独立行政法人国立高等専門学校機構 いじめ防止等ガイドライン
理事長裁定
制定 令和２年４月３０日
改定 令和６年９月３日【はじめに】
いじめは，どの学校のどの学生にも起こりうるものであり，全ての学校の全ての教職員が，未然防止及び早期発見への学校を挙げての取組，発見してからの組織的な対処の在り方を正しく理解し，情報の集約・共有と法に定める定義の適切な理解に基づく積極的な認知，いじめを受けた学生の保護及びいじめを行った学生への指導等を適切に遂行し，PDCA サイクルに基づく取組の検証と再発防止を図らねばならない。いじめは，自殺をはじめとした重大事態に容易に至り得るものであり，
生命及び教育を受ける権利の存立に関わる以上，何より優先的に取り組むべき学校の最重要課題であることは，国立高等専門学校も決して例外ではない。
「独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等対策ポリシー」（以下「ポリシー」という。
）では，
このような趣旨に基づき意を尽くせるよう，いじめ事案に際して，学校と教職員が何をすべきか，
国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）本部の役割は何か，法の要である「学校いじめ防止等基本計画」と「学校いじめ対策委員会」はどのような機能を果たすべきかなどについて改めて骨格となる事項を明記する等の措置を講じている。その上で，各国立高等専門学校が「学校いじめ防止等基本計画」の改定を含め，速やかに適切な対応策を確立するに当たっては，より実務的な指針が必要と考え，ここに，「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」（以
下「ガイドライン」という。）として示すものである。

【Ⅰ．いじめの定義の要素】
学校でのいじめ事案では，ポリシー「第１」に規定するいじめの定義を正しく認識していないために対応が遅れた事例が見られる。いじめは以下の要素さえ満たしていれば，全ていじめとして積極的に認知し，その解消に向けたスタートラインに立ち，迅速に対応することが重要である。なお，
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）は，教職員によるいじめの放置や隠蔽などの数多くの立法事実を踏まえいじめを受けた学生の保護を徹底する観点からいじめを受けた学生の主観に基づきいじめの有無を判断するものとして下記「３．」の要件さえ満たせばいじめとして認定しなければならないこととし，いじめを受けた学生等に「１．
」又は「２．
」の事実関係の立証を求めていないことに留意すること。特に，いじめの認知に当たっては，加害行為の「継続性」や「集団性」，「一方的で力関係がある」等の要素により限定して解釈することがない
ようにしなければならない。
１． 行為をした者 A と行為の対象となった者 B が共に学生であるなど，A と B の間に一定の人的関係が存在すること
２． A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと（インターネット等を通じて行われるものを含む）-1-

３． 当該行為の対象となった B が心身の苦痛を感じていること【Ⅱ．いじめの態様】
具体的ないじめの態様としては，
１． 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
２． 仲間外れ，集団による無視をされる。
３． 軽くぶつかったり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
４． ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
５． 金品をたかられる。
６． 所有物を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
７． 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
８． 上記７の様子を撮影される，他者に送信される。
９． SNS 上等で誹謗中傷や嫌なこと，無視をされる。
などが挙げられるが，いじめに発展する怖れがある何気ない冷やかしや悪ふざけなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの，双方にトラブルの要因がある学生間トラブルなど，いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。また，いじめを受けている学生がそれを否定等する場合（「３．」の「心身の苦痛を感じていること」には，いじめを受けた学生がいじめを否定する場
合であっても，「２．
」の「影響を与える行為」がいじめを受けた学生の尊厳を害しいじめを受けた
学生に心身の苦痛を与えるものと認められる行為である場合も含むと解する）や，そもそも「いじめている」という意識，認識が薄い場合があること，さらに，いじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ，教職員や保護者等は，いじめは子ども社
会において起こり得るものという認識に立ち，ささいな兆候であっても危機意識を持って，学生の表情や様子をきめ細かく観察し，いじめを初期の段階で見逃すことなく積極的に認知し速やかに対処することが重要である。また，いじめが解決したと思われる場合でも，学校外など周りから見えないところで続いている，あるいは態様を変えて行われていることがあり，さらにいじめを受けた
学生の心の傷がなかなか癒えないこともあるので，継続して見守り，十分な注意を払うことが必要である。

