令和３年度 ⿅児島県⺠間社会福祉施設職員退職共済事業

退職共済事務手続き等について

本⽇の流れ
１．退職共済制度の目的と概要
２．事務の流れ
３．作成する書類の記⼊⽅法と留意事項
４．税務関係書類
５．今後の⽅向性（検討内容等）
６．福祉医療機構（ＷＡＭ）の手続き
７．その他
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対象者の設定◎本⽇の対象者設定
１年未満の退職共済事務担当者の方
すでに内容をご存知の方は復習でお聞きください2

質問についてチャット

質問がある場合には，チャットを送信してください。
チャットでいただいた質問には，その場で必ずお答えを提示できるとは限りませんので，ご了承ください。

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１．制度の目的と概要

マニュアル︓P1

目的︓⺠間社会福祉施設職員の福利を増進し，社会福祉事業の振興に寄与すること◎昭和63年4月1日からスタート
・安心して働ける職場環境の整備
・福祉人材の確保・安定した福祉サービスの提供
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１．制度の目的と概要

マニュアル︓P1◎加⼊対象施設と職員加入対象施設
県内にある⺠間社会福祉施設
県社協の会員である施設
加入対象職員
施設に勤務する有給の役員及び職員のうち，退職⾦制度の受益者対象となる職員の全員加入を原則
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１．制度の目的と概要

マニュアル︓P1,P79(一覧表)◎掛⾦の算出

標準給与月額の1000分の50(毎月)
事業所1000分の25+加入者(職員)1000分の25(例)Aさんの基本給料163,800円(本俸+特殊業務手当)の場合
標準給与月額 160,000円(160,000〜164,999円) P79参照
事業所負担︓4,000円※標準給与月額は5,000円きざみで算出+=掛⾦合計︓8,000円
加入者負担︓4,000円
6１．制度の目的と概要

マニュアル︓P2◎掛⾦の納付

毎月20日前後
掛⾦納入通知書の送付(翌月13日引落分の掛⾦の通知)
翌月13日
掛⾦納入(⼝座引落) 手数料なし

7１．制度の目的と概要

マニュアル︓P2

◎給付⾦

退職一時⾦
加入者が退職した場合に契約者に給付
遺族一時⾦
加入者が死亡により退職した場合に契約者に給付※毎月10日が当月分の給付⾦の入⾦日
⾦融機関が休日の場合は翌日
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１．制度の目的と概要

マニュアル︓P2,P3◎給付⾦

平成29年4月1日付けの制度改正に伴い，計算式は3種類
新制度の計算式(平成29年度4月1日以降の加入者が退職した場合) →P２

旧制度の計算式(平成29年3月31日以前からの加入者が退職した場合) →P３※【計算式A】と【計算式B】を比較していずれか高い額が適用される＜加入者期間＞
給付⾦算定の基礎となる加入者期間＝加入者が掛⾦を納付した期間※育児休業や病気療養のために休職した期間は除く※法人間異動の手続きをとった場合は，加入者期間は通算される

9１．制度の目的と概要

マニュアル︓P2◎給付⾦＜平均標準給与月額＞
加入者期間の標準給与月額を月次で累計した額を加入者期間の月数で除して得た額

例︓1年目 標準給与月額 150,000円×12月＝1,800,000円
2年目 標準給与月額 170,000円×12月＝2,040,000円
3年目 標準給与月額 200,000円×12月＝2,400,000円
4年目 標準給与月額 250,000円×12月＝3,000,000円
累計 48月＝9,240,000円(月次で累計した額)÷(加入者期間の月数)＝(平均標準給与月額)9,240,000円 ÷48月＝192,500円
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１．制度の目的と概要

マニュアル︓P3◎給付⾦

計算式
新制度＝P2 旧制度＝P3でご確認ください

計算式Bが高い11

2．事務の流れ

マニュアル︓P4,P5◎毎月の事務

加入者の加入・退職・異動等に伴う諸手続き

毎月の締切⽇(⽇程表) →P5参照※締切日以降の受付については，当月の掛⾦台帳に反映されません。
加入や休職・復職，異動については，遡っての登録が可能。
掛⾦については後日，遡及調整される。(差引での調整)
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１．事務の流れマニュアル︓P5◎県社協への必着⽇(契約者→県社協)
4月処理分の必着⽇

4月5⽇(火)13

2．事務の流れ

マニュアル︓P4◎毎月の事務

毎月10⽇

退職一時⾦の⼊⾦⽇

入⾦確認後，速やかに退職者へ⽀払う

毎月13⽇

前月分掛⾦の⼝座振替(⼝座引落)前日に必ず，残高の確認を⾏う
⾦融機関が休日の時は，翌営業日

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２．事務の流れマニュアル︓P4◎毎月の事務

毎月20⽇〜月末「掛⾦納入通知書」「掛⾦台帳」→掛⾦振替(引落)の準備「退職⼀時⾦決定通知書」→退職者へ通知(決定通知・受領書)※退職者は，⼀時⾦受領書に署名・捺印後県社協へ返送する
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２．事務の流れ

