相馬市地域防災計画

第３編

災害応急対策計画

応急- 1

第１節

応急活動体制

市及び防災関係機関は、市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、災害応急対策活動を迅速かつ効率的に推進するため、法令及び市地域防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定
めるところにより、その活動体制に万全を期するものとする。

第１配備体制の確立

災害応急対策を迅速・適切に実施し被害を最小限に留めるため、災害の発生予測や発生状況等に応じ、「事前配備体制」「警戒配備体制」「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の４つの配備区分により災害応急対策活動を行うものとする。
「事前配備体制」「警戒配備体制」は災害対策本部設置以前の体制であり、市長がさらなる配備態勢の強化が必要と認めた場合、「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の体制を取り、災害対策本部を設置して総合的な活動体制を確立する。
配備人員は、別表「職員配備人員表」によるものとし、初動期において職員の動員が困難な場合は、業務継続の観点から、職員の参集状況を踏まえ優先度の高い業務を考慮し動員配備を実施するものとする。
【配備基準】
配備
災害
区分
区分
風水害等
地震・津波

事前配備体制風水害等

警戒配備体制

地震・津波

配備時期

体制の内容

１

次の注意報が１以上発表され、なお警報の発表が予想されるとき（１）大雨注意報 （２）洪水注意報（３）強風注意報 （４）高潮注意報（５）風雪注意報 （６）大雪注意報
２ その他必要により総務部長が配備を指令したとき
１ 震度４の地震が発生したとき

情報連絡のため、災害対策関係課の少数の人員をもって活動する体制とする。
（強風注意報（海上）及び風雪
注意報（海上）の場合は、配備体制を取らない）１

情報収集・伝達体制の強化を図るとともに、小規模な災害応急対策を実施する体制とし、災害対策関係課の所要の人員をもって対応する体制とする。
なお、その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。
（暴風警報（海上）及び暴風雪警報（海上）の場合は、配備体制を取らない）次の警報が１以上発表されたとき（１）大雨警報（２）洪水警報（３）暴風警報（４）高潮警報（５）暴風雪警報 （６）大雪警報（７）土砂災害警戒情報
２ 乾燥注意報又は強風注意報下で火災が発生し、なお拡大の恐れがあるとき
３ その他必要により総務部長が配備を指令したとき
１ 震度５弱・５強の地震が発生したとき
２ 福島県に津波注意報が発表されたとき
３ その他必要により総務部長が配備を指令
したとき

応急- 2

風水害等

第一非常配備体制

地震・津波

１

気象警報が発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき
２ 特別警報が発表されたとき
３ 市内の河川が警戒水位に達したとき、又は達しようとしているとき
４ 市街地、密集地等に床上、床下浸水が発生したとき、又は発生する恐れがあるとき
５ 災害が発生し総合的な応急対策が必要となったとき
６ その他必要により市長が配備を指令した
とき
１ 震度６弱以上の地震が発生したとき
２ 福島県に津波警報が発表されたとき
３ その他必要により市長が配備を指令した
とき（災害対策本部の設置）
市内の広範囲にわたり救助・救護、二次災害の予防、避難等の応急対策が実施できる体制とし、職員の概ね１/３程度又は全職員をもって対応する体制とする。
なお、その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。

１（災害対策本部の設置）
市の総力を挙げて対処する体制とし、全職員をもって対応する体制とする。

風水害等

第二非常配備体制

地震・津波

第一非常配備体制配備基準の警報が発表
され、災害が発生する恐れがあるとき
２ 市内の全域にわたって甚大な被害が予想される場合で、市長（本部長）が配備を指令したとき
３ 河川の水位が警戒水位に達し、さらに増水が予想されるとき
４ 市内の溢水、堤防の浸食決壊、又はその恐れがあるとき
５ 市街地等に床上浸水等が続出し、又はその恐れがあるとき
６ 高潮等で潮位が異常に上昇したとき
７ 暴風のため家屋等に被害が続出し、又はその恐れと火災発生の危険があるとき
８ その他の大規模災害が突発的に発生した
とき９ その他必要により市長（本部長）が配備を指令したとき
１ 福島県に大津波警報が発表されたとき
２ 地震や津波により大規模な災害が発生し、早急な応急対策を要するとき
３ その他必要により市長（本部長）が配備を指令したとき

応急- 3

第２

災害対策本部設置以前の活動体制
災害対策本部設置以前における事務分掌は、災害対策本部体制に準ずるものとする。

１

事前配備体制事前配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の少数の人員により、情報収集活動等を行う体制である。
（１）事前配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 事前配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
地域防災対策室長
１ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、気象情報、災害情報その他必要な情報の収集を行い、その情報を総務部長に報告する。
２ 室員に対し、道路、橋りょう、河川、公共施設、各地域の状況等について確認を指示する。
３ 収集した情報を勘案して、今後の対応策について検討し、総務部長に報告する。
４ 事前配備について状況判断し、必要に応じ職員を増減する。
部長・課長
１ 災害に備え、部課員に対し必要な指示を行う。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 地域防災対策室長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 気象情報及び災害情報に注意し、相互連絡を保ち、絶えず情報収集に努める。
主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による気象予警報等の収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には、市内の被害状況パトロールを行う。

２

警戒配備体制警戒配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の所要の人員により、情報収集・伝達体
制を強化し、小規模な災害応急対策を実施する体制である。
（２）警戒配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 警戒配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
２ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、災害情報その他必要な情報の収集及び伝達体制を強化する。
３ 各部長に対し、所管の施設等における状況等を確認させるとともに、
応急活動体制の実施について検討する。
４ 各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、必要な事項については市長に報告する。
応急- 4

５

地域防災対策室長

部長・課長

配備職員

各部長からの報告内容を検討して、市長に報告するとともに災害対策本部に移行できる体制を整える。
１ 総務部長の活動を補佐する。
２ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
３ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
１ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
２ 関係各課長は気象予警報、市内河川水位及び被害発生状況等の情報収集をし、相互に情報を交換する。
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員及び各部において必要な人員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 総務部長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 主に以下の活動を行う。
（１）事前配備体制の活動（１）～（６）に同じ。
（２）氾濫の恐れがある河川、浸水の恐れがある地域、土砂災害の恐れがある区域等のパトロールを実施する等、現場警戒を強化する。
（３）小規模な災害については、直ちに応急措置を講ずるものとする。

応急- 5

第３
１

災害対策本部体制
非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）

非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）は、災害対策本部体制に対応した動員体制とする。大規模な災害の発生する恐れがある、又は災害が発生し、その対策を要する場
合、市長を災害対策本部長として災害対策本部を設置し、総合的な災害応急対策を実施するため、全庁的に職員を動員する配備である。

２

災害対策本部の設置（１）設置基準及び解散基準
市長は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で次の設置基準に該当し必要があると認めるときは、災害応急対策を円滑に推進するため、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づく相馬市災害対策本部を設置するものとする。
なお、市長は、次の解散基準に該当すると認める場合には、災害対策本部を解散するもの
とする。
設
置
基
準
ア 大雨、洪水等の気象警報が発表され、大規模な災害が発生する恐れがあり、その対策を要するとき。
イ 市内に大規模な災害が発生し、その規模及び範囲からして総合的な災害応急対策を要するとき。
ウ 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
エ その他、市長が必要と認めるとき。
※詳細は「第１ 配備体制の確立 【配備基準】」を参照。
解散
基準ア 予想された災害の危険が解消したと認められるとき。
イ 災害発生後における応急措置がおおむね完了したと認められるとき。
ウ 災害救助法による救助活動が完了したとき。
（２）設置場所
市長が、災害対策本部設置（第一非常配備体制）の指令を発したときは、災害対策本部を総務課・地域防災対策室に、災害対策本部員室を庁議室（または正庁）に開設する。本部職
員は、直ちに本部に集合するものとする。
（３）設置又は解散の通知
市長は、災害対策本部を設置又は解散したときは、速やかに相双地方振興局、防災関係機
関及び報道機関等に通報するものとする。相双地方振興局に報告できない場合には、直接、
県災害対策課へ報告するものとする。
（４）職務・権限の代行
災害発生時において、市長の不在等により災害対策本部設置の決定が困難な場合は、副市長が決定し、それが困難な場合には総務部長を第２順位とする。
なお、自衛隊派遣要請等、緊急を要する判断については、市長不在時においては第１順位
を副市長、第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
（５）現地対策本部の設置
災害対策本部長は、災害の発生時において、災害の規模、その他の状況により特に必要があると認めた場合、現地災害対策本部を設置することができる。現地災害対策本部長には、副本部長又は本部員を充てるものとする。

応急- 6

３

災害対策本部の組織（１）災害対策本部の組織
部

班

（部長）

（班長）

災害対策
本 部 長

災害対策
副本部長

総

（市

（副市長）

（総務部長）

長）

務

部

（教育長）

班員
（各課職員）

総務第 1 班（総務課長）
総務第 2 班（地域防災対策室長）
総務第 3 班（財政課長）
総務第 4 班（税務課長）
総務第 5 班（会計課長）

災害対策本部員

総務第 6 班（監査委員事務局長）
総務第 7 班（選挙管理委員会事務局長）

総務部長
企画政策部長

企画政策部

企画政策第 1 班（企画政策課長）

民生部長（企画政策部長）

企画政策第 2 班（秘書課長）

保健福祉部長
産業部長
建設部長
教育部長

企画政策第 3 班（情報政策課長）
民生部（民生部長）

民生第 1 班（市民課長）
民生第 2 班（保険年金課長）
民生第 3 班（生活環境課長）

生涯学習部長民生第 4 班（放射能対策室長）

議会事務局長
保健福祉部

保健福祉第 1 班（社会福祉課長）（保健福祉部長）

保健福祉第 2 班（こども家庭課長）
保健福祉第 3 班（高齢福祉課長）
保健福祉第 4 班（保健センター所長）

相馬市消防団

産部

産業第 1 班（農林水産課長）

団（産業部長）

産業第 2 班（商工観光課長）

長

業

副団長

産業第 3 班（農業委員会事務局長）
本団(分団長)建設

部

第 1 分団(分団長)（建設部長）

建設第 1 班（都市整備課長）
建設第 2 班（土木課長）

第 2 分団(分団長）

建設第 3 班（建築課長）

第 3 分団(分団長）

建設第 4 班（下水道課長）

第 4 分団(分団長）

教

第 5 分団(分団長）（教育部長）

教育第 2 班（学校教育課長）

第 7 分団(分団長）

生涯学習部

生涯学習第 1 班（生涯学習課長）

第 8 分団(分団長）（生涯学習部長）

生涯学習第 2 班（中央公民館長）

育部

教育第 1 班（教育部総務課長）

第 6 分団(分団長）

第 9 分団(分団長）

生涯学習第 3 班（図書館長）

第 10 分団(分団長）

生涯学習第 4 班（市民会館長）
議会部（議会事務局長）

応急- 7

議会班（議会事務局次長）

（２）災害対策本部員会議
ア 本部長は、必要に応じて災害対策本部員会議を招集する。
イ 災害対策本部員は、所掌事項に関する必要な資料を会議に提出する。
ウ 災害対策本部員は会議の招集を必要と認めるときには、総務部長に申し出る。
エ 本部員会議は、庁議室（または正庁）で開催する。
オ 協議事項① 災害対策本部の配備体制の決定、変更及び解散に関すること。
② 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
③ 避難指示及び警戒区域の設定に関すること。
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用に関すること。
⑤ 県及び他の市町村への応援要請に関すること。
⑥ 自衛隊及び防災関係機関等に対する応援要請に関すること。
⑦ 防災に要する経費の支弁に関すること。
⑧ その他重要な防災に関すること。
（３）本部連絡員
ア 本部連絡員は、各部長の指名する者とし、各部１～２名を充てる。
イ 本部連絡員は、災害対策本部に常駐し、応急活動の推進に当たる。
ウ 本部連絡員は、積極的に相互協力を行い、被害及び災害対策に関する全般の情報、資料の収集及びその整備に努めるものとする。

応急- 8

４

災害対策本部の事務分掌（１）本部長及び副本部長の事務分掌
職
名
分
掌
事
務
本部長
１ 災害対策の総括及び指揮に関すること。
副本部長
２ 災害対策本部の設置・解散に関すること。
３ 高齢者等避難、避難指示の決定に関すること。
４ 自衛隊の派遣要請の決定に関すること。
５ 災害救助法の救助発動の要請に関すること。
６ 広域応援要請の決定に関すること。
（２）各部各班の事務分掌
原則以下のとおりとする。ただし、災害状況によっては、各部各班に所掌事務以外の事務を割り振るなどの調整を行う。
部
名
班
名
分
掌
事
務
総務部
総務第１班
１ 市議会との連絡調整に関すること。
(総務部長)（総務課長）
２ 職員の動員及び各班の配置整備並びに非常招集に関すること。
３ 公用令書の発行及びこれに伴う損失の補償に関すること。
４ 他部及び他班の所掌に属しない事務に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 国、県等に対する応援要請及び派遣職員等受入に関すること。
７ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第２班
１ 災害対策本部員会議に関すること。
(地域防災対策室長) ２ 災害対策本部の庶務に関すること。
３ 本部長の命令の伝達に関すること。
４ 総合的災害対策の調整及び各部との連絡調整に関すること。
５ 気象通報の授受並びに連絡及び伝達に関すること。
６ 被害情報の収集及び集計に関すること。
７ 消防団に関すること。
８ 避難命令の伝達に関すること。
９ 指定行政機関等への措置要請に関すること。
10 災害救助法に基づく救助発動の要請に関すること。
11 自衛隊の派遣要請に関すること。
12 中央官庁、県警察、消防機関等関係方面との連絡調整に関すること。
13 災害時相互応援協定締結自治体、団体等との連絡調整に関すること。
14 Ｊ-ＡＬＥＲＴ及び防災行政無線に関すること。
15 県総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
16 緊急通行車両の確認申請に関すること。
17 り災証明に関すること。
18 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第３班
１ 災害対策費の予算措置に関すること。
応急- 9

(財政課長)

総務第４班(税務課長)

総務第５班(会計課長)

企画政策部(企画政策部長)

総務第６班(監査委員事務局長)
総務第７班(選挙管理委員会事
務局長)
企画政策第１班(企画政策課長)

企画政策第２班(秘書課長)
企画政策第３班(情報政策課長)

民生部(民生部長)

民生第１班(市民課長)

２
３

応急対策用資材の調達に関すること。
飲料水、衣料、寝具その他生活必需物資の調達に関すること。
４ 燃料の調達及び供給に関すること。
５ 市庁舎、市有財産の被害調査及びその応急対策に関すること。
６ 公用自動車の配車計画に関すること。
７ 義援金の受入及び配分に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災者に対する市税等の減免及び徴収猶予に関すること。
２ 家屋等の被害調査に関すること。
３ 災害時における主食の調達に関すること。
４ 炊出しに関すること。
５ 被災者への食料輸送に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策に要する経費の経理に関すること。
２ 災害救助基金の出納に関すること。
３ 救助物資の受払いに関すること。
４ 炊出しの協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１

災害対策用物資の運搬等輸送機関の協力要請等総合的な輸送対策に関すること。
２ 避難住民の輸送に関すること。
３ ボランティアに関すること。
４ 部内各班との連絡調整に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 本部長及び副本部長（教育長を除く）の秘書に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市庁舎、各出張所等の電算情報機器及び通信ネット
ワークシステムの維持、管理に関すること。
２ 広報車及びホームページ等による広報活動、その他
広報に関すること。
３ 災害写真の撮影等、災害状況の記録・保存に関すること。
４ 応急復旧活動状況の記録・保存に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民の安否情報の収集等に関すること。
２ 市民からの問合せに関すること。
３ 遺体の埋火葬の許可に関すること。
４ 火葬場の確保に関すること。
５ 外国人の安否情報の収集等に関すること。
応急- 10

民生第２班
(保険年金課長)
民生第３班(生活環境課長)

民生第４班(放射能対策室長)

保健福祉部(保健福祉部長)

保健福祉第１班(社会福祉課長)

保健福祉第２班(こども家庭課長)
保健福祉第３班(高齢福祉課長)

保健福祉第４班(保健センター所長)

６７
１

部内各班との連絡調整に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
医療機関の被害の調査及び医療機関との連絡調整に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時におけるそ族昆虫の駆除に関すること。
２ 浸水家屋の消毒に関すること。
３ 災害時における清掃、廃棄物の収集処理に関すること。
４ 災害時におけるがれきの処理に関すること。
５ 災害時における遺体の捜索及び収容処理に関すること。
６ 産業廃棄物埋立処分場の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 相馬方部衛生組合（公立相馬総合病院を除く）との連絡調整に関すること。
８ 相馬地方広域水道企業団との連絡調整に関すること。
９ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 放射能対策に関すること。
２ 除染に関すること。
３ 原子力発電所の被害状況に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 罹災者に対する援護対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営に関すること。
３ 避難行動要支援者に関すること。
４ 災害弔慰金等の支給に関すること。
５ 災害見舞金等の支給に関すること。
６ 被災者生活再建支援金の支給に関すること。
７ 部内各班との連絡調整に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 愛育園の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時における総合的防疫計画の樹立、感染症等予防に関すること。
２ 被災時における保健衛生、保健管理の指導に関すること。
３ 災害時における応急医療品等の確保に関すること。
４ 公立相馬総合病院との連絡調整に関すること。
５ 医師会との連絡調整、応急救護所の開設に関すること。
６ 被災者の健康支援に関すること。
応急- 11

産業部(産業部長)

産業第１班(農林水産課長)

産業第２班(商工観光課長)

産業第３班(農業委員会事務局長)
建設部(建設部長)

建設第１班(都市整備課長)

建設第２班(土木課長)

７８
９１

被災者の心のケアに関すること。
避難所の開設及び運営の協力に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
農産物の被災状況の調査及び応急対策に関すること。
２ 農業及び林業用施設の被災状況の調査並びに応急対策に関すること。
３ 治山施設、林道等の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 災害応急資材用国有林材の払下げ申請に関すること。
５ 水産業及び水産関係施設、漁船等の被害調査並びに応急対策に関すること。
６ 漁港関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 農林水産団体等との連絡調整に関すること。
８ 家畜の防疫に関すること。
９ 部内各班との連絡調整に関すること。
10 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 相馬港湾関係施設の被害の調査に関すること。
２ 商工観光業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 誘致企業及び商工観光団体等との連絡調整に関すること。
５ 救助物資の受払い、備蓄物資の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被害農家に対する災害資金の融資に関すること。
２ 救助物資の受払いの協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 都市施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 地すべり等土砂災害の応急対策に関すること。
３ 県管理施設の被害状況の把握と県との連絡調整に関すること。
４ 災害時における国県道路の通行の確保に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 災害危険区域に関すること。
７ 防災集団移転に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 道路、橋りょう、河川、堤防等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害時における道路の交通制限及びう回路の設定に関すること。
３ 災害時における市道の通行確保（がれきの撤去）に関すること。
４ 水防活動に関すること。
５ 応急救助及び応急復旧に要する労働力の供給に関す
応急- 12

建設第３班(建築課長)

建設第４班(下水道課長)

教育部(教育部長)

教育第１班(教育部総務課長)

教育第２班(学校教育課長)

生涯学習部(生涯学習部長)

生涯学習第１班(生涯学習課長)

生涯学習第２班(中央公民館長)

議会部(議会事務局長)

生涯学習第３班(図書館長)
生涯学習第４班(市民会館長)
議会班(議会事務局次長)

ること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
災害応急仮設住宅の建設及び収容世帯の選定に関すること。
３ 被災住宅の改修資材のあっせんに関すること。
４ 家屋の応急危険度判定に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 農業集落排水施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 給水車に関すること。
４ 仮設トイレの設置に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 副本部長（教育長）の秘書に関すること。
２ 学校、幼稚園施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 部内各班との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災学校、幼稚園の応急教育に関すること。
２ 罹災児童、生徒に対する学用品の支給に関すること。
３ 罹災児童、生徒に対する保健管理及び学校給食に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 文化財、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 体育、スポーツ施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 中央公民館、各公民館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 図書館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民会館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策についての緊急市議会に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
６
１
２※工事審査室は総務第３班に、高速道路推進室は建設第１班（都市整備課）にそれぞれ含める。

応急- 13

５

災害対策本部（第一非常配備体制、第二非常配備体制）の活動体制（１）第一非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長

地域防災対策室長

部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
１ 災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 本部長及び副本部長の活動を補佐する。
２ 関係各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、応急措置について必要の都度本部長に報告する。
３ 随時情報収集に努め、その都度本部長に報告する。
４ 必要があると認めるときは、報道機関等の協力を求め、災害に関する情報の周知を図る。
１ 上記総務部長の活動体制２～３に同じ。
２ 総務部長の活動を補佐する。
３ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
４ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
１ 情報の収集及び伝達体制を強化する。
２ 状況判断し所要の人員を配置し、その指揮にあたる。
３ 外部機関と連絡を密にし、その協力体制を図る。
４ 土木課長は、消防機関と連絡を密にし、道路、河川等の警戒を強化する。
１ 海岸、河川及び市街地等の用排水路の警戒と、水門状況の体制を強化する。
２ 気象情報及び市全域の情報収集に努め、その都度対策本部に報告する。
３ 応急活動に必要な資機材等の再点検をする。
４ 避難所の開設場所の再確認を徹底する。
５ 対策本部との連絡を密にし、応急活動に万全を期する。
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
２ 部課長の指示に従い、相互連絡を保ち、応急活動に全力を尽くす。

（２）第二非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長
地域防災対策室長
部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 相互連絡を密にし課員を督励し、任務遂行に全力を尽くす。
２ 機を失せず住民の避難を優先に警戒並びに出動体制に万全を期する。
３ 災害が発生し、又は発生の恐れを確知したときは、応急活動に全力を集中するとともに災害の状況並びに活動状況等を本部長に速報する。
４ 避難指示が必要と認めたとき、又は住民自らの避難を確知したときは、即時本部長に報告する。
５ 住民並びに応急従事者に死傷事故が発生したときは、その救護と処置に努めるとともに本部長に速報する。
１

１
１

上記各部課長の活動体制１～５に同じ。
第一非常配備体制の活動体制に同じ。
応急- 14

６

災害対策に従事する職員への配慮（１）職員の活動長期化に対する配慮
本部長及び各部長は、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、職員の健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するものとする。大規模な災害発
生時には、２４時間体制による防災活動が必要になることから、適切な人員の配置に努めるものとする。
（２）職員の家族等に対する配慮
各部長は、職員の家族ないし家屋等が被災し、職員が対応する必要があると判断した場
合は、災害対策の任務を解除し、家族等の救護にあたることを認めるものとする。この場
合、本部長の承認を得るものとする。

応急- 15

第４

職員の動員

災害対策のための職員の動員は、災害対策本部の配備区分（第一非常配備、第二非常配備）に従い、次の方法により行うものとする。

１

勤務時間内の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、庁内放送、電話、口頭により行う。
配備の決定
（本部長）

２

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

勤務時間外の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、電話、電子メール等により行う。
配備の決定
（本部長）

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

（３）各部長は、勤務時間外における動員の迅速化を図るため、各部及び班の計画（連絡先、連絡順、参集所要時間等）をそれぞれ定めておくものとする。
（４）職員は、非常招集の連絡を受けたときは、直ちに登庁し、所定の配備につくものとする。
（５）職員は、病気、その他やむを得ない理由により、非常招集に応じられないときは、その旨を班長に届け出るものとする。

３

動員時の連絡内容（１）配備体制の設置時刻（２）配備基準の区分（３）災害の状況又は予警報の状況

第５１

職員の配備及び服務
職員の配備（１）総務部長は、事前配備体制をとる場合、各部長に対し、部内職員の配備を指示するものとする。各部長は、部内職員のうち、次に定める職員の配備を行うものとする。
（２）各部長は、本部長より災害対策本部の設置が命じられた場合、次に定める職員の配備を行うものとする。なお、各部長は被害状況等により適宜職員の増減を行うものとする。

応急- 16

【人員配備計画表】（災害対策本部設置前）（災害対策本部設置後）
部
総務部

企画政策部

民生部

保健福祉部

産業部

建設部

教育部
生涯学習部

議会部

班

（班長）

事前配備
体制

総務第１班
総務第２班
総務第３班
総務第４班
総務第５班
総務第６班
総務第７班

（総務課長）（地域防災対策室長） １/３程度（財政課長）（税務課長）（会計課長）（監査委員事務局長）

企画政策第１班
企画政策第２班
企画政策第３班（企画政策課長）（秘書課長）（情報政策課長）

民生第１班
民生第２班
民生第３班
民生第４班

（市民課長）（保険年金課長）（生活環境課長）（放射能対策室長）

保健福祉第１班
保健福祉第２班
保健福祉第３班
保健福祉第４班（社会福祉課長）（こども家庭課長）（高齢福祉課長）（保健センター所長）

産業第１班
産業第２班
産業第３班

（農林水産課長）（商工観光課長）

建設第１班
建設第２班
建設第３班
建設第４班

（都市整備課長）（土木課長）（建築課長）（下水道課長）

各部１

教育第１班
教育第２班

（教育部総務課長）（学校教育課長）

各部１

生涯学習第１班
生涯学習第２班
生涯学習第３班
生涯学習第４班（生涯学習課長）（中央公民館長）（図書館長）（市民会館長）

議会班（議会事務局次長）

警戒配備
体制

第１非常
配備体制

第２非常
配備体制

１
全員
１
１

全員
全員

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度
１/３程度
１
１

（選挙管理委員会事務局長）

１/３程度

各部１

１
１

全員
全員
１/３程度

各部１

１/３程度

１

１/３程度
１/３程度

各部１

各部１

２
２
２
１

１/２程度

１/３程度

全員

１

１/３程度

１/２程度
１/３程度

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

１
２

１/３程度

全員
全員

１
１

１/３程度

１
１/３程度
１
１

各部１

１/２程度

全員
全員
全員

全員
全員
全員

（農業委員会事務局長）

応急- 17

１/３程度

１/３程度

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員

全員

１/３程度
１/３程度

１

２

職員配備状況等の報告（１）各部長は、職員の配備状況について取りまとめ、地域防災対策室長を通じて本部長に報告するものとする。
（２）各所属長は、職員や家族の安否確認を併せて行うこととし、その状況を地域防災対策室長に報告するものとする。

３

職員の服務上の注意事項

災害対策本部設置時における職員の服務については、相馬市職員服務規程第２２条及び第３５条に基づくものとし、次の点に注意する。
なお、服務に関しては、別途マニュアル等を整備し、対応するものとする。
（１）災害に関する情報及び本部の指示に注意する。
（２）不急の業務、会議及び出張については、中止する。
（３）職員の動員が命じられた場合、直ちに指定された場所に参集する。
（４）自らの言動で市民に不安や誤解を与えないように、発言には細心の注意を払う。
（５）勤務時間外に招集の連絡を受けたときは、次のものを携行する。
ア 雨具、防寒着、軍手等
イ 作業服または作業のしやすい服装
ウ 運動靴または長靴エ 懐中電灯４

参集途上の防災活動

職員は、勤務時間外等において参集する場合、参集途上において、情報収集活動等を行うにあたって以下の事項に十分留意するものとする。
（１）被災状況等の情報収集
参集途上の職員は、自身の安全を確保した上で、災害対策本部が災害の状況を十分に把握できるよう、確認できる範囲で被災状況等の概況把握に努め、参集場所に集合後、班長に報告する。各班長は各部長に報告し、各部長は状況をとりまとめ、地域防災対策室を通じて本部長に報告する。
情報収集事項は次のとおりとする。
ア 道路交通施設の被害箇所及び渋滞箇所の把握
イ 鉄道施設の被害箇所及び運行状況の把握
ウ 建築物等の倒壊等被災箇所の把握
エ 橋りょうの被害箇所と通行可能場所の把握
オ 河川等の被災及び水位状況の把握
カ 崖崩れ等の土砂災害箇所の把握
キ 火災発生場所の把握
ク 被災者・避難者数の把握
ケ 電気、電話、水道等のライフラインの被災状況の把握
コ その他被災状況の把握（２）被災者の救助・救護活動
参集途上の職員は、人命救助を必要とする被災現場、火災等に遭遇した場合は、最寄りの警察、消防機関に通報するとともに、状況に応じた救助・救護活動を行う。
人命救助を必要とする場合の例
・家屋の倒壊、崖崩れ等により人が生き埋めになっている場合又は可能性がある場合
・交通事故
等
応急- 18

第２節

情報の収集・伝達

災害時における災害情報の収集・報告・伝達は災害対応の基本である。災害応急対策の円滑な実施のためには、迅速かつ正確な情報を収集し、的確に関係機関へ通報（伝達）することが必要である。
また、これを一元的に取りまとめて組織的、機能的に応急対策の推進を図らなければならない。

第１情報連絡体制の確保

１

本市の情報通信体制
災害時における本市の情報通信体制は次のとおりである。

【情報通信体制】
通信システム
有線電気通信設備(ＮＴＴ電話回線)
防災行政無線
（同報系）
電子メール

利用内容等
・職員との連絡、県及び防災関係機関との連絡等における基本的な情報通信手段。
・災害時における市民への広報活動等に利用する。
・基地局（再送信局）、屋外拡声子局、戸別受信機
・有線通信設備(ＮＴＴ電話回線)が繋がりにくい場合には県及び防災関係機関との連絡手段として活用する。
デジタル簡易無線
・職員との連絡及び消防団との連絡等における通信手段として活用（トランシーバー）する。
消防救急デジタル無線
・地域防災対策室所管の緊急車両、消防ポンプ自動車、小型動力ポ
ンプ積載車に消防救急デジタル無線受令機を整備し、災害現場等の情報収集手段として活用する。
Ｊ-ＡＬＥＲＴ・気象庁や消防庁等からの緊急情報を瞬時に収集するための手段と（全国瞬時警報システム）して活用する。
・市民等に緊急情報を瞬時に伝達するための手段として活用する。
緊急速報メール（エリアメ・高齢者等避難、避難指示、避難情報など、緊急性の高い情報を伝ール）
達するための手段として活用する。
防災メール
・市から防災メール登録者に対し、緊急情報を配信する手段として活用する。
Ｌアラート※
・メディアを活用した市民や防災関係機関等への一斉情報伝達手段として利用する。
気象情報伝送処理システム
・福島地方気象台より県（危機管理総室）等に気象情報が提供され（アデス）る。
福島県総合情報通信・有線電気通信設備、防災事務連絡システム、データ回線及び衛星
ネットワーク
携帯電話のシステムであり、上記の情報通信体制を確保するための手段として活用する。
各種情報網
・テレビ、ラジオ等の報道機関からの情報の収集。
・インターネット、ＳＮＳ等の各種情報ネットワークからの情報の収集。
※Ｌアラートとは、ＩＣＴ を活用して、災害時の避難指示等、地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオ等の様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供するもの。

