農山漁村活性化再生可能エネルギー
事業化サポート事業 研修会

薩摩川内市における
再生可能エネルギー導入の取組みについて

平成２７年１０月３０日
鹿児島県 薩摩川内市
新エネルギー対策監 久保 信治

目次

薩摩川内市の概観
薩摩川内市が抱える課題
薩摩川内市が目指すもの
薩摩川内市の取り巻く状況
農山漁村再生可能エネルギー法の活用取組
6. 参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

1

１．薩摩川内市の概観

2薩摩川内市の概観①① 薩摩川内市は、薩摩半島の北西部に位置し、南は県都鹿児島市といちき串木野市、北は阿久根市に隣接する本土区域と、上甑島、中甑島、下甑島で構成される甑島区域で構成
されています。
② 東シナ海に面した変化に富む海岸線、市街部を悠々と流れる川内川、みどり豊かな山々や湖、地形の変化の美しい甑島、各地の温泉等、多種多様な自然環境を有しています。
■飛行機の利用
東 京～鹿児島空港まで…………………………………
博多駅
九州新幹線

新鳥栖駅
久留米駅
新大牟田駅
九州自動車道熊本駅

名古屋～鹿児島空港まで…………………………………
大 阪～鹿児島空港まで…………………………….…..

約 1時間35分
約 1時間15分
約 1時間 5分

■九州新幹線の利用
博多駅～川内駅まで（最速）………………………….……
新大阪駅～川内駅まで（最速）……………………………

1時間12分
3時間49分

新八代駅

鹿児島県
薩摩川内市

新水俣駅
出水駅

鹿児島空港
鹿児島中央駅

川内駅

データさつませんだい
１．人口：99,589人（平成22年国勢調査）

２．面積：約682.94k㎡（2004年合併を機に県内市町村で最大）

３．就労人口：44,886人 （平成22年国勢調査）
４．65歳以上の割合： 約27% （平成22年国勢調査）
3薩摩川内市の概観②
薩摩川内市の話題（１）甑島国定公園指定
昭和５６年１０月 １日
甑島県立自然公園指定～太古の地球を感じる宝の島～

平成２７年 ３月１６日

甑島国定公園指定

4

（２）甑島長目の浜及び潟湖群の植物群落の国天然記念物指定～平成２７年３月１０日（火）指定～

鍬崎池
貝 池

海鼠池

5

川内駅から甑島までつながる同一デザイン（水戸岡ワールド）

高速船 甑島川内港高速船ターミナル

電気バス（こしきバス）

九州新幹線

川内駅東西自由通路 「つんひろば」
6

【事業概要】（３） 藺牟田瀬戸架橋
平成１８年度 事業着手

橋梁架設状況

■全体延長＝約５.１㎞（橋梁部延長＝約１.５㎞）■車道幅員＝５.５ｍ
鹿島側【整備状況】■１号トンネル（鹿島側延長＝約０.５㎞）
舗装などを残し既成（Ｈ２３.３）■２号トンネル（上甑側延長＝約０.６㎞）
舗装などを残し既成（Ｈ２６.７）■３号トンネル（上甑側延長＝約１.７㎞）
舗装などを残し既成（Ｈ２４.５）■橋梁
工事中（Ｈ２３.８着手）

H27.3.4現在

完成イメージ図（中甑島から下甑島を眺望）

甑はひとつ推進会議（甑島一体化推進事業）～藺牟田瀬戸架橋完成後の
甑島のあり方について住民主体により検討～

平成２６年１０月２１日
甑はひとつ推進会議設立
7

（４） 日本「住みたい田舎」ベストランキング第３位（株）宝島社『田舎暮らしの本』（２０１５年２月号）

シニア世代の部門第１位（総合第３位）8

（５） 第30回国民文化祭・かごしま2015･全国はんやの祭典
期日:平成２７年１０月３１日(土)～１１月 １日（日）会場:川内文化ホール、国道３号 ほか･薩摩川内こころの川柳大会
期日:平成２７年１１月
会場:入来文化ホール

１日(日)･全国まごころ短歌大会
全国はんやの祭典

期日:平成２７年１１月 ２日(月)～１１月 ３日(火・祝)
会場:国際交流センター ほか･文弥節人形浄瑠璃の祭典
期日:平成２７年１１月
会場:川内文化ホール

８日(日)･甑島の生活と文化の祭典

甑島の生活と文化の祭典
文弥節人形浄瑠璃の祭典

上甑島 期日:平成２７年１０月３１日(土)～１１月 １日（日）会場:上甑コミュニティセンター ほか
下甑島 期日:平成２７年１１月 ７日(土)～１１月 ８日（日）会場:鹿島公民館、手打小学校 ほか
9２．薩摩川内市が抱える課題

10１．次世代エネルギーへの転換① 東日本大震災や福島第一原発の事故を契機に、エネルギーが国民的関心事項となっています。
② 本市は、九州地域における基幹エネルギーの供給基地として重要な役割を担ってきました。
③ 他方、将来の少子高齢化の進展や、ゴールド集落等の課題が顕在化しています。
↓
このような背景の下、市内に内在する多くの課題を解決できる「市民の喜ぶエネルギー面での処方箋」を提示することを目的とし、かつ、次世代エネルギーの利活用等による「エネルギーのまち」づくりを加速させるべく、平成２４年１０月から「次世代エネルギービジョン」の作成に向けて動き出しました。

次世代エネルギー

次世代エネルギー
再生可能エネルギー
太陽光発電

太陽熱利用

風力発電

バイオマス
熱利用

バイオマス
発電

バイオマス
燃料製造

水力発電

温度差熱利用既存のエネルギー源

エネルギーを
賢く作り
賢く使う

石油

コージェネ
レーション

石炭

燃料電池
LPG

クリーン
エネルギー
自動車

地熱発電

LPガス

原子力

未利用エネルギー
HEMS
BEMS など

海洋
エネルギー

など

など

需給バランスの制御技術
賢いエネルギー利用の仕組みである「スマートグリッド」など

11

２．少子高齢化による福祉、衛生等に係わる行政サービス①① 市民に対して、次世代エネルギーに対する意識や取り組みなどについてアンケート調査を実施しました。
② その結果、多くの市民がエネルギーに対して高い意識を持ち、次世代エネルギー導入施策の取り組みを支持しています。
③ 身の回りの困りごとを聞いたところ、「街灯が少なく夜が暗いこと」、「電気料金などの光熱費が高いこと」、「就きたい職種の求人や就労機会が近隣にないこと」、「山林や田畑が手入れされずに放置されていること」が上位となりました。
問

