政令第二百十号

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

内閣は︑電子情報処理組織による税関手続の特例等に 関する 法律の一 部を改正す る法律︵平成二十年法律第四十六号︶の施 行に伴い︑並 びに同法附則第十二条第六項及び第二十一条並びに関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

関係政令の整備︵第一条︱第十二条︶

目次
第一章経過措置︵第十三条︱第十五条︶

関係政令の整備

第二章
附則
第一章

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施 行令の一 部改正 ︶第一条

の一部を次のように改正する︒
題名を次のように改める︒
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令

第一 条の見 出しを﹁︵輸出入等関連業務の範囲︶﹂に 改め︑同条中﹁電子情報処理 組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に︑﹁第イ

別表第一号︑第二号︑第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法︵昭和二十九年法律別表第一号に 規定す る教示の求めに対する教示

次に掲げる教示 ︑通知 又は諾否の応答に関する業務

二条第二号﹂を﹁第二条第二号イ﹂に改め︑同条第二号を次のように改める︒
二ロ

第六十一号︶第七条の十六第四項ただし書︵更正及び 決定︶︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に 関 す る 法律 ︵ 昭和 三 十 年 法 律 第 三 十 七 号 ︶ 第 六 条 第 六 項 ︵ 引 取 り に 係 る 課 税 物 品 に つ いて の 申 告︑納税等の特例︶において 準用する場合を含む︒︶の規定による税額等︵関税法第七条の十四第一項 ︵ 修 正申 告 ︶ に 規 定 す る 税 額 等 を い う ︒ ハ に お いて 同 じ ︒ ︶を 是 正 さ せ る た め の 通 知

２

ハ

ニ

ホ

別表第一号︑第二号︑第八六号又は第八九号に規定する申告 に対す る関税法第七条の十七︵輸入の許可前に引き 取られ た貨物に係る税額等の通知︶︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第 九条第三項︵輸入の許可前における引取り︶において 準用する場合を含む︒︶の規定による税額等の通知別表第七号に規定する出港届の提出に基づいて 行われる関税法第十七条第一項︵出港手続︶の規定による許可の通知

別表第三号︑第一一 号︑第一 五号︑第一六号︑第一八号︑第一九号︑第 二一 号から第二五号まで︑第 二七号︑第 二九号から第三 五号まで ︑第三七号から第四○ 号まで ︑第 四三号︑第 四五号︑第 四六号︑第五○ 号︑第五八号から第六○号まで ︑第六二号から第六五号まで︑第七一号︑第七三号から第七五号まで ︑第七 八号から第八 五号まで ︑第八七号︑第九○号又は第九三号に規定する申 請若
しくは申請書 の提出又は申告に対する諾否の応答

第一 条第三 号中﹁︵昭和二十九年法律第六十一号︶﹂を削り︑同条に次の六項を加える︒

法第 二条第 二号ロに規定する政令で 定 める申 請等 は︑ 次に掲げる申請等であつて 船舶に係るものとす

３

出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十六条第一項又は第二項︵乗 員上

出入国管理及び難民認定法第六十九条︵省令への委任︶の規定に基づく法務省令の規定による申請よる報告︵同項の規定による報告については︑乗員上陸の許可を 受けた者に係るものに限る︒︶

出入国管理及び難民認定法第五十七条第一項︑第二項︑第四項又は第 五項︵報告の義務︶の規定に陸の許可︶の規定 による許可の申請

る︒
一

二

三

等であつて法務省令・財務省令で定めるもの

法第二条第二号ハに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は︑次に掲げる申請等又は処分通知等とする︒

食品衛生法︵昭和二十二年法律 第二百三十三号 ︶第二十六条第二項若しくは第三項︵食品等の受検

食品衛 生法第二十七条︵食品等の輸入の届出︶の規定による届出

一二

検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第六条︵検疫前の通報 ︶の規定による通報︵船舶に係るも命令︶の規定による命令の通知又は同条第四項に規定する通知

三

４

四

五

六

のに限る︒︶

検疫法第十一条第一項︵書類の提出及び呈示︶の規定による明告書の提出又は同条第二項の規定による同項第一号若しくは 第 二号に 掲げる書類の提出︵船舶に係るも のに限る︒ ︶検疫法第十七条第一項︵検疫済証の交付︶の規定による船舶の長に対する検疫済証の交付又は同条
第 二項の規定による通報若しくは通知

