ビジネスと人権に関する2020 年国連フォーラム
簡易レポート日本語版

2020 年 11 月 16 日〜18 日

作成：反差別国際運動

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COVID-19 パンデミックによる世界的な挑戦が続いているため、ビジネスと⼈権に関する国連作業部会は、2020 年のビジネスと⼈権に関する国連フォーラム（第９回）を、対⾯ではなくバーチャルで開催することに決めました。
現在の世界の情況を考え、そしてビジネス活動がもたらす⼈と地球への有害な結果を防⽌するという喫緊の課題を踏まえ、2020 年のフォーラムは「ビジネスに関連した⼈権侵害の防⽌」をテーマにし、防⽌の強化が⼈と地球の持続可能な未来の構築につながるという強いメッセージを出すことを⽬指しました。
11 ⽉ 16・17・18 ⽇の３⽇間にわたり、29 のセッションがオンラインで開催されました。反差別国際運動は 2019 年の第８回と同様に、これらセッションのなかから IMADR の活動に関連のあるセッションを４つ選び、参加をしました。この簡易レポートは、それらセッションで議論された内容と結果を要約したものです。

⽬次
先住⺠族の⼈権侵害を防⽌する3

アジア・太平洋におけるビジネスに関連した⼈権侵害を防⽌する：⾏為者と⾏動

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⼈種主義と排外主義に⽴ち向かう−指導原則の役割は

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セクシャル・ハラスメントとジェンダーに基づく暴⼒に対する変容的な対応

102先住⺠族の⼈権侵害を防⽌する
要旨

このセッションでは、ビジネスに関連した先住⺠族の⼈権侵害を助⻑する要因と根本的な原因に焦点を当て、現場でほんとうに変えなくてはならないために何が必要かを考察した。また、パンデミックの影響、⼈権擁護者に対する脅迫や攻撃の増加、先住⺠族の⼥性への不均衡な影響にも焦点を当てた。

モデレーターVictoria Tauli-Corpuz（先住⺠族の権利インターナショナル 共同代表）

スピーカー
Gam A. Shimray（アジア先住⺠族連合（AIPP）事務局⻑）Dante Pesce（国連ビジネスと⼈権に関する作業部会 副議⻑）

Aimee Boulanger（責任ある鉱業の保証のためのイニシアチブ（IRMA）上級ディレクター）

Nelly Herminia Aedo Rueda（先住⺠族計画オンブズマン・ペルー事務所 所⻑）Jakeline Romera Epiayu（ラ・グラヒア地⽅ワユー族⼥性の⼒・カンボジア）

Guangchunliu Gangmei（アジア先住⺠族連合（AIPP））

Malih Ole Kaunga（平和推進と紛争解決のための先住⺠族運動・ケニア Impact ディレクター）

Francisco Cali Tzay

（先住⺠族の権利に関する国連特別報告者）

法的枠組み

1989 年 ILO 原住⺠および種族⺠条約（第 169 号）と 2007 年の先住⺠族の権利に関する宣⾔は、先住⺠族には発展の過程における優先事項を⾃ら決め、⾃分たちの経済的、社会的および⽂化的発展を管理し、⾃分たちに直接影響し得る開発計画やプログラムの策定、実施および評価に参加する権利を有すると定めている。
国家は先住⺠族の権利を含む⼈権を保護し、侵害を防⽌する義務を有する。その権利が実現されない場合、国家は捜査し、処罰し、被害を回復する義務を有する。

アジア地域における先住⺠族の今後の傾向

４つの主要な傾向がある。
n疾病が増加する。これらは、⽣態系の破砕、森林破壊、貿易のグローバル化、⾼度集約農業などの重要な変化に関連しているからである

n

国家および企業が新型コロナ・ウィルス感染症パンデミックを都合よく環境および⼈権の責任を回避するために利⽤しているため、⼈権侵害が増加する

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n

市⺠空間はさらに縮⼩されるn

環境法および労働法が弱体化される

課題：•

企業が先住⺠族の⼟地のある場所において事業を実施するために、それらの⼟地を⾃由で、事前の、⼗分な情報を得た同意のないまま収⽤する⾏為が広く実践されている。多くの場合、政府⾃⾝がその許可を出している。

