＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木曽川流域のすまい

グループの名称：

木曽川流域木と水の循環システム協議会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

倉野 仁

代表者所属先：株式会社 広和木材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

岐阜県中津川市千旦林４４６

電話番号：0573685050（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 木と住まい研究協会 中部支部
事務局構成員番号： Ⅷ－２

事務局担当者名： 杉澤 栄

印

事務局郵便番号： 485-0825
事務局住所：

愛知県小牧市下末７７７

事務局電話番号： 0568751211
事務局ＦＡＸ：0568751284

事務局担当者E-mail： sakae.sugisawa@mjkk.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木曽川流域のすまい

平成 26 年 5 月 8 日

木曽川流域木と水の循環システム協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県、岐阜県、三重県、長野県

４．結成年月（必須）平成２５年５月

５．グループ代表者名（必須）倉野 仁

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 広和木材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県中津川市千旦林４４６

９．グループ代表者電話番号（必須）0573685050

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 木と住まい研究協会 中部支部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉澤 栄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

485-0825

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県小牧市下末７７７

１５．グループ事務局電話番号（必須）0568751211

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0568751284

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakae.sugisawa@mjkk.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

19

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

28

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

全国

合法木材等供給事業者認定制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

85 戸 補助金事業の活用により積極的に長期優良住宅を受注することを目的
うち経験工務店による うち未経験工務店によ として、長期優良住宅の予定数を２５年度実績の２割増しとした。
長期優良住宅る長期優良住宅
また、長期優良住宅の実績が無い工務店に１棟以上の供給をしてもら
70 戸
15 戸 う。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 長期優良住宅には、１棟当たり約１５㎥使用することから上記と同じく１1050 ㎥
1050 ㎥ 割増しとした。
基本的に１社１棟とするが、長期優良住宅の施工実績が無い工務店、もしくは実績数が少ない工務店を優先的に割り振る。
９月までに余りが出た場合は先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
平成 26 年 5 月 8 日