検疫法第十八条第一項︵仮検疫済証の交付︶の規定による船舶の長に対する仮検疫済証の交付

法第二条 第二号ニに規定する政令で 定める申請等 又は処分通知等は︑次に掲げる申請等 又は処分通知

植物防疫法︵昭和二十五年法律第百五十一号︶第八条 第一項︵ 輸入植物等の検査︶の規定による届

植物防疫法第九条第一項若しくは第二項︵廃棄︑消毒等の処分︶の規定による命令の通知又は同条

植物防疫法第十条第一項︵輸出植物の検査︶の規定に よる検査の申 請第四項の規定による証明に係る証明書の交付

出

等とする︒
一

二

三

四

家畜伝染病予防法︵昭和二十六年法律第百六十六号︶第三十六条の二第一項︵病原体の輸入に関す

家畜伝染病予防 法第三十八条の二第一項︵動物の輸入に関する届出等︶の規定 による届出る届出︶の規定による届出
五

家畜伝染病予防法第四十条第一項︵輸入検査︶の規定による届出又は 同条第四項の規定による指示

家畜伝染病予防法第四十四条第一項又は第二項︵輸入検疫証明書の交付等︶の規定による輸入検疫

の通知

六

七
証明書の交付家畜伝染病予防法第四十五条第一項︵輸出検査︶の規定による 検査の申請又は同条第三項の規定に

家畜伝染病予防法第四十六条第 二項又は第三項︵検査に基づく処置︶の規定による命令の通知

八九

狂犬病 予防法︵ 昭和二十五年法律第 二百四十七号︶第七条第二項︵輸出入検疫︶の規定に基づく農よる輸出検疫証明書の交付

十感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵ 平成十 年法律第百十四号︶第五十五

林水産省令の規定 による申請等又は処分通知等であつて財務省令・農林水産省令で定めるもの
十一５

条第三項︵輸入検疫︶の規定による届出又は同条第六項の規定に 基づく農林水産省令の規定による申感染症の予防及び感 染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条第三項︵検査に基づく措置

請等 若し く は 処 分 通 知等で あ つて 財 務省 令 ・農 林 水産省 令で 定 め る も の十二︶ の 規定 に よる 措 置の通 知

法第二条第二号ホに規定する政令で定める申請等 又は処分通知等は︑次に掲げる申請等又は処分通知

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶第二条第一項︵ 輸出の承認︶の規定による承の通知

外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可の申請又は当該許可

で あ つて 財 務 省令・経済 産業 省令で 定 めるも のを 含む︒ ︶十 七条第三項︵役務取引の許可等︶の規定に基づく経済産業省令の規定 による申 請等 又は処分通知等等 ︶の規定による 許可の申請又は当該許可の通知︵外国為 替令︵昭和五十五年政令第二 百六十号 ︶第外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第二十五条第一 項第一 号︵役務取引

等とする︒
一

二

三

６

四

五

六

七

認の申請又は当該承認の通知

輸出貿易管理令第八条第二項︵許可及び承認の有効期間︶の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延 長の通 知

輸入貿 易管理令︵昭和二十四年政令第四百十四号︶第四条第一 項︵輸 入の承認 ︶の規定による承認の申請若しくは当該承認の通知又は同条第二項に規定する一定の手続に 係る申請等若しくは処分通知
等

輸入貿易管理令第五条第二項︵輸入の承認︶の規定による有効期間の延長の申 請又は 当該有効期間の延長の通知輸入貿 易管理令第九条第一 項 本文︵ 輸 入割 当て ︶の規定による 輸入割 当て の申 請若しくは 当該輸入割当ての通知又は同項ただし書の規定による確認 の申請若しくは当該確認の通知

法第二条 第二号ヘに規定する政令で 定める申請等 又は処分通知等は︑次に掲げる申請等 又は処分通知

港則法︵昭和二十三 年法律第百七十四号︶第四条︵入出港の届出︶の 規定による届出等と する︒
一

二

三

四

五

六

七

八

港 則 法 第 五 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項︵ び よ う地 ︶の 規 定 に よ る 指 定 の 申 請 若 し く は 当 該 指 定 の 通 知
又は同条第五項の規定による届出

港則法第七条第一項︵移動の制限︶の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知又は同条第二項の規定 による届出

港則法第二十二条本文︵危険物︶の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条ただし書の規定による許可の申請若しくは当該許可の通 知

港則法第二十三条第一 項︑第二項若しくは第四項︵危険物︶の規定による許可の申請又は当該許可の通知

港則法第三十六条の三第二項︵船舶交通の制限等︶︵ 同法第三十七条の三︵準用規定 ︶において準用する場合を含む︒︶の規定による通報

海上交通安全法︵昭和四十七年法律第百十五号︶第二十二条︵巨大船等の航行に関する通報︶の規定による通報海上交通安全法第二十三条︵巨大船等に対する指示︶の規定による指示の通知

７

九

十

船舶 油濁損害賠償保障法︵昭和五十年法律第九 十五号 ︶第 四十一条の二第一 項又は第三 項︵ 保障契約情報︶の規定による通報

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律︵平成十六年法律第三十一号︶第 四十四条第一 項又は第三項︵船舶保安情報︶︵同法第四十六条︵国際航海船舶以外の船舶へ の準用︶において準用する場合を含む︒︶の規定による通報法第 二条第 二号ト に規定 す る政令で定 める申 請等 又は 処分通知等は︑港 湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶第五十条の二第一項第一号︵電子情報処理組織の設置及び管理等︶に規定する国土交通省令
で定 める申 請等又は同号に規定する処分通知等とする︒
第二条を次のように改める︒