•

新型コロナウィルス感染症パンデミックは先住⺠族の⼈権侵害を加速した。

•

先住⺠族の権利のための活動家は広範なハラスメント、攻撃および殺害を受けている。

•市⺠空間は、特に抗議⾏動が犯罪とされ、訴追され、表現または集会の⾃由を制限されることで縮⼩している。

•

⼥性と⼦どもはいっそうの⼈権侵害に直⾯している。

•ケニアでは、政府の⽀援を受けた企業の活動から⾃らを防衛するために地元のコミュニティが資⾦を調達しなければならない。

•ケニアでは⼟地を登録する負担と費⽤は共同体が負う。

•環境影響評価はケニアの共同体にその事業がもたらす潜在的な⼈権課題を⽰していない。

展望のある実践：•

ペルーのオンブズマン事務所は、先住⺠族の権利を侵害する採取産業に関する報告を多数公表している。

•ゼロ・トレランス・イニシアティブは先住⺠族の問題について積極的に意識を⾼め、知識を共有している。それは、NGO や企業との対話を含むグローバルなアプローチと地域および国内改⾰を促進する現場からの積極的な要請を含むボトム・アップ・アプローチを組み合わせたものである。

•「責任ある鉱業の保証のためのイニシアチブ」は先住⺠族が活⽤できるツールである。これは10 年間のデータ収集を経た鉱業におけるベスト・プラクティスを記述する世界的な基準である。主要な基準の⼀つは、当該鉱坑について、先住⺠族と協議だけ⾏った、あるいは同意を得ようとしたのではなく、同意を得ていなければならないとする。

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提⾔：
•

意思決定過程に先住⺠族の積極的な参加を確保すること。

•⾃由で、事前の、⼗分な情報を得た同意は尊重されなければならない。

•先住⺠族が適切な情報へのアクセスを有していることを確保すること。

•国内⾏動計画は、事業が⾏われる場所における先住⺠族の権利に配慮する政策を構築できるようにしなければならない。

•侵害があった場合、地域の共同体への訪問が⾏われ、報告が⾏われなければならない。

•信義責任は、最も弱いものではなく、最も強いものが負わなければならない。

5アジア・太平洋におけるビジネスに関連した⼈権侵害を防⽌する：
⾏為者と⾏動要旨

このセッションでは、アジア太平洋地域におけるビジネス関連の⼈権侵害を防⽌するために、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の下での様々なアクター（⾏為者）の役割について議論した。さまざまなアクターが⾏ってきた、あるいは⾏うべき具体的な⾏動について議論し、これらのアクターがそれぞれの役割や対応する⾏動を補完・強化するために、どのように協⼒していくことができるかを探った。

モデレーターSurya Deva（ビジネスと⼈権に関する国連作業部会メンバー）

スピーカー
Livio Sarandrea（国連開発計画 ビジネスと⼈権に関するアドバイザー）

Ali bin Samikh Al Marri（国内⼈権機関（カタール）委員⻑）Daisuke Takahashi（弁護⼠／真和総合法律事務所運営委員会役員）

Yuyun Wahyuningrum（ASEAN 政府間⼈権委員会 インドネシア代表）

Khalid Mahmood（労働教育財団 ディレクター）

Emmanuel Peni

（プロジェクト・セピック コーディネーター）

Sumi Dhanarajan（シンガポール国⽴⼤学）

Chanda Thapa Magar（アジア先住⺠族連合 （AIPP） 事務局次⻑）Pensri Suteerasarn（タイ上場企業協会（TLCA） 代表兼事務局⻑）Oyu Vasha（モンゴル政府外務省貿易・経済協⼒局⻑ ）Gyaneshwar Kumar Singh（インド政府企業省 共同書記官）

