平成２７年上里町教育委員会第９回定例会会議録

上里町教育委員会

平成２７年第９回上里町教育委員会定例会

議事日程

日 時 平成 27 年 9 月 28 日（月）午後 3 時
場 所 上里町役場 3 階 教育委員会室

１

開会

２

前回議事録の承認

３

議 事（１） 議案第３９号（２）

平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定について

その他・教育委員会の管理及び執行に関する点検評価報告書（平成２６年度）について

４

教育長報告

５

その他の事項
次回の教育委員会日程について

６〇

閉会【休 憩日 時 平成場 所】

教育委員会報告・連絡会議

1

年

月日（）時分平成２７年第９回上里町教育委員会会議録
招集月日

平成２７年９月２８日（月）

会議日程

開教委員
出席状
況

午後３時００分）

閉会

委員長 安藤寛和
時００分

議長 冶 委員長安藤寛和
じ時２６分

会

招集者及び宣告者
育委○

安 藤 寛 和委員長職務代理者○川 浦 計 男

委員○ 保 坂 真 哉
じｚ

委

員

○清昌 道

教 育 長

○

下山彰夫

※出席者○印・欠席者×印
委員長

午後３時３１分

学校教育課長時時５５分 ○ 谷木 章二

員

委 員 長

１．開会

招集場所 上里町役場教育委員会室

説
明のために出席した職
員

学校教育指導室長
時２２分○ 福島 彰学校教育課長補佐秀夫○ 間々田由美

学校教育指導主事

× 赤石 貴志

学校教育指導主事○ 新津 善彦

生涯学習課長○ 金井 孝

郷土資料館長〇（金井 孝）郷土資料館参事× 丸山 修

皆さんこんにちわ、それでは始めさせていただきます。
ただ今の出席委員は５名であります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条第２項に規会定する定数に達しております。
ただ今より、平成２７年９月第９回上里町教育委員会定例会を開会いたします。

議２．前回会議録の承認
委員長

進

前回の会議録の承認について、お諮りいたします。
承認いただけますでしょうか。
＜異議なし＞

行委員長

前回の会議録は承認されました。関係者は後程、署名をお願いします。
＜委員長・教育長・会議録調整者署名＞

状

３．議事

委員長

議事に入ります。
議案第３９号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定についての件を議題とします。

況

関係職員(学校教育課、指導室)以外の職員の退席をお願いいたします。
＜関係職員以外の職員 退席＞
委員長

事務局より提案並びに提案理由の説明を求めます。
2

学校教育課長補佐

議案第３９号平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定について説明申しあげます。
上里町要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱第５条に第１項に基づき、別紙のとおり認定するので議決を求めます。提案
理由としましては、要保護及び準要保護児童生徒を認定し、学校運営の円滑化を図るため本案を提出するものでございます。

会

内容について説明申しあげます。
＜資料に基づき詳細を説明＞

議委員長

ありがとうございました。ただ今事務局より説明を受けました
新規申請４件６名と継続申請１件３名の申請がありました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
＜質疑応答＞

進委員長

他に質問等ありませんか。
＜質疑終了＞

行委員長

それでは、議案第３９号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定でございますが、認定することで決定してよろしいでしょうか。
＜異議なし＞

状委員長

本案は議決いたします。今後の手続きについては、よろしくお願いいたします。
＜関係職員以外の職員

況委員長

入席＞

次に、（２）その他についてでございますが、教育委員会の事務の管理及び執行に関する点検評価報告書（平成２６年度）の件を議題といたします。
事務局より説明を求めます。

3学校教育指導室長

前回教育委員さんにご協議をいただいて、教育委員会の事務の管理及び執行に関する点検評価報告書（平成 26 年度）について、昨年度の事業で、それぞれの事業に関する評価ですけれど、9 月 7 日に、9 月議会の全員協議会が開かれまして、そこで議員の皆様に報告をさせていただきました。この後は、町のホームページに掲載し、広く町民へ報告していきたいので、よろしく会お願いいたします。ご協力ありがとうございました。
委員長

ありがとうございました。前々回ですか資料を作られたのは、それに基づきまして、9 月の定例議会に報告し、承認を得られたということです。これからホームページに掲載していくとい議うことですので、事務局におかれましては大変ご苦労さまでした。
それでは、教育委員会の事務の管理及び執行に関する点検評
価報告書（平成 26 年度）については終了します。

進委員長

他に議事は、ございませんか。
＜ございません＞

行

委員長

他に無いようですので、（２）その他については終了いたします。

委員長

続きまして、４教育長報告に移らせていただきます。教育長さんお願いいたします。

状
教育長

私から、あまり長くならないよう報告をさせていただきます。
８月１７日、１８日ですが、９月の教育委員会定例会に報告できれば良かったのですが、教育行政トップリーダーセミナー

況という研修会が、新都心ホテルブリランテ武蔵野でありました。
兵庫教育大学が主催した教育長のトップリーダーセミナーが開催されました。そこに１日だけ参加させていただきました。
文科省の前川文部科学審議官の講演がありました。その講演の内容を少し説明させていただきます。これは教育再生実行会
議の第８次の提言の中で言われていることの中で、地方教育行政、市町村に関わりのあることについてのみ報告をいただいた4

