平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

69

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

70

一橋大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）
栗 本 英 和名古屋大学教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

武 市 正 人大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長○ 羽 入 佐和子

お茶の水女子大学長

藤 井保

松 永 美 穂○矢 田 俊 文
山 本

泰

県立広島大学学長補佐
早稲田大学教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -一橋大学Ⅰ 認証評価結果
一橋大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 研究教育憲章、中期目標に加え、「一橋大学プラン 135」
「学長見解 2013」などにおいて、大学設立の趣旨、理念、歴史、環境条件などを踏まえつつ、現代社会の中で果たそうとする役割や機能、個性や特色を明確かつ分かりやすく表明している。
○ 教員の教育及び研究活動などに関する評価において、勤務成績が特に優秀または優秀な教員の昇給、勤勉手当等を決定する際に、教育職員評価の評価結果が反映されるよう措置している。
○ 教育の質を保証し、質の改善を図るため、アカデミック・プランニング・センターにＩＲ分析部門を設け、学生の学修向上のための指導に資するとともに、森有礼高等教育国際流動化センターにおいては、
学生の国際・国内流動化向上に向けた教育課程やコース開発を行っている。
○ 東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学との協定に基づく四大学連合による複合領域コースなど他大学の科目を積極的に履修できる体制を構築している。
○ 交換留学制度を充実させた５年間に派遣学生、受入学生とも急増し、グローバルリーダー育成海外留学制度を発足させるなど、国際化戦略の強化がなされ、目覚ましい成果が実現しつつある。
○ ゼミナール形式の授業を増設し、専門的学習に備える基礎的学習の機会として入門的なゼミナールを導入するなど、量的、質的に充実を図っており、在学生及び卒業生からの評価も高い。
○ 毎年度、成績分布表を教員及び学生に開示することにより、全学的に定めるガイドラインに沿って適切な成績評価が行われていることを組織的に確認している。
○ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業のグローバルＣＯＥプログラムで採択された「日本企業のイノベーション」では、博士号取得後の共同研究のための海外大学への派遣などの施策を積極的に推進した結果、大学院学生による国際学会での発表が近年急増している。
○ 文部科学省「専門職大学院等高度専門職業人養成教育推進プログラム」による「継続的法曹倫理教育の開発」プロジェクトにより、法科大学院における法曹倫理教育と弁護士になった後の生涯教育の連携が確認されており、その成果は書籍に掲載されている。
○ 国際企業戦略研究科の経営法務コースは、文部科学省の推進する「博士課程教育リーディングプログ
ラム」の一環として、国際社会でリーダーシップを発揮する人材を養成する目的で東京工業大学に設置されたＡＧＬ（グローバルリーダー教育院）との共同プログラムを平成 24 年度に開設している。
○ ＧＰＡを卒業要件とした年度以降に入学した学生の累積ＧＰＡは、平成 22 年度入学の学生から 25 年
度入学の学生と進むにしたがって上昇しており、学習量の増加及び学習成果の向上が確認されている。
○ 社会学研究科では、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「社会科学の先端的研究者養成プログラム」の助成を通して、ＴＡの技能向上のための養成プログラムを教育課程に取り込んでおり、その内容は教員養成プログラム「ティーチングフェロー・トレーニング・コース」として継承され、キャリア支援室大学院部門において実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の複数の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

基本規則第２条において、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命とする」と規定し、大学の目的を明示するとともに、また、研究教育憲章においても、これを当該大学の目的として掲げている。
さらに、中期目標において、「新しい社会科学の探求と創造」「全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携」「構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成」「国内・国際社
会への知的・実践的貢献」の４つの事項を、大学機能分化のなかでの自らの「使命」と位置付けている。
商学部、経済学部、法学部、社会学部の４学部について、学部・学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則において定めている。
加えて、前学長の大学運営の基本方針である「一橋大学プラン 135」及びその他の重要課題に対する見解などをまとめた「学長見解 2013」において、「世界トップクラスの、国際性・実学主義・少数精鋭・学
際性・教養主義・市民的公共性を特質とする研究総合大学、世界でも稀な極めて個性的な大学として、社
会科学の世界的公共的拠点への道を目指しています」と宣言している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、学則第 33 条において「一般的並びに専門的教養を基礎として、社会科学の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与すること又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより社会に貢献すること」であると明示している。
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、商学研究科、経済学研究科、法学研究科（法務専攻―専門職大学院を含む。
）、社会学研究科、言語社会研究科、国際企業戦略研究科、国際・公共政策教
育部（国際・公共政策大学院―専門職大学院）の６研究科・１教育部の規則において､専攻ごとに定めている。
これらのことから、大学院の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 研究教育憲章、中期目標に加え、「一橋大学プラン 135」
「学長見解 2013」などにおいて、大学設立の趣旨、理念、歴史、環境条件などを踏まえつつ、現代社会の中で果たそうとする役割や機能、個性や特色を明確かつ分かりやすく表明している。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学則第 16 条の２に規定された学部、学科の人材養成その他教育研究上の目的を達成する上で、商学部（経営学科、商学科）、経済学部（経済学科）、法学部（法律学科）、社会学部（社会学科）の４学部５学科を設置している。このうち、商学部で扱う学問は、企業活動とその管理上の問題を対象とするミクロ的な領域と、企業が経済活動を行う場である市場や制度を対象とするマクロ的な領域とに大きく２分されることから、前者を経営学科、後者を商学科とする２学科体制をとっている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育については、当該大学では全学共通教育と呼称しており、これに関わる諸事項の総合的な調整
は、教育・学生担当副学長を委員長とする全学委員会である教育委員会が担っている。
具体的には、教育委員会の専門委員会である全学共通教育専門委員会が審議し、実施・運営に当たっている。また、教育活動の研究開発を目的とする大学教育研究開発センター（学内共同教育研究施設）が、教育課程の分析・開発及び教育システム開発、全学共通教育の企画・運営の機能を担っており、同センターの下に全学共通教育企画運営委員会及び全学共通教育教員会議を設置している。
全学共通教育企画運営委員会は部局長などを構成員とし、全学共通教育の円滑かつ十全な実施のための諸事項を審議している。全学共通教育教員会議は、全学共通教育担当の全教員を構成員として、全学共通教育の改善、科目開設・実施などについて審議している。
このように、教養教育を全学的な協力体制のもとに学部横断的に実施しており、その計画策定、実施、評価、改善及び支援を行う組織や会議体は、全学の意思決定過程の中で位置付けられている。全学共通教育科目は、商学、経済学、法学、社会学及び言語社会の各研究科及びセンターなどに所属する教員 93 人が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学における大学院の教育目的を達成するため、人文・社会科学諸分野のより高次の教育研究を行う研究科として、商学、経済学、法学、社会学、言語社会、国際企業戦略の６研究科を設置している。それぞれの研究科は、修士課程・博士後期課程、専攻で構成されている。

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また、社会からの今日的要請に応える専門職大学院として、法科大学院（法学研究科法務専攻）、国際企業戦略研究科及び国際・公共政策大学院の３つの教育組織を設置している。このうち、国際・公共政策
大学院は、研究科以外の基本組織として教育部を設置している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

基本規則第 12 条の３において「教育研究の多角化、学際化及び国際化の促進を図ることを目的として、
社会科学高等研究院を置く」ことを定めている。
また、基本規則第 15 条「学内共同教育研究施設」において「本学に、本学の教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設として、
大学教育研究開発センター、
情報基盤センター、
国際教育センター、
国際共同研究センター、社会科学古典資料センター、森有礼高等教育国際流動化センターを置く」ことを定めている。このうち、教育活動を直接担う施設として、大学教育研究開発センター、情報基盤センター、
国際教育センター及び森有礼高等教育国際流動化センターがある。
大学教育研究開発センターは、全学共通教育、教育改善及び大学教育全般の在り方に関する研究を行うとともに、全学共通教育を実施する上で必要な責任体制を確立するものである。
情報基盤センターは、情報システム及びネットワークシステムの整備、運用及び管理並びに情報技術による教育研究支援及びメディア開発を行い、当該大学における教育研究の向上と事務処理の効率化に寄与している。
国際教育センターは、外国人留学生及び海外留学を希望する学生などに対し、必要な教育、指導助言などを行うことにより国際交流の推進に寄与している。
森有礼高等教育国際流動化センターは、日本及びアジアの高等教育の国際的通用性を高め、学生、研究者その他高度人材の国際的な流動化を促進している。
４センターとも、全学的な協力体制のもとに設置されており、当該大学の教育研究の目的と整合するよう運営を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究評議会では、中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項など、教育研究に関する重要事項を審議している。
教育課程や教育方法等を検討する教務委員会などの組織としては、教育・学生担当副学長を委員長とする全学委員会である教育委員会を設置しており、教育に関する重要な事項及び大学教育改革補助事業（教- 11 -

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育に関するもの）に関する重要な事項を審議し、さらに全学共通教育、学部教育及び大学院教育の総合的な調整を行っている。また、事項の性質に対応し、教育委員会のもとに全学共通教育専門委員会、学部教育専門委員会、
大学院教育専門委員会を設けている。
全学共通教育専門委員会及び学部教育専門委員会は、８月を除く年間 11 回の開催、大学院教育専門委員会は、８月及び９月を除く年間 10 回の開催を標準とし、必要に応じて臨時開催している。
審議される事項の性質別にみると、全学共通教育に関する事項については、全学共通教育教員会議及び全学共通教育専門委員会が審議を行う会議体となっている。全学共通教育教員会議は、大学教育研究開発
センター長を議長とし、全学共通教育の改善などに関する事項について審議している。また、全学共通教育専門委員会は、全学共通教育課程の策定及び編成に関する事項について審議している。
学部教育に関する事項については、各学部教授会が審議、決定している。このうち、規則改正や学年暦の決定など全学的な統一及び調整が必要な議題に関しては、学部教育専門委員会と全学共通教育専門委員会が合同で会議を開催し、必要に応じて各部局の意見を聴取し、全学に共通する議題として審議を行っており、審議結果については、部局長会議、教育研究評議会において審議することとなっている。
大学院教育に関する事項については、各研究科委員会が審議、決定している。このうち、規則改正や学年暦の決定など全学的な統一及び調整が必要な議題に関しては、大学院教育専門委員会が必要に応じて各部局の意見を聴取し、全学に共通する議題として審議を行っており、審議結果については、部局長会議、教育研究評議会において審議することとなっている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会などの組織が適切に構成され、必要な活動を行っている。
また、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議する上では、部局長会議や教育研究評議会などとの関係において、意思決定過程の中で明確に位置付けられ、認められた範囲内で必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会科学の研究総合大学として、商学、経済学、法学、社会学、言語社会の５分野の教育研究組織を整備するほかに、国際企業戦略研究科、法学研究科法務専攻（法科大学院）及び国際公共政策大学
院の３つの専門職大学院を設置し、研究教育憲章に謳う「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成する」という使命に邁進している。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学部、大学院、学内共同教育研究施設における教員組織の基本方針は、基本規則において定めている。
大学院においては、商学研究科に所属する教員が商学部、経済学研究科に所属する教員が経済学部、法学研究科に所属する教員が法学部、社会学研究科に所属する教員が社会学部をそれぞれ兼務している。
法学研究科法務専攻に所属する教員が法科大学院の専門職学位課程に、国際企業戦略研究科及び専門職学位課程に所属する教員が当該大学院教育にそれぞれ責任を有している。また、研究科以外の基本組織である教育部を設置している国際・公共政策大学院の専門職学位課程については、経済学研究科の教員（８人）及び法学研究科の教員（11 人）が所属し、教育に責任を有し、研究部を構成している。
これに対し、言語社会研究科の組織は、教育目標により第１部門と第２部門に分かれており、第１部門
は、同研究科教員と東京学芸大学からの連携教員によって構成され、第２部門は、同研究科教員と一橋大学国際教育センター、国立国語研究所からの連携教員によって構成されている。同研究科教員で、全学共通教育科目を担当する教員は、言語社会研究科委員会に所属するとともに、全学共通教育教員会議を通じて、担当科目に関する事項の意思決定に関わっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 商学部：専任 60 人（うち教授 36 人）、非常勤 26 人
・ 経済学部：専任 47 人（うち教授 25 人）、非常勤 10 人
・ 法学部：専任 56 人（うち教授 42 人）、非常勤 19 人
・ 社会学部：専任 58 人（うち教授 43 人）、非常勤 12 人
これらはいずれも、大学設置基準の上で必要となる専任教員数を上回るものとなっている。
なお、学士課程における教員１人当たりの学生数は、学士課程全学部平均で 15 人となっている。

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また、各学部において、課程修了時に学生が身に付けているべき専門知識・能力を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めており、その達成に必要な科目を「教育上主要と認める授業科目」と定義している。
学部教育における教育上主要な授業科目は、ゼミナールをはじめとする必修科目であり、ほとんどの必修科目に、担当教員として専任の教授または准教授を配置している。
全学共通教育における教育上主要な科目（必修科目・選択必修科目）にも専任の教授または准教授を配置しており、外国語科目などには非常勤講師も配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 商学研究科：研究指導教員 60 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学研究科：研究指導教員 66 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員０人
・ 法学研究科：研究指導教員 23 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人
・ 社会学研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員０人
・ 言語社会研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員０人
・ 国際企業戦略研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 商学研究科：研究指導教員 60 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学研究科：研究指導教員 66 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員０人
・ 法学研究科：研究指導教員 23 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人
・ 社会学研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員０人
・ 言語社会研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員０人
・ 国際企業戦略研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員０人〔専門職学位課程〕
・ 法科大学院：23 人（うち教授 17 人、実務家教員４人）
・ 国際企業戦略研究科：20 人（うち教授 11 人、実務家教員６人）
・ 国際・公共政策教育部：19 人（うち教授 13 人、実務家教員５人）
これらはいずれも、大学院設置基準または専門職大学院設置基準の上で必要となる研究指導教員数、専任教員数を上回るものとなっている。
なお、大学院課程及び専門職学位課程における教員１人当たりの学生数は、大学院課程及び専門職学位
課程全体の平均で４人となっている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

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３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

中期計画において、教員活動の活性化に資する計画を定めている。それをもとに、外国人教員・任期付
教員の採用や公募制の拡充、女性教員採用の促進、サバティカル制度、ジュニアフェロー制度、テニュア
トラック制度、年俸制の導入などの取組を実施している。
教員の年齢構成は、30～49 歳の中堅が全学で 51.4％と大きな偏りはみられず、各研究科・学部別でも、全学平均から大きく隔たっていない。
男女構成では、女性比率が全学で 17.0％、各研究科・学部別では社会学研究科・社会学部の 26.3％から経済学研究科・経済学部の 6.3％とかなりのばらつきがみられる。また、当該大学が目指す世界トップ
クラスの国際性を踏まえると、外国人教員に関しては、全学では 5.0％で 17 人、研究科・学部別では 1 人のみという組織が半数を占めており、改善が望まれる。
他方、研究プロジェクトの実施に際し、弾力的に多様な人材の確保を必要とする場合などに対応するため、教員の雇用に関する規則において、先端的、学際的または総合的教育研究など多様な人材の確保が特に求められる「職」及び助教の職について任期制を定め、計 47 名を採用しているほか、職員就業規則において、特に必要と認められる場合には、労働基準法第 14 条の規定により、期間を定めて雇用することができる旨を定めている。
女性教員採用促進のための取組としては、研究科ごとの女性教員比率を高める数値目標及び女性教員採用の促進に係る検討状況を取りまとめるため、男女共同参画推進本部を設置している。また、平成 25 年度
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に採択され、男女共同参画推進室を設置し、出産・育児介護期間中の女性研究者に研究支援員を配置するなど研究を推進できる環境の整備に取り組んでいる。この取組を通じて、博士号を取得した女性の大学院学生が研究者としての職位を得るようにするとともに、女性研究者の新規採用者の比率や、女性教員在職者数の教授の比率を増加させようとしている。
サバティカル制度は、専任教員が研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上のために、自主的調査研究に専念できる研修期間として、平成 24 年度に 11 人、平成 25 年度に９人がこの制度を活用している。
また、各研究科において契約教員（ジュニアフェローなど）の採用を行っている。この制度は、若手研
究者の教育面のキャリア形成を支援する目的を持ち、毎年 15～17 人程度の各研究科博士後期課程修了者（または修了予定者）を採用している。
さらに、経済学研究科では、テニュアトラック制度の導入を開始している。平成 20～ 25 年度の６年間に６人採用し、うち３人が教員となった。
加えて、グローバル化に対応するため、高等教育の高度化、国際化、流動化を巡る諸課題を包括的に研究し、高質なモビリティーを促進する制度及び活動を企画設計、配信することを目的として平成 26 年４月に開設した森有礼高等教育国際流動化センターでは、年俸制の導入を開始している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置がおおむね講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考基準により、教授、准教授、講師、助教及び助手並びに特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手などの教員の採用基準や昇格基準等を明確に定め、適切に運用している。

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特に、教育上の指導能力に関しては、同基準において、「大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者」であることを、教授、准教授、講師及び助教になるための資格として明記している。これに基づき、各研究科において指導能力の評価を実施している。具体的に、学士課程
における教育上の指導能力の評価、大学院課程における教育研究上の指導能力の評価では、新任採用において面接や模擬授業・セミナーを実施するなどの方法でチェックを行っている。
教員の採用及び昇任の選考については、教授会通則第２条に基づき、各研究科、研究部・教育部、各学部及び経済研究所に置かれる教授会等で審議している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価については、教育職員評価実施規程を定めており、第２条に規定された「評価は、教育職員が自己の活動を点検し、自己評価することによって、その活性化に役立てるとともに、自己の活動の改善と向上に努めることを促進し、もって、本学の教育・研究等の向上に資することを目的に実施し、評価の結果は、処遇に反映させる」という趣旨のもと、教員の「教育」「研究」「社
会貢献・国際貢献」及び「大学管理運営」の活動について、定期的かつ継続的に評価を実施している。
具体的に、①各教育職員は、教育職員評価項目表を参考にして自己点検報告書に記入し、評価期間満了
後１か月以内に所属の部局長に提出する。
②部局長は、評議員の協力を得て、各教育職員から提出された自己点検報告書に基づき、項目ごとに評価を行うとともに、評価結果を当該教育職員に評価結果表により提示する。
他方、部局長については、同様に、①教育職員評価項目表を参考にして、自己点検報告書に記入し、学長に提出する。②学長は、当該部局の評議員の協力を得て、各部局長から提出された自己点検報告書に基づき、項目ごとに評価を行い、評価結果を当該部局長に評価結果表により提示する、という手順を踏んで行っている。
教員個人が受けた評価について異議がある場合は、当該部局長に申立てを行うことができ、双方が誠意をもって問題解決に努めるものとしているが、問題が解決できなかった場合は、担当副学長及び当該部局以外の部局長で構成される第三者機関に申立てを行うことができる。
教員の給与面での処遇に関しては、勤務成績が特に優秀な者または勤務成績が優秀な者として部局長に推薦された教員の昇給幅の増加や勤勉手当の成績率を決定する際に、教育職員評価の評価結果が反映されるよう措置している。
年俸制の教員については、年俸制教育職員評価実施規則を定め、それにふさわしい評価基準を設けている。さらに、それらの評価結果を個々の教員の昇給及び業績給に反映している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価規程が詳細に定められ、かつ平成 22 年
以来継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な事務職員の教育支援者として、学務部長をはじめ、学務部教務課に 15人、学務部学生支援課に８人、学務部入試課に４人、学務部国際課に８人、商学、経済学、法学、社会学、
言語社会及び国際企業戦略の各研究科の事務部にそれぞれ１人ずつ、また、法科大学院及び国際・公共政- 16 -

