厚生労働科学研究費補助金
循環器疾患･糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業

健康づくり支援環境の効果的な整備施策
および政策目標の設定に関する研究

平成20～22年度

研究代表者

総合研究報告書

下光輝一

平成２３(２０１１)年３月

目次

Ⅰ．総合研究報告
健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する研究 ·············· 1
下光輝一

Ⅰ-1．食環境の整備及び目標設定に関する研究 ···································· 37
武見ゆかり

Ⅰ-2．飲酒習慣と環境要因との関連に関する研究 ·································· 51
角田透

Ⅰ-3．喫煙に関する環境の整備および目標設定に関する研究 ························ 69
中村正和

Ⅰ-4．地理情報システムを用いた地域における環境情報の共有に関する研究 ·········· 79
村山祐司

Ⅰ-5．生活習慣の地域差と環境要因の関連に関する研究 ···························· 93
吉池信男

Ⅰ-6．長野県東御市における身体活動支援環境整備介入の計画・実施・評価 ·········· 97
岡田真平

Ⅰ-7．島根県雲南市における身体活動支援環境整備介入の計画・実施・評価 ········· 113
鎌田

真光

Ⅰ-8．健康配慮に基づく交通行動変容についての研究 ····························· 129
藤井聡

Ⅰ-9．身体活動環境と関連した都市計画のあり方－保健・医療との接点 ············· 139
室町

泰徳

Ⅰ-10．地理情報を用いた身体活動と近隣環境の関係に関する研究 ·················· 145
中谷友樹

Ⅰ-11．身体活動支援環境の整備および目標設定に関する研究 ······················ 161
井上

茂

Ⅱ．成果物
健康づくり支援環境の整備および目標設定に関する提言 ···················· 195

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表 ··············································· 205
Ⅳ．研究成果に関する刊行物・別冊 ··············································· 211

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

健康づくり支援環境の効果的な整備施策
および政策目標の設定に関する研究
研究代表者

下光輝一

東京医科大学公衆衛生学

教授

研究要旨
人々の行動変容を促進する健康づくり支援環境の整備は、生活習慣病対策上の重要課題である。本研究は身体活動、栄養、喫煙、飲酒の 4 領域における健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の提言を目的に実施した。身体活動、栄養では島根県雲南市および埼玉県坂戸市において環境に視点を置いた地域介入研究を実施した。喫煙では喫煙対策の実施状況を自治体自らが評価する自己点検票を開発してその有用性を検討した。飲酒では都道府県レベルの飲酒量の検討を行った。その他、生活習慣の地域差、地理情報システムの活用、都市計画、都市交通
といった関連分野の検討を行い、今後の健康づくり支援環境の整備および政策目標のあり方を提言としてまとめた（巻末）。
【提言の要約】
環境整備は保健医療サービスや行動変容アプローチの上流に位置する根源的な対策であり，それなしには人々の望ましい生活習慣の形成は難しいことを，保健医療関係者は十分に認識すべきである。
身体活動環境では、環境整備の推進にあたり他分野との「協働」が重要である。パートナーとしては特に都市計画、交通計画、教育、経済が、協働する事業としては都市計画マスタープラン、
中心市街地活性化、セーフコミュニティ、モビリティ・マネジメント、自転車利用、交通計画、
総合型地域スポーツクラブ、ソーシャルマーケッティング等が指摘された。環境整備のためにこれらの分野との協働が推奨される。また、環境を考慮した保健指導、住民による環境評価は保健分野として早期に取り組める事業である。政策目標は、実現性の高い目標と、重要性が示唆されるが具体化に向けてさらに検討が必要な目標項目に分けて提示した。
食環境では、地域における食環境整備の全体像を明確にできるように「健康づくりの食環境整備の枠組み」を提案した。具体的には環境項目を食物へのアクセス（物理的環境、経済的環境）と情報へのアクセス（社会的環境、情報環境）の 4 項目に整理して、4 階層構造（個人・家族のレベル，組織レベル，近隣・地域レベル，社会・政策レベル）を示し、取り組むべき課題を示した。また、近年社会的弱者において食物へのアクセスが悪化していること、この問題に優先的に取り組むべきことを指摘した。
喫煙対策環境では対策の進行状況を「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」「喫煙防止」「情報提供・教育啓発」「たばこ対策の推進体制」の 5 つの領域から評価する自己点検票を開発しその有用性を確認した。この評価システムを基に全国的に共通の手法を用いて環境評価を実施すれば、対策実施状況の把握および推進に資するものと考えられる。また、取りあげた評価項目は政策目
標として応用できる可能性がある。環境整備の今後の課題として、たばこ事業法の改廃 、たばこ税の大幅引き上げの実現、屋内全面禁煙を義務付ける法規制の強化、禁煙支援・治療にかかわる環境整備、国・自治体レベルでの環境整備のモニタリングを指摘した。

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1

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飲酒対策環境では、社会的環境、人的環境の重要性を指摘した。飲酒と自殺との関連が強いことより、飲酒がストレスマネージメントの手段として使われないような社会環境の整備が重要である。
この煙を吸わない環境などが整備された。これ

分担研究者
武見ゆかり
角田

透

中村正和
村山祐司
吉池信男

女子栄養大学栄養学部に伴って、喫煙率は低下傾向にある１）。一方、食生態学研究室・教授

身体活動では、車依存の社会が進展し、都市構

杏林大学医学部

造の変化（郊外化など）が変化してきている。

衛生学公衆衛生学・教授

日々の生活で歩く機会は失われ、国民の歩数は

大阪府立健康科学センター

むしろ減少傾向にある。例えば、50 歳代男性

健康生活推進部・部長の平均歩数を平 10 年前と比較すると、平成 9筑波大学大学院

年 度国民健康 栄養調査に おいては 8,851±

生命環境科学研究科・教授

4,997 歩（平均±標準偏差）であったものが、

青森県立保健大学

平成 19 年度調査においては 7,896±3,944 歩

健康科学部栄養学科・教授に減少している。

岡田真平

身体教育医学研究所・研究部長

このように環境要因は、国民の生活習慣に大鎌田真光

身体教育医学研究所うんなん・きな影響を及ぼしていると考えられ、境整備は研究員

避けて通れない課題と考えられる。健康日本

京都大学大学院工学研究科・教授

21 の中間評価でも健康づくりを支援する環境

東京工業大学大学院の整備が不十分とされており、具体的な対策の総合理工学研究科・准教授

構築が求められている。

藤井

聡

室町泰徳

そこで、本研究は健康日本 21 の次期国民健

中谷友樹

立命館大学文学部・准教授

井上

東京医科大学公衆衛生学・講師

茂

康づくり運動を視野に入れ、具体的な環境整備対策を提案すること、また、国および地方自治

A．研究目的体等が設定する環境に関する政策目標として、

身体活動、栄養、喫煙、飲酒の 4 領域におけどのような目標が適切であるのかを検討する

る健康づくり支援環境の効果的な整備施策おことを目的に実施した。身体活動、栄養では島よび政策目標の提言を目的に実施した。

根県雲南市および埼玉県坂戸市において環境

生活習慣病対策ではハイリスク戦略とポに視点を置いた地域介入研究を実施した。喫煙ピュレーション戦略の組み合わせた重要とさでは喫煙対策の実施状況を自治体自らが評価れている。しかし、方法論が比較的明確なハイする自己点検票を開発してその有用性を検討

リスク戦略に比較して、ポピュレーション戦略した。飲酒では都道府県レベルの飲酒量の検討のエビデンスは不十分である。ポピュレーショ

を行った。その他、生活習慣の地域差、地理情

ン戦略を進める上で、個人の行動変容を支援す

報システムの活用、都市計画、都市交通といっる環境整備はきわめて重要と考えられる。例えた関連分野の検討を行い、今後の健康づくり支

ば、たばこ対策では健康増進法の施行とともに、援環境の整備および政策目標のあり方を提言

各種の対策が急速に進み、たばこを吸い始めなとしてまとめた。

い環境、たばこを止めやすい環境、他人のたば

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2

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B．研究方法

３）喫煙対策環境に関する研究
喫煙では行うべき環境整備対策が既におお

１）身体活動支援環境に関する研究
島根県雲南市において地域無作為化介入研

よそ明らかであることより、各自治体が自らの究を実施した。はじめに（初年度）、介入内容

対策進行状況を評価できる自己点検票を開発を検討するために自治体内でのワークショッ

し、その有用性を検討した。初年度は、平成

プ、地域住民のインタビュー調査、市内の巡回

17-19 年度の本研究班で開発した「健康づくり

視察、地理情報システム（GIS）を用いた運動

支援環境評価質問紙」を基に、WHO や諸外国施設の分布分析、40－64 歳女性を対象としたの評価方法を検討して、自己点検票に組み込む

調査等を行った。第 2-3 年度に介入研究を実施べき項目を検討した。第 2 年度はたばこ対策のした。介入は、ソーシャルマーケッティングの専門家 5 名による複数回の会議と、自治体担当

手法を用いて、情報提供、教育プログラム、物理者 4 名の協力を得てたばこ対策自己点検票を的環境の 3 つの視点から実施した。評価は対象地開発した。第 3 年度は大阪府および府内 43 自区に居住する住民から無作為に抽出された 6000

治体の協力を得て調査を実施した。回収率は人を対象に、質問紙調査を行った。

100％であった。なお、得られた結果は、平成

長野県東御市では①環境に配慮した保健指導

23 年 1 月 25 日の府内市町村のたばこ対策担当

方法の開発（初年度）、②自治体職員による身体者や保健所職員を対象に研修会を開催し、調査

活動環境評価方法の検討（第 2 年度）、③地域住結果の報告および受動喫煙防止をテーマとし民よる地域環境評価の検討（第 3 年度）を行った。

た講演と府内市町村の先進事例の紹介を行っ

この他に、国民健康・栄養調査による身体活た。また、調査報告書を各市町村に平成 23 年

動・運動習慣の地域差の検討、関連分野（特に、3 月に送付するとともに、大阪府健康医療部の都市計画、都市交通）における関連トピックの検

た ば こ 対 策 の ホ ー ム ペ ー ジ

討を行い、環境整備、目標設定に関する提言をま（ http://www.pref.osaka.jp/kenkozukuri/tab

とめた。

acco/chousasiryou.html）に掲載した。

２）食環境に関する研究

４）飲酒対策環境に関する研究

高齢化の進展が著しく、住民の食物へのア

国税庁より公表されている都道府県別の酒クセス面に不安を抱える、埼玉県坂戸市鶴舞地

類消費量についての資料と都道府県別に公表

区をフィールドとして、住民主体の食環境整備

された資料のうち飲酒と関連すると思われる活動（食物へのアクセスの改善・情報へのアク

ものについて入手し、それらの相互の関連に関セスの充実）への助言とプロセス評価を 3 年間して検討を行った。具体的には第 2 年度の報告実施した。また、最終年度である 22 年度には、において示された飲酒と関連の強い要因で鶴舞地区住民を対象に食環境の認知等に関すあった都道府県別の平均寿命、自殺死亡確率、る質問紙調査を実施し，平成 19 年度のベース

脳血管疾患死亡確率を従属変数とし、１人当たライン調査との比較から、食環境の認知の変化

り純アルコール換算アルコール飲料年間消費を検討し、3 年間の活動の影響を考察した。

数量(以下、純アル換算酒類年間消費数量)を独

さらに、以上の結果と、最近の肥満や生活立変数として回帰分析を行った。さらに、純ア

習慣病予防における環境整備の国際的動向を

ル換算酒類年間消費数量は全国平均で 8-9

ふまえ、健康づくりのための食環境整備に関すリットルであり、これを減少させる現実的な量る枠組みを提案した。

を 2 リットル程度（飲酒量としては約 24%程

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3

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１）身体活動支援環境に関する研究

度の減少にあたる）とし、回帰式よりアルコー

雲南市介入研究の参加者フロー（図 1）、身ル摂取の減少効果を検討した。
５）地理情報システム（GIS）の活用に関する

体活動の変化（表 1）、住民の介入への気づき、研究

知識、信念、目的意図、行動意図の変化（表 2）つくば市、亀岡市をモデル地域として GISを示す。評価対象者 6000 人のうち、ベースラ

による歩行環境評価を実施し、Web 上に公開

イン評価は 4414 人（73.6％）、介入後評価はできる仕組みを開発した。また、GIS による社3469 人（58.7％）だった（平成 22 年度鎌田報会環境指標に着目して運動習慣との関連を検告書）。介入群の介入量は、チラシが 14,179

討した。

枚配布、ポスターは 276 枚掲示、のぼり旗 20

つくば市では、地域住民や行政担当者がオ

本掲示、音声放送は計 12 回放送（各 1 分 30

ンラインで歩行環境を評価し，インターアク秒）であった。地域行事・集会での集団およびティブに歩行経路や周辺環境の空間解析が行

個別での声かけなど、教育機会は計 142 件あえるインターネット GIS を開発した。歩行環

り、1 件あたりの実施時間は中央値 20 分、最境は、任意の地点（住所）を指定することによっ

頻値 10 分であった。教育機会に費やした総人て、その周辺の評価が行えるようにした。

件コストは 322 時間・人であった。

亀岡市では、①欧米で広く活用されている評価の結果、気づき、知識、信念、目的意

Walkability 指標に類似した環境評価が日本に図、行動意図に有意な効果が認められた。身体おいて可能かどうか、②セーフコミュニティ活

活動には有意な変化が認められなかったが、サ動の一環として住民による環境視察を実施しブグループ解析において一部、総歩行時間の増て、住民の視点から見た地域資源情報を利用し、加が認められた。以上より、ソーシャルマー

身体活動支援（歩行・ジョギングルート作成）

ケッティングの手法を用いて、情報提供、教育

Web サイトを作成した。

プログラム、物理的環境の 3 つの視点から実施

社会環境指標については居住者の社会的特した介入の一定の効果が確認できた。ポピュ性を類型化したジオデモグラフィクスと呼ばレーションレベルで介入効果を検討した RCTれる指標に着目して運動習慣との関連を検討は少なく、今後の環境整備対策に向けて多くのした。

示唆が得られた。

６）生活習慣・環境要因の地域差に関する研究

長野県東御市では環境を考慮した身体活動

初年度は、47 都道府県における生活習慣の指導のフォーマットを作成した（図 2）。その地域差と、公表された既存情報を用いた食環境

利点と課題を表 3、表 4 にまとめた（平成 20

要因の指標化、およびそれらの指標間の関係の

年度岡田報告書）。課題は残るものの、これま検討を地域相関分析を用いて実施した。第 2

でにない指導方法であり、またこのような身体

年度は岩手県内の 10 地域の分析より小児肥満

活動指導を実施することによって指導者側のの有病率に関わる環境要因の検討を行った。さ

環境に関する問題意識が高まること、環境整備

らに、最終年度には食環境指標として、どの程課題が抽出できることが重要と考えられる。さ度の地理的範囲を評価することが適当なのからに、①地域住民による歩行環境視察調査（図を青森県内の小学校区を対象に検討した。

3）、②自治体職員、住民の立場で地域の健康推進の役割を担う保健補導員（図 4）を実施した

C．結果および考察（平成 22 年度岡田報告書）。①は地域環境に

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4

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精通した住民の視点から環境課題が抽出でき、

介情報カードの作成など、食物のアクセス面の問題意識の醸成に資するものと考えられた。②整備と連動した情報提供が行われるようには環境整備対策、環境に応じた身体活動推進対なった。3 年間の食環境の認知の変化では、個策に資するものと考えられた。

人・家庭レベルの認知ではほとんど変化がみら

国民健康・栄養調査の検討では、居住自治れなかった。しかし、「日常の買い物は自宅か

体の人口規模と身体活動との間に関連が認めら行ける範囲で可能」など地域の食環境に関すられ、大都市に居住するほど歩行数が多く（図る認知得点は有意に高くなっていた。このこと

5）、運動習慣者が多い（図 6）ことが明らかとは，地区内における住民主体の食環境整備活動なった。また、運動施設へのアクセスは特に大の成果を示唆するものととらえられた（表 7）。

都市圏外の地域において運動習慣と関連して

３）喫煙対策環境に関する研究

おり、地方における運動場所の確保の重要性が自己点検票の開発では、喫煙対策の評価項示唆された（表 5、平成 22 年度井上報告書）。

目を「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」「喫その他、都市計画分野、都市交通分野に関連

煙防止」「情報提供・教育啓発」「たばこ対策のする話題の検討によって、海外では都市計画分野

推進体制」の 5 領域に整理し、都道府県版と市において 費用便益分析に健康便益が組み込ま

町村版を開発した。また、記入マニュアルを作れている事例が散見されること（平成 21 年度成した（表 8、平成 21 年度中村報告書）。大阪

室町報告書）、人口密度が低いほど自動車依存

府および府内市町村を対象にした調査を行っが高いこと（表 6、平成 22 年室町報告書）、こたところ、例えば、「受動喫煙の防止」では、れまで渋滞・環境対策等の目的で進められてき官公庁の全ての施設において、建物内禁煙以上た交通行動の変容（公衆手段として自動車からの規制を実施している市町村の割合は約 40%、

徒歩、公共交通等に変換すること）において健学校では約 70%であった（図 7）。敷地内禁煙

康便益を強調することが効果的であること（平に限ってみると、官公庁では全ての施設を敷地

成 21 年藤井報告書）、都市交通分野との連携

内禁煙としている市町村の割合は 5%未満と低によって交通行動と身体活動・健康に関する研いのに対して、学校では約 50%と高かった。

究を推進する必要性（平成 22 年度藤井報告書）、

これらの官公庁および学校における建物内禁都市計画・都市交通分野で実施されている社会

煙以上の規制はすべて規則・通知によるもので実験は環境整備のモデルであり、共同研究実施あり、条例によって規制を実施している市町村

により環境整備の効果が検証できること（平成はなかった（平成 22 年度中村報告書）。

21 年度井上報告書）などが示された。

以上の調査より、開発した自己点検票は、

２）食環境に関する研究

自治体のたばこ対策の実態把握とモニタリン

3 年間にわたる自治会主体の活動により、グを行う上で有用なツールであることが示唆

固定食料品店の開設、移動販売車の誘致、販売された。これを用いることによって、たとえば、品目の増加、高齢者少数世帯に対応した食品販

表 9 のように、共通の評価項目を用いて自治体

売方法の工夫など、食物へのアクセス面の多様間の比較を行うことが可能となる。受動喫煙のな整備が実現できていた。また、情報へのアク防止のほか、禁煙支援・禁煙治療、喫煙防止、セス面では、自治会広報の積極的な活用に加え、情報提供・教育啓発、たばこ対策の推進体制と人々が集まる場としての高齢者サロンの開設、いう領域を設定していることから、地域のたば

移動販売車の停車場案内や予約販売商品の紹こ対策を総合的に把握しモニタリングを行う

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ことができるものと考えられる。今後、調査票作成し、さらに Web 上に表示した（図 10、平の改訂を進め、他の都道府県での調査を実施し、成 22 年度中谷報告書）。
社会環境の評価では、運動を行う傾向が強全国レベルでの活用の可能性を検討したい。

い居住地区はジオデモグラフィクスの F 類型

４）飲酒対策環境に関する研究
飲酒量と自殺の関連（散布図）を図 8 に示（会社役員・高級住宅地）で、平均等価所得のす。同様の検討を他の指標についても実施して、低い、H 類型（公団居住者）、J 類型（農村及回帰式を検討したところ、１人当たり純アル

びその周辺地域）、K 類型（過疎地域）では、

コール換算アルコール飲料年間消費数量を２

運動習慣の頻度が低く、行動変容が生じにくい

リットル程度減少させることにより、男性の自傾向が示された。この結果は、個人の社会経済殺については 2340 人、女性の自殺については状況（SES）指標である等価世帯所得が調整済

約 600 人、男性の脳血管疾患死亡についてはみである点に注意する必要がある。すなわち、

約 3500 人、女性の脳血管疾患死亡については

個人の SES が高いと同時に、地域の SES が高約 4240 人、男性の平均寿命については 0.38

いほど、運動習慣を伴ったライフスタイルを取

歳、女性の平均寿命は 0.016 歳延長することがる傾向が示されている（平成 21 年度中谷報告推算された。今後は、純アル換算の酒類の消費書）。

数量を年間 2 リットル程度低下させることのここ数年で、健康づくり支援環境の評価手

是非の検討が必要であるが、経済影響等が得ら

法は日本語でも利用可能な質問紙が増えておれる健康上の利得と見合うものであるかどうり、これに伴って質問紙を用いた研究が増えてかの検討、および、もしそれを目標とするならきている。しかしながら、質問紙による評価のば具体的にどのような方策が考えられるかが限界点も指摘されており、客観的な手法を用い今後の課題となる。

た評価手法の開発が望まれるところである。本

５）地理情報システムの活用に関する研究

研究の成果は、GIS を用いた評価として現状でつくば市をモデル地域とした環境評価のた

どのようなことが可能であるのかを示すのみ

めの GIS サイトは、下記に公開されている（平ならず、環境整備・介入ツールとして活用でき

成 22 年度村山報告書）。

る可能性を示している。今後のこの分野の研究

http://land.geo.tsukuba.ac.jp/ecowalkを進めるにあたり、意義が大きいものと考えら

（英語版）

れる。

http://land.geo.tsukuba.ac.jp/ecowalk/Def
ault.aspx

６）生活習慣・環境要因の地域差に関する研究（日本語版）（図 9）

生活習慣の地域差とそれらに影響を与えて

http://sae.sk.tsukuba.ac.jp/TsukubaWalkability/default.aspxいると考えられる環境要因の指標について次のような成果を得た。

（国際版）

http://giswin.geo.tsukuba.ac.jp/sis/studen①47 都道府県の地域相関分析により、食環

ts/eikyo/cyber.html （電子国土）境指標として、飲食店・宿泊業数、コンビニエ

亀岡市における研究では、既存地理情報よンスストア数、食料物価指数、生鮮食品物価指り日本において walkability 指標に類似した評数の活用可能性が示された（平成 20 年度吉池価が可能であることが明らかとなった。また、報告書）。②岩手県内の 10 地域の地域相関分

住民参加の現地調査、討論から住民の視点によ析により、小児肥満の有病率の地域差に関わるる地域情報を追加して、図 10 のような地図を各種因子として、65 歳以上老年人口の割合、

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成人男性の肥満者割合、学校給食利用者数、一た第一歩として有用と考えられる。政策目標は、

般食堂・仕出し弁当屋・旅館、並びにコンビニ規制・政策レベル、環境レベル、行動レベルに

エンスストアの店舗数の活用可能性が示され分けて提示した。すぐに具体化することが困難た（平成 21 年度吉池報告書）。③より小規模な目標が多く、今後目標化に向けてさらに検討

クラスターに対するアプローチとして、市販電が必要だが、これらのうち、環境と密接に関連

子地図ソフトを用いて小学校区毎の食環境指した行動レベルの目標は、実現の可能性が高い、標を検討した結果、周辺 3.0km 未満の飲食店

特に「通勤」「通学」は重要な身体活動の機会

数及び飲食店までの平均距離の利用可能性がであり、目標設定項目として採用できるｋ農政

示された（平成 22 年度吉池報告書）。

が高い。

以上のことは、地域保健や食育等の実務

食環境では、地域における食環境整備の全者においても簡便に指標化の作業を行うこと

体像を明確にできるように「健康づくりの食ができることから、例えば小児肥満の割合が大

環境整備の枠組み」を提案した。栄養バラン

きな地域での“食環境診断”に活用できるものスのとれた適正な食物選択の可能性を高めと考えられた。

るには，食物へのアクセス面と情報へのアクセス面の両方の対策が必要である。食物へのＤ．総括および提言

アクセス面については，健康的な食物の入手（巻末：健康づくり支援環境の整備および目標

場所や販売品目などを充実させる物理的環

設定に関する提言、を参照）

境と，価格調整や販売戦略など経済的環境に以上の結果を踏まえて、今後の身体活動環整理した。情報へのアクセス面は，社会的環

境、食環境、喫煙対策環境の整備および目標設

境と情報環境に整理した。これらの環境要因定に関する提言を資料にまとめた。

それぞれについて、4 階層構造（個人・家族

身体活動支援環境では、都市の構造や交通のレベル，組織レベル，近隣・地域レベル，

システム、運動場所といった物理的環境の重要

社会・政策レベル）を想定して取り組むべき性が明らかとなった。これらの整備は必ずしも項目を示した。さらに、社会的弱者（経済的保健分野が中心となるものではないことより、

制約により望ましい食物入手が困難な状況

他分野との「協働」が重要である。協働するパーにある母子家庭や生活保護受給者，フードデトナーとしては特に都市計画、交通計画、教育、

ザート（食の砂漠化）が進展し食物入手が困

経済等があげられる。協働に際して、価値観を難になってきた地域の在宅高齢者など）に対共有できる事業を見出すことが重要であり、そする対策に優先的に取り組むべきであるこのような事業としては都市計画マスタープラとを指摘した。食環境整備に限らず，環境整ン、中心市街地活性化、セーフコミュニティ、

備は保健医療サービスや行動変容アプロー

モビリティ・マネジメント、自転車利用、交通

チの上流に位置する根源的な対策であり，そ計画、総合型地域スポーツクラブ、ソーシャル

れなしに人々の望ましい生活習慣の形成は

マーケッティング等があげられた。保健分野に難しいことを，保健医療関係者は十分に認識おいてすぐに実施できることとしては、地域環すべきである。

境を考慮した身体活動指導を行うこと、住民に喫煙対策環境では行うべき環境整備対策はよる地域環境の評価事業などがあげられる。住既におおよそ明らかであり、その評価方法も

民による環境評価は具体的な環境整備に向けWHO、米国等によって示されていた、しかし、

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これらの手法を日本に応用するには限界面がＧ．研究発表大きく、本研究によって環境整備状況を自治体

1．論文発表1)（市町村および都道府県）自らが評価するため

下光輝一: 運動・身体活動と公衆衛生の自己点検票を開発することができた。これは（11）社会のニーズにこたえる運動疫学

たばこ対策を「受動喫煙の防止」「禁煙支援・研究を, 日本公衆衛生学雑誌, , 56(1),

治療」「喫煙防止」「情報提供・教育啓発」「た44-47, 2009

ばこ対策の推進体制」の 5 つの領域から評価す2)

Ishii K., Inoue S., Shimomitsu T., etるものある。大阪府および府内市町村の調査をal:行って参考値が得られたとともに、さらに改良

perceptions of barriers to exersiseを加えて全国的に同じ手法を用いて評価する

among Japanese adults. J Epidemiol,

ことにより、環境整備の実施状況を把握するこ

19:161-168, 2009とができる。これは、環境整備の推進につなが3)

Socioemographic

variationsin石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切

るものと期待できる。さらに、評価項目は政策

優子、下光輝一、他: 簡易版運動習慣の目標としての応用の可能性が高い。今後の環境促進要因・阻害要因尺度の開発

整備課題として、たばこ事業法の改廃 、たば学,58:507-516, 2009

こ税の大幅引き上げの実現、屋内全面禁煙を義

4)

体力科

石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、

務付ける法規制の強化、禁煙支援・治療にかか下光輝一: 日本人成人における健康増

わる環境整備（健診の場での禁煙勧奨・支援の進に寄与する推奨身体活動の充足に関制度化や無料の禁煙電話相談（Quitline）の整連する自宅近隣の環境要因, 日本健康備など）、国・自治体レベルでの環境整備のモ

教育学会誌, , 18（2）, 115-125, 2010

ニタリング が重要と考える。特に効果が期待

5)

石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、

できる、たばこの値上げや受動喫煙防止の法規

下光輝一: 日本人成人における活動的制の強化はとりわけ優先順位が高い。

な通勤手段に関連する環境要因, 体力科学, 2010;59:215-224

飲酒対策環境では、社会的環境、人的環境の重要性を指摘した。飲酒と自殺との関連が強6)Harada K, Oka K, Shibata A, Ishii K,

いことより、飲酒がストレスマネージメントの

Nakamura Y, Inoue S, ShimomitsuT.:手段として使われないような社会環境の整備

Strengthが重要と考えられた。

Perceived

Training

Behavior

Environment

and

among

Japanese Older Adults, Journal of
E．結論

Aging and Physical Activity, (In press)

身体活動環境、食環境、喫煙対策環境、飲7)

Liao Y, Inoue S, Shimomitsu T:

酒対策環境に関する検討を行い、環境整備対策

Perceived

environmental

factors

および政策目標設定に関する提言をまとめた

associatedwithactivity（巻末）。

among normal-weight and overweightphysicalJapanese men, Int. J. Environ. Res.
Public Health, (In press)

Ｆ．健康危険情報
該当なし

8)Hawks C, 武見ゆかり, 衛藤久美訳:販売促進と食物摂取、栄養学レビュー

－

8

－

9)

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towardbehavior
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cessation

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cardiovascular

－

9

－

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H,

TajimaK,

SuzukiT,

Projected cancer mortality among25) 中村正和: メタボリックシンドローム
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Japanese

males

under

different

ト . 成 人 病 と 生 活 習 慣 病 , 40(5):smoking502-506, 2010.

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Nakamura

M,

Masui

Prevention

at

Health

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Mainly Describing the Promotion ofInformation Systems Association, 18.

Smoking

Cessation

S:

by

Brief

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2010.

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adult

K.

women,

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－

10

－

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Y, Ohta M, Handa S, Okada S, Kitayuguchi

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J, Kamada M, Shiozawa N, Park SJ, Honda

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1-yearfollow-up in a randomized controlled trial. J

controlled

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Okuizumi H, Handa S, Kitayuguchi J,

association of walking for recreation and

Kamada M, Hida A, Mori K, Kawano Y,

for transport with maximum walking speed

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Japanese

community47) Kamada M, Kitayuguchi J, Inoue S,

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Kamioka

Agriculture Science, 54(4): 283-291, 2010.

Environmental

H,

Mutoh

Y,

correlates

ShiwakuofK.

physical42) Kamioka H, Tsutani K, Okuizumi H,

activity in driving and non-driving rural

Mutoh Y, Ohta M, Handa S, Okada S,

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Kitayuguchi J, Kamada M, Shiozawa N,

2009.

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－

11

－

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Kitamura,

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The

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ExpandingSphereTravel化モデル」の提案～理論的検討と交通・

Behaviour Research, Selected Papers

環境・まちづくり問題への適用～，土木from

学会論文集Ｄ ，65 （4）, pp. 432-440,

theConference

11th
on

of

International

TravelBehaviour

2009.

Research, Emerald, pp. 98-128.

56) 宮川愛由・村尾俊道・萩原剛・小西章仁・

50) Fujii, S. (2009), Retrospectives andperspectiveson

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behavioral

聡：職場モビリティ・マネジメン

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57) 藤井聡，唐木清志，松村暢彦，谷口綾

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and Toshiyuki Yamamoto (Eds.), The

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ExpandingTravelンマを題材としたシティズンシップ教

Behaviour Research, Selected Papers

育－，土木学会教育論文集，1, pp. 25-32,

from

2009.

SpheretheConference

11th
on

of

International

TravelBehaviour58) 室町泰徳：都市交通計画における都市環

Research, Emerald, pp. 98-128.

境と健康問題、土木計画学研究・講演集
Vol.39、CD、2009

51) Fujii, S. Bamberg, S. Friman., M. and
Grling, T. (2009) Are effects of travel59) 鈴木崇正・難波孝太・室町泰徳：都市環

feedback programs correctly assessed?

境が自動車利用を中心とした交通行動

Transportmetrica, 5 (1), pp. 43 - 57に与える影響に関する研究、土木計画学
研究・講演集 Vol.39、CD、200952) 鈴木春菜，藤井聡：地方都市における郊60) Takamasa

外型大型店出店が消費行動及び地域愛SUZUKIand

Yasunori

着に与える影響について~愛知県豊橋市

MUROMACHI, Impact of Rail Transitと香川県高松市を事例として~, 土木計

Station Development on Population

画学研究・論文集, 26 (2)，pp.307-314,

Density and Car Commuting in the2009.

UnitedStatesandJapan,

Transportation Research Board 89th

53) 太田裕之，藤井聡，遠藤弘太郎，土居厚

Annual Meeting, CD, 2010

司：人々の心理要因に着目したカーシェ

61) Takamasa

アリングの効果的な加入促進に対するSUZUKIand

Yasunori

研究, 土木計画学研究・論文集, 26 (5)，MUROMACHI, Empirical Analysis on

pp.941-946, 2009.

the Railroad Development Impact on

－

12

－

Local Population Density in Japan,

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Visualisingcrimeclusters

space-time

cube:

an

data-analysisin71) 井上茂：エクササイズガイド活用ブックa

巻末資料、169-175、東京、2008

exploratory

approach72) 井上茂、小田切優子、下光輝一、涌井佐
和子: 運動指導 7 つのコツ, 東京、丹水

using

社, 2008

space-time kernel density estimationand scan statistics, Transactions in73) 石井香織、井上茂: 上手に行動目標を設

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定するには

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白石陽子（2010）：住民参加型安全安心74) 井上茂、木暮香織、杉宮伸子、坂根直樹:

マップ作成のワークショップへの参加

行動療法の上手な使い方, 肥満と糖尿の行動規定要因―京都府亀岡市におけ病, , 7（2）, 259-272, 2008

るセーフコミュニティ活動の事例分析

75) 石井香織、井上茂: 運動の行動慮法とは,―, 都市計画論文集 45(3), 325-330.

肥満と糖尿病 , 7（2）, 231-232, 200867) Nakaya, T. (2010): ‘Geo-morphology’ of76) 井上茂: 運動・身体活動と公衆衛生（4）population health in Japan: Looking

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Japanese

C. (2010): Socioeconomic Status and

－

13

－

environment

adults.

Prev

amon
Med,

48:321-325, 200986) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya
T, Kenichi Suijo, Kamada M, Okada S,78) Sallis J.F., Bowles H.R., Bauman A.,
Neighborhood

Tudor-Locke C, and Shimomitsu T:

environments and physical activity

Socio-demographic determinants ofamong adults in 11 countires. Am J

pedometer-determined

Prev Med, 36:484-490, 2009activity among Japanese adults, Am J

Inoue

S.

et

al:

Prev Med, (In press)

79) 井上茂、大谷由美子、下光輝一、他: 近87) Kamada M, Kitayuguchi J, Shiwaku

隣歩行環境簡易質問紙日本語版(ANEWS 日本語版）の信頼性

physicalK, Inoue S, Okada S, Mutoh Y.:

体力医学, 58:453-461, 2009

Differences in association of walking80) Kamada M, Kitayuguchi J, Inoue S,

for recreation and for transport with

Kamioka H, Mutoh Y, Shiwaku K. et

maximum walking speed in an elderlyalJapanese community population. J:

Environmental

physical

activityincorrelatesofdrivingandPhys Act Health (In press)

non-driving rural Japanese women.

88) Inoue S, Ohya Y, Tudor-Locke C,

Prev Med. 49(6):490-496, 2009

Tanaka S, Yoshiike N, Shimomitsu T:81) 井 上 茂 : 生 活 環 境 と 歩 行 の 関 係 は ？

Timetrendsphysical

肥満と糖尿病,8:806-807,200982) 井上茂：運動 NAVI 法研、2009

foractivity

step-determined
among

Japanese

adults, MSSE, 2011 (in press)

83) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya
T, Ishii K, Kitabayashi M, Suijo K,
SallisJF,

Association

andShimomitsu

betweenNeighborhood

2．学会発表T:

1)

Perceived

Environment

小田切優子、大谷由美子、井上茂、石井香織、内山綾子、下光輝一：交替制勤務

and

労働者と通常労働者における睡眠時間、

Walking among Adults in 4 Cities in

睡眠の質とメタボリックシンドローム

Japan,

発症との関連．第 81 回日本産業衛生学

Journalof

Epidemiology,

2010;20(4):277-286

会84) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya

2)

Suijo, K., Inoue, S., Ishii, K., Ohya, Y.,

T, Kamada M, Okada S, Tudor-Locke

Odagiri, Y., Takamiya, T., Shimomitsu,

C, and Shimomitsu T: Characteristics

T.

of Accelerometry Respondents to aof leisure-time sedentary behavior

Mail-Based

Surveillance

among

Journalof

Study,

Epidemiology,

Sociodemographic determinants
Japanese

adults.

10th

International Congress of Behavioral

2010;20(6):446-452

Medicine85) 井上茂、下光輝一: 生活習慣病と環境要3)Ishii, K., Inoue, S., Ohya, Y., Odagiri,

因‐身体活動に影響する環境要因とそ

Y., Takamiya, T., Shimomitsu, T.

の 整 備 ,

Association

医 学 の あ ゆ み ,barriers

2011;236(1) :75-80

－

14

－

betweenof

exerciseperceivedwithsociodemographic

variables

Japanese. 10thamong

信頼性と妥当性の検討

International

第 67 回日本公衆衛生学会総会、2008、

Congress of Behavioral Medicine
4)

5)

6)

7)

8)

9)

福岡

石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切11) 石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、優子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、

下光輝一．週 4Ex 以上の運動を行ってい下光輝一．地域住民における運動習慣のる者の 1 日平均歩数の検討．第 11 回運促進要因―人口統計学的および社会的動疫学研究会学術集会、広島、2009

要因による違い―．第 67 回日本公衆衛

井上茂、大谷由美子、小田切優子、高宮生学会総会、2008、福岡

朋子、石井香織、水上健一、北林蒔子、

12) 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切

下 光 輝 一 ． Abbreviated Neighborhood

優子、高宮朋子、石井香織、北林蒔子、Environment Walkability Scale（ANEWS）

下光輝一．地域住民を対象とした運動基日本語版の信頼性．第 63 回日本体力医

準 2006 レベルの歩数に関連する社会的学会大会、2008、別府

要因の検討．第 67 回日本公衆衛生学会

水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切

総会、2008、福岡

優子、高宮朋子、石井香織、北林蒔子、

13) 石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切

下光輝一．地域住民における歩行環境と優子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、

座業時間との関連の検討．第 63 回日本

下光輝一．運動指導に活用可能な運動習

体力医学会大会、2008、別府

慣の促進要因・阻害要因プロフィール票

石井香織、井上茂、大谷由美子、高宮朋の作成．第 6 回日本予防医学会学術総会、子、水上健一、北林蒔子、下光輝一．運2008、東京

動指導における実用性を考慮した簡易

14) 宮下宏一、大谷由美子、小田切優子、高版運動習慣の促進要因・阻害要因尺度の

宮朋子、井上茂、下光輝一、平山陽示、開発．第 63 回日本体力医学会大会、2008、山科

別府

ト・アクシデントの発生状況およびその北林蒔子、井上茂、吉池信男: 栄養士に関連要因について．第 161 回東京医科大

おける「健康づくりのための運動指針

学医学会総会、2008、東京章．臨床研修医によるインシデン

2006」の理解度, （第 55 回日本栄養改

15) 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切善学会学術総会、鎌倉、、2008.9.5-7）

優子、高宮朋子、北林蒔子、柴田愛、岡小田切優子、本多達也*、山本哲郎*、大浩一朗、下光輝一: 自宅近隣の環境とス

谷由美子、高宮朋子、井上茂、石井香織、

クリーンタイムとの関連の検討. 日本

内山綾子、下光輝一．労働者の疲労のバ

体力医学会（口演）, 2009

イオロジカルマーカーの検討－尿中16) 原田和弘、岡浩一朗、柴田愛、石井香織、

17-KS-S／17-OHCS 比．第 24 回日本スト

中村好男、井上茂、下光輝一: 高齢者のレス学会学術総会、2008

筋力トレーニング行動と環境要因との10) 北林蒔子、井上茂､ 大谷由美子､ 小田切

関連. 日本体力医学会（ポスター）,2009

優子、高宮朋子、石井香織、水上健一、
下光輝一．簡便な歩行時間評価質問紙の－17) 石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、

15－

下光輝一: 通勤手段に関連する環境要

日常生活における外出頻度と身体活動

因. 日本体力医学会（ポスター）, 2009

量との関連、第 17 回日本行動医学会学術総会（口演）、201118) 岡浩一朗、柴田愛、石井香織、井上茂、
下光輝一: 健康増進に寄与する推奨身26) 田中久子、武見ゆかり：食環境の認識と体活動に関連する環境要因. 日本体力

食物摂取状況、食物入手行動等の関連～

医学会（ポスター）, 2009

中高年女性の場合～，第 67 回日本公衆衛生学会、2008 年 11 月、福岡．

19) 柴田愛、岡浩一朗、石井香織、村岡功、
井上茂、下光輝一: 「健康づくりのため

27) 田中久子，國枝寛，金子喜徳，武見ゆかの運動基準 2006」充足に関連する環境

り：協働による市町村健康増進計画のプ

要因. 日本体力医学会（ポスター）,

ロセス評価‐埼玉県坂戸市の事例から，

2009

第 68 回日本公衆衛生学会、2009 年 10月、奈良．

20) 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、北林蒔子、柴田愛、岡28) 阿部桜子、山崎喜比古、米倉佑貴、片山浩一朗、下光輝一: 余暇座業時間と社会

千栄、赤松利恵、饗庭直美、中出麻紀子、

人口統計学的要因との関連の検討. 日

林芙美、武見ゆかり：食領域における

本公衆衛生学会（口演）, 2009

ソーシャルキャピタルの測定の試みとその関連要因の検討，第 69 回日本公衆21) 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、北林蒔子、下光輝一、

衛生学会総会、2010 年 10 月，東京

柴田愛、岡浩一朗: 余暇座業時間および

29) 林芙美、赤松利恵、山崎善比古、饗場直

身体活動時間と肥満との関連. 東京医美、中出麻紀子、片山千栄、武見ゆかり：

科大学医学会総会（ポスター）, 2009

「暮らしのゆとり感」と食育への関わり，

22) 赤木達規、井上茂、岡浩一朗、大谷由美

食習慣，及び食事の満足度の関係，，第子、小田切優子、高宮朋子、下光輝一、

69 回日本公衆衛生学会総会，2010 年 10

モビリティ・マネジメントによる身体活月，東京動推進の可能性、第 65 回日本体力医学30) 武見ゆかり：食環境整備に関するエビデンスと具体的方策，第 69 回日本公衆衛会（口演）、2010

生学会総会，2010 年 10 月，東京

23) 石井香織，柴田愛，岡浩一朗，井上茂，

31) 中 村 正 和 :下光輝一、日本人成人における健康増進

Smoking

cessationに寄与する推奨身体活動の充足に関連

treatment. 第 17 回 日 本 心 血 管 イ ン

する自宅近隣の環境要因、第 65 回日本

ターベンション学会, 2008 年 7 月, 名古体力医学会（口演）、2010

屋.

24) 北林蒔子、大谷由美子、高宮朋子、小田32) 中村正和: 禁煙の薬物療法の進歩. 第

切優子、井上茂、石橋弘子、下光輝一、

49 回日本ドック学会学術大会, 2008 年

消防吏員の生活習慣及び栄養摂取状況

9 月, 徳島.

～一般事務職員との比較～、第 69 回日

33) 中村正和: 特定健診・特定保健指導にお本公衆衛生学会総会（ポスター）、2010

ける禁煙の意義と方法. 第 49 回日本

25) 赤木達規、井上茂、岡浩一朗、大谷由美

ドック学会学術大会, 2008 年 9 月, 徳
島.

子、小田切優子、高宮朋子、下光輝一、

－

16

－

2009 年 9 月, 東京.

34) 中村正和: 特定健診・特定保健指導にお40) 中村正和: 保険適用 4 年目を迎えた禁煙

ける禁煙の意義. 第 67 回日本公衆衛生
学会総会, 2008 年 11 月, 福岡.
35) Karl

Fagerström,

治療の現状と今後の展望. 第 4 回日本禁Hong-Jun

煙学会学術総会, 2009 年 9 月, 札幌.

Cho,

Masakazu Nakamura, Shih-Tzu Tsai,

41) 中村正和, 鈴木朋子, 萩本明子, 増居志

Chen Wang, Wendy Ma, Theodore C津子, 大島 明, 石川善紀, 小西正光: たLee,Varenicline

ばこ規制・対策の環境変化に伴う喫煙者

Treatment for Smoking Cessation inの態度、行動の変化. 第 68 回日本公衆

Asian Populations: A Pooled Analysis

衛生学会総会, 2009 年 10 月, 奈良.

Cristina

of

Russ:

Placebo-Controlled

Trials42) Masakazu Nakamura, Shizuko Masui,

Conducted in Six Asian Countries.

Akira Oshima: J-STOP (the Japan

2009 Joint Conference of the Society

Smoking Cessation Training Outreachfor Research on Nicotine and Tobacco

Project) for Dissemination of Smoking

and the Society for Research on

Cessation Treatment in Japan. Global

Nicotine and Tobacco-Europe. April

Healthcare Alliance for Treatment of2009, Dublin , Ireland.

Tobacco36) 片 野 田 耕 太 , 雑 賀 公 美 子 , 萩 本 明 子 ,Dependence.

Nov

2009,

Athens, Greece.

David T. Levy, 中村正和: 健診等の場

43) 中村正和: メタボリックシンドローム

での短期介入の普及による禁煙率増加

対策、特定保健指導における禁煙サポー効果の推計. がん予防大会 2009 愛知,

ト. 第 44 回日本成人病(生活習慣病)学

2009 年 6 月, 名古屋.

会, 2010 年 1 月, 東京.

37) Tomoko Suzuki, Masakazu Nakamura,44) 中村正和, 大島 明, 飯田真美, 川合厚

Akiko Hagimoto, Shizuko Masui: The子, 繁田正子, 田中英夫, 狭間礼子, 増EffectControl

居志津子, 石川善紀: 禁煙治療のためのCessation

指導者トレーニングプログラムの開発

Attitudes and Behaviors. The Firstと評価（第 1 報）. 第 69 回日本公衆衛Asia-Pacific Conference on Health生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

Promotion and Education. July 2009,45) 増居志津子, 中村正和, 大島 明, 川合

Policies

of

Japan
on

TobaccoSmokers'

Chiba , Japan.

厚子, 繁田正子, 田中英夫, 飯田真美,

38) 中村正和, 増居志津子, 萩本明子, 光宗

狭間礼子, 石川善紀: 禁煙治療のための皇彦, 妹尾悦雄, 安達倫文: 健診の場で指導者トレーニングプログラムの開発の短時間の禁煙介入の効果. 第 50 回日と評価（第 2 報）. 第 69 回日本公衆衛本人間ドック学会学術大会・第 2 回国際生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

人間ドック会議, 2009 年 9 月, 東京.

46) Masakazu

Nakamura:

implementation of39) 中村正和: 人間ドック・健診での禁煙勧

The

pilot

J-STOP (The

奨と保険による禁煙治療の連携－そのJapan Smoking Cessation Training

意義と方法. 第 50 回日本人間ドック学

Outreach Project): the outline and会学術大会・第 2 回国際人間ドック会議,

evaluation

－

17

－

results.

APACT.

6-9

師連盟総会･学術総会 特別講演, 2011

October 2010, Sydney. Australia.

年 2 月, 北九州.

47) 中村正和: 喫煙に関する環境整備の現状と今後の課題. 第 69 回日本公衆衛生

55) 中村正和: 禁煙推進における医療従事学会総会 メインシンポジウム, 2010 年

者の役割：個人としてできること、学会

10 月, 東京.

としてするべきこと. 日本総合健診医48) 中村正和: 保険適用 5 年目の禁煙治療の学会第 39 回大会 シンポジウム, 2011 年
1 月, 東京.

現状と今後の課題. 第 69 回日本公衆衛生学会総会 シンポジウム, 2010 年 1056) Thapa, R. B. and Murayama, Y. 2009.
Evaluating walkability in Tsukuba

月, 東京.
49) 狭間礼子, 衣笠幸恵, 永井伸彦, 高山佳

using remote sensing and GIS.地理情

洋, 増居志津子, 中村正和, 大島 明: 大報システム学会・学術研究発表会，新潟．

阪府内の病院における禁煙化及び禁煙

57) Yoshiike N: Population approaches by

サポート調査報告. 第 69 回日本公衆衛

Food Balance Guide (2005) and

生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

Exercise Guide (2006) to combat the50) Masakazu
cessation

Nakamura:
treatments

Smokinginepidemic of metabolic syndrome inJapan:

Japanese. 15th International

current status and issues for theCongress of Dietetics. 8th Sep 2008,

future. Symposium for the Future,

Yokohama, JapanThe 42nd Annual Scientific Meeting of58) 林芙美、横山徹爾、吉池信男. 都道府県

the Japan Atherosclerosis Society.

別にみた「健康日本 21」関連指標の状

15-16 July 2010, Nagoya. Japan.

況と疾患別死亡率の関係について. 第51) Akira Oshima, Masakazu Nakamura,

67 回日本公衆衛生学会学術総会.

Shizuko Masui: J-STOP (The Japan2009.11.6. 福岡市

Smoking Cessation Training Outreach59) 横山徹爾、林芙美、吉池信男. 健康・栄養

Project) for dissemination of smoking

関連指標の大小関係に基づく都道府県別

cessation treatment in Japan. UICC.

順位とその信頼区間. 第 67 回日本公衆衛18-21 August 2010, Shenzhen. China.

生学会学術総会. 2009.11.6. 福岡市

52) Masakazu Nakamura: What cessation60) Yoshiike N: Utilization of national

services do we need and how are they

food and nutrition survey data forbest delivered?. Symposium, APACT.

program implementation in Japan.

6-9 October 2010, Sydney. Australia.

International Congress of Nutrition,2009.10.07

53) 中村正和: 喫煙と食習慣・運動習慣との相互の関連. 第 57 回日本栄養改善学会

61) 佐々木万衣子, 林芙美, 吉池信男: 生活

学術総会 市民公開講座（日本学術会議

習慣の地域差と環境要因の関連に関す

共催シンポジウム）, 2010 年 9 月, 埼玉.

る 研 究 . 第 56 回 日 本 栄 養 改 善 学 会 ,54) 中村正和: 禁煙指導者のための e ラーニ

2009.9.4, 札幌

ング－医療や職場の禁煙推進を目指し

62) 岡田真平，上岡洋晴. 日帰り温泉施設利て－. 第 20 回日本禁煙推進医師歯科医

用頻度は身体的健康と精神的健康にど

－

18

－

のような影響を与えるか？－東御横断の運動施設アクセス評価. 第 49 回島根研究－. 第 73 回温泉気候物理医学会総県保健福祉環境研究発表会, 2008.7.14.

会, 2008.5.16. 宮城.

松江. 抄録集 pp.13-14.

63) 岡田真平，上岡洋晴，北湯口純, 鎌田真70) 福間理恵，北湯口純，鎌田真光，見波静．

光, 小松泰喜, 武藤芳照. 8 年間のコホー

住民運動ボランティアによる日常会話

ト研究により示された高齢者の移動能

内健康支援についての質的分析．第 69

力と要介護化との関係－「老化は脚か回日本公衆衛生学会，2010.10.28. 東京．

ら」のエビデンス構築を目指して－. 第

抄録集 pp545.

11 回運動疫学研究会学術集会, 2008.9.6.

71) 北湯口純，鎌田真光，福間理恵，見波静．

広島.

高齢者の転倒状況と運動器の痛みに関

64) 岡田真平，鎌田真光，北湯口純，江川賢

する横断研究．第 69 回日本公衆衛生学

一，上岡洋晴，澤井和彦，小松泰喜，武会，2010.10.28. 東京．抄録集 pp538.

藤芳照．類似する小規模市の老人医療費、

72) 北湯口純, 鎌田真光, 吾郷千歳, 須藤晴

介護費の分布特性．第 68 回日本公衆衛紀, 西川喜久子, 竹下博昭. 介護予防教

生学会総会、2009.10.22. 奈良.

室の開催形態による参加者の移動能力

65) 岡田真平, 井上茂, 鎌田真光, 北湯口純,の違い. 第 49 回島根県保健福祉環境研

下光輝一. 行政職員による健康づくり

究 発 表 会 , 2008.7.14. 松 江 . 抄 録 集（身体活動・運動）支援環境の地域内評

pp.35-36.

価 . 第 69 回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会73) 矢野晋哉，高山光正，仲尾謙二，藤井聡：2010.10.28. 東京.

事業所を核としたカーシェアリングの66) 上岡洋晴，奥泉宏康，半田秀一，岡田真普及に関する研究～京都府のカーシェ

平，北湯口純，鎌田真光，塩澤信良，津アリング実験事例～，土木計画学研究・

谷喜一郎．水中運動の非ランダム化比較

講演集，CD-ROM,vol.39，2009．

試験のシステマティック・レビュー：エ74) 太田裕之，藤井聡：「エコカー」購入がビデンスの包括整理と質評価．第 75 回

走行距離に与える影響に関する研究，土日本温泉気候物理医学会，2010.6.4．栃木計画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，

木

2009．

67) 鎌田真光． 地域保健における身体活動75) 宮崎秀夫，永田盛士，宮川愛由，東徹，と環境．シンポジウム「日本における身藤井聡：京都市総合交通戦略におけるモ体活動環境に関する研究の現状と課題」，

ビリティ・マネジメント行動計画策定の第 64 回日本体力医学会大会，2009.9.18．

取組，土木計画学研究・講演集，

新潟．

CD-ROM,vol.39，2009．

68) 鎌田真光, 北湯口純, 岡田真平, 井上茂,

76) 宮川愛由，木村裕，田中均，藤井聡：京塩飽邦憲．身体活動量と運動施設の地理

都市におけるまちなかの賑わいに資す的分布の関係．第 39 回土木計画学研究

るモビリティ・マネジメントの試み，土発表会，2009.6.13. 徳島．

木計画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．

69) 鎌田真光, 北湯口純, 井上茂, 森山昌幸,

77) 鈴木春菜，藤井聡：買い物モビリティ・

河井徹. 地理情報システムによる集落

－

19

－

マネジメントが地域でのまちづくり活協働によるモビリティ・マネジメントの力増進に及ぼす効果について，土木計画

取組について～宇治職場モビリティ・マ

学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．

ネジメントの継続的取組～，第四回日本

78) 浅見知秀，谷口綾子，藤井聡，石田東生：

モビリティ・マネジメント会議講演概要集，p.56，2009．

引っ越しＭＭとバス利用促進ＭＭの相85) 岩田典久，山口雅己，前田欣也，寺内洋

互作用によるバス利用促進効果分析，土木計画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，

明，藤井聡：公共交通マップを活用した

2009．

転入者モビリティ・マネジメント（転入79) 野俣光孝，池田大一郎，萩原剛，中村俊

者 MM）の取り組み，第四回日本モビリ之，矢部努，牧村和彦，藤井聡：モビリ

ティ・マネジメント会議講演概要集，

ティ・マネジメントによる「エコ通勤」

p.59，2009．

の推進と昨年度の成果について，第四回86) 酒井弘，渡邉敦，森泉勝也，依田京子，

日本モビリティ・マネジメント会議講演

藤井聡：クルマ依存の低い都市部におけ概要集，p.33，2009．

るＭＭ実施の効果，第四回日本モビリ

80) 佐藤貴行，中島廣長，堀雅清，若林拓史，

ティ・マネジメント会議講演概要集，p.63，2009．

藤井聡，藤島寛，神田佑亮：京都府全域を対象とした免許更新時モビリティ・マ

87) 田村英樹，岩辺路由，勝又一，鈴木成幸，

ネジメントの取組と費用対効果分析，第藤原邦生，加納真人，藤井聡，稲原宏，

四回日本モビリティ・マネジメント会議

福本大輔，加藤昌樹，平見憲司，須永大講演概要集，p.36，2009．

介，高橋勝美：大規模ワンショット TFP81) 鈴木春菜，藤井聡：「買い物モビリティ・による居住者の交通行動変容特性につマネジメント」の態度・行動変容効果にいて～西遠都市圏総合都市交通体系調

ついて～福岡県朝倉市での地元商店活査における分析結果報告～，第四回日本

性化コミュニケーション実験の効果検

モビリティ・マネジメント会議講演概要

証～，第四回日本モビリティ・マネジメ

集，p.76，2009．
88) 田村英樹，岩辺路由，勝又一，鈴木成幸，

ント会議講演概要集，p.42，2009．
82) 宮川愛由，木村裕，田中均，藤井聡：京藤原邦生，加納真人，藤井聡，平見憲司，

都市における「まちなかの賑わい」に資

福本大輔，佐野薫，須永大介，高橋勝美：

するモビリティ・マネジメントの試み，

西遠都市圏総合都市交通体系調査にお第四回日本モビリティ・マネジメント会

ける事業所関連交通実態調査の実施に

議講演概要集，p.44，2009．

よる事業所の「エコ通勤・エコ業務交通」

83) 大路健志，永田盛士，宮川愛由，東徹，への意識と実施意向について，第四回日

藤井聡：京都市総合交通戦略におけるモ

本モビリティ・マネジメント会議講演概

ビリティ・マネジメント行動計画策定の要集，p.87，2009．
89) 小澤友記子，石原洋，大藤武彦，藤井聡：取組，第四回日本モビリティ・マネジメ
ント会議講演概要集，p.55，2009．

「かしこいクルマの使い方」を通じた高84) 堀雅清，前田勝，永池孝二，野田泰弘，

速道路利用促進効果の検証～阪神高速

伊東真吾，藤井聡：鉄道事業者と行政の道路における環境・安全対策のための

－

20

－

MM プロジェクト～，第四回日本モビリ

96) 中谷友樹・矢野桂司・吉越昭久・高瀬

ティ・マネジメント会議講演概要集，

裕・瀬戸寿一・磯田弦・河角龍典・松岡p.89，2009．

恵悟・桐村喬・井上学・村中亮夫・塚本90) 仲尾謙二，矢野晋哉，高山光正，藤井聡：章宏・花岡和聖: 歴史都市京都の安心安

京都府庁周辺におけるカーシェアリン

全 3D マップ, 第 5 回文化遺産防災シン

グの導入可能性調査の概要について，第ポジウム, 立命館大学（京都）, 2009 年

四回日本モビリティ・マネジメント会議

12 月 13 日
97) 中谷友樹：「時空間キューブを用いた犯講演概要集，p.90，2009．
91) 室町泰徳:身体活動環境と関連した都市

罪クラスターの視覚化」社会技術研究開

計画分野の話題－保健・医療と都市計画

発プロジェクト「子どもの被害の測定との接点、第 64 会日本体力医学会大会、防犯活動の実証的基盤の確立」公開セミ

p.95、2009

ナー「地理的犯罪分析と犯罪予防」東京92) Nakaya,
Japanese

T.

Hanibuchi,

T.

大学 生産技術研究所 9 April 2010

healthyand98) Nakaya, T.: Mapping Social Inequality

neighbourhoods:of Cancer in Japan.（がんの社会格差を

andleagueofunhealthy
geodemographics,

self-rated

health視る地図） 大阪府立成人病センター公and social capital. Social Capital and開学術講演会「がんにおける社会経済格

Health: Cross-national comparative

差」 大阪府立成人病センター 7 Dec

perspective,

2010

Harvard

University(Cambridge, USA), 19 June 2009.

