＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族の絆と未来を育む家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

四国健康住宅を考える会

03

-

0347

-

0417

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鶴居 正規

代表者所属先：愛媛プレカット 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1、Ⅳ－1、Ⅴ-2

代表者住所：

愛媛県松山市西垣生町1740-5

電話番号：0899722992（グループ事務局）

事務局事業者名： 愛媛プレカット 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1、Ⅳ－1、Ⅴ-2

事務局担当者名： 鶴居 正規

印

事務局郵便番号： 791-8044
事務局住所：

愛媛県松山市西垣生町1740-5

事務局電話番号： 0899722992
事務局ＦＡＸ：

0899722997

事務局担当者E-mail： tsurui.masanori@e-precut.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族の絆と未来を育む家

２．グループの名称(必須）

四国健康住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県・香川県・愛媛県・高知県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）鶴居 正規

６．グループ代表者の所属先（必須）愛媛プレカット 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1、Ⅳ－1、Ⅴ-2

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県松山市西垣生町1740-5

９．グループ代表者電話番号（必須）

0899722992

１０．グループ事務局事業者名（必須）愛媛プレカット 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1、Ⅳ－1、Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）鶴居 正規

１３．グループ事務局郵便番号（必須）791-8044

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市西垣生町1740-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899722992

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899722997

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tsurui.masanori@e-precut.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

愛媛県、高知県産杉、桧

高知県、愛媛県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ グループ内の長期優良住宅経験工務店及び未経験工務店が１社平均
長期優良住宅る長期優良住宅
２棟づつ実施する計画で設定。

16 戸

0戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅1棟あたり、平均12㎥使用と計算し予定量を算出。
192 ㎥
192 ㎥
基本、均等割り当て配分とする。
経過を考慮し、着工優先順で再配分を実施。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）

広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

38

Ⅰ - 2 久万広域 森林組合

上浮穴郡久万高原町265-3

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人1：Juken New ZealandLtd）

広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人1：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

