desknet’s Sync for smartphones ライセンス約款版）または desknet’s NEO 版（以下「desknet’s 本体」という）のアドオンモジュールとして動作するもので、本ソフトウェアの使用には desknet’s 本体が必要となります。ただし、（ライセンス約款の適用）

スタンダード版については２０１６年１２月末にネオジャパン社のサポートが終了してい第１条 株式会社ウェブインパクト（以下「当社」といいます）は、この desknet’s Sync forるため、本ソフトウェアにおいてもサポートの対象外となります。

smartphones ライセンス約款に基づき、お客様が、自己所有するコンピュータハードウェ

３．本ソフトウェアは機能および本ソフトウェアに付随するサービス等においてお客様のア（お客様が自己使用するリース・レンタル物件を含みます）でご使用される場合にのみ、事前の許可なく変更・中止する場合があります。本契約締結時における本ソフトウェアとお客様に対し、本ソフトウェアの非独占的且つ非譲渡的で再許諾不可能な使用権を許諾し同等の使用環境を永続的に保証するものではありません。

ます。
２．ライセンス約款と個別のライセンス契約の規定が異なるときは、個別のライセンス契（通知）約の規定がライセンス約款に優先して適用されるものとします。

第４条

当社からお客様への通知は、ライセンス契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

（定義）
第２条

本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームるものとします。

ページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メ

一 本ソフトウェア 当社ソフトウェアである desknet’s Sync for smartphones ソフトウェ

ールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

ア及び付随ドキュメンテーションをいう。
二 本ライセンス 本約款に基づき、当社が新規ライセンス、追加ライセンス及び更新ライ（本約款の変更）

センスを購入したお客様に許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。

第５条

三 評価ライセンス 本約款に基づき、当社が本ライセンスの購入を検討する為の評価を目

使用許諾条件その他ライセンス契約の内容は、変更後のライセンス約款（以下「新約款」

当社は、本約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の的として使用する場合に限りお客様に無償で許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。といいます）を適用するものとします。

四 お客様 本約款に基づき本ソフトウェアの使用権を許諾される者をいう。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、新約款の内容をお客五 ライセンス契約 本約款に基づき当社とお客様との間に締結される本ライセンスに関す様に通知するものとします。

る契約をいう。
六 ライセンス契約等 ライセンス契約及び本約款をいう。

（権利義務の譲渡禁止）

七 使用許諾期間 ライセンス契約等に基づきお客様が本ソフトウェアの使用を許諾された第６条期間をいう。

位、本約款に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し又は承継してはならないも八 新規ライセンス お客様が最初に購入する本ソフトウェアのライセンスをいう。のとします。但し、合併、営業譲渡等による包括承継についてはこの限りではないものと九 追加ライセンス お客様が既に購入しているライセンスの使用許諾ユーザ数に合算するします。

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、ライセンス契約上の地目的で追加購入するライセンスをいう。
十 更新ライセンス お客様が既に購入しているライセンスを更新する目的で購入するライ（合意管轄）

センスをいう。

第７条

十一 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並による専属管轄裁判所とします。

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払に際して負担すべき公租公課をいう。

（準拠法）（本ソフトウェア）

す。

第８条
第３条

ライセンス契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法としま

本約款に基づく本ライセンスの対象となる本ソフトウェアの詳細は、desknet’s

Sync for smartphones ライセンス発行通知（以下「ライセンス発行通知」といいます）に定めるとおりとします。

（協議等）
第９条

ライセンス契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、ライセンス契約等のいずれ２．本ソフトウェアは、株式会社ネオジャパンが提供する desknet’s 標準版（スタンダード

かの部分が無効である場合でも、ライセンス契約等全体の有効性に影響がないものとします。

催告を要せず直ちにライセンス契約等を解約することができるものとします。

（ライセンス契約の締結等）

催告をした後もなおこれを履行しないとき。

一 ライセンス契約等に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による
第１０条

ライセンス契約等は、お客様からの本ライセンスの注文を当社が受注し、当社二 差押、仮差押、仮処分、競売の申立を受け、又は公売処分、租税滞納処分を受け、又はがこれに対しライセンス発行通知を発信したときに成立するものとします。なお、お客様破産、民事再生、会社更生の申立があったとき。

は本約款の内容を承諾の上、かかる注文を行うものとし、お客様が注文を行った時点で、三 手形又は小切手を不渡りとしたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、そ当社は、お客様が本約款の内容を承諾しているものとみなします。の他支払停止又は不能の状態に陥ったとき。

２．当社は、前項その他本約款の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当四 会社が解散したとき、又は会社清算手続が開始されたとき。

する場合には、ライセンス契約を締結しないことができます。

五 その他財産状態が著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる相当の一 本ライセンスに関する金銭債務の不履行、その他ライセンス契約等に違反したことを理事由があるとき。

