中小企業あきた
1 地区別組合代表者懇談会を開催… ……………………………………………………… 1
官公需受注対策懇談会を開催… …………………………………………………………………… 4

2 金融庁井内参事官が来所… …………………………………………………………………… 5〜中小企業の経営支援について意見交換〜○中小企業組合等支援施策情報…………… 6○日本列島組合探検隊………………………… 6○景況レポート8月分………………………… 7○話題の広場
中央会事業より／新会員紹介…………… 8
支援団体活動レポート……………………… 9
アラカルト／インフォメーション………… 9組合ティールーム………………………… 10

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OCTOBER.2012

1 地区別組合代表者懇談会を開催
本会では、8月28日㈫から9月19日㈬まで、県内5地区において「地区別組合代表者懇談会」を開催しました。
本懇談会では、本会から平成24年度重点事業や昨年度の同懇談会で出された意見・要望等に対する経過報告のほか、県地域振興局や市の担当者からはそれぞれが展開している中小企業施策等について説明が行われました。
また、意見交換においては、組合代表者等から各業界（組合）の現状・課題や要望等が出されました。

【挨拶をする桑原副会長】【秋田会場】

本懇談会で出された要望等については、今後、本会が実施する様々な事業や秋田県知事との懇談会等への要望事項として反映させていくことにしております。
今月号では、懇談会で出された主な意見・要望についてご紹介します。

業界の要望等【繊 維】① 官公庁や学校制服の地元発注を県へ要望したい。
② 外国人技能実習生への厚生年金、雇用保険の適用は不合理であり、免除については継続して国へ要望してほしい。
【伝統工芸品】① 組合の財政基盤が弱いため、県・市からより一層の補助をお願いしたい。
【卸売業】① 組合団地内の道路を市に寄付し、市から道路の補修や管理を行って頂きたい。
② 秋田県は人口減少、高齢化の先進県であり、人口減少を増加に転じる対策を国・県等で講じて頂きたい。

秋田県中小企業団体中央会

http://www.chuokai-akita.or.jp/❶

【小売業】① 消費税率の引き上げに際しては、農業機械等については生産資材として扱うなど品目ごとに配慮した税率とし、一律に引き上げないようにしてほしい。
（農業機械）【商店街】① アーケードの老朽化により修繕が必要であるため、経費の補助を市にお願いしたい。
② コンビニなどのナショナルチェーンは、本部の方針で商店街への協力が全く得られないため、組合事業への協力が得られるように県又は市に条例制定をお願いしたい。
③ 国の補助事業の自己負担分に対して市に協力をお願いしたい。
④ ビジネス世代交代マッチング事業について、県南地区でも成果が上がる取り組みをしてほしい。
⑤ 県で実施している「あきた子育てふれあいカード」についてPRが不足していると感じる。地域での活用促進のために使用できる店舗のマップを作成してほしい。
⑥ 秋田市のイオンSCの出店計画は断固反対する。
【自動車整備】① 県の設備投資に対する助成施策は高額な経費を必要とするものが中心となっているため、少額な設備にも利用できるよう条件を緩和し、また、補助率も拡大してもらいたい。
【建 築】① 大館市のリフォーム事業は1年で約10億円の経済効果があり、民間住宅工事の需要増に繋がっているため継続して実施してほしい。
【運送業】① 官公需確保対策地方推進協議会への市町村担当者の出席が少ないことから、国から積極的な参加を今後とも働きかけていただきたい。
【砂利採取業】① 国土交通省が管理する河川砂利採取に関しては、県からの協力は得られているものの、国等へは今後とも継続して要望していきたい。
【介 護】① 市・町の認定調査員によって認知症の介護判定にバラツキがあるように見受けられるので、判定基準を統一してもらいたい。

業界の課題等【商店街】① 高齢化による廃業が増加している。
② 廃業した店舗を住居代わりに利用しており、空き店舗として活用することができない。
③ 周辺住民の高齢化がさらに進行し、今後、増えることが予想される買い物難民への対応が必要である。
【卸売業】① 組合の低温倉庫の設備の老朽化が進んでいるが、設備更新が難しい状況にある。
（青果）
【小売業】
① 高齢化、後継者不在等による廃業で組合員が減少しており、組合の合併、統廃合に取り組んでいかなければならない。
（たばこ販売）② 厚生労働省の方針の影響でたばこの売上が減少した。
（たばこ販売）③ 競争激化により価格が下落している。
（タイヤ販売）④ 地デジ特需の反動から売上が激減している。
（家電販売）⑤ 高齢化によりアンテナ工事等が困難な組合員が増えている。
（家電販売）⑥ 組合員の減少により賦課金収入が減少している。
（家電販売）⑦ 市の発注では少額家電でも入札となり、価格比較サイトの最低価格を基準とされるため落札は難しい。
【懇談会の様子】❷⑧ 震災と中国、韓国との諸問題により海外からの観光客が減少した。
（みやげ品）⑨ 書籍のデジタル化により、本が売れなくなっている。
（書店）⑩ 住宅エコポイントの交換、町内会の祝金等の商品券の流通機会が減少している。
（商品券）⑪ 農業機械が高性能化、大型化して高額になっており、売れにくくなっている。
（農業機械）【繊維】① 海外の商品との価格競争が厳しい。
② 外国人技能実習生を中国から受け入れているが、年々、人材の質が落ちている。
【木材】① JAS法改正により、人材・設備等、零細事業所は認定取得が困難な条件となっている。
② 杉の価格が下落しており、木材の流れも悪い。
【食料品製造業】① 後継者が不足している。
（菓子製造）② 販売チャネルの多様化等により、専門店への来客が減少している。
（菓子製造）【伝統工芸品】① 地域団体商標取得のために、ネットで販売している中国産の「ニセ曲げわっぱ」を阻止したい。
【自動車整備】① EV・HV構造、新素材に対応できる修理設備や技術等の体制整備が急務となっている。
【運送業】① 役所から「引っ越し」の発注があるが、相場がないことから見積もりに苦慮している。
② 同業者同士の価格競争で、体力が消耗している。
【旅行業】① 人材養成が必要だが、時間がかかるため、小さな会社では対応が困難である。
【懇談会の様子】

