は じ め に
本市教育委員会は、平成２２年（２０１０年）３月に策定した第１期
教育振興計画の計画期間を満了し、その成果と課題を継承する「第２期教育振興計画」（令和３年度から１０年度）を策定いたしました。
第１期計画の策定からこの間、我が国を取り巻く状況は、人口減少と少子高齢化の進展による地域社会環境の変化、インターネット社会を背景とした情報技術の急速な進展、地震や異常気象、感染症等の自然災害の頻発など、様々な変化が生じています。
このような状況にあって、人生１００年時代と言われる今日、人生をより良いものとするために、年齢にかかわりなく、いきいきと前向きに学び続けることはとても大切です。これからの将来を担う子どもたちには、将来、困難な問題に直面したときに、主体的に考え、仲間とともに解決していける力や、どんなに厳しい状況にあっても決してあきらめずに歩いていける力を育んでほしいと願っています。
子どもから大人までのつながりを大切にしながら、豊中の市民・子どもたちが夢や希望を持って力強く生きていけるよう、本計画では本市教育の基本理念を「豊かな夢を子どもたちに ともに描く学びと創造のま
ちとよなか ～大きな夢を抱いて ほがらかに生きよう～」と設定しました。
これからの教育は学校だけで完結するものではなく、学校園、家庭、地域、市・教育委員会・関係機関が基本理念を共有し、相互に連携・協働して取り組むことが肝要であり、市民の皆様のご協力をいただきながら「教育文化先進都市とよなか」の教育を推進してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました豊中
市教育振興計画策定委員会の委員の皆様、パブリックコメントにてご意
見をいただきました市民の皆様をはじめ、すべての関係者の方々に厚くお礼を申しあげます。
令和３年（２０２１年）３月

豊中市教育長 岩元 義継

目 次
１．計画策定の概要

1（１）計画策定の背景と目的

1（２）計画の位置づけ

1（３）計画期間

2

２．我が国の教育をめぐる状況

3（１）地域社会環境の変化

3（２）超スマート社会（Society5.0）への移行

3（３）困難な状況に適応できる教育環境

4（４）人生 100 年時代の到来

5（５）協働による学校づくりの推進

5

３．本市の教育をめぐる現状と課題

7（１）人口や児童・生徒数の状況

7（２）子どもたちや学校園の状況

11（３）学校園・家庭・地域の連携の状況

14（４）社会教育・文化・スポーツの状況

15（５）教育環境の状況

20（６）今後の教育振興にあたっての重点課題

24

４．計画の理念と施策の体系

26（１）基本理念

26（２）施策の体系

28

５．施策の展開29

基本方向１ 保育や幼児教育の充実を進めます30

基本方向２ 子どもたちの学びを高める環境づくりを進めます32

基本方向３ 子ども・若者がそれぞれの力を活かし、社会に関わっていくことができるよう
支援します

38

基本方向４ 子どもたちを育む学校・家庭・地域の連携・協働を進めます40

基本方向５ 生涯を通した学びの機会の充実と成果を活かせる場や機会づくりを進めます42

基本方向６ 文化芸術・スポーツの振興、歴史・文化資源の保全・活用を進めます

44

６．施策の推進46（１）計画の推進体制と進行管理

46（２）評価指標

46
2

１

１

計画策定の概要

計画策定の概要（１）計画策定の背景と目的
本市では、平成 22 年(2010 年)３月に「豊中市教育振興計画」を策定し、『人とつながり、未来を拓く「学びの循環都市」をめざして』教育行政に取り組んできました。この間、社会経済情勢は急速に変化し、教育をめぐる環境や課題も複雑化・多様化してきています。
これらの変化や課題に対応するために、令和元年度(2019 年度)に実施した市民意識調査や教育振興計画の振り返りの結果等や、令和 2 年度（2020 年度）に新たに発生した課題を踏まえ、令和３年度(2021 年度)からの教育行政の方向性を明らかにし、関連施策を総合的・計画的に進めていくことを目的として、計画を策定するものです。

（２）計画の位置づけ
本計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定を受けて、豊中市教育委員会が、本市の教育の中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにするとともに、年度ごとの教育方針を定める際の指針となるものとして策定します。
また、本市の総合的なまちづくりの指針である「第４次豊中市総合計画」を補完・具体化する、
まちの将来像「みらい創造都市 とよなか～明日がもっと楽しみなまち～」の実現に向けた教育分
野の個別計画として位置づけられるものです。

教育基本法

第４次豊中市総合計画

豊中市の教育及び文化の振興に関する施策の大綱［国］第 3 期教育振興基本計画
関連計画

第2期
豊中市教育振興計画
大阪府教育振興基本計画■教育基本法（抜粋）
第十七条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
1

１

計画策定の概要

また、本市においては、持続可能な開発目標 SDGｓ 1に基づいた施策展開を図っており、全 17 の目標
分野のうち、本計画では「目標 1 貧困をなくそう」、「目標 3 すべての人に健康と福祉を」、「目標 4
質の高い教育をみんなに」「目標 5 ジェンダー平等を実現しよう」、、「目標 8 働きがいも経済成長も」、「目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標 10 人や国の不平等をなくそう」「目標 11 住み続けられるまちづくりを」、「目標 16 平和と公正をすべての人に」、「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」の 10 分野に関わる施策内容を含んでいます。

（３）計画期間
本計画は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの 8 年間を展望した計画としています。ただし、目まぐるしく変化する社会経済情勢や国・大阪府の教育行政をめぐる新たな方針
等への対応を見越し、4 年後に中間見直しを行うものとします。

1

Sustainable Development Goals の略。平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットにおいて採択され、平成 28 年
（2016 年）から令和 12 年（2030 年）の 15 年間で達成すべき 17 の目標とそれらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。貧困問題をはじめ、気候変動やエネルギーなど持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されている。
2

２

２

我が国の教育をめぐる状況

我が国の教育をめぐる状況（１）地域社会環境の変化
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークとして減少傾向にあります。国勢調査の結果によると平成 27 年（2015 年）の総人口は 1 億 2,709 万人でしたが、令和 22 年（2040 年）には 1 億 1,092 万人、令和 42 年（2060 年）には 1 億人を割り込み 9,284 万人になると推計されています。
また、人口減少とともに、少子化及び高齢化が進展しており、平成 27 年（2015 年）に 1,595 万人であった年少人口（0~14 歳）は令和 42 年（2060 年）には 1,000 万人を割って 951 万人となり、社会の担い手である生産年齢人口（15～64 歳）は 7,728 万人が 4,793 万人にまで減少する一方で、高齢化率は26.6%が 38.1%にまで高まるとされています。
こうした人口構成の変化に加え、文化や価値観が多様化し、ライフスタイルやワークスタイルなども変化に富むようになってきたことなどの影響もあり、地域の担い手の減少や、地域の人々のつき合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの弱体化や希薄化が指摘されています。また、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況も生じています。
家庭の状況に目を向ければ、三世代世帯の割合が低下し、一方で単独世帯やひとり親世帯などが増加傾向にあり、世帯の小規模化が進行しています。加えて、女性の就業率の向上に合わせて共働き世帯の割合が上昇し、外国人を含む世帯の割合も上昇しています。
家庭の経済状況については、「平成 28 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、17 歳以下の貧困率は 13.9％となっており、7 人に 1 人の子どもが相対的貧困状態にあり、特に、ひとり親家庭の貧困率は 50.8%と深刻です。
このように人口や世帯の構造的な変化や地域社会の環境が変動する中、教育をめぐる課題に社会全体で向き合うことが重要となっています。貧困の連鎖を断ち切り、格差を拡大・固定化させないためにも、
今後、教育が果たしていく役割はこれまで以上に大きく、全ての人の「可能性」と「チャンス」を生涯を通して最大化する教育を実現していくことが求められています。

（２）超スマート社会（Society5.0）への移行
近年の技術革新の進展は目覚ましく、今後、5G（第 5 世代移動通信システム）を基盤に、AI 2や IoT 3、ビッグデータなどの技術が社会に実装され、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」である「超スマート社会」（Society5.0）に移行していくとされています。
グローバル化 4の加速や技術革新の進展により社会が大きく変化を続ける中、教育のあり方にも変化2「人口知能」と言われ、人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術。

3

Internet of Things の略。様々なモノが、インターネットを通じて相互に情報交換をする仕組み。

4

高速交通体系や情報通信ネットワークの発展を背景に、国際間の相互依存関係が高まり、ヒト・モノ・カネ・情報の動きが国境を越えて地球規模に広がってきた状況のこと。
3

２

我が国の教育をめぐる状況が求められ、STEAM 教育 5やアクティブ・ラーニング 6など、多様性を認め合い、連携・協働しながらクリエイティブに課題を解決する力や新たな価値を創造する力の重要性が高まっています。
そうした教育ニーズの変化に伴い、国では令和元年（2019 年）12 月から「GIGA スクール構想」の実現に向けた取組みが始動しました。これは、児童生徒向けの 1 人 1 台の ICT 7端末環境と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、「教育の情報化」を促進し、各自のスタディ・ログ（学習履
歴、学習評価、学習到達度など）を活用することで「多様な子供たちを誰一人取り残すことない公正に
個別最適化された創造性を育む学び」を実現することをめざしています。
ICT 端末を教育に活用する動きが活発化する一方で、ICT 端末の普及に伴う問題も顕在化しています。
「平成 29 年度青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）によると、青少年の 82.5％がい
ずれかの機器でインターネットを利用しており、令和元年度（2019 年度）では小学生でも毎日平均 2 時
間以上の利用となっているなど、インターネットの利用時間も増加傾向にあることが分かっていますが、
インターネット利用環境が充実するに伴い、子どもたちが SNS 8を利用した犯罪に巻き込まれたり、意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど、子どもたちの安全が脅かされる事態が生じています。
また、SNS やネット掲示板などを使ったいじめや誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」も社会問題化しており、その対応が求められています。

（３）困難な状況に適応できる教育環境
令和 3 年（2021 年）3 月に東日本大震災から 10 年の節目を迎えましたが、地震大国である我が国では、東日本大地震が発生した平成 23 年（2011 年）以降も、平成 28 年（2016 年）には熊本地震、平成
30 年（2018 年）には大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震に見舞われています。そして今後も、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、大規模な地震が発生すると予想されています。
また、地震だけでなく、猛暑や豪雨などの異常気象による自然災害も頻発しています。平成 30 年（2018年）には 7 月豪雨や台風第 21 号に見舞われ、令和元年（2019 年）には九州北部地方を中心とする大雨
や台風第 15 号、19 号等が日本列島を襲い、令和 2 年（2020 年）には 7 月豪雨があるなど、各地で甚大な被害がもたらされました。
加えて、グローバル化の進展に伴い、感染症の拡大のリスクが増大しています。近年だけでも、世界各国で SARS や MARS をはじめ、新型インフルエンザやデング熱など様々な感染症が流行し、大きな被害が出ていますが、令和 2 年（2020 年）には新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行する事態となりました。日本国内でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が発出されるなど、社会経済活動に相当な影響がもたらされ、教育・学びの現場においても、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対して臨時の休業要請が出されたほか、図書館や公民館などの教育関連施設の使用も制限されました。

5

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（ものづくり）、Art（芸術）、Mathematics（数学）を統合する
教育手法。

6

「主体的、対話的で深い学習」とも呼ばれる学習スタイルで、学習者が能動的に学習に取り組む学習法の総称。

7

Information and Communication Technology の略。インターネットなどの通信技術を活用した産業やサービスなどの総称。
8Social Networking Service の略。友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とす
るコミュニティ型のサービスのこと。

4

２

我が国の教育をめぐる状況

こうした中、教育・学びの現場では、自然災害の発生や感染症の拡大に備えて、教育関連施設の耐震化や ICT 環境の整備などのハード対策と危機管理対応などのソフト対策を適切に組み合わせるとともに、家庭や地域、市民団体や NPO 9、民間企業などとの連携・協働体制を整えるなど、人命を守り、人びとの「学びの保障」を行えるよう、ハード・ソフトの両面から強靭性（レジリエンス）を高めることが求められています。