応急- 19２

災害時の通信連絡（１）市及び防災関係機関は、災害が発生した場合、直ちに情報通信機能の点検を行う。支障を発見した場合は、直ちに施設・設備の応急復旧を行う。
（２）市及び防災関係機関が行う情報連絡手段は、原則として有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)、福島県総合情報通信ネットワークとする。また、状況に応じて、これ以外の本市の通信システムを適切かつ有効に活用する。
（３）有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)を使用する場合、回線の状況により「災害時優先電話」を利用する。
災害時における二次災害の予防、救援、復旧等に関し緊急を要する事項等について
は、災対法第 57 条の規定により、災害時優先電話を行うことができる。
そのため、市は、非常通話、緊急通話をかける電話番号をあらかじめ東日本電信電話（株）福島支店に登録しておくものとするが、災害時において緊急の場合は、あらかじめ登録していない電話回線でも、非常電話・緊急電話に該当すると認められる場合は優先利用が可能であることから、市は、必要に応じて災害時優先電話の登録を行うものとする。

３

防災行政無線の運用（１）災害時における情報の伝達、被害情報の収集、その他必要な応急対策に関する指示、命令等については、市及び防災関係機関に設置した市防災行政無線を活用するものとす
る。
（２）市防災行政無線の運用については、「相馬市防災行政無線局管理運用規程」に基づくものとする。

４

防災行政無線の通信統制

市防災行政無線については、通常の配備体制による使用を原則とするが、回線が混雑し、通信回線の確保を図るために必要と認められる場合、適切な通信統制を行うものとし、円滑な通信に努めるものとする。

５

非常無線通信の利用

災害時において有線通信が途絶し、さらに自己の無線局が不通になった場合は、他の機関の最寄りの無線局に非常無線通信を依頼するものとする。ただし、非常無線通信を無制限、無統制に運用することは通信の混乱を招くため、必要最小限の活用を図らなければならない。
（１）通信の優先順位
ア 市民に対する避難指示等、人命に関する事項の通信
イ 応急措置の実施に必要な通信
ウ 気象通報及び気象情報
エ 鉄道線路の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必
要な通信
オ その他予想される災害の実態及びこれに対する事前措置に関する事項の通信等

応急- 20

第２１

気象予警報等の収集・伝達
特別警報、警報、注意報の発表基準と構成（１）特別警報、警報及び注意報等の発表
気象業務法に基づく気象等の特別警報、警報及び注意報は、福島地方気象台から発表される。天気予報は、県をいくつかに分けた「一次細分区域」単位で発表され、特別警報、警報
及び注意報は、原則として市町村ごとを基本とした「二次細分区域」単位で発表される。
また、「二次細分区域」ごとに発表される特別警報、警報及び注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域
を「市町村等をまとめた地域」としている。
【警報、注意報及び天気予報の区域】
細分区域
市が含まれる細分区域の名称
一次細分区域
浜通り
市町村等をまとめた地域
浜通り北部（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）
二次細分区域
相馬市（２）特別警報、警報及び注意報等の解除
警報、注意報は、その種類に関わらず解除されるまで継続される。また、新たな警報、注意報が発表される時は、これまで継続中の警報、注意報は自動的に解除又は更新されて、新たな警報、注意報に切り替えられる（気象庁予報警報規程第３条）。
（３）特別警報の発表基準
平成２５年８月３０日に運用が開始されたもので、従来の警報の発表基準をはるかに超え
る豪雨や暴風等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表され、最大限の警戒を呼びかけるものである。気象庁による特別警報の発表基準は以下のとおりとな
っている。
現象の種類
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合高潮になると予想される場合高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積
雪量、台風の中心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。

応急- 21

（４）警報・注意報の発表基準
主な警報・注意報・気象情報の発表基準等は以下のとおりとなっている。

応急- 22

２

その他の気象に関する情報（１）土砂災害警戒情報
大雨警報(土砂災害)の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった場合、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、福島県と福島地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)や福島県土砂災害情報システム(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)等で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
（２）顕著な大雨に関する気象情報
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で実際に降り続いている場合、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報で、気象庁から発表される。
崖や川の近くなど、危険な場所（土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害が想定される区域）にいる住民は、市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動をとる必要がある。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４相当以上の状況で発表する。
（３）記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨(1時間降水量)が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル(危険度分布)の「危険」(紫)が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災
害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクル(危険度分布)で確認する必要がある。
（４）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている場合に、天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り、浜通り)で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り・浜通り)で発表される。この情報の有効期間は、発表から1時間である。
（５）福島県気象情報
気象の予報等について、特別警報･警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報･警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場
合等に発表される。
なお、雨を要因とする特別警報が発表された場合は、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている場合、「線状降水帯」というキーワード
を使って解説する「顕著な大雨に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。会津で大雪による大規模な交通障害の発生するおそれが高まり、一層の警戒が必要となるような短時間の大雪となることが見込まれる場合、「顕著な大雪に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
（６）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り、
応急- 23浜通り)で、２日先から５日先にかけては日単位で週間天気予報の対象地域と同じ発表
単位(会津、中通り、浜通り)で発表される。大雨と高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（７）キキクル（危険度分布）
土砂災害・浸水害・洪水災害発生の危険度の高まりを、地図上で1km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分毎に更新され、警報や土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）がある。
（８）流域雨量指数の予測値
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川(水位周知河川及びその他河川)の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状 況に応じて色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測(降水短時間予報等) を用いて常時10分ごとに更新している。

３

水防活動用の予警報等（１）水防活動用の予報及び警報
次表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる一般の特別警報、警報及び注意報をもって代えるものとする。
ア 水防活動用津波警報
津波警報または大津波警報
イ 水防活動用気象警報
大雨警報または大雨特別警報
ウ 水防活動用高潮警報
高潮警報または高潮特別警報
エ 水防活動用洪水警報
洪水警報
オ 水防活動用津波注意報
津波注意報
カ 水防活動用気象注意報
大雨注意報
キ 水防活動用高潮注意報
高潮注意報
ク 水防活動用洪水注意報
洪水注意報（２）指定河川洪水予報
氾濫注意情報（洪水注意報）

氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫発生情報（洪水警報）

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表する。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発
表中に氾濫危険水位を下回ったとき(避難判断水位を下回った
場合を除く)、避難判断水位を超える状況が継続しているとき(水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く)に発表される。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続している場合、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれる場合に発表する。
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。

応急- 24

宇多川（県指定の洪水予報河川）（単位：ｍ）

観測所名

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

中村

１．３

２．３

２．７

氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）

３．４

計画高水位

４．８

（洪水予報を実施する河川の区域）
左岸 相馬市山上（堀坂橋）から相馬市岩子字中島（松川浦）まで
右岸 相馬市今田（堀坂橋）から相馬市岩子字中島（松川浦）まで

４

火災気象通報
消防法第２２条に基づく気象状況の通報は、おおむね次のとおりとする。
「イ」の基準実効湿度６０％以下、最小湿度４０％以下で最大風速８ｍ/ｓをこえる
見込みのとき。
「ロ」の基準
平均風速１２ｍ/ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。）
気象の状況が火災の予防上危険と認められる場合、「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一の基準により、気象概況通報の一部として福島地方気象台が福島県知事に対して通報し、県を通じて市町村や消防本部に伝達される。

５

気象予警報等の伝達系統

気象予警報、台風及びその他の異常現象等は、福島地方気象台からの県総合情報通信ネットワーク及び報道機関、消防庁からのＪ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を通じて市に伝達される。「気象情報の伝達系統図」を参照。

６

気象警報、注意報及び情報等の取扱要領（１）福島地方気象台から県（災害対策課）を経て市に通知される気象業務法及び消防法に基づ
く、警報、注意報、気象情報及び火災予防のための気象通報は、地域防災対策室長が受領するものとする。
（２）地域防災対策室長は、前項により受領した場合は、すみやかに室内及び関係先へ必要な伝達を行うとともに、重要と認められるものは上司に報告するものとする。
（３）地域防災対策室長は、関係機関及び発見者等から異常気象が刻々と推移し、災害の発生のおそれがあるような現地の情報を受領したときは、その内容により、すみやかに上司に報告するとともに、関係課長へ所要の連絡を行うものとする。
（４）地域防災対策室長は、関係機関及び発見者等から洪水又は高潮の発生のおそれがあるよう
な雨量、水位、流量または潮位の状況その他の水防に関する情報を受領したときは、その内容により、すみやかに上司に報告するとともに、関係課長へ所要の連絡を行うものとする。

７

災害危険箇所等に関する情報の収集（１）災害危険箇所等の警戒
市は、危険箇所を事前に把握し、災害の拡大を防止するため、災害が予想される区域を消防団及び関係機関の協力のもとに巡視を行い、警戒にあたるものとする。

応急- 25

（２）災害危険箇所等に関する情報の内容
災害危険箇所等に関して、災害の態様に応じ、以下の情報を収集する。
現在水位と警戒水位までに達するのに要する時間、河川の上流の
洪水災害
水位堤防の決壊、浸水（冠水）区域の拡大状況
急傾斜地における土砂崩壊の前兆現象等。具体的には、次のような例がある。
ア 斜面上の亀裂の発生と短期間の拡大
土砂災害
イ 斜面上の湧水の濁り、涸渇
ウ 樹木の根がさける音や地鳴り
エ 溜池、水田等の急激な減水
オ 斜面の局部的小崩壊

防災気象情報の伝達系統図
気象庁
又は福島地方気象台

福島県警察本部
福島県（危機管理総室）

消防庁

地方振興局

建設事務所

土木・港湾建設・ダム管理事務所その他県
出先機関

市町村

報道機関
（ＮＨＫ除く）（必 要 に 応 じ ）陸上自衛隊福島
駐屯地第44普通
科連隊

県合同庁舎

福島海上保安部※東日本電信電話（株）が被災等で受信できない場合は、
西日本電信電話（株）が代わりに受信し伝達する

各警察署
県総合情報通信ネットワーク

国土交通省北陸
地方整備局阿賀川河川事務所
国土交通省東北
地方整備局福島
河川国道事務所

東日本電信電話（株）又は西日本電信電話（株）

Ｊアラート

NHK福島放送局

交

駐在所

消防本部

地域住民

※二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先※二重線の経路は、気象業務法第15条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

応急- 26番

第３１

被害状況等の収集・伝達
被害状況の掌握（１）災害により被害が発生した場合、または災害対策本部を設置した場合、各部においては、担当所管事項に関し被害状況を速やかに取りまとめ、地域防災対策室長を通じて、本部長に報告するものとする。
（２）各課長（災害対策本部設置後は各班長）は、所属に直接関係のない被害について、応急対策を講じる必要があると認める場合、直ちに本部長に報告し、本部長は担当部長に指示するものとする。
（３）各課長が掌握した被害状況は、文書による報告とするが、緊急時の場合は口頭による報告も可とする。ただし、口頭による報告後、被害報告の文書を作成し、地域防災対策室長に提出するものとする。
（４）各課長は自課の所管する事項以外の被害について、他の機関等から応急対策の措置を要す
る緊急の報告を受けたときは、これを担当課長に伝達するものとする

２

被害状況の収集要領（１）被害報告の収集は、災害発生の初期においては、人的被害及び市民が当面の生活を維持す
ることに直接関係する住家、医療衛生施設、電力・水道・通信等、生活関連施設の被害の状
況を優先して収集するものとする。
（２）上記の災害の規模・状況が判明次第、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を
速やかに調査・収集するものとする。
なお、公共施設については、以下の施設の被害状況を確認するものとする。
ア 災害対策の拠点となるべき施設① 災害対策本部（市役所本庁舎）及び現地災害対策本部を設置する施設② 避難所等を開設する施設③ その他防災上の拠点となるべき施設
イ 防災上特に警戒を必要とする施設① 緊急輸送路、避難路及び河川にかかる橋梁② 河川、溜池、貯水池及び堤防等③ その他人命、施設に被害を与える恐れのある危険箇所等

３

県・国への被害報告（１）報告方法
市から県への報告にあたっては、福島県総合情報通信ネットワークの「防災事務連絡シス
テム」により行うことを基本とする。被災等により防災事務連絡システムが使用できない場
合、電話、ＦＡＸ、電子メール等により県災害対策地方本部（相双地方振興局）へ被害情報を報告する。
なお、県への報告ができない場合は、直接、国（総務省消防庁）へ被害状況等の報告を行い、事後に県に報告するものとする。
（２）報告の種類
ア 概況報告被害が発生した場合に直ちに行う報告。
（被害即報）
被害状況を掌握した範囲でその都度行う報告。被害が増加す
イ 中間報告る見込のときは、集計日時を明記するものとする。
ウ 確定報告被害の状況が確定した場合に行う報告。
応急- 27

（３）報告の様式
報告様式は県の定める被害報告様式によるものとする。概況報告及び中間報告は、確定報告の様式に準じた内容として行うものとする。

被害の認定基準
被害区分
死
人
の
被
害

者

行方不明

負傷者
住

家

棟
住

家

世

帯

全

壊

半

壊

の

被

害
一部破損
床上浸水
床下浸水
非
住
家
の
被
害

非住家
公共建物
その他

判
定
基
準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のある者。
（重傷）１カ月以上の治療を要する見込みの者（軽傷）１カ月未満で治療できる見込みの者
現実に住家のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
一つの建築物をいう。主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）
が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは折半して、それぞれを主屋の附属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯として取扱う。）
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の50％以上に達した程度のものとする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には損壊部分が、その住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物をいう。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

応急- 28

情報の伝達４

関係機関への情報の伝達は、以下により行うものとする。

災害発生

各 班

各 部

（被害報告）

相双建 設事務所（水防災協 定締結団体等

防）（派遣要請）道機

関

そ の 他 協 力 機 関

報

警

察

庁

陸上 自衛隊（第４４普通 科連隊）

福 島 地 方 気 象 台（情報提供）

相 双地方振興局（被害報告）

関係県出先機 関（応援要請）

県 警本部（災害対策 課）

（派遣要請 人[命等に関わる緊急時に限る ）]島 県（本 庁）（本部）

国 土 交 通 省
工 事 事 務 所

本 部 員

副本部 長

本 部 長

（相互確認）

福
相 馬 警 察 署

応急- 29告）報
況（状

相 馬 地 方広域消 防本部

消防 団長
水 防団長

駐
在
所

示）
指
応
（対

（相互確認）

相馬消防署
住民（発見者等）

相馬市災害対策本部

第３節

災害時の広報

災害発生時において、市民生活の安定と秩序の回復を図り、災害応急対策の実施状況等を住民に迅
速かつ的確に周知するため、速やかに効果的な広報活動を行うものとする。

第１
１

実施機関と相互連絡体制
市及び防災関係機関における対応

市及び防災関係機関は、報道機関と相互に連絡を取り合い、災害情報等を積極的に広報するものとする。また、報道機関より災害に係る資料の提供等の依頼があった場合、業務に著しい影響を与えない場合には、協力をするものとする。

２

報道機関における対応

報道機関は、市及び防災関係機関との連絡体制を確立し、災害情報等の広報依頼があった場
合、積極的に協力をするものとする。

第２市が行う広報及び実施手順

１

市民に対する広報の実施（１）災害対策本部において市民に対し広報すべきと判断される事項については、速やかに情報
政策課長（災害対策本部設置後においては企画政策第３班）が直接又は報道機関を通じて市民に広報を行うものとする。
ただし、人命確保に関わり、緊急的かつ一斉的に直ちに市民に周知しなければならない場
合、地域防災対策室長が、防災行政無線、緊急速報メール、防災メール、Ｌアラートにより、市民に避難情報等を周知するものとする。
（２）情報政策課長は、広報広聴活動を展開し、被災住民の動向と要望事項の把握に努めるものとする。
（３）広報写真の収集、報告、記録等に供する写真撮影は、情報政策課及び各部被害調査担当職
員が担当するとともに、市民等が撮影した写真についても極力活用するものとする。

２

市民に対する広報の手段等

広報は、情報政策課長が関係各部各班の協力を得て行うものとする。災害の状況等に応じ、報道機関、消防署、消防団、警察、その他の防災関係機関においても実施する。
（１）手段
広報の実施にあたっては、情報の出所を明確にしてあらゆる手段を用いて行うものとする
が、災害の規模、態様に応じて次に掲げる最も有効とみられる方法により行うものとする。
【段階に応じた広報活動の方法等】
広報活動の基本方針
広報手段・方法等
広報は、防災行政無線、防災メール、緊被災者の救助救護、二次災害の 急速報メール、Ｌアラート、広報車、ホー
緊急初動期防止等に重点をおいて広報活動を ムページ、ＳＮＳ、口頭、掲示、職員によ行うものとする。
る伝令・伝達及び報道機関等、あらゆる手段を活用する。
応急- 30

初動期

初動期以降

特に、避難指示、二次災害の防止に関する情報については市民への情報伝達の徹底を図る。
緊急初動期の広報活動を継続するほか、市民生活の安定と被災者への支
広報紙の配布、避難施設における掲示板へ援を基本として広報活動を行う。
の掲示を行う。
応急復旧活動、生活支援活動等が本格化した段階においては、市民生活の安定・再建と、日常的な社会活動の再開を目指して、各種生活支援情報、各種応急復旧情報、行政施策情報、学校教育情報等を広報する。
特に被災した市民を対象とした各種の行政情報については、市民に十分伝達されるように配慮する。

（２）インターネットを利用した広報の留意点
ア 受け手が必要な情報を選別して入手できるよう、重要な情報や優先度の高い情報を分
かりやすく提供するよう努めるものとする。
イ 災害情報を発信する際は、多様な媒体から情報を閲覧でき、受け手が加工しやすい形式で提供するよう努めるものとする。
ウ 住民自らが情報を入手できるよう、携帯電話やパソコン等、個人用情報端末の活用について周知するものとする。
（３）Ｌアラート（災害情報共有システム）を利用した広報
市は、Ｌアラートに被害情報や避難指示等の発令、避難所開設などの災害情報等を発信
し、多様な媒体を通じて速やかに住民へ伝達できるようにする。

３

広報する内容（１）地域の被害状況に関する情報（２）地域の避難に関する情報
ア 避難指示等に関すること
イ 避難所に関すること
ウ 指定された避難所以外に避難した被災者への支援情報（３）地域の応急対策活動に関する情報
ア 救護所の開設に関すること
イ 交通機関及び道路に関すること
ウ 電気、水道、通信（電話）の復旧に関すること
エ 燃料を含む小売店の情報に関すること（４）安否情報、義援物資の取扱いに関する情報（５）その他市民に必要な情報（二次災害防止に関する情報を含む）
ア 給水及び給食に関すること
イ 電気、ガス、水道による二次災害防止に関すること
ウ 防疫に関すること
エ 臨時災害相談所の開設に関すること
オ 被災者への支援策に関すること
カ 災害がれき等、ごみの収集・搬出方法に関すること

４

広報紙の発行

情報政策課長は、避難所を開設し避難者を収容した場合、必要に応じて、避難住民等に対し、広報紙による広報を行うものとする。
応急- 31

広報紙は、初動期においては緊急を要する被害情報、生活支援情報等を記載・配布することを目標とし、初動期以降については、定期的に発行する。

第３報道機関への発表・協力要請

市長（本部長）又は情報政策課長は、記者会見室を設けて定期的（時間を定め）に概況について、報道機関へ発表し、報道を要請するものとする。
発表する主な項目については、以下のとおりとする。
（１）被害情報に関すること（２）避難に関すること（３）応急対策活動に関すること（４）安否情報、救援物資の取扱いに関すること（５）ボランティア受入れ体制に関すること（６）その他住民に必要な情報

第４１

災害相談対策
臨時災害相談所の開設

市及び県は、災害により被害を受けた住民から寄せられる生活上の不安等の解消を図るため、必要がある場合は、相互に連携して臨時災害相談所を設け、相談活動を実施するものとする。
市は、被災地又は避難施設等に臨時相談所を設け、被災住民の相談に応ずるとともに、苦情、要望等を聴取した結果を関係課若しくは関係機関に速やかに連絡して、早期解決を図るものとする。
また、全国市長会と日本弁護士連合会が締結した「災害時における連携協力に関する協定」により、日本弁護士会と連携協力しながら、被災者に対する弁護士による相談や被災者の生活再
建、被災地域の復旧復興その他被災者に有益な情報の提供を行うものとする。
なお、日本弁護士連合会への要請は全国市長会事務局を通じて行う。

２

臨時災害相談所の規模等

相談所の規模及び構成員等は、災害の規模や現地の状況等を検討して、市長（本部長）が決定するものとする。この臨時災害相談所においては、関係機関の職員が相談員として常駐し、各種相談に応ずるものとする。

３

相談業務の内容（１）生業資金のあっせん、融資に関すること。
（２）被災住宅の復興に関すること。
（３）行方不明者の捜索に関すること（被災者の安否の確認を含む。）。
（４）医療（医薬品を含む。）・介護ケアに関すること。
（５）その他住民の生活に関すること。

応急- 32

第４節

行政機関及び防災協定団体等への応援要請

市長（災害対策本部設置後は本部長）は、災害発生時において市のみでは対応できないと判断した
場合、県や国、他の市町村、防災協定締結自治体・団体等に応援を要請し、円滑な応急対策を実施す
るものとする。また、公共的団体、自発的な防災組織へも協力を要請するものとする。

第１１

行政機関等への応援要請
県等への応援要請（１）県への応援の要請
市長は、災害応急対策（広域避難対策、市役所機能の低下、喪失、移転対策を含む）を実施するため必要があると認めるときは、知事（危機管理総室）に対し応援（県職員派遣を含む）を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。（災害対策基本法第 68 条）（２）指定地方行政機関、他市町村の職員派遣のあっせん依頼
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、知事に対し、指定
地方行政機関の職員又は地方自治法第 252 条の 17 の規定による他市町村の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。（災害対策基本法第 30 条第 1 項及、同条第 2 項）
（３）応援要請の方法
市長が、知事に対し、応援（県職員派遣を含む）を求め、又は災害応急対策の実施を要請
し、若しくは職員の派遣のあっせんを求める場合は、次に掲げる事項について口頭又は電話により要請し、後日文書により処理するものとする。
ア 災害の状況及び応援を求める理由
イ 応援を要請する機関名
ウ 応援を要請する職種別人員、物資等
エ 応援を必要とする場所、期間
オ その他必要な事項

２

他市町村への応援要請（１）応援の要請
市長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対し応援を求めることができる。（災害対策基本法第 67 条）（２）応援要請の方法
県に対する応援要請方法に準じる。

３

全国市長会の支援体制を活用した支援要請（１）支援の要請
市長は、災害発生直後の急性期において、市のみでは被災者への水や食料の提供はじめ、その他の対応が不可能と考えられる場合、全国市長会の支援体制を活用した支援を求める。
（２）支援要請の方法
全国市長会の「災害直後の急性期における緊急連絡網」により、東北支部の担当市長の携帯電話へ市長が連絡する。

応急- 33

４

国への職員派遣要請（１）職員の派遣要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し当該機関職員の派遣を要請することができる。（災害対策基本法第 29 条第 2 項）
（２）職員応援派遣要請手続き
市長は、指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請するときは、次の事項を記載した文書をもって行う。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他職員の派遣について必要とされる事項

５

緊急消防援助隊の派遣要請
市長又は相馬地方広域消防本部消防長は、大規模な災害等に際し、自らの消防力では対応できず、緊急消防援助隊の派遣を受ける必要があると判断した場合は、「福島県緊急消防援助隊
受援計画」に基づき、速やかに知事に連絡し、派遣を要請するものとする。

６

消防団の相互応援要請

消防団は、相馬地方市町村の消防団との「相馬地方消防団相互応援協定書」により、市長又は消防団長は、火災時又は非常時に際して、災害防御応援の必要があると認めた場合は、応援要請を行うものとする。

７

派遣職員等の受入れ

市は、受援に関する連絡・要請の手順、役割分担・連絡調整体制等について必要な準備を整えるなど、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制（受援計画）を整備するものとする。
また、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、感染症対策のため適切な空間の確保に配慮するものとする。
（１）宿泊場所等の確保
市は、応援職員等の宿泊場所及び寝具等を確保するとともに、必要に応じて応急給食等を実施する。
（２）連絡拠点等の確保と備品等の提供
市は、応援活動が円滑に行われるよう、活動拠点となる場所を提供するとともに、必要に応じて筆記具等の備品を確保する。

第２

公共的団体等との協力

市は、災害時において公共的団体及び自発的な防災組織等から、次のような協力を得ながら、効率的な災害応急対策活動を行うものとする。
（１）異常現象、災害危険箇所等を発見した場合に、市及び関係機関に連絡すること。
（２）災害に関する予警報、その他情報を区域内住民に伝達すること。
（３）災害時における広報広聴活動に協力すること。
（４）災害時における出火の防止及び初期消火に関し協力すること。
応急- 34

（５）災害発生直後の被災者の救助・救護及び避難誘導（６）その他の災害応急対策業務に関すること。
なお、公共的団体とは、農協、漁協、森林組合、土地改良区、商工会議所、日本赤十字奉仕団等をいい、防災組織とは、行政区、自主防災組織、女性消防隊、施設の防災組織等をいう。

第３応援協定締結団体への応援要請

市は、災害時において市のみでは十分な応急対策を実施することが困難な場合に、相互応援協
定に基づき、各関係機関及び民間組織の応援を求めるものとする。
（協定締結日、内容等は、資料編を参照）【自治体・広域圏等との災害時応援協定締結先】
協 定 名（１）相馬地方市町村消防団相互応援協定（２）相馬市・流山市災害時の応援に関する協定（３）福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定（４）相馬市・裾野市災害時の相互応援に関する協定（５）相馬市・足立区災害時における相互応援に関する協定（６）相馬市・稲城市災害時等相互応援協定（７）相馬市・小田原市災害時等における相互応援に関する協定（８）相馬市・西条市災害時等における相互応援に関する協定（９）相馬市・米原市災害時における相互応援に関する協定（10）相馬市・龍ヶ崎市災害時等における相互応援に関する協定（11）相馬市・日光市災害時等における相互応援に関する協定（12）相馬市・三条市災害時の応援に関する協定（13）相馬市・大野市災害時相互応援協定（14）相馬市・国土交通省東北地方整備局災害時における情報交換に関する協定（15）相馬市・総社市災害時の応援に関する協定（16）相馬市・日置市災害時相互応援協定（17）相馬市・高森町災害時相互応援協定（18）大規模災害時における「ふくしま災害時相互応援チーム」による相互応援等に関する協定【民間企業・団体等との災害時応援協定締結先】（協定締結日、内容等は、資料編を参照）
協 定 名（１）災害時における相馬市内郵便局、相馬市間の協力に関する覚書（２）相馬市・相馬市医師会（現相馬郡医師会）災害時の医療救護活動に関する協定（３）相馬市・株式会社ＢＩＧＲＥＮＴＡＬ災害時におけるレンタル機材提供等の協力に関する協定（４）相馬市・イオン株式会社（現イオンリテール株式会社）災害時における支援協力に関する協定（５）仙台コカ・コーラボトリング株式会社原町営業所災害時における清涼飲料水等の供給に関する協定（６）相馬市・福島県ＬＰガス協会相双支部災害時における LP ガス等の供給に関する協定（７）相馬市・公益社団法人福島県建築士会地震時における建築物等の被災情報収集に関する協定（８）相馬市・山和建設株式会社・大和建設株式会社災害時における所管の河川・道路・住宅等の災害応急対策に関する協定（９）相馬市・東日本旅客鉄道株式会社水戸支社地震等大規模災害に関する基本覚書（10）相馬市・福島県トラック協会相馬支部災害時における支援物資の物流に関する協定
応急- 35

（11）相馬市・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター災害時における物資供給に関する協定（12）全国報徳研究市町村協議会における災害応急対策活動の相互応援に関する協定（13）相馬市・医療法人社団茶畑会相馬中央病院福祉避難所の設置運営に関する協定（14）相馬市・株式会社カインズ災害時における生活物資の供給協力に関する協定（15）相馬市・福島県石油業協同組合相馬支部災害時における燃料等の優先供給協力に関する協定（16) 相馬市・株式会社アペックス災害時における提供協力に関する協定（17）相馬市・相馬郵便局・相馬市内郵便局災害発生時の対応と平常時における高齢者等
見守り活動相互協力、道路損傷等発見時及び不法投棄発見時の対応に関する協定（18）相馬市・医療法人社団茶畑会介護老人保健施設ベテランズサークル
洪水災害等避難に係る福祉避難所の設置運営に関する協定（19）相馬市・医療法人社団茶畑会介護老人保健施設ベテランズサークル
洪水災害等避難に係る福祉避難所への移送等に関する協定書（20）相馬市・社会福祉法人相馬市社会福祉協議会
洪水災害等避難に係る福祉避難所の設置運営に関する協定（21）相馬市・社会福祉法人相馬市社会福祉協議会
洪水災害等避難に係る福祉避難所への移送等に関する協定書（22）相馬市・相馬市綜合建設業組合
排水ポンプ車による緊急排水業務の支援に関する協定（23）相馬市・東北電力ネットワーク株式会社相双電力センター
大規模災害時の相互協力に関する協定（24）相馬市・日本郵政株式会社 包括的連携に関する協定（25）相馬市・相馬市社会福祉協議会
相馬市災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定書（26）福島県・県内市町村・一部事務組合
福島県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定（27）相馬市・社会福祉法人相馬福祉会特別養護老人ホーム相馬ホーム
洪水災害等避難に係る福祉避難所の設置運営に関する協定（28）相馬市・社会福祉法人相馬福祉会特別養護老人ホーム相馬ホーム
洪水災害等避難に係る福祉避難所への移送等に関する協定書（29）相馬市・社会福祉法人相双記念会障害者支援施設ふきのとう苑
洪水災害等避難に係る福祉避難所の設置運営に関する協定（30）相馬市・社会福祉法人相双記念会障害者支援施設ふきのとう苑
洪水災害等避難に係る福祉避難所への移送等に関する協定書（31）医療法人光麗会介護老人保健施設森の都
洪水災害等避難に係る福祉避難所の設置運営に関する協定（32）医療法人光麗会介護老人保健施設森の都
洪水災害等避難に係る福祉避難所への移送等に関する協定書（33）相馬市・フレスコ株式会社 災害時における物資供給に関する協定

