上里町国土強靱化地域計画

令和３年２月上里町

目

次

第１章 はじめに .............................................................. 1
１

基本的な考え方 .................................................................................................................... 1２

計画の位置づけ .................................................................................................................... 2３

計画期間 ............................................................................................................................... 3

第２章 本町の概況 ............................................................ 4１

地域の状況 ........................................................................................................................... 4

２

社会の状況 ........................................................................................................................... 5３

過去に被害をもたらした災害 ............................................................................................... 8４想定する大規模自然災害 ...................................................................................................... 9

第３章 地域強靱化の目標 ..................................................... 10
１

基本方針 ............................................................................................................................. 10２

基本目標 ............................................................................................................................. 10３

事前に備える目標（行動目標） ......................................................................................... 10４

地域強靱化のための考え方 ................................................................................................ 11

第４章 計画の推進 ........................................................... 13
１

強靱化に向けた推進体制 .................................................................................................... 13２計画の進行管理 .................................................................................................................. 14

第５章 脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針 ................................. 15
１

脆弱性評価の考え方 ........................................................................................................... 15

２「起きてはならない最悪の事態」の設定 ........................................................................... 16

３

施策分野の設定 .................................................................................................................. 17

４

脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針の設定 ................................................................. 19別

冊 上里町国土強靭化地域計画

１

具体的な取組・事業

２計画の策定経緯等

３

用語解説

資料編

＊具体的な取組・事業の詳細については「上里町国土強靭化地域計画（別冊）資料編」に記載

第１章 はじめに
１

基本的な考え方（１）国土強靱化の理念「国土強靱化」は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する政策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものである。
（２）国土強靱化基本計画（以下、「基本計画」という。）とは「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）」（以下「基本法」という。）の第 10 条に規定されており、国が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するものである。
（３）国土強靱化地域計画（以下、「地域計画」という。）とは基本法の第 13 条に規定されており、地方公共団体が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するもので、基本法の第 14 条で、地域計画は基本計画との調和がとれたものでなければならないと規定されている。
地域計画の策定は、法律上、義務規定とはなっていないが、地域の強靱化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められている。
本町においても、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、災害時においても住民の生活を守るとともに、被害の低減や最悪の事態を回避する「災害に強いまちづくり」を推進する必要があることから、上里町国土強靱化地域計画を策定する。
（４）防災と国土強靱化の違い「防災」は、基本的には、地震や洪水等の「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」
をとりまとめるものである。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」等、リスクごとに計画が立てられている。
「国土強靱化」は、リスクごとの対処をまとめるものではない。①あらゆるリスクを見据
えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものである。

1

２

計画の位置づけ
本計画は、本町の最上位計画である「上里町総合振興計画」と整合・調和を図るとともに、本町における様々な分野の計画等の地域強靱化に関する指針として策定する。
なお、災害対策基本法に基づく「上里町地域防災計画」等は発災後の応急復旧のための役割ごとに、実施主体と取組内容等を明確にする計画として位置づけられ、本計画は発災前における平常時の施策を対象とした計画となる。

【計画の位置づけイメージ】
国 ： 国土強靭化基本計画（調和）

埼玉県 ： 地域強靭化計画

第５次上里町総合振興計画（調和・連携・役割分担）

上里町国土強靭化地域計画

整合・調和

分野別計画の指針

国土強靭化に
関する指針

分野別

分野別

分野別

分野別

分野別

分野別

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

※国土強靱化地域計画は、分野別計画における国土強靱化に関する指針となる2

【地域防災計画との関係イメージ】
上里町国土強靭化地域計画

災害全般を想定した社会経済システムの強靭化

上里町地域防災計画

災害予防

迅速な
復旧・復
興
体制整備

応急体制
整備

災害発生前

３

応

急 復

旧

復

興

災害発生時の対応力強化

災害発生時～発生後

計画期間
本計画の計画期間は定めないが、第５次上里町総合振興計画の計画期間（2017 年～2026年）に合わせて見直しを行うこととする。

3

第２章 本町の概況
１

地域の状況

（１）位置・面積
本町は、広さ南北 5.5 キロメートル、東西 6.0 キロメートル、総面積約 29.18 平方キロメートル。埼玉県最北端で東京都から 85 キロメートル圏内に位置している。
烏川、神流川の 2 大河川を境にして群馬県と隣接している。
（２）地勢
地形は、町の南が標高 85ｍ、北が約 50ｍという標高差35ｍの非常に緩やかな傾斜をしている平坦地となっている。
ＪＲ高崎線神保原駅周辺や東部は住宅が密集し、隣接する本庄市とは一部市街地の一体化が進んでいる。南部には児玉工業団地をはじめとする工業地域がある。
（３）地層
表層地盤は、北部の烏川沿岸地域及び西部の神流川沿岸地域が扇状地、南東部がローム台地となっており、埼玉県下では比較的地震動に対して強い地盤となっている。
（４）気象
全国的にみても寒暖の差が少なく、降水量も多い地方ではない。また、冬から春先にかけては冷たく乾燥した西北西や北西の風が強いため、散在する農家は北西側に屋敷林を設け風を防いでいる。屋敷林はカシやケヤキ等により構成されており、重要な景観要素となっている。
【地目別土地面積（平成 30 年）】（５）土地利用

山林
0.5%

本町の地目別の面積割合は、畑が 40.8％、田が17.2％となっており、農地が６割近くを占めている。

牧場
0.0%

原野
0.3%
雑種
地
8.2%

池沼
0.0%

田
17.2%

宅地は全体の 3 割程度で、山林や原野は全体の１％に満たない面積となっている。

宅地
33.1%

（６）交通
交通網は、東西に国道 17 号、国道 254 号、関越自

畑
40.8%

動車道、ＪＲ高崎線、ＪＲ上越新幹線、主要地方道藤岡本庄線、一般県道勅使河原本庄線等が横断しており、

資料：令和元年 埼玉県統計年鑑

これらの幹線交通軸により東西方向の交流や結びつきが強くなっている。また、南北には、主要地方道上里鬼石線、一般県道児玉新町線が縦断し
ている。

4

２

社会の状況

（１）人口・世帯数
本町の人口は、平成 27 年から令和元年までの５年間で、369 人減少している。年齢区
分別にみると、高齢者人口（前期・後期）は５年間で 1,157 人増加している一方、年少人
口は 530 人、生産年齢人口は 996 人減少している。総人口に対する割合は、高齢者人口が平成 27 年から４%増の 26.2％、年少人口は 1.5％減の 12.5％となっており、少子高齢化が進んでいることがわかる。
世帯数については、5 年間で 594 世帯増加している。
（世帯）【人口、世帯数の推移】（人）
50,00015,00012,61812,417

12,29912,191

12,78540,00012,00030,00031,507

31,38731,25931,227

31,138

2,947
4,049

3,074
4,272

3,250
4,418

3,411
4,539

3,579

9,000

4,574

20,0006,000
20,097

19,773

19,482

19,263

19,101

10,000

3,000

0

4,414

4,268

4,109

4,014

3,884

平成27年
（2015）

平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

年少人口

生産年齢人口

前期高齢者人口後期高齢者人口

0

世帯数

資料：人口は埼玉県町（丁）字別人口調査
世帯数は住民基本台帳（いずれも各年 1 月 1 現在）（２）産業
本町の平成 30 年の農業算出額は、約 50 億円となっている。このうち作物別では「野菜」の農業産出額が最も多く 26.8 億円、次いで「米」が 4.5 億円、「乳用牛」3.6 億円、「肉用牛」3.1 億円となっている。
【主な作物別農業産出額（平成 30 年）】

千万円

300
268
250

200

150

100

61
50

45

31

36

肉用牛

乳用牛

4
0
米

麦

類

野

菜

その他

資料：平成 30 年市町村別農業算出額（推計）5本町の就業者数を産業大分類別にみると、「Ｅ 製造業」が最も多く 4,249 人となっている。次いで「Ｉ 卸売業，小売業」2,190 人、「Ｐ