38

Ⅱ - 2 八幡浜官材 協同組合

大洲市成能字大地原甲510-5

38

Ⅱ - 3 久万広域 森林組合

上浮穴郡久万高原町265-3

38

Ⅱ - 4 有限会社 成瀬製材所

松山市高岡町451番地1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

38

Ⅲ - 1 愛媛プレカット 株式会社

松山市西垣生町1740-5

38

Ⅲ - 2 有限会社 成瀬製材所

松山市高岡町451番地1

38

Ⅲ - 3 株式会社 青木木材産業

松山市西垣生町1740

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 愛媛プレカット 株式会社1

松山市西垣生町1740-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

38

Ⅴ - 2 愛媛プレカット 株式会社2

松山市西垣生町1740-5

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
33

Ⅵ - 1 両備住宅 株式会社

702-8032 岡山市南区福富中1丁目3番7号

0862635551

36

Ⅵ - 2 株式会社 渡辺不動産

771-0205 板野郡北島町江尻字妙陀池32番地1

0886984040

38

Ⅵ - 3 興陽商事 有限会社

799-0101 四国中央市川之江町1655番地3

0896585298

38

Ⅵ - 4 株式会社 マミーマウス

799-3111 伊予市下吾川2045番地1

0899823450

38

Ⅵ - 5

カジワラホーム株式会社

799-0113 四国中央市妻鳥町1210-1

0896567701

38

Ⅵ - 6 株式会社 相中組

799-3111 伊予市下吾川2045番地1

0899831255

37

Ⅵ - 7

760-0080 高松市木太町1609番地

0878355500

36

Ⅵ - 8 西野建設 株式会社

774-0005 阿南市向原町天羽畭103-1

0884228100

マキノ不動産開発 株式会社

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

8

3

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 両備住宅 株式会社

54

戸

54

戸

1

戸

1

戸

36

Ⅵ - 2 株式会社 渡辺不動産

53

戸

50

戸

2

戸

1

戸

38

Ⅵ - 3 興陽商事 有限会社

30

戸

32

戸

28

戸

29

戸

○

○

38

Ⅵ - 4 株式会社 マミーマウス

29

戸

19

戸

5

戸

4

戸

○

○

38

Ⅵ - 5 カジワラホーム株式会社

27

戸

24

戸

15

戸

14

戸

○

○

38

Ⅵ - 6 株式会社 相中組

21

戸

17

戸

1

戸

2

戸

○

○

37

Ⅵ - 7 マキノ不動産開発 株式会社

19

戸

19

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

36

Ⅵ - 8 西野建設 株式会社

10

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 7 － 0

4

平成24年6月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅『家族の絆と未来を育む家』の取組み】
四国地方はおおよそ温暖な地域であるということができるが、太平洋側など、台風の直撃を受けることがある。また、この地域は頻繁に地震が起きるというわけではないが、1946年には昭和南海地震があり、東日本大震災の影響もあって、ここに暮らす人々の地震対策への意識は高まってきている。高知県をはじめとして、この地域には森林資源が豊富にあり、愛媛県では、市町村と一体となって総合的に木材の利用を推進している。この地域特性への対応を前提として下記、取組みを行う。
○夏涼しく、冬暖かい、省エネを考えた家。
○地震対策を考え、強度と材料制度の高い、安心な家。
○健康的な住空間のため、内装仕上げ材に部分的に無垢材を使用する。
○お施主様への安心配慮の為、地盤調査の義務化。
【平成25年度の取組における課題】
全般的に長期優良住宅のお施主様に対する啓発が構成員によっては差があり、実施棟数も減少した。全体的に長期優良住宅への取組が課題と考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・平成26年度は、当グループへの取組に賛同して頂ける施工店が加入頂いた。施工店構成員が増加しました。長期優良住宅を積極的に標準化に取り組む施工店の加入により、構成員全体に啓発活動、勉強会、働きかけを実施し上記の課題を解決します。月1回の定例会開催を実施。
・当グループのＰＲ資料を作成し構成員に説明、配布し活用を促す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

次世代省エネルギー、耐震等級3を確保した安心な ・長期優良住宅認定書を添付し、事務局家。
にて確認。
健康住空間の為、内装仕上げ材に部分的に無垢材 ・仕様書に記載。
を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○共通資材の設定により、コストダウンを図る。
○材料のプレカット比率を上げ、施工現場の効率化、品質向上を図る。
【平成25年度の取組における課題】
プレカット比率を上げ羽柄の現場施工を減らし労務工数を削減することができた。しかし施工店によりバラツキがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
水平展開の向け、現場での施工効率の向上に配慮した推奨工程表を作成し、現場監督及び大工を対象に勉強会を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループ内に技術部会を設置し、設計図書どおり施工されているか、現場確認を実施する。
○地盤調査の実施。地盤調査結果に基づく基礎設計を実施。
○お施主様に建築過程を公開し、現場状況を透明化する。
○長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第三者機関の現場検査を受け施工品
質担保する。
【平成25年度の取組における課題】
今年度も基礎工事における、行程、及びコストに課題が多く寄せられた。更なる、施工性の容易性などを含め、検討及び勉強会のが必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
技術部会で施工記録写真を公開し、それぞれのやり方、工夫の仕方など、映像をもってわかりやすい勉強会の開催を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・地盤調査データに基づいた基礎設計を実施。
・地盤調査書を添付。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ・お施主様に建築過程を公開し、現場状況を透明化
・工事記録写真の公開。
ける共通ルール （任意）する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 7 － 0

4

平成24年6月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】○長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。
○お客さま自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインとチェックリストを作成し、説明提供する。
○維持管理部会を設置。維持管理の実施状況を確認する。
○住宅履歴保管について、事務局チェックを実施。
【平成25年度の取組における課題】
・お客さま自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインとチェックリストを提供したが、説明内容に温度差がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・維持管理部会にてお施主さまへの維持管理方法、内容の説明資料を統一作成し、運用実施する。

b. 【施工業事業者の廃業に対する対応の取組】
・住宅の性能の担保に大きく影響する部分について、工事記録書を標準化ルールとする事を協議し、グループ構成員に浸透させる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・Ｈ25年度の引き続き継続実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。

・維持管理計画書を添付。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第三者住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積の義務化。