（４）人生 100 年時代の到来
平成 27 年（2015 年）9 月の国連総会において「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際目標である 17 の目標と 169 のター
ゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs）が定められ、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓いました。
SDGs の中には「質の高い教育をみんなに（すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供
し、生涯学習の機会を促進する）」という目標が掲げられており、この達成に向けて、加盟国政府はもとより、UNESCO（国連教育科学文化機関）や OECD（経済協力開発機構）、NGO 10、NPO、民間企業等
が様々な取組みを推進しています。
平成 28 年（2016 年）における我が国の平均寿命は、男性が 80.98 年、女性が 87.14 年、健康寿命は
男性が 72.14 年、女性が 74.79 年で、ともに世界最高水準にあります。平均寿命と健康寿命は、今後も延伸していくことが期待されており、まさしく人生 100 年時代を迎えようとしている中、「質の高い教育をみんなに」提供する重要性が高まっています。
人生 100 年時代においては、若年期に身に着けた知識や技能のみで生き抜くことは困難で、生涯の様々なステージに必要となる能力を着実に身に着け、発揮することが求められます。そのため、生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルを獲得し、その成果を個人の生活や地域での活動、職業等に活かすことができる「生涯学習社会」の実現に向けての環境整備が必要となっています。

（５）協働による学校づくりの推進
共生社会の形成に向けて、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとして、「インクルーシブ教育」を導入し、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことなど、ソフト面の対応が求められています。加えて、近年、外国籍の子どもやその両親・祖父母のいずれかが外国籍であるなど外国にルーツを持つ子どもが増加傾向にあり、それに伴い、日本語指導が必要な児童生徒が増加しているという状況をふまえ、その母語の多様化や日本語習熟度の差への対応が急務となっています。
また、いじめや不登校、特別支援教育をはじめ、貧困、教員の多忙化など複雑化・多様化した課題を解決し、学校が教育課程の改善等を実現していくためには、学校の組織としてのあり方や、学校の組織

9

Non Profit Organization の略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

10

Non Governmental Organizations の略。民間人や民間団体のつくる機構、非政府組織。
5

２

我が国の教育をめぐる状況

文化に基づく業務のあり方などを見直し、チームとしての学校を作り上げていくことが必要となっています。そのため、現在、配置されている教員に加えて、スクールカウンセラー 11やスクールソーシャル
ワーカー 12、スクールロイヤー 13などの専門スタッフや部活動指導員、業務サポートスタッフ等の外部人材などの配置を進めるとともに、「チーム学校 14」として、それぞれの専門性を生かしながら、連携・協働することができるよう、管理職のリーダーシップや校務のあり方、教職員の働き方の見直しが求められています。
児童生徒が未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むためには、学校内だけで完結するのではなく、家庭や地域とも連携、協働し、「社会に開かれた教育課程」として社会全体で子どもたちの育ちを支えていくことも重要となっています。そのための取組みとして、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的推進など、組織的・継続的に学校と家庭、地域が連携・協働していくことが求められています。

11

児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する、学校配置の臨床心理士。

12

不登校等、生徒指導上の課題に対し、学校と福祉をつなぐ専門家。

13

学校で発生するさまざまな問題について子どもの利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士。

14

校長のリーダーシップの下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、 教職員や学校内外の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身につけさせることができるチームとしての学校体制。
6

３

３

本市の教育をめぐる現状と課題

本市の教育をめぐる現状と課題（１）人口や児童・生徒数の状況① 本市の人口○本市の総人口は、昭和 60 年（1985 年）をピークに減少傾向にありましたが、平成 17 年（2005年）に微増傾向に転じ、令和元年（2019 年）10 月 1 日現在の推計人口は、400,329 人となっています。今後は、再び減少傾向に転じるものと見込まれます。なお、平成 27 年（2015 年）に策定した「豊中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」では、令和 22 年（2040 年）における将来人口を 38 万人と想定しています。
○また、高齢化が進んでおり、令和元年(2019 年)10 月１日現在の高齢化率は 25.6％で、市民 4 人に 1 人以上が高齢者という状況にあります。令和 7 年（2025 年）には、人口の多い団塊の世代
が 75 歳以上の後期高齢者となり、令和 22 年（2040 年）には団塊ジュニア世代が 65 歳以上の高齢者となるなど、今後、市民に占める高齢者の割合はますます高まってくることが予想されます。

○地域別にみると、南部地域の人口は他の地域に比べて減少傾向が顕著となっており、少子化も進んでいます。
■将来展望人口推計値の推移※社人研/国立社会保障・人口問題研究所の略

資料：平成 27 年（2015 年）豊中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン7

３

本市の教育をめぐる現状と課題■地域別人口増減率・年少人口割合・老年人口割合
（%）
10.0

（%）

33.2

35.0

8.0

26.9

6.0

26.9

24.9

23.7

21.4

4.0
2.0
0.0

-6.4

-2.0
-4.0

1.3

0.0

15.4

1.8
15.1

14.1

13.1

11.4

9.7

3.5

15.8

20.0
1.5
13.6

南部

15.0
10.0
5.0

-6.0
-8.0

30.0
25.0

20.8

7.6

1.1

25.3

東部

西部

中部

中北部

人口増減率（平成22年～平成27年）

北東部

年少人口割合

北部

全体

0.0

老年人口割合資料：平成 27 年国勢調査② 小学校の児童数○市立小学校の児童数は、令和 3 年（2021 年）以降、減少傾向であり、令和 10 年（2028 年）には２万人を割り込むものと想定されます。
○地域別にみると、北部は令和 4 年(2022 年)、東部は令和 6 年（2024 年）をピークとして、その後減少傾向に転じるものと想定されます。
■小学校児童数の推計

25,00010,00022,23722,186

21,96021,644

21,297

20,737

20,25920,00019,79919,414

19,1398,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0

0
令和3年
（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

令和6年（2024年）

全体

令和7年（2025年）

北部

令和8年（2026年）

東部

令和9年（2027年）

中部

令和10年（2028年）

令和11年（2029年）

令和12年（2030年）

南部

資料：豊中市教育委員会調べ8

３

本市の教育をめぐる現状と課題○また、平成 25 年（2013 年）から令和 2 年（2020 年）までの学校ごとの児童数の推移を見ると、校区再編の影響もあり 400 人以上増加した学校がある一方で、200 人以上減少した学校があります。国の分類による学校規模別の小学校数の推移は、下表のとおりです。約半数は標準の規模校ですが、一方で過大規模校も存在しています。
■小学校の学校規模の推移
平成 25 年(2013 年)

平成 26 年
(2014 年)

平成 27 年(2015 年)

平成 28 年
(2016 年)

平成 29 年(2017 年)

平成 30 年
(2018 年)

令和元年
(2019 年)

令和 2 年(2020 年)

５学級以下（小規模校）

0

0

0

0

0

0

0

0

６～11 学級

8

8

10

9

8

7

8

8

12～18 学級（標準）

20

21

19

19

21

21

20

21

19～24 学級

9

8

7

8

9

9

9

10

25～30 学級（大規模校）

4

4

5

5

3

4

3

1

31 学級以上（過大規模校）

0

0

0

0

0

0

1

1

資料：豊中市教育委員会調べ（毎年 5 月 1 日現在）

③ 中学校の生徒数○市立中学校の生徒数は、令和 5 年（2023 年）をピークに、その後減少傾向に転じ、令和 10 年
（2028 年）には約 9,300 人になるものと想定されます。
○地域別にみると、東部は令和 10 年(2028 年)、中部は令和 6 年（2024 年）をピークとして、その後減少傾向に転じるものと想定されます。
■中学校生徒数の推計
6,000

12,000
9,499

9,514

9,553

9,501

9,531

9,493
9,400

10,000

9,256
9,047

8,808

5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

0

0
令和3年
（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

令和6年（2024年）

全体

令和7年（2025年）

北部

令和8年（2026年）

東部

中部

令和9年
（2027年）

令和10年（2028年）

令和11年（2029年）

令和12年（2030年）

南部

資料：豊中市教育委員会調べ9３

本市の教育をめぐる現状と課題○また、平成 25 年（2013 年）から令和 2 年（2020 年）までの学校ごとの生徒数の推移を見ると、ほとんどの学校が減少か横ばい傾向にあります。国の分類による学校規模別の中学校数の推移は、下表のとおりです。なお、第六中学校と第十中学校が閉校し令和 2 年度（2020 年度）から庄内さくら学園中学校が開校したことにより、学校数は 1 校減となっています。
■中学校の学校規模の推移
平成 25 年(2013 年)

平成 26 年
(2014 年)

平成 27 年(2015 年)

平成 28 年
(2016 年)

平成 29 年(2017 年)

平成 30 年
(2018 年)

令和元年
(2019 年)

令和 2 年(2020 年)

５学級以下（小規模校）

0

0

0

0

0

0

0

0

６～11 学級

5

5

5

7

7

7

7

6

12～18 学級（標準）

9

9

9

7

7

7

7

7

19～24 学級

2

2

3

3

3

2

2

3

25～30 学級（大規模校）

2

2

1

1

1

2

2

1

31 学級以上（過大規模校）

0

0

0

0

0

0

0

0

資料：豊中市教育委員会調べ（毎年 5 月 1 日現在）

④ 義務教育就学前施設の在園者数○令和 2 年（2020 年）現在の義務教育就学前施設の在園者数は、13,981 人となっています。
○そのうち、幼稚園・認定こども園 15における１号認定児は 5,663 人、保育所・認定こども園における２号認定児は 4,717 人、保育所・認定こども園・地域型保育施設等における３号認定児は3,601 人であり、１号認定児童数は年々減少する一方、２号認定児童及び３号認定児童は増加しており、この傾向はしばらく続くものと見込まれます。また、本市の待機児童数（※）は、平成30 年（2018 年）から令和 2 年（2020 年）にかけて、3 年連続で 0 人となっています。
※厚生労働省「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づくもの（育休関係や特定保育所等のみの申込者などは除く）。なお、保育ニーズは引き続きしばらくは伸びていくと想定されることから、保育定員の確保に向け、施設整備などの取組みを進めています。

15

就学前の子どもの教育・保育並びに家庭に対する子育て支援を行う機能を有する施設。
10

３

本市の教育をめぐる現状と課題（２）子どもたちや学校園の状況① 学校園の整備状況○令和 2 年（2020 年）現在、本市の私立幼稚園は 18 園、認定こども園は 51 園（市立 26 園、私立
25 園）
、保育所等は 71 箇所の合計 140 施設となっています。

○本市の市立小学校は、昭和 59 年（1984 年）の新田南小学校の開校により 41 校となり現在に至っています。市立中学校は、「庄内地域における『魅力ある学校』づくり計画」に基づき、令和 2年（2020 年）に第六中学校と第十中学校を統合し庄内さくら学園中学校を開校、現在、17 校となっています。
○また南部地域では、本市で初めてとなる義務教育学校の開校をめざしており、（仮称）庄内さくら
学園（令和 5 年（2023 年）4 月）、（仮称）南校の開校に向けた準備を現在進めています。
○学校施設の校舎・体育館の耐震化率は、平成 29 年度(2017 年度)に 100％を達成しましたが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく改修・設備更新を進めるとともに、充実した学校生活が送れるような環境整備を図る必要があります。
○近年、児童生徒の増加により教室が不足する学校がある一方で、児童生徒が減少し人間関係が固定化する学校があるなど学校規模による課題が生じており、学校規模の適正化を図っていく必要があります。また、本市では１つの小学校から２つの中学校に分かれて進学する学校が存在することなど、複雑な通学区域となっている現状があることから、平成 26 年（2014 年）に「学校規模と通学区域に関する課題の解消に向けた基本方針」を策定し、課題解消に向けた取組みを進めています。

② 学習の状況や生活習慣等について○本市では、児童生徒の学力向上に向けた取組みを組織的に推進しており、全国学力・学習状況調
査の教科に関する結果において、全国や大阪府の平均正答率を経年的に上回っています。また、児童生徒質問紙からは、「人の役に立つ人間になりたい」「ものごとを最後までやり遂げてうれし
かったことがある」という児童生徒の割合が高い傾向にあります。ただし、与えられた情報をもとに自分の考えをまとめ、表現する力を育むことなどについては課題があります。
○インターネットや SNS の普及により、余暇の過ごし方や活動にも変化が生じてきています。小学校 5 年生、中学校 2 年生を対象とするアンケート調査では、学校が休みの日の過ごし方として、両者とも「テレビを見ている」「パソコン・タブレット・スマートフォン・携帯電話を使っている」との回答が高い割合となっています。特に中学生では、「パソコン・タブレット・スマートフォ
ン・携帯電話を使っている」が 6 割弱を占めており、最も高い割合となっています。