医療,福祉」1,554 人となっている。こうした上位３項目で就業者数の 50%以上を占めている。
【産業大分類別0人

就業者数】500人 1000人 1500人 2000人 2500人 3000人 3500人 4000人 4500人

Ａ 農業，林業

978

Ｂ 漁業

0

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

13

Ｄ 建設業

982

Ｅ 製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業

4,249
50
211

Ｈ 運輸業，郵便業

889

Ｉ 卸売業，小売業

2,190

Ｊ 金融業，保険業

212

Ｋ 不動産業，物品賃貸業

173

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

262

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業

683

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業

578

Ｏ 教育，学習支援業

427

Ｐ 医療，福祉Ｑ 複合サービス事業

1,554
126

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

705

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

407

Ｔ 分類不能の産業609

資料：平成 27 年国勢調査

6（３）災害に対する住民のニーズ
令和元年に実施したまちづくりアンケート調査結果において、次のような特徴がみられる。
＜住民の災害への備え＞
災害への備えのために実践していることについて「いつも行っている」「行っている」を合わせた割合をみると、“④避難場所の確認”が 45.1％と最も割合が高く、いずれの項目も、過半数以上が行っていない状況。
0%①防災品の準備

20%

11.0%

②家具の転倒防止

7.0%③災害時の連絡方法

7.9%④避難場所の確認

10.6%

いつも行っている

40%

60%

24.0%

44.1%

20.9%

3.4%

25.4%

41.1%

34.5%

33.6%

あまり行っていない

100%

17.5%

42.7%

29.9%

行っている

80%

3.9%

16.7%

4.3%

17.4%

3.8%

まったく行っていない

無回答（n=1,152）＜町の「消防・防災の強化」の取組に対する満足度・重要度＞
町の「消防・防災の強化」の取組に対する「満足」「やや満足」を合わせた割合は 28.3％「重要」「やや重要」を合わせた割合は 61.9％となっており、ギャップがみられる状況。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.0%

満足度 4.1%

24.2%

49.0%

7.1%

13.6%

1.1%

重要度

33.0%

28.9%

18.4%

18.2%
0.3%

満足
（重要）
やや不満
（あまり重要でない）

やや満足（やや重要）
不満である（重要でない）どちらともいえない
無回答（n=1,152）7３

過去に被害をもたらした災害（１）地震
これまで県内に特に大きな被害をもたらした主な地震は次のとおり。
発生年月

地震名称

規模

震源地域

1923 年 9 月

関東大震災

M7.9

関東南部

1931 年 9 月

西埼玉地震

M6.9

埼玉県北部

被害概要
県内被害として、死者 316 名、負傷者 497 名、行方不明者 95 名、家屋全壊 9,268 棟
県内被害として、死者 11 人、負傷者 114 人、家屋全壊 172 棟
県内の最大震度６弱(宮代町)、負傷者 104 名、2011 年 3 月

東日本大震災

M9.0

三陸沖

家屋全壊 24 棟、半壊 199 棟、一部損壊 16,568 棟、火災発生 12 件

（２）風水害これまで、県内に特に大きな被害をもたらした台風等の風水害は次のとおり。
発生年月1947 年 9 月

台風等
カスリーン
台風

1959 年 9 月

伊勢湾台風

1966 年 9 月

台風 26 号

1982 年 9 月

台風 18 号

2019 年 10 月

被害概要
県内 124 か所で利根川堤防が決壊、死者 86 名、負傷者 1,394 名、行方不明 10 名、流失家屋 392 棟、全壊 726 棟、半壊 2,116 棟、床上浸水 44,610 棟、床下浸水 34,647 棟
死者８名、負傷者 55 名、全壊 351 棟、半壊 1,155 棟、床上浸水 291 棟
災害救助法が適用、死者 28 人、負傷者 727 人、流失家屋１棟、全壊 1,242 棟、半壊 6,699 棟、床上浸水 740 棟、床下浸水 10,548 棟
災害救助法が適用、死者１名、負傷者４名、全壊１棟、半壊 13 棟、床上浸水 13,760 棟、床下浸水 50,075 棟

令和元年

災害救助法が適用、死者４名、負傷者 33 名、全壊 134 棟、半壊 541 棟、

東日本台風

床上浸水 2,370 棟、床下浸水 3,388 棟（３）大雪
これまで県内に特に大きな被害をもたらした大雪は次のとおり。
発生年月

被害概要
県内では死者３名、重症 35 名、住宅全壊２棟、半壊３棟、一部損壊 4,638 棟の被害が発生した。また、落雪、転倒等による人的被害や停電が発生したほか、鉄道の運休、高速道路
や一般道路の通行止め等、交通機関にも大きな影響を及ぼした。

2014 年２月

本町では、人的被害はなかったものの、住宅一部損壊 460 棟、物置全壊 39 棟、半壊 60
棟、一部損壊 201 棟の被害が発生した。また、農業用施設等で鉄骨ハウス全壊 83 棟、一部損壊 23 棟、パイプハウス全壊 407 棟、一部損壊 18 棟の甚大な被害が発生したほか、積雪により通行不能な道路や車両の立ち往生の発生等の交通障害が発生した。

8４想定する大規模自然災害（１）想定する大規模自然災害の範囲
過去の災害や埼玉県の想定を踏まえ、町内で被害が生じる大規模自然災害については、地震、風水害、大雪の３種類を想定する。
（２）想定する大規模自然災害の規模
過去の災害や埼玉県の想定を踏まえ、自然災害の規模をそれぞれ次のように想定する。
災害分類

想定する災害と被害◎関東平野北西縁断層帯地震（深谷断層と綾瀬川断層を一帯としたもの）
震度６強、死者最大 36 人、負傷者数最大 280 人、建物全壊最大 533 棟を想定。

地震※平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査では本町は地盤が比較的堅固なため全体的に液状化の可能性は低い状況だが、扇状地である町域の北部に液状化の可能性のやや高い区域が分布している。

◎台風等による利根川等の堤防決壊⇒烏川・神流川の洪水発生
利根川上流域で 72 時間総雨量が 579mm、町内の西側半分に浸水拡大、町役場

風水害も浸水（0.5ｍ～３ｍ）、浸水継続時間は 12～24 時間。宅地以外の土地では 72時間の浸水継続を想定。
※役場は、最大で３ｍ浸水し、浸水が解消するまで 12 時間◎2014 年と同等の大雪の発生2014 年２月、２週続いて関東甲信地方に大雪が降り、群馬県前橋市で 73ｃｍ、大雪

熊谷市で 62ｃｍ、秩父市では 98ｃｍ（本町の積雪深は未観測であるが、前橋市、熊谷市と同程度と推定される）と、観測史上最大の積雪を記録し、建築物や農業用施設、道路・交通機関に甚大な被害が発生した。これと同等の積雪と被害を想定。
※地震・風水害の想定する被害は「上里町業務継続計画」より

9

第３章 地域強靱化の目標
１

基本方針
本町では、最上位計画である第５次上里町総合振興計画において、「ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン かみさと”」を将来像として、その実現に向けた多様な施策を進めている。
本町が目指す将来像の実現を支えるために、本計画において、災害時においても住民の生活を守るとともに、被害の低減や最悪のリスクを回避する「災害に強いまちづくり」を推進
する。

２

基本目標
国及び県の計画を踏まえ、本町の地域強靱化を推進するための基本目標を、次のとおり設定する。

①住民の生命を最大限守る②地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減する③住民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減する④迅速な復旧・復興を可能とする備えをする

３

事前に備える目標（行動目標）
４つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定して、事前に備える目標を次のとおり設定する。