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

4

Ⅰ - 1 石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の１

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政122-2

21

Ⅰ - 3 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山６０３番地の３

23

Ⅰ - 4 株式会社 東海木材相互市場 名古屋市熱田区花表町２１番１号

21

Ⅰ - 5 小坂木材総合市売協同組合

下呂市小坂町門坂１０７６番地

21

Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川１３９９番地の３

21

Ⅰ - 7 加子母森林組合

中津川市加子母４６７２－５

21

Ⅰ - 8 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東２丁目５番６号

21

Ⅰ - 9 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７－１

20

Ⅰ - 10 木曽官材市売協同組合

木曽郡上松町正島町2-45

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 三重中央木材加工協同組合

松阪市木の郷町２６番地

21

Ⅱ - 2 恵那小径木加工協同組合

恵那市武並町竹折３２８－２３９24

Ⅱ - 3 株式会社 オオコーチ

松阪市大黒田町４７２番地

21

Ⅱ - 4 森の合板協同組合

中津川市加子母字５３７１番地１７

21

Ⅱ - 5 有限会社 倉地製材所

下呂市萩原町羽根４０８番地

21

Ⅱ - 6 小坂木材総合市売協同組合

下呂市小坂町門坂１０７６番地

21

Ⅱ - 7 飛州木工 株式会社

下呂市小坂町落合１１８４－１６24

Ⅱ - 8 齋藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿５５１

21

Ⅱ - 9 有限会社 釜戸ソーミル

瑞浪市釜戸町１９９０－１

21

Ⅱ - 10 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生７８１－３

21

Ⅱ - 11 伊藤林産 有限会社

中津川市加子母2868-1

24

Ⅱ - 12 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷町１２

20

Ⅱ - 13 株式会社 勝野木材

木曽郡南木曽町読書１７５０

23

Ⅱ - 14 桑原木材 株式会社

犬山市大字羽黒新田字下蝉屋３８番地

21

Ⅱ - 15 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７－１

21

Ⅱ - 16 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川１５３９21

Ⅱ - 17 株式会社 山共

加茂郡東白川村越原９７６－１０

21

Ⅱ - 18 株式会社 トーホー

加茂郡白川町黒川１８２２

21

Ⅱ - 19 交告製材 株式会社

各務原市須衛町７丁目９３番地の１

19

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

23

Ⅲ - 2 株式会社 沖正商店

名古屋市中区丸の内１丁目12-8

23

Ⅲ - 3 株式会社 タフ

清須市春日江先１８番地

23

Ⅲ - 4 チタジュウ建材 株式会社

東海市加木屋町松の内８７番地

21

Ⅲ - 5 後藤木材 株式会社

各務原市テクノプラザ４－２１

21

Ⅲ - 6 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野１００６

23

Ⅲ - 7 株式会社 東海製材

四日市市ときわ５丁目５番４５号

23

Ⅲ - 8 株式会社 マノモク

豊田市深見町岩花１０６８番地２３

23

Ⅲ - 9 桑原木材 株式会社

犬山市大字羽黒新田字下蝉屋３８番地

21

Ⅲ - 10 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川１５３９24

Ⅲ - 11 有限会社 石川材木店

桑名市長島町又木２４番地の３

21

Ⅲ - 12 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450-1

20

Ⅲ - 13 澤渡木材 株式会社

伊那市大字東春近１６２８

23

Ⅲ - 14 株式会社 斉藤材木岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 後藤木材 株式会社

各務原市テクノプラザ４－２１

23

Ⅳ - 2 株式会社 シンホリ

半田市洲の崎町２番地２２６

23

Ⅳ - 3 株式会社 マノモク

豊田市深見町岩花１０６８番地２３

21

Ⅳ - 4 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450-1

24

Ⅳ - 5 株式会社 マインドソフト

四日市市西浦１丁目１０番２５号

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
24

Ⅴ - 1 株式会社 マインドハウス

四日市市九の城町６－１５

23

Ⅴ - 2 株式会社 アトリエ創一宮市木曽川町玉の井稲荷浦３９21

Ⅴ - 3 有限会社 Ｍｅｅｔ’S設計工房

各務原市那加前洞新町２－１１４

23

Ⅴ - 4 LIFEVISTA一級建築士事務所

あま市本郷八尻３９23

Ⅴ - 5 株式会社 水野商会

小牧市大字二重堀２４３番地１

21

Ⅴ - 6 株式会社 広和木材設計室

中津川市千旦林446番地

24

Ⅴ - 7 Ｓａｋａ建築設計事務所

四日市市九の城町６番１５号

23

Ⅴ - 8 白樺建築設計事務所

刈谷市半城土西町二丁目１８番地１３

21

Ⅴ - 9 株式会社 イトウ林産

郡上市八幡町那比２９１番地

23

Ⅴ - 10 土樹和一級建築士事務所

名古屋市昭和区御器所通１丁目８番地の１

21

Ⅴ - 11 株式会社 飛騨工務店設計部

下呂市萩原町羽根４０４

23

Ⅴ - 12 株式会社 斉藤材木岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

23

Ⅴ - 13 株式会社 カトウールビルド

名古屋市瑞穂区東栄町８－１５

23

Ⅴ - 14 株式会社 安水建設設計室

安城市横山町八左１２６番地５

23

Ⅴ - 15 Ｐｅａｃｅ ｏｆ Ｍｉｎｄ設計事務所 株式会社 豊田市東梅坪１０丁目３番地３15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

