特集

東南アジアの建設事情に関する調査

コスト研東南アジア調査2016の概要
インドネシア及びベトナムにおける建設事情調査（一財）建築コスト管理システム研究所

審議役

表１

１ 調査の概要
今回の調査は、これまでと同様な海外調査に続くもので、日本企業の工場の立地先としてばかりではなく、市場としても今後の大きな発展が期待される東南アジアを対象とすることとした。
東南アジア諸国連合ASEANは、人口、国土面積、民族、経済発展段階等が多様な10 ヵ国で構成されているが、今回は、ASEANの盟主で人口が世界第４位の２億5,000万人余（2014）を誇るインドネシアと、社会主義国でありながら1986年のドイモイ（刷新）政策に転換後の経済発展が著しく、人口約9,000万人を擁するベトナムを調査対象国とした。宗教はインドネシアがイスラム教で、ベトナムが大乗仏教と異なるが、両国とも既遠藤

淳一

概略の旅程と訪問先
日

移

３月20日
～ 21日

東京（成田）発
ジャカルタ着

３月22日
（火）

―

竹中インドネシア㈱鹿島インドネシア㈱

３月23日
（水）

―

ジャヤ大林㈱清水建設ジャカルタ事務所

３月24日
（木）

動

ジャカルタ
ホーチミン

３月25日
（金）

―

３月26日
（土）

―

訪問先
ホーチミン経由

IQSI
大林ベトナム㈱KOAベトナム（鹿島）
New CC㈱
―

３月27日
（日）

ホーチミン
ハノイ

３月28日
（月）

―

３月29日
（火）

ハノイ発
東京（羽田）着―
三井住友建設㈱ハノイ事務所
大成建設㈱インドシナ―に多くの日本企業が進出しており、親日国である。

なお、業務の都合により、古阪教授は25日まで調査の観点としては、次のようなものである。の調査参加となり、秋山教授は25日からの調査参・各国の歴史、現在の状況加となった。

・建設関係企業等の実状調査（資機材調達、技能労働者雇用、リスク管理、契約管理、コスト管

２ インドネシアとジャカルタ特別市

理や建築積算事情など）
・最近の動き（BIM、コストや積算関係）
調査団のメンバーは、安藤正雄千葉大学名誉教授、古阪秀三京都大学教授、秋山哲一東洋大学教授、コスト研からは岩松総括主席研究員と遠藤が参加した。
また、概略の旅程と訪問先は表１のとおりである。

現地調査を行ったジャカルタ特別市は、インドネシアの首都で、まさに発展の途上にあり、活気と数多くの人と車に溢れていた。
空港から高架の高速道路を経由して市の中心部に入ると、中央分離帯を挟んで片側５～６車線（中央分離帯側にバス専用路線があるところもある）に、自動車や二輪車が大量に走っており、通建築コスト研究

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東南アジアの建設事情に関する調査

勤時間ばかりではなく日中も市内各所で渋滞が発僅かなチップで生計を立てる人達やオートバイに生している。現在、ジャカルタはバンコクを抜い乗って排気ガスの中通勤している多数の人々と別て世界一渋滞のひどい都市となっているという。に、多数の富裕層が存在していることが分かる。

また、幅70ｍもあるスディルマン通りのような都心の大通りには交差点が少なく、自動車は反対車線に入るために遠くのロータリーまで行って戻ってくることとなり、通りの反対側の建物に行くのにかなりの時間を要する。歩行者は長い歩道橋を渡って通りの反対側に行くこととなる。通勤時間帯には道路の横幅一杯を自動車や二輪車が埋め尽くしているため、横道から入ろうとする自動車のために、車両で一杯の道路の中に立ち、交通整理をしてチップを稼いでいる大人も各所で見られた。二輪車の市場は、中国、インドに次ぐ世界第３位だと言われるが、インドネシアで走る自動車

