第１１７回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」京福電気鉄道株式会社

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

１．業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社が「業務の適正を確保するための体制」を推進するため、次のとおりの取組みを行っております。
(1)当社およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社およびグループ各社が進むべき道筋や行動の基本方針を役職員全員が共有するため、「経営理念」「行動憲章」等を公表し、当社およびグループ各社が法令および定款にもとづいた事業活動を適正かつ継続的に行うため、その周知徹底と推進に努めております。
②当社監査室および管理部にて、当社およびグループ各社での不正事案等の速やかな報告
体制を構築しており、法令違反の未然防止および再発防止を図っております。
③当社は、取締役および使用人に法令および定款ならびに社会規範を遵守し、高い倫理性を保ち責任ある判断と行動をとることを要請し、その方針を「役員規程」ならびに「組織規程」に定めております。
④全社的に影響をおよぼす重要事項については、慎重かつ多面的な検討を要するために、｢取締役会｣｢常務会｣｢政策会議｣等の会議を開催し、関係法令に適合していることを確認するとともに、財務情報をはじめとする企業情報の信頼性を確保するために、審議を尽くしております。
⑤法令遵守の意識向上を図るべく、弁護士、公認会計士等の外部専門家より教育、助言を受け、自ら法令遵守に努めるとともに、反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応するほか、社内各部署に随時その基本理念ならびに法令遵守の必要性を徹底しております。
⑥財務報告に係る内部統制については、グループ各社の経理担当者と日常的に連携を保つ
とともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知するほか、グループ各社を含む業務の文書化、評価を進めるなど、その整備を進めております。
⑦当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）そして、あらゆる業務に係る関係者を対象に内部通報制度の「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じさせております。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「株主総会」および「取締役会」等各種会議の議事録等の関係資料、重要な契約書類、禀
議書類、会計帳簿等、取締役の職務の執行に関する文書その他の情報については、別途定める「文書管理規程」にもとづき、保存、管理しております。
(3)当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①顧客ならびに当社およびグループ各社の役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事
項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。
②特に鉄軌道事業部署およびバス・タクシー事業の各社においては、法令に定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづき、輸送の安全を確保するための、運営の方針に関する事項や、実施・管理する体制や方法の事項等を「安全管理規程」で制定し、取り組んでおります。
③情報セキュリティに関しては、管理部内に担当役員を責任者とした「経理・情報システ
ム担当」を設け、ルールの策定や緊急時の対応などの対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、「ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・
スタンダードステップ２（※）
」に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。
（※京都議定書の発祥地、京都を拠点とする特定非営利活動法人 KES 環境機構が認証する「環境マネジメントシステム」の規格。）(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社組織は｢管理部｣ ・｢鉄道部｣・「不動産事業部」
・「沿線創造事業部」
・「グループ事業室」・「監査室」により構成し、それぞれの組織に統括責任者を置くことにより、各々独立した指揮命令系統にもとづき、チェックアンドバランスの機能を働かせ、迅速かつ効率的な意思決定ならびに業務執行を行っております。
②別途定める「役員規程」ならびに「組織規程」に規定する、取締役および使用人の職務分掌、指揮命令関係にもとづき効率的な業務執行を行っております。
③今後の事業の方向性として、経営方針、現状認識、業務課題ならびに数値目標等を設定したものを公表するとともに、進捗状況についても取締役会に報告を行い、適宜開示をしております。
(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社である京阪ホールディングス株式会社と別途定める｢協定書｣を締結することにより、経営の効率性の向上と法令遵守および危機管理体制を整備し、財務情報を含む企業情報の信頼性を確保するなど、企業集団としての内部統制制度の適正な構築を行っております。
②当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、別途定める「グループ会社管理規程」にもとづき、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。
③グループ各社の代表取締役と定期的な情報交換を行うため、｢グループ社長会｣を開催し、各社の適正な業務執行の状況を確認しております。
④グループ各社の監査役から定期的に会計ならびに業務執行に関する監査状況の詳細について、文書による報告を受け、グループ各社の財務ならびに業務執行の適法性を確認しております。
⑤監査室は、別途定める「監査規程」にもとづき、当社およびグループ各社において業務
運営の状況把握ならびにその改善を図るために、定期的に業務内容について内部監査を行い、その結果にもとづく是正、改善への助言、提案を行っております。
⑥管理部は、別途定める「職務分掌」にもとづき、当社およびグループ各社において業務
運営の状況把握ならびにその改善を図るために、定期的に業務内容について指導を行っております。
⑦グループ各社は、中期経営計画を策定し、経営方針、現状認識、業務課題ならびに数値
目標等を設定し、業績達成の報告とともに効率性分析を定期的に行い、「取締役会」に報告しております。
(6)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役の監査を補助する使用人（監査役スタッフ）は、監査室等に所属する者の中から兼任させております。
(7)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項①監査役は、当該スタッフの人事異動ならびに考課について、取締役と意見交換を行っております。
②監査役は、当該スタッフに対し、業務補助を行うよう指示できるようにしております。
(8)当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、「取締役会」等の会議に出席し、また、禀議等の重要書類を閲覧することにより、経営の意思決定、業務の実施状況の把握をし、取締役および使用人の職務執行が法
令および定款に違反し、あるいは、会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがあるときは、意見を述べ、必要な助言、勧告を行っております。
②当社およびグループ各社の取締役および使用人は、監査役または監査役会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項について説明または報告を行っております。
③監査室は、内部監査の結果を監査役または監査役会に報告しております。
④監査役に報告をしたことを理由として当該報告者に対して不当な取扱いを行わないよ
うにしております。
(9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、会計監査人から会計監査の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行うなど、緊密な連携に努めております。
②監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を図っております。
③監査役および監査役会は、社外取締役と定期的に会合をもち、重要な情報を共有し、意見交換を行うことにより、各々の役割を踏まえた経営監視に努めるとともに、そこで得た共通認識を代表取締役に伝えることで、爾後の経営への活用を図っております。
④監査役は、監査室と共同で往査を実施するなど緊密な連携を保っております。
⑤監査役は、グループ各社の監査役に対し監査計画および監査報告書を提出させ、その内容を検討するとともに、連携を図っております。
⑥監査役および監査室にて、グループ各社の監査役に対し研修を行い、監査役としての知
識とスキルの向上を図っております。
⑦監査役の職務の執行による費用は、監査役の要請にもとづいて必要な予算措置を講じております。また、監査役の請求がある場合は、当社は速やかに処理することとしております。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、グループ各社と必要な連携をとりながら、業務の適正を確保するための体制の整備と運用を実施しており、当年度における主な運用状況は次のとおりです。
(1)職務の執行について「取締役会」を毎月１回開催し、各議案については先だって「常務会」「政策会議」による多方面の審議を経て取締役会に付議しております。さらに、「取締役会」では、社外取締役による審議・業務執行の状況等の監督のもと、迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、実効性の向上を図りました。
(2)コンプライアンスおよびリスク管理等に関する取組みについて