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策大学院の事務部にそれぞれ２人ずつ配置している。
附属図書館の職員は、学術・図書部長をはじめ、学術情報課に 20 人、国際企業戦略研究科資料室に１人、経済研究所の資料室及び附属社会科学統計情報研究センターに９人の計 31 人を配置しており、このう
ち 29 人の職員が司書資格を保有している。
ＴＡとしては、博士後期課程の学生と修士課程の学生を、学士・大学院両課程の教育を担当する商学、経済学、法学及び社会学の４研究科のほか、言語社会研究科、国際・公共政策大学院及び大学教育研究開発センターを含めて、計 131 人配置している（平成 26 年６月１日現在）。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者を適切に配置しており、また、ＴＡ等の教育補助者の活用を図っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 任期制、サバティカル制度、テニュアトラック制度、年俸制の導入など、教員組織の活動をより活性化するための措置を幅広くかつ積極的に講じている。
○ 教員の教育及び研究活動などに関する評価において、勤務成績が特に優秀または優秀な教員の昇給、勤勉手当等を決定する際に、教育職員評価の評価結果が反映されるよう措置している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

教育研究の理念と基本方針を研究教育憲章として定めており、それに沿って、４学部、６研究科及び３専門職大学院において、それぞれ学部、研究科、専門職大学院ごとの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を作成し、明示している。それぞれの入学者受入方針は、各教育課程の特色を反映し、求める学生像を示しており、入学後に必要となる基礎学力にも言及している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学部では、一般入試（前期日程・後期日程（商学部を除く。
））、私費外国人留学生入試、外国学校出身
者入試、推薦入試（商学部）を行っている。前期日程と後期日程では、全学的方針のもとに問題作成を行い、出題科目と配点比率について、各学部の入学者受入方針に沿った調整を行っている。学生受入れの具体的方法として、前期日程では、国語、数学、外国語に地理歴史などを加え、社会科学へ関心を持つ者を求めている。いずれの科目でも論述式の回答を多く求め、論理的思考能力や分析力を重視している。後期
日程（法学部、社会学部）では、小論文を課すことで、前期日程とは異なった応用力、考察力、思考力のある学生を受け入れる方針をとっている。また、外国学校出身者入試及び推薦入試（商学部）では、学力試験に加えて面接試験を実施している。
大学院では、教育に対する需要の多様性に応えるため、商学研究科、経済学研究科、社会学研究科において、社会人特別選考、外国人特別選考を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部では、入学試験委員会のもとに入学試験実施専門委員会を設け、その下部組織として外国学校出身者選考部会、外国人留学生選考部会、電算部会を設けるという全学的実施体制をとっている。商学部の推薦入試では、学部長、評議員、入試委員を中心とする推薦入試実施委員会を設けている。合否判定については、採点した成績をもとに、入学者選抜委員会及び部局長会議を経て決定している。大学院入試では、研究科ごとに選考を実施しており、研究科長及び２人の大学院教育専門委員のもとに入学試験委員会またはこれと同等の組織を設けている。このように、学部入試、大学院入試ともに、複数の入学試験に対応して、入学試験委員会またはこれと同等の組織のもとで適正な実施体制を構築しており、意思決定プロセス
及び責任も明確となっている。
これらのことから、入学者選抜を適切な実施体制により、公正に実施していると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部では、入学試験委員会が入試結果をまとめた資料を作成しており、その資料や、大学入試センター
試験及び第２次試験の成績、入学後の成績などをもとに、各学部において期待する入学者受入が実施されているかどうかを検証している。具体的には、商学部の教育システム委員会、経済学部の教育システム委
員会、中長期構想委員会合同委員会、法学部の入試対策委員会、後期日程検討委員会、社会学部の運営委
員会などが、入学試験の検証を行い、学部の求める学生像に照らして入試科目とその比重の在り方を検討している。この検討の結果、入学者選抜方法に変更すべき内容がある場合には、入学試験委員会の議題として審議を行うこととしている。大学院では、各研究科の入試委員会や合否判定会議において、受験者及び入学者の傾向（男女別、社会人割合、当該大学の出身者割合）を分析して、入試方法の問題点、課題を検討し、入学者受入方針に基づく入学者受入が行われているかどうかを検証している。
これらの検証の結果、法学部及び社会学部では、平成 21 年度から後期日程において小論文及び面接を課すことにより、多面的に学生を評価することができる入学者選抜方法へと変更した。
商学研究科では、平成 24 年度から修士課程経営学修士コースに外国人特別枠を設定し、アジアからの留学生の入学を促進するなど入学定員の適正化を実施した。さらに、外国人特別枠の魅力を高めるべく、
国立キャンパスに加え、中国（北京）及びベトナム（ハノイ）においても外国人特別選考（経営学修士コース）の平成 26 年度第２次試験を実施し、受験者の渡航負担の軽減を図ることによって、相応の受験者を得ることに結びつけている。また、国際企業戦略研究科では、検証結果に基づき、中国・インドにおけるＭ
ＢＡフェアーに参加するなど、マーケティング手法を見直している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 商学部：1.08 倍・ 経済学部：1.04 倍・ 法学部：1.06 倍・ 社会学部：1.04 倍〔修士課程〕
・ 商学研究科：1.03 倍・ 経済学研究科：1.02 倍・ 法学研究科：0.83 倍・ 社会学研究科：0.85 倍・ 言語社会研究科：0.91 倍・ 国際企業戦略研究科：0.77 倍〔博士後期課程〕
・ 商学研究科：0.74 倍- 19 -

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・ 経済学研究科：0.51 倍・ 法学研究科：0.37 倍・ 社会学研究科：0.82 倍・ 言語社会研究科：1.02 倍・ 国際企業戦略研究科：0.44 倍〔専門職学位課程〕
・ 法科大学院：1.02 倍・ 国際企業戦略研究科：0.76 倍・ 国際・公共政策教育部：1.08 倍
学士課程については、入学者数は定員の 1.04～1.08 倍であり適正となっている。大学院課程については、修士課程及び専門職学位課程において入学者数が確保されている。
経済学研究科、法学研究科及び国際企業戦略研究科の博士後期課程では入学定員充足率が低い。
なお、入学定員を下回る状況になっている経済学研究科博士後期課程、法学研究科博士後期課程及び国際企業戦略研究科博士後期課程においては、次の措置をとることにより、改善に取り組んでいる。
経済学研究科博士後期課程では、平成 26 年度から、「特別選考（ＡＯ入試） による外国人の博士後期課程編入学試験」及び「特別選考（ＡＯ入試）による社会人の博士後期課程編入学試験」の秋入学制度を導入した。このうち「特別選考（ＡＯ入試） による外国人の博士後期課程編入学試験」については、秋に修了する国際・公共政策大学院のアジア公共政策プログラム（ＡＰＰＰ）の修了生が、時期を空けずに受験できるようにすることで、更なる入学者の増加を図っている。
法学研究科博士後期課程では、社会人学生特別選考、司法試験合格者特別選抜（秋季募集、10 月入学）などの募集を実施し、適正化を図っているほか、博士後期課程進学の支援などの施策のため、博士後期課
程に学生を受け入れる経済基盤を整え、法学分野の研究者教員養成サイクルを形成することを目的に、平成 27 年度概算要求特別経費プロジェクトとして「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト－研究者教員育成サイクルの構築－」を申請することとしている。
国際企業戦略研究科博士後期課程では、経営法務専攻において、平成 27 年秋学期を目処に、博士後期課程にグローバルビジネスロー（ＧＢＬ）プログラムの設置を計画している。当プログラムは、法科大学院を修了し、弁護士として実務経験を有する者が海外での勤務を目指す場合に、米国などの大学でMaster of Laws（ＬＬＭ）を取得することを支援するものであり、当該大学においては、博士後期課程に在籍してプログラム修了証書または博士号の取得の指導を行う予定である。現在、プログラムの実施に向
けて、海外のロースクールとの学生交流協定締結のための活動を行っている。また、経営・金融専攻（金融戦略・経営財務コース）においては、平成 26 年度中に博士後期課程教育課程の見直しを行い、学位取得に至る各ステージを明確化し、教員の学生へのサポート体制を充実させることを計画している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、大学院博士後期課程の複数の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の複数の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

研究教育憲章において「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成」を教育目的として掲げ、この目的を達成するために、各学部において教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、各学部のウェブサイトなどにおいて公表している。また、大学案内でも、学部ごとに教育課程の特徴として、分かりやすく解説している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学部の授業科目は、全学的に支えられる共通教育である全学共通教育と、各学部の専門教育である学部
教育に区分され、これらを合わせた 144 単位の履修により、学士の学位（商学、経済学、法学、社会学）を授与している。
全学共通教育では、外国語科目、言語文化科目、自然・数理科目、運動文化科目の科目群を対象に、共通基礎科目、共通発展科目の区分を設定し、段階的学習を促進している。また、総合科目として、社会科
学科目、人文・思想科目、学際テーマ科目、キャリア科目、寄附講義、演習の科目群を設けている。
学部教育では、学部の理念に基づいて教育課程を編成するとともに、学部導入科目、学部基礎科目、学部発展科目という段階的区分を設定し、体系的に専門的知識・能力が身に付くよう工夫している。
社会科学の研究総合大学としての独自性を活かすため、卒業に必要な学部教育と全学共通教育の単位数、全学共通教育の履修要件の枠組を全学で統一し、学部の枠を超えた自由で主体的な学修を可能としている。

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学部教育、全学共通教育ともに、大学生として、また専門分野を学ぶ上で不可欠な科目を必修に設定する
一方、学生の関心に基づいた自主学習を促進するため、選択科目を幅広く設定している点が特色となっている。
全学共通教育は４年間を通じた履修を可能とし、楔形による学部教育との連携を図り、深い専門知識、幅広い教養と豊かな創造力を備えた人材を養成するための４年一貫教育課程を編成しており、これが特色となっている。
また、教育課程の内容、水準については、次のとおりとなっている。
全学共通教育は、１、２年次では大学で学んでいく上で不可欠な基盤的能力を養う科目を中心に履修し、３、４年次では学生の目的や学部の専門との関連に応じ、幅広い科目から選択できるようになっている。
５つの科目群は、段階的かつ学生の自主学習を促進するよう編成されている。
① 外国語科目は、必修科目で基礎的理解と素養を身に付けた上で、初級・中級・上級と段階的に能力を高めるための科目を提供している。21 世紀の学生にふさわしい学問的、実践的能力を養うため、「読む・聞く・話す・書く」各々に焦点化した科目を多数配置している。また、平成 25 年度入学生からは、１年次で学ぶ英語科目の中に、ネイティブ教員とのディスカッションを通して英語コミュニケーションを学ぶ科目を必修科目として追加している。
② 言語文化科目は、基礎科目で、言語文化や外国語を学習するための基礎的な内容を学ぶための科目を提供し、発展科目で、言語と思想、表現と解釈、文化とアイデンティティー、日本と東アジアの４コースを軸に編成された発展的な内容の科目を提供し、体系的学習が可能となっている。
③ 自然・数理科目は、現代自然科学が経済・社会現象にまで応用範囲を広げ、また社会科学において自然・数理科学的アプローチが不可欠となりつつあることに鑑み、文系学生が自然科学的な知の枠組に触れることが可能な内容となっている。基礎科目は高等学校までの受験技術的学問観を脱し、自然・数理
科学の知の枠組みへの導入を助けるものであり、発展科目は方法論を深めたい学生や、専門領域で自然・数理科学の手法が不可欠な学生に対して豊富な学習機会を提供している。
④ 運動文化科目は、健康とスポーツに関する科学的認識と高度な教養を身に付けることを目標とし、この領域を主体的に享受し、現代生活を豊かにしうる能力の育成を目指している。
⑤ 総合科目は、社会科学の研究総合大学として、学部の枠を超えた総合性を目指して全学的な協力のもとに開設しており、社会科学科目、人文・思想科目、学際テーマ科目、キャリア科目、寄附講義、演習の科目群から構成されている。基礎的、入門的科目に加え、学生の主体的参加と社会連携による「まちづくり」や、学際性を重視した「ＥＵ入門」「ジェンダーから世界を読む」、同窓会（如水会）の寄附講義である「社会実践論」「キャリアゼミ」、また、文理をつなげるイノベイティブな社会科学人材の育成を目的とした「課題解決型イノベーションのための文理レゾナンス」など、特色ある科目を提供している。また、「教養ゼミナール」は、教員と学生の深い交流のもとに１、２年次の段階で学問的内容に触れることのできる科目であり、当該大学の伝統であるゼミナール教育の一翼を担っている。
全学共通教育と学部教育の有機的連関を前提に、学部教育では、各学部の教育課程編成の趣旨に沿い、学部導入科目、学部基礎科目、学部発展科目という段階的区分を設定しており、体系的に専門的知識・能力が身に付くよう工夫している。
① 商学部は、アカデミズムに裏付けられた実践的分析能力と解決能力を有し、様々な分野で世界に飛雄する人材養成を課題としている。その観点から、ａ）「導入ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１年次必修）、「前期ゼ
ミナール（英書講読）」（２年次必修）、商学部独自の英語教育プログラム「Practical Applications forCommunicative English（ＰＡＣＥ）」（１年次必修）からなる学部導入科目、ｂ）「経営学概論」などか- 22 -

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らなる学部基礎科目（１年次必修）、ｃ）「標準科目」と「選択科目」、「特別講義」（英語授業など）、「寄附講義」及びグローバル人材育成のための「学部ＧＬＰ科目」からなる学部発展科目、ｄ）２年次必修の「前期ゼミナール」と３、４年次必修の「後期主ゼミナール」からなる演習から編成されている。
② 経済学部は、当該大学の伝統に則って経済学的な視点と知識を持つ人材育成を目標としている。学部－大学院一貫の教育課程を編成し、ａ）100 番台コア科目（すべて必修）、ｂ）200 番台コア科目（４科
目中２科目が卒業要件）、ｃ）300 番台のより専門的なレベルの学部教育科目（「後期主ゼミナール」を含む。
）を提供している。さらに、ｄ）400 番台の修士課程科目の履修が認められており、学部教育のレ
ベルアップに寄与している。
③ 法学部は、広くかつ深い法学の専門的素養と国際的洞察力を兼ね備える人材の育成を目標とし、１、２年次では「法と社会」などの導入科目４単位、「憲法第一」などの前期指定基礎科目 16 単位、自由選
択科目４単位の履修が要求され、３、４年次ではコース別に指定された授業科目部門に属する法学科目
24 単位、「後期主ゼミナール」の履修が求められている。
④ 社会学部は、自由で平和な社会構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を創造するとの当該大学の使命を踏まえ、批判的能力や豊かな構想力、問題の分析・解決能力を備えた人材育成を目標としている。これに基づき、「社会動態研究」「社会文化研究」「人間行動研究」「人間・社会形成研究」「総合政策研究」「歴史社会研究」の６分野からなる教育科目を、導入科目、基礎科目、発展科目の区分に基づき、授業水準を考慮しながら、計画的履修が可能な教育課程を提供している。
学部教育科目群については、商学部は 78 単位、経済学部および社会学部は 68 単位、法学部は 72 単位の修得を義務付け、これに全学共通科目群を含んで各学部とも 144 単位の修得を卒業要件としており、社会科学の研究総合大学としての独自の教育目的を達成するため、全学共通教育と学部教育のバランスに配慮したカリキュラムを編成している。また、各学部は、授与される学位名にふさわしい知識、能力を身に付けられるよう、段階的、効果的理解を促進する工夫がなされた科目編成を行っている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を体系的に編成しており、その内容・水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育課程の編成において、他学部の授業科目の履修、国内外の他大学との単位互換、インターンシップ
による単位認定、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮、修士課程教育との連
携、グローバル化への取組、授業科目への学術の発展動向の反映など様々な工夫を実践している。具体的には、以下のような取組を行っている。
他学部の授業科目の履修については、平成 25 年度の他学部授業科目の履修状況によれば、商、経済、法及び社会の４学部のいずれの学部教育科目の場合にも、履修者の 10～20％が他学部に所属する学生となっており、これは学部間の壁が低いことを反映したものといえる。また、経済学部と法学部との間の協定に基づき、一方の学部が指定した科目群から 20 単位を、他の一方の学部学生が履修した場合には、副専
攻プログラムを履修したことを認定する制度を設けている。法学部の学生を対象とする経済学副専攻プロ
グラム及び経済学部の学生を対象とする法学副専攻プログラムの認定状況は、平成 21～ 25 年度までの５
年間の平均がそれぞれ 30 人を超えている。
国内外の他大学との単位互換については、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学との協定に基づく四大学連合（平成 13 年３月結成）により他大学の科目を履修可能とする複合領域コース、多摩地- 23 -

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区国立５大学間の協定に基づく単位互換制度、津田塾大学・一橋大学単位互換制度、お茶の水女子大学・一橋大学単位互換制度及び国際基督教大学、東京外国語大学、津田塾大学からなるＥＵＩＪ東京コンソー
シアムなど他大学の科目を履修できる体制を構築している。平成 25 年度には、複合領域コースを 13 人、多摩地区５大学単位互換制度を 69 人が利用している。
また、当該大学では留学を重要な教育方法として位置付け支援していることから、海外の大学との単位互換について、平成 24 年度に制度を見直し、海外派遣留学により取得した単位の単位互換を従前より容易にした。
インターンシップによる単位認定については、学部２、３年次生を対象に、キャリア教育の一環としての全学共通教育科目「インターンシップ」（通年、２単位）を開講しており、平成 25 年度は、履修者 58
人、学生受入企業 24 社であった。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮については、同窓会（如水会）の寄附講義として、「社会実践論」「キャリアゼミ」「ダイバーシティ時代のキャリアデザイン」などを開講し、充実を図っている。商学部では、寄附講義を複数開講し、第一線で活躍する実務家がビジネスの最先端のト
ピックを取り上げている。
修士課程教育との連携については、商学部及び経済学部において、研究者や高度職業人としての就職を希望する者のニーズに応じた学部・修士５年一貫教育プログラムを導入しており、学部４年間と修士１年間の計５年間で学士及び修士の学位を取得することが可能となっている。
グローバル化への取組も進展している。当該大学では、教育のグローバル化を課程プログラムの国際通用性の強化及び学生の国際流動化の向上として位置付けており、前者については、森有礼高等教育国際流
動化センターにおいてチューニングの研究と実践支援を開始している。後者については、当該大学が競争と協調の関係を持ちうる海外大学との学生交流協定締結の増加を目指している。このように交換留学制度の充実に取り組んだ結果、平成 17 年度には派遣学生 22 人、受入学生 27 人であったが、平成 25 年度には派遣学生 63 人、受入学生 76 人となっている。さらに、世界のトップクラスの大学における専門教育の機会を与えるとともに、当該大学における教育及び研究の国際化に寄与することを目的とした「グローバル
リーダー育成海外留学制度」を発足させている。
また、平成 24 年度に採択されたグローバル人材育成推進事業により、商学部では国籍や言語にかかわらず、グローバルな環境で Captains of Industry（国際的に通用する産業界のリーダー）としての役割を体現しうる人材を育成することを狙いとした教育プログラム「渋沢スカラープログラム」
を開始している。
経済学部では、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた幅広い視野を持
ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミュニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究などの現場で活躍するリーダーの育成を目指す「グローバル・リーダーズ・プログラム」を開始している。
各学部ではそれぞれの方針に従って英語教育プログラムを実施しているが、中でも商学部及び経済学部においては、上記のグローバル人材育成推進事業の推進に合わせ、英語で教授する科目を大幅に拡大している。
さらに、平成 22 年度からは、キャンパスの国際化促進、海外の学生交流協定校からの交流学生受入促
進及び学生の協定校への派遣留学を促進するために、「Hitotsubashi University Global Education Program（ＨＧＰ）」を開講している。外国人留学生、交流学生への日本語教育科目以外は、英語により授業を実施
している。
加えて、グローバル化時代の社会的要請に応えるべく、平成 30 年度以降の入学者について短期海外語- 24 -

一橋大学

学留学必修化を目指し、平成 25 年度にその準備と試行を開始した。同年度には 100 人の学生モニターをア
メリカ、イギリス及びオーストラリアの大学等教育機関に派遣し、教育プログラム、評価方法、課外活動、宿舎、事前事後のＴＯＥＦＬ—ＩＴＰによる教育成果測定、
事前事後における学生モニター全員の自己評価、保護者の事後評価、教員の視察報告などについてデータ蓄積を開始し、その分析を平成 26 年度夏季試行
200 人に結びつけるとともに、榊原忠幸基金海外留学支援資金などを活用し、学生の経済的支援を含めた検討を加えている。
授業科目への学術の発展動向の反映については、学士課程教育を担当するいずれの教員も各専門分野で活動する研究者であり、その専門知識・能力は教育活動の基盤であるとともに、研究成果は各授業の内容に反映されている。全学共通教育科目を構成する外国語科目、言語文化科目、自然・数理科目、運動文化
科目及び総合科目の幅広い授業科目については、直接に関連する担当教員の著作を確認することができる。
また、商学部、経済学部、法学部及び社会学部における学部教育科目の授業についても、直接に関連する担当教員の著作を確認することができる。
教育改革については、社会からの要請等に応じ、学生の国際的流動性をさらに高めるため、導入学期の創設を含む学期改革や、これに伴う改革を中心とした学士課程プログラム改革を推進すべく検討を進めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