国内⾏動計画n

国内⾏動計画はビジネスに関連した⼈権侵害を防⽌するにあたっての基本的なツールである。

n

国内⾏動計画をつくる過程⾃体がすべてのステークホルダーの関与をもたらし、意識を向上させる。

n

効果的な防⽌は課題の深い知識に基づき、それらの課題は国内ベースライン評価のために適切な時間が投資されてのみ⾒出すことができる。

n

国内⾏動計画は、政府の公的なコミットメントであり、企業に対して、変化が起こることを予告し、事業活動がもたらす影響について厳しい⽬を向けるよう促す警告である。

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課題：
•

アジアにはビジネスと⼈権の論説がいまだに届いていない地域が多くある。より意識の⾼い国でも、通常、知識は⾸都レベルに限定される。

•

タイ上場企業協会（TLCA）には 700 社しか加盟していない。意識向上と能⼒開発を受けなければならない多くの中⼩企業がある。

•

国境を越える⼈権侵害はさらに困難をもたらす。

•

国際的な企業は社会的責任監査の概念を導⼊したが、それは最終的には労働法の実施を確保する国家機関の役割と労働者参加の役割を阻害する。

•

アジアの先住⺠族は不均衡に影響を受けている。先住⺠族のほとんどが⼟地の収奪と強制移移住に遭っている。先住⺠族の権利のための活動家に対するハラスメント、攻撃および殺害も広範に起きている。

•

アジアの多くの国で有害な法律が導⼊され、先住⺠族の権利のいっそうの侵害をもたらした。

•⽀援措置の必要な⾮正規移住労働者も多くいる。

展望のある実践：•

モンゴルでは、作業部会の勧告に基づいて政府は法律を改正した。今ではいかなる新しい法律であれ、作成前に⼈権影響評価を⾏うことが義務であり、鉱業権の付与は地域の市⺠会議が⾏わなければならない。

•

インド政府は、企業の考え⽅を、持続可能を重視し共同体を守るようなものに変えようとしている。たとえば、2001 年、政府は社会的、環境および経済的責任に関する任意の国内指針を導⼊した。それは年⽉を経てより多くの企業にとって義務的なものとなっている。

•

タイ上場企業協会は会員企業に持続可能な慣⾏を取るよう強く促している。

•

アジア先住⺠族連合（AIPP）は、先住⺠族が⾃分たちの権利を知り、意思決定の過程に参加できるよう、先住⺠族の意識向上を⾏っている。また、先住⺠族の⼥性、若者および障害のある⼈の参加を促している。

提⾔：•

国内⾏動計画の有効な実施は計測し、モニターされなければならない。

•司法部⾨における能⼒開発拡⼤が鍵である。

•能⼒開発が政府だけでなくすべてのステークホルダーに届くことを確保する。

•

企業は労働者に組織化する⾃由な空間を与えなければならない。

•⺠間部⾨はグッド・プラクティスや学んだことを共有しなければならない。

•

労働組合は若い労働者と協⼒しなければならない。

•

サービス、教育および医療保険の分野で働くのはほとんど⼥性であるので、労働組合は⼥性により⼤きな役割を与えなければならない。

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⼈種主義と排外主義に⽴ち向かう− 指導原則の役割は要旨

このセッションでは、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」で⽰された⽬標に沿って、ビジネスの世界における⼈種差別と外国⼈嫌悪にどう対処できるかを検討した。また、企業が⼈権デュー・デリジェンスの⼀環として⼈種差別と外国⼈嫌悪を効果的に防⽌し、対処していく上での主要な課題と今後の道筋、そしてこのために他のステークホルダーがなすべきことを明らかにすることを⽬指した。

モデレーターAnita Ramasastry（ビジネスと⼈権に関する国連作業部会 議⻑）

スピーカー

Jaren B. Dunning（ペプシ社 グローバル⼈権＆雇⽤法 上級法務部⻑）Salil Tripathi（⼈権ビジネス研究所 グローバル問題上級アドバイザー）

Dominque Day（アフリカ系の⼈びとに関する国連作業部会 議⻑）Pregs Govender（南アフリカ⼈権委員会 前委員⻑）Merisa Heu-Weller（マイクロソフト社 技術・コーポレート責任チーム⻑）ビジネスの⽂脈における⼈種主義の異なる層