【Ⅲ．いじめ防止等に向けた取組（全体について）】（図「いじめ防止等の全体の流れ（PDCA
サイクル）
」参照）
１． 高専機構本部における取組(１) いじめ対策は高専教育の要であるとの認識に立ち，全国の国立高専においていじめの未然防止，早期発見，事案対処（以下，「いじめ防止等」という。
）の対策が適切かつ効果的に実行できるよう，各学校の取組を支援する。
(２) 本科は５年間（商船学科は５年半の期間）の教育課程であり，多くの場合１学科１クラ
ス４０人が５年間共に学習するといった高専の特殊性を考慮し，全国の学校と共に継続
的・連続的ないじめ防止等を教職員が連携して行う。専攻科についても同様とする。
(３) 全ての学校に学生寮があり，学習環境と生活環境を常に共にする学生が多数存在するという特殊性を考慮し，寮関係教職員や寮役員学生，保護者とも連携したきめ細かいいじめ-2-

防止等を行う。
(４) 教職員のいじめ問題に対する認識の更新と深化とともに，いじめの未然防止や早期発見等に資する能力を向上するために，教職員の資質向上に向けた研修を企画・実施する。
(５) いじめ防止等課題解決のために，校長以下すべての教職員との協働を進め，学校いじめ対策委員会を始めとするいじめ防止等に対する教職員組織の充実を支援する。
(６) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の高度に専門的な知識や経験を有する人材の配置拡充を図り，教職員への指導助言を行う体制を整える。
(７) フォローアップ調査を通じて，各学校の学校いじめ防止等基本計画及びその実施に関す
る PDCA サイクルに基づく評価を行い，必要な助言・指示・指導等を行う。

⾼ 専機構本部・ いじ め防⽌ 等ポリ シ ー・ ガイ ド ラ イ ン

防⽌

各⾼ 専
・ いじ め基本計画
・ いじ め対策委員会

早期発⾒

対処
計画や対応等の改善
教職員研修等によ る スキ
ルアッ プ

重⼤ 事態

評価・ 検証防止• 学生への道徳教育・人権教育・法教育• 担任・寮・学生相談室等を中心とした教職員全体での見守り，指導• 保護者，家庭，地域，外部人材等との情報共有や連携
早期発見• 学生からの相談，通報• アンケート，面談等による情報収集• 家庭等からの情報提供• 教職員による観察，気付き
対処• 被害者の安全確保，支援• 加害者の指導，支援• 双方の保護者との連携と支援• 外部人材の活用• 高専機構本部への報告• 高専機構本部いじめ対応支援チームによる支援，助言，指導
評価・検証• 学校いじめ対策委員会による評価• 外部評価委員会等による評価• 高専機構による評価，監事監査• 高専機構学生支援専門部会による検証• 第三者委員会等による検証

２． 各学校における取組（１）学校は，法，いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。
）及びポリシー
において学校におけるいじめ防止等の対策の要の仕組みとして措置されている「学校いじめ防止等基本計画」及び「学校いじめ対策委員会」について，次項に基づき策定・設置し，適切に運用する。
（２）学校いじめ防止等基本計画（「学校いじめ防止プログラム」及び「早期発見・事案対処のマニュアル」）の策定等①

学校いじめ防止等基本計画は，ポリシーにのっとり，学校のいじめ防止等の取組の基本-3-

的な方向やその内容等を定める。その際，学校いじめ防止等基本計画を定める目的として，
次のようなものがあることに留意すること。
ア

計画に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
イ

いじめの発生時における学校の組織的な対応をあらかじめ示すことは，学生及びその保護者に対し，学生が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，早期発見に資することとなり，いじめ行為の抑止につながる。
②

学校いじめ防止等基本計画は，いじめの未然防止のための取組，早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。
）の在り方，相談体制，学生指導体制，校内研修などを定めるものであり，いじめ防止等全体に係る内容であることが必要であるが，その中核的な内容は，以下の「学校いじめ防止プログラム」及び「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定及びその適切な実行である。
(a)

学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえた時には，いじめの未然防止を徹底して行うことこそが重要である。そして，どの学校のどの学生にも起こりうるものであるいじめの未然防止の実効性の確保のためには，学生のいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに，全ての学生においていじめへの異議・通報等を容易なものとする「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を学校で実現する必要がある。
このため，年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針及びその具体的な指導内容を定めた「学校いじめ防止プログラム」を策定する。
(b)