・登録証にて確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 構成員は、長期優良住宅やその他取組の中で、技術力の向上、新入社員や見習い大工等への教育をする事に努めている。人材育
成、住宅生技術の向上・継承を取組む。
○若手職人（社員）に対し、ベテラン職人（社員）による技術継承を目的とした勉強会を実施し技術継承を図る。
○技術部会を中心に若手構成員、若手大工を対象に、ベテラン構成員による現場勉強会を実施。
○構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会を実施し情報共有を図る。
【平成25年度の取組における課題】
今年度も基礎工事における配筋手法の施工課題が提起されている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○技術部会の開催に基礎工事を中心に勉強会を実施し、技術力向上に努める。
○住宅省エネルギ-施工技術講習を受講する。未受講者は必ず受講すること。

b. 国の方針、国策等の対応について意識向上、啓発活動として、定例会において意見交換、勉強会を実施するように努めている。
○構成員の知識や技術力向上の為の研修会、連絡会を実施し、情報共有を図る。
【平成25年度の取組における課題】
各地域で開催されている、国策等のセミナー、説明会参画に温度差がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○国策含めた、セミナーには各社1名以上は出席し最新の情報を得る。特に省エネルギ-関連には重要と考える。
○今後の住宅づくりに対し、現場の残材、廃棄物をできる限り少なくし、作業性、ゼロエミ化推進に努める。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容①技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②住宅省エネルギ-施工技術講習を受講する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①実施記録を保管。
②受講終了証の写しで確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 7 － 0

平成24年6月
1 7 注１

4

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「家族の絆と未来を育む家」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材として、品質、性能、強度が客観的かつ明確に判断できる材を使用すること。
②安定的供給、持続可能な供給が行え、かつ地域や環境に配慮した地域材を使用すること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材としてはJAS認定による高知県・愛媛県産杉、桧、ラジアータパインLVLを使用する。
○主要構造材には、グループ指定の地域材を100％使用する。
○特に、劣化対策が必要な部分には乾式注入処理材を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
県産材とラジアータパインＬＶＬを混合して使用しようとする案件があったが、その場合の使用部位ごとの部材ルールが明確化されていなかった為に、構造計算時のネックとなり対応出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・県産材とラジアータパインＬＶＬを使用部位ごとで混合して使用する場合の使用部位ごとの部材ルールを明確化し、構造計算対応出来るようにする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の100％にグループ
合法性証明書、出荷証明書を添付する。
指定の地域材を使用し、ＪＡＳ認定品とする。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が地域材の在庫量、供給量を構成員に配信する事としている。事務局は施工店からの受注状況及びプレカット会社へのフィード
バックを実施し、情報共有が出来る体制を整えている。
【平成25年度の取組】平成25年度も同様に情報共有化に努め、お客様に影響がない体制を維持していく。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】【平成26年度の取組】
・継続実施。内装仕上材料に積極的に四国地域材を使用し、地域活性化に努める。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドラインとの整合性】
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である四国四県は、南海トラフを震源とする巨大地震が予測されており、国土交通省四国地方整備局が掲げる『災害に強いまちづくりガイドライン』では、住宅の耐震化が推進されている。
【平成26年度の取組】
・継続実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・設計チェックリストを作成し活用する事により、周辺 ・設計チェックリストを活用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の街並み、景観に配慮する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 内装仕上材料に積極的に四国地域材を使用し、地・仕様書で確認。
する共通ルール （任意）域活性化に努める。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【構成員増加に伴い定例会、分科会の運営について】○構成員が四国4県に跨る当グループは、上記会議体の運営を高松地区、松山地区、高知地区の3拠点で交互に開催する事で、各地域の特性、現場運営、施工方法等を見学し、グループのスキルレベルの向上に努める事とする。
○新規のお施主様、及びご入居後のお客様も当グループの長期優良住宅への取組等をアピールできる、構造見学会、完成現場見学
会、モデル住宅内覧会などイベントを積極的に行う。構成員は積極定期にイベントの補助等助け合う。
地域材供給の流れ
Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

FM認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合◆林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット
工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

Ⅰ原木供給者
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ

COC認証

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
認定工場

COC認証工場
合法性・持続可能性の証明に係る協定

会員認定

愛媛・高知県産材

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL(FSC認証製品)※場合により独自の合法性証明併用

事業者認定

全国森林組合連合会
愛媛県森林組合連合会
全日本木材市場連盟

愛媛県森林組合連合会
全日本木材市場連盟
愛媛県木材協会
全国木材検査・研究協会

愛媛・高知県産材
集成材

Ⅳプレカット工場

事業者認定

愛媛県木材協会
徳島県木材認証機構

Ⅲ建材流通事業者※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

設計・工事監理
Ⅵ工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。