参考資料

１．検討の経過２．策定体制３．用語の解説81参考資料

１．検討の経過●計画改定
8 月 19 日

第１回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

8 月～9 月関係各課へのヒアリング

9 月 3 日～9 月 18 日

上里町都市計画マスタープラン住民アンケート調査

平成 27 年度
1 月 22 日

第２回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

3 月 16 日

第３回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

8月9日

第４回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

8 月 31 日

第１回上里町都市計画マスタープラン改定策定委員会

10 月 3 日

第２回上里町都市計画マスタープラン改定策定委員会

10 月 19 日

第５回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

11 月 6 日

ポスターセッション（ふれあい祭り）

11 月 14 日

第６回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

12 月 1 日

第３回上里町都市計画マスタープラン改定策定委員会

12 月 8 日

第６回上里町議会定例会全員協議会にて素案説明

平成 28 年度

1 月 5 日～2 月 3 日

パブリックコメント

1 月 24 日

平成 28 年度第１回上里町都市計画審議会

2月9日

平成 28 年度第２回上里町都市計画審議会●一部改定

令和 2 年度

11 月 4 日

第１回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

12 月 17 日

令和２年度第１回上里町都市計画審議会

1 月 8 日～2 月 8 日

パブリックコメント

3 月 22 日

第２回上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会

3 月 25 日

令和２年度第２回上里町都市計画審議会

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参考資料

２．検討体制（１）策定委員会①設置要綱
上里町都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱（設置）第 1 条 上里町都市計画マスタープラン（本町の都市計画に関する基本的な方針をいう。以下「マスタープラン」という。）の素案の審議及び計画案を策定するにあたり、上里町都市計画マスタープラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第 2 条 委員会は、委員 16 名以内で構成し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）都市計画、まちづくりに関して識見を有する者（２）各種団体の関係者（３）公募による町民（４）関係行政機関の職員
（任期）
第3条

委員の任期は、委嘱の日から上里町都市計画マスタープランの策定完了までとする。

（委員長及び副委員長）
第4条

委員会に委員長 1 名及び副委員長 1 名を置く。

2 委員長及び副委員長は委員の互選により定める。
3 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第5条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集、開催し、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）第 6 条 委員会の庶務は、まち整備課において処理する。
（補則）
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則
この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

83参考資料②委員名簿
平成 28 年 8 月 31 日
選出区分
要綱第 2 条第 1 号

要綱第 2 条第 2 号

要綱第 2 条第 3 号

要綱第 2 条第 4 号

氏

名

備考

為国孝敏

NPO 法人まちづくり支援センター

百花博美

上里町区長会齊藤直

上里町農業委員会

矢野間規

こだま青年会議所

仲井静子

上里町女性会議小暮照子

上里町 SALA

塚越紀仁

上里町 PTA 連合会

高群ひとみ

上里町交通安全母の会

蓮博政

埼玉ひびきの農業協同組合

入基弘

上里町商工会

大村広司

町内に住所を有する方田沼孝夫

埼玉県北部地域振興センター本庄事務所

江森孝埼玉県本庄農林振興センター

有留忠明

埼玉県本庄県土整備事務所

要綱第 2 条第 1 号：都市計画、まちづくりに関して識見を有する者
要綱第 2 条第 2 号：各種団体の関係者
要綱第 2 条第 3 号：公募による町民要綱第 2 条第 4 号：関係行政機関の職員

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参考資料

（２）庁内検討会①設置要綱
上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会設置要綱（設置）第1条 上里町都市計画マスタープラン（本町の都市計画に関する基本的な方針をいう。以下「マスタープラン」という。）の改定にあたり、マスタープランの改定検討に向け全庁的に取り組むため、上里町都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第2条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
（1）都市づくりの目標（2）都市づくりの基本方針（3）前２号に掲げるもののほか、改定を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（4）その他委員長が必要と認めた事項（組織）
第3条 委員会の委員は、別表に掲げる者をもって構成する。
2 委員会に委員長を置く。
3 委員長は、副町長をもって充てる。
4 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する 委員がその職務を代理する。
（会議）
第4 条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となり議事を整理する。
2 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第5条 委員会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
2 部会に属する部会員は、委員長が指名する。
3 部会に部会長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。
4 部会の会議は、必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
5 その他部会に関し必要な事項は、部会長が委員会に諮って定める。
（事務局）
第6条 委員会の事務局は、まち整備課に置く。
（補則）
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 8 月 11 日から施行する。
この要綱は、平成 28 年 6 月1 日から施行する。

85

参考資料
別表(第 3 条関係)委員

副総町務課役長

委長

委職員長
員

総 合 政 策 課 長〃

く ら し 安 全 課 長〃

町 民 福 祉 課 長〃

子 育 て 共 生 課 長〃

健 康 保 険 課 長〃

高齢者いきいき課長〃

ま ち 整 備 課 長〃

産 業 振 興 課 長〃

議 会 事 務 局 長〃

学 校 教 育 課 長

〃

生

涯

学習課

〃

上下

水道課

〃
計 14 名86

参考資料

３．用語の解説

あＮＰＯ

NonProfit Organization の略で、民間非営利組織として営利を目的とせず、様々な社会貢献活動を行う組織のことです。

オープンスペース一般的には、市街地内の建物が建っていない土地や空地等を意味します。本計画では主に緑地としての視点で公園、広場、交流の場などの意味合いで使用しています。