いじめの未然防止に徹底して取り組んでもいじめは生じ得る。いじめを早期に発見

し，いじめを受けた学生を守り抜きながら適切な支援を行うとともに，いじめを行った
学生には直ちにいじめを止めさせ，適切な指導等を行うための，アンケートや面談，相談・通報，情報共有，適切な対処等の在り方についての「早期発見・事案対処のマニュアル」を策定する。なお，マニュアルの理解等を徹底するため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」といったような具体的な取組を基本計画の中に盛り込む必要がある。
さらに，いじめを行った学生に対する成長支援の観点から，いじめを行った学生が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
(c) 「学校いじめ防止プログラム」及び「早期発見・事案対処のマニュアル」は，同時に学校いじめ対策委員会の取組による未然防止，早期発見及び事案対処の行動計画となるものである必要がある。具体的には，以下のような年間を通じた学校いじめ対策委員会の活動が記載されるものとする。
ア

学校いじめ対策委員会が「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を実効的に行うためにその存在及び活動が教職員，学生および保護者から認識されるた
めの取組
-4-

イ

全ての教職員がいじめを受けた学生を徹底して守り抜き事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口と学生から認識され適切に対応するための取組

ウ

全ての教職員がささいな兆候や懸念・学生からの訴えを抱え込まずに全て学校いじめ対策委員会に報告・相談するとともに，同委員会において適切な情報の集約と複数の教職員による共有を行うための取組

エ

学校いじめ対策委員会においていじめの定義に基づき積極的にいじめを認知し，いじめを受けた学生を徹底して守り抜く等の事案対処を行うための取組

オ

教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組(d) 適切，かつ，より実効性の高い取組を実施するため，学校いじめ防止等基本計画が適切に機能しているか，その下での対策が成果を生んでいるか等を学校いじめ対策委員会
を中心に点検・評価し必要に応じて見直すという PDCA サイクルを，学校いじめ防止等基本計画に盛り込んでおく必要がある。
（３）学校いじめ対策委員会の組織･役割等①

法第２２条及びポリシー第８は，学校におけるいじめの未然防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，組織的な対応を行うための中核となる常設の組織を置くことを明示的に規定したものであり、その目的はいじめが起きにく
い・いじめを許さない環境づくりとともに以下のとおりである。
ア

学生からの相談・通報等による早期発見を可能にするためには学校全体を挙げた組織的な取組が必要であること。
イ

特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより，複数の目による状況の見立てが可能となること。
ウ

必要に応じて，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されること。
②

学校いじめ対策委員会は，学校が組織的かつ実効的にいじめ防止等の問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
［未然防止］
ア

いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割イ

学生たちの普段の何気ない行動がいじめに発展しないよう，発達段階の異なる学生が在籍していることを理解して，いじめ防止対策の計画を立てる。

［早期発見・事案対処］ア

いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割

イ

いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割

ウ

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には学校いじめ対策委員会を開催し，情報の迅速な共有，及び学生に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割-5-

エ

いじめを受けた学生に対する支援・いじめを行った学生に対する指導等の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割［学校いじめ防止等基本計画に基づく各種取組］
ア

学校いじめ防止等基本計画に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・
検証・修正を行う役割

イ

学校いじめ防止等基本計画における年間計画に基づき，いじめ防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割

ウ

学校いじめ防止等基本計画が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，毎年，学校いじめ防止等基本計画の見直し等を行う役割（PDCA サ
イクルの実行を含む。）などが求められる。
③