11

３

本市の教育をめぐる現状と課題■学校が休みの日の過ごし方（アンケート結果）

資料：令和元年（2019 年）豊中市教育委員会実施 学習や生活についてのアンケート調査（小学生用、中学生用）③ 体力や運動習慣について○本市では、「からだづくり研究推進校 16」の体力向上に関する取組みへの支援や、その成果の市内
小・中学校への発信などの取組みを進めてきましたが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において全国平均を下回る項目が多く、特に小学生の体力向上が経年的に課題となっています。

○運動に興味をもつことや体力向上につながる取組みをより推進していくためには、義務教育 9 年間を見通して、継続的に取り組むことが必要です。令和 5 年（2023 年）開校予定の義務教育学校の教育課程の調査研究にあわせた取組みが必要となっています。

16

幼児・児童・生徒の体力の向上を図るため、学校教育活動全体及び地域社会との関係を通して、発達段階や環境などに応じたからだづくりの具体的な方法について実践的研究をすることを目的として実施。
12

３

本市の教育をめぐる現状と課題④ 不登校や問題行動、いじめについて○関係機関連携はもとより、各校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門職の配置や派遣により校内生徒指導体制の充実を図り、早期に適切な支援が行えるよう取り組んでいます。
○児童生徒の問題行動については、現在、深夜徘徊等を繰り返してしまう生徒も一部おり関係機関と連携して指導・支援を行っています。しかし、平成 20 年度（2008 年度）には犯罪・触法行為（万引き、自転車盗難、オートバイ盗難等）が 63 件、ぐ犯・不良行為が 1,093 件あったのが、
令和元年度（2019 年度）には犯罪・触法行為が 2 件、不良行為等が 62 件となっており、児童生
徒の問題行動はこの約 10 年間に大幅に改善されています。
〇不登校児童生徒出現率は増減を繰り返していますが、別室登校など不登校児童生徒への個別支援のほか全児童生徒が安心して過ごせる学級づくり・学校づくりの取組みも進んでいます。さらに、教育相談員（教育相談係の臨床心理士）の派遣やスクールソーシャルワーカー派遣の拡充による
校内支援体制の構築や関係機関連携の充実は不登校やいじめの未然防止や早期支援につながっています。
○いじめについては平成 25 年（2013 年）国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を基に、いじめの認知の見直しが行われ、各学校においては、いじめ認知をしっかりと行うよう取り組んでいます。本市では平成 31 年（2019 年）3 月に「豊中市いじめ防止基本方針」を改訂し、各学校におけるいじめの認知を高めるとともに、市民への周知やいじめの早期発見・早期対応に向けた取組みの強化を進めています。
〇虐待をはじめとする家庭内での人間関係や学校におけるコミュニケーションなど多様化する児童生徒の課題へ対応できるきめ細やかな指導と学校の組織づくりが必要です。また学校だけでなく福祉機関をはじめとした関係機関連携の充実が更に求められます。
■問題行動件数の推移（人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

9

2

5

1

2

犯罪・触法行為（小学生）

-

-

-

-

-

犯罪・触法行為（中学生）

9

2

5

1

2

94

42

37

23

62

不良行為等（小学生）

-

-

-

-

1

不良行為等（中学生）

94

42

37

23

61

103

44

42

24

64

犯罪・触法行為（小計）

不良行為等（小計）総計

資料：豊中市統計書■不登校児童生徒出現率の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

不登校児童出現率（小学校）

0.51

0.63

0.55

0.57

0.65

不登校生徒出現率（中学校）

3.21

3.44

3.12

2.51

2.55

（％）

資料：豊中市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、
豊中市教育委員会調べ 豊中市立小中学校長期欠席児童生徒に関する調査報告書

13

３

本市の教育をめぐる現状と課題⑤ 支援を要する子どもについて○「豊中市障害児教育基本方針（改定版）」に基づき、障害の有無にかかわらずすべての子どもが、ともに学び、ともに育つ教育に取り組んできました。支援学校に通学する子どもについても、居住地での交流を行っています。
○支援学級 17に在籍する児童生徒の人数は、毎年増加しています。また、障害特性や介助内容が多様化していることから、障害児介助員の配置の充実をはかり、一人ひとりの特性をふまえた教育的ニーズに対応することが課題となっています。

○帰国・渡日児童生徒の増加、多国籍化に伴い、今後においても母語支援者の確保を安定的に維持し、また居場所づくりや、多文化理解の機会の確保を進めるため、さらに NPO や関係団体との連携が必要です。
○「豊中市障害児教育基本方針（改定版）」に基づき、ともに学び、ともに育つ教育の推進に向けて、看護師が学校を巡回してケアを実施するなど、医療的ケア 18が必要な児童生徒の地域の学校の学びを支援しています。平成 29 年度（2017 年度）から令和元年度（2019 年度）までの 3 年間、「学校における医療的ケア実施体制構築事業（文部科学省委託）」に取り組み、人工呼吸器の管理等高度な医療的ケアが必要な児童生徒を学校で受け入れるための校内体制に関する研究等を行いました。今後、学校における医療的ケアの充実を図るためには、体制の充実と医療機関等との一層の連携が求められます。

（３）学校園・家庭・地域の連携の状況① 学校園・家庭・地域の連携○学校・家庭・地域が連携協力しながら「地域に開かれた学校づくり」をより一層推進するため、
全小・中学校に学校評議員会 19を置き、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながら、学校や地域の実情に応じた学校運営の改善を図っています。
○コミュニティ・スクール 20（学校運営協議会制度）設置により、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めることが求められています。

○各小学校区に設置されている公民分館では、学校園と協力しながら、体育祭や文化祭の開催を通じて、子どもたちが地域の人々と出会い、交流する機会の創出に取り組んでいます。
○また、学校と地域の情報の共有化や学校支援ボランティア活動推進の体制づくり等を図るため、小・中学校に、学校支援コーディネーター 21を配置し、地域ボランティアによる学校支援の取組
みを進める学校地域連携ステーション事業を実施しています。その他、図書館では、放課後こどもクラブや施設で活動する読み聞かせボランティアの育成と支援に取り組んでいます。
○中学校区単位で組織されている「地域教育協議会（すこやかネット）」では、学校園・家庭・地域
17

小・中学校に設置している弱視学級、難聴学級、知的障害学級、肢体不自由学級、病弱・身体虚弱学級、自閉症・情緒障害学級。

18

医師の指導の下に、日常的に保護者や看護師が経管栄養、たんの吸引等を行うこと。

19

保護者や地域住民の意向を把握し、学校園運営に反映させることにより、開かれた学校園づくりを進めるために設置する学校園支援組織。
20
保護者や地域住民等により構成する学校運営協議会が設置された学校のこと。地域の声を学校運営に反映させること
で、学校と地域が一体となって子どもたちの豊かな成長を支えることを目的とする。
21
学校と地域を結ぶ橋渡し役。学校のニーズに応じて事業を企画し、地域住民や学生ボランティアによる学校支援の取組みを円滑に進めるための連絡・調整を行う。主に、学校と地域の実情を熟知する教職員 OB や PTA 関係者、自治会・公民分館などの地域諸団体関係者などがその役割を担っている。
14

３

本市の教育をめぐる現状と課題が連携し、子どもたちを地域で育む取組みを実施しており、地域における教育力の向上に取り組んでいます。

○地域人材が担い手となる４つの事業（地域教育協議会、地域子ども教室、学校地域連携ステーシ
ョン、家庭教育支援事業）については、今後、人口減少が見込まれる中、活動を支える地域人材の確保や育成、また、担い手相互の情報共有や連携を図りながら再構築し、一体的な事業運営の段階的導入をめざしています。
○今後、改訂学習指導要領において実現をめざす基本的な理念として示された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた取組みを進めていくことが求められています。

② 家庭や地域の教育力の向上に係る仕組みについて○家庭教育への支援については、小・中学校や高等学校への出前講座や地域での講演会等を実施したほか、図書館職員による絵本の読み聞かせなど、子育てを支援する講座を開催しており、延べ参加人数は増加傾向にあります。
○市内各地域で長く活動を続けている子ども文庫は、子どもや本が好きな人が世話人となり、自宅や地域の集会所などで本の貸出し、おはなし会や季節の行事などを行い、子どもも大人も本を介して充実した時間を過ごせる場となっています。また市内の子ども文庫で構成される豊中子ども文庫連絡会は、子どもや子どもの読書について学ぶ機会を設けるとともに、図書館と協働し、子ども読書活動の推進にも取り組んでいます。他にも「豊中市子ども読書活動推進計画」の２期 10年の取組みを経て、「豊中市子ども読書活動連絡会」という形で、市・関係部局・団体が連携しながら活動しており、地域の教育力の向上に資する仕組みとなっています。
○平成 23 年（2011 年）5 月より吹田市と、翌年平成 24 年（2012 年）には豊能地区 3 市 2 町での広域利用の試行実施を経て、平成 29 年度（2017 年度）より「北摂地区 7 市 3 町による公立図書館広域利用サービス」を開始しました。対象地域が広がり、市民が資料を利用できる図書館が増えることで、市民の利便性の向上に繋がっています。

（４）社会教育・文化・スポーツの状況① 自主的な学習活動などの状況について○18 歳以上の市民を対象とするアンケート調査において、自主的な学習活動の実施状況を聞いた
ところ、「している」という人が、39.5%で最も高いものの、「以前はしていたが、今はしていな
い」が 27.8%、「したことがない」が 31.5%で、現状として自主的な学習活動をしていないという人が合わせて 59.3%となっています。

○また、「以前はしていたが、今はしていない」「したことがない」と回答した人が自主的な学習活
動を行わない理由としては、「時間的に余裕がない」が 33.3%で最も高くなっており、次いで「費用が高い」（18.5%）、「体力・健康に自信がない」（16.5%）が続いています。
○市民の自主的な学習活動として、市が今後、力を入れて取り組むべきと思うこととしては、「施設・設備の充実」（40.9%）、「学習についての情報提供」（29.9%）、「講座や講演会などの事業」（24.1%）が上位となっています。
15

３

本市の教育をめぐる現状と課題■自主的な学習活動などの状況（アンケート結果）

資料：豊中市統計書、令和元年（2019 年）豊中市教育委員会実施 教育についてのアンケート調査② 公民館について○本市には、公民館が 4 館あり、利用件数は平成 28 年度（2016 年度）から減少傾向にあります。
18 歳以上の市民を対象とするアンケート調査において、公民館の利用経験の有無を聞いたところ、「はい（利用したことがある）」が 33.9%である一方、「いいえ（利用したことがない）」が 65.4%
で多数を占める結果となっています。
○公民館では、これまで、環境学習、健康づくり推進、人権啓発、子育ち・子育て親育ち、地域魅力発信・地域連携の５本柱で主催講座を実施しており、多様な世代の参加・交流や地域活動の人
材育成につながっています。
○今後も、新たな利用者層の拡大につなげるために、それぞれのニーズに合致した魅力ある講座や催しを企画することはもとより、施設設備の更新を図るとともに、インターネットを活用したサービスを充実させるなど、学習環境を整備し、市民の利便性の向上に努める必要があります。
■公民館事業・グループ等の利用状況

中央公民館

螢池公民館

庄内公民館

千里公民館

総計

平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度(2014 年度)

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

132,902124,171

123,787

121,928

119,636

102,018

6,359

6,644

6,772

6,772

6,743

6,329

112,373

126,646

122,650

119,545

115,906

106,681

回数（回）

2,796

2,735

2,964

2,694

2,627

2,598

利用者数（人）51,30741,80340,831

39,34042,99940,434

回数（回）10,238

9,715

9,657

9,437

8,948

8,091

利用者数（人）

162,091

156,198

157,699

151,959

146,834

129,930

回数（回）26,04325,48625,41024,64024,25422,011

利用者数（人）458,673448,818444,967

432,772

425,429

379,063

回数（回）利用者数（人）回数（回）利用者数（人）

6,650

6,392

6,017

5,737

5,755

4,993

資料：豊中市統計書

16３

本市の教育をめぐる現状と課題③ 図書館について○本市には、図書館が 9 館あり、市民にとって身近な学びの場となっています。近年、登録者数や貸出冊数は減少傾向にありますが、児童書と団体貸出については安定した利用状況です。