法第 三条第二項︵情 報通信技術利用法の適用︶に規定する政令で定める処分通知等 は︑前条第一︵処分通知等の指定︶
第二条

項第 二号ハ に掲げる通知とする︒
第三条を削る︒

第四条第一項中﹁法第二条第一号︵定義︶に規定する﹂を﹁電子情報処理組織に係る﹂に︑﹁第七条﹂を﹁第六条﹂に︑﹁第三条第 二項︵申告等の到達の時点 ︶に規定する﹂を﹁第二条第一号︵ 定義︶に 規定

する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられ た﹂に改め︑同条第二項中﹁︵特例申告︶﹂を﹁︵申告の特例︶﹂に︑﹁同表第 四一号﹂を﹁同 表第八九号﹂に︑﹁第二○号︑第 二二号︑第二三号︑第三○号︑第三五号 又は第四二号﹂を﹁第二五号︑第三○号︵同法第六十一条の四 ︵ 保 税 蔵 置 場 に つ い て の規 定 の準用 ︶に お いて 準 用す る 同 法第 四十 三 条 の三 第 一 項︵ 外 国 貨 物を置 くことの承認︶の 規定による承認の申請に係る部分に限る︒ ︶︑第三三号︑第三九号︑第 四六号 又は第八六号﹂に改め︑同条を第三条とする︒

第五条中﹁定める﹂の下に﹁手続は︑別 表に掲げる申告その他の手続と し ︑同項に規定する政令で 定める﹂を加え︑同条を第 四条と する︒
第六条を第五条とし︑第七条を第六条とする︒
第八 条中﹁第二章﹂の下に﹁又は第三章﹂を加え︑同条を第七条とする︒
別表を次のように改める︒

続

関税法第七条の十四第一項︵修正申告︶の規定による申告︵同条第 二項の規定による補正を三項の規定による教示の求め

税等の手続等︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶又は同法第七条第る 法 律 施 行 令 ︵ 昭 和 三 十 年 政 令 第 百 号 ︶ 第 十 三 条 第 一 項 ︵ 関 税 を 免 除 す る 物品 に つ いて の免関税法第七条第一項︵申告︶の規定による申告︵輸入品に対する内国消費 税の徴収等に関す手

別表︵第一条︑第三条︑第四条関係︶
番号一

二

関税法第九条の二第一項又は第三項︵納期限の延長︶の規定による申請書の提出

含む ︒︶
三

関税法第十 五条第一 項︵入港手続︶の規定による報告︑同条第二項の規定による書面の提 出

関税法第十五条の三第一項︵特殊船 舶等の入港手続︶の規定による報告︑同条第二項の規定

条第 八項の規定による書面の提出又は同条第九項の規定による入港届の提出︑同条第三項の規定 による 入港届及び船用品目録の提出︑同条第七項の規定による報告︑同

四

五

六

関税法第十七条第一項︵出港手続︶の規定による出港届の提出

関税 法第十 六条第 二 項︵貨物の積卸し︶の規定による書類の提示による書面の提出又は同条第三項の規定による入港 届の提出

七

関税法第十八条第一項ただし書︵入出港の簡易手続︶の規定に基づき 行われる同法第十五条

関税法第十八条の二第一項ただし書︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶の規定に基づき 行わ

法第十八条第四項の規定による届出若しくは書面の提出

る同法第十五条第七 項の規定による報告若しくは同条第八項の規定による書面の提出又は同の規定による入港届の提出若しくは書面の提出︑同条第三項ただし書の規定に基づき 行われ第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定 による書面の提出︑同法第十八条第二項

八九

れる同法第十五条の三第一項の規定 による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出

︑同法第十八条の二第二項の規定による入港届の提出若しくは書面の提出︑同条第三項ただし書 の規定 に基づき 行われる同法第十五条の三第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出又は同法第十八条の二第四項の規定による届出若しくは書面の提出

一一

一○

関税法第二十条第一項︵不開港への出入︶の規定による許可の申請又は同条第二項の規定に関税法第十九条︵開庁時間外の貨物の積卸し︶の規定による届出

一三

一二

関税法第二十二条︵沿海通航船等の外国寄港の届出等︶の規定による届出

関税法第二十一条︵外国貨物の仮陸揚︶の規定による届出

関税 法第 二十条の二第三 項︵特殊船舶等 の不開港への出入︶の規定 による 入港届の提出

よる届出

一四

関税法第二十三条第一項︵船用品又は機用品の積込み等︶の規定による申告︵同項後段の規関税法第二十四条第一項又は第二項︵船舶又は航空機と陸 地との交通等︶の規定による許可の申 請をする旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含む︒︶︶第四十五条の二第一項た だし書︵酒類等の外航船等への積込みの承認︶の規定による承認