少人数授業、対話・討論型授業については、伝統的にゼミナール教育を重視しており、３、４年次の「後期主ゼミナール」
８単位が必修となっており、
平成 25 年度では、学部教育科目中のゼミナール開講比率は、経済学部 26.5％から法学部 38.5％、全学部平均 30.7％と平準化している。この他、各学部で１、２年次に入門的なゼミナールを開講しており、商学部では、平成 19 年度より１年次に「導入ゼミナール」４単位を必修化するなど全学部で重点的に拡充を進めている。全学共通教育でも、１、２年次から履修可能な「教養ゼミナール」を開講している。また、同窓会（如水会）の寄附講義「キャリアゼミ」を開講し、企業人などの卒業生 129 人を講師に迎えて対話型授業を行っている。
フィールド型授業については、全学共通教育の総合科目「まちづくり」において、フィールドワークを含めた学生の主体的実習を通し、地域との連携を図っている。また、類似の試みは社会学部の発展科目「コミュニティ政策論」においても実施している。
その他、特色ある形態の授業として、平成 25 年度から１年次必修科目「英語コミュニケーションスキル」を開講しており、受講生主体の双方向型、対話型授業を取り入れ、担当講師がフィードバックを定期的に行い、学習能力の向上を目指している。同科目のその他の特徴は、次のとおりとなっている。
・ 効果的な英語コミュニケーションスキル（意思疎通力、相互理解力、発信力）の育成に重点を置く。
・ アカデミックスキル（プレゼンテーション、ディスカッション・ディベート）の基礎・応用を身に付ける。
・ 習熟度別、学部別でクラスの編成をする（基礎強化：Pre-intermediate、標準：Intermediate、発展：
Advanced の３レベル）。
・ 基礎強化クラスでは、英語でのコミュニケーションに慣れていくとともに英語を実際に使えるという実感を持つことを目指す。標準クラスと発展クラスは言語的に、またアカデミックスキル的により高度- 25 -

一橋大学

でチャレンジングな内容となる。
・ 少人数制でクラスを編成する（１クラス 10～15 人程度）。
なお、商学部においては「英語コミュニケーションスキル」の読替科目となる「Practical Applications
for Communicative English（英語コミュニケーションスキル）（ＰＡＣＥスキル科目）」を開講しており、
商学部１年生はこの科目を必修科目として履修することとなっている。
以上のように、ゼミナール形式の授業を増設し、専門的学習に備える基礎的学習の機会として入門的なゼミナールを導入するなど、量的、質的に充実を図っており、在学生及び卒業生からの評価も高い。また、同窓会との連携による寄附講義や演習を拡充しており、その他、実務家による演習、講義も設置している。
さらに、フィールドワーク、ゲスト・スピーカーを交えたディスカッション、多様なメディアを用いた特色ある授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を採用していると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、１年間の授業を行う期間は、定期試験などの期間を含めて 35 週確保しており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験などの期間を除いて 15 週確保している。また、学期ごとに１週の定期試
験期間、集中講義期間を用意し、これとは別にオリエンテーション期間も１週設けている。
学部新入生に対しては、新入生全体ガイダンスと新入生学部別ガイダンス、クラスオリエンテーション
を、学部３、４年次に対しては、後期課程学部別ガイダンスを開催し、組織的な履修指導を行っている。
また、単位の実質化を、①履修登録上限設定（以下「ＣＡＰ制」という。
）、②卒業要件に一定のＧＰＡ（Grade Point Average）値を導入、③成績評価基準の明確化の取組、④授業外学習の促進の４つを通して進めている。
① ＣＡＰ制
安易な履修を制限するとともに、各科目の授業外学習時間を確保し、履修科目の学習を実質化するため、ＣＡＰ制を導入し、１年間に履修登録可能な単位数の上限を 50 単位と定めている。
なお、ＣＡＰ制の緩和措置として、教育職員免許取得用に履修する「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」については、履修登録時に進学及び卒業要件（自由選択の単位）に算入しないと申告した場合には、履修登録限度を超えて履修することが可能となっている。
② 卒業要件にＧＰＡ値を導入
平成 22 年度入学者より、卒業要件のひとつとして一定の値以上のＧＰＡを追加し、学生の学習意欲の増進、単位の一層の実質化に取り組んでいる。
③ 成績評価基準の明確化
成績評価基準を学部履修規則第 20 条に規定するほか、「到達度評価＋最上位グレードのガイドライン」
を設定し、これらに基づいた成績評価を行っている。成績評価基準及び成績評価方法は、全学生に配付している学士課程履修ルールブックに記載し、周知している。
④ 授業外学習の促進
授業と学習に関するアンケートを通して、授業外学習の実態を検証しており、平成 24 年度の学生生
活調査結果「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」では、学生の活動時間として次の内容が報告されている。
【平日】- 26 -

一橋大学

授業やゼミの予習・復習：約２時間 30 分
授業・ゼミ以外の学習・研究：約１時間【休日】
授業やゼミの予習・復習：約２時間 30 分
授業・ゼミ以外の学習・研究：約１時間
また、シラバスの項目に「授業時間外の学習（求められる予習・復習の内容）」を設け、教員が、担当
科目に関わる予習、復習内容を個別に学生に指示できるようにしている。
さらに、コンピュータを使った語学学習を支援するシステムとして、ＣＡＬＬを導入しており、授業でこのシステムを活用するだけでなく、自習するための設備（ＬＬ自習室）において、授業外学習も行えるようにしている。
他にも、学生による授業外学習を促進、支援する体制として、英語学習においては必須の e-learning
英語教材を用意している。学内の情報教育棟端末や学内無線ＬＡＮでの利用はもちろん、学外からもアクセス可能であり、担当者が利用状況をモニターしている。
これらのことから、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの内容的充実を図るため、ウェブサイト上でシラバスを入力することのできるシステムとして学務情報システム・学生ポータルＭＥＲＣＡＳ（以下「ＭＥＲＣＡＳ」という。
）を稼動させている。また、担当教員に配布される教員用授業ハンドブックのなかに掲載されている「シラバス入力の手引」でシラバ
ス作成の指針を示している。記入項目は、学部・学生の指定及び質問などの連絡先・オフィスアワーに加え、次のとおりである。
① 授業概要（授業科目の目的、授業科目の到達目標、授業の方法、他の授業科目との関連、教育課程の中での位置づけ）② 授業の内容・計画（授業の内容、計画（回数、日付、テーマ等）、テキスト・文献、授業時間外の学習（求められる予習・復習の内容））③ 評価（成績評価の方法、成績評価基準の内容）④ その他（受講生に対するメッセージ、他）
これらのうち、授業概要は、学士課程学修計画ガイドブックに転載している。
平成 26 年度の学部学生向け開講科目のうち、シラバスが記入されている科目は 98.5％である。
学部３年次からの「後期主ゼミナール」では、「指導教員の専門分野」「ゼミナールの概要及び指導方法」「使用するテキスト及び入手方法」「選考の方法」「ゼミナールの選択に参考になるような主要な著書・論文」「教員連絡先及び教員用参考 URL」を記入している。
学生の国際流動性の強化と教育プログラムの国際通用性の向上を目指すチューニングを教育改革の重要な柱と位置付けていることから、平成 26 年度にシラバスの改定を行い、科目ごとに履修で獲得する能力（コンピテンス）を明示して、学生の履修計画に役立てているほか、育成する人材像の明確化を図っている。
学生は、ＭＥＲＣＡＳにより、ウェブサイト上でシラバスを閲覧し、授業やゼミナールの選択を行っている。
ＭＥＲＣＡＳにより、教員は最新の情報を学生へ周知することができるとともに、学生もリアルタイムに情報を得ることができ、過去の年度も含めて任意の科目、教員、キーワードなどでシラバスを検索する- 27 -

一橋大学ことが可能となっており、これらＭＥＲＣＡＳへのアクセス数を通してその活用状況が把握されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

平成 24 年 10 月１日に、学生の自律的学修を支援する組織として、アカデミック・プランニング・セン
ター（以下「ＡＰＬＡＣ」という。
）を設置した。これは、教育と学修に関わる調査研究と情報集積、分析を行うＩＲ分析部門（入学時から卒業まで、包括的に学生の学業成果を分析）、学生の意欲と必要に応じてさまざまな学修支援を受けられる学修サポート部門の２部門よりなり、学修カウンセラーを学修サポート部門のもとに置き、学生への支援体制を整えている。
一定のＧＰＡ値が卒業要件となった平成 22 年度からは、教務システム内に Early Alert 機能を搭載し、成績不振者を早期に把握し、敏速な対応ができる体制となっており、機能している。ＧＰＡが低い学生については、各学部を代表する教育専門委員（学部教育専門委員会委員）に報告されている。また、３、４
年次の学生の場合は、ゼミナールの担当教員に連絡することにより、個別対応による指導体制を整えている。さらに、成績発表後からＡＰＬＡＣの専門の学修カウンセラーによる個別面談、相談受付を行っている。
加えて、入学時に「英語プレイスメントテスト」として大学主催で実施するＴＯＥＦＬ－ＩＴＰスコアをもとに、１年次の学生を「発展」「標準」「基礎強化」に分類し、それぞれのレベルに合わせて授業を実施しており、特に「基礎強化」クラスに割り振られた学生については、文法、語彙、発音の上達を重視し、プレゼンテーションの基礎を学べるような内容の授業を実施している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

卒業認定及び学位の授与については、学則第 32 条に、「学部に４年以上在学し、所定の単位を修得し、別に定めるＧＰＡ（Graduate Point Average）の基準を満たした上、学位論文試験に合格した者については当該教授会の議を経て学長が卒業を認定する」と明確に定めており、これを受け、学部履修規則第３条
において、授業科目の単位の計算方法、修得必要単位数、成績評価、ＧＰＡなど卒業要件を具体的に示している。また、各学部において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、各学部のウェブサイトなどにおいて公表している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、学部履修規則第 20 条において「履修科目及び学士論文の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ及びＦの５段階とし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。ただし、演習の成績は、Ｅ（合格）及びＦ（不合格）の２段階とする」と規定している。
また、成績評価方法について、「到達度評価＋最上位グレードのガイドライン」を設定しており、担当
教員は、Ａ（きわめて優秀 Excellent）、Ｂ（優秀 Good）、Ｃ（能力や知識が望ましい水準に達している
Satisfactory）、Ｄ（望ましい水準には不十分だが不合格ではない Poor）、Ｆ（不合格 Fail）の５段階（ゼミナール及び一部特殊科目は合否判定）で学生の到達度を判定している。さらに、受講生 20 人以上の科目を対象にガイドラインを適用し、Ａ評価取得者をＡ、Ｂ、Ｃ取得者合計の３分の１以下とするよう促し、科目間で成績分布に偏りが生じないよう配慮している。
成績評価基準及び成績評価方法は、全学生に配布している学士課程履修ルールブックに記載し、周知している。また、各授業のシラバスには、試験、レポート、中間・期末試験、出席など、評価方法の組合せや配分を明示することになっており、これらの情報は授業ガイダンスで周知されている。
全学的に定める「到達度評価＋最上位グレードのガイドライン」に沿って適切な成績評価が行われているかどうかについては、毎年度、成績分布表を教員、学生に開示することで確認されている。また、各授業では、学期末試験のみで評価するのではなく、複数の試験、レポートや課題の提出、授業参加度など、授業の特性に応じてできるだけ多面的な評価要素を用いることが奨励され、多くの科目で実行されている。
以上のように、公表されたガイドラインに沿って、個々の教員による明確な単位認定が実施されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績を学生に返却するだけでなく、科目別の成績分布表を教務課窓口及び附属図書館のカウンターにおいて教員及び学生に公開し、それにより授業ごとの成績評価の厳格性の担保を図っている。
また、成績説明請求制度については、成績について学生が教員に説明を求める機会を与え、学生がさらにその説明に対して不満を持つ場合には、教務を担当する委員会に対して追加説明を求める機会を与えており、１学期当たりの平均請求件数が 100 件程度であることから、運用上も機能している。
学生による成績説明請求及び成績説明再請求は、教務担当委員会を通じて行われ、個々の学生への説明に透明性と公平性が確保される制度となって、学生の質問権利を保証している。
なお、前回認証評価を受審した際、本制度について受けた、「答案やレポートの返却が教員個人の意向に委ねられているなど、成績評価そのもののあり方や関連する実務的問題については、大学としてのきめ
細かい点検や工夫が不足している」という指摘に対しては、大学として教育改善を目的とするファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を行うとともに、成績評価においては上位評価に集中しないよう、Ａ評価を得た学生数をＡ、Ｂ、Ｃを与えられた学生総数の３分の１以下とするガイドラインを設定し、周知することで、教員個人の意向に委ねないよう工夫している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がなされていると判断する。

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一橋大学

５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

各学部とも、学位授与方針を定めており、それに沿って、卒業認定基準を学則第 32 条、学部履修規則
第３条において規定している。また、学生に対しては、学士課程学修計画ガイドブック、学士課程履修ルー
ルブック、ウェブサイトなどで周知を図ると同時に、新入生学部別ガイダンス及び後期課程ガイダンスにおいても周知を図っている。
卒業認定は、学則第 32 条の規定に基づき実施しており、学部に４年以上在学し、144 単位以上を修得し、別に定めるＧＰＡの基準を満たした上、学士論文試験に合格した者について、当該教授会の議を経て学長
が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

研究教育憲章において「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成」を教育目的として掲げ、この目的を達成するために、各研究科及び専門職大学院において教育課程の編成・実施方針を定め、ウェブサイトなどで公表している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院課程では、商学、経済学、法学、社会学、言語社会、国際企業戦略の６研究科を設置しており、以下の趣旨に基づき、基礎的科目から発展的科目へと無理なく学べるよう教育課程を編成している。
① 商学研究科は、経営学修士コースと研究者養成コースから構成されている。経営学修士コースの教育
課程は、講義科目（コア科目と選択科目）と演習からなっている。コア科目は、実務家として不可欠な基本的知識を身に付けることを狙いとしている。選択科目は変化する企業環境に対応する時代に即した知識や高度な技能の習得を目指している。演習は、１年次に古典講読が必修であり、２年次にはテーマごとに分かれたワークショップのいずれかに所属することとなっている。研究者養成コースの修士課程
では、幅広く科目を履修して専門分野の基本を身に付け、演習で研究指導を受けながら修士論文を作成している。博士後期課程では、主として演習の履修を通じて、自ら立てた問題について考え抜き、発表
し、研究指導を受けるという作業を繰り返し、最終的に博士号を取得することを目指している。
② 経済学研究科には、研究者養成コースと専修コースの２コースがあり、経済理論・経済統計、応用経済、経済史・地域経済、比較経済・地域開発の４専攻を設けている。学生はいずれかの専攻に所属し、研究関心に沿って経済学の基本を教授するコア科目、各専門に関する講義やワークショップ、さらに指導教員のもとでの演習を履修していく。授業科目は学部－大学院一貫の教育課程となっており、基礎から専門まで体系的に構成されている。専修コースには、公共政策、統計・ファイナンス、地域研究の３分野からなる「専門職業人養成プログラム」を設けている。同プログラムは、独自に追加的な履修要件を課しており、インディペンデント・スタディ、ワークショップなどによって専門教育を実施している。
商学研究科、経済学研究科では、優れた学部生を選抜し、学部と大学院とを有機的に組み合わせ、早- 30 -

一橋大学期の学位取得を促す５年一貫教育プログラムを設定しており、商学研究科では平成 20 年度から平成 26
年度までの７年間で 58 人、経済学研究科では平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間で 26 人の学生がそれぞれ進学している。
③ 法学研究科の修士課程の学生は、指導教員の演習・研究指導 12 単位のほか、２年間にわたり 30 単位の履修が求められている。博士後期課程研究者養成コース、同応用研究コースについては、各担当教員の演習・研究指導を中心として能力の養成が行われるほか、必要に応じて講義・演習科目を履修する選択肢が与えられている。その中で指導教員による３年間にわたる演習・研究指導 16 単位を含め計 20 単位の履修が求められている。
④ 社会学研究科は、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻から構成されている。総合社会科学専攻は、６つの研究分野に分かれ、特定の研究分野を中心に履修できるよう科目を編成している。各研究分野では、講義と演習を開設しており、学生の希望と目標に応じた履修が可能となっている。講義科目は、学部との共修科目や共通科目などの基礎科目、一般の講義科目、「先端課題研究」などの発展科目から構成されている。地球社会研究専攻では、基幹講義群と実践講義群に講義が大別され、理論的学修だけでなく、問題に応じた実践的学修も可能となっている。後者では、外国人研究者によるプロジェクト演習、現場での研究を単位として認めるリサーチ演習、さらにインターンシップ制度が単位化され、演習も開講されている。両専攻に共通する特色あるプログラムとして「先端課題研究」があり、複数の教員によって実施される研究プロジェクトに参加しながら、実践的研究能力を身に付けることができる。
⑤ 言語社会研究科では、社会言語系、思想・哲学・歴史系、言語文化論系（欧米文化系、アジア文化系）、
芸術系、日本語学・日本語教育学・比較文化学系の５系統の授業科目を提供している。修士課程では、外国語能力強化のための文献演習、専門日本語表現技法（外国人留学生のみ）、そして少人数教育を行う場としての演習を必修としている。選択の授業科目は第１部門で５つ、第２部門で３つの科目系に分類し、いくつかの科目系に基礎講義を置くことで、体系的な履修を進めるためのガイドを提供している。
⑥ 国際企業戦略研究科の経営法務コースは、修士課程では経営法務と知財戦略の２つのプログラムに分かれている。前者は、経営法務に関する基本プログラムであり、企業の活動や経営において起こりうる諸問題に対応する多様な科目を配置している。後者は、知的財産法を中心に学ぶプログラムであり、それに関する講義科目を開設している。両プログラムとも、平成 26 年度より、国際的な視野を広げるグ
ローバルビジネスロー科目を大幅に拡充している。博士後期課程では、個別的な論文指導が中心となるが、修士課程の開設科目を聴講することも可能となっている。
専門職学位課程は、専攻分野における高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、社会に貢献することを目的としている。
⑦ 法科大学院では、専門職大学院設置基準に基づき、法律基礎科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣
接科目、展開・先端科目を配置している。これに加え、独自の教育理念として、ａ）ビジネス法務に通じた法曹、ｂ）国際的な視野を持った法曹、ｃ）人権感覚に富んだ法曹の育成を掲げ、それらを反映させた教育課程を展開している。
⑧ 国際企業戦略研究科の国際経営戦略コース及び金融戦略・経営財務コースでは、教育課程を、教育の目的とＭＢＡの学位にふさわしく次のように編成している。国際経営戦略コースでは、経営戦略、知識
マネジメントを中軸的内容とし、欧米のビジネススクールと競う形を整えている。グローバルに通用するプロフェッショナル・マネジャーを育成するために、「競争戦略」「知識理論」などの必須科目と、「サー
ビス・マネジメント」「ネゴシエーション」など多様な選択科目を置いている。金融戦略・経営財務コー
スは、計量的方法を重視した科目体系を持ち、計量ファイナンスから経営財務の問題まで金融の先端的- 31 -