法第２２条及びポリシー第８において，学校いじめ対策委員会は「当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ，「当該学校の複数の教職員」については，校長，副校長，教務主事，学生主事，寮務主事，学生相談室長，看護師を基本的な構成員とし，必要に応じて学科長等，担任，科目担当者，部活動指導に関わる教職員，学校医等から，いじめ防止等の実効性確保の観点から組織的対応の中核として機能するような体制を，学校の実情に応じて決定する。
さらに，可能な限り，同条の「心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者」として，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，警察官経験者等の外部専門家が学校いじめ対策委員会に参画しながら，実効性のある組織とする必要がある。なお，外部専門家においてもいじめを受けた学生に寄り添った対策という法及びポリシーの趣旨の適切な理解が求められることに留意する。
特に，いじめの未然防止・早期発見の実効化（以下，④参照）のために，教職員同士が日常的につながり・同僚性が向上するように，特に学生に最も接する機会の多い担任や科目担当者が学校いじめ対策委員会と有機的に連携し，同委員会の機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。また，学校のいじめ対策の企画立案，事案対処等を，担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど，未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため，組織の構成を適宜工夫・改善していくことが必要である。
また，学校いじめ防止プログラムの作成や実施等に当たっては，学生の代表や保護者，地域住民などのステークホルダーの意見を取り入れると，より客観性が確保されることになる。
④

いじめが起きにくい・いじめを許さない環境を着実に整備していくためには，学校いじめ対策委員会は，学生及び保護者に対して，自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば，全体集会や学科集会の際に学校いじめ対策委員会の教職員が学生の前で取組を説明する，又はホームページで公開する等）を実施する必要がある。また，いじめの早期発見のためには，学校いじめ対策委員会は，いじめを受けた学生を徹底して守り抜き，同委員会が事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると学生から認識されるように取組を講じていく必要がある。
このため，学生に対する定期的なアンケートを実施する際には，いじめに該当する行為に-6-

関することを尋ねるだけではなく，学生が学校いじめ対策委員会の存在，役割，その活動内
容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し，取組の改善に反映させる必要がある。
⑤

学校いじめ対策委員会は，いじめ防止等の中核となる組織として，的確にいじめの疑いに関する情報を共有し，共有された情報を基に，組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に，事実関係の把握，いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり，同委員会が，情報の収集と記録，共有を行う役割を担うため，教職員は，ささいな兆候や懸念，学生からの訴えを，抱え込まずに，又は対応不要であると個人で判断せずに，直ちに全て同委員会に報告・相談することが必要である。加えて，同委員会に集められた情報は，個別の学生ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
⑥

学校として，学校いじめ防止等基本計画における早期発見・事案対処マニュアルにおいて，いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ，どこで，誰が，何を，どのように等）を明確に定めておく必要がある。これらのいじめの情報共有は，個々の教職員の責
任追及のために行うものではなく，気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり，学校の管理職は，リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
⑦

学校いじめ対策委員会を実際に機能させるに当たっては，適切に外部専門家の参画等を得つつも機動的に運用できるよう，構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど，学校の実情に応じて工夫することも必要である。
また，事案の対処に際し，いじめを受けた学生の保護等を機動的に行うために必要があると認める時は，同委員会の中に臨時の事案対処チームを設置することができるが，事案対処チームはいじめ事案の対応について適時適切に同委員会に報告し了承を得なければならない。
⑧

学校は，学校いじめ対策委員会を２か月に一度を目安に定期的に開催するだけでなく，いじめの相談・通報を受けた時には，速やかに臨時の対策委員会を開催し，議事録を作成する。
⑨

学校いじめ対策委員会は，各学校の学校いじめ防止等基本計画の策定や見直し，各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるか，また，それらの取組が目標とした成果を生んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，
必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめ防止等の取組について PDCA サイクルに基づき検証を行わなければならない。
⑩

学校いじめ対策委員会で収集した資料及び作成した議事録等については，誤った廃棄等が行われることがないよう，記録の残し方，記録の保管場所についても同委員会で明確に定めておく必要がある。教職員個人の判断で勝手に処分せず，組織で適切に管理し保存する。いじめを受けた学生や保護者から，相当期間経過後にいじめ被害（「Ⅷ．重大事態」を含む）の申立てがなされることもあることを踏まえ，独立行政法人国立高等専門学校機構
法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても，当該学生が卒業するまでは
保存する。
-7-

（４）学校いじめ防止等基本計画の策定・公表及び実効性のある PDCA サイクルの確保等①

学校いじめ防止等基本計画を策定するに当たっては，学生とともに，学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から，基本計画の策定に際し，学生の意見を取り入れるなど，いじめ防止等について学生の主体的かつ積極的な参加を確保するための措置を講じる。また，基本計画を検討する段階から保護者，地域住民，関係機関等の参画を得た学校いじめ防止等基本計画になるようにすることが，基本計画策定後，学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから，これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。
②