写真２

市内中心部のロータリー周辺の夜景

後ろには巨大なショッピングモールやホテルなど。

や二輪車の95％以上が現地生産の日本車という。

３ ベトナムとホーチミン市、ハノイ市
ホーチミン市は、かつて南ベトナムの首都でサイゴンと呼ばれていた。ジャカルタ同様、市内は自動車と二輪車の洪水で、場合によっては歩道の上でも二輪車が走っていた。市内を歩く機会があったが、青信号で横断歩道を渡るにも横から走ってくる二輪車のドライバーに気を付けながら一定速度で渡る必要があり、少し怖い思いもした。ハノイ市について書かれた本に、「信号を写真１

ジャカルタ特別市内の幹線道路歩行者は長い歩道橋を通って、中央のバス路線や反対側へ渡る必要がある。渋滞時には自動車や二輪車で道路が埋まる。

そうした中、市内の渋滞緩和手段の一つとし守って渡るも命がけ」とあったが、ホーチミン市
でも同じである。通勤等に使用されている大量の二輪車は、幅の広い歩道に駐車され、その整理等をして稼いでいる人がいた。て、2018年末の第1期工事15.7㎞の完成を目指して、日本のODAによるジャカルタ都市高速鉄道MRT（大量高速鉄道）の地下鉄建設が、複数の日本とインドネシアGCのJVにより進められている。車両や設備システムも日本製である。
また、都心部には高層ビル等が林立し、市内各所には巨大なショッピングセンターや大規模高層住宅が立ち並んでいた。巨大なショッピングモー
ルはジャカルタだけでも170以上あると言われ、宿泊したホテルの向かいのモール1階には世界的に著名な高級ブランド店ばかりが入居していた。

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写真３

ホーチミン市内

歩道がオートバイの駐車場。

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市内は最近建設ブームらしく、あちこちに高層ビルが建設されており、現在市内一の高さを誇る

４ 訪問先① 竹中インドネシア㈱Bitexco Financial Towerは、地元デベロッパーがHYUNDAIの施工で建てたものという。

竹中工務店は1969年にインドネシアに進出し、またベトナムに対しては、日本のODAによる現地法人である竹中インドネシア㈱は1974年に設

様々なインフラ整備が行われてきているが、ホー立された。社員数は約500名で、日本人66名中61

チミン市でも、交通渋滞の緩和のためにODAに名が技術系、ローカルスタッフの７割近くがエンよる地下鉄工事が日本のGCにより行われていた。

ジニアである。

ところで、統一会堂（旧・南ベトナム大統領官

客先のほとんどは、ジャカルタから東へ数十㎞邸）や戦争証跡博物館などには、大勢の外国人見離れた高速道路沿いの工業団地にある日系の自動学者のほか、ベトナムの小中学生等と見られる見車を始めとした製造業で、その工場や事務所を設学者も多くいたが、スマホ等を所持している子供計施工で建築してきた。特命は減っており、最近も多く、所得水準の向上が窺えた。

は競争入札による。工場は竣工後に引渡して終わりではなく、ラインの変更や増築等もあり、直ぐに駆けつけられるように工業団地には出先事務所があり、ジャカルタの本社には、設計部、工務部、調達部などがある。売上の約1割が竣工後のメンテナンスである。工場以外では、現在イオンモール・ジャカルタ２号店を施工中（１号店は韓国GS社が施工）で来年竣工予定である。RC造がＳ造よりもかなり工事費が安いので、基本的に高層ビルでもRC造となるが、オーナーの意向で

写真４

日本のODAによるホーチミン市内の地下鉄工事現場

ハノイ市は元々北ベトナムの首都で、南北統一CFT構造のような丸柱の高層のオフィスビルを地元GCとJVで建設中である。

後の首都でもある。訪問先もホテルも都心部からインドネシアの現状は日本の昭和30 ～ 40年代少し離れていたため、都心部の様子は見聞できなのようで、市場は拡大基調である。労働者はインかったが、市内各所で環状道路や建物の建設が進ドネシア人で、行政府単位で知事権限により最低められていた。ホーチミン市同様に沢山の二輪車賃金を決める仕組みとなっているためか、毎年20で溢れていた。国土の北にあり気温が少し低い時～ 30％上昇しているという。