①被害の発生抑制による人命の保護②救助・救急・医療活動による人命の保護③交通ネットワーク、情報通信機能の確保④必要不可欠な行政機能の確保⑤生活・経済活動に必要なライフラインの確保、早期復旧⑥経済活動の機能の維持⑦二次災害の発生抑制⑧大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復

10

４

地域強靱化のための考え方
大規模自然災害等に備えた強靱な地域づくりを推進するためには、住民・事業者・地域団
体等、本町に関わる多様な主体の参画による、自助、共助及び公助を適切に組み合わせた取組が不可欠となる。

（１）地域強靱化における自助・共助・公助
地域強靱化のための基本的な考え方として、大規模自然災害等の発生時には、自らの身は自ら守る「自助」をベースとし、「自助」で不足する部分については、お互いの助け合いによる「共助」、さらに「自助・共助」を補う「公助」を合わせた行動を実践することが必要である。
そのため、平時より適切なハード対策と合わせ、防災に関する情報発信や意識啓発、防災体制の強化等のソフト対策の充実が重要である。
【地域強靭化における自助・共助・公助】

自 助

共 助

自らの身は
自ら守る

自分たちのまちは自分たちで守る

地域の強靭化へ

公 助
行政による情報発信、意識啓発、防災体制の強化等

住民や事業者は、「自らの命は自ら守る」といった『自助』の精神で、災害に自 助対するリスクの共有と正しい防災知識の習得、日頃から災害への備えを実践する等、自分や家族、従業員等の安全を確保することが重要である。
自主防災組織や町内会等の地域団体は、「自分たちのまちは自分たちで守る」

共 助といった『共助』の精神で、地域における災害対応力の向上を図るため、平時からお互いに助け合える地域コミュニティの醸成が求められる。
行政は、防災力向上のためのインフラ整備等のハード対策を推進するととも

公 助

に、
『自助』
『共助』の取組を促進するための防災訓練実施等による意識啓発、
住民や地域が主体となった防災体制強化のためのソフト対策を推進する。
11

（２）自助・共助・公助の連携に向けて自助・共助・公助は、それぞれが主体的に取組を進めることに加え、互いに連携し、強靱化の取組を実践することで、その輪を広げ、重ねていくことが重要となる。
そのために、行政は住民や事業者等の行動規範を示すとともに、地域強靱化の方針が正しく理解され、広く浸透するよう努める必要がある。

地域に起こりうる災害

地域の脆弱性
認識の共有化

相互の責任・役割分担について合意、持続的な地域強靭化の取組へ

自 助

共 助

（住民・事業者等）（地域の団体等）

公 助
（行政）

12

第４章 計画の推進
１ 強靱化に向けた推進体制
地域強靱化に関する本町の具体的な取組については、本計画の第５章に示す強靱化の方針
及び資料編に示す具体的な取組・事業並びに、これに関連する個別計画等に基づき着実に推進するものとする。
また、国の基本計画や県の地域化計画の取組も踏まえ、適宜これらと連携し、本町における地域強靱化を推進していく。
なお、地域強靱化は、行政だけでなく、住民、地域の団体、事業者等の関係主体による取組を含め、社会を構成する主体がそれぞれの担う役割を理解し、自主的かつ積極的に取り組むことが必要である。次に自助・共助・公助の視点で各主体の役割を整理する。
区

分

主体ごとの役割＜住民＞
・大規模自然災害が発生した場合、現在の当たり前の日常が一変し、必要な物資が手に入らない等、制約のある生活となることが予測される。平常時から備える「３つの自助の取組」等により自らの命を守るとともに、住宅を耐震化する等、生活の基盤を維持できるよう備えておく必要がある。
※住民の３つの自助の取組：①家具の固定②災害用伝言サービスの体験利用③

３日分以上の水・食料の備蓄

自助

＜事業者＞
・事業者による活動は、住民の安定した生活や社会貢献活動等、地域で大きな役割を担っている。大規模自然災害が発生した場合にも、経済活動の基盤となる施設を維持できるよう災害に強い施設を備えておくとともに、我が国の経済を停滞させな
いよう活動を継続することが期待される。
・住民の生活や経済活動の基盤となるライフラインを担う事業者においては、大規模自然災害による影響を受けないよう施設の耐震化等により備えるとともに、被災した場合もできるだけ早期に平常時のサービス水準を回復することが期待され
る。
＜住民＞
・
「自分たちの地域は自分たちで守る」ため、近所とのつながりづくりや自主防災組
織への参加を通じて平常時から助け合い（共助）の体制づくりを進める必要があ

共助

る。
＜事業者＞
・地域社会の一員として、地域における助け合い（共助）の活動に積極的に参加・貢献する等、地域の状況に応じた社会的責任を果たすことが期待される。
＜行政＞
・本町の強靱化を実効あるものとするためには、県による取組に加え、住民と最も深公助い関わりを持つ町も、大規模自然災害のリスク等を直視して、それぞれの地域の実情や特性を踏まえた地域強靱化の取組を主体的に行うことが求められる。
・計画を効果的に推進するために、各関連部局や関連機関との密接な連携や情報共有が必要である。

13

２ 計画の進行管理（１）計画の進行管理
本計画は令和８年度に見直しを行うことになるが、資料編に示す「具体的な取組・事業」の進捗状況や「強靱化に向けた行動指標」の達成状況等を踏まえた見直しが重要である。そのために、ＰＤＣＡサイクルを構築し、進捗状況や達成状況の把握と検証をする必要がある。
取組・事業の進捗状況の評価、計画の見直しに際しては、必要に応じて庁内の検討委員会、外部の有識者等を含む審議会等を設置し、総合的な評価・検証と、社会状況や地域の実情に応じた取組内容の見直し・改善を行う。

Plan
計画

Do
実行
＜地域強靭化における PDCA サイクル＞
Plan：計画の策定・改定

Do：地域強靭化の取組の実施

Check ：実施した取組等の進捗状況の把握・検証

Action改善

Action ：取組内容等の継続的な改善

Check
評価

（２）計画の見直し
本計画は、地域強靱化に係る指針となるものであることから、個別計画の策定や改定等に際しては、本計画の内容と整合性を確保するものとする。
また、総合振興計画はまちづくりにおける最上位計画であることから、総合振興計画改定の際には本計画についても見直しを検討することとする。

14

第５章 脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針
１

脆弱性評価の考え方（１）脆弱性評価とは想定する大規模自然災害が発生した場合に「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリ
オ）」を引き起こさないように、本町が十分な対策を講じることができているかを確認し、評価するものである。
（２）脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針設定の流れ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」について、その発生要因や被害想定等に基づく危険性を十分に考慮し、次のような流れで方針の設定を行う。

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定※事前に備える目標（行動目標）の設定（国・県計画との整合性確保）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を踏まえ、本町の脆弱性を評価

強靭化に向けた方針の設定

本町の最上位計画である総合振興計画を踏まえ、「施策分野」を区分※強靭化に関する施策等の担当部局を明確化

15

２「起きてはならない最悪の事態」の設定（１）「起きてはならない最悪の事態」の設定
本計画は、国の基本計画との調和が保たれたものでなければならない（基本法第 14 条）ものであるため、基本計画で設定された 45 の「起きてはならない最悪の事態」と調和を保ち、県の地域計画で設定された 37 の「起きてはならない最悪の事態」との整合を図りつつ、本町の基礎自治体としての役割や特性を踏まえ、事前に備える目標（行動目標）に紐づく 27の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定する。
行動目標

１．被害の発生抑制による人命の保護「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1
1-2
1-3
1-4

3-1

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態
異常気象等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態
ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事
態
旅客・物資の輸送が長期間停止する事態

3-2

情報通信の輻輳・途絶や正確性の低下等が発生する事態

4-1

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態

4-2

町職員・施設等の被災により、行政機能が低下する事態

5-1
5-2
5-3
5-4

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態
電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
震災・水害等により、給水停止が長期化する事態
震災・水害等により、汚水処理の長期間停止等が発生し、汚水が滞留する事態
地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する
事態

