使用開始日 2024.6.1【愛称】

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

四季絵巻

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
追加型投信／国内／株式

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp商品分類属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型投信

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式））

年４回

日本

ファミリー
ファンド

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）」（愛称：四季絵巻）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年５月 31 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年６月１日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第１５条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,630 億円（2024 年３月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色◆「予想配当利回りが市場平均より高く」、「今後も良好な業績を上げて、配当を維持できる」と期待できる好配当利回り株に投資します。
予想配当利回りとは…
株式の重要な投資尺度のひとつであり、「１株当たりの予想配当金」を「株価」で割って求められます。

予想配当利回り（％）＝

１株当たりの予想配当金× 100株価◆ 好配当利回り株に投資することによって、「配当金による収益」と「株価の値上がりによる収益」の獲得を目指します。
株式投資の２大収益源と当ファンドの狙い
配当金による収益（インカム・ゲイン）
企業

株価の値上がりによる収益（キャピタル・ゲイン）
株式
収益

配当金

投資者

＆

予想配当利回りによる銘柄選択

企業業績や事業内容、成長性等の分析による銘柄選択

市場平均を上回る配当利回りの獲得

中長期的な株価の上昇による収益の獲得

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 銘柄選定プロセス

わが国の金融商品取引所上場株式

主に東京証券取引所上場銘柄を分析対象としています。

銘柄を独自にランキングします。

時価総額と予想配当利回りを組み合わせた独自の指標で、分析対象銘柄を順位付けします。

予想配当利回りが市場平均以上の

予 想 配 当 利 回りが 東 証プライム市 場と東 証スタン

財務の健全性を確認します。

企業の財務内容を数値化して、信用力が一定水準以下の銘柄を排除します。

業績が良好な企業を選び出します。

事業の安定性や成長性を分析して、今後も良好な業績や配当が維持できる企業を選びます。

組入銘柄の決定

業種分散など、全体のバランスを考慮して実際に組み入れる銘柄を決定します。
一旦投資した後も、常に予想配当利回りや市場の動向を注視して、必要に応じて銘柄の組替えなどを行います。

銘柄だけを選び出します。

ダード市場の平均値以上の銘柄に絞り込みます。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色

配当とは…
企業は、外部から多種多様な力を集めて利益を上げています。例えば、株主や金融機関からは資金を、従業員からは労働力やその知識などです。 企業はこれらの力を事業に投資して、利益を上げています。
事業活動によって得られた利益は、それぞれの貢献に応じて還元されます。このうち、株主の貢献（＝出資）に対する還元が、配当です。
株主

事業

出資
配当
金融機関

資金の貸付
利息

従業員

企業

投資
利益

労働力・知識など
給与・賞与など

成長途上にある企業は、生み出した利益を配当に回さずに、全てを事業拡張に充当する場合もあります。
また、利益の上下によって配当額を変更する企業や、多少の利益の変動にかかわらず、安定した配当を出し続ける企業など、株式配当は企業経営者の考え方や業績を映し出す鏡ともいえる重要な指標のひとつです。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 5

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について
年４回の決算時（３、６、９、12 月の５日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
収益分配金のお支払いのイメージ
1月

2月

3月
5日

4月

5月

分配金

6月
5日

分配金

7月

8月

9月
5日

分配金

10月

11 月

12 月
5日

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※分配金のお受け取りについては販売会社にお問い合わせください。

収益分配方針6■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益も含みます。）等とします。
■ 分配金は、配当等収益を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の 純 資 産 から支 払 わ れますの で、分 配 金 が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500 円＊500 円（③+④）

10,550 円
期中収益（①+②）50 円＊50 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500 円

分配金 100 円
10,450 円＊500 円（③+④）＊450 円（③+④）

10,400 円
配当等収益① 20 円＊80 円

分配金 100 円
10,300 円＊420 円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500 円＊50 円を取崩し＊分配対象額450 円＊分配対象額500 円＊80 円を取崩し＊分配対象額420 円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益および③分配準備積立金ならびに④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額
当初個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部元本払戻金
払 戻しとみなされ、その（特別分配金）金額だけ個別元本が減少します。
分配金支払後また 、元本払戻金（特別基準価額分 配 金 ）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

投資者の購入価額
当初個別
元本

元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個 別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 7

