公益財団法人 労働科学研究所

2015 年度（平成 27 年度）事業計画

これまでの実績を活かし、5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））に更に積極的に取り組む。

Ⅰ．教育研修事業
１．クラレ寄附講座 産業安全保健エキスパート養成コース（第 15 期）（1）第 15 期産業安全保健エキスパート養成コースを実施する。
基礎コースは 6 月より、中級コースは 9 月より開講。上級コースの開講は、受講資格者の動向により調整する。
（2）労研サーバに設置した Web サイト「エキスパート・ネットワーク」を活用し、労研とエキスパートの情報共有、エキスパート活動に関する好事例の発掘とデータベース化を進める。
（3）登録されている「エキスパート」を支援し、協力して、産業安全保健活動を進める。
２．作業環境測定士登録講習会（共通科目を 4 月、6 月、および後期に 2 回実施予定）
３．各種セミナー（1）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
予定テーマ
・メンタルヘルス対策の基本
・火山噴火時における企業の対策
・REAL の活用事例
・夜勤交替制勤務におけるリスクコミュニケーションツール
・感染症防護のためのマスクの使用法
・転倒転落災害の防止
・重層構造における安全・新人社員教育実施者向け安全衛生のポイント
その他、オフィス・工場の見学を含む実践的セミナーを企画する。
（2）各種団体が行う教育研修（例：フィットテストインストラクター養成研修（年4回開催予定、研究会を1回開催予定）、労働組合による労働学校、専門家向け人材教育等）のプログラム開発および実施に協力する。
（3）各企業、団体から要請のあった教育・研修事業に協力する。

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Ⅱ．学術調査研究事業
Ⅱ-1．調査研究の視点
次の5つの視点から、調査研究に取り組む。
１．成功研究の継続・課題解決への応用：労研の歴史と経験を生かした研究を継続し、現場の課題解決に生かす
２．革新研究の探索：目まぐるしく変化する現代の労働におけるニーズを的確に把握し、課題を解決できる革新的研究を目指す
３．人材育成と教育：確立された知識と経験を、現場で確実に生かすことができるよう、労働科学の様々な分野での人材育成に取り組む
４．研究者の能力向上：研究者は、新しい分野、より困難な課題に対しても、労研が築いてきた人材ネットワークを生かしながら挑戦し、自らの能力を高める
５．成果の社会発信：研究調査の成果をより早く、より広く、より確実に社会に届けられるよう、新しいメディアを積極的に活用し、また既存のメディアをより充実させる

Ⅱ-2．重点事業
１．REAL（労研式人間工学的評価）の展開
高年齢化、多国籍化などの多様性が進む職場における製品評価と職場診断と改善のために開発したパッケージを、調査実施機能に加え、委託研究の窓口・広報の機能として展開する。労研が有する様々なノウハウについてもこの枠組みを活用し、コンサルテーションの形式で現場に提供する。
２．職場のメンタルヘルスにおける一次予防策の研究と実践
今日の職場において、将来ニーズの高いメンタルヘルスに関する課題について、特に一次予防（問題発生の予防）の視点から、職場の労使の自主活動を支援する方法についての調査研究と実務に取り組む。
３．組織安全に関する研究
多様な災害リスク対応も視野に入れた安全文化評価ツールの開発と普及・浸透手法の研究を進める。複数の組織にまたがった安全文化や、市民や一般ユーザーなどの広範な人々を巻き込んだ安全文化の構築を視野に入れる。
４．継続的な疲労管理手法の確立と職場教育への取り組み
短期的な、また具体的な影響が見えにくい労働者の安全・健康リスクを継続的な疲
労管理によって低減するために、疲労の自己および組織管理を可能にする技術的な手法の確立を目指す。また、労働者の疲労とその問題、発見と対策につなげるための視点について業種や職場に応じた教育活動を行う。