期で、薄手のダウンジャケットでオートバイに乗っている人が多数いた。

写真５ハノイ市内の街並み

写真６

横田営業部長（中央）建築コスト研究No.94

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特集東南アジアの建設事情に関する調査

５ 訪問先② 鹿島インドネシア㈱６ 訪問先③ ジャヤ大林㈱鹿島は1959年に戦後賠償工事でインドネシアに

大林組は1963年に戦後賠償工事でインドネシア進出し、1975年に現地法人（ワスキタ・カジマに進出し、1972年に現地法人を設立した。ジャヤ社）を設立したが、現在の現地法人とは株主が異

大林では建築工事のみを扱っており、社員数はなる。現在の現地法人は1998年設立であり、建築253名で、日本人が34名、インドネシア人219名で工事を担当している。社員数は363名で、鹿島本ある。これまで日系の工場案件が売上げのほとん体からの出向が31名、インドネシア人315名のほどを占めてきているが、最近は集合住宅も扱ってかマレーシア人・フィリピン人の社員が８名、現いる。日系工場に関しては、基本プランが客から地採用日本人社員が９名いる。さらに、フレキシ提示され、設計施工の競争入札になるという。

ビリティがあり、安全管理や品質管理がし易いと現地GCとの競争入札においては、仮設費や安いうことで、鉄筋、型枠、コンクリート、左官等全費の差が大きい。また、韓国系GCは資機材をの工事を行う直傭工が約1,200名余いる。彼らの韓国から安く入れることで価格競争力を持つが、給与は、ここ３年で倍増しているという。

完成後の資機材の更新の際に支障を生じることも客先は、様々な日系の製造業や流通業の企業があるという。

多く、工場・倉庫案件は設計施工の競争入札によ

労働者の賃金については、残業時間の賃金や、る。コスト情報については、協力会社からの見積

深夜労働等の割増割合が極めて大きく、残業が多り及び社内QSによるコスト調査によるが、直接いと基本給の２倍を超えたりするという。

工事費ベースでは、現地コントラクターと大きな差はないという。

インドネシアでは、先取りの法人税という制度があり、発注者から元請、元請から下請と、契約会社は、SENAYAN SQUARE PROJECTのオの度に税金分の３％をとって工事金額を払う仕組フィス棟にある。これはアジア競技大会（1962）みである。これが何度でも繰り返されるので、重の選手村跡地の再開発案件で、都心ながらゴル層化するほど正味の工事費が少なくなってしま

フ場や高級住宅地に隣接する約19haの国有地に、う。そのため、分離発注による現場の遅れや調整不ショッピングモール、オフィス、アパートメン十分等の問題があっても、地元の発注者は杭、躯体、ト、ホテルなどを建設した、40年間のBOTによ仕上げ、設備と分離発注することが多いという。

るプロジェクトである。お話を伺った後、プロ事務所でのヒヤリングの後、ジャカルタからジェクト内にあるハイグレードなホテルやアパーの 高 速 道 路 とICで 直 結 し た 都 心 か ら 約24 ㎞ のトメントなどを見学させていただいた。

MM2100工業団地で、建設を進めている二つの工

写真７ 入江社長（左から二人目）、澤村事務長（右から二人目）、荒川建築部長（中央）10

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写真８

小林取締役（中央）コスト研東南アジア調査2016の概要
場建設の現場を見学させていただいた。

行っており、無災害で半年工期を短縮し完成させ※MM2100工業団地は、丸紅が開発しており、面積805ha。イることを目指している。制約がないため現場は24ンフラ等が整備済であり、日本企業を中心に様々な国の150以上の企業が入居している。

時間仕事ができ、２交代制でやっており、土日も現場は動いている。日中は交通渋滞が大変ひどい
ため、大きい荷物は夜しか運べず、生コンプラン

７ 訪問先④ 清水建設ジャカルタ事務所

トは近くてもコンクリート打設は夜となる。
一般的に資材については、通常のものはインド

清水建設は1974年にジャカルタで営業を開始
し、進出のきっかけとなった日系の工場建設を手

ネシア国内で調達できるが、大型の設備機器や、石などの特別な仕上げ材は海外調達となる。

掛けると共に、'80年代中旬からアジア通貨危機まで、日系企業の支社等も多いジャカルタ中心のスディルマン通り近辺で数々の高層ビルを建設し８

訪問先⑤ IQSI（IKATAN QIANTITY SURVEYOR INDONESIA）てきた。
昨今活況極まるそのスディルマン通りで同社がIQSIは、インドネシアの積算士協会に相当す