1 ｜ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み
ベビーファンド

申込金

投資者
収益分配金・（受益者）解約金・償還金

しんきん
好 配 当 利 回り株ファンド（３ヵ月決 算 型 ）マザ ーファンド

投資損益

【愛称】

しんきん

好 配 当 利 回り株
マザ ーファンド投資対象

投資損益

国内の金融商品取引所上場株式

四季絵巻

投資者の資金は、しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）（ベビーファンド）にまとめられ、しんきん好配当利回り株マザーファンド（マザーファンド）に投資されます。
このように実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）（ベビーファンド）は直接、わが国の金融商品取引所上場株式に投資することがあります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資は行いません。

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しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

2 ｜投資リスク「しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）」（愛称：四季絵巻）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。 組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 9

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（円）
30,00026,00022,000

基準価額（分配金再投資後）
（左目盛）

（%）
100（%）
100

80

80

60

60

18,00040

40

14,00020

20

10,000

0

0

6,000

−20

2,000
2019/04

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/04

2021/04

2022/04−40
2023/04 2024/03（年/月）（期間：2019年４月〜2024年３月）
最大値
43.3
10.1

最小値

42.1
10.7

17.9

−20 −15.9 −11.4 −12.4−4062.7

59.8

当ファンド 日本株

8.44.35.4−5.5−19.4

平均値

15.3−6.1

−0.8

5.9
21.5

−8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセットマネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019 年４月から 2024 年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング株式会社

先進国債FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE FixedIncome LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. MorganSecurities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

10 しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

3 ｜運用実績
データは 2024 年３月 29 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）

28,000120

基準価額10,649 円

25,000105

純資産総額

6,844 百万円

22,00090■ 分配の推移（税引前）

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

19,00075

16,00060

13,000

45

純資産総額
（右目盛）

10,00030
基準価額 15（左目盛）02024/03
（年／月）

7,000
4,000
2006/032018/032012/03決算期

分配金2024 年 3 月

1,400 円

2023 年 12 月

100 円

2023 年 9 月

1,100 円

2023 年 6 月

800 円

2023 年 3 月

600 円

直近１年間累計

3,400 円

設定来累計

8,690 円

※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
銘柄名

投資比率

1

しんきん好配当利回り株マザーファンド99.80%

2現金・その他0.20%※投 資比率は、しんきん好配当利回り株ファンド（ ３ヵ月決算型）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきん好配当利回り株マザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

組入上位 10 業種
業種

投資比率

業種

投資比率

1

大林組

建設業

1.41%

1

電気機器

11.16%

2

三菱重工業

機械

1.36%2

機械

8.11%

3

りそなホールディングス

銀行業

1.26%

3

輸送用機器

6.92%

4

野村ホールディングス

証券、商品先物取引業

1.26%

4

化学

6.82%

5

ENEOS ホールディングス

石油・石炭製品

1.25%

5

情報・通信業

6.65%

6

INPEX

鉱業

1.24%

6

銀行業

5.93%

7

野村不動産ホールディングス

不動産業

1.22%

7

卸売業

5.57%

8

アイシン

輸送用機器

1.22%

8

医薬品

4.32%

9

MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス

保険業

1.21%

9

サービス業

4.29%

10

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

1.20%

10

保険業

3.48%

※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきん好配当利回り株マザーファンドの純資産総額は、36,384 百万円です。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 11

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）（％）
504030.2730
2010

12.27

21.67

14.83

−10−8.47−20−30

8.74

4.68

0

17.85

16.61

14.45

−18.472014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年（〜 3/29）※当ファンドはベンチマークを設定していません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

12 しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※ 2024 年 11 月 5 日以降は午後３時 30 分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年６月１日から 2024 年 11 月 29 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日 :2006 年３月 23 日）

繰上償還

委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年３月、６月、９月、12 月の各５日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年４回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額1,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、毎年３月、９月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、N I S A の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 13

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に 1.1％（税抜 1.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して 0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 1.1％（税抜 1.0％）１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.45％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理年率 0.45％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.10％の実行等の対価

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

14 しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）

4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％換金（解約）時および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年３月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.09％

1.09％

0.00％

※対象期間は 2023 年９月６日から 2024 年３月５日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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