会津若松市議会

令和３年 12 月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。

○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

○

質問予定日：12 月６日（月）

№

議

員

【代表質問】

名

１ 戸 川 稔 朗議員

内容・市長就任 10 年間の総括について頁
１(市民クラブ代表) ・市の課題と市民要望への対応について
・教育行政について
２ 長郷潤一郎議員

・スマートシティ・スーパーシティについて２(フォーラム会津代表) ・農業支援と現況について
・地域共生社会について
・委託業務の在り方について
・新型コロナウイルス感染症対策について
・ＧＩＧＡスクール構想について
・消防団組織について
・三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土地利用について
３ 吉 田 恵 三議員

・中心市街地の活性化について

８(創風あいづ代表) ・商工業の振興とまちづくりについて
・新型コロナウイルス感染症対策について
４ 大 山 享 子議員

・第７次総合計画について

11( 公 明 党 代 表 ) ・社会参画の取組について
・健康・医療の取組について
・令和４年度予算編成方針と今後の財政運営に
ついて
５ 小

畑

匠議員

・教育行政について

14(みらいの会代表) ・新型コロナウイルス感染症への対応について
・市民を災害から守る組織体制について
・行政機構改革について
６ 松

崎

新議員

(社民フォーラム代表)

・第７次総合計画に基づく令和４年度事業とまちづくりについて16

○

質問予定日：12 月７日（火）

№
１ 渡

議
部

員

【個人質問】

名

認議員

内

容

・本市の社会福祉の現状と課題について頁
20

・市民生活の安心・安全対策に向けた施策と社会福祉向上の取組について
２ 横

山

淳議員

・市民活動について23

・スポーツ環境の整備について・スーパーシティ構想について
３ 奥 脇 康 夫議員

・教育行政について25

４ 後 藤 守 江議員

・市民視点のまちづくりについて28

５ 丸山さよ子議員

・子どもの人権について

31

・女性の健康支援について
６ 原 田 俊 広議員

・新型コロナウイルス感染症対策について

33

・デジタル・ガバメントと本市の個人情報保護制度について７ 小倉孝太郎議員

・まちづくりについて

36

・農政について・選挙について８ 古 川 雄 一議員

・地場産業の振興について
・財政について39

○

質問予定日：12 月８日（水）

№

議

員

【個人質問】

名９ 目黒章三郎議員

内容・少子化対策について頁
41

・遊休農地の活用について
10 大 竹 俊 哉議員

・少子化対策について

44

11 髙

・地方公務員の定年引上げについて47

・スクールバスの運行について

48

梨

浩議員

12 斎 藤 基 雄議員

・低米価対策について
・各種選挙における投票率向上策について
・集落管理簡易水道施設の維持管理と今後の在り方について
13 村

澤

智議員

・東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契49機とした今後の地域スポーツの在り方について・スポーツによる障がいのある人が活躍する場の創出について・地域経済の活性化に向けたアフターコロナの取組について
14 内

海

基議員

・市民協働による公共インフラの通報システム

52の構築について・映画・テレビ等の撮影誘致について
15 譲

矢

隆議員

・農業の振興について

53

・幼児教育・保育に対する基本的方針と公立施設における教育・保育の充実策について
16 成 田 芳 雄議員

・工業団地の整備について・子どもの森の活用について
・一般財団法人会津若松観光ビューローについて55

令 和 ３ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

代

表

質

問

市民クラブ代表 議 員
戸 川 稔 朗⑴ 市 長 就 任 10 年 間 の 総 括 に つ い て① 第７次総合計画の中間総括
・ 第７次総合計画の中間総括を示せ。
② まちの拠点事業の進捗状況
・ 県立病院跡地の掘削、土壌の入替え、整地作業は終わったようであるが、水質調査の結果について把握している内容を示せ。
・ 先に示された県立病院跡地利活用基本構想について、今後、基本構想の精査、導入する機能や施設、整備手法、スケジュールなどを検討するとの考えが示されているが、進捗状況を示せ。
・ 会津若松駅前都市基盤整備事業の進捗状況を示せ。
③ スーパーシティ構想の再提案
・ スーパーシティ構想がなぜ再提案となったのか、その経過と再提案した理由を示せ。また、当初提案内容と再提案した内容との相違点を示せ。
④ スマートシティＡｉＣＴ入居企業と市民の交流
・ スマートシティＡｉＣＴ入居企業と市民との交流を図る
必要があると考えるが認識を示せ。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策の評価と課題
・ 新型コロナウイルスワクチン接種の状況、福祉分野の状
況、観光商工分野の状況、農政分野の状況を踏まえた上で、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の評価を示せ。
・ 第６波に備えた３回目のワクチン接種や医療体制の確保など、今後の課題について認識を示せ。
⑵ 市の課題と市民要望への対応について① 会津若松市商店街連合会加盟商店街の現状と対策
・ 会津若松市商店街連合会に加盟している各商店街の商店・会員数の推移を示せ。
・ 廃業理由は様々であるが、原因調査や創業希望者への支援としてどのような対策を行ってきたのか見解を示せ。

- 1 -

②

シネマコンプレックス進出構想
・ シネマコンプレックス進出に係る市に対する要望内容、市としての対応を示せ。
③ 温泉街再生事業
・ 芦ノ牧温泉の観光拠点再生計画のうち、廃屋の撤去が取り下げられたが、市としてこれまでの対応と支援のための方策はなかったのか見解を示せ。
④ ホストタウンとしてのタイ王国との今後の交流・連携
・ 新型コロナウイルス感染症が収束した後、ホストタウン
として応援してきたタイ王国誘客促進事業をどのように推進するのか見解を示せ。
⑤ 阿賀川新橋梁の整備に対する地元自治体としての対応
・ 阿賀川新橋梁の早期開通に向けて、この１年間、市として行った県と連携した地権者との交渉経過及び今後の見通しを示せ。
⑥ 鳥害対策・ カラスの追い払いやふん清掃などの生活環境保全のために使用する器具の町内会等への貸出状況を示せ。
・ 歩道のカラスのふんは美観上も問題である。市として歩道の洗浄を行うべきと考えるが認識を示せ。
・ カラス対策の具体策があるか見解を示せ。
⑶ 教育行政について① 教育長就任一期目の総括と二期目の抱負
・ 教育長就任一期目の取組のうち、あいづっこ学力向上推進事業及び生涯学習推進事業についての総括を示せ。
・ 二期目の取組のうち、学校運営協議会、地域学校協働本
部事業、地域運動部活動推進事業の３本柱の事業内容を示せ。
・ 教育長二期目の抱負を示せ。
② 教育予算確保に関する要望への対応
・ 会津若松市教育予算確保協議会から要望が出されている
特別支援教育支援員の配置や増員、学校事務補助員の年間雇用など様々な要望への対応の考えを示せ。
③ 通学路における危険箇所の実態把握と安全対策
・ 教育委員会と建設部、警察署などとの通学路の安全対策の協議は定期的に行われているのか、危険箇所の実態把握と安全対策の認識を示せ。
２

フォーラム会津代表 議 員
長 郷 潤一郎⑴ スマートシティ・スーパーシティについて

- 2 -

①

スマートシティの理念及び計画と成果
・ 市は看板施策であるスマートシティの取組として、ＩＴ関連企業の誘致やデジタル人材の育成、都市ＯＳの構築な
どの地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の土台作りを進めてきており、スマートシティ先進地としての評価は高く、今後の取組にも期待される。しかし、コロナ
禍で日本のデジタル化の遅れが指摘され、国中でデジタル化やＩＣＴの活用が進められており、当市のスマートシテ
ィの優位性や施策による住民の利便性もあまり実感できな
い。スマートシティの成果と今後の取組について示せ。
・ スマートシティとは「ＩＣＴを活用したエネルギー等の資源の最適化が図られる都市」が狭い意味での位置付けである。市はスマートシティの取組で、ＩＣＴを活用し、利便性が良く快適なまちづくりに取り組んでいる。一方、Ｅ
Ｕ等のスマートシティの取組にはベースになるまちづくりの理念があるものと思う。地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの活用、循環型社会を目指したリサイクル社
会の構築など、まちづくりの理念のもとにＩＣＴを活用して、エネルギー、モビリティ、パブリックスペース、ウェ
ルネスなどの取組によるまちづくりとしていると考えるが、本市でのスマートシティのまちづくりの理念を示せ。また、どのようなまちとしたいのか示せ。
② スーパーシティの財源と実装に向けた取組
・ 国 の ス ー パ ー シ テ ィ 構 想 へ の 応 募 に 関 し て 31 自 治 体 が 応募したが、規制緩和への踏み込んだ提案が乏しかったことや補助金頼みの提案であること等により採択箇所はなく、再度の提出となった。スーパーシティの実装は規制緩和と財源が必要と考えるが、本市と国は財源支出にほとんど言及していない。一方、参画事業者の考え方は、市・国で行うべき事業は市・国の財源で進めるべきであり、事業者に受益が生ずるものに関しては事業者自身の財源で行うとの認識である。スーパーシティ構想の財源の在り方に対する認識を示せ。
・ スーパーシティ構想は市の構想であり、特区として規制緩和の実施とともに、民間や教育機関との連携やＩＣＴを活用して市が主導的に進めるまちづくりの構想と考える。
構想及び財源についても市が主導的立場をとるべきものと考えるが認識を示せ。
⑵ 農業支援と現況について① 農業経営と担い手

- 3 -

・

人口減少や食生活の変化、加えてコロナ禍による外食需
要の落ち込みによりコメの消費減に歯止めがかからず、２
年連続の米価下落により農業継続が困難な状況となっている。特に小規模稲作農家は厳しい状況にあり、離農しなけ
ればならないとの声も聞く。大規模稲作農家でも、規模拡大効果や他用途米生産で経営維持が図られているが、収入は大きく下落している状況にある。小規模稲作農家への将来の支援と施策を示せ。また、稲作農家の集約化政策の評価を示せ。
・ 担い手不足や経営難で離農を希望している農家があると認識しているが、農地の受入れ先と考えられる大規模農家
でもこれ以上の農地拡大が困難なことや担い手がいないことが課題となっている。このことに対する認識と対策を示せ。
・ 令和４年度においても、主食用米の作付面積を減らさな
ければコメ余りは変わらない状況にある。解決策として転作が有効と考えることから、野菜や花きなどの園芸作物の団地化により生産と人の効率化を図るべきと考えるが、市の考えを示せ。
② 農地の適正管理
・ 畑地では大規模化が進んでおらず、耕作放棄地が点在している。耕作放棄地についても農地の集約を進めて、効率の良い管理が必要と考えるが認識を示せ。
・ 農地や水路、農道等の管理は主に耕作者や多面的機能支払組織等で実施しているが、十分な管理が出来ない状況にある。除草剤の多量な使用と相まって、法面や農道等が荒れた状況が進んでいる。農地等が荒廃する前に新たな対応をすべきと考えるが認識を示せ。
⑶ 地域共生社会について① ひきこもりとヤングケアラー支援・ ひきこもりは子どもの問題だけではなく、中高年層や女性のひきこもりも増え、社会問題化している。また、ヤング ケ ア ラ ー は 、 国 の 調 査 に よ れ ば 中 学 生 の 17 人 に １ 人 、 高
校 生 で 24 人 に １ 人 い る と さ れ て い る 。 ひ き こ も り や ヤ ン グ
ケアラーは家庭内の問題で、実情が見えにくい上に新型コ
ロナウイルス感染症が猛威をふるう中、外出自粛でさらに問題が深刻化していると考える。本市におけるひきこもり
やヤングケアラーの人数等を把握していれば示せ。また、
今後どのような支援をしていくのか示せ。
・ ひきこもりやヤングケアラーの支援体制はどの部署でな- 4 -され、窓口の明確化や、周知はなされているのか示せ。
② 地域共生社会と伴走型支援・ かつては地域の相互扶助があったが、今は支え合いの基盤が弱まり孤立するケースが多くなっている。一方、地域共生社会の役割は広がり、困難を持つあらゆる人を地域で支える仕組みが求められている。様々な困難を抱えた場合
でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現と問題解決には、行政と協働す
る地域共生社会の取組が重要と考えるが、どのようなネットワークを構築し、社会的孤立者を支援していく考えか示
せ。
・ ひきこもりやヤングケアラーは、社会的困窮や生活困窮などと複雑化・複合化した支援ニーズの課題があり、地域
共生社会の支援とともに伴走支援が必要と考える。地域共
生社会や伴走支援を下支えするための仕組みを作るためには行政の役割が重要と考えるが、行政の果たす役割について認識を示せ。
⑷ 委託業務の在り方について① 委託業務の在り方と効率化
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、多くの緊急的な事業が実施されたが、そのうち緊急経済対策事業について
は委託金額の適正性や委託事業者が固定化している問題があったと認識している。委託事業について、原則的には複数の見積もりが必要であり、競争性のある業者選定が望ましいと考えるが、観光関連事業においての業者選定はどのような考え方で進めていくのか、課題解決の取組はなされているのか示せ。
・ コロナ禍では、多くの給付事業が実施された。現金を給付するだけの事業にもかかわらず、給付が遅いことや給付費に比べ給付に要する事務経費が高額になっているなどの問題があったと認識している。申請の電子化やマイナンバーの活用による迅速な給付、申請受付処理の自動化やＩＣＴの活用によるＡＩコールセンターなどで効率化・低コスト化を図るべきと考える。本市が進めているＩＣＴの活用
による事務の効率化や費用削減は進められているのか示せ。
また、給付に係る事務経費の縮減に対する取組を示せ。
・ 生涯学習総合センターの窓口等業務は、改めて令和３年から４年間の委託となっているが、本業務委託の競争性は確保されているのか示せ。
・ 會津風雅堂やコミュニティセンターなどの多くの公共施- 5 -設を指定管理者制度の対象としているが、生涯学習総合セ
ンターの管理はなぜ指定管理者制度の対象としないのか示せ。
・ 市は生涯学習総合センターの窓口等業務の受託事業者であ る 株 式 会 社 ま ち づ く り 会 津 の 株 式 を 持 株 比 率 で 50 ％ 保 有
しているが、株式を保有していることの理由を示せ。
⑸ 新型コロナウイルス感染症対策について① 新型コロナウイルス感染症対策
・ ワクチン接種証明書の電子発行、紙ベースの発行についてはいずれも自治体で実施すると聞いているが、発行に向けた取組と発行時期を示せ。また、接種証明書の活用はどのような場合を考えられているのか認識を示せ。
② アフターコロナの新たな日常と景気対策
・ 景気対策として国・県が実施しているような、一時的に人流を増やす景気浮揚策を講じるのではなく、生活に困っている人への支援や感染防止対策を優先すべきと考える。
特に第６波が予測される現時点での人流を増やすような景気浮揚策は実施すべきでないと考えるが認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種の効果により、感染者数や重症者数は激減している。ワクチン接種
等の医療行為や、オンライン活用による新たな日常生活を続けることで、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、人々は旅行もし、消費活動も活発化し、経済活動が回復すると確信している。今後の景気対策は、従来型の税金のばらまきではない次のステージに来たものと考えるが認識を示せ。
⑹ ＧＩＧＡスクール構想について① タブレット等の活用状況と機器使用
・ ＧＩＧＡスクール構想は、２つの柱から構成されているものと考える。一つはデジタル時代への対応の重要性である。日本はデジタル化やオンライン化が遅れていることから、デジタル化やオンライン化の至急の促進を図らなければならない。もう一つは、子ども一人一人に対応した教育をすることの重要性である。これらの目的を達成するために一人一台のタブレットが早期に整備された。子どもたち
は好奇心があり、タブレット操作の習得も早く、タブレッ
ト操作が面白いとの声も聞く。小・中学校におけるタブレ
ット等の端末機器の使用状況とデジタル化の取組について示せ。
・ 市はタブレットの家庭への持ち帰りに慎重であるが、タ- 6 -ブレットは先生であり、教科書であり、ノートであり、検索辞書などの機能を有するものである。タブレットの家庭での使用を強制するものではなく、先に進みたい子には先に、ゆっくり進みたい子にはその子に合った教育のできる環境を整えるためにも、タブレットの家庭での使用を自由にすることが重要であると考えるが認識を示せ。また、家庭にインターネットを使えるパソコンがある場合と無い場
合とでは、デジタル格差があると考えるが認識を示せ。
・ タブレットやパソコンの耐用年数は４年から５年程度と考えるが、耐用年数を経過したものは交換するのか、また、
タブレットやパソコンの将来的な整備計画及び財政計画は策定されているのか見解を示せ。
⑺ 消防団組織について① 消防団組織の検証と在り方
・ 防火建築や消火栓などの整備及び広域消防整備の充実等
により、消防団による消火活動は減っているものと認識している。一方で消防団には近年多発する災害への対応が期待されているが、人口減少や勤務形態の変化などがあり、消防団のなり手不足や活動が出来ない団員も多くいる状況にある。また、他方では、地域防災の重要性から自主防災
組織づくりの必要性も語られており、消防団にとってます
ます地域住民との協働への負担が大きくなっている。消防
団組織と自主防災組織の考え方を整理し、防災に取り組む
組織の再構築を進めるべきと考えるが認識を示せ。
・ 消防団活動に参加しない、いわゆる幽霊団員に公的な報酬を支払うことは不適切との住民からの声があるが認識を示せ。
② 消防団組織と消防施設の見直し
・ 火災時に出動できる消防団員が少ないことや、小型ポン
プは軽トラックに積み替えて運ばなければならないことな
どから、出動できない状況が多くあると認識している。小型ポンプや組織を集約して現状に即した消防団組織や消防施設とする見直しを行い、実際に活動できる体制にすべきと考えるが認識を示せ。
⑻ 三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土地利用について① 有害残土整理
・ 三本松地区宅地整備事業旧第３工区には、住宅地や水田に隣接しているにもかかわらず、基準値以上のヒ素汚染残土 が 放 置 さ れ て い る 状 況 に あ る 。 汚 染 確 認 か ら 17 年 以 上 が経過した今も現況は変わらず、特別会計からの管理費だけ- 7 -が支出されているが、当該土地の活用計画を示せ。
・ 過去において、日本各地では工場からの汚染排水、ダイ
オキシン、放射線汚染等の有害汚染物質対策がなされてきた。また、市内の汚染土の処理としては、富士通跡地の有
機溶剤の処分や県立病院跡地のヒ素やフッ素の有害金属の処理も実施されてきた。環境汚染対策の重要性に鑑み、県や民間事業者は汚染土の処分をしている。住居地域において、基準値以上の有害物質が放置されていることは認められないものと考える。放置している理由と市の環境汚染対策の認識を示せ。
② 土地利用・ 市は未活用の土地の整理を積極的に進めており、普通財
産や行政財産などの土地に関して土地活用のための整理を実施している。法定外公共物の整理及び公共用地の売却整
理並びに公共施設跡地の登記整理などを行い、活用可能な土地の整理を行っている。市が進めている未活用の土地の整理は、三本松地区の汚染残土処理についても、全市で進めている土地の整理同様に進められるべき事業と考えるが認識を示せ。
・ 土地の整理に多額の処理費用を要するのであれば、長期計画を立てて積立をすることや他の土地の整理による売却益などの活用を図ることで土地整理ができると考えるが認識を示せ。
３