99) Nakaya, T.: Mapping asbestos-related93) Nakaya, T. and Yano, K.: Visualisingdiseases in Tsurumi region, Japan.

spatio-temporal crime clusters in a

France-Japan collaborative workshop

space-time

2009,

on Silicosis and Asbestos Related

Durham University (Durham, UK), 1

Diseases from one Tragedy to another,

April 2009.

Cross Analysis from History, Sociology,

cube,

GISRUK

94) Nakaya,

T.,

Fotheringham,

S.,

Epidemiology, Geography and Ethics,

Charlton,

M.

and

C.:

Institute d'Etudes Politiques (Sceince

Semiparametric

Brunsdon,Po), France, 7 Jan 2011.

geographicallyweighted generalised linear modelling100) Nakaya,

T.:

Statistics

ofincomein GWR4.0. Geocomputation 2009,inequalities

University

regional and neighbourhood level.

of

New

South

Wales

(Sydney, Australia), 2 Dec 2009.

inJapan:

national,

Social and Spatial Inequality (SASI)
seminar95) 中谷友樹・村中亮夫・谷端郷・花岡和聖・

fundedbyDaiwa

塚本章宏・米島万有子・埴淵知哉：セー

Anglo-JapaneseFoundation,

フコミュニティ活動を支援する地理情

Department of Geography, Sheffield

報システム（GIS）, 第 5 回文化遺産防University, 27 Jan 2011.
101) 中谷友樹：「健康な街」を視る－GIS と災シンポジウム, 立命館大学（京都）,2009 年 12 月 13 日

空間疫学によるアプローチ－. 第 46 回

－

21

－

シンポジウム

Association of Cancer Registries, 13

GIS を用いた空間疫学の循環器病関連

Oct 2010, Red Brick Warehouse,

研究への応用. 東京大学

Yokohama, Japan.

日本循環器病予防学会

医学系研究

科教育研究棟 14 階鉄門講堂 2010 年 5107) 中谷友樹・井岡亜希子・津熊秀明：がん

月 28 日早期診断の地理的格差：大阪府がん登録資料の小地域空間解析. 第 19 回 GISA

102) 中谷友樹：日本における中皮腫死亡の地

学術研究発表大会 24 Oct 2010

理学的解析－空間疫学における空間

108) S. Inoue: Association of sedentary

データ解析と地理的視覚化－. 日本地理学会秋季学術大会

behavior

シンポジウムGIS をめぐる近年の研究動向

withenvironmentalsociodemographic

名古屋

3 Oct 2010variables

and

among

Japanese

adults103) 中谷友樹：地理情報システムを活用した

Sedentary

Behaviors

健康づくり支援環境研究の推進. 第 69

Attributes

回日本公衆衛生学会総会シンポジウム

Environments),

健康づくりのポピュレーションアプ

international congress of behavioral

ローチ－健康づくり支援環境をどう整

medicine, Tokyo, 2008.8.28-31）

大学109) S.

備するか？－ 東京国際フォーラム
27-29 Oct 2010104) Nakaya,
using

T.,

Inoue:

of(Symposium:
and

the

Neighborhood（

The

Relationships

10th

betweenenvironmental attributes and walking
Association

semiparametricmappingfor various purposes among Japanesespatially

adults(Symposium:

IPEN:

varying coefficient modelling: doesInternational research on physicaleffects of neighbourhood factors on

activity and the environment), （Thehealth vary over space? The 2nd

10th

International Symposium on Social

behavioral

Capital and Health: Cross-natinal

2008.8.28-31）

international

congressofmedicine 、 Tokyo 、Comparative Perspectives, 5-6, June,110) 井上茂: 「環境・身体活動・健康」身体2010, Okayama University, Okayama,

活動と健康：身体活動の重要性, （人Japan.

間・環境学会、東京、2008.9.13）

105) Nakaya, T. Visualising geographically111) 井上茂: 「環境・身体活動・健康」身体

elevated risks of mesothelioma in

活動と環境：日本における研究の現状,

Japan. EPICOH-Medichem 2010 &（人間・環境学会、東京、2008.9.13）

RHICOH 2010 Conference. 22 April112) 井上茂、下光輝一．職域における体重増

2010,

Taipei

Veterans

General

加の要因に関する検討．第 67 回日本公

Hospital, Taiwan

衆衛生学会総会、2008、福岡

106) Nakaya, T., Ioka, A., Geographic113) 井上茂: 身体活動を支援する環境づく

disparities of early detection of cancer

りin Osaka Prefecture, Japan. The 32nd

向けて‐, （第 6 回日本予防医学会学術

annual総会、東京、2008.11.29-30）

meetingofInternational

－

22

－

‐ポピュレーション戦略の確立に

114) 井上茂: 特定健診・保健指導における運Congress of Physcial Activity and Public

動指導ー行動科学の活用. 第 11 回内分

Health（シンポジウム）、2010、Washington

泌糖尿病心理行動研究会（特別講演）,122) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,

2009

Tanaka S, Tudor-Locke C, and Shimomitsu
T、Demographic and lifestyle characteristics

115) 井上茂、鎌田真光、岡田真平: 交通計
画・都市計画学と公衆衛生学の接点－自of

治体における多分野合同ワークショッ

accelerometer surveillance study 、 11th

プの結果の分析－. 第 39 回土木計画学

International

研究発表会（春大会）（口演）, 2009

medicine（ポスター）、2010、Washington116) Inoue,

S;

Kamada,Shimomitsu,

T:

Collaboration

for

M;

Okada,

respondents

toCongressaofmail-based
Behavioral

S;123) 井上茂、出井惣太、久野暢之、鎌田真光、Multisector

岡田真平、下光輝一、奈良公園における

Promotionof

歩道設置・P&R 駐車場設置が来訪者のPhysical Activity. 第 1 回アジア太平

健康・身体活動量に及ぼす影響‐都市交

洋ヘルスプロモーション健康教育学会

通と保健医療の協力事例として‐、第 5（シンポジウム）, 2009回日本モビリティマネージメント会議117) 井上茂: モビリティマネージメントへ（口演）、2010124) 井上茂、体力医学研究成果の社会還元のの医学領域からの期待. 第 4 回日本モ
ビリティマネージメント会議（口演）,

在り方、日本体力医学会（シンポジウム）、

2009

2010

118) 井上茂: 身体活動環境とは：その定義と125) 井上茂、身体活動のトロント憲章～第３評価方法. 日本体力医学会（シンポジウ

回 国際身体活動・公衆衛生会議より～、ム）, 2009

第 13 回運動疫学研究会学術集会（教育119) 井上茂、今給黎希人、北林蒔子、水上健

講演）、2010

一、大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、

126) 井上茂、「身体活動・運動の推進による

柴田愛、岡浩一朗、下光輝一: 身体活動

生活習慣病予防：一次予防から三次予防としての自転車利用の疫学：自転車利用まで」身体活動推進のための環境支援にと社会統計学的要因との関連. 日本体

ついて、第 65 回日本体力医学会（市民力医学会（口演）, 2009

公開講座）、2010

120) 井上茂、下光輝一、身体活動推進のため

127) 井上茂、身体活動支援環境に関するエビの環境づくり、日本睡眠学会第 35 回定

デンスと具体的方策、第 69 回日本公衆期学術集会（シンポジウム）、2010、名衛生学会総会（シンポジウム）、2010

古屋121) Inoue S、Association between neighborhood

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

environment and walking among adults

該当なし

from four cities in Japan、3rd International

－

23

－

図１：雲南市地域介入研究における対象者の流れ

Assessed for eligibility (32 communities)

Enrolled to random sampling (32 communities: 10 HPD, 11 MPD, 11 LPD)

Randomized (12 communities: 4 HPD, 4 MPD, 4 LPD)

Allocated to intervention group:(9 communities: 3 HPD, 3 MPD, 3 LPD)
Ramdomized

Allocated to control group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group A:
Aerobic activity group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group FM:
Flexibility
andmuscle-strengthening
activities group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group AFM:
Aerobic,
flexibility,
andmuscle-strengthening
activities group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Baseline survey: Posting questionnaires to 6000 (1500 in each group) random samples (12 communities)

Respond to survey:
1112 (74.1%) samples
Included in evaluation:
1078 respondents
Excluded from evaluation:
34 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1145 (76.3%) samples
Included in evaluation:
1107 respondents
Excluded from evaluation:
38 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1150 (76.7%) samples
Included in evaluation:
1107 respondents
Excluded from evaluation:
43 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1152 (76.8%) samples
Included in evaluation:
1122 respondents
Excluded from evaluation:
30 respondents who could
not walk unaided

Intervention at the community level (3 groups, 9 communities)

1-year follow-up survey: Posting questionnaires to respondents who responded to baseline survey

Excluded from survey:
0 communities
12 samples(6 deaths and 6 moves)
Lost to follow up:
0 communities
210
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
15 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
10 samples(8 deaths and 2 moves)
Lost to follow up:
0 communities
185
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
17 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
9 samples(7 deaths and 2 moves)
Lost to follow up:
0 communities
222
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
19 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
10 samples(5 deaths and 5 moves)
Lost to follow up:
0 communities
189
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
20 samples could not walk
unaidedAnalyzed:
3 communities
1078 samples(Intention-to-treat analysis)
841 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1107 samples(Intention-to-treat analysis)
895 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1107 samples(Intention-to-treat analysis)
857 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1122 samples(Intention-to-treat analysis)
903 samples(Per protocol analysis)

HPD: high population density; MPD: middle population density; LPD: low population density

－

24

－

表１：身体活動量の変化
Table 2. Change in regular physical activity from baseline to 1-year follow-up
ControlIntervention

Adjusted odds ratio*

No (%)

No (%)(95%CI)Engaging at follow-up

452 (60.0)1418 (58.7)

0.96 (0.82-1.11)

Change from not engaging to engaging at follow-up

75 (29.1)

220 (28.4)

P value

Regular physical activity†
0.56*Adjusted for sex, age, body mass index, self-rated health, years of education, employment status, engagement in farming, chronic low
back and knee pain, the presence of other chronic conditions, category of population density of each cluster, and outcome variable atbaseline, and clustering effects.
†Engagement in regular aerobic, flexibility, and/or muscle-strengthening activities. If respondents meet any one of three following
conditions, the respondents are defined as “engaging in regular physical activity”: (1) engaging in 150 min./w. or more of walking, (2)engaging in daily flexibility activity, or (3) engaging 2 or more d./w. in muscle-strengthening activities.

表２：介入への気づき、知識、信念、目的意図、行動意図の群間比較
Table 4. Awareness of campaign, knowledfe, belief, and intention at 1-year follow-up
ControlIntervention

Adjusted odds ratio*

No (%)

No (%)(95%CI)

P value

Awareness of campaign†:
Any

470 (58.8)

2038 (79.2)

2.69 (2.24-3.23)<0.001Visual information

252 (32.1)

1497 (59.3)

3.05 (2.48-3.75)<0.001

Audio information

292 (38.3)

1331 (54.1)

1.83 (1.49-2.24)<0.001

Encouragement (education)

271 (35.5)

1322 (53.4)

xx (xx-xx)

xx

Peer support

229 (30.2)

954 (38.7)

1.41 (1.14-1.75)<0.01

Advice from medical staffs

177 (23.4)

643 (26.2)

1.11 (0.93-1.34)

0.25

Knowledge about physical activity benefit

686 (84.7)

2256 (88.2)

1.34 (1.09-1.64)<0.01

Belief about physical activity benefit

487 (60.4)

1642 (64.0)

xx (xx-xx)

xx

Goal intention to physical activity

597 (74.9)

2012 (79.5)

1.29 (1.07-1.56)<0.01

Implimentation intention to physical activity

671 (82.8)

2216 (86.0)

1.25 (1.03-1.52)

0.022*Odds ratio >1 means that more people in each intervention group than control group reported higher score ofvariables. Adjusted for sex, age, body mass index, self-rated health, years of education, employment status,
engagement in farming, chronic low back and knee pain, the presence of other chronic conditions, category of
population density of each cluster, and engagement in regular physical activity at baseline, and clustering effects.
xx=Model did not converge.

－

25

－

図 2：環境を考慮した保健指導（身体活動促進）における支援手順

表 3 地図活用による自宅周辺環境を考慮した身体活動指導の利点

－

26

－

表 4 地図活用による自宅周辺環境を考慮した身体活動指導の課題

図 3：地域住民による歩行環境評価

ウォーキングイベントを活用して行った。当日のウォーキングコースとなった片道 2.2km のルート（©Google 地図データ、©ZENRIN）及びコース上の環境リソース（○）、環境課題（×）、
環境整備方策（☆）に関する意見を示す

－

27

－

図 4 各地区の環境評価平均スコアの保健補導員と市役所職員とのレーダーチャートによる比較

評価対象 5 地区

－

28

－

図 5：居住自治体の人口別にみた年齢調整 1 日平均歩行数
8,000

男性

7,883

女性

p=0.014p=0.004

7,703
7,450

7,500

7,199

7,112

7,081

6,986

7,000

6,636

6,625

6,487

6,500

6,000
12大都市
・特別区

15万以上 5～15万人 5万人未満

町村

12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

町村

図 6：居住自治体の人口別にみた運動習慣者の割合
45chi^2 test
p=0.000

男性

40

40

chi^2 test
p=0.000

女性
36

33

35
30

31
25

25

31

29
25

23

23

20
15
10
5
0
12大都市
・特別区

15万以上 5～15万人 5万人未満

町村

12大都市
・特別区

15万以上 5～15万人 5万人未満

町村

表 5：周辺に運動ができる場所がある場合の運動習慣保有のオッズ比（95％信頼区間）
運動場所の種類全体

大都市圏

大都市圏以外運動が行える公園
ウォーキングができる場所
海岸、河原、山など
体育館
プール
グランド
スポーツジム公共施設

1.53(1.23-1.90)
1.98(1.46-2.70)
1.03(0.85-1.25)
1.12(0.92-1.36)
1.24(1.01-1.51)
1.27(1.04-1.55)
1.61(1.31-1.98)
1.19(0.98-1.45)

1.39(0.89-2.16)
1.32(0.72-2.41)
0.95(0.65-1.39)
0.89(0.62-1.27)
0.96(0.67-1.38)
1.29(0.90-1.86)
1.06(0.74-1.52)
0.96(0.67-1.37)

1.50(1.17-1.93)
2.18(1.52-3.12)
1.23(0.97-1.56)
1.27(1.00-1.60)
1.34(1.05-1.70)
1.31(1.03-1.66)
1.84(1.43-2.39)
1.30(1.03-1.64)

運動が行える公園
ウォーキングができる場所
海岸、河原、山など
体育館
プール
グランド
スポーツジム公共施設

1.33(1.11-1.59)
1.74(1.34-2.26)
0.92(0.78-1.09)
1.21(1.02-1.43)
1.36(1.14-1.61)
1.25(1.06-1.48)
1.55(1.29-1.86)
1.45(1.23-1.72)

0.82(0.58-1.16)
1.14(0.67-1.92)
0.81(0.58-1.12)
1.00(0.74-1.35)
1.09(0.81-1.48)
0.91(0.67-1.23)
1.18(0.87-1.61)
1.09(0.80-1.47)

1.50(1.21-1.85)
1.87(1.38-2.53)
1.10(0.90-1.34)
1.31(1.07-1.61)
1.43(1.16-1.76)
1.46(1.19-1.80)
1.63(1.30-2.05)
1.63(1.33-2.00)

男性

女性

調整：年齢、大都市圏は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府と定義した。

－

29

－

表 6：自動車利用を従属変数としたマルチレベルモデル推定結果
従属変数

自動車保有台数

自動車分担

自動車利用距離

モデル
逸脱度
観測数

モデル2

モデル2

モデル2

3,787
2,253

813
1,143

43,065
2,210

27

グループ数
独立変数
切片
都市環境要因
人口密度
雇用密度

27

標準誤差
0.2345-0.00001-0.00001

0.00001 *0.00001-0.00001-0.00013

0.00004
0.00008-0.097-0.07

0.041 **
0.083

0.00101
0.02845-0.17390.08006
0.006830.00351
0.02356
0.15850.04195 *0.00266 **0.01465-0.01426
0.26990.36170.001160.016360.119
0.83020.23270.01311

17.84
203.7
-1400
33.97
4.119

20.45
138.4
937.1
262.1
15.49

0.000140.1615-0.04557
0.00226
0.2665-0.00146
0.016190.001540.0122 ***0.039140.00249
0.03072 ***0.001160.02638

0.00609
0.04533
0.6709-0.05966
0.8057
0.03654-0.24240.01105
0.089720.255 ***
0.01795 ***0.2147 ***0.00938 ***0.1968

7.128
112.3
528.2
7.806
-15.88-8.579
2190

11.17
90.94
289.5 *
18.29
221.6
8.625
196 ***

短大卒以上ダミー-0.02425

0.02662-0.41030.2058 **-42.32

197.4

就業就学者ダミー

0.107

道路密度
交差点密度
行き止まり密度
最寄駅距離
都心距離
個人・世帯要因
最寄駅徒歩時間
世帯規模
子供ありダミー
居住年数
一戸建てダミー
年齢
男性ダミー

係数
-3.85727

係数0.046620.02824 ***

標準誤差1.205 ***

係数
569

885.9

－

30

－

標準誤差
1430

210 ***

－

31

－

地
域

家庭

表５
表7

そ
の
他
環
境

b
食
物

a
食
情
報

2.35
3.97
3.72

(7)日常の買い物は自宅からいける範囲で済ませることができる(8)ﾃﾚﾋﾞ、新聞、雑誌などのﾏｽｺﾐから健康的な生活習慣に関する正しい知識が得られている(9)保健ｾﾝﾀｰ、自治会館等では利用しやすい健康づくり教室が行われている。

3.22
3.43

栄養バランスの良い食べ物が、適当な値段で入手しやすい状況にある(6)食の安全面で、信頼できるお店や生産者に恵まれた地域だ

(5)

2.87

(4) 身近な飲食店や食品売り場、職場の給食施設・食堂などでは、栄養バラン
スのとれたメニューが提供されている

3.99

4.31

2.81

家族や友人から健康や栄養に関する必要な情報が得られている

家庭ではいつも栄養バランスのとれた食事を食べられる状況にある

平均値(3) 身近な飲食店や食品売り場などではカロリーなどの栄養成分表示が整って
いる

(2)

(1)

健康づくり支援食環境認知4.00(3.00-4.00)

4･00(3.00-4.00)

2.00(1.00-4.00)

4.00(2.00-4.00)

4.00(2.00-4.00)

3･00(2.00-4.00)

3.00(2.00-3.00)

4.00(4.00-5.00）

4.00(4.00-5.00)

中央値（25-75％）

H19
平均値

3.75

4.15

4.28

3.04

3.12

2.93

2.85

3.99

4.25

平成19年度と平成22年度の両調査に回答が得られた対象者の健康づくり支援食環境認知尺度得点の比較

0.01

0.45

0.69

0.96

0.87

0.52

0.76

0.12

P<0.010

P値

Wilcoxonの符号付き順位検定

4.00(3.00-4.00)

4.00(4.00-5.00)

3.00(2.00-4.00)

3･00(2.25-4.00)

3.00(3.00-4.00)

3･00(3.00-3.75)

3.00(2.00-3.00)

4.00(4.00-5.00)

4.00(4.00-5.00)

中央値（25-75％）

H22

n=68

表 8 たばこ対策の自己点検票の構成内容

図 8 府内市町村における受動喫煙防止の規制

学校関係全体

官公庁全体（市役所・町役場、議会庁舎、保健センター、出先機関） （市町村立保育園、同幼稚園、小学校、中学校、高等学校）
規則・通知
2.3%

全て敷地内
禁煙
2.3%
敷地内禁煙か 規則・通知
その他
建物内禁煙
34.9%
62.8%
34.9%

その他
34.9%

全て敷地内
禁煙
51.2% 規則・通知
51.2%
敷地内禁煙か
建物内禁煙
14.0%
規則・通知
14.0%
(N=43)(N=43)
全て敷地内禁煙 ： 全ての施設において敷地内禁煙の規制がある
敷地内禁煙か建物内禁煙 ： 全ての施設が敷地内禁煙ではないが、建物内禁煙か敷地内禁煙の規制がある

－

32

－

表 9 受動喫煙防止の規制【規制の方法及び内容の分類基準】
規制の内容が敷地内禁煙であればA、建物内禁煙であればBに分類した。
さらに、規制の方法が条例（罰則有）であれば++、条例（罰則無）であれば+をつけて示した。
敷地内禁煙を条例（罰則有）で規制 → A++
条例（罰則無） → A+
規則・通知 → A
建物内禁煙を条例（罰則有）で規制 → B++
条例（罰則無） → B+
規則・通知 → B
その他（喫煙室を設けた空間分煙、無回答を含む） → ブランク
※市町村立高等学校について 該当施設なし→－
ただし、官公庁全体、学校全体の分類基準は次のとおり
官公庁または学校において、全てA++ → A++
A++/A+のいずれか → A+
A++/A+/A/B++のいずれか → B++
A++/A+/A/B++/B+のいずれか → B+
A++/A+/A/B++/B+/Bのいずれか → B

官公庁
no
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
規
制
の
方
法
(*)
内
容

市町村名

学校関係

市役所
町役場

議会
庁舎

保健
センター

出先
機関

◆官公庁
全体

大阪市
B
堺市
B
東大阪市
B
高槻市
池田市
B
箕面市
豊能町
能勢町
豊中市
吹田市
A
茨木市
摂津市
B
島本町
B
枚方市
B
寝屋川市
守口市
門真市
四條畷市
B
大東市
B
交野市
B
八尾市
柏原市
B
藤井寺市
松原市
B
羽曳野市
富田林市
B
河内長野市
B
大阪狭山市
B
太子町
B
河南町
千早赤阪村
B
和泉市
泉大津市
高石市
忠岡町
岸和田市
貝塚市
泉佐野市
B
泉南市
B
阪南市
熊取町
B
田尻町
B
岬町
B
43
母数
0
条例
(0.0%)（罰則有）0
条例(0.0%)（罰則無）23
規則・(53.5%)
通知等
1
敷地内禁煙(2.3%)
22
建物内禁煙(51.2%)

B

B
B
A
A
A

B
B

B

B

B
B

B

A

A
B
B
B

B
B
B
B
B
B
B
B

B

B
B
B
B
43
0
(0.0%)
0(0.0%)
19(44.2%)
1(2.3%)
18(41.9%)

B
A
B
B
B
B

B
B
B
B
A
A
A
B
B
B
B
B
A
B

B
A
B
A
A
A
43
0
(0.0%)
0(0.0%)
32(74.4%)
13(30.2%)
19(44.2%)

A++/A+/Aのいずれか → A

A

A

B
B
B

B
B
B

B
B
B

B
B
B

B

B

B
B
B
B

B
B
B

B

B

B

B

B

B

43
0
(0.0%)
0(0.0%)
19(44.2%)
1(2.3%)
18(41.9%)

43
0(0.0%)
0(0.0%)
16(37.2%)
1(2.3%)
15(34.9%)

市町村立 市町村立
保育園
幼稚園

33

市町村立
中学校

市町村立
高等学校

◆学校
全体

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A
A
B

A
A
A
B

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

A
A

A
A
B
A
A

A
A
A
A
A

B

B
-

A
A
A
A
B

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
B
A

A
A
A
A
B
A

B
A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

Ａ
A

A
A
A

B
A
B

B
A
B

A
A
B

A
B
A

B
A

B
A

A
A
A
42
0
(0.0%)
0(0.0%)
32(76.2%)
27(64.3%)
5(11.9%)

A
A
41
0(0.0%)
0(0.0%)
32(78.0%)
30(73.2%)
2(4.9%)A
A

A(*)規制の内容が「喫煙室を設けた空間分煙」である場合は、規制なしとした。

－

市町村立
小学校

－

43
0
(0.0%)
0(0.0%)
31(72.1%)
26(60.5%)
5(11.6%)

B
43
0(0.0%)
0(0.0%)
31(72.1%)
25(58.1%)
6(14.0%)

－
－
－
－
－
－
5
0
(0.0%)
0(0.0%)
2(40.0%)
2(40.0%)
0(0.0%)

B

A
A
A
A
B

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
B

B
B
A

43
0
(0.0%)
0(0.0%)
28(65.1%)
22(51.2%)
6(14.0%)

図 8

都道府県別にみた自殺死亡確率と成人一人当たり純アルコール換算アルコール飲料年

間消費数量

秋田県
4.00

【男性】
岩手県

宮崎県

新潟県

島根県
3.50

MSUCDPRB

青森県

鹿児島県

富山県
3.00

岐阜県

北海道
和歌山県 佐賀県 福岡県
山形県 高知県
大阪府
栃木県 山口県
長崎県
熊本県
福井県
長野県
山梨県
愛媛県 群馬県 福島県
大分県
宮城県
京都府 鳥取県
茨城県
兵庫県

2.50

石川県
埼玉県
静岡県 広島県
千葉県

三重県

東京都

奈良県 岡山県
愛知県
香川県 神奈川県
滋賀県

R2 乗線形 = 0.44

徳島県
2.00
6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

ALCOMS

2.00
新潟県
秋田県

【女性】

FSUSDPRB

1.75

岩手県

1.50

宮崎県

栃木県
岐阜県

富山県

群馬県

和歌山県

青森県

山形県

長野県
福島県
島根県
宮城県
愛知県
大阪府
兵庫県
山口県 熊本県
茨城県
北海道 大分県
京都府
神奈川県
奈良県 岡山県
高知県
石川県
広島県
愛媛県
滋賀県
千葉県 鳥取県
福岡県
山梨県
福井県 香川県
長崎県
静岡県
徳島県
佐賀県
埼玉県

1.25

三重県

1.00

6.00

7.00

8.00

9.00

ALCOMS

－

34

－

10.00

東京都
R2 乗線形= 0.143
鹿児島県

11.00

12.00

図 9：地域の歩行環境を評価する WebGIS のインターフェイス（つくば市）

住所と環境範囲を指定することによって、緑地度、周辺の施設数（医療施設、レストラン、
商店等）等の評価、表示が可能である。

図 10：住民参加の現地調査に基づいた環境評価と、これを活用した身体活動支援 Website（亀岡市）＜左＞住民の現地調査によって作成された地図＜右＞身体活動支援 Website

－

35

－

－

36

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

食環境の整備及び目標設定に関する研究
分担研究者

武見ゆかり

女子栄養大学栄養学部

教授

研究協力者

田中

久子

女子栄養大学栄養学部

教授

衛藤

久美

女子栄養大学栄養学部

助教

研究要旨
本研究の目的は，地域における住民主体の食環境整備の具体的な方法と，今後の食環境整備における適切な政策目標を提示することである。
高齢化の進展が著しく、住民の食物へのアクセス面に不安を抱える、埼玉県坂戸市鶴舞地区

をフィールドとして、住民主体の食環境整備活動（食物へのアクセスの改善・情報へのアクセ
スの充実）への助言とプロセス評価を 3 年間実施した。また、最終年度である 22 年度には、鶴舞地区住民を対象に食環境の認知等に関する質問紙調査を実施し，平成 19 年度のベースライン
調査との比較から、食環境の認知の変化を検討し、3 年間の活動の影響を考察した。
3 年間にわたる自治会主体の活動により、固定食料品店の開設、移動販売車の誘致、販売品目の増加、高齢者少数世帯に対応した食品販売方法の工夫など、食物へのアクセス面の多様な整備が実現できていた。また、情報へのアクセス面では、自治会広報の積極的な活用に加え、人々が集まる場としての高齢者サロンの開設、移動販売車の停車場案内や予約販売商品の紹介
情報カードの作成など、食物のアクセス面の整備と連動した情報提供が行われるようになった。
3 年間の食環境の認知の変化では、個人・家庭レベルの認知ではほとんど変化がみられなかった。しかし、「身近な飲食店等での栄養成分表示の整備」、「身近な飲食店等での栄養バランスの良いメニューの提供」、「日常の買い物は自宅から行ける範囲で可能」など地域の食環境に関する認知得点は有意に高くなっており、住民主体の食環境整備活動の影響が示唆された。
以上の結果と、最近の肥満や生活習慣病予防における環境整備の国際的動向をふまえ、健康づくりのための食環境整備に関する枠組みを修正し目標項目の再整理を行った。具体的には，食環境を構成する２つの側面のうち，食物へのアクセスの面を物理的環境と経済的環境に分け，
情報へのアクセスの面を社会的環境と情報環境に分けた。また，個人・家族のレベル，組織レ
ベル，近隣・地域レベル，社会・政策レベルの 4 階層構造とし，代表的と考えられる評価項目を整理した。最後に，今後の日本の健康づくり政策における食環境整備の重要性，環境整備の重要性を，肥満に関する政策行動の枠組み：ロジックモデルに基づいて提言した。

A．研究目的げることなど、個々人の健康づくりを支援

人々の望ましい食生活の実現、食行動変容

する食環境づくりの重要性が広く社会に認には、適切な情報提供や食物選択の幅を広知され、健康日本２１以降、国内でもさま

－

37

－

ざまな取組みが進められている 1）。食環境

活動も行われた。これらの活動に対して専門には、食物へのアクセスと情報へのアクセ的な助言を行うと同時に、住民主体で何がスの両面があり、両者が密接に関連していどのように実現できたのかを、関係者へのる点に食環境のとらえ方や整備手法の特徴

インタビュー等により 3 年間にわたりプロがある。本研究では、3 年間にわたり、高セス評価を実施した。

齢化の進展が著しい埼玉県坂戸市鶴舞地区

具体的には、食物のアクセス面についてをフィールドとして、食物へのアクセスとは、固定食料品店店主、食料品の各種移動販

情報へのアクセスの整備を、住民主体でど

売車運営業者、地区内にある飲食店の店主のように実現できるのか、また、その活動等へのインタビューを実施した。また、食により人々の食環境の認知は影響を受ける

情報へのアクセス面については、食物アクのかを検討した。

セス改善に関する情報提供の方法や提供頻以上の結果と、最近の肥満や生活習慣病予度等について、定期的に発行している鶴舞

防における環境整備の国際的動向をふまえ、公報等の把握、活動への参加、高齢化検討

平成 17-19 年度の研究で開始時に提示した部会委員等自治会関係者へのインタビュー

食環境整備の指標と枠組み（表 1）

により評価した。

2）を修正した。さらに、今後の日本の健康づくり
における食環境整備の適切な政策目標につ２．住民の食環境改善に関する認知と食行いて考察した。

動の変化についてのフォローアップ調査
先の研究班の最終年度である平成 19 年

B．研究方法度末に、鶴舞地区全世帯の食事づくり担当

１．坂戸市鶴舞地区における住民主体の食者を対象に、食環境の認知等に関するベー

環境整備活動のプロセス評価

スライン調査を実施した 3)。平成 22 年度末

鶴舞地区の人口構成は、平成 19 年 1 月に同様の方法でフォローアップ調査を実施

現在 27.2%（人口 2,183 人）から、平成 22 年

し、両調査の比較から住民の食環境の認知

1 月現在 34.1%と 6.9 倍に増加した。人口構に関する変化を検討した。

成の山も 60 歳代前半から 60 歳代後半に移食環境の認知に関する質問項目は、ベー

行した。こうした高齢化の進展に加え、地区

スライン調査の項目に，平成 21 年度に内閣内の唯一のスーパーマーケットが撤退し、生府の食育関連の調査 4)で用いられた食に関活必需品を購入できる店舗がなくなったことするソーシャルキャピタルの項目を加え，で、今後の地域での暮らしの継続に危機感

以下の 13 項目とした（表 2）。

を覚えた鶴舞地区自治会は、平成 18 年度①家庭ではいつも栄養バランスのとれたに、自治会会員の公募による「まちづくり委

食事が食べられる状況にある、②家族や友員会・高齢化検討部会」を立ち上げ、「住ん人から健康や栄養に関する必要な情報が得でいてよかった鶴舞」のまちづくり活動を始られている、③この地域では、食に関するめた。この活動の一環として、食物へのアク必要な情報が得られる、④身近な飲食店やセス、及び健康・食情報へのアクセスの整備

食品売り場などではカロリーなどの栄養成

－

38

－

分表示が整っている、⑤身近な飲食店や食品売り場、職場の給食施設・食堂などでは、

C． 研究結果

栄養バランスのとれたメニューが提供され

１．食物および食情報アクセス面および周ている、⑥栄養バランスの良い食べ物が、囲の支援体制整備のプロセス評価結果

適当な値段で入手しやすい状況にある、⑦食物のアクセス面の活動・変化としては、

食の安全面で、信頼できるお店や生産者に

平成 20 年から 21 年にかけて、固定食料品

恵まれた地域だ、⑧この地域では、食の文店が設置され、販売品目の増加がみられた化や伝統、季節性などを大事にしようといが、平成 22 年度に店主の事情により売却さう雰囲気がある、⑨この地域ではお裾分けれた。店主は地域内の借家に移り、平成 23など、互いに食べ物を気軽に交換し合う関年 1 月から電話による注文受付、配達希望係がある、⑩この地域では、食をテーマに日に合わせて仕入れを行う販売方法に切りした取組やイベントが活発だ、⑪日常の買

替わっていた。移動販売車については、停い物は自宅からいける範囲で済ませること

車場所、回数、扱う品目すべてにおいて増ができる、⑫テレビ、新聞、雑誌などのマ加し充実してきた。飲食店、個別・集団宅スコミから健康的な生活習慣に関する正し

配においても、高齢化や住民のニーズに対い知識が得られている、⑬保健センター、応した商品提供の検討と実施、例えば産直

自治会館等では利用しやすい健康づくり教

魚の移動販売や米の小分け販売などがみら室が行われている、である。選択肢は“非れた。が，中には店主の病気により，せっ

常によくあてはまる”5 点、“ややあてはま

かく実現した惣菜の移動販売が 3 ケ月で中る”4 点、“どちらともいえない”3 点、“や断するといった事態も起きていた。

やあてはまらない”2 点、“全くあてはまな

情報のアクセス面では、自治会だより、

らい”1 点として得点化した。

鶴舞広報、介護予防・交流目的の鶴舞サロ

本調査は、香川栄養学園実験研究の関すンだより、及び「しゃべって歌って楽しむ

る倫理審査委員会の審査で承認を得て実施

つどい」など、さまざまな媒体を使って、した。

食物のアクセスに関する活動の情報提供が行われる仕組みができてきていた。
また、こうした活動を支える要因として，

３．健康づくりのための食環境整備の指標

地域の人材の豊かさとそのネットワーク，と枠組みの再整理
以上の結果と、欧米における食環境のとさらには，「この活動は，地域で最後まで生らえ方 5-6）や，WHO 等が提示する肥満対策

活できるという目標達成に向けての先行投のロジックモデル 7-10)の考え方を取りこん資」といった思いが関係者に共有されていで，平成 17-19 年度の研究で開始時に提示ることがわかった。

した食環境整備の指標と枠組み（表 1）2）２．住民の食環境の認知に関する変化を修正した。最後に、今後の日本の健康づ

全世帯 1049 世帯のうち、872 世帯に調査

くりにおける食環境整備の適切な政策目標

票を配布し、558 世帯から回答を得た（回について考察，提言を示した。

－

39

－

収率 63.9％）。

択行動に及ぼす環境要因を，物理的環境，

平成 19 年度と今年度の調査で共通する

社会的環境，経済的環境，情報的環境の４

食環境の認知 9 項目の得点を比較した。19

つに分けている。物理的環境とは食物の入年度にすべての項目に回答の得られた 237

手可能性やアクセシビリティ（利用可能性），

名と、今年度回答の得られた 439 名の得点

社会的環境とは周囲の人々の社会的影響やを比較した結果、有意差のみられた項目は、

文化的行動の影響，経済的環境には食物の「家庭での栄養バランスの良い食事」、「身価格や資源を，情報的環境にはメディアと近な飲食店等での栄養成分表示の整備」、

広告と教育を位置づけている。Glanzら6は、「身近な飲食店等での栄養バランスの良い

環 境 要 因 を 大 き く 食 環 境 （ Nutrition

メニューの提供」、「日常の買い物は自宅か

Environment）と情報環境（Information

ら行ける範囲で済ませることができる」、以Environment）の２つに分け、食環境の中上の４項目であった。
「家庭での栄養バランを さ ら に Community

スの良い食事」は、今年度の得点の方が低

Environment（食料品店や飲食店の種類とかったが、他は今年度の得点のほうが有意数と場所、それらの利用しやすさに関わるに高く、地域の食環境の認知が高くなって営 業 時間な ど の要因 な ど）と 、いることが明らかとなった。

Organizational

Nutrition

Nutrition

さらに，平成 19 年度と今年度の両方に回Environment(家庭、学校、職場など）、答が得られた 68 名を ID によりマッチング

Consumer Nutrition Environment（健康的し、食環境の認知 9 項目の得点を比較した。

な食品の入手可能性、価格、普及、栄養情

その結果、「食の安全面で信頼できる店や生報など）に分けている。また、Swinburnら

産者に恵まれた地域だ」について有意に得8）点が低下し、「日常の買い物は自宅から行けを、ミクロレベル（家庭・学校・職場・近る範囲で済ませることができる」は有意に隣）と、マクロレベル（行政）に分け、そ得点が高くなっていた。

れぞれについて物理的要因、経済的要因、やKirkら9）は、肥満に関連した環境要因

政治的要因、社会文化的要因を整理する
ANGELO：Analysis Grid for Environments

３．健康づくりのための食環境整備の修正

Linked to Obesity) frameworkというマトリ

枠組みと指標の提案

ックスを提示し8）、先行研究で明らかにな

2004年の「健康づくりのための食環境整備に関する検討会報告書」１）の中で、食環った要因を整理している9）。

境は，食物へのアクセスと情報へのアクセ

これらの国内外の考え方を整理し、健康スの両面からとらえ，その両者の統合・連づくりのための食環境整備の枠組みと項目携が重要とされた。一方、海外でも食環境（指標）の修正案を作成した（表3）。食環（ food environment ま た は

nutrition

境を大きく，食物へのアクセス，情報へのenvironment という表現が使われている）

アクセスと分けることは，これまでの定義のとらえ方として、いくつかの考え方が提と同じである。また，個人・家族のレベル，

5）

示されている。Contento は人々の食物選－

組織レベル，近隣・地域レベル，社会・政40－

策レベルと階層構造に分けて整理する点も，１つの例であるように，社会の経済状況がこれまでの枠組みとほぼ同じである。

悪化すると，その継続が難しい事態が生じ大きな修正点は，食物へのアクセスの中る。惣菜の移動販売者の中止の要因となっを，さらに，物理的環境と経済的環境に分た関わる人々の健康状態の悪化という要因

け，情報へのアクセスの中を社会的環境とも同様である。つまり，住民主体の活動に

情報環境に分けた点である。また，社会・よる食環境整備だけでは，その継続性，安政策レベルの中は，実施主体別にメディア，

定性の面から限界があることが示唆された。

企業，行政に分類して示した。

したがって，地域の小さな小売業関係者がこの修正した枠組みの中に，この３年間

安心して住民主体の食環境整備に参加し，に鶴舞地区で実施された食環境整備活動の継続的に行っていけるような行政施策も同項目を位置づけてみた（下線部分）。地域

時に必要であろう。例えば，不測の事態への自治会主体の活動だったので，すべて，の補助金制度や食環境整備を推奨する表彰

近隣・地域レベルに位置づけられた。また，制度などが考えられる。このことは，物理的環境，社会的環境，情報環境に関す

Glanz ら 6）が、環境要因は，行政と民間企る活動は実現できていたが，経済的環境に業の政策（policy）によって影響を受けるとまで踏み込むに至っていないことも確認でした構造的概念整理とも一致する。

きた。この点は，住民主体の活動ではなか

今日，国内外において、鶴舞地区にみられ る よ う な 高 齢 化 と 食 の 砂 漠 化 ’food

なか難しい部分と示唆された。

deserts’が進展しており，健康や食物摂取へ
D． 考察の影響が懸念されている 12-15）。本研究のフ

１．地域住民主体の食環境整備の意義と限ィールドであった鶴舞地区の活動は、住民

界主体でその課題にどう立ち向かうか，その坂戸市鶴舞地区における３年間の住民主可能性と課題を示唆する事例と考えられた。

体の活動の結果，住民ニーズに応じたきめ
細やかな食環境整備が少しずつではあるが

２．健康づくりのための食環境整備の修確実に実現できており，地域住民による住正枠組みと指標の整理

民のための「地域の食環境整備の力」といこの３年間の検討をふまえ，食の環境整ったものが向上しているととらえられた。

備の評価項目に関する検討を始めた 2005

そのことは，3 年間で，健康づくりにとっ

年に作成した枠組みと項目（表 1）を修正て地域の食環境が望ましい状態にあると認し，表 3 に示す枠組みと項目を作成した。

知する住民が増えていた調査結果からも推このような枠組みに修正することにより，察される。地域をベースとした参加型研究

諸外国の概念整理 5-9）との対応が可能になを実施することで地域の capacity buildingったと考える。

につながるとの報告 11)があるが、鶴舞地区

また，食物のアクセスに関しては，昨今の活動もそうした事例の１つと考えられる。

の経済格差が拡大する現状において，食物しかしながら，固定食料品店舗の売却がの価格や販売促進の戦略など経済的な要因

－

41

－

が人々の食物選択に大きな影響を与えてい的なアウトカム（健康，経済的，社会的，ることを考慮し，今後は環境整備の視点で，環境的アウトカム）につなげるには，人々

経済的な対策の検討も重要であることを明の行動変容と適切な医療サービス，それら確にできるだろう。情報へのアクセスにつを支える支援的環境整備が必要である。そいては，社会的環境の中に，ソーシャルサ

れを実現する対策としては，医療サービス

ポートやソーシャルキャピタルなど人と人アプローチ，ライフスタイルアプローチ，のつながりに関する項目を位置づけ，情報

社会・生態学的アプローチという，ダウン

環境に，組織やメディア，行政が実施すべ

ストリーム（健康との関わりがより直接的

き施策や対策を位置づけるといった切り分という意味）からアップストリーム（健康

けをすることで，食環境整備に関係する実との関わりは直接的ではないが，全体に影施主体それぞれが何をすべきか，それぞれ響するという意味）まで３つのアプローチの役割は何でどのように連携を図ればよいが必要とされる。
日本の肥満・メタボリックシンドロームのか，といった全体的な整理が可能になる対策を例にすると，特定健診や医療施設でと考える。
この枠組みと項目の信頼性と妥当性につの治療はダウンストリームアプローチであいては，本研究では十分に検討できなかっり，ハイリスク者への特定保健指導や予防た。また，測定方法については，住民の認を目的とした健常者対象の健康教室などは知という主観的な評価項目の検討はできた

ミッドストリームアプローチである。以上

が，客観的な測定方法についての提示は十のアプローチについては，健康日本 21 以降

分ではない。しかし，鶴舞地区で 3 年間実の 10 年間で法的整備も進み，制度的にも整施してきた活動内容をこの枠組みに位置づ

理・充実したと考える。しかしながら，ア

けてみた結果から，実現できた食環境整備

ップストリームアプローチ，すなわち，フ活動の範囲を明確にし，また実施できていードシステムへの介入や健康の潜在的決定ない部分や把握すべき実態など，今後の課要因（例えば経済格差，買い物難民など）

題を明確にする上で有用と考えられた。

への介入はほとんど出来なかったのではな

今後は，健康日本２１地方計画の中で，いだろうか。そのことが，健康日本 21 の目

各自治体が実施してきた食環境整備項目を

標項目の多くが達成できなかったという評

この枠組みに位置付けて整理してみる作業

価結果に影響していると考える。つまり，を進めるなどして，本枠組みの実用可能性

どんなにダウンストリームとミッドストリの検討をさらに進めたいと考える。

ームを変えようとしても，アップストリー
ムの流れが変わらない限り，水の流れは十分には変わらないのと同じである。

３．今後の日本の健康づくり政策におけしたがって，今後の国の健康づくり政策

る環境整備の重要性について
最後に，健康づくり施策における環境整において，重点的に取り組むべき事項（ア備の位置付けを，肥満対策のロジックモデクション）は，アップストリームアプロー

ル（図１）7,8）を用いて確認してみた。最終チ，すなわち環境整備であると提言する。

－

42

－

整備活動の影響が示唆された。
以上の結果と、最近の肥満や生活習慣病

E．結論
本研究の目的は，地域における住民主体

予防における環境整備の国際的動向をふまの食環境整備の具体的な方法と，今後の食え、日本における健康づくりのための食環

環境整備における適切な政策目標を提示す

境整備に関する枠組みと目標項目の再整理

ることである。

を行った。具体的には，食環境を構成する

高齢化の進展が著しく、住民の食物への２つの側面のうち，食物へのアクセスの面

アクセス面に不安を抱える、埼玉県坂戸市

を物理的環境と経済的環境に分け，情報へ

鶴舞地区をフィールドとして、住民主体ののアクセスの面を社会的環境と情報環境に

食環境整備活動（食物へのアクセスの改分け，個人・家族のレベル，組織レベル，

善・情報へのアクセスの充実）への助言と近隣・地域レベル，社会・政策レベルの階

プロセス評価を 3 年間実施した。また、最層構造とし，代表的と考えられる評価項目

終年度である 22 年度には、鶴舞地区住民をを整理した。この整理ふまえ，今後の日本対象に食環境の認知等に関する質問紙調査の健康づくり政策における食環境整備の重を実施し，平成 19 年度のベースライン調査

要性，環境整備の重要性を，肥満に関するとの比較から、食環境の認知の変化を検討

政策行動の枠組み：ロジックモデルに基づし、3 年間の活動の影響を考察した。

いて提言した。

3 年間にわたる自治会主体の活動により、固定食料品店の開設、移動販売車の誘致、

引用文献

販売品目の増加、高齢者少数世帯に対応し

１）健康づくりのための食環境整備に関すた食品販売方法の工夫など、食物へのアクる検討会報告書、厚生労働省、2004

セス面の多様な整備が実現できていた。ま２）武見ゆかり、竹谷水香、田中久子：食た、情報へのアクセス面では、自治会広報

環境に関する評価に関する研究，厚生の積極的な活用に加え、人々が集まる場と

労働科学研究費補助金 循環器疾患等しての高齢者サロンの開設、移動販売車の生活習慣病対策総合研究事業 平成

停車場案内や予約販売商品の紹介情報カー

17-19 年度総合研究報告書，43-50、ドの作成など、食物のアクセス面の整備と2008連動した情報提供が行われるようになった。

３）武見ゆかり、竹谷水香、田中久子：食3 年間の食環境の認知の変化では、個人・環境に関する評価に関する研究，平成

家庭レベルの認知ではほとんど変化がみら

19 年度厚生労働科学研究費補助金 循れなかった。しかし、「身近な飲食店等での環器疾患等生活習慣病対策総合研究事

栄養成分表示の整備」、「身近な飲食店等で業 分担研究報告書，37-44、2008の栄養バランスの良いメニューの提供」、あ

４）内閣府食育推進室：食育の現状と意識に関する調査報告書、2010「日常の買い物は自宅から行ける範囲で可

５）Contento, IR: Nutrition Education:

能」など地域の食環境に関する認知得点はLinking

有意に高くなっており、住民主体の食環境

－

43

－

Research,

Theory,andPractice. pp.54,

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Measures,

Concepts
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Effects of mobility and location on

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Obesity reviews. 2009; 10: 76-86

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８）Swinburn B, Egger G, Raza F:

１４）Pearson

Dissecting obsogenic environmens:

Campbell,the development and application of aME:framework

fruit

for

identifying

prioritizing

and1999; 29: 563-570

１５）

the

of

Barkerdeserts'

influencevegetable

and
–

a

cross-sectional

Walker RE, Keane CR, andhealthy food in the United States: A

obesogenic

state

and

Burke JG: Disparities and access to９）Kirk SFL, Penney TL, McHugh T-LF:
environment:

'food

J,

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Ｆ．健康危険情報(4 Supppl):

なし

S134-144
１１）IsraelCheezumBA,

CoombeCM,

Ｇ．研究発表RR 、 Schulz,

AJ,

１．論文発表

McGranaghan RJ, Lichtenstein R,

１）Hawks C, 武見ゆかり, 衛藤久美訳:販Reyes

売促進と食物摂取、栄養学レビュー 2010;

AG, Clement J, Burris A:

Community-based

participatory

18: 147-158

research:A

Capacity-building２）武見ゆかり：肥満・糖尿病予防のため

approachforpolicyの科学的根拠に基づく栄養・食生活支援を

aimed

at

advocacyeliminating

health－考える，第３回 肥満予防は個人の努力だけ

44－

で実現できるか？食環境整備の科学的根拠と必要性、プラクティス 2011; 28（5月号
掲載予定）
２．学会発表１）田中久子、武見ゆかり：食環境の認識と食物摂取状況、食物入手行動等の関連～
中高年女性の場合～，第 67 回日本公衆衛生学会、2008 年 11 月、福岡．
２）田中久子，國枝寛，金子喜徳，武見ゆ
かり：協働による市町村健康増進計画のプ
ロセス評価‐埼玉県坂戸市の事例から，第68 回日本公衆衛生学会、2009 年 10 月、奈
良．
３）阿部桜子、山崎喜比古、米倉佑貴、片山千栄、赤松利恵、饗庭直美、中出麻紀子、
林芙美、武見ゆかり：食領域におけるソー
シャルキャピタルの測定の試みとその関連要因の検討，第 69 回日本公衆衛生学会総会、2010 年 10 月，東京
４）林芙美、赤松利恵、山崎善比古、饗場直美、中出麻紀子、片山千栄、武見ゆかり：「暮らしのゆとり感」と食育への関わり，食習慣，及び食事の満足度の関係，，第69回日本公衆衛生学会総会，2010年10月，東京５）武見ゆかり：食環境整備に関するエビデンスと具体的方策，第 69 回日本公衆衛生
学会総会，2010 年 10 月，東京
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

－

45

－

表１ 食環境に関する評価枠組みと評価項目 （武見案 2005）
食 環 境
食物へのアクセス
個人

情報へのアクセス

基本的な環境条件

食物入手の場（利用する食料品
店、スーパーマーケット、コンビ
健康・食に関する学習の場
ニエンスストア、飲食店、自動販
売機など）

家族・友人との関わり

健康的な食物へのアクセス可
能性（Accessibility)

学校・職場・地域活動の場等との関わり

食物入手の場での情報入手

健康的な食物の入手可能性（Availability)
食品の価格
地域
フードシステム（生産と流通の仕マスメディアからの情報（社会全体） 組み）
食物の価格政策

食品広告

地域性（都市部・農村部）
各種の法的整備・制度

食に関する社会規範

表２ 平成22年度調査における食環境の認知に関する質問項目レベル

食物へのアクセス

情報へのアクセス

食のソーシャルキャピタル１）

基本的な環境条件

個人・家族（Family,home)

私の家庭はいつも栄養バランスの① とれた食事を食べられる状況にある

家族や友人から、健康や栄養に② 関する必要な情報が得られている

組織・地域（Oraganizational /Commmunity)⑤

身近な飲食店や食品売り場、職場の給食施設・食堂などでは、栄養バランスのとれたメニューが提供されている

3

この地域では、食に関する必要な情報が得られている

この地域では、食の文化や伝8 統、季節性などを大事にしようという雰囲気がある⑥

栄養バランスの良い食物が、適当な値段で入手しやすい状況にある

身近な飲食店や食品売り場、外④ 食施設などは、カロリーなどの栄養成分表示が整っている

この地域ではお裾分けなど、互9 いに食べ物を気軽に交換し合う
関係がある

⑦

食の安全面で、信頼できるお店や生産者に恵まれた地域である

日常の買い物は自宅から歩いて⑪ いける範囲で済ませることができる
テレビ、新聞、雑誌などのマスコミ⑫ から、健康や栄養に関する正しい情報が得られている

社会全体・制度（Policy, Economy)

10

この地域では、食をテーマにした取組みやイベントが活発だ

保健センター、自治会館等では利
⑬ 用しやすい健康づくり教室が行わ
れている

3）

平成19年度に実施したベースライン調査の枠組み を用いて整理した。番号に○が付いている項目は、平成19年度22年度共通の項目。その他は22年度調査で追加した項目
食に関連したソーシャルキャピタルの項目は、内閣府の「食育の現状と意識に関する調査報告書」4）の中から引用した項目であり、別立てに示した。

－

46

－

表３ 健康づくりのための食環境整備の枠組みと具体的な項目（2011 武見案）

情報へのアクセス （ 健康・ 食情報シス テム）

食物へのアクセス （ フードシス テム）
レベル

物理的環境
Pｈｙsical e nviron me n t

個人・家族（Family,home)

組織:（Oraganizational :School, Worksite)

経済的環境
Ec onomic e n viron me nt

栄養バランスのとれた食物へのアクセシビリティ（自力で買い

世帯収入

家族・友人の支援(サポート）

物可能か？）

くらし向き（ゆとり感）

家族や友人からの栄養・食情報の入手

組織内における栄養バランスのとれた食物の入手可能性

食品の価格（食堂、売店、自動販売機など）

販売促進

友人や同僚の食に関する意
識・規範

栄養バランスのとれた食物の
入手可能性

近隣・地域
（Neighborhood,
Community)

社会的環境
Soc ial e n vironmen t

情報環境
In formation e nviron me n t

学校の食堂、社員食堂、売店等で提供される食物への栄養成分表示

食物入手が困難な住民への自治会等による支援

食料品店の分布と販売品目

食品の価格

お裾分けなど、互いに食べ物を気軽に交換し合う関係

食や栄養をテーマとした取組み（教室、イベントなど）の実施

飲食店、ファーストフード店の
分布

販売促進

食の文化や伝統、季節性などを大事にしようという社会規範

飲食店や食品売り場、外食施設における栄養成分表示

食の安全面で信頼できる店や生産者の存在

地域の広報、ミニコミ誌、ケーブルテレビなどからの正しい栄養・食情報の提供
メディア（テレビ、新聞、雑誌、インターネッ

メディアトなど）からの正しい栄養・食情報の

提供
社会・政策
（Policy,
Economy)企業

栄養バランスのとれた商品の拡大・提供

入手しやすい価格設定

食品企業等の広告

行政

食品の安全性確保の制度・法整備

食料不安（food insecurity)への対応（制度、施策）

栄養・食に関する啓発普及事業の実施
栄養表示に関する制度・法整備

下線は、坂戸市鶴舞地区の住民主体の食環境整備活動で、実際に実施した事項

経過（プロセス）

戦略的
政策・
リーダー
シップ

アウトプット影響（インパクト）

結果（アウトカム）

政策手段

支援的環境

健康

食行動変容

経済的

‐エネルギー
摂取量の減少‐身体活動量の増加

社会的‐サービスの提供‐政府の支出・課税‐アドボカシー‐法律・規制医療サービス

環境的

モニタリング・評価・研究

社会­生態学的（upstream）
アプローチ

ライフスタイル（midstream）
アプローチ

医療サービス（downstream）
アプローチ

経済的・社会的・物理的（しっかりした、自然な）環境を方向づける政策行動(policy action)

行動（エネルギー摂取量の減少や身体活動量の増加）に直接影響を与える政策行動(policy action)

医療サービスや臨床的介入を支援する政策行動(policy
action)社会における健康の潜在的決定要因（経済格
差、地域格差など） に影響を及ぼす政策行動(policy action)

フードシステム（食物へのアクセス）に影響を及ぼす政策行動(policy action)

身体活動の環境に影響を及ぼす
政策行動(policy
action)

今後の日本の健康づくり施策において重点的に取り組むべき政策行動

図１．肥満に関する政策行動(policy action)の枠組み：‘upstream’, ‘midstream’, ‘downstream’の各政策ターゲットの分類 7)に、一部加筆

－

47

－

＜栄養・食生活環境に関する提言＞（図表再掲）

１)

行政，民間団体，メディア，職場，学校など教育機関，地区組織，住民自身ができる食環境整備の内容を明確にし，役割分担と協働を推進する。その際，本研究で作成した「健康づくりの食環境整備の枠組み（修正版）」（表）を活用することで，地域における食環境整備の全体像を得ることが可能になる。
２)

栄養バランスのとれた適正な食物選択の可能性を高めるには，食物へのアクセ

ス面と情報へのアクセス面の両方の対策が必要である。食物へのアクセス面については，健康的な食物の入手場所や販売品目などを充実させる物理的環境の整備と同時に，価格調整や販売戦略など経済的環境の整備が必要である。経済的環境整備の実現には食品を生産・加工・流通している民間企業の巻込みが不可欠である。情報へのアクセス面については，メディアからの情報の量と質の整備，食品企業の広告も視野に入れた対策が必要である。
３)

これらの民間企業やメディアの巻込みを図るには，国や自治体が明確かつ一環

した健康づくり方針を提示すべきである。また，栄養表示制度などの制度改革も必
要である。
４)

国民全体を対象としたポピュレーションアプローチとしての食環境整備だけ

でなく，社会的弱者に対する対策も喫緊の課題である。経済格差，地域格差が拡大する中，経済的制約により望ましい食物入手が困難な状況にある母子家庭や生活保護受給者，フードデザート（食の砂漠化）が進展し食物入手が困難になってきた地
域の在宅高齢者など，社会的弱者に対する食物へのアクセス面の対策に国や自治体は優先的に取り組むべきである。
５)

食環境整備に限らず，環境整備は保健医療サービスや行動変容アプローチの上流に位置する根源的な対策であり，それなしに人々の望ましい生活習慣の形成は難しいことを，保健医療関係者は十分に認識すべきである（図）。

－

48

－

表

健康づくりのための食環境整備の枠組みと具体的な項目（2011 武見案）

食物へのアクセス（ フードシステム）

情報へのアクセス（ 健康・ 食情報システム）

レベル

物理的環境
Pｈｙsic al en vironme nt

個人・家族（Family,home)

栄養バランスのとれた食物へのアクセシビリティ（自力で買い

世帯収入

家族・友人の支援(サポート）

物可能か？）

くらし向き（ゆとり感）

家族や友人からの栄養・食情報の入手

組織:（Oraganizational :School, Worksite)

組織内における栄養バランスのとれた食物の入手可能性

食品の価格

経済的環境
Ec on omic e n vironme nt（食堂、売店、自動販売機など）

友人や同僚の食に関する意識・
規範

情報環境
In formation en vironme nt

学校の食堂、社員食堂、売店等で提供される食物への栄養成分表示

販売促進

栄養バランスのとれた食物の
入手可能性

近隣・地域
（Neighborhood,
Community)