一橋大学

問題を扱えるように整備している。基礎科目と専門科目を通して理論と分析方法を学び、演習で各学生のテーマを追求し、修士論文を作成している。
⑨ 国際・公共政策大学院は、ａ）先端研究に基づく高度専門教育、ｂ）横断的分析による複合的視点の育成、ｃ）政策分析における多角性と実践性の重視、ｄ）アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成という４つの基本理念を掲げ、その実現のために、国際・行政コース（公共法政、グロー
バル・ガバナンスの２プログラム）及び公共経済コース（公共経済、アジア公共政策の２プログラム）
を置いている。基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップの各科目群を設け、専門性を養成するための段階的な教育を実施している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した取組として、複数の研究科及び専門職大学院が、寄附講義の開設、外国語による授業の開講、インターンシップの充実、先端的な研究成果の授業内容への反映などを行っている。
各研究科及び専門職大学院において、教育課程に応じた個別の取組を実施している。
① 商学研究科では、経営学修士コースにおいて、民間企業などからの寄附講義を通じて実務的観点から高度な専門知識を提供しているほか、上場企業の現役経営者（単独）による、経営人材育成のための集中講義を夏学期と冬学期にそれぞれ開講している。また、英語による授業を研究者養成コースで５科目、経営学修士コースで４科目提供している。
② 経済学研究科では、英語による授業の開講、英語を母国語とする教員の雇用により、学生及び社会のグローバル化への要請に応えている。
③ 法学研究科では、文献講読、判例研究、対話型授業、事例研究など、科目の内容と学生のニーズに応じた多様な授業形態をとっている。また、外国人教員による外国語の授業も開講し、国際的な要請にも応える教育を行っている。
④ 社会学研究科では、「先端課題研究」という授業科目において、現代社会で生起している具体的な問題をテーマに設定し、１テーマごとに３年間の研究期間を設け、研究分野を超えた教員（５～10 人程度）と大学院学生が共同研究を行っている。研究と授業が有機的に結びつき、最先端の研究成果がそのまま授業内容に反映されている。平成 18 年度文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「社会科学の先端的研究者養成プログラム」の事業実施後は、その内容が全学のキャリア支援室大学院部門に継承され、大学院学生のキャリア形成に資する科目を開講している。また、平成 25 年度からは、国文学研究資料館との連携により「アーキビスト資格」（日本アーカイブズ学会認定）取得に必
要な単位の取得を可能にする大学院科目を設置している。
⑤ 言語社会研究科では、平成 16 年度より、インターンシップを単位化するために「就業体験実習」を授業科目として設置している。また学芸員資格取得科目及び中学校（高等学校）教諭専修免許状（英語）
取得科目を設置し、より高度な職業能力の涵養を行っている。さらに海外の教育機関（上海財経大学国際文化交流学院、復旦大学中文系）との間に部局間学生交流協定を締結して、授業料相互不徴収の形での学生相互派遣制度を設けている。第２部門においては、海外の大学で日本語教育補助者としての経験を積ませるために、学生を実習に送り出している。研究対象国の言語（英語、中国語）による講義、演- 32 -

一橋大学

習を実施しており、随時各国からの研究者を招へいして、学生に研究の先端に接触する機会を提供している。修士課程にあっては、他研究科科目の履修を８単位まで修了要件に算入できるように規定している。
⑥ 国際企業戦略研究科の経営法務コースでは、弁護士事務所の協力により、ビジネス法の実務に関する寄附講義を開設しており、直近では、平成 24 年度に「リーガルリスクマネジメント」を開設した。ま
た、
外国語
（英語）
の授業として、
平成 25 年度に、「Introduction to American Business Law」
「Introduction
to Japanese Business Law」「International Contract Drafting」「Comparative Legal Studies on
Corporate Governance」の４科目を開設した。平成 26 年度には、「Japanese Securities Law」
「Dispute
Resolution」「International Entertainment Law」
「Directed Research」「Legal Practice in Japan」の５科目を新たに開設している。
国際経営戦略コース（博士後期課程及び専門職学位課程）では、成長著しい新興市場でのフィールド
ワークを行う「フィールドスタディ」(フィールド型授業)、企業の社会的な責任をＮＰＯとの共同活動
を通じて学ぶ「グローバル・シチズンシップ」など、最先端の授業を提供している。
金融戦略・経営財務コース（博士後期課程及び専門職学位課程）では、民間企業による寄附講座「Ｍ＆Ａと事業再生の実践」を２年度にわたり実施し、実務における最前線の知識を提供している。また、経営実務との接合を重視し、ほぼ各回で上場企業の経営者が講演する授業を開講している。世界レベルで先端的な研究者による講演会も、年に１～２回開催している。
⑦ 法科大学院では、社会的な要請の具体化として、外国語による授業（英米法）の開講、エクスターン
による単位の認定、「発展ゼミ」による社会的話題や時期に応じた法分野のトピックへの対応を行っている。
⑧ 国際・公共政策大学院では、公共法政及びグローバル・ガバナンスの両プログラムにおいて、インターンシップを実施するだけでなく、その経験を大学院における学習にフィードバックさせることを目的として「インターンシップ・プログラム」を設置している。公共経済プログラムでは、必修科目として「コンサルティング・プロジェクト」を設けている。これは、世界各地の公共政策大学院において標準的に取り入れられている教育プログラムであるが、日本の公共政策大学院では本プログラムのみで実施されている。また、事例研究科目として、実務家によるリレー講義を数多く実施しており、民間シンクタン
ク、監査法人、財務省、国土交通省、警察庁、文部科学省などからスピーカーを招いている。
このほか、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業のグローバルＣＯＥプログラ
ムには、「日本企業のイノベーション」「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が採択され、「日本企業のイノベーション」では、博士号取得後の共同研究のための海外大学への派遣や海外からの Postdoctoral
Fellow の招へいをはじめとする施策を積極的に推進した結果、大学院学生による国際学会での発表は、平成 20 年度には無かったが、平成 24 年度には 27 件へと急増している。また、海外研究者との相互交流の活発化ともあいまって、大学院学生が海外学会での発表や海外研究者との共同研究を積極的に行う強い風土が醸成されている。
「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」では、優れたデータ・アーカイブを核として、オン・ザ・ジョブ教育（ＯＪＴ）を重視する教育を実施している。大学院学生、若手研究者を対象とした 51 回の分野横断的なリサーチ・ワークショップ、23 回の若手集中セミナー、29 回の世界第一線の研究者によるレクチャーシリーズの開催や、研究分野、キャリアパスに対応したモデルカリキュラムによる履修指導、国際的な学術会議における研究発表や、フィールドスタディなどの活動を希望する若手研究者
33 人の旅費支援などを行っている。さらには、英語を準母語とする講師を雇用し、英語論文法に関する授業を開講している。これらの支援により博士後期課程の大学院生とポストドクトラルの若手研究者が執筆- 33 -

一橋大学（共著を含む。
）したＤＰ（英文ディスカッションペーパー）は 52 本に達し、これ以外に 10 本以上の英文論文が学術誌に掲載されている。このほか、ＣＯＥ研究員２人が出版した和文単著２冊が民間財団の学術賞を受賞し、またＣＯＥフェロー３人の学会報告が主催者により表彰されている。さらに、本事業に参加した大学院学生、若手研究者のうち、ＣＯＥフェロー17 人（うち海外の大学・研究機関２人）、ＲＡ５人、ＣＯＥ研究員 13 人（うち海外の大学・研究機関２人）が大学・研究機関に就職している。
また、国際企業戦略研究科の経営法務コースは、文部科学省の推進する博士課程教育リーディングプロ
グラムの一環として、国際社会でリーダーシップを発揮する人材を養成する目的で東京工業大学に設置されたＡＧＬ（グローバルリーダー教育院）との共同プログラムを平成 24 年度に開設している。本プログラ
ムは、社会科学系に強みを有する一橋大学と科学技術分野に強みを有する東京工業大学による他に例のない共同プログラムで、文理共鳴トップリーダーの育成を目指すものである。平成 25 年度には、大学院学生
計 11 人が同プログラムに参加し、東京工業大学の大学院学生と切磋琢磨しつつ、実社会でリーダーとして活躍するために必要な能力を実践的に学んでいる。ＡＧＬには人文社会系と科学技術系の各々２つずつ、「道場」と称する修学の場が設けられているが、国際企業戦略研究科では、人文社会系道場の一つを運営している。海外研修やグループワークを含む実践的な道場教育、海外などでのオフキャンパス教育を通じて、高度に専門化し広い視野を獲得することが困難となりがちな大学院学生が、自己のそれぞれの専門に磨きをかけつつ、文理の垣根を越えて互いに協力・連携することによって大きな成果を上げつつある。本共同プログラムは、
社会科学系に特化した当該大学の大学院学生の視野を広げ、文理共鳴能力を持ったリーダーとして育成していくもので、既存の大学院教育を補完するものとなっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

当該大学の伝統であるゼミナールでは、少人数での輪読やセミナー形式の授業を行っている。いずれの科目でも報告者は十分な準備が必要であり、課題を深く学ぶとともに発表方法について学んでいる。他の参加者も質疑への積極的な参加が求められ、議論の仕方を学んでいる。
また、講義科目では、次のような工夫を行っている。
① 商学研究科では、経営学修士コースにおいて、２年間にわたり、講義と演習（１年次「古典講読」、２
年次「ワークショップ」）を２本柱とする指導体制をとっている。演習はもとより、講義科目についても、40 人程度を超える場合にはクラスを分割する（並行講義とする）ことによって少人数教育を徹底している。ほぼすべての講義科目で、教員による講義の他に、対話・討論や事例研究が多用され、またグ
ループプロジェクトを組み込む科目も少なくない。これらの指導を通じて、問題の立て方、分析方法は
もとより、レポート作成、発表の方法など実践的な高い技量を習得することができる。
研究者養成コースにおいても、演習はもとより、講義においても少人数教育を徹底しており、輪読や対話・討論を通じて、複数の教員との密な相互作用のなかで、研究者としての能力を総合的に高める指導を行っている。
なお、商学研究科専用のデータベース室があり、パソコンが必要台数設置され、充実したデータベー
ス、ソフトが利用可能となっている。
② 経済学研究科では、ワークショップの開講、海外短期調査を含むフィールド型授業など、多様な授業を行っている。

- 34 -

一橋大学③ 法学研究科では、文献講読、判例研究、対話型授業、事例研究など、科目の内容と学生のニーズに応じた多様な授業形態をとっている。また、論文の作成と論文指導については詳しいタイムテーブルを作成して、学生に明確な目標を示している。
④ 社会学研究科の授業は、おおむね少人数授業で、その多くが対話・討論型の授業方法を取り入れている。地球社会研究専攻では、「リサーチ演習Ⅰ」「リサーチ演習Ⅱ」という科目を設け、指導教員の指導のもとで、休学せずに一定期間大学を離れてフィールドワークを行った成果を単位として認定している。
⑤ 言語社会研究科における演習は、１セメスターを単位としており、学生は自らの研究のニーズや関心の広がりに応じて、複数の演習を履修し、異なる教員の指導を受けることが可能となっている。また演習を支える外国語運用能力を涵養する文献演習の履修も必修化しており（外国人留学生にあっては「専門日本語表現技法」）、必要な基礎知識の修得に資する「基礎講義」を各系に置くなど、少人数授業を特色としながら、周辺からこれを支える教育課程の充実を図っている。
⑥ 国際企業戦略研究科では、少人数授業、対話・討論型授業、事例研究型授業、フィールド型授業、シミュレーションなどを行っている。
経営法務コースの講義は、最大でも 20 人程度の小規模クラスであり、対話や討論を通じた双方向型の授業を行っている。
国際経営戦略コース（博士後期課程及び専門職学位課程）では、当該大学の伝統であるゼミナールを通じた少人数授業、対話・討論型授業、ケースを使った事例研究型授業、フィールド型授業、シミュレー
ションなど多様な授業メソッドを活用することによって、高い教育効果の達成を目指している。
金融戦略・経営財務コース（博士後期課程及び専門職学位課程）では、学生は、講義科目と並行して学期中に少人数からなる演習を履修し、基礎知識や研究スキルを修得し、修士論文作成の指導を受けている。また、修士論文の中間成果を発表する機会を設け、多くの教員からのフィードバックを得てより充実した内容となるべく工夫を行っている。
⑦ 法科大学院では、法律基本科目で基本的に 45 人規模の少人数教育を行っており、１年次科目では、25人～30 人規模での教育を行っている。
「発展ゼミ」など少人数の講義・演習を多数開講しており、その全てで対話型の授業を実施している。多くの講義や演習では、パワーポイントを用いるなど電子機器を活用している(例えば、「刑事訴訟法」「刑事法演習」「公法演習」)。
「英米法」「法律英語」では、法曹や裁判を素材とした映画などを活用して英語力、法曹英語の訓練をしている。さらに、「模擬裁判」「人
権クリニック」など、法科大学院に特有な講義を行っており、法律事務所などでのエクスターンシップ
も行っている。
文部科学省の「専門職大学院等高度専門職業人養成教育推進プログラム」による「継続的法曹倫理教育の開発」プロジェクト（平成 19〜20 年度）により、法科大学院における法曹倫理教育と弁護士になった後の生涯教育の連携が確認されており、その成果は書籍に掲載されている。
⑧ 国際・公共政策大学院では、ほとんどの科目について、十数人あるいはそれ以下の規模での教育を行っており、授業中の双方向のやり取りが十分に可能な人数となっている。授業の施設、設備についても、学生の人数に比べて、十分なスペースを確保している。また、授業の進行に応じ、e-learning システム
（当該大学ウェブサイト上に授業科目ごとに設定された、担当教員と当該科目履修学生がアクセスできる掲示板）などを利用して、学生との密接なコンタクトを保つようにしている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を採用していると判断する。

- 35 -

一橋大学

５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、１年間の授業を行う期間は、定期試験などの期間を含めて 35 週確保しており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験などの期間を除いて 15 週確保している。大学院新入生に対しては、新入生全体ガイダンスと新入生研究科別ガイダンスを開催し、組織的な履修指導を行っている。
大学院課程の授業は、おおむね少人数で実施しており、学生は、授業時における発表やディスカッショ
ンの準備をする必要があるとともに、課題も多く課されている。
商学研究科の経営学修士コースでは、ほとんどの授業科目でレポート提出を定期的に要求している。また研究者養成コースの授業は、講義形式ではなく、論文の講読、受講生による発表とディスカッションが中心であり、少人数であることもあいまって、受講生は毎回の授業準備に相当の時間をかけている。このような、学生に要求される予習・復習その他の実習の内容及び形態については、授業シラバスに記載している。
専門職学位課程では、履修登録の上限設定を行っており、その単位数に応じた教育内容を設定している。
法科大学院では、演習等の法律基本科目では、受講生が講義時間の２倍を充てることを前提とした分量の予習・復習を課している。予習・復習の成果と水準は、講義中の質問と応答を通して確認されている。
かつ、レポート、中間試験も、時期が重なって学習が非効率にならないよう、あらかじめ科目間で調整している。
国際企業戦略研究科の国際経営戦略コースでは、資料とケースを事前に学生に読ませ、授業で議論を行う準備をさせている。授業時間外の学習の工夫として、４、５人のグループが早朝や授業終了後の夕方から、その日ないし翌日以降の授業準備を自主的に行うスタディグループの活用を推進している。金融戦略・
経営財務コースでは、多くの科目で、データ端末設備、パソコン、電子ジャーナルを含む図書室の資料を使用する宿題を課し、採点とコメントを付けて返却することにより、シラバスを学習のガイドとしている。
国際・公共政策大学院では、ほとんどの授業で学生に毎週課題を課し、授業外学習は履修上必須となっている。そのため、履修できる科目数は実質的に制限されている。
商学研究科をはじめ多くの研究科では、予習の指示、講義資料、復習シートの配布など e-learning シ
ステムを活用した教員と学生の双方向コミュニケーションが行われ、学生の予習・復習の時間が豊富化している。
以上のように、大学院課程の授業は、おおむね少人数で実施しており、e-learning システムも活用して課題も多く課している。なお、当該大学では、３年に１度、学生生活実態調査を実施し、大学院学生の学習時間を把握している。
これらのことから、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの内容的充実を図るため、ウェブサイト上でシラバスを入力することのできるシステムとして
ＭＥＲＣＡＳを稼動させている。
また、担当教員にはシラバス入力の手引を配布し、シラバス作成の指針を示している。記入項目は、学部・学生の指定及び質問などの連絡先・オフィスアワーに加え、次のとおりである。
① 授業概要（授業科目の目的、授業科目の到達目標、授業の方法、他の授業科目との関連、教育課程の中での位置づけ）② 授業の内容・計画（授業の内容、計画（回数、日付、テーマ等）、テキスト・文献、授業時間外の学習（求められる予習・復習の内容））- 36 -

一橋大学③ 評価（成績評価の方法、成績評価基準の内容）④ その他（受講生に対するメッセージ、他）
これらのうち、授業概要は、学士課程学修計画ガイドブックに転載している。
学生は、ＭＥＲＣＡＳにより、ウェブサイト上でシラバスを閲覧し、授業選択を行っている。ＭＥＲＣＡ
Ｓにより、教員は最新の情報を学生へ周知することができるほか、学生もリアルタイムに情報を得ることができ、また過去の年度も含めて任意の科目、教員、キーワードなどでシラバスを検索することが可能となっている。
加えて、社会学研究科では、詳細な履修ガイドを作成しており、各研究分野の紹介や履修モデルの提示を行っている。国際企業戦略研究科では、学生便覧・講義要綱及び研究科のイントラネットにシラバスを掲載し、学生への周知を図っている。国際・公共政策大学院のアジア公共政策プログラムでは、シラバス
を学生便覧に掲載することによって、学生への周知を図っている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院においては、企業などに在職のまま入学を希望する社会人などに対して、入学後も社会人などが学びやすいように、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置を実施している。
夜間において授業を実施している国際企業戦略研究科金融戦略専攻では、社会人学生に配慮し、千代田キャンパスにおいて、１時限目を 18 時 20 分から 19 時 50 分、２時限目を 20 時から 21 時 30 分に設定している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

博士論文指導では、学位取得のプロセスを明示し、早い段階から学位を意識させることによって取得を促進している。また、一部の研究科では、論文指導委員会などを設置し、大学院学生に対して共同で指導する体制を整備している。
① 商学研究科の研究者養成コースの博士後期課程では、２年次以上の在学生に対し、演習指導教員を含む２人から成る論文指導委員会を設置して、共同で指導する体制を整備している。学生は博士論文提出
１年前までに学位論文計画書（プロポーザル）を同委員会に提出し、その審査に合格した者が論文執筆段階に進み、引き続き同委員会の教員を中心とした指導を受けることとなっている。
経営学修士コースでは、２年次に必修の演習（ワークショップ）に属し、担当教員の指導のもと特定の課題について研究の成果（ワークショップレポート）を執筆している。その間、９月と 12 月の計２

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一橋大学

回、２つの演習が合同で所属学生のワークショップレポート進捗状況の報告会を開き、全員が複数教員による指導を受ける体制をとっている。
② 経済学研究科では、内規として博士学位論文指導委員会の設置、複数教員による指導体制などの内容を含む「博士学位論文（課程博士）の執筆・提出のプロセスについて」を定め、周知を図っている。また、これらを図示、要約した「課程博士論文の提出と審査プロセス」を作成しており、ガイダンスにおいて説明するとともに、その概要はウェブサイト上でも周知している。
③ 法学研究科では、大学院の研究会形式の授業や部門ごとの論文中間報告会を通じて、指導教員を中心に、関連する科目の教員や大学院学生も参加する研究指導を全員に対して行っている。また、学位論文の作成については、それぞれ詳細な進行モデルを提供している。さらに、学外における研究発表によって研究水準を高めることも奨励している。
④ 社会学研究科では、すべての学生に対して共同で指導する体制をとっている。総合社会科学専攻においては、修士課程２年次に「リサーチ・ワークショップ」を必修科目として設け、各研究分野に所属する全教員が参加して、修士論文の指導を行っており、地球社会研究専攻においても、専攻の全教員による集団的論文指導を行っている。
また、博士後期課程では、学生全員に対して、１年次から指導教員を含む２人の教員による論文指導委員会を設けて、学位論文執筆に向けての系統的な指導を行っている。同委員会では、２年次以降に学位論文計画書を提出するよう指導し、早い段階から執筆を動機付け、計画的な論文作成を促している。
⑤ 言語社会研究科では、研究指導及び論文指導は、主たる指導教員の演習を中心に行われるが、セメス
ター制をとる言語社会研究科の演習では複数の履修が可能であり、学生は研究テーマの広がりや多様性に応じて、複数教員の指導を受けることが可能となっている。修士課程においては、「修士論文構想発表会」という、論文の構想や成果を発表する機会を設けており、専門分野を異にする複数教員や学生からのコメントや助言を得ることができるようになっている。博士論文に関しては、複数教員の指導のもと、博士後期課程進学、編入学から、執筆状況報告書を年に一度提出しつつ、執筆計画書（プロポーザル）提出、論文題目届け、博士学位論文の提出に至るまでのロードマップを具体的に示している。
⑥ 国際企業戦略研究科では、複数教員による指導体制、中間発表会の開催、他大学や産業界との連携などにより指導を行っている。
研究倫理については、各学生に対して指導教員が徹底して指導することを原則とするとともに、全学
ＦＤ／ＳＤにおいて、米国の大学における研究倫理（Research Ethics）と研究審査委員会（Institutional
Review Board）の役割を中心とした研究者倫理の在り方とこれを組織的に保障していくシステムについて、専門家から具体的な話を聴き、全学的な課題として共有する機会を持つなど取組を強化している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制を整備しており、適切な計画に基づいて指導を行っていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程及び専門職学位課程の修了要件及び学位の授与については、学則第 66 条から第 72 条までに定めており、さらに各研究科及び専門職大学院の規則において、具体的な修了要件を示している。
また、各研究科及び専門職大学院において学位授与方針を定め、各研究科及び専門職大学院のウェブサ
イトなどにおいて公表している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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一橋大学