創風あいづ代表 議 員
吉 田 恵 三（一問一答）⑴ 中心市街地の活性化について① 県立病院跡地の利活用
・ 県 立 病 院 跡 地 の 利 活 用 の 検 討 に つ い て は 、 平 成 31 年 ４ 月に策定した県立病院跡地利活用基本構想において示している、子どもの遊び場・子育て支援をメインとした機能の導入方針を踏まえながら、基本計画の策定作業を通して検討することとしている。この基本計画策定作業の今後のスケ
ジュールを示せ。
・ 市は、当該跡地の整備や運営等においては、民間活力の導入可能性を検討するとしているが、民間活力とは具体的にどのようなことなのか示せ。
・ 今後の事業の実施時期については、会津若松地方広域市
町村圏整備組合の廃棄物処理のための施設整備をはじめ、新庁舎整備、会津若松駅前都市基盤整備などの大型事業の進捗状況や新型コロナウイルス感染症による財政への影響- 8 -を総合的に勘案しながら検討することとしている。廃棄物処理施設整備や新庁舎整備は、スケジュールが示され、現在進められているが、残る会津若松駅前都市基盤整備や現在検討が進められている新工業団地の整備について、これらの実施時期と、当該跡地の利活用の実施時期に関して優
先順位の考えを示せ。
② 中心市街地の活性化
・ これまでに実施されてきた、商業統計調査結果及び経済センサス活動調査結果によると、総商店数や年間商品販売額が年々減少してきている現状にある。その一方で、商店街主催による各種イベントの開催をはじめ、商店街内へのコミュニティ施設整備、「まちで得するゼミナール」や「まちなか賑わいづくりプロジェクト事業」など、個店の魅力向上や販売促進、市民協働によるにぎわいづくりに取り組み、現在も、あいづまちなかアートプロジェクトや七日町パティオにおける美術展の開催などを通じて、中心市街
地のにぎわいの創出が図られている。令和元年７月に実施
した通行量調査によれば、中心市街地における歩行者通行
量 は 、 前 年 と の 比 較 に お い て 平 日 は 約 0.4 ％ 増 加 す る な ど 、
こうした取組の成果が表れてきているとも考えられるが、商店街を中心とした中心市街地の現状に対する認識を示せ。
・ 会津若松商工会議所は、市街地の活性化に向け、街なか
再開発構想検討委員会を設置し、再開発構想を策定することとしている。そして本年６月から８月にかけて市民アン
ケートを実施し、その結果を公表しているが、同会議所の取組に対する認識を示せ。
・ 同アンケートの中で、県立病院跡地の利活用に関するア
ンケート結果も示されているが、今後の県立病院跡地利活
用に関する基本計画策定作業への影響について認識を示せ。
・ 市内の経済界の５団体は、本年８月に市や市議会に対し、中心市街地の活性化を目的として、民間事業者が整備を構想しているシネマコンプレックス建設に伴う支援についての要望書を提出した。空き店舗も増加している中心市街地の現状を踏まえ、活性化するためには、今後どのような取組を進めていくことが効果的と考えているのか、その内容と考えを示せ。
⑵ 商工業の振興とまちづくりについて① 新工業団地の整備
・ 新工業団地の整備については、令和元年度に策定した市
工業振興計画において、その必要性を位置付けている。し- 9 -かしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞などの影響により企業の立地動向の見通しが困難であるなど、今後の経済情勢や国等の企業立地における優遇制度の動向を慎重に見極める必要があること、市の財政状況を含め、総合的に勘案して進めることとしているが、現在の検討状況を示せ。
・ 新工業団地の整備手法及び整備主体として、市が整備主体となり開発、分譲を行う手法や、開発関連業務を外部委託する方法、民間が整備主体となり開発、分譲を行う手法などが想定される。また、近隣自治体からの雇用も見込まれることから、近隣自治体のメリットも大きいと考えるが、整備手法や整備主体及び財政負担を含めた近隣自治体との協力体制について考えを示せ。
・ 新工業団地を市街化調整区域や農用地区域へ整備するな
ど、土地利用の規制を解除する可能性はあるのか認識を示せ。
② 工業の振興とまちづくり
・ 工業統計調査や経済センサスによれば、本市の製造業の事業者数のうち、産業中分類別では、食品製造業が最も多く、従業者数においては、業務用機械器具製造業が最も多い現状にある。今後の工業の振興や企業誘致に取り組むに当たっては、高付加価値企業の誘致をはじめ、地場産業も含めた、ものづくり企業を支える人材の確保・育成や、Ｉ
ＣＴ、ＡＩ、ＩＯＴ等の情報技術を活用した地元企業との協力体制の構築を図ることなどが重要であると考える。市
工業振興計画においては、製造品出荷額等及び従業員数における指標と目標を掲げているが、こうした目標の達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ。
・ 本市は、会津若松卸商団地協同組合と会津若松トラック
センター協同組合による物流団地である「会津アピオ」を有しているが、物流団地の現状と今後、物流関連事業者を誘致する必要性に対する認識を示せ。
・ 新工業団地の整備をはじめ、工業の振興を図ることは、雇用の場の創出などによる人口減少の抑制や若者の定住化などにもつながり、新工業団地の立地環境が整備されれば、整備個所の活性化が図られるなど、市のまちづくりに大きな影響を及ぼすと考える。新工業団地整備の基本構想や今後想定される基本計画の策定に当たっては、こうしたまちづくりに資する視点を踏まえることが重要であると考えるが認識を示せ。

- 10 -

③

漆器産業への支援
・ 市 議 会 に お い て は 、 令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 会 津漆器協同組合理事長から提出された会津漆器産業に係る支援についての陳情を採択した。そのうち、会津塗の振興のための「貸塗工房」の設置について、現在の検討状況を示せ。
⑶ 新型コロナウイルス感染症対策について① ＰＣＲ検査体制の整備
・ 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まっているものの、今後、人的交流等が活発となれば、再び感染が拡大する恐れがあるものと考える。市中感染の可能性を徹底的に封じ、感染拡大のリスクを低減させるためには、
公共交通ステーションの近くなどを念頭に、首都圏をはじめ、県外からの来訪者を対象として、速やかに、低額かつ予約不要によるＰＣＲ検査を実施できる体制の整備が有効であると考える。こうした体制整備は、これまで一部の他自治体において取り組まれてきたが、市の認識を示せ。
・ これまでの報道等によれば、国は今後、こうした体制の整備を図ることとしている。現時点において、その概要は公表されていないが、速やかな体制の整備が必要であり、自治体内での医療従事者の充実や、財政支援が不可欠であると考える。そこで市長は、市長会などの機会を捉え、かつ他市長と連携を図りながら、国や県に対し、早期の体制整備及び財政支援を強く要請すべきであると考えるが認識を示せ。
４

公明党代表 議 員
大 山 享 子（一問一答）⑴ 第７次総合計画について① 前期取組への評価と後期取組への市民の期待
・ 第７次総合計画が令和３年度末で計画期間の中間となる
５年が経過する。中間の評価により次の５年に向け施策につなげていかねばならないと考える。前期５年の評価と課題を示せ。
・ 前期５年の評価を後期の取組にどのように生かすのか示
せ。また、後期の取組についての市民の期待をどのように捉えているのか示せ。
② 市に対する意見や提案に対する取組
・ 市 長 は 、 本 年 10 月 26 日 に 「 第 ７ 次 総 合 計 画 の 前 期 の 取 組
に関するタウンミーティング」を開催し、取組の報告を行った。質疑応答も行われ、多くの意見を得ることができた- 11 -

のではないかと考える。いただいた意見について主なものを示すとともに、後期の取組にどのように反映させていくのか示せ。
・ 会津若松商工会議所は、「魅力ある会津若松市の創造に向けて」と題し、市内の主要な土地の有効活用等についての市民アンケートを行った。このアンケート結果を踏まえ、中心市街地の再開発構想を策定し、市に提言するとしている。このような提言は後期の取組に反映されるべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 社会参画の取組について① 市民活動・協働の推進
・ 市民協働推進指針は、第６次長期総合計画におけるまち
づ く り の 基 本 理 念 に 基 づ き 、 平 成 26 年 ４ 月 に 策 定 さ れ た が 、
第７次総合計画においても重要な指針である。コロナ禍や高齢化によって従前のような体制では、進めていくことが困難な状況にあるのではないかと考える。新たな視点での改定の考えがあるのか示せ。
・ 市民協働の推進には、市民公益活動との連携が欠かせな
い。市民活動を行いたい方への相談窓口となって市民活動
団体支援業務が行われているが、事業の内容と成果を示せ。
・ 市民の協働としての役割の一つとして、ボランティア活動がある。高齢福祉課及び市社会福祉協議会がボランティ
ア活動の推進に取り組んでいるが、市民がボランティア活動をすることは、まちづくりに参加しているという充実感と仲間づくりによる生きがいや健康づくりになっている。
多くの市民にボランティア活動に参加していただくためには、分かりやすい情報発信が必要である。ボランティア希
望者が「やってみたい、出来るかも」とボランティア活動を探すことができる仕組みが必要と考えるが見解を示せ。
また、ＩＴを活用した情報発信も有効と考えるが認識を示せ。
⑶ 健康・医療の取組について① 安心して子どもを産み育てる環境づくり及び母子健康情報
サービスの取組・ 市の母子健康情報サービスは、ＩＣＴを活用し、利用登録した家族が子どもの日々の成長の記録や、予防接種のス
ケジュールの確認などができる子育て支援のサービスである。市の母子健康情報サービスの利用登録者数を示せ。
・ 利用を進めていくためには、アンケートなどにより利用者からの要望を確認し、サービスに反映し、利用しやすい- 12 -

サービスに改善する必要があると考えるが認識を示せ。
・ 女性の体の健康管理や妊娠、子育てまで切れ目なくサポートができるサービスを本市の多くの市民に利用されていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 子どもへの予防接種問診票について、幼い子どもを抱えての記入は大変な負担がある。複数の予防接種を受ける場
合の記入はなおさら負担がある。負担軽減のため、市は予防接種問診票の電子化を進めていくべきと考えるが見解を示せ。
⑷ 令和４年度予算編成方針と今後の財政運営について① 令和４年度の予算編成方針
・ 令和４年度の予算編成について、国や県の動向、一般財
源や基金の活用等の見通しを踏まえ、市の予算編成方針を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いており、収束の時期を見通すことが難しい状況にある。市として取り組まなければならない新型コロナウイルス感染症対策を的確に講じていくための予算編成になるのか考え方を示せ。
② 今後の財政運営
・ 新型コロナウイルス感染症対策や除雪経費の財源として、
財政調整基金を活用してきたことにより、財政調整基金残高が減少している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、全国類似団体や県内他市の平均値と比較しても大きく下回っており、健全な水準の残高を確保できていない状況である。今後、財政調整基金残高について、健全な水準を確保することは可能なのか見解を示せ。
・ 令和３年度は、国からの地方創生臨時交付金や財政調整基金を財源として補正予算を編成してきた。今後、市税は横ばいもしくは減収が見込まれる一方で、社会保障関連経費、公債費、市庁舎整備をはじめとする大型事業、公共施設の維持管理のための歳出増加が見込まれるが、今後の市債管理の考え方を示せ。
・ 令和４年度以降の新たな市債管理の在り方と今後の財政運営について、令和３年度までは現在の投資的経費に充当する市債の新規発行額を４年間合計で元金償還額以下に抑えるルールを保持していく考えであるが、長期的な視点で財政運営を考えた際、毎年度収支のバランスを図ることが大切であり、毎年中期財政見通しを作成し、赤字にならな
いよう財政運営を行っていくことが重要であると考えるが、見解を示せ。

