２

推計方法の概略※市町村民経済計算の各計数は、総生産や所得の各項目の県値（県民経済計算値）を各種指標で按分することにより算出している。

（１）市町村内総生産項目【１】経済活動別生産者
１ 農林水産業(1) 農業① 狭義農業

按分

指標礎資料

従業者数

農林水産統計年報、農林業センサス（農林水産省）
経済センサス（総務省）(2) 林業① 素材生産業
② 育林業

素材生産量
民有林林野面積

県農林水産部資料
農林業センサス（農林水産省）(3) 水産業① 海面漁業、海面養殖業

魚種別漁獲量×単価
組合員数（内水面漁業）、経営体数（内水面養殖業）

海面漁業生産統計、漁業産出額（農林水産省）
漁業センサス（農林水産省）等

従業者数

経済センサス（総務省）②②

農業サービス業

内水面漁業、内水面養殖業

２鉱業

３製造業
① 工業統計分②４

と畜場（①を除く）

電気・ガス・水道・廃棄物処理業① 電気業

作物別収穫量、類別作付（栽培）面積、飼養頭羽数等

基（製造品出荷額等＋在庫品増加額）×年度転換比率－（原材料使用額等×年度転換比率＋産出額× 経済構造実態調査（経済産業省）、内閣府間接費比率）
資料
所在市町村に計上

発電所認可最大出力（発電部門）※ただし総生産を直接推計している発電所は所在市町村に計上
人口（送電・変電・配電部門）②③④⑤

ガス業、熱供給業
水道業
廃棄物処理業（民間）（政府）下水道所在市町村に計上
営業収益－各種費用（上水道及び簡易水道事業）、所在市町村に計上（工業用水道事業）
従業者数
汚水流入量（県）、職員給与費（市町村）⑥（政府）廃棄物

清掃費の人件費５

建設業

工事額（土木工事）、固定資産の価格（新増分家屋）（建築工事）、家屋床面積（補修工事）

６

卸売・小売業

年間商品販売額

７

運輸・郵便業① 鉄道業②③道路運送業
水運業④⑤航空運輸業
その他の運輸業⑥⑦

郵便業（政府）水運施設管理⑧（政府）航空施設管理

事業者公表資料、
国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）
地方公営企業決算状況調査（総務省）
経済センサス（総務省）
維持管理年報（県下水道公社）、地方公営企業決算状況調査（総務省）
地方財政状況調査（総務省）
関係機関照会、固定資産の価格等の概要調書（総務省）、岩手県市町村概要資料
集（県）
経済構造実態調査、経済センサス－活動調査（経済産業省）

駅別利用客数（旅客鉄道）、貨物発送トン数（貨物鉄道）、所在市町村に計上（岩手開発鉄道）、 事業者公表資料、関係機関照会、県商工
スキー場別入込客数（索道）
労働観光部資料
従業者数
経済センサス（総務省）
港湾別輸出貨物トン数（外洋輸送業）、従業者数（沿海・内水面輸送業）、港湾別海上貨物移輸出 岩手県港湾統計年報（県）、出入トン数（港湾運送業）
経済センサス（総務省）
所在市町村に計上
区間別交通量（高速自動車道）、所在市町村に計上（自動車ターミナル、その他の航空附帯サービ 関係機関照会、県県土整備部資料、経済ス業）、港湾別使用料（県港湾整備事業特別会計）、従業者数（その他）
センサス（総務省）
従業者数
経済センサス（総務省）
職員数（国出先機関）、港湾別海上貨物移輸出入トン数（県 ※県港湾整備事業特別会計を除く）、 関係機関照会、県港湾統計年報（県）、港湾費の人件費（市町村）
地方財政状況調査（総務省）
所在市町村に計上