○18 歳以上の市民を対象とするアンケート調査において、図書館の利用経験の有無を聞いたところ、「はい（利用したことがある）」が 51.3%で、「いいえ（利用したことがない）」が 48.1%で利用したことがある人が過半数を占めています。
○また、小学校 5 年生、中学校 2 年生を対象とするアンケート調査において、市立図書館（図書室、動く図書館を含む）の利用状況を聞いたところ、「借りたことがある」と回答した人が小学生で86.9%、中学生で 76.1%であり、若年層の利用経験の比率は高い結果となっています。
○学齢期の子どもたちの多様な読書をささえるため、とよなかブックプラネット事業により、学校図書館と公共図書館の蔵書を一体的かつ効果的に活用する環境を整え、学校図書館の機能整備を進めています。学校図書館における児童・生徒一人あたりの貸出冊数や、市立図書館における児童書の貸出冊数のほか、学校向けの百科事典や図鑑のセット貸出、調べ学習に役立つさまざまな資料をテーマごとのパックにしたパッキング資料の貸出も増加傾向にあります。
○図書館については、「地域の知の拠点」として、社会づくり、人づくりに寄与していけるよう、市民が抱える課題の解決に向けて有効な資料・情報の充実に努めるとともに、生涯にわたる様々なステージでの学びの場として、いつでも、どこでも、誰もが、何度でも学べる環境を整える必要があります。また、個人単位で参加する図書館サポーター制度を実施。図書館業務への協力を通して参加者同志が学びあい、地域貢献につなげています。
○このような状況の中、今後の社会状況や多様な年代のニーズの変化に対応した中央図書館機能の構築と持続可能なサービス・運営体制整備のための図書館全体の再編に向けて、令和 2 年度（2020年度）に（仮称）中央図書館基本構想を策定しました。
市立図書館の利用状況（アンケート結果）


0%
全体

10%

20%

30%

50%

60%

70%

51.3

80%

100%

35.6

63.5

40～64歳

90%

48.1

39歳以下

65歳以上

40%

53.0

46.5

43.9

55.6

はい（利用したことがある）

いいえ（利用したことがない）

無回答

資料：豊中市統計書、令和元年（2019 年）豊中市教育委員会実施 教育についてのアンケート調査



小・中学生の市立図書館の利用状況

資料：豊中市統計書、令和元年（2019 年）豊中市教育委員会実施 学習や生活についてのアンケート（小学生用、中学生用）

17

３

本市の教育をめぐる現状と課題④ 運動・スポーツの実施状況について○生涯をとおしたスポーツ活動の推進を図るため、学校教育に支障のない範囲で小・中学校の体育施設を開放しています。令和元年度（2019 年度）の延べ開放日数は、昼夜間合わせて、1 万日を超えており、小・中学校の体育施設が市民のスポーツ活動等の場として使われています。
○18 歳以上の市民を対象とするアンケート調査において、スポーツの実施状況を聞いたところ、少なくとも週 1 回以上の運動習慣がある人は 44.5%、「運動・スポーツはしない」という人が 28.8%となっています。
■運動・スポーツの実施状況
0%

10%

全体

20%

12.3

30%

20.5

40%

50%

60%

11.7

8.2

5.3 4.1 1.8 4.3
0.8 0.8
9.6
9.6

39歳以下

10.6

14.4

14.4

11.5

40～64歳

10.0

16.0

14.0

10.5

65歳以上

15.6

28.3

8.3

70%

80%

90%
28.8

1.9 1.0
1.9 1.9

6.0 3.0 3.5 2.0
1.0 1.0
4.4 2.42.4 8.3

1.4

22.1

1.0

28.3

2.0

１週間に２～３回

１週間に１回

１か月に２～３回

年に１回

その他

運動・スポーツはしていない

無回答

半年に２～３回

半年に１回

1.0

32.0

毎日

１か月に１回

100%

年に２～３回

資料：令和元年（2019 年）豊中市教育委員会実施 教育についてのアンケート調査■スポーツ施設の状況
平成 27 年度 平成 28 年度(2015 年度) (2016 年度)
豊島体育館
柴原体育館
体
育
館

庄内体育館
千里体育館
高川スポーツルーム

武道館ひびき
野球場
屋
外
施
設
・
プ
ー
ル

テニスコート
プール
球技場(※)

件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数
件数
利用者数

1,835
102,826
2,058

1,854
105,721
2,079

4,286
194,047
1,134

4,362
194,620
1,071

62,8082,591
106,749

24,943
3,350
103,107
3,197

平成 29 年度 平成 30 年度(2017 年度) (2018 年度)

1,285
74,7502,094

1,395
74,4802,024

令和元年度(2019 年度)

1,624
88,015
1,963

64,017
2,604
110,565

66,005
2,619
118,692

60,184
2,385
105,955

59,6502,367
102,118

25,3793,306
109,241

25,7193,510
117,206

25,917
3,315
109,619

23,756
3,019
89,304

3,098

4,569
200,661
1,096

3,241

3,967
166,579
1,108

3,414

2,872
118,166
1,014

3,142

88,98985,944

95,05892,73890,840126,802

121,436

128,522

136,068

133,417

288,018

320,128

319,747

333,147

305,511

59,20474,04064,91956,12747,58822,175－2,236※平成 30 年（2018 年）10 月 1 日からグリーンスポーツセンター（グラウンド）は改修工事のため使用中止

20,533－2,610

22,088－2,575

24,031－

1,900

23,074－1,366

資料：豊中市統計書、豊中市教育委員会調べ18

３

本市の教育をめぐる現状と課題⑤ 文化・教育施設について○平成 29 年（2017 年）1 月にオープンした豊中市立文化芸術センターは、開館以来、イベント等の実施件数、利用者数ともに増加しています。ローズ文化ホールは、平成 26 年度（2014 年度）
以降は、利用者数が増加傾向にあり、青年の家いぶきは平成 28 年度（2016 年度）からイベント等の実施件数、利用者数ともに増加傾向にあります。
○青年の家いぶきと少年文化館は、施設再編により、小学生から若者まで切れめのない支援を提供
するとともに、子どもの居場所づくりをはじめとした青少年の活動・交流の場の提供など、青少年育成機能の充実を図ります。青少年自然の家わっぱるについては、民間事業者と連携し、そのノウハウを生かした新たな事業の創出を行いながら、運営を進めていくことが求められます。
○文化財拠点施設の実現をめざし、令和 2 年度（2020 年度）に（仮称）郷土資料館構想を策定しました。収集・整理機能を備えた一元的かつ恒久的な保存管理施設を確保するとともに、郷土史学
習の拠点として活用されるよう検討を進める必要があります。

■文化・教育施設の状況
平成 26 年度

(2014 年度)

文化芸術セ

件数

ンター

－

利用者数

－

ローズ文化

件数

ホール

利用者数

ルシオーレ

件数

ホール(※)

平成 27 年度 平成 28 年度(2015 年度)

(2016 年度)－－

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

147,650

437,086

484,907438,270

2,308

6,102

7,368

27,229

266

314

355

277

296

286

23,416

36,68630,571

39,72545,89838,878

294

－

－

－

－

－

利用者数

14,949

－

－

－

－

－

青年の家い

件数

ぶき

2,321

2,260

2,075

2,268

2,789

2,755

利用者数

40,24042,14836,911

40,71043,30639,937

青少年自然

件数

の家

280

288

317

308

311

296

利用者数

16,112

15,643

15,64815,366

14,00913,231

資料：豊中市統計書、豊中市教育委員会調べ※平成 27 年（2015 年）3 月、ルシオーレホール廃止

19

３

本市の教育をめぐる現状と課題（５）教育環境の状況① 教育相談（豊中市教育センター内）について○本市では、子どもや保護者が抱える不安や悩みに対し、教育相談（教育センター内）を行っています。教育に関する様々な悩みや問合せについては、教育相談総合窓口における電話相談を行い、子どもの心理、行動、ことば（発音等）などに関する悩みについては、来所による相談（カウンセリング等）を行っています。教育相談では、平成 26 年度（2014 年度）から平成 30 年度（2018年度）の 5 年間で、各年、10,000 件前後の相談があります。相談内容は、多様化・複雑化しており、近年は、子どもの行動面、コミュニケーションや集団生活の適応の難しさ、養育不安等を主訴とする相談が多い傾向にあります。
■教育相談（教育センター内）における相談件数の推移（件）
14,00012,00010,00011,93012,092

10,222

9,592

11,170

8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）

資料：豊中市統計書② 幼児教育・保育について○多様化する保育ニーズに対応するため、「保育士・保育所支援センター」での保育士、保育教諭、幼稚園教諭の就職支援及び市独自助成や、国の処遇改善制度の効果的な活用などを行い、安定的な保育従事者の確保に努めています。
○公立こども園においては、地域の特性にあわせて園ごとに特色ある教育・保育を提供するとともに、あそびのボランティアなど地域人材を活用しながら開かれた園づくりに取り組んでいます。
○幼児期と小学校との接続については、これまでも幼保小連絡協議会や夏期研修会、各校区連絡会
において、子どもの姿や課題を共有し、子どもの育ちにより有効な連携となるよう取り組んできました。新学習指導要領においても、幼児期と小学校等の円滑な接続の重要性が示されていることもふまえ、さらなる連携強化が必要です。

③ 小・中学校の教育について○全小・中学校に少人数・習熟度別指導に係る加配教員を配置するとともに、課題に応じて高学年
教科担任制を実施する小学校を設置するなど個に応じた教育やきめ細やかな学習指導を推進し
ています。
20

３

本市の教育をめぐる現状と課題○また、ICT 機器を活用できる環境を整備し、情報活用能力の育成や「わかった」「できた」を実感できる授業の実現に努めています。
〇学校図書館の整備や市立小・中学校全校への専任学校司書の配置を中心に、小・中学校における読書活動および学習活動の充実に取り組んでいます。
○小学校と中学校の接続を円滑にし、生活面や学習面のさまざまな不安や課題を解消するため、全中学校区で小中が連携した教育を推進しています。具体的には、「めざす子ども像」を共有し、共通の研究テーマを設定しながら、中学校区内での合同研修や実践交流の推進に取り組んでいます。
○また、中学校の英語科教員が小学校で授業を実施し、子どもの実態に応じた教科研究を進め、授業力の向上や子ども理解を推進するとともに、「主体的・対話的で深い学び」や「言語能力の確実な育成」に取り組んでいます。
○食育の取組みについては、児童生徒の食への意識・関心を高めるため、市内の各学校給食センターにおいて施設見学イベントを行うほか、栄養教諭及び給食調理員が小学校を訪問し、食育朝会や出前授業を実施しています。また、公益財団法人大阪府学校給食会主催の「学校給食献立コン
テスト（小学生対象）」及び「朝食フォトコンテスト（中学生対象）」への参加の呼び掛けをはじめ、食育に関する情報発信を行っています｡○中学校においては、現在、全 17 校で選択制のデリバリー給食を実施していますが、令和 4 年（2022 年）2 学期からデリバリー方式による全員給食へ見直す予定です。生徒全員にバランスの取れた給食を提供することで、より充実した学校生活を送るとともに健全な食生活を実践できるための基礎を培います。
○幼児期においては、遊びを中心とした生活を通して体験を重ね、「目標に向かって頑張る力」「他の人と関わる力」「気持ちをコントロールする力」などの非認知能力 22といわれる力を育み、この力を土台として、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるよう、幼保小の教職員等で幼児の成長を共有し、円滑な接続にむけて連携しています。
○小学校においては、その幼児期に育んだ力を土台としながら、さまざまな体験活動や集団として取り組む活動等でさらに学びに向かう力を高めています。また、子どもたちが「わかった」「できた」という充実感を各教科等の授業で実感できるように、教職員は指導方法や体制等を工夫しな
がら授業改善に取り組んでいます。