- 13 -

５

みらいの会代表 議 員
小 畑
匠（一問一答）⑴ 教育行政について① 愛郷心教育の必要性
・ 令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 会 津 若 松 市 民 の 歌 や 会 津
磐梯山を小学校の教育に取り入れるべきとの私の提案に対し、「市民の歌や会津磐梯山は、郷土理解のための学習の必要として有効である。今後は、学校において朝の集会の機会等を捉えて市民の歌を歌うことを推奨するなど教育委
員会としても取組を進める」といった答弁があった。これまでに、各学校に対して、どのような取組を行ってきたのか示すとともに、今後についての考えを示せ。
② ＩＣＴを活用した教育のデジタル化
・ 令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 ス ク ー ル 議 会 を 開 催 す る
ことは市政について学習するとともに、自分が暮らす地域について考える貴重な機会となるが、日程調整や開催校の負担が大きくなることから常設は難しい旨の答弁があった。
各学校にタブレット及びインターネット環境が整備されたことにより、オンラインでのスクール議会開催も可能となったことから、今後より積極的に実施していくべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 新型コロナウイルス感染症への対応について① 新型コロナウイルス感染症の影響
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、約２年間にわたって地域行事やイベントが中止されたり延期を余儀なくされたりしてきた。市が関わるイベント、学校行事等で中止になった件数をそれぞれ示すとともに、市民生活に対してどのような影響が出たと考えているか見解を示せ。
② 今後の取組
・ 新型コロナウイルス感染症は、震災後に取り組んできた観光客誘致への取組をご破算にするような深刻な被害を本市にもたらしたと認識する。観光産業は本市産業の中核をなすことから、ウィズコロナ、アフターコロナには特に注力して観光客誘致に取り組まなければならない。令和４年
度の観光誘客事業をどのように展開していくのか、方針を示せ。
・ 地域の祭礼やお日市は本市の伝統・文化を継承する核となっている。約２年間中止したことにより、実行委員会の解散や資金難により次年度以降も祭礼・お日市を中止せざ
るを得ない可能性もある。地域の文化を守るために市が先頭に立ち、お祭りやイベントを啓発していくべきであると- 14 -

考えるが見解を示せ。
⑶ 市民を災害から守る組織体制について① 市長直轄組織としての危機管理部の創設
・ 本市は近隣他の自治体と比べて大きな災害が少ない。これは会津若松に住む市民にとっての大きな利点であると考えている。しかしながら、自然はいつ強烈な牙をむくかは誰も分からない。そのため、ひとたび大きな災害が本市で起きれば、行政執行が長期間停滞する可能性が考えられる。
また、市民は長期的な避難生活を余儀なくされることも考えられる。近時の新型コロナウイルス感染症も、災害というべきものであり、命と健康を脅かされた。常に最悪の状況を想定して出来得る限りの備えをするのが市政を託されている市長の役割であると認識するが、市長一人で処理できることと、そうではないことも起き得るのではないかと思慮される。本市では行政執行を担う補助機関として副市長職がおかれているが、これを二人体制とし、危機管理体
制の強化を図るべきと考える。現行体制下における危機管理対応能力への見解と副市長二人体制への見解を示せ。
・ 災害対応やこの度の全市的な危機としての感染症まん延時の対応を考えると、市民の生命の安全と財産の保全を図りながら、市政執行の停滞を招かない二律背反するような即応体制が必要なことが明らかになったと認識する。このことから、市長直轄組織としての危機管理部局の創設が必要と考えるが、市長直轄の危機管理組織として現在の市民部危機管理課を部に昇格させ、防災及び危機管理に専念する部長職としての（仮称）危機管理監を置くことを提案する。危機管理担当の副市長と直轄の危機管理監の設置で常備防災と災害発生時における速やかな機動的対応がとれると考えるが見解を示せ。
② 消防団員の処遇改善
・ 令 和 ３ 年 ４ 月 13 日 付 け で 消 防 団 員 の 報 酬 等 の 基 準 の 策 定等についての通知が消防庁長官からなされ、報酬等の方針が示されたが、このことに対する市の見解と、改善するのであればその実施時期を示せ。
③ 自主防災組織を立ち上げる際の支援
・ 門田地区など市内に自主防災組織が組織化され、今後も他の地域に拡大していく方向にあると認識する。新たな組
織の立ち上げや運営については市の支援が必要であると考えるが見解を示せ。
④ 市民への災害情報伝達手段- 15 -

・

現在、市は、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリやあいべあ等
を通じて災害情報を提供しているが、全市民に情報が行き届いているとは言い難い状況である。現在、市として災害情報はどの程度の市民に行き届くと認識しているのか示せ。
また、今後の情報伝達をどのように展開していく考えなのか示せ。
⑷ 行政機構改革について① グループ制の見直し
・ 本市が行っているグループ制のメリットとデメリットについてその認識を示せ。
・ 多様化した市民の生活様式に対して個別対応が難しくなってきている現状がある一方で、グループ制により経験値が上がらないことにより市民の声にどのように応えて良いのか思い悩む職員が増えてきたと認識する。新庁舎建設により組織の一元化が図られる部門が増えることに併せ、グループ制を廃し、従前の組織体制に戻すべきと考えるが見解を示せ。
② （仮称）総合営業推進部門の創設
・ 令和２年度末、「横串による行政」という言葉が多く出たと認識している。まさに新型コロナウイルス感染症対策
総合本部は関係各所が連携し、成果を伴った取組であったと認識している。このような本部体制が課題解決に際しては有機的に機能することが明らかになったことから、アフターコロナのＶ字復活に向けて観光誘致やふるさと納税のＰＲ、市産品の販路開拓、企業誘致やコンベンション誘致
等を総合的かつ複合的に行う（仮称）総合営業推進本部の創設を提案する。このことに対する見解を示せ。
③ 総合相談窓口の創設
・ 他市においては「すぐやる課」「やってみっ課」等、市民の要望に対して早急に対応する課が存在する。市民が期待するやる気、前向き、本気に応えるため、即応可能な組
織を本市も構築すべきと考えるが見解を示せ。
・ 総合相談窓口を開設し、要望や困りごとを一括して受け入れる体制を整えれば、市民も当局も事後がスムーズになると考える。何を、どこへ、どのような形で相談して良いのか分からない市民のために、総合相談窓口を開設する考えについて見解を示せ。
６

社民フォーラム代表 議 員
松 崎新（一問一答）⑴ 第７次総合計画に基づく令和４年度事業とまちづくりについ- 16 -

て①

まちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」におけるスマートシティ会津若松・ 市は、市民に対し、スマートシティ会津若松やスーパー
シティについて様々な場で説明を行い、議会に対しては、定例会や協議会で説明をしてきている。スマートシティ会
津若松やスーパーシティの取組は、第７次総合計画と個別計画そして市の事務事業にどのように位置付け具体化しようとしているのか示せ。また、スーパーシティの提案する事業内容が市の事務事業の中で市民にとってより良い事業となるのか事例を示せ。
・ 第７次総合計画に基づき、５つの基本戦略を柱にしたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少社会に危機感を持ち、正面から向き合い、地方創生に資する各種施策を着実に実施すること、そして５つ目の柱では、健康、結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備を挙げている。市のまちづくりは、全市一律である必要はなく、地域の特性に応じるべきであると考える。そのためには、地域の方々がどのような思いや考えを持っているのか整理し進めることになる。具体的事例を挙げ質問する。若者の定住に向けた課題として住宅のことがある。民間の貸家、アパートのない地区では、市営住宅の建設を求める声がある。湊、大戸、神指、高野地域では市営住宅建設の要望があるが、そうした声をどのように整理し具体化しようとしてきたのか示せ。また、なぜ市営住宅が建設できないのか示せ。そして、市営住宅建設の実現に向けた可能性は無いのか示せ。
② 「政策目標５ 豊かで魅力ある地域づくり」（行政運営・
財政基盤）における第７次総合計画の具体化と財政・ 本市のまちづくりは、第７次総合計画と個別計画に基づき行政評価で計画の進行管理を行い、予算編成を通して意
思決定過程の見える化を図っている。また住民福祉の向上に向けたソフト事業やハード事業があり、全体最適性の中で計画が進められている。さらに課題となっているのが、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら事業を進めることである。令和４年度予算編成に当たり行政評価による進行管理の視点から、総合計画に掲げたビジョンと政策目
標の実現に向けどのように取組を進めるのか示せ。また今後の重点課題を示せ。
・ 第７次総合計画に基づく事業化については、新市建設計画に位置付けた段階の事業、基本構想に位置付けた段階の- 17 -

事業、実施計画に位置付けた段階の事業がある。それぞれの段階ごとの事業はどのように進めていくのか示せ。また、事業中止を考えているものがあるのか考え方を示せ。
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 本 市 財 政 の 位 置 付 け を 平 成 29 年 度
か ら 平 成 33 年 度 ま で の 前 期 、 平 成 34 年 度 か ら 平 成 38 年 度 までの後期に区分し、各年度の歳入歳出の規模の大枠を示した。また、定例会や協議会、意見交換会の場で財務部は、
毎年度作成する３年間の中期財政見通しで必要な見直しを行っていくとしている。当初予算編成に向け、中期財政見
通し、総合計画、個別計画に基づく事務事業を進めるための予算編成は、毎年度厳しいと伺っている。特に近年は、合併算定替えによる地方交付税の減額、国の社会保障制度の 改 正 に よ る 経 費 の 増 額 、 そ の た め 財 政 調 整 基 金 か ら 約 10億円前後の取崩しによる一般財源への繰入等を行うなど厳しい予算編成作業であるとしている。このような中、本市
財政規律を堅持し新規事業、事業継続実施に向けどのように令和４年度当初予算編成を行う考えであるのか示せ。また、會津藩校日新館の寄附の申し出があるが、会派としては、これまでの経過と財政状況から自治体としてこれを受けることには反対の立場である。本市の事業の全体最適性
からどのように判断しようとしているのか考え方を示せ。
・ 本 年 ９ 月 10 日 に 開 催 さ れ た 予 算 決 算 委 員 会 第 １ 分 科 会 で 、
令和４年度以降の市債管理についての考え方が示された。
市債管理については、令和３年度までの期間については現在のルールで行い、令和４年度以降のルールについては基本的な考えと新たな市債管理方針案が出された。基本的な考えとして必要な公共投資と健全な財政運営との両立を図ることが前提であり、市の実質的な財政負担の見通しと収支均衡を図るために実質公債費比率を重視した管理とすることが不可欠とした。新たな市債管理の方針案では、実質公債費比率の何％以下に抑えるといった厳密な管理は現実的に困難であり適正な基準等がない。財政シミュレーショ
ンでは、実質公債費比率は６％程度で推移する見通しである。今後の市債管理は、現在の実質公債費比率の水準を維持する６％程度を目安としている。そこで、市債管理についてはこれまで様々な事例を検討してきたと考えるがその経過を示せ。また、目安を６％程度とする根拠を示せ。さらに実質公債費比率が１％上昇した時実質的な負担額は、
約２億５千万円増加するとしているが、１％増加した時のメリットとデメリットを示せ。

- 18 -

③「政策目標３ 安心、共生のくらしづくり」（低炭素・循環型社会）における再生可能エネルギーの充実
・ 市第２期環境基本計画では、環境の保全と創造の持続性、協働、主体的参画の基本理念を受け継ぎながら、環境の負荷の少ない持続的発展が可能な社会、人と自然が共生し市民が安心して暮らせる社会づくりを目指すとしている。個別目標３－１では、再生可能エネルギーの地産地消ができるまち、新エネルギービジョン、バイオマス活用推進計画としている。環境目標、環境目標中間評価、環境施策を掲げているがどのように実現していくのか市の考え方を示せ。
また、各家庭や企業、団体へどのように周知し進めていくのかそれぞれ示せ。
・ スマートシティ会津若松における再生可能エネルギー充
実 に 向 け た 取 組 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 に 、 「 シ ュ タ ッ ト
ベルケの手法を含めて情報を収集し、研究をしていく」との答弁があった。令和元年度は、どのような目的を持つ情報収集なのかとの質問に対し、「自治体新電力はエネルギ
ーの地産地消、地域経済の循環の手段の一つであり、地元民間企業との連携を進めることが大事で、具体的には民間事業者に向けた再生可能エネルギー等の最新動向に関する講演会等の実施、意見交換会等の開催がその目的である」との答弁があった。さらに令和２年度は、「引き続き地域
におけるエネルギー供給体制の在り方について調査研究を行っていく」との答弁であった。令和３年度はどのように調査研究を行ってきているのか示せ。

- 19 -

◎
１

個

人

質

問

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 本市の社会福祉の現状と課題について① 市内の社会福祉施設の現状と施設の耐震化及び今後の課題
・ 児童関係、障がい者関係、介護関係、その他を含む市内の 福 祉 施 設 数 を そ れ ぞ れ 示 し 、 こ こ 10 年 程 度 の 施 設 増 減 数と近年の傾向に対する認識を示せ。
・ 国 が 国 土 強 靭 化 年 次 計 画 に お い て 2020 年 度 末 ま で の 目 標として掲げた社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靭化
年 次 計 画 2021 に つ い て 市 の 認 識 を 示 せ 。
・ 耐 震 基 準 が 厳 し く な っ た 1981 年 以 前 に 建 て ら れ 、 耐 震 診断で問題があるとされる本市の社会福祉施設はどの程度あるのか。現状認識を具体的に示せ。
・ 現在耐震化が必要とされる施設に対する市の指導方針と実施率向上に向けた取組について見解を示せ。
② 地域福祉計画と児童福祉・高齢者福祉の在り方
・ 市総合計画を上位計画とする市地域福祉計画は、社会福祉 法 第 107 条 に 基 づ く も の と 認 識 し て い る が 、 計 画 期 間 である令和３年度から７年度までの５年間で達成すべき目標を示せ。
・ 児童福祉に係る本市の予算額（負担額）の推移を示せ。
・ ひとり親家庭の世帯数に対する認識を示し、相談窓口の充実を含めて今後に向けた取組姿勢を示せ。
・ 平 成 31 年 ４ 月 に 65 歳 以 上 の 人 口 が ３ 割 を 超 え た 本 市 だ が 、
高齢者福祉の現状認識と地域包括ケアシステムの構築とあわせて第８期介護保険事業計画の基本的な方向性を示せ。
③ 低所得者の福祉に関する事業の現状と今後の課題
・ いわゆる生活保護法に基づく困窮世帯の被保護世帯と人員は、本市の場合緩やかに減少していると感じているが、その要因をどのように分析しているのか見解を示せ。
・ 生活保護申請件数はほぼ横ばいとのことであるが、取下件数と却下件数が増えている原因はどこにあるのか見解を示せ。
・ 生活保護費扶助別の状況推移によれば、ここ５年間で介護扶助が大きな伸びを示しているが、生活扶助や教育扶助は減少傾向である。これはいかなる理由によるものなのか見解を示せ。
④ 障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の成果と今後の方向性- 20 -

・平 成 30 年 度 か ら 令 和 ５ 年 度 ま で の ６ 年 間 が 計 画 期 間 と なっている障がい者計画だが、これまでの成果と基本目標の達成状況を示せ。
・ 令和３年度から３年間の計画で始まっている第６期障がい福祉計画と第２期障がい児福祉計画だが、その推進体制
により庁内・庁外組織でどのような活動が行われているのか見解を示せ。
・ 平 成 24 年 ５ 月 に 設 立 さ れ た 市 地 域 自 立 支 援 協 議 会 の 役 割と成果を示せ。また、６つの専門部会の開催状況と障がい者計画の進行管理がどのように行われているのか認識を示せ。
⑤ 介護保険制度、母子保健事業、成人保健事業、国民健康保険事業の現状と今後の見通し
・ 介護保険制度において、第１号被保険者保険料の収納状
況を見ると、普通徴収における滞納繰越分の収納率が向上
しているもののまだまだ低い状況である。現在の取組状況と今後の改善策を示せ。
・ 介護保険の給付費のうち、地域密着型サービスの看護小
規模多機能型居宅介護が令和元年度から急激に増加しているが、その理由と今後のサービス種別毎の傾向予測を示せ。
・ 母子保健事業において、新生児聴覚検査を除く４か月児
健 康 診 査 、 ９ ～ 10 か 月 児 健 康 診 査 、 １ 歳 ６ か 月 児 健 康 診 査 、
３歳６か月児健康診査の結果に見られる傾向と対策について見解を示せ。
・ 市 が 行 っ て い る 成 人 保 健 事 業 の 中 で 、 40 歳 以 上 の 生 活 保
護受給者を対象とする健康診査の受診率が低く、また、内視鏡検査や子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診の受診率が年々下がっていることに対する認識をそれぞれ示し、今後必要な対策について見解を示せ。
・ 市民の国民健康保険の加入率がここ数年減少傾向にある
が、市はどのように分析しているのか示せ。あわせて特定健康診査と特定保健指導事業の現状と課題について見解を示せ。
⑵ 市民生活の安心・安全対策に向けた施策と社会福祉向上の取組について① 市内の埋立地や盛土調査の必要性と安全対策
・ 県 が 盛 土 点 検 箇 所 と し て と り ま と め た 673 か 所 の う ち 、
市内にある対象想定箇所数と点検箇所数について認識を示せ。
・ 土砂災害警戒区域の上流部や山地災害危険地区、大規模- 21 -