ものですけれど、教育再生会議の中で、教育立国実現のため、教育財源の在り方についてというのがありました。財政面のことを、初めて教育の中で提言されたということで、非常に画期的な提言であると言われております。それの大きな話は、教育は未来への先行投資である。ですから財源を確保していくべきであると、いう大きな柱の中で言っている訳です。その中で言っているのが幼児教育の無会

償化の問題と、高等教育への教育投資、これを税制改革をしながら財源を確保していこうという話がありました。ただ、教育長が、そういうことを考えて、財政当局とよく折衝しなさいと、発破を掛けられました。

議

特に、教材費であるとか、特別教育支援員とか、地方交付税措置が、積算されている訳だから、その積算された金額を把握して、教育の方へ、財政的に廻してもらえるような折衝をしなさい。そのくらい財政のことに、目を光らせなくては駄目だという話がありました。

進

それから２点目は、新教育委員会制度、これは前から言われていることなので省きます。
３点目に、子供子育て支援の制度、新制度の話が出ておりました。
内閣府と厚生労働省と文科省の３府省体制でしたが、子供子育て支援については、内閣府に集中していくということで新しく変行わってきている。ということです。
今までは、それぞれがそれぞれの立場で予算を折衝し、予算要求して、子育て支援を行ってきましたけれど、これからは、内閣府と厚生労働省、文科省の３府省に集中的に予算を集めた状ものを内閣府が行っていくのだという提言がだされているということです。縦割りだったものを、見直していく提言がされている。教育と児童福祉の連携が必要だが。市町村レベルでは、どこが行うかはこれからの問題であろうということです。
保育所も含めた幼児教育をしっかり見ていく必要がある。

況

要するに保育園と幼稚園の学校教育の在り方を、もう少し一体化させて、何をどう教育すべきなのかを議論する必要があるだろうという提言がだされている。これから変わっていく方向性が、見えてくるだろうと思います。
次が、地域とともにあるコミュニティスクール。最近コミュニティスクールのことが、あちらこちらから聞こえてきています。

5

国は、コミュニティスクールをどんどん広めていこうという動きがあります。何れは、埼玉県のコミュニティスクール云々で議論されてくるのかなと思う。今のところは、教育振興計画に中には、コミュニティスクール云々は出てきておりませんので、まだいいのかなと思うのですが、いずれ近々でてくるのかなという感じがします。もっと切実なのが、いわゆる小中一貫校です。小中一貫教会

育です。これは、かなり進んできております。埼玉県でも何市町かは、小中一貫教育に取組みを始めています。一体型の小中一貫と、連携型の小中一貫があります。一体型になると、学校を造り変えなくてはいけないです。でも連携型を考えることも、

議

これから市町村教育委員会の考えていかなくてはいけないことです。
一番大きなねらいは、中一ギャップの解消です。ここに一つ理由があるわけです。ただし小中一貫になるには、一つ大きな問題が一点だけあって、教員免許制度の問題を解決していかな進

くては、小中一貫は難しくなります。小学校免許、中学校免許だけの教員が非常に多い。他県では、小中の免許を取得しないと採用しない、採用が非常に不利だと。学校数の少ないところ
は、小中の免許を持っている覆面型というのですか、両方免許を持っている方は多いのですが、埼玉県の場合では非常に少な行

い。少ないところで小中一貫を行うと、誰が面倒を見るのか。
このところが大きな課題になるのかなというように言っています。
すぐ目の前にぶら下がっているのが、小学校の英語です。英状

語の問題がでてきます。近々小学校の５年生から英語教育が始まる。そうした場合の免許制度も一つ大きな課題になっていますね。という話がありました。
それから、これも話題になったと思うのですが、教育再生実行会議の第５次提言の中でだされたものですけれども、不登校況のためのフリースクール。話題になりましたですね。
学校以外の場所での学習も認めていく動きです。ですからフリースクールの卒業資格を与える。ということ、いわゆる学校教育法上にある学校以外は、卒業資格は認めていない訳ですね。
それも認める動きがでてきているということです。それもまだ完全にはなっていないのですけれど、新聞等でにぎわせた内容の事が、文科省の審議官の口からでてきたことは、文科省もことは6そのつもりになって動いていくのかなと。いうことになります。
いままで色々と、新しい中で話を聞かせていただいてよかったか
なと。いずれにしろ教育の国の動きが、スピードアップしてくるので、今までの考え方で教育委員会を運営していたのでは駄目だというのが最後の発破でございました。

以上で報告を終わります。
会委員長

説明ありがとうございました。
非常に大きな、大規模改革といったらいいのか、大きな変化がこれから求められるという教育長さんの説明でした。

議

教育長

詳しく見たい人は、ここにこれだけの資料がございますので、言っていただければと思います。

委員長

これは、インターネットには出てないのですか。

教育長

提言は、インターネットに出てきますが、それを前川審議官進が、かみ砕いて説明しているので、かなり大胆な発言が、この中に入っています。
全部パワーポイントに入っていますので、非常に読みやすい。
行