1-5

２．救助・救急・医療活動
による人命の保護

３．交通ネットワーク、情報通信機能の確保
４．必要不可欠な行政機能の確保

５．生活・経済活動に必要なライフラインの確

2-1
2-2
2-3
2-4

保、早期復旧5-5
６．経済活動の機能の維持
７．二次災害の発生抑制

８．大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復

6-1

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

7-1
7-2
7-3
8-1
8-2

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
洪水抑制機能が大幅に低下する事態
危険物・有害物質等が流出する事態
大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる
事態
耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態
広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態
労働力の減少やコミュニティの弱体化等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

8-3
8-4
8-5

16

３

施策分野の設定（１）施策分野の設定
脆弱性評価を行うに当たり、本計画の対象となる地域強靱化に関する施策分野を設定する。
国・県の計画を参考にしながら、本町の最上位計画である総合振興計画のまちづくりの分
野（基本目標）を整理し、次の 13 分野に区分し、設定する。
対応する総合振興計画の基本目標
１保健医療の充実

施策分野①保健・医療２地域福祉の充実
３子ども・子育て支援の充実②福祉

４高齢者福祉・介護の充実
５障害者（児）福祉の充実
６都市基盤の充実③都市基盤

７情報基盤・発信力の強化④情報基盤

８環境保全の推進⑤環境保全

９快適な住環境の確保⑥住環境

10 消防・防災の強化⑦消防・防災11 防犯・交通安全対策の強化⑧防犯・交通安全

12 農業の振興⑨農業

13 商工業の振興
14 観光・交流のまちづくりの推進⑩商工

15 雇用対策の推進
16 学校教育の充実
17 生涯学習の充実⑪学校教育・生涯学習

18 生涯スポーツの振興
19 住民自治の振興⑫住民自治

20 健全な行財政運営の推進⑬行財政運営17○○

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態

情報通信の輻輳・途絶や正確性の低下等が発生する事態

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態

1-5

2-1

2-2

2-3

2-4

3-1

3-2

4-1

18
○
○
○
○
○

○
○

震災・水害等により、汚水処理の長期間停止等が発生し、汚水が滞留する事態

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

危険物・有害物質等が流出する事態

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

労働力の減少やコミュニティの弱体化等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

5-4

5-5

6-1

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

8-4

8-5

○

○

震災・水害等により、給水停止が長期化する事態

5-3

○

○

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

○

○

○

○

5-2

○

○

○

○

○

○

○

⑦消防・ ⑧防犯・
交通安全
防災

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

○

○

⑥住環境

5-1

○

○

○

⑤環境
保全

町職員・施設等の被災により、行政機能が低下する事態

○

④情報
基盤

4-2

○

○

○

○

列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-4

○

○

異常気象等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-3○

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態

○

③都市
基盤

1-2

②福祉

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態

①保健・
医療

1-1

リスクシナリオ／13分野

○

○

○

⑨農業

○

⑩商工

○

⑪学校教育・
生涯学習

○

○

○

○

○

⑫住民
自治

○

○

○

⑬行財政
運営

【参考】「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と「施策分野」の関係

４

脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針の設定
行動目標に紐づく「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに脆弱性を評価し、その結果に基づく強靱化に向けた方針を設定する。
関連する総合振興計画の「施策分野」の視点で整理を行う。

行動目標１．被害の発生抑制による人命の保護
1-1 火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態【消防団員の不足】○高齢化や人口減少が進む中で、消防団員の確保が困難になっており、大規模な火災発生

脆
弱
性
評
価

時に地域における消火活動等が十分に行えない恐れがある。

【老朽空き家等の増加】○老朽空き家の増加により、火災や大規模な延焼等が発生する恐れがある。

【消防活動困難区域の存在】○住宅や建築物が密集する消防活動困難区域では、迅速な消防活動ができなくなる恐れがある。

【消防組織の充実・強化】○大規模災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助が行える体制を整備するため、児玉郡市広域消防本部、上里町消防団、自主防災組織等の連携を強化する。

強
靱
化
方
針

○消火・救助活動に必要となる消防車両や救助資機材の整備に努め、充実・強化を図る。
○消防団員の定数確保に努める。

【老朽空き家対策】○「上里町空き家等適正管理条例」に基づく適正管理の指導や利活用に向けた取組を推進
し、空き家を減少させる取組として利活用について検討する。

【消防活動困難区域の解消】○市街地の適正な再開発を推進し、消防活動困難区域の拡大抑制と解消に努める。

施
策
分
野

③都市基盤
⑦消防・防災行動指標
児玉郡市広域消防本部、上里町消防団、自主防災組織等の連携強化を推進し、災害による死者・負傷者の低減に努める。
指標：「消防団員数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指
消防団員数

標

担当課
くらし安全課19

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

110 人

110 人

1-2 建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態【住宅・建築物の耐震性不足】
脆
弱
性
評
価

○大規模な地震等の発生時に、老朽化対策と利用上の安全性確保が十分に進められていない公共施設等について、倒壊等が発生する恐れがある。
○大規模な地震等の発生時に、耐震化されていない住宅・建築物の倒壊等が発生する恐れがある。

【住宅・建築物の耐震化】○「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、着実かつ確実な施設改修・更新等を行い、施設の安全性を確保する。
○建物の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、修繕工事の効率的な実施の

強
靱
化
方
針

ため、
「上里町営住宅長寿命化計画」に基づき、長期な視点に立った修繕の実施を図る。
○「上里町建築物耐震改修促進計画」に基づき、老朽化住宅等の耐震改修等予防対策事
業を推進する。
○災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事
業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
○保育所等の社会福祉施設の耐震化や老朽化対策を推進する。

②福祉
施
策
分
野

⑥住環境
⑪学校教育・生涯学習⑬行財政運営

行動指標「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」、「上里町建築物耐震改修促進計画」や「上里町営住宅長寿命化計画」等に基づく対策を推進し、災害による死者・負傷者の低減に努める。
指標：「災害による死傷者数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指標

災害による死傷者数

担当課
くらし安全課20

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）０人

０人

1-3 異常気象等により、多数の死者・負傷者が発生する事態【外水氾濫の発生】
脆
弱
性
評
価

○大規模災害発生時に、河川（水路）の氾濫等で道路の通行が困難に陥る恐れがある。
（まち整備課）【水防活動の遅れ】○水防活動の訓練の不足等により、災害発生時に迅速な対応が行えない恐れがある。

【治水対策】
しゅんせつ

強
靱
化
方
針

○河川（水路）の氾濫等により救助、避難、物資輸送に支障をきたさないよう浚渫等予防対策を推進する。

【水防活動の参加促進】○神流川水害予防組合及び坂東上流水害予防組合による水防訓練への参加を促進し、水防団員の技術向上を図る。

施
策
分
野

③都市基盤
⑤環境保全
⑦消防・防災行動指標
集中豪雨等による外水氾濫等への対策として河川整備等のハード面の整備について、関係機関
へ要望を行うとともに、水防団員の水防訓練を促進し、災害による死者・負傷者の低減に努める。
指標：「水防団員の訓練参加者数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指標

水防団員の訓練参加者数

担当課
くらし安全課21

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

14 人

延べ 250 人

1-4 列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
脆
弱
性
評
価
強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【交通機関の被災】○列車の運行中に災害が発生した場合、列車の転覆等により死者や負傷者が発生する恐れがある。
○災害発生に伴うバス事故により、死者や負傷者が発生する恐れがある。

【交通機関の被害抑制】○災害発生時に被害を最小限に抑えるための体制を運行事業者と構築する。
○鉄道事業者に対し、耐震化対策を要望するとともに、災害発生時における協力体制を
構築する。

