相馬市地域防災計画
第５編

第５編 –11

個別災害対策計画

危険物等災害対策計画

目
第１節
第１
第２
第３
第４
第５次（危険物等災害対策計画）

危険物等災害対策計画........................................................... 1
危険物等災害予防対策........................................................... 1
危険物等施設の安全性の確保..................................................... 1
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 2
防災知識の普及・啓発........................................................... 3
要配慮者対策................................................................... 3

第２節 危険物等災害応急対策計画........................................................ 4
第１ 災害情報の収集伝達............................................................. 4
第２ 活動体制の確立................................................................. 4
第３ 災害の拡大防止................................................................. 5
第４ 捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動................................. 5
第５ 交通規制措置................................................................... 5
第６ 危険物等の大量流出に対する応急対策............................................. 5
第７ 避難誘導....................................................................... 6
第８ 災害広報....................................................................... 6
第３節 危険物等災害復旧対策計画....................................................... 7

第１節

危険物等災害対策計画

この計画は、危険物及び高圧ガスの漏洩、流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生し又は発生するおそれがある場合、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出等による多数の死傷者等が発生し又は発生するおそれがある場合、火薬類の火災、爆発による多数の死傷者等が発生し又は発生するおそれがある場合といった危険物等災害に対し、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、「第２編 災害予防計画及び第３編 災害応急対策計画」の定めによるものとする。
ただし、海上への危険物等の流出等による災害対策については、「第５編‐４ 海上災害対策計画」、原子力発電所における放射性物質の大量放出により生ずる災害対策については、「第５編‐７原子力災害対策計画」の定めるところによるものとする。

第１１

危険物等災害予防対策
危険物等の定義（１） 危険物
消防法第２条第７項に規定されているものとする。
（２） 高圧ガス
高圧ガス保安法第２条に規定されているものとする。
（３） 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法第２条に規定されているものとする。
（４）火薬類
火薬類取締法第２条に規定されているものとする。

第２危険物等施設の安全性の確保

危険物等の貯蔵・取扱いを行う事業者（以下、この節において「事業者」という。）は、法令で定める技術基準を遵守し、また、県及び市は、危険物等関係施設に対する立入検査の徹底により、施設の安全性の確保に努めるものとする。

１

危険物（１) 事業者のとるべき措置
事業者は、消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、「第２編災害予防計画
第１４節 危険物施設等災害予防対策」に基づき、施設等の維持管理の徹底、風水害に対する必要な措置の検討、事業所従事者に対する災害予防教育の実施、防災資機材等の整備、危険物取扱者制度の効果的運用等により自主保安体制の確立を図るものとする。
（２） 県、市のとるべき措置
ア 県は、消防関係機関の協力のもと、危険物取扱者保安講習等の啓発教育事業により、危険物取扱者の資質の向上及び自主保安体制の推進を図るものとする。
イ 県及び市等は、貯蔵所等に対する立入検査及び移送・運搬車両に対する路上立入検査を実施し、施設等の安全の確保に努めるものとする。

２

高圧ガス

（１） 事業者のとるべき措置
事業者は、高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、「第２編災害予防計画 第１４節 危険物施設等災害予防対策 第３ 高圧ガス災害予防対策」に基づき、施設等の維持管理の徹底、風水害に対する必要な措置の検討、防災訓練の実施、事業所従事者に対する災害予防教育の実施、防災資機材等の整備等により自主保安体制の確立を図
危険物等‐1

るものとする。
（２） 県のとるべき措置
ア 県は、保安統括者及び製造保安係員等に対する保安教育講習の実施、高圧ガス設備に係る定期自主検査の指導等により、事業者による自主保安体制の推進を図るものとする。
イ 県は、高圧ガス製造事業者等に対する保安検査、立入検査、移動車両等に対する路上点検及びその他保安指導を実施し、施設等の安全の確保に努めるものとする。

３

毒物・劇物

（１)

