【月次レポート】

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楽天・新経連株価指数ファンド≪愛称：JANEインデックス≫

当初設定日 ：

2020年2月27日

追加型投信/国内/株式/インデックス型

作成基準日 ：

2024年5月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

17,0005.5

16,0005.0

基準価額

15,0004.5

純資産総額

14,0004.0

13,000

3.5

12,0003.0

11,0002.5

10,000

2.0

9,000

1.5

8,000

1.0

7,000

0.5

6,000
2020/22021/12021/112022/9

純資産総額（億円）：右目盛

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛

インデックス：左目盛

前月末比

12,960 円△392 円

1.13 億円△0.12 億円

設定来高値

14,807 円( 2021/9/14 )設定来安値

7,721 円( 2020/3/16 )

当月中高値

13,611 円( 2024/5/14 )

当月中安値

12,716 円( 2024/5/29 )ファンドの騰落率
ファンド

0.0
2024/52023/7

当月末※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※ インデックスは、新経連株価指数（Japan New Economy Index）です。当初設定日の基準価額に基づき指数化しています。

インデックス

1ヵ月

△2.9%

△3.1%

3ヵ月

△3.3%

△3.5%

6ヵ月

+3.6%

+3.3%

1年

+8.1%

+8.0%

3年

△0.3%

△0.5%

設定来+29.6%+30.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期0円

2022年2月

分配金02023年2月円

02024年2月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率楽天・新経連株価指数マザーファンド

99.9%

短期金融資産等

0.1%
合計100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

資産の状況※ 当ページの数値はマザーファンドベースです。

投資状況
組入資産

組入上位20銘柄
比率

銘柄

業種

比率

株式

97.4%

セガサミーホールディングス

機械

3.8%

短期金融資産等

2.6%

出光興産

石油・石炭製品

3.4%

東急不動産ホールディングス

不動産業

3.4%

カカクコム

サービス業

3.4%

日本郵政

サービス業

3.2%

富士ソフト

情報・通信業

3.2%

伊藤園

食料品

3.1%

セイノーホールディングス

陸運業

3.1%

日本オラクル

情報・通信業3.0%

楽天グループ

サービス業

3.0%

トレンドマイクロ

情報・通信業

3.0%

日本瓦斯

小売業

3.0%

合計

100.0%

株式先物

0.0%※ 先物取引に係る証拠金は「短期金融資産等」に含まれます。

投資銘柄数
投資銘柄数

122

組入上位10業種
業種

比率

情報・通信業

26.2%

東急

陸運業

2.9%

サービス業

21.4%

メルカリ

情報・通信業

2.9%

小売業

8.0%

パーク２４

不動産業

2.9%

不動産業

7.3%

サイバーエージェント

サービス業

2.8%

陸運業

6.0%

安藤・間

建設業

2.6%

化学

4.7%

マネーフォワード

情報・通信業

2.4%

建設業

4.3%

ニトリホールディングス

小売業

2.3%

機械

4.1%

ファンケル

化学

2.3%

石油・石炭製品

3.4%

食料品

3.1%

※ 比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

市況動向
5月の国内株式市場は、上昇しました。
月上旬は一進一退の値動きとなりました。FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控えた様子見ムードや日本銀行の為替介入の可能性が意識され、株価は下落しましたが、米雇用統計で労働需給の緩和が見られたことや米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、米国での利下げ期待が高まったことで、株価が上昇する場面もあり、一進一退の値動きとなりました。
月中旬は上昇しました。日本銀行が国債買い入れの減額を通告したことによる、金融政策の早期正常化への警戒感から、一時下落しましたが、決算で自社株買いを発表する企業が増加したことや、米CPI（消費者物価指数）の鈍化が好感され、グロース株に買いが集まり、上昇しました。
月下旬は上昇しました。国内長期金利が上昇傾向だったことやFOMC議事要旨がタカ派的な（金融引き締めに積極的な）内容であったことなどで、下落した局面もありましたが、米大手半導体企業エヌビディアの決算が好感され半導体関連株が堅調に推移し、上昇しました。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● わが国の金融商品取引所に上場している株式を。主要投資対象とします
・ 主として、「楽天・新経連株価指数マザーファンド」（｢マザーファンド｣）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
・ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用する場合があります。
● 「新経連株価指数（Japan New Economy Index）」の動きに連動する投資成果を目指します。
・ 新経連株価指数（Japan New Economy Index）（以下、「対象指数」という場合があります。）は、一般社団法人新経済連盟（新経連：Japan Association of New Economy〈JANE〉）が独自開発した指数で、新経連に加盟する上場企業で構成され、2012年6月1日を1,000ポイントとして2019年6月に算出開始した新しい株価指数です。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
一般社団法人新経済連盟（以下「新経済連盟」）及び新経済連盟の委託先、リサーチパートナー又はデータプロバイダー（以下「新経済連盟等」といいます。）は、金融商品に関して対象インデックス及び関連商標を利用するライセンスを付与することを除き、ライセンシーと一切の関係を有していません。
新経済連盟等は、金融商品等の支援、推奨、販売又は宣伝等を行うものではなく、金融商品又はその運用成果に関連して、何ら保証するものではなく、かつ（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。また、新経済連盟及び新経済連盟の委託先は、金融商品の購入者又は他のいかなる第三者との間でも、何ら契約上の関係を有していません。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドは、対象指数の動きに連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、主として次のような要因があるた
め、基準価額の動きが対象指数と完全に一致するものではありません。
・ 対象指数の構成銘柄のすべてを対象指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・ 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・ 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・ 対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・ 株価指数先物と対象指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
・ 株式および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・ 株式および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・ 対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響※ 要因は、上記に限定されるものではありません。
● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金制

限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の中止および取消しの判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。
信託期
間 ・・・ 無期限（2020年2月27日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

繰上決償

還 ・・・ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年2月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用が可能です。

算

収益

分課

税

関ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.495％（税抜0.45％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、対象指数の標章使用料等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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