身の回りの困りごとは何ですか

問 エネルギー問題や環境問題に関心がありますか

0%

10%

20%

30%

40%

街灯が少ない街灯が少なく夜が暗い

あまり関心 全く関心がないがない
どちらともい 2.2%
0.6%
無回答
えない
1.5%
7.3%

少し関心が
ある
45.8%

とても関心
がある
42.6%

（回答数N＝727）

50%

60%

43.3%

電気料金などの光熱費が高い
光熱費の高い37.3%

就きたい職種の求人や雇用状況
就労機会が近隣にない

36.0%

山林や田畑が手入れされずに荒山や耕作放棄地
放置されている34.1%

スポーツ施設、レジャー施設やスポーツ・レジャー・文化施設の充文化施設が近隣にない
実

26.8%

バスの本数が少ないなど
交通の便
交通の便が悪い26.5%

生活必需品購入店舗数の数及び生活用品や日用品を遠隔地店舗買い物する店舗が少ない、遠い

23.9%

公園や保育所の不足など
子育て環境
子育て環境が十分でない19.4%

高齢者の見守り体制が高齢者の見守り体制
行き届かない18.8%

福祉施設の不足
老人ホームや介護施設など
福祉施設が近隣に不足している

17.3%

12

２．少子高齢化による福祉、衛生等に係わる行政サービス②① 本市の抱える問題点としては、「中心市街地で空き店舗が増加していること」、「少子高齢化や過疎化の進展」が上位となりました。
② また、将来の本市については、「高齢者が安全安心に暮らしている」、「医療・福祉サービスが充実している」など安心・安全・快適な未来像に関する回答が上位となっています。
③ 他にも「色々な種類の次世代エネルギーが導入されている」、「市民のエネルギーに対する意識がより高くなっている」、「省エネ性の高まった住宅の導入」など、エネルギーに関する回答も上位となっています。

10～20年後にどのようなまちになっていてほし問 本市が抱える問題点は何ですか
市の抱える課題

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

問 10年～20年後、本市はどのようなまちになっていてほしいですか0%

中心市街地で空き店舗が増加していること
少子高齢化や過疎化の進展
ゴールド集落が増加していること

62.4%
54.3%

若者が市外へ流出していること

48.1%

観光資源を活かしきれていないこと

37.1%

農林水産業が衰退していること

34.0%

製造業が伸び悩んでいること

26.8%

バスなどの交通手段が不便であること老人ホームなどの介護施設が不足していること
地域コミュニティーが希薄化していること

18.0%

防災対策が十分ではないこと

16.5%

病院・診療所や福祉サービスが

26.0%
21.2%

25%

50%

75%

高齢者が安全安心に暮らしている

60.8%

医療・福祉サービスが充実している

56.1%

それぞれの集落がそれぞれの集落が生活しやすい
生活しやすい環境となっている
環境となっている
防災対策がしっかりなされ防災対策がしっかりなされ
安心して生活している
安心して生活している
海や山林など豊かな
海や山林など豊かな自然環境が守られている
自然環境が守られている
エネルギー関連企業を含めた製造エネルギー関連企業を含めた業が発展している製造業が発展している
育児環境や学校教育など教育環境
色々な種類の次世代エネルギーがが充実している
多く導入されている
色々な種類の次世代エネルギーが育児環境や学校教育など多く導入されている
教育環境が充実している
市民のエネルギーに対する意識がより高くなっているより高くなっている
太陽光発電を搭載するなど省エネ性
太陽光発電を搭載するなど省エネが高まった住宅の導入が進む
性が…
農業、林業、水産業が発展している

100%

51.6%
49.2%
47.5%
41.3%
40.6%

40.4%
38.1%
37.8%

13

３．薩摩川内市が目指すもの

14１．次世代エネルギービジョン①（1）薩摩川内市をとりまく現状と今後の流れ
国の動き ＋ 課題の抽出 ⇒ 本市の取り組み
国の動き

薩摩川内市の課題

・日本再生戦略グリーン成長戦略・革新的エネルギー・環境戦略
・エネルギー基本計画：

・少子高齢化の進展
・買い物や通院等移動手段の課題
・若者の雇用確保
・本市の緊縮財政：

需給両面の取り組みの必要性

施策の効率性や効果の必要性

エネルギーのまちである本市における次世代エネルギーの積極的利用とエネルギーの賢い使い方の必要性（2）方向性 国のエネルギー政策、本市総合計画及び地域成長戦略との整合性を確保します。
 今後の成長の柱となる次世代エネルギー分野と他の主要分野をつないで、幅広い世代の市民の要望を踏まえた施策を実施します。
 課題を解決するため方向性を明確にする３つの取り組み方針は以下のとおりです。
＜取り組み方向性＞① 安全・安心・快適な市民生活の実現（市民生活）② エネルギー源と地域資源を有効に活用した産業の振興（産業活動）③ エネルギーのまちとして充実した基盤の整備（都市基盤整備）
15

（3）重視する視点
 全ての分野に横断的に共通する視点① 本市固有の地域特性を十分に活かした薩摩川内らしさという視点② これまでにない技術開発や技術の導入、新しい産業の育成という視点
現状と課題の整理、解決のための方向性、重視する視点、そして、具体的な取り組み、本市の未来像に至る関係は以下のとおりです。

方向性
本市の諸課題少子高齢化の進展
買い物や通院等移動手段の課題若者の雇用確保
本市の緊縮財政：

超スマート！薩摩川内市～みんなで創るエネルギーのまちの未来～安全・安心・快適な市民生活の実現【市民生活】

多様なエネルギー源と地域資源を有効に活用した産業の振興【産業活動】
豊かな市民生活を支えるエネルギーのまちとして充実した基盤の整備【都市基盤整備】

具体的
取り組み例

未来像

今後１０年の間に取り組むべき具体的な方策

１０年後から
２０年後の「ありたい姿」

重視する視点本市固有の地域特性を十分に活かした
薩摩川内らしさという視点これまでにない技術開発や技術の導入、
新しい産業の育成という視点

16９回にわたる策定委員会を経て、ビジョン・行動計画を策定

17

１．次世代エネルギービジョン②① 今後１０年の間に取り組むべき具体的な方策について、具体的取り組み例に整理しました。
② これを踏まえ、関連事業をより詳細に記載した「行動計画」を策定しました。
薩摩川内市
次世代エネルギービジョン