業界の取組み【商店街】① ビジネス世代交代マッチング事業の成果で新規出店もあった。
（大館）② 昨年は、経済産業省の補助事業で「街なか食べ歩きAKB」を10月と3月の2回実施した。
（鹿角）③ いきいき健康商店街、店頭市を実施するなど高齢者に優しい商店街づくりに取り組んでいる。
（鹿角）④ 昨年、商店街実践活動事業でアートの回廊を実施した。
（秋田）
【小売業】
① 今年度、助成事業を活用して地域電器店としてのサービスのあり方について調査・研究に取り組んでいる。
（家電販売）② 中小商業活力向上事業を活用したカードシステムの更新を予定している。
（ポイントカード）③ 農林水産省の補助金で、冷凍設備を購入している。
（共同店舗）【サービス】① 中央会の支援により秋田県との災害支援協定の業務提携に向けた懇談が実現できた。
（葬祭業）② 地域団体商標については、来年こそ登録したい。
（飲食業）③ 中央会事業を活用して専門家による施設運営の診断を行い、コスト削減に結びつき、成果が上がった。
（介護）【自動車整備】① 道路運送車両法77条、78条による自動車の車体整備認証制度を業界ぐるみで国土交通省に働きかけている。
【食料品製造業】① 中央会の助成事業を活用して製品のブラッシュアップに取り組んでいる。
（菓子製造）② 栄養士と一緒に県産の野菜を使った給食メニューを開発し、学校給食に採用された。
（パン製造）【繊 維】① アパレル産業振興協議会から設備投資への補助金要望を県に対して行っている。
（秋田）❸官公需受注対策懇談会を開催
本会では、9月20日㈭に大仙会場において、また、9月21日㈮には能代会場において、官公需受注に関連する組合を対象とした官公需受注対策懇談会を開催しました。
本懇談会では、本会から昨年度の同懇談会で出された官公需関連の要望等についての経過説明のほか、全国中小企業団体中央会政策推進部の難波智雄部長代理から「官公需適格組合の制度とメリット」について説明が行われました。また、県並びに市町村の担当者から「官公需発注と入札の状況等」について報告をいただき、引き続き行われた意見交換では、組合代表者等から組合の現状や要望等について様々な意見が出されました。
本懇談会で出された主な意見・要望等は次のとおりです。
【取組・課題】① 市や町において、電気保安業務について、入札情報を公開しているかどうか知りたい。
（電気工事業）② 組合で100％出資の子会社を立ち上げ、全省庁統一資格の資格審査「役務運送」の格付けC級を取得し、入札に参加している。また、官公需適格組合証明の取得についても検討している。
（運送業）③ どの組合員企業も後継者難の状況にあり、後継者の育成が課題となっている。
（電気工事業）④ 資材を建設業者等に供給する側なので、コストダウンの要請などで利益が出にくい。
（砂利採取業）⑤ 組合の若返りを図るため、20歳代の若手の職員を雇用したい。
（サービス業）⑥ 資源回収車について、今の契約台数では時間内に資源物を回収しきれず、オーバーワークとなっている。職場環境の改善のためにも、もう1台増車分をお願いしている。
（サービス業）【大仙会場の様子】【意見・要望等】① 県、市、町で入札の方法が違うため、入札基準を統一してもらいたい。
（建設業）② 入札について、発注件数の多い時と全く無い時があるため、平準化をお願いしたい。
（建設業）③ 市町村においては、官公需適格組合をあまり理解していないところも見られるため、県内の行政機関に対し、もっと官公需適格組合制度のPRをお願いしたい。
（石油）④ 行政機関の方々には、各組合の厳しい状況を把握してもらいたい。また、中央会には官公需適格組合の知名度を上げてもらいたい。
（運送業）⑤ 能代山本地域では、フライアッシュ混合生コンクリートを標準使用としているが、今後、周辺他地域においても、標準使用できるよう働きかけていきたい。
（生コンクリート）⑥ 少々価格が高くても、できるだけ良質な骨材を使用していただきたい。また、震災復興に伴い、太平洋側に仕事が集中しているため、日本海側にも仕事をいただきたい。
（砂利採取業）⑦ 能代市においても印刷の最低制限価格制度の導入をお願いしたい。
（印刷）⑧ 企業の経費削減努力も限界に達しているた
め、工事に係る適正な積算のもと、最低制限価【能代会場の様子】
格を引き上げてもらいたい。
（建設業）「官公需適格組合制度」とは官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任をもって履行できる経営基盤が整備されている組合（事業協同組合、企業組合、協業組合等）であることを中小企業庁が証明することにより、国等の発注機関が組合等を活用しやすくしている制度です。
官公需適格組合証明を受けた組合は、競争契約参加資格審査の際に、生産・販売高、資本金等について、組合の数値に組合員の数値を合算して、上位の等級に格付けされる等の特例があります。

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