④ 教員の確保について○地域に根ざした特色ある教育の実現のため、大阪府豊能地区の 3 市 2 町（豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町）で大阪府豊能地区教職員人事協議会を設立し、市町による教員採用選考などを行っています。豊能地区での勤務を志す熱意のある人材が確保できていますが、今後も継続して教職員を確保するため、教職員の採用選考や人事交流､研修などに関する事務を着実に､かつ効果的に進めていくことが必要です。

○教職員の長時間勤務の見直し等、学校における働き方改革に向けた取組みを今後も継続して行い、働きやすい職場環境づくりを進めていくことが必要です。

22

学習における知的な能力を支える子どもの内面の力。
（例：好奇心や意欲などの感じる力、自尊心や忍耐力などのやりぬく力、協調性や思いやりなどの他人を理解し関係を調整する力。
）
21

３

本市の教育をめぐる現状と課題⑤ 経済的支援について○経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者を対象とした「就学援助制度」については、「学用品費」や「学校給食費」、「修学旅行費」などの就学に必要な支援を行うとともに、新入学児童・生徒を対象とした「新入学児童・生徒学用品費」を入学前に支給するなど、きめ細かい支援を行っています。
○「奨学金制度」については、経済的理由により高等学校等の修学を断念しないように奨学費の貸付けを行っています。また、私立高校の入学時に必要な資金の調達が困難な保護者を対象とした「私立高等学校入学支度金貸付あっせん制度」については、必要な資金の貸付けを受けられるよう、金融機関にあっせんしています。
○奨学金制度は、高等学校授業料の実質無償化に伴い、利用件数が近年減少傾向で、本市奨学金制
度のあり方について検討が必要です。

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について○令和 2 年（2020 年）の新型コロナウイルス感染症により、本市の教育現場においても、臨時休業の実施や施設の使用制限などの対応にせまられました。その中で、次の通り、様々な工夫を行いながら教育活動を実施しています。
【公立こども園及び民間就学前施設】
・4・5 月の緊急事態宣言期間において、保護者へ家庭での保育の協力を要請しながら、医療従事者やライフライン維持者等の保育を行いました。登園自粛の家庭に対しては、電話での状況把握や親子で楽しめる動画配信等を行い、園とのつながりを保ちました。
・通常教育・保育の再開後は、身体的距離の確保が難しい乳幼児期の子ども達に対し、足跡マーク等で無理なく距離が保てる工夫や給食時の衝立使用等を取り入れています。
・密を避ける保育室の工夫や手洗いを励行しながら、子ども達が自ら感染予防の意識が持てるよう教育・保育を進めることが今後も必要です。
【小・中学校】
・年度当初の学校休業により授業時間数の確保や学校行事の実施が困難な状況となることが見込まれました。また、再開後も学校教育活動を継続するために感染症対策を継続して講じる必要がありました。
・授業時間確保のため、夏季と春季休業期間を短縮し、修学旅行等の宿泊学習については日
帰り体験旅行とする、運動会や体育大会は感染防止策を講じながら半日程度とするなど工夫を行い、子どもたちが体験的な活動や学習の成果発表を行う機会として、授業時間を確保しました。また、全児童生徒に一人一台のタブレット端末を配布し学習環境の整備に努めました。
・感染症対策においては、休業期間中に教科書を希望に応じて郵送したほか、学校メール・
ホームページ等の活用や郵送により学習課題を児童生徒に届けるよう工夫しました。また、学校再開後も児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染防止に関わる消毒液等の物品を各校に配備したほか、学校における消毒業務の負担軽減のため、スクール・
サポート・スタッフを配置しました。
・今後も、学校教育活動を継続するためには、ＩＣＴ機器の有効活用や学校現場の負担軽減に留意しながら取組みを進めることが必要です。
22

３

本市の教育をめぐる現状と課題【教育相談体制の充実等】

・希死念慮 23をもつ児童生徒への対応について学校からの相談・報告が増加し、年度後半には不登校に関する相談も増えました。こうした状況を受けて、教育相談員（臨床心理士）
による緊急対応や、スクールカウンセラーの派遣回数の増加を実施しました。スクールソーシャルワーカーは定期的派遣校へは毎週派遣が可能となり、児童生徒の背景にある課題を早期に発見し早期対応に取り組みました。さらに少年文化館では、不登校児童生徒に関する相談や小学校への部分登校支援を行いました。このように専門職や専門機関の活用を積極的に進め、個別事案について継続的に小・中学校や関係機関と連携し支援を行っています。

・大阪府学習支援員配置事業費補助金を受け、スクールサポーターの配置時間を増加し、小・中学校における児童生徒へきめ細やかな支援の充実にも取り組みました。
・保健所と共催で教職員やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを対象に依存症を含むメンタルヘルスリテラシー向上研修を行いました。今後も保健所をはじめとした医療機関との連携が必要です。
・新型コロナウイルス感染防止による生活様式の変化は今後も続き、児童生徒への心理的な影響も少なくないと考えられます。従来から行っている「校内教育相談体制への支援」をさらに充実していく必要があり、専門職派遣の拡充はもとより派遣する専門職の資質向上や教職員への適切な情報提供が今後も必要です。
【全小学校の放課後こどもクラブ】
・小学校の臨時休業の期間中、感染予防策を徹底しながら、全日（8 時～19 時）
、開設しま
した。
・家庭での保育への協力を要請しつつ、医療やライフライン等の社会機能の維持に従事される保護者の児童ほか、必要な保育を実施しました。
・家庭での保育への協力を要請した期間中は、利用日数に応じて会費等の減免を行いました。
・多数の児童が放課後に過ごす場としての放課後こどもクラブにおいて、児童の安全を守りながら運営することの重要性から、学校の協力のもと、必要に応じ部屋を分けて運営し、可能な限り密を避けるとともに、手洗い、換気を徹底し、児童の安全を確保しながらクラブ運営を継続することが必要です。
【図書館や公民館などの教育関連施設】
・図書館としてコロナ禍においても継続して資料情報提供の機能を果たすために、非来館型
サービスや電子書籍やオンラインデータベースなど、デジタル媒体の資料の導入について検討することが必要です。
・図書館ではウエブ上での情報発信や感染防止策を講じながら施設運営に取り組み、障害児通所支援事業所 17 カ所へ臨時配本サービス「えほん配達便」を実施するなど資料提供も行いました。
・公民館では、グループ活動での部屋の利用について、軽体操系、歌唱系、管楽器系ごとに遵守事項を定め、感染予防に取り組みました。
・公民館としての非来館型サービスとして、オンライン講座を実施しました。

23

漠然と死を願う状態。
23

３

本市の教育をめぐる現状と課題○また、オンライン授業など教育の ICT 化が急速に求められる状況となり、それに伴う環境整備やその活用について対応を進めています。

（６）今後の教育振興にあたっての重点課題
社会の動向や本市の教育をめぐる現況と課題等をふまえ、「教育内容・教育環境に係る取組み」「教育
関連施設の整備に係る取組み」「教育体制に係る取組み」において、今後の教育振興にあたって重点的に取り組む課題は、それぞれ次の通りです。

① 教育内容・教育環境に係る取組み

グローバル化や ICT 技術等の進展が目まぐるしい時代において、次世代に求められる資質や能力も変化しており、それらに対応するための教育のあり方、新たな学び方が必要となっています。そのため、小中一貫教育をはじめとする、きめ細やかで連続性のある教育の推進が重点的な課題です。

○時代に対応した「学び」の推進（取組み例）
・「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた取組みの推進
・各校でのカリキュラム・マネジメントや授業改善の推進
・次世代に求められる資質・能力を育成できるような組織運営や指導体制の充実
・ＩＣＴ教育環境整備
・児童生徒の情報活用能力の育成
・教員のＩＣＴ活用指導力の向上
・小学校高学年教科担任制についての成果と課題の検証及び効果的な展開の研究○きめ細やかで連続性のある教育の推進（取組み例）
・(仮称)庄内さくら学園、(仮称)南校の開校
・小中一貫教育の拡充に向けた取組み
・きめ細やかな学習指導の充実に資する指導体制の整備② 教育関連施設の整備に係る取組み

市民の価値観やライフスタイル、また児童・生徒数が変化していく中、教育関連施設においては、

社会情勢や市民ニーズに適切に対応できる、市全体としての社会教育施設等のあり方の検討・整備が求められます。また、自然災害や犯罪、感染症などへの危機管理意識が高まっており、今後より一層、教育現場の安全確保に努めることが重点的な課題です。

○学校規模の適正化推進（取組み例）
・児童生徒推計の動向を見据えた取組み
・分割校解消に向けた取組み

24３

本市の教育をめぐる現状と課題○適切な学校施設管理と安全確保（取組み例）
・学校内及び通学路における安全確保
・学校施設長寿命化計画の策定及び推進○社会情勢や市民ニーズに応じた社会教育施設のあり方検討（取組み例）
・（仮称）中央図書館、青少年複合施設、（仮称）南部コラボセンター、（仮称）郷土資料館等の整備③ 教育体制に係る取組み

社会情勢の変化に伴い、子どもたちが抱える問題は多様化・複雑化してきており、それにあわせ学校が抱える課題も多様化しています。これらに対応していくためには、学校内だけでは困難であり、家庭や地域等と連携・協働し、社会全体で子どもたちの育ちを支えていくことが必要です。
また、次世代に求められる資質・能力の育成に向けては、これからの教育を担う教職員の資質の向上と体制づくりが重点的な課題です。

○協働による学校づくり（取組み例）
・コミュニティ・スクールの導入推進
・家庭や地域との連携・協働の推進
・地域における担い手の確保○児童生徒の多様化への対応（取組み例）
・いじめ防止と不登校支援の充実
・障害のある児童生徒への支援
・外国籍や外国にルーツを持つ子どもへの支援○これからの教育を担う教職員の体制づくり（取組み例）
・学校における働き方改革の推進
・教職員の負担軽減の推進

25

４計画の理念と施策の体系

４

計画の理念と施策の体系（１）基本理念「我が国の教育をめぐる状況」や「本市の教育をめぐる現状と課題」を踏まえ、本計画の基本理念を次の通り設定します。基本理念は、計画期間の 8 年間を見据え、本市の教育がめざすべき目標像を示すものです。

豊かな夢を子どもたちにともに描く学びと創造のまち～大きな夢を抱いてとよなか

ほがらかに生きよう～

昨今の社会情勢は急激に変化を繰り返し、その将来予測は容易ではありません。そのような渦中にあっても、市民が心豊かに生活を営むためには、学齢期の学習のみならず生涯を通じた学びの継続が不可
欠であると考えています。
本計画においては、子どもから大人までのつながりを大切にしながら、豊中の市民・子どもたちが夢や希望を持って力強く生き、社会の担い手として自立した存在となり、揺らぐことのない力を身に「豊かな夢を子どもたちに ともに描つけていけるように、主に下記のような人づくりをめざし、
く学びと創造のまち とよなか」を基本理念に掲げます。

●夢や希望を持ち、変動する社会情勢や国際社会の中で、たくましく未来を切り拓く人●とよなかへの愛着と誇りを持ち、生涯にわたり健康を保ちながら学び続ける人●生命と人権を尊重し、多様性を認め合いながら、社会を共に支えあえる人

副題の「～大きな夢を抱いて ほがらかに生きよう～」は、本市の名誉市民であるノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎さんから本市の学び続ける若者や子どもたちへのメッセージとして頂いた言葉です。
メッセージには、「最近の若者は大きな夢を抱きにくいのではないかと感じています。何でも手に入る時代ですが、手の届かないところにある大きな夢を描いて生きていただきたい。目先のことばかり考えるのではなく、長い間抱き続けられるような夢を、ぜひ持ってください。達成できるとできないにか
かわらず、夢見ることは大事なことです。
」との思いが込められています。
本計画においては、「年齢にかかわらず全ての市民が大きな夢をもって学び続けてほしい」との思いを込めて、基本理念の副題として掲げています。

26

４計画の理念と施策の体系■基本理念を具現化するための大きな仕組み（イメージ）27

４計画の理念と施策の体系（２）施策の体系
基本理念を具現化するための、施策の方向性とその体系は、次の通りです。

基本方向１①保育・幼児教育の充実

豊
か
な
夢
を
子
ど
も
た
ち
に
と
も
に
描
く
学
び
と
創
造
の
ま
ち
と
よ
な
か
～
大
き
な
夢
を
抱
い
て
ほ
が
ら
か
に
生
き
よ
う
～