③都市基盤

行動指標
鉄道施設やバスの管理者は事業者であるため、対策の実施については事業者へ働きかけながら、災害時の協力体制づくりを推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

22

1-5 災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

脆
弱
性
評
価

強
靱
化
方
針

施
策
分
野

【役場機能の停止】○役場機能の停止により、災害対策本部の設置等の非常時優先業務の実施に遅れ等が生じる恐れがある。
【情報伝達の不備】○情報伝達の不備、危機管理意識の欠如等により、避難行動に遅れが生じる恐れがある。
【防災意識の希薄化】○住民の防災に関する意識が希薄で、日常的な備え等ができていないことで、避難行動の遅れが生じる恐れがある。
○避難所運営の担い手となる住民や職員が、防災に関する必要な知識等が習得できていないために、避難誘導等の迅速な対応が困難となる恐れがある。
【避難行動要支援者への支援不足】○高齢化社会が急速に進み、避難行動要支援者名簿に登載されている高齢者、高齢者世帯、障害者数が増加することにより、避難誘導等の迅速な対応が困難となる恐れがある。
○災害発生時に、地域社会の担い手である民生委員等への負担が大きくなることで、要支援者に対し迅速な対応が困難となる恐れがある。
【役場機能の維持】○災害発生時に人命救助の目安となる 72 時間程度の非常用電源を確保することで、役場機能の維持に努める。
○「業務継続計画（ＢＣＰ）」の実効性を高めるため、組織改編や業務内容、施設設備の変更等があった場合には、必要な改定を行うほか、訓練等の実施検証を通じた新たな課題等の洗い出しに基づく継続的な改善を行うことで、災害対応力の向上を図る。
【情報伝達手段の確保】○住民等への情報伝達手段を多重化するため、地域の実情や災害の種別に応じた多様な手段を確立し、防災行政無線をはじめ、より効果的な災害情報伝達手段の確保に努める。
【防災意識の醸成】○住民の自助・共助の取組を促進し、防災意識の高揚を図るため、上里町防災ガイド・
ハザードマップ等を活用し、防災講習会等を開催する。
○避難所運営の担い手となる住民や職員に対し、防災訓練や防災研修等を開催し、防災教育の徹底を図る。
【避難行動要支援者への支援体制強化】○避難行動要支援者名簿の登載者について、自力で避難できない者のみを登載するよう精査する。
〇地域社会における担い手の確保を目的として、民生委員協力員の設置を検討する。
②福祉⑦消防・防災⑫住民自治

行動指標「業務継続計画（ＢＣＰ）」等の関連計画やマニュアルの見直しによる資料の整理、上里町防災ガイド・ハザードマップ等の活用による意識啓発等を実施する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

23

行動目標２．救助・救急・医療活動による人命の保護
2-1 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態【消防の人員不足】
脆
弱
性
評
価

○被災者が多数発生することで、常備消防の対応に不足が生じる恐れがある。

【道路の閉塞】○大規模地震等の災害発生時に、道路の陥没や橋梁の倒壊、建物の倒壊等で通行が困難となる恐れがある。

【消防の広域応援体制の確保】○大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に実施するため、消防の広域応援体制を支援する。

【道路ネットワークの強化】○救急医療機関への交通アクセスの改善、搬送時間の短縮のための幹線道路等の整備を
推進する。

強
靱
化
方
針

【インフラの適切な維持管理】〇救助、避難、物資輸送を閉塞させないため、通学路を含めた道路、橋梁の長寿命化、耐震化、浸水対策等を推進し、交通網閉塞を防ぐ対策の強化を図る。
〇道路について、日常的なパトロールや点検を実施し、対策が必要となる箇所の早期発見に努める。
〇橋梁について、日常的なパトロールの他、橋梁定期点検を実施し、「上里町橋梁長寿
命化修繕計画」に基づく橋梁の計画的な長寿命化を実施する。

【道路空間の安全性確保】○道路閉塞を防ぐため、無電柱化や耐震改修等予防対策事業を推進する。

施
策
分
野

③都市基盤
⑦消防・防災行動指標
緊急消防援助隊等、広域での応援を迅速に受け入れられる体制（受援体制）の整備を推進するとともに、救助を行う際の経路となる道路、橋梁の整備や長寿命化・耐震化を推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

24

2-2 医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態【医療機能の低下】〇医療需要の急増により、必要な資機材等が不足する恐れがある。

脆
弱
性
評
価

〇医療需要の急増により、町の医療提供体制が崩壊し、必要な医療の提供が困難になる恐れがある。
○医療機関自体の被災により、必要な医療提供ができない事態が発生する恐れがある。

【風評被害の発生】○大規模災害が発生した場合、医療機関に対する情報が錯綜する恐れがある。
○風評被害により、必要な医療提供ができない等の二次被害が発生する恐れがある。

【医療需要の急増への備え】○地域医療の確保・強化に努め、医師会を中心とした医療機関との連携を図る。
○災害時の医療体制を確保するため、必要となる資機材の供給を受けられるよう関係団
体等との協定締結を推進する。
○災害時の迅速な医療体制を確保するため、医療機関等と連携しながら医薬品、資機材

強
靱
化
方
針

等の計画的な備蓄を推進する。
○埼玉県と連携した、他県との協力関係を深めていく。
○国、県、他自治体等の関係機関から、迅速に応援を受け入れることができるよう受援計画を策定し、受援体制の構築を図る。
○疾病の早期発見・治療、重度化防止につながる取組を強化する。

【風評被害の防止】○災害による風評被害を防止するため、迅速かつ的確に情報を提供する体制や仕組みの構築を図る。

施策分
野①保健・医療⑦消防・防災⑫住民自治

行動指標
医薬品、資機材の確保、受援体制の構築等に取り組むとともに、風評被害の防止に向けた体制を構築する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

25

2-3 被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態【感染症の拡大】○インフルエンザの流行する時期に災害が発生した場合は、感染が広がりやすい状況に

脆
弱
性
評
価

陥る恐れがある。
○大規模災害が発生した場合、感染症対策が十分に行えなかった場合、新型インフルエ
ンザ等の感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が蔓延する恐れがある。
○予防接種を実施できない期間が長くなり、感染症が蔓延しやすい状況になる恐れがある。

【感染症の予防】
強靱化
方針○予防接種の接種勧奨に努める。
○平常時から感染症の正しい知識の提供に努める。
○新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）対策に、関係機関と協働し全庁的に取り組む。
○感染症対策に必要な衛生用物資等の備蓄に努める。

施
策
分
野

①保健・医療行動指標
大規模災害発生時における、疾病や感染症等の予防体制の確保を図る。
指標：感染症対策に有効な「衛生用品の備蓄数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指

標

担当課

マスク
衛生用品の

防護対策

くらし安全課

備蓄数

キット

健康保険課

ニトリル
手袋

26

現状値
（令和元年度）

目標値（令和８年度）

０枚

18,000 枚

０組

300 組

０枚

36,000 枚2-4 ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態【衛生環境の悪化】○大規模災害が発生した場合、大量に発生する災害廃棄物等の収集・運搬が停滞する恐
れがある。

脆
弱
性
評
価

○大規模災害が発生した場合、側溝にごみや土砂等が滞留する等、排水が流れなくなる恐れがある。
○大規模災害が発生した場合、停電によりポンプ等が停止し、悪臭、汚水の流出等不衛生な状態になり、疫病・感染症が発生する等の恐れがある。

【インフラの老朽化】○公共下水道及び農業集落排水については、一部で老朽化が進んでいるため、汚水が流出する恐れがある。

【衛生環境の悪化対策】○日常のごみ及び災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制の整備や、環境保全に支障のない一時仮置き場を確保する。

強
靱
化
方
針

○短期間に大量に発生する災害廃棄物を適切に処理するための行動内容を整理する。
しゅんせつ○河川（水路）の氾濫等により、幹線道路等の排水に支障をきたさないよう、浚渫等予防対策を推進する。