応急- 36

第５節

自衛隊への災害派遣要請

市長（災害対策本部設置後は本部長）は、大規模災害時において、応急措置を実施するため自衛隊の派遣が必要であると判断した場合、速やかに相双地方振興局を経て知事に自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

第１

災害派遣要請の基準

市長は、災害時における人命又は財産の保護のため必要があり、かつ、緊急性、公共性がある
もので、他の機関の応援等により対処が困難な場合、相双地方振興局長を経由して知事に対し自衛隊の災害派遣要請を行うものとする。

第２

災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、概ね次のとおりとする。
自衛隊の災害派遣要請の範囲（１）被害状況の把握（２）避難の援助（３）遭難者等の捜索救助（４）水防活動（５）消防活動（空中消火を含む）（６）道路又は水路の啓開（７）応急医療、救護及び防疫（８）人員及び物資の緊急輸送（９）給食及び給水（10）入浴支援（11）物資の無償貸付及び譲与（防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令第 13、14 条）（12）危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物の保安措置及び除去）
不発弾の処理は、警察本部（生活環境課）が窓口となる。
（13）予防派遣（災害に際し被害が客観的に推定され、かつ急迫している場合でやむを得ないと認められる場合）（14）その他（知事が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて関係部隊の長と協議して決定する）

第３

災害派遣要請の要領（１）市長は、知事に対し自衛隊の災害派遣要請をする場合、次の事項を明記した文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要し、文書をもってするいとまがない場合は電話等により直接知事（災害対策課）に要請し、事後、文書を送達するものとする。この場合速やかに相双地方振興局へ連絡するものとする。
災害派遣要請文書の提出先等
提出先（連絡先）県危機管理部災害対策課（相双地方振興局経由）
提出部数
２部
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
記載事項
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
応急- 37

エ その他参考となるべき事項（２）市長は、前項の要請ができない場合、当該地区を担当する部隊の長に対し、災害の状況を通知することができるものとする。この場合、市長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。また、この通知を受けた部隊の長は、特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、部隊を派遣することとし、速やかにその旨を知事に報告することとする。

第４自衛隊の災害派遣部隊及び担当窓口
相双地方振興局管内市町村への災害派遣部隊の担当窓口及び連絡先は、次のとおりである。
災害派遣部隊
担当窓口

陸上自衛隊福島駐屯地
電

連絡先

話：

時間外：

第４４普通科連隊第３科

０２４－５９３－１２１２ 内線２３７（県総合情報通信ネットワーク ８１１－２８０－０１）
福島駐屯地当直司令 内線３０２（県総合情報通信ネットワーク ８１１－２８０－０２）

第５

災害派遣部隊の受入体制

１

作業計画及び資材等の準備

市長は、自衛隊に対し作業を要請するにあたって、次の事項についてあらかじめ確認し、計画を立てておくものとする。
また、市長は、連絡所を設けその所在地を明確にするとともに、自衛隊の作業が円滑に行えるよう常に関係情報を収集し、作業実施に必要な資料（災害地の地図等）を準備し、作業区ごとに責任ある連絡員をあらかじめ定めておくものとする。
作業計画
ア 作業箇所及び作業内容
イ 作業箇所別必要人員及び必要資機材
ウ 作業箇所別の優先順位
エ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
オ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

２

派遣部隊の受入れ

市長は、災害派遣部隊が到着したときは、職員を派遣し、部隊を目的地に誘導するものとする。また、市長は、派遣部隊指揮官と応急作業計画等について協議し、作業の円滑な推進を図るものとする。
なお、知事は、自衛隊派遣決定したときは、関係出先機関の長及び市長と協議の上、次の事項について自衛隊の受入体制を整備するものとする。
派遣部隊の受入上の整備事項
ア 本部事務室（現地派遣部隊の本部は、原則として災害地の市役所庁舎又は市と自衛隊共同の連絡所と同一の場所に設置する。）
イ 宿舎又は宿営地
ウ 材料置場、炊事場
エ 駐車場
応急- 38オ

３

臨時ヘリポート

災害派遣部隊の自衛官の権限

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、災害が発生し又は発生の恐れがある場合において、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
当該措置をとった場合は、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
自衛官の権限（市長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限る）
ア 警戒区域の設定及びそれに基づく立入り制限・禁止並びに退去命令
イ 他人の土地等の一時使用等
ウ 現場の被災工作物等の除去等
エ 住民等を応急措置の業務に従事させること

４

派遣部隊の撤収

市長は、災害派遣の目的を達成し、派遣の必要がなくなったと認めた場合、県、自衛隊及び防災関係機関と協議し、知事に対し速やかに文書をもって撤収を要請するものとする。ただし、文書による撤収要請が時間を要する場合は、電話等によって連絡し、その後速やかに文書を提出するものとする。

５

経費の負担区分

災害派遣に要した経費の負担区分は次のとおりとする。ただし、その区分に定めにくいものについては、県、市及び部隊が相互協議のうえ、その都度決定するものとする。
経費の負担区分の内容
災害予防、災害応急対策、災害復旧に必要な資材、施設の借上料及び損
市、県の負担料、消耗品、電気、水道、汲取、通信費並びにその他の経費
部隊の露営、給食及び装備、機材、被服の整備、損耗、更新並びに災害部隊の負担地への往復等の経費

応急- 39第６節

避難対策

災害時における人的被害を軽減するため、市及び防災関係機関が相互に連絡をとりながら、適切な避難対策をとらなければならない。また、高齢者、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等のいわゆる「要配慮者」が災害において犠牲になるケースが多くなっており、要配慮者への情報伝達、避難誘導について、特に配慮が求められる。
市長等は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、要配慮者対策も考慮に入れ、状況に応じて高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の指示を行い、市民の安全確保を図るものとする。

【避難の流れ】気象予報警報等の発表

高齢者等避難・避難指示の判断・決定

高齢者等避難・避難指示

自主避難

集団避難

要配慮者等の援護

緊急安全確保避難場所に避難

避難施設への避難避難施設での避難継続

避難指示解除帰第１宅

避難指示及び緊急安全確保の指示

市長等は、風水害による浸水、家屋の倒壊、山崩れ、地すべり等の災害から人命、身体の保護
又は災害の拡大防止のため、必要があると判断したときは、あらかじめ定めた計画に基づき地域住民等に対して、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の指示を行う。

１

避難の実施機関（１）実施の責任者及び基準
避難指示等の実施責任者は下表のとおりであるが、避難指示等を行ったとき、あるいは自主避難が行われたときは、関係機関は相互に連絡を行うものとする。
また、災害の発生があると予想される場合においては、人命の安全を確保するため、危険の切迫する前に十分な余裕をもって、安全な場所へ住民を避難させる必要がある。
なお、災害の性質や発災時の状況によっては、屋外を移動して避難することによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶ恐れがあることから、「近隣の安全な場所」への移動又は緊急安全確保に関する措置を指示する必要がある。
応急- 40このため、特に避難行動や情報面で支援を要する人が早期に避難や安全確保のための行動を開始できるよう情報提供に努め、住民に対しても、早期に避難等を指示するとともに、あらゆる手段を用いて各住民に周知徹底する。
【高齢者等避難】
実施責任者
市

長

措 置
住民に対する避難準
備、要配慮者等に対する避難行動の開始【避難指示、緊急安全確保措置の指示等】
実施責任者
措 置
立ち退き先の指示
市 長
緊急安全確保措置の指(災対法第 60 条)示
立ち退き先の指示
知 事
緊急安全確保措置の指(災対法第 60 条)
示
知事及びその命
立ち退きの指示を受けた職員(地すべり等防止法第 25 条)
知事及びその命
立ち退きの指示を受けた職員又は水防管理者(水防法第 29 条)
立ち退き及び立ち退警察官
き先の指示(災対法第 61 条)
緊急安全確保措置の指示
警告及び避難等の措
警察官
置(警察官職務執行
法第４条)

海上保安官
(災対法第 61 条)

自衛官(自衛隊法第 94 条)

立ち退き及び立ち退き先の指示
緊急安全確保措置の指示
警告及び避難等の措置実施の基準
人的被害の発生する可能性が高まった場合において、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要があると認められるとき。

実施の基準
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合
において、急を要すると認められるとき。
災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。

洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるとき。

市長が立ち退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき。
市長から要求があったとき。
重大な災害が切迫したと認めるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受ける恐れのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
市長が立ち退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき。
市長から要求があったとき。
災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

（２）避難指示等の要否を検討すべき情報
区 分
情 報 等
大雨注意報、大雨警報（浸水害）、大雨特別警報（浸水害）、洪水注意
洪水・浸水報、洪水警報、指定河川洪水予報、河川水位の避難判断水位到達情報、
福島県気象情報、顕著な大雨に関する気象情報（線状降水帯）、記録的
応急- 41

土砂災害

高

潮

その他

短時間大雨情報、浸水キキクル(大雨警報(浸水害)の危険度分布)、洪水キキクル(洪水警報の危険度分布)、流域雨量指数の予測値
大雨注意報、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、記録的短時間
大雨情報、大雨特別警報（土砂災害）、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
台風情報、高潮注意報、高潮警報、高潮特別警報
市で定める基準に達したとき（３）指定行政機関等による助言
市は、避難指示又は緊急安全確保措置を指示しようとする場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県に対し助言を求める。助言を求められた各機関及び県は、その所掌事務に関して必要な助言を行う。
各災害に関し、主に助言を求める機関は以下のとおり。
・水害：福島地方気象台、河川管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・土砂災害：福島地方気象台、砂防施設等管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・高潮：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・津波：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）

２

避難のための指示の内容

市長等の避難指示等を実施する者は、次の内容を明示して行うものとする。
（１）避難対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難指示等の理由（５）その他必要な事項

３

避難指示及び緊急安全確保等の伝達方法

市長は、気象予警報等により災害の発生する恐れがあると予想される場合においては、危険が予想される区域の住民に対して避難を行うように広報するものとし、広報は、本部事務局及び情報政策課長が担当する。
市民に対する高齢者等避難、避難指示の伝達は、防災行政無線や、広報車、ホームページ、Ｓ
ＮＳ、携帯電話への緊急情報等メールサービス、テレビ・ラジオ、臨時災害ＦＭ、報道機関への要請、在宅の要配慮者に対する直接電話及び自主防災組織等による声かけ等、あらゆる手段を用
いて避難情報を市民に伝達する。
さらに、洪水・土砂災害等においては、夜間や豪雨時の避難を避け早期避難に努める。また、既に浸水していたり、豪雨により避難できないときは、２階等の高い所等への状況に応じた避難（緊急安全確保）の啓発を図る。
また、高齢者等避難の段階で、要配慮者は、計画されている避難場所へ避難を開始する。その際には、要配慮者の避難支援者となる家族、近隣者、ヘルパー等を含む住民に対しても、避難に向けた行動を求める広報を行う。
（１）防災行政無線による広報
本部事務局は、防災行政無線（同報系）により、避難対象地域に広報する。
（２）広報車等による広報
情報政策課長は、市有の広報車等により避難対象地域に広報する。対象地域が広く、情報
応急- 42

政策課だけでは迅速に対応できない場合は、本部事務局に各課の協力を要請する。
（３）消防車等による広報
相馬消防署及び消防団は、消防車等のサイレン及び拡声器により、避難対象地域に 広報する。
（４）市のホームページ、ＳＮＳによる広報
情報政策課長は、市のホームページ、ＳＮＳ等により避難対象地域と避難指示等を広報する。
（５）携帯電話への緊急情報等メールサービス
本部事務局は、携帯電話への緊急情報等メールサービスにより、避難対象地域に避難指示を広報する。
（６）テレビ・ラジオ、及び臨時災害ＦＭ
情報政策課長は、テレビ・ラジオ、臨時災害ＦＭ等により、避難対象地域と避難指示等の報道を要請する。

４

要配慮者等に対する伝達方法（１）施設等の入所者に対する広報
社会福祉施設、医療施設等に対する高齢者等避難、避難指示の伝達は、施設管理者に対し電話等で行うものとし、社会福祉課長及び高齢福祉課長が担当する。電話が不通の場合は、直接施設に職員を派遣し伝達する。
施設等の入所者への伝達は、施設管理者が行うものとし、避難等については、各施設であらかじめ定めている避難計画等に沿って行うものとする。
（２）在宅の要配慮者に対する広報
高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯等、高齢者等避難、避難指示の広報を十分に認知できないと想定される世帯については、社会福祉課長はあらかじめ作成している避難行動要支
援者名簿に基づき、消防団、自主防災組織等の協力を得て、戸別に訪問し、高齢者等避難、避難指示の内容を伝えるものとする。併せて、避難・誘導を行う。
（３）外国人に対する広報
本部事務局は、テレビ、ラジオ等の報道機関に対し、多言語での避難等の報道を行うよう、県を通じて要請するものとする。

５

避難措置の周知等（１）知事への報告
市長は、避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先の指示し、又は緊急安全確保措置を指示したときは、次の事項について速やかにその旨を知事に報告する。
また、住民が自主的に避難した場合も同様とする。
ア 避難指示、緊急安全確保措置の指示の有無
イ 避難指示、緊急安全確保措置の指示の発令時刻
ウ 避難対象地域
エ 避難場所及び避難経路
オ 避難責任者
カ 避難世帯数、人員
キ 経緯、状況、避難解除帰宅時刻等
避難及び緊急安全確保措置の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
（２）住民への周知
市は、自ら避難指示及び緊急安全確保措置の指示を行った場合、あるいは他機関からその応急- 43

旨の通知を受けた場合は、この計画に基づき迅速に住民へ周知する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。

第２

避難誘導

市長等が高齢者等避難、避難指示を行った場合は、避難時における安全を確保するため、関係機関との連携の下、要配慮者に配慮しつつ、誘導等の必要な措置を講じるものとする。
なお、避難場所等は資料編に示すとおりであり、これらの施設に避難誘導するものとする。

１

避難方法

（１）気象予警報等で災害の発生の恐れがある場合には、市民は自主避難を基本とし、自主防災組織を中心に、平常時から自主避難について徹底するものとする。
（２）市長等が高齢者等避難、避難指示を行った場合は、消防団は自主防災組織と協力して避難誘導するものとし、集団避難を基本とする。
（３）市長等が緊急安全確保措置の指示を行った場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避、その他の緊急に安全を確保するための措置を行う。
また、一時滞在者は近くの公共施設に退避する。
（４）災害発生後の避難は、自主避難を中心とし、消防団及び自主防災組織等は要配慮者や避難できず取り残された者の避難誘導を行うものとする。
（５）各自主防災組織等においては、住民に避難所の周知徹底に努めるものとする。

２

避難時における携行品の制限

市民は、避難時には必要最小限度の携行品を携行するものとし、日常的な防災活動において周知徹底するとともに、避難時にあっては消防団及び自主防災組織は概ね以下の携行品の持ち出しを住民に伝達する。
（１）３日分程度の飲料水及び食料（２）貴重品（現金、預金通帳、印鑑、有価証券）（３）下着類１組（４）雨具又は防寒具（５）最小限の日用品（その他病人及び乳児の場合は、医薬品、衛生材料、乳製品等、小中学生の場合は教科書、最小限の文房具及び通学用品）等

３

避難誘導

（１）集団避難における避難誘導の留意事項
ア 集団避難における避難誘導は、消防団及び自主防災組織が行うものとする。
イ 消防団及び自主防災組織は、避難経路については、事前に十分確認をし、ルートを選定しておくものとするが、災害の状況に応じて、十分な安全確認のうえ避難経路を適宜選定するものとする。
ウ 避難誘導にあたっては、消防団員又は自主防災組織員により避難経路の安全を確認
し、避難経路上の主要な地点に、誘導要員を配置するものとする。
また、避難者は隊列を組んで集団避難するものとし、先頭及び最後尾に消防団員又は自主防災組織員を配置し、交通安全等に十分留意しながら、避難施設又は避難場所に誘導するものとする。
エ 避難誘導にあたっては、要配慮者の安全確保を重視する。
応急- 44

①

高齢者・障がい者等で在宅の要配慮者については、家族及び自主防災組織が協力して、要配慮者の避難を行うものとする。
② 言葉のわからない外国人については、消防団及び自主防災組織は、あらかじめ用意している避難用のパンフレットを手渡すなど、円滑な避難誘導を行う。
（２）施設等における避難学校、幼稚園、保育園、病院、事業所及びその他多数の人が集まる場所においては、施設の管理者等が避難誘導を実施する。
ア 学校等での避難小中学校、幼稚園及び保育園等においては、予め保護者との間で定めたルールに基づき、教職員による児童・生徒等の避難誘導を行うものとする(「第３編 災害応急対策計
画 第 22 節 文教対策」参照)。
イ 病院及び老人ホーム等の要配慮者の入所施設等における避難病院及び老人ホーム等の入所施設については、比較的軽微な災害においては避難を必要としない場合が多いと思われるが、避難を必要とする場合は、患者、要配慮者の避難において、多くの人手を必要とする。そのため、施設管理者はあらかじめ避難計画を立てておくものとする。
施設管理者は、避難時において避難計画で定めた要員以上に人手を必要とする場合
は、災害対策本部に応援を求めるものとする。避難誘導の応援要請を受けた災害対策本部は、消防団に避難誘導の支援を指示するものとする。
（３）行政区や自主防災組織等の避難誘導要請
市長（本部長）は、行政区、自主防災組織から避難誘導を要請された場合は、相馬警察署と協力し、消防団に避難誘導を指示する。
（４）避難状況の把握
社会福祉課長は、こども家庭課長及び高齢福祉課長と協力して、避難対象世帯について避難対象世帯員名簿を作成するとともに、各世帯における避難状況の把握を確実に行うものとする。

４

避難行動要支援者等対策（１）情報伝達体制

社会福祉施設対策

病院入院患者等対策

在宅者対策

外国人に対する対策

社会福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員及び入所者に対し、避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、入所者に対しては、過度に不安感を抱かせることのないよう配慮する。
病院、診療所等施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員及び患者等に対し、避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、患者に対しては、過度に不安感を抱かせることのないよう配慮する。
市等は、直接、有線電話あるいは防災行政無線等を活用するとともに、地域住民及び自主防災組織等の協力を得て、要配慮者及びその家族に対して避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、聴覚障がい者については音声以外の方法を活用するよう配慮する。
県及び市は、ラジオ、テレビ等のマスメディア等を通じ多言語での避難等の情報伝達に努めるものとする。

応急- 45

（２）避難及び避難誘導

社会福祉施設対策

病院入院患者等対策

在宅者対策

外国人に対する対策

５

社会福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員が入所者を避難場所に誘導するとともに、他の施設及び近隣住民等の協力を得て入所者の避難誘導を行う。
また、避難誘導にあたっては、入所者の実態に即した避難用の器具等を用いる。さらに老人デイサービスセンター等の利用施設においても配慮を要する。
病院、診療所等施設の管理者は、消防計画による組織体制に基づき職員が患者を避難誘導する。必要に応じて、他の病院、診療所等から応援を得て患者を避難誘導する。
避難誘導にあたっては、患者の実態に即した避難用の器具等を用い、また避難場所としては、医療・救護設備が整備された病院等とする。
市は、消防機関、地域住民及び自主防災組織等の協力を得て、避難場所に誘導する。避難誘導にあたっては、避難行動要支援者の実態に即した避難用の器具等を用いる。
市は、消防機関及び自主防災組織等の協力を得て、外国人を避難誘導する。

避難道路の通行確保

警察官等避難措置の実施者は、迅速かつ安全に避難できるよう自動車の規制、荷物の運搬等を制止するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難道路の通行確保に努める。

第３１

広域的な避難対策
県内市町村間の避難調整（１）県の役割
県は、大規模災害により被災市町村が市町村域を超えた広域避難を行うため受入先確保の要請があった場合、被災市町村からの避難経路や避難者数の見込み等の情報を下に、避難者の受入が可能な市町村を調査、選定し、被災市町村と受入先市町村との調整を行う。
（２）市の役割
市は、広域避難の際、地域コミュニティ単位で避難所に入所できるよう、住民に対して避難先の割り当てを周知するとともに、避難するための手段を持たない被災者のために、県と協力し輸送手段を調達する。
また、開設した避難所には可能な限り職員を配置し、避難者の状況把握に努める。
（３）他市町村からの受入れ
市は、他市町村の広域避難を受け入れる場合は、避難所の開設や被災市町村と協力して避難所の運営を行う。

２

県外避難の調整

県は、市からの要請により被災者を県外へ避難させる必要がある場合は、都道府県間及び全国知事会の災害時相互応援協定の枠組みによる連携を図るなど、受入先となる都道府県との調整ス
キームを整備するとともに、被災者が避難を行うための輸送手段の調達などを支援する。

応急- 46

３

病院、社会福祉施設等の広域避難

県（災害対策本部）は、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者などを広域避難させる場合
は、関係団体と十分に連携して、病院、社会福祉施設等があらかじめ策定した広域避難計画に基づき、受入元と受入先の病院、施設間の連絡調整を行うとともに、入院患者や入所者の症状に応じた輸送手段を確保し、広域避難計画の実施にあたる。

第４警戒区域の設定

市長等は、市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去
を命ずる。

１

警戒区域の設定警戒区域の設定権者は、次のとおりとする。
【警戒区域の設定】
種 別
内容（要件）
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合
は、警戒区域を設定する。
災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべき措置の全部又は一部を代行する。
災害全般
市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった場合は、警戒区域を設定する。

災害全般（水災を除く）

火

災

洪 水
又は高潮

市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
災害の現場において、活動確保を主目的に消防警戒区域を設定する。
火災が発生する恐れが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与える恐れがある場合は、火災警戒区域を設定する。
消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若し
くは消防署長から要求があった場合は､火災警戒区域を設定する｡
水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。
応急- 47

設定権者

根拠法規

市

長

災対法
第 63 条知事

災対法
第 73 条

警察官又は
海上保安官

災対法第 63 条
警察官職務執行法第４条
消防法第 28条、第 36 条

災害派遣を命じられた部隊の自衛官

災対法
第 63 条

消防吏員又は消防団員

消防法
第 28 条

消防長又は
消防署長

消防法
第 23 条の２

警察署長

消防法
第 23 条の２

水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者

水防法
第 14 条※

警察官は、警察官職務執行法の規定により、又は消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によって第一次な設定権者が現場にいないか、又は要求があった場合は、警戒区域を設定できる。

２

指定行政機関等による助言

市長は、警戒区域を設定しようとする場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県に対し助言を求める。この場合、助言を求められた指定行政機関、指定地方公共機関又は県は、その所掌事務に関して必要な助言を行う。

３

規制の実施

（１）本部事務局は、警戒区域の設定については、相馬警察署等関係者との連絡調整を行う。
（２）市長は、警戒区域を設定した場合、相馬警察署長に協力を要請して警戒区域から関係者以外の退去又は立入禁止の措置をとる。
（３）消防団は、相馬警察署、自主防災組織等の協力を得て、市民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。
（４）警戒区域を設定した場合は、遅滞なく市民及び関係機関に周知する。
警戒区域の設定方法と警備・警戒区域を設定した場合は、警戒区域に繋がる主要な道路沿いに立入禁止の標示を行い、住民の注意を喚起するとともに、消防団及び自主防災組織による見張りを行う。
・警戒区域内における犯罪防止のために、消防団及び自主防災組織は、相馬警察署と協力して区域内の警戒パトロールを実施する。
・警戒区域が広く、消防団及び自主防災組織だけでは、見張り及び警戒パトロールが困難な場
合は、活動支援部の応援を要請するとともに、自衛隊の派遣部隊にも応援を要請する。

第５１

安否情報の提供等
照会による安否情報の提供

県又は市は、災害が発生した場合において、被災者の安否に関する情報について照会があった
ときは、回答することができる。その際は、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することがないよう配慮する。
（１）安否情報照会に必要な要件
ア 照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他照会者を特定するために必要な事項
イ 被災者の氏名、住所、生年月日及び性別
ウ 照会をする理由
エ アに係る運転免許証等法律又はこれに基づく命令の規定により交付された本人確認書類の提示又は提出（２）提供する安否情報
ア 被災者の同居の親族である場合、被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先
その他安否の確認に必要と認められる情報
イ 被災者の親族（ア以外）又は職場の関係者その他の関係者である場合、被災者の負傷又は疾病の状況
ウ 被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者である場
合、被災者について保有している安否情報の有無
応急- 48２

被災者の同意又は公益上必要と認める場合

県又は市は、被災者が照会に際してその提供について同意をしている安否情報については、同意の範囲内で提供することができる。
また、公益上特に必要があると認めるときは、必要と認める限度において、被災者に係る安否情報を提供することができる。

３

安否不明者の氏名等公表

県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくものとする。
市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

応急- 49

第７節

避難所の開設・管理

気象予警報等により災害の恐れのある場合、災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする場合、高齢者等避難、避難指示により市民の避難が行われる場合は、市民を臨時に収容する避難所を開設し、市民生活の維持を支援するものとする。

第１

実施機関

（１）避難所の開設は、市長（本部長）が実施するものとする。避難所の開設・管理は、社会福祉課長が統括し、高齢福祉課長及びこども家庭課長が補佐し、必要に応じて各課は協力するものとする。
（２）市のみで措置不可能な場合は、近隣市町村、県、国その他関係機関の応援を求めて実施す
るものとする。
（３）災害救助法が適用された場合は、避難所の開設は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。

第２１

避難所の開設
避難所の開設方法（１）市長（本部長）は、被害の状況を判断した上で、災害の態様に配慮し、安全適切な場所を選択して避難所を開設することとし、開設する避難所を社会福祉課長及び高齢福祉課長並びにこども家庭課長に指示する。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。
（２）市長（本部長）から開設の指示を受けた社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭課長又は高齢福祉課長）は、開設する関係各部各班を通じ、避難所となる施設管理者に対して、避難所開設の指示を行うとともに、開設準備を要請する。
（３）社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭課長又は高齢福祉課長）は、施設管理者と連携して避難所の開設を行う。
（４）勤務時間外等で、市長（本部長）と連絡が取れない場合で緊急を要する場合は、副市長（副本部長）が、副市長不在時は本部事務局が、社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭
課長又は高齢福祉課長）に開設する避難所を指示し、事後、市長（本部長）に報告する。
（５）勤務時間外等で伝達を受けた関係各部各班又は施設管理者は、安全確認のうえ、直ちに施設の解錠及び避難所の開設を行う。

２

避難所の周知市長（本部長）は、避難所を開設した場合、速やかに地域住民に周知するとともに、県をはじめ、相馬消防署、相馬警察署、自衛隊、海上保安庁等関係機関に連絡する。
また、避難所を開設した場合において、速やかに地域住民に周知するとともに、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページや SNS 等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

３

収容対象者

避難所に収容する対象者は次のとおりである。
（１）住家が被害を受け、居住の場所を失った者
応急- 50

（２）現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者（３）避難の指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（４）その他、市長（本部長）が必要と認める者

４

避難所における措置

避難所における市の実施する救援措置は、おおむね次のとおりとする。
（１）被災者の受入（２）被災者に対する給水、給食措置（３）負傷者に対する医療救護措置（４）被災者に対する生活必需物資の供給措置（５）被災者への情報提供（必要に応じて、避難所にラジオ、テレビ等の災害情報を入手する機器及び電話、ＦＡＸ、
インターネット等の通信機器の設置を図ること。）（６）その他被災状況に応じた応急救護措置

第３

避難所の管理運営

避難所の管理運営は、社会福祉課長が行うものとする。
なお、避難所を多数開設する場合は、社会福祉課長の指示のもと、関係各部各班が施設管理者等の協力を得て個々の避難所の管理運営を行う。

１

避難所の管理運営体制（１）責任者
避難所の責任者は、各避難所担当の班長又は班長の指名するものとする。
（２）管理運営体制
ア 職員の派遣
社会福祉課長は、避難所に常駐職員を派遣し、施設管理者や避難住民等と連携して避難所の管理運営並びに災害対策本部等との連絡調整にあたる。
イ 被災者による避難所の自主的、自発的運営
避難所においては、ボランティアや自主防災組織と連携して避難住民が自主的、自発的に避難所の運営組織を立ち上げ、避難所生活のルールづくりや生活環境を向上するための活動を行えるよう、市や施設管理者が支援する。
また、自主運営組織の運営にあたっては、良好な生活環境を確保するため、プライバ
シーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点の追加、女性の参画及び子供・高齢者等の要配慮者への配慮等に留意する。
ウ 教職員等施設職員との連携
学校等施設が避難所となった場合は、避難所開設時点から教職員等施設職員と明確な役割分担を行い、教職員等の支援を受けるものとする。

２

避難所の管理運営上の留意事項（１）避難所開設、運営の手順
社会福祉課長は、避難所開設・運営にあたっては、以下の事項・手順に留意して行うものとする。
ア 施設の解錠と施設内に避難者を誘導
イ 無線、ＦＡＸ、電話及び電子メール等により避難所を開設したことを災害対策本部に報告
応急- 51