事業者のとるべき措置
事業者は、毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、「第２編 災害予防計画 第１４節 危険物施設等災害予防対策 第５毒物劇物災害予防対策」に基づき、施設等の維持管理の徹底、風水害に対する必要な措置の検討、事業所従事者に対する災害予防教育の実施、防災資機材等の整備等により自主保安体制の確立を図るものとする。
（２） 県のとるべき措置
県は、毒物劇物取扱責任者、保安責任者等に対する災害時危害防止対策、防災体制等についての災害予防講習の実施及び取扱施設等に対する定期自主検査の実施の指導等により、自主保安体制の推進を図るものとする。また、製造、貯蔵等毒物・劇物取扱施設及び運送現場に対する立入検査を実施し、施設等の安全の確保に努めるものとする。

４火薬類

（１)

事業者のとるべき措置
事業者は、火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、「第２編 災害予防計画 第１４節 危険物施設等災害予防対策 第４ 火薬類災害予防対策」に基づき、施設等の維持管理の徹底、風水害に対する必要な措置の検討、火薬類取扱保安責任者及び従事者に対する手帳制度に基づく再教育講習及び保安教育講習、防災資機材等の整備等により自主保安体制の確立を図るものとする。
（２） 県のとるべき措置
県は、危害予防週間における保安教育等の確実な実施及び各種教育訓練の実施、施設等の定期自主検査の実施等の指導により、自主保安体制の推進を図るものとする。
また、火薬類の爆発等の災害及び盗難を防止するため、保安検査、立入検査及び保安指導を実施し、施設等の安全の確保に努めるものとする。

第３１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災情報通信網等の整備「第２編 災害予防対策 第２節 第１ 市の情報収集伝達体制の整備」を参照するものとする。

２

応援協力体制の整備（１） 事業者は、応急活動、復旧活動、資機材の調達に関し、各関係機関及び事業者団体相互において、応援協定の締結等による相互応援体制の整備を推進し、連携の強化に努めるものとする。
（２） 市、県及び防災関係機関は、危険物等災害における応急対策に万全を期すため、隣接市町村、広域市町村圏等との応援協定の締結促進により、応援協定体制の整備を図るとともに、「第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
（３） 市、県及び防災関係機関は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。
危険物等‐2

３

救助・救急及び医療（助産）救護（１） 事業者は、消防機関、医療機関等との連絡・連携体制の整備を図るものとする。
（２） 上記のほか、「第３編 災害応急対策計画 第１１節 消防・救急救助活動対策 及び第１３節 医療（助産）・救護対策」を参照するものとする。

４

消防力の強化（１） 事業者のとるべき措置
危険物等災害による被害の拡大を最小限に留めるため、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄など資機材の整備促進に努めるとともに、消防活動等について、平常時から消防機関等との連携の強化をしておくものとする。
（２） 県のとるべき措置
災害発生時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう消防力、消防水利の整備強化について、指導支援を行うものとする。
（３） 市のとるべき措置
ア 「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
イ 消防本部、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

５危険物等の大量流出時における防除活動（１） 県は、関係機関による防除資機材の整備状況の把握に努め、災害発生時に応援を求めることができる体制の整備について支援するものとする。
（２） 消防機関、関係事業者等は、危険物等が河川等へ大量に流出した場合に備えて、防除資機材を整備するとともに、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備するものとする。

６ 避難対策
市は、避難対策について迅速な対応をとることができるよう、避難場所、避難路等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、「第２編 災害予防計画 第４節 避難体制の確立」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

７ 防災訓練の実施
市、県、防災関係機関は、大規模災害を想定し、「第２編 災害予防計画 第１７節 防災訓練の充実」の定めにより市、県、防災関係機関、事業者、自衛消防組織及び地域住民等が相互に連携するため、消火、救助・救急等について、より実践的な防災訓練を実施するものとする。

第４防災知識の普及・啓発

市、県及び防災関係機関は、危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民等に対して、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及・啓発に努めるものとする。

第５ 要配慮者対策
このことについては、「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」を参照するものとする。

危険物等‐3

第２節 危険物等災害応急対策計画
第１

災害情報の収集伝達

１

事業者のとるべき措置

事業者は、危険物等災害が発生した場合、速やかに、「危険物等災害情報伝達系統（別図１）」に基づき、被害状況、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について関係機関に伝達するとともに、緊密な連携の確保に努めるものとする。