取り組みの方向性やテーマは課題と密接に連動

1. ビジョン策定の背景と目的
2. 我が国のエネルギー政策の改革の方向性市民生活

7. 具体的取り組み例
8. ビジョンを踏まえた薩摩川内市の未来像

テーマ2 ：市民と地域の交流を促すスマートアクセスの実現
テーマ3 ：エネルギーの使い方にも配慮した生活様式の確立
テーマ5 ：市民の活力によるエネルギーの自給自足モデルの構築

課題は
７つに整理

テーマ6 ：市内資源を活用した地域型産業の振興

産業活動

テーマ7 ：本市農林水産力の向上
テーマ8 ：本市特有の観光スタイルの創出と育成

5. 薩摩川内市が抱える課題
6. 次世代エネルギーを活用した
取り組みの方向性

テーマ１ ：エネルギーの使い方に着目した高齢者等への生活支援サービスの実現

テーマ4 ：エネルギーの市民意識の向上

3. 薩摩川内市におけるエネル
ギー消費の現状と次世代エネ
ルギー導入可能性
4. 次世代エネルギーを巡る市民や企業の意識行動計画（ 10年程度の時間軸を念頭に作成）

都市基盤
整備

テーマ9 ：次世代エネルギーの効果的な導入に関する技術研究及び仕組みづくり
テーマ10：立地環境等を踏まえたエネルギーの賢い使い方に関する
仕組みづくり各テーマとの連動

未来像－10～20年後の「ありたい姿」－（次頁参照）
1 ．市民生活の快適性や市民意識等の向上
2 ．関連産業の集積と産業活動の効率性等の向上
3 ．次世代エネルギーの導入促進
4 ．既存エネルギー源も含めたまちづくりにおける新しいエネルギーの使い方の浸透

18

１．次世代エネルギービジョン③（1）未来像の考え方① 本市における現状と課題を踏まえ、ビジョンの方向性や具体的取り組みの延長線上にある１０年後から２０年後の「ありたい姿」を本市の未来像として提示しています。
② 本未来像は、具体的取り組みを実施した結果、市民生活、産業活動及び都市基盤整備が相当程度改善していることを前提に描いたものです。
③ 本未来像の実現に向け、各機関との緊密な連携の下、同じ方向性をもって様々な取り組みを進めていきます。

（2）具体的未来像① 上記基本的考え方を踏まえ、市民生活、産業活動、都市基盤整備に着目します。
② また、次世代エネルギーの導入のみならず、既存のエネルギー源も含めたエネル
ギーの使い方の確立を目指します。
『ありたい姿』① 「エネルギーのまち薩摩川内」の市民は、大人から子供までエネルギーの作り方や使い方に関する意識が高く、行政と積極的に協働し、次世代エネルギーを上手に活用し、高齢者や子育て世代をはじめとする幅広い世代が健康に暮らし、様々な世代の交流が活発な、安全、安心、快適なまちづくりが進んでいます。
② また、エネルギー関連産業等の育成や導入に官民一体となって取り組んできた結果、市内の各種産業が活性化し、将来を担う若い世代を含めた多くの市民が、次世代エネルギーの活用を積極的に進める市内企業で意欲的に働き、まちの活性化や持続的経済発展に大きく貢献しています。
19

２．低炭素と地域活性化が両立した地域形成
共同
研究開発

大学

企業
市内にエネルギー関連企
業（製造業、サービス業）が立地し、多くの市民が働く

農業事業者
生産プロセスに次世代エネル
ギー（電気・熱）が利用されるIT技術の浸透により、生産コストが削減される

地域特性を踏まえた次世代エネルギー関連設
備の研究開発次世代エネルギーの導入が進み、多様な設備を巡るツアーが用意され、街がショーケースとなる

医療機関
見守り体制
IT技術を活用した医療サービスの充実

地域資源を活かしたエネルギーの自給自足モ
デルの構築が進む

薩摩川内市が考える
未来像

学校・地域

観光では、宿泊施設のエネ
ルギー管理の仕組みが浸透、エネルギー関連施設を含む市内観光地を回る手段
はエコカーが主流となる

次世代エネルギーや基幹エネ
ルギーの利用効率化、コージェ
ネレーションに対する意識が高まり、市内全域で、スマートグ
リッド、スマートメーター、光回線が設置される

次世代エネルギーに関する話題が上り、エネルギーの作り方や使い方を考えながら、まちづくりを進める意識が浸透

家庭

訪問看護
サービスなどスマートハウスの普及「エネルギーを創る」「エネルギーをためる」「エネルギーをしっかり使おう」

家庭内のエネルギー管理の仕組みを活用し、地域のイベント情報サービス、
買い物サービス、ディマンド交通サービ
ス等に容易に接続できる仕組みが整備

20

４．薩摩川内市の取り巻く状況

21

１．次世代エネルギーの潜在可能量●潜在可能量とは設置場所や自然条件、さらには法規制等を考慮した上で、本市内でエネルギーを限界まで導入したら、最大どれくらい導入できるかを示す指標（※現時点で経済的に導入可能な数値ではない。）※1 本市の平均的な家庭の電力消費量を4,794kWhとして算出※2 ドラム缶（200L）1缶分の原油換算熱量を7,640MJとして算出

本市の次世代エネルギー潜在可能量を最大限に導入することを目標に施策を実施中。
(出典) 薩摩川内市新エネルギービジョン（基礎調査編）報告書

22

２．農林漁業の現状① 農業
耕種部門としては、水稲を中心にらっきょうやゴボウ等の重点品目が中心。
畜産部門が市の農業生産額の約６割を占めており、その中でも肉用牛と養鶏が畜産生産額の約８割。
＜課題＞
農家一戸当たりの所得が低く、農業環境は厳しい経営が続いている。
経営耕作面積の減少、耕作放棄地の増加、販売農家の減少と担い手の高齢化が進行している。
②林業「たけのこ」などのブランド化推進と市内大手企業による竹材の活用の取組などを実施。
＜課題＞
農業との兼業や小規模経営が中心で厳しい状況である。
③漁業
甑島では主要産業であり、周辺海域が県内有数の好漁場。
キビナゴ漁が漁獲量の半分近くを占めているが、それ以上にクロマグロ養殖の生産額が大きい。
＜課題＞
担い手不足など厳しい状況である。