かがっぺいしょりじょうかそう

合併処理浄化槽

し尿と生活雑排水を戸別にまとめて処理する方法です。従来のし尿のみを処理する単独浄化槽に比べ、河川等公共用水域の汚濁を軽減する効果があります。

きばんせいび

基盤整備

学校や病院、道路、橋梁、上・下水道、電気、ガスなど、住民の快適な生活や企業などの円滑な経済活動を支えるために必要不可欠な、都市の「基盤」となる施設・設備を整備することです。

きょうあい ど う ろ

狭 隘 道路建築基準法では、道路の幅が４ｍ以上ない場合は、原則的に建物を建てることができないこととなっています。狭隘道路とは、これら幅員が４ｍ未満の道路をいいます。

けんちくきょうてい

建築 協 定ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ

合計特殊 出 生 率こうゆうざいさん

一般に地権者間、あるいは地権者と建設業者等の間でかわされる建築に関する協定のことです。
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示すものです。

公有財産

国または地方公共団体が所有する財産です。

コミュニティバス

地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が実施するバスです。本町では「こむぎっち号」が運行されています。

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参考資料

ささいせい か の う

再生可能エネルギー

太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力、温度差、バイオマスなど、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般のことです。

し げ ん じゅんかんがたしゃかい

資源 循 環 型 社会

廃棄物の発生が抑制され、廃棄物を資源として再利用できる場合は適正に再利用が行われ、廃棄物を処分する場合は適正に処分されること
で、資源の消費が抑制され、環境負荷が低減される社会のことです。

し て い かんりしゃ せ い ど

指定管理者制度

地方公共団体やその外郭団体に限定していた公共施設の管理・運営を、営利企業・財団法人・NPO 法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

しゅうまつしょりじょう

終 末 処理場じんこう

人口フレームしんとうます浸透桝

下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設のことです。
フレームとは枠、骨格のことで、人口フレームは目標年次における推計人口数のことを意味します。
住宅地などに降った雨水を地中に浸透させるために設置する枡のことです。浸水被害の抑止、地下水の保持などの効果があります。

スマートインターチェ 高速道路の本線やパーキングエリア等から乗り降りができるように設ンジ置される、通行可能な車両をＥＴＣ搭載車両に限定しているインターチェンジのことです。

た
ちきゅう お ん だ ん か

地球温暖化

気候変動の一部で、温室効果ガス（対流圏オゾン、二酸化炭素、メタン）によって地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象のことです。

ちく けいかく地区計画

身近な地区の特性に応じたまちづくりをめざし、住民と町が協力して定めることのできる、都市計画法に規定のある制度です。地区の目標や方針を定めるほか、公園や道路などの施設の配置、建築物の用途や建て方など、まちづくりの具体的な内容について、地区の特性に応じてきめ細かなルールを定めることが可能となっています。

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参考資料

ちょうせい ち調 整池

集中豪雨などの局地的な出水により、河川の流下能力を超過する可能性のある洪水を河川に入る前に一時的に溜める池のことです。調節池とも言われます。て い た ん そ が た しゃかい

低炭素型社会

地球温暖化の防止を図ることを目的として、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、その吸収作用を保全し強化する社会のことをいいます。とうすいせい ほ そ う

透水性舗装

ど う ろ こうつう

道路交通センサス

道路路面に降った雨水を、舗装内の隙間から地中へ還元する機能を持った舗装構造のことです。
正式名称は「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、全国の道路と道路利用の実態を捉え、将来の道路整備の方向を明らかにするため、全国の道路状況、交通量、旅行速度、自動車運行の出発地・目的地、運行目的等を調査するものです。とし けいかく ど う ろ

都市計画道路都市計画法（昭和 43 年法律 100 号）に基づいて計画された道路です。とち く か く せ い り じぎょう

土地区画整理事業

宅地の利用の増進や公共施設の整備改善を図るために行われる、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業です。

なのうぎょうしゅうらくはいすい

農 業 集 落 排水

農村集落の生活環境の向上や農業用水の水質保全などを目的として、各家庭からのし尿や生活雑排水を処理場に集め、きれいにして川に戻す方法のことです。

のうぎょうしんこう ち い き

農 業 振興地域

優良な農地を確保するために「農業振興地域整備法」に基づいて都道府県が指定した地域です。農業のために利用する土地と位置づけられ、排水路の整備などに国の補助金が優先的に投入され、農業以外の用途への転用は厳しく制限されています。

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参考資料

はパークアンドライド

自宅などから自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道などの公共交通機関を利用して目的地に向かうしくみのことです。

バリアフリー

障害のある人や高齢者などが生活する上で行動の妨げになる障壁を取り去った空間のことです。

ＰＦＩPFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）のことで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

ポスターセッション

壁または掲示板などに、報告をまとめたポスターを貼りだし、掲示者が自身の報告を聞きに来た方に適宜説明を行うことです。聞き手は自由に興味のあることを聞くことができ、ディスカッションすることができます。

まモータリゼーション

自動車が単に輸送機関としてだけでなく、住民生活の中に入り込んできている文化的・社会的状態を言います。

やようとちいき

用途地域

用途地域は、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めた地域のことで、１３種類あります。用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決められます。

らりょくちきょうてい

緑地 協 定「都市緑地法」に基づき、良好な住環境を創っていくため、関係者全員の合意によって区域を設定し、緑地の保全又は緑化に関する協定を締結するものです。

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