企業において⼈種主義はつぎの三つのレベルで起きる。
n内部において：事業所内、社内諸規程、業務プロセスおよびスタッフのなかで。

n

外部において：事業所の⽴地場所周辺及びサプライ・チェーンを通して。

n

国際システムのルールを通して：企業は植⺠地主義の遺産と⼈種の構築から、あるいはその流れのなかで利益を受けている。

ビジネスの⽂脈における⼈種主義について企業は何ができるか企業ができる最初のことは、ビジネスに関連した⼈種主義の影響を克服するにあたり、企業に役割があることを認識することである。その次に、国連ビジネスと⼈権に関する指導原則を中⼼に⼈権を尊重する⼈権アプローチを策定し、デュー・ディリジェンスを適⽤させ、ステークホルダーと関わることができる。
企業はまた、上記の異なる層において影響を及ぼすことができる。
n内部において、採⽤も含め、プロセスや⽅針を⾒直すことができる。例えば、具体的な地位における代表性について⽬標を置くことができる。

8n

国際的に、⾃社のサプライ・チェーンの各リンクを⾒直し、⾃社の購買⼒について意識する。
たとえば、⿊⼈がオーナーの供給会社と仕事をすること、⿊⼈がオーナーの銀⾏に投資することなどを選択できる。

n

最後に、例えば⽶国にある昔から⿊⼈が多い⼤学に投資するなど、歴史的に不平等な制度をわずかでも正そうとすることができる。

課題：•

ビジネスにおける⼈種主義は本部からサプライ・チェーンの末端まであらゆるレベルにおいて存在する。

•

国連指導原則は曖昧で明⽩に⼈種主義に対応していない。読み⼿はどのように読みたいか決めることができ、企業弁護⼠は⾮常に狭い⾒解を適⽤し得る。

•

アルゴリズムが⼈種およびジェンダーに基づく偏⾒を含んだ歴史的データを使⽤しているため、技術分野の企業は中⽴的ではない技術をつくりだしている。

展望のある実践：•2020 年夏、多くの企業がブラック・ライヴズ・マター運動（ BLM）に対して迅速に連帯を表明した。

•

マイクロソフトや他の企業において、今年の企業の社会的責任報告は初めて国内の差別、排外主義と BLM について取り上げている。

•

多くの企業は、⾃社のブランドを⾒直し、⼈種主義的ステレオタイプを打ち出さないでどう販売していくか考えている。

提⾔：•

企業はビジネスに関連した⼈種主義の影響を克服するうえでの⾃社の役割を認識しなければならない。

•

企業は⼈、ビジネス、そしてコミュニティの三つについて、⾃社の活動とその影響を⾒直さなければならない。

•企業はコミュニティ、スタッフそして消費者の話を聞かなければならない。

•企業は、⼈権に関するコミットメントについて、ビジネスを⾏なっている時だけでなく、政策を求めて主張している、または法律を変えようとしている時も⼀貫していなければならない。

•植⺠地主義と⼈種主義についてまだ認識していない企業に対してそれらを説明するのに、物語の⽅法を利⽤することができる。

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セクシャル・ハラスメントとジェンダーに基づく暴⼒に対する変容的な対応
要旨

セクシャル・ハラスメントや暴⼒の脅威を含むジェンダーに基づく暴⼒（GBV）は、ビジネスの⽂脈において最も広範囲に起きている⼈権侵害の⼀つである。このセッションでは、GBV に関連する国内および国際基準の実施を強化する⽅法について議論し、新たなビジネス政策と実践を紹介し、被害者やサバイバーへの効果的な救済措置へのアクセスを強化するための課題に焦点を当てた。

モデレーターSurya Deva

（ビジネスと⼈権に関する作業部会 委員）

スピーカー

Chidi King

（国際労働組合総連合 平等部 ディレクター）

Sudarsana Kundu（職場におけるジェンダー 共同執⾏役員 ）Arianna Rossi（国際労働機関 主任研究員・政策専⾨家 ベターワークグローバル）

Nazhat Shameem Khan （フィジー外務省在ジュネーブ国連及び世界貿易機関 フィジー共和国常任代表）
Leslie Norton（カナダ外務省 在ジュネーブ国連及び軍縮会議⼤使兼常任代表）

Claudine McMahon（ボーダフォン社）

Zainab Patel（KPMG インド社 包摂と多様性ディレクター）

第 190 号条約

2019 年 ILO 暴⼒およびハラスメント条約（第 190 号）は職場における暴⼒とハラスメントと闘うグローバルな枠組みを規定する。その範囲は、公式および⾮公式部⾨、農村および都市部を含み、⾮常に広い。同条約はまた、暴⼒とハラスメント、およびジェンダーに基づく暴⼒とハラスメントを定義する。