マニュアル︓P7◎年度末・年度当初の事務

3月〜4月5⽇(到着分)
3月31日の退職，4月1日の加入・異動※年間取扱い件数の約半数

4月登録(退職一時⾦⽀払⽇5/20を予定)
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２．事務の流れマニュアル︓P7,P38,P39◎年度末・年度当初の事務

3月〜4月5⽇(到着分)

加入者全員の標準給与⽉額変更届(様式第7号－1)の提出・新年度分の掛⾦の計算と請求を⾏うので，早めの準備をお願いします・紙ベースの様式

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項◎今回の変更点
エクセル様式の改善
・以前

１

２

①(県社協)の入⼒用の様式に入⼒をすれば②(りそな銀⾏)へ複写される※①と②のタブそれぞれで印刷しなければならず，提出不備が多く発⽣していた
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３．書類の記⼊⽅法と留意事項◎今回の変更点
エクセル様式の改善

・改善点①(県社協)に入⼒を⾏えば同じページの下部にある②(りそな銀⾏)へ複写される→①と②が同時に印刷されるようになった

１

２※3月以降に新様式をHPにアップ予定
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３．書類の記⼊⽅法と留意事項◎県社協HP(様式)①福祉の情報②⺠間社会福祉施設職員
退職共済事業※様式・マニュアル等のDLが可能※①②の2か所から退職共済のページへ飛ぶことができる

１

２

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項◎プルダウン①元号のセルをクリックすると選択肢が表示される
１②表示された選択肢をクリックするとセルに入⼒がされる
２21３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P11,P12,P27◎事業所登録届・変更届(様式第2号)①入⼒必須
１②変更したい箇所のみ入⼒

２③振替済の⼝座が同じであれば,預⾦⼝座依頼書は不要
事業所の追加登録も新規登録と同じになる

３
22

３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P17,P29◎届送付書(送付内容物一覧)①枚数と人数の合計を記入する②加入申込書に記入した標準給与月額の合計を記入する
１

２③復職届に記入した標準給与月額の合計を記入する

３※各様式を提出する際には必ず提出する

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P13,P31◎加⼊申込書(様式第3号)①事業所番号の4桁は加入者番号の最初の4桁と同じ番号になる②職種を下の⼀覧から入⼒する
記入忘れが多いので気を付ける

１
２

３③１枚目には必ず加入者印が必要となる※加入者番号は，最初に登録した番号を退職するまで使用する

２
24

３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P13,P33◎休職・復職届(様式第4号)①休職をプルダウンで選択する②休職する以降最初に到来する1日が開始年月日になる

１2３③休職の場合は記入は不要

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P13,P33◎休職・復職届(様式第4号)①復職をプルダウンで選択する②復職する以降最初に到来する1日が開始年月日になる

１

２

３

③標準給与月額の記入が必要となる変更があった場合は，標準給与月額変更届の提出が必要になる

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P35◎加⼊者異動届(様式第5号) 同法人内の場合①契約法人名・住所・代表者は変わらない。
事業所名は変わる。

１②変更後の事業所からの提出となる
２③異動した日以降最初に到来する１日３27

３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P35◎加⼊者異動届(様式第5号) 別法人内の場合
１２３１①それぞれの法人代表印が無いと成⽴しない
印②変更後の事業所からの提出となる③加入者番号は,変更前の番号を引き継ぐ

印④異動した日以降最初に到来する１日

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P35◎加⼊者異動届(様式第5号) 別法人内の場合
条件 ・お互いが県退共と契約している・法人間の合意が得られていること
・空白期間が無いこと→迅速な手続きが必要になる

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P35◎加⼊者異動届(様式第5号) 別法人内の場合
入⼒・押印後,2枚すべて送付

A法人
(異動前)

B法人
(異動後)
出⼒された2枚を記入する

写しを送付

記入・押印後，県社協・りそな銀⾏2枚を送付

県社協

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P35◎加⼊者異動届(様式第5号) 別法人内の場合
A法人
(異動前)

異動届
3月

4月

5月

B法人
(異動後)

4月分の掛⾦請求先

A法人
(異動前)

異動届
3月

4月分の掛⾦請求先

4月

5月

B法人
(異動後)
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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P37◎届出事項変更届(様式第6号)①変更が必要な事項に〇をつけて記入する②退職届を提出後，退職の手続きを取り消す場合(退職日と理由も)
１③加入申込書を提出後，加入そのものを取り消す場合(理由も)

１

２
3

32

３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P39◎標準給与月額変更届(様式第7号-１)①標準給与月額に変更があっても無くても必ず記入する②追加や削除で人数が変わる場合は,二重線で消して訂正する