５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学則第 60 条により、成績評価基準を学生に事前に明示することを定めており、各研究科及び専門職大
学院の規則において、成績評価基準を規定している。また、学士課程に準じたフォーマットに従って、全研究科及び専門職大学院の授業科目について成績評価基準及び成績評価方法をシラバスに記載し、学生に周知を図っている。
大学院課程では、各研究科の成績評価基準に従って厳格に成績評価を実施し、それを踏まえて単位認定を行っている。
専門職学位課程では、次のとおり成績評価基準、単位認定基準を明確に定めている。
法科大学院では、講義科目と少人数のゼミナールに分けて統一的な基準を定めている。期末試験のほか、
提出課題、平常点、出席をバランスよく加味してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階評価による総合評価を行っている。教授会の申合せとして、Ａの数がおおむねＡ、Ｂ、Ｃの合計の３分の１以下になるとする修了認
定基準を策定しているほか、科目ごとの詳しい成績基準も、シラバスに明示している。規則や申合せは、法科大学院学生便覧に掲載し、入試説明会や入学ガイダンスでも説明を行っている。
国際企業戦略研究科では、成績評価基準をシラバスに記載し、学生便覧・講義要綱及び研究科のイント
ラネットにより学生への周知を図り、その基準に従って成績評価、単位認定を実施している。
国際・公共政策大学院では、成績評価の方法をシラバスに明記している。また、受講生が 10 人を超える科目については、Ａ評価の数を、Ａ、Ｂ、Ｃ評価の合計の３分の１以下とすることを目安にする旨、国際・公共政策教育部細則第 13 条に定めている。なお、アジア公共政策プログラムでは、シラバスを学生便
覧に掲載することによって学生に周知を図っている。成績評価基準については、学期はじめに非常勤講師
を含む全教員に配布するとともに、学期末の成績評価に際しても国際・公共政策教育部長名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、全研究科及び専門職大学院の授業科目について、成績評価の方法、成績評価基準の内容をシラバスに記載し、学生に周知を図っている。
また、修士論文、博士論文などの評価については、複数の教員が関わることで正確さが維持されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置を講じていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準を策定
し、印刷媒体やウェブサイトなどを通じて学生に周知を図っている。また、修了認定は、複数の審査員からなる論文審査委員会により適切に実施している。

- 39 -

一橋大学① 商学研究科では、学位授与方針に従って、修士論文と博士論文に係る「商学研究科学位評価基準」を定め、商学研究科ウェブサイトで学生に周知を図っている。また、学位論文の審査は、教授会で選出された複数の審査員が論文審査と口頭試問（博士論文の口頭試問は公開）を行い、その結果を教授会に報告の上、教授会において可否を決定している。
② 経済学研究科では、学位授与方針に従って学位評価基準を策定し、経済学研究科ウェブサイトで学生に周知している。また、学位論文の審査体制については、学生便覧や経済学研究科の関係内規で適切に策定し、周知を図っている。審査についても、経済学研究科の関連する内規により、適切に実施している。
③ 法学研究科では、学位授与方針に従って学位論文の評価基準を策定し、学生便覧に記載することにより周知を行っている。また、学位論文の審査結果は研究科委員会で報告し、承認を受けている。
④ 社会学研究科では、修士課程、博士後期課程の学位授与方針に従って学位論文審査の基準を策定し、修士論文の評価基準を社会学研究科ウェブサイトに掲載するとともに、博士論文の評価基準を「社会学研究科博士後期課程在学者の学位論文提出方法等について」に明記し、社会学研究科ウェブサイトなど
において公開し、学生に周知を図っている。また、博士論文の審査は、研究科委員会において選出された４人の審査委員が、論文審査を行った後、公開による口頭試問を行い、その結果を研究科委員会に報告している。また、研究科委員会では、投票によって可否を決定している。さらに、博士論文の審査報
告は、機関リポジトリで公表するとともに、社会学研究科ウェブサイトにおいても公開している。
⑤ 言語社会研究科では、学位授与方針に従って、学位論文評価基準を策定し、公表している。また、学位論文の評価に際しては、執筆状況報告書、執筆計画書（プロポーザル）の形式、内容についての規定を踏まえて、複数の教員が審査に関わる形で客観的な評価を行っている。この形式、プロセスは言語社
会研究科ウェブサイト、学生便覧などで公表しており、学生に周知を図っている。
⑥ 国際企業戦略研究科の経営法務コース及び金融戦略・経営財務コースでは、学位授与方針に従って学位評価基準を策定し、ウェブサイトで学生に周知を図っている。また、学位論文の審査については、修士課程は２人、博士後期課程は３人の研究科委員会で承認された審査員が論文審査を行い、研究科委員
会で審査結果を報告し、承認を得ている。
専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準（修了要件）を策定し、印刷媒体やウェブサイトなどを通じて学生に周知している。また、修了認定は、それぞれ以下のとおり実施している。
① 法科大学院の修了認定は、法学未修者、既修者別に、専門職大学院設置基準及び法学研究科法務専攻（法科大学院）規則に定められた内容に沿って厳格に実施している。
② 国際企業戦略研究科の国際経営戦略コースでは、修了要件である修了認定基準を定義、公開しており、それに従って学位判定を行っている。修了認定基準は、イントラネットにアップロードしている ICSAcademic Policy に詳細に記しており、学生は自由に閲覧、ダウンロードすることができるようになっている。金融戦略・経営財務コースでは、修了基準を定義し、ウェブサイトで公開しており、それに従って学位判定を行っている。
③ 国際・公共政策大学院では、修了認定手続を制定し、これに基づき適切に運用を行っている。また、修了認定基準については、当該大学院の教育部細則に示されており、これによりカリキュラム委員会が検討し、その結果を教授会で審議した上で、学長の承認を得ている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制のもとで、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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一橋大学

以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の質を保証するとともに、教育の質の改善を図るため、平成 24 年度発足のアカデミック・プ
ランニング・センター（ＡＰＬＡＣ）にＩＲ分析部門を設け、個々の学生の学修パフォーマンスとその変化を分析し、学修サポート部門の学修相談員に必要な情報を提供して、学生の学修向上のための指導に資している。また、平成 26 年度発足の森有礼高等教育国際流動化センターにおいて、教務デー
タの分析に基づき、学生の国際・国内流動化向上に向けた教育課程やコース開発（調整）を行っている。
○ 東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学との協定に基づく四大学連合（平成 13 年３月結成）による複合領域コースなど他大学の科目を積極的に履修できる体制を構築している。
○ 交換留学制度を充実させた５年間に派遣学生、受入学生とも急増し、さらに教育及び研究の国際化に寄与することを目的とした「グローバルリーダー育成海外留学制度」を発足させるなど、国際化戦
略の強化がなされ、目覚ましい成果が実現しつつある。
○ ゼミナール形式の授業を増設し、専門的学習に備える基礎的学習の機会として入門的なゼミナールを導入するなど量的、質的に充実を図っており、在学生及び卒業生からの評価も高い。
○ 毎年度、成績分布表を教員及び学生に開示することにより、全学的に定めるガイドラインに沿って適切な成績評価が行われていることを組織的に確認している。
○ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業のグローバルＣＯＥプログラムには、「日本企業のイノベーション」「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が採択され、「日本企業のイノベーション」では、博士号取得後の共同研究のための海外大学への派遣や海外からのPostdoctoral Fellow の招聘をはじめとする施策を積極的に推進した結果、大学院学生による国際学会での発表が平成 20 年度には無かったが、平成 24 年度には 27 件へと急増している。
○ 文部科学省の「専門職大学院等高度専門職業人養成教育推進プログラム」による「継続的法曹倫理教育の開発」プロジェクト（平成 19・20 年度）により、法科大学院における法曹倫理教育と弁護士になった後の生涯教育の連携が確認されており、その成果は書籍に掲載されている。
○ 国際企業戦略研究科の経営法務コースは、文部科学省の推進する博士課程教育リーディングプログ
ラムの一環として、国際社会でリーダーシップを発揮する人材を養成する目的で東京工業大学に設置されたＡＧＬ（グローバルリーダー教育院）との共同プログラムを、平成 24 年度に開設している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における平成 25 年度の学年別の単位修得状況については、84.4％の学生が履修科目の単位を修得している。平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のみならずＧＰＡ要件も課すこととしており、平成 25 年度の学年別の累積ＧＰＡの平均は、平成 22 年度入学の学生 2.22 から平成 25 年度入学の学生 2.91 と進むにしたがって、漸次上昇している。各学部では所属学生のＧＰＡを重要な指標として教育効果を常に測っている。
学士課程入学生の２年次から３年次への進級要件を 68 単位で、３年次への進級状況は 95％以上が入学後２年間で順調に３年次に進級し、学部別に有意な差はみられない。また、卒業状況については、卒業要件を 144 単位として、約 70％が標準修了年限の 4 年以内に、95％以上が６年以内に卒業している。
平成 25 年度の退学者は 26 人であり、平成 25 年度の学生数（学士課程）が 4,448 人であることを考えると、退学率はかなり低いことが認められる。
学士課程については、ＡＰＬＡＣに設置されているＩＲ分析部門が単位修得、成績、進級、卒業（進路）
を定量・定性両面で総合的に分析しており、特に、ＧＰＡを卒業要件に課した平成 22 年度以降に入学した学生については、上記ＧＰＡの上昇及び学習量の増加により、学生の学習成果が向上していることを確認している。部局レベルでは、外部評価、自己点検評価、研究科単位の授業アンケートを実施し、独自の方針に基づき、教育の現状に対する検証を行っている。
大学院課程入学生の修了状況については、各研究科でばらつきがあるものの、修士課程については２年以内で平均 80％、３年以内に平均で 90％を超える学生が修了している。博士後期課程では、平成 25 年度の標準修業年限内の学位取得率は、商学研究科の 47％から社会学研究科の３％、言語社会研究科の６％まで研究科のばらつきが著しい。経済学、社会学、言語社会、国際企業戦略の各研究科の学位取得率を高めるよう改善が望まれる。
大学院課程では、学位取得率だけでなく、各研究科で独自の指標により学習成果を検証している。特に、法科大学院では司法試験合格率、経済学研究科では査読付論文数や国内外での研究発表数などを指標にしている。法科大学院の司法試験合格率は、これまで全国的にみて常に上位を保っており、平成 25 年度には123 人が受験したうち 67 人が合格している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程については、平成 15 年度以降「授業と学習に関するアンケート」を受講生 20 人以上のクラス
を対象に毎学期全学一斉に実施している。平成 25 年度夏学期・冬学期の授業評価アンケートにおける「授業の内容は理解できたか」「到達目標の内容が身についたか」という２つの問いに対しては、それぞれ
66.9％と 54.7％の学生が「強くそう思う」または「そう思う」と答えている。
平成 24 年度の学生生活調査結果「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」における、｢ゼミの内容は興味深いか｣という問いに対しては、学部学生の回答者の 90.1％が「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えている。また、｢ゼミでの発表や準備は難しいと思うか｣との問いに対し、学部学生の回答者の 77.6％が「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えている。
学生は少人数ゼミナール教育で難しい課題に挑戦することによって多くを学び、ゼミナール教育の成果が上がっているといえる。
また、大学院課程では、各研究科及び専門職大学院において授業アンケートや学生懇談会を行っている。
上記の学生生活調査結果によると、「授業内容が難しいと思うことがある」との問いに対して、大学院
学生の回答者の 68.9％が「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えている一方で、「履修登録した授業には必ず出席している」という問いに対して、大学院学生の回答者の 95.7％が「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えており、学生は高い学習意欲をもって積極的に学んでいると認められる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度の学士課程卒業生 982 人のうち、就職者は 798 人（81.3％）、大学院進学者は 112 人（11.4％）となっている。
就職率は、平成 23～25 年度の３年間 80％台で推移し、学部別では法学部（60％台後半から 70％）を除
く３学部で常に 80％台を維持している。就職希望者の就職率では法学部を除く３学部で 80％台後半から90％台の比率を維持している。卒業生の主な就職先では、金融・商社・製造業を中心に大企業に就職している。これらは、少人数教育による高い学習成果の結果であり、学習成果が社会から高い評価を得ている
ことを表しているとみることができる。
平成 25 年度の修士課程修了生 312 人のうち、就職者は 181 人（58.0％）で進学者は 65 人（20.8％）となっているが、各研究科の特性を反映し、進学率、就職率は研究科ごとに異なっており、国際企業戦略研
究科で就職率が特に高く、社会学、言語社会研究科では 50％に満たない。
また、博士後期課程修了生の就職率は、商学研究科と国際企業戦略研究科が特に高く、法学研究科と社会学研究科は 50％前後、経済学研究科と言語社会研究科は 20％台と低い。全体的にみて、博士後期課程修了者は大学の教員として就職する者が多い。
専門職学位課程の修了生の就職率は 90.0％にのぼっている。また、法科大学院は、毎年高い司法試験合格率を維持し、過去８年間で、全国１位が５回、２位、３位、４位各１回ずつと極めて顕著な成果を上げている。
学士課程卒業生は、金融、商社、製造業を中心に日本を代表する大企業に就職する傾向が強く、就職率も高水準を維持し上昇傾向を見せている。大学院課程修了生については、就職先市場の違いもあって、研究科によって大きく異なっているものの、博士後期課程修了生の多くが大学の教員として就職している。
また、毎年司法試験合格率がトップ水準にある法科大学院における学習効果は特筆すべき点である。

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一橋大学

これらのことから、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

企業や卒業生を対象としたアンケート及びキャリア支援室による就職状況の調査などを通して、卒業生に関する意見聴取を行い、学習の効果検証を行っている。平成 24 年度には、第１期中期目標期間に引き続き、卒業生と卒業生採用実績のある企業を対象にアンケートを実施し、その分析結果を平成 25 年３月に
『国立大学法人一橋大学における社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』
として公表している。
当該大学についての総合評価は、卒業生の 28％が｢とても満足｣、62％が｢まあ満足｣と回答し、計 90％の卒業生が満足しているという結果になっている。また、当該大学で学んだことで｢人間的な成長がえられたと思うか｣という問いに対しても、「とてもそう思う」と「まあそう思う」の合計は 92％に達している。
評価項目ごとの満足度をみると、教員については、「とても満足」と「まあ満足」の合計が 82.1％、授業・教育システムについては、「とても満足」と「まあ満足」の合計が 75.9％となっている。また、卒業生に対する企業側の評価としては、「論理的思考力がある」「社会的常識を身につけている」「協調性・バランス感覚がある」といった項目に対するイメージが強いとの結果が出ている。一方、「外国語の運用能力を身につけている」という項目に関しては、他の項目に比べて若干低い評価を得ている。これを受け、現在
グローバル人材育成推進事業、海外短期語学留学制度をはじめとする「全員留学」への試みを始めており、
これらの事業を通じた改善を図っている。
また、学士課程、修士課程ともに、インターンシップ受入企業からフィードバックを受けている。
これらのことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＧＰＡを卒業要件とした年度以降に入学した学生の累積ＧＰＡは、平成 22 年度入学の学生から 25
年度入学の学生と進むにしたがって上昇しており、学習量の増加及び学習成果の向上が確認されている。
○ 法科大学院は、毎年高い司法試験合格率を維持し、顕著な成果を上げている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学には、主として教育研究が行われる国立キャンパス（西キャンパス、東キャンパス）、千代田キャンパスと、国際学生宿舎や課外活動施設がメインの小平国際キャンパスがある。
校地、校舎の状況については、校地面積が 436,646 ㎡、建物面積が 183,687 ㎡となっており、校地面積、校舎面積とも大学設置基準を上回っている。このうち、学士課程の教育組織を置く国立キャンパスの校地
面積は 294,663 ㎡である。また、同キャンパスの校舎などの施設面積は 81,583 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
国立キャンパスにある各建物の教室配置数については、100 人以上が 32 室、50〜99 人が 34 室、10〜49
人が 63 室の合計 129 室となっている。なお、200 人以上の学生を収容できる大教室の大半は、入学定員が500 人程度の時代に建設されており、入学者数が毎年約 1,000 人に拡大した現在では大教室不足が深刻であり、改善が望まれる。
一部の講義室では、教員が情報端末やＡＶ機器などを使用して授業を行ったり、学生がパソコンなどを利用して受講したりすることが可能となっている。これらのほか、ＩＴ機器を常設したＡＶ教室やＬＬ教室なども設置している。
国立キャンパスでは、体育館、武道場、陸上競技場、野球場、テニスコートなど授業及び課外活動を実施するための体育施設があり、小平国際キャンパスには、サッカー場、アメフト場など課外活動用の体育施設がある。国立キャンパスにある体育館は、午前は講義に、午後は課外活動をメインにほぼ終日利用されている。
千代田キャンパスは、国際企業戦略研究科の拠点として、学術総合センターの５階から９階までを有している。教員研究室や会議室、２つの階段教室、スクール形式の教室、コンピュータ教室、コンピュータ
自習室、学生ラウンジ、セミナー室、オープンなミーティングスペース、図書室を有し、なかでも２つの階段教室は、ＤＶＤなどの各種メディアに対応し、インターネット接続が可能であり、同時通訳のイヤホ
ン・システムにも容易に対応することができる。また、コンピュータ教室、コンピュータ自習室、学生ラ
ウンジなどの施設は、学生の自主的な学習を有機的に支援している。
小平国際キャンパスには、多様な国際交流と社会連携の進展などの目的から、学際的、先端的な共同研
究プロジェクトを遂行する拠点である国際共同研究センターをはじめ、研究保存図書館、国際学生宿舎、
ゲストハウスなどを配置している。
これらの３キャンパスにある、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備は、それぞれ有効に活用- 45 -