税物品の品名及び 数量等の付記並び に租税特別措置 法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号

律施行令第十一条第一項︵船用品又は機用品の積込みの場合の免税の手続︶の規定による課

定による一括した承認を受ける場合に限り︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法一五一六

の申請︵同条第一項の規定による許可の申請については貨物の積卸しに係るものに限り︑同条第二項の規定による許可の申請については関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶

第二十二条 の二第 二項︵貨 物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等︶の規定 に一八

一七

関税法第三十二条︵見本の一時持出し︶の規定による許可の申請︵海上運送貨物に 係るも の関税法第三十条第一項第二号︵外国貨物を 置く場所の制限︶の規定による許可の申請

関税法第 二十五条︵船舶又は航空機の資格の変更︶の規定 による届出係るものに限る︒︶

一九二○

関税法第三十六条第一項︵保税地域 についての規定の準用等︶において 準用する同法第三十

関税法第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出

に限る︒︶

二一

二条の規定による許 可の申 請︵海上運送貨物に係るものに限る︒︶︑同項において 準用する

同法第四十 五条第一項ただし書︵許可を 受けた者の関税の納付義務等︶の規定による承認 の

申請若しくは同法第三十六条第一項において 準用する同法第四十五条第三 項の規定による届

二二

二三

出又は同法第三十六条第二項の規定による届出

関税法第四十条第二項︵貨 物の取扱 い︶の規定による許可の申 請︵海上運送貨物に係るものに限る︒︶

関税法第四十一条の三︵保税蔵置場について の規定の準用︶において準用する同法第四十五条第一項ただし書の規定による承認の申請又は同法第四十一条の三において 準用する同法第四十五条第三項の規定による届出

関税法第四十三条の二第二項︵外国貨物を置くことができる期間︶の規定による期間の延 長

二七

二六

二五

関税法第四十六条︵休業又は廃業の届出︶の規定による届出

関税法第四十五条第一項ただし書の規定による承認の申請又は同条第三項の規定による届出

関税法第四十四条第一項︵貨物の収容能力の増減等︶の規定による届出

関税法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くこと の承認 ︶の規定による承認の申請

二四二八

関税法第四十九条︵指定保税地域について の規定の準用︶において 準用する同法第四十条第

の申請

二九

二項の規定による許可の申請︵海上運送貨物に係るものに限る︒︶

関税法第六十一条の四︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する同法第四十三

関税法第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる外国貨 物に係る 手続︶の規定による申告

三○

条の二第二項の規定による期間の延長の申請︑同法第六十一条の四において 準用する同法第四十三条の三第一項の規定による承認の申請︑同法第六十一条の四において 準用する同法第四 十 四 条 第 一 項 の 規定 に よ る 届 出 ︑同 法第 六 十 一条 の 四に お いて 準 用 す る 同 法第 四 十 五 条 第一項ただし書の規定による承認の申 請︑同 法第六十一条の四において 準用する同法第四十五条第三項の規定による届出 又は同法第六十一条の四において 準用する同法第四十六 条の規定

三一

関税法第六十二条の七︵保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用︶において準用する

による届出

三二

同法第四十四条第一項の規定による届出︑同法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第一項ただし書の規定による承認の申請︑同法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第三項の規定による届出又は同法第六十二条の七において 準用する同法第四十六条

関税法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の規定による承認の申請の規定による届出三三

関税法第六十二条の十五︵ 保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶に

関税法第六十三条第一項︵保税運送︶の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収

おいて準用する同法第四十六条の規定による届出

十五において 準用する同法第四十五条第三項の規定による届出又は同法第六十二条の十五において 準用する同法第四十五条第一 項ただし書の規定による承認の申請︑同法第六十二条のの十五において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出︑同法第六十二条の十五において準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間の延長の申請︑同法第六十二条

三四三五

等に関する法律施行令第十条第一項︵保税運送等の場合の免税の手続︶の規定による課税物

品の品名及び 数量等 の 付記 を含む ︒ ︶︑同法第六十三条第三項の規定による運 送 目録の提示

︑同 条第四項の規定による期間の延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等 に関す る

法律施 行令第十条第 二項の規定による課 税物品の品 名及び 数量等 の 付記を 含む ︒ ︶︑同 法第

三六

三七

六十三条第五項の規定による運送目録の提示又は同条第六 項の規定による運送目録の提出

関税法第六十三条の二第二項若しくは第三 項︵保税運 送の特例︶の規定による運 送目録の提示又は同条第四項の規定による運送目録の提出

関税法第六十五条第一項ただし書︵運 送の期間の経過による関税の徴収︶の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す る法律 施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び 数量等の付記を 含む︒ ︶又は同法第六十五条第四項の規定による届出︵

