資料３－１－１
平成３０年２月
農林水産省補助事業 平成29年度食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業
省エネルギー促進研修会 「できることから始めよう、消費エネルギーの削減」

省エネルギー対策等の取組促進に向けて～実態調査実施結果の報告～（乳業、清涼飲料）【技術専門検討委員からの報告】
1≪本日の内容≫
１．食品産業と省エネルギー＊食品業界とエネルギー調査について＊本事業での業種選定
２．調査の実施について＊業界団体との連携＊アンケート調査＊現地事業所実態調査
３．調査結果から見えること＊調査結果の分析及び考察
４．今後の地球温暖化防止と省エネルギーの推進について

2

1. 本事業における調査対象業種の選定
１．食品産業における低炭素社会実行計画で区分される産業（１８業種）から選択
２．2015年度実績における評価
・2020年度目標に対して達成度を吟味
３．目標指標が明確であるか否か（原単位の採用）
・「エネルギー消費原単位」もしくは「CO２排出原単位」を採用している業種
４．製造工程等に特徴がある業種

3

２. 調査の実施について本日の報告
１．業界団体との連携
・乳業／一般社団法人 日本乳業協会
・清涼飲料／一般社団法人 全国清涼飲料連合会
２．アンケート調査・連携団体の協力により、会員を中心に回答回収
３．事業所現地実態調査

・派遣調査員による調査◎ご協力いただいた業界団体、事業所に感謝いたします。
4

３－１. アンケート調査結果から
乳業 アンケート回収69事業所

清涼飲料 アンケート回収36事業所のうち67事業所から回答
第1種：36事業所
第2種：19事業所
その他：12事業所のうち27事業所（者）から回答
第1種の事業所：21事業所
第2種の事業所：4事業所
第1種、第2種双方を有する事業者：2