保育や幼児教育の充実を進めます②保育・幼児教育の質の確保・向上③乳幼児期から小学校生活への円滑な移行の推進④確かな学力と体力の向上

基本方向２⑤豊かな人間性の育成⑥小中一貫教育の推進

子どもたちの学びを高める
環境づくりを進めます⑦ともに学ぶ教育の推進（障害のある児童生徒への支援、帰国・渡日等児童生徒への支援など）⑧いじめ防止と不登校支援の充実⑨学校における働き方改革の推進⑩教育環境の整備
基本方向３

子ども・若者がそれぞれの力を活かし、社会に関わっていくことができるよう支援します⑪活動や交流ができる機会の充実

基本方向４⑭学校と家庭、地域をつなぐしくみづくりの推進⑮コミュニティ・スクールの導入

子どもたちを育む学校・家庭・地域の連携・協働を進めます⑫子どもたちの居場所づくり⑬子どもたちの健全な育成⑯家庭や地域の教育力向上の支援⑰地域での子育て環境づくり

基本方向５

生涯を通した学びの機会の充実と成果を活かせる場や機会づくりを進めます⑱学びの支援と学習機会の充実⑲地域における学習活動などの推進⑳（仮称）中央図書館を核とした生涯学習推進拠点の整備

基本方向６

文化芸術・スポーツの振興、歴史・文化資源の保全・活用
を進めます
28

㉑歴史・文化遺産の保護（保存と活用）と文化芸術の振興㉒スポーツの振興

5

５

施策の展開

6つの基本方向と22の施策を掲げ、基本理念の具現化をめざします。
［施策の展開の見方］
基本方向

施策

基本理念を具現化するための取組みの方向性を実現するた取組みの方向性を示していまめの具体的な施策を示していま

す。

す。

めざす姿
基本方向に取り組んだ 8 年後の理想とする状態を示していま
す。

29

施策の展開

5

施策の展開

基本方向１

保育や幼児教育の充実を進めます
保育ニーズをふまえた保育定員の確保を進めるとともに、乳幼児期から義務教育期まで発達段階に応じた連続性のある保育及び幼児教育を展開していくため、質の確保・向上に取り組みます。
また、平成 29 年（2017 年）3 月に改訂（平成 30 年（2018 年）4 月施行）された幼稚園
教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領をふまえ、豊中市の公立民間で策定した「豊中市 教育保育環境ガイドライン」を活用し、市内の全就学前施設の教育・保育の質の向上をめざすとともに、子どもの人と関わる力や思考力、感性や表現する力を育み、主体的に自己を発揮し、学びに向かう力が培えるよう取組みを進めます。
また、幼児期から小学校への接続が円滑に行えるよう支援します。

めざす姿

 子どもが安全に安心して遊びや学びに向かえ、一人ひとりの個性や創造力を伸ばせる教育・保育の環境が整っていること
 就学前の子どもが発達段階に応じて質の高い保育及び幼児教育を受けていること
 乳幼児期から義務教育期間まで発達段階に応じた連続性のある教育・保育が提供され、義務教育段階へ円滑に接続されていること

30

5

施策の展開

施 策
施策１

保育・幼児教育の充実

乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う最も大事な時期であることから、子どもが安全に安心して過ごせ、一人ひとりの個性や創造性が伸ばせる環境を整え、質の高い教育保育が提供できるよう取り組みます。待機児童については、今後しばらくは増加すると見込まれる保育ニーズに対応しつつ、将来的な就学前児童数の減少をふまえながら、保育所等の施設整備とともに、幼稚園の認定こども園化や預かり保育の拡充など多様な方策により、引き続き保育定員の確保を進め、待機児童ゼロの維持に取り
組みます。

施策２

保育・幼児教育の質の確保・向上

本市では市内のすべての就学前の子どもが質の高い教育・保育を受けることができるよう、「豊中市
教育保育環境ガイドライン」や幼児教育サポーター 24の活用を推進しています。また職員対象の研修を実施するなど教育・保育の質の向上を図ります。
また、今後も保育ニーズに対応するため、保育士・保育所支援センターでの就職支援や市独自助成、国の処遇改善制度の効果的な活用など、保育従事者確保に向けた取組みを進めます。
さらに、公立こども園において、将来の児童数の減少を見据えた計画的な適正配置及び再整備を推進
するとともに、地域の特性にあわせた園ごとの特色ある教育・保育の提供や、あそびのボランティアなど地域人材を活用しながら開かれた園づくりに取り組みます。

施策３

乳幼児期から小学校生活への円滑な移行の推進

保育及び幼児教育に関する要領や指針をふまえ、保育、教育、福祉、保健等の関連する分野が長期的な視点で連携するとともに、人と関わる力や思考力、感性や表現する力を育み、主体的に自己を発揮しながら学びに向う力が培えるよう教育・保育を進めます。
また、乳幼児期から義務教育期間まで発達段階に応じた連続性のある教育・保育を行うため、幼保小連絡協議会や、小学校の教職員との合同夏期研修等における研究協議をはじめ、小学校への入学を控えた子
どもと児童の交流や体験学習等、各校区の実情に応じた幼保小の連携に取り組みます。
あわせて、4月に小学校入学を控えた子どもを持つ家庭に対しては、入学するまでに大切にしたいポイ
ントや、小学校の生活・学習などが、どのようにスタートしていくかを紹介した冊子「小学校入学に向けて」を配布するなど、積極的に情報提供を行い、義務教育段階への円滑な接続を支援します。

24

大阪府幼児教育アドバイザー育成研修を修了した者で、①勤務する就学前施設での公開保育や園内研修、②「豊中市
教育保育環境ガイドライン」の活用と推進、③就学前施設への巡回支援を行い、就学前施設に通う子どもたちが等しく一定の教育・保育を受けられるよう相談支援等を行う。
31

５

施策の展開

基本方向 2

子どもたちの学びを高める環境づくりを進めます
義務教育段階の子どもたちには、これからの予測困難な時代に対応していくための「生きる力」を育むことをめざします。また、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動していくことができるように、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら子どもたちが学びを高めていけるよう取り組みます。

学校教育の推進にあたっては、ICT を今まで以上に効果的に活用して、子どもの学びを保障
することは重要です。不登校や、支援を要する児童生徒、日本語指導の必要な児童生徒等、子どもたちの多様なニーズに対応するよう、研究を進めていきます。また、保護者との連携や教職員の事務負担軽減、学校文書のデジタル化、ペーパレス化も推進していきます。

また、支援学級に在籍する児童生徒や外国にルーツを持つ帰国・渡日等児童・生徒の増加等を背景に、多様化・複雑化する介助・教育ニーズに対応するとともに、学校における児童生徒の安全性を確保するため、ソフト・ハードの両面から子どもたちの学びを高める

環境づくりを進めます。加えて、義務教育 9 年間を見通した一貫性のある教育を充実させるため、小中一貫教育を推進するとともに、分割校の解消と学校規模の適正化を進めます。
あわせて、学校におけるマネジメント機能が十分に発揮できるよう、共同学校事務室 25の設置により事務体制を強化し、業務改善を図ることにより、教員一人ひとりの児童生徒に向き合う時間が確保できるように取り組むとともに、長時間労働が全国的な問題となっている教職員の負担軽減に向けて、学校における働き方改革を推進します。

25「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、複数の学校の事務職員が事務を効果的に共同処理するための組織として置くもの。
32

5

施策の展開

めざす姿

 自らの課題を見つけ、学び、考え、判断し学習の意義を共有しながら「生きる力」を育む教育が実践されていること
 小学校から中学校への円滑な移行をめざし、すべての中学校区で義務教育９年間を見通した一貫性のある教育が実践されていること
 ICT を活用し災害や不登校などにおいても学びが保障されると共に、児童・生徒一人ひとりの能力に応じた学習が展開されていること
 道徳教育や読書などを通じ、豊かな人間性を育む教育が実践され、社会生活を営むための基本となる力が育成されていること
 学校図書館が学習情報センター、読書センター、教員支援センターの機能を担っていること
 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育が実践されると共に、帰国・渡日等児童生徒など外国にルーツを持つ子どもへの支援が推進されていること
 いじめの未然防止・早期発見・迅速な事案対処が実施され、児童生徒にとって安心できる学校となっていること
 学校における働き方が適正化され、教職員がゆとりをもって児童生徒と向き合う時間があること
 小・中学校の学校規模や通学区域が見直され、より充実した教育環境が提供されていること

施 策
施策４

確かな学力と体力の向上

新学習指導要領の趣旨（小学校は令和2年度（2020年度）から、中学校は令和3年度（2021年度）
から全面実施）をふまえ、児童生徒の学習に対する興味関心を高めながら、主体的・対話的で深い学びができるようカリキュラム・マネジメント26の確立に向けた取組みを推進し、かつ「社会に開かれた教育課程」の実現をめざします。また、グローバルな視点や外国語でコミュニケーションを図る資質・能力の育成の一環として、英語教育の一層の充実とともに、国際理解の促進とあわせて、自らの国や地域の伝統や文化について理解を深める教育の充実を図ります。
また、個別最適化された学び 27の実現や、主体的に考え、他者と新たな課題解決に取り組むための情
報活用能力（情報モラルを含む）の育成を図るため、学びの一つのツールであるICTを活用し、互いに学びあい、つながり、高めあう教育を一層進めていきます。児童生徒一人一台タブレットを活用することで、子どもの興味関心や学習状況の把握ができ、それらを日々の授業に生かすよう支援していきます。
26

学習指導要領の趣旨をふまえて、学校や地域の実情から設定した学校教育目標の実現に向けて教育課程を編成し、実施・評価・改善していくこと。
27
児童・生徒一人ひとりの能力や適性に応じた学習。GIGA スクール構想において、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する」と掲げられてい
る。
33

５

施策の展開

加えて、少人数学級編制や小学校高学年教科担任制についても検討し、順次、拡大・導入していきます。
義務教育９年間を通して、児童生徒の運動に対する興味関心を高めるなど、体力向上のための取組みを推進します。あわせて、子どもたちの健康的な体づくりや食への意識・関心を高めるため、学校給食
を通じて、食育の推進を図ります。
教職員の経験に応じた研修計画や育成指標の策定を進め、教職員の資質向上を図ります。学習指導要領の趣旨に基づいた授業改革や小・中学校の校内研究体制の充実・強化を推進するとともに、研修のさらなる充実に取り組みます。

施策５

豊かな人間性の育成

生命を大切にすること、自他を尊重すること、ルールやマナーを尊重し、責任感や役割意識をもって社会に関わることなどは、豊かな人間関係を築き、社会生活を営むための基本となる力であり、社会や地域と連携しながら、幼児期からその意識の涵養を図ることが必要です。
道徳教育において、引き続き、道徳教育推進教師等を中心に、教材やカリキュラムづくりについて研究を行うとともに、特別の教科道徳の時間だけでなく、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動など、学校の教育活動全体を通じて、子どもたちの道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成に取り組みます。また、道徳性に係る成長の様子を把握することに努め、「自分とは異なる価値観を受け入れていた」「ある行動のよさに気づいた」などの子どもの姿を発見することをめざします。
人権教育においては、自らの人権と他者の人権を大切にするための実践行動ができる力や、自己肯定感を高め、他者の価値を認め、主体的に未来を切り拓いていく力を身につけるため、その育成をめざして取り組む必要があります。
さらに、男女平等、子どもや高齢者の人権、障害のある人の人権、同和問題、多文化共生、インター
ネットを通じて行われる人権侵害など人権課題に対する理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を育み、人権を守って行動できる力を養うために、人権教育の充実に取り組みます。
また、豊かな「ことば」と「感性」を育むうえで、読書に親しむことは重要です。読書は学ぶ力の基礎であり、豊かな想像力や言葉に対する感覚を育みます。これまでの小・中学校における読書活動に関わる取組みをふまえ、学校図書館を一層活用するなど、読書に親しむ環境づくりや、読書習慣の定着をはかります。さらに市民、関係部局、関係機関及び市立図書館が連携しながら、すべての子どもが読書に親しむことができるよう、読書環境の整備を進めます。

