投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月12日

Rakuten Investment Management

楽天
ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）／(資産成長型）＜愛称:楽天ボルティ＞

追加型投信／内外／資産複合／特殊型

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者

楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1724号

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の概要
委

託

会

社

名

楽天投信投資顧問株式会社

設

立

年

月

日

2006年12月28日

金150百万円（2024年4月末現在）

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額2,773,611百万円（2024年4月末現在）

商品分類
商品分類

楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）
楽天ボラティリティ・ファンド（資産成長型）

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）

補足分類

追加型

特殊型

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）
楽天ボラティリティ・ファンド（資産成長型）

その他資産（投資信託証券）

決算頻度
年12回
（毎月）
年2回

投資対象
地域
グローバル
（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・
あり
オブ・
（一部ヘッジ）
ファンズ

特殊型

その他

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
※「楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）」および「楽天ボラティリティ・ファンド（資産成長型）」を総称して「ファンド」
あるいはファンドの愛称として「楽天ボルティ」という場合、もしくはそれぞれを「各ファンド」あるいは「ファンド」という場合があります。
また、「楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）」を「毎月分配型」
あるいは「楽天ボルティ分配」、「楽天ボラティリ
ティ・ファンド（資産成長型）」を「資産成長型」
あるいは「楽天ボルティ成長」という場合があります。
● この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）（/ 資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月11日に関東財務局長に提出しており、2024年7月12日にその効力が生じております。

● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。

● 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
● 投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）（以下「主要投資先ファンド」といいます。）
を
主な投資対象とすることにより、主としてボラティリティ関連指数に連動する投資商品（ボラティリティ関連資産）への実質的な投資を行い、投資信託財産の成長を目指します。
また、投資信託財産の一部を、米国短期国債を主な投資対象とする上場投資信託証券（ETF）に投資します。

ファンドの特色ボラティリティ関連資産に投資することにより、長期的収益を目指します。
主要投資先ファンドを通じて、主としてVIX先物を活用したボラティリティ関連指数に連動する投資商品（ボラティリティ関連資産）への実質的な投資を行います。
●株式等の一般的リスク資産暴落時のヘッジ効果
市場暴落時にVIXが急上昇する傾向を利用することにより、ポートフォリオのヘッジ資産として機能することを目指します。
●市場平常時の高い収益期待
平常時にはVIX先物の期日が近くなるほど価格が減価しやすい傾向を利用し、実質的にVIX先物の売り持ちのポジションとなるような投資配分を行い、安定したキャリー収益の獲得を目指します。
●売り持ち・買い持ちの切り替えによる運用
一般的にボラティリティはトレンドを持って動きやすいと考えられています。
そこでVIX先物の実質的な売り持ち・買い持ちを動的に切り替えることにより、市場暴落時のヘッジ効果と平常時の収益獲得の両立を目指します。
●外貨建て資産は、80%以上を基本として対円での為替ヘッジを行います。
※「ボラティリティ関連指数」とは、特定の株価指数等の将来のボラティリティ予測を数値化した指数や、その特性を活用し、市場の局面に応じて様々なパフォーマンスを提供することを目的に算出される指数をいいます。
「ボラティリティ」、「VIX（先物）」については、次ページをご参照ください。

上記内容は、主要投資先ファンドにかかる特色です。

当ファンドは、株式等の一般的リスク資産とは異なる、「 代替投資資産」と呼ばれるものの一種です。
株式等とともに、長期投資ポートフォリオの一部としてのご活用をお勧めします。

決算頻度の異なる２つのファンドからお選びいただけます。
「毎月分配型」は分配金の安定的かつ定期的支払いを、「 資産成長型」はファンド資産の長期的成長をそれぞれ重視しながら、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※必ず分配を行うものではありません。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（ご注意）上記投資対象や投資態度は2024年4月末時点のものであり、今後見直される場合があります。
また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
Cboeボラティリティ指数（VIX）
VIXとは？