Ⅱ-3．研究事業
１．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
1.1. 研究開発（1）中高年労働者の心身能力を考慮した事故防止に関する研究（多様性）
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公益財団法人 労働科学研究所（2）産業現場の労働環境の変化が安全性確保に与える影響に関する研究（安全）（3）集団での問題解決におけるコミュニケーション形態別の特性の解明（安全）（4）産業現場におけるICT機器利用と作業の安全性に関する研究（安全）1.2. 技術開発（1）過労運転、健康起因事故の防止に向けた運行管理の高度化（エルゴ）（2）歩容の自動記録による転倒リスクの見える化技術の開発（多様性）（3）IoTを用いた職場の安全と健康技術の開発（疲労）1.3. 産業における応用（1）中小企業における人間工学的改善手法の開発とREALによる実践（エルゴ）（2）事故事例分析に基づく実践的再発防止策の提言（安全）（3）組織の安全性向上に効果的な組織体制・活動の検討・提言（安全）２．健康とワーク・ライフ・バランス
2.1. 研究開発（1）IT利用者・モバイルワーカーの健康管理サポート方策（エルゴ）（2）長期的疲労とその回復過程の測定・評価方法に関する研究（疲労）（3）過労死前の慢性疲労状態の解明（疲労）（4）夜勤・交代勤務者の疲労回復に必要な睡眠条件に関する研究（疲労）2.2. 技術開発（1）労研式疲労リスクマネジメント手法の開発（疲労）（2）利用者負担の小さい睡眠測定・評価機器の開発（疲労）2.3. 産業における応用（1）製造・医療現場の作業環境・条件の改善による筋骨格系障害の予防（エルゴ）（2）職業ドライバーの運行管理と健康管理の一元化に関する研究（疲労）３．リスクアセスメント・リスクマネジメント
3.1. 研究開発（1）呼吸用保護具の定量的フィットテスト手法に関する研究及び実践的展開手法の研究（多様性）（2）複数の組織を跨いだ安全文化を規定する要因の検討（安全）（3）繁忙感尺度を用いた産業現場の繁忙感影響要因の解明（安全）（4）リスク概念と安全文化の関係性に関する研究（安全）3.2. 技術開発（1）呼吸用保護具の漏れ率評価のための新型定量マスクフィッティングテスターの開発（多様性）（2）組織間の安全文化を評価・醸成する手法の開発（安全）3公益財団法人 労働科学研究所

3.3. 産業における応用（1）安全文化評価ツールの実施と結果に基づいたPDCAサイクルへの参加（安全）４．労働力の教育・養成支援に関する研究（1）呼吸用保護具のフィットテスト教育の技術向上に関する研究（多様性）（2）リスクコミュニケーションツールとしての「シフトワーク・チャレンジ」の開発（疲労）（3）ヒューマンファクター教育方法の洗練（安全）（4）様々な条件下での問題解決に関する研修手法の開発（安全）５．国際協力（1）労災防止に関する日中共同事業の展開（安全）（2）安全管理及び実践に関する日中韓学術交流の共同実施（安全）
注（ ）内は主担当グループまたはセンターを示す。
安全：システム安全研究グループ
疲労：疲労・労働生活研究グループ＆慢性疲労研究センター
多様性：働く人々の多様性研究グループ
エルゴ：エルゴノミクス研究センター
国際：国際協力センター

６．競争的資金採択と申請（1） 機関対象申請中
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総額：43,600 千円(3 年間)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズ III」
（2）研究者個人対象 （20 件、79,000 千円 /年）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規 14 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続（採択）5 件）
・厚生労働科学研究費補助金（新規 1 件）

Ⅲ. 国際協力活動事業
１．参加型産業安全保健プログラムの企画と運営（1）開発途上国における参加型安全保健国際研修の企画運営協力（2015年8月、ベトナム）
２．参加型産業安全保健研修ツールの開発研究（1）「職業性ストレス対策マニュアル」「IEA/ICOH人間工学ガイドブック」等の翻訳出版
３．国際交流・人材育成(1) 国際産業保健学会2015（ICOH2015、2015年5月、韓国・ソウル）への参加(2) 海外からの訪問者受け入れ
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Ⅳ．出版・情報サービス事業
Ⅳ－1．出版刊行
１．学術誌「労働科学」：年 6 号を発行する。
２．普及誌「労働の科学」：年 12 号を発行する。
３．単行本 4 冊（職場ドック、シフトワークチャレンジ解説本、職業性ストレス対策マニュアル（翻訳）、IEA/ICOH 人間工学ガイドブック（翻訳））の発刊を予定している。

Ⅳ－2．情報サービス活動
１．研究図書閲覧サービス、資料提供
２． Web ページを活用した情報提供（トピックス、プレスリリースなど）
３．メールマガジンの定期的な配信
４．
「労働科学アーカイブ」データの追加登録と活用法検討の促進

Ⅴ．共通事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の積極的参加を目指し、研究促進と成果普及を図る。
１．労働科学研究所主催事業への参加促進
２．会員同士の交流の促進
３．共同研究の促進
４．会員の学術活動・学会活動の支援
５．新規会員の獲得
以上の事業計画を確実に実行するために、財務体質の改善と学校法人桜美林学園との連携強化を促進する。
以上

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