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されている。
耐震化については、耐震性の低い建物から計画的に耐震改修工事を行っており、平成 25 年度には、第２研究館と保健センターの工事を実施している。これにより、耐震改修の基準を満たさないのは附属図書館時計台棟だけとなったが、平成 25 年度の政府補正予算により、施設整備事業に採択され、耐震改修及び機能改修工事を実施している。
バリアフリー化については、施設の新築・改修に際して、障害のある学生などの利用を踏まえた施設整備を実施しており、現在、障害のある学生向けに各建物にスロープ、自動ドア、エレベーター、専用トイ
レを設けるほか、西キャンパス本館及び東１号館に休憩室を設けている。
安全・防犯面では、危機管理室における検討を踏まえ、防犯カメラの設置、門扉の開閉時間の見直しを行っている。また、国際学生宿舎がある小平国際キャンパスにおいては、防犯のため、夜間には門扉を閉じている。
老朽化が著しかった守衛所については、災害時の重要な拠点施設になることから、全面的な改修工事を実施するとともに、自家発電機を整備し、停電時でも機能するように改善した。
他にも、安全・防犯面では、次のような取組を実施している。
① 防災倉庫を新築し、災害時に必要な備品類を備蓄するようにした。
② 陸上競技場は、国立市の広域避難場所の指定を受けており、夜間に市民が避難することを踏まえ、太陽光発電式の外灯を整備した。
③ 井戸水を使用しているため、停電しても給水できるよう、自家発電装置を整備した。
④ 各建物への放送設備が無かった国立キャンパスにおいては、災害時の情報提供の観点から、一斉放送
設備を整備した。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に利用されており、また施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について十分な配慮を行っていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークは、情報基盤センターにより一元的に管理されている。情報ネットワークを支える
ハードウェアは、情報基盤センターと学内全室の情報コンセントに接続された端末パソコン群及び通信
ケーブル網で構成されている。附属図書館や講義室には無線／有線のＬＡＮを順次整備しており、利用者
は情報基盤センターのアカウント認証システムを経由して利用できるようになっている。そのため、学生や教員が各教室、研究室などの情報コンセントまたは無線ＬＡＮを通して、本ネットワークに容易に接続ができるようになっている。
国立西キャンパスには合計 205 台のパソコンを備えたパソコン教室５室を持つ情報教育棟があり、パソコンを用いた授業などに利用されている。平成 25 年度には、夏学期には週に 26 コマ、冬学期には 24 コマの授業がこのパソコン教室で行われている。また、自習専用に１室（パソコン 40 台）を確保し、授業で使用されないときには自習用に開放され、１日平均の利用者数は約 160 人となっている。
いずれの教室でも、学生は授業時間外でも、情報基盤センターの認証システムを通してパソコンを自由に利用し、語学学習、情報処理学習、電子メールやインターネットの利用を行うことができるようになっている。利用時間は、授業開講期間は８時 40 分から 20 時、休講期間は８時 40 分から 17 時までとなっている。
また、情報基盤センターでは、e-Learning システムを運用しており、これにより、授業で使用される教- 46 -

一橋大学

材をウェブサイト上に掲載するとともに、ウェブサイト上で授業との補完的学習が行えるようになっている。e-learning システムは、学内のみならず学外のネットワークからも利用できるシステムとなっており、これを利用している授業は、平成 25 年度で 3,316 授業（コース）、利用者数は 6,045 人となっている。
さらに、平成 26 年１月には、学生の学習成果を蓄積できるポートフォリオシステムを導入し、レポートの提出、テスト・アンケートの回答、資料の閲覧が可能となり、学生が授業の予習・復習に活用している。また、学生の蓄積した経験・知識を大学が常時確認できるようになり、学生の自律的学修の支援が強化された。また、留学の申請手続、留学報告などに加え、就職活動支援や課外活動支援などでも利用可能となり、幅広い学生支援が可能となっている。
このほか、附属図書館では、学生の学修環境を整えるために学生にノートＰＣ、タブレット端末の貸出を行っている。
なお、情報セキュリティ管理の取組として、ＣＩＯ（最高情報責任者）がＣＩＳＯ（最高情報セキュリ
ティ責任者）を兼ねており、情報セキュリティ委員会を設置している。
国立西キャンパスの情報教育棟に学生の利用可能な十分な台数のパソコンを整備しており、利用者も多い。学内のネットワーク環境の整備も進んでいる。また、e-learning システムは、積極的に授業などで利用されている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、商法講習所の開設以来 139 年という歴史の中で、社会科学を中心とした約 194 万冊の図書や約 16,800 タイトルの雑誌、60 に及ぶ貴重なコレクションを蓄積している。
購入図書は、各研究科教員及び全学共通教育委員で構成される附属図書館委員会において、専門分野のバランスに配慮して選定されている。また、学習用図書については、「学習用図書の指定等に関する取扱要領」に基づき指定している。加えて、附属図書館学生用図書購入リクエスト制度実施要領に基づき、学生からのリクエストにも対応しているほか、シラバスに新たに掲載された図書を迅速に購入する体制もとっている。また、平成 25 年度から、学生が図書館職員と書店で選書するブックハンティングを導入して学生の意見を反映させている。
購入雑誌は、附属図書館及び各研究科に配分された予算に従い、研究教育に必要な学術雑誌を系統的に購入し整備している。
教育研究に必要な資料を集中化させる中央図書館制度をとり、蔵書の大半である 110 万冊の図書と全ての雑誌を開架配置している。
これにより、
教員と学生の情報アクセス格差を限りなく小さくするとともに、資源の共有と資料費の有効活用を可能とし、利用者の教育研究・学習が効率的に行われる基盤を形成している。
附属図書館本館は、授業期間中は 22 時までの夜間開館が行われ、土曜日、日曜日、祝日も 17 時まで開館している。休業期間中は、平成 25 年度までは平日のみ、かつ 17 時までの開館としていたが、平成 26
年度は試行で平日 19 時までの夜間開館を行い、土曜日、日曜日、祝日も、授業期間中と同様に 17 時 00
分まで開館している。平成 25 年度の年間開館日数は 313 日、延べ入館者数は約 36 万人、館外貸出冊数は約 15 万冊であり、入館者数、館外貸出冊数ともに、増加傾向にある。
公開展示室での資料の展示や、貴重資料の電子化によるインターネット公開により、所蔵コレクション- 47 -

一橋大学の効果的な紹介を行い、学内関係者はもとより学外者へも資料を公開し、社会に貢献している。
附属図書館は、国立９大学に分野別に設置された外国雑誌センター館の１つとして、社会科学系の外国学術雑誌を収集・整理し、全国的な共同利用に供しているとともに、世界の約 500 機関（日本は 19 大学）に設置されたＥＵ情報センターの１つとして、ＥＵ公式出版物を所蔵し提供している。
加えて、「四大学連合」構成大学をはじめとした国内の大学・研究機関の図書館との協定や、中国人民大学図書館との交流協定を締結し、他大学・研究機関との図書館の相互利用も行っている。
千代田キャンパスにおいては、国際企業戦略研究科図書室を設置しており、同図書室には図書 11,000
冊、雑誌 275 タイトルを揃え、千代田キャンパス所属教員・大学院学生を中心とした利用者に提供している。購入資料は、シラバスで指定された教科書、参考書のほか、図書館委員を中心とした所属教員によって、大学院の研究に必要なものが選定されている。同図書室の開室時間は平日 10 時 00 分から 22 時 00 分としているが、千代田キャンパス所属教員・大学院学生は、職員証、学生証をカードキーとして時間外でも入室可能で、大学院の研究利用に供している。国立キャンパスの附属図書館と千代田キャンパスの図書室においては、相互に資料取寄せサービスを行っており、他キャンパスの教員・学生の便宜を図っている。
『国立大学法人一橋大学における社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』には、若い世代の卒業生で「図書館が役に立った」という回答が大きく増加したことが報告されている。また、雑誌社が実施したアンケートの結果では、大学図書館部門において当該大学が常に上位となっており、2015 年版
では総合１位を獲得した（2014 年版総合４位、2013 年版総合３位、2012 年版総合５位）。この指標は、全国国公立 725 大学を対象に、学生１人当たりの蔵書冊数、受入冊数、貸出数、図書館費について指数化したものである。さらに、同アンケート結果の機関リポジトリダウンロード件数でも全国で８位となり、学術成果発信に貢献していることが分かる。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、学習室、ＬＬ自習室、附属図書館、情報教育棟の自由利用教室（席数：41 席、開室時間：８時 40 分から 20 時（授業期間）、８時 40 分から 17 時（休講期間））、自習用の教室開放、ブロッ
クごとに設置されたオープンスペース、大学院学生用のスペース（24 時間利用可能）を確保している。
附属図書館では、グループ学習室（席数：10 席×５室、開室時間：９時 00 分から 21 時 30 分（平日）、
９時 30 分から 16 時 30 分（休日））や、個人学修・グループ学修のためのスペースである時計台棟コモン
ズ（席数：40 席、開室時間：９時 30 分から 20 時（平日））を提供している。
ＡＰＬＡＣの学修サポート部門では、学生の意欲と必要に応じて様々な学修支援を受けられる場として、学生の個人・グループ学習用の学修スペース（席数：40 席、開室時間：８時 30 分から 18 時 00 分（平日及び祝日授業日））を設置している。また、ＡＰＬＡＣに、毎日決まった時間に大学院学生のチューターを置き、主に学部学生の自主的学修をサポートしており、平成 26 年度夏学期の利用学生人数は 2,000 人を超えている。
さらに、自主的学習環境のさらなる向上のため、教職員を通じ直接的にニーズを吸い上げるほか、常設の学生意見箱を通してニーズの把握に努めている。
千代田キャンパスにおいても、自主的学習環境を整備しており、学生は学生ラウンジ（席数：50 席）、
グループ学習用のセミナールーム（席数：71 席）、図書室（席数：59 席）で学習やグループワークなどができ、各部屋とも 24 時間使用が可能となっている。

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学習室、ＬＬ自習室のような個人型自習室とともに、グループ学修のためのスペースも整備している。
またＡＰＬＡＣの設立によって、単なるスペースの提供にとどまらず、積極的に自主的学習を促すシステ
ムができている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生には学士課程履修ルールブック及び学士課程学修計画ガイドブックを、大学院学生には学生便
覧を毎年度配布し、学生の履修計画をサポートしている。また、学部２年次生には、３年次から始まる「後期主ゼミナール」の選択の際に活用できるよう、『後期ゼミナール紹介』を配布している。また、履修計画の手助けになるよう、各授業のシラバスをＭＥＲＣＡＳで公開している。
各年度のはじめには、学部・大学院新入生に対しては新入生全体ガイダンス及び新入生学部別・研究科
別ガイダンスを、学部３、４年次生には学部ごとの後期課程ガイダンスを行っている。また、学部新入生にはクラス担任によるクラスオリエンテーションも行っている。さらに、学生による自主ガイダンスとして、学部新入生に対して２日間の新入生歓迎クラス合宿を実施し、在学生やクラスメイトと交流を深める
機会を設けている。加えて、ゼミナールによる自主的なオープンゼミや、先輩ゼミナール学生によるアドバイスなどの機会も設けている。
授業内容に関する情報提供はシラバスの公開にとどまらず、毎学期の初回授業では、授業時間を前半と後半に分け、それぞれにおいて導入的解説を提供している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

少人数教育に力を入れている当該大学では、ゼミナールが必修となっており、教員が直接学生のニーズを吸い上げる機会が多くなっている。また、学生支援課や教務課の職員を通じて学生ニーズの把握にも努めている。さらに、隔年を基本とし、学部学生・大学院学生を網羅した学生生活調査を行い、「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」としてまとめるとともに、学部単位でも、履修行動や学習行動に関するアンケート調査を行っている。この他、常設の学生意見箱を通して学生ニーズの把握も行っている。
加えて、副学長と学部及び大学院自治会代表による定例懇談会（月１回）を実施しているほか、体育系
サークル代表者を集めた体育会総会を年１回実施し、意見交換及び事故防止のための指導を行っている。
その他、授業内容に関する学生の意見収集のため、履修者が 20 人未満の小クラスを除くほぼ全ての講義において、各学期末に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの結果は、項目別に平均値と比較される形でまとめ、学生による授業への感想とともに教員にフィードバックし、教育の質向上に役立てている。
学部１、２年次生に対してはクラス顧問教員が、３、４年次生に対しては「後期主ゼミナール」担当教員が、大学院学生に対しては指導教員が、それぞれ学習相談や助言に当たっている。各教員はオフィスア
ワーを設定し、１対１の細やかな指導が行える体制を整備している。また、学生支援センターによる相談窓口も整備され、活用されている。
また、ＡＰＬＡＣは、ＡＰＬＡＣ運営委員会を組織し、次の２部門を置いている。

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一橋大学① 学生の意欲と必要に応じて様々な学修支援を 受けられる場（学修サポート部門）② 教育と学修に関わる調査研究と情報集積・発信を担うセクション（ＩＲ分析部門）
また、ＡＰＬＡＣの構成員としてセンター長１人、学修サポート部門に部門長１人、特任講師１人、学修カウンセラー２人、院生チューター10 人、ＩＲ分析部門に部門長１人、研究補助員１人、ＲＡ２人、教務課に職員２人を配置している。
各部門の活動とこれまでの成果は、次のとおりである。
① 学修サポート部門
特任講師及び学修カウンセラーが、ＧＰＡが低い学生への説明・面談会を行っているほか、定期的な面談や勉強会を実施している。学修に関わる相談は、ＧＰＡの値にかかわらず、全ての学生を対象とし、さらに学生のみだけでなく保護者、学内の教員も対象として受け付けている。加えて、１年次必修科目の欠席者を早期把握し、学生と面談をすることにより入学直後から学生へのケアを行っている。
また、大学院学生チューターが、平成 24 年度の冬学期には附属図書館に設置された時計台棟コモン
ズ（個人学修・グループ学修のためのスペース）において、平成 25 年度からはＡＰＬＡＣが講義棟に新たに設置した学修スペースにおいて、学生へレポートの書き方、ＰＣ利用サポート、チューターの専門分野ごとの学修相談の受付を行っている。さらに、定期試験前には、特任講師、学修カウンセラー及び大学院学生チューターが合同で勉強会を開催し、学生へのサポートを行っている。
平成 25 年度の冬学期からは、学部１年次生向け必修科目である「英語コミュニケーションスキル」の担当講師を週に２度常駐させ、科目の履修生でない学生も参加できる形で、英語のみでディスカッ
ションできるイベント「English Table」を実施し、留学前、留学後、就職前の英語力向上にも活用している。また、平成 25 年度の冬学期には、学修スペースにおいて、大学院学生チューターによる卒業論文の書き方講座、判例論文の読み方講座などの各種イベントも実施した。
このほか、全学共通教育科目の数学エリアで行っている数学の質問コーナーを学修スペースにおいて実施するなど、学内他部署との連携も含めた活動を行っている。
なお、学修スペースは平成 25 年８月に工事を行い、壁面をガラス張りにして開放的な空間としたほ
か、学生がプレゼンテーションを行いやすいよう、壁面をプロジェクタースクリーンにした。
② ＩＲ分析部門
ＧＰＡ制度にあわせて導入された上書き再履修制度のデータ分析機能や低ＧＰＡ学生支援用の学生
データ統計機能の強化を行うとともに、教務課だけでなく、入試課、国際課などから学生に関わる情報を収集し、データ構造の見直し及び整備を行った。
外国人留学生に対しては、
英語の時間割及びシラバスの作成、
国際教育センターでの日本語教育など、様々な学習支援を行っている。
授業をサポートする一般チューター、
語学を学びあう Language Community（ＬＣ）チューター、日本語指導や留学相談を担当する国際資料室チューター、論文指導をする修士論
文・博士論文チューターその他のチューター制度なども実施している。
心身のケアが必要な学生に対しては、担当教員と障害学生支援室（平成 25 年８月設置）、保健センターが連携して対応している。障害のある学生に対しては、入試課で入学試験前に事前相談を受け付けており、入学後は障害学生支援室で相談を受け付けた後、障害学生支援委員会で対応している。入学時の健康診断をもとにした障害学生数調査により障害学生数を把握し、障害学生支援委員会で了承された特別措置申請者に対しては、保健センター、障害学生支援室及び学生支援課が中心となり、ケースバイケー
スの支援を実施している。なお、障害学生支援室には、室長１人、特任准教授１人、非常勤カウンセラー
１人、障害学生支援相談員１人、事務補佐員１人を配置している。また、平成 25 年度から、聾学生へ- 50 -

一橋大学の支援として、在学生をパソコンテイカーとして養成し、情報保障を行っており、手話通訳については、外部業者に委託している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生サークルは、文化系が 44 団体、体育系が 39 団体、その他同好会などが 128 団体ある。学内には課
外活動共用施設、合宿所、体育館、武道場、陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、多目的グラ
ウンド、テニスコート、弓道場、プールなどを設置し、学外には相模湖合宿所（平成 25 年５月リニューア
ル）などの施設を備え、利用に供している。また、必要な器具・備品類を大学の経費で購入、更新してサークル活動を支援している。
各サークルには、原則として顧問教員を置き、指導及び助言に当たっている。また、サークルを統括した学生自治組織として文化団体連合及び体育会があり、大学と意見交換を行っている。さらに体育系サー
クル代表者を集めた体育会総会や運動施設利用調整会議を年１回実施し、事故防止などの指導を行っている。他にも、優秀な成績を修めたサークル団体には学長表彰を行っている。なお、平成 24 年度の学生生活調査結果「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」によると、学部学生のサークル加入
率は約 85％となっている。
新入生歓迎委員会が開催する球技大会、クラスチャンピオンシップボートレースや大学祭（一橋祭、KODAIRA 祭）及びその他の課外活動に対しては、上述の器具・備品類の購入、更新を含め、支援を行っている。平成 25 年度には、課外活動助成費として約 1,600 万円を支出し、各団体が必要とする物品を購入している。
大学と学生間の関係を取り持つための自治組織である学生自治会は、学部と大学院にそれぞれあり、副学長との毎月１回の定期的な話し合いを通して、大学内の様々な課題の認識に努めている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズについては、窓口業務を通じ直接学生から聴き取っているほか、「よ
りよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」などの定期的に行われるアンケートや常設の学生
意見箱を通して把握に努めている。さらに、副学長と学部学生及び大学院自治会代表による定例懇談会（月１回）により、学生のニーズを汲み取っている。
学生生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談、助言を行う機関としては、学生相談室、保健センター、キャリア支援室、ハラスメント相談室を設置している。また、相談機能の柔軟かつ迅
速な連携を図るとともに、より効果的な学生支援を実施するため、これらの相談室間の横の連携も強めている。具体的には、学生相談関係連絡協議会を年１回、学生相談員ランチミーティングを各学期１回開催- 51 -

一橋大学

し、情報の共有を進めている。
学生相談室には、室長１人（商学研究科・教授）、専任カウンセラー１人（専任講師）、非常勤カウンセ
ラー３人、受付兼インテーカー２人の合計７人を配置し、学生からの各種の相談に応じている（平成 25
年度の相談件数： 1,840 件）。
保健センターには、センター長１人（法学研究科・教授）、医師２人（精神科医・内科医）、非常勤カウンセラー２人、非常勤医師４人、看護師２人、栄養士１人の合計 12 人を配置し、学生の健康管理の手助けをし、生活面の指導を行っている（平成 25 年度の対応件数：3,669 件）。
キャリア支援室には、室長１人（社会学研究科・教授）、特任教授１人、特任講師３人、キャリア・ア
ドバイザー２人、非常勤職員（事務補佐員）３人、その他補助員１人を配置し、常時就職・進路相談に当たっている。キャリア支援室では、外国人留学生に対して、独自に『外国人留学生のための就職ハンドブック』を作成し、企業の人事担当者と面談する「就職特別セミナー＆相談会」などを実施しているほか、大学院学生を対象とするＯＢ・ＯＧ座談会の開催、また、研究職志望者向けにアカデミック・キャリア講習会を開催するなど、学部学生以外に対する就職支援も持続的に行っている（平成 25 年度の相談件数：2,429
件）。
ハラスメント相談室では、室長１人（経済学研究科・教授）、専門相談員２人の合計３人を置き、セク
シュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の各種ハラスメントに関する相談を常時受け付けている。各部署には相談員を配置し、ハラスメント相談室と連携している。ハラスメント相談室における面談で解決されない問題に対しては、申立てによりハラスメント対策委員会が開かれ、問題解決に当たっている。また、ハラスメント相談にかかる規則を一新し、平成 26 年度に、新たな『ハラスメント防止ガイドライン』を発行している。
外国人留学生については、生活を支援するため、『外国人留学生ハンドブック』を作成、配布し、生活の留意事項を周知している。宿舎については、大学の国際交流会館の宿舎・国際学生宿舎を提供し、各宿舎にチューターが常駐して生活サポートを行っている。また、外国人留学生・大学院学生との混住型の学生宿舎として、平成 25 年度に、国際学生館（景明館）を新築した。同館は、交換留学生やサマープログラムなどの短期間に外国人留学生がスーツケースのみで渡日し勉学に専念できるよう、生活に必要となる基本的な家具・家電を備えるとともに、入居者の流動性を高めるため、入居期間を原則１年間としている。生
活上の相談及び支援については、国際教育センター相談部門を通じて実施している。また、日本文化への理解を深める場として日本探訪旅行を企画し、平成 24 年度（冬）からは日本人学生も同行して交流の機会を設けている。
障害のある学生については、入学時の健康診断によりその人数を把握している。障害学生支援委員会で了承された特別措置申請者に対しては、
保健センター、障害学生支援室及び学生支援課が中心となってケー
スバイケースの支援を実施している。障害学生支援室には、室長１人（経済学研究科・教授）、特任准教授１人、非常勤カウンセラー１人、障害学生支援相談員１人、事務補佐員１人を配置し、身体に限らず、発達障害などのメンタルにおける障害についても、主に欠席配慮、別室試験、レポート代替措置、カウンセリングなどの対応を行っている（平成 25 年度の相談件数：263 件）。また、障害のある学生が入居している寮はバリアフリー化を進めている。
また、生活支援に関する情報を提供するため『学部生・大学院生生活の手引き』を配布している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握しており、生活、健康、就職・進路、
各種ハラスメントなどに関する相談・助言体制を整備し、適切に行うとともに、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生についても、生活支援等を適切に行っていると判断する。