『農山漁村に存在する資源の活用』や『農林漁業への再エネの活用』を望む声が多くなっており、再生可能エネルギーの普及を図りつつ、計画的な農林地などの利用調整を行うとともに、農林漁業の経営改善・発展に繋がる取組を推進する。
23

５．農山漁村再生可能エネルギー法の
活用取組

24

１．基本計画の策定状況（１）平成２６年５月１日「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）」の施行（２）平成２６年６月～
庁内関係者調整（庁内での主管課について、説明会対応など）（３）平成２６年７月３０日
農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会 於薩摩川内市（４）平成２６年１０月～
事務局を「企画政策部 新エネルギー対策課」とし、同法の適用に向け検討を開始（５）平成２６年１１月～
庁内関係部署を参集し、基本計画について協議（計３回開催）
・農政課、農業委員会 ： 農業関連
次世代エネルギービジョン
・林務水産課： 林業、漁業関連
及び行動計画により、薩摩・環境課： 自然環境、景観関連
川内市の課題の把握、取・新エネルギー対策課 ： 新エネルギー関連
組み方針を明確にしていた（６）平成２７年１月～
ため、短期間での基本計画の策定が可能
庁内上層部への報告・諮問
議会（次世代エネルギー対策調査特別委員会）への報告
平成２７年３月９日に薩摩川内市基本計画を策定、ホームページ上にて公表
25

２．薩摩川内市基本計画のまとめ
 次世代エネルギービジョンおよび行動計画に基づき、農山漁村の活性化および持続的発展を図りつつ、休耕地の第一種農地などへ再生可能エネルギー発電設備の導入を可能とする体制を整備するため、本市自らが計画し、基本計画を策定。
 農林水産省から示された「基本方針」および同省が作成した「基本計画の作成の手引き」をベースとし、本市特有の項目を具体的に検討、内容を調整。

 発電事業者からの発電設備整備の提案、整備を促進する区域の追加など、基本計画の改正に必要な場合は、その時の最新情勢を考慮し、適宜、基本計画の見直しを行う予定。

 農山漁村地域へ再生可能エネルギー発電設備の整備を計画する案
件の提案を受けた場合、その都度、案件毎の協議に必要な委員を選定し、協議会を組織することを計画中。
26

６．参 考 資 料 ①

27

エネルギーの使い方に着目した高齢者等への生活支援サービスの実現（テーマ１関連）（注） 次世代エネルギービジョン、行動計画及び設定テーマの関係については、参考資料（Ｐ４２）を参照。
28

１.見守り支援サービス実証事業① 本市と富士通㈱が共同で、６５歳以上の高齢者宅に宅内情報（電力使用量や温度、湿度等）を感知するセンサーなどを設置し、電力使用量などの情報を活用した見守り支
援サービスの事業化に向けた実証試験を行っています。
② 通信環境の整った地域を対象に、在宅介護支援センターの協力を得ながらモニター参加の依頼を行い、約６０世帯が参加しています。
③ 昨年度末までにモニター宅への機器設置を完了し、今年度から本格的に実証を開始しています。
④ 地元の鹿児島純心大学の教授に、見守り項目に対する専門的な観点から評価及び助言をいただきながら実証を進めています。

【実証事業のイメージ図】

薩摩川内市
みまもり事業（みまもる人）富士通クラウド

高齢者宅（みまもられる人）

見守り支援サービス

SGW

行動推測
データ

データ基盤
見守り支援UI

電気ﾒｰﾀ、
ｾﾝｻｰ類

データマッチング

市役所（高齢介護福祉課）

個人情報

在宅介護支援センター

見守り/気づき29

エネルギーの使い方にも配慮した
生活様式の確立（テーマ３関連）30

２. スマートハウス（モデル）実証事業① 次世代エネルギーに関する具体的な設備等を市民等に提示し、意識啓発を図るため川内駅東口付近にスマートハウスを建設しました。
② 来訪者に対し、創エネ・蓄エネ・省エネを体感してもらう見学施設として活用するとともにまちづくりの拠点として市民参加型の対話の場としても活用しています。
③ また、ワークショッププログラムの開催による市民の集いの場としても活用しています。
④ 昨年１０月１日の一般公開以来、３，０００人を超える方々に来場いただいています。
デジタルグリッド開発に係る産学官連携事業を併せて実施。（Ｐ５５参照）【導入設備】
太陽光発電システム
家庭用燃料電池
蓄電池
HEMSによる電力の見える化
地中熱ヒートポンプシステム

市民参加型ワークショップの様子。

31

エネルギーの市民意識の向上（テーマ４関連）32

３. 次世代エネルギーフェア① 次世代エネルギービジョン・行動計画に掲げる「行政と市民のパートナーシップの構築」を進めるため、幅広い市民層への理解促進や普及啓発を図るとともに、今後の市民参画による政策の実現に向けた契機とするものです。
② 集客力があり、幅広い世代の多数の来場が見込める生涯学習フェスティバルと併せて開催しています。（※前回の来場者数： １．５万人）③ 「体感」や「実感」機会の提供、関連企業製品等展示、エネルギー学習会 など多角的な普及啓発を実施しました。（※前回の出展者数： ３０団体）
２人乗りCOMSの展示（※九州初）NISSAN New Mobility Conceptの試乗（※県内初）

展示・体験コーナー

親子エネルギー・工作教室

33

４. ＦＭさつませんだいを活用した普及啓発事業① 本市が『次世代エネルギーを活用したまちづくり』を推進していくためには、幅広い市民の理解促進を図ることが必要不可欠です。

② 上記目的を達成するために、有効なツールであるコミュニティＦＭを活用し、不特定多数の幅広い市民層のリスナーに対して、きめ細やかな情報提供及び普及啓発を実施中です。
③ ＦＭさつませんだいのＳタイム（毎週金曜日８：００～８：３０ ）の番組枠を購入、通年での情報発信を行っています。（１クール１３回×４クール）④ 内容としては、「おはよう次世代エネルギー」と題して、市が取り組む事業やイベント等の紹介、全国の先進事例や市内関連企業の紹介等を行っています。