学校いじめ防止等基本計画の策定に当たり機構は学校に対し必要な助言・支援等を行うとともに，学校は策定した基本計画を機構に提出する。また，学校は，各学校のホームペー
ジへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を速やかに講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に学生，保護者，関係機関等に説明する。
③

学校いじめ防止等基本計画に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける

ものとする。学校は，学校いじめ防止等基本計画において，いじめ防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組，早期発見・事案対処のマニュ
アルの実行，定期的・必要に応じたアンケートの実施，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，これらの対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，学生及び教職員に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
④ 学校は，毎年，前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，ホームペー
ジにより公表する。
⑤

高専機構本部は，各学校のいじめ防止等の取組について評価を行い，必要な支援及び指導等を行うとともに，年に一度，全ての校長が参加する会議の場を設置し，優れた取組事例等についての普及を行う等，学校全体のいじめ防止等の対策の向上に取り組む。
⑥

高専機構本部は，学校におけるいじめ防止等のための対策の実効性を確保するため，外部監査組織を設置し，年に一度，機構及び学校のいじめ防止等の対策に関する監査を行い，是正又は改善を要する事項を含む監査の結果を公表するとともに必要な措置を講じる。
⑦ 高専機構本部がフォローアップ調査等によって得た結果を分析，評価するにあたっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，組織的な対応等が適切に行われるよう，いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取組，いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。

【Ⅳ．いじめの防止に向けた取組】
１．高専機構本部における取組(１) いじめ防止に視点をあてた学校運営，クラス運営，寮運営等は学生が安心して学校生活を送れることにつながり，ひいては学力向上，教育目標の達成につながるとの認識に立ち，-8-

高専教育の目的達成のための対策として，各学校を支援する。
(２) いじめの防止に資する道徳教育，人権教育，法教育や体験学習等について，教材の作成や専門性に基づく取組の確保等のための支援を行う。
(３) 各学校におけるいじめ防止プログラム等の優れた事例を全国の学校に紹介し，学校全体の取組のレベルアップを図る。
(４) 高専教育に携わる全教職員が，いじめの未然防止の重要性を認識し，いじめが起きにく
い・いじめを許さない環境作りに取り組むために必要な研修等を企画する。
２．各学校における取組(１) いじめ防止に向けた取組は，学生の心の育成及びいじめが起きにくい・いじめを許さない環境作りのために，学校の全ての教育活動を通じて取り組む。
(２) いじめ防止に視点をあてた学校運営，クラス運営，寮運営等は学生が安心して学校生活を送れることにつながり，ひいては学力向上，教育目標の達成につながるとの考え方を全教職員が共有し，積極的にいじめ防止指導に努める。
(３) 各学校は，学校の特徴を踏まえた「いじめ防止プログラムを含む学校いじめ防止等基本計画」を策定し，学校いじめ対策委員会の活動を始めとして，いじめ防止に向けた取組を計画的に実施する。
(４) SNS 等のインターネット上のメディアを通じて行われるいじめに対する対策の充実を図る。
(５) 特性を有したり配慮を要したりする学生へのいじめに対する対策の充実を図る。
(６) 「いじめ防止週間」を設定するとともに，いじめ防止等の教職員，学生向けの学内研修を年一回以上企画・実施する。
(７) 学生自らが，いじめの問題に気づき，考え，防止に向けて行動を起こすことができるよ
うな主体的な取組（学生主体によるいじめ防止プログラムの実施を含む）を推進する。
(８) いじめ防止は人権を守る取組であり，それと矛盾する教職員による暴言等はあってはならないことである。教職員全員が高い人権意識をもって学生指導にあたる。
(９) 高専教育との関係が深い機関と密接な連携を確保するとともに，家庭や後援会組織，地域，関係団体と積極的に情報共有を行い，地域社会や家庭が協働する体制の充実を図る。

【Ⅴ．いじめの早期発見に向けた取組】
1. 高専機構本部における取組(１) 各学校と連携し，いじめの早期発見に努める。
(２) 学校以外の相談しやすい窓口を広く周知する。
(３) アンケートの実施等の早期発見に向けた各学校の組織的取組を支援する。
(４) 各学校における優れた事例を全国の学校に紹介し，早期発見に向けた各学校の組織的な対応力向上及び学校全体の取組のレベルアップを図る。
2. 各学校における取組(１) 年間４回以上を原則とする定期的なアンケート調査を行い，必要に応じて面談等を実施
し，いじめの実態把握に努める。
(２) いじめに関する相談窓口及び通報窓口を設置し，学生，保護者及び教職員に周知しなけ-9-