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７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面に対する各種の援助に関しては、ウェブサイト及び奨学金関係掲示板、学生支援課窓口にて募集スケジュールを掲示しているほか、『学部生・大学院生生活の手引き』に奨学金などに関する情報を掲載し、学生に配布している。日本学生支援機構の奨学金については、学部新入生に対して入学後に奨学金申込説明会を実施し、奨学金の概要及び申込方法について周知している。また、外国人留学生に奨学金に関する情報を提供するため、『外国人留学生ハンドブック』を配布するとともに、入学料免除及び授業料免除については、外国人留学生向けの英語版の申請要領などを作成している。
奨学金については、日本学生支援機構による奨学金はもとより、経済的困窮者に対する奨学金制度など、寄附金を活用した大学独自の奨学金も整備している。また、東日本大震災の被災学生に対しての奨学金制度も整備している。私費外国人留学生に対しては、一橋大学基金による独自の奨学金を設け、援助を行っている。これら以外に、学生の学ぶ意欲を高め、その成果を評価することを目的とした学業優秀学生奨学金制度も設けている。
授業料免除については、免除を希望するより多くの学生に対応するため、まず申請者のうち半額免除適合者を全員半額免除とし、残った免除可能額を全額免除適合者のうち経済的困窮度の高い学生から割り振るという方法を採用している。また、経済的困難を抱える優秀な学生に対し、平成 25 年度には 43 人の入学料の免除（うち全免３人）、707 人の前期分授業料の免除（うち全免 447 人）、733 人の後期分授業料の免除（うち全免 416 人）をそれぞれ行っている。このほか、緊急に経済的支援が必要な学生に資金を貸与す
る学生金庫制度を設け、平成 25 年度は 16 人に 150 万円を貸与している。
学部入試においては、平成 25 年度入試より経済的困窮者及び災害被災者に対しての検定料免除制度を創設し、実施している。また、寄宿舎への入居許可については、学生及び家庭の経済状況も考慮している。
海外留学を行う学生については、海外留学奨学金制度を整備し、経済面からも支援している。これは、同窓会である如水会からの寄附金を得て、昭和 62 年から留学に行く学生に対し、往復旅費、学費、そして生活費もカバーする奨学金を提供するものである。海外留学奨学金制度の概要及び奨学金支給水準はウェ
ブサイトで公表するとともに、在校生には留学フェア（年２回）において、また入学希望者や保護者には、
オープンキャンパスにおいて周知を図っている。この制度を用いて、平成 25 年度には 58 人の学生が留学している。また、平成 23 年度から、オックスフォード大学、ロンドン大学（ＬＳＥ）、ハーバード大学、
ケンブリッジ大学に各１人を送り出すグローバルリーダー育成海外留学制度も実施している。これは、特に優秀な学生をグローバルリーダーとして育成するため、世界トップ水準の大学へ１年間留学させる制度であり、平成 25 年度には、オックスフォード大学とロンドン大学（ＬＳＥ）にそれぞれ１人が留学している。
上記の制度による平成 25 年度の奨学生数は、各種あわせて 2,133 人（うち留学生 380 人）、収容定員の３分の１強を占めている。とくに、大学独自の奨学金による長期・短期の派遣留学は、平成 26 年３月現在
で 203 人と制度の充実を反映している。
経済面での援助に関する学生のニーズは、教職員を通じ直接学生から聞き取っているほか、「よりよい
一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」などの定期的に行われるアンケートや常設の学生意見箱
を通して把握に努めている。さらに、教育・学生担当副学長と学部学生及び大学院自治会代表による定例
懇談会（月１回）により、学生のニーズを汲み取っている。
加えて、上述の一橋大学基金は、学生の海外派遣を支援するための奨学金、外国人の当該大学への留学を支援するための奨学金、経済的に困窮している学生を支援するための奨学金、図書・データベース購入- 53 -

一橋大学などの教育環境の整備、課外活動支援（グラウンドの改修、備品の整備など）その他の目的で有効に使用されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助を適切に行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学独自の奨学金による長期・短期の派遣留学生数は、平成 25 年度に 203 人であり、充実した支援体制となっている。
○ 当該大学が独自に有する一橋大学基金は、学生の海外派遣を支援するための奨学金、外国人の当該大学への留学を支援するための奨学金、経済的に困窮している学生を支援するための奨学金、図書・デー
タベース購入などの教育環境の整備、課外活動支援（グラウンドの改修、備品の整備など）その他の目的で有効に使用されている。

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一橋大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質の改善・向上を図る体制として、ＧＰＡ制度と学修ＩＲを整備している。
平成 22 年度入学生から、全学部において一定値以上のＧＰＡ修得を卒業要件化しており、ＧＰＡ値をもって個人別の学習成果保証としている。これは、学生表彰候補者の選定、成績不振者の把握とその対応、海外派遣留学制度の応募資格、留学時の先方大学への提示など、学生が大学で身に付けた能力や自分の力量を測り、学修成果の向上を目指す際の指標として利用している。
平成 24 年度発足のＡＰＬＡＣにＩＲ分析部門を設け、個々の学生の学修パフォーマンスとその変化を分析し、学修サポート部門の学修相談員に必要な情報を提供して、学生の学修向上のための指導に資している。また、ＩＲ分析部門は、学部や入学年度などの属性ごとの学生集団別学修状況分析、留学の帰国後
学修への影響分析、科目ごとの受講者移動や教員の成績評価行動などの分析を行い、大学教育の質的向上・改善を図る体制を敷いている。
平成 26 年４月発足の森有礼高等教育国際流動化センターでは、教務データの分析に基づき、学生の国際・国内流動化向上に向けたカリキュラムやコース開発（調整）の検討を行っている。
学士課程については、平成 15 年度以降「授業と学習に関するアンケート」を受講生 20 人以上のクラスを対象に、毎学期一斉に実施している。
大学院課程及び専門職学位課程においても自己点検・評価などを行っている。
国際企業戦略研究科の国際経営戦略コースにおいては、修士課程学生の修了後の就職状況及び実業界での活躍の状況に関する毎年の調査を踏まえ、年１回の教授会合宿でレビューし、戦略の見直しに役立てている。また、卒業生とのネットワークを強化するために、アルムナイ・デイを毎年１回開催している。とりわけ活躍が顕著な卒業生が授業に招かれ、ロールモデルとして現役学生に紹介されている。
法科大学院においては、教員内の分担として、ＦＤ担当、自己評価担当を置き、また学期ごとにＦＤ会議を開催して短期的、長期的な問題点を洗い出し、資料を収集するとともに、教育の質の改善・向上を図っており、その結果は、当該大学の司法試験の合格率が常に上位であることに表れている。また、司法試験の結果を受けて、修了生の意見を聴くとともに、司法試験結果分析ワーキング・グループで検討を行った
結果、平成 26 年度から、法科大学院の１年次から２年次の進級に関して、進級試験を復活させることとした。なお、平成 26 年３月に法科大学院１年次生に対して、進級判定に影響を与えないものとして試験を試行している。
以上のように、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るために、制度的には、ＧＰＡ- 55 -

一橋大学

制度と学修ＩＲを整備している。
また、全課程において、授業評価アンケートを実施し、記録しているほか、それぞれ工夫をこらした方
法で自己点検・評価を行っている。
これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生については、学期ごとにほぼすべての講義において授業と学習に関するアンケートを実施し、学習成果を項目別に分析している。授業評価アンケート結果は、学生の感想と合わせて個々の教員へフィード
バックし、シラバスをもとにした教育効果を検証する手立てとして提供することにより教育の質向上に役立てるとともに、これを冊子として取りまとめ、教務課窓口及び附属図書館で学生に公開している。また、窓口業務を通じ直接的にニーズを吸い上げるほか、「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」などの定期に行われるアンケートや常設の学生意見箱を通してニーズの把握に努めている。さらに、教育・学生担当副学長と学部学生及び大学院自治会代表による定例懇談会（月１回）を実施している。
特に、今後拡大を検討している海外派遣留学に関する意見やニーズについては、留学後に学生から提出される留学報告書などを定期的にレビューすることで把握しており、その情報をもとに執行部で改善策などについて検討を行っている。加えて、現在学生のニーズについて統計的に分析できるよう、留学報告書などを改善するよう検討を行っている。
各研究科及び専門職大学院においても意見聴取などを行っており、経済学研究科では、毎学期末に行っている授業評価アンケートの結果を教員に返却し、そのコメントをもとに各教員が授業改善を行っている。
例えば、練習問題を出して理解を定着させて欲しいという声に応えて宿題を出したり、中間・期末試験の模範解答を途中式まで含めて深く解説して欲しいという声に応じてそれらの教材を充実させたりするなど、各教員が対応を行っている。
法科大学院では、学期ごとに学生による授業評価アンケートを行い、ＦＤ会議で検討するなど、情報の共有を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育の質の改善・向上に向けての取組として、第１期中期目標期間に引き続き、平成 23 年度に、評価委員会のもとに社会から見た大学教育点検・評価部会を立ち上げ、卒業生及び就職先に対してアンケートを実施している。そのアンケート結果をもとに当該部会で分析し、平成 24 年度に『国立大学法人一橋大学
における社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』を作成している。
ここでは、教員、施設設備、授業・教育システム、進路支援の体制の４つの側面から評価を受けており、
平成 19 年度に次いで平成 23 年度に実施されている。学部によって評価は異なるものの、総合的な評価では高い満足度を示しており、しかも前回より上昇している。これは前回の調査を受けて多方面での改革の進捗を反映したものと推定される。
例年、経営協議会の学外委員から出された意見について、各部局にて対応を検討し、その内容が当該大- 56 -

一橋大学

学における教育の質の改善・向上につながっているか確認の後、経営協議会への報告、大学ウェブサイト
における公表を行っている。具体的な対応内容としては、留学生招致のための施設や設備の積極的な情報開示についての意見を受けて、英語ウェブサイトを再構築したほか、外国人留学生向けの入寮案内を入学前の外国人留学生でも理解しやすい簡易版に改訂し、日本語・英語の２か国語で作成したことなどが挙げられる。
さらに、大学ウェブサイトに問合せ先一覧を掲載し、学外関係者などから意見を聞く体制を確立している。
各部局における取組として、経済学研究科においては、監事による業務監査における意見や、学外学識者により構成されるアドバイザリーコミッティから意見などを得て参考にするなどしている。
国際企業戦略研究科においては、寄附講座などにより、寄附者の意見を反映した講座の設定などを行っている。また、寄附講座などで著名社会人による講義を行い、教育の質の改善・向上を図っている。
国際・公共政策大学院においては、４年ごとに外部評価を行い、その結果をフィードバックするとともに、必要に応じた改善を図っている。改善の具体的な事例としては、ＥＵに関する授業の開講、ＰＣルー
ムの更新要求、授業科目の見直し、事務職員の充実などが挙げられる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学的な取組として、大学教育研究開発センターでは、ＦＤを年２回程度実施している。ＦＤの実施内
容は、教育開発に関わる教育プロジェクトが４割を占め、高等教育が向かうべき方向の指針と教育が内包する問題解決に向けた取組となっている。ＦＤは全学から選出された教員、全学共通教育担当教員を委員とする委員会で合議し、全学的視野からの問題提起を図り、全学共通の課題をテーマに選んでいる。テーマは、全学部にフィードバックされ、吟味を経た後に決定されている。近年では、男女共同参画や研究者
倫理など社会から大学に求められる喫緊の課題がテーマとなっている。ＦＤシンポジウムでは、質疑応答とアンケートを実施し、教員に対するフィードバックを行っている。また、ＦＤシンポジウムのウェブサ
イトを用意し、ウェブサイトでの問合せや質問をフィードバックするとともに、具体的改善に役立てている。ＧＰＡに関するシンポジウムでは、ＧＰＡの基準や判断、到達目標の設定法や指導に関する詳細にわたる議論がなされ、客観的な立場から講義を振り返ることのできる情報を提供することができ、ＧＰＡの向上に寄与している。
高等教育機関における障害学生支援の合理的配慮について、全教職員を対象に全学ＦＤ／ＳＤ研修を実施し、今後の具体的支援と学内システムの在り方を考える機会を設けている。
各研究科及び専門職大学院においてもＦＤを年１回ないし２回実施している。各研究科では、それぞれの教育研究上の要請をテーマに実施されており、法科大学院においては、学期ごとに最低１回ＦＤ会議を開催し、当該学期の問題点、特徴などを検討し合い、教育の質の向上に努めている。
これらのことから、ＦＤを適切に実施しており、組織としての教育の質の向上や授業の改善に結び付けていると判断する。

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８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者や教育補助者の資質の向上を図るための取組の一環として、学生窓口対応業務の質の向上を目的とした接遇研修を実施している。
また、学外研修等として、学生支援機構が実施する各種研修（学生相談・メンタルヘルス研修会など）、
ＮＰＯ法人が実施する「スチューデントコンサルタント認定試験」などを積極的に利用することで、さま
ざまな学生に対する支援体制の強化を図っている。
図書系職員についても、学生の学術情報リテラシー教育支援に係る知識・技術を向上させるための各種研修を積極的に受講させている。
社会学研究科では、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「社会科学の先端的研究者養成プログラム」（平成 18、 19 年度）の助成を通して、ＴＡの技能向上のための養成プログラム
を教育課程に取り込んでいる。現在、その内容は教員養成プログラム「ティーチングフェロー（ＴＦ）
・ト
レーニング・コース」として継承され、キャリア支援室大学院部門において実施している。
言語社会研究科においては、学芸員資格の取得を希望する学生に、実習前の事前指導を行っている。また、第２部門に在籍する学生から、海外教育機関における日本語教育補助者を募り、海外での実習を行っており、これに対して派遣前に事前指導を行っている。また、障害学生支援を行う学生を対象に、支援方法の取得のための研修を行い、学期の終わりには、問題点を検討し合うなどの会合を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修など、その資質の向上を図るための取組を適切に行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 第１期中期目標期間に引き続き、第２期期間中の平成 23 年度に、評価委員会のもとに社会から見た大学教育点検・評価部会を立ち上げ、当該大学の卒業生及び就職先に対してアンケートを実施し、その結果をもとに『国立大学法人一橋大学における社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』を作成し、多方面の改善に役立てている。
○ 社会学研究科では、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「社会科学の先端的研究者養成プログラム」の助成を通して、ＴＡの技能向上のための養成プログラムを教育課程に取り込んでおり、その内容は教員養成プログラム「ティーチングフェロー・トレーニング・コース」
として継承され、キャリア支援室大学院部門において実施している。
○ 授業評価アンケートの結果を個々の教員へフィードバックし、シラバスをもとにした教育効果を検証する手立てとして提供するとともに、これを冊子として取りまとめ、教務課窓口及び附属図書館で学生に公開している。
○ ＦＤの実施に当たり、大学教育研究開発センターにおいて、全学から選出された教員、全学共通教育担当教員を委員とする委員会で合議し、全学的視野から問題提起を図り、全学共通の課題をテーマに選んでいる。テーマは、全学部にフィードバックされ、吟味を経た後に決定されており、学部や学科の垣根を越えた取組が行われている。

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一橋大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 172,489,317 千円、流動資産 4,720,204 千円であり、資産合計 177,209,521 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書などの資産を有している。
負債については、固定負債 18,571,974 千円、流動負債 4,497,654 千円であり、負債合計 23,069,627 千円である。これらの負債は、リース債務 66,772 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会
計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金などで構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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一橋大学

９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 10,871,166 千円、経常収益
10,933,133 千円、経常利益 61,967 千円、当期総利益 63,545 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
759,653 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、教育研究評議会、経営協議会、役員会などの審議を経て学長が決定した予算編成方針及び予算配分基準に基づき、予算配分を行っている。
さらに、大学戦略推進経費については、競争的資金への積極的な挑戦や、教育研究の活性につながる事
業に対して優先的に予算を配分するなど、学長のリーダーシップのもと、戦略に即した取組に対して重点配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、監事及び会計監査人の監査を経て、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則及び監事監査実施基準に基づき、監査計画を策定し、監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、内部監査要項及び内部監査実施基準に基づき、学長のもとに置かれた監査室会議において内部監査計画を策定し、独立性を有する監査室が実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法に基づき、役員として、学長、理事４人及び監事２人を置いている。また、管理運営組
織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会を置き、大学運営に係る重要事項を審議している。さら
に、学長を議長とする部局長会議を置き、部局長などと役員が、大学全般の業務に係る事項などの連絡・調整、協議を行っている。加えて、学長を補佐する副学長、学長補佐、役員を補佐する役員補佐を置き、サポート体制を強化している。
事務組織は、総務、財務、学務、学術・図書の４部に加え、総合企画室からなる事務局と、各研究科・学部及び附置研究所に事務部を設置し、平成 26 年５月１日現在 188 人の常勤職員を配置している。

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一橋大学

危機管理等に係る体制としては、円滑な大学運営に支障を来すことが想定される事態などに迅速かつ的確に対処するため、危機管理規則を制定し、危機管理室会議を設置し、開催するとともに、地震マニュア
ルや学内警備マニュアルの作成及び改訂を行っているほか、平成 23 年度には、東日本大震災を契機として防災体制の見直しも行った。
法令遵守に係る体制としては、当該大学の学生、教職員その他の構成員の快適な大学生活を保障することを目的としたコンプライアンス室を設置し、各部局を通じて提出されるコンプライアンスレポートにより、学内に顕在又は潜在する多種多様な業務リスクに関する情報を収集している。また、コンプライアン
ス対策徹底のため、平成 24 年 12 月から、コンプライアンスなどを担当する副学長を新たに配置し、コン
プライアンス研修の内容の精査を行ったほか、大学院入試における成績など開示サービスの実施体制について、その方針を示した。
研究費などの不正使用防止については、研究費不正使用防止計画推進室設置要項を制定して研究費不正使用防止計画推進室を設置しているほか、公的研究費の適正な管理・運営などに関するアンケートを実施することにより、制度の理解度を調査するとともに、予算執行状況を四半期ごとにモニタリングし、使用
ルールと乖離する運用の有無などについて調査を行っている。
予期できない外的環境の変化などへの対応、法令遵守、研究費などの不正使用防止などの危機管理等に係る体制について、規則などに基づき整備を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生の意見やニーズについては、教育・学生担当副学長、学部生及び大学院自治会代表による定例懇談
会（月１回）の開催や、「よりよい一橋ライフのために～学生生活調査とその分析」などのアンケートの定期的な実施、学生意見箱の常設を通して把握に努めている。また、窓口業務を通じ、直接的な形での意見の吸い上げも行っている。
特に、今後拡大を検討している海外派遣留学に関する意見やニーズについては、留学後学生から提出される留学報告書などを定期的にレビューすることで把握しており、その情報をもとに執行部で改善策について検討を行っている。留学報告書により把握した意見やニーズを管理運営に反映させた具体的事例としては、海外留学奨学金の財源（一橋大学基金及びＪＡＳＳＯ）により奨学金の支給方法が異なっており、受給者間での不公平を生じさせる可能性があったことから、制度運用の統一を図ったことなどが挙げられる。加えて、現在学生のニーズについて統計的に分析できるよう、留学報告書を改善するよう検討を行っている。
事務職員の意見やニーズについては、課長・事務長事務連絡会議を通して把握している。また、平成 24
年度から毎年、事務職員からの提案をもとに業務改善に関する集中討議を行い、これに学長をはじめ役員が出席している。
学外関係者のニーズについては、ウェブサイトに用件に応じた問合せ先を掲載し、適切に情報収集が行える体制を整えている。さらに、経営協議会学外委員から出された意見についても、管理運営に反映している。具体的には、甚大な災害への対応案についての意見を受け、補正予算を編成の上、防災倉庫を新営し災害用物資の備蓄を開始したほか、大学生協との相互協力に関する協定を結んだ。また、一橋大学基金について、個人を対象とした積極的な募金活動についての意見を受け、クレジットカードを利用した定期- 61 -