高齢者

番組
購入

幅広い
市民層への
アプローチ

学生
若者

主婦
子育て層
労働者
34

５.市民普及啓発に向けた次世代エネルギーブックレット① 本市では、きめ細かな普及啓発を行うため、市内在住の児童・生徒等を対象にブックレット（小冊子）を作成しました。
② ブックレットは地球温暖化問題を念頭に、エネルギーを身近なものとして捉え、利活用方策についての意識を高めてもらうことを目的としています。また、本市のエネルギー施設等を紹介する地図や３２面体/クシュクシュ地球儀等も盛り込んでいます。
③ 昨年度までに出前授業を小学校２１校、中学校１校、企業の社員と子ども（１６家族４１名）で実施しています。今年度も、小学校９校・中学校２校で実施予定です。

＜H26.5.21 水引中＞

＜H26.6.17 陽成小＞

H26.8.10 京セラ鹿児島川内工場の社員と子どもたち

35

６. 地球にやさしい環境整備事業① 温室効果ガス排出量削減及び次世代エネルギー利用促進を図るため、創エネ・蓄エネ・
省エネ設備等を導入する市民に対して導入経費の一部を補助します。
② 従来の住宅用太陽光発電設備、電気自動車等、電動アシスト自転車、家庭用燃料電池
及び電気自動車等充電設備に、昨年度から家庭用蓄電池を加え補助を拡充しました。
③ また、電気自動車等に関し、昨年度から超小型モビリティ（国の補助対象車両に 限る。）も補助対象としました。
◎ 住宅用太陽光発電設備
太陽電池モジュール最大出力１ｋＷ（キロワット）当たりに４万円をかけた額（上限１６万円）◎ プラグインハイブリッド自動車・電気自動車及び超小型モビリティ
ＰＨＶ車・ＥＶ車：国の補助額の１／３（上限３０万円）
超小型モビリティ：国の補助額と同額（上限７万円）◎ 電動アシスト自転車
本体価格の１／３（上限３万円）◎ 家庭用燃料電池
対象設備１基につき２０万円◎ 電気自動車等充電設備
対象設備１基につき充電器本体購入費および設置工事などに係る経費の１／３（上限：急速充電器５０万円、普通充電器１５万円）◎ 家庭用蓄電池 ※昨年度（定額５０万円）から一部変更
国の補助額の１／２（上限５０万円）● 平成２７年９月７日現在の執行状況

太陽光発電設備
７８件
電気自動車等３件
電動アシスト自転車 ２７件
家庭用蓄電池２件
合 計
１１０件

１１,９５３,０００円
５２８,０００円
８０３,０００円
４４７,０００円
１３,７３１,０００円 （予算執行率１９.２％）

36

７. 公用車ＥＶ（電気自動車）導入事業① 電気自動車の普及及び『エネルギーのまち』を積極的にＰＲするため、維持費や保険料等を含むリース方式により公用車として電気自動車を導入しています。
② 昨年１２月、本庁に２台、本土４支所（樋脇、入来、東郷、祁答院）に各２台ずつ計１０台導入しました。
③ 通常は公用車として活用し、休日等には地域のイベント活動用として、一般市民へ無料で貸し出しするカーシェアリングを検討中です。

薩摩川内市

リース契約

ｅ-ＮＶ２００（※自治体としては九州初）

リース会社

非常用電源
としても活用

ミニキャブ・ミーブ37

市民の活力によるエネルギーの自給自足モデルの構築（テーマ５関連）38

８. 総合運動公園防災機能強化事業① 総合運動公園を再生可能エネルギー等による独立電源等（太陽光発電・蓄電池等）を活用して「防災機能強化」を図り、本市の次世代エネルギー推進のモデルとして整備しました。
② 九電みらいエナジー㈱の事業提案に基づき、太陽光発電設備（６７０KW 、一般家庭約２００世帯分、全量売電用６３０KW、自家消費用４０KW）を導入し、停電時に売電用の太陽光発電設備から同施設内に電力を供給できる仕組みを構築し、昨年２月から運転開始しています。
③ 防災機能の強化策として、電気供給が停止した場合の緊急的な供給電源として電気自動車を導入した蓄電機能を確保します。発電した電力の大部分を売電し、期間中のリース料と相殺、２０年間の実質負担額はゼロとなる予定です。
④ 今年度、再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）を活用し、定置型の蓄電池導入を計画しており、更なる防災機能強化を図ります。
第４駐車場の太陽光発電設備の設置状況

39

９. 川内駅ゼロエミステーション化（低炭素化）実証事業① 本市の玄関口で市民活動の拠点である「川内駅」を、平常時は次世代エネルギー情報発信拠点 、非常時は次世代エネルギーを活用した防災拠点として整備します。
② 次世代エネルギー設備等の導入について、プロポーザル方式（設計・施工一括発注）による公募を行い、３月２７日に三菱電機㈱九州支社と契約（工期１２／１５まで）を締結しました。
③ 上記に先駆けて、東西自由通路の一部を利用し、市民や観光客等の憩いの場（つんひろば）を整備し、昨年１２月２３日に供用開始しました。

40

10. 公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業① 公共施設の有効利用、災害時等における公共施設の機能強化及び市民への啓発等を図るため、
次世代エネルギーを活用したまちづくりにおける関連事業として実施します。
② 公共施設の屋根を、太陽光発電事業を実施したいと考えている事業者へ貸し出し、設備を設置
して平常時は全量売電します。売電収益は事業者に入り、市へは公共施設の目的外使用に係る使用料を納付する仕組みです。
③ 屋根貸しに当たっては、太陽光発電設備設置期間を全量買取制度と同じ２０年間としています。

④ 事業実施に係る企画提案公募を平成２５年度に実施し、提案された３３施設（３事業者）について
実施内容等の協議を行い、３事業者（１６施設）と実施に関する協定書を締結しました。
公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業スキーム

薩摩川内市②発電事業者の公募⑤系統連携申請③事業計画書の提案⑨電力需給契約④発電事業者の決定

太陽光発電
参加事業者

電力会社
⑭売電

⑦基本協定書の締結⑮売電収入⑩行政財産使用申請①対象施設の選定⑪行政財産使用許可

共同企業体、事業協同組合、ＳＰＣ等を含む⑥設備認定申請⑫行政財産使用料納付

経済産業省
⑧設備認定

⑬発電設備の設置・管理

41

11. 地域主導による自然エネルギーの地産地消 市比野モデル事業① 地域主導による自然エネルギーの地産地消を推進するため、市比野温泉地域活性化協議会と県立川内商工高等学校との連携をコーディネートし、平成２５年度から市比野地区での活用に向けた議論を重ねてプロジェクトを構想し、平成２６年度から本格的に実施しています。
② 地域（コミュニティ）、地元の高校、行政のそれぞれの得意分野を活かし、連携することで成果を上げることとしています。
③ 昨年８月開催の同協議会主催による夏祭りにおいて、同校エネルギー工作研究部が組み立て、設置 したマイクロ水力発電によるＬＥＤイルミネーション点灯式を行いました。
④ 講師の方を招いて、自然エネルギー学習イベントとして、地元小学生を対象に、手作りソーラークッカーの作成体験や利用可能性についての授業を行いました。
平成26年度の取り組み等
１）湯之滝公園へのマイクロ小水力発電（独立型）、ＬＥＤイルミネーションの設置＜概要＞
温泉街の景勝地にある同公園には、落差と通年流水のある水路がありマイクロ小水力発電の整備に適した場所である。
滝のライトアップもしており、夜間の集客も狙っている場所であり、
ＬＥＤイルミネーション導入の効果も高く、エコ観光地化に向けた取り組みの象徴的な場となる。