● 市場参加者が予想するS&P500指数の将来のボラティリティをシカゴ・オプション取引所（Cboe）が数値化したものです。
● 参加者たちが見込むボラティリティが高まるとVIXは上昇しますが、一般的に相場の先行きに不確実性が高まるほど数値が上昇するとされ、リーマン・ショック時等の株式相場急落時には同指数は大きく上昇しました。
● また、株式相場が急落する時期以外（平常時）は、VIXは軟調に推移する傾向があります。

市場急落時におけるVIXの動き

140

VIX（左軸）S&P500指数（右軸）120

リーマン・ショック

100
80

コロナ・ショック
欧州債務問題・米国債格下げ

5,600
4,900
4,200

※ボラティリティ証券などの価格の変動性を意味し、標準偏差で示されることが一般的です。“ボラティリティが高い”とは価格の変動性が大きい
2,800ことを指します。
3,500

ITバブル崩壊

60
40

2,100

20

1,400

0
700
97/12 99/12 01/12 03/12 05/12 07/12 09/12 11/12 13/12 15/12 17/12 19/12 21/12 23/12

期間：1997年12月末から2024年4月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成
各指数は全て、米ドル建て資産に関するものです。

＜ご注意＞上図はVIXとS&P500指数の値動きの特徴をご案内することを目的としたものであり、参考情報として記載した各指数の過去の実績です。
当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

VIXの特性（持ち切りによる問題点）●VIXの特性として、
相場暴落の際は大きく上昇する傾向がある一方で、平常時には下落する傾向にあります。そのため、VIXの値動きに連動する資産を単純に保有し続けると、相場暴落時にはヘッジ資産として機能する一方で、市場が落ち着きを取り戻すとともにその価値を毀損することになります。
●VIXは株式や債券のように実際に投資可能な資産ではなく、投資にあたっては「VIX先物」を活用することとなります。
そしてVIX先物においては、VIX自体よりもさらに平常時の下落が大きい傾向にあります。
225
200
175

VIXとVIX先物指数の推移

135※
S&P500 VIX短期先物指数（トータル・リターン）
（左軸）

120

※
S&P500指数（左軸）VIX（右軸）

105

150

90

125

75

100

60

75

45

50

30

25

15

0
0
18/04 18/10 19/04 19/10 20/04 20/10 21/04 21/10 22/04 22/10 23/04 23/10 24/04※ 2018年4月30日を100として指数化
期間：2018年4月30日から2024年4月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成
各指数は全て、米ドル建て資産に関するものです。

市場平常時におけるVIX先物価格の傾向（イメージ図）価格

期日が近くなるほど価格が減価

VIX先物の期日までの期間

一般に、通常の市場環境時においてVIX先物を持ち切りとした場合、先物の期日が近くなるほど価格が減少する傾向にあります。

＜ご注意＞上図はVIX先物を利用した指数の値動きの特徴をご案内することを目的としたものであり、参考情報として記載した各指数の過去の実績です。
当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

3ファンドの目的・特色VIXの売り持ちと買い持ちの切り替え●VIX先物の保有による平常時の減価傾向は、言い換えれば、平常時にVIX先物を売り持ちすれば、その先物の期日が近づくにつれ価格が下落し、売り持ちによる収益が得られる機会をもたらすこととなります。

●実際、実質的な売り持ちの指数（VIX先物指数と逆の動きをする（インバース）指数）を見ると、相場暴落時にはトレンドを持ちながら大きく下落する一方、平常時には一貫して大きく上昇しています。
●この性質を利用して、平常時はVIX先物を売り持ちし、市場に異変が起きると買い持ちに切り替える取引を行うことにより、相場暴落時には株式等の一般的リスク資産に対するヘッジ効果を得るとともに、平常時にも収益を得ることが期待できます。
800

VIX先物指数とそのインバース型指数の推移

5,500

700

5,000

600

4,500

500

4,000

400

3,500

300

3,000

200

2,500

100

2,000

1,500
0
18/04 18/10 19/04 19/10 20/04 20/10 21/04 21/10 22/04 22/10 23/04 23/10 24/04※
S&P500 VIX短期先物指数(トータル・リターン)（左軸）
S&P500 VIX短期先物インバース日次指数※(トータル・リターン)（左軸）
S&P500指数（右軸）※ 2018年4月30日を100として指数化
期間：2018年4月30日から2024年4月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成
各指数は全て、米ドル建て資産に関するものです。