一橋大学

的な個人寄付制度（アニュアルギフト）を導入したほか、寄附者を対象とした特別講演会を新たに開催した。
大学の構成員や学外関係者の管理運営に関する意見やニーズの把握のため、定例懇談会の開催やアンケートの実施、学生意見箱の常設、ウェブサイトへの問合せ先の掲載などにより、情報収集を行えるようにしており、寄せられた意見やニーズを管理運営に反映している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法第 10 条第１項の規定により、役員として監事（非常勤）２人を配置している。監事による監査に関することを監事監査規則に定めるとともに、監査の実施に関することを監事監査実施基準に定めている。
監事は、監査計画の策定、監査の実施及び監査結果の報告などの業務を行うほか、年間を通して定期的に開催される役員会などに出席して意見を述べるなどしており、監査結果については、監事監査報告書としてとりまとめ、大学ウェブサイトに公表している。
平成 23 年度監事監査報告書においては、保健センターの機能の充実が指摘され、その対応として、当該大学では医師の増員及び保有建物の耐震化改修工事が実施されている。
なお、監事監査は、中期計画の進捗状況、予算の執行状況、研究教育活動の状況などを確認することを目的として実施している。監査では、毎年度８部局程度を抽出し、監事が当該部局において部局長などから直接ヒアリングを行い、各部局の状況を把握し、意見交換を行うことにより、現場とのコミュニケーションを図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の研修については、職員研修計画を策定しており、必要な知識・技能の習得・向上を図り、職員の活性化に資するとともに、業務の能率化を図るため、業務管理、業務改革、職場の管理、部下指導育成の４つの機能別に研修体系を構築している。具体的研修としては、階層別研修、分野別専門研修、基本
スキルアップ研修、自己啓発支援の４つの体系の下に各研修を位置付けている。
平成 25 年度には、事務改善に係る集中討議・全体討議に延べ 215 人、メンタルヘルス研修に 27 人が参加したほか、学内語学研修、海外研修（長期・短期、帰国後に海外研修報告会を実施）にも語学能力の向上を必要とする職員が参加している。また、関係機関主催の専門分野別研修（会計事務研修、学生指導職
員研修、図書館教育研修など）、自己啓発を目的とする研修（放送大学の科目等履修など）にも幅広く参加している。役員や幹部職員については、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナーをはじめ、全国規
模あるいは関東地区、東京地区別の連絡協議会などに参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

- 62 -

一橋大学

９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

平成 24 年度までは、自己点検・評価の実施及びこれに関する事項を所管する組織として、学長を委員長とする評価委員会を設置し、自己点検・評価のスケジュール作成や、自己点検・評価後の検証などを行っていた。同委員会は、平成 25 年４月１日付けで企画・評価担当の副学長を室長とする企画・評価室に組織改編し、委員会の業務は企画・評価室へ引き継がれている。企画・評価室は、その円滑な運営を図るために企画・評価室会議を置くほか、必要に応じて部会やワーキング・グループを置き、専門的事項を処理している。
各部局においては、それぞれの自己点検・評価のために部局内に評価委員会を設置している。
全学規模及び部局単位の自己点検・評価を行う際には、ほとんどの場合、アンケートを実施し、収集したデータや意見を根拠とする評価に努めている。
なお、事務組織が保有するデータは、企画・評価室の事務を担当する評価・広報課が収集し、大学の自己点検及び法人評価、認証評価に活かしている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

各研究科及び専門職大学院を中心とする部局単位の外部評価を行っている。
学生支援課では、社会科学系大学院におけるパッケージ型キャリア支援モデルを確立するため、平成 24
年度末に外部評価団による専門家３人を招へいし外部評価を行い、これまでの活動に対する評価と今後の課題などについて報告を受けた。その中で、プロジェクトを成功させ、ここまで運営してきたことについて、世界的にみても大変高く評価できるとの評価を得ている。この評価結果を反映するとともに、これまでの成果を踏まえ、平成 25 年度末に人文・社会科学系大学院生のキャリア支援形成に関する書籍『人文社
会科学系大学院生のキャリアを切り拓く』を出版した。
法科大学院では、平成 24 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、評価基準に適合しているとの評価結果を得ている。
国際企業戦略研究科では、平成 25 年度にＡＢＥＳＴ21 による認証評価を受け、評価基準に適合しているとの評価結果を得ている。
国際・公共政策大学院では、４人の外部評価委員に、大学基準協会の「公共政策系専門職大学院基準」（平成 22 年２月）に掲げられている項目についての評価を委託し、書面調査及び現地調査を行っており、これまでに平成 20 年度及び平成 24 年度の２回実施している。また、平成 25 年度に大学基準協会による認証評価を受け、評価基準に適合しているとの評価結果を得ている。
全学的には、平成 19 年度に、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審している。
また、毎事業年度、『業務の実績に関する報告書』を提出し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価の実施結果については、報告書としてまとめ、ウェブサイトで周知するとともに、所掌- 63 -

一橋大学委員会や関係事務担当部課にフィードバックし、今後の管理運営の改善や業務上の指針の参考として活用している。
前回の大学機関別認証評価において改善するよう指摘があった事項のうち、「大学院博士後期課程の一部の研究科において、入学定員充足率が低い」という指摘に対しては、商学研究科において、平成 24 年度から博士後期課程の入学定員を振替え、修士課程経営学修士コースに外国人特別枠を設定し、アジアからの留学生の入学を促進するなど入学定員の適正化を実施したほか、法学研究科においても、定員の見直しに向けた検討を行っている。
平成 19 年度に導入された成績説明請求制度について、「答案やレポートの返却が教員個人の意向に委ねられているなど、成績評価そのもののあり方や関連する実務的問題については、大学としてのきめ細かい点検や工夫が不足している」という指摘に対しては、大学として教育改善を目的とするＦＤを行うとともに、成績評価においては上位評価に集中しないよう、Ａ評価を得た学生数をＡ、Ｂ、Ｃを与えられた学生
総数の３分の１以下とするガイドラインを設定し周知することで、教員個人の意向に委ねないよう工夫している。また、学生による成績説明請求及び成績説明再請求の制度を機能させ、成績評価に納得できない
学生の質問権利を保証している。
「ＦＤ活動は、全学及び部局レベルのシンポジウム・研修会として着実に実施されているが、それらを通じてどのように教育や授業の改善が行われているかについての具体的な検証が不足している」という指摘に対しては、各研究科及び専門職大学院においてＦＤ活動を踏まえた教育や授業の改善を行っている。
例えば、経済学研究科において、平成 24 年度に実施した英語による講義方法に関するＦＤを効果的に活用し、平成 25 年度には英語での開講科目を 10 科目増加させた。また、法科大学院において、ＦＤを実施し、平成 26 年度から、１年次から２年次への進級要件として、必要単位の修得のほか、進級試験を課すこととした。なお、平成 26 年３月に法科大学院１年次生に対して、進級判定に影響を与えないものとして試験を試行している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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一橋大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学や各学部、研究科、専門職大学院の目的、理念、目標については、研究教育憲章をはじめ、ウェブ
サイト、大学概要などの刊行物に掲載し、構成員（教職員及び学生）及び社会に公表し、周知を図っている。さらに、学長の大学運営の基本方針である「一橋大学プラン 135」や、その実現に向けた具体的な指針である「学長見解 2013」などを公表している。
また、学生などに対しては、オープンキャンパス、新入生ガイダンスなどにおいて大学案内や学士課程履修ルールブックなどを配布し、説明を行っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトで公表している。
また、各学部の入学者受入方針は、大学案内、入学者選抜要項及び学生募集要項にも掲載し、さらに、オープンキャンパスや出張大学説明会で入学希望者や保護者に対して説明している。各研究科及び専門職
大学院の入学者受入方針については、研究科や課程、コースごとに開催される説明会において説明を行っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている「教育研究活動等の状況」
に関する情報については、
集約して大学ウェブサイトに詳細に掲載している。また、自己点検・評価の結果については、大学ウェブ
サイトのトップページに「点検・評価」というバナーを設けており、その中に自己点検・評価報告書一覧
表を掲載し、公表している。
平成 24 事業年度財務諸表については、平成 25 年６月に主務大臣である文部科学大臣に提出し、同年９月 24 日に文部科学大臣の承認を受けた後、10 月 17 日に大学ウェブサイトに公表するとともに、平成 25
年 10 月７日付官報（号外第 218 号）に公示している。また、平成 24 事業年度決算を分かりやすくまとめた『財務レポート 2013』を作成し、全職員に配布するとともに、大学ウェブサイトで公表している。なお、
平成 25 事業年度財務諸表についても、同様に実施することとしている。
情報発信の取組として、教員の研究活動に関する情報を公開することを目的とする研究者データベース- 65 -

一橋大学

を平成 22 年度にリニューアルするとともに、研究成果を電子的に保存し、発信する機関リポジトリと相互リンクによる連携を行っている。
学長のグローバル戦略のもと、諸問題に対する、社会科学の研究総合大学ならではのすぐれた分析と方策を提唱するために、平成 20 年度より「一橋大学関西アカデミア」を、平成 22 年度より「一橋大学中部
アカデミア」を開催し、各地域に特化したシンポジウムや講演を行っており、平成 24 年度には、初の海外でのアカデミアとなる「一橋大学ソウルアカデミア」を開催している。アカデミアの講演内容及び映像は、
大学ウェブサイトに公開し、社会に向け発信している。
さらに、大学の研究者の企画による政策発信を行うことを目的とし、平成 22 年度より「一橋大学政策フォーラム」（平成 22 年度６回、平成 23 年度６回、平成 24 年度４回、平成 25 年度２回）を開催し、講演
資料を大学ウェブサイトにて公表するとともに、内容については新聞に再録し、公表している。
加えて、平成 24 年３月に設置した産官学連携推進本部では、産官学連携をより推進するための方策として、研究科単位での産学官連携シーズを大学ウェブサイトに公表している。
以上のように、教育研究活動等の状況に関する情報は、大学ウェブサイトに集約しているほか、研究者
データベース、「アカデミア」「一橋大学政策フォーラム」などにより、研究活動の成果なども発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 66 -

一橋大学

＜参

考＞

- 67 -

一橋大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

現況

社会科学がうまれ、発展する。本学はそのような市民社（１）大学名国立大学法人一橋大学

会の学を追求し、社会公共のために尽くす社会科学の精（２）所在地東京都国立市神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多（３）学部等の構成数の人材を輩出し、市民的な社会の構築に寄与してきた。

学部：商学部、経済学部、法学部、社会学部

第二の特徴は、広い意味での実務性にある。本学の起研究科：商学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科、国際企

源は、森有礼によって銀座に創設された商法講習所、ビ業戦略研究科、国際・公共政策研究部・

ジネス・スクールである。商売を学問の対象とし、知的教育部に練磨し、学生を知的なビジネスマン、教養ある市民と附置研究所：経済研究所することがその特徴である。本学の社会科学はそこを基関連施設：附属図書館、大学教育研究開発センタ

軸として発展したために、常に実務性を持ち続けた。実ー、情報基盤センター、国際教育セン

務的というのは、実社会の要請やその諸問題に深い関心

ター、国際共同研究センター、社会科を持ち、これに専門的かつ理性的に対処するという意味

学古典資料センター、保健センター、である。これは現在では、「構想力ある専門人」教育と学生支援センター

して、法科大学院、国際企業戦略研究科、国際・公共政（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

策大学院、商学研究科 MBA コースなどに結実している。

学生数：学部4,456人、大学院1,926人

第三の特徴は、国際性にある。もともと本学は国際ビ

専任教員数：321人

ジネスにおいて、日本が西洋諸国と対等に戦うための研

助手数：60人

究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ、卒業生の多くは、商社や銀行など海外に展２開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生

特徴

交流校をもち、約 700 人の留学生を受け入れている。専

本学は、４学部、６研究科、１教育部、１研究所から

門職大学院も国際性を特に重視している。

なる社会科学系の研究総合大学である。日本における国立大学唯一の社会科学の研究総合大学として、学部、研第四の特徴は、少数精鋭の高度な教育である。創設

究科相互の有機的連携のもとに教育研究を推進している。

140 年を迎える歴史において、本学はこれまで８万人程

社会科学とは市民社会の学である、というのが本学の度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とし立脚点である。その意味で、本学の第一の特徴は、学問た徹底して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し、と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」

多数の人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のは「一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大

バックボーンである。

学として、リベラルな学風のもとに日本における政治経第五の特徴は、独自の教養主義である。深い教養とリ済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきンクした専門性が本学の学風で、これが本学の社会科学た」と謳っている。この一文に示されているように、本に深みと厚みを与えている。

学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わ最後に、本学は社会科学系の研究総合大学として、大ってきた。社会科学とは、広い意味での社会的諸問題を

学院教育を充実させているという特徴を有している。大

科学的に解決する学問であり、その最大の特徴は、封建

学院は、研究者と高度専門職業人の育成に励み、多彩な的、神学的教義ではなく、生活世界を改善し、そこで発人材を世に送り出している。

達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科

本学は、平和で豊かな政治経済社会の構築、実社会に学はこの意味において、市民社会の学問であった。市民

おける諸問題の知的、実践的解決を目指し、上記のよう社会が自立的に自由に活動し、その様々な営みを学問的な特徴を発達させてきた。本学の研究教育は、この特徴に対象化し、よりよい世界を創造しようとするところにに貫かれており、多くの研究成果と人材を輩出している。

- 69 -

一橋大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１「一橋大学研究教育憲章」・「国立大学法人一橋大学基本規則」a) 「大学の特徴」に述べた伝統を踏まえ、「一橋大学研究教育憲章」は、本学の使命、目的を明記している。それは、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築」という理念のもとに、その「構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」、またそのために「先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課
題を解決すること」である。
「一橋大学研究教育憲章」は、この使命を果たすために「一橋大学の研究教育の理念」と「一橋大学の研究教育の基本方針」を併せて定めている。研究教育の理念としては次の３点がある。
①

充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探求と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。

②

実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。

③

豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。

また、「一橋大学の研究教育の基本方針」は１から８まであるが、内容的に目標に近いものとしては、次のものをあげることができる。
・

対話と双方向の教育を基軸とした、自由で緊張感ある教育環境を育成し、発展させる。

・

学生個々人の感性を磨き、理性を鍛え、創造性と論理性、構想力と判断力を養うことを教育の指針とする。

・

市民社会、産業界、官界との連携を適性、かつ積極的に推進し、社会の課題に的確に応える。

・

研究教育の国際的連携を図り、情報・人的ネットワークを構築する。

b) 「国立大学法人一橋大学基本規則」においても、その第２条に「本学の使命」を置き、「本学は、日本
及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命とする」と明記している。以上のように、本学は、明確な目的、使命を明示し、その目的のもとに研究教育活動を行っている。

２

中期目標・中期計画a) 国立大学法人法に基づき設置された本学は、同法の定める中期目標・中期計画を立てており、そのうち、中期目標には、「一橋大学研究教育憲章」と同趣旨の目標が記されている。
すなわち、本学の「使命」の項においても、研究については、「新しい社会科学の探求と創造」を目標とし、具体的には「伝統的社会科学の深化と学際化、人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組
織の横断化」や「研究環境・研究成果の国際的高度化」を目指すとしている。また、教育との関連では、本学の教育の質的向上を目指す観点から、「全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携」
を掲げ、より具体的には、「教育の実質化と高度化」、「四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施」を目指すとしている。また、教育の成果にかかる目標である「構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成」に関しては、「国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進」をあげている。
b) 本学の教育の特色は、社会科学の研究総合大学としての高い総合的な研究水準を教育へと還元していくことである。すなわち、本学は、「世界水準の社会科学の創造と総合を図る」こと(中期目標)との関連において、中期計画に部局横断的組織である「一橋大学研究機構」の設置を掲げ、「社会科学の多様な創造- 70 -

一橋大学
的展開を進める」こと(中期目標)との関連において、グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」及び「日本の企業のイノベーション‐実証的経営学の教育研究拠点」にかかる計画(中期計画)を掲げた。これらのCOE事業についてはいずれも高い評価を得ることができ、その後の本学の研究教育の基盤強化に大きく寄与している。
c) 以上のような高水準の総合的研究に支えられ、本学は、日本におけるトップレベルの教育を実施してきた。すなわち、教育の成果にかかる上記の中期目標は、その専門人について「企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す」と定義し、大学の設定している目的をより具体的に表現している。また、「理性ある革新者」とは各分野におけるイノベーションの担い手を、「指導力ある政治経済人」とは本学が長年にわたって標榜してきた「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の系譜を継ぐ、企業や政界でのトップリーダーを意味する。本
学のカリキュラムは、その目標を実現するために、１年次から専門の授業を行うと同時に、様々な教養科目を準備し、他学部の授業の履修も義務付けている。また、学部の枠を超える「教養ゼミナール」も設置している。さらに、近年では、１、２年生を対象として、産業界の第一線で活躍している人々を講師としたゼミナールを「如水ゼミ」と名付けて開講し、ケースメソッドによる知的訓練や社会人としての生き方
を学び、考える機会を与えている。
さらに、教育研究等の質の向上に関する目標において、①全学・学部の理念に沿った体系的なカリキュ
ラムの整備についての目標(中期目標)、少人数教育の徹底等を中心とする授業科目に充実についての目標(同)、教育の国際化についての目標(同)、社会の多様化に寄与し、自由で平等な社会の建設に向けた教育についての目標(同)を掲げ、これに沿った年度計画を設定し、着実な進行管理を行っている。

３

学長のリーダーシップのもとでの大学改革、教育研究体制の改善
国立大学の第２期中期目標期間の後半に入った現在、日本の高等教育を担う大学に対しては、教育研究のグローバル化を進めること、そのために、学長の強力なリーダーシップのもとで運営体制、教育研究体制の改善を進めることが強く求められている。平成22年に就任した山内進学長は、就任時に「一橋大学プラン135」を公表し、その中で、「スマートで強靭なグローバル一橋」の確立を目指すとし、「スマートな一橋」
として、「世界水準の教育」「世界水準の研究」「洗練されたキャンパス」を、「強靭な一橋」として、「強い組織」「確固としたスタイル」「戦略的連携」「ツールの強化」を、特に、重点的な強化方針として掲げた。さらに、平成25年には、秋入学問題、国立大学のミッションの再定義という喫緊の課題についての取組方針等を示した「学長見解2013」を公表して、強いリーダーシップのもとでの改革、運営体制、教育研
究体制の改善を図るための具体的方針を示した。なお、「プラン135」「学長見解2013」は、本学のウェブサ
イトに掲載されているほか、それぞれパンフットとして印刷し、学内への普及、学外への広報等に活用されている。
現在、学生の国際流動性の強化、学位の国際通用性と教育の多角化等を柱とする教育のグローバル化を重点改革課題として取り組んでおり、その実現のため、①新入生全員を対象とした短期語学留学制度の整備、②導入学期の創設を含む学期制度改革、③高等教育の国際流動性を高めるための「チューニング」の推進、④世界水準の教育研究を実施するための一橋大学社会科学高等研究院の創設、⑤改革に伴う教育研究組織の再編成や学内資源の再配分、等を柱とする事業に着手している。

（学部・研究科等ごとの目的）

学部：資料1-1-①-2のとおり／- 71 -

大学院：資料1-1-②-1のとおり