2）自然エネルギー学習イベント（ｿｰﾗｰｸｯｶｰの製作、調理を通じた太陽熱体験学習を中心として）＜概要＞
地元小学生を対象とした、太陽熱利用について体験（ｿｰﾗｰｸｯｶｰ 製作、調理見学等）するイベント。

42

市内資源を活用した地域型産業の振興（テーマ６関連）4312. 次世代エネルギー事業推進補助事業① 次世代エネルギーの導入を促進するため、土地・建物の貸借、取得等により、次世代エネルギー発電事業を主たる業務として市内で行う事業者を対象にした補助金制度を
平成２５年度に創設しました。
※小出力発電設備（太陽光５０kW未満、風力２０kW未満、水力２０kW未満等）を除く② 当該発電事業を行うにあたって増加した土地・建物の固定資産税相当額を補助金として交付します。
③ 補助金の額は、単年度の交付額としては１００万円を限度額とし、課税開始後３年間交付
します。

44

13. ＬＥＤ街路灯導入事業① 平成２５年３月に策定した次世代エネルギービジョンのアンケート調査において、最も多く寄せられた「街灯が少なく夜が暗い」（４３．３％）という「まちの困りごと」の解決と市内企業の産業振興を目的として、市と１８事業者・２学校の産学官連携により、“メイドイン薩摩川内”独立電源型ＬＥＤ灯の開発・製造・設置を行いました。（市内１２ヵ所に１２０基を設置済みです。）② 今後は市内外への販路開拓と更なる製品の高付加価値化・高機能化を検討します。
③ 更に“メイドイン薩摩川内”独立電源型ＬＥＤ灯の新規設置と併せて、既存の防犯灯や街路灯のＬＥＤ化に係る現況調査や計画策定も行うこととしています。

◆産学連携◆① 企業（産）地元企業
デザイン＋
不足企業 設計
意匠
製作② 協力（学）
川内商工
ポリテクカレッジ

太陽光等独立電源＋蓄電池
ＬＥＤ灯◆施工・メンテナンス◆① 地元電気業者による施工とメンテナンス

設計・製作・施工・メンテナンスまで包括リース（上）
導入記念式典の様子◆官の役割◆・・・出口の補助① 不足している企業誘致等② 初期段階の補助は直接補助とせず、ＬＥＤ灯を設置する費用を負担する。

（左）産学官連携により開発された製品45

14. 「薩摩川内市竹バイオマス産業都市構想」推進事業（地方創生事業）① 本市及び本県に全国トップレベルの量で存在している「竹」は、地域資源であると同時に竹害や放置竹林という地域課題にもなっています。
② 本構想では、「竹」の未利用部分の有効利用や効率的利用を促すことにより、伐採・収集・処理・加工・販売の一連の流れの中での事業化や産業振興、それに伴う雇用創出を目指すものです。
③ ７月に設立した「薩摩川内市竹バイオマス産業都市協議会」（約５０の企業、団体等が参 加）において、既存の「竹」の収集・処理システムの活用、竹紙や竹炭、バイオ マスエネルギー利用の
既存の利用用途の拡大、そして、新たな部素材の開発や食品・医薬品等 の生活資材への展開
等の多面的な「竹」の高機能活用の議論や取組を進めていきます。

※エネルギーもその中の１つ※用途（出口）が限られている。
竹林整備、
育成

竹の
伐採・収集

※多様な用途（出口）を見出す。
一次加工、
資材化

高機能材、
製品化

流通

※竹バイオマス産業の上流から下流までをテーマとする。

エンド
ユーザー
46

本市特有の観光スタイルの創出と育成（テーマ８関連）47

15. 甑島ＥＶ（電気自動車）レンタカー導入実証事業① 甑島のエコアイランド化を目指し、本市特有の観光スタイルの創出と育成を図ります。

② その可能性を追求するため、ＥＶ（電気自動車）レンタカーを導入し、走行距離や履歴、電池残量等の各種データ等の収集を行い、本土地域への導入もあわせて検討します。
③ 支所や島内レンタカー業者との協議や車両航送を経て、平成２５年８月１日から実証を行っています。

【導入車両】
三菱自動車工業㈱i-MiEV（アイミーブ）

里支所普通充電スタンド

壁面取付タイプ（３ヵ所）

長浜港普通充電スタンド

全長：約３５ｋｍ
面積：約１１９ｋ㎡
海岸延長：
上甑島 ８１．１ｋｍ
中甑島 １７．４ｋｍ
下甑島 ８４．８ｋｍ※ 甑島に電気自動車を３台導入し、オンシーズンや休日はレンタカー
として、オフシーズンや平日等は市の公用車として活用。
※ これまでのシェアリング（公用車・レンタカー）の実績は、
48
約７２０回になります。（H27.7月末現在）

16. 超小型モビリティ導入実証事業① 国土交通省の補助事業を活用して、甑島に超小型モビリティを２０台導入し、支所、 レン
タカー業者、地区コミ、市民モニター等による実証実験を通じて、市民生活の利便性向上を図ります。
② 島のブランド向上とエコアイランド化に向け、走行距離や履歴、電池残量等の各種データ等の収集を行い、本土地域への導入もあわせて検討します。
③ 関係者との協議や車両航送を経て、平成２５年８月１日から実証を行っています。
上甑島に８台配置【導入車両】トヨタ車体㈱ＣＯＭＳ（コムス）
下甑島に１２台配置《下甑町（１０台）》①レンタカー事業者：
４台②支所：１台③地区コミ：５台《鹿島町（２台）》①支所：１台②地区コミ：１台（上）“電欠リレーマラソン”《里町（６台）》①レンタカー事業者：
４台②支所：１台③地区コミ：１台《上甑町（２台）》①支所：１台②地区コミ：１台（上・左）甑島のグルメとコムスをセットにした“コムスランチパック”※観光客やビジネス客向けのレンタル車両 （８台）のレンタル実績は、約６４０回になります。
（H27.7月末現在）

