2016年６月９日

株

主

各

位

第３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

当社は、第３回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書…… 1 頁
連結注記表…………………2 ～ 9 頁
株主資本等変動計算書…………10頁
個別注記表…………………11～13頁

東急不動産ホールディングス株式会社

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
（単位 百万円）
株
資本金

当

期

首

残

主

資本
剰余金

自己株式

株主資本
合計

60,000 118,638 195,774△1,785 372,628

剰 余 金 の 配 当△6,392△6,392

28,71828,718

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0

土地再評価差額金取崩額連 結 範 囲 の 変 動

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
連結会計年度中の変動額
（純額）

連結会計年度中の変動額合計

当

利益
剰余金

本

高

連結会計年度中の変動額

当

資

期

期

末

首

残

残

高

高

連結会計年度中の変動額

△4

△4

0

1,757

0

1,757

△4

－

△0

△4

24,080△3

60,000 118,638 219,855

その他
有価証券
評価差額金

15,143

繰延
ヘッジ
損益24,076△1,789 396,704

その他の包括利益累計額

△73

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

9,222

1,466

退職給付に その他の 非支配株主持分係る調整 包括利益
累計額 累計額合計△3,052

22,705

純資産
合計2,948 398,282

剰 余 金 の 配 当△6,392

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

28,718自 己 株 式 の 取 得△4

土地再評価差額金取崩額

1,757

自 己 株 式 の 処 分

0

連 結 範 囲 の 変 動△4

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
連結会計年度中の変動額
（純額）

1,569

73

△1,480

△476

△311

△625

648

23

当

1,569

16,71373△1,480

△476

△311

△625

648

24,099連結会計年度中の変動額合計
期

末

残

高

－

7,741

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 1 −

990

△3,36422,0803,596 422,381

連 結 注 記 表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
109社
［東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー、東急リバブル㈱、㈱東急ホームズ、㈱東急ハンズ 他］
匿名組合オリオン、匿名組合ブリック、匿名組合カシオペア、匿名組合コンフォリアバルゴ、及び匿名組合ジェミニは新たに出資したため、東急社宅マネジメント㈱は新設したため、ライフ＆ワークデザ
イン㈱は重要性が増したため、それぞれ連結子会社としております。
一方、リバブル・ピーエイ㈱及び東急リロケーションサービス㈱は東急住宅リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関西東急ビルメンテナンス㈱は東急ビルメンテナンス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、TLCリゾートマネジメント㈱は会社清算のため、匿名組合アルカディ
ア２、匿名組合OB-１、匿名組合KTMO、及び匿名組合グッドフィールド・インベストメントは関与資産を売却し重要性が乏しくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社
15社［㈱石勝グリーンメンテナンス 他］
非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社
７社［東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他］（２）持分法非適用会社の数及び主要な会社等の名称
持分法非適用会社
非連結子会社 15社［㈱石勝グリーンメンテナンス 他］
関連会社
22社［㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱ 他］
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
（３）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりとなっております。
Orange Tee Holdings Pte Ltd（決算日12月31日）、青島魯潤置業有限公司（決算日12月31日）、金牛投資有限公司（決算日12月31日）、㈱メディヴァ（決算日12月31日）、PT. DARSANA TEMPAINTERNASIONAL（決算日12月31日）、425 Park Holdings Ⅱ LLC（決算日12月31日）
また、連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりとなっております。
匿名組合１社（決算日11月30日）、在外連結子会社18社及び匿名組合等10社（決算日12月31日）、匿名組合等５社（決算日１月31日）、匿名組合等20社（決算日２月29日）
上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、11月30日決算会社である匿名組合アルカディアエイチティーの決算については２月29日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

− 2 −４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの	‌連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	‌移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「有価証券」
又は「投資有価証券」を加減する方法（イ）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ウ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
団地ごとの総平均法による原価法、一部につき個別法による原価法
売価還元法による原価法
商 品
貯 蔵 品
移動平均法による原価法（いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）‌ 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。
‌ また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づ
く耐用年数によっております。
‌ なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年‌ また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）‌ 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ウ）リース資産‌ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
‌ なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金‌ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金‌ 従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員賞与引当金‌ 役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

− 3 −（エ）債務保証損失引当金‌ 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金‌ 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
（カ）完成工事補償引当金‌ 完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法‌ 数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）
による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
‌ 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法‌ 金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている
場合は、特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象‌ 金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
（ウ）ヘッジ方針‌ 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法‌ ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。
（９）その他連結計算書類作成のための重要な事項（消費税等の会計処理方法）‌ 税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により均等償却しております。

− 4 −６．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結
会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する
連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
７．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は44百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は706百万円であります。
［連結貸借対照表に関する注記］
１．有価証券に係る注記
有価証券のうち営業投資有価証券は次のとおりであります。
有