久しぶりに取組む、インドネシア第１位の企業グる機関で、PAQS（太平洋QS協会）にも2013年ループであるASTRA INTERNATIONAL社の新に正式加盟している。2006年に発足し、会員は約

本社ビル、MENARA ASTRAプロジェクトの現400名で、積算会社、建設会社、デベロッパーに場事務所を訪問した。

所属している民間人で、政府の人はいない。イン

本社新築にあたり、ASTRA社は設計も施工もドネシアではQSに関する公的資格はなく、地位日本企業としたいとの思いがあり、清水建設は地は確立されていないが、1970年代からspecialist

元建築系GCトップのTOTAL社とJVを組み、特という名前で仕事をしてきた。国内には1,000名

命ネゴにて受注した。計画、技術は清水が、調達程度のQSがいるという。大きなQSの会社は20社や下請け管理はTOTAL社というように、両社の程あり、うち５社が外資である。

強みを活かしたJV運営を行っている。
現場事務所には190名のスタッフがおり、7ヵインドネシア標準測定法をIQSIのHPにアップしたが、SMM 2を修正したものである。

国にわたる33名の外国人（うち日本人11名）とQSの教育は二つの大学とポリテクニクの３ヵ157名のインドネシア人で構成される。事務所ス

所あり、それぞれ100名程度学んでいる。IQSIのタッフの多くが英語が理解できるため、事務所員メンバーが一部講師を務めている。若手は数量積間のコミュニケーションは英語を主体としている。

算から始め、７～ 10年でコストを学び、マネジ

Shimizu Wayをテーマに、様々な現場の工夫をメントと実践で技術を身につける。
コスト情報は、公共事業省住宅局にインデック
ス程度のものがあるが、あまり信用していない印象である。他にARCADIS社のConstruction CostHandbookがあり、ネットで入手できる。地域毎にバラバラであり、実際の入札は別である。
官の積算価格は民より１～２割高い。
内訳書において利益の項目はなく、あちこちに含まれている。Overheadは、最大15％程度。
契約方式はLump Sumが通常である。日系は

写真９ 秋山Director（左から二人目）、沖建設所長（三人目）、関DBが多いが、それを規制する法律はない。

原副所長（四人目）、生田Marketing Manager（五人目）

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東南アジアの建設事情に関する調査
10％以上上がり続けている。専属ではないが、杭や躯体の業者はほぼ限定されており、大林の要求を容易に理解し工期も遵守できるが、一式任せられるレベルではない。設備工事については、実績としては日系設備業者が多い。

10 訪問先⑦ KOAベトナム（鹿島）
写真10Billy Lie会長（右から四人目）ほか役員

1994年にベトナムに進出した。シンガポールにあるKAJIMA OVERSEAS ASIAの出先となって９ 訪問先⑥ 大林ベトナム㈱おり、プロジェクトベースで派遣されている。社
員数は120名弱で、日本人は約１割、ベトナム人

1992年に駐在員事務所を設立していたが、2006以外も２～３名いる。工事を行う時にプロジェク

年に法改正により100％子会社を持てるようにト毎に許可をとっているが、活動しやすくするたなったので子会社化した。民間建築工事に特化しめに、現在現地法人を設立作業中で、４月には法た会社である。社員数は約300名で日本人はその人化の見込みである。

１割、フィリピン人が４名いる。ホーチミンとハ仕事は、今はホーチミンがメインで、稼働中のノイで半々くらい。ローカルスタッフの教育は、案件は全て設計施工である。日系の仕事が主体

現場でのOJTや定期的な研修の機会を設けているなので、競合するのは日系GCや地元の大手GCだ

ほか、年に２～３名日本に１年間の研修に行かせが、地元GCは地元の建設需要で忙しいので、現たりしている。

在は競合していないとも言える。

主に日系メーカーのベトナム進出に伴う工場建施工実績としては、2007年竣工でODAのホー設を設計施工で行っているが、最近はイオンの商チミンのタンソニアット国際空港等があるが、最業施設も受注しており、過去20年間で施工面積が近は８～９割が生産施設や倉庫等で、他に事務所累計約200万㎡となっている。