盛 土 造 成 地 内 に お い て 、 2000 年 以 降 に 開 発 許 可 や 届 出 が あった市内箇所数及び国より提供された地図情報から盛土の可能性があると判断された市内箇所数について認識を示せ。
・ 既に点検が行われた箇所がどの程度あるのか示せ。また、今後の予定と安全対策の徹底について認識を示せ。
② ヒ ト パ ピ ロ ー マ ウ イ ル ス （ 以 下 「 Ｈ Ｐ Ｖ 」 と い う 。） ワ ク
チン接種に対する本市の認識と考え方
・ 積極的な接種勧奨が再開される見込みとなったＨＰＶワ
クチン接種だが、このことに対する認識と現在まで行われてきた本市の取組状況を示せ。
・ 予防接種法では接種対象者に予防接種を勧奨し接種を行うことは市町村長の責務と明記されているが、このことについての市長の見解を示せ。
・ 積極的な接種勧奨が再開された場合、本市としても今後は個別通知することになるのか見解を示せ。
・ ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨が差し控えられた後も接種費用は地方交付税措置されるものと認識しているが、市 の 見 解 を 示 せ 。 ま た 、 平 成 25 年 度 以 降 の 対 象 者 が 対 象 年
齢を過ぎたとしても、公費負担でワクチン接種することになるのか見解を示せ。
・ 平 成 25 年 ４ 月 時 点 で 定 期 接 種 の 対 象 と な っ て い た 小 学 ６
年生から高校１年生相当で、このワクチンを接種した市民の接種割合と全身の痛みやしびれなどの副反応の症状が出た人数に対する認識を示せ。
③ セーフティネットに対する市の現状認識と今後の対策
・ 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証
４号の指定期間は本年９月１日となっていたが、全ての都
道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を３か月延長し、本年 12 月 １ 日 ま で 指 定 期 間 が 延 長 さ れ た が 、 こ の こ と に つ いて市の認識を示せ。
・ 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティ
ネット保証の申込みが指定期間後であった場合でもセーフ
ティネット保証の対象となるとされているが、本市の状況と課題について示せ。
・ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号によるセーフテ
ィネット保証５号に対する認識と、指定業種に該当する市
内中小企業の認定件数を示せ。
・ セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 ５ 号 の 指 定 期 間 は 本 年 12 月 31 日 までとなっているが、認定申請への支援はどのように行われ- 22 -

ているのか見解を示せ。また、認定件数の推移を示せ。
④ 地域活性化に向けて市が締結する連携協定の基準と今後の課題認識
・ 市が民間企業や団体等と連携協定を締結する場合の基準と実績（件数）を示し、あわせてその成果を具体的に示せ。
・ 農産物や地場産品などを活用して地域課題を解決し、産業振興や地域活性化を目指すとして無印良品を展開する株式会社良品計画と連携協定を結んだ経緯とその後の取組状況について見解を示せ。
・ 今後連携協定を締結する場合、課題と思われることについて認識を示せ。
２

議

員
横 山
淳（一問一答 )⑴ 市民活動について① 市主催イベント等調査結果の活用
・ コロナ禍の出口戦略の一つとして、市主催イベント等調査結果を部局、課ごとに分析評価し、部局、課ごとの市民活動実施の判断基準の指標として市民に示してはどうか見解を示せ。
⑵ スポーツ環境の整備について① ソフトボール競技場
・ 令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 で の ソ フ ト ボ ー ル 競 技 場 の 早 期 建 設についての陳情採択後１年が経過した。先月、ソフトボー
ル 競 技 場 建 設 促 進 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） か ら
公園管理者へ当面の対応として、県大会が開催できる規模のソフトボール競技場を河川敷に整備することができないか検討するよう要望があったと聞いている。要望を受け、その後担当課は、協議会と一緒に河川敷の実測等を行い、整備の可能性を探っていると聞いているが、これまでの取組状況について示せ。
・ 河 川 法 第 26 条 （ 工 作 物 の 新 築 等 の 許 可 ） の 関 係 か ら 、 河
川敷に県大会が開催できる規模のソフトボール競技場を整備することは法的に可能かどうか見解を示せ。
・ 河川敷に県大会が開催できる規模のソフトボール競技場
が整備可能な場合、当面の対応としての今後の進め方とス
ケジュールを示せ。
② 陸上競技場
・ 平 成 25 年 ４ 月 に 供 用 を 開 始 し た 、 あ い づ 陸 上 競 技 場 の 走
路舗装部分の劣化が進み、次年度において改修工事を行う
予 定 で あ る と 聞 い て い る 。 ま た 、 令 和 ４ 年 11 月 に は 日 本 陸- 23 -

上 競 技 連 盟 （ 以 下 「 日 本 陸 連 」 と い う 。） に よ る 公 認 検 定が予定されているとも聞いている。陸上競技場の改修工事と日本陸連による公認検定の関連性を示せ。また、今後の改修工事及び公認検定の予定について示せ。
・ あいづ陸上競技場の改修内容を示せ。
・ 令和４年度の学校行事、各種陸上大会などへの影響やその間の対応が心配されるが、工事期間中の対応について見解を示せ。
・ 利用者や関係者から夜間・早朝の利用要望があると聞いている。これらの要望に応えるべきと考えるが見解を示せ。
⑶ スーパーシティ構想について① 基本構想・ 市政だより令和３年１月号には、スーパーシティ構想の３つのコンセプトが示されており、１つ目は「幅広く生活
全 般 を カ バ ー す る 取 り 組 み で あ る こ と 」、 ３ つ 目 は 「 住 民目線でより良い暮らしの実現を図るものであること」と述べている。この２点は大方の市民にも理解できると思うが、
２ つ 目 は 「 一 般 的 な 実 証 で は な く 、 2030 年 ご ろ に 実 現 さ れうる「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取り組みであること」と述べられている。
これが理解されるだろうか。さらに、「この３つの要素を合わせ持ったものを「まるごと未来都市」と呼び、その実現を支えるのが大胆な規制改革です」と述べられているが、何を言っているのか大方の市民には理解できないと思う。
このような文言が市民に不安や疑問を生じさせているのではないか。もっと簡易な表現に言い換えなければならないと考えるが見解を示せ。
・ 10 の チ ャ レ ン ジ と 12 分 野 の 取 組 に つ い て は 、 ス ー パ ー シ
ティ構想を進めるに当たり、日本全体の課題を解決するた
めに一極集中から地方への機能分散が本市で取り組むテーマであると理解する。しかし、市民への説明については、
カタカナ表記や専門用語の使用をできる限り控え、実際の生活においてどのように便利になるのか等、より丁寧な分
かりやすい説明が必要と考えることから、市民説明用の分かりやすい別冊子を作るべきと考えるが見解を示せ。
② 再提案と今後のスケジュール
・ 市 は 本 年 10 月 ６ 日 に タ ウ ン ミ ー テ ィ ン グ を 開 催 し 、 12 分
野のうちヘルスケア、行政手続、エネルギー、決済、モビリティの５分野で、具体的な規制改革や改革に伴う効果など 国 へ の 再 提 案 の 概 要 等 を 示 し た 。 そ の 後 、 10 月 15 日 に 国- 24 -

に再提案したが、市民からはなぜ再提案直前の説明なのか、
スマートフォンを使えない人は置き去りにされるのではな
いか、市民には十分理解されていないなどの意見が出された。今後、市民への説明はどのように進めるのか見解を示せ。また、今後のスケジュールについて示せ。
・ 市民との関係においては、住民に同意を得た上で個人情報を扱うオプトイン方式と個人に特化したサービス提供を柱としているが、これは言い換えれば個人情報の提供に同意しなければサービスを受けられないということと理解する。しかし、デジタル社会の中で生活することを恐れるのではなく、その恩恵を享受できるように自ら努力をしなければならないと考える。同時に、構想を担う企業や行政は、事業者や市民の中に積極的に出向き、その利便性を伝えなければならない。スマートフォンの利活用講習会など不安や疑問を解消する取組について見解を示せ。
・ 市民に身近なものとして感じ、理解してもらうために、
スマートシティＡｉＣＴに入所している企業の取組を紹介したり、発表したりする場である（仮称）アイクト博を開催してはどうか見解を示せ。また、企業の中には住民生活の利便性向上や観光誘客のための各種実証実験に取り組む企業も多い。その結果と効果及び活用事例を、市民に知らせたり見せたりする取組を行ってはどうかと考えるが見解を示せ。
③ 第７次総合計画との関連
・ スーパーシティ構想は第７次総合計画と同様の施策展開をしているが、第７次総合計画後期との関連について見解を示せ。
④ 議決事件としての取扱い
・ 本市が国家戦略特別区域として指定された場合、市は、議決事件としてどのような議案をいつ提案することになると想定しているのか見解を示せ。
３議員
奥 脇 康 夫（一問一答）⑴ 教育行政について① 新学習指導要領の定着とＧＩＧＡスクール構想
・ 学習指導要領が改訂となり、小学校が令和２年度より、
中 学 校 が 令 和 ３ 年 度 よ り 全 面 実 施 と な っ て い る 。 平 成 31 年
３ 月 13 日 の 政 府 広 報 オ ン ラ イ ン で は 、 「 各 教 科 な ど の 学 びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学び- 25 -

に向かう力、人間性など」の３つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指します」とあるが、具体的に何がどのように変わるのか示せ。また、本市における変更点に関する取組状況を示せ。
・ 新学習指導要領の児童・生徒及び教師における定着度を示せ。
・ 新学習指導要領において、プログラミング教育の必修化などがあるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＧＩＧＡスクール構想が当初計画より早められている。学
習指導要領とＧＩＧＡスクール構想との関係性を示せ。また、それらの連携はどのように行われるのか示せ。さらには、ＧＩＧＡスクール構想における取組の進捗状況を示せ。
② 学力・学習状況調査に見る令和２年度学習状況と今後の取組
・ 学力・学習状況調査が本年５月に実施された。本市の結果は、対象となった小学校６年生では、国語、算数ともに
県平均を上回ったが、中学校３年生においては、国語、数学ともに県平均を下回った。このような結果となった要因を示せ。
・ 学校ごとに学力に差が生じているようだがその理由を示せ。また、その差を克服する方法を示せ。
・ 学習状況調査の中で、「算数・数学の勉強が好き」「授業の内容はよく分かる」の度合いが全国及び県の数値よりも同等以上であるにもかかわらず、結果に差があるのはな
ぜか理由を示せ。
・ 中学国語の内容別平均正答率で、「読むこと」が全国平
均 正 答 率 よ り ２ ポ イ ン ト 、 県 平 均 正 答 率 よ り 1.6 ポ イ ン トの差が生じている。読解力に差があると考えるが認識を示せ。また、本市においては、子ども読書活動推進計画のもと、「会津図書館を使った調べる学習コンクール」や「会津ビブリオバトル」を開催しているが、全ての児童・生徒が参加しているわけではない。更なる読解力・思考力・表現力等の向上を目指すべきと考えるが認識を示せ。さらには、市独自に読解力の調査も必要と考えるが認識を示せ。
・ 文部科学省は令和２年度の休業等の影響で学習指導状況に遅延が生じた場合は、最大２か年の学習機会の猶予を認めているが、本市において令和２年度の学習状況に遅延は発生したのか。また、遅延の有無にかかわらず振り返りも含めた基礎学習を徹底することも必要と考えるが認識を示せ。

- 26 -

③

行事開催で得られる効果と令和２年度行事縮小・中止による影響と対応・ ５種（儀式的・文化的・健康安全体育的・遠足集団宿泊
的・勤労生産奉仕的）の行事開催により得られる効果と、
令和２年度における行事中止及び縮小を行ったことによる効果の差及びその補填策を示せ。
・ 今後の各行事開催における方針を示せ。
④ 健康診断結果のデータ化及び健康診断、運動能力に見る本市の傾向と対応策
・ 令和２年度より健康診断結果のデータ化が行われているが、この事業により得られた本市の児童・生徒の全国との比較、健康・成長度合いを示せ。また、事業実施に当たっての保護者からの同意を得る方法、同意を得た割合を示せ。
また、同意を得られない場合の保護者の理由を示せ。
・ 一般財団法人日本小児内分泌学会によると、学童前期肥満 の 40 ％ 、 思 春 期 肥 満 の 70 ％ か ら 80 ％ が 成 人 肥 満 に つ な がるとの見解を示している。小・中学校における健康診断結果をデータ化し、今後の施策等につなげられるようにすべきと考えるが認識を示せ。
・ 令和元年度から令和３年度までの本市の児童・生徒における視力・聴力の結果を示せ。スマートフォンの普及やタブレット等の活用を考慮すると今後、視力・聴力の低下が懸念される。教育委員会では家庭学習等でのタブレットの持ち帰りを検討しているが、他自治体においては持ち帰らせ、家庭学習にも活用しているようである。視力・聴力の低下を防ぎながら家庭学習等にタブレット等を使用可能な学校及び家庭での環境の構築、児童・生徒への指導が必要と考えるが認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の流行による運動能力への影
響及び解消に向けた対応策を示せ。
・ スクールバスで通学している児童・生徒の運動能力・健康指標の傾向を示せ。また、改善に向けた対応策も示せ。
⑤ あいづっこ人材育成プロジェクトの拡充
・ 令和２年度及び令和３年度の映画に学ぶ、地域に学ぶ、
まなべこツアーの開催状況及び開催により得られた効果を示せ。
・ 地域から学ぶやまなべこツアーなども大事な取組であるが、地域の歴史を学ぶという点からも、以前は祖父母から父母へ、また父母から子どもへと家庭や地域で伝承されてきた本市及び会津地域の言い伝えなども学ぶことができれ- 27 -

ば、より会津への郷土愛が醸成されると考えるが認識を示せ。
⑥ 不登校の状況と対応策
・ 令和２年度及び令和３年度の不登校の状況を示せ。
・ 不登校児童・生徒への学習対応を示せ。今後、タブレッ
トによる学習も必要になると考えるが認識を示せ。また、生活指導や保護者との連携等の方法を示せ。
・ 不登校児童・生徒の考え方として、以前は学校に登校す
る こ と を 重 視 し て い た が 、 令 和 元 年 10 月 25 日 に 文 部 科 学 省より通知された不登校児童・生徒への支援の在り方には、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」など様々な方向からの考え方が示された。本年２月議会における私の一般質問の中で、「学校とは小さい頃から大人になっていく途中の成長期において、様々な人と関わる上で人間形成の一つの大きな柱になっていく場だと思っております」と答弁があった。学校とは、人格形成の大事な存在であることは理解するが、誰も置き去りにしないという視点からも学校へ登校できな
い、また、教室へ入れない子どもたちをどのように支援していくのか認識を示せ。
４議員
後 藤 守 江（一問一答）⑴ 市民視点のまちづくりについて① 県立病院跡地の利活用
・ 子育て中の市民から要望の多い子育て支援施設として、屋内遊び場の早期建設を行い、市民が実感する子育て支援の充実したまちづくりを実現すべきと考えるが見解を示せ。
② 市政関係情報の広報の在り方
・ 市政だよりにより、市政の情報を市民に発信しているが、詳細な情報については市のホームページに掲載されていることも多く、その該当ページにアクセスすることがうまくいかないことが多いと市民からの声をいただいている。当該情報ページへのアクセスを容易にするため、スマートシ
ティ会津若松らしく「便利に」・「簡易に」・「円滑に」必要な情報へアクセスする手法として、二次元コードなどを活用していく方法が有益であると考える。市民に対するより円滑な情報伝達の方法の在り方について見解を示せ。
③ 選挙投票方法の多様性
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お け る 有 権 者 へ の 投 票 啓 発 に- 28 -