価

証

券

1,272百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

194,617百万円

３．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物 等

4,153百万円

４．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投

資

有

価

証

券

40,141百万円− 5 −５．保証債務
保証
先
東急ホームローン利用者
つなぎ融資利用者
会員権ローン利用者
従業員住宅借入金利用者
PT. TTL Residences
425 Park Owner LLC
TOKYU LAND US CORPORATION（注）計

保 証 金 額6,444百万円
366百万円
67百万円
24百万円
216百万円
10,457百万円
28,091百万円
45,667百万円

保証債務の内容
借入金
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（注）‌決算日が連結決算日と異なる連結子会社（TOKYU LAND US CORPORATION）が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。
６．土地の再評価（1998年３月31日公布
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は「土地の再評価に関する法律」
法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法	‌土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
東急不動産㈱			
（子会社の合併による再評価）			
2001年３月31日
2001年１月31日
伊豆観光開発㈱			
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
７．担保に供している資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
土
建 物 及 び 構 築
販 売 用 不 動
長期
貸付
投 資 有 価 証
計

地
物
産
金
券

588,364百万円
103,438百万円
55,628百万円
237百万円
153百万円
747,822百万円

この他に宅地建物取引業法等に基づく営業保証金として次のものを供託しております。
投

資

有

券

983百万円
983百万円短期
借入金
固 定 負 債 そ の 他
長
期
借
入
金
計

39,664百万円
2,261百万円
354,072百万円
395,997百万円

計

価

証

（２）担保付債務額

当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。
販売用不動産2,261百万円
固定負債その他
2,261百万円− 6 −８．保有目的の変更
当事業年度において、有形固定資産の保有目的変更により、有形固定資産の期末残高のうち23,089百万円
を「販売用不動産」に振替えております。
また、販売用不動産の保有目的変更により、販売用不動産の期末残高のうち26,763百万円を「有形固定資産」に振替えております。
［連結損益計算書に関する注記］
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減
損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,567百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。
保 有 会 社

主 な 用 途

子会社

賃貸資産

子会社

賃貸資産

子会社

賃貸資産

子会社

その他（７件）種

土地
建物及び構築物他
土地
建物及び構築物他
土地
建物及び構築物他
土地
建物及び構築物他

類

場

所

減 損 損 失愛知県豊橋市3,674百万円

東京都中央区

2,580百万円

大阪府大阪市1,203百万円

その他

2,108百万円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末日における発行済株式数

640,830,974株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2015年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配 当 金 の 総 額
１ 株 当 た り 配 当 額
基
準
日
効
力
発
生
日

3,043百万円
5.0円
2015年３月31日
2015年６月26日

2015年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
配 当 金 の 総 額
１ 株 当 た り 配 当 額
基
準
日
効
力
発
生
日

3,348百万円
5.5円
2015年９月30日
2015年12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配 当 金 の 総 額
１ 株 当 た り 配 当 額
基
準
日
効
力
発
生
日

3,956百万円
6.5円
2016年３月31日
2016年６月29日− 7 −［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
また、投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であり、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、３参照）。

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計 上 額 （※）（百万円）

（2）有価証券及び投資有価証券（満期保有目的の債券）（その他有価証券）

時 価（※）
（百万円）

差
額
（百万円）

40,23040,230

－

922

938

15

61,65761,657－（3）短期借入金（61,497）（61,497）（5）社債（１年以内償還予定の社債を含む）（100,000）（101,099）（1,099）（886,617）（895,080）（8,463）

（49）

（49）

（4）コマーシャル・ペーパー（6）長期借入金

（１年以内に返済する長期借入金を含む）（58,000）（7）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（（58,000）－－－）で示しております。

（注）1．‌金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券‌ 満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。
‌ その他有価証券の時価は、取引所等の価格によっております。
（３）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債（１年以内償還予定の社債を含む）‌ これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（６）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）‌ これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（７）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（７）デリバティブ取引‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された金額等に基づいております。
‌ なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（６）参照）− 8 −（注）2．‌営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,272百万円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額45,930
百万円）、及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,247百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（注）3．‌敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額63,405百万円）及び長期預り敷金保証金（連結貸借対照表計上額174,058百万円）は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。2016年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,950百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は7,915百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額 （

百

万

円

）

当連結会計年度期首残高当 連 結 会 計 年 度増減額

当連結会計年度末
残高

当連結会計年度末の
時 価
（百万円）

705,660

161,258

866,918

967,743（注）1．‌連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）2．‌当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（176,109百万円）及び、賃貸等不動産への振替等（12,827百万円）、主な減少額は不動産売却（38百万円）及び、販売用不動産への振替等（15,796百万円）によるものであります。
（注）3．‌当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（注）4．‌開業前計画中物件（連結貸借対照表計上額107,724百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
１．1株当たり純資産額

687円92銭

２．1株当たり当期純利益

47円18銭− 9 −

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2015年４月1日から2016年３月31日まで）
（単位 百万円）
株