社会的環境
Soc ial e nviron me n t

食物入手が困難な住民への自治会等による支援

食料品店の分布と販売品目

食品の価格

お裾分けなど、互いに食べ物を気軽に交換し合う関係

食や栄養をテーマとした取組み（教室、イベントなど）の実施

飲食店、ファーストフード店の
分布

販売促進

食の文化や伝統、季節性などを大事にしようという社会規範

飲食店や食品売り場、外食施設における栄養成分表示

食の安全面で信頼できる店や生産者の存在

地域の広報、ミニコミ誌、ケーブルテ
レビなどからの正しい栄養・食情報の提供
メディア（テレビ、新聞、雑誌、インターネッ
トなど）からの正しい栄養・食情報の

メディア

提供
社会・政策
（Policy,
Economy)企業

栄養バランスのとれた商品の拡大・提供

入手しやすい価格設定

食品企業等の広告

行政

食品の安全性確保の制度・法整備

食料不安（food insecurity)への対応（制度、施策）

栄養・食に関する啓発普及事業の実施
栄養表示に関する制度・法整備

経過（プロセス）

戦略的
政策・
リーダー
シップ

アウトプット影響（インパクト）

結果（アウトカム）

政策手段

支援的環境

健康

食行動変容

経済的

‐エネルギー
摂取量の減少‐身体活動量の増加

社会的‐サービスの提供‐政府の支出・課税‐アドボカシー‐法律・規制医療サービス

環境的

モニタリング・評価・研究

社会­生態学的（upstream）
アプローチ

ライフスタイル（midstream）
アプローチ

医療サービス（downstream）
アプローチ

経済的・社会的・物理的（しっかりした、自然な）環境を方向づける政策行動(policy action)

行動（エネルギー摂取量の減少や身体活動量の増加）に直接影響を与える政策行動(policy action)

医療サービスや臨床的介入を支援する政策行動(policy
action)社会における健康の潜在的決定要因（経済格
差、地域格差など） に影響を及ぼす政策行動(policy action)

フードシステム（食物へのアクセス）に影響を及ぼす政策行動(policy action)

身体活動の環境に影響を及ぼす
政策行動(policy
action)

今後の日本の健康づくり施策において重点的に取り組むべき政策行動

図１．肥満に関する政策行動(policy action)の枠組み：‘upstream’, ‘midstream’, ‘downstream’の各政策ターゲットの分類 7)に、一部加筆

－

49

－

－

50

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

飲酒習慣と環境要因との関連に関する研究
分担研究者

角田

透

杏林大学医学部衛生学公衆衛生学

教授

研究要旨
国税庁より公表されている都道府県別の酒類消費量についての資料と都道府県別に公表された資料のうち飲酒と関連すると思われるものについて収集し、それらの相互の関連について検討を行った。
３カ年間の研究における検討の結果を要約すると、アルコール飲料の摂取は男女の自殺死亡確率、男女の脳血管疾患死亡確率と強い関連を示すことが認められ、それらを従属変数とし、１人当たり純アルコール換算アルコール飲料年間消費数量を独立変数として単回帰式を求めた。
これらをもとに、わが国における純アルコール換算アルコール飲料年間消費数量は全国平均で８～９リットルであり、これを減少させるとした際の現実的な量を２リットル程度（飲酒量としては約２４％程度の減少にあたる）と仮定して、１人当たり純アルコール換算アルコール飲料年間消費数量を２リットル程度減少させることができたとすると男性の自殺者数を約２,３４０人、女性の自殺者数を約６００人減少させることができると推算された。また同様に純アルコール換
算アルコール飲料年間消費数量を２リットル程度減少させることが出来たとすれば、男性の脳血管疾患死亡者数を約３,５００人、女性の脳血管疾患死亡者数を約４,２４０人減少させることができると推算された。
また、都道府県別の男女の平均寿命についても同様の検討を試みたところ、１人当たり純アル
コール換算アルコール飲料年間消費数量を２リットル程度減少させることにより男性の平均寿命については０.３８歳、女性の平均寿命は０.０１６歳延長させることができるものと推算された。
今後は、純アル換算の酒類の消費数量を年間２リットル程度低下させることの是非の検討が必要であるが、経済に対する影響等が、得られる健康上の利得と見合うものであるかどうかの検討、および、もしそれを目標とするならば具体的にどのような方策が考えられるかが今後の課題となる。

められたが、これはアルコール消費量及び平均

はじめに
平成１７年度から１９年度にかけての循環寿命による影響を調整した偏相関係数におい器疾患等生活習慣病対策総合研究事業におけても有意性は変化せず、ガイドラインにより推る「健康づくりを支援する環境とその整備状況

奨されるアルコール飲料の摂取量が多くなるの評価手法に関する研究」での「飲酒習慣関連と医療費総額の国内総生産に対する割合が高の環境と健康との関連についての研究」におい

くなることが報告された。

て国別の飲酒についてのガイドラインで推奨

一方、同時に某医療機関の人間ドックを利されているアルコール飲料の摂取量と医療費用した受診者についての資料から、アルコールのＧＤＰに対する割合は有意な正の相関が認

飲料自動販売機が身近にある女性では血清γ-

－

51

－

ＧＴＰ値はそうでない女性と較べて高値で率、経済上の指標（教育費、総生産、県民所得）あったこと、また年少者へのアルコールの健康の資料から相関分析および回帰分析を利用し影響について知識のない男性は知識のある男て、それらの関連について明らかにすることを性と較べて血清γ-ＧＴＰ値が高値であったこ目的とした。

となどから、男女での差異については検討の余

また、それらを従属変数とし、１人当たり地があるが、アルコール飲料の入手に関して利

純アルコール換算アルコール飲料年間消費数

便性が高まることやアルコールの健康影響に量(以下、純アル換算酒類年間消費数量と記す)

ついての知識を身につけていないということ

を独立変数として単回帰分析を利用して回帰が不適切な飲酒習慣と関連する可能性を示唆式を求め、年間消費数量との具体的な関係につする結果が得られた。

いて明らかにすることも併せて目的とした。

しかし、このような研究手法は限られた対象者集団についての結果であり、わが国全体をB．方類推するにはもう一段の検討が必要になる。こ都道府県別のアルコール飲料の消費量につのことからわが国の全体を網羅しているよう

いてはわが国の国税庁が毎年公表している「酒な資料についての同様の趣旨の検討が望ましのしおり」のうちの「平成 20 年度酒のしおり」

いと考え、平成 20 年度から 22 年度にかけてのに記載されている平成 18 年度の都道府県別の研究においては公表されている都道府県別の酒類の消費量１）を用いた。
「酒のしおり」にあ

飲酒に関連すると考えられる資料に基づいてる「成人１人当たりの酒類販売(消費)数量等表の解析を行うこととした。

（都道府県別）」より清酒と合成清酒は 15％、

ガイドラインの数値を操作することにより、

法

焼酎は 30％、みりんは除外して、ビールは 5％、国内総生産に対する医療費の割合を調節する

果実酒類は 12％、ウィスキー類は 43％、スピことが可能であることが平成 17 年から 19 年にリッツ類は 12％、リキュール類は 12％、雑酒かけての検討で既に明らかにされている。飲酒（ほとんど発泡酒）は 5％として純アルコール量と医療費については大量の飲酒が医療費の量を算出し、各都道府県の人口を勘案して成人増加につながることは確からしいことであり、

1 人当たりのアルコール消費量を算出した。沖

①ガイドラインをきびしめにすれば医療費の

縄県の酒類消費に関しては上述の資料には含減少につながる可能性が期待できる。しかし一まれていないので解析からは除かれている。

方、飲酒と死亡率の関係などではＵ字型ないし都道府県別の肝疾患、糖尿病、精神疾患、はＪ字形の関係が報告されており、②極小値の高血圧性疾患、心疾患、虚血性心疾患、脳血管存在の可能性もある。この２点は現時点での留疾患の受療率については平成 20 年患者調査資

意しなければならない事項である。

料２）(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/)の総数より引用し、都道府県別男女別の平均寿A．目

的命および死因別死亡確率については「平成 17

都道府県別に示されたアルコール飲料の消年都道府県別生命表の概況」３）に記載されて費量と都道府県別男女別に示された平均寿命、いる平成 17 年都道府県別生命表より引用し、

悪性新生物や肝疾患、心疾患、高血圧による死

死因別死亡確率は同資料のうちの参考第１表

亡確率、不慮の事故による死亡確率、交通事故

死因別死亡確率の資料を用いた。都道府県別のによる死亡確率、自殺率、喫煙率、肥満者の比

喫煙率については日本禁煙学会の調査報告の

－

52

－

資料を利用した４）。都道府県別の肥満者の比率

また検討に際しては純アル換算酒類年間消については、内閣府食育推進室より公表されて費数量は全国平均で 8～9 リットルであったこ

５）いる資料を利用した 。また、飲酒習慣を含めとから、これを減少させる現実的な量は２リッた生活習慣には教育の影響があるものと考え、トル程度（飲酒量としては約 24％程度の減少

文部科学省より公表されている都道府県としにあたる）と想定した。統計的な有意水準としての児童生徒一人当たりの教育への支出を小ては危険率５％未満を有意性ありとした。

学校、中学校、高等学校別にみた資料を指標として試みに用いた６）。経済面の指標として県民

C．結果と考察

総生産及び県民所得については内閣府経済社

１）相関分析の結果について

会総合研究所より公表されている資料７）を利

表１-１に示すように、単相関係数に関して用した。なお、コンビニエンスストアの数につ

酒類消費量と統計的に有意な正の相関を示し

いては民間会社の資料を利用した８）。

た項目は男悪性新生物、男自殺率、女悪性新生物、女自殺率、小学教育費、中学教育費、高校相関分析は、都道府県別の資料については、
まず一人当たりアルコール消費量に対する肝

教育費、総生産 15、総生産 16、総生産 17 であっ

疾患受療率、糖尿病受療率、精神疾患受療率、た。また、単相関係数に関して酒類消費量と統

高血圧性疾患受療率、心疾患受療率、虚血性疾計的に有意な負の相関を示した項目は男平均

患受療率、脳血管疾患受療率、さらに男女別に寿命、男心疾患死亡確率、男交通事故死亡確率、

みた、平均寿命、65 歳以上平均余命、悪性新女交通事故死亡確率であった。

生物死亡確率、心疾患死亡確率、脳血管疾患死

平均寿命は有意な負の相関を示したが、少亡確率、３大生活習慣病死亡確率、不慮の事故

量の飲酒が寿命の延長に関連することを示しによる死亡確率、交通事故による死亡確率、自ているものと思われる。男の心疾患死亡確率も殺死亡確率、肺炎死亡確率、腎疾患死亡確率、有意な負の相関を示したが、これも少量の飲酒

肝疾患死亡確率、糖尿病死亡確率、高血圧死亡

が虚血性心疾患を減少させる方向に働くこと

確率、結核死亡確率、老衰死亡確率との単相関と一致するものであった。男女ともに悪性新生を求めた。次に、１人当たり県民所得を制御変物及び自殺が有意な正の相関を示したことは数としたそれらの偏相関、さらに県内総生産お飲酒量の増加するような状況が悪性新生物をよび県民所得を制御変数に加えてのそれらの増加させる方向に働くこと、あるいは自殺の増

偏相関、またそれに男女別の喫煙率および肥満加と関連することを示しているものと思われ者率を制御変数としてのそれらの偏相関を算る。
経済的な指標を示す変数が有意な相関を示出した。
さらに飲酒と関連の強い要因であった男女したことから小学教育費、中学教育費、高校教の自殺死亡確率、男女の脳血管疾患死亡確率を育費、総生産 15、総生産 16、総生産 17 の６変

取り上げ、それらを従属変数とし、純アルコー数と一般的に交絡要因の可能性が考えられる

ル換算アルコール飲料年間消費数量を独立変男女の肥満者率、喫煙率およびコンビニ数を制数として単回帰分析を利用して回帰式を求め御変数として再度相関係数を算出したところ、検討を試みた。また、飲酒と寿命は最も興味深

表１-２に示すように、男自殺率、女自殺率、いテーマの一つであり、今回は都道府県別の男

女脳血管疾患確率の３項目のみが統計的有意女の平均寿命についても同様の検討を行った。

性を示した。男の平均寿命、男女の悪性新生物

－

53

－

死亡確率および男の心疾患死亡確率についての寿命延長や虚血性疾患の減少についての報

有意性が消失したことは極めて興味深いこと

告と一致するものと考えられる。

である。一方、男女の自殺死亡確率が相変わら

次に経済の状況を示す指標である１人当たず統計的有意な相関を示したが、これもきわめ

り県民所得を制御変数としてこれらの組み合て興味深いことである。一部変数を制御した解わせについて偏相関係数を算出すると、男性平析では女の脳血管疾患死亡確率が有意なもの

均寿命、男性心疾患死亡確率、男性不慮の事故として示されたが、飲酒量の増加するような状

死亡確率、男性交通事故死亡確率、男性老衰死

況が脳血管疾患を増加させる方向に働くこと

亡確率、女性不慮の事故死亡確率、女性交通事と一致するものである。

故死亡確率、女性老衰死亡確率のいずれも変わ

従来の報告では、少量の飲酒が寿命延長のらずに有意な負の相関を示し、男性自殺死亡確

方向に、また虚血性心疾患の減少の方向に働く率、および女性自殺死亡確率は有意な正の相関とされていたが、本研究の資料については経済を示した。女性脳血管疾患死亡確率については的な因子について補正することにより、それら危険率が p=0.053 であり、解釈に悩む水準での有意性が消失し、それよりも自殺との関連があり、判断を保留とした。この偏相関の算出の強調されているものと思われる。

過程で、糖尿病受療率、精神疾患受療率、高血表１-３に示すように、単相関係数に関して、圧性疾患受療率、および脳血管受療率が新たに

成人人口当たり純アルコール換算消費量と統正の有意な相関を示した。受療率については性

計的に有意な負の相関を示した項目は男性平

別の資料ではないので解釈には慎重を要する

均寿命、男性心疾患死亡確率、男性不慮の事故

が、1 人当たり県民所得という個人の豊かさを死亡確率、男性交通事故死亡確率、男性老衰死表す指標について制御することにより、新たに亡確率、女性不慮の事故死亡確率、女性交通事

糖尿病、精神疾患、および高血圧が取り上げら

故死亡確率、女性老衰死亡確率であり、統計的れるようになることは興味深いことである。

に有意な正の相関を示した項目は男性自殺死

1 人当たり県民所得に加えて県内総生産お亡確率、女性脳血管疾患死亡確率、女性自殺死

よび県民所得を制御変数として、これらの偏相亡確率であった。男女ともに自殺死亡確率との関をみると、男性不慮の事故死亡確率、男性交正の相関については教科書的にも飲酒とうつ通事故死亡確率、および女性不慮の事故死亡確との関連が指摘されており、うつと自殺との関率では相変わらず有意な負の相関を示し、男性連を示すものと思われる。男性の平均寿命およ

自殺死亡確率および女性自殺死亡確率は有意

び心疾患死亡確率との負の相関は少量飲酒者

な正の相関を示した。

－

54

－

表１-１

単相関係数が酒類消費量と有意な相関を示したもの
備

項 目
男平均寿命
男悪性新生物
男心疾患確率男交通事故確率
男自殺率
女悪性新生物女交通事故確率
女自殺率
小学教育費
中学教育費
高校教育費
総生産 15
総生産 16
総生産 17

単相関係数
-.387
.344
-.274
-.356
.496
.390
-.275
.275
.453
.561
.644
.385
.385
.384

有意確率
.004
.010
.033
.008
<.001
.004
.032
.032
.001
<.001
<.001
.004
.004
.004

制御後の相関係数が有意な相関を示したもの
項
目
単相関係数
有意確率
男自殺率
.530
.002
女自殺率
.275
.032
女脳血管疾患確率
.398
.024

考

表１-２

考

いて以下のような式を得た。
（図２－１､付表２２）回帰分析の結果について①

備－１－１､付表２－１－２を参照）

都道府県別にみた男性の自殺死亡確率と 1 人当たりアルコール換算アルコール飲料
年間消費数量ｙ＝０.９４４＋０.２１６ｘ………（１）

都道府県別にみた男性の自殺死亡確率と成人ひとり当たり純アルコール換算アルコール

この回帰式において、ｙは自殺死亡確率（全性飲料年間消費量（純アル換算酒類年間消費数

死亡に対する自殺死亡の割合）であるから、こ量）との単相関分析で有意な強い正の相関が認のｙを減少させることができれば、男性の自殺められたが、これは経済の状況を示す指標であによる死亡が減少することとなる。

る１人当たり県民所得を制御変数とした偏相

飲酒量をどの程度減らすことができるかに関係数においても、またさらに県内総生産およ

ついての現実的な設定を考えたとき、純アル換

び県民所得を制御変数として加えた偏相関に算酒類年間消費数量を年間で 2 リットル程度

おいても、自殺死亡確率と純アル換算酒類消費とすれば、(1)の式の係数から 0.4 パーセント

数量とは強い正の相関をしめすという傾向は程度の低下が推算される。平成１７年における変わらなかった。

年間の死亡者数は男性 584,970 人であったこ

そこで、男性の自殺死亡確率と純アル換算とから、男性において自殺死亡確率を 0.4％低酒類年間消費数量との単回帰分析を行い、得ら下させれば、男性の自殺死亡者数として約れた回帰式について検討した。単回帰分析にお2,340 人の減少と推算される。

－

55

－

表１－３

成人人口当たり純アルコール換算消費数量との相関
偏

項

目

単 相 関

相

制 御 変 数制 御 変 数「１人当たり県民所得」「１人当たり県民所得」「県内総生産」「県民所得」
r
-.107

p
.493

関
制 御 変 数「１人当たり県民所得」「県内総生産」「県民所得」「男(女)喫煙率」「男(女)肥満比率」
r
p
-.106
.571

男性平均寿命

r
-.419

p
.004

r
-.370

p
.012

女性平均寿命

-.024

.872

-.052

.735

.135

.388

.263

.097

男性65歳以上平均余命

-.153

.311

-.118

.439

-.017

.912

-.024

.880

女性65歳以上平均余命

.095

.532

.046

.765

.140

.370

.254

.110

肝疾患受療率

.015

.921

.130

.393

-.322

.035

-.319(-.255).042(.108)

糖尿病受療率

.103

.495

.312

.037

-.243

.117

-.235(-.192).139(.228)

精神疾患受療率

.104

.494

.338

.023

-.251

.105

-.268(-.242).090(.128)

高血圧性疾患受療率

.102

.501

.302

.044

-.124

.427

-.118(-.121).462(.452)

心疾患受療率

.070

.642

.270

.073

-.257

.096

-.249(-.216).116(.176)

虚血性疾患受療率

.048

.751

.232

.126

-.285

.064

-.278(-.261).078(.100)

脳血管疾患受療率

.207

.168

.455

.002

.035

.825

.030(-.016).852(.919)

男性悪性新生物死亡確率

.099

.514

.114

.456

-.139

.373

-.124

.442

男性心疾患死亡確率

-.338

.021

-.298

.046

-.245

.113

-.307

.051

男性脳血管疾患死亡確率

.263

.078

.248

.100

.478

.001

.473

.002

男性３大生活習慣病死亡確率

.140

.352

.174

.254

.228

.141

.222

.163

男性不慮の事故死亡確率

-.312

.035

-.418

.004

-.318

.038

-.319

.042

男性交通事故死亡確率

-.316

.032

-.428

.003

-.331

.030

-.354

.023

男性自殺死亡確率

.664

.000

.661

.000

.593

.000

.594

.000

男性肺炎死亡確率

-.106

.483

-.076

.619

-.133

.394

-.132

.411

男性腎疾患死亡確率

.037

.806

.016

.917

-.244

.115

-.256

.107

男性肝疾患死亡確率

.056

.711

.087

.572

-.260

.092

-.257

.105

男性糖尿病死亡確率

-.224

.135

-.161

.289

-.094

.551

-.120

.455

男性高血圧性疾患死亡確率

-.035

.816

.011

.944

.121

.440

.137

.394

男性結核死亡確率

-.166

.270

-.063

.681

-.274

.075

-.276

.081

男性老衰死亡確率

-.350

.017

-.350

.018

-.132

.399

-.131

.415

女性悪性新生物死亡確率

.075

.621

.127

.405

-.229

.139

-.208

.192

女性心疾患死亡確率

-.279

.060

-.249

.099

-.303

.048

-.263

.097

女性脳血管疾患死亡確率

.316

.032

.290

.053

.488

.001

.408

.008

女性３大生活習慣病死亡確率

.231

.123

.252

.095

.233

.132

.130

.418

女性不慮の事故死亡確率

-.419

.004

-.457

.002

-.383

.011

-.347

.026

女性交通事故死亡確率

-.335

.023

-.413

.005

-.273

.076

-.239

.133

女性自殺死亡確率

.378

.010

.363

.014

.418

.005

.331

.034

女性肺炎死亡確率

.051

.736

.062

.686

-.050

.750

-.028

.864

女性腎疾患死亡確率

.184

.222

.140

.359

-.175

.262

-.161

.315

女性肝疾患死亡確率

.007

.965

.029

.852

-.100

.523

-.069

.669

女性糖尿病死亡確率

-.147

.331

-.094

.541

-.005

.976

-.095

.554

女性高血圧性疾患死亡確率

-.123

.415

-.099

.518

-.039

.808

.050

.755

女性結核死亡確率

-.262

.078

-.208

.170

-.215

.167

-.120

.453

女性老衰死亡確率

-.296

.046

-.309

.039

-.104

.507

-.077

.631

－

56

－

図２－１ 都道府県別にみた男性の自殺死亡確率と成人一人当たり純アルコール換算アルコール
飲料年間消費数量

秋田県
4.00

岩手県

宮崎県

新潟県

島根県
3.50

MSUCDPRB

青森県

鹿児島県

富山県
3.00

岐阜県

北海道
和歌山県 佐賀県 福岡県
山形県 高知県
大阪府
栃木県 山口県
長崎県
熊本県
福井県
長野県
山梨県
愛媛県 群馬県 福島県
大分県
宮城県
京都府 鳥取県
茨城県
兵庫県

2.50
三重県

石川県
静岡県 広島県
埼玉県
千葉県

東京都

奈良県 岡山県
愛知県
香川県 神奈川県
滋賀県

R2 乗線形 = 0.44

徳島県
2.00
6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

ALCOMS

付表２－１－１ 分散分析の結果
ﾓﾃﾞﾙ
平方和
自由度
1
回帰
3.386
1
残差
4.302
44
全体
7.687
45
付表２－１－２ 係数
ﾓﾃﾞﾙ

非標準化係数

平均平方
3.386
.098

標準化係数

F 値
34.630

有意確率.000(a)

t

有意確率

B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
.944
.314
3.010
.004
ALCOMS.216.037.664 5.885.000
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
MSUCDPRBは男性の自殺死亡確率(単位は％)
都道府県別にみた女性の自殺死亡確率と飲料年間消費数量(純アル換算酒類年間消費数

1 人当たり純アルコール換算アルコール飲料

量)との単相関分析においても有意な強い正の

年間消費数量相関が認められた。これは経済の状況を示す指②

都道府県別にみた女性の自殺死亡確率と成標である１人当たり県民所得を制御変数とし人ひとり当たり純アルコール換算アルコールた偏相関係数においても、またさらに県内総生

－

57

－

産および県民所得を制御変数として加えた偏

しかし、都道府県別の純アル換算酒類消費相関においても、自殺死亡確率と純アル換算酒

数量は男女合わせて平均年 8.5 リットルであ

類消費数量とは統計的に有意な強い正の相関ることから、ｘに 8.5 を代入しても 0.57％にを示すという傾向は変わらなかった。

しかならないことから、女性の自殺死亡と飲酒

そこで、女性の自殺死亡確率と純アル換算との関連は確実であるとしても小さいもので

酒類消費数量との単回帰分析を試みたところ、あろう。男性の場合でも年間消費数量として 2

以下のような回帰式を得た。
（図２－２､付表２

リットル程度の減少が現実的であると想定し－２－１､付表２－２－２を参照）てみると、(2)の式のｘの係数から 0.12 パーセ
ント程度の自殺死亡確率の低下が見込まれる。

ｙ＝０.６２２＋０.０６７ｘ

平成 17 年における年間の死亡者数は総数で…………（２）

1,083,798 人、男性 584,970 人、女性 498,826
この回帰式において、ｙは自殺死亡確率（全人であったことから、アルコール飲料をまった死亡に対する自殺死亡の割合）であるから、こく消費しなかったとしても女性の自殺死亡確のｙを減少させることができれば、女性の自殺率の 0.12％の低下は実数として約 600 人と算による死亡が減少させることができる。

出される。

2.00
新潟県
秋田県

FSUSDPRB

1.75

岩手県

1.50

宮崎県

栃木県
岐阜県

富山県

群馬県

和歌山県
埼玉県

青森県

山形県
長野県

福島県
島根県
宮城県
愛知県
大阪府
兵庫県
山口県 熊本県
茨城県
北海道 大分県
京都府
神奈川県
奈良県 岡山県
高知県
石川県
広島県
愛媛県
滋賀県
千葉県 鳥取県
福岡県
山梨県
福井県 香川県
長崎県
静岡県
徳島県
佐賀県

1.25

三重県

1.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

東京都
R2 乗線形= 0.143
鹿児島県

11.00

12.00

ALCOMS

図２－２ 都道府県別にみた女性の自殺死亡確率と成人一人当たり純アルコール換算アルコール性飲料年間消費数量

－

58

－

付表２－２－２ 分散分析の結果
ﾓﾃﾞﾙ
平方和
1
回帰
.323
残差
1.939
全体
2.261
付表２－２－２
ﾓﾃﾞﾙ

自由度
1
44
45

平均平方
.323
.044

F 値
7.320

有意確率
.010(a)

t

有意確率

係数
非標準化係数

標準化係数

B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
.622
.211
2.952
.005
ALCOMS.067.025.378 2.706.010
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
MSUCDPRBは女性の自殺死亡確率(単位は％)
男性の脳血管疾患死亡確率と成人一人当算酒類消費数量との単回帰分析により以下のたり純アルコール換算アルコール飲料年間消式を得た（図２－３､付表２－３－１､付表２－

費数量

３－２を参照）。

③

都道府県別にみた男性の脳血管疾患死亡確率と 1 人当たり純アル換算酒類年間消費量とｙ＝１０.９３１＋０.２９３ｘ…………（３）の単相関分析で有意な強い正の相関が認められたが、これは経済の状況を示す指標である１

これは現実的な数値である 1 人当たり純ア

人当たり県民所得を制御変数とした編相関係

ル換算酒類年間消費数量の２リットルの減少数においても、またさらに県内総生産および県により男性の脳血管疾患死亡確率が約 0.6％

民所得を制御変数として加えた編相関におい低下することを示している。平成 17 年におけても、自殺死亡確率と純アル換算酒類消費数量

る年間の死亡者数は総数で 1,083,798 人、男性とは強い正の相関を示すという傾向は変わら

584,970 人、女性 498,826 人であったことから、なかった。

実数として約 3,500 人の死亡が減少すると算

そこで、男性の脳血管死亡確率と純アル換

－

出される。

59

－

図２－３
費数量

男性の脳血管疾患死亡確率と成人一人当たり純アルコール換算アルコール飲料年間消

18.00
長野県

16.00

栃木県

岩手県

山形県

秋田県
新潟県

宮城県

MCERDPRB

茨城県
福島県
千葉県
埼玉県

14.00
三重県

静岡県
鳥取県
富山県

神奈川県 群馬県
徳島県 岡山県
愛媛県
愛知県
岐阜県
福井県 香川県

鹿児島県

大分県

宮崎県

山口県

兵庫県

佐賀県
京都府
和歌山県

奈良県

高知県

石川県

滋賀県
12.00

青森県

島根県
山梨県
北海道
長崎県
熊本県
広島県
福岡県

東京都

R2 乗線形 = 0.069
大阪府

10.00
6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

ALCOMS

付表２－３－１
ﾓﾃﾞﾙ
1

回帰
残差
全体

付表２－３－２ﾓﾃﾞﾙ

分散分析の結果
平方和
6.308
85.01491.322

自由度
1
44
45

平均平方
6.308
1.932

F 値
3.265

有意確率
.078(a)係数
非標準化係数

標準化係数

t

有意確率

B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
10.931
1.395
7.838
.000
ALCOMS.294.163.263 1.807.078
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
MCERDPRBは男性の脳血管疾患死亡確率(単位は％)
女性の脳血管疾患死亡確率と１人当たり率と 1 人当たり純アル換算酒類年間消費数量

純アルコール換算アルコール飲料年間消費数との単相関分析で有意な強い正の相関が認め

量られたが、これは経済の状況を示す指標である④

１人当たり県民所得を制御変数とした編相関

都道府県別にみた女性の脳血管疾患死亡確

－

60

－

係数においても、またさらに県内総生産および

ｙ＝１３.７３９－０.４２６ｘ

……

（４）

県民所得を制御変数として加えた編相関においても、自殺死亡確率と純アル換算酒類消費数

これは、1人当たり純アル換算酒類年間消費量とは強い正の相関をしめすという傾向は変量が２リットル減少すれば男性の脳血管疾患

わらなかった。

死亡確率が約0.85％低下することを示していそこで、女性の脳血管死亡確率と純アル換る。平成１７年における年間の死亡者数は総数

算酒類消費数量との単回帰分析を行い、以下ので1,083,798人、男性584,970人、女性498,826

ような式を得た。（図２－４､付表２－４－１､人であったことから、女性において脳血管疾患

付表２－４－２を参照）

死亡確率を0.85％低下させれば、実数として約4,240人の死亡が減少すると算出される。

図２－４ 女性の脳血管疾患死亡確率と純アルコール換算アルコール性飲料年間消費数量

長野県
22.00

山形県
宮城県
茨城県

FCERDPRB

秋田県

岩手県

栃木県

20.00

新潟県

鳥取県

福島県
高知県

静岡県
18.00

青森県

群馬県
神奈川県
大分県
岡山県
富山県 山口県
埼玉県
三重県
石川県
島根県
佐賀県
千葉県 愛媛県
岐阜県
山梨県
奈良県
広島県
香川県 愛知県
北海道
京都府
福井県
長崎県
滋賀県
熊本県
徳島県
福岡県
和歌山県

16.00

鹿児島県
宮崎県
東京都

兵庫県
R2 乗線形 = 0.1

大阪府

14.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

F 値
4.876

有意確率
.032

ALCOMS

付表２－４－１ 分散分析の結果
ﾓﾃﾞﾙ
平方和
自由度
1
回帰
13.2391
残差
119.46444
全体132.70345

平均平方13.239
2.715

－

61

－

12.00

付表２－４－２単回帰式の係数ﾓﾃﾞﾙ

非標準化係数

標準化係数

t

有意確率

B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
13.739
1.653
8.310
.000
ALCOMS.426.193.316 2.208.032
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
FCERDPRBは女性の脳血管疾患死亡確率(単位は％)
都道府県別に見た男性の平均寿命と純ア

ここでは都道府県別に見た男性の平均寿命

ルコール換算アルコール性飲料年間消費数量と純アルコール換算アルコール性飲料年間消都道府県別にみた男性の平均寿命と純アル

費数量との単回帰分析を試み、以下のような式

換算酒類年間消費数量との単相関分析で有意を得た。（図２－５､付表２－５－１､付表２－

な強い負の相関が認められ、これは経済の状況

５－２を参照）⑤

を示す指標である１人当たり県民所得を制御変数とした偏相関係数においても、その傾向は

ｙ＝７９.２３６－０.１９１ｘ…………（５）

維持されたが、さらに県内総生産および県民所
得を制御変数として加えて偏相関を算出した

これは純アル換算酒類年間消費数量を２リッが、統計的有意性は認められないものの、弱いトル減少させれば、平均寿命が約 0.38 歳延長

負の相関を示した。

することを示している。

図２－５ 都道府県別にみた男性の平均寿命と 1 人当たり純アルコール換算アルコール性飲料年
間消費数量
長野県

79.00
福井県
奈良県

熊本県
神奈川県 京都府 静岡県
埼玉県 千葉県
岐阜県
富山県
三重県
山梨県 大分県
石川県
香川県 愛知県
広島県 宮城県
群馬県
新潟県
岡山県 兵庫県
山形県
北海道
滋賀県

MALELF

78.00

愛媛県
徳島県
茨城県
77.00

栃木県
佐賀県

和歌山県

鳥取県

宮崎県

島根県

長崎県

福島県

福岡県
山口県

東京都

岩手県
鹿児島県
秋田県

大阪府
高知県

76.00
青森県
R2 乗線形 = 0.176

75.00
6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

ALCOMS

－

62

－

11.00

12.00

付表２－５－１ 分散分析の結果
ﾓﾃﾞﾙ
平方和
自由度
平均平方
1
回帰
2.655
1
2.655
残差
12.44844.283
全体15.10345a 予測値: (定数)、ALCOMS。b 従属変数: MALELF
付表２－５-２

F 値
9.384

有意確率
.004(a)単回帰式の係数ﾓﾃﾞﾙ

非標準化係数
標準化係数
T
有意確率
B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
79.236.534
148.474.000
ALCOMS
-.191
.062
-.419
-3.063.004
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
MALELFは男性の平均寿命(単位は歳)都道府県別に見た女性の平均寿命と純都道府県別に見た女性の平均寿命と純ア

アルコール換算アルコール性飲料年間消費

ル換算酒類年間消費数量との単回帰分析に数おいて以下のような式を得た。
（図２－６､付

都道府県別にみた女性の平均寿命と純アル

表２－６－１､付表２－６－２を参照）⑥

換算酒類年間消費数量との単相関分析で有意な強い負の相関が認められた。これは経済

ｙ＝８４.７６９－０.００８ｘ………６）の状況を示す指標である１人当たり県民所得を制御変数とした偏相関係数においても、

この式はｘの係数からみて純アル換算酒類

その傾向は維持されたが、さらに県内総生産

年間消費数量が年間２リットル程度減少しおよび県民所得を制御変数として加えた編ても、平均寿命は0.016歳しか延長しないこ

相関を求めたところ、統計的有意性は認めらとを示している。

れなかったが、弱い正の相関を示した。

－

63

－

図２－6

都道府県別に見た女性の平均寿命と純アルコール換算アルコール性飲料年間消費数量

85.50
福井県
長野県

岡山県

富山県
石川県

静岡県

滋賀県
香川県

FEMALELF

奈良県

山梨県

京都府

宮崎県

鳥取県
長崎県
高知県

神奈川県
山口県 福岡県

千葉県 愛媛県
三重県
群馬県

84.50

新潟県

広島県

佐賀県
85.00

熊本県

島根県

北海道

宮城県
岩手県

大分県

鹿児島県

山形県

徳島県
岐阜県

東京都

兵庫県

秋田県

埼玉県
愛知県
茨城県

福島県
和歌山県
栃木県

大阪府

84.00
R2 乗線形 = 5.93E-4
青森県

83.50
6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

ALCOMS

付表２－６－１ 分散分析の結果
ﾓﾃﾞﾙ
平方和
自由度
1
回帰
.004
1
残差
7.309
44
全体
7.314
45
付表２－６－２
ﾓﾃﾞﾙ

平均平方
.004
.166

F 値
.026

有意確率
.872(a)単回帰式の係数
非標準化係数

標準化係数

T

有意確率

B
標準誤差
ﾍﾞｰﾀ
B
標準誤差
1
(定数)
84.769.409
207.288.000
ALCOMS
-.008
.048
-.024
-.162
.872
図表中、ALCOMは純アルコール換算アルコール飲料年間消費量(単位はリットル／年)、
FEMALELFは女性の平均寿命(単位は歳)

－

64

－

D．まとめと結論とは、現在わが国におけるアルコール性飲料の自殺死亡確率については年間の成人一人当

純アル換算酒類年間消費数量は年平均約 8.5

たり純アルコール換算アルコール飲料消費数リットルであることから約 24％程度節酒させ量（純アル換算酒類年間消費数量）を 2 リット

ることにあたる。直接的な消費の抑制を行うこル低下させることにより、男性で約 2,340 万人、とは現在の社会になじまないという可能性も女性で約 600 人、合わせて約 3,000 人の自殺死あるが、適切な健康教育や健康キャンペーン、亡を減少させることができるものと推算されあるいはアルコール飲料提供の場における働た。

きかけ等によって健康への指向性を高めることは必要であろう。今後この方面の検討を進め

純アルコール換算で年間 2 リットルというることが有用であると思われる。

量の消費数量の減少がどのような経済的影響を生じるかの検討が必要であるが、年間 3 万人に自殺が今日的課題であるとすれば、その１割

E．参考文献に当たる数の減少は相応の意義あるものと考

１）国税庁：平成 20 年度酒のしおりえられる。

２）厚生労働省：平成 17 年都道府県別生命表

脳血管疾患死亡確率についての検討では純の概況､死因別死亡確率

アル換算酒類年間消費数量を年間 2 リットル

（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

減少させることにより、男性で約 3,500 人、女

life/tdfk05/index.html）

性で約 4,240 人、合わせて約 7,740 人の死亡を

３）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算

減少させることができるものと推算された。年

部：｢県民経済計算年報」

間の脳血管疾患に死亡は平成１７年で総数

４）日本禁煙学会 47 都道府県喫煙対策評価委

132,847 人であったことから、この減少は約

員会（委員長加藤一晴、理事長作田学）：４

5％弱程度の効果となる。

７都道府県喫煙対策の実際、禁煙会誌、第最近、肥満をベースにした糖代謝異常を背景

２巻第７号、2007 年 10 月 15 日にした疾患の予防が国家的事業となり、いわゆ（http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200710

るメタボ健診として話題となっている。脳血管/index.html）

疾患予防はわが国においては歴史を感じさせ

５）内閣府食育推進室：平成 20 年版食育白書

るテーマであり、5％弱とは言え、相応の意義（原資料は平成 19 年度厚生労働科学研究「都あるものと思われる。

道府県等の生活習慣病リスク因子の格差及平均寿命との関連についての検討では純ア

び経年モニタリング手法に関する検討」）

ル換算酒類年間消費数量を年間 2 リットル減（http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whi

少させることにより、男性で約 0.38 歳、女性

tepaper/2008/pdf-honbun.html）

で約 0.016 歳の延伸が推算された。平均寿命の６）文部科学省生涯学習政策局調査企画課：平

伸びについての詳しい議論はここではできな

成 17 年度「地方教育費調査報告書」

いが、飲酒による影響については慎重な検討が７）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算必要であると思われる。

部：｢県民経済計算年報」

健康増進を目差す行政の目標として、アル８）有限会社明忠：コンビニジョブホームページ

コール飲料の消費量を純アルコール換算で年（http://www.cvsjob.com/main/top.shtml）

間平均で 2 リットル程度減少させるというこ

－

65

－

F．健康危険情報
H．知的財産権の出願･登録状況

該当せず

なし

G．研究発表
なし

－

66

－

飲酒習慣と環境要因との関連に関する研究からの提言

飲酒習慣は環境からの影響が少なくないものと考えられるが、一方、本人の意識や健康知識等との関連も認められる。また、不適切な飲酒習慣はその人を取り巻く社会的な環境（人的な環境や仕事などの環境）からの影響も大きいものと思われる。特に、自殺との関連が相対的に強く、自殺の予防が今日的なテーマとなっている現状を考えると、社会環境的な整備がまずは重要なものとして挙げざるを得ない。
そこで、飲酒に関してはある程度可能な目標として、「成人一人あたりの純アルコール換算ア
ルコール飲料消費数量を年間２リットル程度減少させるような環境作り」としたい。
その人を取り巻く環境が飲酒をさせるとして、少なくともストレスマネージメントの手段として飲酒に走ることのないような社会環境・人的環境作りが重要だと認識すべきだと考えてい
る。

－

67

－

－

68

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

喫煙に関する環境の整備および目標設定に関する研究
分担研究者 中村 正和 大阪府立健康科学センター健康生活推進部長
研究協力者 鈴木 朋子 大阪樟蔭女子大学学芸学部健康栄養学科准教授
研究要旨
本研究の目的は、喫煙分野において、効果的な環境整備施策、および環境整備に関する適切な政策目標を提言することにある。そこで、都道府県や市町村の担当者が喫煙に関する地域環境を評価するためのたばこ対策の自己点検票と記入用のマニュアルを開発し、大阪府および府内市町村を対象に実態調査を行った。開発したたばこ対策の自己点検票は、自治体のたばこ対策の実態把握とモニタリングを行う上で実用的であり、かつ有用なツールであることが示唆された。わが国では、たばこ対策の実態把握の方法については全国的に統一されていない。標準的な方法が提示できれば、全国レベルで地方自治体間の比較が可能となる。今後、改良を加え、全国的な規模での普及を目指すことにより、わが国のたばこ対策の実態のモニタリングが可能になり、たばこ規制・対策を推進する際の基盤となるものと考える

Ａ．研究目的域の環境整備の到達度を客観的に評価する

本研究の最終目的は、喫煙分野において効ための指標の概案を作成するために、諸外国

果的な環境整備施策、および環境整備に関すの評価方法や、平成 18 年度に開発した住民

る適切な政策目標を提言することにある。喫の主観的評価による「健康づくり支援環境質

煙分野における環境整備施策の評価につい問紙」の各項目を検討した 8)。

ては、国際的には、WHO、米国等によって研究の 2 年目である平成 21 年度は、平成

包括的な評価方法が提示されている 1～7)。し20 年度に作成した客観的評価指標の概案をかし、これらの多くは国際比較や、州による基礎資料として、たばこ対策に関する専門家

政策の自由度の高い米国において州レベル

5 名による会議を複数回開催し、評価指標のの取り組みを評価するためのものであり、必精選と自己点検票の案の作成を行った。そのずしもわが国にそのままの形で適用できる

後、大阪府や府内市町村のたばこ対策担当者

ものではない。そこで本研究では、わが国に計 4 名の協力を得て内容や調査の実行可能性

おいて都道府県や市町村の担当者が、地域のの検討を行い、たばこ対策自己点検票と、記環境整備の到達度を客観的に評価するため入用のマニュアルの開発を行った。
研究の 3 年目である平成 22 年度は、大阪府の指標を開発し、提案することを目標とする。

内の 43 市町村ならびに大阪府のたばこ対策担
当者の協力を得て、調査を実施した。調査方

Ｂ．研究方法研究の初年度であった平成 20 年度は、地－

法は、たばこ対策の自己点検票と記入用のマ69－

ニュアルを送付し、平成 21 年度におけるたば

行った結果、開発した自己点検票は、自治体

こ対策の状況について回答を依頼した。調査のたばこ対策の実態把握とモニタリングを行

は、平成 22 年 3 月から 5 月にかけて実施し、う上で実用的かつ有用なツールであることが回収率は 100％であった。

示唆された。たとえば、受動喫煙の防止の領域に着目すると、大阪府内 43 市町村の全体像（倫理面への配慮）を把握し、かつ、各市町村の実態を把握する

本研究は文献研究および専門家の討議によることができる（図表３）。受動喫煙の防止のほものである。また、市町村や都道府県に対すか、禁煙支援・禁煙治療、喫煙防止、情報提る調査の内容は地域の実態に関するものであ

供・教育啓発、たばこ対策の推進体制というり、個人情報は含まれない。よって倫理的な領域を設定していることから、地域のたばこ問題はない。なお、自己点検票による調査結対策を総合的に把握しモニタリングを行うこ果の公表においては、大阪府および府内各市とが可能である（図表１）。また、本調査を通町村の各たばこ対策担当者から事前に了解をして自己点検票の改良の方向性も示唆された。

得た。
Ｄ．考察
Ｃ．研究結果

本研究は、都道府県や市町村の担当者が喫研究の初年度であった平成 20 年度は、都道

煙に関する地域環境を評価するための客観的府県・市町村担当者が地域の環境整備の到達評価指標について検討し、それらを用いたた

度を客観的に評価するための指標の概案を作

ばこ対策の自己点検票と記入用のマニュアル成した 9)。住民の主観的評価による「健康づくを作成し、その実用性の検討を行うものでり支援質問紙」の各項目の回答分布や信頼性あった。

について検討した結果、今後の研究方針とし今回の自己点検票の開発にあたっては、国て、「無煙環境の整備」（飲食店、官公庁、家レベルのたばこ規制・対策の評価スケールで庭など）、「禁煙治療の普及」「反喫煙に関するある「Tobacco Control Scale」6)や、アメリカ

メッセージの普及」「医療従事者からの禁煙のの州レベルでのたばこ規制・対策のモニタリ

すすめの普及」の項目から、客観的な評価指ン グ し て い る 「 State Tobacco Activities

標の具体的内容の検討ならびに主観的評価指Tracking and Evaluation」7)を参考に、たば標との関連性の検討を行うことが望ましいとこ対策に関する専門家による会議で検討を行考えられた。

い、自治体のたばこ対策の実態や推進体制を

研究の 2 年目であった平成 21 年度は、たば

総合的に把握できるよう工夫した。したがっこ対策の自己点検票と記入用のマニュアルをて開発した自己点検票は、わが国のたばこ規作成した 10)。自己点検票では、たばこ対策を制・対策の実態を総合的に把握することがで「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」「喫煙きるものと考える。

防止」「情報提供・教育啓発」「たばこ対策の開発した自己点検票を用いて実態調査を推進体制」の 5 つの領域に分類した。作成し行ったところ、市町村のたばこ対策の推進方

た自己点検票は市町村版および都道府県版の策を検討するにあたり、共通の評価項目を用

2 種類から成り、両者を組合せて実施すること

いて各市町村のたばこ対策の実態を把握するにより、都道府県単位での実態が把握できることの有用性が示唆された。わが国では、たことが特徴であった（図表１、２）。

ばこ対策の実態把握の方法については全国的研究の 3 年目である平成 22 年度は、大阪府に統一されていない。標準的な方法を提示でおよび府内 43 市町村を対象とした実態調査をきれば、全国レベルで地方自治体間の比較が

－

70

－

可能となる。これは WHO が推進するたばこ

引用文献

規制・対策に関する MPOWER 政策パッケー

1) たばこの規制に関する世界保健機関枠組

ジにおける Monitor（監視）にあたり 11)、た条約（略称：たばこ規制枠組条約）.条約

ばこ規制・対策を推進する際の基盤となると

第 3 号及び外務省告示第 68 号. 2005.
2) WHO

考えられる。

TobaccoFree

Initiative.

Surveillance and monitoring. Available

わが国のたばこ規制・対策は国際的にみて遅れていたが、最近少しずつではあるが、取at URL: http://www.who.int/tobacco/

り組みが進んできている（図表４）。今後のたsurveillance /en/

ばこ規制・対策の環境整備に関する課題とし

3) U.S. Department of Health and Humanて、たばこ事業法の改廃 、たばこ税の大幅引

Services, Centers for Disease Control

き上げの実現、屋内全面禁煙を義務付ける法

and Prevention. Key outcome indicators

規制の強化、禁煙支援・治療にかかわる環境

for evaluating comprehensive tobacco

整備（健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化

control programs. 2005.

や無料の禁煙電話相談（Quitline）の整備など）、

4) Task Force on Community Preventive

国・自治体レベルでの環境整備のモニタリン

Services.

The

guide

to

community

グ が重要と考える（図表５）。これらの施策

preventive

services:の中でも諸外国に比べて取り組みが遅れ、かprevention

andつ喫煙率の減少に効果が大きいとされる、たJournal of Medicine. 2001; 20(Suppl 2):ばこの値上げや受動喫煙防止の法規制の強化

1-88.

tobaccocontrol.

use

American5) International Agency for Research onはとりわけ優先順位が高い。今後、これらの分野の施策推進のための政策研究のさらなるCancer推進が望まれる 12,13)。

World

IARC Handbooks of Cancer Prevention,
Volume12.

E．結論

HealthMethods

Organization:for

Evaluating

Tobacco Control Policies: IARC, Lyon,

平成 20-21 年度にわたる 3 年間の研究の結2008.

果、今後、自治体レベルでのたばこ規制・対

6) Joosens L. and Raw M. The Tobacco策を推進する際に有用と考えられる自己点検

Control Scale: a new scale to measure方式によるたばこ規制・対策のモニタリング

country activity. Tobacco Control. 2006;

システムを具体的に提示することができた。

15: 247-253.
7) Office on Smoking and Health. State,

本システムは、今後一部改良が必要である
が、平成 25 年度からの次期「健康日本 21」

Tobaccoにおいて、都道府県や市町村レベルでのたば

Evaluation (STATE) System. Available

こ規制・対策の施策や目標設定を検討する際

atに有用と思われる。また、本システムを活用

system/Activities

Tracking

and

URL:http://apps.nccd.cdc.gov/state

して、今後共通した評価項目で全国的にモニ

8) 地域における健康づくり支援環境評価・対タリングが実施されると、地方自治体間の比策マニュアル. 厚生労働科学研究費補助

較や国レベルでの推進状況の把握が容易とな金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究

り、さらなる推進方策を検討するための基礎

事業）健康づくりを支援する環境とその整資料が経年的に得られるという意義は大きい

備状況の評価手法に関する研究（主任研究と考えられる。

者：下光輝一）平成 19 年度総括・分担研
究報告書. pp 129-212. 2008.
－

71

－

9) 中村正和, 鈴木朋子: 喫煙に関する環境のTajima K, Nakamura M, Hamajima N,

整備および目標設定に関する研究. 厚生

Oshima A, Kato H and Tago C:

労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活Smoking

習慣病対策総合研究事業）健康づくり支援

toward環境の効果的な整備施策および政策目標

members of the Japanese Cancerの設定に関する研究（主任研究者：下光輝

Association in 2004 and 2006. Cancer一） 平成 20 年度総括・分担研究報告書.

Association, 99(4): 824-827, 2008
4)

pp27-36, 2009.

behavior
smoking

andattitudes

cessationamong

中村正和, 尾崎米厚, 大和 浩, 大島 明,

10) 中村正和, 鈴木朋子, 増居志津子: 喫煙に

阿彦忠之: Ⅳ 21 世紀における公衆衛生

関する環境の整備および目標設定に関す研究の課題の要約 22 たばこ.日本公衆る研究. 厚生労働科学研究費補助金（循環衛生学会 21 世紀の公衆衛生研究戦略器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）健委員会報告書, 116-121, 2008.
5)

康づくり支援環境の効果的な整備施策お中村正和: Ⅵ 生活習慣改善指導【4】禁よび政策目標の設定に関する研究（研究代

煙の勧奨・支援. 後藤由夫, 奈良昌治監

表者：下光輝一） 平成 21 年度総括・分担

修/山門 實, 阿部眞秀編集: 健診判断基

研究報告書. pp33-53, 2010.

準ガイドライン［改訂新版］. 東京: 文11) World Health Organization. 2008 年

光堂, p299-308, 2008.

WHO 世 界 の た ば こ 流 行 に 関 す る 報 告6)中村正和, 増居志津子, 大島 明（編）:MPOWER 政 策 パ ッ ケ ー ジ ． Geneva,

らくらく禁煙ブック. 東京: 法研,

World Health Organization. 2008.（日本

2008.
7)

語版発行：国立がんセンターたばこ政策研
究プロジェクト）

中村正和: 脱メタバコ－メタボ対策における禁煙の意義と方法. かけはし,

12) 厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん454: 10, 2009.
8)

総合戦略研究事業）効果的な禁煙支援法の家田重晴, 市村國夫, 狩野美和, 高橋裕開発と普及のための制度化に関する研究

之, 中村正和, 野津有司, 村松常司:（研究代表者: 中村正和）平成 19-21 年度「タバコのない学校」推進プロジェクト

総括・分担研究報告書.

の活動と学校敷地内禁煙の広がり. 学

13) 厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等

校保健研究, 51(2): 121-137, 2009.
9)

生活習慣病対策総合研究事業）今後のたば

中村正和: 特集 喫煙と心血管疾患－疫

こ対策の推進に関する研究（研究代表者:

学から分子メカニズムまで 禁煙外来と望月友美子）平成 20-21 年度総括・分担研

禁煙補助薬の作用機序. 分子心血管病,究報告書.

10(5): 49-56, 2009.
10) 中村正和: Ⅱ．禁煙サポート. 畑 栄一,

Ｆ．研究発表

土井由利子編: 行動科学－健康づくり

１．論文発表のための理論と応用（改訂第 2 版）. 東1)

京: 南江堂, p77-91, 2009.

中村正和: 禁煙治療・禁煙支援に関する研究成果と今後の課題. 公衆衛生,

2)3)11) 中村正和: 第 3 章 人間ドック健診にお72(7): 543-548, 2008.

ける生活習慣改善指導のポイント 3.禁中村正和: 予防としての禁煙. 日本内

煙. 奈良昌治(監)/ 山門 實(編). 人間科学会雑誌, 97(6): 103-113, 2008.

ドック健診フォローアップガイド. 東

Saika K, Sobue T, Katanoda K,

京: 文光堂, p69-75, 2009.

－

72

－

12) 中村正和: C 健康診断結果の判定と事Japan Epidemiological, 20(5): 391-397,
2010.

後措置としての保健指導と医療指導の18) Mitsumune T, Senoh E, Adachi M,

実際 Ⅲ 定期健康診断等の各健診項目を中心とした保健・医療指導の実際 1

Nakamura

M,

Masui

S:

問診における喫煙状況の把握と禁煙支Prevention

at

HealthCheckup:

援・治療の実際. 和田攻（監）: 産業保Mainly Describing the Promotion of

健ハンドブックⅦ 働く人の健康診断とSmoking

事後措置の実際－一般健康診断のすすIntervention. JEP, 37(4): 490-492,

め方と事後措置のすべて. 東京: 産業

2010.

医学振興財団, p190-200. 2009.
S,

Oshima

A:

by

Brief

19) Fagerström K, Nakamura M, Cho HJ,13) Hagimoto A, Nakamura M, Morita T,
Masui

Cessation

COPD

Tsai ST, Wang C, Davies S, Ma W, Lee

Smoking

TC, Russ C.: Varenicline treatment

cessation patterns and predictors offorquittingthepopulations: a pooled analysis ofJapanese general population: a 1-year

placebo-controlled trials conducted infollow-up study. Addiction, 105(1):six Asian countries. Curr Med Res

164-173, 2010.

Opin. 2010; 26(9): 2165-2173.

smokingamongsmoking

cessation

in

Asian

14) Tamura U, Tanaka T, Okamura T,20) 中村正和: 各論Ⅰ：禁煙治療の基本 1

Kadowaki T, Yamato H, Tanaka H,

禁煙治療への導入と非薬物治療. 藤原

Nakamura M, Okayama A, Ueshima

久義(編). 各科領域における禁煙治療の

H, Yamagata Z, for the HIPOP-OHP

実際. 大阪: 医薬ジャーナル社, p46-55,

research group: Changes in weight,

2010.

and

21) 中村正和（編著）: 禁煙外来ベストプラ

estimated risk for coronary heart

クティス. 東京: 日経メディカル開発,

disease following smoking cessation

2010.

cardiovascular

in

risk

Japanesefactors

male

HIPOP-OHP

Study.

Atherosclerosis

and22) Katanoda K, Saika K, Yamamoto S,

workers:
JournalTanaka S, Oshima A, Nakamura M,

of

Sato

Thrombosis,

H,

TajimaK,

SuzukiT,

Tamakoshi A, Tsugane S, Sobue T:

17(1): 12-20. 2010.
15) 萩本明子, 中村正和: タバコ依存の個

Projected cancer mortality among

人差、地域差. The Lung Perspective,

Japanese

18(1): 19-23, 2010.

smoking

males

under

different
prevalence16) 中村正和: メタボリックシンドローム

scenarios-evidence for tobacco control

対策、特定保健指導における禁煙サポー

goal setting. Japanese Journal of

ト . 成 人 病 と 生 活 習 慣 病 , 40(5):Clinical502-506, 2010.

(http://jjco.oxfordjournals.org/content/

Oncology,

2011.

early/2011/01/24/jjco.hyq247.long)17) Nakashita Y, Nakamura M, Kitamura
A, Kiyama M, Ishikawa Y, Mikami H:23) 中村正和: 最新かつ効果的な禁煙支援

Relationships of Cigarette smoking

について. 産業看護, 3(2): 14-21, 2011.

andAlcohol

Consumption

to

Metabolic Syndrome in Japanese Men.
－

２．学会発表
73

－

1)

2)

3)

中 村 正 和 :Smoking

cessation

皇彦, 妹尾悦雄, 安達倫文: 健診の場でtreatment. 第 17 回日本心血管イ ンの短時間の禁煙介入の効果. 第 50 回日

ターベンション学会, 2008 年 7 月, 名古本人間ドック学会学術大会・第 2 回国屋.

際人間ドック会議, 2009 年 9 月, 東京.
9)

中村正和: 禁煙の薬物療法の進歩. 第49 回日本ドック学会学術大会, 2008 年

奨と保険による禁煙治療の連携－その9 月, 徳島.

意義と方法. 第 50 回日本人間ドック学

中村正和: 特定健診・特定保健指導にお会学術大会・第 2 回国際人間ドック会

ける禁煙の意義と方法. 第 49 回日本議, 2009 年 9 月, 東京.

ドック学会学術大会, 2008 年 9 月, 徳
4)10) 中村正和: 保険適用 4 年目を迎えた禁島.

煙治療の現状と今後の展望. 第 4 回日

中村正和: 特定健診・特定保健指導にお本禁煙学会学術総会, 2009 年 9 月, 札

ける禁煙の意義. 第 67 回日本公衆衛生

幌.

学会総会, 2008 年 11 月, 福岡.
5)

Karl

Fagerström,

Cho,津子, 大島 明, 石川善紀, 小西正光:

Masakazu Nakamura, Shih-Tzu Tsai,

たばこ規制・対策の環境変化に伴う喫煙

Chen Wang, Wendy Ma, Theodore C者の態度、行動の変化. 第 68 回日本公Lee,

衆衛生学会総会, 2009 年 10 月, 奈良.

Cristina

Hong-Jun

11) 中村正和, 鈴木朋子, 萩本明子, 増居志

Russ:Varenicline

Treatment for Smoking Cessation in12) Masakazu Nakamura, Shizuko Masui,

Asian Populations: A Pooled Analysis

Akira Oshima: J-STOP (the Japanof

Smoking

Placebo-Controlled

Trials2009 Joint Conference of the Societyof Smoking Cessation Treatment infor Research on Nicotine and Tobacco

Japan. Global Healthcare Alliance forand the Society for Research on

Treatment of Tobacco Dependence.

Nicotine and Tobacco-Europe. April

Nov 2009, Athens, Greece.
13) 中村正和: メタボリックシンドローム

片 野 田 耕 太 , 雑 賀 公 美子 , 萩 本 明 子 ,対策、特定保健指導における禁煙サポー

David T. Levy, 中村正和: 健診等の場

ト. 第 44 回日本成人病(生活習慣病)学での短期介入の普及による禁煙率増加

会, 2010 年 1 月, 東京.
14) 中村正和, 大島 明, 飯田真美, 川合厚2009 年 6 月, 名古屋.

8)

Training

Outreach Project) for Dissemination

効果の推計. がん予防大会 2009 愛知,
7)

Cessation

Conducted in Six Asian Countries.