＜ご注意＞上図はVIX先物を利用した指数の値動きの特徴をご案内することを目的としたものであり、参考情報として記載した各指数の過去の実績です。
当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

4ファンドの目的・特色ファンドの運用方針●当ファンドの主要投資先ファンドでは、
ボラティリティのトレンド、
サイクル、期間構造（各種ボラティリティ関連資産の期日までの期間による価格差異の状況）等複数の要素を総合勘案し、VIX先物の実質的な売り持ちと買い持ちの切り替えを動的に行います。
これにより、相場暴落時のヘッジ効果と平常時の収益獲得の両立を目指します。
●投資にあたっては、
VIXを活用した各種ボラティリティ関連指数に連動するETN（上場投資証券）もしくはVIX先物を活用します。
●VIX以外のボラティリティ関連資産や、平常時の収益獲得のために高利回り資産等への投資配分をする場合もあります。
（当面はその予定はありません）

運用プロセス【ボラティリティ分析】
トレンド

ボラティリティ市場

サイクル

ポジション決定

期間構造※ボラティリティ分析において活用する要素は上記に限りません。

ボラティリティ関連資産のポジション
市場平常時

市場暴落時

実質的な売り持ち

実質的な買い持ち安定したキャリー
収益獲得を目指す

市場動向により切り替えヘッジ効果を目指す

上記内容は、主要投資先ファンドにかかる運用方針です。

5

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行います。
お申込金

投資家
（受益者）

分配金
解約金
償還金
お申込金

分配金
解約金
償還金

【投資対象ファンド】
投資

楽天ボラティリティ・
ファンド（毎月分配型）〈主要投資先ファンド〉

楽天ボラティリティ・
ファンド（適格機関投資家専用）

損益

投資

楽天ボラティリティ・
ファンド（資産成長型）

投資損益

ボラティリティ
関連資産

投資

上場投資信託証券
（ETF）

損益

損益

米国短期国債等※為替ヘッジは「楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）」で行います。

主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時(原則として、「毎月分配型」は毎月12日、「資産成長型」は毎年4月12日および10月12日。それぞれ休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づき分配を行います。
●「毎月分配型」
は分配金の安定的かつ定期的支払いを、「資産成長型」
はファンド資産の長期的成長をそれぞれ重視しながら、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ず分配を行うものではありません。将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。

● 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含む)等の全額とします。
● 収益分配金を支払う場合は税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

【分配金受取のイメージ】

毎月分配型

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

8月

9月

10月

11月

12月

資産成長型
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

決算

決算

分配

分配

※上図はイメージであり、将来の分配金の支払およびその金額について示唆、保証するものではありません。

6ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円
＊500円
（③＋④）

10,500円

分配金
100円

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

分配金
100円

＊80円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金） ※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻し
分配金支払後とみなされ、その金額だけ
基準価額
個別元本が減少します。
また、
元 本払戻金（特別分配金）
個別元本
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金 : 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）: 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資対象ファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有する
リスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

●主な変動要因
ボラティリティ
変 動 リ ス ク

ファンドは、実質的に各国の株式・債券等資産価格のボラティリティに連動する金融商品を投資対象とします。そうした金融商品は一般に当該資産を原資産とするオプション市場におけるイン
プライド・ボラティリティ※を参照しますが、インプライド・ボラティリティは当該資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動することがあり、それを参照する金融商品の変動が基準価額にも大きな影響を与えます。

※インプライド・ボラティリティとは、オプション価格から逆算される、市場参加者が想定する資産価格のボラティ
リティをいいます。

価格変動リスク

取引所に上 場されている上 場 投 資 証 券（ E T N ）や先 物は、上 場 株 式と同 様に市 場で取引が行われ、市 場の需 給を受けて価 格が決 定されます。ファンドは、実 質 的にこうした上 場 投 資
証券や先物にも投資しますので、この市場価格の変動の影響を受けます。
上場・非上場に関わらず、金融機関が発行する指数連動債等は、その価値が特定の指数の変動に連動することを約して発行されます。
ファンドは、実質的にこうした債券にも投資しますので、
この
価格変動の影響を受けます。