資料3-2-1 P３

資料3-2-2 P３＜図１ 指定管理工場区分＞＜図１ 指定管理工場区分＞

第二種
15%

指定外（またはわからない）
18%

第一種と第二種保有
7%

第一種
54%
第二種
28%
第一種
78%

5

３－１. アンケート調査結果から〈省エネに取り組む理由〉
清涼飲料

乳業
回答者数57（複数回答）

経営改善、経費削減のため

策環
、境企負
業荷の低社
会減的、
地
責球任温の暖た化
め対省エ
ネ
ル
ギー
法
順
守のため

回答者数27（複数回答）

資料3-2-1 P４

請国の、た自め治体、業界
等
からの
要

経営
改善、経費削減のため

策環
、境企負
業荷の低社
会減的、
地
責球
任温の暖た化
め対省
エ
ネ
ル
ギー
法
順
守のため

資料3-2-2 P4

請国の、た自め治体、業界
等
からの要
7

３－１. アンケート調査結果から〈更なる省エネに取り組むための要件〉
区分

乳業
回答者数55（複数回答）
資料3-2-1 P5回答者数

生産性の向上につながる省エネ情報を知りたい

43

コスト（含：人件費）をかけない簡単な省エネ対策（情報）を知りたい

39

省エネ設備（機器）導入によるメリット（費用対効果）を知りたい

36

省エネ設備（機器）導入への補助金情報を知りたい

24

省エネによるわかり易い経費削減を知りたい

16

省エネによる環境への効果を知りたい

14

省エネ診断等の情報、実施によるメリットを知りたい

10

区分

回答者数

清涼飲料

生産性の向上につながる省エネ情報を知りたい23

回答者数28（複数回答）

コスト（含：人件費）をかけない簡単な省エネ対策（情報）18

省エネ設備（機器）導入によるメリット（費用対効果）を知りたい

14

省エネ設備（機器）導入への補助金情報を知りたい

14

省エネによるわかり易い経費削減を知りたい

10

省エネによる環境への効果を知りたい

8

省エネ診断等の情報、実施によるメリットを知りたい

5

資料3-2-2 P5～6

8

３－１. アンケート調査結果から〈欲しい情報〉
乳業
回答者数27（複数回答）
資料3-2-1 P6～8

区分
コスト（含・人件費）をかけない簡単な省エネ対策に関する情報があれば取り組みたい22

生産性の向上につながる省エネ情報があれば取り組みたい13

成功事例があると検討や取り組みがしやすくなる

12

省エネ設備（機器）導入への補助金があれば取り組みたい

11

省エネ設備（機器）導入によるエネルギーや経費の削減効果がわかれば取り組みたい9

省エネによる経済効果がわかれば取り組みたい8

失敗要因に関する情報があると検討や取り組みがしやすくなる

8

省エネ診断等の相談や情報がわかれば取り組みたい4

省エネによる環境への影響がわかれば取り組みたい

4

区分

清涼飲料
回答者数16（複数回答）
資料3-2-2 P7～8

回答者数

回答者数

コスト（含・人件費）をかけない簡単な省エネ対策に関する情報があれば取り組みたい

12

生産性の向上につながる省エネ情報があれば取り組みたい

12

省エネ設備（機器）導入への補助金があれば取り組みたい

11

省エネ設備（機器）導入によるエネルギーや経費の削減効果がわかれば取り組みたい

9

成功事例があると検討や取り組みがしやすくなる

5

省エネ診断等の相談や情報がわかれば取り組みたい3

省エネによる経済効果がわかれば取り組みたい3

省エネによる環境への影響がわかれば取り組みたい2

失敗要因に関する情報があると検討や取り組みがしやすくなる

19

３－１. アンケート調査結果から〈原単位の変動要因〉
2015年度と2016年度を比較し、原単位数値変動を聞いた

減少か同じ

増加

分母の数値が変わった

18

18

分母の要素を変えた

0

1

分子(年間エネルギー使用量)が変わった

118

外気の気温等が、年度毎に大きく変動した10

省エネ対策をした

13

3

省エネとは別の目的で工程の変更した

2

1

再生可能エネルギーの導入をした

00

その他

2

5減少

増加

分母の数値が変わった

8

6

分母の要素を変えた

00

清涼飲料

分子(年間エネルギー使用量)が変わった

7

2

回答者数26（複数回答）

外気の気温等が、年度毎に大きく変動した00

省エネ対策をした

8

3

省エネとは別の目的で工程の変更した

01

再生可能エネルギーの導入をした

00

その他

34

乳業
回答者数55（複数回答）
資料3-2-1 P8～9

要因

要因

資料3-2-2 P8～10

10

３－２. アンケート調査結果から（乳業）
・多くの事業所が「エネルギー指定管理工場」となっているが、現在指定外になっている事業所も管理標準を策定し、省エネ対策を推進していただきたい。
・エネルギー原単位の変動要因に「分母の数値が変わった」ことを挙げた事業所が多い。事業所の総合評価は原単位で行うが、事業所内の管理は定常分と変動分に分けて管理するとよいでしょう。
定常分：事務所などの間接部門及び空調・照明など定常分は使用量で管理
変動分：生産工程などの生産量に比例するエネルギー使用量は原単位で管理
10

３－２．アンケート調査結果から（清涼飲料）
・「生産性の向上につながる省エネ」に対する情報要求が、「コストをかけない簡単な省エネ対策」とともに高く、『効果や費用面で、わかり易い省エネ』に期待感が表れている。
・業界としては、省エネ取り組みが進んでいることが窺え、進んでいる事業所での手詰まり感や、行動に移しきれていない事業者の悩みも顕在することがわかった。

11

３－３． 現地調査結果から（乳業①）〈乳業製造工程の代表例〉◎工程ごとのエネルギー消費量の把握が大事です。

12

３－３． 現地調査結果から（乳業②）〈4事業所を現地調査、詳細は「実態調査結果の概要」に記載〉【運用改善による対策】（実施例）
・機器メンテナンスによる効率低下抑制（No.１）
・冷凍庫室内機・冷蔵冷凍室外機の洗浄（No.2）
・人感センサーの消灯タイマーの最適化（No.3）（未実施の箇所）・圧縮空気漏れチェック方法の改善（No.１2）
・空調設定温度の最適化（No.１3）
・空調設備の点検・清掃（No.１4）13

３－３. 現地調査結果から（乳業③）【投資改善による対策】（実施例）・高効率照明器具の採用（No.4）
・蒸気ドレンの回収（No.5）・高効率ボイラの導入、容量の最適化（No.6）・内窓設置による建物の断熱（No.7）
・冷凍庫の断熱性能の補強（No.8）
・給気ダクト改修による工場内の気流最適化（No.9）
・コンプレッサの更新（No.１0）
・エア配管のループ化（No.１1）14