49

17. 川内駅～川内港シャトルバス（電気バス）導入事業① 本年春の本土と甑島を結ぶ高速船の就航に合わせ、国土交通省の補助事業を活用し、
川内駅～川内港待合所間のシャトルバスとして電気バスを導入しました。

② 車体の供給事業者は三菱重工業㈱、運行事業者は南国交通㈱に決定し、高速船の就航に合わせ、昨年４月２日から運行開始しました。
③ 市民の足や観光資源に止まらず、災害時には電源としても活用することも想定しています。昨年５月に開催された防災訓練において、避難所の設営・運営を実施しました。

④ 平成２６年度は、燃料費２７３千円の削減、ＣＯ２排出量１１トン（ブナの木１００７本分）の削減効果がありました。
災害時には『非常用電源』として活用。

高速船で甑島へ「高速船 甑島」（防災訓練での活用）（水戸岡鋭治氏デザイン）

低床ノンステップバス

高速船ターミナル（往復距離約28ｋｍ）
1日４往復運行予定

川内駅（充電設備の設置）

50

18. 電気自動車充電インフラ整備事業① 今後の電気自動車の普及拡大に必要となる充電インフラについて、市が主体となって市役所等の公共施設ほか、民間事業者と連携して、商業施設等への充電インフラ整備を行いました。
② 具体的には、市役所（本庁・樋脇支所・東郷支所・祁答院支所）、総合運動公園、川内港、臥竜梅の里「清流館」、 川内駅東口広場の市内８ヵ所に急速充電器を設置しました。
③ 整備にあたっては、国（経済産業省）の補助や自動車メーカー４社の支援を受けることで、維持費用も含めて最大限の事業費縮減を図っています。

ＥＶの普及と充電器の整備は車の両輪の関係 !!
充電インフラが整備されることでＥＶへの不安や懸念排除

自動車
ユーザー

充電
インフラ整備

行政が先導的にある程度のインフラ整備を担う

市役所本庁舎に設置した電気自動車用急速充電器※合同会社 日本充電サービス（NCS）のネットワークに加盟することで、統一的な課金を実施。
51

19. 小鷹小水力発電設備見学施設整備事業① 本市と日本工営㈱と共同で実施している「小鷹井堰地点らせん水車導入実証事業」の発電設備の整備にあわせて、見学施設等を整備しました。
② 導入した水車は、全国に導入実績の少ない『らせん水車』であり、他の発電設備に比べて発電の仕組みが見えることから、観光や教育の場として積極的な活用を図るものです。
③ エネルギーを感じながら、自然と親しむ憩いの場となっています。

52

次世代エネルギーの効果的な導入に関する技術研究及び仕組みづくり（テーマ９関連）53

20. 小鷹井堰地点らせん水車導入共同実証事業① 水力発電開発で困難な低落差での開発促進、市民に対する普及啓発や指定管理施設の電気料金の軽減を図るため、日本工営㈱と共同で小水力発電設備の実証事業を行っています。
② 経済産業省の補助事業（小水力発電導入促進モデル事業）に採択され、市と日本工営㈱において基本協定を平成２４年１０月３１日に締結しました。
③ 昨年７月３１日付けで鹿児島県から水利許可を得て、１１月から建設工事に着手、本年６月９日から運転開始しました。
④ 今回の実証事業で導入したらせん水車（３０ｋＷ）は、１０ｋＷを超えるらせん水車としては、 国
内第１号となります。なお、実験により生じた電気は、隣接の清流館で使用しています。
設置場所付近の位置関係

水車設置場所

らせん水車設置の様子

市が管理委託している物産館（清流館）

54

21. 産学官連携デジタルグリッド実証事業① スマートハウスにおいて、デジタルグリッドコンソーシアムとの産学官連携により、情報と電力の融合した新しい電力供給システムの構築を推進します。
② デジタルグリッドルーター（電力変換設備）や蓄電池等を活用して、蓄電池にためた電力をブースト（パワーアップ）して、系統からの電力に頼らなくても、家庭で作られた電気（太陽光や燃料電池）と蓄電池の電力により快適な電気の使い方ができる家の実証実験を行います。

③ デジタルグリッドセンサ（電力計測器）を再生可能エネルギー発電施設に設置し、家内に識別した電力を表示、将来的に消費する電力を選択できる実証実験を目指します。
④ また、停電時に系統からの電力が落ちたとしても、家庭内にためた電力や作った電力で安全・安心に暮らすことができる家の実証実験の検討も行います。
(1) 一定量の低い電力の電気を、一旦蓄電池に蓄えることで電気の消費量を抑える。（省エネ）(2) 蓄えた電池を２００Ｖにパワーアップして家庭内電化製品は快適に作動。
パワコン⇒新しい生活様式(3) その結果、通常起こり得る
需要のピークが出ない。
分電盤⇒系統へ負荷軽減
発電所の需要対応の軽減(4) 消費する電力を選択可能⇒エネルギーの地産地消
２００Ｖ(5) 停電時でもＰＶ、燃料電池、家電
蓄電池で無停電の暮らしの実現。
２００Ｖにブースト⇒安全・安心な暮らしの実現

一定量の電力デジタル
グリッドセンサ

デジタル
グリッドルーター

燃料電池
蓄電池
55

22. 再生可能エネルギーによる地域防災機能強化に関する共同研究事業① 東日本大震災における教訓の１つとして、災害時の重要施設（行政、病院、避難施設等）
における電源確保の問題が明らかになり、この課題に対応するため、再生可能エネルギー
電源を用いた防災機能の向上策についての検討を進めることとしました。
② 平成２５年度に九州大学や鹿児島大学及び企業等との産学官連携による準備会合を立ち上げ、防災・新エネ地理空間情報等の基礎的データ構築を行うとともに、被災シナリオ等の検討を行い、平成２６年度のための基盤的検証作業を実施しました。
③ 平成２６年度からは共同研究会として位置付け、実証試験に向けたモデル構築や地点・費用推定、課題抽出等を行い、行政における対応を検討するため、これまでに４回の共同研究会を開
催し、昨年６月末に中間報告をまとめました。
目指す成果と工程表 （案）成 果 （①〜⑤）（体制構築）①防災・新エネ地理空間情報②シナリオ分析（実証方法検討）③社会実証プラン公表④システム構築⑤実証成果公表