①財務報告に係る内部統制について、2023 年 10 月１日の「インボイス制度」開始に向け、グループ会社を対象に説明会を開催し、内容周知に努めました。
②グループ各社社長と定期的な情報交換を行うため「グループ社長会」を１回開催し、グループ各社の業務執行状況の確認を行いました。
③グループ会社では、「グループ会社管理規程」に則り、重要事項については、当社の事前承認を得るとともに、「常務会」および「取締役会」等で報告を行いました。
④グループでの迅速な情報共有および意思決定を図るため、グループ共通のプラットホー
ムを整備し稟議の電子化やワークフローの統一を進めました。
⑤度重なる自然災害やパンデミックに備え、当社およびグループ各社において「危機管理規程」「事業継続計画（BCPマニュアル）」等の関係規程をふまえ安否確認訓練を実施し、事業の継続と役職員の安全確保に努めました。
⑥鉄軌道事業部署およびバス・タクシー事業の各社において、公共交通機関の最大の使命である輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメント」の進捗管理のための統一様式に基づき、グループ間での共通認識を強化しました。
⑦鉄軌道事業部署およびバス・タクシー事業の各社に対し、監査室による「運輸安全マネ
ジメント制度」にもとづく内部監査を実施し、安全管理体制を継続的に改善するとともに、要員教育や安全に関する投資等、さまざまな取組みを行いました。
⑧発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組みました。
⑨改正公益通報者保護法の施行に伴い、当社及びグループ各社経営幹部、グループ各社監査役を対象に、法改正の概要や意義の共有化、通報・相談窓口に対する理解度向上を目的とする説明会を実施したほか、その他の法改正に当たっては、その内容を「常務会」「政策会議」等で情報共有し、法令遵守の徹底を図りました。
(3)内部監査について
監査室は、リスク評価にもとづき選定した監査先に対し、当年度に係る監査計画にもとづ
く内部監査を実施するとともに、その結果を「取締役会」「監査役会」に報告しました。
なお、監査結果については、モニタリングを実施するなど継続した取組みを行いました。
(4)監査役について①監査役は、「取締役会」および「常務会」、その他主要な会議に出席し、取締役から業務執行状況について必要な報告を受けました。
②監査役は、「監査役会」と代表取締役との意見交換および「監査役会」と社外取締役との意見交換を行ったほか、社外取締役とともに常勤取締役へのヒアリングを実施し、その職務の執行について意見交換を行いました。
以上

