平成19年12月26日判決言渡し 同日原本蘭収 裁判所書記官 長谷川幸雄￣平成19年蘭第290号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年間第222号）
口頭弁論終結の日 平成19年10月29日
判

横浜市鶴見区豊岡町20番地9号
控訴人

全日本造船機械労働組合

関東地廊協議会神封l地棚倉代表者執行委旦長

石川

訴訟代理人弁護士

井上代表者法務大臣

鳩山

処 分 行 政 庁

中 央 労 働 委 員 会

代 表 者 会 長菅

指 定 代 理 人

佐 ．藤

圃山」‖

陸同

伊藤

敏

同

池

田

同

貴■

原秀夫
啓

東京都千代田区霞が関一丁日1番1号
被 控 訴 人

野坪夫

和夫

芙蓉

明
稔

佐 畳 子

愛知県豊田市トヨタ町1番地
被控訴人補助参加人

ト ヨ タ 自動車株式会社

代表者代表取締役

渡辺捷

訴訟代理人弁護士

木下潮同平． 越昭

東京都千代田区大手町一丁日2蕃1号

ー1一東 京・高 等 裁 判 所

被控訴人補助参加人

三 井 物 産 株 式会 社

代表者代表取締役

槍訴訟代理人弁護士

小 鍛 冶田■松豊広道文

主1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用（補助参加によって生じた訴訟費用を含む。）は，控訴人の負担とする。

事実及び理由1 控訴の趣旨（11原判決を取り消す。
（封 中央労働委員会が，平成1日牢（不再）第53号事件について，平成18年12月6日付けでした命令を取り消す。
2 事案の概要〔11控訴人は，多国籍企業である被控訴人補助参加人らがフィリピン共和国に所在するToyotaMotor Philippines Corporation（以下「7イリピントヨタ社Jという。）の支配企業であってフィリピントヨタ社の労働者の労働条件に実質的に重大な影響力を及ぼしており，

ア 被控訴人補助参加人トヨタ自動車株式会社が，フィリピン共和国においてフィリピントヨタ社がToyota Motor Philippines Corporation Workers As−sociation（以下「フィリピントヨタ労組」という。〕を労働組合として承認すらしていない事態を放置していること及びフィリピントヨタ労組の組合員の解雇問題につ．き，控訴人と協議すらしないことは不作為による支配介入に当たる，
イ フィリピントヨタ労組の上部団体である控訴人が，上記のフィリピントヨタ社とフィリピントヨタ労組間の労働関係上の問題について，日本において被控訴人補助参加人らに団体交渉を申し入れたのに射し，被控訴人補助参加

ー 2 −東 京 高 等 裁 判 軒

人らがこれを拒否したことは団体交渉拒否に当たる，と主張して，平成17年2月10日，神奈川県労働委員会に対し，被控訴人神助参加人らを被申立人として不当労働行為救済申立て（神芳香平成17年（不）第1号事件。以下「本件申立て」という。）をした。
神奈川県労働費旦会は，平成18年8月4日，本件申立てについては我が国の労働組合法の適用畔なく，控訴人に申立人適格を認めることはできないと判断して，本件申立てを却下するとの決定（以下「本件初審決定」という。）をした。

控訴人は，本件初審決定を不月民主して，同月22日，中央労働委員会に射し，再審査申立てをした（平成1B年亡不再）第53号事件）とこ
員会は，同年12月6日，本件申立ては，我が国の労働組合法を適用すべき労使関係に関する申立てとは認め難く，本件申立ては不適法なものであるとして再審査申立てを棄却するとの命令〔以下「本件倫令」という。）をした。
本件は．控訴人が本件命令を不服としてその取消しを求めた事案である。
佃 原審は，不当労働行為の救済に関する我が国の労働組合法の規定は，我が国に存在する労使関係に対して適用されるところ，本件申立て吼 控訴人の主張の実質は，フィリピン共和国におけるフィリピントヨタ社とその労働者又はフィリピントヨタ労組との間の労使関係において生じた労使紛争の救済を求めるもので，国外の労使関係を対象としたものであるから，本件申立てについて，不当労働行為の救済に関する我が国の労働組合法の規定の適用はないと判断し，控訴人の請求を棄却した。

〔3）これに対して，控訴人は，請求の認容を求めて本件控訴を提起した。
3 争点及びこれに関する当事者の主張

次のとおり控訴理由を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の2に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴垣由）− 3 −

