特集 CALS／EC アクションプログラム

建設コンサルタンツ協会における取り組み
社団法人建設コンサルタンツ協会
情報部会 CALS／EC 委員会

３回CALS／EC 研究会）の第１４，１５回幹事会と第１１． はじめに研究会を経て，２００６年３月に「国土交通省 CALS／EC ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００５」が 公 表 さ れた。

国土交通省は，２００
２年３月に建設 CALS／EC，「CALS／EC アクションプログラム」に関する

港湾 CALS，空港施設 CALS でおのおの進めて建コン協の取り組みとしては，以上のように検討いたアクションプログラムを統一し，「国土交通段階からタスクフォースや研究会等に参画し，業省 CALS／EC アクションプログラム」を策定し界団体として意見具申等の協力を行ってきた。今た。このアクションプログラムの工程は１
９９６年度後も，アクションプログラムをフォローアップすからスタートし，３段階のフェーズを経て２００４年るための「国土交通省 CALS／EC 推進本部幹事度が最終となっていた。さらにアクションプログ会」と「同作業部会」に，外部幹事および外部構ラムの達成目標には，２００４年度以降の技術進歩を成員として参加することになっている。

見越して，業務プロセスの見直しを行うことを含

ここでは，建コン協の取り組みとして，会員企め，より一歩先んじて「次世代 CALS／EC」を検業の CALS／EC 推進を目的とした２００５年度にお討することが書き添えられていた。

ける情報提供の活動を中心に紹介する。

これを受けて２００３年３月から JACIC が事務局となって「次世代 CALS／EC 計画策定タスクフ
ォース」が組織され，２００４〜２０
１０年度の「次世代２． CALS／EC 委員会の組織構成

CALS／EC 計画」の検討が進められた。建設コンサルタンツ協会（以下「建コン協」という）CALS「情報部会」の下に設置されている「CALS／EC／EC 委員会からは，タスクフォースとその下に委員会」は，委員会新規活動企画立案および CALS設置された４事業段階別の WG のうち，調査計／EC の情報発信を行う「企画・情報発信専門委

画 WG と設計積算 WG に委員を派遣した。

員会」，電子調達・電子納品の普及教材作成や運その後，２００５年３月〜７月にわたり，国土交通用改善提案を行う「普及・改善専門委員会」，CAD

省，JACIC および建コン協の三者で「CALS／EC標準化に対応した活 動 を 行 う「CAD 専 門 委 員新計画」に関する意見交換会が５回開催され，メ会」，維持管理や統合データベースにかかわる検ール交換による議論が継続して交わされてきた。

討を行う「統合データ専門委員会」から構成さそして，２００５年１２月〜２００６年２月に，建コン協

れ，国土交通省や JACIC 活動と連携を図り，建CALS／EC 委員会の代表も参加する官民合同によ設コンサルタント各社の CALS／EC 推進を支援る，公共事業支援統合情報システム研究会（略称（普及・展開）する立場で活動している。

２２ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集%

３． 建コン協の取り組み

検査２） 建コン協が発行する CALS／EC 関連資料
各専門委員会が電子入札や電子納品，CAD 製図基準に関して調査・研究した成果を電子情報で! CALS／EC 情報コーナーの運用提供している。各資料の内容は後述する。

会員企業が国土交通省をはじめとする発注者の３） CALS／EC 関連のイベント情報

CALS／EC の推進に円滑に対応していくために，各専門委員会が開催する会員向けの講習会や幅広く活動している CALS／EC の情報発信，まCALS／EC MESSE などで委員会メンバーが講師

たは情報交換の場として，２０００年１２月から建コンを務める一般向けのイベント等の案内を行ってい協のホームページに「CALS 何でも相談室」を開る。

設し，２００３年１０月から名称を新たに「CALS／EC

４） CALS／EC 関連リンク集情報コーナー」として運用している。
本 コ ー ナ ー は 以 下 の コ ン テ ン ツ か ら な り，
CALS／EC 委員会での活動成果やイベント情報，電子納品にかかわる主要な機関の要領・基準類やその他の CALS／EC・電子入札・電子納品にかかわるサイトの案内を行っている。
"

各種関連 HP 等の情報を掲載している。

建コン協が発行する CALS／EC 関連資料

! CALS／EC FAQ

１） 電子入札関連" 建コン協が発行する各種資料!