活字を読まなくてすむので、よろしかったらお廻しいたします。
これからの新しい時代の教育というテーマです。
清委員

今の報告の中で私も感じたのが、文科省と厚労省の、一本化というところの動きがようやく出てきたなという感じを受けま状した。
教育長

特に子育てや子育て支援についてですね。今まで平行線で、いつまでも一本化かしなかったのが、内閣府が、それを一つにすると、はたしてそれでいいのかという疑問があるのですけれ況ど。仕事を持ったところが内閣府なので、そこに設置意図が入ってくるので、その辺のところは十分情報を収集していかないと、見落としが出てくるのかなと思います。
委員長

安倍総理大臣も今度の３本の矢を推進するためには、新たな府省庁を設置するというような方向で進めているというような事
7

実がありますので。

教育長

内閣府に進めているのだけれど、内閣府の中で行うのではな
くて、一旦終わるけれど、こちらで行うと、省庁横断的に、そんな省庁を作っていくのではないかと思います。

会

清委員

学校だけでなく幼稚園も保育園も変わるということですね。

教育長

そうですね。
一番大きいのは、フリースクールのことですね。

議

川浦委員

フリースクールというと、月４万円くらい費用が掛かるみたいですね新聞情報によりますと。皆有料なのですね。私立学校と同じですね。フリースクールに行っている生徒は、月４万円払える人ですよね。そうすると数が相当限られてきて、現在行っている人はいいけれど、現在引きこもってしまって出られな進い人の問題もある気がしますね。
教育長

そこをどうするかと、子育て支援の話になってくるのかと。
もう一つ出てきているのが、最近また話題になってきていま行

す夜間中学の問題です。埼玉県には、夜間中学が川口市にあるだけで、埼玉県内に夜間中学が、拠点的に造られるような事がでてくるかもしれない。

状

川浦委員

夜間中学ですか。
何所でしたか東京ですか、ありましたね。

教育長

東京の江東区ですとかありますね。夜間中学がありますけれ
ど、夜間中学の話題は、２０年くらい前から、夜間中学を造りなさいという要望は、各県でありますね。埼玉県も２０年くら況い前から要望は出ていました。
いずれにしろ又でてくるであろうと、夜間中学の設置基準を緩和していこうという動きが多分でてくると思うのですね。
川浦委員

就学援助は毎年審査している人が増えてくるという事ですね。

8

ね。大変ですね。
教育長

あと一番問題なのは夜間中学です。義務年限ですね。
それには義務年限の見直しが必要になってきます。義務教育化として位置付けていくにはです。

会

川浦委員
教育長

議

川浦委員

夜間中学というのは、年齢制限はあるのですか。
無いです。
そうすると３年間、小学校の成績はあまり問わないで、３年間行う訳ですね。

教育長

義務教育の卒業資格が無いために、次のステップに進めないでいる人たちが沢山いる。それを次のステップにつなげるように、高校入学できませんよね、試験受けられませんよね。

進

いろいろな資格試験を受ける場合、義務教育修了後という最低限の資格になっていますので受けられない、そういうものを解消するためには、中学校の卒業資格が必要である。だから夜間中学を造りなさいというのが流れです。
行
川浦委員

小学校卒業が前提なのですか、夜間中学に入るのは。そういうことは無いのですか。

状

況

教育長

基本的には卒業ですね。

委員長

校長です。

教育長

校長認定です。不登校であっても家庭で勉強していて、家庭とのとのやり取りをすることによって、小学校課程が修了しますよという認定をすればよいのです。中学校も、そのところはあるのですけれども。フリースクールが認められれば、夜間中学生対象の人数は、グット少なくなる訳ですね。その辺のところにまだ見えない部分がありますけれど、時々夜間中学の話が出てきています。これから増えてくると思います。ニュース的にはです。夜間中学とフリースクールの問題は。公立のフリー
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スクールが出てくるかもしれないです。民間フリースクールでは無くてです。
一番は、未就学者です。平成２２年で国が認定している未就学者「在学資格のない又は、小学校中途退学」は 12 万 8 千人です。
未就学者ですね。
会

国籍を有しないで、日本に住んでいる人は 1849 人。夜間中学は、外国籍の人たちも入れるようになっている。
事務局は、年限で決めてしまっているので、それを過ぎてしまうと未就学になってしまう訳です。卒業できない。

議

進

清委員

これから、難民ですとかね。その辺も出てきますかね。

教育長

そんな話が出てくる。色々なことが出てきますね。

委員長

教育長さんの報告は、以上で閉じさせていただきます。

委員長

本日の教育委員会は、全て終了いたしました。
次回の教育委員会は、１０月３０日（金）午後１時３０分とします。

行

午後３時３１分閉会
平成２７年９月２８日状

会議録署名委員（委 員 長）
会議録署名委員（教 育 長）
会議録調整者（学校教育課長）

況10