2009, Dublin , Ireland.
6)中村正和: 人間ドック・健診での禁煙勧

Tomoko子, 繁田正子, 田中英夫, 狭間礼子, 増Suzuki,

Masakazu

居志津子, 石川善紀: 禁煙治療のため

Nakamura, Akiko Hagimoto, Shizukoの指導者トレーニングプログラムの開Masui: The Effect of Japan Tobacco

発と評価（第 1 報）. 第 69 回日本公衆Control

衛生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

Policieson

Smokers'

Cessation Attitudes and Behaviors.

15) 増居志津子, 中村正和, 大島 明, 川合The First Asia-Pacific Conference on

厚子, 繁田正子, 田中英夫, 飯田真美,

Health Promotion and Education.

狭間礼子, 石川善紀: 禁煙治療のため

July 2009, Chiba , Japan.

の指導者トレーニングプログラムの開中村正和, 増居志津子, 萩本明子, 光宗

発と評価（第 2 報）. 第 69 回日本公衆

－

74

－

衛生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

学術総会 市民公開講座（日本学術会議

pilot

共催シンポジウム）, 2010 年 9 月, 埼玉.

J-STOP (The24) 中村正和: 禁煙指導者のための e ラーニ

Japan Smoking Cessation Training

ング－医療や職場の禁煙推進を目指し

Outreach Project): the outline andて－. 第 20 回日本禁煙推進医師歯科医

evaluation

師連盟総会･学術総会 特別講演, 201116) Masakazu

Nakamura:

implementation of

results.

The

APACT.

6-9

年 2 月, 北九州.

October 2010, Sydney. Australia.
17) 中村正和: 喫煙に関する環境整備の現

25) 中村正和: 禁煙推進における医療従事状と今後の課題. 第 69 回日本公衆衛生者の役割：個人としてできること、学会

学会総会 メインシンポジウム, 2010 年としてするべきこと. 日本総合健診医

10 月, 東京.

学会第 39 回大会 シンポジウム, 201118) 中村正和: 保険適用 5 年目の禁煙治療

年 1 月, 東京.

の現状と今後の課題. 第 69 回日本公衆衛生学会総会 シンポジウム, 2010 年

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含

10 月, 東京.

む。
）

19) 狭間礼子, 衣笠幸恵, 永井伸彦, 高山佳

この研究において、知的財産権に該当するものはなかった。

洋, 増居志津子, 中村正和, 大島 明:
大阪府内の病院における禁煙化及び禁煙サポート調査報告. 第 69 回日本公衆衛生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.
20) Masakazu
cessation

Nakamura:
treatments

SmokinginJapan:

current status and issues for the
future. Symposium for the Future,
The 42nd Annual Scientific Meetingof the Japan Atherosclerosis Society.
15-16 July 2010, Nagoya. Japan.
21) Akira Oshima, Masakazu Nakamura,
Shizuko Masui: J-STOP (The Japan
Smoking

Cessation

Training

Outreach Project) for dissemination ofsmoking

cessation

treatment

inJapan. UICC. 18-21 August 2010,
Shenzhen. China.
22) Masakazu

Nakamura:

What

cessation services do we need and
how

are

Symposium,

they

best

APACT.

delivered?.
6-9

October

2010, Sydney. Australia.
23) 中村正和: 喫煙と食習慣・運動習慣との相互の関連. 第 57 回日本栄養改善学会
－

75

－

図表１ 自己点検票の構成内容

図表２ たばこ対策の自己点検票と記入用マニュアル（一部抜粋）

－

76

－

図表３ 自己点検票を活用した自治体によるたばこ対策の全体把握と各市町村の実態把握（例）受動喫煙防止の規制

府内43市町村の全体把握

各市町村の実態

図表４ たばこ対策の最近の動き

2003年5月

健康増進法の施行

2006年4月

禁煙治療の保険適用

2010年2月

公共場所における屋内禁煙を原則とした厚生労働省健康局長通知2010年4月

神奈川県における罰則付きの受動喫煙防止条例の施行

2010年5月

職場における受動喫煙防止対策検討会 報告書

2010年10月

たばこ税・価格の引き上げ（たばこ税1本3.5円、価格1箱100～140円程度）
今後の職場における安全衛生対策に関する建議（職場の受動喫煙防止対策の抜本的強化）

2011年12月

図表５ 今後の環境整備の重要課題

１．たばこ事業法の改廃
２．たばこ税の大幅引き上げの実現
３．屋内全面禁煙を義務付ける法規制の強化
４．禁煙支援・治療にかかわる環境整備
健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化
無料の禁煙電話相談（Quitline）の整備
５．国・自治体レベルでの環境整備のモニタリング

－

77

－

－

78

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

地理情報システムを用いた地域における環境情報の共有に関する研究
分担研究者

村山祐司

筑波大学生命環境科学研究科 教授

研究協力者

ココ ルウィン

筑波大学生命環境科学研究科 研究員

研究協力者

ラジャヒ タパ

筑波大学生命環境科学研究科 研究員

研究要旨
In the first research, we discuss the implementation of an interactive, web-based Geographical
Information System (Web-GIS) to calculate eco-friendly walk scores based on the integration ofAdvanced Land Observing Satellite (ALOS) data and a GIS network model from Tsukuba City. We
use our study to help local residents make spatial planning regarding neighborhood environmental
quality assessment, how to find the shortest or greenest path to walk to help their physical healthand how to choose an eco-friendly living space for potential home buyers.
The second research examines walkability areas in Tsukuba and presents results on the web by
creating Walkability WebGIS. ALOS image, Zenrin, and road maps were used for the study.
Greenness index was computed to highlight urban greeneries in the walkability areas. A fieldwork
was conducted to verify the research results. From well settled to tranquil areas were identified tobetter inform the walkers or bicycle riders. Walkability routes were further graded into five levels ofsuitability ranging from very low to very high based on the greenness index. Walkability WebGIS(http://sae.sk.tsukuba.ac.jp/TsukubaWalkability/default.aspx) including easy-to-use help system
was developed on ArcGIS Server platform to disseminate the results to the Tsukuba residents.
Geographic data exploration tool bar, search and proximity analysis functions were also provided in
the system. In this system, the residents can freely explore the maps and use spatial functions tounderstand their surrounding walkability environments, and print the maps for their daily use.
（日本語要旨）つくば市を研究対象に，地域住民や行政担当者がオンラインで歩行環境を評価し，イン
ターアクティブに歩行経路や周辺環境の空間解析が行えるインターネット GIS を開発した．このシステ
ムは，以下のサイトに公開され，自由にアクセス可能になっている．
http://land.geo.tsukuba.ac.jp/ecowalk （英語版）
http://land.geo.tsukuba.ac.jp/ecowalk/Default.aspx （日本語版）
http://sae.sk.tsukuba.ac.jp/TsukubaWalkability/default.aspx （国際版）
http://giswin.geo.tsukuba.ac.jp/sis/students/eikyo/cyber.html （電子国土）

－

79

－

研究 Ⅰ

between them. For network datasets, this consists of

A．研究目的edge, junction, and turn elements and the connectivity

Recently, GIS studies of urban green space areas

between them. For example, an interconnected set ofhave been increasing in number. For example, Mahonlines representing a city streets layer is a network. Road

and Miller (2003) used GIS to identify green spacecenter lines are generally used in road network model

areas with high ecological, recreational and aesthetic

and can be extracted from high spatial resolution

value to protect certain green space areas fromsatellite images or aerial photos.

development. Randall et al. (2003) presented a

However, GIS data alone cannot solve any spatial

GIS-based decision support tool to model planningproblems, especially in environmental issues that

scenarios related to the creation of new green space

include difficulties in determining where are the green

areas as part of neighborhood greening strategies.

spaces, how much forested areas, how much surface

Herbst and Herbst (2006) also described a GIS-based

water areas, etc. Because the GIS data represent thedecision support tool to ascribe ecological and aesthetic

world in a graphical form (i.e., roads are represented asvalue to green space sites for use in urban planning. Jimlines, homes are represented as polygons, bus stands

and Chen (2006) conducted a survey-based study on

are represented as points and so on). In thisthe use of different types of green spaces and peoples’

representation scheme, geographic means “geo” plus

willingness to pay for access to them. Their results“graphic,” and, therefore, we can easily construct aprovided the basis of a cost model for green space

database for these graphics and manipulate them.

development. Zhang and Wang (2006) presented a

Therefore, GIS is a powerful tool to solve spatial

study that used landscape metrics to quantify the spatialproblems by means of graphical representations. In

configuration of green

spaces and performed

contrast, remote sensing technologies, frequently

GIS-based network analyses to assess the accessibility

referred to as geoinformatics, use sensors and captureof many proposed green spaces enhancements. Ghaemi

the world as real information.
However, due to the nature of landscapeet al. (2009) implemented a web-based platform tocomplexity and the thousands of millions of pixels usedsupport interactive environmental planning.

to describe landscapes, it is difficult to construct a
B．研究方法database that could be used to extract information fromA GIS road network model plays critical role in

the pixels. By integrating the remote sensing GIS

urban planning, emergency preparedness, retail market

information, we will benefit spatial information users

analysis and market competition, public facility

not only by enhancing their graphical processing, but

management and other planning and decision making

also by enabling the processing of real-worldprocess. A network is an interconnected set of points

information.
Therefore, in this research, we used Advanceand lines that represent possible routes from one

Land Observing Satellite (ALOS) data to identify thelocation to another.
For geometric networks, this consists of edge

green spaces, which we then integrated with other GIS

features, junction features, and the connectivity

data such as road networks, public facility locations and

－

80

－

building footprints to calculate the “eco-friendly walk2. Compute Greenness Score

score” by providing GIS analytical functions for local

Following this, we added a 10-m buffer to bothresidents’ decision making. We used Tsukuba City as asides of the road and computed the greenness scorecase study.

based on the binary green image (Figure 2) for eachroad segment as follows:

C．研究結果Greenness Score = (Vegetated area in the 10-m

1. Building a GIS Network Modelbuffered road/Road buffered area) * 100

GIS road network model (Figure 1) was built on
combination of Zmap-TOWNII data and GSI
Geographical Survey Institute data. Additional roadcenterlines were digitized manually based on aerial
photos. Then, the road data was cleaned by the ArcInfo
Clean function and built a network model.

Figure 2: Calculation of the greenness score for eachroad segment based on the binary green image
Figure 1a: Road network model

Figure 1b: Road distance

－

81

－

Figure 4: Get score by user-defined address and default
search radius of 350 m

Figure 3: Graphical User Interface (GUI)
http://land.geo.tsukuba.ac.jp/ecowalk

D．考察

Figure 5: Network distances between home andavailable facilities

We measured the greenness score by three modes
named Get Score by Address, Get Score by Block andInteractive Score. Get Score by Address (Figure 4) is

In the interactive score mode, users can find either

ideal for existing local residents to evaluate their

the shortest or greenest walking path by specifying

neighbourhood environmental quality by giving their

their start and end points. The shortest path (Figures 6

home address and search radius (the default search& 8) is ideal for shopping activities, and the greenest

radius is 350 m).

path (Figures 7 & 9) is ideal for walking activities.
Moreover, users can locate multiple points for suchactivities.
For example, one could start from home, go to thelibrary, go to a shopping centre and then return to home.
In this process, the greenness score is calculated basedon averaging of the greenness score from each 10-m
buffered route path. This measurement is ideal to help
people who want to make outdoor recreation activities
a part of their daily or weekend routines.

－

82

－

Figure 8: Shortest path analysis (Loop route) between
user define points

Figure 6: Shortest path analysis (Single route)Figure 9: Greenest path analysis (Loop route) between
user define points

E．結論
The increasing popularity of the Internet fromonline surfing to e-commerce has made it an integral

Figure 7: Greenest path analysis (Single route)part of society. This GIS network based interactive
spatial decision making process is a much wider

－

83

－

Jim, C. Y., & Chen, W. Y. (2006). Recreation–amenity

audience than traditional GIS. The general public can
now directly access spatial information and see theuse and contingent valuation of urban

analysis results through their web browsers without any

greenspaces in Guangzhou, China. Landscapeinstallation of GIS software. The system itself isand Urban Planning, 75, 81–96.
Mahon, J. R., & Miller, R. W. (2003). Identifying

reusable and updatable.
This paper is based upon the following: Lwin,high-value greenspace prior to land development.

K.K. and Murayama, Y. 2010. Evaluating

Journal of Arboriculture, 29, 1, 25-33.

walkability in Tsukuba using remote sensing

Randall, T.A., Churchill, C.J., & Baetz, B.W. (2003). A

and GIS. Papers and Proceedings of the

GIS-based

Geographic Information Systems Association,neighborhood

Vol.19.

Planning B: Planning and Design, 30, 4, 541 –decision

supportgreening.

systemforEnvironment

and

563.
[Acknowledgements]
We

appreciate

Zhang, L., & Wang, H. (2006). Planning an ecologicalthecomments

fromnetwork of Xiamen Island (China) using

reviewers. Financial support for this researchlandscapefrom the Health Project, Grant-in-Aid, Ministry

Landscape and Urban Planning, 78, 449–456.

metrics

andnetwork

analysis.

of Health, Labour and Welfare (Grant number:
WDA22101,

Chief:

TeruichiShimomitsu,

Ｆ．健康危険情報

Professor of Tokyo Medical University) is

該当なし

gratefully acknowledged. We would like toexpress our gratitude to Professor Shigeru

Ｇ．研究発表Inoue of Tokyo Medical University for his

1. 研究論文

valuable advice.

Lwin, K.K. and Murayama, Y. 2011. Modellingof Urban Green Space Walkability:Eco-friendly<参考文献>Walk Score Calculator. CEUS (submitted)

Ghaemi, P., Swift, J., Sister, C., Wilson, J.P., & Wolch,

2．学会発表J. (2009). Design and implementation of a

Lwin, K.K. and Murayama, Y. 2010. Evaluating

web-based platform to support interactive

walkability in Tsukuba using remote sensing andenvironmental

GIS.地理情報システム学会・学術研究発表会，京planning.

Computers,

都．

Environment and Urban Systems, 33, 482–491.
Herbst, H., & Herbst, V. (2006). The development ofan evaluation method using a geographic

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

information system to determine the importance

該当なし

of wasteland sites as urban wildlife areas.
Landscape and Urban Planning 77, 178–195.

－

84

－

研究 Ⅱ

the link between greenness and physical health,A．研究目的

whereas the relationship between greennessandIn recent years, the quality of living

mentalhealthwasconsideredforenvironment has become an important issue forwalkability with social coherence (Sugiyama et

residentsal., 2008).

wherewalkability(walkingorbicycling, Figure 1) is an emerging and hot

Walkability is being measured from a

topic in the study of urban form. Enhancing

variety of angles and their results are delivered

community

supportin various ways, mostly in static maps andwalkability is a promising approach to increase

community voices. Rapidly growing area of

population levels of physical activity. Numerous

urban form research concerns how to measurejurisdictions are started to consider impacts of

the level of walkability of neighborhoods andwalkability in health and urban planning in

make aware of it to residents in the area. Many

Europe, North America, and Japan.

scholars and planning practitioners haveenvironments

toMany researches have demonstrated thealready examined the many components of theassociation of health outcomes with the accessland use-transportation connection and built

to green environment defined as vegetatedenvironment-physical activity link (Stevens,areas such as parks, open spaces, and2005).

playgrounds (de Vries et al., 2003; Maas et al.,walkability at street level using GIS (Forsyth et2006; Tyrvainen et al., 2007; Sugiyama et al.,al., 2007) and delivered the results in different2008). For example, study in the Netherlands

forms of web system. This article aims at

has shown that the amount of green space in a

examining walkability areas in Tsukuba andneighbourhood

betterpresents the outcomes creating Walkability

perceived general health (de Vries et al., 2003).

WebGIS. Remote sensing and GIS techniques

The neighbourhood greenness is more strongly

were applied for the walkability assessment inassociated with mental health than it is with

Tsukuba.

isassociatedwithphysical health. Walkability seemed to explain

Fig. 1 Walkability in Tsukuba (9 August 2009).

－

85

－

However, very few have examinedTsukuba City, the agricultural landscape insquare kilometer (Thapa and Murayama, 2007;

the 1960s located in the northeast of Tokyo

2009). The landscape in Tsukuba is being filled

metropolitan area, has been transformed into

rapidly by residential, business and public

modern city (Figure 2). It is a car-oriented city

facilities, which greatly influence public health.

developed with high standard of infrastructures

The city is interesting place to study andincluding parks, pedestrian networks, andcontribute to the walkability issue because thecultural facilities (Omura, 2008). Due tocity carried a unique characterstics that is filled

establishment of a high-speed train systemwith knowledge workers rather than industrial(Tsukuba Express) in 2005, Tsukuba isones due to establishment of advanced research

becoming the centre of attraction for the

institutes and educational institutes. The

residents, even for those who are working in

output of this study may help to the knowledge

different parts of Tokyo. The population in theworkers who are insearch of walkability areas

business core of Tsukuba and its vicinity is

to normalize their metabolisim.

growing with a density of 730 persons per

Fig. 2 Living environment of Tsukuba: West-North (left) and North (right) area.

B．研究方法high resolution image such as QuickBird
consists of high level of details creating a large

Remote sensing and GIS databases weretheamount of data that alters map server

Walkability GIS (Table 1). QuickBird andperformance. Therefore, the image was further

ALOS (Advanced Land Observation Satellite)

optimized to light weight version without losing

satellites image were geometrically correctednecessary information for the WebGIS.

for maintaining the geographic consistency

As we agreed with the studies of de Vries et al.

with other geographic layers, i.e. Zenrin, road,(2003), Maas et al. (2006), Tyrvainen et al.

and fieldwork data. We used QuickBird image(2007), and Sugiyama et al. (2008) on urban

in the densely populated areas to visualize thegreenery plays important role in residents

walkability areas more clearly. However, thehealth. To determine the density of green on aincorporated

togetherfordeveloping

－

86

－

patch of land, we must observe the distinct

strongly absorbs visible light especially in red

colorsandregion of wavelength for use in photosynthesis.

near-infrared sunlight reflected by the plants.

The cell structure of the leaves, on the other

The pigment in plant leaves, chlorophyll,hand, strongly reflects near-infrared light (from(wavelengths)ofvisibleTable 1 Data used in Walkability GIS
Data source

Year

Resolution/scales

Sources

City boundary-

1:25000

GSI, JapanCounty2005

1:25000

GIS Plaza, Japan

Building

2008-

Zenrin

Roads

2006

1:25000

GSI, Japan

ALOS

2006.8.4

10m

JAXA, Japan- Band 3: Red [0.61–0.69 μm]-- Band 4: Infrared [0.76–0.89 μm]-

QuickBird

2006.10.5

0.6m

DigitalGlobe

0.7 to 1.1 µm). The more leaves a plant has,⎡ λ − λR ⎤NDVI = ⎢ NIR⎥ + 1 ..…….. (eq. 1)⎣ λNIR + λR ⎦the more these wavelengths of light are affected,
respectively. The AVNIR2 sensor onboard in
ALOS records the spectral reflectance in three

λ = wavelength,

Note:

NIR= near infrared

visible bands and one infrared band (Thapa

R = redand Murayama, 2009) where two bands 3rd
and 4th refer to Red and Infrared, respectively.
Therefore, a numerical ratio between these red

The equation produces a gradient score

and infrared bands provides a clearer picture of

between 1 and 2 which represent higher thegreen density in the study area.

value in a patch of land, greater the greenness

Based on the spectra recorded in the ALOS

density in the land. The score of greenness

satellite image, a greenness index (eq. 1) also

index was further aggregated to the street level.

known as a normalized differential vegetation

Based on the index value, the streets wereindex (NDVI) was computed to highlight thefurther classified into five levels of greenery

density of urban greeneries in the walkability

from very high to very low.

area.

As an walkability area awareness,thecity core area was presented in four categories,

－

87

－

i.e., well settled walking area, easy access to

shopping area, etc. that helps to the residents

shopping malls, mixed landscape area, andnearby to make decision upon their interest or

tranquil area based on the study of Asai (2008).

link to the other activities with walkability.

A field work was conducted to verify the results

The system stores most updated data andand update information in the web. PDA

free to all users through its designated system(Personal Digital Assistant) integrated with thefor peaceful usage. However, the base data are

GPS was used in the field work. The PDA was

not downloadable but user can print the map ofequipped with a geographic data collection form

their desired walkability areas.
The WebGIS system is designed with theand the map layers of roads, walkability area

assumption of no prior knowledge of GIS isand greenery.

mandatory. It consists of basic geographic data

An interactive Walkability WebGIS in
ArcGIS Server 9.3 (ESRI, 2008a, 2008b)

exploration

tools,

navigation,

advanced

platform was established to deliver thefunctions including a small separate window

research results to the Tsukuba residents as afor map contents and results. The system ispractical scenario. The WebGIS packaged all

packaged with English help (Figure 4) which is

the results from this research, basic spatial

designed for nonprofessional GIS users.

functions for map exploration, and help system.
D．考察
C．研究結果In this WebGIS system, the residents of
Tsukuba

The Figure 3 shows the WebGIS systemcanexplore

their

local

visually,

calculatelivingthat provides a basic GIS through web which isenvironment

useful to the Tsukuba residents to understandgeographic coordinates, and area, search their

the walking environment in their vicinity. The

area of interest, such as walking routes,

systemat:business offices, shopping malls, restaurants,

http://sae.sk.tsukuba.ac.jp/TsukubaWalkability/

schools, banks, etc., identify the spatial

default.aspx. Users can select map layers as per

proximity of their interest, understand certain

interest. The Greenery layer of GIS in the

demographic characteristics, and print map ofwebsite is a result of greenness index, which

desired location without having any GIS

provides a gradient indication of greenery

software in their own computer.

can

be

accessed

distances,

ranging from very low to very high at street

Currently, basic tools for exploring the map,level. The Greenness Index map layer can befor example, zoom in/out, panning, object

explored to understand the spatial distribution

identifier, distance measurement, viewing mapof greenery in more details. While thein full extent (whole city at once), magnifier,walkability area layer provides insight on

and scale are available. User can choose theirwalkability qualities of landscape such as

desired map contents to be viewed in map.

location of tranquil area, easy access to

However, some advanced functions such as

－

88

－

Locating Business, Find County, Population,and motivate them to be physically active

Population Density, Buffer, and Print are also

which may be helpful to control the impact ofavailable at this moment. These functions

metabolisim. Some people from different age

provide additional functionalities of GIS whichgroups may like walking, jugging, cycling

may be useful to the residents. For example,(Figure 1), and soft physical exercises routinely

Buffer known as Proximity Analysis toolin public spaces. In this case the Walkability(Figures 3 and 4) allowing user to calculate the

WebGIS

spatial proximity of their interested area in a

specially on location issue to the residents bycertain radius which is very useful to know

providing walkability environmental maps

what kinds of facilities or environment exist

with alternatives. Due to availability of thewithin the desired distances.

interface of the WebGIS in English including

will

provideadditional

options

This web based Walkability GIS will behelp system of know-how, many internationalvery useful to the Tsukuba city residents whereresidents are expected to use. Furthermore, theit is a home of knowledge workers. It is wellsystem provides a free GIS web-platform toknown fact that the knowledge workers often

explore the natural and built environments

have less physical efforts than the workers inthat may help to make decision to theother fields. It is very important to make them

residents.

aware about the sorrounding walkability areas

Fig. 3 Tsukuba Walkability WebGIS.

－

89

－

Fig. 4 Tsukuba Walkability WebGIS help system.

E．結論

some

have

less.

The

WebGIS

systemLinking remote sensing technique with

provides both choices to the community.

GIS enabled us to reveal the walkability inHigh greenery area could be a better place

Tsukuba City which provided an effective

for those people involved in walkability

socio-environmental application to be used

activity in day time, while the same areasin people daily life. The whole system

could be a nightmare to those involved inprovided many choices to the residents

nighttime

residing in the urban center of Tsukuba. As

inadequate lights or other security issues.

we could see from the results, there is a

Similarly, variability on landscape qualities

disparity in spatial distribution of resources.

in the walkability areas is also existed which

Some areas in the city core have higher

can be connected with personal choice of thegreenery in the walkability routes while

residents. For example, some residents like

－

90

－

walkability

becauseoftheto combine walkability with shopping so

environments—healthy

they can choose the areas that have easyAnaccess to shopping areas.

relationship between greenspace andfunctions

can

offer

analysisofthehealth. Environment and Planning A,

As a future prospect, adding more
spatialexploratoryenvironments?

further35(10):1717–1731.

opportunities for exploration of walkability

ESRI. 2008a. ArcGIS Server 9.3 web help.

environment in the area. More locational

http://support.esri.com/index.cfm?fa=kn

information associated with walkability, forowledgebase.webHelp.agServer93. [Lastexample, bicycle service centers, bus stops,

accessed 2009.8.10.]

public taps and toilets, AED services, etc.,

ESRI. 2008b. ArcGIS Server white papers.

should be added as a map layer. In this

http://www.esri.com/software/arcgis/arcg

research, we computed only one greenness

isserver/brochures_whitepapers.html.

index to show an application of remote[Last accessed 2009.8.10.]

sensing and ALOS data potential. However,Forsyth, A. (ed.), D’Sousa, E., Koepp, J.,

seasonal factor should be considered in the

Oakes, J. M., Schmitz, K. H., Riper, D. V.,

future as the density of greenery measured

Zimmerman, J., Rodriguez, D., and Song,by the index varied based on season.

Y. 2007.

Environment and Physical

Activity:

GIS[Acknowledgements]
We

appreciate

Protocols.

Ver.

4.1,

University of Minnesota and Cornell.
thereviewers.

Financialresearch

from

the

comments

support
Healthfrom

Maas, J., Verheij, R. A., Groenewegen, P. P.,

thisde Vries, S., and Spreeuwenberg, P. 2006.

Project,

Green space, urbanity, and health: howfor

Journal of

Grant-in-Aid, Ministry of Health, Labour

strongand Welfare (Grant number: WDA22101,

Epidemiology and Community Health,Chief: Teruichi Shimomitsu, Professor of

60(7), 587–592.

is

the

relation?

Tokyo Medical University) is gratefully

Omura, K. 2008. Critical review of planned

acknowledged. We would like to express ourcity: Tsukuba Science City. International

gratitude to Professor Shigeru Inoue ofSymposiumonTokyo Medical University for his valuable

Worldwide

Urban

advice.

Development, University of Tsukuba,New

Paradigm
Planning

inandJapan, 04 March.
<参考文献>

Stevens, R. D. 2005. Walkability around

Asai, T. 2008. Characteristics of walking

neighborhood parks: an assessment ofactivity and walkability evaluation infour parks in Springfield, Oregon. A

Tsukuba City. MSc. Thesis, University of

project report. Department of Planning,

Tsukuba.

Public Policy and Management and thede Vries, S., Verheij, R. A., Groenewegen, P.

Graduate School of the University ofP., and Spreeuwenberg, P. 2003. Natural－

Oregon, 81p.

91－

Sugiyama, T., Leslie, E.

79(1), 5-19.

Giles-Corti, B.,

and Owen, N. 2008. Associations ofneighbourhood greenness with physicalＦ．健康危険情報

and mental health: do walking, social

該当なし

coherence and local social interaction
explain the relationships? Journal of

Ｇ．研究発表Epidemiology and Community Health,1.

62(e9). doi:10.1136/jech.2007.064287

Thapa, R. B. and Murayama, Y. 2009.

Thapa, R. B. and Murayama, Y. 2007. Image

Evaluating walkability in Tsukuba using

研究論文

classification techniques in mapping

remoteurban

Proceedings of the Geographic Information

landscape:A casestudy

ofsensing

andGIS.

Tsukuba city using AVNIR-2 sensor data.

Systems Association, 18.

Tsukuba Geoenvironmental Sciences, 3,2．学会発表3-10.

Thapa,

Thapa, R. B. and Murayama, Y. 2009.
Evaluating

walkability

in

R.

B.

and

Papers

Murayama,

2009.

Evaluating walkability in Tsukuba using

Tsukubaremote sensing and GIS.地理情報システム学

using remote sensing and GIS. Papers

会・学術研究発表会，新潟．

and Proceedings of the Geographic
Information Systems Association, 18,

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

Nigata, Japan:

該当なし

GISA.

Tyrvainen, L., Makinen, K., and Schipperijn,
J. 2007. Tools for mapping social valuesof urban woodlands and other green
areas. Landscape and Urban Planning,

－

Y.

and

92

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患･糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

生活習慣の地域差と環境要因の関連に関する研究
分担研究者

吉池

信男

（青森県立保健大学健康科学部栄養学科）

協力研究者

林

芙美

（女子栄養大学食生態学研究室）

岩部

万衣子

（青森県立保健大学健康科学部栄養学科）

小野償子（岩手県二戸保健所）

研究要旨
生活習慣の地域差とそれらに影響を与えていると考えられる環境要因のうち、主に食習慣に関わる指標の有用性を検討するために、各種指標間の関連を地域相関分析の手法を用いて検討した。
まず、47 都道府県の地域相関分析により、食環境指標として、飲食店・宿泊業数、コンビニエン
スストア数、食料物価指数、生鮮食品物価指数の活用可能性が示された。次に、小地域をクラスターとしたアプローチとして岩手県内の 10 地域の地域相関分析により、小児肥満の有病率の地域差に関わる各種因子として、65 歳以上老年人口の割合、成人男性の肥満者割合、学校給食利用者
数、一般食堂・仕出し弁当屋・旅館、並びにコンビニエンスストアの店舗数の活用可能性が示された。さらに、より小規模クラスターに対するアプローチとして、市販電子地図ソフトを用いて小学校区毎の食環境指標を検討した結果、周辺 3.0km 未満の飲食店数及び飲食店までの平均距離の利用可能性が示された。
これらは、地域保健や食育等の実務者においても簡便に指標化の作業を行うことができることから、例えば小児肥満の割合が大きな地域での“食環境診断”に活用できるものと考えられた。

Ａ．目

的存統計資料等を活用し、生活習慣の地域差と2000 年より厚生労働省が推進している国

それらに関わる各種環境要因を指標化し、こ民運動である｢健康日本 21｣においては、ヘルれら 2 系統の指標セットの関連を地域相関分

スプロモーションの視点から環境整備の必析の手法を用いて検討し、指標の利用可能性

要性が述べられており、特に栄養・食生活領を検討することとした。2 年度は、小地域を域では、食環境にかかわる指標及び目標値もクラスターとしたアプローチとして、小児肥示されている。食生活を含めた様々な生活習満の多い地域である岩手県の 10 地域に焦点

慣が地域によって異なることは多くのデーを当て、小児肥満に関わる生活習慣の地域差

タが示しているところであるが、社会・経済とそれらに影響を与えていると考えられる的“環境”も含めての系統的な検討は、まだ

各種環境要因について、既存統計資料等を活十分ではない。

用し指標化することとした。3 年度は、さらそこで初年度は、47 都道府県について、既－に小規模クラスターへのアプローチとして、

93－小児肥満の多い地域である岩手県の 10 地

小学校単位での食環境指標データの収集方

域に焦点を当て、小児肥満に関わる生活習慣法を検討することとした。
これらのことを通じて、地域保健や食育等の地域差と各種環境要因について既存統計の実務者が、例えば小児の肥満対策として簡資料を活用して指標化し、さらに各指標間の便に肥満に関わる食環境指標を算出する作関連について分析し、子どもの肥満に関わる業を行う際の参考資料を提示することを、本指標として有用と思われる指標を検討した。

分担研究課題の目的とした。

その結果、岩手県における子どもの肥満に関わる地域差の指標としては、高齢化指標としＢ．各年度の研究の概略て「65 歳以上老年人口の割合」、身体指標と１．47 都道府県における生活習慣の地域差

して 20～69 歳男性の「成人肥満者の割合」と各種環境要因の指標化および指標間関係が有用である可能性が示唆された。子どものの分析（平成 20 年度）

肥満に関わる地域差に影響を与えると考え2001 年から 2005 年までの国民健康・栄養られる環境指標としては、「学校給食利用者

調査データ（厚生労働省）を用いて、食習慣

数」、人口および面積当たりの店舗数（一般等の指標として、20 歳以上の男女の「中食率」、

食堂・仕出し弁当屋・旅館、コンビニエンス「外食率」、「BMI」および「肥満者の割合」

ストア）が有用である可能性が示唆された。

の都道府県別年齢調整値を求めた。これらのこれらは、岩手県の子どもの肥満に関わる指標に関わる環境要因の指標として 2004 年

地域差とその環境要因をモニタリングする事業所・企業統計調査（総務省）データより上で、活用可能な指標であると考えられた。

「飲食店・宿泊業数」を、2002 年商業統計検討に用いたデータは、県や各地域の保健所表（経済産業省）データより「コンビニエン

で入手可能なデータであり、相関分析もエク

スストア数」を、人口 1 万人当たり、面積セルで容易に実行できることから、本課題で10km2 当たりで算出し、経済要因の指標とし検討に用いた手法は、県の保健行政を担当すて 2002 年全国物価統計調査（総務省）デーる実務者が、課題とする健康問題等の地域差

タより「食料物価指数」および「生鮮食品物とその環境要因について、県の調査データを価指数」を設定した。これら 2 系統の指標セ活用して指標化し関連を検討する際の参考

ットの関連を分析・検討した結果から、「中になると考えられた食」および「外食」という食習慣に関わる食環境指標としては、面積当たりの「飲食店・３．小学校単位における食環境指標データの宿泊業数」ならびに「コンビニエンスストア

収集（平成 22 年度）数」が有用である可能性が示唆され、「肥満」

小規模クラスターに対するアプローチとに関する経済要因の指標としては「食料物価して青森県の 2 地域における小学校を対象に、指数」および「生鮮食品物価指数」が有用で市販電子地図ソフト「ゼンリン電子地図帳ある可能性が示唆された。

Zi13」を用いた小学校単位での食環境指標のデータ収集方法を検討した。特に調査対象と２．小地域における小児肥満に関わる生活習した小学校の周辺に存在する飲食店数に焦慣の地域差と各種環境要因の指標化および点を当て、データ収集を行った結果、「小学

指標間関係の分析（平成 21 年度）

校の周辺に存在する飲食店数（0～1.0km 未

－

94

－

満、0～3.0km 未満、または 0～5.0km 未満）」、可能性が示された。
以上のことは、地域保健や食育等の実務者「小学校の周辺に存在する飲食店までの平均距離（0～3.0km 未満または 0～5.0km 未においても簡便に指標化の作業を行うこと満）」の 5 つの食環境指標を抽出した。これができることから、例えば小児肥満の割合がらの指標について、小学校の周辺に存在する大きな地域での“食環境診断”に活用できる

飲食店の調査範囲に関して検討した結果、今ものと考えられた。

回のような小規模地域の場合、小学校の周辺
3.0km までが小学校周辺の食環境を評価す

D．研究発表る際に妥当な範囲ではないかと考えられた。

１． 論文発表

市販電子地図ソフトによる 1 小学校あたりの１） Hayashi F, Yoshiike N, Yoshita K,

データ収集に要した時間は 30 分程度であり、Kawahara K. Trends in the prevalence

この作業時間は市町村の保健行政担当者やof anaemia in Japanese adult women,

小学校の食育の担当者等でも実行可能と考

1989-2003. Public Health Nutrition.

えられた。これらのことから、小学校からの11(3);52-257,2008

直線距離での簡易的な分析であっても周辺

２） Yoshiike N: Changes and current

3.0km 未満の範囲で飲食店数および飲食店

situation in the health status of theまでの平均距離を指標化することで、その小Japanese.

学校周辺における飲食店へのアクセスの指Dietetic Association 51(7); 682-686,

標とした活用ができると考えられた。

2008

Journal

of

the

Japan

３） Asano AW, Hayashi F, Miyoshi M,
Arai Y, Yoshita K, Yamamoto S,

Ｃ．結論（まとめ）生活習慣の地域差とそれらに影響を与え

YoshiikeN:

Demographics,ていると考えられる環境要因の指標についhealth-relatedて次のような成果を得た。

habits, and knowledge associated with

①47 都道府県の地域相関分析により、食環境

vegetable intake in Japanese adults.

指標として、飲食店・宿泊業数、コンビニエ

Eur J Clin Nutr. 2009; 63: 1335-44

ンスストア数、食料物価指数、生鮮食品物価４）林芙美, 横山徹爾, 吉池信男. 都道府県別指数の活用可能性が示された。②岩手県内のにみた健康・栄養関連指標の状況と総死

10 地域の地域相関分析により、小児肥満の有亡及び疾患別死亡率. 日本公衆衛生学雑病率の地域差に関わる各種因子として、65

誌. 2009; 56(9): 633-644

behaviors,

eating歳以上老年人口の割合、成人男性の肥満者割

２．学会発表合、学校給食利用者数、一般食堂・仕出し弁

１）Yoshiike N: Population approaches by

当屋・旅館、並びにコンビニエンスストアのFood Balance Guide (2005) and

店舗数の活用可能性が示された。③より小規Exercise Guide (2006) to combat the模クラスターに対するアプローチとして、市

epidemic of metabolic syndrome in

販電子地図ソフトを用いて小学校区毎の食Japanese. 15th International

環境指標を検討した結果、周辺 3.0km 未満のCongress of Dietetics. 8th Sep 2008,

飲食店数及び飲食店までの平均距離の利用

－

95

－

Yokohama, Japan

program implementation in Japan.
International Congress of Nutrition,2） 林芙美、横山徹爾、吉池信男. 都道府県別にみた「健康日本 21」関連指標の状

2009.10.07

況と疾患別死亡率の関係について. 第3）5）佐々木万衣子, 林芙美, 吉池信男: 生活習

67 回日本公衆衛生学会学術総会.

慣の地域差と環境要因の関連に関する2009.11.6. 福岡市

研究. 第56回日本栄養改善学会,

横山徹爾、林芙美、吉池信男. 健康・栄養

2009.9.4, 札幌

関連指標の大小関係に基づく都道府県別順位とその信頼区間. 第 67 回日本公Ｅ．知的所有権の取得状況

衆衛生学会学術総会. 2009.11.6. 福岡なし

市4） Yoshiike N: Utilization of national foodandnutrition

survey

data

for

－

96

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患･糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書長野県東御市における身体活動支援環境整備介入の計画・実施・評価
分担研究者

岡田 真平

一般財団法人身体教育医学研究所

研究部長

研究協力者

鎌田 真光

身体教育医学研究所うんなん

研究員

井上 茂

東京医科大学医学部公衆衛生学

講師

久堀 周治郎

一般財団法人身体教育医学研究所

研究所長

翠川 洋子

東御市役所健康福祉部健康保健課

健康増進係長

研究要旨【目的】生活習慣病対策として必ずしも十分な対応がなされていないポピュレーションアプロー
チの課題を解決するために、個人の行動変容を支援する環境整備は重要である。本研究は、従来の身体活動指導と環境整備との接点が少なかったことに着目し、両者をつなぎ、身体活動支援環
境の効果的な整備を進めるために、「環境を考慮した身体活動指導」と「健康を考慮した身体活動
支援環境整備」という概念枠組みを設定し、それぞれを研究課題とすることで地方自治体（長野県東御市）で実施可能な身体活動支援環境整備介入の計画・実施・評価を行うことを目的とした。
【方法】研究１として、初年度は身体活動指導時の環境考慮に関する実態把握を行い、2 年目は環境を考慮した身体活動指導法の検討、3 年目には身体活動指導時における環境認知向上の働きかけを行った。研究２として、初年度は都市計画分野と健康保健分野との連携可能性の検討を行い、2 年目は行政職員による身体活動支援環境評価、3 年目には環境整備への住民参加を視野に入れた住民による環境評価を行い、身体活動支援環境整備介入に対する評価の検討を行った。
【結果】研究１では、まず身体活動に関する地域特有の環境課題を把握していると回答した保健指導従事者が 38％で、課題解決のために他分野との連携に取り組んできた割合は 5％という実態が明らかになった。そこで、地図活用による自宅周辺環境を考慮した身体活動指導を行い、その利点と課題を明らかにした。その結果をもとに、指導対象者の環境への気付きと行動変容を促し、地域の環境実態が把握可能な「環境を考慮した身体活動指導」のフォーマットを作成した。また、
身体活動指導時に環境に対する認知を促すことで、環境リソース把握や環境課題発見、及び今後の環境整備方策の提言につながる情報を得ることができた。
研究２では、都市計画分野は「健康」という価値を求め、健康保健分野は環境整備の重要性を認識していることが明らかになり、互いに連携することの必要性が確認された。行政職員と住民による環境評価は概ね一致しており、各地区の特徴把握と課題抽出がある程度可能であった。
【結論】本研究から、「環境を考慮した身体活動指導」と「健康を考慮した身体活動支援環境整備」
が進むことで、住民の環境への認知向上と、身体活動が実践しやすい環境の提供につながり、結果として、個人の行動変容を促す健康づくり支援環境の効果的な環境整備へと結び付く可能性が示された。今後は、こうした身体活動指導が個人の健康状態の改善に及ぼす効果や、環境整備介
入が地域全体に及ぼす影響を、疫学研究により明らかにしていくことが必要である。

－

97

－

の内容は、指導対象者の周辺環境への意識、地A．研究目的
生活習慣病対策として必ずしも十分な対応

域の環境課題の把握、課題解決のための連携にがなされていないポピュレーションアプロー

関する３つの 4 件法の質問と、これらに関連すチの課題を解決するために、個人の行動変容をる３つの自由記述の質問であった。

支援する環境を整備することは重要である。健【分析】

康日本 21（2000～2010 年）では、身体活動促アンケート結果について、4 件法の回答は単進における環境の位置づけはまだ十分と言え純集計を行い、自由記述の回答は、回答の内容

る状況ではなく、施策目標にはならずに対策のを同類ごとに分類して整理した。

1 項目として、「生活習慣は、個人が主体的に選択するものであるが、取り巻く環境に大きな（研究１－２）環境を考慮した身体活動指導法影響を受けるものである。身体活動・運動を促の検討（2 年目）

進するためには、全ての世代が気軽に取り組む【対象】
平成 21 年度の東御市保健事業に参加した地ことができる環境を整えることが必要であ1)

域住民 27 名（個別指導 9 名、集団指導 8 名とる。」と記された程度に過ぎない 。
本研究では、従来の身体活動指導と環境整備

10 名）の協力を得て、自宅周辺環境を考慮しとの接点が少なかったことに着目し、両者をつた身体活動指導を、1 名の健康運動指導士が担

なぎ、身体活動支援環境の効果的な整備を進め

当して実施した。また、同じく平成 21 年度にるために、「環境を考慮した身体活動指導」と島根県雲南市で行われた糖尿病予防教室に参「健康を考慮した身体活動支援環境整備」とい加し、現状の 1 日平均歩数が 4000 歩以上 1 万う概念枠組みを設定し（図 1）、それぞれを研歩未満で、運動実施目標をウォーキングとする究課題とすることで、地方自治体（長野県東御

41 名の協力を得て、同様の支援を 3 名の健康市）で実施可能な身体活動支援環境整備介入の運動指導士が担当して実施した。

計画・実施・評価を行うことを目的とした。

【手順と内容】
身体活動指導は、実際の現場の状況に応じてB．方法

個別もしくは集団指導形式で行われた。具体的（研究１）環境を考慮した身体活動指導の研究には、参加者個々の自宅住所から電子地図の検（研究１－１）身体活動指導と環境考慮の実態索機能を用いて自宅周辺地図を印刷し、支援者把握（1 年目）

である健康運動指導士が対象者である地域住民から自宅周辺での身体活動実施状況と今後【対象】
長野県上田広域の自治体（上田市、東御市、の身体活動実施計画を聞き取りながら、書き込

長和町、青木村）に所属する保健師で、平成んでいく形態を取った。使用した電子地図は、

20 年 11 月 20 日に上田保健所にて開催された

東御市では Google マップ（©Google 地図デー

上小保健師会成人部会研修に参加した 21 名をタ、©ZENRIN）、いつも NAVI（©ZENRIN）、

対象にアンケート調査を実施した。

Yahoo!地図（©Yahoo Japan）のいずれかで、縮【手順と内容】

尺が 3cm で 200m か 100m になる設定を用い、アンケートは、研修会終了時に調査の趣旨を雲南市ではゼンリン住宅地図（©ZENRIN）で説明し、協力の同意を得るとともに質問紙を配

縮尺 1/4000（3cm で 120m）か 1/6000（3cm で布して、その場で回答を依頼し回収した。質問

180cm）になる設定を用いた。

－

98

－

【分析】

（産業建設部長、産業建設部建設課都市計画係

担当した健康運動指導士から本支援方法の長、同係員）、東御市役所民生福祉部健康保健

利点と課題について聞き取りを行い、得られた課の関係者 4 名（民生福祉部長、健康保健課長、意見を基に、「環境を考慮した保健指導（身体同課保健係長、同課健康増進係保健師）、及び活動促進）に関する調査票」の記録フォーマッ

東御市に在住する住民 3 名（分担研究者岡田がトと支援手順を作成した。

行っている生涯学習講座の受講生で協力の承諾が得られた中高年女性）を対象に、グループごとに意見交換を行った。

（研究１－３）身体活動指導時の環境認知向上への働きかけ（3 年目）【手順と内容】
平成 20 年 7 月 4 日に分担研究者の井上、鎌【対象】
平成 22 年 10 月 16 日に東御市田中地区常田

田、岡田の 3 名が東御市に赴き、行政職員及び区保健補導員会主催のウォーキング教室に参住民との意見交換を行った。

加した常田区在住の住民 36 名のうち協力が得

都市計画分野については、東御市役所にて、られた 21 名を対象とした。

行政職員の立場から東御市が策定した都市計

主催の常田区保健補導員会の会長に事前に画マスタープランの説明があり、研究グループ

了解を得て、ウォーキング教室当日に参加者にの立場からは、本研究の趣旨説明を行った。そ研究協力の依頼を行った。具体的には、当日のの後、都市計画施策と身体活動支援環境整備とウォーキングコースとなった東御市中心市街の連携可能性に関する意見交換を行った。

地である田中商店街から市内観光地の一つで健康保健分野については、東御市総合福祉セ

ある海野宿までの片道 2.2km のルートの歩行ンターにて、行政職員の立場からは東御市の健環境について、そのコースの「良いと評価でき康増進の取り組みの現状説明があり、研究グ

る点」と「改善すべきと思う点」を歩きながら

ループの立場からは本研究の趣旨説明を行っ

個々に発見するよう依頼するとともに、ウォーた。その後、健康増進施策における身体活動支キング教室が終了した後に、個々の気付きを元

援環境整備の重要性と具体策についての意見にした当該コースの環境リソースと環境課題交換を行った。

に関する情報共有と、今後の環境整備に関する住民とは、自宅周辺環境、市内の主要区域（都

意見交換のためのグループワークを行った。

市区域、農村区域）及び、市内の運動施設（体【分析】育館、公園、グラウンド、プール、健康増進施グループワークから得られた環境リソース、設）の実地調査を行い、身体活動の実施状況と環境課題、及び今後の環境整備方策に関する意

周辺環境との関連や、環境整備の要望などの意

見の要点を抽出した。

見交換を行った。
【分析】（研究２）健康を考慮した身体活動支援環境整

意見交換、調査の内容を記録し、要点を整理

備の研究

した。

（研究２－１）行政職員、住民との意見交換による分野間連携の検討（1 年目）（研究２－２）行政職員と住民による身体活動
支援環境評価（2，3 年目）【対象】
東御市役所産業建設部建設課の関係者 3 名

－

【対象】

99

－

評価を依頼した。

行政職員は、東御市役所に勤務する正規職員
362 名の中から 112 名に調査協力を依頼し、同住民は、東御市健康保健課及び東御市保健補意を得た 49 名を対象とした。内訳は男性 32

導員会の会長に事前に了解を得て、会合当日の名、女性 17 名、平均年齢は 43.2±10.1 歳、勤続

平成 22 年 12 月 17 日に参加者に研究協力の依年数 18.0±11.7 歳で、所属部局は、総務部（総頼を行った。具体的には、市内 5 地区のうちそ務課、企画課、税務課、消防防災課）15 名、れぞれの保健補導員が居住する地区について

市民生活部（総合支所、市民課、人権同和政策評価を依頼した。調査用紙はその場で配布し、課）8 名、健康福祉部（子育て支援課、福祉課、互いに相談して回答することがないように注

健康保健課)10 名、産業建設部（農林課、商工意を促し、漏れなく回答することができるよう、

観光課、建設課）8 名、市民病院 1 名、教育委

その場で 1 問ずつ質問を提示しながら行った。

員会事務局（教育課、生涯学習課）5 名、議会・いずれの対象にも「健康づくり支援環境評価

監査委員事務局 2 名であった。

質問紙」の身体活動・運動 10 項目（表 1）への回答を求めた。

住民は、地域の健康推進の役割を担う保健補
導員 354 名のうち、平成 22 年 12 月 17 日に開【分析】催された会合に出席して協力が得られた 84 名

健康づくり支援環境評価マニュアル2)で示さを対象とした。保健補導員とは、地域の保健福れた手法と同様に、「非常によくあてはまる＝4

祉行政の協力者たる各区の代表者として、「住点、ややあてはまる＝3 点、ややあてはまらな

民の健康生活推進のための問題発見者」「地域

い＝2 点、全く当てはまらない＝1 点」（ただし、社会の健康管理の担い手」「保健師業務の理解

質問８のみ逆転項目で配点を反対にする）を環者であり協力者」と定義され、行政からの委嘱

境スコアとした。「わからない」という回答がを受けて、東御市では 2 年任期で活動するもの

一つでもある場合は、その人の回答全てを分析である。84 名のうち男性は 2 名のみであり、から除外したうえで、地区ごとに個々の質問項

平均年齢±標準偏差（SD）は、55.2±8.2 歳（最目に対する平均スコアを、行政職員と住民のそ小 31 歳～最大 71 歳）で、居住年数±SD はれぞれで算出した。行政職員と住民との環境評

25.6±13.2 年（最小 2 年～最大 65 年）であった。

価の結果の一致度を検証するために、地区別では、田中地区 13 名、滋野地区 18 名、Mann-WhitneyのU検定を行うとともに、地区ご祢津地区 11 名、和地区 18 名、北御牧地区 24とでレーダーチャートを作成し、地区の環境特名）から回答が得られた。

性を明らかにした。。

【手順と内容】
行政職員は、平成 21 年 11 月 16 日から 27

C．研究結果日及び平成 22 年 1 月 6 日から 14 日までの期間、（研究１）環境を考慮した身体活動指導の研究

東御市役所内の庁内電子ネットワークを用い（研究１－１）身体活動指導と環境考慮の実態て 112 名に調査協力を呼びかけた。募集対象は、把握（1 年目）

性別、年代、所属部署等に著しい偏りが生じな

アンケート調査の対象となった保健師 21 名

いように配慮したが、無作為抽出は行わなかっのうち 16 名（76％）は身体活動（運動）支援

た。告知は、調査協力依頼文を電子ファイルににおいて対象者の周辺環境を意識しているとて発信し、回答の提出により協力への同意を得回答したが、実際にそれを地域全体の課題としたものとした。協力者には、市内 5 地区全てのて整理して把握できていると回答したのは 8

－

100

－

名（38％）、さらに、課題解決のために他分野

ウォーキングコースに対する参加者からのと連携していると回答したのは 1 名（5％）で意見（図 3）のうち、「良いと評価できる点」

あり、身体活動支援環境の重要性は認識していとして挙げられた環境リソースは、全般的には、るが、具体的な対策がなされていない現状が明景観に変化があること、道路の高低が少ないこ

らかになった（表 2）。また、保健師が身体活とであった。また部分的には、歩道や遊歩道が動支援における地域特有の環境的課題として整備されていることなどの安全性、自然や街並把握している内容（表 3）や、課題解決のため

みといったそれぞれの場所での地域の景観のにこれまでなされてきた他分野との連携の内良さが挙げられた。また、「改善すべきと思う

容（表 4）がわかり、今後は、身体活動支援環点」として挙げられた環境課題は、歩道が狭い

境も考慮して、環境面も含む包括的な保健指導

場所の問題や、観光地での車の通行制限の必要が必要であるとの意見が得られた（表 5）。

性など、安全性に関するもののみであった。
今後の環境整備方策としては、歩きやすい安
全かつ快適な環境と、歩きたくなる魅力的な環（研究１－２）環境を考慮した身体活動指導法

境に関する具体的な意見が出された。

の検討（2 年目）
地図活用による自宅周辺環境を考慮した身（研究２）健康を考慮した身体活動支援環境整

体活動指導について、健康運動指導士の立場から利点（表 6）と課題（表 7）に関する意見が備の研究出された。利点としては、準備期の対象者に対（研究２－１）行政職員、住民との意見交換にして具体的な提案ができること、実行期の対象

よる分野間連携の検討（1 年目）

者の継続意欲の強化につながること、対象者の都市計画分野からは、都市計画の推進に「健生活背景や日々の工夫といった状況を支援者

康」という新しい価値を加えることが望ましく、が把握できること、支援者が地域の環境情報を

都市計画の実施を推進する委員等に健康の専得られること、などが挙げられた。一方、課題門家の関与が望ましいという意見が出されたとしては、前熟考期や熟考期の対象者に対して（表 8）。健康保健分野からは、保健指導と関は有効でないこと、維持期の対象者では新たな連付けられる具体的な環境整備施策が重要と働きかけにならないこと、地図出力に必要な住いう意見が出された（表 9）。住民の視点から、所が個人情報であること、事前印刷した地図に個々の置かれた環境において様々な課題が存

活動範囲が収まりきらない場合があること、地在していることが確認でき（表 10）、今後の環図情報だけで把握しきれない実状を支援者と境整備の必要性が明らかになった。

対象者が共有できない場合があること、などが挙げられた。

（研究２－２）行政職員と住民による身体活動
支援環境評価（2，3 年目）

これらの試行的な実施をふまえて、今後活用可能な「環境を考慮した保健指導（身体活動促

行政職員（市役所職員）には 5 地区 10 項目進）に関する調査票」の記録フォーマットと支の回答を求めたが、「わからない」という回答

援手順（図 2）を作成した。

が一つでもあったのは 15 名（30.6%）であり、分析から除外した。住民（保健補導員）には自分の居住地区のみ 10 項目の回答を求めたこと（研究１－３）身体活動指導時の環境認知向上

から、「わからない」という回答はなかった。

への働きかけ（3 年目）

－

101

－

行政職員と住民による市内 5 地区それぞれ域環境に関する情報を支援者に対して発信すに対する身体活動支援環境評価の平均スコア

るという双方向性のコミュニケーションが成を表 11 に、レーダーチャートを図 4 に示した。

立することにあると考えられた。これにより、行政職員と住民の環境評価の平均スコアを比対象者に行動変容目標（具体的な行動計画）の

較ところ、5 地区 10 項目計 50 項目のうち 41

自己決定を促しやすいし、対象者から得られる項目については、両者の間に差はなく（p≧地域内の環境整備課題や運動資源といった情0.05）、概ね評価は一致していた。住民の評価報が支援者によって整理・蓄積されることで、による 5 地区の特徴は、田中地区は歩行と自転

短期的には今後の指導現場におけるアドバイ

車の安全性を除く 8 項目で最も評価が高く、滋スに、長期的には環境整備施策に生かされる可野地区は歩行と自転車の安全性の評価が最も能性が示された。また、今回実施した印刷地図

高いが、車の必要性も高かった。祢津地区は自による支援は、対象者の活動範囲によっては柔

転車の安全性の 1 項目で、和地区は屋内や屋外

軟な対応ができないため、今後は、先行研究3-5)

での運動場所、公共交通機関の利便性、治安状でも活用されているパソコン、インターネット

態、歩道の整備状況、地域の景観の 6 項目で、

により、縮尺や場所を変更しながら実施できる

北御牧地区は、歩行の安全性と徒歩での目的場

支援体制の整備が望ましい。試行的な実施をふ

所の 2 項目で、それぞれ評価が最も低かった。

まえて作成した「環境を考慮した保健指導（身体活動促進）に関する調査票」の記録フォー
マットと支援手順は今後の介入において活用

D．考察

可能なツールになると考えられた。

本研究の目的は、身体活動支援環境の効果的な整備を進めるために、「環境を考慮した身体

また、身体活動指導と合わせて簡便に環境リ活動指導」と「健康を考慮した身体活動支援環

ソース把握と環境課題発見を行うことで、歩行境整備」という概念枠組みにより、地方自治体

環境の安全面や、地域の景観や、歩行の目的地（長野県東御市）で実施可能な身体活動支援環となる場所の存在やその誘因など、歩行行動に

境整備介入の計画・実施・評価を行うことでプラスに影響する要因を引き出し、今後の環境あった。

整備施策に反映できる情報が得られた。身体活「環境を考慮した身体活動指導」の現状とし動指導時に、身体活動の必要性を啓発するだけて、保健師が住民に身体活動を促すうえで、でなく、身体活動を支援する環境整備の重要性

個々が置かれている周辺環境への意識はあるを伝えることで、環境に対する住民の認知の向ものの、身体活動支援環境の体系的な把握と、上につながり、住民参加型の健康づくりの取り

その課題に対する具体的な対応策がないこと

組みにつながる可能性が示された。

が明らかになった。今後の保健指導の際は、身「健康を考慮した身体活動支援環境整備」に

体面、生活面、心理面に加えて、環境面もアセ

ついては、都市計画分野、健康保健分野ともにスメントすることが有効であると考えられた。

連携の必要性と可能性を認識していた。住民は、そこで検討を行った地図活用による自宅周現状では環境が十分に整備されていないと捉辺環境を考慮した身体活動指導については、

えており、両者の連携が進む必要性が示された。

様々な利点や課題が示された。この手法の最大

行政職員と住民による身体活動支援環境のの特徴は、支援を受ける対象者がただ受動的に評価は概ね一致しており、市内各地区の環境の指導されるのではなく、自宅周辺環境を含む地

特徴把握と課題抽出がある程度可能であるこ

－

102

－

on21/about/kakuron/index.html ＞ .

とが示された。

参 照

2011-3-10.

実施上の問題としては、評価対象が小学校区というエリアであるため評価が困難である、と

2) 地域における健康づくり支援環境評価・対いう意見があり、エリアかスポット（地点）か

策マニュアル．厚生労働科学研究費補助金

いずれの評価がより望ましいかの検討が今後（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究の課題となった。また、地理情報システム

事業）健康づくりを支援する環境とその整（GIS）等の客観指標やその地域の居住者の実備状況の評価手法に関する研究（主任研究際の身体活動・運動実施状況との関係など、妥

者：下光輝一）平成 17 年度～19 年度総合

当性の検証が必要と考えられた6)。

研究報告書．pp133-190．2008．
3) Ferney SL, Marshall AL, Eakin EG, Owen N.

一方で、行政職員や住民が短時間で比較的簡便に、ある程度の一致度で評価ができたことは、Randomized

trial

環境への認知向上の働きかけの意義も含める

environment-focused physical activity websiteと、環境評価の手法として有用と考えられた。

intervention. Prev Med 2009; 48(2): 144-150.