28

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 株式会社 広和木材

509-9131 中津川市千旦林４４６番地

0573685050

23

Ⅵ - 2 株式会社 ラ・カーサ

460-0008 名古屋市中区栄３丁目１８番１号

0522513550

23

Ⅵ - 3 株式会社 安水建設

446-0045 安城市横山町八左１２６番地５0566774433

23

Ⅵ - 4 未来創建 株式会社

444-1333 高浜市沢渡町５丁目３２番地

0566526111

21

Ⅵ - 5 和田製材 株式会社

509-5142 土岐市泉町久尻９の３0572553103

21

Ⅵ - 6 株式会社 飛騨工務店

509-2506 下呂市萩原町羽根４０４0576522320

23

Ⅵ - 7 太啓建設 株式会社

471-0071 豊田市東梅坪町１０丁目３番地３0565311271

21

Ⅵ - 8 株式会社 イトウ林産

501-4237 郡上市八幡町那比２９１番地

0575632208

23

Ⅵ - 9

448-0816 刈谷市半城土西町二丁目１８番地１３

0566218171

24

Ⅵ - 10 株式会社 マインドハウス

510-0072 四日市市九の城町６番１５号

0593531101

23

Ⅵ - 11 株式会社 寿恵弘473-0901 豊田市御幸本町１丁目２４１番地

0565278181

23

Ⅵ - 12 株式会社 カトウールビルド

467-0017 名古屋市瑞穂区東栄町８－１５0528591900

21

Ⅵ - 13 株式会社 花村材木店

501-6232 羽島市竹鼻町狐穴３２８５0583912126

23

Ⅵ - 14 熊沢建設 株式会社

480-0121 丹羽郡大口町河北２丁目１０４番

0587956944

23

Ⅵ - 15 三建工業 株式会社

444-0025 岡崎市曙町2丁目3番地

0564214680

23

Ⅵ - 16 有限会社 竹内工務店

467-0837 名古屋市瑞穂区花目町1丁目12番地

0528847577

23

Ⅵ - 17 有限会社 小林工務店

470-0131 日進市岩崎町新ラ田９４番地２６0561569111

23

Ⅵ - 18 株式会社 さくら工務店

448-0006 刈谷市西境町鳴海道１３８0566917804

23

Ⅵ - 19 平貴建設 株式会社

446-0017 安城市大岡町前畑３１番地

0566751721

21

Ⅵ - 20 株式会社 アステール

509-4212 飛騨市古川町上気多７６７番地２

0577732253

23

Ⅵ - 21 株式会社 カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町８８番地

0564242511

23

Ⅵ - 22 株式会社 水野商会

485-0021 小牧市大字二重堀２４３番地１

0568762338

23

Ⅵ - 23 有限会社 中川建設

447-0855 碧南市天王町１－２２

0566427542

23

Ⅵ - 24 株式会社 土樹和466-0015 名古屋市昭和区御器所通１丁目８番地の１

0528581090

23

Ⅵ - 25 サイトウ建築 株式会社

490-1111 あま市甚目寺桑丸５６0524440269

23

Ⅵ - 26 有限会社 吉堅工務店

444-1154 安城市桜井町桜林５番地１２

0566994789

23

Ⅵ - 27 株式会社 斉藤材木

444-0042 岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

0564211271

23

Ⅵ - 28 株式会社 MOKUMI

472-0053 知立市南新地３－７－２

0566910200

株式会社 しらかばハウジング

岡田マンションB－３０５

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

9

19

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社 広和木材

48

戸

46

戸

8

戸

6

戸

23

Ⅵ - 2 株式会社 ラ・カーサ

40

戸

19

戸

16

戸

8

戸

23

Ⅵ - 3 株式会社 安水建設

37

戸

28

戸

9

戸

6

戸

23

Ⅵ - 4 未来創建 株式会社

30

戸

23

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 5 和田製材 株式会社

27

戸

26

戸

3

戸

3

戸

○

21

Ⅵ - 6 株式会社 飛騨工務店

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 7 太啓建設 株式会社

21

戸

22

戸

14

戸

7

戸

○

21

Ⅵ - 8 株式会社 イトウ林産

17

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 9 株式会社 しらかばハウジング

12

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

24

Ⅵ - 10 株式会社 マインドハウス

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 11 株式会社 寿恵弘

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 12 株式会社 カトウールビルド

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 13 株式会社 花村材木店

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 14 熊沢建設 株式会社

6

戸

30

戸

3

戸

3

戸

23

Ⅵ - 15 三建工業 株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 16 有限会社 竹内工務店

5

戸

13

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 17 有限会社 小林工務店

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

23

Ⅵ - 18 株式会社 さくら工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 19 平貴建設 株式会社