ウ 避難所内に事務所を開設
エ 施設内の整理と、避難者の受入れスペースを指定、誘導オ 避難者名簿（カード）を配布・回収
カ 必要に応じて避難スペースの割り振り設定
キ 避難所運営状況、食料・生活必需品等確保状況を報告（定時、その他適宜）
ク 避難所日誌を作成
ケ 情報掲示板の設置、必要に応じて情報機器の設置
コ 自主運営組織の立ち上げ（２）避難者名簿（カード）の作成
社会福祉課長は、避難所を開設し、避難した市民を受入れた際には、避難した市民に避難者名簿（カード）を配布し、各世帯単位に記入するよう避難所の責任者に指示する。避難所の責任者は、回収した避難者名簿（カード）を基に避難所日誌を作成し、避難所の事務局に保管するとともに、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長は全体の避難所の報告をとりまとめ、本部事務局に報告する。
（３）情報掲示板の設置
社会福祉課長は、避難者への必要情報を伝達するため、避難所内に身近な情報を提供する
情報掲示板を設置する。
（４）避難所運営状況の報告と記録
避難所の責任者は、避難所の運営状況について、毎日定時に社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課
長又は高齢福祉課長）は、全体の避難所の報告をとりまとめ、本部事務局に報告する。本部
事務局は、報告事項をとりまとめ、市長（本部長）及び関係各部各班に報告する。
ただし、傷病者の発生等特別の事情があるときは、その都度必要に応じて報告する。
（５）食料、生活必需品の請求及び配布
避難所の責任者は、避難所全体で集約された食料、生活必需品、その他物資の必要数を取りまとめた後、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に必要数量を報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）は、全体の避難所の必要数量等をとりまとめ、財政課長及び税務課長に調達を要請する。食料の運搬は税務課長が行い、生活必需品等の運搬は財政課長が商工観光課長に運搬を要請する。
財政課長及び税務課長は、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）の要請に応じて、食料、生活必需品等を調達し、税務課長及び商工観光課長が各避難所に運搬する。なお、税務課長は、必要に応じて食料の調達先の選定について、財政課長に協力を求める。
避難所の責任者は、食料や生活必需品等物資を受け取った場合は、その都度避難所用物資
受払簿に記入のうえ自主防災組織、ボランティア等の協力を得て配布する。
（６）公衆電話の設置
市は、通信事業者と連携し事前に電話用モジュラージャックを整備している避難所においては、市職員や施設管理者等が電話を接続し、無料の公衆電話として開設するものとする。

３

避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策（１）設備の整備
避難所の設置者は、必要に応じて次の設備や備品を整備し、平等な空間配分、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等、生活環境の改善対策を講じる。
ア 畳、マット、カーぺット
カ 仮設トイレ
イ 間仕切り用パーティーション
キ テレビ・ラジオ
ウ 冷暖房機器
ク インターネット情報端末
応急- 52

エ 洗濯機・乾燥機
オ 仮設風呂・シャワーケコ

簡易台所、調理用品
その他必要な設備・備品（２）環境の整備
避難の長期化に伴うニーズに対応し、プライバシーが確保された女性専用ルームや相談ルーム、また被災者同士の交流場所となる談話室や児童生徒の学習場所等を設置するなど、被災者の人権に配慮した環境づくりに努める。
また、感染症対策として、避難所レイアウトや避難所内の動線を整理するとともに、避難所の３つの密（密閉・密集・密接）を防ぐよう努めるものとする。
冬期における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮するものとする。夏季においては、避難時の熱中症対策として、飲用水の備
蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラーの確保など、避難生活環
境の整備について配慮するものとする。
孤立する恐れのある集落や長期湛水の恐れのある地域では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮するものとする。
（３）避難所における火災予防対策の徹底
社会福祉課長及び避難所の責任者は、避難所における出火防止を図り、避難者の安全を確保する。

４

要配慮者への配慮（１）要配慮者の把握
避難所を開設した場合、避難所の責任者は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を把握し、これらの者に対して健康状
態等について聞き取り調査を行う。
（２）食料、生活必需品等の調達
避難所の責任者は、調査の結果に基づき、これらの者が必要とする食料、生活必需品等の調達を、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）を通じて財政課長
及び税務課長に要請する。
（３）避難所のユニバーサルデザイン化等
障がい者や高齢者、女性等の生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされていない施設を避難所とした場合には、だれもが利用しやすいよう、速やかに多目
的用トイレ、スロープ等の仮設に努める。
また、一般の避難所に、高齢者、乳幼児、障がい者等の要配慮者が避難することとなった
場合には、介助や援助を行うことのできる部屋を別に設けるなど、要配慮者の尊厳を尊重できる環境の整備に努める。
（４）医療・救護、介護・援護措置
市は、医療・救護を必要とする者に対して、医療・救護活動のできる避難所に避難させる
ものとする。また、介護や援護を必要とする者に対して、避難所にヘルパーを派遣するとともに、個人・団体のボランティアに介護や援護を依頼するものとする。
（５）メンタルヘルスケアの実施
市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、避難所で生活する児童や高齢者等の要配慮者に対して、保健師等による巡回健康相談及び指導、精神科医等によりメンタルヘルスケア（相談）を行うものとする。
（６）栄養・食生活支援の実施
市の管理栄養士等は、妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、歯科的な問題を抱えた者、糖尿病や食物アレルギー等で食事療法が必要な者等について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品
応急- 53

の手配や、調理方法等に関する相談を行うものとする。
また、避難の長期化等を考慮して、必要に応じ県や関係団体等と連携して栄養管理に配慮した食品の提供及び給食、炊き出し等を実施するものとする。

第４

避難所の集約・閉鎖

市長（本部長）は、施設の本来の機能を回復するため、災害の復旧状況や避難者の状況を勘案しつつ、避難所の集約及び解消を図る。避難所を閉鎖した場合は、県に報告する。

第５１

災害救助法が適用された場合の実施基準
避難所の設置（１）対象者
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者（２）対象経費
ア 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費
イ 消耗器材費
ウ 建物の使用謝金
エ 器物の使用謝金、借上費又は購入費
オ 光熱水費カ 仮設便所等の設置費（３）救助の実施期間
災害発生の日から７日以内

２

福祉避難所の設置（１）対象者
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者のうち、高齢者、障がい者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者（２）対象経費・救助の実施期間
上記「１ 避難所の設置」の（２）及び（３）に同じ

第６

県への報告及び帳簿類の整備

避難所開設・運営にあたる避難所の責任者は、避難所を開設した場合は、避難所毎に必要な帳簿類を整備し、毎日、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）は、全体の避難施設の記録等をとりまとめ、本部事務局へ報告する。
社会福祉課長より情報提供を受けた本部事務局は、開設報告及びその収容状況を毎日県に報告する。

応急- 54

第８節

要配慮者対策災害発生時において、高齢者、妊産婦、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等いわゆる「要配慮者」は、災害情報の受理及び認識、避難行動、避難所における生活等のそれぞれの場面で困難に直面することが予想される。
このため、市は、被災した要配慮者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努めるものとする。要配慮者対策の担当については、社会福祉課長が統括し、状況に応じて関係各課は協力するものとする（ただし、外国人対策は市民課長が担当する）。

第１

要配慮者に係る対策

非常災害の発生に際しては、平常時より在宅保健福祉サービス等の提供を受けている者に加え、災害を契機に新たな要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、災害発
生後の時間経過の各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供を行っていく必要がある。
このため、市は、以下の点に留意し、民生・児童委員の協力を得ながら、要配慮者対策を実施する。
１

避難行動要支援者名簿により、避難行動要支援者の所在の把握に努める。避難していない避難
行動要支援者を発見した場合には、当該避難行動要支援者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとるものとする。
（１）避難所及び福祉避難所へ移動すること。
（２）居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅保健福祉ニーズの把握に努めること。

２

要配慮者に対する福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間後を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２日目から３日目までに、全ての避難所を対象として、要配慮者の把握調査を開始すること。また、避難の長期化等必要に応じて、健康状態の悪化を防止するための適切な食料等の分配、食事提供等の栄養管理を配慮した物資の調達に努めるものとする。

３

要配慮者のうち避難所等への移動が困難であり、自宅待機若しくは在宅避難をせざるを得ない場合においては、食料や物資等の供給についての支援体制を構築するものとする。

第２

社会福祉施設等に係る対策

１

被災社会福祉施設等においては、「第３編 災害応急対策計画 第６節
等により、速やかに入所者の安全の確保を図る。

２

被災地に隣接する地域の社会福祉施設等は、施設の機能を低下させない範囲で、援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受け入れに努めるものとする。

３

被災社会福祉施設等は、水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数について把握し、近隣施設、市、県等に支援を要請する。

応急- 55

避難対策」の避難誘導第３１

要配慮者の安否確認及び避難誘導
要配慮者の安否確認及び被災状況の把握（１）要配慮者の安否確認
社会福祉課長は、民生委員、市社会福祉協議会、行政区長、自主防災組織、消防団、女性
消防隊、福祉施設等関係事業所等の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿登録制度に基づく在宅の高齢者、障がい者等要配慮者の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努める。また、教育委員会学校教育課長は、市立幼稚園児について安否確認を行う。こども家庭
課長は、民間保育園・私立幼稚園等の施設管理者から、保育園児・幼稚園児の安否確認について報告を受ける。
（２）市民相互扶助による安否確認
平常時から介護を必要とする要配慮者の介護を行っている家庭、ボランティア団体、自主防災組織は、災害発生直後、相互扶助による安否確認等の介護活動を行うものとする。

２

要配慮者の避難誘導（１）援護を必要とする高齢者や障がい者等の要配慮者に対して、居宅から避難場所、避難所への避難は、相馬消防署、消防団及び自主防災組織等が援護を行うものとする。
（２）避難所での避難生活が困難な要配慮者について、社会福祉課長は、あらかじめ指定している福祉避難所へ、避難誘導を行うものとする。
なお、要配慮者の避難支援体制について、早急に支援計画（避難行動要支援者避難支援計画）を策定し、体制整備の強化を行う。

３

要保護児童の把握

こども家庭課長は、被災による孤児、遺児等の要保護児童の把握に努めるものとする。
（１）避難所の運営組織を通じ、避難所における要保護児童（保護者が死亡した者又は保護者が疾患により保護が必要な者）の把握に努める。
（２）住民基本台帳により死亡者の確認を行い、市民等の協力を得て、孤児、遺児を速やかに発見し、保護するものとする。
（３）市及び県は、要保護児童の実態を把握し、その情報を親族に提供する。

第４１

避難所における要配慮者対策の推進
要配慮者の把握（１）一次調査
避難所を管理する社会福祉課長は、避難所を開設した場合、自主防災組織や一般ボランテ
ィア等の協力を得て、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を把握し、健康状態等について聞き取り調査（一次調査）を行う。
（２）二次調査
社会福祉課長は、避難生活が長期化する場合、避難所において避難者名簿（一次調査）に基づき、要配慮者の所在、被災状況、介護の必要性を調査・確認する。

２

要配慮者に配慮した施設・整備の充実
社会福祉課長は、建築課長の協力を得て、避難所において避難する要配慮者のために、移動の応急- 56

円滑化、障がい者用仮設トイレの設置等、要配慮者のための設備の充実を図る。また、避難空間
については、トイレ等の利用のしやすさ、騒音・出入り口の配慮等を優先的に行うとともに、介護器具及び盲導犬利用者等への配慮を行う。

３

要配慮者用の生活必需品、食料等の提供

社会福祉課長は、要配慮者の態様別人数に基づき、それぞれに必要な生活必需品、食料等の数量を把握し、財政課長及び税務課長に、その調達を要請する。
財政課長及び税務課長は、要配慮者用の生活必需品、食料等の調達を一般の調達に優先して行うものとする。

４

介護サービスの実施

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、要配慮者に必要なケアサービスを確認するとともに、避難所及び要配慮者用避難施設（福祉避難所）においてボランティア団体等と協力して必要なケアサ
ービスを実施する。

５

避難所での情報提供

社会福祉課長は、避難所での情報提供について、掲示板、放送、広報紙、パソコン、ＦＡＸ等を活用する等、要配慮者に配慮した対策を実施する。

第５

在宅福祉サービスの提供

１

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、被災した要配慮高齢者、障がい者等に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
２ 社会福祉課長及び高齢福祉課長は、デイサービスセンター等の社会福祉施設の早期再開に努
め、高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの継続的な提供に努める。
３ こども家庭課長は、被災した園児・児童やその家族の心的外傷後ストレス障害等に対応するため、相双保健福祉事務所と協力して心のケア対策に努める。
４ 社会福祉課長は、保健センター所長と連携し、経過観察中の在宅療養者や要配慮者の栄養状態の把握に努め、適切な指導を行う。

第６

福祉避難所への移動

社会福祉課長は、県と連携し、被災した社会福祉施設入所者が安心して生活を送れるよう必要な支援を行うとともに、居宅、避難所等では生活できない要配慮高齢者、障がい者については、本人の意思を尊重したうえで、あらかじめ指定している、特別の配慮を必要とする者が避難できる機能等を有する福祉避難所への入所を迅速かつ円滑に行う。

第７福祉サービスの情報提供

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、関係団体や一般ボランティア等の協力を得て、要配慮高齢者、障がい者等に対する居宅及び避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスの情報提供を行う。

応急- 57

第８１

児童に係る対策
要保護児童に対する措置（１）こども家庭課長は、孤児、遺児等保護を必要とする児童がいるとの連絡を受けた場合には、親族等による受入れの可能性の検討、児童養護施設への受入れや里親等への委託等の検討を行い、適切な措置を行うものとする。
（２）孤児、遺児については、県における母子福祉資金の貸し付け、社会保険事務所における遺族年金の早期支給を行う等、社会生活を営むうえでの経済的な支援を行うものとする。

２

児童の保護等のための情報伝達

県及び市は、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について的確な情報提供を行う。

第９１

外国人に係る対策
安否確認

市は、安否についての相談窓口を設置するとともに、必要に応じて語学ボランティア等の協力を得ながら、外国人登録原票等を活用した外国人の安否確認に努める。

２

情報提供

（１）避難所及び在宅の外国人への情報提供
市は、避難所や在宅の外国人の生活を支援するため、語学ボランティアの協力を得て外国人に配慮した生活情報の提供や、チラシ等の配布を行う。
この場合において、県（生活環境部生活環境総室）は、（公財）福島県国際交流協会と連携して市を支援する。
（２）テレビ、ラジオ、インターネット通信等による情報の提供
県（生活環境部生活環境総室）及び市は、外国人への的確な情報伝達のため、テレビ、ラジオ、インターネット通信等を活用して、外国語による情報提供に努める。

３

相談窓口の開設

県（生活環境部生活環境総室）は、（公財）福島県国際交流協会内に災害に関する外国人への相談窓口を開設する。
また、市においても、語学ボランティアの協力を得て、速やかに外国人の「相談窓口」を設置
し、生活相談に応じるものとする。

応急- 58

第９節

水防対策

洪水、津波又は高潮等による災害の発生又は発生する恐れがある場合において、水災等を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する。
水防活動の方法等については、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第４条の規定に基づき、知事から指定された指定水防管理団体である本市が、同法第 33 条の規定に基づき定めた「相馬市水防計画書」
によるものとする。

第１水防管理団体の水防責任

水防管理団体（市）は、水防法第３条の規定により、その区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する。

第２１

水防組織
水防組織の構成

水防管理団体（市）と県は、水防事務の円滑な執行を図るため、下記の表により関係する相互の組織との正確かつ迅速な連絡を行い、的確な水防活動の実施に資するものとする。
【水防組織】
国土交通省

県水防本部

（県土木部）
県２

県地方水防本部（建設事務所・港湾建設
事務所・ダム管理事務所）

水防管理団体（市）

水 防 団 等

（水防団・消防団等）

団水
体防
管
理

各水防組織の役割（１）県水防本部
県内の水防事務を総括する。（気象、被害、水防活動等に関する情報の収集、連絡、広報等の業務）（２）県地方水防本部
地方の水防事務を総括する。（水防管理団体及び県水防本部との連絡、被害・水防活動状
況等の把握、水防作業の応援指導等、水防管理団体の行う水防作業の円滑な推進に資する業
務）（３）水防管理団体（市）
市の水防事務を総括する。（県地方水防本部との密接な連絡のもとに、水防団、消防団等への出動指令（水防法第 17 条）、他の水防管理者等の応援要請（同法第 23 条）、決壊の通報（同法第 25 条）、避難立退の指示（同法第 29 条）等の業務を実施）
応急- 59３

水防組織間の連絡（１）県水防本部からの連絡は、原則として県地方水防本部を通じ水防管理団体（市）に連絡する。
（２）水防管理団体（市）からの連絡は、原則として県地方水防本部を通じ県水防本部に連絡する。ただし、緊急連絡等やむを得ない場合はこの限りではない。
（３）水防管理団体（市）は、水防団等の活動状況を常に掌握し、的確な連絡体制をとるものとする。

４

水防管理団体（市）の水防組織

水防管理団体（市）が設置する水防組織の事務分担、設置基準、非常配備体制等は、県水防本部の基準等を参考に適宜定め、市水防計画書に明記しておくものとする。

第３
１

水防活動等
監視、警戒活動

水防管理者（市長）は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに各河川の水防受持区域の水防分団長（消防分団長）に対し、その通報を通知し、必要団員を河川及び水門、樋門等の巡視を行うよう指示するものとする。また、異常を発見した場合には、直ちに相双建設事務所に報告し、相双建建設事務所長は、県水防本部に報告するものとする。

２

ダム、水門及びこう門の操作

ダム、水門及びこう門の管理者は、所定の規則、規程により操作し、水災を未然に防止するよ
う努める。

３

水防活動の実施

水防管理者（市長）は、監視及び警戒により水防上必要と認められた場合には、必要な措置を実施する。また、水防活動の内容を直ちに相双建設事務所に報告し、相双建設事務所長は県水防本部に報告するものとする。

４

市民に対する避難指示等の発令

市は、大雨による洪水、浸水等により市民に被害が及ぶおそれがある場合は、市民に対する避難のための高齢者等避難、避難指示を発令するとともに、避難誘導等を実施する。

５

要配慮者への対応

市は、洪水、浸水等により、要配慮者利用施設等に被害が及ぶおそれがある場合は、消防署、消防団、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。

応急- 60第 10 節土砂災害応急対策

大雨等により地盤が緩み土砂災害が発生する危険が高まり、市民に被害が及ぶ恐れがある場合、市は、状況に応じて該当地域の関係市民に対し、避難のための指示等を発令するなど、市民の安全確保を図るものとする。

第１１

土砂災害警戒情報の伝達等
土砂災害警戒情報

１ｋｍメッシュ毎に、土砂災害の急迫した危険を予想するため土砂災害発生危険基準線（以下「ＣＬ」という。）を設定し、当該区域に係る６０分雨量及び土壌雨量指数の予測がＣＬを超え、土砂災害発生の危険性が高まったときには、避難指示の判断に資するため、県（河川港湾総室）と福島地方気象台は共同して、県内市町村に土砂災害警戒情報を発表する。原則として市町村を発表単位とする。

２

土砂災害警戒情報の伝達について（１）土砂災害警戒情報を発表した際には、福島地方気象台は県及び関係機関へ伝達し、県は市へ県総合情報通信ネットワークにより伝達する。伝達経路は大雨警報と同様の経路で行うものとし、第２節 情報の収集・伝達 「気象情報の伝達系統図」による。
（２）市は、土砂災害警戒情報等に基づき、市民への避難指示等発令の時期や区域等を判断し、迅速かつ的確に伝達する。市は、土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び市民その他関係のある公私の団体等へ伝達する。
（３）市民は、市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払
い、市や近隣住民と連絡を密にするなどして自ら災害に備える。

３

土砂災害警戒情報の基本的な考え方（１）県（河川港湾総室）と気象台が共同して作成・発表する情報である。
（２）市町村長が避難指示等を発令する際の判断基準や住民の自主避難の参考となるよう発表する情報である。
（３）大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判断して、土砂災害に対する警戒及び警戒解除について作成・発表するものである。
（４）土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には気象台が提供する降雨予測を利用する。
（５）対象とする土砂災害は、降雨から予測可能な「土石流」及び「集中的に発生する急傾斜地
崩壊」とする。
（６）局地的な降雨による土砂災害を防ぐため、精密な実況雨量を把握する必要があるため、気象台雨量観測所や解析雨量に加え、県や国土交通省が設置した雨量観測所の雨量情報等を活用する。

４

土砂災害警戒情報の発表・解除の基準（１）発表基準
大雨警報又は大雨特別警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基
準（土砂災害発生危険基準線）に達したとき、又は達するおそれがあるときに県（河川港湾
応急- 61

総室）と気象台が発表対象地域ごとに発表する。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県（河川港湾総室）と気象台は、福島県土砂災害警戒情報に関する実施要領の「地震等発生後の暫定基準の設定について」に基づき、基準を取り扱うものとする。
震度５強の地域
震度６弱以上の地域
暫定割合
８割
７割
（通常基準に乗じる割合）（２）解除基準
ＣＬを下回り、かつ短時間で再びＣＬを超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福島県（河川港湾総室）と福島地方気象台が協議の上基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。

５

利用にあたっての留意点（１）土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表する
もので、個別の災害発生箇所・時間・規模を詳細に特定するものではないことに留意する。
（２）土砂災害警戒情報の対象災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害の
うち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難な斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
（３）市長が行う避難指示等の発令にあたっては、土砂災害警戒情報を発令の判断材料としつつ、急傾斜地の崩壊や土石流の発生など土砂災害の特性、局所的な地形・地質条件等の要
因、気象や土砂災害などの収集できる情報、避難指示等の対象区域などを踏まえ、総合的な判断をして避難指示等の発令を行うものとする。

第２１

土砂災害・斜面災害応急対策
応急対策の実施（１）市は、市民等から土砂災害等の通報を受けた時及びパトロール等により土砂災害等を確認した時は、県及び関係機関へ連絡する。また、市民に被害が及ぶおそれがある場合は、市民に対する避難のための避難指示及び避難誘導等を実施する。
（２）市民は、土砂災害やその前兆現象、また、治山・砂防施設の被災等（以下「土砂災害等」という。）を確認した時は、遅滞なく市長、警察官等へ連絡する。

２

要配慮者への対応

市は、土砂災害等により、要配慮者利用施設等に被害が及ぶおそれがある場合は、消防署、消防団、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。

３

土砂災害等の調査（１）国、県（河川港湾総室）、市は、土砂災害等の被災状況を把握するため、速やかに被災概要調査を行い、被害拡大の可能性について確認する。被害拡大の可能性が高い場合は、関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロールや監視員の配置等により状況の推移を監視し、
応急- 62

応急対策の実施を検討する。被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。
重大な土砂災害が想定される場合は、土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づく緊急調査を実施する。
（２）国、県（河川港湾総室）は、被災概要調査結果及び状況の推移を、市を含めた関係機関等に連絡する。緊急調査を行った場合は、土砂災害防止法第 31 条に基づき、結果を土砂災害緊急情報として市に通知する。
（３）市は、土砂災害緊急情報、被害概要調査結果及び状況の推移を関係市民等に連絡する。

４

応急対策工事の実施

国、県（河川港湾総室）、市は、被災詳細調査の結果から、被害拡大防止に重点を置いた応急対策工事を適切な工法により実施する。

５

避難指示等の実施

市は、土砂災害緊急情報や被災概要調査の結果により、二次災害等被害拡大の可能性が高いと考えられるときは、関係市民にその調査概要を報告するとともに、避難指示を発令し、避難誘導等を実施する。異状時における臨機の措置に備えるため、職員の配置や伝達体制等、必要な警戒
避難体制を構築する。

第３１

土砂災害緊急情報に基づく避難
土砂災害緊急情報

国、県（河川港湾総室）は、重大な土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするために必要な調査（以下「緊急調査」という。）を実施した場合、得られた結果を、避難のための立退きの指示の判断に資するため土砂災害緊急情報を市に通知する。

２

土砂災害緊急情報の伝達について（１）市は、国、県からの土砂災害緊急情報及び県と福島地方気象台からの土砂災害警戒情報に基づき、市民への避難指示等発令の時期を判断し、迅速かつ的確に伝達する。
（２）市民は、市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払
い、市や近隣住民と連絡を密にするなどして自ら災害に備える。

応急- 63

３

土砂災害緊急情報の伝達フロー（１）国が緊急調査を行う場合
河道閉塞を原因とする土石流及び湛水の場合、国が行う。

相馬市

東北地方整備局

市民
避難指示等

県

（２）県が緊急調査を行う場合
地すべりの場合、県が行う。

県

相馬市

市民
避難指示等

応急- 64

第 11 節消防・救急救助活動

大規模火災及び風水害等の災害が発生した場合は、相馬消防署及び市消防団は、消防活動、救助・救急活動等に取り組むとともに、市民及び自主防災組織は、出火の防止、初期消火等の消防活動及び救助・救急活動に協力する。

第１

消防活動

大規模な火災が発生又は発生する恐れがある場合は、相馬消防署及び市消防団は必要な配備体制を取り、消防活動及び火災発生地域住民の避難誘導等にあたる。

１

相馬消防署の活動

相馬消防署長は、常時、災害に対応できる体制を確保するものとし、災害発生時には、その全機能をあげて消防活動にあたるが、現有の救急車両や人員のみで実施が困難な場合、近隣市町村の消防機関に応援を要請する。
なお、消防活動においては、以下の原則により行動する。
（１）災害情報収集活動の優先
同時多発火災などの災害状況の迅速な把握と的確な対応のため、消防車等による巡回など、
災害情報の収集を行う。
（２）避難施設、避難経路等確保の優先
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先した避難施設及び避難路確保のための消防活動を行う。
（３）重要地域の優先
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消防活動を行う。
（４）消火可能地域の優先
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して行う。
（５）市街地火災消防活動の優先
工場、危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部
分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先し、それらを鎮圧した後、出火元の消防活動にあたる。
（６）重要施設防御の優先
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、次に掲げる重要施設を優先に防御を行う。
ア 医療救護施設
イ 避難者の収容施設：学校、体育館、公会堂等
ウ 災害対策実施機関の施設：県行政機関、市役所等
エ 電気、ガス、水道及び電話等公共施設
カ その他消防署長が指定する施設（７）火災現場活動の原則
ア 出場隊の指揮者は、災害の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保
した延焼拡大阻止及び救助・救援活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
イ 火災規模に対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢現場活動により火災を鎮圧する。
ウ 火災現場と対比して消防力が劣勢と判断したときは、市民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建築物、空地等を利用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

応急- 65

２

災害対策本部との連携

相馬消防署は、被災状況、救助・救護活動の状況、火災及び消火活動の状況等について、災害対策本部と緊密な連携・連絡体制を確保し、情報の交換及び応急対策活動を行う。

３

市消防団の活動
市消防団は、地域に密着した防災機関として、各分団区域の市民に対し出火防止、初期消火、応急救護等を指導するとともに、火災に際しては相馬消防署と連携して、現有装備を活用した消防活動を行う。主に次のような活動を行うものとする。なお、市消防団の組織体制は、資料編のとおりである。
（１）情報収集活動
災害対策本部及び相馬消防署と連携し、巡回活動等により情報収集にあたる。
（２）出火の防止
災害時における出火防止のため、市民に対し、出火防止の呼びかけを行う。
（３）消火活動
分団受け持ち区域を優先して出動し消火活動を行うが、主要避難路等確保のための消火活動については、分団区域を越えて相馬消防署と協力して行う。
（４）消防署への応援
相馬消防署と連携し、消火活動の応援を行う。
（５）応急救護
担架及び傷病等保護用資器材並びに救助・救急資器材等を確保し、要救助者の救出と負傷者に対する応急救護措置を行い、医療救護所又は安全な場所への搬送を行う。
（６）避難誘導高齢者等避難、避難指示等が出された場合は、これを地域内の市民に伝達するとともに、関係機関との連絡をとりながら市民を安全に避難させる（避難者の安全確保）。また、避難場所の防御活動を行う。

４

市民及び自主防災組織の活動（１）出火防止のための措置
市民は、周辺での火災発生後又は火災発生のおそれがある場合は、自らの出火防止のために、
ガス、石油、電気等の火気類の使用を停止し、元栓の閉鎖など確実な消火を行うものとする。
自主防災組織は、地域住民に出火防止のための措置を確実に行うよう呼びかける。
（２）初期消火の実施
市民及び自主防災組織は、出火した場合は初期消火に努めるとともに、初期消火によっても鎮火しない場合は、直ちに消防署に通報する。
（３）救助・救護
市民及び自主防災組織は、火災等による被災者の救助・救護に努める。
（４）消防活動への協力
市民及び自主防災組織は、消防署及び消防団の指示に従い、消防活動に協力する。
応急- 66

５

事業所の活動（１）出火防止のための措置
各事業所においては、周辺での火災発生時に延焼火災を防止するため、必要な出火防止措置をとるものとする。
（２）初期消火の実施
各事業所の自衛消防組織及び従業員等は、出火初期における初期消火に努める。初期消火によっても鎮火しない場合は直ちに消防署へ通報する。
（３）消防活動への協力
各事業所の自衛消防組織は、相馬消防署及び市消防団の指示に従い、消防活動に協力する。

第２救急救助活動大規模な災害時においては、多数の救助・救急事象が発生する恐れがある。そのため、相馬消
防署、市消防団及び相馬警察署は、人命の救助を基本として被災者の救助活動を迅速かつ適切に行うものとする。
また、被災者が多数生じた場合は、相馬消防署、市消防団及び相馬警察署による対応が遅れる場合も想定されるため、市民及び自主防災組織は、発災後直ちに地域内の被災状況を把握し、協力して救助活動を行うものとする。

１

相馬消防署及び市消防団の活動
相馬消防署及び市消防団は、救助隊及び救急隊を編成し、救助・救急活動にあたる。また、相馬消防本部は、必要に応じ、知事に対し消防防災ヘリコプター及びドクターヘリコプターの出動を要請する。
（１）救助・救急活動
ア

救助・救急は、救命の処置を必要とする負傷者を優先とし、その他の負傷者に対しては、
できる限り、自主防災組織及び付近住民の協力を求めて、自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関と連携の上、救助・救急活動を実施する。