信 用 リ ス ク

ファンドが実質的に投資している債券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、基準価額の大きな下落要因となります。

金利変動リスクファンドが実質的に投資する債券の価格の決定要因には、市場金利の水準も含まれるため、その影響を受けます。

為替変動リスクファンドは実質的に保有する外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしません。
また、ファンドが投資する米国短期国債等で運用する上場投資信託証券（ETF）については為替ヘッジをしません。
したがって、為替レートの変動は基準価額の変動要因となります。

流 動 性 リスクファンドが実質的に投資する上場投資証券（ETN）や先物は、その取引量が少ない場合や流動性が低い場合に、希望する価格で希望する数量を取引できない場合があります。
また、上場・非上場に関わらず、金融機関が発行する指数連動債等は、十分な流動性を確保できない場合があります。
そのような場合、これらの金融商品の価格が下落し、その結果、ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
なお、
これらの金融商品の流動性（換金性）が低くなった場合、ファンドの解約請求の受付を中止
または取消す場合や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他留意点● 当ファンドの取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、
今後、変更される可能性があります。
これに伴い、
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、
コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、
コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を
行います。

9

投資リスク
参考情報〈毎月分配型〉■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移（円）
20,000■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）100（%）（2019年5月～2024年4月）
100

18,00080

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

-40

-40

-60
4,000
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年4月

-60

6,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）〈資産成長型〉■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移（円）
20,000

平均値
最小値

5.3

11.2

17.6

9.9
-0.9

当ファンド 日本株

6.7

4.9

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
100

（%）
（2019年5月～2024年4月）
100
80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

-40

-40

-60
4,000
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年4月-60

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）最大値■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

18,0006,000（2019年5月～2024年4月）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰
落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年5月～2024年4月）
最大値
平均値
最小値

4.9

11.2

当ファンド 日本株

17.6

9.9
-0.9

4.9

6.7

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債※ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10

運用実績
〈毎月分配型〉※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2014年4月23日）～2024年4月30日
25,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

（百万円）
1,000

750

15,000500

10,000250

5,000
2014/4/30

2016/4/28

2018/4/27

2020/4/30

2022/4/28

基準価額

6,064円

純資産総額

483百万円※「分配金再投資基準価額」
は、
税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02024/4/30

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

2023年12月

2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月

直近１年間
累計

設定来累計

分配金

30円

30円

30円

30円

30円

360円

8,445円※分配金は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名

種類

国／地域

通貨

投資比率

楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託証券

日本

円

78.5%

SPDR ブルームバーグ 米国国債1-3ヵ月 ETF

投資信託証券

アメリカ

米ドル

0.3%

®

短期金融資産、その他

21.2%

合計

100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額（円ベース）の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
60%

40%

20%

0%

-20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2014年は設定日（2014年4月23日）から年末まで、2024年は4月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
11

2024年

運用実績
〈資産成長型〉※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2014年4月23日）～2024年4月30日
25,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

（百万円）
1,000

750

15,000500

10,000250

5,000
2014/4/30

2016/4/28

2018/4/27

2020/4/30

2022/4/28

基準価額

16,270円

純資産総額

435百万円※「分配金再投資基準価額」
は、
税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02024/4/30

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第16期
2022年4月

第17期
2022年10月

第18期
2023年4月

第19期
2023年10月

第20期
2024年4月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名

種類

国／地域

通貨

投資比率

楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託証券

日本

円

98.4%

SPDR ブルームバーグ 米国国債1-3ヵ月 ETF

投資信託証券

アメリカ

米ドル

0.3%

®

短期金融資産、その他

1.3%

合計

100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額（円ベース）の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
60%

40%

20%

0%

-20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2014年は設定日（2014年4月23日）から年末まで、2024年は4月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
12

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社または販売会社でご確認ください。

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所
定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる
場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年7月12日から2025年1月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