【インフラの適正な維持管理】○老朽化した下水道管路及び農業集落排水処理施設等の更新を進めるとともに、定期的な点検や緊急時の点検を「下水道業務計画」及び「最適整備構想」を策定し対応す
る。

施
策
分
野

③都市基盤
⑤環境保全

行動指標
衛生環境の悪化を抑制するため、適正な廃棄物処理や排水処理に努める。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

27

行動目標３．交通ネットワーク、情報通信機能の確保
3-1 旅客・物資の輸送が長期間停止する事態【道路の閉塞】
脆
弱性
評
価○大規模地震等の災害発生時に、道路の陥没や橋梁の倒壊、建物の倒壊等で通行が困難となる恐れがある。

【交通ネットワークの分断】○道路の安全性や運転手の確保等ができないため、地域交通ネットワークが分断する恐れがある。

【道路ネットワークの強化】○防災活動拠点や駅・国道・県道・上里スマートインターチェンジ等への交通アクセスを確保するため、現道の拡幅や幹線道路を整備し、ルートの多重化を図る。

【インフラの適切な維持管理】○救助、避難、物資輸送を閉塞させないために、通学路を含めた道路、橋梁の長寿命化・耐震化、浸水対策等を推進し、交通網閉塞を防ぐ対策の強化を図る。

強
靱
化
方
針

〇道路について、日常的なパトロールや点検を実施し、対策が必要となる箇所の早期発見に努める。
〇橋梁について、日常的なパトロールや点検の他、橋梁定期点検を実施し、「上里町橋
梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の計画的な長寿命化を実施する。

【道路空間の安全性確保】○道路閉塞を防ぐため、無電柱化や耐震改修等予防対策事業を推進する。

【移動手段の確保】〇災害発生時における安全かつ円滑な運行の確保について、運行事業者と事前に協議す
る。

施
策
分
野

③都市基盤

行動指標
必要な旅客・物資の輸送手段を確保するため、道路や橋梁の整備や長寿命化・耐震化を推進
し、交通網の閉塞を防止するとともに、安全な移動手段の確保に努める。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

28

3–2 情報通信の輻輳・途絶や正確性の低下等が発生する事態【情報発信手段の途絶】○大規模災害が発生した場合、印刷所等の広報発行に係る業者が被災し、広報紙の作成ができなくなる恐れがある。
○電力の供給停止により、情報発信手段の途絶を招く恐れがある。

【情報ネットワークの分断】○一部の公共施設を除き、防災拠点や避難所等における十分な公衆無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）環境の整備ができていないため、情報ネットワークへのアクセスが分断される

脆
弱
性
評
価

恐れがある。
○大規模災害が発生した場合、通信の集中・混雑による通信回線の物理的断絶等が発生する恐れがある。

【情報の正確性の低下】〇外国人向けの情報発信における多言語化ができていなため、災害発生時に情報が正確に伝わらない恐れがある。
○誤情報の拡散により、感染症等に関する誤った認識が広がる恐れがある。
○大規模災害が発生した場合、防災行政無線により町内一斉に避難情報等を発信するが、気象条件等の環境により、聞き取りづらい場合があり、正確な情報を伝達できな
い恐れがある。

【情報発信手段の確保】○災害時には、広報紙の配布ができなくなることも考えられるため、スマートフォン用
広報紙閲覧アプリへの登録を促進する。
○Facebook の登録人数を増やし、Twitter や YouTube 等の活用を検討する。
○河川状況の把握、発災後の迅速かつ的確な情報発信手段を確保するため、非常用電源
設備等の整備を行うほか、情報伝達手段の多重化を図る。

【情報ネットワークの強化】
強
靱
化
方
針

○町の防災拠点や指定の避難所等への公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境の整備を進める。
○停電やシステム機器等の予期せぬトラブルを想定し、クラウド・バイ・デフォルトを基本としたシステム構築とネットワークを含めた冗長化を図るとともに、多様な通信・伝達手段を複線的に組み合わせることで、情報の通信・伝達環境の可用性を高め、情報伝達手段の確保と業務継続性の確保に努める。

【情報の正確性の確保】〇情報発信の多言語化を検討する。
○正確な情報を迅速に提供するため、防災行政無線によるほか、防災メールや防災アプ
リ、コミュニティＦＭを活用する等、情報伝達手段の多重化を図る。

施
策
分
野

④情報基盤
⑫住民自治
⑬行財政運営29

行動指標
災害発生時や被災時に迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、情報ネットワークへのアクセスを確保するため、情報伝達手段の多重化等を推進する。
指標：「マチイロアプリ登録者数」及び「指定避難所における公共無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）設置率」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指標

マチイロアプリ登録者数
指定避難所における公共無線ＬＡＮ(Ｗｉ-Ｆｉ)設置率
防災メール登録件数

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

総務課

376 人

800 人

総合政策課

27.7％

100％

くらし安全課

累計 4,045 件

累計 7,000 件

担当課

30

行動目標４．必要不可欠な行政機能の確保
4-1 治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態
脆
弱
性
評
価
強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【治安の悪化】○治安の悪化等により、警察需要が増加し、行政職員の治安出動等が求められることで人員不足が生じ、満足な行政サービスを提供できない恐れがある。

【治安維持体制の強化】○通学路への防犯カメラの設置や登下校時の児童・生徒の見守りを目的とした防犯パト
ロールの充実・強化を図る。
○地域安全安心まちづくり推進委員による防犯パトロールの強化を図る。

⑧防犯・交通安全

行動指標
防犯カメラの設置や登下校時の児童生徒の見守り等を目的とした防犯パトロールに対する補助等、地域の防犯体制整備・強化を促進する。
指標：「防犯パトロール隊の数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指標

防犯パトロール隊の数

担当課
くらし安全課31

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

30 団体

36 団体

4-2 町職員・施設等の被災により、行政機能が低下する事態【行政機能の停止】〇町職員の被災や交通途絶等により、行政機能の維持に必要な人的資源の確保が困難となる恐れがある。

脆
弱
性
評
価

〇役場庁舎の倒壊・停電・サーバ等の故障等により、業務継続（緊急時対応業務及び被災者支援業務を含む）に必要なシステム基盤が停止する恐れがある。

【建築物の耐震性不足】〇高度経済成長期を中心に整備された公共施設等の老朽化が進行しており、一部の公共施設は十分な耐震性能を有していないことから、大規模な災害発生時には、施設の倒壊・部位崩落等が発生する恐れがある。

【緊急時の体制強化】〇行政機能を確保するため、職員の早期登庁を促すよう、緊急時の参集体制の確保に努める。
○「業務継続計画（ＢＣＰ）」の実効性を高めるため、組織改編や業務内容、施設設備の変更等があった場合には、必要な改定を行うほか、訓練等の実施検証を通じた新た

強
靱
化
方
針

な課題等の洗い出しによる継続的な改善を行うことで、災害対応力の向上を図る。

【情報システムの高可用性確保】〇「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システム部門における業務継続計画）」に基づき、情報システ
ムの高可用性を確保する。
〇「情報システム整備計画」に基づき、職員間の業務用通信手段及びテレワーク環境等を整備する。

【建築物の耐震化・維持管理】〇「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、着実かつ確実な施設改修・更新等を行い、施設の安全性を確保する。

施
策
分
野

⑦消防・防災⑬行財政運営

行動指標「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」「ＩＣＴ－ＢＣＰ」「情報システム整備計画」「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づく対策を推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

32

行動目標５．生活・経済活動に必要なライフラインの確保、早期復旧
5-1 食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態【生活必需品等の物資の不足】
脆
弱
性
評
価