イ

火災が多発し、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助・救急活動を行う。

ウ

延焼火災が少なく、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、多数の人命を救助できる現場を優先に、効果的な救助・救急活動を行う。

エ同時に小規模な救助・救急を必要とする事象が併発した場合は、救命効率の高い事象を優先に救助・救急活動を行う。

（２）救助・救急における出動ア

救助・救急の必要な現場への出動は、救命効率を確保するため、努めて救助隊と救急隊が連携して出動する。

イ

救助活動を必要としない現場への出動は、救急隊のみとし、救命を要する重傷者を優先に出動する。

応急- 67

２

広域支援の要請（１）市長は、自ら被災者等の救助活動を実施することが困難な場合、次の事項を示して知事又は他の市町村長に対し救助活動の実施を要請する。また、必要に応じ民間団体にも協力を求めるものとする。
ア 応援を必要とする理由
イ 応援を必要とする人員、資機材等
ウ 応援を必要とする場所
エ 応援を希望する期間
エ その他周囲の状況等応援に関する必要事項（２）大規模な災害が発生し、相馬消防署のみでの救助・救急活動が困難である場合は、隣接協定及び「福島県広域消防相互応援協定」による派遣要請を行うものとする。また、必要に応じて、市長は、県（危機管理部）を通じて消防庁長官に対して、緊急消防援助隊及び「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプター等の応援を要請す
るものとする。

３

自主防災組織、事業所等の活動

自主防災組織、事業所の防災組織及び市民は、次により自主的な救助活動を行うものとする。
（１）居住地域内・組織内の被害の状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。
（２）救助用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。
（３）自主救助活動が困難な場合は、災害対策本部、相馬消防署、市消防団又は相馬警察署に連絡し早期救助を図る。
（４）救助活動を行うときは、可能な限り災害対策本部、相馬消防署、市消防団又は相馬警察署と連絡を取り、その指導を受けるものとする。

４

災害救助法が適用された場合の実施基準

災害救助法が適用された場合は、被災者の救出は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。実施基準については、次のとおりとする。
（１）救出対象者
災害のため現に生命又は身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者（２）救出の期間
災害発生の日から３日以内（３）法による被災者の救出を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による被災者の救出に必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の救出の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。
ただし、この期間が３日を超える場合は、内閣総理大臣に協議すること。
イ アにより被災者の救出を実施する期間を定められない場合は、法による被災者の救出を実施する期間を災害発生の日から３日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。

５

県への報告及び帳簿類の整備

相馬消防署は、被災者の救出状況について、必要な帳簿類を整備し、相馬消防本部に報告し、相馬消防本部は県に報告するものとする。
応急- 68

第 12 節危険物施設等災害応急対策

危険物貯蔵施設に係る危険物災害及び毒物・劇物による災害が発生した場合、付近住民の生命・財産を脅かすことが予想され、その影響は極めて大きいことから、速やかな応急対策が必要である。
危険物施設等の応急対策においては、関係事業所及び事業者団体等による専門的な対策が必要であり、それぞれの機関において応急対策を行うとともに、相馬消防署、市消防団及び相馬警察署との連携を図るものとする。

第１危険物等の定義
危険物
火薬類
高圧ガス
毒物・劇物

第２

消防法第２条第７項に規定されているものとする。
火薬類取締法第２条に規定されているものとする。
高圧ガス保安法第２条に規定されているものとする。
毒物及び劇物取締法第２条に規定されているものとする。

事業者の基本的応急対策

危険物施設等の事業者及び管理責任者は、災害により施設が被災し、危険物等の漏洩又は火災が発生し、あるいは発生する恐れが生じた場合は、自衛消防組織及び従業員による災害の防止及び被害拡大の防止に努めるものとする。
自衛消防組織及び従業員による防災活動では対応が困難な場合は、相馬消防署、相馬警察署、県、市に通報する。

第３１

市、県、その他防災関係機関の対応
災害情報の収集及び報告

市長は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、県、その他関係機関に災害発生の速報を行い、被害の状況に応じて逐次中間報告を行う。

２

周辺住民への通報及び社会混乱防止対策

市長は、必要に応じて、以下の措置を講じるものとする。
（１）周辺住民等に対して直接通報、防災行政無線等により広報活動を行う。
（２）県、関係機関及び報道機関等と協力して、危険物施設の被災による不安、混乱を防止するため、広報車又は各種広報媒体による広報活動を行う。

３

緊急出動及び消防応急対策

相馬消防署は、危険物施設等の事業者又は管理者等から危険物施設等の災害の発生が通報された場合、あるいは危険物施設等の被災が確認された場合は、緊急出動し、危険物火災の特性に応じた消防活動を迅速に実施する。
県は、必要に応じて、他の県内各消防本部等への応援の指示及び他県への応援要請（緊急消防援助隊）について考慮する。
また、県は、大規模な危険物等災害が発生し、必要があると認めるときは、自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

応急- 69

４

立ち入り検査等相馬消防署は、危険物施設等が被災した場合は、必要に応じて危険物施設等の立ち入り検査を行い、二次災害の発生する恐れがある場合は、危険物施設等の事業者及び管理責任者に適切な措置を講ずるよう指導する。
また、必要に応じて周辺住民の避難、被災施設及び周辺の危険区域の立ち入り制限を行う。

５

避難

市長は、相馬警察署と協力して、必要に応じて付近住民の避難指示、避難所への受入れを行う。避難指示等が行われた場合、市消防団は自主防災組織等と協力して避難・誘導を行う。避難方法等については、「災害応急対策計画 第６節 避難対策」を参照のこと。

６

交通応急対策

道路管理者、相馬警察署その他関係機関は、消防活動の円滑化及び緊急輸送の確保のため、被災危険物取扱施設近辺の交通対策に万全を期する。

７海上の危険物対策

福島海上保安部は、港内における船舶に対し、次に掲げる措置を講ずる。
（１）危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を行う。
（２）危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のための必要な指導を行う。
（３）危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

第４１

危険物施設応急対策
出動体制

危険物取扱事業者は、危険物の漏洩又は火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた職員が出動するとともに、被害拡大を防止するため、状況に応じ、作業の中止、消防機関及び近隣営業所・住民への連絡等の緊急措置が迅速かつ的確に実施できるよう出動態勢を整えるものとする。

２

人員の確保

対策要員の確保については、あらかじめ従業者の動員基準を定めて対応するものとする。
なお、動員基準の策定にあっては、出動が迅速かつ円滑に行われるよう、各要員の出動方法、出動に要する時間等を考慮して定めるものとする。

３

被害状況の把握（情報収集）

危険物取扱事業者は、災害の発生を覚知した場合には、速やかに次に掲げる情報を迅速かつ的確に把握し、被害状況により緊急の措置の必要の有無を検討する。
（１）施設等の被害状況（２）施設等の周辺の火災状況（３）一般被害状況に関する情報
応急- 70ア 事業所周辺区域における人身災害発生情報
イ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関への対応状況）
ウ その他災害に関する情報（電気、水道、交通、通信等）

４

災害時における緊急措置

危険物取扱事業者及び危険物取扱者は、消防署、警察署等の関係機関と連携を密にし、速やかに次の措置を講ずるものとする。
（１）危険物の漏洩や類焼等、取扱施設が危険な状態になった場合は、ただちに取扱う危険物の性質に応じた応急の措置を行う。
（２）災害の状況に応じ、付近住民、近隣企業へ連絡して被害拡大に対する警戒を喚起する。
（３）周囲への被害拡大のおそれが生じた場合は、速やかに付近住民に対し避難するよう警告
し、避難誘導を行う。

第５１

火薬類施設応急対策
出動体制

製造業者、販売業者及び消費者（以下この項目において「関係事業者」という。）は、水害等発生による土砂崩れや火災等により、製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所（以下「施設等」という。）が危険な状態となった場合又は爆発等の災害が発生した場合は、二次災害防止のための製造設備の停止、存置火薬類の安全措置等緊急措置が迅速かつ的確に実施できるよう、出動体制を整えるものとする。

２

人員の確保

緊急措置等の対策を実施する要員の確保については、あらかじめ社員等の動員基準を定めて対応するものとする。

３

被害状況の把握（情報収集）

水害等の発生を覚知した場合には、速やかに次に掲げる情報を迅速かつ的確に把握し、被害状況により緊急の措置の必要の有無を検討する。
（１）施設等の被害状況（２）施設等の周辺の火災状況（３）一般被害状況に関する情報（交通状況等）

４

災害時における緊急措置

関係事業者は、消防署、警察等との連絡を密にして、速やかに次の措置を講じるものとする。
（１）製造、保管、貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人を配置し関係者以外の者が近づくことを禁止する。
（２）通路が危険な状態である等、火薬類を移す余裕がない場合は、貯水槽に沈める等安全な措置を講じる。
（３）火薬庫内の火薬類を移す余裕がない場合は、入口窓等を目塗土で完全に密閉し、木部にあっては、適切な防火措置を講じる。
（４）火薬類の爆発等のおそれがある場合は、付近の住民に避難するように警告し避難誘導を行う。
応急- 71

（５）吸湿、変質等により原性質若しくは原形を失った火薬類等は、火薬類取締法に基づき廃棄を行う。
（６）水害等により、火薬類が流出した場合には、直ちに県（災害対策本部各班）、消防署、警察に連絡するとともに付近住民に対して火薬類が埋没しているおそれのある地域には近づかないように広報活動を行う。
復旧が可能になったら、直ちに流出した火薬類の回収を行う。流出量が多く関係事業者のみで回収が困難な場合は、消防署、警察等に応援を要請する。

第６１

高圧ガス施設応急対策
出動体制

高圧ガス製造者（貯蔵所を含む）は、ガス漏洩又は火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた社員・職員が出動するとともに被害状況に応じ、二次災害防止のための製造中止等の緊急措置が迅速かつ的確に実施できるよう、災害対策本部を設置するものとする。
なお、災害対策本部には、災害対策活動の拠点として有効に機能し得るために自社構内にあらかじめ、対策本部となるべき場所を定め、その場所を社員、職員及び関連会社社員に周知するとともに、二次災害防止のために必要な備品等を通常から整備しておくものとする。

２

人員の確保

（１）対策要員の確保については、あらかじめ社員の動員基準を定めて対応するものとする。
なお、基準策定にあっては、出動が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ各要員に対し、出動する方法・場所を考慮して定めるものとする。
（２）社員以外の緊急措置要員を必要とする事態が予測され、又は発生した場合は、「福島県医療ガス・工業ガス等災害時供給体制要綱」に基づき要員の応援を要請するものとする。

３

被害状況の把握（情報収集）

災害が発生した場合には、速やかに次に掲げる情報を迅速かつ的確に把握し、被害状況により緊急措置等の必要の有無を検討する。
（１）製造設備、消費設備等の被害情報（２）一般被害状況に関する情報
ア 人身災害発生情報及びガス施設等を除く電気、水道、交通、通信、放送施設、道路、
橋りょう、鉄道等の公共施設をはじめとする当該区域全般の被害状況
イ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関への対応状況）
ウ その他災害に関する情報（交通状況等）（３）気象に関する情報
ア 福島地方気象台からの気象情報
イ 事業所等、周辺の状況の把握

４

災害時における緊急措置

災害が発生した場合において、緊急措置が迅速かつ的確に実施できるよう具体的な措置を次のとおり定めておくものとする。
（１）製造施設等が危険な状態になったときは、ただちに応急の措置を行うとともに製造等の作業を中止する。
応急- 72

（２）製造等設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中等に安全に放出する。
（３）災害の状況に応じ、付近の住民に避難するよう警告し、避難誘導を行う。

第７１

毒物・劇物施設応急対策
出動体制

毒物・劇物取扱事業者は、製造、販売、貯蔵等の取扱施設が災害による火災等により危険な状態となった場合は、毒物・劇物が取扱施設等から飛散し、漏れ、しみ出し若しくは流れ出し、又は地下にしみ込むことによる二次災害を防止するため、直ちに毒物・劇物の製造等の作業を中止
し、緊急の措置が迅速かつ的確に実施できるように出動体制を整えるものとする。

２

人員の確保

毒物・劇物取扱事業者の危害防止規定等で定める組織体制に基づき、緊急措置の対策を実施す
る要員を確保するものとする。

３

被害状況の把握（情報収集）

毒物・劇物取扱事業者は、災害発生を覚知した場合は、速やかに次に掲げる情報を把握し、被害状況により緊急措置等の必要性を検討する。
（１）製造、販売、貯蔵等の取扱施設の被害情報及び事業所内での人身災害発生情報（２）一般被害状況に関する情報
ア 事業所周辺区域における人身災害発生情報
イ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関への対応状況）
ウ その他災害に関する情報（電気、水道、交通、通信等）

４

災害時における緊急措置

毒物・劇物取扱事業者の毒物劇物取扱責任者等は、消防署、警察署、保健所等との関係機関と連携を密にして、速やかに次の措置を講じるものとする。
（１）毒物・劇物の漏れ発生の場合
ア 漏洩箇所を調査し、付近のバルブを閉止する等の措置を講じ、漏洩拡大防止措置を講じる。
イ 設備内の毒物・劇物を安全な場所に移すか又は除害装置に引き込み、この作業に必要な作業員のほかは退避させる。
ウ 漏洩した毒物・劇物は土砂等への吸着、希釈、中和等により、速やかに処理する。
エ 毒物・劇物漏洩箇所が不明、あるいは漏洩停止が困難であると判断される場合は、バルブ操作等により漏洩を最小限にするとともに、施設外への飛散、流出等を防止する措置を講じる。
オ 毒物・劇物の施設敷地外への飛散、流出等又は毒性ガスの発生の場合は、周辺住民に広報し、周辺の道路交通を遮断する等の措置を講じる。
また、状況により周辺住民の避難誘導を行う。
（２）火災発生の場合
ア 直ちに消火設備等を有用に活用し、初期消火を行う。
イ 直ちに自衛消防隊を編成し、活動に入る。
ウ 設備内の毒物・劇物を安全な場所に移すとともに、この作業に必要な作業員のほかは退避させる。
応急- 73

なお、毒物劇物の移動が困難な場合は、作業員全員を退避させる。
エ 毒物・劇物貯蔵設備への延焼を防止するため、周囲に散水する等冷却する措置を講じる。
なお、毒物・劇物への直接の散水については、金属ナトリウムや濃硫酸のように激し
く発熱し爆発のおそれがあるもの、また、シアン化ナトリウムのように酸又は湿気により毒性ガスを発生させるおそれがあるもの等、危険な状態を引き起こす場合があるものについては、毒物・劇物の性質を考慮した適切な方法により消火活動を行う。
オ 構内の毒物・劇物運搬車両への延焼防止に努め、可能であれば構外へ退避させる。
カ 毒物・劇物貯蔵設備が危険な状態になった場合は、速やかに退避するとともに、周辺住民に危険状態であることを周知し、状況により周辺住民の避難誘導を行う。
（３）その他必要な措置
毒物・劇物取扱事業者の毒物・劇物取扱責任者等は、災害状況について関係機関に報告するとともに、被災を免れた貯蔵設備等の応急点検を講じるものとする。

応急- 74

第 13 節医療（助産）・救護対策

大規模な災害によって多くの傷病者が発生した場合、又は医療機関が被災し機能停止になった場合
等において、要救護者に応急的に医療を施し又は助産の措置を確保し、その保護を図るものとする。

第１１

災害時医療体制の確保
医療施設等の被災状況の把握と対応（１）市は、大規模な災害発生後、直ちに災害が発生した地域の医療機関に対し、被災状況の調査を行い、応急医療の確保に努めるものとする。調査項目は次のとおりである。
ア 施設の被災状況
イ 入院患者等の有無及び入院患者転院の必要性の有無
ウ 医療行為の継続の可否
エ 新規入院患者の受入れ可能病床数
オ 被災者の来訪状況（２）調査の結果、入院患者の転院等が必要な場合は、直ちに相馬消防署及び相馬消防本部と連携して、市内又は市外の医療施設に緊急入院の手配を行うものとする。

２

医療需要の把握

市は、各医療機関に対する調査により被災者の来訪状況を把握するとともに、相馬消防署、消防団及び相馬警察署から被災者の発生状況に関する情報を入手し、必要となる医療需要の把握を行う。医療需要が各医療機関での対応では十分でないと判断される場合は、応急医療対策に取り組むものとする。

３

応急医療・救護体制の確保（１）市長は、大規模な災害が発生した場合、相馬郡医師会相馬支部の協力を得て、医師等の確保、医療救護班の編成、救護所の設置及び疾病者の手当のほか、医薬品、医療器具、衛生材
料の手配等を実施するものとする。
（２）相馬郡医師会相馬支部は、市長から要請があった場合、急迫した事情で医療機関に収容する必要がある場合には、会員の管理する医療施設の使用等について協力するものとする。
（３）市長は、市のみの医療救護活動で対処が困難な場合は、他市町村、県及び防災関係機関に対し応援を要請し、協力を求めるものとする。また、日本赤十字社福島県支部に対しても県を通じて救護班の派遣を要請するものとする。

４

県に対する応援要請

市長は、災害救助法が適用された後に医療（助産）救護の必要があると認められるとき、又は災害の程度により必要と認められるときは、県に対し災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ※)や医療救護班の派遣協力を要請するものとする。
※災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)とは、医師、看護師及び業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故等の現場に、急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

応急- 75

第２１

医療救護活動医療救護所の設置基準

市は、次の場合に医療救護所を設置するものとする。
（１）現地医療機関が被災し、その機能が低下又は停止したため、現地医療機関では対応しきれない場合。
（２）災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった場合。
（３）災害による負傷者が多数で、現地での応急処置やトリアージ※が必要な場合。
※トリアージとは、傷病者の傷病の緊急性や重症度に応じて、治療の優先順位を決定し、この優先順位に従って患者搬送、治療の実施を行うこと。

２

医療救護班の編成（１）市は、医療救護所を開設する場合は、相馬郡医師会相馬支部の協力を得て、医療救護班を編成し、派遣するものとする。
（２）医療救護班の構成は、概ね医師（班長）１人、看護師長１人、看護師４人、その他（事務連絡員、運転手）２人とする。なお、班編成にあたっては、相馬郡医師会相馬支部と十分協議しておくものとする。
（３）医療救護班は、その使用する医薬品、衛生材料等を携行するものとする。
（４）災害の規模が大きく、医療救護本部が編成する医療救護班等だけでは応急医療の確保が困難であると認められる場合は、県に対し医療救護班の派遣を要請するものとする。

３

医療救護所の設置場所

医療救護所は、避難施設または病院等医療機関に設置するものとし、状況に応じて被災現場での開設も行うものとする。

４

医療救護班の活動内容（１）傷病者に対する応急処置（２）後方医療施設への搬送の要否及び搬送順位の決定（３）搬送困難な患者、軽症患者に対する医療（４）助産救護（５）死亡の確認（６）以上のほか、状況に応じて遺体の検案・身元確認に協力する。
重症患者等で医療救護班による医療が困難な場合は、病院等に移送して治療するものとする。

第３１

傷病者の搬送傷病者搬送の手順（１）傷病者搬送の判定
医療救護班の班長は、医療救護及び助産救護の介護を行った者のうち、後方医療機関に搬送する必要があるか否かを判定する。
（２）傷病者の搬送の要請
ア 医療救護班の班長は、県、市及びその他関係機関に搬送用車両の手配・配車を要請する。
応急- 76

イ 重症者などの場合は必要に応じて、県に対し県消防防災ヘリコプター、県ドクターヘリを要請する。また、県を通じて、自衛隊等に対し、ヘリコプターの手配を要請する。
（３）傷病者の後方医療機関への搬送
重症者等の搬送は、救急医療情報センターの情報等をもとに原則として基幹災害拠点病院
や二次保健医療圏単位に設置されている地域災害拠点病院※へ行う。
※近隣では、福島赤十字病院（福島市）、太田綜合病院附属太田西ノ内病院（郡山市）、
いわき市医療センター（いわき市）、南相馬市立総合病院（南相馬市）等
ア 重傷者等の後方医療機関への搬送は、原則として相馬消防署及び相馬消防本部で実施する。ただし、相馬消防署の救急車両が確保できない場合は、県、市及びその他医療機関等で確保した車両により搬送する。
イ 道路の損壊等の場合又は遠隔地への搬送の場合は、県消防防災ヘリコプター、県ドクターヘリによる輸送を要請するものとし、市は、県との連絡・調整を行う。また、必要に応じて自衛隊等のヘリコプターにより実施する。

２

医療スタッフ等の搬送

県及び市は、医療（助産）救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班等の搬送にあたって
は、搬送手段の優先的な確保など特別な配慮を行う。

第４医薬品等の確保（１）応急医療措置に必要な医薬品、衛生材料、担架及び医療用具等の確保については、市内各販売業者との連携を密にし、常時一定量備蓄を要請するとともに、被災地に対し、迅速かつ的確に供給できるよう協力体制を確立するものとする。
（２）市長は、「福島県災害時医薬品等供給マニュアル」により医療機関等から医薬品等の供給要請があった場合、県に対し、医薬品等の供給要請を行うものとする。

第５血液製剤の確保

市は、医療機関から血液製剤の供給の要請があった場合は、県赤十字血液センターに血液製剤供給の要請を行う。

第６人工透析の供給確保

人工透析については、慢性的患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があることから、県（保健福祉部）及び市は被災地内における人工透析医療機関の稼働状況等の情報を収集し、透析患者、患者団体及び医療機関等へ提供するなど受療の確保に努める。

応急- 77

第７

公立相馬総合病院の災害時の医療救護体制

大規模な災害が発生した場合は、公立相馬総合病院は、被災者に対する医療の確保を図るものとし、状況に応じて病院内に医療救護所の設置及び医療救護班の編成の準備に取りかかり、医療救護体制を整えるものとする。
（１）医療救護所の設置
公立相馬総合病院は、市の医療救護班と連携しながら、状況に応じて医療救護所を開設する。
（２）医療救護所への医療救護班の派遣
公立相馬総合病院の医療救護班は、公立相馬総合病院における医療救護活動を基本とする
が、市の医療救護班長から要請があった場合は、状況に応じて他の医療救護所に医療救護班を派遣し、医療救護活動にあたるものとする。

第８災害救助法が適用された場合の実施基準

災害救助法が適用された場合は、医療及び助産は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。実施基準については、次のとおりとする。

１

医療（１）対象者
災害のため医療の途を失った者（応急的に処置するもの）（２）医療の範囲
ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護（３）対象経費
ア 救護班による場合
使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具等の修繕費等の実費
イ 病院又は診療所による場合
国民健康保険の診療報酬の額以内
ウ 施術者による場合
協定料金額以内（４）救助の実施期間
災害発生の日から１４日以内

２

助産（１）対象者
災害発生の日の以前又は以後７日以内に分娩した者であって、災害のため助産の途を失った者（２）助産の範囲
ア 分娩の介助
イ 分娩前、分娩後の処置
ウ 脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
応急- 78

（３）対象経費
ア 救護班等による場合使用した衛生材料等の実費
イ 助産師による場合
慣行料金の８割以内の額（４）救助の実施期間
分娩した日から７日以内

第９１

県への報告及び帳簿類の整備
医療実施状況の報告

市長は、医療救護班の編成及び活動状況並びに患者の移送、病院・診療所による医療実施状況について、必要な帳簿類を整備し、県に報告するものとする。

２

助産実施状況の報告

市長は、助産実施の都度、助産実施状況について、助産台帳に準じて必要な帳簿類を整備し、県に報告するものとする。

応急- 79

第 14 節

飲料水・食料・生活必需品等の供給対策

家屋の倒壊、滅失等によって、飲料水、食料及び生活必需品等の確保が困難な市民に対し、必要な物資の供給に努めるものとする。

第１

実施機関

（１）災害時における被災者への飲料水の供給、被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給、被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資の供与又は貸与については、市長が実施する。
なお、飲料水の供給に関する業務は、市長が相馬地方広域水道企業団に対して要請し、実施するものとする。
（２）災害救助法が適用された場合は、知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。

第２１

飲料水の供給応急給水計画の作成（１）災害発生後の情報の収集
相馬地方広域水道企業団は、災害発生後、被災地域における水道施設の被害状況の調査を実施し、的確な配水調整により断水区域を最小限度に留めるとともに、断水区域について
は、応急給水対策の実施を図る。
（２）応急給水計画の作成
相馬地方広域水道企業団は、応急給水の実施にあたっては、応急給水計画を作成し実施す
るものとする。
ア 給水対象区域の把握
断水状況に基づき応急給水対象区域を設定する。
イ 給水量の確保
浄水場、配水池等の被災状況に基づき、給水量の確保を図る。給水量は、最低１人１
日３リットルの飲料水を供給するものとし、災害発生後４日から７日までは１０リット
ル、２週目は５０リットルから１００リットル、３週目から４週目は１５０リットルから２００リットルを目標とし、復旧状況に応じて給水量を増加させるものとする。
ウ 水源の確保
浄水場、配水池等が被災し、給水量が確保されない場合は、相馬地方広域水道企業団
は、あらかじめ応急給水用に定めている家庭及び事業所の井戸水を利用するものとし、各家庭、事業所に協力を要請する。
エ 給水用資機材の確保
応急給水にあたっては、配水池等から給水タンク積載車両、給水ポリ容器等運搬車両
によって行うものとし、車両及び給水ポリ容器の確保を図る。
オ 応急給水作業の要員の確保
住民に対する応急給水は、相馬地方広域水道企業団が給水拠点（原則として避難所とする）に直接運搬し、必要となる作業要員の確保は給水拠点において関係各部各班及び自主防災組織・ボランティア等の協力を得て行うものとする。
カ 代替え給水栓の設定
応急- 80

断水区域周辺で水道に異常のない公民館・集会所・公園等において、外水道・駐車場・外灯など一定の条件を満たしたところに、災害・緊急時対応代替え給水栓を設定
し、断水区域の市民に対応する。
キ 給水計画の作成と広報
上記アからカに基づき、断水区域に対する給水場所、給水時間等を定めた給水計画を作成し、断水区域の住民に対し広報する。
広報は相馬地方広域水道企業団又は下水道課長が直接給水対象区域住民に広報車等により広報するほか、ホームページやチラシの回覧、必要に応じて本部事務局を通じて防災行政無線等により行う。

２

給水方法

（１）搬送による緊急給水
相馬地方広域水道企業団又は下水道課長は、救護所、病院、福祉施設等の緊急を要する施設については、要請に応じて給水タンク積載車両、給水ポリ容器等運搬車両によって、優先的に給水を実施するものとし、直接施設に搬送する。
（２）避難施設等給水場所における給水相馬地方広域水道企業団又は下水道課長は、避難所が開設された場合で避難所が断水した
場合は、給水タンク積載車両、給水ポリ容器等運搬車両によって飲料水を運搬し、避難者及び断水地域の住民へ給水する。
避難所においては、あらかじめ飲料水用水槽を設置しておき、相馬地方広域水道企業団又は下水道課長は、飲料水用水槽への搬送までを分担し、飲料水用水槽から住民への給水は、関係各部各班が自主防災組織、ボランティア等の協力を得て行うものとする。
避難所が開設されない場合においても、断水地域における給水は、避難所に指定された施設で行うことを基本とする。
（３）備蓄飲料水の活用
災害が発生した場合、防災備蓄倉庫に備蓄している飲料水を活用するものとし、各家庭又は各避難所の市民に対し配付する。
（４）代替え給水栓による給水
断水区域周辺に設定する災害・緊急時対応代替え給水栓は、案内板等を掲げ、期間を定めて 24 時間いつでも蛇口から給水できる状態にする。その際、量水器の指針を確認し、期間内の水道を無料開放とする。

３

広報

相馬地方広域水道企業団又は下水道課長は、応急給水を実施するにあたり、給水場所、給水時間について広報車等で広報を行うものとし、市民の不安を和らげるため、給水時間や場所、断水の解消見込み等の情報提供を積極的かつきめ細かく行う。また、必要に応じて、防災行政無線等により市民への広報を行う。

４

応援要請

市又は相馬地方広域水道企業団で十分な応急活動を実施することが困難な場合、県に応援を要請する。
応援要請を行う場合
・給水量の確保が困難で、他の市町村からの給水が必要な場合
・給水対象地区が多く、給水タンク積載車両等が不足し、車両の確保が困難な場合
・被災者において給水用の容器が確保されておらず、かつ、備蓄の容器では不足する場合で給水容器の確保が困難な場合
応急- 81

５

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）対象者
災害により現に飲料水を得ることができない者（２）対象経費
ア 水の購入費
イ 給水又は洗浄に必要な機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費（機械：自動車、給水車、ポンプ等、器具：バケツ、ポリタンク、瓶等）
ウ 浄水に必要な薬品費及び資材費とし、当該地域における通常の実費（薬品：ろ水器及び直接洗浄するカルキ等、資材：ろ水器に使用するフィルター等）（３）救助の実施期間
災害発生の日から７日以内

６

県への報告及び帳簿類の整備

相馬地方広域水道企業団又は下水道課長は、飲料水の供給状況について、必要な帳簿類を整備し、毎日本部事務局に報告する。本部事務局は、毎日県に報告するものとする。

第３
１

食料の供給
食料供給体制の確保（１）食料供給の対象者
ア 避難所に収容された者
イ 全半壊（焼）、流失、床上浸水等で炊事できない者
ウ 旅行者、市内通過者等でほかに食料を得る手段のない者
エ 災害応急対策活動の従事者
オ その他、市長（本部長）が必要と認める者（２）供給する食料の調達等
ア 供給する食料は、災害発生直後は乾パン等の防災備蓄倉庫の備蓄食料を活用する。その後、炊出しの体制が整うまでの間は、調達食料を基本とする。調達食料については、
パン、弁当等、調理済み食品とする。また、高齢者や乳幼児等に配慮し、高齢者食及び粉ミルク等を供給する。
イ 炊出しの体制が整った段階では、炊出しによる供給を基本とする。米穀の調達については、市内の業者から必要な米穀を購入する。調達が困難な場合は、県に米穀の調達を要請する。
ウ 米飯による炊出しにおいて必要となる副食品については、学校給食の食材納入業者等
市内業者から調達確保をする。