ニューヨーク、
ロンドン証券取引所およびシカゴ・オプション取引所の休業日ならびにニューヨーク、
ロンドンの銀行の休業日にあたる場合は、申込みの受付を行いません。

換限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 および 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に投資している金融商品の解約または換金の中止ならびに当該金融商品の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことができます。

信

託

期

間

2034年4月11日まで（2014年4月23日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

繰

上

償

還

委託会社は、各ファンドにおいて受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、
または、
この投資
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎月分配型：毎月12日（ただし休業日の場合は翌営業日）
資産成長型：毎年4月12日および10月12日（ただし休業日の場合は翌営業日）

金

決

収

制

算

益

分

毎決算時（ただし休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行います。必ず分配を行うものではありません。
配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

各ファンド200億円

公委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告運 用 報 告 書

原則として、
毎年4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

税

関

係

13

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかか 購入時の商品説明ならびに事務手続き等にりません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる かかる費用の対価として、販売会社に支払われ
ます。
場合、
3.3％
（税抜3％）
を上限として、販売会社が定める料率とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額

信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に（2）成功報酬額を加 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基本
運用管理費用 運用管理費用
報酬額＋成功報酬額（ 信 託 報 酬 ） 算して得た額とします。
ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、
成功報酬額は毎計算期末または信託終了時に、ファンドから支払われます。
基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.023%（税抜
0.93%）の率を乗じて得た額とします。
基本報酬額にかかる委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次のとおりとします。
基本報酬率の配分

委託会社

年0.330％（税抜0.30％）

販売会社

年0.660％（税抜0.60％）

受託会社

年0.033％（税抜0.03％）

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（2）成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた 委託会社：委託した資金の運用の対価
成功報酬額を受領します。
ハイ・ウォーターマークは、成功報酬額を計上した場合における同日の基準
価額(成功報酬額控除後)とし、翌営業日以降に適用します。計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、
当該営業日の基準価額(成功報酬控除前)が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に11%（税抜10%）を乗じて得た額とします。
投資対象とする投資信託
証 券 に お け る 報 酬*

年0.057％程度

投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用お手数料 支払われます。
よび受託会社の立替えた立替金の利息、投資信・信託事務の処理に要する諸費用
託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、・先物取引・オプション取引等に要する費用
印刷および提出等にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理・外貨建資産の保管に要する費用 等
業務およびこれに付随する業務にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期末または信託終了時に支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：
その他の費用・手数料等はその都度支払われます。
有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料等の一部もしくは ・先物取引・オプション取引等に要する費用：先物取
引・オプション取引の際、取引仲介人に支払う費用全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に ・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および料率や上限額を表示することができません。
資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、
あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊2024年4月末現在。今後、投資内容によりこの数値は変動します。

14

手続・手数料等
成功報酬について
基準価額（成功報酬額
控除前）＜ハイ・ウォーターマークと成功報酬額のイメージ（1万口当たり）＞

基準価額（左軸）

ハイ・ウォーターマーク

計算期間中に控除された成功報酬額の累計額

最高値

成功報酬額の累計額（右軸）

累計額

計算期間
成功報酬額
の追加

有

無

有

無

＜成功報酬額控除のイメージ（1万口当たり）
＞
T日目

＋1日目

＋2日目

＋3日目

＋4日目

10,020円

10,050円

10,150円

10,245円

10,200円

－

－

10円

10円

15円

25円

25円

－

－

10,145円

10,235円－④ハイ・ウォーターマーク

10,100円

10,100円

10,145円

10,235円

10,235円⑤ 基準価額10,020円

10,050円

10,145円

10,235円

10,200円① 基準価額（成功報酬控除前）② 成功報酬額（税抜）
累計額③ 基準価額（成功報酬控除後）

5円
10円（50円×10%） （100円×10%）－

2日目の成功報酬控除前基準価額（①）がそれまでのハイ・ウォーターマーク（④）を超えたため、その超過額に対する10％（税抜）にあたる成功報酬額（②）を控除した成功報酬控除後基準価額（③）が計算され、2日目の基準価額（⑤）となり、またハイ・ウォーターマークとして更新され翌営業日以降に適用されます。
※上記はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額控除を説明するため仮定の数値を元に計算したものであり、実際の内容とは異なります。
※計算にあたり成功報酬控除の率は税抜き数値を用いています。
実際には消費税等も控除されます。