同法第六十三条第一 項の規定により運 送の承認を 受けて運 送された外国貨物に係るものに 限る︒︶

関 税 法 第 六 十 六 条 第 一 項︵ 内 国 貨 物 の運 送 ︶ の 規定 に よる 申 告︵ 海 上運 送 貨 物 に 係 る も の に

関税法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による申告

三八三九

関税法第六十七条の二第一項第一号︵輸出申告又は輸入申告の時期︶の規定による承認の申限る︒︶又は同条第二項の規定による書類の提出︵海上運送貨物に係るものに限る︒︶

四○請︵関税法施行令第五十九条の四第一項第四号︵輸出申告又は輸入申告の時期の特例︶に掲

四一

四二

げる場合を除く︒︶

関税法第六十七条の十二︵ 特定輸出貨物の亡失等の届出︶において 準用する同法第四十五条
第三項の規定による 届出

関税法第六 十八条第一項︵輸出申告又は輸入申告に際して の提出書 類︶の規定による仕入書の提出又は同条第二項の規定による書類︵関税法施 行令第六十一条第一項︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶に規定 する包装明細書に限る︒︶の提出

関税法第六十九条の十三第 四項︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定によ

関税法第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶の規定 による証明

四三四四

関税法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定による承認の申請︵

る申請

四五

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第七条第一項︵輸入の許可前における課 税物品 の引取りの承認の手続等︶の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む ︒︶

関 税 法 第 七 十 五 条 ︵ 外 国 貨 物 の 積 戻 し ︶ に お いて 準 用 す る 同 法 第 六 十 七 条 の 規 定 に よ る 申 告

関税法第九十八条第一項︵開庁時間外の事務の執行の求め︶の規定 による届出

四六︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十二条︵積戻しの場合の免税の四七

関税法施行令第四条第三項︵輸入申告に併せて 行う関税の 税額等の申告︶の規定による包括手続︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

四八

申告書の提出又は同条第五項の規定 による 届出

関税法施行令第四条 の二第 五項︵特例申告書の記載事項等︶において 準用する同令第四条第五○

関税法施行令第十条第一項第一号︵過誤納金の充当の手続︶の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の三第三項︵増担保又は保証人の変更等︶の規定による承認の申請

四九三項の規定による包括申告書の提出又は同令第四条の二第五項において準用する同令第四条

五一

関税 法施行令第 二十一条の六第一 項︵船用品又は機用品の戻入れ ︑亡失又は滅却の 場合の 手

第五項の規定による届出五二続︶に規定する届出書の提出

五三

関税法施行令第二十二条の二第五項︵貨物の授受を 目的と する船舶等への交通の許可の申請

関税法施行令第三十九条第 二項︵休業又は廃業の届出︶の規定による届出等︶の規定による届出
五四

関 税 法施 行 令第 五 十 条 の 二 ︵ 保 税 蔵 置 場 に つ いて の 規 定 の 準 用 ︶に お いて 準 用す る 同 令 第 三

関税定 率法︵明治 四十三 年法律第五十四号︶第十一 条︵加 工 又は修 繕のた め輸出された貨 物の提出

いて の許可手数料の免除︶の規定により併せて 提出しなければならないものとされる申請書

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶第十一条第二項︵不開港への出入につ用︶において 準用する同令第三十九条第二項の規定による 届出

関 税 法施 行 令第 五 十 一 条 の 十 五 ︵ 保 税 蔵 置 場 ︑ 保 税工 場 及 び 保 税展 示 場に つ いて の 規定 の 準

三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第五十一条の八︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する同令第十九条第二項の規定による届出

五五

五六

五七

五八

五九

六○

六一

六二

六三

の減税︶の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第四項︵加工又は修繕 のため輸出された課税物品の消費税の軽減の手続︶の規定による承認を受け ようと する旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒ ︶関税定率法第十七条第一項︵再輸出免税︶の規定による承認の申請又は同条第三項の規定による届出

関税定率法第十八条第四項︵再輸出減税︶において 準用する同法第十七条第三項の規定による届出

関税定率法第十九条の三第一項︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等 ︶の規定

による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の五︵再輸出の期間の延長の手続︶の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第一項︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等︶の規定による承認の申請︵ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八条の二︵保税地域への搬入期間の延長の手続︶の規定による課税物品の品 名及び 数量の付記を含む ︒︶又は

六四

六五

六六

同法第二十条第二項若しくは第五項の規定による承認の申 請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第 二項︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続︶︵同令第二十八条の三第一項又は第三項︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等につ いて の 規定 の準用︶において 準用する場合を 含む ︒ ︶の 規定に よる課 税 物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第五条第一項︵加工又は修繕用貨物の輸出の手続︶の規定 による 確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す る法律 施行令第十九条の四第一項の規定による消費税の軽減を 受け ようとす る旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第十六条の五第一項︵再輸入減税貨物の輸入の手続︶に規定する関税の額について の税関の証明書の発給の申請

関税定率法施行令第五十四条の十三第一項︵輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等︶の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行

