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更新日時:2013/11/14 16:00:00

印刷日時:13/11/14 16:25

四 半 期 報 告 書(第90期第２四半期)

更新日時:2009/11/13 7:23:00

ファイル名:0000000_3_0883047002511.doc

印刷日時:13/11/14 16:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/14 16:24:00

ファイル名:0000000_4_0883047002511.doc

目

印刷日時:13/11/14 16:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

関

根

達

雄

小 飯 塚

小 飯 塚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稔

稔

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第90期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第89期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

8,710,276

8,905,076

16,836,980

経常利益

(千円)

1,976,817

2,234,543

3,307,485

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△3,264,226

1,375,627△2,843,946

四半期包括利益又は包括利益(千円)△3,913,077

2,932,079△2,128,740

純資産額

(千円)

14,714,870

19,037,007

16,498,345

総資産額

(千円)

48,423,367

50,755,879

48,571,215(円)△41.8817.68△36.52

(円)

─

─

─

(％)

30.4

37.5

34.0

(千円)

2,350,106

1,991,738

4,406,682(千円)△1,150,826△1,964,388△2,015,145(千円)△1,128,900△1,176,763△4,009,339(千円)

6,091,054

3,253,459

4,402,872

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第89期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第90期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)△49.468.95
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第89期第２四半期連結累計期間の四半期純損失、四半期包括利益及び１株当たり四半期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しつつあり、先行きについても、家計所得や投資の増加傾向が続くことが期待されています。また、当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費は、実質雇用者所得、消費マインドがともに底堅く推移していることを背景に持ち直し傾向にあります。
このような状況の下、当社は、９月に静岡県掛川市のゴルフ場隣接地に、10月に船橋競馬場の馬場内にそれぞれ太陽光発電施設を建設し発電を開始するなど、所有地を効率的に活用し、新たな収益構造の確立と他社施設との差別化を図ってまいりました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同様ナイター開催で34日実施されました。重賞競走は６月の「関東オークス」、７月の「スパーキングレディーカップ」などが開催されました。船橋競馬は、前年同様29日開催されました。重賞競走は、５月にビッグレース「かしわ記念」、９月には「日本テレビ盃」が開催されました。かしわ記念開催に合わせ主催した恒例のイベント「おうまフェス2013～親子であそぼ。
～」は、ファミリー層から好評を博しました。また、同日、新投票所「アタリーナ」をグランドオープ
ンし、快適に勝馬投票券が購入できる環境を提供いたしました。さらに10月には「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」がオープンし、日曜日に開催しているＪＲＡ各競馬場のメインレースの発売を開始しております。
船橋オートレースは、前年同四半期比８日減の33日開催されました。５月には恒例のＧⅠ「黒潮杯」、９月にはＳＧ「オートレースグランプリ」が６年ぶりに行われました。なお、４月より入場料が無料となっております。競輪場外車券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期比３日増の183日実施されました。なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬は前年比１日減、船橋競馬、船橋オートレース
は前年と同数となる予定です。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、台風の影響によるクローズがあったものの、入場者は前年並みに推移いたしました。９月には、クラブハウスレストランにて「丘の上ＪＡＺＺライブ」を開催し、ご好評をいただきました。よみうりゴルフ倶楽部は、数年来強化している外部営業が奏功し、大口コンペの新規獲得や継続利用などにより、入場者は増加いたしました。また、クラブハウスのレス
トランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。静岡よみうりカントリークラブは、周辺のゴルフ場に先駆け、コンペでの順位が即時にわかる「リーダーズボード」機能をカートに搭載し、好評を得ました。９月には台風の影響によるクローズがあったものの、入場者数は前年並みに推移いたしました。千葉よみうりカントリークラブは、集客が困難となる５月の連休最終日に競技会を開催し集客を図ったほか、タイムリーな優待施策などを実施したものの、台風の影響によるクローズなどにより、入場者は減少いたしました。なお、４月に市原鶴舞
ＩＣが新規開通したことで、高速道路からのアクセスが向上いたしました。