３－３. 現地調査結果から（乳業④）【投資改善による対策】（未実施の箇所）・人感センサーによる照明設備の点灯制御（No.１5）・高効率給湯器の採用（No.１6）
・デマンド監視装置の導入（No.１7）15

３－３. 現地調査結果から（清涼飲料①）〈清涼飲料製造工程の代表例〉◎工程ごとのエネルギー消費量の把握が大事です。

16

３－３. 現地調査結果から（清涼飲料①）〈4事業所を現地調査、詳細は「実態調査結果の概要」に記載〉【運用改善による対策】（実施例）・省エネ委員会の実施（No.１）
・照明に関する運用方法の周知（No.2）
・電力等のエネルギー関連データ計測（No.3）
・井水の冷熱としての利用（No.4）
・差圧ダンパ活用による給気の最適化（No.5）
・排熱の熱源利用と専用ボイラ停止（No.6）（未実施の箇所）・高効率スチームトラップの採用（No.１1）
・空気圧縮機の吸気温度改善（No.１2）17

３－３. 現地調査結果から（清涼飲料②）【投資改善による対策】（実施例）・空気圧縮機の台数制御（インバータ機活用など）（No.7）
・経済性を追求した空気圧縮機の機種選定（No.8）
・ボイラの燃料転換を伴う更新（No.9）
・パストライザー（充填後殺菌装置）の更新（No.１0）（未実施箇所）・圧縮空気流量計の導入（No.１3）
・アキュムレータ導入によるボイラ負荷平準化（No.１4）
・太陽光発電の採用（No.１5）18

４． 今後の行動推進について
本年度事業の総括
アンケート及び現地調査の結果・体制を整えて積極的に省エネを推進している事業所
・地球温暖化対策・省エネの必要性は認識しながら、具体的な施策は今一歩と思われる事業所 が見られた。

今後の地球温暖化防止と省エネルギーの推進について
4-１．省エネルギーの進め方
4-2. 省エネルギーのメリット
4-3. 省エネ法に基づく判断基準と管理標準
4-4. エネルギーの使用合理化の基準 産業部門６分野
4-5. 管理標準の整備と運用
4-6. エネルギーロス、ムダの発見・発掘
4-7. 生産設備の省エネ
4-8. チェックリストの活用
4-9. 改善事例
19４－１. 省エネルギーの進め方
1.

現状把握

2.

エネルギー管理体制の整備

3.

トップのリーダーシップ

4.

全員参加の省エネ活動

5.

省エネ担当者と管理責任者の明確化

6.

省エネルギー目標の設定

7.

管理標準・図面・設備管理台帳の整備

8.

データによる管理

9.

PDCA（計画、実施、確認、処置）による継続的な改善

10. 専門家による省エネ診断の活用
20

４－2. 省エネルギーのメリット（１）地球温暖化防止（２）エネルギーコストの低減
エネルギーコストは、今後も増加する懸念があり、省エネルギーによるコスト低減は毎年継続して企業経営に貢献します。
（３）計測・管理の徹底による品質の安定と製品歩留まり向上
業務改善と品質の安定及び製品歩留り向上が期待できます。
（４）企業の社会的評価

21

４－3.省エネ法に基づく判断基準と管理標準
基準部分

事業者の判断基準

業務部門：8分野
産業部門：6分野
×４項目

告示

目標部分

Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準○必要な項目に対する管理標準の設定（１）管理（２）計測・記録（３）保守点検（４）新設時の措置○主要な設備に対する諸基準の遵守○きめ細かいエネルギー管理の徹底
Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標
及び計画的に取組むべき措置○中長期的に見て年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標とした諸目標及び措置の実現への努力○中長期的な視点に立った計画的な取組みへの努力
22

４－４. エネルギーの使用合理化の基準 産業部門６分野
１．燃料の燃焼の合理化
２．加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
２－１ 加熱設備等
２－２ 空気調和設備、給湯設備等
３．廃熱の回収利用
４．熱の動力等への変換の合理化
４－１ 発電専用設備
４－２ コージェネレーション設備５．放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
５－１ 放射、伝導等による熱の損失の防止
５－２ 抵抗等による電気の損失の防止
６．電気の動力、熱等への変換の合理化
６－１ 電動力応用設備、電気加熱設備等
６－２ 照明設備、昇降機、事務用機器、民生用機器等