# イベント情報$ リンク集電子入札運用ガイドライン（案）本ガイドラインは，建設コンサルタント各社が国土交通省の電子入札に対応するシステム環境を整備するための事前準備事項や運用上の留意事項等をまとめたものである。
"

電子入札トラブル事例集
国土交通省の電子入札を対象として，実際に発生したトラブルを調査し，その原因と対策について事例を整理した。
#

平成１５年度電子入札実施状況調査

２００３年度から全面実施となった国土交通省の電子入札を対象として，トラブル発生や運用上の問題点を把握し，運用基準の改訂や電子入札システ
http : //www.jcca.or.jp/achievement/cals̲ec/１） CALS／EC に 関 し て よ く あ る 質 問 と 回 答（FAQ）
本 FAQ 集は，建設コンサルタントの技術者がムの改善要望に反映させることを目的としてアンケート調査を実施した。
$

平成１６年度地方公共団体における電子入札実施状況調査

業務中に感じる CALS／EC に関する疑問への回

地方公共団体の電子入札システムには，大きく答や対応が不明確な問題への対処方法などを Q&分けて，国土交通省と 同 様 の「コ ア シ ス テ ム」

A 形式にまとめたものであり，以下のカテゴリと，それとは異なる独自に開発された「非コアシーに分類し，関連する要領・基準・ガイドラインステム」がある。また，「コアシステム」であっなどの改訂内容に基づいて見直し，補足・更新をても国土交通省と全く同一ではない。このような行っている。

状況を踏まえ，各地方公共団体の電子入札システ!

ムがどのようなものかを調査し，運用の実態を把会社としての CALS／EC への準備

" 電子調達握することを目的としてアンケート調査を実施し# 業務の実施た。

$ 電子納品

調査対象は，三重県，岐阜県，神奈川県川崎市

建設マネジメント技術

2006 年 5 月号 ２３

特集 CALS／EC アクションプログラム（以上，コアシステム），岡山県，東京都江戸川

本格運用または一部本格運用に至っている地方区，神奈川県横須賀市（以上，非コアシステム）

公共団体における電子納品の実施状況を把握するの６地方自治体とした。

ためアンケート調査を実施し，国土交通省と比較% 平成１
７年度電子調達による業務プロセス改善して整理した。

要望調査〜建設コンサルタント企業６８社に聞き調査対象は，栃木県，山梨県，岐阜県，三重ました〜

県，大阪府，兵庫県，愛媛県の７府県とした。

平成１
５年度は国土交通省，平成１６年度は６自治$

平成１７年度電子納品による業務プロセス改善体を対象として，電子入札の準備・実施・運用に状況調査〜建設コンサルタント技術者１，０００人

限定して実態調査を実施したが，おおむね大きなに聞きました〜問題もなく運用されていることが確認された。

電子納品が業務の効率化・コスト縮減・品質確

平成１７年度は，一般競争（指名競争）参加資格

保等の業務改善に結び付いているかの意識調査と申請から始まり，入札情報サービス，電子入札の業務改善に対する阻害要因や業務改善が進んだ具

準備・実施，契約，入金に至るまでの調達プロセ

体例，業務改善に寄与した工夫等の現状調査を行ス全般に範囲を広げ，現行プロセスの問題を抽出った。この調査結果に基づき，会員企業の業務改するとともに，今後の電子調達のあるべき姿を明善の支援と発注者への改善要望等をとりまとめるらかにすることを目的として実態調査を行った。

こととした。

& 都道府県の電子入札実態調査結果一覧%

都道府県のホームページに掲載されている情報

土木設計業務等の電子納品に関連する要領・基準等のまとめを中心に，「コアシステム」の採用か否か，運用２００４年６月に「土木設計業務等の電子納品要領状況等を調査し，一覧表に整理した。この表は定（案）」をはじめ，関連の要領・基準等が大幅に改期的に更新し，情報内容の精度の向上に努めてい訂された。また，港湾，営繕等も含めて，調査設る。

計業務の電子納品に関係する資料も作成されてい２） 電子納品関連ることから，今後の調査設計業務への利活用を目! 電子納品協議マニュアル的とし，関連するガイドライン等を含めて，改訂

業務の実施に当たっては，電子納品に関連する前後の相違点や内容のポイントが容易に把握でき要領・基準類の内容を熟知するとともに，その仕る資料をとりまとめた。

様等について受発注者間で協議を行い，業務実施&調査設計期間中の混乱やトラブルの発生を防ぐ必要があ業務における。本マニュアルは，「土木設計業務等の電子納る電子納品品要領（案）」で定められた電子納品を円滑に行の基礎（チうための協議すべき事項，考え方およびその参考ャレンジ電例について整理したものである。本マニュアルに子納品パンは，別添資料として「電子納品協議マニュアルチフレット）ェックシート（エクセル版）」が付属している。