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 20 株式会社 アステール

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 21 株式会社 カーザミカワ

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 22 株式会社 水野商会

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 23 有限会社 中川建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 24 株式会社 土樹和

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 25 サイトウ建築 株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 26 有限会社 吉堅工務店

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 27 株式会社 斉藤材木

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 28 株式会社 MOKUMI

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

名古屋市瑞穂区桃園町5-1723

Ⅷ - 1 株式会社 トヨトミ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 木と住まい研究協会 港区赤坂２丁目２番１９号アドレスビル５階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木曽川流域のすまい

愛知県、岐阜県、三重県、長野県(グループの名称）（結成年月）

木曽川流域木と水の循環システム協議会 平成２５年５月
注１
３．過去の採択グループ番号（必須）－－
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【木曽川流域木と水の循環システム協議会の取組み】●当グループの目指すところ
当グループでは、地域型住宅「木曽川流域のすまい」の供給を行い、住まいづくりを通じて上流域で生産される「木曽川流域材」の需要を創出することで、木材資源の利用量を増やし、森林の生長量との適切なバランスを形成していくことにより森林の再生を促すと同時に、下流域の都市圏の人々が上流域からの恩恵を享受し、快適でエコな暮らしを実現し、災害に強い安心・安全な長期優良住宅を購入する事で、上下流域の経済的循環を強化し、木曽川流域の地域経済の活性化、産業・自然・文化の再生を実現化することを目指す。
●木曽川流域の気候風土
木曽川流域は、愛知県、岐阜県、長野県、三重県にまたがる地域である。歴史的に見ても、名古屋城や伊勢神宮を造った「木の文化」が育まれてきた木の集散地であり、上流の中山間地域（水源の里）の自然・産業を守り振興することが、下流域の生活や環境を持
木曽川流域では、天然林・人工林（育成林）ともに、良質な木材資源が豊富であり、適切な利用・管理のされた人工林は、大きな成長力がある。伐採することで森の健康を維持し、森林の持つ自然機能を発揮させることができるが、上流域では既に過疎化と人口減少による自然・経済の衰退がはじまっている。
一方で下流域の都市圏では、気候は寒暖の差が激しく、東海・東南海トラフ連動地震の発生が懸念されており、住まいづくりにおいても、快適な暮らしの実現と、災害時の備えを行うことが急務である。
●以上を踏まえた「木曽川流域のすまい」の特徴は、・木曽川流域の上流域で産出される国産合法木材「木曽川流域材」を適材適所に活用した、木を通じて下流の人々が上流の自然の恩恵を感じられる「木でつながる家」
・地震に耐えられるだけでなく、「災害に強い家」を目指して、自然エネルギーの活用とエネルギー源の分散を実現する家・パッシブ設計を取り入れ、「快適でエコな暮らしを実現できる家」
・住まいの価値を維持し、地域と会員相互で家を守り続け、安心して長く住み続け、「次世代に継承することができる家」●このような地域型住宅の特徴をもとに以下の共通ルールを定めた。
・自然エネルギー活用と、エネルギー源の分散を実現するため、住まいのエネルギー
源を、薪ストーブ、ペレットストーブ、太陽光、電気、ガスの中から複数を選択・採用する。
・パッシブ設計を行うため、日射遮蔽の為の設計ルール（軒、庇、緑化の活用からひと地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住まいのエネルギー源を、薪ストーブ、ペレットストー
ブ、太陽光、電気、ガスの中から複数を選択・採用する。
パッシブ設計を行うため、日射遮蔽の為の設計ルール（軒、庇、緑化の活用からひとつ以上選択）に基づ
き設計施工する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