ついて、どのような効果が出ているのか、選挙事務を総括
して見解を示せ。
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お い て 、 本 市 の 小 選 挙 区 選 挙で の 投 票 率 は 60.18 ％ で あ っ た 。 新 聞 報 道 に よ れ ば 、 国 内の 平 均 投 票 率 は 55.93 ％ と な っ て い た こ と か ら 、 本 市 の 投
票率は約４ポイント高かったことになる。しかしながら、有権者の意思を選挙に反映させることが民主主義において必要不可欠であることからも、更なる投票率の向上を検討
しなくてはならないと考える。近年、他自治体で取り入れられている「移動式期日前投票所」は、指定されている期
日前投票所へ行くことが困難な方や高齢者などが居住する地区において期日前投票を行うことが可能となり、民意の反映について法の予定する利益に資すると考えられる。本市においてもこの移動式期日前投票所の導入を検討すべきであると考えるが見解を示せ。
・ 本市では、民間の大規模商業施設に期日前投票所が設置され、本格的に運用されている。市民にとっても買い物の際に投票できると好評価の意見をいただいている。これを受けて行った私の独自調査によれば、市内大手の民間商業施設のうち、市内大手のスーパーマーケットの上層部の方も期日前投票所の設置に前向きな考えがあるとの声をいた
だいている。商業施設における期日前投票所の設置数を増やすことにより、国政・県政・市政の各選挙施行の際に、買い物などと併せて投票できるようにすることは、投票率向上に直接資すると考えるが見解を示せ。
④ 満足度の高いまちづくり
・ 本市の美味しい農産物や会津清酒など市産品の消費拡大に向け、今後どのような事業者支援を行うのか市の考えを示せ。
・ 本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況も落
ち着き、市内各事業者の感染対策も進んでおり、今後は経済活動の活性化を進めていく必要があると考える。国は新型コロナウイルス感染症対策本部で行動制限緩和などを盛り込んだ感染対策の指針「基本的対処方針」を改定し、それを受けて、県の「感染拡大防止のための基本対策」も改定された。県は基本的な感染対策を堅持した上で、飲食店やイベントの人数制限を撤廃し、県内の社会・経済活動の再生に向けた取組を進めるとしている。本市としても、市内外から利用されるにぎわうまちづくりを進める必要がある。そこで、市職員による積極的な飲食店などの利用の促- 29 -

進をすべきと考える。例えば山形県鶴岡市は忘年会、新年会 は 「 積 極 的 に 」 と し て 、 本 年 10 月 15 日 に 、 市 職 員 に 対 して飲酒を伴う会食・会合の自粛を取り止め、一転して参加を呼びかける文書が発表された。コロナ禍で冷え込んだ飲食業界の消費を喚起しようという狙いで、同市総務部長名で職員に通知され、「長引く飲食の自粛が地域経済に及ぼす影響を鑑み、市内飲食店への支援及び消費喚起による経済の回復のため」として、しっかりと感染対策を実施した
上で、飲酒を伴う会食・会合の実施や参加を呼びかけている。このように、他自治体では冷え切った飲食市場経済の回復にそれぞれの考えで取り組んでいるが、こうした事例を鑑みて、年末年始の飲食を伴う会合について、感染症対策を取りながら大いに盛り上がるべきであると考える。経
済活性化の責任を背負う市長は市職員に対し市内飲食店の利用の呼びかけを行い、本市の経済活性化に可能な限り寄与すべきと考えるが見解を示せ。
・ 住民自らがまちづくりに参画していくことや、住民自治
としてのまちづくりに取り組むことを目的として、市民協
働推進指針に基づき、行政提案型協働事業及び市民提案型
協働事業がある。市では市民協働を「市民により構成される市民公益活動団体と市とが、それぞれの立場を信頼・尊重し、特性を活かし必要に応じて補いながら、それぞれの力を結集し共通する公共的課題の解決や目標の実現に向けて取り組むこと」と定義している。私たちを取り巻く様々な環境において、急速な少子高齢化の進展とコミュニティの衰退などによって、大きく変化が起きている。市民の公共サービスに対するニーズも多様化・複雑化しており、市民公益活動団体や行政が単独では解決困難な地域課題が年々増えている。こうしたことからも、自発性・自主性に基づく市民公益活動団体と行政とが、それぞれの特性を生かし、ともに知恵を出し合い、ともに汗をかきながら取り組
んでいく手法である協働が必要不可欠なものとなっている。
市民と行政との協働において、現在までの事業成果を踏まえて、定義における協働が叶っているのか見解を示せ。
・ 市民提案型協働事業において、協働主体となる市民公益活動団体と市の事業遂行能力においては大きな差があると考える。市が当該協働事業への取組において十分に役割を果たすことにより、事業効果を生み出し、社会課題の解決により寄与できるようにすべきと考えるが見解を示せ。
・ 令和４年度の市民提案型協働事業体制として、本年の事- 30 -

業体制を踏まえて、更なる事業効果が創出されるような体制の検討がされているのか見解を示せ。
５議員
丸 山 さよ子⑴ 子どもの人権について① 学校における校則・制服等
・ 本年２月、福岡県弁護士会は、文部科学省や福岡県教育委員会等に対し、中学校校則の見直しを求める意見書を提出した。その内容は、必要な理由が説明できなかったり、不必要に男女分けしたりする校則や指導は見直すべき、校則の制定、見直しにおいては、生徒の意見を反映すべきといったものである。本年６月８日、文部科学省から、校則の見直し等に関する取組事例について、各学校に対し周知を図るよう通知が出された。その中では、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容
は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、
絶えず積極的に見直さなければならないとし、校則の見直し等に関する取組事例を紹介している。校則を見直そうという動きが全国的に広がっているという報道もある。全国的な状況を踏まえ、教育委員会としての校則見直しに対する見解を示せ。
・ 本市が目指す男女共同参画社会は、「すべての人が性別にかかわりなく、一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮することができる社会であり、多様な生き方を互いに認め合い、生きがいを持って自分らしく安心して暮らせる社会」である。近代の日本は、男女差別の考え方が根強く残った社会であったが、戦後は、憲法に定める法の下の平等に基づき、男女平等を実現させるための様々な制度が整えられている。しかし、制度が整っても、性別による役割分担や固定化された価値観を無意識のうちに当たり前のこととして受け入れてしまうことは、まだまだあるように感じる。中学校の校則について、男女共同参画の視点から改めて見直してみることが必要と考えるが見解を示せ。
・ 校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められると、生徒指導提要に示されている。児童生徒が心身の発達過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから一定の決まりが必要なことや、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことが重要であることは理解するが、中学生の- 31 -

保護者からは、学校の決まりについて疑問の声や見直しを求める声がある。保護者からの意見としては、制服の下に学校指定のＴシャツとハーフパンツを着用する決まりがあり、夏の気温が高い時期に重ね着すると子どもたちの熱中症が心配、夏だけでも運動着で登校させてほしい。体が成長し重ね着すると制服がきつい。下のハーフパンツだけでも重ね着を選択制にしてはどうか。通学用のスニーカーの色指定は必要なのか。髪型のツーブロックの禁止の理由がわからない。靴下の色が白に指定されているが、汚れが落ちにくくて大変なので紺や黒も許可してほしい等様々ある。
教育委員会は、各中学校の校則や決まりの現状についてどのように認識しているのか示せ。また、文部科学省からの通知を受け、改善されたものはあったのか事例を示せ。
・ 子どもたちや保護者の中には、学校の決まりについて疑問があったり、見直しを求める場合、誰にどう伝えればい
いのかわからないという声がある。学校の校則や決まりを変える場合の工程や手続きをどのように行っているのか示せ。また、保護者や子どもたちから学校の決まりの見直しを求める声を積極的に聞くことは重要だと考えることから、見直しについて、子どもたちが話し合う機会を設けたり、子どもたちや保護者も何らかの形で見直しに参加できるよう取り組んではどうか見解を示せ。
⑵ 女性の健康支援について① 生理の平等化
・ 経済的な理由で生理用品を入手できない問題が「生理の貧困」として取り上げられている。本市でも、市役所の女
性トイレに、チラシが掲示され、生理用品の入手が困難な方を対象に、こども家庭課において生理用品を無償配布している。生理のある誰もが生理用品を入手できる状態にす
る取組に大いに期待している。この事業の目的と概要、今後の具体的な取組の方向性を示せ。
・ 生理用品の入手が困難な子どもへの支援は、さらに重要と考える。全国的には、小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備する自治体も出てきているが、このような生理用品の入手が困難な子どもたちへの取組に対する認識を示せ。
・ 本市の小・中学校では、子どもたちが生理用品が必要になったとき、保健室に申し出れば配布されるが、生理が急に来た時や、経済的な理由で持っていないことを言い出せないとき、トイレの個室に配備されていれば、すぐに対処- 32 -

ができ、安心して学校生活を送ることができる。本市でも、小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備する取組を進めるべきと考えるが見解を示せ。
② 女性の健康に対する社会理解の促進
・ 市役所で生理用品の入手に困っている方へ生理用品の無償配布をしていることを市民の方に話をした時、多くの方が驚き、興味深く聞いてくれた。父子家庭で育った方からは、父親に生理のことを相談しにくかったことや、生理用品を買うお金が必要だと言いにくく、小遣いで購入したこともあったことから、男性も生理についてもっと知ることが必要だと思う、という声があった。男性からは、生理に関することは関わりにくく、話題にされても言葉の使い方に悩む、居心地が悪くなる、といった声もあった。生理に関することは、長い間、隠すこと、恥ずかしいことといった風潮を社会が作り出してきたこともあり、特に男性は、知る機会が少ないのではないかと感じた。また、女性同士であっても、生理に関する症状は個人差も大きく、症状を気兼ねなく話す機会も少ないことから、どんなことに困っているのか気付かないこともある。第５次会津若松市男女共同参画推進プランでは、男女共同参画の視点による学習の推進が重点目標に掲げられ、生きるための性教育の推進を具体的施策に掲げているが、どのように取り組んでいるのか示せ。また、年代、性別を問わず、体の仕組みや、生理ケアの基礎知識、生理で体調が優れない方への配慮など、生理に関する知識の向上や理解促進を進めることが必要だと考えるが認識を示せ。
６

議員
原 田 俊 広（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症対策について① 本市における感染防止対策と地元業者支援の中間総括
・ 本年４月から５月にかけての感染爆発期の経緯では、感染源を早期に特定し、無症状の感染者を保護、隔離し療養するという、新型コロナウイルス感染症に対する適切な初期対応の重要性が明らかになったと考えるが認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症への感染防止策を講じる中での地元業者への影響は、飲食業を中心としながらもそれに限定されることなく、飲食業に関連する広範な業種に及ぶこと、そしてその対策は借入金の利子補給のような金融支
援よりも、感染防止対策を講じる中で発生する損失を十分に補うことの方が効果的であることが明らかになったと考- 33 -

えるが認識を示せ。
② 第６波に備えての積極的な感染防止対策と今後の地元業者支援の方向性・ 本 年 11 月 末 ま で の 本 市 に お け る ワ ク チ ン 接 種 の 進 捗 状 況とその中で明らかになった課題、今後まだワクチンを接種していない方の予約をどのような形で受け付けるのか示せ。
また、本市における３回目のワクチン接種に向けたスケジ
ュールと予約体制、接種体制の改善の方針を示せ。
・ 無症状者の社会的ＰＣＲ検査の必要性はありながらも市
独自で実施できなかった要因には、感染が広がっている中での検査機関の繁忙さと市の財源の確保があったが、現在のような落ち着いた状況が続いている中では必要な検査数
も多くはなく、検査機関の状況も必要な財源も限られると考える。こういう時にこそ、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカー、観光業や飲食業の従事者等を対象にした社会的ＰＣＲ検査を行うことにより、市民生活の安心の確保と観光業、飲食業の復興への大きな力となると考えるが認識を示せ。
・ 今後の地元業者への支援の方向性としては、非接触型体温測定器や二酸化炭素濃度測定器の設置を積極的に推奨しながら、その設置費用に対する補助など、基本的な感染防止対策充実への支援とコロナ融資の返済に対する助成が必要と考えるが認識を示せ。
・ 次なる感染拡大の防止対策を強め、ワクチン接種を広げたとしても、ブレイクスルー感染の可能性や広域的な人の流れに伴っての本市での感染拡大の可能性はなくならない
ことから、そのための備えは当然十分に行っていく必要があると考える。本年５月の感染を上回るような感染爆発が起きたとしても、すぐに入院できず自宅待機を余儀なくされる感染者を生まないような十分な病床確保が必要と考えるが、県との協議内容を示せ。
⑵ デジタル・ガバメントと本市の個人情報保護制度について① デジタル・ガバメント実行計画での本市の取組状況と方向性
・ 平 成 28 年 12 月 に 官 民 デ ー タ 活 用 推 進 基 本 法 が 成 立 し 、 データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取 組 と し て 義 務 付 け ら れ 、 平 成 29 年 ５ 月 に は 同 法 に も と づくデジタル・ガバメント推進方針が策定された。その具体
化 と し て 平 成 30 年 に 作 成 さ れ た の が デ ジ タ ル ・ ガ バ メ ン ト- 34 -

実 行 計 画 で あ り 、 令 和 ２ 年 12 月 に 改 定 さ れ 、 本 年 ９ 月 に は
デジタル庁が発足し、その動きを加速させている。本市でも政府が示すデジタル・ガバメント実行計画に沿った取組が計画・実行されているが、その目的と概要、進捗状況と今後のスケジュールを示せ。
・ 地方自治体の役割とは住民福祉の向上であり、その目的達成のために団体自治と住民自治が決められているが、本市業務のデジタル化の中で、国の仕様への一元化のもと、市と市民との信頼関係が重要となっている各施策の在り方への影響、また、市独自の各種施策やサービスに対する影響についての認識、さらには事業推進上ベンダーロックインとなる傾向はないのか認識を示せ。
② 本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報
・ 市個人情報保護条例は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する自己情報をコントロールする権利を保障し、市民のプライバシーの保護を目的としているが、自己情報コントロール権の考え方から見れば、市民の個人情報が本人の知らないうちに、自衛隊
地方協力本部に入隊適齢者として提供されることに不快感を抱き提供名簿から除いてほしいという請求があった場合には、当然除く必要があると考えるが認識を示せ。
・ 匿名加工情報は、特定の個人を識別することができない
ように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないよ
うにしながら、本人の同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されることとなるが、今後、市個人情報保護条
例にも同様の規定が設けられることになるのか、現在の認識を示せ。
③ 個人番号制度と個人番号カード
・ 個人番号制度とりわけ個人番号カード（以下「マイナンバ ー カ ー ド 」 と い う 。） の 普 及 は 、 デ ジ タ ル ・ ガ バ メ ン トの基本とも位置付けられ、令和４年度末までの全ての市民への普及が目標とされているが、現時点までの本市での普及状況と今後の見通しを示せ。
・ 市民への普及については、国の様々な給付もつけながらの事業になっているが、なかなか普及が進まない要因をどのように分析しているのか、またその要因をどのように解決しようとしているのか示せ。