六七

六八

六九

七○

令第 二十六条 の四︵ 輸 入時と 同一 状態で 再輸出 され る課 税 物品の輸入時 の届出 ︶の規定に よる課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五十四条の十七︵輸入時と同一状態で 再輸出される場合の払戻しの手続等について の規定の準用︶において 準用する同令第五十四条の十三 第一項の規定に よる書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す る法律 施行令第二十六条の八︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続等について の規定の準用︶において 準用する同令第二十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五十六条第一項又は第二項︵違約品等の再輸出 又は廃 棄の場合 の払戻し等の手続︶の規定による届出

関税定率法施行令第五十六条の三︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等について の規定の準用︶において 準用する同令第五十六条第一項又は第二項の規定による届出

関税定率法施行令第五十六条の四︵違約品等 の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手 続等に ついて の規定の準用︶において 準用する同令第五十六条第一 項又は第 二項の 規定による届出

七一

七二

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第八条第一項︵加工又は組立て のため輸出された貨物を原材料とした製品の減 税︶の規定による承認の申請

関税暫定措 置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第二十二条第一項︵加工又は組立用

関税暫定措置法施行令第二十八条ただし書︵原産地証明書 の提出︶の規定による承認の申請

貨物の輸出の手続︶の規定による申告書の添付
七三

関税割当制度に関する政令︵昭和三 十六年 政令第百五十三号︶第三条第一項ただし書︵通関

とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第四条︵非課税の場合の証明︶の規定によ

法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第五条第一項︵申告及び納付等︶の規定による申告

とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第五条第一項︵申告による納付︶及び特別とん税

項ただし書︵通関手続等︶の規定による関税割当証明書の提出の猶 予の申 請

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五号︶第 二条第一

手続等︶の規定による関税割当証明書の提出の猶 予の申請

七四

七五

七六

七七

る証明

七八

七九

八○

八一

八二

八三

と ん 税 法 施 行 令 第 六 条 第 一 項 ︵ 担 保 の 提 供 の 手 続 等 ︶に お いて 準 用 す る 関 税 法 施 行 令 第 八 条の三第三 項の規定による承認の申 請

特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第三条第二項︵担保の提供の手続等 ︶に お いて 準 用す る と ん 税 法 施 行 令 第 六 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る関 税 法施 行令第 八 条 の 三 第三項の規定による承認の申請

消費税法︵昭和六十三 年法律第百八 号︶第 五十一条第一項又は第三項︵引取りに係る課税貨物について の納期限 の延長 ︶の規定による申請書の提出

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の六第二項又は第三項︵納期限の延長︶の規定による申請書の提出

たばこ 税法︵昭和五十九年法律第七十二号 ︶第二十二条第二項又は第三項︵納期限の延長︶の規定による申請書 の提出

揮発 油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十三条第二項又は第三項︵ 納期限の延長︶の規定による申請書の提出

八四

八五

八六

八七

八八

八九

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第 二十条第 二項︵納期限の延長︶の規定による申請書の提出

石油石炭税法︵昭和 五十三 年法律第二十五号︶第十八条第二項から第四項まで︵納期限の延長︶の規定による申請書の提出

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十一条第 四項︵納税申告書の提出先等︶の規定により読み替えて適用される同 法第十 九条︵修正申告︶の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第六項︵引取りに係る課税物品についての申 告︑ 納 税等 の 特 例 ︶ に お いて 準 用 す る 関 税 法 第 七 条 の 十 四 第 二 項 の 規 定 に よ る 補 正 を 含む ︒ ︶国税通則法第五十一条第二項︵担保の変更等︶の規定による承認の申請︵税関長に対するものに限る︒︶

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第二十三条第二項︵還付金等の充当適状︶の規定 による書面の提出︵過誤納金に係るものに限る︒︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第一項又は第二項の規定に基づき輸

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

石油石炭税法第十四条

石油ガス税法第十七条

揮発油税法第十一条及び地方道路税法︵昭和三十年法律第百四号︶第七条第一項

たばこ 税法第十八条

酒税法第三十条 の三

消費税法第四十七条

入申告又は特例申告に併せて 行われる次に掲げる規定による申告

ヘコンテナー に関する通関条約及び国際道路運 送手帳による担保の下で 行な う貨物の国際運 送

コンテナ ー 特例法第八条第三項︵免税コンテナ ー の 国 内運 送 へ の 使 用 ︶の 規定に よ る届 出

九○に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年

法律第 六 十 五 号 ︒ 次 号 に お いて ﹁コ ン テナ ー 特例 法 ﹂と い う ︒ ︶第 四 条 ︵ 免 税コ ン テナ ー 等

九一

コンテナ ーに関する通関条約及び国際道路運 送手帳による 担保の下で行なう貨物の国際運 送の用途外使用の制限 ︶本文 の規定による承認の申請

九二

に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︒次号に おいて ﹁コンテナー特例法施行令﹂と いう︒︶第二条︵