ビルの内装等である。

ホーチミンやハノイでは最近建設ブームが起き

基本は価格競争入札だが、日系の客で設計提案ていたが、不動産の法律が変わり昨年施行され、付きの見積合せもある。外資の場合は、パッケー外国人が不動産を所有しやすくなって、建設ラッジに分けて価格勝負となる。

シュを煽っている。市内のビルものの開発業者は下請には、躯体・組石・防水下地が一式の躯体地元業者やシンガポールや台湾などである。土地業者を使うが、小規模なGCのようであり、それの所有関係がはっきりせず、そうした捌きは日本くらいでないと日系の客の品質に対応できない。の会社には困難である。

そうした会社を見つけることが仕事である。

労働者の賃金については、ここ数年間は毎年

写真11 多田部長（前列左から一人目）、上田部長（二人目）、馬渕副社長（三人目）、甲藤部長（四人目）

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ベ ト ナ ム の 技 術 基 準TVCNが あ る が、BSや

写真12

増子General Manager（左から三人目）

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ASTMを参考にしているかもしれない。地震は現場施工に関連して、図面には通り芯寸法でな過去にあるようだが、設計上は地震荷重をみなくく、内寸法や出来上がりがいくらと書いてあり、てよいことになっている。

現場では基準墨や逃げ墨がなく、壁の表面から寸法を出すため、躯体寸法の違いにより、建具です

11 訪問先⑧ New CC㈱New CC社は、1996年創業の会社で、当初のイら現場合わせで個別に作成することになるという。

12 訪問先⑨ 三井住友建設㈱ ハノイ事務所

ンフラ設計から業務内容を拡大し、現在は構造や設備を含む建物の設計、さらに設計施工の工事な1994年に駐在員事務所を設立して以降、土木でどまで行うという。An社長は1993年に横浜国立はODAの橋梁工事、建築は日系製造業の工場工大学で博士課程を取得しており、当時大成建設で事の施工実績を重ねてきた。地理的には北ベトナ研修を受け、子供を日本の大学に留学させるなどムでの工事が中心だったが、南ベトナムでODA親日派で、ホーチミン工科大学の元先生である。の高速道路工事も最近受注している。駐在員事務

今回お話を伺った野澤氏は、元々大成建設に勤所は、売上・利益を伴う営業行為はできないため、務しており、1992年からベトナムに在住し、現地工事受注毎にプロジェクト・オフィスとしての認法人とのJV会社の初代社長となり、大成建設定可を受け施工にあたっている。社員数は土木の現年後に、New CCで日系顧客用の役員として働い場作業所を含めて430名で、日本人36名、ベトナムて５年経つ。ベトナムにおける日本のODA、日人366名、フィリピン人の社員が28名である。

系企業の進出、日系建設会社の歴史や最近の建設事情まで幅広くお話を伺った。

今回現場を見学したのは、ハノイ市とノイバイ国際空港の中間地点に位置する274haのタンロン

地元GCは、「数量管理が品質管理より優先」さ工業団地の中で建設を進めている工場の現場であれていた国営企業であり、工事の品質に関心は少る。他の工場案件同様、設計施工案件であり、指ないため、品質は実際に施工するチーム次第であ名競争で受注した。完成の前倒しが求められておる。また、地元の技術者は設計や現場の技術につり、日本からの設計応援スタッフと作図担当としいての知識も少なく、下請を統制できない。そもてフィリピン人のCADオペがいる。

そも、ベトナムには学生や技術者教育のためのベ

現 場 の 工 場 は、 柱 と 梁 がPCで、 床 が ハ ー フ

トナム語の教科書が少なく、新しい材料もないしPC、屋根は鉄骨の構造で、構造体の建方が終盤をその知識もないため、専門的な教育を行うことは迎える中、24時間稼働で工事を進めているという。

困難である。労働者もprofessional workerではな

その後、三井住友建設が下部工で、IHIが上部く、general workerでしかない。道具も日本と比工を担当して、2015年１月に完成した、紅河にかべると満足なものではないが、器用でもあり、最かるニャッタン橋という世界最大級の斜長橋（全近専門工化しているのは塗装、溶接である。