由としてライセンス契約を解除されたことがあるとき

六 ライセンス契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合。

二 ライセンス申込書又はライセンス契約等に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れ

３．前２項に基づきライセンス契約等が解約された場合、お客様は速やかに本ソフトウェがあったときア、ライセンス発行通知及びそれらの複製物の全てを破棄するとともに、当該解約があっ三 金銭債務その他ライセンス契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるときた時点において未払いのライセンス料金又は遅延利息がある場合には、当社が定める日ま四 その他当社が不適当と判断したときでにこれを支払うものとします。また、お客様は当社に対し、自ら支払ったライセンス料金の全部又は一部の返還を求めることはできないものとします。

（変更通知）
第１１条

お客様はその商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他ライ（使用許諾の範囲）
お客様は、本ソフトウェアを、お客様が所有する１台の特定のコンピュータハ

センス申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更

第１４条

予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

ードウェアの１つのオペレーティングシステムに１部のみをインストールして使用するこ

２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他とができるものとします。なお、コンピュータハードウェアの台数にかかわらず、複数のの事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

オペレーティングシステム上で使用する場合は、オペレーティングシステム数と同数のライセンスを必要とします。また、１つのオペレーティングシステム上で使用する場合であ（使用許諾期間）
第１２条

新規ライセンスの契約上の使用許諾期間は、当該新規ライセンスのライセンスっても、複数のコンピュータハードウェアから本ソフトウェアを起動する場合は、同時使用にかかわらず、起動するコンピュータハードウェアの台数と同数のライセンスを必要とコード発行日の翌月１日から１年間とします。但し、当該新規ライセンスに基づく使用許します。

諾は当該新規ライセンスのライセンスコード発行日から開始します。

２．お客様は、本ライセンス及び評価ライセンスで許諾するユーザ数・期間の範囲内で使２．更新ライセンスの使用許諾期間は、当該更新ライセンスのライセンスコード申請を当用することができるものとします。

社が受付けた日付に関わらず、更新対象となるライセンスの使用許諾期間満了日の翌日か３．お客様は、本ソフトウェアに関するバックアップを目的とする場合に限り、本ソフトら１年間とします。

ウェアを１部複製することができるものとします。但し、当該複製物には本ソフトウェア

３．追加ライセンスの使用許諾期間は、当該追加ライセンスのライセンスコード発行日かと同様の著作権表示を明記するものとします。

ら追加元となるライセンスの使用許諾期間満了日までとします。
４．評価ライセンスの使用許諾期間は、本ソフトウェアをインストールした日から３０日（権利の帰属）間とします。

第１５条

５．本条に定める使用許諾期間が満了した場合、お客様は速やかに本ソフトウェア、ライ占的に当社に帰属します。但し、desknet’s に関わる著作権、商標権、及びその他の知的財

本ソフトウェアに関わる著作権、商標権、及びその他一切の知的財産権は、独センス発行通知及びそれらの複製物の全てを破棄するものとします。

産権は、株式会社ネオジャパンに帰属します。
２．お客様は、本ソフトウェアに含まれる著作権表示を変更又は削除することはできないものとします。

（解約）
第１３条

お客様及び当社は、使用許諾期間内においても２ヶ月前までに文書による申し出を行うことでライセンス契約等を解約することができるものとします。

（禁止事項）

２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合にはお客様に対しなんらの通知、第１６条

お客様は本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイル、修正、改変することはできないものとします。また、第三者に前述の行為をさ日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を遅延利息として、せることもできないものとします。

本ライセンスのライセンス料金その他と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定

２．お客様は、本ライセンス並びに評価ライセンスで許諾されたユーザ数・期間を超えてする方法により支払うものとします。

使用すること、及びユーザ数を分割して使用することはできないものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

３．お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア及び本ライセンス並びに評価ライセンスを第三者へ転売、再販、賃貸、貸与及び譲渡することはできないものと（秘密情報の取扱い）します。また、本ソフトウェア及び本ライセンス並びに評価ライセンスに担保権を設定す第２１条ることはできないものとします。

又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定

お客様及び当社は、ライセンス契約等に基づき相手方より提供を受けた技術上

４．お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情償・無償を問わず営利目的又は付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手一環として本ソフトウェア及び本ライセンス並びに評価ライセンスを使用することはでき方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報にないものとします。

ついてはこの限りではないものとします。
一 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
二 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（免責）
第１７条

当社は本ソフトウェアがお客様の特定の目的のために適当であること、又は有三 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報用であること、本ソフトウェアに瑕疵が無いこと、正常に動作することのいずれも保証し四 ライセンス契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報ません。

五 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．当社は本ソフトウェアの使用に付随又は関連して生ずる直接的又は間接的な損失・障２．前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又害等について、いかなる場合であっても一切責任を負わないものとします。

は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前（本ライセンスの許諾地域）
第１８条

本ライセンスの許諾地域は、ライセンス契約等で特に定める場合を除き、日本に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものと国内に限定されるものとします。

します。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報をライセンス契（ライセンス料金体系）
第１９条