コンテナーの輸入又は輸出の手続︶の規定による積卸コンテナー一覧表の提出

コ ン テナ ー 特例 法施 行令 第 十 二条 第 一 項︵ 国 産コンテナー等の表示 ︶の規定による確認の申通 関 業 法 ︵ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ︶第 十 二 条 ︵ 変 更 等 の 届 出 ︶ の 規 定 に よ る 届 出九三九四

通関業法第二十二条第二項︵記帳︑届出︑報告等︶の規定による届出又は同条第三項の規定

請九五による報告書の提出

国家公 務員退職手当法施行令︵昭和二十八年政令第二百十五号︶の一部を次のように 改正する︒︵国家公務員退職手当法施行令の一部改正︶
第二条

第九条の二第七十三 号中﹁ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正す る法

律︵平成十四年法律第百二十四号︶附則第二条第一項の規定により解 散した旧通関情報処理センター﹂を﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社﹂に改め︑﹁航空貨物通関情報処理センター﹂の下に﹁︑

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律︵平成十四年法律第百二十四号︶附則第二条第一 項の規定により解散した旧通関情報処理センター及び電子情報処理組織による 税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十年法律第四十六号︶附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター︵以下﹁旧独立行政法人通関情報処理センター﹂という︒︶﹂を加える︒

旧独立行政法人通関情報処理センター

第九条の四に次の一号を加える︒
五十一

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第三条

第九条の三第二号及び第五十五条の三中﹁ 電子情報 処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に改める︒

第六十条第一項中﹁左の各号に﹂を﹁次に﹂に︑﹁且つ﹂を﹁かつ﹂に︑﹁但し﹂を﹁ただし﹂に︑﹁︑その﹂を﹁その﹂に︑﹁は︑必要としない﹂を﹁を 要せず ︑当該仕入書の提出を 電子情報処理組織を 使

用して行うときは仕出人の署名を要しない﹂に改め︑同条第二項中﹁︵保存すべき書類︶﹂を削り︑﹁︑その支障﹂を﹁その支 障﹂に ︑﹁は︑必要としない﹂を﹁を要せず ︑法第六十八条第一項の 規定により輸入申告 に際し 税関に提出する仕入書の提出を 電子情報処理組織を 使用して行うときは 仕出人の署名を要しない﹂に改め︑同条第三項中﹁︵仕入書 の提出を必要としない場合 ︶﹂を削る︒

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶の一部を次のように改正する︒︵税関関係手数料令の一部改正︶
第四条

第二条第一項第二号及び第四項中﹁電子情報処理 組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 ﹂に改める︒

自衛隊 法施行令︵昭和 二十九年政令第百七十九号︶の一 部を 次のように改正す る︒︵自衛隊法施行令の一部改正︶
第五条

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

別表第十に次の一号を加える︒
六十九︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正︶

第六条

国家公務員共済 組合法施行令︵ 昭和三 十三年政令第二百七号︶の一 部を次のように改正する︒

第四十三条第一項第六十一号中﹁独立行政法人通関情報処理センター﹂を﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式 会社 ﹂に︑﹁及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一 部を改正する法律﹂を﹁ ︑電子情報処理 組織による税関手続の特例等に関 する法律 の一 部を改正する法律﹂に改め︑﹁

旧通関情報処理センター﹂の下に﹁及び電子情報処理 組織に よる税関手続の特例等に関する法律 の一 部を改正する法律︵平成二十年法律第四十六号︶附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法 人通電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を 改正す る法律︵ 平成 二十年法

関情報 処理セ ンター﹂を加え︑同条第二項第四十六号を次のように改める︒
四十六

律第四十六号︶附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター︵障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正︶

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵昭和三十五年政令第 二百九十二号︶別表第二第一号

次に掲げる政令の規定中﹁︑独立行政法人通関情報処理セ ンター﹂を 削る︒

一

官公需についての中小企業者の受注の確保に関す る法律施行令︵昭和四十一年政令第二百四十八号︶

第七条

二

三

四

五

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百五十二号︶附則第二項第一第二条第一号号

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令︵平成十二年政令第五百五十六号︶第一号

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令︵平成十九年政令第三百四十四号︶第一号

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶の一部を次のように改正する︒︵国税通則法施行令の一部改正︶
第八条

第二十七条の二第一項第二号中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理 組織に よる輸出 入等関連業務の処理等に関する法律﹂に改める︒

財務省組織令︵平成十二年政令第二百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵財務省組織令の一部改正︶
第九条