○被災に伴う物流等の停滞により、必要な食料や飲料水、生活必需品や資機材等が不足
し、住民の生活に支障が出る恐れがある。

【道路の閉塞】○大規模地震等の災害発生時に、道路の陥没や橋梁の倒壊、建物の倒壊等で通行が困難となる恐れがある。

【生活必需品等の物資の確保】○避難住民等の生活の安定に必要な物資等について、「上里町地域防災計画」に基づき計画的な備蓄を推進し、必要に応じて防災倉庫の建設についても検討する。
○物資の安定供給を図るため、協定を締結する等関係団体との連携を強化する。
○円滑な避難所運営を確保するため、初動マニュアル等を適宜見直しする。

【道路ネットワークの強化】○防災活動拠点や駅・国道・県道・上里スマートインターチェンジ等への交通アクセス

強
靱
化
方
針

を確保するため、現道の拡幅や幹線道路を整備し、ルートの多重化を図る。

【インフラの適切な維持管理】○救助、避難、物資輸送を閉塞させないために、通学路を含めた道路、橋梁の長寿命化・耐震化、浸水対策等を推進し、交通網閉塞を防ぐ対策の強化を図る。
〇道路について、日常的なパトロールや点検を実施し、対策が必要となる箇所の早期発見に努める。
〇橋梁について、日常的なパトロールや点検の他、橋梁定期点検を実施し、「上里町橋
梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の計画的な長寿命化を実施する。

【道路空間の安全性確保】○道路閉塞を防ぐため、無電柱化や耐震改修等予防対策事業を推進する。
施
策
分
野

③都市基盤
⑦消防・防災行動指標
食料や日用品等の物資について、避難所において必要な物資が確実に提供できるよう計画的な備蓄を推進するとともに、災害発生時においても物資の輸送手段を確保するため、道路や橋梁の整備や長寿命化・耐震化を推進する。
指標：「備蓄食料数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指
備蓄食料数

標

担当課
くらし安全課33

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）12,000 食

18,000 食

5-2 電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
脆
弱
性
評
価

【エネルギー供給の途絶】○大規模な自然災害等が発生した場合、自宅や避難所等においてエネルギー供給が途絶
し、日常生活に支障をきたす恐れがある。

【エネルギーの自立分散化】
強
靱
化
方
針

○大規模災害発生時等にもエネルギー供給を確保するため、太陽光発電等の再生可能エ
ネルギーの利活用に加え、蓄電池との組み合わせを推進する等、エネルギーの自立分散化を推進する。
○創エネ設備や省エネ性能の高い設備の積極的な導入を検討する。

施
策
分
野

⑤環境保全
⑦消防・防災行動指標
非常用発電機等の備蓄に加え、代替エネルギーの導入を検討する等、エネルギーの自立分散化を推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

34

5-3 震災・水害等により、給水停止が長期化する事態
脆
弱
性
評
価

【インフラの老朽化】○上水道については、経年劣化による老朽化が進んでおり、大規模な自然災害（震災、水害等）が発生した場合、水道管破損等の影響による給水不能状態や、その長期化といった事態が発生する恐れがある。

【インフラの更新・維持管理】○重要給水施設に係る配水管路、それ以外の基幹管路等、優先順位について精査し、そ

強
靱
化
方
針

の強化を図る。
○管路の老朽管の更新と併せて、計画的に耐震管への更新に努める。

【応急給水資機材の整備】○災害時の飲料水の確保及び給水活動の円滑化を図るため、応急給水資機材の整備及び非常用飲料水等の備蓄を推進する。

施
策
分
野

③都市基盤
⑥住環境
⑦消防・防災行動指標
重要給水施設の管路の強化を実施する等、上水道の安定供給を図るとともに、非常用飲料水等の備蓄を推進する。
指標：「非常用飲料水の備蓄」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指標

非常用飲料水の備蓄担当課
くらし安全課35

現状値（令和元年度）4,050 本目標値
（令和８年度）5,400 本（500ml）（500ml）

5-4 震災・水害等により、汚水処理の長期間停止等が発生し、汚水が滞留する事態【汚水処理不全】
脆
弱性
評
価○公共下水道及び農業集落排水については、一部で老朽化が進んでおり、想定される大規模な自然災害（震災、水害等）が発生した場合、マンホール浮上等による管渠破損、停電によりポンプ等が停止し、悪臭、汚水の流出等不衛生な状態になり、疫病・感染症が発生する恐れがある。

強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【インフラの耐震化・維持管理】○下水道管路のマンホール浮上対策を含めた耐震化と農業集落排水機能診断及び「最適整備構想」策定により、定期的な点検や緊急時の点検、停電時等緊急時の運転体制の強化を図る。

⑤環境保全

行動指標
下水道管路の耐震化の推進と農業集落排水機能診断及び「最適整備構想」策定により、定期点
検や停電時等の緊急時の運転体制について強化を図る。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

36

5-5 地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態
脆
弱
性
評
価

強
靱
化
方
針

【担い手の不足】○地域コミュニティが弱体化すると、地域の防災活動の担い手となる人材が不足すること等により、円滑な避難所運営等ができなくなる恐れがある。

【防災意識の高揚】○住民の防災意識高揚を図り、円滑かつ迅速な災害対策活動が確保できるよう、住民、児童・生徒並びに教職員、職員等に対する研修や訓練等を通じた防災教育を実施する。
○地域防災活動の担い手となるリーダーを育成するため、自主防災組織の育成・強化を
推進する。

施
策
分
野

⑦消防・防災⑪学校教育・生涯学習
⑫住民自治

行動指標
地域防災活動の中心となるリーダーを育成し、住民の防災意識の高揚を図るため、研修や訓練等を通じた防災教育を推進し、円滑かつ迅速な避難所開設・運営を行う。
指標：「自主防災組織数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指自主防災組織数標

担当課
くらし安全課37

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

５団体

15 団体

行動目標６．経済活動の機能の維持
6-1 農業・産業の生産力が大幅に低下する事態【営農活動の停滞】○農地及び農業用施設の被災による生産力の低下、農業再建が困難な農家の離農等が発生する恐れがある。
○農地の被災により、農地の遊休化が増加する恐れがある。
○土地改良施設等の被災により、生産力が低下する恐れがある。

脆
弱
性
評
価

○風評被害により、生産物の流通・販売に支障をきたす恐れがある。

【経済活動の停滞】○店舗等の被災による休業、廃業が発生する恐れがある。
○災害に伴い、創業意欲が低下する恐れがある。
○災害に起因した設備投資の凍結等により、新たな企業誘致が困難となる恐れがある。
○商工業施設等の被害による休止等、事業継続に支障が生じることで、経済活動が衰退
し、販売額や売上高の減少等の間接被害が発生する恐れがある。
○地域産業の停滞により、災害時における物資等の提供力が低下する恐れがある。

【農業生産力の確保】○被災後の離農に対する対策として、個々の経営体強化を図るとともに、農地の引き受け手となる担い手の育成を図る。
○ＪＡやＮＯＳＡＩと連携し農業者による農業リスク対策を促進する。
○意欲ある多様な農業者への農地の集積を図るため、町・農業委員会・農林公社・ＪＡ等が連携し、農地中間管理事業や農業経営基盤強化促進法を活用した農地の流動化を進める。
○災害に強い生産基盤の実現に向け土地改良施設等の強靱化を図る。

強
靱
化
方
針

○埼玉県やＪＡと連携し、被災後の円滑な農業経営再建対策について情報共有を図る。
○災害による風評被害を防止するため、迅速かつ的確に情報を提供する体制や仕組みの構築を図る。

【経済活動の継続確保】○関係機関と連携し、経営継続支援を実施する。
○産業競争力強化法に基づく町の「創業支援事業計画」に基づき、民間の創業支援事業者（金融機関、公益財団、商工会等）と連携して、ワンストップ相談、創業セミナー等の事業を展開し、起業・新分野進出を多角的に支援する。
○企業等の防災力強化及び事業の長期中断による影響の低減並びに迅速な復興を促進するため、「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定方法等について周知を行う。
○災害時においても、安定した物資提供等ができるよう、関係団体との連携を強化するため、協定等の締結を推進する。