- 35 -

④

７

コンビニエンスストア等での住民票等の発行サービス
・ 住民基本台帳カードの普及と利用促進で始まったコンビ
ニ交付事業は市の自治事務として現在も行われているが、本事業の目的と概要、これまでの実績について示せ。
・ 費用対効果について、令和２年度のコンビニ交付事業に支出された金額とその財源、交付実績から算出した１枚の交付に要した費用を示せ。
・ コンビニ交付については自治事務であり、費用対効果を考えると再検討が必要であると考えるが認識を示せ。

議員
小 倉 孝太郎（一問一答）⑴ まちづくりについて① 都市公園の役割と機能
・ 都市公園の役割は、良好な都市環境の提供をはじめとして、都市の安全性を向上させて災害から市民を守ること、市民の活動や憩いの場の形成、快適で個性豊かな地域づくりなど、多岐にわたっている。その役割ごとの具体的な分類としては目的や面積等に合わせて、街区公園や近隣公園などの住区基幹公園や、総合公園や運動公園などの都市基
幹公園、レクリエーション公園などの大規模公園、都市緑
地や緑道などの緩衝緑地等となっている。本市には、本年４ 月 現 在 で 81 か 所 の 都 市 公 園 が あ る が 、 本 市 の 都 市 公 園 の分類の特徴としてどのようなことが挙げられるのか示せ。
・ 都市公園の機能としては、子どもの遊び場をはじめとして、健康づくりの場、お祭りや地域イベントの場、災害時の救援・復旧支援の場、水辺とのふれあいの場、歴史的・文化的な雰囲気の醸成の場、多様な生物の棲息の場などが挙げられる。本市の公園の機能について認識を示せ。
② 都市公園の利活用
・ 本 市 の 都 市 公 園 に お い て 、 公 園 設 置 か ら 30 年 以 上 経 過 したものが約４割あり、公園利用者の安全・安心を確保する
た め に 維 持 管 理 の 在 り 方 が 課 題 で あ っ た こ と か ら 、 平 成 27
年５月に策定された市公園施設長寿命化計画では、公園施設の管理についてこれまでの「事後保全型」から「予防保全型」に重点を置いたものにすることとしている。市民に利活用してもらうためにも、管理を適切に行うことが求められるが、どのように管理しているのか示せ。
・ 市内の公園の中には、古くてあまり利用されていないものもある。扇町に多くの公園が整備されたこともあり、立地状況に応じて、市内の公園の機能や役割を改めて整理し- 36 -

直す必要性があるのではないかと考えるが認識を示せ。
・ 市有財産の有効な利活用のために、公園の機能や役割を整理する中で、公園の統廃合などの集約化も視野に入れていく必要があると考えるが認識を示せ。
⑵ 農政について① 米価下落対策に関する要望書への対応
・ 令和３年産米は、コロナ禍による業務用米の需要減等を要因とする民間在庫量の増加を受けて「ＪＡ概算金」が大幅下落となった。それに伴い、市内稲作農家の経営環境が悪化することが必至であり、米価下落対策の具現化に向けて市農業委員会から市長に対し、「米価下落対策に関する
要 望 書 」 が 本 年 10 月 に 提 出 さ れ た 。 今 回 の 米 価 下 落 状 況 を受けて、本市の稲作農家を取り巻く現状についての認識を示せ。
・ 要望書の中で、米の需給と経営の安定に向けて、政府主導による備蓄米の拡大等の緊急対策や、飼料用米転換に対する補助金の拡充等の国等への要請についての要望がある
が、どのように取り組むのか方向性を示せ。
② 市独自の米価下落対策
・ 飲食店等の利用者の減少・休業や観光客の減少により米需要が減少しており、本市出身・在学の学生へも新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響が及んでいることから、本年９月定例会において市産農産物消費拡大緊急対策事業として、ＪＡ会津よつばが実施する学生応援「会津直送便」事
業 へ の 補 助 金 が 予 算 に 計 上 さ れ た 。 400 セ ッ ト 限 定 で の 事業であったが、どの程度の応募者数があったのか示せ。また、米の提供による学生支援は、米の消費を拡大することで米価下落対策として効果があると考えるが、今後の事業予定はあるのか見解を示せ。
・ 江戸時代に書かれた「会津農書」に記されている伝統的な農法に基づいて育てられたＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥ（アイヅ ラ イ ス ） が 2018 年 10 月 26 日 よ り 販 売 さ れ て い る が 、 生 産者及び米穀小売店や消費者の声をどのように受けとめているのか認識を示せ。
・ 本年もＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥの新米のお披露目と試食会が 行 わ れ 、 11 月 １ 日 よ り 販 売 が 開 始 さ れ た 。 本 年 生 産 に 取り 組 ん だ の は 12 経 営 体 で あ っ た が 、 そ の う ち ９ 経 営 体 が 高
い食味値などの要件を実現し、認定証が交付された。そこで、会津ブランドであるＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥを小・中学校での食育に活用すべきと考えるが見解を示せ。

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・

米価下落対策については長期的な視点も重要であり、農業従事者をつなぎ止めていくためにも、農業の高齢化や後継者不足といった長年の課題に対してどのように取り組むのかが問われている。そこで、輸出も視野に入れた販売先の拡充などによる稲作経営の安定が求められると考えるが、見解を示せ。
⑶ 選挙について① 投票率向上の取組
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お け る 本 市 の 投 票 率 を 示 す とともに、福島県第４区の他市町村の投票率と比較してどのように分析しているのか示せ。
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お け る 18 歳 及 び 19 歳 の 投 票 率を示せ。また、投票率の高かった年代、低かった年代をそれぞれ示せ。さらに、年代別の投票率についてどのように分析しているのか認識を示せ。
・ 本 市 に お け る 今 ま で の 選 挙 に お い て 、 若 年 層 で あ る 10 歳
代 か ら 30 歳 代 の 投 票 率 は 他 の 年 代 か ら 比 べ て も 一 段 と 低 い傾向にあることから、家庭及び学校教育を通しての主権者教育が望まれるところであるが、どのような取組を行っているのか示せ。
・ 若年層の投票率向上のためには、若年層の投票立会人の募集や、平常時の啓発活動及び選挙時の期日前投票や選挙公報などの配布に関する情報発信等にＳＮＳやホームペー
ジ等を活用することなどが有効であると考えられる。若年層の投票率向上に向けた取組について、今後の方向性を示せ。
・ 投票率の向上のためには、投票環境の向上も大いに関係してくる。特に高齢者や障がい者への合理的配慮として、
スロープの設置や、車椅子の配備、音声版選挙公報や点字氏名等一覧の活用、代理投票制度の周知など、投票しやす
い環境づくりが大切であるが、その取組について示せ。
・ 投票率の向上のためには期日前投票所の役割も重要である 。 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お け る 栄 町 第 二 庁 舎 と Ｍ Ｅ
ＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店における期日前投票の件数を示すとともに、期日前投票所の設置数や受付時間、設置期間、周知などについてどのように配慮したのか示せ。
また、今後の期日前投票所の在り方について見解を示せ。
② コロナ禍における対策
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お い て は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感染症対策として、飛沫感染防止パーテーションの設置や- 38 -

投票所の換気、記載台等の定期的な消毒など、今までにはない配慮が必要とされたが、今回の取組と今後の課題について見解を示せ。
・ 令和４年には参議院議員選挙と福島県知事選挙が予定されており、また、令和５年には本市長選挙と本市議会議員選挙が予定されている。次回の選挙時に新型コロナウイル
ス感染症がどのような状況になっているのかは未知の部分であるが、今回の経験をもとに次回以降の選挙における新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えていくのか
示せ。
８

議

員
古 川 雄 一（一問一答）⑴ 地場産業の振興について① 地場産業の認識
・ 歴史と伝統に培われた本市の地場産品である会津漆器、
会津清酒、会津木綿、会津絵ろうそくに対し、それぞれどのように認識をしているのか示せ。
・ これらの地場産品は、本市の主要な産業として長い期間にわたり本市の経済をけん引してきたが、時代とともに社会生活の変化に伴い、厳しい状況が続いている。それぞれの出荷額の推移と現状認識を示せ。
・ 本市は、歴史と伝統文化が息づくまちとして全国的にも高い知名度と評価を得ている。それは、会津漆器、会津清酒、会津木綿、会津絵ろうそくなどの地場産品と鶴ケ城はじめ歴史的な名所旧跡と相まって、観光都市として地域経済にも大きな役割を果たしてきたからであり、またこれらの地場産品は絶やすことの無いよう先人たちの努力によって今日まで守られてきた。行政においても時代に応じて見守り育ててきた経緯があり、今後においてもその必要があると考える。これらの地場産品に対して、その都度適切な支援が必要と考えるが認識を示せ。
⑵ 財政について① 財政運営と令和４年度当初予算編成について・ 令和４年度予算編成方針が示された。その中において⑴
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の構築として、感染症をはじめとした状況の変化に柔軟に対応しな
がら、真に必要な事業の構築を図ることとしている。本市は令和２年度より様々な新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところであるが、令和４年度においては、
どのような施策や事業を展開していく考えなのか具体的に- 39 -

示せ。また、これらの金額はどの程度を想定しているのか示せ。
・ ⑵第７次総合計画の推進による未来への魅力あるまちづ
くりとして、中間評価を踏まえながら、各政策目標の実現に向け、効果的な事業を構築するとともに、未来に向けた施策の展開を図ることとしている。中間評価はタウンミー
ティングも行われているところであるが、タウンミーティ
ングで出された意見はどのような内容であったのか示せ。
また、その意見等を踏まえて、令和４年度においては、どのような施策や事業を展開する考えであるのか示せ。
・ ⑶行財政改革の取組と部局マネジメントの強化としては、事業の再構築及び業務の効率化・省力化、最小の経費で最大の効果の発揮を各部局におけるマネジメントで実施するよう求めている。述べられているような部局横断的な視点での類似・重複事業の整理・統合は重要であると考えるが、具体的な事例は想定されているのか、また、これまでの実
績はあるのか示せ。
・ 予算編成方針の「４ 一般財源の配分額」においては、
令和３年度当初予算額との比較で、一般財源総額は２億６千万円ほど増加している。一般枠の配分額が約１億５千万円のマイナスとなっている。これは、特殊要素が４億１千万円ほど増加している影響と考えるが、特殊要素が大きく増加する要因を示せ。また、それにより一般枠の配分額が減少してしまうわけだが、その影響がどのような点に出てくると考えているのか。さらには、市民生活へマイナスになることはあるのか具体的に示せ。
② 公債費負担適正化計画
・ 予算編成方針と併せて、公債費負担適正化計画の進行管理が示されている。その中で、令和２年度決算においては、
実 質 公 債 費 比 率 は 単 年 度 で 約 4.55 ％ と な り 、 ３ か 年 平 均 でも 令 和 ３ 年 度 は 5.1 ％ と な っ て お り 、 か な り 低 い 値 で あ る 。
しかし、令和４年度を底にして、年々上昇し、令和８年度
より６％以上となる見込みとなっている中で、６％程度を目 標 と し た 市 債 と さ れ て い る が 、 全 国 類 似 団 体 平 均 の 4.1％との比較では、約２％の差が生じた状態になることについて、どのように考えているのか示せ。
③ 市債管理・ 市債管理については、これまでは新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取組として金額で示していたため、市民にとっては分かりやすかったと考える。現在の市債管理- 40 -

のままでは、①新規発行できる市債額が元金償還額の減少とともに抑制される、②交付税措置を市債管理に反映できない、③広域圏の施設整備に係る財政負担を市債管理に反映できないという理由で新たな方法を採用するというものであるが、この３点はいずれも金額で表すことができるものであることから、これらの要素を加味した上で金額を基にした市債管理が困難な理由を示せ。
・ 財 政 危 機 に 陥 っ た 平 成 15 年 度 以 降 、 市 債 発 行 額 を 抑 制 し
市債残高の低減に努めてきた結果、現在の水準まで市債残
高 は 下 が っ て き て い る と 理 解 す る 。 し か し な が ら 、 平 成 29
年度以降市債残高は上昇しているが、この状況で再び市債発行額を増やしていくことは、以前のような状況にならな
いかを危惧するものであるが見解を示せ。
・ 新庁舎整備をはじめ、県立病院跡地の整備、会津若松駅
前都市基盤整備など、大型事業が予定される中、多額の市債発行が見込まれるところである。市債残高を抑制しない
考え方については、今後の市債残高の管理に大きな不安材料になるのではないか、さらには、財政的な負担が大きくなるのではないかと考えるが見解を示せ。
・ 市債管理を実質公債費比率という指数で行い、現在の指数よりも高い６％程度を基準とすることは市債管理の面だ
けではなく、財政状況そのものが現在よりも厳しいものになると考えるが認識を示せ。
９議員
目 黒 章三郎（一問一答）⑴ 少子化対策について① ジェンダー格差解消策
・ 平 成 27 年 に 、 政 府 が 戦 後 初 め て 公 式 に 掲 げ た 合 計 特 殊 出
生 率 の 目 標 が 1.8 で あ る 。 こ の 出 生 率 は 、 一 人 の 女 性 が 一生の間に産む子どもの数を示す。令和２年の合計特殊出生率 は ５ 年 連 続 で 低 下 し 、 1.34 ま で 落 ち 込 ん だ 。 現 在 の 人 口
規 模 を 維 持 す る の に 必 要 な 2.07 に は 遠 く 及 ば ず 、 希 望 出 生
率 の 水 準 も 1984 年 以 降 実 現 で き て い な い 。 本 市 に お い て は 、平 成 29 年 度 か ら 第 ７ 次 総 合 計 画 に 基 づ き 各 種 施 策 が 展 開 されているが、「政策分野１ 子ども・子育て」では、「人口 減 少 に 歯 止 め を か け 」、 「 安 心 し て 出 産 ・ 育 児 が で き る環境」を整え、「次代を創る子どもたちの育成」を図ろうという意気込みは感じるところではある。本市の合計特殊
出 生 率 は 、 こ の 数 年 、 全 国 平 均 よ り 0.2 程 度 高 い 傾 向 で あるが、直近５年間の推移を見ると出生数や合計特殊出生率- 41 -

は減少・低下傾向にある。この実態に対する認識を示せ。
・ 平 成 27 年 に 増 田 寛 也 氏 が 著 わ し た 「 地 方 消 滅 」 は 全 国 的に大きな衝撃を与えたが、これは、減少を続ける出産可能な 20 代 、 30 代 の 女 性 の 人 口 予 測 か ら 導 き 出 さ れ た デ ー タ が基である。東京一極集中を是正しようと地方創生が叫ばれ、いかに地域振興策を図っても、いわゆる男尊女卑という考え方が根強い地域には女性は戻らず、言わば「破れたバケ
ツに水を注ぐ」ようなものである。男女とも若者が東京をはじめ大都会に向かうのは、やりたい学びや仕事を求める
ことが理由だが、女性が出て行く理由の第２位が「親元を離れたい」だったという。兵庫県豊岡市は、「ジェンダー
ギャップ解消」を宣言した都市である。高校卒業時に出て
行 く 若 者 を 調 査 し て い く と 、 20 代 で 男 性 は 半 分 戻 る の に 女
性は４分の１しか戻らない。豊岡市は女性に選ばれていな
いと実感したことが政策転換のきっかけとなったという。
本 市 の 国 勢 調 査 結 果 か ら 、 10 代 で 転 出 し た 人 と 20 代 で 転 入してきた人の割合を男女比でそれぞれ示せ。
・ 本市も含めて「子育てしやすいまちづくり」を各自治体
はうたっているが、その視点だけでは少子化を抑えるのは困 難 だ と 考 え る 。 平 成 30 年 度 会 津 若 松 市 子 育 て 支 援 に 関 す
る調査による「理想的と考える人数の子どもを持てない・持たない理由」は、「教育費がかかるから」という経済的理由がトップである。しかし、「精神的・肉体的負担が大き い か ら 」、 「 配 偶 者 ・ パ ー ト ナ ー の 家 事 ・ 育 児 へ の 協 力
が 得 ら れ な い か ら 」、 「 自 分 の 仕 事 に 差 し 支 え る か ら 」 といった理由の回答も多い。このことは、女性の生き方を限定しないこと、女性が高い賃金で安定して働ける職場を増やすこと、男性も育児をすること、男尊女卑の風土を廃していくこと等が少子化対策の鍵になることを表していると考える。「精神的・肉体的負担が大きいから」という理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示せ。
・ 「配偶者・パートナーの家事・育児への協力が得られないから」という理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示せ。
・ 「自分の仕事に差し支えるから」という理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示せ。
・ 女性にとって産んでも大丈夫という安心感がないのは、一人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない- 42 -