― 3 ―遊園地部門の遊園地は、桜をテーマにしたイベント「ＳＡＫＵＲＡＫＵＥＮ」、全国のご当地グルメを集めたゴールデンウィーク恒例の「全国ご当地グルメ祭2013」を開催いたしました。また、夏期は、清涼飲料水メーカーとコラボレーションした「スプラッシュバンデット」や冷たい麺やかき氷をテーマにした食イベントなどを開催し好評を博しました。さらに９月から10月にかけて５週にわたり週替わりで日本各地の食やお祭り、伝統芸能などを開催する「日本列島まるかじりフェア」を新たに開催し、盛り上がりを見せました。しかしながら、春の天候不良や９月の台風の影響によるクローズ、オープンシ
アターＥＡＳＴの閉鎖等により、入場者は減少いたしました。なお、５回目の開催となるほたる鑑賞イ
ベント「ほたるの宵」では、願いを書いた短冊を取り付けてもらう七夕の笹や、三十六歌仙灯籠を設置
しイベントを盛り上げました。
プールＷＡＩは、引き続きエンターテイメントプールとして多くのイベントを開催いたしました。人
気お笑い芸人がプロデュースした放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ」、オリジナルのおもちゃのアヒル「ちょいキャップアヒル」を用いたレース大会、夜間のビ
アガーデン営業など例年人気のイベントにさらに磨きをかけ、好評を博しました。また、夏期としては15年ぶりにテレビＣＭを放送したことなども奏功し、プールＷＡＩは過去最高だった前年を上回る入場者数を記録いたしました。
温浴施設「丘の湯」は、夏期にプール帰りのお客様が増加したものの、４月の天候不良や９月の台風の影響で入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では遊園地と連携した「天安ほたるディナー」や「天安５大美食めぐり」などの新規イベントを開催し好評を博しました。温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、様々なイベントが好評だったことなどにより、入場者は増加いたしました。２０周年を迎えたゴルフガーデン（練習場）は、感謝企画などの施策や、天然芝を活かした練習グリーンでのイベントが好評を博した結果、入場者は増加いたしました。なお、前年10月に新規オープンし１周年を迎えた親子向け屋内遊戯施設「キドキド」は、きめ細やかな顧客サービス
や様々なイベントが好評を得たことなどもあり、好調に推移いたしております。
以上の結果、レジャー事業の売上高は77億５千３百万円（前年同四半期比 0.9％増）となりました。
また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、８億２千６百万円（同15.7％増）、サポートサービス事業の売上高は、連結内部からの受注が減少したことなどに伴い、12億７千７百万円（同 7.5％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億５百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利
益は18億７千９百万円（同0.4％増）、経常利益は22億３千４百万円（同13.0％増）、四半期純利益は13億７千５百万円（前年同四半期は32億６千４百万円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が21億６千８百万円に加え、減価償却費８億５千２百万円であったものの、固定資産の取得による支出が19億５千４百万円、長期借入金の返済による支出が７億６千３百万円、法人税等の支払額が７億６千万円、配当金の支払額が３億８千７百万円であったこと等により、前連結会計年度末から11億４千９百万円減少し、
当第２四半期連結累計期間末には32億５千３百万円となりました。

― 4 ―(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ３億５千８百万円の収入減となる、19億９千１百万円の収入となりました。これは、23億２千万円の税金等調整前四半期純損失であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は21億６千８百万円の純利益であったものの、減損損失が41億７千２百万円であった前第２四半期連結
累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は減損損失の計上がなかったことや、仕入債務の増減額が３千２百万円の減少であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は１億２千８百万円の減少であったこと、長期預り金の増減額が４千７百万円の減少であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は１億３千９百万円の減少であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億１千３百万円の支出増となる、19億６千４百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が11億４千５百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計
期間は19億５千４百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４千７百万円の支出増となる、11億７千６百万円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出が１億５千万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は４百万円であったものの、配当金の支払額が１億９千６百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は３億８千７百万円であったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランド

イメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

― 5 ―その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。
平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更
及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news/）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

― 6 ―(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点か
ら評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年６月20日開催の第89回
定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役
会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プラン
は、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありま
せん。

― 7 ―

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株
主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社
第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値な
いし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと
当社は考えております。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月13日)

普通株式

83,522,024

83,522,024

計

83,522,024

83,522,024

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

83,522,024

─

6,053,030

─

4,730,211― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座６－17－１

12,50814.97

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１－６－１

11,242

13.46

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１－３－61

5,821

6.96

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

4,826

5.77

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

3,869

4.63

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１－25－１

2,852

3.41

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

2,732

3.27

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町２－１－１

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.03

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

1,631

1.95

―

49,19658.90

計(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,728千株(6.85％)があります。
２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年５月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び平成25年７月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年７月15日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
ＪＰモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２－７－３
6,456
7.73
マネジメント株式会社
東京ビルディング

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,728,000

─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,393,000

77,393―

単元未満株式

普通株式

401,024─

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024

─

―

総株主の議決権

─

77,393―

議決権制限株式(その他)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000 株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式627株が含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

