一般社団法人栃木県言語聴覚士会

令和３年６月２７日 変更

定款

定
第1章

款総則

（名 称）
第1条

当法人は、一般社団法人栃木県言語聴覚士会と称する。

2. 当法人の英語による表記はTochigi Speech-Language-Hearing Therapists
Associationと表記する。
（目 的）
第2条

当法人は、社員の言語聴覚士としての資質の向上を図り、地域社会における保健・医療・福祉・教育の発展と充実に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の各号の事業を行う。
(1) 言語聴覚士の専門的職務の普及・発展に関する事業(2) 言語聴覚士の知識・技術の研鑽及び資質の向上に資する事業(3) 地域社会における保健・医療・福祉・教育の発展と充実に寄与する事業(4) 言語聴覚士の社会的地位の向上に関する事業(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(6) 前各号に附帯する一切の事業（主たる事務所）
第3条

当法人は、主たる事務所を栃木県大田原市に置く。

（公告の方法）第4条

当法人の公告は、電子公告による。

2. やむを得ない理由により、電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章

社員

（種 別）
第5条

当法人の会員は次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 言語聴覚士の免許を有し、当法人の目的に賛同する栃木県内に勤務又は栃木県内に在住している者(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同する個人及び団体(3) 名誉会員 当法人に対して功績のあった者で、理事会の推薦を受け、社員総会の承認を得た個人
（入 会）
第6条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
2. 賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
（入会金及び会費）
第7条

正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、事情により会費が納入できない場合は、理事会が別に定める支払免除申請書により届出を行い、理事会が承認した場合には、当該年度に限りその支払義務を免れるものとする。
（任意退会）
第8条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届けを会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（会員資格の喪失）
第9条

正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡したとき、又は後見開始の審判若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき。

（除 名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し社員総会の1週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な理由があるとき。

第3章

社員総会

（社員総会）
第11条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了の翌日から3か月以内に開催し、臨時社員総会はその必要がある場合に随時これを開催する。
2. 臨時総会は次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき(2)正会員の１０分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的たる事項及び召集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき
（招 集）
第12条

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。

2. 会長に事故もしくは支障のあるときは、理事会の承認を経て副会長がこれを招集する。
3. 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
4. 会長は第11条第2項に基づく請求があったときには、6週間以内に総会を招集しなければならない。
（決議の方法）第13条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
2. 一般法人法第49条2項の決議は、総社員半数以上であって社員の議決権3分の2以上に当たる多数をもって行う。

（権 限）
第14条

社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業計画および収支予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認(5) 社員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項

（議決権）
第15条

社員総会は、正会員をもって構成する。

2. 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（議 長）
第16条

社員総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

2. 議長は、正会員としての表決に加わることは出来ない。
（書面決議）
第17条

やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
2. 前項の場合における決議又は委任があった場合、その正会員は総会に出席したものとみなす。
3. 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第18条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2. 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名又は記名押印する。

第4章 役 員（役員の設置等）第19条

当法人に、次の役員を置く。
理事 3名以上25名以内
監事 2名以内

2. 理事のうち、 1名を代表理事とする。
3. 代表理事を会長とし、理事のうち3名以内を副会長とする。
（選任等）
第20条

理事及び監事は、社員総会の決議に選任するものとし、その方法は別に定める選挙細則による。
2. 会長及び副会長は、理事の中から理事会で選定するものとする。
（理事の職務権限）
第21条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。
3. 理事は、理事会を構成し当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3. 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
4. 前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

（任 期）
第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解 任）
第24条

役員の解任は、社員総会の決議によって行う。但し、監事を解任する場合は、正会員の議決権の3分の2以上の多数によって行わなければならない。
（報酬等）
第25条

役員は、無報酬とする。

2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3. 前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（顧 問）
第26条

当法人に、顧問を置くことができる。

2. 顧問は専門的な事項に関して必要な事項を助言することを職務とし、会長が委嘱する。顧問を会員の中から委嘱する場合、任期中の年会費の支払を免除する。
3. 顧問に対しては、理事会の議決により別に定める規定に基づき、手当を支払うことができる。
4. 顧問の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第5章 理事会（構 成）
第27条

当法人に理事会を置く。

2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第28条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選任及び解任

（招 集）
第29条

理事会は会長が招集する。

2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第30条

理事会の議長は、理事の中から互選された者がこれにあたる。議長は、理事としての表決に加わることはできない。
（決 議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第33条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 委員会
（委員会）
第34条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、会員及び学識者のうちから、理事会が選任する。
3. 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 事務局（設置等）
第35条

当法人の事務を処理するため、会長の指定する場所に事務局を設置することが出来る。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第8章 資産及び計算（事業年度）
第36条

当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

（事業計画及び収支予算）
第37条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎年事業年度開始日の前日までに役員で作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第38条

当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、役員が事業報告書及び計算書類並びに、これらの附属明細書(以下計算書類という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
2. 当法人は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の不配当）
第39条

当法人は剰余金の分配はしないものとする。

第9章

定款の変更および解散(定款の変更)第40条

この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第41条

この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。