プレッシャーを感じてしまうからだと考える。女性が子育てに向いているというのは誤解であると科学的に明らかにした論考がある。父親も家事に「進出」することは、産後の女性に寄り添うことであり、また産後うつによる自殺を防ぐ効果もある。育児を分かち合うことで女性が仕事に費
やす時間が増え、ジェンダーギャップの解消にもつながる。
市として、男性への育児や家事に対する教育について、どのような取組をしているのか示せ。
・ 第７次総合計画の「政策分野８ 男女共同参画」では、重要業績評価指標 ( ＫＰＩ ) として、事業者向けの表彰と市の審議会等への女性委員の割合が示されている。さらに、例えば区長会長や役員の女性参加、企業の管理職に占める女性の割合など、それぞれの団体などを通して女性活躍の場を広げていくよう市が啓発していく必要があると考えるが認識を示せ。
・ 増田寛也氏が著わした「地方消滅」の対象から、東日本
大震災や福島第一原子力発電所事故などにより、福島県は除外されたが、対象の自治体と同じ問題が突きつけられている。本市における少子化対策のため、第７次総合計画の中間評価においては、出生数に加え合計特殊出生率の目標を明示し、そのための具体的施策を展開する各部各課の進行管理を総合的に司る担当課を明確にすべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 遊休農地の活用について① 市の対応策・ いわゆる全国農地ナビは、農業委員会が作成した農地の所在地や種類、面積などの台帳を公開するシステムで、平成 27 年 か ら 運 用 が 開 始 さ れ た 。 デ ー タ 更 新 に 必 要 な 関 連 シ
ス テ ム も 平 成 28 年 に 導 入 さ れ 、 農 業 委 員 会 が 変 更 内 容 の 入力など日常業務で使う必要があった。この全国農地ナビは、農業の担い手が減る中、農地の集積・集約化を促進するための情報公開システムであるが、その運用を考えていきたい 。 ま ず 、 本 年 10 月 に 会 計 検 査 院 は 、 全 国 農 地 ナ ビ の 運 用
状 況 に つ い て 、 本 県 を 含 む 17 道 県 の 運 用 状 況 の 調 査 結 果 として、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４年から５年更新していないと明らかにした。本市農業委員会においてはどのように更新しているのか示せ。
・ 農業委員会の多くが更新業務に関連するシステムを使っていない実態も明らかになった。本市において、地図情報や面積などの更新業務の実態を示せ。

- 43 -

・

本市において、この全国農地ナビは遊休農地の拡大を防止するのに役立っているのか認識を示せ。
・ 離農者などが出た場合、農地中間管理機構（農地バンク）を通した次の担い手とのマッチングについて、本市における過去５年の実績と今後の見通しを示せ。
・ 農林水産省の掲げる「人・農地プラン」にある「中心経営体」は、大規模な専業農家や法人経営を念頭に置いていると考える。しかし、集落は１軒や２軒の大規模農家だけでは維持できない。規模の小さい農家も対等に地域の農業を支えており、担い手を絞るだけではなく、いわゆる半農
半Ｘも含め増やす、育てるという発想が重要だと考えるが認識を示せ。
・ 人口減少や農家の高齢化が進み、これまでの農地保全が難しくなってきた現実がある。大型農機が入れないような小さな農地など、条件が不利な農地は規模拡大にも限界がある。そこで、集落ごとに「守るべき農地」と「守りきれない農地」の区分けが必要ではないかと考える。この区分
けができれば、守るべき農地は、自給的農家への提供や、委託、新規農業者への提供が容易になり、守りきれない農地は、植林や場合によっては山に還すことも考えに入れておかなければならない。この区分けを集落ごとに地図化していくことが重要であると考えるが認識を示せ。
・ 全国では遊休農地活用のため、行政による都市部の企業と農山村の交流のコーディネートのほか、栃の木や栗など
農地転用の必要のない有果木の植樹、牛や豚、羊の放牧、レンゲ・菜の花・ヒマワリなどの景観植物を植えての養蜂家との連携、イノシシなども好まないエゴマや赤シソを植えた上での加工商品開発、農地でのソーラーシェアリング
等、様々な取組の事例がある。本市における、遊休農地活用のための特徴的かつ有効な取組があれば示せ。
10

議員
大 竹 俊 哉（一問一答）⑴ 少子化対策について① 子育て支援・ 令 和 元 年 度 に お け る 本 市 の 合 計 特 殊 出 生 率 は 1.43 で あ り 、
全 国 平 均 の 1.36 よ り は 上 回 っ て い る も の の 、 県 平 均 の 1.47
よりは下回っており、平成元年以降最低の水準となってしまった。このままでは第２期市まち・ひと・しごと創生人
口 ビ ジ ョ ン に 掲 げ る 合 計 特 殊 出 生 率 を 2040 年 ま で に 2.2 まで上昇させるという目標を達成するのは困難なのではない- 44 -

かと危惧するところである。現状を踏まえた上でどのようにして目標を達成するのか考えを示せ。
・ 共働き世帯にとって、育児は時間的負担や精神的負担が大きく、第２子、第３子を望む際の障壁になっていると認識する。育児に対する支援は現行制度の中で様々行われているが、制度を十分に理解できず、活用できていない世帯も多い。このことから、育児に対する支援制度の情報発信に力を入れるとともに、ニーズ調査が必要と考えるが見解を示せ。
② 不妊治療支援・ 厚生労働省は、令和４年４月より不妊治療を公的医療保険の対象として拡大するための検討を始めた。これまでも、
不妊治療費の助成制度を拡大するなど、少子化対策を行ってきており、それに伴い治療を受ける夫婦も増加傾向にある。しかしながら、治療が長期間にわたることや、女性の身体に相当な負担が掛かることなどについての社会の理解と受入れが進まなければ、本当の意味での不妊治療の支援にはならないと考える。企業や市民に向けたセミナーや市民教室の開催、あるいは市政だよりなどによる周知活動を行い、不妊治療についての社会全体の理解を深めていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 不妊治療は、女性にも男性にも心理的抑圧が掛かり、人に言えない症状として精神的な負担も相当なものがある。
国では医療機関などの専門機関にカウンセラーやコーディ
ネーターを配置し、治療前や治療後の精神的なケアに取り組んでいるが、今後は相談窓口を設けるなど、市としても対応していくべきと考える。市のこれまでの取組を示した
上で、今後の考えについて示せ。
・ 国や県による不妊治療費の支援が進んだとしても、通院費や資料収集、生活の変化による支出増など治療以外の経費が掛かってしまうと認識する。一時金の支給など、市独自の経済的支援策が必要と考えるが見解を示せ。
③ 住宅支援・ 新婚世帯は何かと出費が多く、また本市若年層の平均所
得ではアパートを借りることすら経済的には苦しい状況であると認識する。市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対する住居保障を目的として憲法第25 条 の 生 存 権 を 根 拠 に 整 備 さ れ て い る と は 認 識 す る も の の 、障がい者や高齢者などを裁量世帯として政策的に運用してきた経緯もある。結婚してから数年は優先的に入居できる- 45 -

ようにし、さらには家賃の特別減免を行うことにより、経済的負担を緩和することは少子化対策に有効と考えるが見解を示せ。
・ 子育てのために一軒家で生活したいという方も多い。人間が快適と感じる空間には絶対領域があり家族間のプライバシーも大切な問題である。賃貸アパートや公営住宅と比較した場合、一軒家の方が多子の傾向があると認識することから、市内、特に中心市街地にある空き家を市が借り上げ、新婚世帯に所得に応じた安価な家賃で提供すれば少子化対策として有効に機能し、また空き家対策にもなると考えるが見解を示せ。
・ 出産や育児の不安から妊娠を望まない家庭もあるが、親との同居により不安を解消して出産や育児を行っている家族も多く見受けられる。しかし、生活時間の差異や食生活の嗜好などにより同居が長続きせずに単子で終わってしまうケースも多い。同居する家族の世代間ギャップを解消す
る一つの手法として、多世代同居型住宅へのリフォームがあるが費用も相当となる。少子化対策のみならず、独居老
人対策、家族の絆の希薄問題など様々な問題を総合的に解決することにもつながることから、多世代同居型住宅へのリフォームに対し助成を行い、住環境支援をしていくべきと考えるが見解を示せ。
④ 教育支援・ 少子化の影響により市内の小・中学校においては児童・生徒数の減少に歯止めが掛からず、クラス数も減少している。このことにより配置される教員の数や運営予算が減少
し、学力向上や課外活動、ひいては子どもたちの学校生活全般に少なからず支障をきたしていると認識している。適正規模に至らない学校における、運営に対する課題を示せ。
・ 幼保一元化は当面の間先送りになるとの認識であるが、将来的に幼保一元化となった場合の本市における課題を示せ。
・ ふるさと納税制度には寄附目的を指定できる仕組みがある。現行では市役所本庁舎旧館の保存・活用が寄附目的の一つとなっているが、新庁舎整備と本庁舎旧館の保存に一定の目途がついたことから、数年後にはその寄附目的としての役目を終えるものと認識する。寄附目的が終了した後には、その項目を廃止し、新たに給付型の奨学金の原資とするための寄附目的の項目をつくり、子育て世代への学費支援を行うべきと考える。ふるさと納税制度を利用した給- 46 -

付型奨学金の設置についての見解を示せ。
⑤ 女性の就労場所の確保
・ 少子化対策として、女性が働きやすい就労場所を確保する必要があると考える。女性が働きやすい企業にインセンティブを付与して政策的に誘致していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 女性が働きやすい職場環境の整備が必要と考えるが、女性の就労環境について実態をどのように把握しているのか示せ。
⑥ 少子化対策を専門に行う部署の設立
・ 報道によれば、国はこども庁の設立に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する予定とのことである。これまで
縷々質疑してきたように、少子化対策は全庁横断的な対応が必要であり、ガバナンスとしての意思決定を明確にしなければならない。本市においても、これまで議会の議論から比較的早い時期に現在のこども家庭課及びこども保育課の原型であるこども課を設置した経緯があり、子育て支援に筋道が付けられたと認識する。こども庁設置に併せて、あるいは先駆けて少子化対策を総合的に担当する（仮称）こども未来部を設置すべきと考えるが見解を示せ。
11

議

員
髙 梨
浩
⑴ 地方公務員の定年引上げについて① 制度設計の基本的な考え
・ 定年引上げによる、役職定年制を含む組織・人事管理・給与等の検討状況と現段階で明らかにすることができるその内容を示せ。
・ 定年引上げに係る全体スケジュールについて考えを示せ。
② 60 歳 以 降 の 職 務 と 市 民 サ ー ビ ス 向 上 の 連 動・ 管 理 監 督 職 以 外 の 職 員 は 、 給 料 月 額 を 30 ％ 減 額 し 60 歳 以
降も同じ職務に属することとなるが、それまでの勤務経験を生かした市民サービス向上と連動し、モチベーションの低下とならないような取組が必要と考えるが見解を示せ。
③ 本市における管理監督職の役職定年制の考え方
・ 管理職員等の範囲を定める規則により管理監督職は定められているが、定年引上げにおける当該管理監督職の考えを示せ。
・ 定年引上げ後も組織の新陳代謝を確保し、その活力を維持することは極めて重要であるが、役職定年により降任等をされた管理監督職であった職員の職務をどのように考え- 47 -

ているのか、現在の考えを示せ。
④ 役職定年の例外措置
・ 管 理 監 督 職 の 役 職 定 年 年 齢 を 60 歳 の 年 度 末 と す る こ と に不適当な職はないものと考えるが見解を示せ。
⑤ 定年前再任用短時間勤務制度と暫定再任用制度の組織的活用の考え方
・ 2031 年 度 ま で に お い て 、 現 行 の 再 任 用 勤 務 者 と 定 年 前 再任用短時間勤務者・暫定再任用勤務移行者の組織的位置付
けと、どのような職名を与え職務を遂行させようとするのか基本的考えを示せ。
⑥ 定年退職前職員への情報提供と意思確認
・ 職 員 が 60 歳 に な る 前 年 度 に 、 60 歳 以 降 の 制 度 に 関 す る 情
報提供を行わなければならないこととされているが、人事異動や採用計画との関係からも、どのような時期を念頭において職員に情報提供する考えであるのか示せ。
⑦ 新規採用者の計画的確保
・ 新規採用も含めた中長期的な採用・退職の管理の在り方
を、どのように考え制度設計しようとしているのか見解を
示せ。
12

議

員
斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ スクールバスの運行について① スクールバス運行の目的
・ スクールバスを運行する目的を示せ。
・ 湊小学校及び湊中学校の児童・生徒をスクールバスの乗車対象とする際の基準を示せ。
・ 乗車対象とするための基準を満たしていない児童・生徒を、特例によって乗車対象とした事例と理由を示せ。
② 児童・生徒の通学環境に対応したスクールバス運行
・ 令和３年度行政評価結果報告書の政策分野３「教育環境」の施策評価における「課題認識と今後の方針・改善点」の中で、「スクールバスについては、毎年度、対象児童生
徒の変化にあわせ、コースや乗降所を見直しつつ、適切な運行に努めていく」としているが、見直しの判断は具体的にはどのような変化や情報などに基づいて行うのか、事例を挙げて示せ。
⑵ 低米価対策について① 米価下落の影響についての認識
・ 生産費を賄うことのできない今年度産米の下落が生産者にもたらす影響と、本市農業に及ぼす影響についての認識- 48 -

を示せ。
② 収入保険加入補助金制度の導入
・ 福島県が収入保険制度への加入補助制度を実施していることに対する認識と、県の制度実施に伴う今後の市の対応についての考えを示せ。
③ 稲作農家の再生産を支援する更なる施策の必要性
・ 稲作農家の再生産を支援するためには種もみ確保や利子補給などの更なる支援が個別具体的に必要と考えるが認識を示せ。
⑶ 各種選挙における投票率向上策について① 投票率向上のために行ってきたこれまでの取組
・ 市 は こ れ ま で 18 歳 以 上 選 挙 権 の 施 行 に 伴 い 、 期 日 前 投 票所の増設などに取り組んできた。投票率向上のため、これまで行ってきた主な取組を示すとともに、その評価についての認識を示せ。
② 今後の課題についての認識と具体的取組
・ 投票率向上を図るための課題についての認識と、課題解決のために検討していることがあれば具体的に示せ。
・ 第 49 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に お い て 、 柳 津 町 で は 移 動 式 の
期日前投票所を開設したと聞き及んでいるが、今後本市においても移動式期日前投票所を開設する考えはないか認識を示せ。
⑷ 集落管理簡易水道施設の維持管理と今後の在り方について① 集落管理簡易水道施設の現状
・ 市 は 、 平 成 30 年 度 に お い て 集 落 管 理 簡 易 水 道 施 設 の 現 状調査を行ったが、その目的を示すとともに、これらの簡易水道施設の課題をどのように整理して今後に臨むのか方針を示せ。
・ 湊地区の原集落及び上馬渡集落は、以前より集落が管理する簡易水道施設の維持管理について、様々な理由から今後困難になるとして維持管理を市に移管したいとの要望を出しているが、市がそれぞれの集落に対して方向性を示す
ことができないでいる理由を示せ。
・ 集落管理の簡易水道施設に係る課題を解消して、いつ頃までに移管を実現するのか具体的な見通しを示すべきと考えるが認識を示せ。
13