ればならない。
(３) 担任，科目担当者，研究指導教員，寮務関係教員，学生相談室員等の学生と接する機会が多い教員はもちろんのこと，全教職員が学生を見守り，いじめに関連するシグナルを見逃さないよう努める。特に，寮生活では，居住空間という密室環境にあるため，教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し，寮務関係職員と連携しながら，いじめの兆候を見逃さないようにする。
(４) 学校いじめ対策委員会の活動の十分な「見える化」を実行すること等を始めとして，学生・保護者と教職員が信頼関係を構築し，安心感と信頼感及び相談しやすい環境を整える。
(５) 学内外問わず，いじめに関する情報が寄せられた場合には，学校いじめ対策委員会において組織的に情報を共有し，被害学生を徹底して守り抜くという考えのもとに迅速かつ適切に対応する。
(６) 学生の活動や様子を適切に記録し，学校組織全体として情報共有を図り，いじめの芽の発見に努める。

【Ⅵ．いじめへの対処に関する方針】
１．高専機構本部における取組(１) 高専機構本部及び全学校を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても，いじ
めは起こり得るとの認識のもと対応の充実を図る。
(２) 「いじめ対応支援チーム」を組織し，学校と情報共有し連携して，いじめの解決に向け継続して必要な支援を講じる。また，外部人材，関係機関等との連携・調整を図る。
(３) 学生支援に係る体制や相談体制の充実に努め，情報収集・共有及び学校の支援や助言等を行う。
２．各学校における取組(１) 学校を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても，いじめは起こり得るとの認識のもと対応の充実を図る。
(２) 学校いじめ対策委員会において，いじめに関する情報の集約，いじめの事実確認，被害学生の保護・支援，高専機構本部への報告・情報共有，関係者の支援・指導，学校全体への指導，事後指導等について，校長のリーダーシップのもと，組織的に対処方針を決定し実行する。
(３) いじめの通報や相談があった場合やいじめを受けていると思われる時は，速やかに学校
いじめ対策委員会で情報共有し，対処方針を決定する。法の定義にのっとり，いじめを受けた学生の主観に基づきいじめが疑われると判断された場合は，直ちにいじめ行為をやめさせる措置を講じる必要がある。
(４) いじめをやめさせ，再発を防止するため，専門的な知見を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生や保護者に対する支援，及びいじめを行った学生に対する指導・支援又はその保護者に対する助言・支援を継続的に行う。
(５) いじめを確認した際には，別に定めるところにより高専機構本部に報告する。
(６) いじめを受けた学生に対しては，その保護を第一に考えるとともに，自尊感情を守り高めるよう努める。また，保護者に対しては状況等を正確に説明し，必要な連携を求めると- 10 -

ともに，不安をできるだけ取り除くように努める。
(７) いじめを受けた学生に寄り添い，徹底して守り抜くことを伝え，意向を丁寧に聞き取り，不安を取り除くようにする。また，安心して教育を受けることができるよう必要に応じ適切な学習支援を行う。
(８) いじめを行った学生に対しては，組織的に決定した対応方針及び教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導等を行う。いじめを行った責任を自覚させ，真摯な反省を促す。また，保護者とも連携し，再発防止に向け適切かつ継続的に指導や支援を行う。この際，当該学生がいじめを行うに至った背景にも十分考慮する必要がある。
(９) いじめを行った学生に対しては，必要があると認められる時は，いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。また，教育上必要があると認められる時は，適切に懲戒を加えることができる。ただし，懲戒を前提とした指導をしてはならない。
(１０) 客観的な事実に基づいた記録を残し，支援・指導に反映させる。

