平成 27 年度

年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成２７年３月３１日

平成27年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】①医学科においては、カリキュラム、シラバス等を検証し、国際基準に対応したカリキュラムを策定する。
②看護学科においては、学生の主体的学習を促進し、看護技術を的確に習得させるための方策を検討する。
③臨床実習の成果を評価するために、医学科６年生に臨床実習後 OSCE を実施する。
④医学科において、国際基準に対応した教育方法を実践するため、適切な実習施設等を確保する。
⑤看護学科において、実習時に使用しているポートフォリオを活用して、臨地実習の指導を充実させる。
⑥機関別認証評価の結果によって指摘された問題点を検討し、FD講演会での学習をもとにシラバスの作成方法について改善を図る。
⑦全人医療を実践できる医療人としての豊かな教養と使命感、責任感及び倫理観を育成するため、薬害、ドラッグ・ラグ、研究倫理問題など医療に関する社会的問題を取り上げ、授業の充実を図る。
⑧菊川市家庭医療センター、森町家庭医療クリニックと連携した地域医療実習を推進する。
⑨海外の学術交流協定校及び姉妹校との交流を推進し、国際感覚を身につけた医療人を育成する。

【大学院課程】①国際学会等での研究発表に対する支援を行うとともに、国際的に活躍できる医療人を育成する。
②大学院生の研究活動を経済的に支援する。
③修士課程助産師コースに５名の学生を受け入れ助産師教育を開始する。
④修士課程の教育体制を整備して、CNSコース（急性・重症患者看護）専門看護師教育
課程認定の更新手続きを行う。
⑤社会人大学院生を継続的に受け入れ、指導教員のもと臨床研究等を推進する。また、外国人研究者を交えたセミナー等で英語による教育を継続する。

1

【学士課程・大学院課程】①医学科・看護学科の志願動向などからデータ分析を行い、引き続き選抜方法についての課題を検討し、充実した広報活動を実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置※各年度の学生収容定員は別表のとおり①学長特別補佐（国際認証カリキュラム担当）を中心に国際基準に対応した医学科カリキュラムの実施に向けて関係規則の整備を行う。
②医学科において、光医学に関連する授業内容について検討し、新たな教育方法、指導方法を構築する。
③博士課程において、光医学に関連した講義を行うとともに、関連する講習会を開催する。
④教育に必要な施設、設備などの教育環境を充実させる。
⑤図書・雑誌・電子ジャーナル等の整備を進め、授業や自学自習のための講習会等を開催して、学生の学修を支援する。
⑥教育効果を上げるため、ＦＤ活動を実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①授業料免除の基準を見直し、学生の修学支援の充実を図る。
②学生の健康診断、予防接種等を保健管理センターと協力して実施し、学生の健康管理の充実を図る。

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置①光、電磁波、電子、分子イメージング技術のマルチモダリティー活用を通して、技術開発と医学研究を推進するとともに、成果を実用化して社会に還元する。
②メディカルフォトニクス研究センターを中心に各種講習会及び講義を開催し、専門研究者および企業人を育成する。
③光技術・電磁波技術を用いた特色ある基礎・臨床研究を推進し、光医学分野の機能強化のため、拡散光トモグラフィー分野を充実させ、 国際的にアピールできる研究環境を発展させる。
④先端的遺伝子・プロテオーム研究等の推進を図り、関連分野の研究スペースを集約化し、最先端の研究機器を整備する。
⑤知財コーディネーターによるシーズの発掘に努め、競争的研究資金獲得につなげる。
また、産学連携研究開発部門の機能を強化し、知財の活用を図る。

2

⑥産学官共同研究センターを中心として事業化案件を創出するために、広報活動及び産学官の地域間連携を推進する。
⑦海外の研究者との共同研究を推進し、成果を国際学会や国際学術誌に発表する。
⑧海外のコーディネーターを通じて、人的交流及び情報交換を積極的に推進する。

（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置①若手研究者の優れた研究活動等を経済的に支援する。
②研究を促進するための新たな支援を実施するとともに、さらに高度な支援体制を構築するための組織改革に着手する。
③技術職員の補充や技術研修会等への派遣を積極的に行い、研究支援体制の基盤強化を目指す。

３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①難病支援ネットワークを中心に災害時の連絡網の構築を進めるとともに、新たな難病に関する研修会を実施する。
②地域の医師会、保健所と連携し、保健・医療・福祉関係者のレベルアップだけでなく、自治体の健康増進施策に協力する。
③地域の中高生を対象とした体験学習を実施する。
④「光尖端医学教育研究センター」及び同センターの前身組織が持つ研究開発・企業連携関連の調整機能を強化し、光医学研究の推進や光技術をリードする研究者や医療人を育成する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置①地域がん拠点病院としてがん治療実績の向上を図る②高次救急医療を充実させるとともに、基幹的な災害拠点病院として災害訓練を行う。
③院内診療科の特長を生かした広報活動に努め、紹介患者・入院患者の増加を図る。
④安心・安全な医療を提供するために、医療者の就労環境改善等の診療体制を充実させる。
⑤相談機能の拡充を図ることで患者支援体制の強化を図る。
⑥患者サービスの充実のため、患者の動線に配慮した整備を行う。
⑦電子化カルテの整備と診療記録の質的向上を図る。
⑧内視鏡検査時の鎮静ガイドラインの整備を行う。
⑨感染対策に関する実践的な職員教育により、感染予防を図る。
⑩先進医療申請を推進する。