２

食料の供給方法（１）供給対象者数の把握
ア 社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭課長又は高齢福祉課長）は、各避難所での供給対象者数を把握しとりまとめ、本部事務局に報告する。
イ 本部事務局は、その報告を税務課長に伝達し、税務課長は、必要な数量を調達するものとする。
（２）食料の調達・確保
ア 災害発生当日の食料の供給は、缶入りパン等の防災備蓄倉庫の備蓄食料によることを
応急- 82

原則とし、備蓄数量が不足する場合は、税務課長は市内業者等からパン、弁当等、調理済み食料を調達する。不足する場合は、本部事務局を通じて県に支援を要請する。
イ ２日目以降、炊出しの体制が整うまでは、備蓄食料又は調達食料によるものとし、税務課長が調達・確保する。
ウ 炊出し体制が整った段階においては、米飯による炊出しを基本とし、税務課長が市内の業者等から米穀の調達及び副食の調達を行う。炊出しは税務課長が担当する。
なお、米穀の調達において、市内の業者等から調達が困難な場合においては、農林水産課長は、農業協同組合（ＪＡふくしま未来）から米穀の調達を行う。米飯の供給量
は、１人一食精米２００グラム以内とする。
エ 災害救助法が適用された場合においては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年農林水産省総合食料局長.通知）」に基づき、市長（本部長）が県に緊急引き渡しを要請する。
（３）食料の輸送
ア 乾パン等備蓄食料が備蓄してある防災備蓄倉庫から避難所等への輸送は、税務課長が各部各班の協力のもと行うほか、自主防災組織、行政区等市民団体、ボランティア等の協力を得て行う。
イ 県の備蓄食料で市外から輸送する場合は、県が防災備蓄倉庫又は市の指定する食料等輸送拠点に輸送するよう要請する。
ウ 他市町村等から運搬される救援物資等は、防災備蓄倉庫又は市の指定する食料等輸送
拠点に配送するよう要請する。
エ 業者等からの調達物資は、業者等が防災備蓄倉庫又は市の指定する食料等輸送拠点に配送するよう要請する。
オ 防災備蓄倉庫又は市の指定する食料等輸送拠点における食料の仕分け等については、税務課長が各部各班の協力のもと行うほか、ボランティア等の協力を得て行う。
カ 防災備蓄倉庫又は市の指定する食料等輸送拠点から食料供給場所（原則として避難施設とする）への輸送は、税務課長が各部各班の協力のもと行う。
（４）食料の配布・供給
ア 食料の配布・供給場所は、原則として避難所とする。
イ 避難所での食料の配布・供給については、関係各部各班が避難所内の市民団体、ボラ
ンティア等と協同で実施する。

３

炊出しの実施（１）炊出しは、防災備蓄倉庫又は学校給食施設等を使用するものとする。
（２）炊出しに必要な食材は、税務課長が調達し、各炊出し施設（防災備蓄倉庫又は学校給食施設等）に搬送するものとする。
（３）炊出しは、税務課長が、関係各部各班、学校給食調理員、避難所内の市民、ボランティ
ア、地域各種団体、自衛隊等の協力の下に実施するものとし、企画政策課長に、炊出しを支援する市民、ボランティア等の組織化を要請する。自衛隊に協力を要請する場合は、本部事務局を通じて行うものとする。

４

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）対象者
避難所に避難している者、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事ができない者（２）対象経費
主食費、副食費、燃料費等
応急- 83

（３）救助の実施期間
災害発生の日から７日以内

５

県への報告及び帳簿類の整備

食料品等の供給状況について、税務課長は、必要な帳簿類を整備し、毎日本部事務局に報告する。本部事務局は、毎日県に報告するものとする。

第４

生活必需品等の供給

１供給体制の確保等（１）生活必需品供給の対象者
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）及び床上浸水等によって、生活上必要な衣服、寝具、その他生活必需品を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）生活必需品の範囲
次のとおりとするが、女性や乳幼児、高齢者等要配慮者については、紙おむつや生理用品等特有のニーズがあるため、ニーズを踏まえた生活必需物資等の供給を行うものとする。
ア 被服や寝具及び身の回り品
洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等
イ 日用品
石けん、歯磨き、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品等
ウ 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等
エ 光熱材料マッチ、プロパンガス等

２

供給方法

（１）供給計画の作成
財政課長は、生活必需品供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。
また、市は、避難所等の設置主体が異なる場合であっても、避難所等からの支援物資の要請に応じるよう努めるとともに、必要数量や在庫数量等などを情報交換し、提供する物資等の品目や提供量に差が出ないように努める。
（２）生活必需品の調達等
ア 供給計画に基づき、備蓄品や市内業者等からの調達によって確保する。業者から調達する場合は、業者が防災備蓄倉庫又は市が指定する食料等輸送拠点に輸送するよう依頼する。
イ 市内での調達等が困難な場合は、本部事務局を通じて県に供給・調達を要請する。この場合も、防災備蓄倉庫又は市が指定する食料等輸送拠点に輸送するよう依頼する。
（３）生活必需品の搬送
防災備蓄倉庫の備蓄品の避難施設等への搬送については、財政課長が関係各部各班の協力のもと行うほか、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て搬送する。
市が指定する食料等輸送拠点からの搬送についても同様とする。
（４）生活必需品の配布
生活必需品は避難所で配布することを基本とし、関係各部各班は、避難所内の市民団体、ボランティア等と協力して配布する。
応急- 84

（５）被災者への給与
避難所においては、被災者個々人への給与を十分に行うことができないことから、必要な生活必需品の給与を応急仮設住宅入居時に行うことができる。
（６）義援物資の配布
義援物資として送られてくる多種多様な物資については、財政課長が、ボランティア等の協力を得て、防災備蓄倉庫又は市が指定する食料等輸送拠点において仕分けし、避難所の要請により配布する。
また、市は、関係機関等の協力を得ながら、義援物資について、受け入れを希望する物資等を把握し、その内容のリスト及び送付先を災害対策本部並びに報道機関を通じて、公表す
るものとする。同リストについては、住民の需給状況を把握し、逐次改定するよう努めるも
のとする。

３

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）対象者
住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）対象経費
ア 被服、寝具及び身の回り品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材費（３）救助の実施期間
災害発生の日から１０日以内

４

県への報告及び帳簿類の整備

財政課長は、必要な帳簿類を整備し、毎日本部事務局に報告する。本部事務局は、毎日県に報告するものとする。

応急- 85

第 15 節緊急輸送対策

災害時における被災者、避難者及び災害対策要員の移送並びに災害救助物資等の緊急輸送の迅速、確実を期し、応急対策の円滑な実施を図るものとする。

第１

緊急輸送活動１

緊急輸送の範囲

災害救助法による輸送の範囲は、次のとおりである。
（１）被災者の避難（被災者の避難の副次的輸送を含む）（２）医療及び助産における輸送（３）被災者の救出のための輸送（４）飲料水の供給のための輸送（５）救済用物資の運搬のための輸送（６）遺体の捜索のための輸送（７）遺体の処理（埋葬を除く）のための輸送（８）その他、特に応急対策上必要と認められる輸送

２

緊急輸送活動の対象
ア

第１段階

第２段階

第３段階

３

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する
人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
カ 緊急車両及び航空機等の活動に必要な燃料
第１段階に加え、
ア 食料、水等生命の維持に必要な物資
イ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
ウ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資第２段階に加え、
ア 災害復旧に必要な人員及び物資イ 生活必需品輸送にあたっての配慮事項

輸送活動を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行うものとする。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施

応急- 86

第２

緊急輸送路の確保

１

陸上輸送路の確保（１）建設部長は、県と相互に連絡をとり、県指定の緊急輸送路について、「災害予防計画 第３節 緊急輸送路等の指定」の第１次確保路線から開通作業を実施し、交通の確保を図るものとする。第１次確保路線からの確保が困難な場合は、第２次確保路線以下の路線から確保する。
なお、被害の状況により指定路線の確保が困難な場合は、指定路線以外の道路を緊急輸送路として確保する。
（２）国、県、市の各道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通
行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等は、各道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。

２

航空輸送路の確保

人命救助、緊急物資等の輸送において、特に緊急を要する場合、市長（本部長）は、知事に対して県消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター等の航空輸送を要請する。なお、臨時ヘリポ
ートは、以下のとおりである。
臨時へリポート
施設名
所在地
施設管理者
長友グラウンド
相馬市中村字北町９７
市 長
相馬光陽サッカー場駐車場
相馬市光陽３丁目３－１
教育長
松川浦スポーツセンター
相馬市岩子字長谷地１３
教育長
グラウンド
防災備蓄倉庫相馬市坪田字宮東２５
市 長（１）支援要請の該当基準
ア 緊急に人命救助を行う必要があるとき。
イ 医薬品等の緊急物資を輸送する必要があるとき。
ウ その他、市長（本部長）が緊急性を認めた場合。
（２）支援要請手続き
市長は、知事に対し、「要請に際し連絡すべき事項」を明記した文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要し、文書をもってするいとまがない場合は電話等により直接知事（災害対策課）に要請し、事後、文書を送達するものとする。この場合速やかに相双地方振興局へ連絡するものとする。
（３）要請に際し連絡すべき事項
ア 支援を求める理由及び目的地
イ 現地責任者
ウ 人命救助、緊急輸送等の内容
エ ヘリポートとの連絡方法

３

緊急支援物資等受入港の確保

県は、地震災害時の緊急支援物資や資材等の海上輸送を円滑に行うため、相馬港（３号ふ頭：
水深 12ｍ、耐震強化岸壁（3-1）、延長 240ｍ、対象船舶 30,000Ｄ/Ｗ）を物資受入港として確保
し、岸壁や荷役施設、野積場等の港湾機能を速やかに確保するものとする。
また、県及び市は、東北運輸局福島運輸支局、倉庫事業者等の協力を得ながら、受入れ港周辺
応急- 87

の荷捌、保管のための輸送施設の確保を図るものとする。

４

輸送拠点の確保

災害時において、調達した物資や他市町村からの救援物資を受け入れ、保管及び配分作業を行う施設について、次の施設を輸送拠点とする。
番号
１
２

第３
１

施設名
防災備蓄倉庫
相馬総合卸売市場（株）

所在地
相馬市坪田字宮東２５
相馬市日下石字鬼越迫１０１

施設管理者
市 長
場 長

輸送手段の確保等実施体制及び車両の確保等（１）輸送対策に関する実施責任者は、企画政策部長とし、輸送車両は市保有の車両を利用する
ものとする。企画政策部長は、輸送車両を使用する場合は、財政課長に対して車両の調達を指示するものとする。
（２）財政課長は、企画政策部長より指示があった場合、市役所庁舎各階の公用車の集中管理担
当課長に対して、必要最小限の車両を除き、車両の確保を要請する。集中管理担当課長は協力し、配車計画を作成し、財政課長に報告するものとする。
市の保有する車両のみでは対処が困難な場合は、市内関係業者に対し緊急輸送の要請を行うものとする。
（３）財政課長は、必要とする燃料について、市が指名する業者に対して速やかに調達の要請を行うものとする。なお、緊急を要する場合は、調達可能な業者を選定し要請する。

２

外部への協力要請（１）市は、必要に応じて、あらかじめ締結した「災害時における支援物資の物流に関する協定」に基づき、福島県トラック協会相馬支部に対して、支援物資に関する輸送、受入れ、管理等を要請する。
（２）市は、必要に応じて、あらかじめ締結した「災害時における燃料等の優先供給協力に関する協定」に基づき、福島県石油業協同組合相馬支部に対して、緊急用車両及び緊急物資輸送
車両の燃料等の優先供給を要請する。

３

緊急通行車両の確認

財政課長は、災害が発生し、緊急通行車両による緊急輸送が必要な場合は、相馬警察署で緊急
通行車両の確認証明書及び標章の交付を受けるものとする。標章は、車両前面の見やすい位置に掲示し、確認証明書は車両に備え付ける。

第４災害救助法が適用された場合の実施基準

災害救助法が適用された場合は、応急救助のための輸送費及び人夫賃は知事が負担する。知事
から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が負担するものとする。実施基準については、次のとおりとする。

応急- 88１

応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（１）対象範囲
ア 被災者の避難に係る支援
イ 医療及び助産
ウ 災害にかかった者の救出
エ 飲料水の供給
オ 遺体の捜索カ 遺体の処理
キ 救済用物資の整理配分（２）対象経費
当該地域における通常の実費とする。
（３）救助の実施期間
知事が当該救助の実施を必要と認める期間以内

２

県への報告と帳簿類の整備
市長は、必要な帳簿類を整備し、県に報告するものとする。

応急- 89

第 16 節災害警備活動及び交通規制対策

災害発生時には、様々な社会的混乱や交通混乱が予想される。災害発生時における公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動を、相馬警察署と協力して、行政区や自主防災組織等と一体となって行い、市民の安全確保、各種犯罪の予防、交通秩序の維持等の活動に努めるものとする。

第１１

災害警備活動相馬警察署の活動

相馬警察署は、管内に災害が発生した場合には、次の警備活動を行う。
（１）災害情報の収集（２）救出・援助活動（３）避難誘導活動（４）死体見分（５）二次災害防止措置（６）社会秩序の維持（７）被災者等のニーズに応じた情報伝達活動の実施（８）相談活動の実施（９）ボランティア活動の支援

２

消防団及び自主防災組織の活動

消防団は、行政区や自主防災組織等地域団体と一体となって、地域の安全を維持するため、防犯パトロールに努めるものとし、以下の事項に留意する。
（１）発災直後の被災者の救助・救護及び避難誘導（２）避難施設の管理運営及び避難施設での生活支援活動（３）被災住宅における火災等の発生防止対策（４）居住者のいない被災住宅(避難等を行っているもの)の防犯対策（５）地域防犯パトロール等地域社会の安全確保（６）廃棄物等の適切な収集管理、地域の清掃等（７）在宅の要配慮者の支援対策（８）その他、災害対策本部からの要請事項

第２１

交通規制措置
公安委員会・警察本部による交通規制（１）被災区域等への流入抑制
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、公安委員会は、次により交通路の確保を図るものとする。
ア 被災区域内等への流入規制のための交通整理、交通規制を実施する。
イ 流入規制のための交通整理、交通規制等を実施する場合、県と連絡をとりながら広域的に行うものとする。
ウ 高速自動車道については、被災区間等を経由する車両を抑制するため、規制区域外におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。
応急- 90（２）交通規制の方法
ア 標示の設置による規制
イ 現場の警察官の指示による規制
ウ 迂回路対策エ 広報活動（３）緊急通行車両
ア 対象車両緊急通行車両の対象となる車両については、災害応急対策に従事する者又は必要な物資等の緊急輸送、その他必要と認める車両（道路交通法第３９条第１項の緊急自動車を除く。）とし、市にあっては、市の所有する車両とする。
イ 確認手続き
緊急通行車両の確認については、知事又は公安委員会（警察本部又は最寄りの警察署）に対し確認を求め、災害対策基本法施行規則第６条に規定する標章及び証明書の交付を受けるものとする。標章については、当該車両の前面の見やすい箇所に表示するものとし、証明書については、当該車両に備え付けるものとする。
ウ 緊急通行車両等の事前届出、確認手続き
市においては、市保有の自動車で災害応急対策に使用する自動車は、緊急通行車両として「緊急車両等の事前届出・確認手続き等要綱」に基づき、相馬警察署に対し、事前に確認申請を行い事前届出済証の交付を受けることとする。

２

道路管理者による交通規制（１）市の管理道路
土木課長は、道路の破損、決壊等によって交通が危険であると認められる場合、又は被災
道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、相馬警察署に協議・報告を行い、道路法に基づく通行の禁止又は制限を実施する。通行禁止又は制限の措置をとる場合は、併せて代替ルートの確保に努めるものとする。
（２）国、県の管理道路
国、県の道路管理者は、関係機関相互の協議・報告によって、道路の通行の禁止又は、制限を実施する。
（３）交通規制の標識等の設置
土木課長は、車両の通行を禁止し又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設置する。また、代替ルートを示した標識等を併せて設置する。

３

通行禁止区域等における措置命令等

通行禁止区域等における緊急通行車両の通行の確保のため、警察官、自衛官及び消防吏員は、
次のような必要な措置等を実施する。
実施責任者
実施基準
根拠法
１ 通行禁止区域等において緊急通行車両の妨害となる車
警察官
両その他物件の移動等の措置を命ずることができる。
災害対策基本法２ 措置命令に従わないとき、又は相手方が現場にいない 第 76 条の 3ときは、移動等の措置をとり、やむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
自衛官
警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行
消防吏員
車両及び消防用緊急通行車両の通行のため、同様の措置をとることができる。
応急- 91

第 17 節ライフライン施設の応急対策

上・下水道、電気、ガス、通信等のライフライン施設が被災した場合、生活の維持に重大な支障をきたすことが予想され、その影響は極めて大きいことから、速やかな応急復旧を図るための対策を確立するものとする。

第１

上水道施設の応急対策

相馬地方広域水道企業団は、災害発生時における応急給水用飲料水の確保を行うとともに、次により水道施設の復旧対策を実施するものとする。

１

被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施

相馬地方広域水道企業団は、災害が発生した場合、直ちに施設の被害状況調査を実施し、給水状況の全容を把握するとともに、応急復旧に必要な人員体制及び資機材（調達方法）、施設復旧の手順、方法及び完了目標等を定めた応急復旧計画を策定し、計画的に応急復旧対策を実施する
ものとする。
（１）被害状況調査
相馬地方広域水道企業団は、災害が発生した場合、被災した地域を中心に被害状況調査を実施する。
ア 断水地域の把握
イ 被災箇所の把握
ウ 断水地域を中心とする水道管の被災状況の調査
エ 浄水場、配水施設等の被災状況調査（必要に応じて行う）（２）復旧のための人員・資機材の確保
応急復旧のために必要な資機材・人員等については、市内の管工事協同組合等の協力を得て確保する。
（３）応急復旧の順位
断水地域における応急復旧の順位は、以下の順位により行うものとする。
ア 医療機関、老人ホーム等の要配慮者入居施設
イ 避難施設ウ 学校教育施設、社会福祉施設、社会教育施設等
エ 一般家庭等のその他の施設

２

応急復旧のための支援要請

相馬地方広域水道企業団は、市内の管工事業者等に協力を要請するものとする。
また、隣接水道事業者等、県等の他の機関への支援要請にあたっては、必要とする支援内容を明らかにして要請するものとする。

３

情報伝達・広報活動

相馬地方広域水道企業団は、本部事務局を経由して県及び関係機関に対し、施設の被害状況、施設復旧の完了目標等について、随時速やかに情報を伝達するとともに、市民に対しては、本部
事務局と連携して、復旧の手順や地区ごとの復旧完了予定時期等についての情報の提供、広報を行うものとする。
応急- 92

【広報内容の例】（１）被害状況（断水区域（○丁目））（２）復旧見通し（通水見込み（○日頃））（３）応急給水方法（給水場所、時間）

第２

下水道施設の応急対策

下水道課長は、災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能に支障がある施設及び二次災害の恐れがあるものについて応急復旧を行うものとする。

１

被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施

下水道課長は、災害が発生した場合、直ちに施設の被害状況調査を実施し、下水道施設の被災状況の全容を把握するとともに、応急復旧に必要な人員体制及び資機材（調達方法）、施設復旧の手順、方法及び完了目標等を定めた応急復旧計画を策定し、計画的に応急復旧対策を実施する
ものとする。
（１）被害状況調査
下水道課長は、被災地域を中心に下水道の被害調査を行う。
ア 下水管、マンホール等の破損状況の調査
イ 下水処理場、ポンプ場等の被害状況調査
ウ 断水又は停電等の状況の確認（２）下水道の使用停止等の広報
被災状況調査により、下水管が破損した場合、断水により水洗便所が利用できない場合、停電等によりポンプ施設が稼働しない場合等、下水道の使用ができない地域に対しては、下水道の使用停止を広報する。
（３）復旧のための人員、資機材の確保
応急復旧のために必要な資機材・人員等については、市内の土木建設業者等の協力を得て確保する。
（４）応急措置ア 下水処理場、ポンプ場等の停電の場合は、直ちに自家発電に切り替え、下水処理・下水排除を確保する。
イ 下水管渠が被災した場合は、可能な限り移動式ポンプを配置し、排水に努める。
ウ 管渠の被害については、早急に応急復旧を行い、下水排除を確保した後、本復旧に取りかかるものとする。
エ マンホール、雨水マス等から多くのじん埃の流入が見られる場合は、流入防止の対策を取り、管渠の閉塞を防止する。

２

応急復旧のための支援要請

下水道課長は、市内の土木建設業者等に協力を要請するものとする。
また、隣接市町村、県等の他の機関への支援要請にあたっては、必要とする支援内容を明らかにして要請するものとする。

３

情報伝達・広報活動

下水道課長は、県及び関係機関に対し、施設の被害状況、施設復旧の完了目標等について、随時速やかに情報を伝達するとともに、市民に対しては、本部事務局と連携して、復旧の手順や地区ごとの復旧完了予定時期等についての情報の提供、広報を行うものとする。
応急- 93

【広報内容の例】（１）被害状況（下水道使用停止区域（○丁目））（２）復旧見通し（復旧見込み（○日頃））（３）仮設トイレ設置場所

第３１

電力供給施設の応急対策
緊急対応の実施（１）東北電力ネットワーク(株)は、災害発生後速やかに電力供給施設の被害調査を行い、二次災害防止等の対策を行う。
（２）本部事務局は、災害情報に基づき、病院等の緊急に電力供給を必要とする施設に対する応急復旧を東北電力ネットワーク(株)に依頼する。

２

応急供給及び復旧
東北電力ネットワーク(株)は、防災業務計画に基づき、応急復旧及び応急供給を行う。

３

広報

東北電力ネットワーク(株)は、本部事務局と連携して、停電状況等被災状況を市民へ広報するとともに、火災発生等の二次災害を防止するため、電気設備及び電気機器の使用上の注意についても併せて広報する。
時間の経過に応じて、被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを定期的に市民及び関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第４１

ガス供給施設の応急対策
緊急対応の実施

ガス取扱事業者、ＬＰガス事業者は、災害発生後速やかにガス供給施設の被害調査を行い、ガスの供給停止等二次災害防止の対策を行う。

２

応急供給及び復旧

ガス取扱事業者、ＬＰガス事業者は、防災業務計画に基づき、応急復旧を行い、安全を確認したうえで、早期のガス供給の開始に努める。

３

広報

ガス取扱事業者、ＬＰガス事業者は、本部事務局と連携して、被災状況、ガス供給停止状況等を市民へ広報するとともに、火災発生等の二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を併せて広報する。
時間の経過に応じて、被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを定期的に市民及び関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

応急- 94

第５１

通信施設の応急対策
緊急対応の実施（１）指定電話、優先電話の確保
東日本電信電話（株）福島支店は、災害発生後速やかに通信施設・設備の被害調査を行い、指定電話、災害時優先電話等の確保を図り災害対策本部をはじめとする防災関係機関の通信の確保を行うとともに、必要に応じて一般電話の回線規制を行う。
（２）避難施設等における臨時の公衆電話の設置等
多数の避難者が発生し、避難施設での生活を余儀なくされている場合は、災害対策本部
は、東日本電信電話（株）福島支店に、避難施設に臨時の公衆電話を設置するよう働きかけ、東日本電信電話（株）福島支店は、必要な公衆電話の設置を図るものとする。
また、東日本電信電話（株）福島支店は、大規模な災害の場合は、災害用伝言ダイヤル「１７１」及び災害用伝言版｢Ｗｅｂ１７１」の利用サービスを開始する。

２

通信の確保と応急復旧（１）東日本電信電話（株）福島支店(株)は、防災業務計画に基づき応急復旧を行い、速やかに通信の確保に努める。
（２）災害救助法が適用された場合等には、避難地・避難施設に、被災者が利用する特設電話の設置に努める。

３

広報

東日本電信電話（株）福島支店は、本部事務局と連携して、電気通信施設の被災状況及び復旧
状況等を市民へ広報する。

第６

郵便局の応急対策

１

緊急対応の実施（１）日本郵便株式会社（市内郵便局）は、災害発生後直ちに施設・設備の被害調査を行い、郵便事業の確保を図るために必要な措置をとる。
（２）本部事務局は、日本郵便株式会社（市内郵便局）との協定に基づき、日本郵便株式会社（市内郵便局）の求めに応じて必要な協力を行う。
（３）日本郵便株式会社（市内郵便局）は、災害時における被災者への郵便葉書等の無償交付等の措置を早急に行うものとする。

２

郵政事業の確保と応急復旧

日本郵便株式会社（市内郵便局）は、防災業務計画に基づき応急復旧を行い、速やかに郵政事業の確保に努める。

３

広報

日本郵便株式会社（市内郵便局）は、本部事務局と連携して、日本郵便株式会社（市内郵便局）の被災状況及び復旧状況並びに郵政事業の実施状況等を市民へ広報する。

応急- 95

第７
１

鉄道施設の応急対策
応急復旧対策

東日本旅客鉄道(株)は、鉄道施設の被害を最小限度に留め、輸送の確保を図るために、防災業
務計画に基づき、旅客の避難誘導、列車の運転の停止又は制限、鉄道施設の応急復旧等を行う。

２

広報

東日本旅客鉄道(株)は、本部事務局と連携して市民に対し被害状況、復旧状況等について広報を行う。

３

代替輸送の実施

東日本旅客鉄道(株)は、災害により列車の運行が不可能な場合、輸送ルートの維持及び被災者の利便性確保のため、市及び関係機関と調整し、バス等による代替輸送を実施する。

応急- 96

第 18 節障害物の除去及び廃棄物等処理対策

災害時に発生したごみ、し尿及び災害に伴って発生したがれきの処分等を迅速・的確かつ適正に実施し、生活環境の保全、公衆衛生の確保、さらに被災地での応急対策や復旧・復興の円滑な実施を図るものとする。

第１
１

道路、河川における障害物の除去
道路における障害物の除去（１）実施機関
道路、橋梁等の障害物の除去は、道路法に規定する道路管理者が行うものとする。ただし、施設の安全性を確保し、市民の生命・財産の安全確保のために緊急を要する場合、土木課長は、障害物の除去を実施し、事後、施設管理者、所有者に報告するものとする。
（２）実施要領
各道路管理者は、災害発生直後にパトロール等の被害調査を行
ア 施設被害の把握
い、主要な道路の障害物の堆積状況等を把握する。
各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災機関へ通報するとともに、交通規制を行った道路等について、ラジオ、標識、情イ 広報活動報板、看板並びに道路パトロールカー等により通行者等に周知を図るものとする。
収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定するものとウ 応急復旧し、復旧の優先順位を明らかにする。道路上への倒壊物及び落下物等、通行の支障となる障害物を速やかに除去する。
エ 復旧工事の実施
被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

２

河川における障害物の除去（１）実施機関及び実施要領
河川区域の障害物の除去は、河川法に規定する河川管理者が行うものとする。河川管理者
は、河川法第 22 条第１項の規定による緊急措置を行うものとする。

第２住宅関係障害物の除去

１

実施機関及び実施要領（１）がけ崩れ、浸水等によって宅地内に運ばれた障害物の除去で、次のいずれかに該当する場
合は、市長がその障害物の除去を行うものとする。災害救助法が適用された場合は、知事が行う。知事から委任された場合、又は知事による救助の余裕がない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。
ア 市民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
イ 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合
ウ その他、公共的立場から除去を必要とする場合（２）第一次的には、市が保有する機械、器具を使用して実施するが、労力又は機械力が不足する場合は、隣接市町村又は県（相双建設事務所）に派遣（応援）要請を行うものとする。
（３）労力又は機械力が相当不足する場合は、（一社）福島県建設業協会からの資機材、労力の提供等協力を求めるものとする。
応急- 97

２

災害救助法を適用した場合の除去

災害救助法が適用された場合は、障害物の除去は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。実施基準については、次のとおりとする。
（１）対象者
災害によって居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれたため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物の除去ができない者（２）対象経費
ロープ、スコップその他障害物の除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等（３）救助期間
災害発生の日から１０日以内

３

県への報告及び帳簿類の整備

市長は、障害物除去を行った場合は、以下の帳簿類を整備し、県に報告するものとする。
（１）救助実施記録日計票（２）障害物除去該当者調（３）障害物除去該当者選考調書（４）障害物除去の実施状況（５）障害物除去にかかる機械器具等の借上費、輸送費、人夫賃等の証拠書類

第３
１

ごみ処理
排出量の推定災害時には、通常の生活ごみに加え、一時的に大量の粗大ごみやがれきが排出されるものと想定される。生活環境課長は、ごみの種類別に排出量を推定し、平常時における処理計画を勘案しつつ、作業計画を策定する。

２

収集体制の確保（１）生活環境課長は、被災等における生活環境保全・公衆衛生の緊要性を考え、平常体制に臨時雇用等による人員を加えた作業体制を確立する。さらに、必要に応じて、近隣市町村等からの人員及び器材の応援を求め、場合によっては、近隣市町村のごみ処理施設等に処理を依頼するなどの方策を講ずるものとする。
（２）生活環境課長は、あらかじめ民間の廃棄物処理関連業界に対し、災害時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておくとともに、近隣市町村間の応援体制を整えておくものとする。

３

処理対策

（１）収集順位
保健衛生上の点から次のものを優先して収集する。
ア 腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は市民生活に重大な支障を与えるごみ
イ 浸水地域のごみや重要性の高い施設（避難所等）のごみ
応急- 98