第１期間（２５、２６年度）（オンサイト分析）

第２期間（２７、２８年度）（社会実証試験）●共同研究に関する会合の開催（薩摩川内市、九州大学、鹿児島大学 等）●各種計画と地域特性をGISに統合し一覧性を強化（行政と研究ツール）●GISを利用し、複数災害シナリオに基づく防災能力の検証●実証試験の地点選定、費用算定と準備（外部競争資金など）

中
間
報
告

●鳥瞰図、CG・模型等を利用したプラン公表●複数の小水力等発電システムと送電システムの構築（市庁舎、病院、避難施設への供給）●定量的な効果の検証、激甚被災時の地域堅牢性の実証

最
終
報
告

56

立地環境等を踏まえたエネルギーの賢い使い方に関する仕組みづくり（テーマ10関連）

57

23. スマートグリッド（次世代電力網）実証試験① 本市と九州電力が共同で、スマートグリッド実証試験を開始し、試験目的達成のため、模擬的に太陽光発電機器等（太陽光パネル・蓄電池）を旧寄田中学校跡地に設置しました。
② 市内約２００世帯の家庭がモニターとなり、昨年７月１日から電気使用量 の見える化や電気料金によるピーク時間帯の電力使用抑制効果等の検証を行っています。
③ 実証試験期間は、当初計画から２年間延長し、平成２９年３月までを予定しています。
④ 更に、本実証事業で構築されたネットワークを利用した見守りサービス等の提供可能性を検討します。

実証試験のイメージ

実証試験設備全景（寄田中跡）

58

24. 甑島蓄電池導入共同実証事業① 再生可能エネルギーの接続制限のある甑島に、出力変動の大きい再生可能エネルギーを導入するためには、変動を吸収する「蓄電池」を同時に導入することが必須となっています。
② 環境省の補助を活用し、住友商事㈱と共同で、定置型蓄電池よりも経済性の高いリユースの
ＥＶ用リチウムイオン電池を使用した実証事業を行う予定です。
③ 浦内小学校に蓄電池（約６００ｋＷｈ）と太陽光発電設備（１００ｋＷ）、上甑老人福祉センターに蓄電池（約２４ｋＷｈ）と太陽光発電設備（１０ｋＷ）の災害対策パッケージを設置し、モデル事業の実証を計画しています。

④ 平成２７年６月に工事着工、同年１０月末に完成し、１１月から実証試験を開始する予定です。
ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ普及

旧浦内小学校Ⓑ大型リユース

離島内自動車のEV化促進
EV普及による化石燃料使用量の低減【減ｴﾈ】燃料費削減

蓄電池システムⒶ 100kW PV

売電＋災害対策

系統計測値を受信し蓄電池を制御約5km 光ケーブル（既設）
老人福祉センター
災害対策用パッケージ

Ⓒ

第一発電所

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入拡大

地場産業の創生・育成

再ｴﾈ接続制限の解消
風力・太陽光発電の最大導入
化石燃料を利用するﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電を代替【再ｴﾈ】災害に強い自立可能なｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑの構築

新産業と雇用の創出 (資金循環)
電池回収・工事ﾒﾝﾃﾅﾝｽ等
広報・情報発信【地域活性化】新しい地場産業の創出

配電線の負荷変動を計測

59

６．参 考 資 料 ②60

今後の課題① リーディングプロジェクトをはじめとして、各種事業を実施してきているが、市民の認知度は全体的にまだ低い。
② 認知度の上位は、市民の目に見える形となってきた事業。
③ 今後も着実に事業を進め、行政だけでなく、民間にも取組みの輪を広げていくことが必要。
市の取組みで知っているもの
Ｔ Ｏ ＴＡ Ｌ

N =5 4 4(%)
50

赤囲みはリーディングプロジェクト

4 2.1
40
3 4.0
3 0.0

30

2 8.7

2 8.5

2 6.1
2 1.1

20

1 8.0

1 7.3

1 6.9

1 4.5
1 1.9
10

6 .8

6 .6

5 .9

5 .0

4 .8

4 .8

ホ介
｜ペ
ム｜
ペジ
｜
ジ
等
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の
取
組
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な推
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た
Ｌ
Ｅ

特
に
無
い

(出典) 生活ニーズとエネルギー利用についてのアンケート調査結果報告書

不
明

61

今後の課題

赤囲みはリーディングプロジェクト(出典) 生活ニーズとエネルギー利用についてのアンケート調査結果報告書

62薩摩川内市内の発電施設状況（平成２７年末導入予定量）
種

類

規

模

① 原子力発電所

178万kW（89万kW×2基）② 火力発電所

100万kW（50万kW×2基）③ 内燃力発電所

14,250kW

３【参考】
Ｈ26年度末現在の再エネ電源は、規模で約8.4万kW
年間発電量で約1.1億万kWh
世帯換算で約30,000世帯分

７
４

４

２４
４

５

４

６

１
４ ５

４
種

類

④ 太陽光発電（市内各地）

地図には主な
施設のみ記載Ｈ２７年末導入予定の再エネ電源は、規模で約11.8万kW
年間発電量で約2.8億kWh
世帯換算で約77,000世帯分

規

模

高圧
(事業用)

約3.8万kW

低圧約2.9万kW(家庭用含む)⑤ 風力発電27,600kW⑥ バイオマス発電

23,700kW⑦ 小水力発電

30kW

４

年間発電量
約3,900万kWh
利用率12%時

約3,100万kWh
利用率12%時

約5,200万kWh
利用率21%時

約15,400万kWh
利用率74%時

約11万kWh
利用率43%時

世帯換算
約10,800世帯分
約8,600世帯分
約14,400世帯分

約42,800世帯分
4
約30世帯分

63

次世代エネルギーウェブサイトをご覧ください。
超スマート！薩摩川内市～みんなで創るエネルギーのまちの未来～
http://jisedai-energy-satsumasendai.jp/

フェイスブックもご覧ください。
ぜひ「いいね!」をお願いします。
https://www.facebook.com/JisedaiEnergySatsumasendai

薩摩川内市ブランドを確立し、住みたい、働きたい、来てみたいまちに！
ご清聴ありがとうございました！
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