第三条第十七号中﹁通関情報処理センター分科会︑﹂を削る︒

輸出入 ・港湾関連情報 処理セ ンター 株式会社の業務及び 組織の適正な運営 の確保に関すること ︒

第六条第六号を次のように改める︒
六第六 条第十 号を 削る︒
第十五条第十六号中﹁︑通関情報処理センター分科会﹂を 削る︒

輸出入・港湾関連情報 処理セ ンター 株式会社の業務及び 組織の適正な運営 の確保に関すること ︒

第三十八条第六号を次のように改める︒
六

第三十八条第七号を削り︑同条第八号を同条第七号とする︒
附則第二条の次に次の一条を加える︒

関税局は ︑第六条各号に掲げる事務のほか︑平成二十一年三月三十一日 までの間︑独立行政︵関税局の所掌事務の特例︶
第二条の二

法人 評価委 員会通関情報処理セ ンター 分科会の庶務に関する事務を つかさどる︒こ の場合 において ︑第三条第十七号中﹁造幣局分科会﹂と あるのは︑﹁通関情報 処理セ ン ター 分 科会︑造幣局分科会﹂とする︒

附則第四条の二の次に次の一条を加える︒

関税局総務課は︑第三十八条各号に掲げる事務のほか︑平成二十一年三月三十一日までの間︵関税局総務課の所掌事務の特例︶
第 四条 の三︑附則第二条の二前段に規定する事務をつかさどる︒こ の場合において︑第十五条第十六号中﹁造幣局分科会﹂とあるのは︑﹁通関情報処理センター分科会︑造幣局分科会﹂とする︒

独立行 政法人の組織 ︑運営及び管理に係る共通的な事項に関す る政令︵平成十二年政令第三百十六︵独立行政法人の組織 ︑運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一 部改正︶
第十条号︶の一部を次のように改正する︒
別表独立行政法人通関情報処理センターの項を削る︒

財務省独立行政法人評価委員会令︵平成十二年政令第三百十九号︶の一部を 次のように改正する︒︵財務省独立行政法人評価委員会令の一部改正︶
第十一条

第五条第一 項の表通関情報処理センター分科会の項を削る︒

第九条ただし書中﹁︑通関情報処理センター分科会に係るものにつ いては 関税局総務課において ﹂を 削る︒

附則を附則第一条とし︑同条に見出しとして﹁︵施行期日︶﹂を 付し︑附則に次の一条を加える︒

委員会に︑第五条第一項の表の上欄に掲げる分科会 のほか︑平成二十一 年三月三十一日まで の間︵分科会の特例︶
第二条

︑通関情報処理センター分科会を置き︑同分科会の所掌事務は︑独立行政法人通則法第十二条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち︑独立行政法人通関情報処理センターに係るものを処理することとし︑同分科会の庶務は︑財務省関税局総務課において処理する︒こ の場合 において ︑第五条第二項中﹁前項の表の上欄に掲げる分科会﹂とあるのは︑﹁前 項の表 の上欄に 掲げる 分科会及び通関情報処理センター分科会﹂とする︒

職員 の退職管理に関する政令︵平成十九年政令第三 百五十二 号︶の一 部を 次 のよう に改正する︒︵職員の退職管理に関 する政令の一部改正︶
第十二条

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

附則第二条第一項に次の一号を加える︒
五十九

第二章

経過措置

︵代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置︶

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関す る法律の一 部を改正す る法律︵平成二十年法律

財務大臣は︑前項の規定による申請があったときは ︑施行日前においても︑新法第十三条の認可をするできる︒

律︵昭和五十二年法律第五十 四号︒同 項において﹁新法﹂と いう︒︶第十三条の認可の申請をするこ とがいう︒︶前においても︑法による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法第四十六号︒以下﹁法﹂と いう︒︶附則第二条の設立 委員は︑法の施行の日 ︵次項において﹁施行日﹂と第十三条２
ことができる︒

法 附 則第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人通 関 情 報処 理 セ ン タ ー ︵ 次 条 に お いて ﹁ セ ン タ︵独立行政法人通関情 報処理センターの解散の登記の嘱託等︶第十四条ー﹂と いう︒︶が解散したときは︑財務大臣は︑遅滞なく︑その解散の登記を登記所に嘱託しなければな
らない︒

２

登記官は︑前項の規定による嘱託に係る解 散の登記をしたときは︑その登記記録を閉鎖しなければ ならない︒

法附則第十二条第五項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平︵輸出入・港 湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を 受ける場合の手続︶
第十五条

成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実 績及び 独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第二十九条第二項第一号に規定す る中期目標の期間における業務の実績について 評価を受ける場合に則

お いて は ︑同 法 第三 十 二 条 か ら 第 三 十 四 条 ま で の 規 定 を 準 用 す る ︒
附

この政令は︑平成二十年十月一日から施行する︒ただし︑第十三条の規定は︑公布の日から施 行す︵施行期日︶
第一条
る︒

たばこ特別税に関する政令︵平成十年政令第三百四十五号︶の一部を次のように改正する︒︵たばこ特別税に関する政令の一部改正︶
第二条

第五条の表電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶の項中﹁電子情報処理 組織による税関手続の特例等に関する法律施行令﹂を﹁電子情 報処理組織による輸出入等 関連業務の処理等に関する法律施行令﹂に︑﹁別表第四一号﹂を﹁別表第八九号﹂に改める︒