（２）生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物
生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物を含む生活ごみについては、被災地における防疫対策上、収集可能な状態になった時点からできる限り早急に収集計画が行われるよう、生活環境課長
は、体制の確立を図り、相馬方部衛生組合運営の光陽クリーンセンターで処理する。
（３）粗大ごみ等の処理
必要に応じて、以下のとおり実施するものとする。
粗大ごみ及び不燃性廃棄物が大量に排出されると考えられ、一時期の処理場への大量搬入は、その処理が困難となる場合が想定される。生活環境課長は、災害の規模に応じて公ア 仮置き場の設置
共用地等に１次仮置き場、２次仮置き場と増強・変更を行いながら廃棄物の仮置き場を設置する。
なお、仮置き場は、粗大ごみの種類に応じて区画を作り適切に管理する。
原則として排出者自らが仮置き場に搬入する。
イ 仮置き場への
ただし、排出者自らによる搬入が困難と判断される場合及粗大ごみ等の搬入
び道路等に散在し緊急に処理を要する場合は、生活環境課長
及び土木課長は、市内業者等に要請し、収集処理を行う。
生活環境課長は、仮置き場に集積された廃棄物について、仮置き場において可燃物、不燃物に分別し、運搬について
ウ 粗大ごみ等のは、市有車及び民間廃棄物処理業者、建設業者の運搬車両に収集処理より行い、(株)相馬リサイクルセンターへ搬入する。なお、(株)相馬リサイクルセンターが災害を受けた場合は、近隣処
理施設に依頼する。
生活環境課長は、生活ごみの収集日時及び仮置き場の設置
エ 市民への広報について広報を行い、その周知徹底を図る。
生活環境課長は、生活ごみの収集、粗大ごみ等の収集処理
オ 応援要請において、対応が困難と判断した場合は、本部長に報告するとともに、県に応援を要請する。
（４）産業廃棄物・処理困難物の処理
ア 事業者が排出する産業廃棄物等については、災害の有無に関わらず、事業者の責任で行うものとする。
イ 一般住宅から出される灯油・ガスボンベ等の処理困難物については、粗大ごみ等と同様に仮置き場を設置し、適切に管理する。

第４がれきの処理１

発生量の推定大規模な災害が発生した場合、建物等の浸水・倒壊、火災等により、大量の廃棄物が発生することが想定される。市は、被害調査等による建物等の倒壊状況から、がれき発生量を推計し、その処理計画を作成、実施するものとする。

２

処理対策

（１）仮置き場の確保
生活環境課長は、大量にがれきが発生した場合、粗大ごみ等の処理のための仮置き場を設置した公共用地等と共用して仮置き場を設置する。
応急- 99（２）仮置き場への搬入
仮置き場へのがれき等の搬入は、がれきの排出者によるものとする。
（３）分別収集体制の確保
がれきの効率的な収集処理を図るため、がれきの排出者における分別、仮置き場における分別等、適切な分別収集対策を実施する。
（４）適正処理・リサイクル体制の確保がれきが適正に処理され、又はリサイクルされるために、生活環境課長は、廃棄物処理業者と適正処理・リサイクル体制の確保を協議する。
（５）粉じん等の公害防止策
がれき等の処分過程においては、粉じん、有害物質の発生等が予想されることから、県及び関係機関と連携し、適切な公害防止策を行うものとする。
（６）市民への広報
生活環境課長は、がれきの処理について市民に広報し、その周知徹底を図る。
（７）応援の要請
生活環境課長は、がれきの収集処理において、対応が困難と判断した場合は、本部長に報告するとともに、県に応援を要請する。

第５
１

し尿処理
排出量の推定災害時には上下水道等の機能停止により、し尿処理が困難になるものと想定される。上水道以外の河川等の水の確保により、できる限り下水道機能を活用するとともに、市は水洗化の状況
等、住民数、予測被災者数等から必要な仮設トイレ数を推定しておく。
浸水家屋、倒壊家屋及び焼失家屋等の汲み取り式便槽のし尿については、防疫上、できる限り早急に収集処理を行う必要があり、一時的に処理量が増加すると考えられるため、緊急時の収集体制の確立を図るとともに、処理場施設においても予備貯留槽等を設けるよう努めるものとする。

２

収集体制の確保（１）生活環境課長は、相馬方部衛生組合運営の衛生センターへの搬入についても計画的処理をくずさないよう努力し、場合によっては、近隣市町村のし尿処理施設等に処理を依頼するな
どの方策を講ずるものとする。
（２）生活環境課長は、あらかじめ民間のし尿処理関連業界及び仮設トイレ等を扱う民間のリース業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておくとともに、近隣市町村との応援体制を整えておくものと
する。

３

処理対策

（１）収集順位
浸水地域等の悪条件にあって、地域重要性の高い施設（避難所、市で設置する仮設トイレ等）を優先して収集する。
（２）被災地域にあっては、状況に応じ、仮設トイレを設置する。
（３）避難施設から排出されたし尿の収集及び仮設トイレのし尿の収集を優先的に行うものとし、し尿の運搬については、し尿収集業者の運搬車両により、衛生センターへ搬入する。

応急- 100

（４）災害の規模が大きく、衛生センターで処理が対応できない場合は、市は、近隣の処理場に処理を要請する。
（５）水洗トイレを使用している団地等にあっては、災害により水洗トイレが使用不能になった
場合、必要に応じて、臨時の貯留場所の設置、共同仮設トイレの設置等を自ら講ずるよう努めるものとする。

４

仮設トイレの設置及び管理（１）仮設トイレの配置計画
市は、下水道施設等の被災状況に応じて、仮設トイレの配置計画を作成する。必要とする
被災した地域において、以下の場所に優先的に設置する。
ア 避難施設イ 公園、公共空地等
ウ 集合住宅所在地（２）仮設トイレの調達
市は、配置計画に沿って、仮設トイレの必要数を確保するために、業者等から早急に調達するとともに、県に協力を要請する。また、同時に次の手配も行う。なお、避難所における仮設トイレの機種は、高齢者・障がい者等に配慮したものとする。
ア トイレットペーパー
イ 清掃用品ウ 夜間照明施設（必要に応じ東北電力ネットワーク（株）相双電力センターと協議）（３）設置期間
上・下水道施設の機能が復旧し、その必要がないと認められるまでの間とする。
（４）仮設トイレの管理
市は、業者等と協力し、仮設トイレの管理を行う。また、設置場所の管理者及び自主防災組織等の市民に対して、日常の清掃等の管理を要請する。

第６１

廃棄物処理施設の確保及び復旧
管理対策
廃棄物処理施設は、設備の欠陥が生じた場合には適正な維持管理が難しくなり、ひいては周囲の環境汚染を引き起こすおそれがあるため、普段より施設の管理を十分に行うものとする。

２

復旧対策

市は、災害が発生した場合、迅速に廃棄物処理施設の被害状況を把握し、応急復旧を図るものとする。また、被害状況が収集作業に影響を与える場合は、期間を定めて近隣市町村の処理施設等に処理を依頼するなどの方策を講ずるものとする。

応急- 101第 19 節防疫及び保健衛生対策

風水害等の災害発生時には、衛生環境の悪化や病原体への抵抗力の低下等により、心身の健康不調や感染症のまん延等が懸念される。感染症患者の発生防止、食品等の衛生確保、さらには災害による
ストレス軽減等のため、防疫及び保健衛生活動について定め、市民の健康維持と安全確保を図るもの
とする。

第１
１

防疫対策
防疫の実施機関

市及び県は、災害時における感染症患者の発生予防、早期発見及び家屋内外の消毒等を実施するために、相互に緊密な連絡を取りながら防疫活動を実施するものとする。
被災地区の防疫は、保健センター所長及び生活環境課長が担当するものとする。
なお、災害の規模及び状況により、市のみで実施することが困難な場合は、県又は他の市町村及び自衛隊等関係機関の応援協力を得て行うものとする。

２

防疫班等の編成

災害の規模及び状況に応じて、次により防疫班等を編成するものとする。
（１）防疫班（班長１名、班員３名）を災害規模により編成する。
（２）検病調査班（医師１名、保健師３名）を災害規模により編成する。
※県又は医療救護班の協力を得るものとする。
（３）検水班（班長１名、班員２名）を災害規模により編成する。

３

防疫活動

（１）予防教育及び広報活動
県（健康衛生班）の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは衛生
組織その他関係団体を通じて市民に対する予防教育を徹底する。必要に応じて、報道機関を活用して広報活動を強化する。その際特に社会不安の防止に留意する。
（２）消毒の実施
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という）第 27条第２項及び第 29 条第２項の規定による知事（健康衛生班）の指示に基づき実施する。
実施にあたっては、厚生労働省令の規定に従い行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ 避難施設及び冠水家屋の各戸に対しては、消石灰等の防疫用薬剤を配布し、床、壁の洗浄、便所等の消毒について衛生上の指導を行う。
（３）ねずみ族昆虫等の駆除
ア 法第 28 条第２項の規定による知事（健康衛生班）の指示に基づき実施する。実施にあたっては、厚生労働省令の規定に従い行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認の上、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
（４）生活の用に供される水の供給
ア 法第 31 条第２項の規定による知事（健康衛生班）の指示に基づき実施する。速やかに
生活用水の供給を開始し、断水等による給水停止期間中は継続する。
応急- 102

イ

生活の用に供される水の供給は、容器による搬送、ろ過器によるろ過給水等現地の実情に応じて適切な方法によって実施するとともに、各家庭における井戸水等の使用に関しては、その衛生処理について指導を徹底する。
（５）臨時の予防接種
予防接種法第６条の規定による知事（健康衛生班）の指示に基づき実施する。実施にあたっては、ワクチンの確保など迅速に行い、時期を失しないよう措置する。
（６）避難所の防疫指導等
避難所は、施設の設備が応急仮設的であり、かつ、多数の避難者を受け入れるため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いため、県防疫担当職員の指導のもとに次の防疫活動を実施する。
ア 避難者の健康調査（県に要請する）
イ 避難施設に駐在する職員、支援のボランティア等の健康相談
ウ 炊き出し、食料等の配布を行う者の健康相談
エ 飲料水の水質検査
オ 便所等における衛生消毒剤散布等（７）報告
ア 被害状況の報告
警察、消防等の諸機関、地区の衛生組織その他の関係団体の緊密な協力を得て被害状況を把握し、被害状況の概要、患者発生の有無、ねずみ族昆虫類駆除の地域指定の要否、災害救助法適用の有無、その他参考となる事項について、速やかに相双保健福祉事
務所長を経由して知事（健康衛生班）あて報告する。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、防疫活動状況報告（昭和 40 年 5 月 10 日衛発第 302号公衆衛生局長通知様式５）に記載する事項を毎日知事（健康衛生班）へ報告する。

４

健康調査、検水及び健康相談

県は、避難施設、被災地域等で衛生条件の悪い地域において健康調査、検水及び健康相談を行うものであり、市は県の活動に協力する。

５

患者等に対する措置

県は、感染症患者等に対しては、感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律（以下「法」という。）に基づき、以下の措置を講ずるもので、市はこれに協力する。
（１）就業制限(法第 18 条)（２）入院の勧告、措置、退院(法第 19,20,22,46,48 条)（３）入院患者の医療(法第 37 条)（４）移送(法第 21,47 条)（５）その他の手続き(法第 23,24,25,26,49,51,52 条)

第２１

保健衛生対策保健指導

保健師等は、災害の状況によっては、避難所、被災家庭、仮設住宅等を巡回し、栄養指導とともに、被災者の健康管理面からの保健指導を行う。
この場合、福祉関係者、かかりつけ医師、かかりつけ歯科医師、訪問看護師、ケアマネージャ
ー、ヘルパー、民生委員、地域住民との連携を図りながら、コーディネートを行い、効果的な巡応急- 103

回健康相談、口腔ケア等を実施し、要配慮者をはじめとする被災者の健康状況の把握に努めるこ
ととする。

２

食品の衛生監視

災害時の状況に応じて必要と認めたときは、衛生の確保を図るため、食品衛生監視班を災害地に派遣するよう、県に要請するものとする。食品衛生監視班は次の活動を行う。
（１）炊き出し等の食品の監視指揮及び試験検査（２）飲料水の簡易検査（３）その他食品に起因する危害発生の防止

３

栄養指導

県及び市は協力し、災害の状況により栄養指導班を編成し、災害被災地に管理栄養士を派遣したり、保健指導班と連携して、避難所、仮設住宅等を巡回して、被災者の栄養・食生活支援を行う。

４

精神保健活動（１）県及び市は、被災者となることで顕在化する精神保健上の問題に対応するため、「福島県心のケアマニュアル」（平成 23 年公表）に準拠し、早期に避難所に相談員やヘルパー等を派遣、常駐させ、被災者のメンタルヘルスの把握に努める。また、県が被災地に派遣する、災害派遣
精神科医療チーム（ＤＰＡＴ）について、必要に応じて避難所等に巡回させ、メンタルヘルスケアを実施する。
（２）前記（１）のほか、災害時における派遣医師会チーム及び心のケアチーム等の受入体制の確保を図り、被災者のメンタルヘルスケアを実施する。

第３

防疫及び保健衛生機材の調達

市は、防疫及び保健衛生機材の調達について計画を策定しておくものとする。なお、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。

第４動物（ペット）救護対策

災害時には、負傷又は放し飼い状態の動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難施設に避難してくることが想定される。そのため、市は、動物愛護の観点から、動物愛護団体等に支援を求めるとともに、県に対応策の実施等について要請する。

応急- 104

第 20 節応急住宅対策災害時に住家が全壊・全焼・流出し、居住する住宅が無い者等で、自らの資力では住宅を得ることができない住民に対しては応急仮設住宅を供与し、又は全壊・大規模半壊・半壊した住宅の応急修理費用を県が助成するものとする。

第１

被災建築物の応急危険度判定

市は、災害の状況に応じて二次災害防止のために必要な場合は、県と協力して、被災建築物の応急危険度判定を実施して、建築物の応急措置、応急復旧に関する技術的な指導、相談等の実施に努める。地震により被災した避難所がある場合には、判定を優先的に行うものとする。
なお、市が調査員、補助員等の派遣を要請する場合、県及び建築士会は被災建築物の応急危険度判定のために判定士を派遣することとなっている。

１

応急危険度判定作業の準備

建築課長は、作業に必要な次のものを準備する。
（１）住宅地図等の準備、割当区域の計画（２）建築物応急危険度判定士の受入れ名簿の作成と判定チームの編成（３）判定実施マニュアル、調査票、判定標識、備品等の準備

２

調査の体制

建築課長は、県の協力を得て、被災建築物応急危険度判定士等建築に関する専門的な知識を有するものを中心として、２人１組の班を構成する。

３

危険建築物の標示

建築課長は、応急危険度判定によって危険建築物と判定された建築物については、その標示を行い、居住及び立ち入りの制限を行う。

第２

一時提供住宅の供給

市は、応急仮設住宅の建設に時間を要することが予想される場合、住宅の全壊・全焼、半壊・半焼等により住宅に困窮するもののうち、自らの資力では住宅の確保が困難な者に対して、市営住宅等の空き家を一時的に供給するものとする。

第３１

応急仮設住宅の供与
実施機関等（１）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の設置は、知事が行うものであるが、戸数、場所等の建設に関する計画の立案について、市と共同して行うものとする。
（２）災害救助法適用が本市のみである場合は、知事は建設を市長に委任することができる。
（３）市は、平時においてあらかじめ二次災害の危険のない建設適地を把握し、早期に着工できるよう準備しておくとともに、応急仮設住宅を建設する場合は、建設業者への協力依頼及び技術的援助等を行うものとする。
応急- 105（４）県（土木部）及び市は、応急仮設住宅の建設にあたり、資材の調達及び要員の確保について、あらかじめ締結した協定に基づき協力を要請するものとする。
・（一社）プレハブ建築協会
・（一社）福島県建設業協会
・（一社）日本ログハウス協会
・（一社）日本木造住宅産業協会（５）県（災害対策本部被災者支援班、建築班）は、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用するものとする。

２

設置方法等
応急仮設住宅の規模・構造、費用限度額は、福島県災害救助法施行細則に準じる。

３

入居者の選定及び契約

ア

入居対象者

イ

入居者の選定ウ

賃借契約の締結

原則として、災害により被災し、次該当する者とする。
① 住宅が全壊、全焼又は流失した者であること。
② 居住する住宅がない者又は避難指示等により長期にわたり自らの住居に居住できない者であること。
③ 自らの資力をもってしては、住宅を確保することのできない者であること。
なお、③については、災害の混乱時には十分な審査が困難であり、一定額による厳格な所得制限等はなじまないため、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用すること。
また、第３章災害応急対策計画第 18 節に規定する「障害物の除去」や本節に規定する「日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した住宅の応急修理）」との併給は原則認められないが、「日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した住宅の応急修理）」をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については災害発生の日から原則６か月に限り、応急修理完了までの間、応急仮設住宅の使用が認められる。
なお、個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替えは、
応急的な救助の範囲を超えることから、原則として認められない。しかしながら、配偶者からの暴力であるＤＶ（ドメスティッ
ク・バイオレンス）や被害等入居後の健康悪化などの理由により、緊急やむを得ない場合については県と協議のうえ対応していく。
入居者の選定は、住宅の必要度の高い者を、応急仮設住宅該当対象者選定調書によって調査のうえ、市長が指名するものによる選考委員会を設置し、選定するものとする。
災害救助法が適用された場合は県及び市は協力して入居者を選定するが、市に事務委託された場合は市長が決定する。
建築課長は、入居させる際は入居者に対し、応急仮設住宅の趣旨、遵守事項等について十分認識させ、「応急仮設住宅使用賃借
応急- 106

契約書等」を締結するものとする。

４

応急仮設住宅建設用地

応急仮設住宅は、あらかじめ定めた公園等公共空地に建設するものとし、建築課長は、事前に定めてある応急仮設住宅建設候補地の被災状況等について調査を行い、長期化への対策を踏まえて次に掲げるうちから災害の状況により建設用地を選定する。
なお、選定にあたっては、被災者が相当期間居住することを考慮して、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上も好適で、被災者の生業の見通しがつけられることに配慮するものとする。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。相当数の世帯が集団的に居住する場合は、交通の便や教育等の問題も考慮に入れるものとする。
（１）都市計画公園予定地（２）公営住宅敷地内空地（３）公園、緑地及び広場（都市計画公園を除く）（４）県有施設敷地内空地（５）県が選定供与する用地（６）その他の適地

５

建設上の留意事項等（１）規模・構造・費用・着工の時期等
応急仮設住宅の標準規模は、１戸あたり平均２９.７平方
ア 規 模
メートル（９坪）とする。
応急仮設住宅の設計にあたっては、高齢者や障がい者等の利用に配慮した住宅の仕様は全ての入居者にとって利用しや
イ 構 造
すいものであることから、通常の応急仮設住宅を含め、物理的障壁の除去されたユニバーサルデザイン仕様を目指すとともに、地域の気象環境等を考慮した配置や設計に努める。
工事費は、災害救助法及び関係法令の定めるところによるウ 費 用ものとする。
応急仮設住宅の着工は、原則として災害発生の日から２０エ 着工の時期日以内とし、速やかに建設するものとする。
大災害等で２０日以内に着工できない場合は、事前に内閣
オ 着工時期の延長
総理大臣の承認を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
完成の日から建築基準法第８５条第４項の規定による期限
カ 供与期間内（最長２年以内）とする。
（２）生活利便施設の併設
ごみ集積場、案内板、通路・出入り口等の照明、集会所等を設置する。
（３）集会所の設置
仮設住宅における地域コミュニティと住民自治機能の維持のため、同一敷地内又は近接する地域内に１０戸以上の仮設住宅を設置する場合、集会所や談話室といった施設を設置する。
（４）福祉仮設住宅の設置
段差解消のためのバリアフリー、手すり及びスロープや生活援助員室を設置する等、老人居宅介護等事業者の利用者が居住しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生
応急- 107

活上特別な配慮を要する複数の者を収容する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。
福祉仮設住宅は、被災の規模及び程度、被災者のうち高齢者、障害者等の数並びに施設入所者等の状況を勘案し、必要な設置戸数を定め、高齢者、障がい者等の利用しやすい設備及び構造に配慮して設置する。

６

応急仮設住宅の運営管理

県及び市は協力し、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭
動物の受入れに配慮するものとする。

７

住宅の管理

（１）入居状況の確認
建築課長は、入居者への定期訪問、電気・ガスの使用状況のチェック等を通じて入居状況の確認を随時行う。
空き部屋となった仮設住宅については、その旨の表示を行うとともに、隣接の入居者等の協力を得て不正入居・不正使用を排除する。
（２）転居の促進
建築課長は、公営住宅の建設等による公営住宅への入居を促進するとともに、民間住宅への転居等を促進する。
（３）応急仮設住宅における火災予防対策の徹底
入居者は出火防止を図り、安全を確保するものとする。空き部屋となった仮設住宅については、市が隣接の入居者等の協力を得て、出火防止対策を徹底する。

８

県への報告及び帳簿類の整備

建築課長は、災害救助法が適用された場合は、応急仮設住宅の供与状況について、必要な帳簿類を整備し、本部事務局に報告する。本部事務局は、県に報告するものとする。

第４１

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した被災住宅の応急修理）
実施機関等被災した住宅の応急修理は、住宅の所有者が行うことが原則であるが、災害救助法が適用された場合の「日常生活に必要な最小限度の部分の修理（以下「応急修理」という）」については、知事が実施する。対象とする住宅の選定は県及び市が共同して行うものとする。

２

応急修理の実施対象等
対象、費用限度額等は、県の定めるところにより、次の要件を全て満たす者とする。
ア 準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊、全壊の被害を受けたこと
対象、費用限度イ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると額等見込まれることウ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む）を利用しないこと
応急- 108ただし、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については災害発生の日から原則６か月に限り、応急修理完了までの間、応急仮設住宅の使用が認められる
エ 日常生活に不可欠な部分の応急的な修理であること
オ 自らの資力では応急修理をすることができない者については、「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。

３

修理方法

応急修理を市長（本部長）が知事から委任された場合は、建築課長が、市内の建設業者等に応急修理を依頼する。

４

修理の範囲と費用（１）応急修理の対象範囲は、以下の４項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について実施することとする。
なお、緊急度の優先順は、概ね次のとおりとする。
ア 屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理
イ ドア、窓等の開口部の応急修理
ウ 上下水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理
エ 衛生設備の応急修理（２）費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによるものとする。

５

修理の期間

住宅の応急修理は、原則として災害発生の日から３か月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６月以内）に完了する。

６

県への報告及び帳簿類の整備

建築課長は、住宅の応急修理該当者について、住宅応急修理該当者調等の必要な帳簿類を整備し、本部事務局に報告する。本部事務局は、県に報告するものとする。
さらに、建築課長は、修理該当住宅決定のため、これら該当者について応急修理施行対象者選
定調書によって調査のうえ本部事務局に報告する。本部事務局は、県に報告するものとする。

第５

被災家屋の解体

被災家屋の解体は、家屋の所有者により解体することが基本となるが、被災者の経済的状況のため解体が困難な場合で、放置することによる危険が明確に認められる場合は、生活環境課長が解体を代行する。費用負担については、被災者の負担の軽減を図るため、国、県に支援を要請する。

第６

家屋等罹災判定
全壊や全焼といった住家等の被害は、状況によっては災害救助法の適用の根拠となる。
応急- 109

また、罹災証明書の交付や各種の被災者援護対策の基礎となるため、早期に判定を実施するものとする。
なお、被害家屋調査は税務課長が担当するものとし、罹災証明に関することは地域防災対策室長が担当するものとする。

１

被害家屋調査の準備

税務課長は、作業に必要な次のものを準備する。
（１）下げ振り、懐中電灯、ヘルメット等、調査時に必要な備品の調達（２）調査員搬送用車両の確保（３）住宅地図、家屋名寄帳等、現地を把握するための必要書類の準備（４）被害状況調書等の調査票（５）調査員を対象とした調査方法や判定基準等に係る研修の実施

２

調査員の確保

災害対策基本法の規程により、被災者の早期の生活再建を進めるため、罹災証明書を迅速に発行することとされていることから、税務課長は、税務職員をはじめ、庁内職員、さらには災害時応援協定に基づく応援職員の派遣要請により、調査に係る職員を確保する。

３

市民への広報税務課長は、広報紙、市ホームページ、ＳＮＳ等により、被災者に対して、次の事項について周知徹底を図る。
（１）被害家屋調査の内容、目的（２）申請の受付場所及び受付期間、調査時の立会（３）一次調査の結果に不服がある場合の対応（二次調査の申請）等

４

被害家屋調査の実施

税務課長は、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及び被害認定運用マ
ニュアル等を参考に、被害認定調査を実施する。
（１）一次調査
ア 職員が２人１組で行う。
イ 浸水のみの被害の場合は、生活環境課の防疫活動に併せて実施する。
ウ 建物外観目視により調査可能な箇所（屋根、基礎及び外壁）に係る被害状況のほか、下げ振り等を用いて建物の傾斜を調査する。
（２）二次調査
ア 被災者が一次調査の判定結果に不服がある場合に申請することができ、申請者または家族の立会のもと実施する。
イ 申請受付期間は、原則として一次調査の判定結果に基づき、罹災証明書が発行された日から２か月以内とする。
ウ 職員が２人１組で行う。
エ 調査は、建物の傾斜、屋根、基礎、外壁のほか、内壁、天井、床、設備等について建物の内部に立ち入り行う。

応急- 110

第 21 節行方不明者の捜索、遺体の処理・埋葬対策

災害により、すでに死亡していると推定される者については、捜索及び死亡者の収容を行い、身元が判明しない死亡者については、火葬・埋葬に付し、人心の安定を図るものとする。

第１１

全般的な事項広域的な遺体対策体制の整備

市長（本部長）は、死者が多数にのぼる場合、また、火葬場が被災して利用できない場合を想定し、遺体保存のため、民間事業者の協力を得て、十分な量のドライアイス、棺、骨壺等の確保に配慮するとともに、近隣地方公共団体の協力による火葬支援体制の整備に努めるものとする。

第２１

行方不明者の捜索実施機関（１）行方不明者の捜索は、相馬警察署、消防団が主体的に担当する。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。
（２）災害の状況により、市のみで対応不可能な場合は、隣接市町村、県、自衛隊、その他関係機関の応援を求め実施するものとする。

２

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者（２）対象経費
舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費（３）救助の実施期間
災害発生の日から１０日以内

第３
１

遺体の収容及び処理
実施機関（１）遺体の収容、処理は市長（本部長）が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。
（２）災害の状況により、市のみで対応不可能な場合は、隣接市町村、県、その他関係機関の応援を求め実施するものとする。

応急- 111

２

遺体の収容及び処理（１）遺体の搬送・収容
市長（本部長）は、警察官又は海上保安官による検視及び医師による検案を終えた遺体について、県（健康衛生班）に報告の上、遺体収容所に搬送し収容する。消防団の協力を得て遺体の搬送・収容を行うものとする。
なお、収容した遺体及び遺留品等の整備について、必要な事項を定めておくものとする。
（２）遺体収容所（安置所）の開設
ア 市長（本部長）は、災害発生後、状況に応じて直ちに遺体収容所を開設する。生活環
境課が担当する。選定においては、遺体の検視・検案・身元確認、洗浄等の処理が可能な場所であり、かつ身元不明遺体の一時収容場所として比較的長期の使用が可能な場所とし、公共施設、寺院、公園等から選定する。
イ 遺体の安置に必要な納棺用品等の器具について、業者より確保するものとする。
（３）検視・検案・身元確認
遺体の検視・検案・身元確認は、相馬警察署及び県が行うものであり、生活環境課長は、
県及び相馬警察署が行う業務に協力する。
（４）検視場所の開設
相馬警察署は、市と協議の上、検視場所を設置する。この際、市は検視場所として適当な施設（遺体収容所付近で水道・電気等検視に必要な設備を有する施設）を確保する。

３

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）対象者
災害の際死亡した者について、遺体に関する処理（埋葬を除く）を行う（２）対象範囲
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理（原則として県が派遣する医療救護班が実施）
イ 遺体の一時保存
ウ 検案（原則として県が派遣する医療救護班が実施）（３）救助の実施期間
災害発生の日から１０日以内

第４１

遺体の埋火葬実施機関（１）身元が判明しない遺体等の火葬、埋葬は、原則として市長（本部長）が実施する。市民課長が担当する。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。
（２）身元が判明し、災害救助法による救助でない遺体の火葬、埋葬にあたっては、市は火葬、埋葬許可手続きが速やかに行える体制をとるものとする。

２

埋火葬の対象埋火葬の対象は、災害時の混乱の際に死亡した者であり、以下のものを対象とする。
（１）身元不明の遺体であり、身元調査、広報等によっても関係者が現れず、相当期間遺体収容所に安置されているもの
応急- 112（２）埋火葬すべき遺族がいない場合若しくは高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難なもの（３）遺族において、被災したために自らの資力では埋火葬が困難なもの（４）その他市長が必要と認めたもの

３

埋火葬の実施市民課長は、以下の手順で埋火葬を実施する。なお、火葬の実施にあたっては、相馬方部衛生組合運営の一里壇斎苑に依頼するものとする。
（１）相馬警察署から引き継ぎを受けた遺体について埋火葬を実施する。
（２）遺体収容所から火葬場に移送する。
（３）身元不明の遺体の確認及び埋火葬は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により行う。
（４）焼骨は、遺留品とともに寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明次第、縁故者に引き渡すものとする。

４

火葬場の調整（１）市民課長は、一里壇斎苑が被災した場合、又はその処理量が多大になる場合を考慮し、「福島県広域火葬計画」に基づき、近隣の市町村との連携により、火葬場の確保を図る。
（２）火葬許可にあたっては、一里壇斎苑又は近隣火葬場の能力、遺体の搬送距離等を考慮し、適正に処理できるよう火葬場を指示する。

５

災害救助法が適用された場合の実施基準（１）火葬・埋葬は原則として当該市内で実施する。
（２）遺体が他の市町村（法適用地外）に漂着した場合で、身元が判明している場合、原則としてその遺族・親戚縁者又は法適用地の市町村に連絡して引き取らせるものとするが、法適用地が混乱のため引き取ることができない場合は、知事の行う救助を補助する立場において火葬・埋葬を実施（費用は県負担）するものとする。
（３）遺体の身元が判明していない場合で、被災地から漂流したと推定できる場合には、遺体を撮影する等記録して前記（２）に準じて実施するものとする。
（４）対象者
災害の際死亡した者について、遺体の応急的処理程度のものを行う。実際に埋葬を実施する者に支給。
（５）対象経費
ア 棺（付属品を含む）
イ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む）
ウ 骨つぼ及び骨箱（６）救助期間
災害発生の日から１０日以内