長3,700ｍ、主塔高さ110ｍ）を見学した。

写真13野澤氏（前列中央）

写真14 内山所長（右から五人目）、太田副所長（三人目）、棚平
建築作業所長（二人目）他事務所スタッフ

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特集

東南アジアの建設事情に関する調査※タンロン工業団地は、住友商事が開発し、日系企業を中心に86社が進出。海外から関税ゼロで輸送してきた部品を加工してまた輸出する仕組みで、ベトナムの年間輸出額の約5％弱を占め、５万人の雇用を生むという。

コスト情報については、書籍として出版されているものがあるが、実際の価格とは合わないので、個別に専門業者からの見積りをとることになる。公共事業については予定価格のようなものがあり、それ以下でないと受注できない。

13 訪問先⑩ 大成建設㈱ インドシナ
14 調査を終えて1992年にベトナム連絡所という形で、ハノイとホーチミンに事務所を開設した。100％外国今回の調査においては、日本の大手建設会社の資本による現地法人の設立ができなかったこと

担当部署の皆さんに事前に東京で全体的なお話をも あ り、 翌 年 に 地 元 国 営 企 業VINACONEX社伺い、さらに現地で働いている皆さんに、各社の29％と大成建設が71％の資本割合で、合弁会社歴史や様々な現地事情を伺うことができたため、

VINATA社を設立した。当時のベトナムの建設限られた時間の中で理解を深めることができた。

大臣から当時の大成建設社長になされた、ベトナ調査に御協力いただいた各社と、貴重な時間を割ムの建設業の発展に協力して欲しいという要請にいていただいた皆さんに深い感謝の意を表したい。

応えたものという。社員数は約300名で、日本人は各社にほぼ共通しているのは、現地の民間建築16名、ホーチミンが６割でハノイが４割である。

工事、主に日系企業の工場建設等において、設計当初からVINATA社は日系企業の工場進出案施工の競争入札で受注してきた案件が主要な施工件を元請として単独受注することが主であった実績ということである。しかし、既に両国への日が、ODA案件については大成建設の下請として系の大型組立工場の建設は一段落してきており、施工していた。最近は集合住宅等の工事も行って今後は相対的に規模の小さな部品メーカー等の案いる。昨年度完成したODAノイバイ国際空港建件や、日系GCの能力が活かせるビルや集合住宅等設については、大成建設が受注してVINATA社の案件に市場を開拓していく必要があるという。の組織と人で対応している。ベトナム政府が造成

幸い、日系GCの工期遵守や高い品質に対してを行い、近隣で既存の空港が供用している中、高の高い信頼性は健在であると聞くが、一方で地元い品質管理で工期通りに完成したが、ベトナムでGCや韓国あるいは中国のGCとの厳しい価格競争は画期的である。

があることも事実である。

現場労働者の能力に関しては、鉄筋工は器用でまた、両国には発展途上国であるが故の問題も問題ないが、型枠工は精度が問題で、左官も器用多く存在しているが、かつての日本が歩んだようである。賃金は職種によって異なるが、最低賃金な経済発展の道を今後歩んでいく可能性もあり、の倍程度は得ているのではないかという。国民性

両国の今後に期待したいし、そうした環境の中でとして、自宅から離れて働くことを好まず、賃金様々なリスクに柔軟に対応しながら、日本の建設が安くても近場で働く傾向がある。

企業各社が新しい市場も開拓しつつ、着実な歩みを続けていくことを期待したい。

写真1514柳井総代表（左から三人目）、桑原VINATA社長（四人目）

建築コスト研究No.94

2016.7（参考文献）
１）みずほ総合研究所『図解ASEANを読み解く』東洋経済新報社，2015.10
２）佐伯奈津子他『現代インドネシアを知るための60章』明石書店，2014.10
３） 塚 田 学・ 藤 江 秀 樹「 イ ン ド ネ シ ア 経 済 の 基 礎 知 識 」
JETRO,2014.1
４）小松みゆき『ベトナムの風に吹かれて』角川文庫，2015.11５）丸紅 HP
６）住友商事 HP
７）清水建設 HP