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⑪初期研修医の待遇改善を図るとともに、キャリア形成支援を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①教育・研究の環境整備や機能強化に向けて重点的に学長裁量経費から支援する。
②第三期に向けた運営組織等の検討を行う。
③職員に対するインセンティブ制度の拡充を図る。
④医療技術職員等の適切な人員配置を実施する。
⑤職員のメンタルヘルス体制の強化及びワークライフバランスの向上を目指した取り組みを行う。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織のあり方等について点検・検証を行い、必要に応じて再雇用職員を含めた人員配置、ポスト等の見直しを行う。
②事務の処理方法等の見直しを行い効率化・合理化を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．収支の改善に関する目標を達成するための措置①医業収入の増加に向けて、新たな施設基準の取得等を検討し、効果を検証する。
②科学研究費補助金をはじめとする競争的資金申請のためのパイロットスタディに対し、経済的援助を行い、アドバイスサービス及び申請書の書き方セミナーを実施する。
③管理的経費の抑制に努める。
④診療材料や薬品等の切替を中心に効果的な見直しを図るとともに、後発薬品の使用を促進する。

２．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①施設パトロールを実施し、維持保全整備年次計画を見直す等、計画的な改善を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①第２期中期目標期間の自己評価を取りまとめる。
②各種評価で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。

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２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①第８次自己点検・評価報告書を作成し公表するとともに、研究活動や法人としての評価に関する情報を発信する。
②広報誌、ホームページを通じて、継続的に大学の教育・研究・診療・地域社会貢献の活動状況及び運営に関する情報を、積極的に提供する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスマスタープランの事業計画について、全体の見直しを行い、優先順位を決め,実現可能な事業について実施する。
②教育研究スペースの有効活用を推進する。
③平成18年度から平成22年度の平均実績をベースとして、サイクロトロン棟等の高エネルギーを使用する建物を除いた単位面積当たりのエネルギー使用量を平成27年度までの５年間で５％以上削減する。

２．法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令の遵守について定期的に点検・検証を行う。
②資金の管理に係る不正防止体制及び監査体制の定期的なモニタリングを実施するとともに、監査室が中心となって監査実施計画の作成及び内部監査を実施する。
③学内から外部・外部から学内への通信を精査し、通信の種類を制限することでセキュリティの向上を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１４億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、5

本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・総合研究棟整備
・ライフライン再生

予定額

財

総額
７７４

・基幹・熱源整備

源

施設整備費補助金（ ３３５）

長期借入金（ ４０８）

国立大学財務・経営センター施設費交付金

・小規模改修（３１）

・設備（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
②多様な人材の確保を図る。
③適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）平成27年度の常勤職員数654 人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを380人とする。（外数）（参考２）平成27年度の人件費総額見込

10,410百万円（退職手当は除く）

6

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成 27 年度

予算
（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金５，５４４

施設整備費補助金

３３５

補助金等収入１０１

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

３１
１８，８４６

授業料及び入学金検定料収入

６６３

附属病院収入１８，０１６

雑収入

１６７

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，１８８
４０８

長期借入金収入

２６，４５３

計支出
業務費

２２，７８６

教育研究経費

５，４７１

診療経費

１６，０１４

一般管理費

１，３０１

施設整備費

７７４

補助金等

１０１

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１，１８８

長期借入金償還金

１，６０４
２６，４５３計［人件費の見積り］
期間中総額10,410 百万円を支出する。（退職手当は除く）

7

２．収支計画

平成 27 年度

収支計画
（単位：百万円）

区分

金

額
２６，３６８
２６，３６０
２２，４５９
３，３１７
７，８４５
５２３
８０
３，５４１
７，１５３
３１２
２７９
０
３，３１０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

８

臨時損失

２６，１０６
２６，１０６
５，３７０
５８０
６６
１７
１８，０１６
５２３
１０１
４４１
３
３２９

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

６６００

純損失
目的積立金取崩益
総損失

２６２
０２６２

8

３．資金計画

平成 27 年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

２８，９６１

業務活動による支出

２３，０４４

投資活動による支出

１，８０５

財務活動による支出

１，６０４

翌年度への繰越金

２，５０８

資金収入

２８，９６１

業務活動による収入

２５，６７９

運営費交付金による収入

５，５４４

授業料及び入学金検定料による収入

６６３

附属病院収入１８，０１６

受託研究等収入５２３

補助金等収入

１０１

寄附金収入

５００

その他の収入３３２

投資活動による収入

３６６

施設費による収入

３６６

財務活動による収入

４０８

前年度よりの繰越金

２，５０８

9別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

715人

（うち医師養成に係る分野715人）
看護学科

医学系研究科260人

医学専攻

120人（うち博士課程120人）

看護学専攻

32人（うち修士課程32人）

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

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