連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から( 2023年３月31日まで )
株
資 本
剰余金

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資
利 益
剰余金

本
株主資本
合
計

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,000

299

5,952

△20

7,231

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,223

連結子会社株式の取得による持分の増減

1,223

4

4

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

4

1,223

△0

1,227

1,000

303

7,176

△21

8,458

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

非 支 配
株主持分

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

純資産
合 計

百万円

百万円

百万円

百万円

81

81

784

8,096

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,223

連結子会社株式の取得による持分の増減

4

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）

10

10

128

139

当 期 変 動 額 合 計

10

10

128

1,366

当

91

91

912

9,463

(注)

期

末

残

高

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連

結

注

記

表

① 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称：京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱(2) 非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
販売土地及び建物、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～60年

機械装置及び運搬具

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額により計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。
レジャー・サービス業に係る収益レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販
売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）
および契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
国庫補助金等の処理方法
鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。
また、バス事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。
② 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、連結計算書類に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響等により「運輸業」セグメントの業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
減損損失54百万円

有形固定資産及び無形固定資産16,191百万円

(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。
主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済
的残存年数経過時点における正味売却価額であります。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
③ 連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形

－ 百万円

売掛金

650 百万円

2. その他の流動負債のうち、契約負債の残高

80 百万円

3. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

3,087 百万円

土地

662 百万円

機械装置及び運搬具

511 百万円

その他

50 百万円計

4,311 百万円

(2) 担保に係る債務
短期借入金

297 百万円

長期借入金

1,149 百万円

計
4. 有形固定資産の減価償却累計額

1,447 百万円
20,578 百万円

5. 固定資産の取得原価から直接減額された国庫補助金等圧縮記帳累計額
2,108 百万円

④ 連結損益計算書に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「⑨ 収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
⑤ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式2,000,000 株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
2022年６月22日開催の定時株主総会による配当に関する事項
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2023年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
配当金の総額

39百万円

１株当たり配当額

20円00銭基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月22日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑥ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額
百万円(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金（1年以内返済予定額を含
む）

248
5,175

時価

差額
百万円

248
5,166

百万円

－
△8

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格より算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

時価
レベル1

レベル2

百万円

248

投資有価証券

レベル3

百万円

計

百万円

－

百万円

－

248

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価
レベル1

レベル2

百万円

長期借入金

－

百万円

5,166

レベル3

計

百万円

－

百万円

5,166

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
⑦ 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、京都市その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
百万円
7,233

時価
百万円
16,207(1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(2) 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

⑧ 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

合計

営業収益
鉄軌道事業

1,316

－

－

1,316

バス運送事業

4,181

－

－

4,181

タクシー事業

489

－

－

489
279

不動産賃貸事業－279－

不動産販売事業

－

95

－

95

ホテル業

－

－

720

720

水族館業

－

－

508

508

物販業

－

－

154

154

その他

－

－

176

176

5,987

375

1,559

7,922

890

4,512

－

5,402

6,878

4,887

1,559

13,324

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

525

650

契約負債

69

80

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金
額はありません。

⑨ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,302円33銭

１株当たり当期純利益

615円67銭

⑩ 重要な後発事象
該当事項はありません。
⑪ 追加情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動は概ね正常化していくものと仮定し、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から( 2023年３月31日まで )
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