議

員
村 澤
智（一問一答）⑴ 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク を 契 機 と し た 今 後 の地域スポーツの在り方について- 49 -

①

スポーツ機会の充実
・ 本年夏、コロナ禍で賛否が分かれる中、過去に前例のない 無 観 客 で 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク が 開 催された。本市においても、タイ王国のボクシング競技のホス ト タ ウ ン と し て 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ックの開催に向けた機運を盛り上げる各種の催し物が実施され た 。 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に よ り 、 市
として得られたものを示せ。
・ 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク を き っ か け に ス
ポーツへの関心が高まり、身近な場所でスポーツをする、
スポーツ大会へ参加して楽しむなど、生活の一部にスポーツが定着することが重要であると考える。更なる高齢化が進む中で、スポーツの意義、必要性について認識を示せ。
・ 今回のパラリンピック競技では、テレビやインターネッ
トによる視聴を通じて、障がいのある人に対して、より肯定的な意識を持つ人が増えたと考える。また、障がい者ス
ポーツの認知度が上がったと考える。学校や地域において、障がい者と子どもから高齢者まで一緒にできるボッチャの普及が、共生社会づくりに効果的であると考えるが認識を示せ。
⑵ スポーツによる障がいのある人が活動する場の創出について① 障がいのある人もスポーツができる環境づくり
・ 本市において、障がいのある人がどれだけスポーツをして い る の か 認 識 を 示 せ 。 ま た 、 今 回 の 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピックを契機としてスポーツをしてみたいと考える障がいのある人がどれだけいるのか、また、どのよ
うな支援が必要なのか把握するべきと考えるが認識を示せ。
・ 障がいのある人もない人も共に身近な場所でスポーツをすることにより、障がい者への理解が進み、積極的な手助けの機運が高まり、心のバリアフリーが推進できると考えるが認識を示せ。
・ 地域のスポーツ団体の活動の中で、障がいのある人のス
ポーツ活動を支援することで、地域において多くの人がボ
ランティア活動に取り組み、誰もが気軽に幅広くスポーツをしやすい環境を整えることにつながると考える。市と地域のスポーツ団体が連携し、障がいのある人がスポーツに取り組みやすい環境を整えるべきと考えるが認識を示せ。
⑶ 地域経済の活性化に向けたアフターコロナの取組について① 日本酒の振興
・ 世 界 180 か 国 で 読 ま れ て い る ア メ リ カ の 雑 誌 ナ シ ョ ナ ル- 50 -

ジ オ グ ラ フ ィ ッ ク で 、 コ ロ ナ 禍 前 で は あ る が 2020 年 に 訪 れるべき世界の旅先に初めて東北地方が選ばれた。また、英国のガイドブックロンリープラネットでは東京五輪で訪日するアドベンチャー好きの旅行者に最適な新しい旅行地として、本市が紹介され、酒蔵を巡り日本酒を味わうべきとあった。この記事に関連して、関係団体と連携して訪日外
国人旅行者をはじめとした観光客の受入れ体制を整備するなどの準備が必要と考えるが見解を示せ。
・ 他県において、期間限定ではあったが酒蔵巡りを楽しむ
御酒印帳の取組があった。これは、酒蔵で千円以上の買い物をすると酒のラベルとスタンプをもらうことができ、全ての酒蔵を制覇すると抽選で記念品がもらえるという内容であった。この取組を参考に、本市においても持続性を持って酒蔵巡りの取組を実施すべきと考えるが認識を示せ。
・ 生活スタイルの変化により、若者のアルコール飲料離れに歯止めがかからない状況にあると聞いている。若者が日本酒に興味を持てるように、日本酒に対する要求や需要について聞き取りを実施し、今後の宣伝手法の検討材料に活用すべきと考えるが認識を示せ。
・ 現在、県内で日本酒の情報発信に取り組んでいる人に、
観 光 大 使 の 越 尾 さ く ら 氏 、 2020 Ｍ ｉ ｓ ｓ Ｓ Ａ Ｋ Ｅ 福 島 代 表の武田真奈氏、本市公式ＳＮＳアンバサダーの氏家エイミ
ー氏、ひさみつまゆみ氏がいる。若者目線での情報発信を得意としている４人に会津の各蔵元の日本酒について、定期的に情報発信していただくことにより、若者の日本酒に対する認知度を上げ、消費につなげることが重要と考えるが認識を示せ。
・ 会津には数多くの蔵元がある。これらは、将来に渡って残していくべき地域の貴重な財産である。日本酒の消費を拡大するため、飲む人の裾野を広げる取組が重要と考える。
日 本 酒 に 興 味 を 持 っ て も ら う こ と を 目 的 に 、 20 歳 を 迎 え る人に会津清酒と交換できる引換券を配布するなど会津清酒を飲む機会を提供することに取り組むべきと考えるが認識を示せ。
② 飲食店での激辛メニューへの取組
・ 日本人と唐辛子の付き合いを長い歴史で捉えれば、現在は第４次激辛ブームが起きている。今回は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により多くの人がストレスを抱えている中で、そのストレスを発散させてくれるものとして激辛料理がブームとなっている。他自治体においては、この激辛- 51 -

ブームに乗って日本一辛い村、激辛商店街を持つ市、辛くて旨い日本一のメニューを決めるＫＡＲＡ－１グランプリなど、全国各地で取組や催し物が開催され盛り上がっている。そこで、本市においても激辛をテーマに関係団体・組合と連携してイベントを開催するなどの取組を行うべきと考えるが認識を示せ。
・ 今回のブームの特徴は、辛みの多様化であり刺激強めのストロング系が目立っている。今後、辛い食べ物を食べる
世代は広がり、若い人から高齢者にも広がることが想定される。本市においても、激辛メニューを取り扱っている飲食店は激辛好きの支持を得て賑わっている。そこで、飲食業組合と連携して各飲食店において激辛メニューを提供し、飲食業界の活性化に取り組んでみる価値があると考えるが認識を示せ。
14議員
内 海基（一問一答）⑴ 市民協働による公共インフラの通報システムの構築について① 通報システムの構築
・ 地図サイトＧＩＳ通報システムが実施されているが、事業の目的と課題を示せ。
・ 市民がより簡単に道路等の異常箇所と状態を通報できるようにすることで、市が管理する道路等の適切な維持管理のための情報を収集できる仕組みを構築すべきと考えるが見解を示せ。
② 参画意識の向上
・ 市民が情報を提供できる仕組みがあっても、その周知がされていなければ参加者は増えないと考える。地図サイト
ＧＩＳ通報システムを通して市民から提供された情報をもとに修繕されてきた件数を示せ。また、当該事業をどのように周知してきたのか示せ。
・ 情報を受けるだけではなく、発信にも活用できれば、より市民の理解を得られると考えるが見解を示せ。
・ 「マンホール聖戦」のようにゲーム性を持たせ、市民に興味を持ってもらう取組も必要と考えるが見解を示せ。
⑵ 映画・テレビ等の撮影誘致について① ロケ地に与える影響
・ 本市が映画やテレビ等のロケ地になることで、これまで
どのような効果があったのか認識を示せ。
・ どのようなジャンルの撮影がより効果が大きいと分析しているのか見解を示せ。

- 52 -

②

本市での撮影状況・ フ ィ ル ム コ ミ ッ シ ョ ン の 対 応 実 績 は 平 成 30 年 度 が 99 件 、
令 和 元 年 度 が 66 件 、 令 和 ２ 年 度 が 59 件 と 減 少 傾 向 に あ る が 、その要因をどのように分析しているのか示せ。
・ アフターコロナに向けて、今後の撮影誘致に対する方針を示せ。
③ 撮影誘致の促進
・ 撮影に係る費用に対する支援を行い、撮影誘致の促進を図るべきと考えるが見解を示せ。
・ 人気番組の誘致に向けて、積極的に働きかけを行ってい
くべきと考えるが見解を示せ。
15

議

員
譲 矢
隆（一問一答）⑴ 農業の振興について① 米価下落に対する具体策
・ 今般の米価下落が、本市経済にどのような影響を与えることになるのか、予想される減収額とともに認識を示せ。
・ 市は、地域農業を守るための施策として、人・農地プランの策定を集落等に働きかけており、この間多くの地区において策定された。また、市の働きかけにより、農業基盤の整備に合わせて、農業法人も増えてきた。結果、規模拡大による効率化や省力化が功を奏し、今年度の米価下落の影響を最小限に抑えることができたとも言えるが、大規模経営体ほど減収幅が大きかったことは現実であり、大規模化に対応するための設備投資による農機具や資材等のローン返済に大変苦慮している実態も深刻である。さらに、受け手農家からは、「賃借料の支払いについて、今年度は赤字覚悟で対応したいと考えているが、次年度以降については改めて出し手農家と相談したいし、その場合には農政課
や農業委員会などにも一層の協力をお願いしたいと考えている」との切実な声も上がっている。このような情報や農家の声に対する市の認識と今後の対策について示せ。
② 地産地消まつりの拡充
・ 地産地消まつりの参加者及び出店事業者に対してアンケートを実施している。参加者の率直な意見は大切である。
これまで以上に、多くの市民の皆様に来ていただくためにも、地産地消まつりへの参加・共催団体として、加工・販
売事業者などに加え、６次化製品開発者などにも幅広く参加を呼び掛けるなど、地産地消まつりの拡大策を検討すべきと考えるが認識を示せ。

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③

学校給食支援・ 循環が当たり前の地域経済を作るためにはやはり行政の役割は大きいと考える。米や野菜・果物はもちろん、あいづ食の陣に合わせた食材の提供など、地域で生産された食材や加工品を積極的に活用する取組を今後も続けるべきと考えるが認識を示せ。
・ また、学校給食に使用することで、給食費の１食当たりの単価が一定以上になった場合は、市が費用の一部を負担することも考えられるが認識を示せ。
⑵ 幼児教育・保育に対する基本的方針と公立施設における教育
・保育の充実策について① 会津若松市子ども・子育て会議
・ 市 は 、 平 成 24 年 、 子 ど も ・ 子 育 て 関 連 ３ 法 の 成 立 に よ り 、
５年ごとに市子ども・子育て支援事業計画を策定している。
計画には、①教育・保育提供区域の設定、②幼児期の学校
教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みや、③子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保の内容及びその実施時期を記載することになっている。
市は、幼児教育・保育の方針や計画を決定するに当たり、
これまでどのような方法でどのような方々の意見を取り入れてきたのか示せ。
・ 令和２年度行政評価の政策分野１．子ども・子育ての方
針には、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設に対し、施設型給付及び地域型保育給付を適正に支給するとともに、保育士確保に向けた取組を推進していく。また、教育・保育の質の向上と受入れ児童数の拡大を図り、公立
幼稚園・保育所に関しては、その在り方及び方向性について保護者等からの意見を踏まえながら検討していく」と記載されている。同じく、「未就学期から学齢期の成長環境の充実」には、様々な施策があり、中でも保育士の確保が困難で、その解消に向けた事業として、保育士宿舎借上げ支援事業がある。これは、保育士の待遇、つまり賃金の低さに対する支援策と思われる。国も保育士・看護師・介護士等の賃金面での待遇が一般の労働者に比べ低いことから賃金引き上げを打ち出している。本市の公立の教育・保育
施設の在り方や方向性について決定する場合、市長の附属機関としての会津若松市子ども・子育て会議において十分な議論がなされるべきと考えるが認識を示せ。あわせて、
平 成 28 年 度 に 、 認 定 こ ど も 園 北 会 津 こ ど も の 村 幼 保 園 が 開設されることとなった経過において、会津若松市子ども・- 54 -

子育て会議が果たした役割について示せ。
・ 平成の合併前は、公立幼稚園は北会津地区に２施設、河東地区に２施設、保育所は、北会津地区に２施設、河東地
区に３施設あったが、現在、幼稚園は、河東地区の河東第三幼稚園１施設と、保育所は、河東地区の広田保育所と旧市にある中央保育所の２施設となっている。合併以前から、本市の公立の教育・保育施設の設置状況は、県内他市だけ
でなく、全国都市と比較してもあまり類例がないことが分かっている。どのような歴史や背景があって、本市においては公立の教育・保育施設の設置がほとんどされてこなかったのか示せ。
・ 本年４月、市内大戸町に設置されていた、民間の保育園が閉園となった。通園児童はそれぞれ別の施設へと移ったようである。確かに、大戸地区は人口減少が進み子どもの数も減っている。しかし、子育てする保護者にとっては大切な施設であったことは間違いないし、新たな負担や悩みがあったことも想像に難くない。教育・保育施設が無くなってしまったら、若者や子育て世代がその地域から出ていくことはあっても新たに移り住むことはないのではないか。
過去には、会津藩校日新館において、高い教育力を誇り、戦後も優秀な教育関係者を多数生み出した本市として、民間施設の撤退をどのように認識しているのか示せ。
・ 本市の責務として、公立の教育・保育施設の充実こそが求められていると考えるが認識を示せ。
16

議員
成 田 芳 雄（一問一答）⑴ 工業団地の整備について・ 本市は、令和２年３月に工業振興計画を策定し、期間を
令 和 ２ 年 度 か ら 令 和 11 年 度 ま で の 10 年 間 と し た 。 そ の 中 で 、工業団地の整備は、現在分譲可能な工業用地がなく、企業誘致促進のため、新たな工業団地の整備を推進するとしているが、期間内に整備に着手するのか、それとも分譲を開始するのか考えを示せ。
・ 工業団地を整備するための基本構想や工程表は、いつ策定するか示せ。
⑵ 子どもの森の活用について
・ 現状と課題を示せ。
⑶ 一般財団法人会津若松観光ビューロー ( 以下「ビューロー」という。 ) について
・ 観光施設である若松城天守閣などの指定管理者であるビ- 55 -

ューローへの指定管理料は、施設管理運営に関する協定書
より、年度ごとの基本額と年度ごとの観光施設の利用料金
収入の総額から、当該基本額に相当する額を減じて得た額の 20 ％ に 相 当 す る 額 の 合 計 額 と し て い る 。 そ の よ う に し た
理由を示せ。
・ ビューローが指定を受けている施設である若松城天守閣、麟閣、市営駐車場の指定管理料の内容を示せ。
・ その中で、人件費の対象人数と算定額を示せ。
・ 人件費には、執行役員や理事等の報酬は含まれているのか、含まれているのであればその額を示せ。
・ 令和２年度決算において、観光課が所管する事業件数とその事業費を示せ。
・ 令和２年度決算において、観光課が、ビューローへの業
務委託や事業に補助している件数とその事業費を示せ。
・ 先に質問した観光課が所管する事業のうち、ビューロー
への業務委託や事業に補助している件数とその事業費は、どのぐらいの割合になるか示せ。
・ ビューローは、若松城天守閣や麟閣、市営駐車場、御薬園、会津町方伝承館を管理運営している指定管理者である。
さらに、鶴ケ城公園の管理も受託している。その他に、市から観光や物産の振興を図るため、補助事業や委託事業を受託している。このように多くの事業を営んでいるが、それらの業務を遂行できるのか疑問である。よってビューローへの業務は指定管理業務に限定し、観光や物産振興事業、
さらには会津まつり協会の事業を併合し、それらの業務を担う民間団体を創設、地域活性化を図るべきではないか見
解を示せ。

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