23

４－５. 管理標準の整備と運用• 省エネ法の判断基準に基づき管理標準を整備して有効に運用しましょう
１．管理標準の設定
・エネルギー管理方針→管理標準→現場の作業手順書など
体系化により管理標準の位置付を明確に・具体的に記載して使いやすく、教育・訓練にも・電気保安規定など他の基準類との関係を明示
２．管理標準の運用・計測記録：エネルギー管理、工程管理上必要な範囲
・基準値・標準値との比較：実測値が適正か判断できること
・データの活用：運転状況把握、エネルギー効率の算定など
・計測器の整備：正確なデータの把握24

４－６. エネルギーロス、ムダの発見・発掘• データからの発見・発掘
電力、燃料、上水などの時間・日・月ごとの使用量などから、問題点を見つけ、原因を探します。

• 現場観察による発見・発掘
経営の責任者自らエネルギーの使用現場を巡視して観察し、問題点を発見・発掘することが大事です。

• 改善提案による発見・発掘
積極的に改善提案を受け入れるような職場雰囲気や改善提案制度を設けて奨励することが必要です。

25

４－７. 生産設備の省エネ（１）機械周辺の整理整頓
職場の5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾） の中でも省エネルギーには整理・整頓・清掃が特に大切です。作業通路・作業空間を確保 して作業効率を高めましょう。

（２）エネルギー消費定常分の低減
１）負荷の定常分と比例分
生産工程には集塵設備や油圧ポンプなど の付帯設備の他、空調設備・照明設備など生産量に関わらずエネルギーを消費する設備があります。これを定常分と言い、生産量に比例して消費するエネルギーを生産比例分または変動分と言います。

２）定常分の圧縮生産工程の付帯設備の運転開始時間及び作業終了後の停止時間をなるべく短縮して定常負荷の低減を図りましょう。 機械の空転防止、待ち時間の短縮、ウォーミングアップ時間の短縮、休止中の消灯、機械休止時の換気 抑制、空調抑制なども同様です。

３）生産比率分（変動分）の圧縮
操業方法の改善や生産設備の改善によって変動分の圧縮を図りましょう。ファンやポンプのインバータ制御も変動分の圧縮につながります。
26

４－８. チェックリストの活用

・チェックリストで現状を把握しましょう
・定期的に進捗状況をチェックして改善を図りましょう27

４－９. 改善事例①
4.3.1 これまでに実施した省エネルギー対策 ②投資改善を伴う省エネルギーの活用

No.11

エア配管のループ化
対象設備：エア配管

１．着眼点（現状把握）
エア配管はエアの流量とエア使用場所までの距離に応じて、適正なサイズの配管を選ぶ必要があります。また、雑力降下が大きい場合は図に示すように、幹線配管の末端を連結してループ化するとよいでしょう。
２．対処法
工場の作業内容によっては、エアを瞬間的に大量に使用するために圧力降下が大きくなることがあり、それをカバーするために、コンプレッサの吐出圧を高く設定している場合があります。吐出圧を高く設定する とコンプレッサ消費動力が大きくなります。
対策としては、図に示すようにエアの使用現場にレシーバタンクを設置して、瞬間的なエア消費を吸収し、圧力変動を小さくします。これによりコンプレッサの吐出圧を下げることが可能になり、コンプ レッサ消費動力が低減します。不要時はバルブを閉めましょう。

28
図：エア配管のループ化イメージ

４－10. 改善事例②
4.3.2現状分析を踏まえた省エネルギーが可能な箇所②投資改善を伴う省エネ技術

No.17

デマンド監視装置の導入
対象設備：受電設備

１．着眼点（現状把握）
時間毎の電力管理がされておらず、使用した電力の最大値がそのまま契約電力になっている場合、あるいは大口電力契約の場合は余裕を見過ぎた契約電力になっているケースを見受けます。
２．対処法
デマンド（最大需要電力）監視装置を導入し、目標最大電力を超えないよう監視することにより、最大需要電力の削減を図ります。
目標最大電力を超過しそうなときは警報を発します。警報発生時にどの負荷を止めるのか、あるいは抑制するのかあらかじめ決めておくことが必要です。手動で止めるのか、自動遮断するのか導入時に検討しましょう。

29

省エネは先ず実行
１．宝は現場にあり
２．データがものをいう
３．継続は力なり30