34

5

施策６

施策の展開

小中一貫教育の推進

小学校から中学校への環境変化に伴う学習面や生活面での課題等に対応し、小学校を卒業した子どもたちが、中学校生活に円滑に移行できるよう、すべての中学校区で義務教育9年間を見通した一貫性のある教育を充実させるため、小中一貫教育の推進を継続し、英語教育や道徳教育においても、系統性・連続性を重視した教育活動を推進します。また、キャリア教育 28に関しては、児童生徒が他者や社会との関わりの中で役割の関係や価値を自ら判断し、取捨選択や創造を重ねることが求められていることから、教育活動全体の中で取組みを行います。
その他、小中合同の研修会や授業研究会等に取り組むとともに、小学校高学年における教科担任制や中学校における少人数学級制の導入、小・中学校への兼務教員の配置、小中一貫教育に資する人的支援の拡充のほか、小学生と中学生の交流事業などの取組みを進めます。

施策７

ともに学ぶ教育の推進（障害のある児童生徒への支援、帰国・渡日等児童生徒への支援など）「豊中市障害児教育基本方針（改定版）」に則り、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を推進します。
支援学級に在籍する児童生徒の増加、障害特性や支援の多様化といった状況をふまえ、一人ひとりの教育的ニーズに対応するため、障害児介助員の拡充や施設、設備の整備、改修に努め、支援体制の充実を図ります。また医療機関等との連携体制の構築を進めます。特に、医療的ケアの必要な児童生徒の学校生活を支えるために、市立豊中病院との連携を強化し、教育と医療がそれぞれの専門性を発揮することで医療的ケアの必要な児童生徒の教育の保障を図ります。
本市の帰国・渡日等児童生徒の増加や外国籍及び外国にルーツを持つ児童生徒等多様化する傾向があ
る中、そうした児童生徒の学校生活における不安の解消や課題への対応として、（公財）とよなか国際交流協会をはじめ、NPOや関係団体等と連携し、学校等への通訳者や相談員の派遣を行うとともに、こども日本語教室､国際教室等の充実に努め､日本語指導及び学習支援をはじめ、子どもの居場所づくりや交流の機会の確保等、互いの文化を尊重し、学び合う多文化共生教育の取組みをさらに進めます。
また、LGBT 29等の児童生徒が安心して学校生活を送るために、男女平等教育啓発教材「To you」の活用等で児童生徒への理解を深めるとともに各小・中学校において適切な対応や相談体制がとれるよう取組みを進めます。
第四中学校夜間学級において、中学校を卒業していない人やまたは実質的に十分な教育を受けられな
いまま中学を卒業した人に向けて、国籍を問わず、学びの機会の確保・充実を進めます。

28
29

児童・生徒一人ひとりに勤労観や職業観を育み、主体的に進路を選択し、社会人として自立できる力をつける教育。
Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（性別越境者）の頭文字をとった単語。セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称の一つ。
35

５

施策の展開

施策８

いじめ防止と不登校支援の充実

いじめの未然防止・早期発見・事案対処について、平成31年（2019年）3月に改定した「豊中市いじめ防止基本方針」に基づき、各学校の組織としてのいじめ対策を引き続き進めます。また、豊中市いじめ問題対策連絡協議会や豊中市いじめ防止等対策審議会を通じて、学校におけるいじめ対策や未然防止等について議論を深め、学校におけるいじめへの対応力の向上を図り、児童生徒にとって安心できる学校づくりに取り組みます。
また、学校と福祉機関をつなぐ専門家、スクールソーシャルワーカーの小・中学校への派遣を拡充し、いじめにつながる子どものコミュニケーションに関する課題や、長期欠席につながる課題の早期発見と支援の取組みを推進します。また、小学校への教育相談員（臨床心理士）派遣も拡充し府費配置の中学校スクールカウンセラーを含め全小・中学校への専門職派遣を行い「チーム学校」としての機能を充実させます。あわせて、少年文化館と青年の家いぶきの機能の統合を図ることで、義務教育修了後も切れ目のない支援体制を構築するとともに、少年文化館においては創造活動（不登校支援）事業におけるア
ウトリーチ支援の充実を図り、NPOや地域団体とも連携して不登校児童・生徒への社会的な自立につながるよう支援します。
さらに、小学校から中学校への環境の変化に伴う学習面のつまずきや不登校支援、生徒指導の充実等に向けて、非常勤講師や学校運営支援員 30の配置など、多様化する課題に対応する組織づくりや、ICTを活用した支援の取組み等も進めます。

施策9

学校における働き方改革の推進

OECDの加盟国等が参加したOECD国際教員指導環境調査の結果によると、日本の小・中学校の教職員の勤務時間は参加国中最長で、教員勤務時間実態調査（文部科学省）の結果からも長時間勤務の実態が明らかとなっており、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」が設置されるなど、日本全体として学校における働き方改革の推進が求められています。
こうした状況をふまえ、本市においても教職員の勤務時間を適切に把握するとともに、業務の明確化・適正化、市独自事業による講師の追加配置や運動部活動指導協力者の派遣、スクール・サポート・スタ
ッフ等の配置拡充など、ICTや外部人材等を有効に活用しながら、教職員の負担軽減に向けた取組みを行うことで、教職員がゆとりを持って、子どもたちに対して効率的・効果的な教育活動を行える環境づくりを進めます。
あわせて、学校におけるマネジメント機能が十分に発揮できるよう、共同学校事務室の設置により事務体制を強化し、業務改善を図ることにより、教員一人ひとりの児童生徒に向き合う時間が確保できるように取り組みます。

30

大規模校における校内指導体制の強化など組織力の向上を図ることを目的として配置。
36

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施策10

施策の展開

教育環境の整備

地域によって児童生徒数の偏りがあることや、1つの小学校から2つの中学校に分かれて進学する分割校があることなどにより、学校生活や学校運営面、また小・中学校の連携や小中一貫教育が進みにくい状況があります。それを踏まえ、地域別の児童生徒数の将来推計に基づき、より一層、小・中学校の学校規模の適正化及び通学区域の見直しを進めます。
通学路の交通安全の確保に関しては、「豊中市通学路交通安全プログラム」に基づいた全小学校区におけるPTA等との点検箇所への対策や、関係機関と連携した継続的な交通安全対策とあわせて、子どもの安全見まもり隊 31やこども110番の家 32をはじめ、保護者や地域住民の協力のもと、子どもたちの登下校時の安全確保に取り組みます。
学校内の安全性の確保に関しては、不審者の侵入防止、熱中症対策や感染症対策など、被害の未然防止等に資する危機管理体制の強化を図ります。また、令和2年度（2020年度）策定の「学校施設長寿命化計画」に基づき、学校施設の適切な改修・更新等の維持管理に取り組むとともに、教育環境の充実を図ります。

31

小学校を単位として、登下校時の通学路における子どもの見まもり活動等を行うことにより、子どもの安全の確保をめざす組織。
32「こども 110 番の家」の旗等を掲げ、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになった時に、駆け込み、助けを求めることができる地域の協力家庭や事業所等。
37

５

施策の展開

基本方向 3

子ども・若者がそれぞれの力を活かし、社会に関わっていくことができるよう支援します
社会全体の変化が激しく、子ども・若者を取り巻く環境も変化し、将来が予測困難な状
況の中、子ども・若者が夢をもって健やかに育ち、それぞれの力を身につけ活かしていけるよう支援していくことが求められます。
子ども・若者の育ちを支える機会や居場所づくりとして、子どもたちが社会につながる
多様な教育に向けた活動や交流ができる機会の充実、子どもたちが安全に安心して自分らしく過ごせる居場所づくり、保護者、地域等と連携した健全な育成に関わる取組みを進め
ます。

めざす姿

 子ども・若者が夢を持ち、将来の社会参画に向かって学びや多様な体験を多彩に展開していること 家庭や学校以外の放課後等でも「子どもの居場所」が充実し、子どもたちが安全に自分らしく過ごせていること
 困難を抱えた子どもや若者が安心して自分らしく生きていけるよう、行政内の部局連携をはじめ、地域や社会福祉協議会などの関係団体及び警察や子ども家庭センターなどの関係機関連携が充実し、健全な育成のための環境が整っていること

38

5

施策の展開

施 策
施策11

活動や交流ができる機会の充実

変化が激しく将来が予測困難な社会においては、より一層、社会的・職業的自立に向けた能力や態度の育成が重要となり、社会につながる多様な教育を進める必要があります。
豊かな人間性や社会性を培うための多様な体験活動を大切にし、その充実が図られるよう、各校が実施している「体験したことを地域や社会に結びつけて考える取組み」をより一層推進しながら、社会に参画・貢献する資質・能力及び態度の育成に向けた、子どもたちの発達段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育の充実を社会や地域と連携しながら推進します。

施策12

子どもたちの居場所づくり

子どもが健やかに育ち、夢を育むことができるよう、公民の様々な主体が子どものために同じ方向性をもって、市民との協働、関係部局・機関との連携により多様な「子どもの居場所づくり」を包括的に進めます。
学校を拠点とした放課後の子どもの居場所づくりを効果的な事業連携で進めるとともに、生活習慣・
学習習慣づくりや体験機会の提供などの「子どもの育ちを支える場」の充実、すべての子どもを支援するセーフティネット 33の構築を進め、子どもたちが安全に安心して自分らしく過ごせる居場所づくりを
より一層進めます。

施策13

子どもたちの健全な育成

子どもたちの健やかな成長と社会的自立を図るため、総合的かつ横断的な子ども・若者支援を推進します。子ども・若者の交流活動や地域における青少年健全育成活動の推進、また社会生活を円滑に営む
うえで困難な状況にある子ども・若者への包括的な支援など、子ども・若者の健全な育成のための環境づくりを保護者、地域、関係団体、関係機関等と連携して進めます。
青年の家いぶきでは、高校との連携や高校生世代への情報発信により、青少年の参画を進め、青少年が社会の中で人とつながり､学び､自立して自らの将来を切り拓いていけるような力を育んでいけるよう取組みを進めます。

33

何らかの課題を抱えた人が、さらに困難な状況に落ち込まないように、安全網として下支えする制度や仕組み。
39

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施策の展開

基本方向 4

子どもたちを育む学校・家庭・地域の連携・協働を進めます
子どもたちの育ちを支え、育んでいくためには、学校・家庭・地域が連携・協働して進めていくことが重要です。基本方向３の「子ども・若者への支援」の取組みを進めていく
上でも、学校・家庭・地域の連携・協働が欠かせないものとなります。
制度や人材の充実など、学校と家庭、地域をつなぐしくみづくり、家庭や地域における教育力の向上、地域での子育て環境づくりを進めます。

めざす姿

 学校を拠点に家庭や地域などのコミュニティ全体で子ども達の育みを支える社会となっていること
 妊娠期から学齢期以降まで地域社会全体で子育て家庭を見守る社会となっていること
 地域コミュニティ全体で子育ち・子育て支援の取組みができる社会になっていること

施 策
施策14

学校と家庭、地域をつなぐしくみづくりの推進

学校と家庭、地域の連携・協働により、地域社会全体で子どもたちの学びや育ちを支える環境づくりが重要です。そのため、各学校における家庭・地域への情報提供の充実、学校評議員制度の活用、学校・家庭・地域の連携を促進する学校支援コーディネーターの拡充など、学校・家庭・地域の連携協力の取組みの充実を図ります。
あわせて、学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域子ども教室、学校地域連携ステーション、地域教育協議会、家庭教育支援事業）について、これらの事業の一体的な運営に向けたしくみづくりを、
社会教育委員会議の意見をふまえながら段階的に進め、取組みの充実を図ります。
また、教育に関する様々な悩みや問合せに対応するため、相談窓口での対応とともに、多様化・複雑化する事案の深刻化防止に向けて、関係機関との緊密な連携や専門家による支援体制との連携など、今後とも、相談体制の確保・充実を進めます。あわせて、スクールサポーター 34の拡充など、配慮を必要とする児童生徒への支援の充実を図ります。