ご注意•ある営業日においていったん発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、たとえその後基準価額が下落したとしても減額ないし払い戻されることはありません。
• 計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
• 上図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額受領についての理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
15

手続・手数料等
税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
税
金
時 期
項 目
分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
毎月分配型
資産成長型

対象期間：2023年10月13日～ 2024年4月12日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.41%

1.02%

1.42%

1.02%

②その他費用の比率
0.40%
0.39%
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、
マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））
が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

16

追加的記載事項
ファンドの特性● 当ファンドはポートフォリオの一部として、
株式等の一般的なリスク資産と併せて保有した場合に、十分な長期分散投資効果が得られることを目指して運用されますので、
当ファンド単独では、株式等の一般的なリスク資産に匹敵するリスク（価格変動の度合い）を有する運用となることにご留意ください。
ご投資にあたっては、株式等の一般的なリスク資産とともにポートフォリオの一部としてのご活用をお勧めします。

● 当ファンドは、相場が平常時と判断される場合にはVIX先物の実質的な売り持ちを行います。
したがって、
予期せぬ材料で相場に急変が生じ、それを受けてVIXが急騰するような場面では、短期的に損失を被る可能性が高いことにご留意ください。

● 当ファンドは、
相場急変を受けて、
ポートフォリオがVIX先物の実質的な買い持ちに転じた以降もグローバル経済の混乱等が継続し、相場暴落につながっていった場合に高い収益を期待できる運用を行います。一方、VIX先物の実質的な買い持ちに転じた後に、相場異変の懸念が一過性のものに終わり、VIXが急落するような場合には損失を被る可能性が高いことにご留意ください。

● 上記は当ファンドへの投資にあたって特にご留意をお願いしたい事項ですが、当ファンドのリスクはこれらに限定されません。ご投資にあたっては前述の「投資リスク」も合わせてご確認ください。

投資対象ファンドの概要（2024年4月末現在）●楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）
基 本 方 針この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主な投資対象

ボラティリティ関連指数に連動する投資商品を主要投資対象とします。為替ヘッジのために為替先渡・予約取引も活用します。

ファンドの特色
および投資方針

・主として、ボラティリティ関連指数に連動する投資商品（ボラティリティ関連資産）への投資を行い、投資信託
財産の成長を目指します。
・ボラティリティ関連資産への投資にあたっては、ボラティリティのトレンドおよび期間構造等を勘案しながら実質的な売り持ち、買い持ちおよびそれら投資比率を決定します。
・組入外貨建資産の割合に応じて対円での為替ヘッジを行います。
ヘッジ比率は80%程度以上を基本とします。
・ただし、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

ベンチマークなし

主な投資制限・株式への投資割合は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券（但し、金融商品取引所等上場の投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

信 託 報 酬純資産総額に対し、年0.055％（税抜年0.05％）

信託財産留保額

一部解約時の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額委 託 会 社

楽天投信投資顧問株式会社

受 託 会 社

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）●上場投資信託証券（ETF）

当ファンドで投資対象とする上場投資信託証券（ETF）は以下の通りです。
ファンド名
ⅰシェアーズ
米国短期国債 ETF
SPDR® ブルームバーグ
米国国債1-3ヵ月 ETF

運用会社

実質的な主要投資対象

残存期間1ヵ月以上
ブラックロック・ファンド・
1年未満の米国財務省証券
アドバイザーズ
SSgAファンズ・
マネジメント・インク

運用の基本方針

管理報酬等（年）

ICE米国短期国債指数に連動する運用成果を目指す

0.15%

残存期間1ヵ月以上
ブルームバーグ米国国債（1-3ヵ月）指数に3ヵ月未満の米国財務省証券
連動する運用成果を目指す

17

0.1356%

手続・手数料等
MEMO

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