令和 2 年度年度計画 新旧対照表（主務府省：文部科学省 ）
改正後

改正前

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成 28 年 3 月 31 日付け 27 受庁財
第 3634 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構
中期計画に基づき、令和 2 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成 28 年 3 月 31 日付け 27 受庁財
第 3634 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構
中期計画に基づき、令和 2 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用し １． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信
た歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承（略）（２）展覧事業（略）（３）教育・普及活動（略）（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動
等に関する調査研究（略）（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（略）②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。

（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承（略）（２）展覧事業（略）（３）教育・普及活動（略）（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動
等に関する調査研究（略）（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（略）②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
2)博物館・美術館及び社寺等における展示・収蔵の安全対策に関する調査・研究を行い、助言・研究会の開催等を通して、文化財等防災に貢献する。
（文化財活用センター）（文化財活用センター）
1)全国の博物館等文化財保存施設における良好な保存環 1)全国の博物館等文化財保存施設における良好な保存環
境維持・管理に資するための助言や協力、また研修会等境維持・管理に資するための助言や協力、また研修会等を通じての周知活動を行う。
を通じての周知活動を行う。
（文化財防災センター）
1)博物館・美術館及び社寺等における展示・収蔵の安全対策に関する調査・研究を行い、助言・研究会の開催等を通して、文化財等防災に貢献する。
（東京国立博物館）（東京国立博物館）
1)新規貸与館に対する環境調査を実施し、文化財活用セ 1)新規貸与館に対する環境調査を実施し、文化財活用センターと協力して指導助言を行う。
ンターと協力して指導助言を行う。
（九州国立博物館）（九州国立博物館）
1)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員 1)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
2)公私立博物館・美術館等職員等のための IPM（総合的 2)公私立博物館・美術館等職員等のための IPM（総合的有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
【中期目標・計画上の評価指標】【中期目標・計画上の評価指標】
・専門的・技術的な援助・助言に関する取組状況（行政、 ・専門的・技術的な援助・助言に関する取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件数、依頼事項公私立博物館等の各種委員等への就任件数、依頼事項への対応件数等）
への対応件数等）
２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研 ２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研
究、協力事業等の実施
究、協力事業等の実施

1

改正後

改正前

（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究（略）（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究（略）（３）文化遺産保護に関する国際協働（略）（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用（略）（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施（略）②文化財に関する協力・助言等（略）③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力（略）④連携大学院教育の推進（略）⑤文化財等の防災・救援等への寄与（文化財防災センター）1)体制づくり地域の多様な文化財の保護を目的として、文化財等の防災・救援のための連携・協力体制づくりを行う。
・文化遺産防災ネットワーク推進会議を一層充実発展させ、連携体制の強化を図る。文化遺産防災ネットワーク
有識者会議を開催する。
・地方公共団体、博物館等施設、地域史料ネット等関係団
体との協議、情報交換会の開催、調査の実施及び会議・シンポジウム等への参加等を通じて、地域内及び地域間の文化財防災ネットワークの構築を促進する。
・災害発生時に多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる各種のガイドライン等の策定を行う。
・多様な文化財の防災に取り組むための機構内体制の構築に関する検討を行う。
2)調査研究等の実施
ア 文化財等の防災・救援の技術的課題に関する調査研究を行い、情報の発信を行う。
・全国の文化財防災の先進事例や地方指定等文化財情報に関する情報を収集・整理し、共有化を図る。
・文化財防災体制のあり方に関する調査研究を行う。
・国及び地方指定等文化財に関するデータ、及び地方公共団体が制定した全国の文化財保護条例に関するデータの収集を進め、それらデータベースの活用方法を検討する。
・災害痕跡データベース等の運用・活用を進め、地域文化遺産リストに関する地図作成作業等の成果を公開し、広く文化財全般の防災ネットワーク構築に寄与する。

（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究（略）（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究（略）（３）文化遺産保護に関する国際協働（略）（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究
成果の公開・活用（略）（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施（略）②文化財に関する協力・助言等（略）③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力（略）④連携大学院教育の推進（略）⑤文化財等の防災・救援等への寄与
1)体制づくり地域の多様な文化資源の保護を目的として、文化財等の防災・救援のための連携・協力体制づくりを行う。
・文化遺産防災ネットワーク推進会議を一層充実発展させ、連携体制の強化を図る。文化遺産防災ネットワーク有識者会議を開催する。
・地方公共団体、博物館等施設、地域史料ネット等関係団体との協議、情報交換会の開催、調査の実施及び会議・シンポジウム等への参加等を通じて、地域内文化財防災ネットワーク構築を促進する。
・災害発生時の迅速な救援活動を実現するため、地域間連携・組織間連携のガイドライン策定を行う。
・国内ネットワークの推進役を担いうる機構内体制の構築に関する検討を行う。
2)調査研究等の実施
ア 文化財等の防災・救援の技術的課題に関する調査研究を行い、情報の発信を行う。
・全国の文化財防災の先進事例や地方指定等文化財情報に関する情報を収集・整理し、共有化を図る。
・文化財防災体制のあり方に関する調査研究を行う。
・国及び地方指定等文化財に関する全国文化財等データベースのデータ収集、全国文化財保護条例データベースの補完を進め、活用の方法を検討する。