34

大学生など、児童生徒の学習面や生活面などに関わる支援を行う者。
40

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施策15

施策の展開

コミュニティ・スクールの導入

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる「地域とともにある学校」への転換を図るために有効な仕組みです。保護者
や地域住民等の参加・参画により、学校運営を行う体制を構築し、特色ある学校づくりを進めていくた
めに、コミュニティ・スクールを導入します。
これまで展開してきた学校・家庭・地域の連携協力推進事業（４事業）である「地域教育協議会（すこやかネット）」「地域子ども教室」「学校地域連携ステーション」「家庭教育支援事業」の成果をふまえ、子どもたちをめぐる課題等の情報を共有するとともに、「地域学校協働本部」と連動しながら、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりをめざします。また、学校運営協議会制度に参画する人材の育成については、研修や説明会等を実施し、方向性を共有しながら、取組
みを進めます。

施策16

家庭や地域の教育力向上の支援

家庭や地域における教育力の向上を図ります。
関係機関の間で情報共有・連携を図り、家庭の役割や子育てに関する情報発信、乳幼児・保護者と高校生の世代間交流、家庭教育・子育てに関する講座等への参加促進や家庭での実践につなげるための情報発信を工夫しながら、家庭教育支援に取り組みます。特に、子どもたちの自信と誇りの育み（「自己肯定感」
・「自己有用感」
・「コミュニケーション力」
・「目標に向かって頑張る姿勢・態度」
・「学びに向かう力」
・「非認知能力」の育成・向上）においては、乳幼児期からの日常の関わりが大切であり、家庭で果たす役割が大きいことから、家庭の教育力向上のより一層の支援とともに、家庭教育支援に携わる地域人材の養成等を進めます。
あわせて、生活・学習課題のある子ども、就学が困難な子どもについて、経済的な支援制度の継続とともに、適切な支援につなげられるよう、関係機関と連携した取組みを進めます。
また、「施策１２ 子どもたちの居場所づくり」、「施策13 子どもたちの健全な育成」の取組みとともに、子どもたちが地域の大人など多世代の人との交流を通して地域でのつながりをつくる機会など、学校を拠点に地域社会全体で子どもたちの学びや育ちを支える教育コミュニティづくりを推進します｡

施策17

地域での子育て環境づくり

核家族化や地域のつながりの希薄化等を背景とする、子育てに対する不安や負担の軽減を図るためには、妊娠期から学齢期以降まで切れ目のない保護者への支援が必要です。その実現に向けて、地域の教育・保育施設と住民との「顔の見える」つながりを深め、地域社会全体で子育て家庭を見守る環境づく
りを進めます。子どもの育ちに大切なことについて、子どもと保護者の身近な支援者である地域の人材、
地域の教育・保育施設、関係機関とが共有し、子どもを健やかに育む地域づくりに取り組みます。また、さまざまな分野で展開される地域活動や就労体験、学びの機会などの地域資源をつなげると共に、地域の多様な人材が主体的に参加して、地域ぐるみで子育ち・子育て支援に取り組めるよう、人材の育成・支援及び連携を強化します。

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５

施策の展開

基本方向 5

生涯を通した学びの機会の充実と成果を活かせる場や機会づくりを進めます
生涯学習は、一人ひとりの人生を豊かで充実したものにする自己実現のため、生涯のあらゆる場面で行われる学習、教育活動であり、また、学んだ人が次は教える立場でその成果を社会へ広げ、還元することで学びの輪をつくり、より良い社会を作り出すことでもあります。
生涯学習を取り巻く我が国の状況としては、近年いくつかの答申や法改正が見られました。
平成 18 年（2006 年）12 月には教育基本法が約 60 年ぶりに改正され、生涯学習の理念
として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されました。
平成 20 年（2008 年）6 月には社会教育法が改正され、国及び地方公共団体の任務として「国民の学習に対する多様な需要をふまえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする」と規定されるとともに、その任務を行うにあたり、「学校、家庭及び地域
住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする」と示されました。
平成 30 年（2018 年）12 月に中央教育審議会より出された答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」では、「学習者のニーズに応えるとともに、多様かつ複合的な地域課題により効果的に対応するため、社会教育行政担当部局と首長部局との連携を強化することはもとより、社会教育関係団体、企業、NPO、学校等の多様な主体との連携を強化することが求められている。」と示されました。生涯学習を推進していくにあたり、これらの背景をふまえ、施策を進めていきます。
人生 100 年時代においては、生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できるようにすることが求められます。
すべての市民が、人生を豊かに生きられるよう、市民の多様な学習意欲に対応し、生涯を通して学ぶことができる機会を充実させるとともに、それぞれの学びの成果を社会で生かす機会の創出や、社会教育に関わる団体・グループや人材の育成を進めます。
また、生涯学習の推進拠点となる、図書館や公民館等の機能を高め、地域や関係機関などとの連携を進めながら、社会教育の充実を図ります。

めざす姿
 生涯を通していつでも誰でも学ぶことができるように、多様な主体による連携・協働のもとで様々な学習機会が充実していること
 学びを通じて多世代が交流し、高齢者の社会参加と子ども達の育みが促進されていること
 新たな図書館ネットワークが地域の学びの拠点となり、学びに対する社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応していること
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施策の展開

施 策
施策18

学びの支援と学習機会の充実

生涯を通して学ぶことができるよう、図書館や公民館等において、子どもから高齢者まで、市民の多様な学習意欲、知的好奇心への対応や、自学自習を進められる様々な学習機会・学び直しの機会・場の提供を行います。市民や地域のニーズに応じた資料や情報の収集・提供、生活課題や地域課題への対応とその解決に資する講座や講演会等の取組みの充実を図るとともに、ICT化の促進等により、いつでも、
どこでも、何度でも学べる環境の整備を進めます。その中では、市民自身が必要とする情報に、自分でアクセスし、入手、選択できる、情報リテラシー 35に関する支援も進めます。
また、図書館や公民館等の社会教育施設で相互に連携し、学習の場を提供するとともに、公民分館をはじめとする地域活動団体、市民団体・グループ、企業・NPO、近隣大学・高等学校、関係教育機関等との連携・協働をさらに促進させ、新たな事業の創出や幅広い分野での学習機会の充実を図ります。

施策19

地域における学習活動などの推進

多世代の交流を促進し、学びが人と人をつなぐ地域社会の構築に向けて、それぞれが学習を通して得た知識や成果を地域活動や子どもたちの教育に活かすなど、生活課題や地域課題の解決に向けた取組みにつなげるための場や機会づくりを進めます。
また、多様な世代、社会教育に関わる団体やグループ等をはじめとする多様な主体間の相互連携を促進させるとともに、地域における主体的な学習や社会教育などの活動が活発に行われるよう、活動の指導者やボランティアなど担い手となる人々の出会いの場づくりと育成・交流の支援を行います。

施策20（仮称）中央図書館を核とした生涯学習推進拠点の整備（仮称）中央図書館基本構想を指針とし、これからの時代に求められる図書館への変化をめざすとともに、施設の老朽化対策を念頭に公共施設マネジメントを推進し、（仮称）中央図書館を核とした効果
的・効率的な図書館ネットワークの構築を進めます。
同構想では、「つながる。わたしの図書館で」を基本コンセプトとし、多様な図書館の利用のあり方を提案、市民の情報へのアクセスを支えます。例えば電子書籍などの導入や非来館型サービスの充実、予約資料の受け取り等が可能なサービスポイントの設置や蔵書の構築など、これまでの豊中の図書館の良さを生かしつつ、新たな魅力の創出を（仮称）中央図書館を核とした図書館ネットワークの中で進めます。今後も継続して社会状況やあらたなニーズに対応した図書館サービスについて研究・検討を重ね、すべての市民の生涯学習の拠点としての機能を維持するとともに、変化に対応できる体制の整備に取り
組みます。

35

情報を十分に使いこなせる能力。大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこ
と。
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５

施策の展開

基本方向 6

文化芸術・スポーツの振興、歴史・文化資源の保全・活用を進めます
本市では、古くから教育文化都市として、市民による様々な文化芸術活動が盛んに行われてきています。また、本市は、豊富な歴史資源を有しています。文化芸術活動の担い手づくりと市民や芸術家等との多彩な人材による交流の機会、まちの歴史を学ぶ機会は、人と人とのふれあいをつくり、地域の歴史や文化芸術への理解や愛着を育むとともに、市内
外に豊中の魅力を発信する大きな力になります。
また、子どもから高齢者まで、スポーツ等を通した世代間交流や健康な体づくりも大切になっています。
文化芸術活動・スポーツの場や機会を充実させ、市民の豊かな感性や想像力、健康を育
むとともに、歴史・文化遺産を大切に受け継ぎ、魅力あふれる市民文化の創造に取り組み
ます。

めざす姿

 郷土の歴史や文化への関心が高まり、地域への誇りと愛着が育まれていること
 芸術家や市民と連携が活発化し、文化芸術に親しむ機会が充実していること
 手軽にライフステージに対応した生涯スポーツに親しめる環境が充実していること
 スポーツを通して世代間交流や地域コミュニティが活発化していること

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施策の展開

施 策
施策21

歴史・文化遺産の保護（保存と活用）と文化芸術の振興

郷土の歴史・文化等の理解を深めるため、市内に残る歴史遺産（文化財）の調査・収集・整理や、保存・活用、整備計画などの検討、また拠点となる施設としての（仮称）郷土資料館構想の策定・整備などを通して、適切な保存を図るとともに、それらの活用を推進します。
また、展示や公開など、さまざまな学習・啓発活動を通して、市民の郷土の歴史・文化への理解と関心を深め、歴史文化の継承と文化財の保護意識の醸成を図ります。さらに、こうした活動の担い手となる団体やボランティアの支援を進めます。
文化芸術は、人々の創造性や豊かな人間性を涵養し、新たな社会的・経済的価値を生み出していく源
泉となるものです。文化芸術センターを文化芸術創造・発信の拠点として、大阪大学や大阪音楽大学、
日本センチュリー交響楽団をはじめ多彩な芸術家や市民と連携して、音楽あふれるまちづくりや芸術作品の展示発表会など、すべての市民が文化芸術に親しむ機会の充実を図ります。
また、学校園へのアーティスト派遣や中学生が舞台芸術を鑑賞する機会づくりなど、次代を担う子ども・若者を育む取組みを進めるとともに、文化芸術と教育、福祉、産業、まちづくりなど様々な分野との連携により、社会包摂や地域の活性化などの取組みを推進し、創造性豊かな魅力あるまちづくりにつなげていきます。

施策22

スポーツの振興

子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた生涯スポーツ活動を支援するとともに、スポーツやレクリエーション活動を通した世代間交流や健康づくりなどを促進します。そのため、スポーツ大会やイベント等、多様な機会の創出に向けた支援を行うとともに、各種スポーツ団体やグループ等との連携に取り組みます。また、地域のスポーツ人材を活用した部活動指導員の制度化に取り組みます。
市民のスポーツ活動等の機運を醸成するため、スポーツ施設の利用促進を図るとともに学校体育施設の有効活用など、身近なところでスポーツに親しめる環境を整えます。
さらに、本市のスポーツ推進計画期間が令和3年度（2021年度）までであることから、令和4年度（2022年度）からの国のスポーツ基本計画に沿って、次期スポーツ推進計画を策定し、本市における今後のスポーツ施策を計画的・総合的に推進します。

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６

施策の推進

６

施策の推進

（１）計画の推進体制と進行管理○本計画は、教育委員会及び市長部局を中心とする体制のもと、年度ごとに「教育行政方針」を策定し推進します。
○本計画の進行管理については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づく「点検・評価制度 36」を活用して行うこととし、その評価結果は、同法に基づき公表します。
○年度ごとの教育行政方針の策定と点検・評価を着実に行い、Plan（計画）⇒Do（実行）⇒Check（評価）⇒Act（改善）のサイクルを確立し、継続的な施策の見直しを行うことで、計画を効
果的・効率的に推進します。

Plan（計画）
教育行政方針を策定

Act（改善）Do（実行）

事業の見直しや改善方法を検討

教育行政方針に基づき事業を実施

Check（評価）
教育振興計画及び教育行政方針に照らして事業を点検・評価（２）評価指標○「５ 施策の展開」における基本方向ごとの「めざす姿」で掲げる項目を評価指標の基軸とし、毎年度策定する教育行政方針の中で、具体的な評価指標と数値目標等を設定します。

36

教育委員会が毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに市民に公表する制度。
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