発行：労働金庫連合会（営業推進部） 2019 年 11 月

５年に１度の公的年金制度の財政検証結果が公表されました■企業年金・退職一時金の受給額を改めて確認し、老後資産の不足解消に向けて
財形年金、iDeCo、つみたて NISA などを活用しましょう
第３０号■ロッキーとピンキーの仲良しコラム ～老後に２，０００万円が必要って本当？～2019年8月に公表された「財政検証」では、老後生活の柱として年金制度は存続されますが、公的年金（以下、年金という）の受給額が相対的に減少傾向にあり、年金だけで賄うには不足が発生することが改めて浮き彫りになりました。また、不足額は現役時代の生活水準によっても異なるようです（次頁コラム参照）。
財形年金
この不足額を補うものとして企業年金や退職一時金が挙げられます。自身
この不足額を補う主な収入が企業年金や退職一時金になります。まずは、企業年金制度や退職金制度で示される受給モデ
私iDeCoが定年退職まで働いたものとして、いくら受給できるか確認しましょう。そのう
ルケースから、どれくらい受給できるか確認しましょう。公的年金と企業年金・退職一時金を合わせた老後の収入と、必要となるつみたてNISA etc. 的
えで不足する部分については、定年退職後も働くという選択肢もあります
であろう老後支出を把握することが重要です。
年
企業年金が、今のうちから自助努力による老後の資産形成を検討する必要がありそそのうえで不足する部分については、自助努力による老後資産を作る必要があります。個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみ金（DB、企業型DC、退職金）うです。税制の優遇が受けられ、かつ長期の積み立てによってコツコツと資たて NISA は、運用益が非課税となるメリットを享受しながら、コツコツ積み立てて長期での運用をすることができます。また、給産形成できる、財形年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてＮＩＳＡな与から天引きでき、無理なく貯蓄ができる勤労者財産形成貯蓄（財形）も資産形成に有用です。
厚生年金
公どがおすすめです。
（会社員、公務員が加入）
的『公的年金だけでは不足とされる金額』 ＞ 『企業年金・退職一時金の額』➡ 自助努力による資産形成の必要額

国民年金（20歳以上の現役世代が加入）

年
金

公的年金の長期的な財政の健全性を 5 年ごとに検証する「年金の定期健診」です。最新の人口の将来推計などを踏まえ、現在の年金財政制度を前提にした場合、将来の年金財政はどのような姿になるかを検証するものです。

財政検証におけるキーワード
所得代替率
夫婦2人が、現役男子の手取り額と比較してどれくらいの割合で年金額を受け取れるかを示す指標です。
2019年現在の所得代替率は…

（

夫婦2人の基礎年金 13.0万円＋夫の厚生年金 9.0万円＝ 22.0万円

÷）（現役男子の平均手取り額＝ 35.7万円）＝ 61.7%＊前回2014年の62.7％より低下しました。
＊次の財政検証（5年以内）までに所得代替率50％を下回ると見込まれる場合、年金の給付減額や保険料率の引き上げ等を検証し、措置を講じる必要があります。

マクロ経済スライド
通常、年金の給付額は物価や賃金の上昇に応じて増額されますが、公的年金財政の収入の範囲内で給付を行うため、被保険者の減少や平均余命の伸びを考慮して給付額を自動調整する仕組みです。

2019年「財政検証」のポイントは、以下のとおりです。
まず第一に、年金財政は、経済成長や労働参加の程度に大きく左右されるということです。

経済成長と労働参加

所得代替率等将来の見通し①進むケース

所得代替率 50％以上を維持。現役世代と比較し、年金の受給額が半分まで目減り。

②一定程度進むケース

2040 年代半ばに所得代替率が 50％に低下。その後、マクロ経済スライド終了時に所得代替率 40％台半ばまで低下。上記①以上に生活水準の維持には年金だけでは不安。

