いじめ防止基本方針
東洋大学附属牛久中学校・高等学校

2014 年 3 月 18 日制定
2020 年 8 月 24 日改正
2023 年 5 月 25 日改正
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いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

（１）

基本理念

本校は、入学した生徒全員が安心して学習できる環境を保障し、それを妨害するいかなる事象（いじめ・体罰・ハラスメ
ント・差別等）には毅然とした態度で臨み、学力向上、社会性向上を目指して教育を行う。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
このため本校では、全ての生徒がいじめを行わず、「いじめはいじめを受けた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」ことを十分理解できるよう、いじめ防止のための対策を講じる。

（２）

いじめの禁止生徒は、いじめを行ってはならない。

（３）

学校及び職員の責務

教職員は具体的ないじめの態様について十分に理解し、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめが行われず、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者や関係機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの未然防止と早期発見に取り組む。また、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にその問題に対応し、解消を図るとともに、その再発の防止に努める。

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いじめの防止等のための対策の基本となる事項

（１）
ア

基本施策
いじめの未然防止（ア）教育理念・教育方針の一つに、「人権尊重の精神を基にした人間教育の充実」を掲げている。このため、心身ともに健康で他人を思いやる優しい生徒を育てることを目標とし、いじめをしない、いじめを見逃さない生徒を育成できるよう、組織的に取り組む。
（イ）生徒の道徳心を培い、自己有用感や共感的理解の能力を高め,心の通う人間関係を築くため、さまざまな教育活動を通して道徳教育及び体験活動等の充実を図り、その具体的な指導内容を年間計画に体系的に盛り込む。
（ウ）心の通じ合う生徒同士の「絆」づくりをすすめ、ホームルームを何でも話し合える「居場所」にするとともに、いじめに向かわない人間関係・環境づくりに努める。
（エ）集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
（オ）いじめ発見等に関するいじめ案件スレッドを作成・共有して全職員でそのスレッドに則り指導にあたる。
（カ）教職員の研修を行い、定期的に文科省からの情報を共有する。これらを通して、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

イ

いじめの早期発見のための措置（ア）いじめ調査等
いじめは大人の目につきにくいところで起こり、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことから、いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
① 生徒指導アンケート調査 【年 3 回（6 月、10 月、2 月）】② 二者面談等の教育相談を通じた学級担任等による生徒からの聞き取り調査【年 2 回（6 月、10 月）】（イ）いじめ相談体制
生徒及び保護者が、いじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
①スクールカウンセラーの活用②学校のいじめ相談窓口の設置③その他の相談窓口の周知（ウ）いじめの未然防止等のための教職員の資質の向上
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知できるようにするため、いじめの未然防止等のための対策に関する校内研修を実施し、いじめの未然防止等に関する職員の資質向上を図る。

ウ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
生徒及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを未然防止し、また効果的に対処できるように、職員会議、PTA 諸会議、学年集会等で必要な啓発活動を行う。

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（２）

いじめ防止等に関する措置

ア 「いじめ防止対策会議（以下「対策会議」という）の」設置
いじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を設置する。
（ア）会議は次の者で構成する。
校長、教頭、教務部長、生徒指導部長、学年生徒指導推進委員、学年主任、養護教諭、その他校長が必要と認める者（例 スクールカウンセラー）（イ）上記の構成員のほか、校長が必要と認める場合は、専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。
（ウ）校長は対策会議を総理し、会議を代表する。
（エ）対策会議は次に上げる事務を所掌する。
①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
②いじめの未然防止や早期発見に関すること（生徒指導アンケート調査、教育相談、面談など）③いじめ事案の確認とその対応に関すること。
④いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
⑤いじめの相談窓口として相談を受けること。
（オ）対策会議は校長が招集する。
（カ）対策会議は次の区分で招集する。
定例会は年 3 回（6 月、11 月、3 月））開催する。又、月例中学校会議及び高等学校学年会議と連携し、いじめの兆候を把握した時やいじめの相談情報があった時はその都度臨時会とする。
（キ）その他、会議の運営に必要な事項は、校長が決定する。

イ

いじめに対する措置（ア）いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実関係の把握を行う。
（イ）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（ウ）いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要があると認めるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
（エ）いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
（オ）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、法人、県私学振興室及び所轄警察署等と連携して対処する。

（３）

重大事態への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
ア 当該事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。
イ 重大事態が発生した旨を、法人、県私学振興室に報告する｡
ウ いじめの被害を受けた生徒や情報を提供した生徒を守るための措置を講ずる。
エ いじめの加害生徒に対しては、毅然とした対応でいじめをやめさせると共に、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう指導・支援する。
オ 調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を積極的にかつ適時、適切な方法で提供する。
カ 上記調査結果については、法人及び県私学振興室を通じて県知事に報告する。
キ いじめの被害を受けた生徒には、状況に合わせて継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰への支援や学習支援を行う。
ク 当該事態の事実に真筆に向き合い対応することによって、同種の事態の発生を防止する。

（４）

学校評価における留意事項

いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の５点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
ア いじめの未然防止に関する取組に関すること。
イ いじめの早期発見に関する取組に関すること。
ウ いじめへ対処するための取組に関すること。
エ いじめの再発を防止するための取組に関すること。
オ いじめの取組についての関係機関との連携に関すること。
以上の評価を通して、いじめへの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや学校の基本方針等について体系的に見直し、必要に応じて年間計画等の修正等を行い、より適切ないじめの防止等の取組について検証する。

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