２

１

3

③退職・異動等の変更があった場合は，備考欄に記入する④「頁計」は１枚分の標準給与月額の合計を，「合計」は同じ事業所番号分の合計を記入する

４33

３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P14,P41◎標準給与月額変更届(様式第7号-2)①法人間で移動のあった職員の加入者番号は異動前のものが引き継がれる。
１※法人間で異動があった職員は変更の前と後で処遇(給与)が変わる可能性が高いため，必要に応じて,新しい標準給与月額を設定してください。

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P15,P43◎退職届兼給付請求書(様式第8号)①請求者印がなければ，退職⼀時⾦の給付を⾏うことができない②通常の退職や自己都合の退職は２を選択
その他の場合は，理由を９として理由を横に記入してください。(懲戒解雇等)
２

１※退職者と連絡が取れないときは，①給付請求書の欄を空白にしてご提出ください。
掛⾦の請求を⽌めることができます。

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３．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P15,P16
P43,P47,P48

退職届兼給付請求書(様式第8号)

遺族による請求手続き①退職届のみを入⼒して提出 →掛⾦を⽌める②遺族の様⼦を⾒ながら，必要書類について説明し，事業所へ提出を依頼する。(給付請求書は遺族から)→ WAMがある場合は，すべて2通ずつ提出③すべての書類が揃ったら，県社協へ提出する

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3．書類の記⼊⽅法と留意事項

マニュアル︓P19,P21◎退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
県退共

WAM

事業所へ提出県退共WAM

WAMへ提出県退共WAM

WAMへ提出※県退共と福祉医療機構(WAM)，どちらも加入されている場合，福祉医療機構が後順位⽀払者となる。

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４．税務関係書類

マニュアル︓P19,P54,P55◎退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

源泉徴収票の記⼊箇所について
１
２
３①県退共→WAM②WAM→県退共③県退共のみで退職所得の受給に関する申告書の提出が無い場合。 税率20.42%※県退共と福祉医療機構，どちらも加入されている場合，福祉医療機構が後順位⽀払者となる。
県退共の退職⼀時⾦に関する源泉徴収票を機構退職共済の申告書に添付する必要がある。
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4．税務関係マニュアル︓P19,P20◎退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

毎月の掛⾦台帳から算出できるので県退共とＷＡＭを同時に提出することができる。

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５．今後の⽅向性①様式の提出方法について

・紙媒体での提出→エクセル(データ)での提出への移⾏を検討中
・りそな銀⾏の処理に使用する現⾏システムが古く，様々な課題にスピーディに対応することが困難なため
・りそな銀⾏の制度管理システム(e-年⾦システム)を利用予定
・時期は2〜3年内を予定②加入促進に向けての取り組み

・県内事業所への周知
・福祉人材の確保に向けて共済の意味合いを高める40

６．福祉医療機構(WAM)の手続き

県社協へ提出いただく書類
被共済職員退職届
退職手当⾦請求書・退職所得申告書
帳票の写しやマイナンバーカードの写し等合算制度利用申出書
退職以外の届け出は，直接，福祉医療機構へ提出してください。
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６．福祉医療機構(WAM)の手続きマニュアル︓P22

お願い・ホッチキスで３点留め
・マイナンバーへ目隠しシール

退職以外の届け出は，直接，福祉医療機構へ提出してください。
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6．福祉医療機構(WAM)の手続きマニュアル︓P21,P57◎被共済職員退職届(様式第7号)

１

２②に退職した月以前6か月の本俸月額を記入する際，①のボックスにチェックを入れた月の本俸月額は記入しないでください。

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6．福祉医療機構(WAM)の手続きマニュアル︓P21,P58◎退職手当⾦請求書(様式第7号の２)上段

退職⼀時⾦は，退職者本人の⼝座に振り込まれるため，正確に記入してください。

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6．福祉医療機構(WAM)の手続きマニュアル︓P21,P58◎退職手当⾦請求書(様式第7号の２)下段

１

２①県退共の退職⼀時⾦がある場合は，源泉徴収票の1枚目の左側を添付してください。
②必ず，A欄のご記入をお願いします。
B〜E欄に関しても、該当の記入箇所へご記入をお願い致します。

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その他
◎Q＆A
・県退共におけるQ＆A→P66〜P68
・WAMにおけるQ＆A→P69〜P70【お問い合わせ先】
⿅児島県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター
TEL:099-256-6767
FAX:099-250-9363

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その他◎アンケート
今後の運営の参考にさせていただくため，出席者の皆様の率直なご意⾒をお聞かせください。

質問がある事業所様は，質問の項目に事業所名をご記入ください。
後日，回答致します。

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ご清聴ありがとうございました。
◎今後とも，よろしくお願いいたします。

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