行政と住民との協働によるまちづくりが求め

4) van Stralen MM, De Vries H, Mudde AN,
C,ofLechneraL.

neighborhoodられる時代であり、今後もこうした方法を活用

BolmanThe

working

したり、欧米で開発が進んでいる現場視察によmechanisms of an environmentally tailoredる評価（audit）の方法7-8)も検討することで、

physical activity intervention for older adults:

住民と行政間での評価を共有しながら解決すa randomized controlled trial. Int J Behav Nutr

べき環境課題に対して共通認識を持ち、健康づ

Phys Act. 2009; 6: 83.

くりのために効果的な身体活動支援環境整備

5) van Stralen MM, De Vries H, Mudde AN,に取り組んでいくことが重要と考えられた。

Bolman C, Lechner L. Efficacy of two tailoredinterventions promoting physical activity inolder adults. Am J Prev Med. 2009; 37(5):E．結論

405-417.

本研究から、「環境を考慮した身体活動指導」と「健康を考慮した身体活動支援環境整備」が6) Foster C, Hillsdon M, Jones A, et al. Objective

進むことで、住民の環境への認知向上と、身体

measures of the environment and physical活動が実践しやすい環境の提供につながり、結activity--results

果として、個人の行動変容を促す健康づくり支

physical activity study in English adults. J

援環境の効果的な環境整備に結び付く可能性

Phys Act Health. 2009; 6 Suppl 1: S70-80.

が示された。今後は、こうした身体活動指導が7) Pikora TJ, Bull FC, Jamrozik K, et al.

個人の健康状態の改善に及ぼす効果や、環境整Developing a reliable audit instrument to

備介入が地域全体に及ぼす影響を、疫学研究に

measure the physical environment for physicalより明らかにしていくことが必要である。

activity. Am J Prev Med. 2002; 23(3):

of

the

environment

and187-194.
8) Hoehner CM, Ivy A, Ramirez LB, et al. How

参考文献
1) 厚生労働省. 健康日本 21. 財団法人健康・reliably do community members audit the

体力づくり事業財団 . 入手先＜neighborhood environment for its support of

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippphysical

－

103

－

activity?

Implicationsforparticipatory research. J Public Health Managand hot spa bathing in male white-collar

Pract. 2006; 12(3): 270-277.

employees: 1-year follow-up in a randomized
controlled trial. J Epidemiology 19 (5):219-230. 2009.

F．健康危険情報

7) Kamioka H, Mutoh Y, Honda T, Okada S,

該当せず。

Okuizumi H, Handa S, Kitayuguchi J, Kamada
G．研究発表M, Hida A, Mori K, Kawano Y, Nagasawa N.

論文発表

Fall-prevention self-efficacy in relationship to1)

岡田真平, 久堀周治郎. 長野県内保険者のhigh-density

国保老人医療費と介護費の地域差の動向.

physical strength in elderly residents of a

信州公衆衛生雑誌 4(2): 29-38. 2010.

Japanese rural district: Kosuge cross-sectional

lipoproteincholesterol

andstudy. Journal of Agriculture Science, 54(4):2) 岡田真平, 井上茂, 鎌田真光, 北湯口純,

283-291, 2010.

朴相俊, 下光輝一. チェックリスト方式による身体活動環境評価の有用性―長野県

8) Kamioka H, Tsutani K, Okuizumi H, Mutoh Y,

東御市の行政職員による環境評価―. 運動

Ohta M, Handa S, Okada S, Kitayuguchi J,

疫学研究. 投稿中.

KamadaM,

Shiozawa

N,

Honda

T.

Effectiveness of cure and health enhancement

3) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,
Kamada M, Okada S, Tudor-Locke C,

byShimomitsu

ofSummary of systematic reviews of randomized

accelerometry respondents to a mail-based

controlled trials related to water immersion. J

surveillance study. J Epidemiol. 20(6):446-452,

Epidemiology, 20(1): 2-12, 2010.

T.

Characteristics

2010.

aquatic

exerciseandbalneotherapy:9) 上岡洋晴, 岡田真平, 武藤芳照, 本多卓也,

4) Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,

森山翔子. 小規模地方自治体における医療

Suijo K, Kamada M, Okada S, Tudor-Locke C,

費関連指標に関する地域診断と相関分析

Shimomitsu

T.

Socio-demographic－総務省類型による町村 1-1 を対象として

determinantsofpedometer-determined－. 厚生の指標 57(6): 10-17. 2010.

physical activity among Japanese adults. Am J

10) 上岡洋晴, 岡田真平, 奥泉宏康, 半田秀一,

Prev Med (in press).

北湯口純, 鎌田真光. 地方自治体の温泉保

5) Kamada M, Kitayuguchi J, Shiwaku K, Inoue

有状況と医療費・介護費との関連: 総務省

S, Okada S, Mutoh Y. Differences in

類型に基づく「都市Ⅲ－０」自治体についassociation of walking for recreation and forて. 日本温泉気候物理医学会雑誌 74(2):transport with maximum walking speed in an

81-90. 2011.

elderly Japanese community population. J

11) Kamioka H, Tsutani K, Okuizum H, Mutoh Y,

Phys Act Health. 8(6) 2011 (in press).
6) Kamioka

H,

Nakamura

Y,

Okada

Ohta M, Handa S, Okada S, Kitayuguchi J,
Kamada M, Shiozawa N, Park SJ, Honda T,

S,

Kitayuguchi J, Kamada M, Honda T, Matsui Y,

Moriyama

Mutoh Y. Effectiveness of comprehensive

non-randomized controlled trials on curative

health education combining lifestyle education

effects of aquatic exercise. Int J Gen Med, 4:

－

104

－

S.

A

Systematic

reviewof

2011 (in press).

Multisector Collaboration for Promotion of
Physical Activity, The first Asia-Pacificon

HealthPromotion

学会発表

Conference1) 岡田真平，上岡洋晴. 日帰り温泉施設利用

Education, July 20 2009, Chiba, Japan.

and

頻度は身体的健康と精神的健康にどのよ

6) 井上茂，出井惣太，久野暢之，鎌田真光，

うな影響を与えるか？－東御横断研究－.

岡田真平，下光輝一．奈良公園における歩第 73 回温泉気候物理医学会総会, 2008.5.16.

道設置・P&R 駐車場設置が来訪者の健康・宮城.

身体活動量に及ぼす影響‐都市交通と保2) 岡田真平，上岡洋晴，北湯口純, 鎌田真光,

健医療の協力事例として‐．第 5 回日本モ

小松泰喜, 武藤芳照. 8 年間のコホート研

ビリティ・マネジメント会議，2010.7.31.

究により示された高齢者の移動能力と要広島.

介護化との関係－「老化は脚から」のエビ

7) 鎌田真光, 北湯口純, 岡田真平, 井上茂,

デンス構築を目指して－. 第 11 回運動疫

塩飽邦憲．身体活動量と運動施設の地理的学研究会学術集会, 2008.9.6. 広島.

分布の関係．第 39 回土木計画学研究発表

3) 岡田真平，鎌田真光，北湯口純，江川賢一，

会，2009.6.13. 徳島.

上岡洋晴，澤井和彦，小松泰喜，武藤芳照．

8) 上岡洋晴，奥泉宏康，半田秀一，岡田真平，

類似する小規模市の老人医療費、介護費の北湯口純，鎌田真光，塩澤信良，津谷喜一

分布特性．第 68 回日本公衆衛生学会総会、

郎．水中運動の非ランダム化比較試験のシ

2009.10.22. 奈良.

ステマティック・レビュー：エビデンスの包括整理と質評価．第 75 回日本温泉気候

4) 岡田真平, 井上茂, 鎌田真光, 北湯口純,

物理医学会，2010.6.4．栃木.

下光輝一. 行政職員による健康づくり（身体活動・運動）支援環境の地域内評価. 第69 回日本公衆衛生学会総会 2010.10.28.
東京.

H．知的財産権の出願・登録状況

5) Inoue S, Kamada M, Okada S, Shimomitsu T.

－

なし

105

－

図 1 身体活動支援環境の効果的な整備を進めるための概念枠組み

表 1 本研究で使用した「健康づくり支援環境チェックリスト」（文献 2 をもとに作成）

－

106

－

表 2 身体活動支援環境と保健指導に関するアンケート調査結果

表 3 保健師が身体活動支援における地域特有の環境的課題として把握している内容

表 4 身体活動支援環境の課題解決のための他分野との連携

－

107

－

表 5 身体活動支援環境を考慮した保健指導に関する感想や意見

表 6 地図活用による自宅周辺環境を考慮した身体活動指導の利点

表 7 地図活用による自宅周辺環境を考慮した身体活動指導の課題

－

108

－

図 2 環境を考慮した保健指導（身体活動促進）における支援手順

図 3 当日のウォーキングコースとなった片道 2.2km のルート（©Google 地図データ、©ZENRIN）
及びコース上の環境リソース（○）、環境課題（×）、環境整備方策（ ）に関する意見A（常田公民館）～B（田中商店街途中）：住宅街の道路
B（田中商店街途中）～C（田中駅前交差点）： 歩道が整備された商店街
C（田中駅前交差点）～D 田中小学校近く遊歩道入口：歩道が狭い車道
D 田中小学校近く遊歩道入口～E 海野宿入口白鳥神社横：遊歩道
E 海野宿入口白鳥神社横～F 海野宿歴史民俗資料館：観光地内の道路

－

109

－

表 8 都市計画分野関係者との意見交換内容の要点

表 9 健康保健分野関係者との意見交換内容の要点

表 10 地域住民との意見交換と実地調査の内容の要点

－

110

－

表 11 身体活動支援環境評価の平均スコアの保健補導員と市役所職員との比較

－

111

－

評価対象 5 地区
図 4 各地区の環境評価平均スコアの保健補導員と市役所職員とのレーダーチャートによる比較

－

112

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患･糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書島根県雲南市における身体活動支援環境整備介入の計画・実施・評価
分担研究者

鎌田

研究協力者

北湯口

真光
純

身体教育医学研究所うんなん（雲南市立）研究員
身体教育医学研究所うんなん（雲南市立）主任研究員

岡田真平

一般財団法人身体教育医学研究所

研究部長

井上

茂

東京医科大学医学部公衆衛生学

講師

曽田

富代

雲南市役所健康福祉部健康推進課

課長（保健師）

研究要旨【目的】身体活動の促進に向けて、中山間地域の地方自治体（島根県雲南市）で実施可能な環境整備の内容を検討し、地域介入研究によって、地域単位で身体活動を促進する介入が、住民の身
体活動量の増加につながるか明らかにすること。
【方法】初年度に、自治体内でのワークショップや現地巡回視察、地理情報システム（GIS）を用いた運動施設の分布分析、40－64 歳女性を対象とした調査から、住民の身体活動量、地域の身体活動に関連する環境の課題把握、身体活動量と地域環境の関係性の確認を行った（研究 1、2）。
2－3 年度には、地区を単位とした群無作為化比較試験デザインによる地域介入研究を行った（研究 3）。介入研究では、雲南市の全 32 地区の中から、12 地区を無作為に抽出し、対照の 3 地区、介入の 9 地区に割りつけた。さらに介入地区は、有酸素運動促進の 3 地区（A 群）、柔軟・筋力増
強運動促進の 3 地区（FM 群）、その両方促進の 3 地区（AFM 群）に割りつけた。介入は 1 年間のコミュニティ・ワイド・キャンペーンであり、2009 年 11 月から 2010 年 10 月に行われ、情報
環境・教育プログラム環境・サポート環境の 3 視点から構成された。評価は、対象地区に居住する 40-79 歳の住民 6000 人（各群 1500 人）を対象とした無作為抽出の質問紙調査により行った。
プライマリ・アウトカムは推奨基準レベルの身体活動実施とした。
【結果】研究 1 と 2 により、住民の 46.5％が非活動的であること、運動施設偏在の現状、公共交通の利便性や運動施設へのアクセス、景観の良さが身体活動に影響を与えている可能性が示された。また、行政の様々な部署と連携・協働して環境介入を進めることの重要性も明らかになった。
研究 3 では、初期評価の有効回答数は 4414（73.6%）であり、うち 3496 人から 1 年後も有効な回答が得られた。新たに推奨基準レベルの身体活動を実施するようになった者は、対照群で 75
人（29.1%）、介入全群で 220 人（28.4%）であり、多変量解析の結果、有意な差はなかった（p=0.56）。
また、総歩行時間は A 群の方が対照群よりも有意に正の変化の度合いが大きかったが、筋力増強運動の実施日数は、FM 群において対照群よりも有意に負の変化の度合いが大きかった。
【結論】本研究により、住民の身体活動量を推進する上では、地域内の様々な機関・部署と連携して、情報・教育機会・サポートそれぞれに焦点を当てた環境整備が重要である可能性が示された。また、促進する身体活動の内容（種目）にも注目し、整備・介入の戦略を立てる必要があると考えられる。

－

113－

A．研究目的

めるための環境整備として可能なことは何か、

人々の身体活動をいかにして促進するかは意見交換を行った。また、現在実際に運動を現代における公衆衛生上の大きな課題である。

行っている地域住民の声を聞くために、現地のその身体活動を促進するにあたって、物理的・巡回視察を行い、住民からはインタビュー及び社会的環境を考慮したアプローチの重要性が普段のウォーキングコース案内の協力を得た。

指摘されている。しかし、どのような方法で環合わせて市全域の地域環境の客観的な評価と境整備を進めると効果的か、あるいは、どのよ

して、地理情報システム（GIS）を用いて運動

うな方法で環境（エコロジカル・モデル）の視施設と集落の分布状況を確認した。

点を取り入れた身体活動促進施策が可能かと【GIS 使用データ及びソフトウェア】

いった検討については、海外も含めて十分にな・各種公共施設、集落（人口データ含）されていない。

・ArcView9.1 (ESRI)【分析】

そこで本研究では、島根県雲南市を一事例として、地方自治体で実際に実施可能な環境整備

公共施設の中から個人または集団で運動がの内容について検討することを目的とした。ま

行える施設を運動施設と定義し、分布の状況をた、身体活動の中でも、ウォーキングに代表さ確かめた（体育関連専門施設、学校含）。運動れる有酸素運動に加えて、柔軟運動（ストレッ施設から各集落までのアクセスを直線（ユークチング）や筋力増強運動（筋力トレーニング）リッド）距離によって評価し、便宜的に 2.5kmなどのいわゆる体操の重要性が、特に腰痛・膝以上を徒歩で行く可能性が低いと考えられる

痛等の運動器疾患対策として指摘されている距離とし、2.5km 以内に運動施設がない集落

ことから、これらを促進する介入の有効性につについて、その分布と人口を図示した。

いて検証することも目的とした。
研究 2．身体活動と環境に関する住民調査
B．方法

平成 18 年度に雲南市で行った「身体活動と研究 1．行政ワークショップと視察・GIS 調査

住居周辺環境」に関する調査を再分析し、身体【研究場所】

活動と関連する要因を検討した。

島根県雲南市。人口 43,675 人（H22 年 2 月）
面積 553.4ｋ㎡、高齢化率 31.4％（H17 年）【対象】
雲南市在住の 40-64 歳女性 1,001 名。

の中山間地域である。

【項目】

【対象】

○身体活動量雲南市役所各担当者 6 名－健康推進課（保健・自記式質問紙（IPAQ Short Ver.）担当）
・政策推進課（公共交通関係）･都市建築○自宅周辺環境課（都市計画関係）
・農林振興課（農作業関係）
・・自記式質問紙（IPAQ Environmental Module）

教育委員会（体育施設関係）及び、雲南市内に居住する高齢女性 2 名。

・GIS による公共交通関連指標【内容】－鉄道駅までの直線距離〔m〕

まず、2008 年 8 月 5 日に、行政ワークショッ－最近隣バス停までの直線距離〔m〕

プを雲南市役所内で行った。行政各部署の担当－最近隣バス停の運行本数（本／日）者（課長・主査級）らと、住民の身体活動を高－【解析方法】

114－

ロジスティック回帰分析

階ではソーシャル・マーケティングの手法を活○従属変数…中強度以上身体活動用した。本報告書では、マーケティング・プロ○独立変数…各自宅周辺環境変数

セスの詳細については省略する。

年齢、BMI、主観的な健康度、家計状況に対情報環境としては、チラシ・ポスター・のぼ

する主観的評価、勤務・農作業・育児・介護各りなどの視覚情報（Figure 6）と、音声放送（有活動の有無で調整して、オッズ比と 95％信頼線放送）などの聴覚情報が活用された。

区間を算出した。

また、教育プログラム環境としては、既存の統計的な有意水準は P<.05 とした。地理情報

地域行事や会合、健診、体育行事などの際の、の 処 理 に は ArcView9.1 、 統 計 解 析 に は

トレーニングされた研究スタッフによる身体

SPSS14.0J for Windows を用いた。

活動促進の声かけや体操の短い指導という形
で介入が行われた（Figure 7）。

研究 3．地域介入研究

サポート環境としては、ボランティア（保健【研究デザイン】

推進委員）を中心とした住民相互の声かけの促

群無作為化比較試験（クラスターRCT）。地進を行い、靴用反射材（夜間歩行時の安全確保

域ベースの介入研究。

用）の配布や交流センター（公民館）で歩数計

本研究では、市内 32 地区（≒公民館区、小を購入したり、体操のビデオや DVD を入手し学校区）を人口密度で３層化した上で、高・中・たりできるようにした。また、身体活動に関す

低人口密度の各層から 4 地区を無作為抽出し、る電話での相談窓口を設け、専門家からのサ

計 12 地区を研究対象地域として選定した。

ポートを得られるようにした。

【対象】【評価（調査）方法】

対象地域に居住する 40-79 歳の住民。

地域におけるポピュレーション・インパクト【介入内容】

評価として、介入前（ベースライン、2009 年

対象地域として抽出された 12 地区は、各層10-11 月）と介入後（2010 年 10-11 月）に、からそれぞれ 1 地区ずつ以下の４群に無作為対象地区に居住する住民を対象とした無作為に割り付けた（Figure4-5）。

抽出の質問紙調査を行った。

C:対照群、

その際、回収率を高めるに、インセンティブ

A:有酸素運動普及群、の付与や質問紙の個別化、個人情報保護の誓約

FM:柔軟・筋力増強運動普及群、等、コクラン・システマティック・レビューで

AFM:有酸素×柔軟・筋力増強運動普及群

効果的と評価された方法に加え、催促（リマイ

無作為抽出・割付のプロセスでは、コンンダー）手紙、副市長名依頼文、音声放送やケー

ピュータにより発生させた乱数を用いた。

ブルテレビ・ニュース出演による協力依頼等を介入は情報環境・教育プログラム環境・サ行った。

ポート環境の 3 視点から構成され、2009 年 11

＜調査対象＞

月から 2010 年 10 月まで、1 年間にわたって

対象地域に居住する 40－79 歳の住民 6000

コミュニティ・ワイド・キャンペーンの形で実名（各群 1500 名ずつ）を無作為抽出し、質問施された。その際、地域や行政内の様々な機紙を郵送した。

関・部署、キーパーソンと連携した上で、既存

除外規定：要介護・要支援者、施設入居者。

資源を最大限活用し、計画・実施・評価の各段

歩行時の介助が必要な者

－

115

－

本研究における被介入者（の代表者）と評価

統計学的な有意水準は 5%未満とした。解析者はともに調査対象の住民であり、研究仮説には SAS version 9.1.3 お よ び IBM SPSS

ついて隠蔽（マスキング）された。

Statistics 19 により行った。

＜調査項目＞【倫理的配慮】
調査対象者へは、研究協力に関する説明文を○身体活動量・目的別歩行時間（分／週）

アンケートに記載し、署名による同意を得た。

・筋力増強運動実施頻度（日／週）

本研究は平成 21 年 10 月 22 日に身体教育医学

・柔軟運動実施頻度（1 日 1 回以上、毎日では研究所うんなん倫理審査委員会により承認をないがたまに、ほとんどしない）

得た。

いずれも信頼性等検証済みの質問紙を用いた。

【臨床試験登録】
UMIN 試験 ID: UMIN000002683

プライマリ・アウトカムは推奨基準レベルの（2009 年 10 月 28 日登録）

身体活動実施とした。すなわち、ACSM/AHAのガイドラインを参考に、回答者が以下の 3
条件のうちいずれか一つでも満たした場合をC．研究結果「推奨基準レベルの身体活動実施あり」とした。

研究 1．行政ワークショップと視察・GIS 調査（１）150 分／週以上の歩行実施、（２）柔軟・行政ワークショップ運動を 1 日 1 回（週 7 日）以上実施（３）筋ワークショップでは、まず、研究班から健康

力増強運動を週に 2 日以上実施。

づくりを支援する環境、特に身体活動面につい○慢性の運動器の疼痛（肩、腰、膝）てのコンセプト及び研究の趣旨説明が行われ、○その他

その後、各部署それぞれの立場から意見が出さ

年齢、身長、体重、主観的健康感、農作業れた。どの部署・分野も、様々な領域・次元で時間、疾患既往歴、仕事有無、教育年数等

住民の身体活動の基盤を支えており、積極的な＜統計解析＞

施策によって住民の身体活動推進に寄与できベースライン時点での各変数の介入群と対る可能性が示された。また、反面、各分野それ

照群の比較は、2 値変数についてはカイ二乗検

ぞれにおいて、施策を実行する上での難しさや定 を 、 そ の 他 の 変 数 に つ い て は障害についても言及されており、施策が住民のMann-Whitney の U 検定を用いた。プライマ

身体活動量へ与える影響力の大きさと、その実リの解析は、介入全群と対照群との間での推奨現可能性は一致しないことが窺えた。

基準レベルの身体活動実施の比較とした。欠損・現地巡回視察値を平均値で埋め込んだ上で、クラスターを考雲南市 A 地区（市内で相対的に見ると、運慮した一般化線形混合モデルを用いて多変量動施設が遠く、人口密度も低い地域）に居住す

解析を行った。性、年齢、BMI、主観的健康感、る高齢女性からウォーキングコースの案内を

農作業有無、疾患既往歴、仕事有無、教育年数、受けた。普段ウォーキングをしていた場所は田

慢性腰痛有無、慢性膝痛有無、所属する地区（ク畑まわりの田舎道や緩やかな坂道などであっラスター）の人口密度区分、ベースライン時のた。

プライマリ・アウトカムを固定効果として、所・地理情報システム（GIS）による評価

属する地区（クラスター）を変量効果としてモ運動施設と集落の分布状況を確認した（Figure 1-2）。Figure 2 では、背景の黒色がデルに組み込んだ。

－

116

－

濃いところほど運動施設の近くで、薄いところ

初期評価の有効回答数は 4414（73.6%）でほど遠いということを示している。あくまで目あり（ITT 分析対象）、そのうち 1 年後評価も安の閾値ではあるが、運動施設から 2.5km よ有効な回答が得られたのは 3496 人であった。

り離れている集落は全 540 集落中 59（10.9%）

Table 2 に、ベースライン時点での各群の調あり、合計 3,819 人が居住していた（雲南市

査対象者の特性を示した。介入群と対照群との44,392 人中 8.6%, H20.5 末時点）。また、それ間に、有意な差は見られなかった。

ら各集落の高齢化率の中央値は 32.9%であっ

介入全群の 9 地区合計での介入アウトプッ

た（市全体 31.5%, H17 時点）。市全域にわたっトの量は、チラシが 14,179 枚配布、ポスターて、運動施設が近くに存在しない集落が確認さは 276 枚掲示、のぼり旗 20 本掲示、音声放送れた。

は計 12 回放送（各 1 分 30 秒）であった。地

また、研究 1 から、地域の身体活動環境に関

域行事・集会での集団および個別での声かけなする情報を保健指導や運動処方へ活用できな

ど、教育機会は計 142 件あり、1 件あたりの実

いか、その方法を検討したところ、環境を考慮

施時間は中央値 20 分、最頻値 10 分であった。

した行動変容技法のフレームワーク試案が完

教育機会に費やした総人件コストは 322 時成した（Figure 3）。

間・人であった。
Table 3 には、介入全群と対照群のプライマ

研究 2．身体活動と環境に関する住民調査

リ・アウトカムの分析結果を示した。新たに推質問紙の返信があったのは 512 人（回収率奨基準レベルの身体活動を実施するように

51.1％）であった。うち、バス交通システムがなった者は、対照群で 75 人（29.1%）、介入全

他の地域と異なる一地区の居住者を除いた群で 220 人（28.4%）であり、多変量解析の結434 名分のデータを分析に用いた。本報告書で果、有意な差はなかった（p=0.56）。

は、身体活動と環境に関する主な結果のみ報告

探索的な解析として、介入各群の解析結果をする（詳細は、発表論文の 2. Kamada et al.,Table 4 に示した。総歩行時間は A 群の方が対Prev Med 2009 を参照）。

照群よりも有意に正の変化の度合いが大き分析の結果、まず、住民の 46.5％が非活動

かった（回帰係数＝29.2、p=0.034）。しかし、的であることが分かった。身体活動量と環境の筋力増強運動の実施日数は、FM 群において対関連について、多変量解析の結果を Table 1 に

照群よりも有意に負の変化の度合いが大き示した。質問紙問紙による評価では、公共交通

かった（回帰係数＝-0.18、p=0.049）。AFM 群の利便性、運動施設へのアクセス、自転車レーの総歩行時間、FM 群および AFM 群の柔軟運ンへが近くにあること、景観がよいことが、身動毎日実施、筋力増強運動の実施日数、それぞ

体活動量と関連していた。表には示していない

れの変化については、対照群との間に有意な差が、GIS を用いた評価では、運転免許非保持者は見られなかった。

に限ると（n=111）、バス交通利便性指標が中D．考察

程度（ふつう）の者が、低度（不便）の者より

研究 1、2 により、住民の身体活動量の維持・も有意に身体活動量が多かった（OR: 3.23,
1.00-10.41）。

推進にあたっては、行政の様々な部署が環境づくりを通して関連していること、中山間地域に研究 3．地域介入研究

おいて（いわゆる）運動施設はまばらであるこ

－

117

－

と、公共交通が住民（特に高齢者）の身体活動まった一方で、実際の行動自体は変わらず、実に影響を与えている可能性などが明らかと施に関する自己評価の厳格さのみが増し、結果なった。また、整備施策やその目標設定の提案として「実施している」と答える者が減った可にあたっては、施策の実施者（地方自治体等）

能性が考えられる。

によっては、身体活動推進に効果的と考えられAFM 群では、いずれの身体活動も促進される環境整備施策案があっても、その実現可能性なかったが、これは、促進のために曝露されたが低いことも多々ある、ということも改めて確情報（提示された行動の内容）が多かったため認された。

に、結局、どれも行動として採用されなかった

これらの研究成果を受けて、研究 3 では、移可能性がある。

動に伴う生活活動よりは余暇的な運動、しかも、

また、2 年以上継続して介入を行う先行研究

自宅などで手軽にできる散歩や体操の促進をが多い中、本研究は 1 年間という短い期間での図り、また、その際、多機関と連携して既存の介入（キャンペーン）の評価であった。介入を

地域資源を十分に活用する形で介入を行った。

継続した場合の効果についても、今後、検証が分析の結果、介入群においてプライマリ・アウ

必要である。

トカムである推奨基準レベルの身体活動実施

本研究では、内容は異なるものの、基本的なの有意な増加は見られなかった。ただし、A 群

介入の枠組みは、各身体活動で等しくした。今に限ってみると、対照群に比べて歩行時間の変後の促進策としては、身体活動の種類ごとに、化に正の影響を与えたことが分かった。

より詳細に戦略を変えて介入を計画し、環境を整備する必要があるかもしれない。

本報告書では結果を載せておらず、また、
ベースライン時点でのデータがないため、介入

以上、研究 1-3 の成果をもとに、身体活動を効果の推定としては不十分であるが、介入後の支援する環境の整備に関する今後の研究・施策

アウェアネス（キャンペーンの気づき）や身体の方向性、目標設定項目に関する提案等を活動に関する知識、信念、意図について見ると、Table 5 にまとめた。

いずれにおいても、A 群は対照群よりも有意に
E．結論

高い水準であり、これらの結果からも、介入が本研究により、住民の身体活動量を推進する

対象者の行動を変えるまでに至っていたこと

上では、地域内の様々な機関・部署と連携して、が窺えた。
筋力増強運動の実施日数は、FM 群において情報・教育機会・サポートそれぞれに焦点を当対照群よりも有意に負の変化が多かった。本来、てた環境整備が重要である可能性が示された。

正の変化が期待されるはずの FM 群の筋力増また、促進する身体活動の内容（種目）にも注

強運動実施で負の変化が見られた理由につい目し、整備・介入の戦略を立てる必要があるとては、知識の増加とそれによる自己評価基準の考えられる。

厳格化の影響が考えられる。歩行や柔軟運動（簡単な背伸びなど含）に比べると、筋力増強【参考文献】

運動は、習慣的に取り組む者は少なく、実施に

1.

Haskell WL, Lee IM, Pate RR, et al. Physical

あたっても、より特異的で専門的な知識を要す

Activityる。FM 群の住民は、筋力増強運動の促進といRecommendation

う曝露を受けたことで、実施に向けた知識が高American College of Sports Medicine and the

－

118

－

and

Publicfor

Health.
AdultsUpdated
From

the

2.

American Heart Association. Circulationof

2007;116(9):1081-1093.

among Japanese adults. Am J Prev Med (inSallis JF, Bauman A, Pratt M. Environmentalpress).

5.

activity

activity. Am J Prev Med 1998;15(4):379-97.

KamadaKahn EB, Ramsey LT, Brownson RC, et al.

Shimomitsu T. Characteristics of accelerometry

The effectiveness of interventions to increase

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Epidemiol. 20(6):446-452, 2010.

M,

Okada

S,

Tudor-Locke

C,

5. Kamioka H, Tsutani K, Okuizum H, Mutoh Y,

Prev Med. 2002;22(4 Suppl):73-107.
4.

physical

4. Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,

and policy interventions to promote physical3.

pedometer-determined

Hayden JA, van Tulder MW, Tomlinson G.

Ohta M, Handa S, Okada S, Kitayuguchi J,

Systematic

Kamada M, Shiozawa N, Park SJ, Honda T,

review:

strategies

for

using

exercise therapy to improve outcomes inMoriyama

S.

A

Systematic

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non-randomized controlled trials on curative

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KamadaM,

Shiozawa

N,

Honda

T.

Effectiveness of cure and health enhancement
F．健康危険情報

by

該当せず。

Summary of systematic reviews of randomized

aquatic

exerciseandbalneotherapy:

controlled trials related to water immersion. J
G．研究発表Epidemiology, 20(1): 2-12, 2010.

１）論文発表7. Kamioka H, Mutoh Y, Honda T, Okada S,

1. Kamada M, Kitayuguchi J, Shiwaku K, Inoue S,

Okuizumi H, Handa S, Kitayuguchi J, Kamada

Okada S, Mutoh Y. Differences in association of

M, Hida A, Mori K, Kawano Y, Nagasawa N.

walking for recreation and for transport with

Fall-prevention self-efficacy in relationship tomaximum walking speed in an elderly Japanese

high-density lipoprotein cholesterol and physicalcommunity population. J Phys Act Health. 8(6)strength in elderly residents of a Japanese rural

2011 (in press)

district: Kosuge cross-sectional study. Journal of

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rural Japanese women. Prev Med. 49(6):490-

Effectiveness

496, 2009.

education combining lifestyle education and hotofcomprehensive

health

3. Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T, Suijo

spa bathing in male white-collar employees:

K, Kamada M, Okada S, Tudor-Locke C,

1-year follow-up in a randomized controlled

Shimomitsu T. Socio-demographic determinants

trial. J Epidemiology 19 (5): 219-230. 2009.

－

119

－

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2010.10.28. 東京．抄録集 pp538.

子, 須藤晴紀, 竹下博昭: 中山間地域の島根8.

県雲南市における地域巡回型転倒予防教室

上岡洋晴，奥泉宏康，半田秀一，岡田真平，の 取 り 組 み . Osteoporosis Japan, 16(3),北湯口純，鎌田真光，塩澤信良，津谷喜一

544-545, 2008

郎．水中運動の非ランダム化比較試験のシ

２）学会発表ステマティック・レビュー：エビデンスの1.

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環境．シンポジウム「日本における身体活物理医学会，2010.6.4．栃木，抄録集 p.48.

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2.

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Multisector Collaboration for Promotion of

鎌田真光, 北湯口純, 岡田真平, 井上茂,

Physical Activity, The first Asia-Pacific

塩飽邦憲．身体活動量と運動施設の地理的Conference

分布の関係．第 39 回土木計画学研究発表

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HealthPromotion

鎌田真光, 北湯口純, 井上茂, 森山昌幸,

西川喜久子, 竹下博昭. 介護予防教室の開河井徹. 地理情報システムによる集落の催形態による参加者の移動能力の違い.

運動施設アクセス評価. 第 49 回島根県保第 49 回島根県保健福祉環境研究発表会,

健福祉環境研究発表会, 2008.7.14. 松江.

2008.7.14. 松江. 抄録集 pp.35-36.

抄録集 pp.13-14.
4.

岡田真平，井上茂，鎌田真光，北湯口純，

H．知的財産権の出願・登録状況

下光輝一．行政職員による健康づくり（身なし

体活動・運動）支援環境の地域内評価．第69 回日本公衆衛生学会，2010.10.28. 東
京．抄録集 pp212.
5.

井上茂，出井惣太，久野暢之，鎌田真光，
岡田真平，下光輝一．奈良公園における歩道設置・P&R 駐車場設置が来訪者の健康・身体活動量に及ぼす影響‐都市交通と保健医療の協力事例として‐．第 5 回日本
モビリティ・マネジメント会議，2010.7.31.
広島．

6.

福間理恵，北湯口純，鎌田真光，見波静．
住民運動ボランティアによる日常会話内
健康支援についての質的分析．第 69 回日
本公衆衛生学会，2010.10.28. 東京．抄録
集 pp545.

7.

and

10. 北湯口純, 鎌田真光, 吾郷千歳, 須藤晴紀,

会，2009.6.13. 徳島．
3.

Inoue S, Kamada M, Okada S, Shimomitsu T.

北湯口純，鎌田真光，福間理恵，見波静．
高齢者の転倒状況と運動器の痛みに関す

－

120

－

Figure 1. Distribution of neighborhood communities and recreational facilities in Unnan City
(Shimane, Japan)

Figure 2. Population of neighborhood communities far from recreational facilities in Unnan City
(Shimane, Japan)

－

121

－

3Step 3W

When
6:00

12:00

•

12:00
･･
･

環境情報確認とメニュー提案身体活動リスト】
例）3METs以上なし【過去にしていた
orやりたい身体活動リ スト】
例）筋トレ

自宅
職場

トレーニングジム

6:00

Step 2
Consi deration

What

デジタルorアナログ地図上での作業 【現在行っている･･･

Step 1
Assessment
現状把握

Where

・筋トレ
自宅にある運動用具リスト

昼休み
帰宅途中

河川敷ウォー
キン グコース・散歩

Step 3○○□□（何）Planning△△（どこ）で
（いつ）
をしよう！
目標設定
内容＋時刻＋場所（環境） の情報⇒「自分でもできそう」という運動セルフ・エフィカシー向上を狙う

Figure 3. Framework of environment-focused intervention (behavioral change)

－

122

－

Table 1
Environmental correlates of three categories of physical activity by multinomial logistic regression model without
interaction term among total respondents (n =434, Shimane, Japan, 2006)
Insufficiently activeaSufficiently activeb

Crude OR(95% CI)

Adjusted OR(95% CI)<Perceived environments>
Residential density
high0.91 (0.25-3.29)
0.78 (0.21-2.89)
low
1.00
1.00
Access to shops
good
1.89 (0.96-3.71)† 1.88 (0.92-3.83)†
poor
1.00
1.00
Access to public transport
good
2.60 (1.35-5.03)** 2.53 (1.29-4.97)**
poor
1.00
1.00
Access to recreational facilities
good
2.55 (1.31-4.95)** 2.26 (1.15-4.47)*
poor
1.00
1.00
SidewalksYes
1.15 (0.60-2.17)
1.09 (0.57-2.11)
No
1.00
1.00
Bike lanes
Yes
1.73 (0.91-3.29)† 1.87 (0.96-3.62)†
No
1.00
1.00
Aesthetics
good
0.84 (0.43-1.62)
0.76 (0.39-1.48)
poor
1.00
1.00
Seeing people being activeYes
1.36 (0.71-2.59)
1.35 (0.70-2.61)
No
1.00
1.00
Safety from crimeYes
0.53 (0.26-1.09)† 0.58 (0.28-1.20)
No
1.00
1.00
Traffic safety
Yes1.82 (0.87-3.80)
1.64 (0.77-3.49)
No
1.00
1.00
Household motor vehicles
0-2
1.17 (0.59-2.33)
1.06 (0.52-2.16)
3+
1.00
1.00
<Objective environments>
Distance to train station (m)close (≤1147)
moderate (1148-4515)
far (4516+)
Distance to bus stop (m)close (≤95)
moderate (96-236)
far (237+)
Frequency of bus service
high (10+)
moderate (5-9)
low (≤4)ab

Crude OR(95% CI)

Adjusted OR(95% CI)

0.73 (0.31-1.72)
1.00

0.81 (0.33-1.96)
1.00

0.88 (0.59-1.33)
1.00

1.14 (0.72-1.80)
1.00

1.49 (0.99-2.26)†
1.00

1.57 (1.01-2.44)*
1.00

1.15 (0.76-1.74)
1.00

1.17 (0.75-1.81)
1.00

1.27 (0.84-1.93)
1.00

1.35 (0.87-2.10)
1.00

1.78 (1.18-2.71)** 2.05 (1.30-3.22)**
1.00
1.00
1.74 (1.15-2.63)** 1.69 (1.09-2.63)*
1.00
1.00
1.00 (0.67-1.51)
1.00

1.16 (0.75-1.80)
1.00

1.02 (0.67-1.56)
1.00

1.10 (0.70-1.72)
1.00

0.90 (0.59-1.38)
1.00

0.93 (0.59-1.47)
1.00

0.92 (0.60-1.41)
1.00

0.82 (0.52-1.31)
1.00

2.32 (1.06-5.07)*
0.70 (0.28-1.74)
1.00

2.13 (0.94-4.81)†
0.62 (0.24-1.56)
1.00

0.95 (0.56-1.60)
0.72 (0.43-1.19)
1.00

1.02 (0.58-1.80)
0.72 (0.42-1.24)
1.00

1.17 (0.52-2.67)
1.22 (0.54-2.77)
1.00

1.07 (0.46-2.51)
1.12 (0.49-2.60)
1.00

0.86 (0.51-1.47)
1.03 (0.61-1.74)
1.00

1.01 (0.57-1.79)
1.17 (0.68-2.04)
1.00

2.11 (1.02-4.36)*
2.56 (1.05-6.27)*
1.00

1.90 (0.89-4.04)†
2.25 (0.90-5.60)†
1.00

0.96 (0.59-1.56)
1.30 (0.70-2.44)
1.00

1.05 (0.63-1.77)
1.32 (0.69-2.54)
1.00

Convenience of bus servicehigh2.55 (1.15-5.67)*
moderate
1.35 (0.60-3.05)
low
1.00
Note. Sample sizes vary due to missing values.

2.21 (0.96-5.09)†
1.25 (0.55-2.88)
1.00

0.95 (0.55-1.62)
0.83 (0.51-1.36)
1.00

1.07 (0.60-1.92)
0.86 (0.51-1.45)
1.00

c

a

Reference category is inactive.

b

Odds ratios (ORs) and 95% confidence intervals (CIs) are adjusted for age, body mass index, general state ofhealth, household economy, and engaged in farming. †P <.10, *P <.05, **P <.01c

See Figure 1 for category definitions.

－

123

－

Assessed for eligibility (32 communities)

Enrolled to random sampling (32 communities: 10 HPD, 11 MPD, 11 LPD)

Randomized (12 communities: 4 HPD, 4 MPD, 4 LPD)

Allocated to intervention group:(9 communities: 3 HPD, 3 MPD, 3 LPD)
Ramdomized

Allocated to control group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group A:
Aerobic activity group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group FM:
Flexibility
andmuscle-strengthening
activities group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Allocated to group AFM:
Aerobic,
flexibility,
andmuscle-strengthening
activities group(3 communities:
1 HPD, 1 MPD, 1 LPD)

Baseline survey: Posting questionnaires to 6000 (1500 in each group) random samples (12 communities)

Respond to survey:
1112 (74.1%) samples
Included in evaluation:
1078 respondents
Excluded from evaluation:
34 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1145 (76.3%) samples
Included in evaluation:
1107 respondents
Excluded from evaluation:
38 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1150 (76.7%) samples
Included in evaluation:
1107 respondents
Excluded from evaluation:
43 respondents who could
not walk unaided

Respond to survey:
1152 (76.8%) samples
Included in evaluation:
1122 respondents
Excluded from evaluation:
30 respondents who could
not walk unaided

Intervention at the community level (3 groups, 9 communities)

1-year follow-up survey: Posting questionnaires to respondents who responded to baseline survey

Excluded from survey:
0 communities
12 samples(6 deaths and 6 moves)
Lost to follow up:
0 communities
210
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
15 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
10 samples(8 deaths and 2 moves)
Lost to follow up:
0 communities
185
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
17 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
9 samples(7 deaths and 2 moves)
Lost to follow up:
0 communities
222
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
19 samples could not walk
unaidedExcluded from survey:
0 communities
10 samples(5 deaths and 5 moves)
Lost to follow up:
0 communities
189
samples
did
notrespond to follow-up survey
Excluded from per protocol
analysis:
20 samples could not walk
unaidedAnalyzed:
3 communities
1078 samples(Intention-to-treat analysis)
841 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1107 samples(Intention-to-treat analysis)
895 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1107 samples(Intention-to-treat analysis)
857 samples(Per protocol analysis)

Analyzed:
3 communities
1122 samples(Intention-to-treat analysis)
903 samples(Per protocol analysis)

Figure 4. Flowchart of trial process. HPD: high population density; MPD: middle population density; LPD: low
population density

－

124

－

Figure 5. The locations of study areas (Unnan City, Shimane, Japan). Group A: aerobic activity group;Group FM: flexibility and muscle-strengthening activities group; Group AFM: aerobic, flexibility, andmuscle-strengthening activities group

Figure 6. Poster and banner

Figure 7. Education (encouragement) delivery and the promotionof the encouragement by lay health workers

－

125

－

Table 2. Baseline characteristics of participants randomly selected from communities. Figures are numbers (percentages)
unless stated otherwise
ControlIntervention

P value*Group AGroup FMGroup AFM

Cluster
No of clusters

3

9

3

3

3

No of residents

5235

14721

3700

5553

5468

No of residents aged 40-79 years

2917

7493

2132

2743

2618

Mean (SD) population density (/km 2)

131 (137)

273 (371)

433 (641)

145 (46)240 (268)

Participants (eligible respondents)
No of participants (eligible response rate)1078 (71.9)3336 (74.1)

1107 (73.8)

1107 (73.8)

1122 (74.8)

Male

510 (47.3)

1540 (46.2)

522 (47.2)

517 (46.7)

501 (44.7)

0.51

Age (years):
Mean (SD)

61.0 (10.6)

60.7 (10.5)

61.2 (10.7)

60.1 (10.4)

60.6 (10.5)

0.29

40-59

471 (43.7)

1514 (45.4)

477 (43.1)

522 (47.2)

515 (45.9)

0.33

607 (56.3)

1822 (54.6)

630 (56.9)

585 (52.8)

607 (54.1)

Mean (SD)22.5 (3.2)

22.6 (3.1)

22.8 (3.2)

22.3 (2.9)

22.6 (3.0)

0.68

<18.5

88 (8.5)232 (7.2)

64 (6.0)

90 (8.4)

78 (7.1)

0.27

18.5 ? -<25

747 (72.5)2359 (73.1)

773 (73.1)

808 (75.2)

778 (71.1)

25 ?

196 (19.0)

637 (19.7)

221 (20.9)

177 (16.5)

239 (21.8)

Very good/good878 (81.9)2722 (82.7)

885 (80.8)

902 (83.0)

935 (84.3)

Poor/very poor

194 (18.1)

569 (17.3)

210 (19.2)

185 (17.0)

174 (15.7)

60-79
2

Body mass index (kg/m ):Self-rated health:
0.20

Mean (SD) years of education

11.5 (2.3)

11.5 (2.4)

11.5 (2.4)

11.4 (2.3)

11.5 (2.5)

Employed

695 (69.6)

2101 (68.7)

665 (64.6)

711 (70.0)725 (71.6)

0.72
0.58

Engagement in farming

547 (51.9)

1602 (49.0)

461 (42.3)

622 (57.7)

519 (47.2)

0.10

Presence of chronic conditions†

659 (61.1)

2059 (61.7)

679 (61.3)

673 (60.8)

707 (63.0)

0.73

Regular physical activity‡

584 (60.8)

1777 (61.6)

635 (64.9)

530 (56.4)

612 (63.4)

0.65

Total walking time (mins/week):
Median (interquartile range)

70 (0-210)

70 (0-210)

85 (0-220)

60 (0-180)

60 (0-210)

0.64

150 ?

331 (36.4)

976 (36.3)

361 (38.7)

290 (33.0)

325 (37.0)

0.96

0.48

Flexibility activity:
Daily

253 (24.3)

772 (23.7)

276 (25.8)

214 (19.8)

282 (25.7)

Not daily but occasionally

466 (44.8)

1550 (47.7)

525 (49.1)

519 (47.9)506 (46.1)

Not at all

321 (30.9)

929 (28.6)

269 (25.1)

350 (32.3)

310 (28.2)

Muscle-strengthening activity (days/week):
Median (interquartile range)

0 (0-3)0 (0-3)0 (0-3)0 (0-2)0 (0-3)0.21

351 (34.0)1080 (35.5)

389 (37.8)

310 (30.7)

381 (38.0)

0.38

Shoulder166 (16.3)

565 (18.3)

181 (17.5)

205 (20.1)

179 (17.2)

0.14

Low back

142 (13.8)

457 (14.4)

150 (14.2)

157 (15.0)

150 (14.1)

0.61

Knee

98 (9.4)372 (11.5)

122 (11.4)

125 (11.7)

125 (11.5)

0.06

2?
Chronic musculoskeletal pain§:Group A = aerobic activitiy; Group FM = flexibility and muscle-strengthening activities; Group AFM = aerobic, flexibility, and muscle-strengthening
activities.
Sample sizes vary due to missing values.
*Comparison between control and intervention groups using chi-square test for binary variables and Mann-Whitney U -test for categorical andcontinuous variables with non-normal distribution.
†Having following conditions: hypertension, hyperlipidemia, diabetes, hyperuricemia, cerebrovascular disease, heart disease, kidney and urologic
diseases, liver disease, gastrointestinal disease, endocrine disease, cancer.
‡Engagement in regular aerobic, flexibility, and/or muscle-strengthening activities. If respondents meet any one of three following conditions, therespondents are defined as “engaging in regular physical activity”: (1) engaging in 150 min./w. or more of walking, (2) engaging in daily flexibility
activity, or (3) engaging 2 or more d./w. in muscle-strengthening activities.
§Current pain lasting longer than 3 months within the past 12 months.

－

126

－

Table 3. Change in regular physical activity from baseline to 1-year follow-up
ControlIntervention

Adjusted odds ratio*

No (%)

No (%)(95%CI)Engaging at follow-up

452 (60.0)1418 (58.7)

0.96 (0.82-1.11)

Change from not engaging to engaging at follow-up

75 (29.1)

220 (28.4)

P value

Regular physical activity†
0.56*Adjusted for sex, age, body mass index, self-rated health, years of education, employment status, engagement in farming, chronic low
back and knee pain, the presence of other chronic conditions, category of population density of each cluster, and outcome variable atbaseline, and clustering effects.
†Engagement in regular aerobic, flexibility, and/or muscle-strengthening activities. If respondents meet any one of three following
conditions, the respondents are defined as “engaging in regular physical activity”: (1) engaging in 150 min./w. or more of walking, (2)engaging in daily flexibility activity, or (3) engaging 2 or more d./w. in muscle-strengthening activities.

Table 4. Changes in physical activity from baseline to 1-year follow-up by intervention allocation
Group A

ControlGroup FM

Effect size*
No (%)

No (%)(95%CI), P value

Group AFM

Effect size*
No (%)(95%CI), P value

Effect size*
No (%)(95%CI), P value

Regular physical activity†
Engaging at follow-up

452 (60.0)

492 (60.3)1.01¶ (0.84-1.22), 0.92 436 (55.8) 0.91¶ (0.75-1.11), 0.35 490 (59.9)0.94¶ (0.77-1.13), 0.48

Change from not engaging toengaging at follow-up

75 (29.1)

73 (30.4)

73 (25.3)

74 (30.0)

Specific physical activity
Total walking time (mins/week):
Median (IQR) change

0 (-60-50)

0 (-70-40)

150 ? at follow-up

242 (35.1)

279 (36.1)1.05¶ (0.87-1.27), 0.60

29.2**, 0.034

256 (34.0)0.93¶ (0.77-1.13), 0.46

0 (-50-40)

0.21**, 0.99

Change from not 150 ? to150 ? at follow-up

77 (19.7)

73 (18.1)

70 (17.5)

Flexibility activity:
Daily at follow-up

189 (22.9)

167 (19.6) 0.96¶ (0.76-1.21), 0.72 209 (23.4)1.03¶ (0.82-1.28), 0.81

Change from not daily todaily at follow-up

69 (11.6)

66 (10.0)71 (11.1)

Muscle-strengthening activity (days/week):
Median (IQR) change

0 (0-0)0 (0-0)-0.18**, 0.049

0 (-1-0)0.11**, 0.36

2 ? at follow-up

260 (32.5)

225 (27.4) 0.83¶ (0.67-1.03), 0.092 314 (36.5)1.11¶ (0.91-1.35), 0.30

Change from not 2 ? to2 ? at follow-up

69 (14.1)

67 (13.0)

89 (18.9)

IQR=interquartile range*Effect size estimates adjusted for sex, age, body mass index, self-rated health, years of education, employment status, engagement in farming,
chronic low back and knee pain, the presence of other chronic conditions, category of population density of each cluster, and outcome variable atbaseline, and clustering effects.
†Engagement in regular aerobic, flexibility, and/or muscle-strengthening activities. If respondents meet any one of three following conditions, therespondents are defined as “engaging in regular physical activity”: (1) engaging in 150 min./w. or more of walking, (2) engaging in daily flexibility
activity, or (3) engaging 2 or more d./w. in muscle-strengthening activities.
¶Odds ratio**Linear regression coefficient

－

127

－

Table 5. Suggestions from this study
表５．本研究の成果をもとにした提案
１．今後の研究の方向性【地域介入研究の実施によるエビデンスの蓄積】①様々な地域におけるポピュレーション・レベルでの身体活動量への影響を評価した介入研究の実施－出来るだけ質の高い研究デザインであることが望ましい②特に、環境の変化（環境への介入）を含む研究の実施－土木・都市計画分野等と公衆衛生学分野の協働体制が確立すれば、環境変化の影響を評価する機会が生まれる③（柔軟運動や筋力増強運動など）様々な種類の身体活動を促進する地域介入研究の実施

２．今後の施策の方向性【環境整備に関わる多分野協働体制の確立】①研究者レベル（例：土木・都市計画分野―公衆衛生学分野）－学会間の交流と共同研究事業の活性化－国・地方自治体レベルでのコミュニティ・ワイド・キャンペーンの主導②国レベル（例：厚生労働省―国土交通省）－次期健康づくり計画における省庁間ワーキング・グループの設立③地方自治体レベル（例：健康福祉部－建設部）－各種計画（健康増進計画、都市計画）の策定・実施・評価プロセスに相互参画

３．健康づくり計画の目標
項目に関する提案【多分野協働を促進する目標の設定】①国レベル目標―省庁間連携・協働の努力目標を設定②地方自治体レベル目標―健康増進計画の策定に都市計画分野・交通政策分野等の担当者が参画し、実施内容についても担当を持つ市町村、都道府県の割合が増えるよう目標を設定

－

128

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

健康配慮に基づく交通行動変容についての研究
分担研究者

藤井

聡

京都大学大学院工学研究科

教授

研究要旨
まず，本研究では，交通手段と肥満傾向との関連についての情報を提供することで，自動車を利用する傾向を削減できるかどうかを確認するための実験を行った．実験の結果，自動車利用に伴う健康リスク情報を提供することで，自動車利用から他のより健康的な手段へと転換する可能性が示唆された．
つぎに，医学分野における身体活動と健康に関する研究と，土木分野での健康に関する研究を整理することにより，異分野協働に向けての論点整理を行った．その結果，医学分野では膨大な研究結果から身体活動と疾患との関係について包括的な分析がなされているが，土木分野においては交通行動と疾患，健康リスクとの関係について包括的な分析がなされていない．そのため，
健康に関する詳細なデータを用いて，交通行動と疾患との関係性を明確化することが，医学分野との異分野協働，健康に配慮した交通行動を模索する上で重要と考えられる．
以上のことから，健康に関する詳細なデータを用いて，交通行動と疾患との関係性を分析する
研究が必要であり，その研究を推進するためには土木と医学の医工連携の研究体制が必要であると考えられる．

A．研究目的証は，京都大学桂キャンパスの学生，ならびに，自動車利用よりも，公共交通や自転車，徒歩

その周辺住民を対象に行った，モビリティ・マの方が健康に良好な行動である．しかし，このネジメント施策（情報を提供することを通じて，事実を適切に認識している個人は必ずしも多自動車利用から他の交通手段への行動変容を数では無いかもしれない．あるいは，一定程度促し，それを通じて，交通渋滞や地球温暖化問

理解していたとしても，それを理由に普段の自題の緩和，ならびに，公共交通の活性化を図る

動車利用を削減しようと考えたことが無い

行政施策のこと．なお，今回の取り組みは，国ケースも考えられる．

土交通省近畿運輸局の補助の下，京都市の行政施策として実施されたものである）において実こうした認識に基づいて，本研究では，自動施されたものである．

車利用者に自動車利用よりも，公共交通や自転
車，徒歩の方が健康に良好な行動である旨をまた，モビリティ・マネジメントを含めた交

データを用いて説得的に情報提供した上で，車通行動は，医学分野からも注目されている．特利用からの行動変容を呼びかけた上で，いくつに，病気を未然に防ぐ予防医学，公衆衛生学のかの心理尺度を測定した．なお，この実証的検分野において注目されており，モータリゼー

－

129

－

B．方法

ションの進展や都市構造の変化に伴う歩く機会の減少が重要な論点となっている．それらは，

まず，図１に示すような対象者に対してアン

実際に 10 年前と比較すると，平成 9 年度国民ケートを実施した．

健康栄養調査では 8851±4997 歩であったもまた，アンケートの折には，図 2 に示したよのが，平成 19 年度国民健康栄養調査では 7896

うな，既往研究で示されているＢＭＩと通勤交±3944 歩に減少していることから，その重要通手段との関係を記述したグラフ 1）を提供し性が認識されてきている．加えて，医学では運た絵腕，図２の様な，行動変容意向を聞いた．

動と肥満等との関係について研究が蓄積されまたこれにあわせて，図３の様な，環境影響ている．しかし，交通行動と健康に着目した研と環境配慮行動との関係についての情報を提究は，医学分野でも皆無である．

供し，その上で，行動変容意図を尋ねた．

そこで，本研究では，医学分野における身体活動と健康に関する研究を簡単に整理し，さらに土木分野での健康に関
図１ 目的・対象者

する研究を整理することにより，異分野協働に向z 京都大学桂キャンパス教職員，学生及び桂坂地域住民向けに対し、クルマ利用

から公共交通等利用への転換を図る
から公共交通等利用への転換を図る。

けての論点を整理するこz 桂坂地域の公共交通であるバス
バス，実証実験を実施する電動自転車によるレンタサイクルシステムについて，特に周知・広報を実施し，利用促進を図る。
レンタサイクルシステム
周知・広報とも目的とする．

対象

配布・回収方法

桂坂地域住民

配布枚数

回収数

回収率

7232人

1936人

郵送回収（調査会社宛）（3616世帯）（1375世帯）26.8％（ 38.1％ ）

いずれも、学内便

教職員670人
学生1,528人

326人（注）14.8％

市政協力委員による配布

2198人
京大関係者

※うち、99人は現在集計中につき、以降の分析は227人を対象としている。

●配布日 平成21年12月15日（市民しんぶん 区版と同時に配布）(1)「環境にやさしい行動」は色々ありますが、中でも「クルマを控える」ことが格段に効果的です。
下に示すように、クルマを１日 10 分控えると、節電等よりも何十倍も多くの CO2 が削減できます。
「環境にやさしい行動」を１年間続けた場合の CO2 削減量

TVを1日60分
減らすと冷暖房を1℃
調節するとシャワーを1日2分減らすと13kg削減省エネルギーセンター
全国地球温暖化防止活動推進センター

44kg削減クルマを1日10分

588kg削減

控えると0

資料：環境省地球温暖化対策課

クルマを控えると10 倍以上CO2 を削減できます！

32kg削減(kg/年)
200

400

600

800

このことを踏まえると、「地球温暖化」の対策のためには、クルマをできるだけ控えた方が良いと思いますか？
□ とても強くそう思う□ そう思う□ 少しそう思う□ 全くそう思わない

図 2 提供した情報と質問項目（健康情報）

－

130

－

(2) クルマを使うと、とても楽に移動できます。しかし、そのため「カロリー消費量」が低く、クルマ依存は肥満の原因となっています。実際、下に示すように、クルマで通勤する方は、そうでない方の 1.4～1.5 倍も多く、肥満になっています。

通勤に使う交通手段ごとの肥満の割合

30%
25%
20%

※BMI が 25 以上の人を肥満としています。

28%

20%

19%

クルマで通勤する方は
1.4～1.5 倍も多く、肥満になっています！

15%
10%
5%

資料：研究論文（個人の通勤交通行動が健康状態に

0%

バスや鉄道
で通勤する方徒歩や自転車クルマ

で通勤する方で通勤する方

与える影響に関する研究(2006)；
村田香織・室町泰徳、
土木計画学研究・論文集 23、
pp.497-504）

このことを踏まえると、「健康やダイエット」のためには、クルマをできるだけ控えた方が良いと思いますか？
□ とても強くそう思う□ そう思う□ 少しそう思う□ 全くそう思わない