会員企業の" 平成１４，１
５年度電子納品実施状況調査

電子納品に対２００
１年度からすべての業務が対象となった国土する理解と意

交通省の電子納品について，その適切な運用実態識を継続的にについて地域的なばらつき，トラブルや問題点を高めることを把握し，建コン協会員向けのマニュアルやガイド目的として，ライン等の作成に活用することを目的としてアンやや中高年向きのパンフレットを作成した。

ケート調査を実施した。

'# 平成１
６年度地方公共団体における電子納品実施状況調査

２４ 建設マネジメント技術

CAD 製図基準（案）の解説
本解説は，「CAD 製図基準（案）」で定められた CAD データによる納品に対応するために会員

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集に向けて当面の処置として，２００
２年３月パブリックコメント版をもとに作成したものであり，今４． おわりに後，必要に応じて逐次，見直していくものである。本解説には，別添資料として「CAD データ成果品チェックリスト（案）」が付属している。
! CAD 講習会の実施

２００６年 度 の CALS／EC 委 員 会 は，２００５年 度 と同じ体制で活動を継続する予定である。

建コン協では，２００
３年度から本部において各地

企画・情報発信専門委員会では，会員企業・所方支部代表者向けに CAD 製図基準および SXF属社員への情報発信をねらいとして，最新情報にの普及を目的として講習会を実施してきた。

基づく「CALS／EC の FAQ（よくある質問と回

２００
５年度は，支部の要望に応じて各地方会場に答）」の内容更新，「電子納品による業務プロセスおける講習会も実施された。講習内容は以下のと改善状況調査・電子調達による業務プロセス改善おりであった。

要望調査」の継続実施，ホームページの刷新に合・ガイドライン（業務，工事，CAD）制定の経わせた「CALS／EC 情報コーナー」の改変を計画

緯・背景・CAD 製図基準に関する運用ガイドライン（案）の概要する。
普及・改善専門委員会では，電子納品関連として業務内容ごとの電子納品の問題点と対策，地方・SXFv３．
０の解説

公共団体における電子納品導入状況について，調・SXF ブラウザ Ver３．
０の機能紹介査・検討を予定する。電子調達関連では，地方公・電子納品トラブル事例

共団体における電子入札導入状況や課題の実態調・CAD チェックソフトの実験報告

査を進め，電子契約等の国土交通省の取り組みに・CAD 製図の留意点合わせた対応を進める。なお，電子納品，電子調" 建コン協会員への GIS の普及

達ともに，２００５年度の調査結果，施工との連携課

GIS についても２００３年度から実習を交えた講習

題，国土交通省 CALS／EC アクションプログラ会を実施してきた。

ム２００５を踏まえた活動も検討する。

２００
４年度には全国での開催要望が高かったこと

CAD 専門委員会では，引き続き CAD 講習会を受けて，札幌，仙台，富山，名古屋，大阪，広を専門委員会の活動軸とし，支部との共催による島，福岡の７地区で AutodeskMap および ArcGIS展開を設定する。２００６年度は，「電子納品の現場の操作を中心とした講習会を開催し，広く会員企での CAD に係わる各種のトラブル」の継続調査

業への GIS 普及を図った。

を実施し，その概要報告を会員に提供するととも

２
００
５年度も全国各地において初級編と実践編に分けて講習会を実施した。
初級編は，GIS に興味のある初心者を対象に，に，「製図基準の改訂への対応」「標準化委員会の関連小委員会・WG・SWG 活動」の情報提供も予定する。

GIS ツールで何ができるか基本操作を習得する内統合データ専門委員会においても引き続き GIS容とした。実践編は，GIS の操作は知っている講習会の開催，プロダクトモデルの検討，GIS のが，実際の業務への活用方法が分からない技術者防災への適用検討を計画する。GIS 講習会は，実を対象に，地図データ・属性データの加工方法，践編の会場を増やしてステップアップを図れるよ

主題図の作成，検索，集計，プレゼンテーションうにする。プロダクトモデルの検討では，実際に資料への加工方法などをテーマとした。

適用する場合の問題点などを探る。GIS の防災へ

GIS は決して新しい技術ではないが，CALS／EC進展のために全国の会員企業および関連企業に幅広く浸透・普及させることを目的に実施した。の適用では，実際にホームページを作成して応用例などを広く発信する。
CALS／EC 委員会では，各専門委員会の活動成果を会員のみならず，一般にも利活用できるよう情報提供を積極的に行っていきたい。

建設マネジメント技術

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