・歴史災害痕跡のデータベース等の運用・活用を進め、地域文化遺産リストに関する地図作成作業等の成果を公開し、広く文化財全般の防災ネットワーク構築に寄与する。
・文化財が被災した災害に関する事例を収集し、データを ・文化財が被災した災害に関する事例集を作成し、公開す公開する。
る。
イ 保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、安定 イ 保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、安定化処置及び修理、保存環境、被災現場の作業環境等に関化処置及び修理、保存環境、被災現場の作業環境等に関する研究を実施し、指針の策定を目指す。
する研究を実施し、指針の策定を目指す。

2

改正後

改正前

・けいはんなオープンイノベーションセンターの施設を ・けいはんなオープンイノベーションセンターの施設を利用し、収蔵庫機能の維持管理等を行いつつ関西地区利用し、収蔵庫機能の維持管理等を行いつつ関西地区における文化財防災の拠点としての活用について研究における文化財防災の拠点としての活用について研究を行う。
を行う。
・災害により被災した様々な状態の被災資料に関する劣 ・災害により被災した様々な状態の被災資料に関する劣化診断・応急処置の方法や安定的保管のための保存環化診断・応急処置の方法や安定的保管のための保存環
境、被災現場の作業環境等に関する研究を行う。
境、被災現場の作業環境等に関する研究を行う。
・建造物等の不動産文化財の防災対策についての研究を行う。
ウ 無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究 ウ 無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究を実施する。
を実施する。
・無形文化遺産総合データベースのデータ収集と公開を ・無形文化遺産総合データベースのデータ収集と公開を進め、これを活用して無形文化遺産の防災に寄与する。 進め、これを活用して無形文化遺産の防災に寄与する。
・無形文化遺産の防災に関する地域間の情報共有を促進 ・無形文化遺産の防災に関する地域間の情報共有を促進する。
する。
・無形文化遺産の動態記録作成調査を通じて、災害発生後 ・無形文化遺産の動態記録作成調査を通じて、災害発生後の継承と無形文化遺産が地域の復興に果たす役割等にの継承と無形文化遺産が地域の復興に果たす役割等に関する研究を実施する。
関する研究を実施する。
エ 建造物等の不動産文化財の防災についての検討を行う。
3)人材育成・事業啓発活動等の実施
3)人材育成・事業啓発活動等の実施・本事業での取組についてウェブサイト・パンフレット等 ・本事業での取組についてウェブサイト・パンフレット等を作成・更新して国内外への情報公開に努める。
を作成・更新して国内外への情報公開に努める。
・被災資料の応急処置等に関わる動画を作成し、公開する。
・文化財等の防災・救援に関する指導・助言、研修、啓発・ ・文化財等の防災・救援に関する指導・助言、研修、啓発・普及活動として、シンポジウム、講演会、研究集会、地普及活動として、シンポジウム、講演会、研究集会、地方公共団体担当者等への研修会、地域の防災体制構築
方公共団体担当者等への研修会、地域の防災体制構築のための人材育成等を実施する。のための人材育成等を実施する。
・諸外国の防災の取組や被災文化財の保全処置方法に関 ・国際研修・シンポジウム等の実施・参加を通して、諸外する新たな知見の入手に努めるとともに、我が国の経国の防災の取組や被災文化財の保全処置方法に関する験を活かして諸外国の文化財防災に貢献する。
新たな知見の入手に努めるとともに、我が国の経験を活かして諸外国の文化財防災に貢献する。
・人材育成・啓発活動等を行うための有効な教材の作成を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】【中期目標・計画上の評価指標】
・研修の実施件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以 ・研修の実施件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
上）・研修の受講者数（前中期目標の期間の実績の年度平均以 ・研修の受講者数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）上）・研修成果の活用状況（中期目標期間にアンケートによる ・研修成果の活用状況（中期目標期間にアンケートによる研修成果の活用実績が80％以上となることを目指す。
） 研修成果の活用実績が80％以上となることを目指す。
）
・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政、公私立 ・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件数、依頼事項への対応 博物館等の各種委員等への就任件数、依頼事項への対応件数等）
件数等）
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
・国際業務の推進体制の整備の一環として、2020 年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、機構内における組織体制を整備する。
・情報セキュリティの確保・維持の重要性に鑑み、本部情報担当部門の設置について、検討を継続する。
・令和２年１０月１日付で本部に文化財防災センターを設置する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
・国際業務の推進体制の整備の一環として、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、機構内における組織体制を整備する。
・情報セキュリティの確保・維持の重要性に鑑み、本部情報担当部門の設置について、検討を継続する。

3改正後

改正前

（２）人件費管理の適正化（略）（２）人件費管理の適正化（略）（３）契約・調達方法の適正化（略）（３）契約・調達方法の適正化（略）（４）共同調達等の取組の推進（略）（４）共同調達等の取組の推進（略）（５）一般管理費等の削減（略）（５）一般管理費等の削減（略）

２．業務の電子化

２．業務の電子化（略）（略）

３．予算執行の効率化

３．予算執行の効率化
（略）

（略）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
（略）
（略）
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金 Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
計画
（略）
（略）
Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとる Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
（略）
（略）

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