図３

提供した情報と質問項目（環境情報）

つぎに，既往研究のレビューを行った．身体持っているのは，全体の2 割前後である．

活動と健康に関する研究と理論は，行動医学に

3）クルマ利用の削減意図は，京大生よりも一おいて 1950 年代から非常に活発に研究されて般の居住者の方が概して高い．

きている．そのため，全ての研究を包括的にレ

4）「健康情報」の方が，「環境情報」よりもクビューすることは困難である．そのため，今回

ルマ削減意図を誘発する効果が小さい．

は行動医学における研究成果のレビューを

5）ただし，一般の居住者については，両者の行っている書籍を用いて整理することとする．

効果の差は，それほど大きなものではない．

一方で，土木分野における健康問題は，近年注6）一方で，京大生については，両者の差はよ

目されてきたものの未だ多くの研究が蓄積さり顕著である．これは，若年層においては，肥れているとはいえない．そこで，交通行動と健満化のリスクがあまり深刻なものではないこ

康の関係についての研究，さらにはその知見をとを反映したものであると考えられる．

用いて実際に人々の行動変容を促す施策に関つぎに，既往研究についてまとめていく．身する研究及びその効果を検証している研究に

体活動と健康に関する研究と理論は，行動医学

ついて整理していくこととする．

において非常に活発に研究されてきている．それらの膨大な研究成果は，James F.Sallisらの書 籍 3) や U.S.Department of Health andC．研究結果まず，アンケート調査より得られた結果を，Human Servicesの報告書4)等にまとめられて図４に示す．この図より，以下の傾向を読み取いる．例えば，James F.Sallisら3)は，身体活ることができる．

動が成人の健康に及ぼす主な影響について表

1）京大生も一般の居住者も，環境や健康のた

1 のようにまとめている．この表から，身体活

めにクルマ利用を削減しようとする意図を幾

動が寿命を増加させるという強い根拠がある

ばくかでも持っている人が，大半である．

が，一方でLDLコレステロールとは関連して

2）ただし，非常に強いクルマ利用削減意図をいないことがわかる．つまり，身体活動と関係

－

131

－

「地球温暖化対策」の為に、クルマをできるだけ控えようと思うか。

地球温暖化対策のために「クルマを控える」ことは良いと思うか？
全くそう思わない 2.2

住民アンケート(N=1936)

とても強くそう思う
23.4

そう思う 57.2

不明・無回答1.3

少しそう思う 17.2

全くそう思わない 4.5
京大アンケート(N=227)

とても強くそう思う
21.5

そう思う 46.2

少しそう思う 27.8

不明・無回答1.8「健康・ダイエット」の為に、クルマをできるだけ控えようと思うか。
「健康・ダイエット」の為に、クルマをできるだけ控えようと思うか。
健康やダイエットのために「クルマを控える」ことは良いと思うか？
全くそう思わない 6.4

住民アンケート(N=1936)

とても強くそう思う
23.1

京大アンケート(N=227)

とても強く
そう思う
16.4

そう思う 52.7

そう思う 38.4

少しそう思う 17.7

少しそう思う 25.6

全くそう思わない19.6

不明・無回答4.6

不明・無回答3.5

図 4 調査結果
表 1 身体活動と疾患との関係1)
疾患
寿命（Longevity）
HDL コレステロール(HDL cholesterol)
インシュリン感受性(Insulin sensitivity)
免疫機能(Immune functioning)
筋骨格傷害(Musculoskeletal injuries)
LDL コレステロール(LDL cholesterol)
前立腺がん(Prostate cancer)
乳がん(Breast cancer)
骨関節炎(Osteoarthritis)
血圧(Blood pressure)
体脂肪(Body fat)
内臓脂肪(Central body fat)
大腸がん(Colon cancer)
冠状動脈性心疾患（Coronary heart disease）
インスリン非依存性糖尿病(Non-insulin-dependent diabetes mellitus)

関係
↑↑↑
↑↑
↑↑
↑↑
↑
0
⇔
↓
↓
↓↓
↓↓
↓↓
↓↓
↓↓↓
↓↓↓

注）関連していない：0
一貫していない関連あるいは極めて限定的なデータ：⇔
身体活動がこの変数を増加させるといういくらかの根拠：↑
身体活動がこの変数を増加させるという中程度の根拠：↑↑
身体活動がこの変数を増加させるという多くの研究からの強い根拠：↑↑↑身体活動がこの変数を減少させるといういくらかの根拠：↓
身体活動がこの変数を減少させるという中程度の根拠：↓↓
身体活動がこの変数を減少させるという多くの研究からの強い根拠：↓↓↓の強い疾患，関係の弱い疾患が存在しているこ

題が注目され，研究されている．村田らの研究とがわかる．

5)では，公共交通通勤者における通勤時の歩数

以上のような身体活動と健康との関係を踏が 8,000 歩を超える割合は約 64％，自動車通

まえて，近年，土木計画の分野において健康問

勤者の通勤時の歩数が約 7.5％という結果であ

－

132

－

り，公共交通による通勤者の方が自動車による自動車からバスや電車，徒歩に交通手段を転換

通勤者よりも歩数が多くなる傾向を明らかにさせたときのストレスの変化についての分析している．さらに，村田ら5)は，BMIが 25kg/m2も行っている．その結果，交通手段を転換させ未満の割合は公共交通通勤者が約 81％である

ると，主観的に感じるストレスを増大させるが，ことに比べ，自動車通勤者は約 72％であり，身体への生理学的なストレスはそれほど変化

自動車通勤者の方がBMI理想値を取る割合がしないことが示唆された．しかし，被験者が 6低いことを明らかにしている．つまり，日常的名と非常に少ないため，統計的な議論をするこな通勤交通行動における自動車と公共交通のとは難しいものと考えられる．

手段選択は，個人の肥満度に影響していること

これらの交通行動と健康との関係の知見をを明らかにしている．

援用した交通施策の研究も盛んに行われてきさらに，難波らの研究6)によると，通勤時にている．我が国ではモータリゼーションの進展

自転車，徒歩，鉄道，バスを利用している人はに伴い，自動車保有台数が年々増加している9)．

自動車利用者よりも通勤時における身体活動

自動車利用が増加したことで交通行動の自由量を増加させるだけでなく，直接的には無関係度が高まり，利便性が向上したが，一方で，交であるはずの非通勤時における身体活動量さ

通渋滞などの交通問題や地球環境問題等が発えも増加させるということを明らかにしてい生している．そこで，近年，個人へのコミュニる．つまり，自動車通勤者の通勤交通手段を公ケーションを通して自発的な交通行動変容を共交通に転換させることで，通勤時だけでなく，促す手法であるモビリティマネジメント（以下非通勤時においても身体活動量等において健MM）の研究が盛んに行われ，その実務への導康に対して好ましい方向へと変化することが入も進められている．MMは，環境問題やコス予想される．

ト等，様々な情報を提供することにより，自発的な交通行動の変容を促す施策である．その中一方で，電車等の公共交通手段での通勤は身体活動量が高いという好ましい一面だけでなで，健康に関する情報を動機付けとしたMMは，

く，混雑度等の通勤条件からストレスを感じる

中井，谷口らの一連の研究10）-15）と瀬戸らの研可能性も考えられる．そこで，国土交通政策研

究16）がある．

究所では，鉄道や自動車，航空機等の交通手段

中井ら10）-15）は，健康のために日常生活の中とストレスとの関係性を分析している．篠原ら

で歩行量増加を促し，合わせて自動車依存から

7)は，鉄道を利用して通勤している 20～50 歳脱却するための方策として個人の動機に直接代を対象として，唾液や尿といった生理学的ス

働きかける新しいMMのモデルの開発を目的

トレス指標や心理指標を用いて分析している．

とし，広島県福山市でモニター112 人（TFP群

その結果，生理学的指標の週内変動から，金85 人，制御群 27 人）を対象にMMを実施した．

曜日の通勤者はストレスに対する抵抗力が高

特に，従来のMMあるいはTFPが環境を主とし

く，ストレスを感じにくい可能性が示唆されてた多様な動機づけによるものであるのに対しいる．一方で，通勤混雑度が高い被験者は，朝て，中井ら10）-15）は，個人の健康意識に働きかのストレス度が高い傾向にあり，判断力等の認けた純粋な行動変容の効果を測定している点

知機能に影響を及ぼしている可能性も示唆さが特徴である．また，1 個 1000 円程度の一般れている．さらに，篠原ら8)は，自動車を利用的な万歩計を用いて個人の歩行量をアンリン

して通勤している 20～60 歳代を対象として，

クトトリップや活動内容を含めて詳細に調査

－

133

－

する歩行量実態調査を実施している点も特徴

以上において，健康に着目したMM施策を整である．事前事後で計 4 日間の歩行量実態調査理してきた．その中で，歩行量や交通手段の選を行った結果，事前歩行量において 1 日の歩行

択率等を指標として，その施策効果を検討して量が 1 万歩以下の被験者は，事後調査においていることがわかる．しかし，近年，健康改善に

3000 歩程度の大きく歩行量が増加しているこ

よる効果を金銭換算する試みが行われている．

とが明らかになった．つまり，1 日 1 万歩を超

例えば，村田ら5)は，通勤交通手段を転換する

えるような歩行量の多い被験者よりも歩行量ことを仮定した場合の健康便益を約 20 万円/の少ない被験者に対しての歩行量増加効果が人・年と推計している．さらに，中井ら12)は，高い可能性が示唆されている．また，歩行量増

健康促進に向けた都市整備等の影響について，

加要因として，買い物や食事といった私的目的

シナリオ分析を用いて検討している．その中で，での外出の増加や通勤帰宅の交通手段変容と

健康まちづくりは，社会保障費の増加につながいった要因が指摘されている．

る可能性を示唆しており，年金等の社会保障体

一方で，瀬戸ら16）は，健康に関する情報を系の在り方についての議論の必要性を指摘しMMに用いることで，これまでの施策より効果ている．

的に自動車利用の削減を図ることができるのD．考察ではないかという仮説のもと，実験を行い，健康に関する情報提供の有効性について検討す以上の実証的検証では，これらの情報提供にることを目的にMMを実施している．また，血よって，実際にどれだけ行動が変わるのかを検液検査を指標の変化を計測ためだけでなく，被証したものではない．そのデータについては，

験者への詳細な健康情報提供のための手段と現在，事後調査を実施して取得中である．

して位置付け，用いている点も注目すべき点で

ただし，既往研究より，こうしたデータの提ある．その結果，身体測定および血液検査にお供で実際に 1 割～3 割程度の自動車利用が削減

いては，運動期間の前後で特筆すべき変化は見されていることが知られており2），今回もそうられず，活動量調査においては予想に反して歩した効果が得られることはほぼ間違いないも数の減少という結果が得られている．さらに身のと考えられる．

体活動量，運動量に関しては 10~20kcal程度のまた，今回の医学分野及び土木分野の既往研増加という結果も得られている．交通行動調査

究のレビューから，土木分野において基礎となの結果としては，トリップ数でみると自動車のるデータが不足している可能性が考えられる．

割合が 82.2％から 66.7％に減少という結果がつまり，医学分野では，膨大な研究結果から表示されている．また，トリップ数に通勤・通学

1 のような身体活動と疾患との関係についての距離を掛け合わせた人キロベースでみた場

包括的に分析されているが，土木分野において合も同様の傾向があり，運動期間前後で 71.5％

は，村田ら5)の通勤交通手段転換実験の際の血から 37.6％に大きく減少している．このこと

液検査のデータや，中井，谷口らの歩行量実態から，比較的長い距離の通勤・通学において自調査のデータ10）-15）の分析結果に基づいている

動車利用からの転換が起きたことが示唆されものと考えられる．しかし，村田ら5)は，総コている．健康指標への望ましい変化を把握できレステロール，HDLコレステロール，LDLコ

なかった要因としては，調査条件の不統一，調レステロール，ヘモグロビンA1c，BMIという査期間の短さを挙げている．

5 つの指標のみを用いて分析しており，より多

－

134

－

くの指標を用いて分析することで交通行動と・それ故，若年層においては，環境リスク

疾患との関係性を明確化することが必要であ情報の方が健康リスク情報よりも効果ると考えられる．

的であるものの，非若年層においてはほぼ同様の効果が期待できる

E．結論

ものと考えられる．

こうした点を踏まえると，クルマ利用に伴う

また，健康に関する詳細なデータを用いて，健康リスク情報を提供することで，クルマ利用

交通行動と疾患との関係性を明確化すること行動が削減され，より健康的な交通行動を誘発が，医学分野との異分野協働，健康に配慮したする可能性があることが，本研究より示された交通行動を模索する上で重要と考えられる．
以上のことから，今後必要な研究課題を表 2ものと考えられる．

にまとめる．

ただし，・その効果は，若年層よりも，非若年層の方が高い．

表 2 今後必要な研究課題

研究課題

内容
都市交通計画は，その都市の人々の，普段の交通行動習慣を大きく規定するものである．そして，普段の交通行動習慣は，人々の健康状態を大きく規定しているものである．ついては，予防医学的目的を持っ都市交通計画と予防医

た都市交通計画を推進することは，人々の健康増進において不可欠で学との連携の重要性ある．都市交通のかたちと交通行動習慣との関連については都市交通計画研究の分野にて長く研究されてきているものの，交通行動と健康状態との関連については，十分な研究蓄積があるとは言い難い．ついては，その点の実証研究の推進が急務である．
都市交通計画分野ではモビリティ・マネジメント施策が近年，研究され，実務でも活用されている．モビリティ・マネジメント施策とは，

交通行動変容実務（モビリティ・マネジメント）
における健康的側面の重視情報を提供することを通じて，自動車利用から他の交通手段への行動
変容を促し，それを通じて，交通渋滞や地球温暖化問題の緩和，ならびに，公共交通の活性化を図るコミュニケーション施策のことである．
その際，若い女性や中年の男性等，健康に関心の高い方に対して，健康情報は有効なテーマと考えられる．そのため，モビリティ・マネジ
メント実務及びモビリティ・マネジメントの効率性向上のための研究において，医学的知見を反映していくことは重要であると考えられる．
交通行動と健康に関する関連が明らかになれば，健康を促進する都市整備が進められると考えられる．しかし，その際には村田ら 5)や中井

都市整備における健康ら 12)が指摘している健康便益を考慮して，都市整備を行うことが必要

便益の導入の可能性と考えられるが，現行の社会保障体系では健康を促進する都市整備が社会保障費の増加につながる可能性も指摘されており，年金等の社会保障体系の在り方について議論することが必要と考えられる．

－

135

－

１２)

参考文献

中井祥太，谷口守，松中亮治：健康歩

行量 TFP が社会保障・都市整備費軽減に

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１３)

メント入門：～「人と社会」を中心に据えた新し

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４) U.S.Department of Health and Human

１４)

中井祥太，谷口守，松中亮治：健康意

Services:Physical Activity and Health-A

識に働きかける MM の有効性－万歩計をReportSurgeon

用いた健康歩行量 TFP を通じて－，土木

Medical

学 会 論 文 集 D ， Vol64 ， No1 ， pp45 －

of

the

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５) 村田香織，室町泰徳：個人の通勤交通行動

１５)

谷口守，中井祥太：歩行促進による健が健康状態に与える影響に関する研究，土康まちづくりの効果分析，土木計画学研

木計画学研究・論文集，No.23,2006

究・講演集，Vol.39,2009
１６)６) 難波孝太，室町泰徳：都市環境が徒歩行動

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着目した交通手段転換に関する研究，第画論文集，Vol42，pp925－930,2007

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７) 篠原 菊紀,蹴揚 秀男：交通の健康学的影
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Ｆ．健康危険情報
該当なし．

８) 篠原 菊紀,蹴場 秀男：交通の健康学的影響に関する研究,PRI review (20), 10-17,
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９)

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木計画学研究・講演集，Vol.34,2006

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１０)

１１)

on Travel Behaviour Research, Emerald,

谷口守，松中亮治，中井祥太：健康増

pp. 98-128.

進のための歩行量実態調査とその行動群
2)

別特性分析への応用，土木計画学研究・論

Fujii, S. (2009), Retrospectives andperspectives

文集，No23,2006

－

136

－

on

travelbehavioral

modification

research:of

原文宏，高橋勝美：モビリティ・マネジメ“behaviour modification” workshop.

ント教育―日常移動場面のジレンマを題In Ryuichi Kitamura, Toshio Yoshii, and材としたシティズンシップ教育－，土木学

Toshiyuki

会教育論文集，1, pp. 25-32, 2009.

YamamotoAreport(Eds.),

The

Expanding Sphere of Travel Behaviour
Research, Selected Papers from the 11th

2．学会発表International

1)

Behaviour
3)

Conference

Research,on

TravelEmerald,pp.

事業所を核としたカーシェアリングの普98-128.

及に関する研究～京都府のカーシェアリ

Fujii, S. Bamberg, S. Friman., M. and

ング実験事例～，土木計画学研究・講演集，

Grling, T. (2009) Are effects of travel

CD-ROM,vol.39，2009．
2)

feedback programs correctly assessed?
4)

行距離に与える影響に関する研究，土木計

鈴木春菜，藤井聡：地方都市における郊外

画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．
3)

井聡：京都市総合交通戦略におけるモビリ

川県高松市を事例として~, 土木計画学研

ティ・マネジメント行動計画策定の取組，

究・論文集, 26 (2)，pp.307-314, 2009.

土木計画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，

太田裕之，藤井聡，遠藤弘太郎，土居厚司：

2009．
4)

市におけるまちなかの賑わいに資するモ

土 木 計 画 学 研 究 ・ 論 文 集 , 26 (5) ，ビリティ・マネジメントの試み，土木計画

pp.941-946, 2009.

学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．

谷口

綾子・浅見

知秀・藤井

5)

聡・石田

9)

鈴木春菜，藤井聡：買い物モビリティ・マ

東生：公共交通配慮型居住地選択に向けた

ネジメントが地域でのまちづくり活力増

説得的コミュニケーションの効果分析，土進に及ぼす効果について，土木計画学研

木学会論文集Ｄ ，65 （4）, pp. 441-448,

究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．
6)

浅見知秀，谷口綾子，藤井聡，石田東生：

谷口綾子・藤井聡：社会的ジレンマでの協引っ越しＭＭとバス利用促進ＭＭの相互力的行動を記述する「階層的規範活性化モ作用によるバス利用促進効果分析，土木計デル」の提案～理論的検討と交通・環境・画学研究・講演集，CD-ROM,vol.39，2009．
7)

まちづくり問題への適用～，土木学会論文8)

宮川愛由，木村裕，田中均，藤井聡：京都ングの効果的な加入促進に対する研究,

2009.
7)

宮崎秀夫，永田盛士，宮川愛由，東徹，藤与える影響について~愛知県豊橋市と香人々の心理要因に着目したカーシェアリ

6)

太田裕之，藤井聡：「エコカー」購入が走Transportmetrica, 5 (1), pp. 43 - 57
型大型店出店が消費行動及び地域愛着に

5)

矢野晋哉，高山光正，仲尾謙二，藤井聡：

野俣光孝，池田大一郎，萩原剛，中村俊之，

集Ｄ ，65 （4）, pp. 432-440, 2009.

矢部努，牧村和彦，藤井聡：モビリティ・

宮川愛由・村尾俊道・萩原剛・小西章仁・

マネジメントによる「エコ通勤」の推進と

藤井聡：職場モビリティ・マネジメント

昨年度の成果について，第四回日本モビリ

における「交通面談」の取り組み，運輸政

ティ・マネジメント会議講演概要集，p.33，

策研究，12, (1), pp. 36-44, 2009.

2009．

藤井

8)

聡，唐木清志，松村暢彦，谷口綾子，

－

137

－

佐藤貴行，中島廣長，堀雅清，若林拓史，

9)

藤井聡，藤島寛，神田佑亮：京都府全域を

井聡：クルマ依存の低い都市部におけるＭ対象とした免許更新時モビリティ・マネジ

Ｍ実施の効果，第四回日本モビリティ・マ

メントの取組と費用対効果分析，第四回日ネジメント会議講演概要集，p.63，2009．

本モビリティ・マネジメント会議講演概要

15) 田村英樹，岩辺路由，勝又一，鈴木成幸，集，p.36，2009．

藤原邦生，加納真人，藤井聡，稲原宏，福鈴木春菜，藤井聡：「買い物モビリティ・

本大輔，加藤昌樹，平見憲司，須永大介，

マネジメント」の態度・行動変容効果につ高橋勝美：大規模ワンショット TFP による

いて～福岡県朝倉市での地元商店活性化

居住者の交通行動変容特性について～西コミュニケーション実験の効果検証～，第遠都市圏総合都市交通体系調査における四回日本モビリティ・マネジメント会議講

分析結果報告～，第四回日本モビリティ・

演概要集，p.42，2009．

マネジメント会議講演概要集，p.76，2009．

10) 宮川愛由，木村裕，田中均，藤井聡：京都

16) 田村英樹，岩辺路由，勝又一，鈴木成幸，

市における「まちなかの賑わい」に資する

藤原邦生，加納真人，藤井聡，平見憲司，

モビリティ・マネジメントの試み，第四回

福本大輔，佐野薫，須永大介，高橋勝美：

日本モビリティ・マネジメント会議講演概西遠都市圏総合都市交通体系調査におけ

要集，p.44，2009．

る事業所関連交通実態調査の実施による

11) 大路健志，永田盛士，宮川愛由，東徹，藤事業所の「エコ通勤・エコ業務交通」への

井聡：京都市総合交通戦略におけるモビリ

意識と実施意向について，第四回日本モビ

ティ・マネジメント行動計画策定の取組，

リティ・マネジメント会議講演概要集，第四回日本モビリティ・マネジメント会議

p.87，2009．
17) 小澤友記子，石原洋，大藤武彦，藤井聡：

講演概要集，p.55，2009．
12) 堀雅清，前田勝，永池孝二，野田泰弘，伊「かしこいクルマの使い方」を通じた高速

東真吾，藤井聡：鉄道事業者と行政の協働

道路利用促進効果の検証～阪神高速道路

によるモビリティ・マネジメントの取組ににおける環境・安全対策のための MM プロ

ついて～宇治職場モビリティ・マネジメン

ジェクト～，第四回日本モビリティ・マネ

ト の継続的取 組～，第四 回日本モビ リジメント会議講演概要集，p.89，2009．

ティ・マネジメント会議講演概要集，p.56，

18) 仲尾謙二，矢野晋哉，高山光正，藤井聡：

2009．

京都府庁周辺におけるカーシェアリング

13) 岩田典久，山口雅己，前田欣也，寺内洋明，の導入可能性調査の概要について，第四回

藤井聡：公共交通マップを活用した転入者

日本モビリティ・マネジメント会議講演概モビリティ・マネジメント（転入者 MM）

要集，p.90，2009．

の取り組み，第四回日本モビリティ・マネ
ジメント会議講演概要集，p.59，2009．

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

14) 酒井弘，渡邉敦，森泉勝也，依田京子，藤

－

該当なし．

138

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

身体活動環境と関連した都市計画のあり方－保健・医療との接点
分担研究者

室町

泰徳

東京工業大学総合理工学研究科
人間環境システム専攻

准教授

研究要旨
本研究では、保健・医療分野において目標とされている身体活動の向上とこれを促進する環境の創出に対して、都市計画、都市交通計画により貢献する可能性を検討することを目的としている。まず、内外の研究事例の一部をレビューしながら、我が国の都市計画、あるいは都市交通計
画における都市環境と健康問題の位置づけに関して検討した。その結果、総じて、我が国における都市環境と健康問題に対する位置付けは低く、海外で進められている費用便益分析における健康便益の組み込みを、今後我が国でも検討する必要がある点が明らかとなった。また、身体活動をともなう交通行動を阻害していると考えられる自動車利用に着目し、これと人口密度やその他の都市環境要因などとの相互関係を分析した。分析結果から、全体として個人・世帯要因の影響
力は強いものの、自動車保有や自動車利用距離に対しては人口密度が一定の影響力を有し、人口密度コントロールによる身体活動を伴う交通手段の促進可能性が示された。
A．研究目的通計画への手がかりを得るため、2008 年に人本研究では、保健・医療分野において目標と口密度を含む都市環境が異なる住宅地の居住されている身体活動の向上とこれを促進する者を対象とした交通行動と健康に関するアン

環境の創出に対して、都市計画、都市交通計画

ケート調査を実施し、調査対象地区の都市環境により貢献する可能性を検討することを目的

要因、被験者の交通時と非交通時における行動としている。

などに関する調査データを取得している。本研

具体的には、第一に、内外の都市計画、都市

究では、身体活動をともなう交通行動、すなわ

交通計画分野における身体活動、健康に関連す

ち徒歩や自転車利用を阻害していると考えらる研究事例の一部をレビューしながら、我が国れる自動車利用に着目し、これと密度コントの都市計画、あるいは都市交通計画における都ロールの中心的指標となる人口密度やその他

市環境と健康問題の位置づけに関して検討すの都市環境要因などとの相互関係を分析した。

ることを目的としている。海外では都市計画、

さらに、分析結果を踏まえ、我が国の都市計画、

あるいは都市交通計画において都市環境と健あるいは都市交通計画における都市環境と健康問題の相互関係が精力的に議論されている

康問題の位置づけに関して検討することを目が、我が国における議論はまだそれほど多くは的としている。

ない状況にあると考えられる。
B．方法

第二に、徒歩や自転車利用などの身体活動を第一の目的に対しては、海外の研究事例にお伴う交通手段利用を促進する都市計画、都市交

－

139

－

独モデルも推定を行っている。

いて都市環境と健康との間の因果関係に関する議論や都市環境整備による身体活動を伴う

C．研究結果徒歩や自転車などの交通手段利用へのインパ
クト評価などが数多く成されている。特に、一第一の目的に関しては、これまでに英国をは部の国では健康便益を都市交通プロジェクト

じめ、米国、ノルウェー等多くの国において、の評価に組み込むことを検討しており、これに健康増進のために歩道、自転車専用路ネット

より比較的大きな便益が捕捉される可能性がワークの整備や政策の見直しに関する研究があることが示唆されている。これらの点に着目行われ、それらの研究の一部では、新たな歩して、既存の研究をレビューすることとした。

道・自転車専用路ネットワーク、駐輪場等の整第二の目的に対しては、東京都市圏内の住宅

備のための投資、自動車交通依存の緩和政策の地を対象としたポスティング配布・郵送回収形

評価方法として、費用便益分析が用いられてい式のアンケート調査を、2008 年 12 月～2009

ることがわかった。費用便益分析においては、

年 1 月にかけて実施しており、その中では、通交通手段を自動車から徒歩・自転車利用へ転換

勤通学交通行動に関する項目（交通手段・時することによって変化する交通事故の危険性

間・頻度、自動車保有、自動車利用量、徒歩量

に関する費用等と、身体活動が増加した結果と等）、居住地域周辺の歩きやすさの感覚、個人して得られる健康増進の便益を、如何にして金属性に関する項目（年齢、性別、職業等）など

銭価値で表し、分析に組み込むかが課題とされを尋ねている。アンケートの配布枚数は各調査ている。既に、英国1)、WHO2)などが健康増進地区に対し 1,000 票（全 27 地区、1 地区のみの便益を費用便益分析に組み込むためのマ

400 票）、合計 26,400 票である。回収総数はニュアルを準備している。

2,404 票であり、有効回収率は 9.1%であった。

ノルウェーにおける研究例3)では、健康状態

本調査データを分析し、身体活動をともなう交に関するコスト減少分として、重度の疾病（長通行動、すなわち徒歩や自転車利用を阻害して期入院を要する疾病、死亡確率の高い疾病やそいると考えられる自動車利用と密度コント

れに繋がる生活習慣病）、あるいは軽度の疾病

ロールの中心的指標となる人口密度やその他（短期休養で治る疾病、風邪等）を徒歩・自転の都市環境要因などとの相互関係を分析した。

車利用の促進によりどれだけ予防・緩和するこ

なお、自動者利用に関する分析においては、とができるかが算出されている。その結果、い分析の従属変数には自動車保有台数、自動車分

ずれの都市においても重度の疾病を予防する

担、年間自動車利用距離を用いた。独立変数は効果が特に大きいことがわかった。この結果か

第 1 水準変数と第 2 水準変数からなり、第 1

ら、個人の交通行動において徒歩・自転車利用水準変数はアンケート調査から取得した個人を促進することによる健康状態への影響は、大要因と世帯要因からなる。第 2 水準変数は国勢

きいものと考えられる。

調査、事業所統計、各対象自治体のデータおよ

第二の目的に関しては、自動車保有台数を対び GIS データより取得した調査対象ゾーンご

象としたモデルでは、人口密度単独モデルと比との都市環境要因により構成される。以上を用較して、人口密度の影響の有意性は低下し、そいて、自動車利用を従属変数としたマルチレベの影響は有意水準 10%で有意に負であった。

ルモデルの推定を行った。なお、参考のため、その一方で、各調査対象地区の最寄駅からの距

人口密度を唯一の独立変数とする人口密度単離や東京都心からの距離の影響がそれぞれ有

－

140

－

意水準 10%および 5%で有意であり、またその勤通学行動が自動車利用距離増加に寄与する係数の値はいずれも正であった。人口密度と最大きなファクターとなっているとともに、男性

寄駅からの距離、および人口密度と東京都心か

ダミーが自動車利用距離と正に有意な影響力らの距離の間には負の相関関係が存在していを有する一因になっていると示唆された。

ることから、人口密度と自動車利用との関係性
D．考察の一部が都心や最寄駅からの距離と自動車保有台数との関係性で説明できる可能性がある

第一の目的に関しては、総じて、我が国の都ことが示唆された。また、個人・世帯属性の一

市交通計画分野、および都市計画分野における戸建てダミーや世帯規模も自動車保有台数に

都市環境と健康問題に対する位置付けは低く、対し有意に正の影響力を有していた。一戸建て

都市交通プロジェクトの評価において健康便

居住は駐車スペースを確保しやすく自動車保益が組み込まれた例や便益評価手法自体を検有および管理を比較的容易にしていることが討した例は、モビリティマネジメントなどの少考えられる。また、世帯人員による同一のト数の例外を除いてほとんどないことが明らか

リップが生じる可能性が大きい大規模世帯でとなった。一方、公衆衛生分野では、この主題

は自動車利用志向が比較的強く、同時に一戸建に関する研究蓄積が進んでおり、都市交通計画て居住を好む傾向が考えられ、自動車保有台数

や都市計画分野が学ぶべき点も少なくないよの増加につながっているものと推測される。一うに思われる。また、海外の研究事例において戸建て居住は集合住宅居住と比較してより低は都市環境と健康との間の因果関係、健康便益

密度な住宅地を形成することから、一戸建て居を都市交通プロジェクトの評価に組み込む際住に伴う自動車保有の増加が人口密度と自動の課題に関する検討が精力的に進められてい車保有との負の相互関係を導く一因であるこることがわかった。最近では、Cavil et al. 4)にとが示唆された。

より、徒歩や自転車利用に関わるインフラ整備

自動車分担を対象としたモデルでは、人口密や政策の健康便益の評価に関する包括的なレ度を含めいずれの都市環境要因も自動車分担

ビューが発表されており、そこでは研究目的にに対して有意な影響力はないとの結果に至り、合致する 4264 本の資料から 16 本を選定し、通勤通学目的において自動車を使用するか否

それらの対象国、評価手法、対象交通手段（徒かはひとえに個人・世帯要因が寄与していると

歩、自転車）、対象人口、費用項目（インフラ言える。その中では居住年数が自動車分担に対整備・維持管理、交通事故など）、健康便益項

して有意に負の影響を与えていた。新たな土地

目（死亡、罹病、肥満など）、評価結果などがにおける居住では、交通ネットワークに対する詳細に調査されている。選定された資料におけ知識不足から公共交通機関を回避し自動車利る費用便益比は、-0.4 から 32.5 まで分布して用を選好する可能性が指摘された。

おり、ほとんどが正の費用便益比となっていた。

自動車利用距離を対象としたモデルにおい

したがって、徒歩や自転車利用に関わるインフては、人口密度は有意水準 5%で有意に負の影

ラ整備や政策を健康便益を含めた費用便益分

響力を有していた。個人・世帯要因では男性ダ析により評価した場合、良好な結果が得られる

ミーおよび就業就学者ダミーが有意水準 1%で可能性が高くなるであろう。

有意に正の影響力を有していた。男性ダミーと第二の目的に関しては、人口密度は単独でモ就業就学者ダミーの間には正の相関があり、通デルに投入された場合には自動車利用に関す

－

141

－

るいずれの従属変数に対しても有意に負の影

動車利用変数に対する人口密度の有意性は低響力を有していた。独立変数を拡張したモデル

下し、自動車分担に対しては有意性が認められにおいては、人口密度は自動車保有台数や自動なかった。このことから、自動車保有や自動車

車利用距離に対しては有意性は低下しつつも利用距離に対しては都市環境要因が一定の影

有意な影響力を保っていたが、自動車分担に対響力を有しているものの、全体として個人・世

しては有意ではなかった。このことから、自動帯要因の影響力は強く、特に自動車分担に対し車分担に対しては都市環境より個人・世帯要因ては個人要因が大きく作用していることが指や嗜好が大きく関与し、自動車保有台数や自動摘された。

車利用距離は人口密度や道路形状など都市環

本研究は全体的に比較的密度が高く公共交境要因にも左右される可能性があることが示通も発達した東京都市圏のみを対象としたア唆された。自動車保有台数に関しては都心からンケート調査データを用いた。そのため全体との距離や最寄駅からの距離が有意な影響力をして比較的類似したサンプルとなり、人口密度示しており、公共交通機関の整備が自動車利用

は高めに、自動車利用は低めに偏っていた可能の抑制に寄与する可能性があることが示され性がある。地区間の差異をより考慮した分析をたとともに、人口密度と自動車利用との関係性行うためには、低密度な地方部におけるデータの一部が都心や最寄駅からの距離で説明できの導入が必要であると考えられる。

る可能性があることが示唆された。

最後に、自動車利用を表す従属変数と人口密度との関係は、個人・世帯要因や他の都市環境

E．結論

要因を独立変数として加えた場合、弱まる傾向

本研究では、まず、内外の研究事例の一部をにあることを指摘したが、一方で、関係が全くレビューしながら、我が国の都市計画、あるい無くなるわけでもない。本研究はクロスセク

は都市交通計画における都市環境と健康問題

ションデータを対象としているため、変数間のの位置づけに関して検討した。総じて、我が国因果関係を検討することは困難であるが、個の都市計画分野、および都市交通計画分野にお人・世帯要因や他都市環境要因では説明のつかける都市環境と健康問題に対する位置付けはない人口密度の影響が存在する可能性もある。

低いと言える。海外で進められている歩道・自都市計画制度において、密度コントロールは重転車専用路の整備などを対象とした費用便益

要な計画内容の 1 つとなっており、必ずしも因分析における健康便益の組み込みに関しては、

果関係のメカニズムは明らかになっていない

比較的大きな便益が捕捉される可能性が高く、ものの、人口密度をコントロールすることによ

今後我が国でも検討する必要が生じるであろり、自動車利用を抑制し、身体活動を伴う交通う。

手段の選択を促進することの可能性は、さらに検討する価値が存在するものと考えられる。

また、アンケート調査とマルチレベルモデル
による分析を通じ、自動車利用に影響を与える
個人・世帯要因および都市環境要因の推定を試参考文献みた。その結果、人口密度を単独でモデルに投１) UK

Department

forTransport:

入した場合には自動車利用に関する 3 つの指Guidance on the Appraisal of Walking

標全てに対して人口密度が有意な影響力を示andしていたが、独立変数を拡張した場合には各自

Analysis Guidance (TAG) Unit 3.14.1.,

－

142

－

Cycling

Schemes.

Transport

UK Department for Transport , 2007
２) WHORegional

Economic

OfficeAssessment

forof

InfrastructureandMethodological

Guidance

Ｆ．健康危険情報

Europe:

該当せず。

Transport
Policies.

Ｇ．研究発表on1．論文発表the1)

Economic Appraisal of Health Effects

室町泰徳：都市交通計画における都市環境

Related to Walking and Cycling, WHOと 健康問題、 土木計画学 研究・講演集

Regional Office for Europe and United

Vol.39、CD、20092)

Nations Economic Council for Europe,

鈴木崇正・難波孝太・室町泰徳：都市環境

2007

が自動車利用を中心とした交通行動に与３) Sælenesminde,

K.:

Cost-benefit

える影響に関する研究、土木計画学研究・
講演集 Vol.39、CD、2009

analyses of walking and cycling track
taking into account insecurity, healtheffects

andnetworks

Takamasa

SUZUKIand

Yasunori

into

MUROMACHI, Impact of Rail Transit

account insecurity, health effects andStation Development on Population

external

Density and Car Commuting in thecosts

taking3)

motorized

traffic,

Transportation Research Part A 38,

Unitedpp.593-606, 2004

Transportation Research Board 89th

StatesandJapan,

Annual Meeting, CD, 2010

４) Cavil, N., Kahlmeier, S., Rutter, H.,
4)

Racioppi, F. and Oja, P.: Economic

Takamasa

SUZUKIand

Yasunori

Analysis of Transport Infrastructure

MUROMACHI, Empirical Analysis on

and Policies Including Health Effects

the Railroad Development Impact on

Related to cycling and Walking: A

Local Population Density in Japan, The

Systematic Review, Transport Policy 15,

Journal of EASTS No.8, CD, 2010

pp.291-304, 2008
５) 室町泰徳：都市交通計画における都市環境

2．学会発表1)と 健康問題、 土木計画学 研究・講演集
Vol.39、CD、2009

室町泰徳:身体活動環境と関連した都市計
画分野の話題－保健・医療と都市計画の接点、第 64 会日本体力医学会大会、p.95、

６) 鈴木崇正, 室町泰徳, 鉄道整備が人口密度

2009と自動車利用に影響を与える可能性に関する研究, 都市計画論文集,44(3), 73-78,

2009.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

－

143

－

－

144

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

地理情報を用いた身体活動と近隣環境の関係に関する研究
分担研究者

中谷友樹

立命館大学文学部地理学教室

准教授

研究協力者

村中亮夫

立命館大学文学部地理学教室

講師

埴淵知哉

日本学術振興会特別研究員 PD（立命館大学）

瀬戸寿一

立命館大学大学院文学研究科博士後期課程

谷端

立命館大学大学院文学研究科博士前期課程

郷

研究要旨
本研究では、近隣／生活空間に関するどのような地理情報が、身体活動の評価研究あるいは身体活動のプロモーションに活用できるのか、という問いを設定し、近隣空間のスケールで利用可
能な次の 3 種類の地理情報について、検討を加えた。すなわち、(1) 客観的な社会環境の評価指標（小地域の社会経済統計による合成指標）、(2) 客観的な建造環境の評価指標（道路ネットワー
ク・各種生活関連施設へのアクセシビリティなど）、(3) 主観的／認知的な環境評価指標（認知された生活空間の魅力とリスクの地理情報）である。(1) については、居住者の社会的特性を類型化したジオデモグラフィクスと呼ばれる指標に着目し、個人の年齢・所得を調整しても、居住地
区の社会的類型に応じて運動習慣の有意な違いが認められ、運動習慣を規定する個人レベル・地域レベルの要因の存在が示唆された。(2) については、GIS（地理情報システム）を利用した建造環境の評価指標(Walkability 指標)を作成した身体活動研究の日本での実施可能性を検討し、利用する地理情報の妥当性に関する注意点を整理した。最後に、(3)について、地域住民の視点に基づくことで近隣環境にある地域的資源の利用をより具体的に促す健康づくり支援の可能性を、地域
住民の収集した情報を掲載する身体活動支援（歩行・ジョギングルート作成支援）インターネッ
ト地図サービスの開発を通して提示した。
A．研究目的が自発的に作成されることもしばしばである。

本研究は、近隣 neighbourhood あるいは徒このような多様な地理情報の中から、身体活動

歩で移動可能な日常的生活空間のスケールをあるいは、より広く健康づくり支援環境の構築

設定し、その空間に属するどのような地理情報に寄与しうる地理情報と、その処理にあたってが、身体活動の評価研究あるいは身体活動のプの注意点・課題を抽出する必要がある。

ロモーションに活用できるのかを検討するもまず、問題とする地理情報と計測される指標のである。現在では、日本社会においてデジタについて、「社会環境－建造環境」と「客観的・ルマップや統計調査結果の小地域集計のよう

規範的－主観的・認知的」の 2 軸に基づいた 4に、この近隣／生活空間スケールの多様な地理つのケースを枠組みとして考える（図 1）。た

情報が利用可能である。また、研究機関や地域

だし、本研究では、社会環境の評価については、住民の手によって、特定地域に関する地理情報

客観的／規範的な指標を基本としつつ主観的

－

145

－

／認知的な評価については解釈の可能性のみせねばならない場合、土地利用の多様性や道路を議論し、建造環境について、客観的／規範的の接続性などの抽象的な情報ではなく、外出行（以下、規範的）および主観的／認知的（以下、動の魅力やリスクを具体的に示す必要がある。

認知的）のそれぞれの側面を別に議論する。利

そこで、地域住民の活動によって作成された、用可能な資料や活用される場面が、それぞれの地域の魅力やリスクの位置情報とあわせた、身指標について異なるため、本研究では、次のよ

体活動支援の地図サービスについて、その利用

うな 3 つの地理情報の区分に基づいて、研究課

可能性を検討した。

題を設定した。
(1)

B．方法

社会環境評価の地理情報： 身体活動の規定要因としての社会環境を計量化する明(1) 社会環境評価の地理情報： ジオデモグ

確な基準は現時点では存在しない。そこで、居ラフィクスのデータセットとして、アクトン

住者の人口・職業・住宅等の社会的特性を総合

ウィンズ株式会社によって販売されている的に評価して、小地域の「街」の類型カテゴリ

Mosaic Japan を利用した。当該資料は、主と指標であるジオデモグラフィクスを利用する

して 2000 年に実施された国勢調査資料に依拠ことにした。これを利用し、居住者の意識的なし、全国の町丁・字を、居住者特性（人口、住身体活動の度合いが、どのような居住地区にお宅、職業に関する構成など）の同質的なグルーいて高い／低いのかを探った。居住者の個人特プへ分類した、社会的地区類型のデータセット

性のみならず、居住地区の社会的特性に着目し、である。購買行動などライフスタイルに関連す

身体活動との関連性を考察した研究は、管見のる消費行動パターンの識別を目的に開発され限り見あたらず、具体的なデータ分析によってたものであるが、社会的な居住地区の分化を反指標の有効性を検討することにした。

映した地区類型が作成されている。本研究では、(2)大分類である 11 グループの類型について着目

規範的建造環境評価の地理情報： こする（表１）。

れまでにも、身体活動－とりわけ歩行－と関連する建造環境の特性として、土地利用の多様性

運動習慣に関する情報については、日本に居や道路の接続性などを操作的に数量化した疫

住する 20-89 歳人口を対象にした日本版総合学的な分析が欧米を中心に検証されてきた。近

社会調査 JGSS 累積データ 2000-2003 の資料

年では日本でもそうした視点の重要性が示さを利用した。当該調査での調査地点は、原則とれるようになった（Inoue et al., 2009）。ここ

して基本単位区に基づいており、この調査地点

では、これら先行する指標を、日本の地理情報の住所情報から、各調査地点の属する町丁・字を利用して GIS（地理情報システム）を用いての Mosaic Japan コードを特定し、これを各計算する可能性と、その際の注意点を評価する

ミクロデータ（個票）に割り当てた（中谷・埴ことした。

淵, 2009）。

(3)

認知的建造環境評価の地理情報： 従

当該の JGSS 資料には、2002-3 年度の調査

来の地理情報と関連づけた身体活動の疫学的において「定期的に行う運動の頻度」、2003 年

分析では、GIS に基づく客観的に計測可能な指度の調査において「運動頻度の変化」に関する標の作成に重点がおかれてきた。しかし、社設問が含まれている。それぞれの設問と回答選会・建造環境の短期間での計画的な改変は通常

択肢の詳細は、表 2 に整理した。それぞれの設困難であり、現在の環境下での身体活動を支援

問において、「週に 1 回以上の定期的な運動」

－

146

－

をする場合および「4～5 年前に比べて運動を

ショップ成果物のユーザビリティ調査を実施

よくするようになった」場合を 1 に、それ以外した。この際に、居住地とともに、最大 5 つまを 0 とコーディングした 2 値変数「定期的なでの日常的な主要活動目的地とそこに至る交運動」および「運動頻度の増加」を作成した。

通手段を聞いた。ここでは便宜的に、交通手段

これらを従属変数とし居住地区の類型が自動車である主要活動目的地が 75％以上で（Mosaic Japan の居住地区の類型）カテゴリ

あった被験者を「自動車依存 高」それ以外を変数を説明変数とするロジスティック回帰分「自動車依存 低」に分類し（自動車依存度変析を実施し、居住地区類型間での運動習慣の違数）、Walkability 指標との関連性を、1 つの参いを把握した。

考事例として計測した。

(2) 規範的建造環境評価の地理情報： モデ(3)認知的環境評価の地理情報：

亀岡市のル地区として、京都府亀岡市篠町をとりあげ、

セーフコミュニティ活動の一貫として、住民参各種の Walkability 指標を作成することにし加型の安全安心活動の一環として、亀岡市や本た。当該の指標は、欧米の郊外に広がるスプ研究グループらと意見交換した上で、地域の危ロール地域の自動車依存型の生活スタイルを、

険個所や犯罪危険個所、地域の魅力あるポイン

規範的に評価するために考案されたものであトを地図化する自治会イベント、篠町安全・地る。例えば、土地利用の多様性が乏しく、道路域魅力マップ（S・MAP）作成ワークショップの接続性が低く、買い物施設や公園など生活でを企画し、2009 年 1 月 17 日にこれを実施し必要な活動機会へのアクセスが徒歩圏にない

た（参加人数：224 名）。

ほど、自動車に依存し、身体活動に乏しい（不この 1 日にわたるワークショップにおいて、

健康な）ライフスタイルに陥りやすいと考えら

現地での街歩きを通した情報収集と意見交換、れている。

紙地図への情報整理を行い、後日、これを GIS

ここで Walkability 指標とは、自宅周辺のデータベースとした記録した後、S・MAP の「歩きやすさ」を示す指標であり、GIS によっ

地図レイアウトを作成し、配布用の紙地図の印て操作的に自宅から徒歩で到達可能な領域を刷、篠町自治会のウェブサイトからの画像配信

設定し、その内部に含まれる地理情報の集計にを実施した。

よって計測される。GIS による徒歩圏の推定は、

篠町安全・地域魅力マップ（S・MAP）作成

ネットワーク・バッファーと呼ばれる機能に

ワークショップに基づいて作成された、対象地

よって推定され、500m や 1000m のようなあ区の GIS データベースには、街歩きの際に避らかじめ設定された徒歩で移動する距離の限けるべき段差や暗がりなどの危険箇所ととも界値をもとに、自宅から道路経由の距離で限界に、街歩きの目標となる魅力箇所、公衆トイレ

値までの距離となる範囲を徒歩圏とする（図やベンチのある公園などのような街歩きを支

2）。

える施設の情報が含まれている。そのため、
S・MAP の情報は街歩きの支援にも有益な情

当該地区で実施された、地域の危険個所や犯報を多く含むものと考えられた。

罪危険個所、地域の魅力あるポイントを地図化する自治会イベント、篠町安全・地域魅力マッ

そこで、地域の魅力ならびに危険情報、およプ（S・MAP）作成ワークショップの事後評価

び徒歩圏内の買い物機会に関する情報を示しに際して、2010 年 8 月 4 日および 9 月 11 日

ながら、歩行やジョギングなどの身体活動のに、44 名の地域住民を対象とした、ワーク

ルートを作成し、その活動に要する時間や消費

－

147

－

標）を利用した事例を表 4 に示す。

カロリーなどを計測するインターネット地図サービス（Web 版 S・MAP 身体活動支援シス

なお、対象地区の大半は戸建住宅による郊外テム）を開発した。当該サービスは

住宅開発地域であり、鉄道の駅前を含めて商店

GoogleMaps API を利用して作成された。本研

街などの商業施設は発達しておらず、地区内で究では、その意義と利活用の可能性を考察した。

の主要な日常的な買物機会として、点在する
スーパーおよびコンビニの果たす役割は大きいと考えられる。ただし、自動車依存度は、買C． 研究結果(1) 社会環境評価の地理情報： 「定期的な物行動に依存しないが、日常的な外出活動の多運動」および「運動頻度の増加」を従属変数と目的性（例えば、買い物と散歩を 1 回の外出でしたロジスティック回帰モデルのそれぞれの実施する）や、スーパーなどの商業施設周辺へ結果を図 3 および図 4 に示す。それぞれの図の医療機関や集会所などの地域的な集積の傾において、(a)居住地区類型（Mosaic Japan

向があれば、徒歩圏内の買物機会の多さが、日Group）の係数から得られたオッズ比とともに、常的な外出活動の機会を徒歩圏内に納める可(b) 調 整 変 数 の １ つ で あ る 等 価 世 帯 所 得 グ

能性も高くなるとも考えられる。

ループの係数から得られるオッズ比を図化し

表 4 に示すように、十分に徒歩圏内と考えらてある。なお、居住地区類型について、調査地れる自宅周辺の範囲に買物機会（スーパーある

点と居住地区類型の関係が特定できなかった

いはコンビニ）のない被験者は、自動車依存度

グループ’Unmatched’を、居住地区類型別の高の割合が高くなっている。独立性の検定によ

オッズ比の計算では、リファレンスとしている。

れば 5％水準で有意な関連性を認めた（P 値（正結果として、定期的な運動が行われている程確有意確率）= 0.033）。ただしこの結果は、あ

度は、F 類型の居住者で最も高く、C・H・J・

くまでも評価方法の事例を示す事例にすぎな

K 類型の居住者で低くなる傾向が認められ、運い。サンプル数の少なさなどから、個人属性の動頻度の増加については、全体的な地域差はよ

統制や他の Walkability 指標との系統的な比り不明瞭になるものの、F 類型のみは明確に運較はなしえなかった。むしろ、この簡便な評価

動頻度を増すような生活習慣の改変を行う傾事例においても、以下のようなデータ利用上の向が示された。また、個人の社会経済的地位の課題が明らかになった。

水準の指標として等価世帯所得に着目すると、<a> 買物機会のような活動機会の情報を系

等価世帯所得が高い個人ほど、定期的に運動し、統的に収集する方法が明らかでない。例えば、また運動機会を増やすような生活習慣の変化

NTT のタウンページからはコンビニやスーを行った傾向が確認された。

パーなどの業種・業態カテゴリで、店舗の住所(2) 建造環境評価の地理情報： GIS のネッ

リストを得られるが、登録内容が申請に基づいトワーク・バッファーを利用した建造環境評価ている場合が多いと思われ、結果としてカテゴ指標と自動車依存度 2 値指標との関連性を示

リの定義や網羅性の面は不確かである。本研究

す一例として、自宅周辺の徒歩圏（ここではでは、当該地区周辺の居住者の意見をもとに、500m ネットワーク・バッファー）内のスー典型的なスーパー・コンビニを特定した。

パーマーケット（以下、スーパー）あるいはコ<b> 道路ネットワークは利用するデータ製

ンビニエンスストア（以下、コンビニ）の有無

品によって、位置的な精度とともにデータ化さを、被調査者ごとに特定した指標（買物機会指れている道路の数が異なる。図 5 に、対象地区

－

148

－

の一部について、2 つの道路データ製品を比較

その結果に基づいて A2 大の紙に印刷するレイした例を示す。なお、表 1 の計算のために利用アウトを試作し、自治会役員との議論によってした道路ネットワークは、Mapple10000（昭公開可能な情報の整理をはかり、最終的な印刷

文社）であり、当該データ製品は 2 ヶ月に一度用の S・MAP を作成した。

情報が更新される精度の高い道路情報を提供

ここで開発した Web 版 S・MAP 身体活動支する。図 5 に示す両製品の主要な違いは、GIS

援システムは、印刷用 S・MAP の情報に基づの道路データを作成する原データの縮尺が異き、歩行やジョギングなどのルート作成を支援なるためと考えられる。同図に示した、ESRIする機能を組み込んだインターネット上で配社のデータコレクションの道路情報は 25000

信されるサービスであり、インターネット・ブ

分の 1、Mapple10000 は 10000 分の１程度のラウザ上で利用できる（図 6）。

縮尺の地図情報に基づいていると考えられる。

画面の右側に縦に並ぶアイコンは、表示する<c >欧米で利用されてきたような大縮尺な項目を選択するボタンである。図 6 では、地域土地利用の地理情報は、亀岡市では利用できなの魅力箇所のアイコンが地図上に表示されてい。日本全体をカバーする詳細な土地利用情報いる。また、地図上をマウスでクリックするこが存在しないためである。高解像度の衛星画像とで、移動ルートを仮想的に作成できる。歩行を利用して独自に土地利用情報を推計するこやジョギングなどの移動に関わる運動強度をとも一定程度は可能かもしれないが、その精度指定した上で、このルートの移動に要する時間は不確かである。

と消費カロリーが見積もられる仕組みになっ(3) 主観的／認知的環境評価の地理情報：ている。なお、この所用時間・消費カロリーの篠町安全・地域魅力マップ（S・MAP）作成ワー

項目の下に表示されるグラフは、移動ルート上

クショップでは、参加者が 2 時間程度の街歩きの地形断面（標高の推移）を示すものである。

を通して、地域の魅力と危険箇所の情報を記録

ただし、所用時間・消費カロリーの計算は、ルーした。危険箇所は、交通事故防止、防犯、防災

ト上の水平距離に基づいており、地形の起伏はに関連するものを抽出し、白地図上に該当箇所考慮されていない。

と関連する情報を記録した。収集された地図は、模造紙大の白地図に移された後、内容に関する

D． 考察

討論を実施し、地域の魅力や改善すべき点が話(1) 社会環境評価の地理情報： 運動習慣かし合われた。ここでは、段差や暗がりなどの危らみた身体活動の水準が高い、あるいは身体活

険箇所の把握とともに、街歩きによる地域の魅動を高める生活習慣の改変を行う傾向が強い

力の発見も１つの議論の対象となり、高齢者に居住地区は F 類型（会社役員・高級住宅地）

とって街歩きを享受するためには、ベンチや公である。他方、平均等価所得の低い、H 類型

衆トイレの利用可能性が重要であるといった（公団居住者）、J 類型（農村及びその周辺地意見も示された（尿意をもよおす間隔が短い高域）、K 類型（過疎地域）で、運動習慣の頻度齢者の立場からの発言）。

が低く、運動習慣を増すような生活習慣の改変

こうした議論を踏まえて、ワークショップのが生じにくい傾向が示されている。なお、地域際に集められた情報に、トイレの利用可能な施類型別の平均等価所得については、中谷・埴淵設の情報や、自治体が公的に把握する防災関連(2009)を参照されたい。

情報を加えて、GIS データベースを作成した。

－

149

この結果は、個人の SES 指標である等価世－

帯所得が調整済みである点に注意する必要がし、これを身体活動量と比較する研究が数多くある。すなわち、個人の SES が高いと同時に、実施されてきた。日本においても、現在、公的地域の SES が高いほど、運動習慣を伴ったラ機関・民間資本によって多様な地理情報が提供

イフスタイルを取る傾向が示されている。

されており、近隣空間の建造環境を評価する

運動習慣を既定する社会的要因として具体

Walkability 指標を計算することは可能である。

的な介入に結びつく情報が、この分析から直接本研究では、単純な観察を通しても、生活にお得られるわけではないが、運動習慣を通した身ける自動車への依存度合いは、近隣の買物施設

体活動の支援には、個人の社会経済的状況およへの近接性と関連していた。

び居住する地域の環境の 2 つの側面から考え

ただし、こうした Walkability 指標による建る必要が示唆される。例えば、個人の所得水準

造環境の計測値と、身体活動との関係を分析す

は、有料運動施設の利用可能性といった経済的るには、施設情報や道路ネットワークの「デー制約や、健康維持に関連する情報への接触機会

タの質」に注意する必要がある。道路ネットの格差を反映している可能性がある。

ワークについては、国土地理院が整備を進める

地域の環境としては、F 類型のような「運動基盤地図情報（1/2500）が利用できれば、費用習慣のある街」は、既に指摘されてきたような、面（国土地理院のウェブサイトから無料でダウ

活動機会の多さや歩行に適した道路ネット

ンロードできる）と精度面では十分かもしれなワークなどの物理的環境においても、運動に適い。しかし、未整備の地区が多く、今後の更新

しているのかもしれない。同時に、健康に関連の頻度の問題もある。そのため、利用する情報する規範意識の高さや、住民間の豊かなネットの地理的な精度とともに、調査時期と対応するワークが、地域レベルでの運動機会を高めてい

時間的な対応関係（時間的精度）についても配る可能性もある（中谷・埴淵(2009)を参照）。

慮する必要がある。総じて、歩行環境での評価

個人と環境要因の相互作用を含め、運動習慣とには、10000 分の 1 程度以上の地図精度で、環境の関連性については、今後のさらなる検討

また位置特定も街区レベル以上の精度で特定が必要である。

される情報が必要と考えられる。

また、居住地区類型は、日本全国で作成され土地利用については、日本では高精度な土地ており、ロジスティック回帰モデルの適合度が利用の地理情報が大都市圏を除くと未整備で高ければ、この社会地区類型の分布から、居住ある。しかし、逆に身体活動支援など公衆衛生者の運動習慣の水準に関する地理的分布を簡的な視点から、必要な地理情報の整備を提言し易に実施し、介入の必要な地区を特定する作業ていくことも考えられる。例えば、土地利用のに活用できるかもしれない。さらに、身体活動中でも公園は、身体活動の機会を提供する重要をめぐる現状と課題、効果的な支援の方法を、な資源であり、公園は地方行政体の中で台帳に居住地区の類型に応じて整理しておけば、居住よって管理されているため、系統的に情報化し地区の特性に即した身体活動支援のパッケーやすい種類の情報と考えられるが、地理情報とジとして居住地区類型を活用できる可能性もしては未整備であることが多い。

あろう。

なお、本研究で事例としてとりあげた自動車(2) 規範的建造環境評価の地理情報： 欧米

依存度は、日常的な身体活動の頻度・強度を直の身体活動研究においては、居住地から徒歩圏接計測するものではないが、主要な移動目的地

内の施設・道路ネットワーク・土地利用を計測を個別に評価した研究は今後重要になるもの

－

150

－

と思われる。従来の身体活動の研究で議論され街歩き、ジョギング・ルートを作成する。

ているような、総歩行時間や自動車の運転時間<ii> 地域住民の健康増進を支援する専門家などの集計量は、「どこで身体活動をしている

Web 上の地図を参照して、地域の資源を確のか／していないのか」を把握していないこと認しつつ、生活時間や負荷の度合いを考慮して、が多く、どのような範囲を近隣環境として評価

Walking ルートを提案する。

の対象とすべきかが必ずしも明らかでないと<iii> 身体活動に関する研究者考えられるためである。

施設分布のような客観的な指標分布ととも

今後は、身体活動に関連した環境評価を進めに、住民が認知する主観的な魅力・リスクの指る上で、地理情報のあり方とともに、人の活動

標分布をあわせて、地域特性を総合的に理解し、範囲と身体活動の具体的な状況分析を通した

身体活動に関連する研究・介入方法の計画支援

議論が、日本の文脈に応じた研究の進展においツールとして活用する。

て重要になっていくものと考えられる。
(3)認知的環境評価の地理情報：

E．結論

以上で議

論してきたように、GIS を利用した近隣の建造

以上の個々の指標の検討結果をふまえて、こ

環境評価指標の計測は、指標の定義さえ明確にれまでに得られている知見と、今後の研究課題、すれば可能である。しかし、街歩きの魅力や危進めるべき環境整備や政策について、表 5 のよ

険性の認知は、施設情報を機械的に評価すればうに整理した。いずれにせよ、環境の側面から十分なのだろうか？本研究では、街歩きに関係

身体活動ひいては健康づくり支援環境の構築

した、地域の魅力・安心安全マップ作成のワーを具体的に考える上で、多様な地理情報とそのクショップから得られた、地域住民による自発

分析的な処理技術の活用は今後欠かせないと的な環境評価を抽出した。これらの指標が日常思われる。

的な身体活動の頻度・強度と、どのように関係

近年では、都市計画やインフラの整備とともしているのかは評価しえなかったが、主観的なに、携帯電話のような移動体サービスや各種の環境評価指標も地理情報として分析の俎上にインターネット地図サービスの普及にみられあげる可能性を提示した。

るように、地理情報は現代の社会生活を広く支これらの情報を、地域の施設情報（コンビ

える基礎的な情報資源となっている。このよう

ニ・スーパーなど）とあわせて地図上に示してな、地理情報が高度に普及した地理情報社会に配信するとともに、インタラクティブに移動経

おいては、部門横断的な情報の整備や連携した路上の移動時間や消費カロリーを計算する、情報の利活用が、これまで以上に可能となるはWalking 支援に有用と思われるインターネッ

ずである。今後の健康づくり支援環境の推進に

ト地図サービスを試験的に開発した。研究時間

向けて、どのような地理情報の整備や GIS 利

および費用の制約から、十分な実地での利用評

用が必要か、公衆衛生の立場からの積極的な社

価をなしえなかったが、開発したサービスには、会的提言や、他分野との連携に向けてデータの次のような活用主体の違いに基づいて、異なる

公開と共有をすすめることが、全体的な重要な活用シーンが想定された。

課題であると考えられる。

<i> 個別のユーザ（地域住民）
Web 上の地図によって地域の魅力・リスク［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、を確認する。それらを参照しながら、魅力ある

－

151

－

大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を

Ｆ．健康危険情報

受けて（1999-2003 年度）、東京大学社会科学

該当せず。

研究所と共同で実施している研究プロジェク
トである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代Ｇ．研究発表

表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤1．論文発表美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会1)

中谷友樹・埴淵知哉: 社会調査のミクロ研究情報センターSSJ データアーカイブがデータとジオデモグラフィクスのデータ

データの作成と配布を行っている。

リ ン ケ ー ジ － JGSS 累 積 デ ー タ
2000-2003 に基づく主観的健康感の小地

参考文献

域解析への適用－, JGSS 研究論文集, 9,

１) Inoue S., Murase N., Shimomitsu T.,

23-36, 2009.
2)

Ohya Y., Odagiri Y., Takamiya T., Ishii

埴淵知哉・花岡和聖・村中亮夫・中谷友樹:

K., Katsumura T., Sallis J.F. Association

社会調査のミクロデータと地理的マクロof Physical Activity and Neighborhood

データの結合―JGSS-2008 を用いた健康

Environment Among Japanese Adults.