本ライセンスのライセンス料金（１年間）は以下の通りです。なお、ライセン

ス料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。

約等の目的の範囲内でのみ使用し、ライセンス契約等の目的に必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項におい価格てあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、お客様及び当● desknet‘s Sync for smartphones 新規ユーザライセンス社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うもの

ライセンス種類

10 ユーザライセンス¥30,000-（税抜）● desknet‘s Sync for smartphones 追加ユーザライセンスとします。なお、ライセンス契約等の目的に必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5 ユーザライセンス¥12,500-（税抜）

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項

10 ユーザライセンス¥20,000-（税抜）に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還するも● desknet‘s Sync for smartphones 更新ユーザライセンス
基本 10 ユーザライセンス¥30,000-（税抜）

追加 5 ユーザライセンス¥12,500-（税抜）

追加 10 ユーザライセンス¥20,000-（税抜）のとします。
６．本条の規定は、使用許諾期間満了後もなお１年間有効に存続するものとします。
（個人情報の保護）
第２２条（遅延利息）
第２０条

お客様が本ライセンスのライセンス料金の支払、その他ライセンス契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は所定の支払期日の翌

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報の適正な取扱を行います。
２．当社は、以下の各号の利用目的で個人情報を取得し、その利用目的に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用し、お客様は、第三者への提供を含み、当該各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うことに同意するものとします。
(1) 本サービスの提供、問い合わせ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信る場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 上記 3 の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

管理、システム運用、カスタマーサービス運用、ならびに料金等の変更及び本サービス

５．当社は、個人情報について、漏えい、滅失又は棄損の防止等、その管理のために必要の変更、追加または廃止等に係る通知をするため、アカウント情報、会社名、部署名、かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託役職名、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、その他契約情先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置

報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、料金等の支払い方法等契約の内容に関に関しては、以下のとおりです。

する情報を含みます。）、及び料金等情報を利用すること(2) 本サービスの提供との関連において、お客様等からの請求、問い合わせおよび苦情に対する対応、サポート、または連絡をとるため、アカウント情報、会社名、部署名、役職（基本方針の策定）
・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

名、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、および料金等情報（個人データの取扱いに係る規律の整備）等を利用すること・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及(3) 利用契約の解約に伴う退会処理のため、アカウント情報、通信履歴、及びその他当該おびその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

客様の退会処理に必要な情報等を当該お客様の退会処理後も当社所定の期間所有し、利（組織的安全管理措置）用すること

・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業(4) 個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を得るための、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等を行い、または電話をするため、アカウント情報、会社名、部署名、役職名、氏名、住所、電子メールアドレス、及び電話番号等を利用すること(5) その他任意にお客様の同意を得た利用目的のため、当該お客様の個人情報を利用すること(6) 法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの開示要求に従いお客様等の個人情報を開示するため、当該お客様の個人情報を利用すること者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

３．当社は、お客様からの依頼または問い合わせに対して迅速かつ適切に対応するため、・ 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

または本サービスに関する必要な連絡を行うために、当社と秘密保持契約を締結しお客様（物理的安全管理措置）が指定した販売代理店とお客様情報を共同利用することがあります。このとき共同利用す・ 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限

る項目は、お客様のアカウント情報、会社名、部署名、役職名、氏名、住所、電子メールを行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じてアドレス、電話番号、ファックス番号、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、います。

利用状況、料金の支払い方法等契約の内容に関する情報を含みます。）、料金、及びお問い・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための合わせ内容、問い合わせに対する当社の調査・回答内容等の情報です。またその利用目的措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場は前項に記載の範囲とし、当該個人情報の管理責任は当社にあります。共同利用に関する合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

お問い合わせ先は本条第 7 項に記載の個人情報保護相談窓口です。

（技術的安全管理措置）

４．当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供

・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定いたしません。
・ お客様から事前にご同意をいただいた場合
・ 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

・ 法令の定めに基づき提供を求められた場合

６．お客様は当社が保有するお客様の個人情報についてデータの開示を求めることができ・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得るるものとします。またその結果、誤りがあれば当該データの訂正または利用の停止や消去ことが困難である場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・ 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要があを求めることができるものとします。開示請求への対応は、当該お客様本人であることを当社が確認できた場合に限るものとします。なお、当社は、個人情報の漏えい等が発生し、個人の権利義務を著しく害する虞が生じた場合には、個人情報保護委員会及びお客様に通知いたします。

７．当社における個人情報の取扱いに関するご質問等に関しては下記の窓口にご連絡ください。
①住所〒101-0041

東京都千代田区神田須田町 2-2-2

株式会社ウェブインパクト 総務部

神田須田町ビル 10F

個人情報保護相談窓口②メールアドレス：info@webimpact.co.jp③電話番号：03-3526-6360④受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）10 時～17 時
８．本条の規定は、使用許諾期間満了後も有効に存続するものとします。

附則
２０２０年７月１日 改定
２０２２年４月１日 改定