5,728,000

─

5,728,000

6.85

5,728,000

─

5,728,000

6.85

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

4,558,154
891,896※１
218,796
167,741
146,487△892
5,982,185

3,423,753
935,137※１
203,402146,365
281,079△954
4,988,783

17,306,613
14,180,378
556,232
912,464
32,955,688

17,009,554
14,183,719
1,392,512
1,146,161
33,731,947

97,524
97,52498,35598,355

9,151,210
171,887
212,718
9,535,816

11,568,064
169,506
199,222
11,936,792

42,589,030

45,767,095

48,571,215

50,755,879

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

499,380970,000
1,325,800
777,020
123,6172,622,541
6,318,360※２

370,537
970,000
955,400
666,854
123,3212,432,136
5,518,249

433,000
1,048,437
578,845
116,055
23,232,401
345,770
25,754,509

40,0002,025,714
586,608－
23,093,081
455,217
26,200,622

32,072,870

31,718,872（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

6,053,030
4,730,552
5,438,417△1,910,998
14,311,001

6,053,030
4,730,552
6,425,053△1,915,424
15,293,211

2,187,343
2,187,343

3,743,795
3,743,795

純資産合計

16,498,345

19,037,007

負債純資産合計

48,571,215

50,755,879

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,710,276
5,993,071
2,717,205

8,905,076
6,209,917
2,695,158

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

844,880
1,872,325※１

815,394
1,879,763

470
117,570－
18,856
136,897324
121,204
229,801
18,703370,033

32,076328

12,822
2,431

32,405

15,254

1,976,817

2,234,543

1,318
1,318

－
－

121,204
4,815
4,172,408
4,298,427

66,342－－
66,342△2,320,291

2,168,201

724,753
219,182
943,935

651,941
140,633
792,574△3,264,226

1,375,627△3,264,226

1,375,627

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,264,226

1,375,627△648,850△648,850

1,556,451
1,556,451

四半期包括利益△3,913,077

2,932,079（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,913,077－

2,932,079－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△2,320,291

2,168,201

878,536
4,172,408△1,31840,957663△53
28,747
1,544△118,041
32,076△45,692
3,302△35,482△32,725△47,959
133,564
1,879
2,692,115

852,712－－
17,661
62
△296
7,763
△116,055△121,529
12,822△43,240
15,394△126,480△128,843△139,319
127,870
118,0732,644,796

118,041△32,053△427,996
2,350,106

121,529△14,305△760,281
1,991,738△19,864△1,145,666
8,162
6,543
△1,150,826△15,011△1,954,584
173
5,033
△1,964,388△763,400△18,786△150,21975△196,569△1,128,900△763,400△20,973△4,425－△387,963△1,176,763

70,380△1,149,412

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

6,020,674
6,091,054※１

4,402,872
3,253,459

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社は、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分116,310千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品
販売用不動産前連結会計年度(平成25年３月31日)
35,136千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
34,136千円

165,978千円

121,721千円

未成工事支出金

5,589千円

33,531千円

貯蔵品

12,093千円

14,012千円※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,500,000千円

1,500,000千円

─千円

─千円

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高差引額― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

役員報酬109,635千円

134,405千円

人件費355,263千円

361,471千円

賞与引当金繰入額

34,963千円

36,923千円

退職給付費用

26,405千円

9,756千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,244千円

―千円

業務委託費

64,252千円

63,624千円

減価償却費

78,691千円

68,881千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金6,256,334千円

3,423,753千円

預入期間が３か月を超える定期預金△165,279千円△170,294千円

現金及び現金同等物

6,091,054千円

3,253,459千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

196,009

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

388,991

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

194,483

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

7,677,296

712,984

319,994

8,710,276―

8,710,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,955

1,380

1,061,828

1,069,164△1,069,164―

7,683,252

714,364

1,381,823

9,779,440△1,069,164

8,710,276

2,130,709

403,742

99,262

2,633,714△761,389

1,872,325

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△761,389千円には、セグメント間取引消去△125千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,263千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「総合レジャー事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては4,148,929千円であります。なお、報告セグメントに帰属しない
全社資産についての減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,478千円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

7,748,029

825,266

331,779

8,905,076―

8,905,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,291

1,110

945,931952,333△952,333―

7,753,321

826,376

1,277,711

9,857,409△952,333

8,905,076

2,037,496

509,10261,5482,608,147△728,383

1,879,763

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△728,383千円には、セグメント間取引消去2,380千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△730,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△41円88銭

17円68銭△3,264,226

1,375,627

─―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△3,264,226

1,375,627

普通株式の期中平均株式数(株)77,946,582

77,795,441

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月６日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

194,483,493円

１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

２円50銭
平成25年12月３日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社よみうりランドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達 雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関根達雄は、当社の第90期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。