③進まないケース（経済成長がマイナス）

2052 年度に国民年金の積立金が枯渇し、完全賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で捻出可能な給付水準は、所得代替率 36～38％程度にまで低下。年金制度のみならず、日本の経済・社会システムに幅広く悪影響が生じ、回避努力が必要。

第二に、今後の制度的オプションとして、被用者保険の適用拡大を図ることや、保険料拠出期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大などについて検証していることです。試算結果によれば、そうしたオプションは、所得代替率を維持することや年金の水準確保に対しては大きな効果があるとされています。

ピンキー
ハッピー星労働組合の執 行 委 員

ロッキー

ロッキーとピンキーの仲良しコラム

いつも頼りになるピンキーの兄～老後に２，０００万円が必要って本当？～

どうしようロッキー！世間では、老後に２，０００万円も必要だって話題で持ち切りだよ。。。
２，０００万円を用意できないと老後は暮らしていけないのかな？(ノД`)・゜・。
落ち着いてピンキー。ニュースなどでは確かに２，０００万円という数字が出ていたけど、内訳を少し見てみよう。
老後の夫婦２人（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯）の１か月の収入が２０．９万円に対し、今の年金生活者の平均支出が２６．４万円で、その差額は５．５万円。平均余命を考慮して、老後が３０年続くとした結果の不足額が２，０００万円となるんだ。
でも、差額の５．５万円の大半は教養娯楽費と交際費（５．２万円）、つまり映画を観たり、お友達と遊んだり、お孫さんにお小遣いをあげたりするための「生きがい」や「ゆとり」の費用も含めた金額なんだけどね。

つまり、２，０００万円という数字はあくまで一つの参考数値であって、老後に不足する額は現役時代の収入（生活水準）や世帯の形態などによって変わるから一概には言えないんだ。
あと、老人ホームなどの介護費用や住宅のリフォーム費用といった特別な支出は含まれていないので、こうした支出も想定する必要があるね。
（図）年収別の老後の必要資産額

現役時代の年収が５００万円で生活水準の変わらない老後を過ごすには２，０００万円以上必要になる・・・
ことも・・・

老後の必要資産額
単位：万円 （現在と同水準の生活を維持）

300万円未満1,800

300～500万円未満

1,900

500～750万円未満

3,200

750～1,000万円未満

3,650

1,000～1,200万円未満

6,550

1,200万円以上7,700

出典：ニッセイ基礎研究所「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」を基に作成

今の生活水準を変えないためには、年収をベースにした資産づくりが必要なんだね。Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
老後に世界一周旅行する夢を叶えるためにも、今のうちから頑張って老後資産をつくらなきゃ！
老後資産を作る方法として、<ろうきん>からiDeCo（個人型確定拠出年金）をおススメされたよ！
iDeCoって聞いたことある！決まった金額を積み立てて、投資信託や定期預金、保険商品を自分で選択して運用する制度だよね♪
運用益が非課税というだけでなくて、拠出した金額が全額所得控除になったり、６０歳以降に積み立てたお金を受け取るときに税制優遇があったり、メリットがたくさんあるんだね。(´・∀・｀)ﾍｰ
iDeCoの加入資格の確認や掛金拠出時の節税シミュレートができたり、申込方法がわかるスペシャルサイトがあることも教えてくれたよ！
ピンキーもどれくらいオトクになるか、シミュレートしてみたら？

ろうきんのiDeCoスペシャルサイト

https://rokin-ideco.com/＜ろうきん＞は労働組合の企業年金・退職金を守る取組みを支援しています。
制度研修会・加入者教育の講師派遣・iDeCoへの移換手続きサポート等＜ろうきん＞にご相談ください。
【労働金庫連合会 営業推進部】T e l:03-3295-9341 Fax:03-3295-8039
Mail:suishin@rokinbank.or.jp
注）本資料は情報提供を目的としており、加入者等に対する特定商品の推奨・助言を目的としたものではありません。
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