【Ⅶ．いじめの解消】
いじめは，謝罪とその受入れをもっていじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，注意深く観察する必要がある。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して解消しているかどうかを判断するものとする。
1. いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた学生に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。教職員は，相当の期間が経過するまでは，いじめを受けた学生，行った学生の様子を含め状況を注視し，学校いじめ対策委員会でその状況を共有する。
ただし，いじめの被害の重大性等から高専機構本部や学校いじめ対策委員会が，さらに長期の期間が必要であると判断した場合は，注視する期間を目安である３か月を超え設定するものとする。
2. いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，いじめを受けた学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが必要であり，いじめを受けた
学生本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
なお，上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，
当該いじめを受けた学生及びいじめを行った学生について，日常的に注意深く観察する必要がある。

【Ⅷ．重大事態への対処】
１．高専機構本部における取組(１) いじめにより学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた- 11 -

場合には，いじめ対応支援チームが学校に対する支援と指導・指示を実施する。
(２) 重大事態に関わる調査を行う際には，いじめを受けた学生及び保護者の意向を踏まえて調査し，その結果について適切に説明する。
(３) 事案の内容を考慮し，必要があると認められる場合には，第三者からなる調査委員会において，速やかに調査を行う。
(４) 重大事態の調査の結果を踏まえ，重大事態への対処又は同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じる。
２．各学校における取組(１) いじめにより在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合には，必要に応じて第三者からなる調査委員会において調査を行う。
(２) 重大事態に関わる調査を行う際には，いじめを受けた学生及び保護者の意向を踏まえて調査し，その結果について適切に説明する。
(３) 重大事態が発生した際には，速やかに高専機構本部に報告する。
(４) いじめを受けた学生の安全の確保を行う。
(５) いじめを受けた学生が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。
(６) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については，警察との連携を行う。
(７) 調査中であることを理由にいじめを受けた学生及び保護者への説明，支援・助言を怠ってはならない。
３．いじめの調査(１) いじめを受けた学生や保護者のいじめの事実を明らかにしたい，何があったかを知りた
いという切実な思いを理解し，対応に当たること。
(２) 学校として自らの対応に不都合があったとしても，全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し，いじめを受けた学生・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
(３) 重大事態の調査は，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重大事態に関する機構又は学校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことが目的であることを認識すること。
(４) 詳細は調査を行わなければ，事案の全容はわからないということを第一に認識し，軽々に「いじめはなかった」「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると，それが一人歩きしてしまうことに注意すること。
また，いじめはいじめを行った学生等の述べる理由の如何に関わらず絶対に許されないものであるのであり，個々の教職員の判断で「いじめではない」，「いじめられる原因がある」
等，いじめを受けた学生やその家庭に問題があったと発言するなど，いじめを受けた学生・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
(５) 特に，自殺案件の場合，学校外のことで学生が悩みを抱えていたと考えられるとしても，自殺に至るまでに学校が気付き，救うことができた可能性がある。従って，いじめが背景にあると思われるか否かにかかわらず，学校として適切に事実関係を調査し，再発防止策- 12 -

を講じる責任を有しているということを認識すること。
(６) いじめを受けた学生や保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても，学校が可能な限り自らの対応を振り返り，検証をすることは必要となる。それが，再発防止につながり，又は新たな事実が明らかになる可能性がある。このため，決して当該学生・保護者が望まないことを理由として必要な調査や自らの対応を検証することを怠ってはならない。
(７) 以上を踏まえた上で，学校はいじめを受けた学生・保護者に対して自発的・主体的に，詳細な調査の実施を提案すること。

【Ⅸ．PDCA サイクルに基づく取組の評価・検証】
１．高専機構本部における取組(１) 高専機構本部は，毎年度いじめ防止等に向けた取組の検証を行い，取組の改善に努めるとともに，常にポリシー及びガイドライン等の見直し・改善を意識する。
(２) 高専機構本部は，フォローアップ調査等を通じて，各学校のいじめ防止等の取組を検証し，必要に応じて指導・助言を行い，取組の改善につなげる。
(３) 高専機構本部は，いじめ防止等の取組の検証に際し，外部監査組織を設置し，監査を受ける。
２．各学校における取組(１)

各学校は，いじめ防止等に向けた取組について学校いじめ対策委員会及び内部評価組織により検証し，高専機構本部に報告すると共に，改善に努める。

(２)

各学校は，いじめ防止等に向けた取組について外部評価組織等により検証し，その都度改善に努める。

附 則
この裁定は，令和６年９月３日から施行する。

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【参考資料】- 14 -