２

県及び警察本部のとるべき措置（１） 県は、危険物等災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、「危険物等災害情報伝達系統（別図１）」に基づき関係機関に伝達するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
なお、事業者から収集した情報については、危険物等の取扱規制担当省庁に連絡するものとする。
（２） 県は、必要に応じて職員を現地に派遣し、被害状況等の情報収集、市及び関係機関との連絡調整に当たるものとする。

３

市及び防災関係機関のとるべき措置（１） 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第２編 災害予防計画 第２節情報収集伝達体制の整備」の定めにより実施するものとする。
（２） 市及び消防本部から県への危険物等災害の緊急連絡は、「危険物等災害情報伝達系統（別図１）」により連絡するものとする。

第２活動体制の確立

１

事業者の活動体制

事業者は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立等必要な体制をとり、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、流出防止活動等災害の拡大防止のために必要な措置を講ずるものとする。

２

市の活動体制市は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリ等の応援要請を実施するものとする。

３相互応援協力（１） 事業者は、事業者団体相互の応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
（２） 県のとるべき措置
県は、危険物等災害が発生し、市から応援要請があり、必要があると認めるときは、消防庁長官に対してヘリコプターによる消火活動の応援要請等を行うものとする。
また、危険物等災害により備蓄資機材が不足するときは、隣接県等に対し、協力要請を行うものとする。
（３） 市のとるべき措置
市は、危険物等災害の規模が当該市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
また、県等関係機関と連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を要請するものとする。
危険物等‐4

（４） 消防本部のとるべき措置
消防本部は、危険物等災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、被災市との調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

４

自衛隊の災害派遣

県は、大規模な危険物等災害が発生し、人命救助及び被害の拡大を防止するために市から要請があり、必要があると認めるときは自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

第３ 災害の拡大防止
１

事業者のとるべき措置

事業者は、危険物等災害時において消防機関、警察機関等の関係機関と連携を密にし、関係法令等により、的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。

２

市、県、消防機関等のとるべき措置

市、県、消防機関等は、関係法及び「第３編 災害応急対策計画 第１２節 危険物施設等災害応急対策」の定めにより、危険物等災害時の危険物等の流出・拡散防止及び除去、環境モニタリングをはじめ、住民避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずるものとする。

第４１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動
捜索、救助・救急及び医療（助産）救護活動（１） 市は、「第３編 災害応急対策計画 第１１節 消防・救急救助活動」及び「同編 第１３節 医療（助産）・救護対策」の定めにより、消防機関、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。
（２） 消防機関は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、医療機関等の関係機関と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（３） 警察本部は、「第３編 災害応急対策 第１６節 災害警備活動及び交通規制対策」に基づき、消防機関等の防災関係機関と連携して、救出救助活動を行うものとする。

２

消火活動

（１） 消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第５交通規制措置

このことについては、「第３編 災害応急対策計画 第１６節 災害警備活動及び交通規制対策 第２交通規制措置」を参照するものとする。

第６１危険物等の大量流出に対する応急対策
事業者、消防機関、警察本部等のとるべき措置

事業者、消防機関及び警察本部等は、危険物等の流出が認められた場合には、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。
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２

市及び県のとるべき措置

市及び県は、危険物等が河川等に大量に流出した場合には、関係機関と協力し、直ちに環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。

第７１

避難誘導
市のとるべき措置

危険物等災害により住家等への被害拡大の危険性があると判断した場合には、人命の安全を第一に、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」の定めにより、地域住民等に対し避難指示等の必要な措置を講ずるものとする。

２

要配慮者対策市、県は、要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難場所における生活等について配慮するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第７節 避難所の開設・管理」及び「同編８節 要配慮者対策」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第８ 災害広報
市、県、防災関係機関及び事業者は、相互に協力して、危険物災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通規制等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

危険物等‐6

第３節

危険物等災害復旧対策計画

復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。

市

危険物等‐7