８

宿泊・飲食サービス業

従業者数

経済センサス（総務省）

９

情報・通信業① 通信業

人口国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）②③④

所在市町村に計上
従業者数
従業者数

経済センサス（総務省）
経済センサス（総務省）

放送業
情報サービス業
映像・音声・文字情報制作業

10

金融・保険業

所在市町村に計上（日本銀行）、従業者数（その他）

経済センサス（総務省）

11

不動産業

住宅床面積（住宅賃貸業）、従業者数（その他の不動産業）

関係機関照会、経済センサス（総務省）

12

専門・科学技術、業務支援サービス業 職員数（国出先機関）、従業者数（その他）

13

公務

14

教育

15

保健衛生・社会事業① 医療・保健② 介護③ （政府）保健衛生・社会福祉④16（非営利）社会福祉

その他のサービス① 市場生産者② （政府）社会教育③

関係機関照会、経済センサス（総務省）

固定資本減耗推計額（固定資本減耗） ※固定資本減耗推計額は、公共投資額を基に恒久棚卸法に 地方財政状況調査（総務省）、より推計、従業者数（その他）
経済センサス（総務省）
従業者数（市場生産者）、教職員数（一般政府、対家計民間非営利団体）
経済センサス（総務省）、学校基本調査（文部科学省）、事業者公表資料（非営利）社会教育、その他

従業者数
総介護サービス費
人口（国出先機関、県）、社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費・衛生費（清掃費除く）の人件費
（市町村）
従業者数

経済センサス（総務省）
県保健福祉部資料
国勢調査（総務省）、県人口移動報告年報（県）、地方財政状況調査（総務省）
経済センサス（総務省）

従業者数
所在市町村に計上（国出先機関、県（図書館、博物館、美術館））、人口（県のうち左記以外）、社会教育費の人件費（市町村）
従業者数

経済センサス（総務省）
国勢調査（総務省）、県人口移動報告年報（県）、地方財政状況調査（総務省）
経済センサス（総務省）【２】輸入品に課される税・関税

市町村内総生産（【１】の合計）【３】（控除）総資本形成に係る消費税

市町村内総生産（【１】の合計）

118

（２）市町村民所得の分配
項目【１】雇用者報酬
１ 賃金・俸給

按

雇主の現実社会負担

賃金・俸給（１の推計値）

３

雇主の帰属社会負担

賃金・俸給（１の推計値）

(b)
２

支払

指標

県民経済計算の産業別一人当たり賃金・俸給×産業別雇用者数・役員数×給与所得の市町村別格差率

２【２】財産所得（非企業部門）
１ 一般政府（地方政府等）(a) 受取分

人口基

礎

資料

国勢調査（総務省）、経済センサス（総務省）、岩手県市町村概要資料集（県）国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）〃〃

家計
利子(a) 受取(b) 支払

雇用者報酬（【１】の合計）＋個人企業所得（【３】３の合計）
〃b

配当

人口c

その他の投資所得

人口d

賃貸料

個人の宅地計の決定価格

国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）
国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）
県ふるさと振興部資料

対家計民間非営利団体(a) 受取(b) 支払

対家計民間非営利団体従業者数〃

経済センサス（総務省）〃

市場生産者総生産（金融業及び不動産業の持ち家分を除く）
金融業総生産［生産系列推計］［生産系列推計］

・従業者数（日本郵便（旧郵政事業特別会計））
・収入、職員数等（国立病院機構、日本政策金融公庫（国民生活事業）、日本放送協会等）
・所在市町村に計上（日本政策金融公庫（農林水産事業、中小企業事業）、日本銀行、中小企業基盤整備機構、日本下水道事業団等）
・人口（上記以外分）

経済センサス（総務省）
関係機関照会a３【３】企業所得１ 民間法人企業①②
２

非金融法人企業
金融機関

公的企業
① 国関係

３②

県関係

③市町村関係国勢調査（総務省）、岩手県人口移動報
告年報（県）
供給（売電）電力量（電気事業）、水道料金（工業用水道事業）、病院別損益（病院等事業）、港湾別使用料 県電気事業会計決算、県工業用水道事業（港湾整備事業特別会計）、発売所別馬券発売実績（競馬組合）、土地引渡額（土地開発公社）、分譲事業
会計決算（県企業局）、県立病院等事業
収益（住宅供給公社（平成20年度まで））会計決算（県医療局）、県県土整備部資料、県農林水産部資料、県土地開発公社
事業報告書、県住宅供給公社業務報告書
企業所得相当額（国民健康保険直診勘定、土地開発公社）、経常損益（その他の地方公営企業）
県保健福祉部資料、地方財政状況調査（総務省）、関係機関照会、岩手県市町
村概要資料集（県）

a

個人企業
農林水産業

農林水産業総生産［生産系列推計］b

その他の産業

営業等所得者の総所得金額

岩手県市町村概要資料集（県）

c

持ち家

住宅床面積

県ふるさと振興部資料

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