と社会関係資本の分析を事例に―, JGSSPreventive Medicine 48, 321-5, 2009

研究論文集, 10, 2010, 印刷中3)２) 中谷友樹・埴淵知哉: 社会調査のミクロ

中谷友樹 (2011):「健康な街／不健康なデータとジオデモグラフィクスのデータ街」を視る－GIS を用いた小地域における

リ ン ケ ー ジ － JGSS 累 積 デ ー タ

地理的健康格差の視覚化－. 日本循環器2000-2003 に基づく主観的健康感の小地病予防学会誌 46, 38-55.

域解析への適用－, JGSS 研究論文集, 9,

4)23-36, 2009.
３) 中谷友樹・村中亮夫・谷端郷・花岡和聖・Nakaya,

T.

and

Yano,

K.

Visualisingcrimeclusters

space-time

cube:

an

(2010):
ina

exploratory

塚本章宏・米島万有子・埴淵知哉 (2010)：

data-analysis

地理情報システム（GIS）によるセーフコ

space-time kernel density estimation

ミュニティ活動支援.「文化遺産と芸術作

and scan statistics, Transactions in GIS,

品を自然災害から防御するための学理の14(3), 219-77.

構築：平成 17 年度～平成 21 年度私立大

5)

approachusing

村中亮夫・谷端郷・中谷友樹・花岡和聖・学学術研究高度化推進事業「学術フロン

白石陽子（2010）：住民参加型安全安心

ティア推進事業」研究成果報告書, pp.

マップ作成のワークショップへの参加の182-190.

行 動規定要因 ―京都府亀 岡市におけ る

４) Frank LD, Andresen MA, Schmid TL.
(2004): Obesity

セーフコミュニティ活動の事例分析―,
都市計画論文集 45(3), 325-330.

relationships with

community design, physicalactivity,

6)

Nakaya, T. (2010): ‘Geo-morphology’ ofand time spent in cars. American

population health in Japan: Looking

Journal ofthroughPreventive Medicine, 27,

87-96.

thecartogramlens.

Environment and Planning A, 42(12),

－

152

－

7)

linearHanibuchi, T., Nakaya, T. and Murata,

Geocomputation 2009, University of

C. (2010): Socioeconomic Status and

New South Wales (Sydney, Australia), 2

Self-Rated Health in East Asia: A

Dec 2009.
4)

Comparison of China, Japan, South8)in

村中亮夫・谷端郷・花岡和聖・白石陽子・

Korea and Taiwan. European Journal of

中谷友樹：住民参加型の安全安心マップ作

Public Health (in press).

成に対する参加の規定要因―京都府亀岡

Nakaya,

T.,

Yano,

K.,

Isoda,

Y.,

市におけるセーフコミュニティ活動の事

Kawasumi, T. Takase, Y., Kirimura, T.,

例分析―, 2009 年度日本地理学会秋季学

Tsukamoto, A., Matsumoto, A., Seto, T.

術大会, 琉球大学（沖縄）,and Iizuka, T. (2010): Virtual Kyoto

月 24-25 日
5)project: digital diorama of the past,

9)

modelling

GWR4.0.

2807-2808.

2009 年 10

中谷友樹・村中亮夫・谷端郷・花岡和聖・

present, and future of the historical city

塚本章宏・米島万有子・埴淵知哉：セーフof Kyoto. In Ishida, T. ed. Culture andコミュニティ活動を支援する地理情報シComputing. Lecture Notes on Computer

ステム（GIS）, 第 5 回文化遺産防災シン

Science 6259, Springer: Berlin, 173-187.

ポジウム, 立命館大学（京都）,中谷友樹 (2011)：死亡・疾病.

12 月 13 日

石川義6)孝・井上孝・田原裕子 編「地域と人口か2009 年

花岡和聖・中谷友樹・亀井千尋: 歴史都市

らみる日本の姿－人口減少社会の行く末

防災・歴史景観保全を対象とした空間的マ－」. 古今書院, 20-28.

イクロシミュレーション研究，第 5 回文化
遺産防災シンポジウム，立命館大学（京都），2009 年 12 月 13 日

2．学会発表1)

7)

Nakaya, T. and Hanibuchi, T. Japanese
leagueofhealthyunhealthy

類型に着目した花粉症有病率の地域差―

geodemographics,

日本版総合的社会調査（JGSS）データに

self-rated health and social capital.

よる分析―, 2009 年人文地理学会大会、名Social

古屋大学（名古屋）,

neighbourhoods:
CapitalandandHealth:8)

Cross-national comparative perspective,

2)

2009 年 11 月 8 日

埴淵知哉・花岡和聖・村中亮夫・中谷友樹：Harvard University (Cambridge, USA),

社会調査のミクロデータと地理的マクロ

19 June 2009.

データの結合―JGSS-2008 を用いた健康

Nakaya, T. and Yano, K.: Visualisingと社会関係資本の分析を事例に－. 2009

spatio-temporal crime clusters in a

年度第 2 回 JGSS 分析研究会, 大阪商業大

space-time

学（大阪）, 2009 年 10 月 25 日

cube,

GISRUK2009,
9)

Durham University (Durham, UK), 1
3)

村中亮夫・中谷友樹・埴淵知哉：社会地区

埴淵知哉・村中亮夫・花岡和聖・中谷友樹：

April 2009.

社会調査のミクロデータと地理的マクロ

Nakaya, T., Fotheringham, S., Charlton,

データの結合による健康の分析. 第 68 回

M. and Brunsdon, C.: Semiparametric

日本公衆衛生学会総会自由集会, 奈良県

geographically

文化会館（奈良）, 2009 年 10 月 23 日

weighted

generalised

－

153

－

10) 中谷友樹・矢野桂司・吉越昭久・高瀬 裕・

Sheffield University, 27 Jan 2011.

瀬戸寿一・磯田弦・河角龍典・松岡恵悟・

16) 中谷友樹：「健康な街」を視る－GIS と空

桐村喬・井上学・村中亮夫・塚本章宏・花間疫学によるアプローチ－. 第 46 回日本

岡和聖: 歴史都市京都の安心安全 3D マッ

循環器病予防学会

プ, 第 5 回文化遺産防災シンポジウム, 立

用いた空間疫学の循環器病関連研究への

命館大学（京都）, 2009 年 12 月 13 日

応用. 東京大学

シンポジウム GIS を
医学系研究科教育研究

棟 14 階鉄門講堂 2010 年 5 月 28 日

11) 村中亮夫・谷端郷・中谷友樹・白石陽子：
テキスト情報を用いた安全安心に関する

17) 中谷友樹：日本における中皮腫死亡の地理空間認知の分析―手書き地図と自由記述

学的解析－空間疫学における空間データにおけるテキスト情報の利用―, 2010 年

解析と地理的視覚化－. 日本地理学会秋度日本地理学会春季学術大会, 法政大学

季学術大会（東京）, 2010 年 3 月 27-28 日

近年の研究動向

12) 中谷友樹：「時空間キューブを用いた犯罪

シンポジウム GIS をめぐる
3 Oct

名古屋大学

2010

クラスターの視覚化」社会技術研究開発プ

18) 中谷友樹：地理情報システムを活用した健ロジェクト「子どもの被害の測定と防犯活

康づくり支援環境研究の推進. 第 69 回日動の実証的基盤の確立」公開セミナー「地本公衆衛生学会総会シンポジウム 健康づ

理的犯罪分析と犯罪予防」東京大学 生産

くりのポピュレーションアプローチ－健技術研究所 9 April 2010

康づくり支援環境をどう整備するか？－
東京国際フォーラム 27-29 Oct 201013) Nakaya, T.: Mapping Social Inequalityof Cancer in Japan.（がんの社会格差を視

19) Nakaya, T., Association mapping using

る地図） 大阪府立成人病センター公開学

semiparametricspatially

術講演会「がんにおける社会経済格差」 大coefficient modelling: does effects of

阪府立成人病センター 7 Dec 2010neighbourhood factors on health vary14) Nakaya, T.: Mapping asbestos-related

over space? The 2nd International

diseases in Tsurumi region, Japan.

Symposium

France-Japan collaborative workshop

Health:on

Perspectives, 5-6, June, 2010, Okayama

Silicosis

andAsbestos

RelatedonSocialvarying

Cross-natinal

CapitalandComparative

University, Okayama, Japan.

Diseases from one Tragedy to another,
Cross Analysis from History, Sociology,20) Nakaya, T. Visualising geographically

Epidemiology, Geography and Ethics,

elevated risks of mesothelioma in Japan.

Institute d'Etudes Politiques (Sceince

EPICOH-Medichem 2010 & RHICOH

Po), France, 7 Jan 2011.

2010 Conference. 22 April 2010, Taipei15) Nakaya,

T.:

Statistics

ofVeterans General Hospital, Taiwan

incomeinequalities in Japan: national, regional21) Nakaya,

T.,

Ioka,

A.,

Geographic

and neighbourhood level. Social anddisparities of early detection of cancer in

SpatialInequality

Osaka Prefecture, Japan. The 32nd

fundedby

Daiwa(SASI)

seminarannualAnglo-JapaneseofInternational

Association of Cancer Registries, 13 Oct

Foundation, Department of Geography,－

meeting154－29) 村中亮夫・谷端郷・湯浅弘樹・米島万有子・2010, Red Brick Warehouse, Yokohama,

瀬戸寿一・中谷友樹（2010 年 10 月 2-3

Japan.
22) 中谷友樹・井岡亜希子・津熊秀明：がん早日）：安全安心マップ作成のワークショッ

期診断の地理的格差：大阪府がん登録資料

プが地域の環境改善に与える影響―マッの小地域空間解析. 第 19 回 GISA 学術研

プに記載された危険個所データを用いた究発表大会 24 Oct 2010

分析―、2010 年度日本地理学会秋季学術

23) 村中 亮夫・中谷 友樹・埴淵 知哉：社会大会、名古屋大学、名古屋市。

地区類型に着目した花粉症有病率の地域

30) Muranaka, M., Seto, T., Tanibata, G.

差―日本版総合的社会調査（JGSS）デー

and Nakaya, T. (16-18 November 2010):

タによる分析―. 第 19 回 GISA 学術研究

A Combined Use of 2D and 3D Mapping

発表大会 24 Oct 2010

forWebcasting

Community-based24) 福田吉治・安岡和昭・原田唯成・中谷友樹:

Safety and Risk Information, AutoCarto

医療機関へのアクセシビリティの定量化

2010, Doubletree Hotel at the Entrance

第 19 回

to Universal Orlando, Orlando, Florida,による地域医療計画の評価.

GISA 学術研究発表大会 24 Oct 2010

USA.

25) 木村 義成・齋藤 玲子・辻本 善樹・小野 靖

31) Hanibuchi, T., Nakaya, T., Hanaoka, K.,彦・中谷 友樹・菖蒲川 由郷・佐々木 亜

and Muranaka, A. (April 17 2010):

里美・小熊 妙子・鈴木 宏: 地区プロファ

Neighborhoods and health in Japan: an

イルによる新型インフルエンザの流行分

analysis of nationally representative

析. 第 19 回 GISA 学術研究発表大会 24

samplesOct 2010

indicators, 2010 AAG Annual Meeting,linkedtoneighborhoods’

26) 村中亮夫・谷端 郷・中谷友樹・花岡和聖・

Marriott Wardman Park Hotel and白石陽子（2010 年 11 月 13 日）：住民参

Omni Shoreham Hotel, Washington DC.,加型安全安心マップ作成のワークショッ

USA.
32) Tsukamoto, A., Hanibuchi, T., Tanibata,プへの参加の行動規定要因― 京都府亀岡市におけるセーフコミュニティ活動の事

G.,

Muranaka,

例分析―、2010 年度（第 45 回）日本都

Yonejima, M., Nakaya, T. (July 12-16

市計画学会学術研究論文発表会、名古屋大

2010):

学、名古屋。

‘dangerous’ places perceived by local

MappingA.,

Hanaoka,‘attractive’

K.,
and

27) 村中亮夫・中谷友樹・埴淵知哉（2010 年

residents in Shino Town, Japan, 201010 月 17 日）： 社会地区類型に着目した花ESRI International User Conference,

粉症有病率の地域差、2010 年度第 1 回

San Diego Convention Center, SanJGSS リサーチ・セミナー、大阪商業大学、

Diego, California, USA.

東大阪28) 花岡和聖・中谷友樹：空間的マイクロシ

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

ミュレーションを用いた地震被害推定.

なし

第 19 回 GISA 学術研究発表大会 24 Oct
2010

－

155

－

社会環境

小地域を単位とする地域人口の社会経済的特性（ジオデモグラフィクスや
地域的剥奪など）

社会的信頼・規範意識・ネットワークなど（ソーシャル・キャピタル）主観的・認知的

客観的・規範的Walkability指標（Food access指標を含む）

認知するリスクのある箇所や魅力ある目的地

建造環境

図１

近隣環境に関する地理情報の 4 区分

表 1 Mosaic Japan の 11 グループ
記号

グループ名

グループ解説A

大都市のエリート志向

40 歳代以下の比較的若い世代が中心で、かなりの高収入を得ており、高額納税者の部類に入る人たちも多い地域

B

入社数年の若手社員

20 代、30 代を中心とした小さな子供のいる家庭が多い、大都市の郊外や小都市にある
現代的なマンション、新興住宅地域

C

大学とその周辺

比較的小規模な都市で、親元を離れて学ぶ学生たちで成り立つ、いわば地方の学園都市と呼ばれる地域

D

下町地域

20 年以上の長きに渡って住み続ける住人が多く、60 歳以上の高齢者が多い典型的な中小都市の下町地域

E

地方都市

若い家族と中高年の家族がバランスよく混じり合い、所得レベルの異なる人たちが共存する日本の平均的な地域

F

会社役員・高級住宅地

大手企業に勤め、出世街道を突っ走ってきた人たち、ある程度の社会的な地位を手にした人たちが住む地域

G

勤労者世帯

30 代、40 代の若い夫婦が中心で、子育てに備えて新興住宅地の一戸建てやマンションに越してきた人たちが住む地域

H

公団居住者

大都市の自治体等が低所得者向けに開発した、中・高層アパートが集まった大規模な団地を中心とする地域

I

職住近接・工場町

産業の中心が製造業である小規模の都市で、近隣の工場に勤務する熟練労働者が多く住む地域

J

農村及びその周辺地域

農業従事者が多く住み、都市の周辺部、あるいは地方都市からそれほど遠くない地域

K

過疎地域

農村部の風土が最も色濃く残り、都会から離れた、ところによっては外界から閉ざされているといっても過言ではない地域

出典：アクトンウィンズ株式会社の資料（http://www.awkk.jp/mosaic/example.html）

－

156

－

表 2 「定期的に行う運動の頻度」設問の回答構成および「定期的な運動」変数のコーディング

回答構成比
（%）

コーディン
グ

17.3
11.4
5.3
5.8
59.6
0.7

1
1
0
0
0
0

週に数回以上
週に１回程度月に１回程度
年に数回程度ほとんどしない
無回答

JGSS 2002-2003 に基づき作成（n = 4910）
表 3 「運動頻度の変化」設問の回答構成および「運動頻度の増加」変数のコーディング

回答構成比
（%）

コーディン
グ

28.4
40
10
21.1
0.5

1

よくするようになった
４～５年前と変わらない
しないようになった
以前も今もしたことがない
無回答

0
0
0
0

JGSS 2003 に基づき作成（n = 1957）

買物施設
居住地

居住地から道路経
由で 500m の範囲

交差点

図 2 GIS による Walkability 指標計測の概念図

－

157

－

(a)
(b)
図 3「定期的な運動」オッズ比(a) 居住地区類型（Mosaic Japan）別、 (b) 等価世帯所得グループ別
縦軸は「定期的な運動」のオッズ比を示し、値が大きいほど定期的な運動（1 週間 1 回以上の運動）習慣を持つ可能性が高いことを示す。

(a)
(b)

図 4「運動頻度の増加」オッズ比(a) 居住地区類型（Mosaic Japan）別、 (b) 等価世帯所得グループ別

縦軸は「運動頻度の増加」のオッズ比を示し、値が大きいほど４～５年前に比べより運動するになったと答える傾向が強いことを示す。

－

158

－

表 4 自動車依存度と徒歩圏内の買物機会の有無との関連性
自動車依存度
高
コンビニ・
スーパー

500m圏内にある
500m圏に
ない

合計

低

合計

8

13

21

(38.1%)(61.9%)(100.0%)

16

6

22

(72.7%)(27.3%)(100.0%)

24

19

43

(55.8%)(44.2%)(100.0%)ArcGISデータコレクション
スタンダードパックより道路データ（ESRI社）

Mapple10000道路データ

図 5 GIS 道路データの比較例

図 6 Web 版 S・Map 身体活動支援システム（地域の魅力情報を表示したルート作成支援）

－

159

－

表 5 GIS を利用した環境指標と身体活動の課題
どのような研究が必要か

社会環境指標と身体活動の疫学

建造環境指標と身体活動の疫学

規範的な環境指標の利用

認知的な環境指標の利用

どのような地理情報が必要か

居住者の社会経済的特性の違い
が、身体活動と関連していることは一定示された。しかし、居住地域の社会
経済的特性は、建造環境の特性と関連していると思われる。社会環境・建造環境の両者を考慮した、また規範的・認知的指標を同時に考慮した、身体活動の規程因に関する疫学的研究が待たれる。

どのような環境づくりを考えるべきか

居住地の環境の違いは、そこに住む
規範的な指標としては、小地域（町
居住者のライフスタイルに関する好み
丁・字）程度の社会経済指標が必要での違いである可能性もあるため、介入あり、日本では国勢調査の小地域統には難しい面もある。地域的な貧困計の利用が有用である。ただし、認知（剥奪）と地域資源の関係や、健康づく的な指標については、この小地域の単りに関する規範的意識、さらにはこれ位で集計できる必要がある。同様に、に介在する自治会やNPOなどの組織
疫学調査資料も、各サンプルを小地域的取り組みの有効性を評価し、健康的単位で対応づけできる住所情報の整な地域づくりに活かす知見の蓄積をは備が必要である。
かる必要がある。

日本では大都市部のスプロールなどの環境の側面は、食生活・運動習慣な
欧米で提案されてきたGISに基づく方
どの個人的な行動の側面とともに、欧法論を検証するためには、詳細な土地 もし、日本においてもWalkableな環境
米のそれとは異なる面も多いと考えら
利用の地理情報が必要である。また、 が欧米同様に規範的に規定しうるなられる。そのため、日本の文脈に応じた
道路データは10000分の1程度の精度 ば、いわゆるコンパクトシティ論的な街
建造環境指標の概念的な整理と有効を持つ情報が、疫学調査資料や施設 作りが正当化され、長期的にはその規性の評価が今後求められよう。とくに、の位置は、町丁字よりも精度の高い街 範的な概念に則った、街作りが求めら居住者にとっての重要な目的地や身区レベルあるいは番地レベルの精度 れる。
体活動の機会を具体的に地理的位置での位置の特定が望ましい。
とあわせて検討する必要があると思われる。
規範的な指標の利点は、必要な地理情報がそろえば、どこでも同じ理念に基づいた指標が作成できる点にあ
日本全国で利用可能な、統一されたる。そのため、疫学的な分析結果に基 地理情報と、これと対応づけが可能な 環境指標と関連づけて分析しうる公
づいて、身体活動に好ましい建造環境 サンプルの住所情報を持つ疫学調査 的な健康関連統計のデータ公開の制を指標化し、その面的分布を推定し資料の利用が必要である。とくに、全 度設計、健康と関連づける必要のあるて、今後の地域計画に活かしうる。た 国をカバーする公的な統計調査（栄養 重要な施設や土地利用の地理情報のだし、特定の地域で成立した関係が他 調査など）を、地理情報と関連づける 公的な整備の推進が求められる。
の地域で同様に成立するのか（内挿・ データ利用をすすめる必要がある。
外挿問題）を確かめる研究が必要である。
具体的に、人々がどのように環境を評価し、これを身体活動や健康づくりの活動と関連づけているのかを、確認する調査研究が必要である。このような調査研究では、フィールドで地理情報を得るための移動体機器利用の方法論や、得られた結果を（インターネッ
ト）地図で利用し、健康づくりを支援す
る有効性評価の研究が必要である。

－

160

認知的な環境評価の把握は、近隣環境にある地域的資源を効果的に利用す疫学／社会調査による調査資料の る保健指導にも有用と考えられるが、収集も考えられるが、具体的な地理的 地域住民の視点から街の環境を健康的
位置を伴った情報を集めるのは難しなものへと変えていく、「健康な街作
い。地域住民と連携したワークショップ り」の自発的な取り組みにも貢献するや街作り活動への参画を通して、魅力 と考えられる。現在、防犯・防災や外ある環境やリスクある環境がどこで認 傷予防の観点からも、地域住民の視点
知されているのかを示す位置情報を、 と環境の改善の重要性が、マップづく
電子的な情報として取得する実践的な り活動を通して議論されており、これと安心安全の街作りと連携した、健康方法論の確立が必要である。
づくり環境への住民参加が期待される。

－

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総合研究報告書

身体活動支援環境の整備および目標設定に関する研究
分担研究者

井上

茂

東京医科大学公衆衛生学

講師

研究協力者

下光

輝一

東京医科大学公衆衛生学

教授

大谷由美子

東京医科大学公衆衛生学

講師

岡田

真平

身体教育医学研究所

研究部長

鎌田

真光

身体教育医学研究所うんなん

研究員

研究要旨
本研究では身体活動支援環境の整備施策、目標設定方法を検討するために以下の検討を行った。
【初年度】自治体職員（保健、都市計画、教育等の部門を含む）とワークショップ、および地域の環境視察を行い、環境整備対策を検討した。その結果、多くの部門で身体活動支援環境に関連した事業が実施されており、効率的な政策展開のためには、多部門連携が重要と考えられた。これを基に、多部門協働のフレームワークを提案した。【第 2 年度】奈良県交通部門と連携を図り、奈良公園における歩道設置の社会実験と身体活動量調査を行った。その結果、歩道を設置した日はそうでない日と比較して来訪者の歩数が約 1000 歩増加していた。このことより、環境整備（歩道設置）が人々の身体活動を推進する可能性が示唆された。将来的には恒常的な歩道設置が検討されており、環境整備における協働の重要性・実現性を示す事例となった。
【第 3 年度】国民健康・
栄養調査より居住地の人口、運動場所へのアクセスと、身体活動との関連を検討した。その結果、人口規模の大きな市に居住する者ほど、歩数が多い、運動習慣者が多い、肥満が少ないことが示唆された（年齢調整後）。また、運動場所へのアクセスは特に大都市圏外（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪以外の都道府県）で運動習慣との関連が強いことが示された。本報告書では、以上の結果を整理し、身体活動支援環境に関する研究、整備施策、目標設定に関する提言をまとめた。
【提言総括】国民健康・栄養調査における身体活動の経年変化や地域差、その他の各種調査、研究等より環境が身体活動の重要な規定要因であることが強く示唆される。しかし、日本における研究は不十分であり、都市計画、都市交通等の多くの分野を巻き込んだ形での積極的な研究推進を図る必要がある。環境整備対策では、多くの分野において関連事業が実施されており効率的な対策には、多部門との連携がポイントとなる。共通の価値観で進められる具体的な事業を見つけ出すことがその第一歩で、モビリティ・マネジメント、自転車利用、中心市街地活性化、都市計
画マスタープラン、総合型地域スポーツクラブ等の事業があげられる。環境そのものの目標を設定するには、エビデンスがやや不足している。しかし、環境に関する研究より、通勤、買い物といった、環境と密接に関連している特定の行動に着目することの重要性が示されており、国民健
康・栄養調査等でこれらの行動をモニターすること、これらに着目した目標、例えば、通勤で自家用車を利用しない者の割合を増やす、といった目標の設定を検討するように推奨する。

－

161

－

A．研究目的
身体活動の推進は生活習慣病対策における重要な課題だが、日本人の歩数はむしろ減少傾

B．研究方法向にある 。健康日本 21 では身体活動推進の

【初年度】

1）

方策の一つとして「環境整備」の重要性を強調

静岡県駿東郡小山町の自治体職員を交えてしているが、どのような対策が効果的であるの

身体活動推進のための「環境整備ワークショッ

かについての知見は不十分である 2）。そこで、プ」を開催した。ワークショップの目的は、本研究では、身体活動支援環境の整備施策の検1.

身体活動支援環境について多部門でその概念についての理解を共有すること

討、政策目標の設定に関する提言を行うために
2.

以下の目的で研究を行い、本報告書において提具体的な環境整備施策について多部門で言をまとめた。

の意見交換を行い、環境整備に関する新た【初年度】

なアイディアを得ること

自治体職員とのワークショップおよび地域とした。意見交換の後、健康づくり支援環境評

内の環境視察を行った。これにより、身体活動

価質問紙の各評価項目（10 項目：屋内運動場

支援環境の具体的な整備対策を検討した。

所へのアクセス、屋外運動場所へのアクセス、【第 2 年度】

歩行するときの安全、商店街等へのアクセス、

初年度研究より、身体活動支援環境の整備で自転車に乗るときの安全、公共交通機関の利便は多部門との連携が重要であることが確認さ

性、治安、車を使わない生活、歩道の整備、景れたことより、その事例として奈良県道路・交観）と、各部署で実施している事業とのかかわ

通環境課との連携を図った。具体的には奈良公りについて評価を依頼した。すなわち、これら園内の渋滞解消、観光地としての魅力向上を意の項目に関連した事業として、各部署において図した歩道設置の社会実験を実施し、歩道設置

どのような事業が行われているのか、また、こを行った日とそうでない日の来訪者の身体活

れらの環境要因を改善するために各部署でど動量調査を行った。これによって、環境整備にのようなことができるかを検討した。

よる身体活動推進効果を検討した。

【第 2 年度】【第 3 年度】

奈良公園の観光地としての魅力向上を狙って環境整備に向けたエビデンス構築の基本に実施された、奈良公園内の歩道設置社会実験に立ち返り、地域環境が身体活動に影響している

おいて身体活動量調査を行った。研究デザイン

かどうかを国民健康・栄養調査のデータを基には、準実験デザインによる非ランダム化比較試検討した。平成 18 年度国民健康・栄養調査の験とした。

生活習慣調査では、身体活動が重点的に調査さ

１）対象

れ、調査項目に環境関連項目が含まれていた。

対象者は歩道設置の実施日である 10 月 31 日

これらのデータを解析して、日本人における身（土）、11 月 3 日（火：祝日）と、比較対照と

体活動の地域差、環境と身体活動との関連を検して非設置日である 11 月 7 日（土）、11 月 8討した。

日（日）の 8:00 から 13:00 の間に、観光目的

また、初年度から実施してきた研究成果を基で奈良市を訪れた 20-69 歳の健常者（歩行に障に、身体活動支援環境整備施策および目標設定

害のない者）とした。近鉄奈良駅、高畑駐車場

に関する提言をまとめた。

（奈良公園の一角にある駐車場）、および国道

－

162

－

24 号高架下に設置したパークアンドライド駐「人口 15 万人以上の市」「人口 5～15 万人の車場（以下、高架下駐車場）の 4 地点で、奈良市」「人口 5 万人未満の市」
「町村」）
、②大都市

市内の観光に向かう来訪者に調査員が調査を圏・大都市圏以外（東京都、千葉県、埼玉県、依頼した。4 日間で 326 名から協力が得られた。

神奈川県、愛知県、大阪府を大都市圏、それ以

２）環境整備（介入内容）

外の都道府県を大都市圏以外と定義）、③運動

本社会実験は奈良県が主体となって実施した。

場所へのアクセス（公園、ウォーキングができ

歩道設置日には、奈良公園内の 2 車線道路を 1る場所、海岸・河原・山など、体育館、プール、車線の一方通行に規制し、通常、車道として利グランド、スポーツジム、公共施設が自分の周用している道路の 1 車線分を歩道とした。奈良辺にあるかどうかを問う質問紙調査）。

公園へのアクセスを維持するために、奈良公園

２）従属変数からやや離れた市内 2 か所（高架下駐車場と、

1 日歩行数、運動習慣の有無、肥満（BMI≧

もう一か所、今回の調査地点とはならなかった

25kg/m2）、メタボリック症候群の有無（診断

奈良坂駐車場）に駐車場を設置して、無料で提基準は厚生労働省発表の国民健康・栄養調査の供するとともに、奈良公園と駐車場を巡回する

分析に準ずる）。

無料シャトルバスを運行した。

３）統計解析

３）調査項目はじめに居住自治体の人口別に歩行数（一元配

メモリー機能付き加速度計（ライフコーダ）を

置分散分析）、運動習慣者の割合、メタボリッ

用いて、滞在時間（調査地点から観光に出発し、ク症候群の有病率（カイ二乗検定）を比較した。

調査地点に戻ってくるまでの時間）、滞在中の次に、年齢の影響を調整するために、独立変数

歩数を調査した。

を居住自治体の人口、従属変数を 1 日 10000

４）統計解析

歩、運動習慣の有無、肥満の有無、メタボリッ

歩道設置の身体活動推進効果を検討するため

ク症候群の有無としたロジスティック回帰医に、歩道設置日と非設置日の来訪者の滞在時間、分析を行った。次に、居住自治体の人口別に各歩数を t 検定により比較した。p<0.05 を統計

種運動場所へのアクセスの状況を記述した。最的な有意水準とした。

後に、各種運動場所へのアクセスを独立変数、【第 3 年度】

運動習慣の有無、1 日 10000 歩を従属変数、

平成 18 年国民健康・栄養調査のデータを用い調整変数を年齢としたロジスティック回帰分て、身体活動・肥満・メタボリック症候群の地

析を行い、運動場所へのアクセスと身体活動と域差を検討した。また、平成 18 年の調査項目の関連を検討した。

の一つとなっていた運動場所へのアクセスと
身体活動との関連を検討した。

C．研究結果

対象者は、平成 18 年国民健康・栄養調査協力【初年度】

者のうち、解析に必要なデータを提供した者と町長を交えた意見交換の後、8 部署（住民福祉した。ただし、妊娠および授乳中の者は解析か部（健康課）、建設課、都市整備課、学校教育ら除外した。また、歩数 500 歩未満、30000

課、生活環境課、農林課、街づくり推進室、社

歩以上も除外した。以下の項目を活用した。

会教育課）の参加を得てワークショップを行う

１）独立変数ことができた（資料 1）。

①居住自治体の人口（「12 大都市・23 特別区」

身体活動支援環境の 10 項目について、各部署

－

163

－

の事業との関連性の強さ、具体的な事業内容にのの、全ての層別解析において歩道設置日の平関するアンケート調査を実施した。その結果、均値が多く、その差は歩道設置日と比較して＋

10 項目中の 8 項目で「非常に関連する」「やや

591 から＋1,513 歩であった。

関連する」と回答した部署があった（表 1）。
「非【第 3 年度】

常に関連する」「やや関連する」と回答した部

表 6 に対象者の属性を示す。対象者は 6881 名

署のなかった項目は「商店街等へのアクセス」（男性 46.4％、年齢 53±17 歳）であった。

「車を使わない生活」の 2 項目だった。各課よ

１）居住都市の規模による身体活動・健康状態

り自由記述で挙げられた具体的な事業を表 2の違い（図 1-図 3、表 7）に示した。さらに、これらの結果を基にして研年齢調整 1 日平均歩行数は、男性では都市の規究グループ内でディスカッションを行い、多部模が大きいほど、平均歩行数が多かった。町村門協働による健康づくり支援環境整備のフは人口 5 万人以上の都市よりもさらに平均歩レームワーク（資料 2）を作成した。

行数が少なかった（図 1）。女性においても人【第 2 年度】

口が多い自治体に居住する者で平均歩行数が歩道非設置日には 182 名、歩道設置日には 144多かったが、人口 5-15 万人が最も少なく、人名の調査協力者が得られた。対象者の属性を表

口 5 万人未満、町村はこれとほぼ同じレベル

1 に示す。

だった（図 1）。運動習慣者の割合は、「町村」

表 2 に調査日の奈良市の天気を示す。4 日間とを除いて、男女ともに都市の規模が大きいほど、も、降水量は 0 であった。調査時間の平均気温

運動習慣者の割合が多かった。（図 2）。

は歩道設置日は 10 月 31 日 20.8℃、11 月 3 日

メタボリック症候群の有病率は男女とも居住

10.0℃、歩道非設置日は 11 月 7 日 18.2℃、11自体の人口規模との間に関連が認められな

月 8 日 18.7℃であり、11 月 3 日においてひくかった。だたし、男女とも、人口 5 万人未満のかった、風速は 4 日間ともおだやかであり、大自治体において最も有病率が高かった（図 3）。

きな差はなかった。日照時間は 11 月 3 日にお年齢を調整したロジスティック回帰分析をいて短かく、曇りの時間が長かった。

行ったところ（表 7）、男女とも運動習慣につ

次に、歩道非設置日群および設置日群の滞在時

いては「12 大都市・23 特別区」と比較して、間、歩数を比較した（表 3）。滞在時間（平均他の自治体で運動習慣者が少ないという結果±標準偏差）は歩道非設置日群において 290であった。オッズ比が一番低いのは 5 万人未満

±94 分、設置日群で 290±84 分で両群間に有の自治体であり、男性で 0.40（0.27-0.60）、女意差は認められなかった（P=0.984）。一方、性で 0.49（0.34-0.69）であった。歩行数につ歩数（平均±標準偏差）については両群間に有いては男性においてのみ有意差が認められた

意 差が認めら れ、歩道非 設置群の 9,839±

が、男女とも関連する傾向（p<0.10）が認め

4,562 歩に対して、歩道設置群では 10,975±

られ、「12 大都市・23 特別区」において 10000

5,111 歩と有意に歩数が多かった（P=0.035）。

歩以上歩いている者の割合が多いことが示唆

性、年齢、調査地点による層別解析では滞在時された。肥満（BMI>=25）については女性の間、歩数ともに有意差が認められなかったが、み関連が認められ、人口 5-15 万人で 1.54

40-59 歳の対象者において歩道設置日群の歩（ 1.17-2.02 ）、 人 口 5 万 人 未 満 で 1.75

数が多い傾向が認められた（P=0.082）。また、（1.24-2.45）、町村で 1.38（1.03-1.84）であっ

歩数については、有意差が認められなかったもた。メタボリック症候群の検討では有意な関連

－

164

－

が認められなかった。（表 7）

自治体内の多くの部門の参画を得てワーク

２）運動場所へのアクセスの現状

ショップを開催し、環境整備の方策を検討した。

表 4 に自治体の人口、大都市圏内外別による各環境整備については保健以外の部署において

種運動場所へのアクセスが良いと回答した者も関連する事業が多く認められ、環境整備を図の割合を示した。大都市圏では「公園」「プーるには多部門における事業を効果的に活用すル」「スポーツジム」「公共施設」へのアクセスることが重要と考えられた。話し合いの結果、が良く、人口の少ない市では「海岸・河原・山

都市交通、都市計画、町づくり、教育等、他の等」「グランド」「体育館」等の項目が比較的良

様々な分野においても健康への関心は高く、む好だった。ウォーキングができる場所はどの規

しろ「協働」に対して積極的であった。関連す模の自治体も良好で、全て 80％以上だった。

る事業としては、例えば、モビリティ・マネジ

町村は全ての項目において 5 万人未満の都市

メント、自転車利用、中心市街地活性化、都市よりも良好な結果だった。（表 8）。

計画マスタープラン、総合型地域スポーツクラ

２）運動場所へのアクセスと身体活動との関連ブ等がある。いずれの事業においても、これら運動場所へのアクセスの有無による運動習慣の事業の実施することによって身体活動・健康あり、1 日 10000 歩のオッズ比を、表 9、表が推進されることは魅力的な付加価値であり、10 に示した。

協力の余地は大きい。これらのディスカッショ

運動習慣の有無については、男女とも運動場所

ンを基に、多部門協働のフレームワーク（資料）

へのアクセスとの関連は大都市圏以外の地域を提案したが、環境整備を進める上での良い指においてのみ認められた。関連していた運動場

針になるものと考えられた。

所は 8 項目中 7 項目（海岸へのアクセス以外【第 2 年度】の全ての項目）であった。最もオッズ比が大き

初年度の成果を基に、交通分野との協働を行っかったのは「ウォーキングができる場所へのアた。本研究班において積極的に都市計画・都市クセス」で、男性において 2.18(1.52-3.12)、

交通系学会での発表を行ったことが協力の女性において 1.87(1.38-2.53)であった。

きっかけだった。奈良公園における歩道整備の1 万歩以上の歩行と関連が認められた項目は、

社会実験における身体活動調査では、歩道設置、

男性で 5 項目（公園、ウォーキングができる場

魅力的な歩行空間を創設することによって身所、体育館、スポーツジム、公共施設）であっ

体活動を推進できる可能性が示唆された。本事た。女性では 2 項目（ウォーキングができる場

例のように、環境整備のための予算を持つ分野

所、公共施設）においてのみ関連が認められた。

に、身体活動推進・健康の価値観を伝えること

大都市圏内外の層別分析では、男性においてはが重要と考えられた。これは、協働の 1 例に過大都市圏でグランド、スポーツジムが、大都市

ぎないが、このような社会実験は様々な場所で圏外では海岸・河原・山が重要だった。女性で実施されており、今後、積極的にかかわっていは有意差が認められたのはわずかに 1 項目で、

くことで、少しずつエビデンスが集積し、かつ大都市圏外においてウォーキングができる場

環境整備が進むものと考えられる。

所が重要だった。

【第 3 年度】
最終年度は国民健康・栄養調査の結果より、地D．考察

域差や環境要因と身体活動との関連を検討し【初年度】

た。運動、歩行数とも、大都市ほど良好な傾向

－

165

－

が認められ、人々の身体活動に環境が影響して環境の整備及び目標設定に関する提言」をまといる可能性が示唆された。これは、近年の身体めた（資料 3）。

活動環境に関する研究からも推測されることで、一般に住居密度が高く、商店街等の目的地

E．結論が近い地域では歩行が促進されるとする研究

3 年間の研究によって、①多部門では身体活動が報告されている。環境整備は容易な課題では支援環境に関する様々な事業を行っているこ

ないが、身体活動の低下という課題を解決すると（初年度）、②多部門との協働が重要であり、には、根本的な町づくりそのもののあり方を変実現可能なこと（第 2 年度）、③実際に日本のえていく必要性があることが示唆された。

国内において、環境、身体活動の地域差がある

運動場所へのアクセスの結果から、運動環境のこと、また、運動場所へのアクセスと身体活動地域差が示された。必ずしも全ての項目においとの関連（第 3 年度）などが、示された。これて大都市が優れているわけではないこと、町村らの知見を踏まえて、「身体活動支援環境の整において 5 万人未満の市よりも良好な結果が備及び目標設定に関する提言」をまとめた（資得られたことは興味深い結果だった。また、大料 3）。

都市圏外では運動場所へのアクセスと運動習慣が強く関連していた。すなわち、大都市圏外

参考文献の地域では運動場所へのアクセスが、運動習慣

1.

The Ministry of Health, Labour, andに影響する重要な要因になっているかもしれWelfare of Japan. The National Healthない。オッズ比の大きな項目は「ウォーキング

and Nutrition Survey, Available from:ができる場所」「スポーツジム」であり、大都

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/ke

市圏外ではこれらの環境整備が重要な可能性

nkou_eiyou_chousa.html
2.

がある。また、女性においては「公共施設」がKenkou Nipponn 21 Website. Available
from: http://www.kenkounippon21.gr.jp/

運動習慣と関連しており、運動ができる「公共施設」の整備が女性の運動促進に資する可能性がある。本研究は横断研究であり、また、環境

F．健康危険情報尺度として質問紙を用いた点で限界があるが、該当なし

これは新しい知見であり、今後、より優れた研究方法によって確認していくべき仮説を提示

G．研究発表できた。

１）論文発表

【環境整備、目標設定に関する提言】

1

井上茂、小田切優子、下光輝一、涌井佐和

以上、3 年間の研究によって、①多部門では身子: 運動指導 7 つのコツ, 東京、丹水社,

体活動支援環境に関する様々な事業を行って2008
2いること（初年度）、②多部門との協働が重要

石井香織、井上茂: 上手に行動目標を設定

であり、実現可能なこと（第 2 年度）、③実際

するにはに日本の国内において、環境、身体活動の地域

ら, 糖尿病ケア,, 5（2）, 113, 2008
3

差があること、また、運動場所へのアクセスとスモールステップ法の観点か

井上茂、木暮香織、杉宮伸子、坂根直樹: 行

身体活動との関連（第 3 年度）などが、示され動療法の上手な使い方, 肥満と糖尿病, , 7

た。これらの知見を踏まえて、「身体活動支援（2）, 259-272, 2008

－

166

－

4
5

石井香織、井上茂: 運動の行動慮法とは,Shimomitsu T: Association between Perceived

肥満と糖尿病, , 7（2）, 231-232, 2008

Neighborhood

井上茂: 運動・身体活動と公衆衛生（4）身among Adults in 4 Cities in Japan, Journal of

体活動と環境要因, 日本公衆衛生学雑誌, ,Epidemiology, 2010;20(4):277-286

55(6), 403-406, 2008
6

光輝一: 日本人成人における健康増進に寄Association of physical activity and

与する推奨身体活動の充足に関連する自neighborhood

宅近隣の環境要因, 日本健康教育学会誌, ,environment

among

18（2）, 115-125, 201016 石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、下Ishii K., Inoue S., Ohya Y., et al:

光輝一: 日本人成人における活動的な通勤

Socioemographic

手段に関連する環境要因, 体力科学,

variations

inperceptions of barriers to exercise among
Japanese

adults.

J

2010;59:215-224

Epidemiol,

17 Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,

19:161-168, 2009

Kamada M, Okada S, Tudor-Locke C, andSallis J.F., Bowles H.R., Bauman A.,

Shimomitsu

Inoue

Accelerometry Respondents to a Mail-BasedS.

environments

et

al:

and

Neighborhood

physical

activity

T:

Characteristics

ofSurveillance Study, Journal of Epidemiology,

among adults in 11 countries. Am J Prev

2010;20(6):446-452

Med, 36:484-490, 2009
9

WalkingInoue S., Murase N., Shimomitsu T. et al:

2009

8

and

15 石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、下Japanese adults. Prev Med, 48:321-325,
7

Environment

18 井上茂、下光輝一: 生活習慣病と環境要因-

井上茂、大谷由美子、小田切優子、他: 近

身体活動に影響する環境要因とその整備,

隣歩行環境簡易質問紙日本語版(ANEWS

医学のあゆみ, 2011;236(1) :75-80

日本語版）の信頼性

体力医学,

19 Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,

58:453-461, 2009

Kenichi

10 石井香織、井上茂、大谷由美子、他: 簡易Tudor-Locke

版運動習慣の促進要因・阻害要因尺度の開発

Suijo,

KamadaC,

Socio-demographic

体力科学,58:507-516, 2009

and

M,

Okada

S,

ShimomitsuT:determinantsofpedometer-determined physical activity among

11 Kamada M, Kitayuguchi J, Inoue S,

Japanese adults, Am J Prev Med, (In press)

Kamioka H, Mutoh Y, Shiwaku K. et al :20 Harada K, Oka K, Shibata A, Ishii K,

Environmental correlates of physicalNakamura Y, Inoue S, ShimomitsuT.: Strength

activity in driving and non-driving rural

Training Behavior and Perceived Environment

Japaneseamong Japanese Older Adults, Journal ofwomen.

Prev

Med.

49(6):490-496, 200912 井上茂: 生活環境と歩行の関係は？

Aging and Physical Activity, (In press)
肥満

21 Kamada M, Kitayuguchi J, Shiwaku K, Inoueと糖尿病,8:806-807,2009

S, Okada S, Mutoh Y.: Differences in

13 井上茂：運動 NAVI 法研、2009

association of walking for recreation and for

14 Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T, Ishii

transport with maximum walking speed in an

K, Kitabayashi M, Suijo K, Sallis JF, andelderly Japanese community population. J

－

167

－

International

Phys Act Health (In press)

Yoshiike N, Shimomitsu T: Time trends for10thstep-determined

behavioral

activityonphysical

activity and the environment), （ The

22 Inoue S, Ohya Y, Tudor-Locke C, Tanaka S,

physicalresearch

among

international
medicinecongress

of

Tokyo

、

、

2008.8.28-31）

Japanese adults, MSSE, 2011 (in press)

6. 井上茂: 「環境・身体活動・健康」身体活２）学会発表動と健康：身体活動の重要性, （人間・環1. 小田切優子、大谷由美子、井上茂、石井香

境学会、東京、2009.9.13）

織、内山綾子、下光輝一：交替制勤務労働

7. 井上茂: 「環境・身体活動・健康」身体活者と通常労働者における睡眠時間、睡眠の動と環境：日本における研究の現状, （人質とメタボリックシンドローム発症との間・環境学会、東京、2009.9.13）

関連．第 81 回日本産業衛生学会
2.

8. 石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切優

Suijo, K., Inoue, S., Ishii, K., Ohya, Y.,子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、下光Odagiri, Y., Takamiya, T., Shimomitsu,

輝一．週 4Ex 以上の運動を行っている者のT.

1 日平均歩数の検討．第 11 回運動疫学研

Sociodemographic determinants ofleisure-time sedentary behavior among

究会学術集会Japanese adults. 10th International
3.

Congress of Behavioral Medicine

子、石井香織、水上健一、北林蒔子、下光Ishii, K., Inoue, S., Ohya, Y., Odagiri, Y.,

輝 一 ． AbbreviatedTakamiya,

T.

Environment Walkability Scale（ANEWS）

Association between perceived barriers

日本語版の信頼性．第 63 回日本体力医学

of

会大会

T.,

exercise

Shimomitsu,

withsociodemographic

variables among Japanese.

4.

9. 井上茂、大谷由美子、小田切優子、高宮朋

10th

10. 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優International Congress of Behavioral

子、高宮朋子、石井香織、北林蒔子、下光Medicine

輝一．地域住民における歩行環境と座業時

S.

Inoue:

behavior

Association
with

of

sedentary

environmentalsociodemographic

variables

間との関連の検討．第 63 回日本体力医学

and

会大会

among

11. 石井香織、井上茂、大谷由美子、高宮朋子、(Symposium:

水上健一、北林蒔子、下光輝一．運動指導

Sedentary Behaviors and the Attributes

における実用性を考慮した簡易版運動習of Neighborhood Environments), （The慣の促進要因・阻害要因尺度の開発．第10th

63 回日本体力医学会大会

Japanese

adultsinternational

behavioral

congress

medicine,ofTokyo,

12. 北林蒔子、井上茂、吉池信男: 栄養士にお2008.8.28-31）
5.

Neighborhood

S.

Inoue:

Relationships

ける「健康づくりのための運動指針 2006」
betweenの理解度, （第 55 回日本栄養改善学会学

environmental attributes and walking

術総会、鎌倉、2008.9.5-7）

for various purposes among Japanese
adults(Symposium:

13. 鎌田真光, 北湯口純, 井上茂, 森山昌幸,

IPEN:

－

河井徹: 地理情報システムによる集落の

168－

運動施設アクセス評価, （第 49 回島根県章．臨床研修医によるインシデント・アク

保健福祉環境研究発表会、松江、口演、シデントの発生状況およびその関連要因

2008.7.14）

について．第 161 回東京医科大学医学会総会

14. 小田切優子、本多達也、山本哲郎、大谷由美子、高宮朋子、井上茂、石井香織、内山22. 井上茂: 特定健診・保健指導における運動

綾子、下光輝一．労働者の疲労のバイオロ

指導ー行動科学の活用. 第 11 回内分泌糖

ジカルマーカーの検討－尿中 17-KS-S／

尿病心理行動研究会（特別講演）, 200917-OHCS 比．第 24 回日本ストレス学会学

23. 井上茂、鎌田真光、岡田真平: 交通計画・術総会

都市計画学と公衆衛生学の接点－自治体

15. 北林蒔子、井上茂､ 大谷由美子､ 小田切優

における多分野合同ワークショップの結子、高宮朋子、石井香織、水上健一、下光果の分析－. 第 39 回土木計画学研究発表

輝一．簡便な歩行時間評価質問紙の信頼性会（春大会）（口演）, 2009と妥当性の検討

24. 鎌田真光、北湯口純、岡田真平、井上茂、

第 67 回日

本公衆衛生学会総会

塩飽邦憲: 身体活動量と運動施設の地理

16. 井上茂、下光輝一．職域における体重増加的分布の関係. 第 39 回土木計画学研究発
表会（春大会）（口演）, 2009の要因に関する検討．第 67 回日本公衆衛25. Inoue,

生学会総会
17. 石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切優

S;Kamada,Shimomitsu,

T:

M;

Okada,

S;

Multisector

子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、下光Collaboration for Promotion of Physical

輝一．地域住民における運動習慣の促進要

Activity. 第 1 回アジア太平洋ヘルスプ

因―人口統計学的および社会的要因によ

ロモーション健康教育学会（シンポジウ

る違い―．第 67 回日本公衆衛生学会総会

ム）, 2009

18. 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優

26. 井上茂: モビリティ・マネジメントへの医子、高宮朋子、石井香織、北林蒔子、下光学領域からの期待. 第 4 回日本モビリ

輝 一．地域住 民を対象と した運動基 準

ティ・マネジメント会議（口演）, 20092006 レベルの歩数に関連する社会的要因

27. 井上茂: 身体活動環境とは：その定義と評価方法. 日本体力医学会（シンポジウム）,の検討．第 67 回日本公衆衛生学会総会

2009

19. 井上茂: 身体活動を支援する環境づくり‐ポピュレーション戦略の確立に向けて

28. 井上茂、今給黎希人、北林蒔子、水上健一、‐, （第 6 回日本予防医学会学術総会、東大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、柴田

京、2008.11.29-30）

愛、岡浩一朗、下光輝一: 身体活動として

20. 石井香織、井上茂、大谷由美子、小田切優の自転車利用の疫学：自転車利用と社会統子、高宮朋子、水上健一、北林蒔子、下光

計学的要因との関連. 日本体力医学会（口輝一．運動指導に活用可能な運動習慣の促演）, 2009

進要因・阻害要因プロフィール票の作成．

29. 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優

第 6 回日本予防医学会学術総会

子、高宮朋子、北林蒔子、柴田愛、岡浩一

21. 宮下宏一、大谷由美子、小田切優子、高宮朗、下光輝一: 自宅近隣の環境とスクリー

朋子、井上茂、下光輝一、平山陽示、山科

ンタイムとの関連の検討. 日本体力医学

－

169

－

会（口演）, 2009

surveillance

study 、 11th

International

Congress of Behavioral medicine（ポスター）、

30. 原田和弘、岡浩一朗、柴田愛、石井香織、中村好男、井上茂、下光輝一: 高齢者の筋

2010
39. 井上茂、出井惣太、久野暢之、鎌田真光、

力トレーニング行動と環境要因との関連.
日本体力医学会（ポスター）, 2009岡田真平、下光輝一、奈良公園における歩31. 石井香織、柴田愛、岡浩一朗、井上茂、下道設置・P&R 駐車場設置が来訪者の健

光輝一: 通勤手段に関連する環境要因.

康・身体活動量に及ぼす影響‐都市交通と日本体力医学会（ポスター）, 2009

保健医療の協力事例として‐、第 5 回日本

32. 岡浩一朗、柴田愛、石井香織、井上茂、下モビリティ・マネジメント会議（口演）、

光輝一: 健康増進に寄与する推奨身体活2010
40. 井上茂、体力医学研究成果の社会還元の在動に関連する環境要因. 日本体力医学会（ポスター）, 2009

り方、日本体力医学会（シンポジウム）、

33. 柴田愛、岡浩一朗、石井香織、村岡功、井2010

上茂、下光輝一: 「健康づくりのための運41. 赤木達規、井上茂、岡浩一朗、大谷由美子、

動基準 2006」充足に関連する環境要因.

小田切優子、高宮朋子、下光輝一、モビリ

日本体力医学会（ポスター）, 2009

ティ・マネジメントによる身体活動推進の34. 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優

可能性、第 65 回日本体力医学会（口演）、子、高宮朋子、北林蒔子、柴田愛、岡浩一

2010

朗、下光輝一: 余暇座業時間と社会人口統42. 石井香織，柴田愛，岡浩一朗，井上茂，下計学的要因との関連の検討. 日本公衆衛

光輝一、日本人成人における健康増進に寄生学会（口演）, 2009

与する推奨身体活動の充足に関連する自35. 水上健一、井上茂、大谷由美子、小田切優

宅近隣の環境要因、第 65 回日本体力医学会（口演）、2010子、高宮朋子、北林蒔子、下光輝一、柴田愛、岡浩一朗: 余暇座業時間および身体活

43. 井上茂、身体活動のトロント憲章～第３回

動時間と肥満との関連. 東京医科大学医

国際身体活動・公衆衛生会議より～、第学会総会（ポスター）, 2009

13 回運動疫学研究会学術集会（教育講演）、

36. 井上茂、下光輝一、身体活動推進のための2010

環境づくり、日本睡眠学会第 35 回定期学

44. 井上茂、「身体活動・運動の推進による生術集会（シンポジウム）、2010

活習慣病予防：一次予防から三次予防ま37. Inoue S、Association between neighborhood

で」身体活動推進のための環境支援についenvironment and walking among adults fromて、第 65 回日本体力医学会（市民公開講

four cities in Japan 、 3rd International座）、201045. 井上茂、身体活動支援環境に関するエビデCongress of Physical Activity and Public

ンスと具体的方策、第 69 回日本公衆衛生

Health（シンポジウム）、2010

学会総会（シンポジウム）、2010

38. Inoue S, Ohya Y, Odagiri Y, Takamiya T,
Tanaka S, Tudor-Locke C, and Shimomitsu T、

46. 岡田真平、井上茂、鎌田真光、北湯口純、

Demographic and lifestyle characteristics of

下光輝一、行政職員による健康づくり（身respondents to a mail-based accelerometer

体活動・運動）支援環境の地域内評価、第

－

170

－

69 回日本公衆衛生学会総会（ポスター）、

活における外出頻度と身体活動量との関2010連、第 17 回日本行動医学会学術総会（口演）、201147. 北林蒔子、大谷由美子、高宮朋子、小田切優子、井上茂、石橋弘子、下光輝一、消防吏員の生活習慣及び栄養摂取状況～一般

H．知的財産権の出願・登録状況

事務職員との比較～、第 69 回日本公衆衛該当なし

生学会総会（ポスター）、2010
48. 赤木達規、井上茂、岡浩一朗、大谷由美子、小田切優子、高宮朋子、下光輝一、日常生

－

171

－

資料 1：身体活動支援環境整備のためのワークショップの概要
目的
１）身体活動支援環境について多部門でその概念についての理解を共有すること
２）具体的な環境整備施策について多部門での意見交換をブレーンストーミング的に行い、環境整備に関する新たなアイディアを得ること
日時
2009 年 10 月 2 日
会場
静岡県小山町町役場、小山町健康福祉会館会議室、
参加者
【研究者】
井上茂（東京医科大学）、岡田真平（身体教育学研究所）、北湯口純（身体教育学研究所うんなん）、石井香織（東京医科大学）、北林蒔子（東京医科大学）【小山町職員】
町長、住民福祉部部長、住民福祉部健康課課長、健康課副参事、健康課保健師、建設課副参事、都市整備課副参事、学校教育課副参事、生活環境課副参事、生活環境課副参事、農林課主任、
街づくり推進室主任、社会教育課副主任
内容
最一部：町内視察（半日）第二部：町長との意見交換（30 分）
第三部：各部署担当者との意見交換（120 分）
1. 企画者のあいさつ
2. 進行方法の説明

5分
10 分

3. 研究者のプレゼンテーション「健康づくり支援環境とは」
4. 討議：環境整備の具体的な対策の検討
5. 評価
6. まとめ

50 分

10 分
10 分

－

172

－

35 分

表 1：環境要因の各項目が各部署の事業とどの程度関連している
非常に関連する やや関連する
生涯学習課
都市整備課
屋内運動場所
学校教育項目1へのアクセス

やや関連しない 全く関連しない

生活環境課
まちづくり推進室
建設課

生涯学習課
都市整備課
項目2

屋外運動場所へのアクセス

まちづくり推進室
建設課
学校教育
生活環境課

生涯学習課
生活環境課
歩行するときの 建設課
項目3
安全

都市整備課
まちづくり推進室
学校教育
都市整備課
生涯学習課
生活環境課
まちづくり推進室
建設課
学校教育

商店街等への
項目4
アクセス
生活環境課
建設課
項目5

自転車に乗る
ときの安全

生涯学習課
都市整備課
まちづくり推進室
学校教育
生涯学習課
都市整備課

公共交通機関
項目6
の利便性

生活環境課
まちづくり推進室
建設課
学校教育
生涯学習課
生活環境課
建設課
都市整備課

項目7 治安学校教育
まちづくり推進室
生活環境課
生涯学習課
まちづくり推進室
建設課
都市整備課
学校教育

車を使わない
項目8
生活
生涯学習課
建設課
都市整備課

項目9 歩道の整備

生活環境課
まちづくり推進室
学校教育
生涯学習課

項目10 景観

生活環境課
建設課
都市整備課
まちづくり推進室
学校教育

－

173

－

表 2：各部署が関連している具体的事業内容

部署

屋内運動 屋外運動 歩行する 商店街等 自転車に 公共交通 治安場所への 場所への ときの安 へのアク 乗るとき 機関の利アクセス アクセス 全
セスの安全 便性

巡回バ
ス、駐車
場、料
生涯学習 金、開館
課
時間、夜
間照明

巡回バ
ス、駐車
場、料
金、開館
時間

生活環境
課

ウォーキ 車なしで 歩道の整 巡回バス 街灯の設の利用率 備、安全
ング道の は難しい 備
向上
な公園
整備、電
灯

各区の住
民から直
接意見を
聞いてい
る。警察
への陳情
の推達
（標識、信
号など）

一部歩道 清潔さが
なし
リピー
ターを増
やす

防犯灯の 住民カー
整備、防 ドと免許犯連絡協 証返納
議会

子どもの
自転車免
許証の発
行

ごみの収
集等

企業誘致

駐車場、 トレイル
スポーツ ロード（ハ
施設でな イキング
まちづくり
くても運 道）の整推進室 動ができ 備、買い
物への道
る屋内

建設課

車を使わ 歩道の整 景観
ない生活 備

安全で住
みよい生
活環境を
守るため
の道路整
備

狭い道路
の拡張や
改良整備
による安
全で住み
よい町づ
くり

景観に配
慮した生
活環境整
備として
の歩道設
置

施設の内 講演整備 整備する
容（平面 の場所、 施設内に都市整備計画）に 内容
ついて
課
ついて

整備する
施設内に
ついて

公共施設 公共施設の開放
学校教育 の開放

道徳観の
育成（子
どもたち
の）

－

174

－

整備する
施設内に
ついて

資料 2：多部門協働による身体活動支援環境整備のフレームワーク
身体活動支援環境整備のためには、多部門での協働が不可欠と考えられることより、そのフレームワークを以下のようにまとめた。
＜多部門協働による身体活動支援環境整備のフレームワーク＞

1.