施
策
分
野

⑦消防・防災
⑨農業
⑩商工

38

行動指標
被災による離農の防止対策や就農者に対する各種支援、「創業支援事業計画」に基づく創業及び企業誘致等を推進する。
指標：「新規就農者数」「認定農業者数」「創業支援対象者数」「上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指

標

担当課

現状値
（令和元年度）

目標値（令和８年度）

新規就農者数産業振興課

年 17 人

年８人

認定農業者数産業振興課

累計 126 人

累計 125 人

創業支援対象者数

産業振興課

年６件

年６件

産業振興課

累計２社

累計２社

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数

39

行動目標７．二次災害の発生抑制
7-1 消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
脆
弱
性
評
価

強
靱
化
方
針

【大規模延焼リスクの拡大】○住宅地の拡大により、延焼の危険性が高い地域が広がる恐れがある。
〇旧集落では、狭あい道路や旧耐震基準の建築物が存在するため、大規模延焼が発生する恐れがある。

【特定防災機能の確保】○広場や公園等を整備し、避難場所の確保を図るとともに、避難経路の安全性向上を図るため、狭あい道路の解消に努める。
○延焼の危険性が高い地域について、消防活動困難区域の解消や延焼を軽減させるた
め、建築物の耐火性能の向上、公園等の都市基盤を計画的に整備する等、都市施設の安全性確保を図る。

施
策
分
野

③都市基盤
⑥住環境

行動指標
道路や公園等の都市基盤を計画的に整備し、消防活動困難区域を解消すること等により、火災の延焼を軽減するための取組を推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

40

7-2 洪水抑制機能が大幅に低下する事態
脆
弱
性
評
価
強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【洪水調整機能の弱体化】○洪水調整機能を持った施設等の維持管理の不足により、必要な機能が弱体化する恐れがある。

【洪水調整機能の確保】○洪水発生時の遊水機能を兼ねた施設等について、機能維持のため、適切な維持管理を
行う。

③都市基盤
⑥住環境

行動指標
洪水調節機能を有する公園について、機能維持のため適切な維持管理を行う。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

41

7-3 危険物・有害物質等が流出する事態
脆
弱
性
評
価

強
靱
化
方
針

【有害物質等の流出】○大規模な自然災害等が発生した場合、倒壊建物や事業所等から危険物・有害物質が流出することで、健康への被害、生活環境及び地球環境に悪影響を及ぼす恐れがある○農業用倉庫等の被災により、農薬等が流出する恐れがある。

【有害物質等の流出防止】○事業者への継続的な指導・啓発を行うとともに、災害後に流出した有害物質の感知や災害対応に必要となる資機材の整備等により、流出事故に迅速に対応できる体制を確保・整備する。
○農薬等の流出を防止するため、農業用施設等の老朽化対策や耐震化等の対策、水害対策を推進する。

施
策
分
野

⑤環境保全
⑨農業

行動指標
災害発生時、危険物や有害物質等を流出する恐れがある事業者等に対し、事故防止のための周知や啓発を行う。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

42

行動目標８．大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復
8-1 大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
脆
弱
性
評
価

【廃棄物処理施設の機能停止】○大規模な自然災害等が発生した場合、廃棄物処理施設の機能停止により廃棄物の収

強
靱
化
方
針

【災害廃棄物の適正処理】○「上里町災害廃棄物処理計画」に基づく災害廃棄物や産業廃棄物等を迅速かつ適切に

施
策
分
野

集・運搬ができなくなり、大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞する恐れがある。

処理するための体制の整備や、環境保全に支障のない一時仮置き場を確保する。
○短期間に大量に発生する災害廃棄物を適切に処理するための行動内容を整理する。

⑤環境保全

行動指標
災害廃棄物に関する施策を定めた「上里町災害廃棄物処理基本計画」に基づき、災害廃棄物の仮置き場の確保や処理方法、体制の確立等を図る。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

43

8-2 町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆
弱
性
評
価

強
靱
化
方
針

【基盤インフラの崩壊】○大規模災害発生時に、大規模な基盤インフラの崩壊につながる恐れがある。

【インフラの適切な維持管理】〇道路、橋梁の長寿命化、耐震化、浸水対策等を推進し、インフラ崩壊を防ぐ。
〇道路について、日常的なパトロールや点検を実施し、対策が必要となる箇所の早期発見に努める。
〇橋梁について、日常的なパトロールや点検の他、橋梁定期点検を実施し、「上里町橋
梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の計画的な長寿命化を実施する。

施
策
分
野

③都市基盤

行動指標
「上里町橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、管理道路の整備や橋梁の計画的な長寿命化を推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

44

8-3 耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態
脆
弱
性
評
価
強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【耕作放棄地の発生】○農地及び農業用施設が被災することで、離農等が進み、大量の耕作放棄地が発生する恐れがある。

【担い手の育成】○被災後の離農に対する対策として、個々の経営体強化を図るとともに、農地の引き受け手となる担い手の育成を図る。

⑨農業

行動指標
遊休農地を解消するため、農地の引き受け手となる担い手の育成を図る。
指標：「遊休農地率」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指
遊休農地率

標

担当課
産業振興課

45

現状値
（令和元年度）

目標値（令和８年度）

1.90％

1.0％

8-4 広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態
脆
弱
性
評
価
強
靱
化
方
針
施
策
分
野

【雨水処理設備の未整備】○雨水幹線函渠や排水施設の整備が進んでいないことから、大雨により浸水被害が発生する恐れがある。

【雨水処理施設の計画的な整備】○近年、想定外の集中豪雨が頻発化していることに伴う、浸水被害が多発していることを踏まえ、雨水幹線函渠や排水施設の雨水整備事業を積極的に進める。

③都市基盤
⑤環境保全

行動指標
大雨等による浸水対策として、雨水整備事業を積極的に推進する。
指標：事業の性質上、定量化が困難なため、設定しないものとする。

46

8-5 労働力の減少やコミュニティの弱体化等により、復旧工事が大幅に遅れる事態
脆
弱
性
評
価

【人的資源の不足】○災害発生時においては、自宅の被災等により生活実態が変わることで、通常の行政区の活動が機能しなくなる等の恐れがある。
○保育等の行政機能の回復が遅延することで、労働環境が整わず、復旧・復興に資する
労働力が流出する恐れがある。

【人的資源の確保】○町ぐるみで日頃からのあいさつ、声かけ、見守り運動を推進し、コミュニティ活動を
強
靱
化
方
針

積極的に行うことを推進する。
○「業務継続計画（ＢＣＰ）」の確実な運用により、必要となる行政サービスの提供と行政機能の早期回復を図る。
○企業等の防災力強化及び事業の長期中断による影響の低減並びに迅速な復興を促進するため、「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定方法等について周知を行う。

施
策
分
野

⑦消防・防災⑫住民自治

行動指標
復旧・復興に必要となる人的資源を確保するため、コミュニティ活動を積極的に行うとともに、「業務継続計画（ＢＣＰ）」の運用により、行政機能の確保を図る。
指標：「積極的に近所づきあいや地域活動に参加している人の割合」を位置づけ、事業の進捗状況を把握する。

指

標

担当課

現状値
（令和元年度）

目標値（令和８年度）

55.5％

60％

積極的に近所づきあいや地
域活動に参加している人の

総務課

割合

47

上里町国土強靱化地域計画
令和３年２月発行
発行／上里町〒369-0392 埼玉県児玉郡上里町大字七本木 5518
TEL

0495-35-1221（代） FAX 0495-33-2429（代）ＨＰ http://www.town.kamisato.saitama.jp/