東 京 高 等 裁 判 所

（1）結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO第呂7号条約）は「この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は，労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために，必要にしてかつ適当なすべての措置をとることを約束する。」（11条）と規定し，また，団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（ILO第9B号条約）は「労働者吼 雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。」（1条1項），「前記の保護は，特に次のことを目的とする行為について適用する。（b〕
組合員であるという理由又は労働時間外に若しくは使用者の同意を得て労働時間内に組合活動に参加したという理由で労働者を解雇し，その他その昔に卸し不利益な取扱をすること。」（同条2項）と規定している。

ILOは，平成10年に．これらの2集約を他の6条約とともに「国際労働基準」として取り上げた「労働基本権宣言」を採択し，これを中模的労働基準として超国家的な普遍性のあるものとした。したがって，上記諸規定には，国際法規としての国際慣習法の位置づけが与えら叫ているのであって，■少なくとも，団結権・団体交渉権の保障については，裁判規範として国内法的にも効力を有している。
そして，「企業は国際法主体性を持たない」との原則的枠組みの限界を超え，特に国家を凌駕するような経済力をもつ法主体は，それなりに国家と同様の義務を国際的にも負うとすべきである。
したがって，我が国に中心的な本社がある多国籍企業が，海外において，団結権や団体交渉権を侵害している場合には，我が国の労働委員会や裁判所も，国際慣習法である中核的労働基準の内容となっているILO第87号条約及びILO第98号条約の趣旨に購らし，憲法28条及び労働組合法を適用し，当該多国籍企業の不当労働行為性について判断しなければならない。
（2】市民的及び政治的権利に関する国際規約は「すべての着払 結社の自由についての権利を有する。この種利には，自己の利益の保護のために労働組合を結ー 4 −東 京 高 等 裁 判 所

成し及びこれに加入する権利を含む。」−（22条1項），「この尭のいかなる規定も，結社の自由及び団結権の保護に関する1948年の国際労働機関の条約の締結国が，同条約に規定する保障を阻害するような立法措置を講ずること又は同条約に規定する保障を阻害するような方法により法律を適用することを許すものではない。」（同条3項）と規定している。これらの条項は，特別の立括措置を要せずに国内法制に編入され，原則として直接適用できるものであり，適用しなければならない。
そして，本件について我が国の労働組合法の適用を否定することは，控訴人の団結権の保障を阻害するような方法による法律の適用であるから，これらの条項に違反し，憲法9日条2項にも違反する。
4 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり
控訴理由に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に説示するとおりである。
（控訴理由に対する判断）（1）控訴理由（11について中央労働委員会及び都道府県労働委員会（以下「労働委員会」と総称する。〕
は，労働組合法20条の権限を行使する行政委員会として労働組合法19条以下の規定により組織されているものであり，不当労働行為に対する救済については，同法7条に規定する使用者の不当労働行為についてのみ，同法27条の12の規定に基づき，同条に定める救済を行う権限を有するものである。
したがって．控訴人が主張するILO条約の各規定は，労働委員会が不当労働行為に対する救済を行う根拠とはならなtlものというべきであり，また，上記各規定の趣旨及び内容に照らしても，上記各規定が，労働委員会に射し，本件のような国外の労使関係について労働組合法を適用し，同法27条の12に定める救済を行うべき義務を負わせているものと解することはできないから，− 5 −東 京 高 等 裁 判 所

上記各規定に基づいて，労働委貞会が国外の労使関係を対象とする救済を行うことはできないものというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は．採用することができない。
（2）痙訴理由（2忙ついて控訴人は．本件について我が国の労働組合法の適用を否定することは，控訴人の団結権の保障を阻害するような方法による法律の適用であるから．市民的及び政治的権利に関する国際規約22条1項及び3項に違反し，＿憲法98条2項にも違反すると主張する。
Lかし，控訴人が主張する同規約の上記規定が，労働委員会に射し，本件のような国外の労使関係について労働i阻合法の規定を適用し，同法27粂の12に定める救済を行うべき義務を負わせているものと解することはできないか

ら，本件について我が国の労働組合法の規定に基づく救済を否定することが，同規定及び憲法98尭2項に違反するものということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
5 結論

以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと国旨の原判決ば相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。

東京高等裁判所第12民事部

裁判長裁判官

柳田幸裁判官白石史− 6 一子

東 京 高 等 裁 判 所

裁判官

村一 7 −上正敏

東 京 高 等 裁 判 所