1.

信頼関係を構築する

2.

基本コンセプトを共有する

3.

問題点の把握と伝達

4.

問題の解決策を見い出す

5.

優先順位をつける6.

具体的な事業計画を立てる

7.

予算措置を行い、事業を実施する

8.

評価する

信頼関係を構築する
環境整備のうちの多くは、健康保健部門だけで達成することが困難である。都市計画、土木、教育といった関連部署とのコミュニケーションを活性化して信頼関係を築いておく必要がある。
担当部署：健康部門が率先して行なう
2.

コンセプトを伝える
身体活動支援環境の考え方（環境が生活習慣に影響し、生活習慣が住民の健康、幸福に影響していること）、重要性（環境整備なくして健康が達成できないこと）について、部門を越えて共通理解を得る。さらに、環境整備のためには保健部門単独だけでは困難であり、多部門の協働が重要であることを理解してもらう。
担当部署：健康部門
3.

具体的な問題点を把握して、伝達する環境の問題点を把握して、関連する部署の担当者に伝える。
担当部署：健康部門＜例＞
・Ａ地区の道路は自動車のために安全に歩くことができない。
・Ｂ地区で高齢者の転倒事故が多い。
・ヨガに興味のある市民が多いが体育館ではプログラムが提供されていない。
・体育館までの交通が不便。
・公園に日陰があると助かる。
・ウォーキングコースの人気がない。

－

175

－

・ウォーキングコースを利用する高齢者が少ないのはトイレやベンチがないためではないのか？
・地元商店街まで歩いて買い物する人が少ない。
・公共交通機関での通勤を増やしたい。
4.

問題の解決策を見い出す
伝達した問題点の解決策を検討する
担当部署：健康部門と関連部署（土木、都市交通、教育など）の共同作業＜例＞
・Ａ地区の道路は自動車のために安全に歩くことができない。
⇒ガードレール、交通規制、歩道整備など・Ｂ地区で高齢者の転倒事故が多い。
⇒滑りにくくする、段差をなくす、注意を促す標識
・ヨガに興味のある市民が多いが体育館ではプログラムが提供されていない。
⇒適当な時間帯にヨガのプログラムを設定する
・体育館までの交通が不便。
⇒駐車場の整備、体育館までの交通（歩道、自転車道）の検討、立地
・公園に日陰があると助かる。
⇒樹木を植える、休憩所を作る・ウォーキングコースの人気がない。
⇒花壇、距離表示、利用者へのインセンティブなどを工夫する
・ウォーキングコースを利用する高齢者が少ないのはトイレやベンチがないためではないのか？
⇒トイレ、ベンチの設置
・地元商店街まで歩いて買い物する人が少ない。
⇒地区の住民は商店街まで歩いて、あるいは自転車で行けるように工夫する、
・駐輪場の設置
・公共交通機関での通勤を増やしたい。
⇒バス等の運行方法の工夫、啓発

5.

優先順位をつける
具体的な解決策について、①緊急性、②重要性、③実現可能性を評価して、実施すべき対策の優先順位を付ける。
担当部署：健康部門と関連部署（財政、土木、都市交通、教育など）の共同作業
6.

具体的な事業計画を立てる
担当部署：事業内容に応じて担当部門が実施する

－

176

－

7.

予算措置を行い、事業を実施する
担当部署：事業内容に応じて担当部門が実施する

8.

評価する
行なった事業の成果を評価する。必要に応じて事業実施前に評価を行っておいて前後比較を行なう。
担当部署：健康部門と関連部署（財政、土木、都市交通、教育など）の共同作業

－

177

－

表 3：対象者の特徴
合計

歩道なし

歩道あり

P値

n

%

n

%

n

%

326

100.0

182

100.0

144

100.0

男性

198

60.7

107

58.8

91

63.2

女性

128

39.3

75

41.2

53

36.8

20 歳代

24

7.5

11

6.0

13

9.4

30 歳代

65

20.2

36

19.8

29

20.9

40 歳代

74

23.1

42

23.1

32

23.0

50 歳代

89

27.7

50

27.5

39

28.1

60 歳代

69

21.5

43

23.6

26

18.7

調査場所
高架下駐車場

159

48.8

89

48.9

70

48.6

近鉄奈良駅
高畑駐車場

109
58

33.4
17.8

56
37

30.8
20.3

53
21

36.8
14.6

県内
県外

44
268

14.1
85.9

24
147

14.0
86.0

20
121

14.2
85.8

0.970

日帰り
宿泊

282
29

90.7
9.3

155
16

90.6
9.4

127
13

90.7
9.3

0.983

グループ人数
1人
2人

41

13.1

28

16.1

13

9.3

3人
4人

172
38
39

54.8
12.1
12.4

102
18
18

58.6
10.3
10.3

70
20
21

50.0
14.3
15.0

5人以上

24

7.6

8

4.6

16

11.4

子どもの同伴
なし
あり

234
80

74.5
25.5

136
38

78.2
21.8

98
42

70.0
30.0

合計
性別

0.419

年代

0.718

0.306

住所

行程

0.126

0.099

Χ2 検定

表 4：調査日の奈良市の気候（気象庁統計情報）
天気概況

10月31日 快晴
歩道
設置日
11月3日

11月7日

曇後晴

快晴

歩道
非設置日
11月8日

薄曇後晴

降水量

(mm)

気温

(℃)

風速

(m/s)

日照時間 (h)
(mm)
降水量
(℃)
気温
風速

(m/s)

日照時間 (h)
(mm)
降水量
(℃)
気温
風速

(m/s)

日照時間 (h)
(mm)
降水量
(℃)
気温
風速

(m/s)

日照時間 (h)

8:000
13.2
0.7
1
0
7.6
1.2
0.1
0
11.1
0.5
0.9
0
11.2
0.5
0

9：000
15.7
0.9
1
0
7.9
0.7
0.2
0
13.7
0.8
1
0
13.8
1.1
0.6

10：00- 11：00- 12：00- 13：00- 14：00- 15：00- 16：00- 17：000
0
0
0
0
0
0
0
19.4
20.7
22.8
24
24.3
24.3
23.1
20.6
1
0.6
1.3
1
0.7
0.9
1.9
2.3
1
1
1
1
1
1
1
0.5
0
0
0
0
0
0
0
0
9.1
10.1
10.8
11.6
11.6
10.8
11.2
9.5
1
1.4
1.3
1.5
1.5
1
1.2
0.8
0.2
0.1
0.3
0.5
0.6
0.2
0.9
0.5
0
0
0
0
0
0
0
0
15.4
18.4
20.1
21.1
22
21.5
20.8
17.8
1.2
1.1
0.6
1.2
1.7
2.3
1.4
1.2
1
1
1
1
1
1
1
0.5
0
0
0
0
0
0
0
0
16.2
18
20.9
22.1
22.2
21.9
21.6
18.9
0.8
0.7
1.2
0.9
0.8
0.6
0.9
1.3
0.7
0.8
0.9
1
1
1
1
0.5

a: 平均±標準偏差を示した

－

178

－

合計

0
20.8±3.8a
1.1±0.6a9.50a10.0±1.5a
1.2±0.3
3.6
018.2±3.7a
1.2±0.5a9.4
018.7±3.9a
0.9±0.3a
7.5

表 5：歩道設置日および歩道非設置日の滞在時間（分）、歩数の比較
歩道非設置日滞在時間（分）
全体
性別
男性
女性
年齢別
20-39
40-59
60調査地点別
高架下
近鉄奈良駅
高畑
歩数（歩）
全体
性別
男性
女性
年齢別
20-39
40-59
60調査地点別
高架下
近鉄奈良駅
高畑

歩道設置日

N

平均

標準偏差

N

平均

標準偏差

P値*

182

290

94

144

290

84

0.984

107
75

291
288

98
90

91
53

283
303

86
82

0.542
0.368

47
92
43

263
301
295

98
96
82

42
71
26

294
288
280

86
88
72

0.109
0.380
0.430

89
56
37

303
284
267

77
112
100

70
53
21

308
282
250

70
89
104

0.672
0.924
0.542

182

9,839

4,562

144

10,975

5,111

0.035

107
75

10,011
9,594

4,852
4,132

91
53

11,148
10,679

5,275
4,850

0.116
0.176

47
92
43

9,241
9,737
10,711

5,055
4,126
4,860

42
71
26

9,986
10,975
11,826

4,647
4,903
6,165

0.473
0.082
0.407

89
56
37

9,591
10,579
9,317

4,166
5,307
4,232

70
53
21

10,182
12,081
10,830

3,977
6,308
4,823

0.366
0.181
0.219

*：ｔ検定

－

179

－

表 6：対象者の特徴
全体
度数

男性

平均値

標準
偏差

度数

女性

平均値

標準
偏差

度数

平均値

標準
偏差

年齢

6,881

53 ±173,190

53 ±173,691

53 ±17

歩行数

6,881

7,106 ±4,180

3,190

7,499 ±4,499

3,691

6,766 ±3,852

BMI

5,847

23 ±3

2,614

24 ±3

3,233

23 ±3

運動習慣の有無, n(%)

1,360/4,573（29.7）

588/1,918（30.7）

772/2,655（29.1）

1 万歩以上歩行, n(%)

1,447/6,881（21.0）

787/3,190（24.7）

660/3,691（17.9）

BMI>=25kg/m2, n(%)

1,471/5,847（25.2）

779/2,614（29.8）

692/3,233（21.4）

図 1：居住自治体の人口別にみた年齢調整 1 日平均歩行数
8,000

男性

7,883

女性

p=0.014p=0.004

7,703
7,450

7,500

7,199

7,112

7,081

6,986

7,000

6,636

6,625

6,487

6,500

6,000
12大都市
・特別区

15万以上 5～15万人 5万人未満

町村

12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

町村

図 2：居住自治体の人口別にみた運動習慣者の割合
45chi^2 test
p=0.000

男性

40

40
35
30
25

chi^2 test
p=0.000

女性
36

33

31
25

31

29
25

23

23

20
15
10
5
0
12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

町村

12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

－

180

－

町村

図 3：居住自治体の人口別にみたメタボリック症候群の割合（40-69 歳）
chi^2 test
p=0.545

25.0

20.0

18.1

17.3

16.5

chi^2 test
p=0.094

17.8

14.4

15.0

12.6

10.0

7.2

8.9

8.4

7.8

5.0

0.0
12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

町村

12大都市 15万以上 5～15万人 5万人未満
・特別区

町村

表 7：居住自治体の人口別にみた運動習慣あり、１日 10000 歩以上、BMI25kg/m2 以上、メタボリック症候群のオッズ比（95％信頼区間）（共変量：年齢）
12 大都市
・特別区

15 万人以上

5～15 万人

5 万人未満町村

運動習慣ありRef

0.70（0.52-0.94）

0.47（0.35-0.63）

0.40（0.27-0.60）

0.61（0.44-0.83）

１日 10000 万歩以上

Ref

0.91（0.71-1.16）

0.83（0.65-1.05）

0.78（0.56-1.08）

0.65（0.50-0.85）

BMI25kg/m 以上

Ref

0.99（0.77-1.28）

1.11（0.86-1.44）

0.98（0.70-1.37）

1.07（0.81-1.41）

メタボリック症候群

Ref1.06（0.73-1.53）

0.78（0.53-1.13）

1.00（0.63-1.59）

1.00（0.68-1.47）

運動習慣ありRef

0.72（0.56-0.93）

0.55（0.42-0.71）

0.49（0.34-0.69）

0.71（0.54-0.93）

１日一万歩以上

Ref

0.93（0.73-1.19）

0.78（0.61-1.01）

0.76（0.53-1.08）

0.82（0.62-1.07）

男性

2

女性

2

BMI25kg/m 以上

Ref

1.15（0.87-1.52）

1.54（1.17-2.02）

1.75（1.24-2.45）

1.38（1.03-1.84）

メタボリック症候群

Ref1.11（0.72-1.71）

1.03（0.67-1.58）

1.70（1.03-2.81）

1.00（0.64-1.57）

－

181

－

表 8：周辺に各項目に示された運動ができる場所があると答えた者の割合（居住自治体人口別、%）n

公園

ウォーキング

%

%

海岸・

体育館

プール

グランド

スポーツジム

公共施設

%

%

%

%

%

%

川原・山

全国

6,881

68.8

86.6

49.9

53.4

42.0

59.1

36.5

53.4

12 大都市特別区

1,227

79.1

86.5

27.7

47.8

50.3

52.3

53.6

53.2

15 万以上の市

1,793

75.3

88.3

44.4

49.1

43.1

58.8

42.5

53.9

5～15 万人の市

1,855

63.0

83.3

50.3

51.2

38.4

56.3

30.4

51.8

5 万未満の市

624

54.8

86.3

65.1

56.3

37.8

64.5

16.4

43.0

町村

1,382

65.4

89.0

69.8

66.0

39.9

67.0

30.3

59.7

＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001

P value

大都市圏

2,315

75.1

89.2

33.1

50.9

47.9

55.8

48.6

54.3

それ以外

4,566

65.6

85.3

58.5

54.8

39.0

60.8

30.3

52.9

＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001

0.255

P value

P 値はχ2 検定による
表 9：周辺に運動ができる場所がある場合の運動習慣保有のオッズ比（95％信頼区間）
運動場所の種類全体

大都市圏

大都市圏以外運動が行える公園
ウォーキングができる場所

1.53(1.23-1.90)

1.39(0.89-2.16)

1.50(1.17-1.93)

1.98(1.46-2.70)

1.32(0.72-2.41)

2.18(1.52-3.12)

海岸、河原、山など

1.03(0.85-1.25)

0.95(0.65-1.39)

1.23(0.97-1.56)

体育館

1.12(0.92-1.36)

0.89(0.62-1.27)

1.27(1.00-1.60)

プール

1.24(1.01-1.51)

0.96(0.67-1.38)

1.34(1.05-1.70)

グランド

1.27(1.04-1.55)

1.29(0.90-1.86)

1.31(1.03-1.66)

スポーツジム1.61(1.31-1.98)

1.06(0.74-1.52)

1.84(1.43-2.39)

公共施設

1.19(0.98-1.45)

0.96(0.67-1.37)

1.30(1.03-1.64)

運動が行える公園
ウォーキングができる場所

1.33(1.11-1.59)

0.82(0.58-1.16)

1.50(1.21-1.85)

1.74(1.34-2.26)

1.14(0.67-1.92)

1.87(1.38-2.53)

海岸、河原、山など

0.92(0.78-1.09)

0.81(0.58-1.12)

1.10(0.90-1.34)

体育館

1.21(1.02-1.43)

1.00(0.74-1.35)

1.31(1.07-1.61)

プール

1.36(1.14-1.61)

1.09(0.81-1.48)

1.43(1.16-1.76)

グランド

1.25(1.06-1.48)

0.91(0.67-1.23)

1.46(1.19-1.80)

スポーツジム1.55(1.29-1.86)

1.18(0.87-1.61)

1.63(1.30-2.05)

公共施設

1.45(1.23-1.72)

1.09(0.80-1.47)

1.63(1.33-2.00)

男性

女性

調整：年齢

－

182

－

表 10：周辺に運動ができる場所がある場合の１日 10000 歩以上のオッズ比（95％信頼区間）
運動場所の種類全体

大都市圏

大都市圏以外運動が行える公園
ウォーキングができる場所

1.27(1.05-1.53)

1.22(0.89-1.68)

1.21(0.96-1.52)

1.41(1.08-1.83)

1.39(0.88-2.20)

1.35(0.98-1.87)

海岸、河原、山など

0.94(0.80-1.11)

0.78(0.59-1.03)

1.26(1.01-1.57)

体育館

1.18(1.00-1.40)

1.30(1.00-1.69)

1.18(0.95-1.46)

プール

1.12(0.95-1.32)

1.19(0.91-1.54)

1.04(0.84-1.29)

グランド

1.17(0.99-1.39)

1.58(1.21-2.08)

1.02(0.81-1.27)

スポーツジム1.27(1.07-1.50)

1.41(1.08-1.84)

1.05(0.84-1.32)

公共施設

1.21(1.03-1.43)

1.21(0.93-1.57)

1.23(1.00-1.52)

運動が行える公園
ウォーキングができる場所

1.03(0.86-1.24)

0.84(0.62-1.14)

1.12(0.89-1.40)

1.31(1.01-1.70)

1.12(0.73-1.73)

1.39(1.01-1.93)

海岸、河原、山など

1.09(0.92-1.29)

1.11(0.83-1.49)

1.19(0.95-1.48)

体育館

1.14(0.95-1.35)

1.28(0.97-1.69)

1.07(0.85-1.33)

プール

1.17(0.98-1.38)

1.24(0.94-1.63)

1.09(0.87-1.36)

グランド

0.91(0.77-1.08)

0.93(0.71-1.23)

0.91(0.73-1.14)

スポーツジム1.19(1.00-1.42)

1.22(0.92-1.62)

1.11(0.88-1.40)

公共施設

1.21(1.02-1.43)

1.23(0.93-1.63)

1.18(0.95-1.46)

男性

女性

調整：年齢

－

183

－

身体活動支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する提言【要旨】
近年の研究によって、地域環境と身体活動との関連が示されている。これらの研究を実践（環境整備、政策目標の設定など）に生かすためには未だエビデンスが不十分だが、少しずつ具体的な対策に向けた道筋が見えつつある。本提言では、身体活動支援環境に関する政策目標の候補を
3 つのレベル（規制・政策レベル、環境レベル、行動レベル）に分けて提示した。また、エビデンスが不十分な現状に鑑みて、目標設定項目を「実現性の高い目標」と、将来的な目標項目として「設定方法を検討すべき目標」に分けて提示した。後者のような目標を示すことによって、今後の取り組み、研究が促進されるものと期待される。具体的な対策については、各目標項目に対応する形で示した（表）。
規制・政策レベル、環境レベルの目標項目は全て「設定方法を検討すべき目標」となった。行
動レベルの目標では、2 つの項目を「実現性の高い目標」とした。「活動的な通勤に関する目標」と「活動的な通学に関する目標」である。これらは、環境を対象とした目標ではないが、このような特定の身体活動を目標項目にすることの重要性が明らかとなってきたのは、環境研究の成果であり、特定の身体活動を目標にすることによって、環境整備を含めた具体的対策が実施しやす
くなるものと考えられる。
身体活動支援環境の整備では、都市計画、都市交通、教育等の多くの分野において関連する事
業が実施されている。効率的な対策を講じるためには、これらの多部門との連携が重要である。
共通の価値観で進められる具体的な事業を見つけ出すことがその第一歩であり、本研究班における検討から、モビリティ・マネジメント、自転車利用、中心市街地活性化、都市計画マスタープ
ラン、交通計画、総合型地域スポーツクラブ等の事業が抽出された。今後はこれらの分野との連携を深めることが効果的と考えられる。

－

184

－

表

身体活動支援環境に関する目標設定と環境整備対策の提言のまとめ
項目

実現
性

具体的な目標の内容（あるいは例）

規制・政策レベル
都市計画の規制・政策に関する目標

都市計画法による都市計画マスタープランに身体活動推進の理念を明記している市町村、都道府
県の割合を増やす

将来
的

都市交通の規制・政策に関する目標

交通基本法による都道府県および市町村交通計
画に身体活動推進の理念を明記している市町
村、都道府県の割合を増やす

将来
的

身体活動の専門家の活用に関する目標

身体活動対策の専任担当者を設置している市町
村、都道府県の割合を増やす

将来
的

その他の規
制・政策に関する目標

総合型地域スポーツクラブを設置している自治体の割合を増やす、自転車道の整備に取り組む自治体の割合を増やす、モビリティ・マネジメントに取り組む自治体の割合を増やす、など

将来的「身近に利用しやすい運動施設・運動場所がある」と回答する者の割合を増やす、「身近にウォーキングできる場所がある」と回答する者の割合を増やす、など「自宅近隣は交通事故の危険が少なく、安全に歩くことができる」と回答する者の割合を増やす「自宅近隣は交通事故の危険が少なく、安全に自転車に乗ることができる」と回答する者の割合を増やす「自宅周辺に、幼児の、利用しやすく、安全な遊び場所がある」と回答する親の割合を増やす「自宅周辺に、小学生の、利用しやすく、安全な遊び場所がある」と回答する親の割合を増やす

将来
的「日常のちょっとした買い物は、自宅から歩いて行ける範囲で済ませることができる」と回答する者の割合を増やす、「自宅近隣は歩道が良く整備されている」と回答する者の割合を増やす、「掃除が行き届き、街並みや景観がきれいだ」と回答する者の割合を増やす、など

将来的活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って通勤する者の割合を増やす
活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って通学する者（児童、生徒）の割合を増やす
活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って買い物する者の割合を増やす

高い

散歩・ウォーキングを実施する者の割合を増やす

将来
的

環境レベル
運動できる場
所へのアクセス
歩行の安全に関する目標
自転車の安全
に関する目標幼児の遊び場に関する目標児童の遊び場に関する目標その他の環境要因に関する目標

行動レベル
活動的な通勤に関する目標活動的な通学に関する目標活動的な交通手段を用いた買い物に関する目標
散歩・ウォー
キングに関する目標

将来
的高い：実現性が高い目標

185

将来
的
将来
的

高い

将来的：将来に向けて今後、設定方法を検討すべき目標

－

将来
的
将来
的

－

対策例
・都市計画分野との連携を深めて、都市計
画に身体活動の理念を入れる方法を検討する
・モデルケースを作る、良い事例を探す
・現在の都市計画を健康の視点から評価
する
・交通計画分野との連携を深めて、交通計
画に身体活動の理念を入れる方法を検討する
・モデルケースを作る、良い事例を探す
・現在の交通計画を健康の視点から評価する・専門家の活用状況を調査する・専門家を有効に活用している事例を探す
・専門家（健康運動指導士、理学療法士）の教育プログラムの公衆衛生的な内容を強化する
・身体活動推進に関連した規制・政策を同定する
・当該分野との連携を強化する

・既存施設の有効活用
・運動施設、公園、遊歩道等の整備
・運動場所に関する情報の配信
・日常的なウォーキングのマップ作製
・危険個所の調査、マップ作製、整備
・WHO のプログラムであるセーフコミュニテ
ィとの協働
・通学路、よく利用される道路など、優先順
位の高い個所を同定して整備する
・交通規制によって生活道路の安全性を高める
・既存の公園、遊び場、学校等の整備
・安心して子供が遊べる公園・広場等になるように整備する・環境要因に関する研究の推進
・景観改善の工夫と、その効果の検討
・優先的に整備すべき歩道の同定

・活動的な通勤・通学・買い物に関する調査（国民健康・栄養調査、あるいはパーソント
リップ調査）
・モビリティマネジメントとの協働
・歩道・自転車道の整備
・駐輪場の整備・ウォーキングマップ等の作成
・ウォーキングできる場所の整備
・ウォーキングに着目した対策・プログラム・イベント

１．環境整備の必要性
近年、地域環境が身体活動に影響していることを示すエビデンスが増えている。今回の検討で明らかとなった身体活動量の地域差（大都市圏において活動量が高い）、近年観察されている自動車分担率（外出時に自動車を用いる割合）の増加、徒歩分担率（外出時に徒歩を用いる割合）の低下（国土交通省・パーソントリップ調査）と歩数の減少（国民健康・栄養調査）などの調査結果をみても、自動車利用を前提とした地域環境の変化が身体活動量の低下を招いていることが示唆される。環境は、そこに居住する全ての人の身体活動に、長期にわたって影響するものと考えられることより、このような身体活動量の変化（低下）に対する根本的な解決策として、環境改善の取り組むことは極めて重要と考えられる。

２．目標設定に関する提言
健康日本 21 の次期計画に向けて、目標設定に関する提言を行う。目標設定項目の提言にあたり、目標は 3 つのレベル（規制・政策レベル、環境レベル、行動レベル）に分けて整理した。また、政策目標とするには必ずしもエビデンスが十分ではない項目が多いことより、「実現性の高い目標」と「設定方法を検討すべき目標」の 2 つに分類した。
【目標のレベル】
規制・政策レベル 現在の地域環境を決定する要因となっている規制・政策に関する目標
例：都市計画に関する法律、交通計画、運動指導者の配置に関する法律など
環境レベル

環境そのものに関する目標
例：運動場所の整備、歩道の整備など

行動レベル

環境と密接に関連した行動に関する目標
例：通勤、通学、買い物、ウォーキングなど

規制・政策レベルは、環境に規定している規制・政策等に関する目標である。どのようにして現在の地域環境が形成されているのか、どのようにするとその環境を変えることができるのか、と考えると、その背景には、環境の決定要因となっている法律、規制、政策などがある。すなわ
ち、これらの法律、規制、政策を変えることによって、環境を変えることができるという考えに基づいてこのレベルの目標の設定を提言する。規制・政策としては、国の規制・政策、地方自治
体の規制・政策が考えられる。
環境レベルは、規制・政策の結果として形成される地域環境そのものである。これまでの研究で、目的地へのアクセス、運動場所へのアクセス、歩道、交通安全、景観など様々な環境要因が身体活動に関係していることが報告されている。これらの中から、重要性、介入実現性、評価が可能かどうか、といったことを考慮して、目標を提言する。
行動レベルは、環境に密接に関連した行動の目標である。
「環境」ではないが、環境研究の成果であり、このような目標を設定することによって、具体的な対策、環境整備施策が実施しやす
くなるものと考えられる。例えば、「身体活動」とひとまとめ表現されるが、その中には様々な行

－

186

－

動が含まれている。
「歩行」と「運動」では影響している環境要因が異なる。また、同じ歩行であっても、「日常生活での歩行（移動のための歩行）」と「散歩・ウォーキング」では影響している
環境要因が異なっている。このような特定の身体活動行動に着目することは、身体活動の推進、環境整備の観点から極めて重要である。
【目標の実現性】
身体活動支援環境に関する研究は、国の政策目標とするにはエビデンスが不足している部分が大きい。しかし、将来の目標候補として明示し、設定方法の検討を進めるべき目標とすることは有意義と考えられる。そこで、目標項目を「実現性の高い目標」「設定方法を検討すべき目標」に分類して提示（提案）する。「実現性の高い目標」は現時点で実現可能性の高い目標項目であり、「設定方法を検討すべき項目」は現時点ではエビデンスが不足しているために目標として設定することが困難だが、将来の目標設定に向けて設定方法を検討すべき項目とした。
「設定方法を検討
すべき項目」については、国レベルでの目標設定は困難だが、地方自治体レベルでは目標設定が可能な場合があるかもしれない。
１）規制・政策レベルの目標①都市計画の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
街の形態（土地利用形態：Land use mix、住居密度：residential density、道路の接続
性：street connectivity 等）が、歩行に影響していることを示す研究が多い。歩いて暮らせ
る街、環境に優しい街、コンパクトな街は都市計画分野においても課題となっていて、身体活動推進と価値観・方向性が一致している。このような地域環境の実現に向けて、都市計画に関連した法律、規制、政策等の中から地域環境の決定要因を同定する必要がある。
そのような法律、規制、政策に関する目標設定を検討することが推奨される。
目標例：都市計画法による都市計画マスタープランに身体活動推進の理念を明記している
市町村、都道府県の割合を増やす②都市交通の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
通勤、通学は人々の重要な身体活動の機会となっている。エコ通勤、モビリティ・マネ
ジメントといった取り組みがあるが、身体活動推進に資する取り組みと考えられる。これらも含めて、活動的な通勤、通学を促進する規制、政策等を検討し、さらには目標化を検討することが推奨される。
目標例：交通基本法による都道府県および市町村交通計画に身体活動推進の理念を明記している市町村、都道府県の割合を増やす③身体活動の専門家の活用に関する目標（設定方法を検討すべき目標）

－

187

－

栄養分野と比較して、身体活動専門家の配置に関する規制・政策は弱い。配置することの効果を検討するとともに、配置に関する規制・政策についての目標設定を検討することが推奨される。
目標例：身体活動対策の専任担当者を設置している市町村、都道府県の割合を増やす④その他の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
各省庁において、身体活動推進に関連した取り組みが推進されている。これらとの連携を図り、目標化することが可能かもしれない。関連する取り組みとの協働の可能性、身体活動推進効果を検討し、目標設定を検討することが推奨される。
目標例：総合型地域スポーツクラブを設置している自治体の割合を増やす、自転車道の整備に取り組む自治体の割合を増やす、モビリティ・マネジメントに取り組む自治体の割合を増やす、など
２）環境レベルの目標
身体活動に関連する環境要因としては、「住居密度」「土地利用（商店街等の目的地へのアクセス）」「道路の接続性」「運動場所へのアクセス」「景観」「歩道」「交通の安全性」「治安」「公共交通機関へのアクセス」等があげられる。これらを目標化するための課題としては、できるだけ客
観的に測定できること、改善のための具体的な方策がイメージできること、が重要である。また、都市化の程度（大都市圏か、地方か）によって、一律の目標が立てることに無理がある項目があり、現時点での問題である。したがって、いずれも「設定方法を検討すべき目標」となるが、以下のようなものがあげられる。
①運動できる場所へのアクセス（設定方法を検討すべき目標）
平成 18 年国民健康・栄養調査に、この項目に関する質問項目があり、目標設定項目にできる可能性があるが、主観的評価に基づいているため、目標項目として設定可能かどうかは議論が必要目標例：「身近に利用しやすい運動施設・運動場所がある」と回答する者の割合を増やす、「身近にウォーキングできる場所がある」と回答する者の割合を増やす、など②歩行の安全に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
交通の安全性が歩行促進につながるかどうかについて先行研究の結果が一致していない
点、評価が主観的方法に頼らざるを得ない点が限界だが、身体活動推進というよりは安全確保の点からも重要であり、目標の候補として検討する意義があると思われる。

－

188

－

目標例：「自宅近隣は交通事故の危険が少なく、安全に歩くことができる」と回答する者の割合を増やす③自転車の安全に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
交通の安全性が自転車利用促進につながるかどうかについて先行研究の結果が一致していない点、評価が主観的方法に頼らざるを得ない点が限界だが、身体活動推進というよりは安全確保の点からも重要であり、目標の候補として検討する意義があると思われる。
目標例：「自宅近隣は交通事故の危険が少なく、安全に自転車に乗ることができる」と回答
する者の割合を増やす④幼児の遊び場に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
幼児の身体活動推進のためには、身近に利用できて、安心して遊ばせることができる場
所が重要である。
目標例：「自宅周辺に、幼児の、利用しやすく、安全な遊び場所がある」と回答する親の割
合を増やす⑤児童の遊び場に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
児童の身体活動推進のためには、身近に利用できて、安心して遊ぶことができる場所が重要である。
目標例：「自宅周辺に、小学生の、利用しやすく、安全な遊び場所がある」と回答する親の割合を増やす⑥その他の環境要因に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
日本におけるいくつかの研究より、身体活動に関連が強い環境要因としては「商店街等の目的地へのアクセス」「景観」「歩道」等がある。これらの知見を生かした目標設定方法を検討することが推奨される。
目標例：「日常のちょっとした買い物は、自宅から歩いて行ける範囲で済ませることができる」と回答する者の割合を増やす、「自宅近隣は歩道が良く整備されている」と回答する者の割合を増やす、「掃除が行き届き、街並みや景観がきれいだ」と回答する者の割合を増やす、など（いずれも、健康づくり支援環境評価質問紙より）
３）行動レベルの目標
生活活動の中で重要な位置を占めている歩行・自転車（通勤、通学、買い物）、運動の中で実施するものが最もの多い散歩・ウォーキングに関する目標を提案する。

－

189

－

①活動的な通勤に関する目標（実現性の高い目標）
通勤は身体活動の良い機会であり、活動的な通勤を実施している者で、生活習慣病のリスクが低いとする報告もある。自家用車を用いない通勤を推進することは、環境政策とも方向が一致しており、効果的な取り組みが実現する可能性が高い。環境面からは活動的な通勤を実現する交通環境を整えるという目標が明確になり、具体的な対策のイメージが湧きやすい。
目標例：活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って通勤する者の割合を増やす②活動的な通学に関する目標（実現性の高い目標）
通学は小児にとって身体活動の重要な機会である。環境面からは活動的な通学を実現す
る交通環境を整えるという目標が明確になり、具体的な対策のイメージが湧きやすい。
目標例：活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って通学する者（児童、生徒）の割合を増やす③活動的な交通手段を用いた買い物に関する目標（設定方法を検討すべき目標）
買い物は、特に仕事を持たない者（主婦や高齢者）において重要な身体活動である。しかし、近年、特に地方都市において、自家用車を用いて郊外の大型スーパーで買い物を行
うライフスタイルが広がっている。活動的な交通手段（歩行、自転車等）を用いて、比較
的自宅近隣で買い物ができる環境を整えることは、本人の健康、地域の活性化等につながる可能性がある。また、「買い物難民」等の問題に対する解決策になる可能性がある。しかし、このようなアプローチが、健康、地域、経済効率等の面から考えて、本当に効果的かどうかに関するエビデンスは不足している。環境改善の方策も含めて今後検討することが推奨される。
目標例：活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を使って買い物する者の割合を増やす④散歩・ウォーキングに関する目標（設定方法を検討すべき目標）
各種調査から、散歩・ウォーキングが最も広く実施されている運動であることは繰り返し報告されている。もちろん、全ての人がこの種目を行う必要はないが、このような目標設定を行うことによって、対策はより具体的に行えるものと考えられる。ただし、特定の運動種目を目標設定項目とすることに問題がないかどうか、検討が必要である。
目標例：散歩・ウォーキングを実施する者の割合を増やす

－

190

－

３．環境整備に関する提言
目標設定項目に対応して、考えうる対策を列挙する。
１）規制・政策レベルの目標①都市計画の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


都市計画分野に身体活動支援環境の概念の啓発し、協働を推し進める

都市計画分野との協力を推進し、都市計画マスタープランに身体活動推進の理念を盛り込むにはどのような方法があるのかを検討する。



モデルとなる取り組みを行う。



モデルとなる取り組みを紹介する。



各市町村の都市計画マスタープランを評価して、身体活動推進の面から評価・公表する②都市交通の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


都市交通分野に身体活動支援環境の概念の啓発し、協働を推し進める

都市交通分野との協力を推進し、交通計画に身体活動推進の理念を盛り込むにはどのような方法があるのかを検討する。



モデルとなる取り組みを行う。



モデルとなる取り組みを紹介する。



各都道府県、各市町村の交通計画を評価して、身体活動推進の面から評価・公表する③身体活動の専門家の活用に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


地方自治体における理学療法士、健康運動指導士の活用状況（どのような役割を担っているのかも含めて）を調査する



効果的な活用事例を紹介する



理学療法士、健康運動指導士の教育プログラムに公衆衛生的な内容を強化する④その他の規制・政策に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


身体活動支援環境の整備につながる他分野の取り組みを見つけ出して、協働の可能性を探る



候補となる取り組みの例：総合型地域スポーツクラブ、セーフコミュニティ、自転車道の整
備、エコ通勤・モビリティ・マネジメント、中心市街地活性化、ライトレール（LRT）の推
進、小中学校の統合に伴う廃校活用、農地保全など

２）環境レベルの目標①運動できる場所へのアクセス（設定方法を検討すべき目標）


公園、遊歩道、一般道路等の整備



運動場所の存在の認知を高める（運動場所に関する情報提供・啓発）ウォーキングマップ等の作成



運動施設の利用時間、利用資格、料金等の情報発信強化



運動施設の利用時間、利用資格、料金等の見直し

－

191

－



施設利用者や地域住民のニーズ調査と、それに合わせた運動施設の充実



運動施設立地の工夫

運動施設への交通アクセスの改善



運動施設のない地域では学校体育館等の積極的な活用

既存施設を活用した運動プログラムなどの推進②歩行の安全に関する目標（設定方法を検討すべき目標）③自転車の安全に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


危険個所の調査、マップ作製、整備

WHO のプログラムであるセーフコミュニティとの協働

通学路、よく利用される道路など、優先順位の高い個所を同定して整備する④幼児の遊び場に関する目標（設定方法を検討すべき目標）⑤児童の遊び場に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


交通規制によって生活道路の安全性を高める

既存の公園、遊び場、学校等の整備



安心して子供が遊べる公園・広場等になるように整備する⑥その他の環境要因に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


どのような環境要因が重要かに関する研究を進める

景観については、景観をどのように改善できるかに関する研究が必要

歩道については、どこの歩道を、どのように整備すべきかに関するエビデンスが不足している

３）行動レベルの目標①活動的な通勤に関する目標（実現性の高い目標）②活動的な通学に関する目標（実現性の高い目標）③活動的な交通手段を用いた買い物に関する目標（設定方法を検討すべき目標）


国民健康・栄養調査等で活動的な通勤・通学・買い物をモニタリングする（あるいはパーソ
ントリップ調査の活用）

モビリティ・マネジメントとの協働

歩道・自転車道の整備



駐輪場の整備④散歩・ウォーキングに関する目標（設定方法を検討すべき目標）
ウォーキングマップ等の作成



ウォーキングできる場所の整備

ウォーキングに着目した対策・プログラム・イベント

－

192

－



企業との協働

４．今後の研究に関する提言
身体活動支援環境に関する研究には、今後推進すべき多くのテーマが含まれており、また関連する分野は保健医療に留まらない。研究の強力な推進が必要であるとともに、都市計画、都市交
通、教育等を含めた多分野との連携を進める必要がある。

－

193

－

－

194

－

Ⅱ.成果物

健康づくり支援環境の整備および目標設定に関する提言

－

195

－

－

196

－

健康づくり支援環境の整備および目標設定に関する提言＜身体活動・運動＞
１）政策目標に関する提言を表 1 にまとめた。目標項目は「規制・政策レベル」「環境レベル」「行動レベル」に整理した（図 1）。エビデンスが不足している項目が多
いため、目標設定の実現性に応じて、目標設定の実現性が「高い目標」と、今後具体的な設定方法を検討していくべき「将来的目標」とに区別した。
２）環境整備課題は本来、保健医療分野の事業ではないものが多い。したがって、環境整備を進めるには他分野との協働が欠かせない。パートナーとしては①都市計画、②都市交通、③教育、④経済産業等があげられる。
３）協働を推進するためには、お互いにメリットがある事業、価値観を共有できる事業・コンセプト・手法を見つけて、それを推進することが効率的と考えられる。具体的には①都市計画：都市計画法による都市計画マスタープラン、コンパクトシティ、歩いて暮らせる街づくり、②都市交通：交通基本法による交通計画、モビリティマネジメント、
エコ通勤、自転車道の整備、渋滞緩和、③教育：運動場所の整備、総合型地域スポーツ
クラブ、④経済産業：ソーシャルマーケティング、⑤その他：セーフコミュニティ、などがある。

４）保健医療分野では、身体活動推進対策において地域特性・環境を考慮した対策を検討していく必要がある。考えられる事業としては、自治体担当者による身体活
動環境評価、地域住民による環境視察、地域環境を考慮した保健指導等があげられる。これらはまた、地域の保健担当者、住民が環境に対して高い意識を持つきっかけとなり、環境改善の具体的な方策を発見するきっかけとなり、今後の環境改善につながるものと考えられる。
＜栄養・食生活＞１）行政，民間団体，メディア，職場，学校など教育機関，地区組織，住民自身ができる食環境整備の内容を明確にし，役割分担と協働を推進する。その際，本研究で作成した「健康づくりの食環境整備の枠組み（修正版）」（表 2）を活用すること
で，地域における食環境整備の全体像を得ることが可能になる。
２）栄養バランスのとれた適正な食物選択の可能性を高めるには，食物へのアクセ
ス面と情報へのアクセス面の両方の対策が必要である。食物へのアクセス面については，健康的な食物の入手場所や販売品目などを充実させる物理的環境の整備と同時に，価格調整や販売戦略など経済的環境の整備が必要である。経済的環境整備の実現には食品を生産・加工・流通している民間企業の巻込みが不可欠である。情報へのアクセス面については，メディアからの情報の量と質の整備，食品企業の広告

－

197

－

も視野に入れた対策が必要である。
３）これらの民間企業やメディアの巻込みを図るには，国や自治体が明確かつ一環
した健康づくり方針を提示すべきである。また，栄養表示制度などの制度改革も必要である。
４）国民全体を対象としたポピュレーションアプローチとしての食環境整備だけでなく，社会的弱者に対する対策も喫緊の課題である。経済格差，地域格差が拡大する中，経済的制約により望ましい食物入手が困難な状況にある母子家庭や生活保護受給者，フードデザート（食の砂漠化）が進展し食物入手が困難になってきた地域の在宅高齢者など，社会的弱者に対する食物へのアクセス面の対策に国や自治体は優先的に取り組むべきである。
５）食環境整備に限らず，環境整備は保健医療サービスや行動変容アプローチの上流に位置する根源的な対策であり，それなしに人々の望ましい生活習慣の形成は難しいことを，保健医療関係者は十分に認識すべきである（図 2）。
＜喫煙＞１）行うべき環境整備対策は既におおよそ明らかである。環境整備推進の方策として、各自治体の進捗状況をモニターして、比較できる仕組み作りが有効と考えられる。
２）そのための自己点検票を本研究班において開発した。項目は「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」「喫煙防止」「情報提供・教育啓発」「たばこ対策の推進体制」の5 領域に整理した。表 3 に示す。

３）提示した自己点検票による評価を広く実施することによって、適切な目標設定が実現するものと考えられる。
４）今後の課題として、たばこ事業法の改廃 、たばこ税の大幅引き上げの実現、屋内全面禁煙を義務付ける法規制の強化、禁煙支援・治療にかかわる環境整備（健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化や無料の禁煙電話相談（Quitline）の整備など）、国・自治体レベルでの環境整備のモニタリング が重要と考える（表 4）。

＜飲酒＞１）飲酒習慣は環境からの影響が少なくないものと考えられるが、一方、本人の意
識や健康知識等との関連も認められる。また、不適切な飲酒習慣はその人を取り巻く社会的な環境（人的な環境や仕事などの環境）からの影響も大きいものと思われる。特に、自殺との関連が相対的に強く、自殺の予防が今日的なテーマとなっている現状を考えると、社会環境的な整備がまずは重要なものとして挙げざるを得ない。
２）そこで、飲酒に関してはある程度可能な目標として、「成人一人あたりの純ア
ルコール換算アルコール飲料消費数量を年間２リットル程度減少させるような環境

－

198

－

作り」としたい。
３）その人を取り巻く環境が飲酒をさせるとして、少なくともストレスマネージメ
ントの手段として飲酒に走ることのないような社会環境・人的環境作りが重要だと認識すべきだと考えている。

－

199

－

図 1：身体活動支援環境の目標設定のフレームワーク

表 1： 身体活動支援環境に関する目標設定と環境整備対策の提言のまとめ
目標設
項目

具体的な目標例

定の実

対策例

現性

規制・政策レベル
都市計画の規制・政策に関する目標

都市計画法による都市計画マスタープ

将来的・都市計画分野との連携を深めて、都市計

ランに身体活動推進の理念を明記して画に身体活動の理念を入れる方法を検討いる市町村、都道府県の割合を増やす

する・モデルケースを作る、良い事例を探す
・現在の都市計画を健康の視点から評価する

都市交通の規制・政策に関する目標

交通基本法による都道府県および市町

将来的・交通計画分野との連携を深めて、交通計

村交通計画に身体活動推進の理念を画に身体活動の理念を入れる方法を検討

明記している市町村、都道府県の割合

する

を増やす

・モデルケースを作る、良い事例を探す
・現在の交通計画を健康の視点から評価する

身体活動の専門家の活用に関する目標

身体活動対策の専任担当者を設置して将来的いる市町村、都道府県の割合を増やす

・専門家の活用状況を調査する・専門家を有効に活用している事例を探す
・専門家（健康運動指導士、理学療法士）の教育プログラムの公衆衛生的な内容を強化する

その他の規制・政策に関する目標

環境レベル
運動できる場
所へのアクセス

総合型地域スポーツクラブを設置して将来的・身体活動推進に関連した規制・政策を同いる自治体の割合を増やす、自転車道

定するの整備に取り組む自治体の割合を増や・当該分野との連携を強化する

す、モビリティ・マネジメントに取り組む

・マーケティングなどの方法論に基づいた身

自治体の割合を増やす、など

体活動促進キャンペーンの展開「身近に利用しやすい運動施設・運動

将来的・既存施設の有効活用

場所がある」と回答する者の割合を増

・運動施設、公園、遊歩道等の整備

やす、「身近にウォーキングできる場所

・運動場所に関する情報の配信

－

200

－

がある」と回答する者の割合を増やす、

・日常的なウォーキングのマップ作製など

歩行の安全に関する目標
自転車の安全
に関する目標「自宅近隣は交通事故の危険が少な

将来的・危険個所の調査、マップ作製、整備

く、安全に歩くことができる」と回答する

・WHO のプログラムであるセーフコミュニ者の割合を増やす

ティとの協働「自宅近隣は交通事故の危険が少な

将来的・通学路、よく利用される道路など、優先順
位の高い個所を同定して整備する

く、安全に自転車に乗ることができる」と回答する者の割合を増やす

幼児の遊び場に関する目標児童の遊び場に関する目標「自宅周辺に、幼児の、利用しやすく、

将来的・交通規制によって生活道路の安全性を高安全な遊び場所がある」と回答する親

めるの割合を増やす・既存の公園、遊び場、学校等の整備「自宅周辺に、小学生の、利用しやす

将来的・安心して子供が遊べる公園・広場等になるように整備する

く、安全な遊び場所がある」と回答する
親の割合を増やす

その他の環境要因に関する目標「日常のちょっとした買い物は、自宅か

将来的・環境要因に関する研究の推進

ら歩いて行ける範囲で済ませることが・景観改善の工夫と、その効果の検討できる」と回答する者の割合を増やす、・優先的に整備すべき歩道の同定「自宅近隣は歩道が良く整備されている」と回答する者の割合を増やす、「掃除が行き届き、街並みや景観がきれいだ」と回答する者の割合を増やす、など

行動レベル
活動的な通勤に関する目標活動的な通学に関する目標活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を高い

使って通勤する者の割合を増やす
活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を高い

リップ調査）
・モビリティマネジメントとの協働使って通学する者（児童、生徒）の割合

・歩道・自転車道の整備を増やす

活動的な交通手段を用いた買い物に関する目標
散歩・ウォーキ
ングに関する目標

・活動的な通勤・通学・買い物に関する調査（国民健康・栄養調査、あるいはパーソント

活動的な交通手段（徒歩、自転車等）を

将来的

・駐輪場の整備

将来的・ウォーキングマップ等の作成

使って買い物する者の割合を増やす

散歩・ウォーキングを実施する者の割合を増やす

・ウォーキングできる場所の整備
・ウォーキングに着目した対策・プログラム・
イベント

目標設定の実現性：目標達成の実現性ではなく、目標として設定するための根拠、状況が整っているかどうかを表わしている。
「高い」とは具体的な目標設定を行える可能性が高い項目、「将
来的」とは将来に向けて具体的な設定方法を検討すべき目標項目である。目標設定の実現性を高めるためには、その目標を達成することの重要性を明らかにすること、目標の測定方法を確立すること、達成するための具体的な方策がある程度示されること、省庁横断的な目標の場合には連携体制を整えること、などが必要である。

－

201

－

表表2 健康づくりのための食環境整備の枠組みと具体的な項目（2011 武見案）

食物へのアクセス（ フードシステム）

情報へのアクセス（健康・食情報システム）

レベル

物理的環境
Pｈｙsical en vironme nt

個人・家族（Family,home)

栄養バランスのとれた食物へのアクセシビリティ（自力で買い

世帯収入

家族・友人の支援(サポート）

物可能か？）

くらし向き（ゆとり感）

家族や友人からの栄養・食情報の入手

組織:（Oraganizational :School, Worksite)

組織内における栄養バランスのとれた食物の入手可能性

食品の価格

経済的環境
Ec onomic e nviron men t（食堂、売店、自動販売機など）

社会的環境
Soc ial en viron men t

友人や同僚の食に関する意識・
規範

学校の食堂、社員食堂、売店等で提供される食物への栄養成分表示

販売促進

栄養バランスのとれた食物の
入手可能性

近隣・地域
（Neighborhood,
Community)

情報環境
Inf ormation e n vironme nt

食物入手が困難な住民への自治会等による支援

食料品店の分布と販売品目

食品の価格

お裾分けなど、互いに食べ物を気軽に交換し合う関係

食や栄養をテーマとした取組み（教室、イベントなど）の実施

飲食店、ファーストフード店の
分布

販売促進

食の文化や伝統、季節性などを大事にしようという社会規範

飲食店や食品売り場、外食施設における栄養成分表示

食の安全面で信頼できる店や生産者の存在

地域の広報、ミニコミ誌、ケーブルテ
レビなどからの正しい栄養・食情報の提供
メディア（テレビ、新聞、雑誌、インターネッ
トなど）からの正しい栄養・食情報の

メディア

提供
社会・政策
（Policy,
Economy)企業

栄養バランスのとれた商品の拡大・提供

入手しやすい価格設定

食品企業等の広告

行政

食品の安全性確保の制度・法整備

食料不安（food insecurity)への対応（制度、施策）

栄養・食に関する啓発普及事業の実施
栄養表示に関する制度・法整備

経過（プロセス）

戦略的
政策・
リーダー
シップ

アウトプット影響（インパクト）

結果（アウトカム）

政策手段

支援的環境

健康

食行動変容

経済的

‐エネルギー
摂取量の減少‐身体活動量の増加

社会的‐サービスの提供‐政府の支出・課税‐アドボカシー‐法律・規制医療サービス

環境的

モニタリング・評価・研究

社会­生態学的（upstream）
アプローチ

ライフスタイル（midstream）
アプローチ

医療サービス（downstream）
アプローチ

経済的・社会的・物理的（しっかりした、自然な）環境を方向づける政策行動(policy action)

行動（エネルギー摂取量の減少や身体活動量の増加）に直接影響を与える政策行動(policy action)

医療サービスや臨床的介入を支援する政策行動(policy
action)社会における健康の潜在的決定要因（経済格
差、地域格差など） に影響を及ぼす政策行動(policy action)

フードシステム（食物へのアクセス）に影響を及ぼす政策行動(policy action)

身体活動の環境に影響を及ぼす
政策行動(policy
action)

今後の日本の健康づくり施策において重点的に取り組むべき政策行動

図図１．肥満に関する政策行動(policy
2
action)の枠組み：‘upstream’, ‘midstream’, ‘downstream’の各政策ターゲットの分類 7)に、一部加筆

－

202

－

表 3：喫煙対策の実施状況を評価する自己点検票の内容

表 4：今後の喫煙対策環境整備の重要課題

１．たばこ事業法の改廃
２．たばこ税の大幅引き上げの実現
３．屋内全面禁煙を義務付ける法規制の強化
４．禁煙支援・治療にかかわる環境整備
健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化
無料の禁煙電話相談（Quitline）の整備
５．国・自治体レベルでの環境整備のモニタリング

－

203

－

－

204

－

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表

－

205

－

－

206

－

Ⅲ.研究成果の刊行に関する一覧表
雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

井上茂

運動・身体活動と公衆日本公衆衛生学

55(6)403-4062008

衛生（4）身体活動と

雑誌
56(1)

44-47

2009

Prev Med

48

321-325

2009

Prev Med.

49(6)490-4962009

J Epidemiol

55

161-1682009

Am J Prev Med

36484-4902009

肥満と糖尿病8

806-807

2009

39

CD

2009

39

CD

2009

環境要因
下光輝一

運動・身体活動と公衆日本公衆衛生雑衛生(11)｢社会のニー誌

ズにこたえる運動疫学
研究を｣
Inoue S., Murase

Association ofN., Shimomitsu T.

physical activity andet alneighborhood
environment amon
Japanese adults

Kamada M,

Environmental

Kitayuguchi J,

correlates of physicalInoue S, et al

activity in driving
and non-driving
rural Japanesewomen.

Ishii K, Inoue S,

Sociodemographic

Ohya Y,variations in

Shimomitsu T, et

perceptions ofalbarriers to exercise
among Japanese
adults.

Sallis J.F., Bowles

Neighborhood

H.R., Bauman A.,

environments andInoue S. et alphysical activity
among adults in 11
countires.

井上茂

生活環境と歩行の関係は？

鈴木崇正、難波孝

都市環境が自動車利土木計画学研究太、室町泰徳用を中心とした交通行

講演集動に与える影響に関す
る研究
室町泰徳

都市交通計画におけ

土木計画学研究る都市環境と健康問

講演集

題

－

207

－

発表者氏名Inoue S, Ohya Y,
Shimomitsu T, et al

論文タイトル名
Association
between
Perceived
Neighborhood
Environment
andWalking among Adults
in 4 Cities in Japan

発表誌名J Epidemiol

巻号
20(4)

ページ
277-286

出版年
2010

体力科学

59

215-224

2010

J Epidemiol

20(6)446-4522010

医学のあゆみ

236(1

75-80

2011

46(1)

38-55

2011

Am J Prev Med

40(5)566-71

2011

19(3)

262-2722011

運動疫学研究

13(1)

12-29

2011

Perceived

Int. J. Environ.

8(4)931-432011

environmental factors

Res. Public Health

石井香織、井上茂、 日本人成人における活下光輝一、他

動的な通勤手段に関連する環境要因

Inoue S, Kamada M,

Characteristics of

Okada S, Shimomitsu

Accelerometry

T, et alRespondents to a
Mail-Based
Surveillance Study

井上茂、下光輝一生活習慣病と環境要
因‐身体活動に影響)する環境要因とその整
備中谷友樹「健康な街・不健康な 日循予防誌街」を視る-GIS を用いた小地域における地理
的健康格差の視覚化-

Inoue S, Kamada M,

Socio-demographic

Okada S, Shimomitsu

determinants ofT, et alpedometer-determined
physical activity among
Japanese adults

Harada K, Inoue S,

Strength Training

Journal of Aging

ShimomitsuT, et al

Behavior and Perceived

and PhysicalEnvironment among

Activity

Japanese Older Adults
井上茂、岡浩一朗、 身体活動のトロント憲
柴田愛、下光輝一、 章日本語版:世界規模
他
Liao

での行動の呼びかけ
Y,

Inoue

Shimomitsu T et alS,

associated with physicalactivity amongnormal-weight andoverweight Japanese
men

－

208

－

Kamada M, Inoue S,

Differences in

Okada S, et alassociation of walking

J Phys Act Health

In press

MSSE

In pressfor recreation and fortransport withmaximum walking
speed in an elderly
Japanese community
population.
Inoue S, Ohya Y,

Time trends for

Shimomitsu T, et al

step-determined
physical activity among
Japanese adults

岡田真平、井上茂、 チェックリスト方式に 運動疫学研究
鎌田真光、下光輝

よる身体活動環境評

一、他

価の有用性―長野県

In press

東御市の行政職員による環境評価―齋藤義信、小熊祐

移動および余暇の歩行子、井上茂、他

行動に関連する環境

運動疫学研究In press

How Many Steps/day

Int J Behav Nutr

In pressare Enough? For Adults

Phys Act.

Inoue S, Okada S,

Perceived neighborhood

J Epidemiol

Kamada M, Nakaya

environment andN, Shimomitsu T, etwalking for specificalpurposes among

要因－藤沢市在住の60～69 歳を対象とした横断研究－
Tudor-Locke

C,

Craig CL, Inoue S, etalJapanese elderly

－

209

－

In press