特記仕様書

特記仕様書

き設計施工する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・日常生活の中で自然エネルギーの活用を行い、地震に耐えるだけでなく、災害発生時のライフラインを確保するため、住まいのエネルギー源を薪ストーブ、ペレットストーブ、太陽光、電気、ガスの中から複数選択し採用する。
・パッシブ設計を行うため、日射遮蔽のルール（緑化、軒、庇の活用からひとつ以上を選択）に基づき設計施工を行う。
・維持管理等級と劣化対策等級の型式認定を利用し、施工マニュアルを作成してマニュアルにしたがって施工を行うことで、施工レベルの平準化を図る。
・地域材の調達の進捗管理と仕入交渉、在庫管理を行うため、調達委員会を組成する。
・長期優良住宅未経験の施工業者に向けた指導・支援を行うため、技術向上委員会を組成する。
・当グループの地域型住宅における構造材の標準仕様書を作成し、積算を合理化する。

b.【住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けた取組み】
・構成員の知識や技術力向上のため、長期優良住宅及び省エネに関する研修会を定期的に開催する。
・経験のない施工事業者が長期優良住宅に取り組めるようにするため、第三者機関による長期優良住宅認定申請代
行サービスを活用する体制を整備する。
・構造見学会を開催し、実際に躯体を見てもらう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 構造材の標準仕様書を作成し、積算を合理化する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお維持管理等級と劣化対策等級の型式認定を取得
ける共通ルール （任意）し採用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材の標準仕様書
型式認定書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木曽川流域のすまい

愛知県、岐阜県、三重県、長野県(グループの名称）（結成年月）

木曽川流域木と水の循環システム協議会 平成２５年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
・施主宅に必ず訪問する仕組みをつくり、年一回以上施主宅を訪問する。（カレンダー・ＤＭ・訪問メール案内など）
・維持管理対策等級の型式認定を取得し、グループ内の施工事業者共同で家守りをしていく。
・地域の金融機関と連携し、施主への説明書をつくり活用し、積立の重要性を理解してもらったうえで、維持管理費の積立を施主が行う仕組みを持つ。
・維持管理を確実に実施するために、第三者機関での定期点検自動通知システムを利用し、検査記録はグループ内で保管する。

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】・施工した住宅の情報を第三者機関を活用して情報共有し、万が一グループ構成員である施工事業者が欠けた場合に備え、グループ構成員相互の協力体制により、維持管理の信頼性を保つため、グループ構成員の中から代替して管理する業者を選定する仕組みをもつ。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
維持管理対策等級の型式認定を利用するグループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

型式認定書

年一回以上施主宅を訪問する（カレンダー・ＤＭ・訪訪問記録またはスケジュール
問メール案内など）
第三者機関（いえかるて）利用を義務化する

内部検査体制報告書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【施工事業者の技術力向上のための取組み】
・当グループの活動主旨、地域型住宅の特徴をグループ内で共有し、基準を統一するため、研修会、勉強会の情報発信や、長期優良住宅の施工についてのグループ内マニュアルを共有するすることができる、当グループのホームページを作成し公開する。
・設計事業者、施工事業者の知識・技術力向上のため、長期優良住宅及び省エネに関する研修会を定期的に開催する。
・建築関係の学生を構成員の所で学ばせ、未来を担う大工・工務店を育てるため、インターンシップを利用する。
・下流域の構成員に対して、「木曽川流域材」の生産工程を学習するための実地研修会を含む木曽川流域体感ツアーを行う。
・施工事業者に対して、長期優良住宅の経験がある施工事業者の施工現場で、施工を実際に見てもらう現場研修会
を年一回開催する。

b.【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組】

・構成員の知識、技術力の向上を目的として、環境、自然エネルギー分野、構造、省エネについての定期勉強会を年２回開催する。
・ＣＡＳＢＥＥの自己評価を行うため、グループ内で断熱施工や日射遮蔽の基準を統一する。
・グループに参画する施工事業者に対して、地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける

修了証

ＣＡＳＢＥＥの自己評価

ＣＡＳＢＥＥの自己評価

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木曽川流域のすまい

愛知県、岐阜県、三重県、長野県(グループの名称）（結成年月）

木曽川流域木と水の循環システム協議会 平成２５年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の方針】
木曽川流域木と水の循環システム協議会が推進する地域型住宅「木曽川流域のすまい」は、以下の方針に従い地域材を選定した。
・当グループが使用する地域材は「木曽川流域材」と「林野庁が実施する木材利用ポイント事業に適合する合法木材」（国内産のみ対象）とする。
・木曽川流域（岐阜県、長野県、愛知県、三重県の所定地域）で産出された原木を原材料とし、当グループに参画する製材事業者が加工して生産された国産材のうち、合法木材の取り扱い事業者認定制度に則って出荷される国産材を「木曽川流域材」と呼ぶ。
「木曽川流域材」の概念は、木曽川流域の上流域で産出される原木を原材料とし、下流域の都市圏に対して住まいづくりを通じて供給され、木曽川流域の地域経済の活性化に寄与することを目的として生産、供給される木材である。
・主要構造材のうち、柱と土台に「木曽川流域材」を100％使用することとする。
・国産材利用を振興するため、主要構造材のうち、梁・桁についてと、主要構
造材以外の部材のうち間柱と合板に、国内産スギ・ヒノキ・カラマツを使用する。
《地域型住宅に使用する地域材の一覧表》
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材のうち、柱と土台について「木曽川流域材」を100％使用する。

木拾い表、地域材の出荷証明書

主要構造材のうち、梁・桁について「木曽川流域材」または、国内産スギ・ヒノキ・カラマツを過半以上に使用する。

木拾い表、地域材の出荷証明書

主要構造材以外の部材のうち、間柱と合板のいずれかに、
木拾い表、地域材の出荷証明書
国内産スギ・ヒノキ・カラマツを一部に使用する。

b. 【地域産業との連携・地域材のカスケード利用に対する取組】
暮らしの中で日常的に消費する、生活用品（箸、食器）、燃料（ペレット）といった木曽川流域から産出される建築用途以外の木材製品を、当グループに参画する事業者が積極的に取り扱うことにより、原木を余すことなく活用する、地域材のカスケード利用に寄与する活動に取り組む。地域型住宅、地域産業の情報発信用媒体として、当グループのホームページを公開し、活用する。

c.【地域材情報の共有・地域産業との連携・上下流連携に対する取組】
当グループが主体となって、年間４回、木曽川流域体感ツアーを開催する。下流域の都市圏に住まう人々を対象とし、上流域の林業と、林業以外の地域産業（農産物、日用品等）への訪問、体験活動を通じ、当グループの地域材の生産工程を知っていただくこと、上下流の連携を強化することを目的とする。木曽川流域体感ツアーは当グループの事務局が運営を行い、結果報告は、当グループのホームページを通じて行う。

d.【木曽川流域感謝祭に対する取組】
当グループが主体となって、木曽川流域の産物を下流の人々に販売、提供するためのイベント「木曽川流域感謝祭」に取り組む。年２回行い、結果報告は当グループのホームページを通じて行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ グループが主催する木曽川流域体感ツアーに参加する
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す
その他 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生参加者名簿【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅における地域材供給の流れの図＊右記によらない例外的な場合もある【木曽川流域】
愛知県
岐阜県
長野県
三重県
４県に
またがる
右図の

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。