新型コロナウィルス 感染症パンデミックとジェンダーに基づく暴⼒

新型コロナウィルス感染症パンデミックの間、特に次の三つの側⾯において、ジェンダーに基づく暴⼒が急増した。第⼀に、職場の定義が変わり、多くの労働者が家で働かなければならなくなった。つまり、多くの⼥性が⾃分の家にいる加害者から⾃らを隔離しなければならないことを意味した。このことは、先進諸国と発展途上国の両⽅において、ジェンダーに基づく暴⼒が⼤きく増加することにつながった（報告された件数は 25%増）。第⼆に、外出が制限されるため、ホットラインやヘルプラインにアクセスする、家を出る、または報告することができない。第三に医療従事者、家事労働者などの前線で働く労働者に対するジェンダーに基づく暴⼒も⼤きく増えた。

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LGBTQI の⼈々とジェンダーに基づく暴⼒

LGBTQI を犯罪とする国々では⼀般的に沈黙と恥の⽂化があり、職場におけるセクシャル・ハラスメントに対する⾏動がまったくない。LGBTQI がいまだに不⾃然とみなされているため、いかなる報告も真⾯⽬に取り上げられない。セクシャル・ハラスメントを防⽌している国々では、セクシャル・ハラスメントは男性−⼥性間関係しか考慮しない、⾮常にジェンダー化されたアプローチを通して捉えられている。

労働組合とジェンダーに基づく暴⼒

労働組合は職場における⼥性の経験を伝え、交渉のテーブルのメンバー全員がジェンダーに基づく暴⼒の⽂脈を理解するよう確保することができる。労働組合は労働時間や賃⾦などの問題がどのようにジェンダーに基づく暴⼒につながるかを⾒て、それを団体交渉に含めることができる。

課題：•

多くの国にはハラスメントの定義がなく、多くの⼥性はそれが何かさえ知らない。

•

多くの国には、報復に対する保護を保証する包括的な申し⽴て⼿続きがない。

•

ジェンダーに基づく暴⼒は新型コロナウィルス 感染症パンデミックのために⼤きく増加した。

展望のある実践：•

カナダ政府は根本原因に対応することを⽬的とするジェンダーに基づく暴⼒に対する国内⾏動計画をつくっており、企業に事業展開の前に潜在的なジェンダーに関する影響の分析を⾏うことを求めた 2019 年影響評価法を使い、直接⺠間部⾨と協⼒している。

•

フィジーとオーストラリアでは、セクシャル・ハラスメントの⾏為を防⽌しない企業に対して企業刑事責任を課す。加害者が刑事裁判所で起訴されるだけでなく、企業もそのような⾏為を防⽌する⽂化を構築していなければ起訴される。

•Vodafone は、複数の国で複数の⾔語を使い、ジェンダーに基づく暴⼒に対する⼀連のアプリをつくった。それらはサバイバーと⽀援サービスとをつなぎ、意識を向上させることができる。

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提⾔：
•

条約の完全な実施のために OHCHR と ILO とが各国において協⼒する機会を活⽤すること。

•

何がハラスメントなのかに関して被害者と加害者両⽅の意識を向上させる。

•

企業はジェンダーに基づく暴⼒の防⽌において主要な役割を担うことができる。企業は次の措置をとることができる。
Ø

職場の変更、被害者が安全に⾞まで⾏けることを確保することを含む、警備チームへのアクセスなど職場における安全措置。

Ø

在宅勤務の被害者が家で安全に働くことができない場合、事務所にアクセスすることができるよう確保する。

Ø

職場の変更、被害者が安全に⾞まで⾏けるようにすることを含み警備チームへのアクセスなど、職場における安全措置。

Ø被害者に⾃分の状況について家で対応できる時間を与える既存の権利に加え、10⽇間の安全な有給休暇の提供。

Ø⼈事、管理職および指導者に対して職場におけるジェンダーに基づく暴⼒およびドメスティック・バイオレンスがどのようなものかについて研修する。

Ø ドメスティック・バイオレンスに取り組む団体とパートナーになる。
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