本
利益剰余金
その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

資本準備金

資本剰余金
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,000

270

270

46

1,690

1,185

2,921

455

455

172

△172

－

△86

86

－

利益準備金 固 定 資 産 繰 越 利 益
圧縮積立金 剰 余 金

固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

85

369

455

1,000

270

270

46

1,775

1,555

3,377

そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金

純資産合計

株主資本
自己株式

当
当

評価・換算差額等

株主資本
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

期 首 残 高期 変 動 額当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金
の
取
崩

△20

4,171

44

44

4,216

自 己 株 式 の 取 得

△0

455

455

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額 )

5

5

5

当 期 変 動 額 合 計

△0

454

5

5

459

当

期

△21

4,626

49

49

4,675

(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

個

別

注

記

表

① 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
販売土地及び建物、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業有形固定資産定率法を採用しております。（ただし、鉄軌道事業における取替資産については、定率法による取替法）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～６０年

機械装置

３～２０年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
未収金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額により計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 運輸業にかかる収益運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
(2) 不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。
(3) レジャー・サービス業に係る収益レジャー・サービス業においては主に商品の販売等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）および契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(2) 国庫補助金等の圧縮記帳処理の方法
鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。
② 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、計算書類に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「運輸業」セグメントの業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
減損損失160百万円

有形固定資産及び無形固定資産11,409百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、事業用資産については事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。
主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。
翌事業年度の計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
③ 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
鉄軌道事業固定資産

3,832 百万円

(2) 担保に係る債務
短期借入金

296 百万円

長期借入金

1,149 百万円

計2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

事業用固定資産4.

1,446 百万円
10,789 百万円

有形固定資産（建設仮勘定を除く）

11,314 百万円

土地4,012 百万円

建物

3,918 百万円

構築物

2,610 百万円

車両495 百万円

機械装置

213 百万円

工具器具備品

63 百万円

リース資産

0 百万円

無形固定資産89 百万円関係会社に対する金銭債権および金銭債務
未収収益

85 百万円

短期借入金

400 百万円

未払金

14 百万円

5.

固定資産の取得原価から直接減額された国庫補助金等圧縮記帳累計額
1,894 百万円

④ 損益計算書に関する注記
1. 営業収益2,913 百万円

2. 営業費2,486 百万円

運送営業費及び売上原価

1,075 百万円

販売費及び一般管理費

693 百万円

諸税

201 百万円

減価償却費

516 百万円

3. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益663 百万円

営業費

112 百万円

営業取引以外の取引による取引高

24 百万円⑤ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

12,557 株⑥ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および減損損失であります。
なお、評価性引当額は、303百万円であります。
また、繰延税金負債の発生の主な原因は、子会社合併差益および固定資産圧縮積立金であります。
⑦ 関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社および法人主要株主等
属性

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

会社等の名称

取引の内容
％

親会社

京阪ホールディング 被所有
ス株式会社
直接
43.47

取引金額

科目

百万円

借入金の保証予約

債務保証(予約)
(注)

907

期末残高
百万円

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス株式会社より債務保証(予約)を受けております。
なお、保証料の授受は行っておりません。

－

2. 子会社および関連会社等
属性

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

会社等の名称

取引の内容
％

子会社

三国観光産業
株式会社

所有

科目

期末残高

百万円

百万円

賃貸借取引
施設の賃貸(注)

直接

取引金額

85.66

590

未収収益

役員の兼任

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 施設の賃貸については、協議の上、賃貸料を決定しております。

⑧ 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「①重要な会計方針に係る事項に関する注記
4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑨ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,352円57銭

１株当たり当期純利益

229円08銭⑩ 重要な後発事象
該当事項はありません。
⑪ 追加情報会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動は概ね正常化していくものと仮定し、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

85