主

資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

本

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

15,000161,287

176,287

60,000

当事業年度中の変動額

資剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当事業年度中の変動額
（純額）

当事業年度中の変動額合計
期

末

残

－

高

主

首

残

高

当事業年度中の変動額△32,750

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当事業年度中の変動額
（純額）

当事業年度中の変動額合計

当

期

末

残

高

15,000
資

自己株式
期

－

60,000
株

当

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

△4
0

△3

△32,753

△0

△0

△0

△0

161,287

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

210,009－176,287

純資産
合計
210,009△6,392△6,392△4△4

10,854

10,8540

4,459

214,468（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 10 −

0

2,091

2,091

2,091

6,550

2,091

216,559

利益剰余金
合計

6,471

6,471

△6,392△6,392

4,462

4,462

10,854自 己 株 式 の 取 得

当

利益剰余金

10,934

10,854

10,934

個 別 注 記 表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
貸借対照表及び損益計算書の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続は､ 次のとおりであります。
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（ア）子会社株式	‌移動平均法による原価法（イ）その他有価証券
時価のあるもの	‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	‌移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産	‌定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産	‌定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金	‌従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金	‌役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法	‌金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象	‌金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
（３）ヘッジ方針	‌将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（４）ヘッジ有効性評価の方法	‌特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており､ 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
［貸借対照表に関する注記］
１．関係会社に対する短期金銭債権

1,256百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

70,585百万円

３．関係会社に対する長期金銭債権

0百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

12百万円− 11 −

［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高

19,876百万円
454百万円２．現物配当に伴う交換損失
連結子会社である東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社
東急ハンズが保有していた上場株式の一部を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換損失として特別損失に302百万円計上しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度の末日における自己株式数

32,063,644株［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞
未
資
そ
繰
評
繰

与

認
税
務
他
計
額
計

14百万円
9百万円
3百万円
13百万円
41百万円
△4百万円
36百万円

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
株
式
評
価
差
額
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

811百万円
17百万円
3百万円
831百万円△794百万円

払
産

引
除

延 税 金
価
性
延 税 金

当
事
の

金
去

否
業
債

資 産 小
引
当
資 産 合

繰延税金負債２．‌法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

33.1％

受取配当等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△33.1％
1.3％
1.2％

３．実効税率の変更
2016年３月29日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.9％、2018年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が44百万円減少し、法人税等調整額が０百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が45百万円増加しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．1株当たり純資産額

355円74銭

２．1株当たり当期純利益

17円83銭− 12 −

属性［関連当事者との取引に関する注記］

会社等の名称

議決権等の所有割合（単位 百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容
金

子会社

東急不動産（株）

子会社（株）東急コミュニティー

子会社

東急リバブル（株）

融

収

取引金額
益

キャッシュ・マネジメン
ト・シ ス テ ム に よ る
資 金 の 貸 付（ 注３）

期末残高

5,225
関係会社短期貸付金 501,170－ 関係会社長期貸付金 162,234

所有
事業活動の 資 金 の 貸 付（ 注４） 396,009 未収収益
直接 100％ 経営管理等
貸付金の回収（注４） 377,975

1,136

配 当 金 の 受 取

5,813

－

－

グループマネジメント
フ ィ ー の 受 取

2,576

－

－

金

融

収

益

156 短期借入金

16,000金

融費

用

14 関係会社短期貸付金

4,400

関係会社長期貸付金

8,800

キャッシュ・マネジメン
所有
事業活動のト・シ ス テ ム に よ る
直接 100％ 経営管理等
資 金 の 借 入（ 注３）

－

未収収益

0

貸付金の回収（注４）4,400 未払費用

0

配 当 金 の 受 取

2,595

金

用

8

キャッシュ・マネジメン
所有
事業活動のト・シ ス テ ム に よ る
直接 100％ 経営管理等
資 金 の 借 入（ 注３）－

配 当 金 の 受 取

2,351

金

融

融

費

収

益

子会社

キャッシュ・マネジメン

5,000

貸付金の回収（注４）

4,000

金
融
費
用
TLCゴルフリゾート 所有
事業活動の キャッシュ・マネジメン（株）間接 99.9％ 経営管理等 ト・シ ス テ ム に よ る

5子会社

資 金 の 借 入（ 注３）

－

－

短期借入金

15,000

未払費用

0
－

－

61

所有
事業活動の ト・シ ス テ ム に よ る
直接 100％ 経営管理等 資 金 の 貸 付（ 注３）
資 金 の 貸 付（ 注４）（株）東急ハンズ科目－－

関係会社短期貸付金
未収収益

短期借入金

12,00038

18,921（注）	1．取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
	2．取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
	3．‌キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入については、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、借入金利は市場金利を勘案して決定しております。
	4．‌キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付以外の貸付については、期中の貸付総額と、貸付回収額を記載し、キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入と合わせて合計金額を記載
しております。また、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。

− 13 −