、県及び防災関係機関は、道路災害における応急対策に万全を期すため、隣接市町村、広域市町村圏等との応援協定の締結促進により、応援協定体制の整備を図るとともに、「第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
イ 市、県及び防災関係機関は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。
（３） 救助・救急及び医療（助産）救護
ア 道路管理者は、救助・救急活動について、平常時から消防機関及び医療機関との連携を強化しておくものとする。
イ 上記のほか、「第３編 災害応急対策計画 第１１節 消防・救急救助活動対策 及び第１３節 医療（助産）・救護対策」を参照するものとする。
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消防力の強化（１） 道路管理者のとるべき措置
消防活動について、平常時から消防機関等との連携の強化をしておくものとする。
（２） 県のとるべき措置
道路災害発生時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう消防力、消防水利の整備強化について、指導支援を行うものとする。
（３） 市のとるべき措置
ア 「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
イ 消防本部、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

５

危険物等の流出時における防除活動

道路管理者等は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努めるものとする。

６

防災訓練の実施

市、県、防災関係機関は、大規模災害を想定し、「第２編 災害予防計画 第１７節 防災訓練の充実」の定めにより、市、県、防災関係機関、道路管理者及び地域住民等が相互に連携するため、消火、救助・救急等について、より実践的な防災訓練を実施するものとする。

第２

防災知識の普及・啓発

道路管理者は、道路をまもる月間、道路防災週間等を通じ、道路利用者に対して、災害発生時にとるべき行動等知識の普及・啓発に努めるものとする。

第３

要配慮者対策このことについては、「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」を参照するものとする。

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第２節 道路災害応急対策計画
第１１

災害情報の収集伝達
道路管理者のとるべき措置

道路管理者は、道路災害が発生した場合、速やかに、「道路災害情報伝達系統（別図１）」に基づき、被害状況、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について関係機関に伝達するとともに、緊密な連携の確保に努めるものとする。

２

県及び警察本部のとるべき措置（１） 県は、道路災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、「道路災害情報伝達系統（別図１）」に基づき関係機関に伝達するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（２） 県は、必要に応じて職員を現地に派遣し、被害状況等の情報収集、市町村及び関係機関との連絡調整に当たるものとする。

３

市及び防災関係機関のとるべき措置（１） 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第３編 災害応急対策計画 第２節 情報の収集」の定めにより実施するものとする。

第２１

活動体制の確立
道路管理者の活動体制（１） 道路管理者は、災害発生後速やかに、職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立、対策本部設置等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（２） 道路管理者は、道路災害の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、パトロール、道路モニター等による情報収集を行い、被害の拡大を防ぐため、迂回路の設定、道路利用者等への情報の提供等を行うものとする。

２

市の活動体制市は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリ等の応援要請を実施するものとする。

３相互応援協力（１） 道路管理者は、建設業者等との応援協定等に基づき、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努めるものとする。
（２） 県のとるべき措置
県は、道路災害が発生し、市から応援要請があり、必要があると認めるときは、消防庁長官に対してヘリコプターによる消火活動の応援要請等を行うものとする。
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また、道路災害により備蓄資機材が不足するときは、隣接県等に対し、協力要請を行うものとする。
（３） 市のとるべき措置
市は、道路災害の規模が当該市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
また、県等関係機関と連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を要請するものとする。
（４） 消防本部のとるべき措置
消防本部は、道路災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、被災市との調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

４

自衛隊の災害派遣

県は、道路災害が発生し、人命救助及び被害の拡大を防止するために市から要請があり、かつ必要と認める場合は、自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

第３１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動
捜索、救助・救急及び医療（助産）救護活動（１） 道路管理者は、消防機関、警察本部等による迅速かつ的確な救助・救出が行われるよう協力するものとする。
（２） 市は、消防機関、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。
（３） 消防機関は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、医療機関等の関係機関と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（４） 警察本部は、消防機関等の防災関係機関と連携して、救出救助活動を行うものとする。

２

消火活動

（１） 道路管理者は、消防機関等による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。
（２） 消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
(３) 県は、市長の要請に基づき、消防防災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施するものとする。
（４） 被災地以外の市町村は、市からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第４ 交通規制措置
１

被害状況の把握警察本部は、災害が発生した場合、又は災害がまさに発生しようとする場合において、道路管理者と連携し、道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、交通対策を迅速かつ的確
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に推進するものとする。

２

被災地域への流入抑制と交通規制の実施

警察本部は、被害の状況を把握、必要な交通規制を迅速かつ的確に実施し、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、迂回路の設定、交通情報の収集及び提供、車両の使用自粛の広報等、危険防止及び混雑緩和のための措置を行うものとする。

第５危険物の流出に対する応急対策

道路災害により危険物が流出し又はそのおそれがある場合、消防機関、警察本部、道路管理者等は、相互に協力して、「第５編‐１１ 危険物等災害対策計画」の定めにより、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

第６

道路施設・交通安全施設の応急復旧（１） 道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
（２） 警察本部は、災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るとともに、被災現場周辺等の施設についても緊急点検を行うものとする。

第７

災害広報

市、県、防災関係機関及び道路管理者は、相互に協力して、道路災害の状況、安否情報、道路等の復旧状況、交通規制等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

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第３節 道路災害復旧対策計画
第１

復旧作業

道路管理者は、県、市町村及び関係機関との連絡を密にし、迅速かつ円滑に被災施設の復旧作業を行うものとする。
また、道路管理者は、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

第２

復旧対策

復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。

市

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