第５

県への報告及び帳簿類の整備

市長は、災害救助法が適用された場合、行方不明者の捜索、遺体の処理・埋火葬に関する必要な帳簿類を整備し、県に報告するものとする。

応急- 113

第 22 節文教対策

災害時における園児・児童・生徒の安全確保を図るとともに、文教施設の被害や教材消失等によって、通常の教育を受けることが困難な場合において、学校教育活動の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第１

実施責任者

市立学校等の応急教育の対策は、市長及び市教育委員会教育長が行うものとする。災害救助法が適用された場合は、知事の補助機関として実施する。
なお、災害発生時の学校内における児童・生徒等の安全確保など必要な措置は、学校長が行うものとする。学校長は、対策本部を設置し、情報等の把握に努め、的確な指揮に当たる。

第２

児童・生徒の安全確保等

１

児童・生徒に対する措置（１）災害発生直後の対応
学校長は、市内で震度５弱以上の揺れが観測された場合や津波の危険がある場合は、予め定めているルールに基づき、速やかに避難場所等の安全な場所への避難誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
それ以外の場合において、市長等が避難の指示を行った場合等は、指示に従い速やかに避難場所等の安全な場所への避難誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
（２）安全の確認と引渡し
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な避難場所に移動する。
最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡を取り、引渡し等の適切な措置を講じる。
警報発表中等、屋外での危険が想定される場合、児童・生徒等を校園内保護する。その際、引き取りに来た保護者も同様に校園内保護する。
（３）休校措置
登校前に休校措置を決定したときは、直ちにその旨を電話、電子メール等予め定めた連絡方法により、保護者、児童・生徒に周知する。
（４）学校行事
修学旅行等の学校行事については、安全の見通しが立つまで見合わせる。
（５）市教育委員会への協議・報告
災害にあたり学校長が臨時休校等の措置をとる場合は、あらかじめ市教育委員会学校教育課長と協議する。児童・生徒に対する措置をとった場合は、その旨、市教育委員会学校教育課長に報告する。

２

教職員の対応、指導基準等（１）災害発生の場合、児童・生徒等を教室等、教職員の目の届く範囲に集める。
（２）児童生徒等の退避・誘導にあたっては、氏名・人員等の把握、異常の有無等を確認し、的確に指示する。
（３）学級担任等は、学級名簿等を携行し、学校長及び災害対策本部の指示により、所定の場所
応急- 114へ誘導・退避させる。
（４）障がい児に対しては、あらかじめ介助体制等の組織を作る等、十分に配慮する。
（５）児童生徒等の保護者等への引き渡しについては、あらかじめ決められた引き渡しの方法で確実に行う。
（６）遠距離通学者、交通機関利用者、留守家庭等で、帰宅できない生徒等については氏名・人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
（７）児童生徒等の安全を確保した後、学校長及び災害対策本部の指示により防災活動にあたる。

３

避難所として利用される場合の措置

学校長は、市教育委員会学校教育課長から、学校施設を避難所として利用する旨の連絡があった場合は、体育館等、あらかじめ定めてある避難収容施設について、避難所として利用できるよう事前準備を行う。
避難所が設置された以降は、避難所運営に協力する学校側の担当職員を定め、児童・生徒の安全確保に関する学校業務に支障をきたさない範囲において、避難所運営担当の社会福祉課長、地域住民等に協力していくものとする。

４

被害状況等の把握

学校長は、学校施設が被災した場合は、直ちに児童・生徒を避難させる措置を指示するとともに、被害状況等を的確に把握し、以下の項目について市教育委員会学校教育課長に報告する。
市教育委員会学校教育課長は、各学校の情報をとりまとめ、本部事務局に報告する。
（１）児童・生徒、職員等の被災状況（２）校舎、グラウンド等の学校施設の被害状況（３）設備・備品等の被災状況（４）避難施設としての利用の可否（５）その他必要な事項

第３応急教育対策１

応急教育の実施

市教育委員会教育長は、市長と協議し、災害時において、学校教育の実施に万全を期するた
め、教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。

２

児童・生徒・教職員の心身の健康に関する実態把握及び対応（１）市教育委員会は、各校の児童・生徒・教職員の心身の健康状態について調査し実態を把握する。
（２）市教育委員会は、調査の結果、必要のある時は、関係行政機関や専門機関及び専門家を統括している機関との連絡体制の確立等の措置を講ずる。
（３）市教育委員会は、必要のある時は、児童・生徒・教職員の心の健康に関する相談窓口を開設する。
（４）市教育委員会は、災害後も必要に応じて継続的に、児童・生徒・教職員の心身の健康に関する実態把握をする。

応急- 115

３

教育施設の確保

市教育委員会は、教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
なお、避難場所に学校を提供したため、長期間学校が使用不可能な場合の対応についても検討しておくものとする。
（１）被害箇所及び危険箇所の応急修理
被害箇所及び危険箇所は、早急に修理し、正常な教育活動の実施を図る。
（２）公立学校の相互利用
授業の早期再開を図るため、被災を免れた公立学校施設を相互に利用する。
（３）仮設校舎の設置
校舎の修理が不可能な場合には、プレハブ校舎等の教育施設を設けて、授業の早期再開を図る。
（４）公共施設の利用
被災を免れた公民館等の社会教育施設、体育設備、その他公共施設を利用して、授業の早期再開を図る。

４

教員の確保

市教育委員会は、災害により通常の教育を実施することが不可能となった場合の応急対策として、次により教員を把握し、確保する。
（１）臨時参集
教員は、原則として各所属に参集するものとする。
ア 参集教員の確認
各学校においては、責任者（学校付近居住者）を定め、参集した教員の学校名、職、氏名を確認し、人員を掌握する。
イ 参集教員の報告
学校で掌握した参集教員の人数等について、市教育委員会学校教育課長に報告する。
ウ 臨時授業の実施
通信の途絶又は交通機関の回復が著しく遅れた場合には、各学校において参集した教員をもって授業が行える態勢を整える。
（２）退職教員の活用
災害により教員の死傷者が多く、平常授業に支障を来す場合は、退職教員を臨時に雇用するなどの対策をたてる。

応急- 116

ア

第４
１

災害の程度
校舎の一部が使用不
能の場合

イ

校舎が全部被害を受けた場合

ウ

特定の地域全体について相当大きな被害が発生した場合エ

県内全域に大きな被害発生した場合

応急教育実施の場所
特別教室、屋内体育館等を使用すること。
② ２部授業を行うこと。
① 公民館、公会堂等の公共施設を利用すること。
② 隣接校の校舎を利用すること。
③ 黒板、机、腰掛等の確保計
画を策定すること。
① 校舎が住民避難場所に充当されることも考慮すること。
② ①の場合は、隣接校又は公民館等の公共施設の使用計画
をつくること。
③ 応急仮設校舎の設置を考えること。
① 避難先の最寄りの学校、公民館等の公共施設を利用すること。
①

教育実施者確保の措置
欠員者の少ない場合は、学校内で調整すること。
② 管内隣接校からの応援要員の確保を考えること。
③ 管内隣接校の協力を求めること。
④ 短期、臨時的には保護者の適当なものの協力を求めること（退職教員等）。
⑤ 欠員（欠席）が多数のため、②、③の方途が講じられない場合は県教育委員会に要請して県において配置するよ
う求めること。
①

学校給食の措置
学校給食施設の点検と応急復旧（１）学校長は、学校施設が被災した場合、直ちに市教育委員会学校教育課長を通じ市教育委員会総務課長に連絡し、市教育委員会総務課長は、直ちに学校給食施設の被災状況を点検し、施設の安全性と衛生上の安全確認を行う。
（２）報告を受けた市教育委員会総務課長は、必要に応じ、市内の建設業者等の協力を得て、施設の応急復旧を行う。
（３）厨房施設・設備、食器等の衛生上の問題がある場合は、市教育委員会学校教育課長は施設・整備、食器等の洗浄を行うとともに、相双保健福祉事務所に衛生上の安全性の確認を求める。
（４）施設の安全性と衛生上の問題が解消するまでは、学校給食は中断するものとする。

２

学校給食の再開

市教育委員会学校教育課長は、施設の安全性が確保され、かつ衛生上の問題が解消された場合は、学校再開に併せ速やかに学校給食が実施できるよう措置を講じる。ただし、被災状況等によって完全給食の実施が困難な場合は、簡易給食を実施する。
市教育委員会学校教育課長は、災害対策本部が設置されている期間における食材の確保が困難な場合は、本部事務局に食材の確保を要請する。

第５

学用品等の調達及び支給
市教育委員会学校教育課長は、被害の実情に応じ、学用品等の支給を行う。

応急- 117１

被害調査

災害にあたり学校長は、被災児童、生徒の教科書、学用品の被害調査を行う。なお、教科書については学年別、学科別、発行所別に調査集計を行うものとする。

２

調達方法

学用品等の調達は原則として県が行う。市教育委員会学校教育課長は、調査集計に基づき、県に報告する。

３

支給方法（１）市教育委員会学校教育課長は、被害調査に基づき、各児童・生徒に配分する。
（２）教材、学用品を給与する対象者、品目、期間及び費用の限度額については、災害救助法に定められた基準に準じて行う。

４

支給品目

（１）教科書
教科書、準教科書、副読本等（２）文房具ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵の具、絵筆、画用紙、下敷き、定規等（３）通学用品
カバン、傘、運動靴、長靴等（４）その他市長（本部長）が必要と認めるもの

５

災害救助法が適用された場合の実施基準

災害救助法が適用された場合は、学用品の給与は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。実施基準については、次のとおりとする。
（１）対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒※特別支援学校の小学部児童、中学部及び高等学部生徒を含む。
（２）対象経費
ア 教科書及び正規の教材
イ 文房具
ウ 通学用品（３）救助の実施期間
ア 教科書及び正規の教材
災害発生の日から１か月以内
イ 文房具
災害発生の日から１５日以内
ウ 通学用品
災害発生の日から１５日以内

応急- 118

６

県への報告及び帳簿類の整備

市教育委員会学校教育課長は、学用品の給与状況について、必要な帳簿類を整備し、本部事務局に報告する。本部事務局は、県に報告するものとする。

第６

児童・生徒のメンタルヘルス対策

市教育委員会は、被災した児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、保健センター、県教育委員会等と連携して健康相談、カウンセリング及び電話相談を実施する。
特に、大規模災害によって不安定になりがちな児童及び生徒に対しては、カウンセラーを学校に派遣し、心のケアを行う。

第７

文化財の応急対策

市教育委員会生涯学習課長は、災害発生後、直ちに市内の文化財保護条例等で指定されている文化財の被害について調査し、判明した状況から文化財の所有者及び管理者に対し必要な指示を行い、被害の拡大防止、保護、応急復旧に努める。

応急- 119

第 23 節公共施設等の応急対策

市は、二次災害の防止及び公共施設等の安全確保のために、公共施設等の応急復旧等に努めるもの
とする。

第１

市が管理する施設の応急対策

市は、市が管理する庁舎等、市営住宅、学校教育施設、社会教育施設等について、被害状況を調査し、被災した管理施設の応急復旧措置を講じるものとする。
市管理施設のうち防災関連業務に必要な施設について、重点的に応急措置を講じるとともに、順次、応急復旧を行うものとする。

１

庁舎の応急措置

庁舎は、災害応急対策を実施するための拠点として位置づけている施設であり、また、災害時にあっても市民への行政サービスを継続する必要があり、被災した場合は直ちに応急措置を取り、施設の利用を可能にするものとする。
（１）被災直後の点検と応急復旧
ア 勤務時間内に被災した場合は、各部各班は直ちに執務場所及び所管する施設・設備の点検を行い、被災状況を本部事務局に報告する。
イ 情報収集班は、被災状況を直ちに本部事務局情報収集班に報告する。
ウ 勤務時間外に災害が発生し、庁舎が被災した場合は、財政班が庁舎の点検を行う。
エ 財政課長は、危険箇所について立入禁止等の緊急の保安措置を講ずるとともに、市内の建設業者等の協力を得て、応急復旧を行うものとする。電気・ガス・通信等が被災した場合は、それぞれの関係機関と連絡を取り、応急復旧を行うものとする。
（２）応急復旧が困難な場合の措置
ア 被災の程度が大きく、応急復旧では対応できない場合は、市長（本部長）は本部員会議を開催し、業務継続計画に基づく代替施設にて業務を継続しつつ、必要に応じて仮庁舎の建設を決定する。
イ 災害発生直後から仮庁舎が建設されるまでの間は、代替施設において災害応急対策及び日常の業務を遂行する。
ウ 庁舎の再建までの間は、業務を仮庁舎で行うものとし、早期に仮庁舎の建設に取り組むものとする。仮庁舎完成後は代替施設から仮庁舎に移転する。

２

市営住宅の応急措置

市営住宅が被災した場合は、直ちにその応急措置をとるものとする。
（１）被災直後の点検と応急復旧
ア 市営住宅が被災した場合は、建築課長が施設・設備の点検を行い、被災状況を本部事
務局に報告する。
イ 建築課長は、危険箇所等について住民に立入禁止等の緊急措置を徹底するとともに、市内の建設業者等の協力を得て、応急復旧を行うものとする。
電気・ガス・通信等が被災した場合は、それぞれの関係機関と連絡を取り、応急復旧を行うものとする。
（２）応急復旧が困難な場合の措置
応急復旧が困難な場合は、建築課長は、直ちに仮設住宅の建設（「第３編 災害応急対策
計画 第 20 節 応急住宅対策」参照）に取り組み、住民を仮設住宅に収容するものとする。
応急- 120

３

その他の施設の応急措置（１）被災直後の点検と応急復旧
ア 施設を所管する各部各班は、被災直後、直ちに所管施設の被災状況を調査・点検し、本部事務局に報告する。
イ 施設を所管する各部各班は、被災施設について以下の措置を講ずる。
① 危険箇所があれば緊急に保安措置を講じる。
② 機能確保のため、必要限度内の復旧措置を講じる。
③ 電気・ガス・通信等の応急措置及び補修が必要な場合は、関係機関と連絡を取り、実施する。
（２）応急復旧が困難な場合の措置
建物等の被害が大きく、応急復旧では対応できない場合は、各施設は本格復旧で対応するものとし、市長（本部長）は、本部員会議を開催し、代替施設の必要性等を検討、決定する。
ア 施設を所管する各部各班は、二次災害の防止のため、施設の立入禁止等の措置をとるとともに、市内の建設業者等の協力を得て、施設の撤去等を行う。
イ 本部員会議において防災関連業務に必要な建物で、機能確保のため必要があると決定された場合は、各部各班は、代替施設を確保する。

第２公共土木施設等の応急対策

市は、県と連携し、道路・橋りょう、河川等の被害状況を把握し、二次災害を防止するため、要に応じて応急措置を講じるものとする。

１

道路・橋りょうの応急対策（１）応急措置土木課長は、市の管理する道路について、災害発生後直ちに調査・点検を行い、被災状況
や交通状況を把握し、道路交通を確保するため、通行規制の措置や迂回路の選定等、通行者の安全対策を行う（通行規制等の詳細は「第３編 災害応急対策計画 第 15 節 緊急輸送対策」参照）。また、被害状況等について県に報告し、必要な対策を講じるものとする。
県及び国の管理する道路・橋りょうについては、それぞれの管理者が行うものであるが、市への要請がある場合は土木課長が協力して調査・点検を行い、被災状況や交通状況を把握し、道路交通を確保するため、通行規制の措置や迂回路の選定等、通行者の安全対策を行う。
（２）応急復旧
応急復旧作業は、緊急輸送路の障害物除去を最優先に行うこととし、土木建設業者に委託して行う。
その後、逐次、道路の被災箇所で放置すると二次被害の生じる恐れがある箇所の応急復旧や、一般道路の障害物除去作業及び障害物の搬出を行うものとする。

２

河川、ため池、内水排除施設等の応急対策（１）応急措置
河川、ため池、内水排除施設については、土木課長並びに下水道課長及び農林水産課長
は、水防活動と平行して市内の施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、被害箇所については直ちに県に報告するとともに、必要な措置をとる。
内水氾濫等が生じている場合は、移動式排水ポンプにより排水を確保するとともに、内水排除施設の応急復旧を緊急に行うものとする。
応急- 121

（２）施設の応急復旧
河川施設及び内水排除施設の応急復旧については、土木課長並びに下水道課長及び農林水産課長は、県の指導の下に実施する。
ため池の応急復旧については、農林水産課長は、ため池所有者と協議の上、県の指導の下に実施する。

３

急傾斜地崩壊危険箇所等の応急対策

都市整備課長は、県と連携して、急傾斜地崩壊危険箇所等の状況を把握し、必要に応じて、応急復旧等を行う。市は、市民の高齢者等避難、避難指示及び誘導、警戒区域の設定等を行う。

４

海岸施設の応急対策

高潮、津波等により海岸施設が被災した場合は、特に緊急を要する応急措置を実施するほか、早急に復旧措置をとるものとする。

応急- 122

第 24 節ボランティアとの連携

県内に大きな災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、県、市及び防災関係機関だけでは、十分に対応することができないことが予想される。
このため、防災関係機関等は、ボランティアの協力を得ながら、効率的な災害応急活動を行えるようボランティアの有効な活用を図るものとする。
なお、発災後の時間の経過とともに、ボランティアを必要とされる活動領域が変化していくことに留意する必要がある。

第１１

ボランティア団体等の受入れ
ボランティアの受入れ

大災害が発生した場合、県（生活福祉班）及び市は、ボランティアを必要とする応急対策の内
容及び場所の把握に努め、各種ボランティア団体等からの協力申し入れ等があった場合には、迅
速かつ的確に受入れるものとする。
また、ボランティアの受入れ、活動調整等については、市社会福祉協議会へ協力を依頼するとともに、一般ボランティアのコーディネートを行うボランティアセンターを市内に設置し、対応に当たるものとする。

２

情報提供

県（生活福祉班）及び市は、ボランティア団体等を迅速かつ的確に受入れるために、災害対策本部の中にボランティア活動に関する情報提供の窓口を設け、明確にするとともに、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携の取れた支援活動を展開できるよう努めるものとする。
特に、発災直後においては、県や報道機関の協力を得て、最優先に求められるボランティア活動内容等についての情報提供を行うものとする。
災害対策本部における総合的な窓口は企画政策課長が当たる。

３

活動拠点等の提供

県（生活福祉班）及び市は、災害時において、必要に応じてボランティアの活動拠点となる施設を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

４

留意事項

（１）組織化されていないボランティアについての受入れにあたっては、次のような方法によりボランティアの効率的な活用を図るものとする。
ア ボランティアが居住している市町村が、社会福祉協議会等を窓口として取りまとめ、
被災地へボランティア派遣の申出を行う。
イ 地域におけるコーディネート機能を有するボランティア団体に窓口を依頼する。
（２）県（生活福祉班）及び市は、被災地における災害廃棄物の撤去等にボランティアが従事する場合において、石綿を含有する災害廃棄物の発生が想定されるときには、一般のボランテ
ィアの受入れは行わないものとする。
（３）一般ボランティアの活動範囲は、危険性の少ない作業等とする。

応急- 123

５

ボランティアセンターの設置等

ボランティアセンターの設置等に関する市社会福祉協議会及び市の主な役割分担については、次のとおりとする。
（１）市社会福祉協議会の役割
ア 災害が発生し、ボランティアによる支援の必要性があるときは、市社会福祉協議会
は、市と連携してボランティアセンターを設置する。
イ ボランティアセンターの設置・運営については、社会福祉協議会を主体としてボラン
ティア団体等の協力を得て組織する。
（２）市の役割
ア 市は、社会福祉協議会と協議し、ボランティアセンターを設置する場所を指定する。
イ 必要に応じて、ボランティアセンターへ職員の派遣を行う。
ウ 求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所など、ボランティア活動に必要な情報収集を行い、ボランティアセンターに提供する。

第２ボランティア団体等の活動

ボランティア団体等の活動内容は、主として次のものが想定される。
（１）災害・安否・生活情報の収集及び伝達（２）炊き出し、その他の災害救助活動（３）医療、看護（４）高齢者介護、看護補助、外国人への通訳（５）清掃及び防疫（６）災害応急対策物資、資材の輸送及び配分（７）災害応急対策事務の補助（８）建築物及び土砂災害危険箇所の応急危険度判定（９）無線による情報収集及び伝達（10）被災ペットの救護活動

第３ボランティア活動保険の加入促進

県（生活福祉班）及び市は、ボランティア活動保険への加入について広報等を通じて呼びかけるものとする。

応急- 124

第 25 節

義援物資及び義援金の受入れ

市は、義援物資及び義援金の受入れについては、その円滑な対応ができるように、あらかじめ、受入れ方法等を定めるものとする。

第１
１

義援物資の受入れ
義援物資の取扱い方針（１）受入物資リストの作成及び公表
市は、関係機関等の協力を得ながら、義援物資について、受入れを希望する物資等を把握し、その内容のリスト及び送付先を災害対策本部並びに報道機関を通じて、公表するものとする。
また、被災地の需給状況を把握し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。
（２）個人等からの義援物資の辞退
東日本大震災等の教訓に鑑みて、原則として、古着などの個人からの義援物資について
は、受入れを辞退するものとする。さらに、個人以外の支援物資についても、その中身や数量、規格の統一性がないものについては、物資集約拠点における混乱をさけるため、原則として、個人からの義援物資と同様に辞退するものとする。
なお、上記の受入を辞退することについては、ホームページや報道機関を通じて、速やかに公表するものとする。

２

義援物資の受付（１）財政課長は、義援物資受付窓口を設け、義援物資を直接手渡される場合に対応する。また、電話等により義援物資の支援の申し出があった場合は、市が指定する配送場所を伝えるものとする。
（２）義援物資を窓口で受け取った場合は、寄託者に受領書を発行するものとする。郵送・配送等の場合は、市が指定する配送場所へ郵送・配送するように依頼し、寄託者には郵送により受領証を発行する。

３

義援物資の募集

災害の状況によっては、義援物資の募集を行うものとし、本部事務局は、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関に協力を要請する。
この場合、個人からの義援物資は受け付けないことを明確にするとともに、団体等への義援物
資の募集にあたっては、必要な物資を明らかにし、次の事項に留意するよう依頼する。
（１）梱包状態で内容がわかるよう、品目・種類、数量等を示した表を貼付すること。
（２）食料品等については、長期保存に耐えるものであること。

４

義援物資の配分
義援物資の配分は、必要に応じ財政課長が行うものとする。

応急- 125

第２

義援金の受入れ１

義援金の受付（１）財政課長は、義援金受付窓口を設け、義援金を直接手渡される場合に対応する。また、電話等により義援金の支援の申し出があった場合は、預金口座を伝えるものとする。
（２）義援金は、会計管理者名義の預金口座を設け預け入れるとともに、寄託者に対し領収書を交付するものとする。直接口座に振り込まれた場合は、郵送により領収書の交付を行う。

２

義援金の配分

義援金の配分については、市長（本部長）を座長とする義援金配分委員会を設置し、被災地
区、被災人員数及び世帯数、被災状況等を勘案して、配分額を決定し配分するものとする。
義援金配分委員会の構成員は、市長（本部長）が指名するものとする。

応急- 126

第 26 節災害救助法の適用

災害により、被害の程度が一定の基準を越える場合は、災害救助法に基づき、県は国の法定受託事
務として災害救助事務を実施するが、市長は、災害救助法の適用を知事に申請し決定を求めるものとする。また、知事は、災害救助事務を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関す
るその職権の一部を市長に委任することができるとしている。

第１

災害救助法の概要

災害救助法は、災害に際して、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として制定された法律である。この法律の救助は国の責任において行われ、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に行われる。
救助の実施については、知事に全面的に委託されており、救助にかかる費用は県が支弁することを原則とし、国はその一定額を負担することと定められている。
なお、知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助事務が遂行できるよう、従事命令、
協力命令、保管命令等、広範囲な強制権が与えられている（災害救助法第７条～第 10 条）。

第２１

災害救助法の適用基準
適用基準

災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項の第１～第４号の規定による。本市における具体的な適用基準は、次のとおりである。次の各号のいずれかに該当する場合に適用となる。
【災害救助法施行令第１条第１項（人口３万人以上５万人未満）】
住家滅失
該当条項
内 容
世帯数
第１号
第２号
第３号
前段

第３号
後段

・市内の住家滅失世帯数が右記世帯数に達した場合。
・県内の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上に達し、市内の住家滅失世帯数が右記世帯数に達した場合。
・県内の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上に達し、市内の住家滅失世帯数が多数である場合。
・災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失した場合。
（内閣府令 ※２）
特別の事情とは、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出に特殊の技術を必要とすること。
〔主な例〕
ア 被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合
で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とする場合。
イ 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合。
応急- 127

６０世帯
３０世帯
多数

多数
※１

・多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
（内閣府令 ※２）
（１）災害が発生し、又は発生する恐れのある地域に所在する
多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
〔主な例〕
ア 火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合。
―
第４号
イ 船舶の沈没、交通事故、爆発事故等の事故により多数の者が死傷した場合（２）被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出に特殊の技術を必要とすること。
〔主な例〕
ア 火山噴火、有毒ガス発生等のため多数の者が危険にさらされている場合
イ 豪雪により多数の者が危険状態となる場合※１ 「多数」については、被害の態様や周囲の状況に応じて、個々に判断すべきであるが、基準としては市の救護活動に任せられない程度の被害であるか否かによって判断される。
※２ 災害救助法施行令第１条第１項第３号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成 25 年内閣府令第 68 号）

２

住家滅失世帯の算定

住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の滅失（全焼・全壊・全流失）した世帯を標準とする。そこまで至らない半壊等については、以下のとおりみなし換算を行う。
【災害救助法施行令第１条第２項】
被害状況
滅失住家の換算方法
全焼・全壊・全流失の住家１世帯で滅失１世帯
半焼・半壊の住家２世帯で滅失１世帯
床上浸水・土砂のたい積等により、３世帯で滅失１世帯
一時的に居住不可能となった住家

３

大規模な災害における速やかな適用

知事は、大規模な洪水、土砂災害、豪雪、地震災害等が発生した場合等、住民の避難が続き継続的に救助を必要なことが明らかな場合は、市から被害の情報が入手できなくても数値基準によらず速やかに第４号基準を適用し、救助を行う。

第３災害救助法の適用手続き（１）災害救助法による救助は、市町村単位で実施されるものであり、本市における被害が適用
基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、市長は、直ちにその旨を知事に情報提供しなければならない。
（２）知事は、市長からの被害情報の情報提供に基づき、災害救助法による救助が必要であると認めた場合は、速やかに当該市長及び県関係部局に災害救助法に基づく救助の実施について指示する。また、法の適用については事前に内閣府と連絡調整を行い、適用した場合には、
応急- 128

速やかにその旨を公示する。
（３）災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は、災害救助法に基づき、知事の委任を受けていない場合も災害救助法による救助に着手することができる。また、市長は、この救助に着手したときは、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
なお、災害救助法が適用されなかった場合は、災害対策基本法に基づく救助事務となる。
（４）災害が発生するおそれがある段階での救助法の適用
災害救助法第２条第２項による救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、その所管区域の都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村の区域を単位に行うものである。
国の災害対策本部の設置については、例えば、特別警報級の勢力を維持した台風が上陸
し、広域避難の実施の調整が必要となる場合など、自治体や関係機関との総合調整が必要となる場合が想定される。このような場合には、知事の判断により、災害救助法の適用が可能
となる。

第４
１

災害救助法による救助の種類及び職権の委任等
救助の種類

救助の種類は次に掲げるとおりであり、「救助の対象」、「費用の限度額」、「期間」等については「資料編 災害救助法による救助の基準一覧」のとおりである。
（１）避難所の設置（２）応急仮設住宅の供与（３）炊出しその他による食品の給与（４）飲料水の供給（５）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
（６）医療
（７）助産
（８）被災者の救出（９）被災した住宅の応急修理（10）生業に必要な資金の貸与（11）学用品の給与（12）埋葬（13）死体の捜索（14）死体の処理（15）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹林等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（障害物）の除去（16）応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（17）実費弁償

２

職権の委任（１）救助を迅速に行うため、必要と認めるときは、知事はその権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うことができる。（災害救助法第 13 条第１項）
救助の実施基準については、「福島県災害救助法施行細則」による。
なお、平成 11 年度改正により、「福島県災害救助法施行細則」第 17 条が削除され、知事から市長への職権の委任についてはその都度定めることとした。
（２）知事は、市長に救助の実施に関する職権を委任するときは、その事務の内容及び事務を行う期間を市長に通知する。この通知をしたときは、知事は直ちにその旨を公示する。（災害応急- 129

救助法施行令第 17 条）

３

救助費の繰替支弁市長が救助費用を繰替支弁したときの交付金の交付については、災害救助法第３０条の規定により、「災害救助費繰替支弁金交付要綱」に基づき県が行うものとする。

４

救助の実施状況の記録及び情報提供

市の関係各部各班は、災害救助法に基づく救助の実施状況を救助実施記録日計票として日ごとに整理記録するとともに、その状況を日報に取りまとめて以下の帳簿類を整備し、本部事務局は県に報告する。この場合、取りまとめた状況は電話等により提供し、後日文書による情報提供を行うことで差し支えない。
（１）救助実施記録日計票（２）救助実施状況等の書類（３）救助にかかる費用等の支払証拠書類、物資受払簿等

第５

災害対策基本法に基づく従事命令等

知事は、災害救助法の適用がない場合においても、災害が発生し、応急措置を実施するために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第 71 条の規定により従事命令、協力命令、保管命令等を発することができる。
また、市長は、同法の市町村長への委任規定により、従事命令等を行うことができる。この場
合、同法第 81 条の規定に定める公用令書を交付しなければならない。

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