社団法人

生活経済政策研究所

第 1 号議案 ２０１１（平成２３）年度事業報告書（201１年５月 1 日～201２年 4 月 30 日）

2011 年度においては、会員各位のご協力とご支援のもとで、次の通り事業を推進してきました。
1 年間の主要な事業日誌は別添資料１のとおりです。
Ⅰ 自主研究について
１ 「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究（略称：地域生活公共研）」(継続)
人口減少社会において安心・安全な地域社会を構築するために、地域という生活公共空間で活動する、自治労（地域主権）、日教組（小学校区を単位とした地域活動）、ＪＰ労組（地域金融）、ＮＴＴ労組・情報労連・電機連合（ＩＣＴによる地域活性化）をはじめ、多くの労働組合や協同組合などが、地域を基盤としたそれぞれの役割を持ち寄り、地域の担い手としての新たな協働のあり方を検討するため、7 回にわたって研究会を開催しました。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
２ 「日本における税制のあり方に関する研究（略称：税制のあり方研）」(継続)
民主党政権が掲げる希望が持てる社会の実現に向けて、具体的に税に踏み込んだ議論、提言が求められ、普遍的福祉制度の構築と既存の再分配構造の再編の方向性の具体化と財源調達のための中長期的な、公平で安定した税制システ
ムが大きな課題となっていたことから、今年度は 1 回の研究会を開催しました。
国際協調、個人―世帯―企業の公平、資産課税といった視点をもりこみ、中長期的な日本の税制の方向性を提示するため、現在報告書のとりまとめを行っており、イマジン出版から出版する予定です。
３ 「比較労働運動・社会民主主義研究（略称：比較労働運動研）」（継続）
労働運動と社会民主主義の国際的動向をフォローアップし、各国でクローズアップされる「移民」問題を中心に研究するため、研究会を 2 回開催しました。
Ⅱ 委託（共同）研究について
１ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（継続）「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題であることから、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について検討するため、今年度は研究会を 5 回開催しました。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
２ 「保育者および保育利用世帯の生活時間と地域労働市場に関する研究（略称：保育と地域労働市場研）」（継続）
ケア提供という形で支える保育・介護従事者の処遇の悪化とその供給不足という二つの危機的事態が指摘されていることから、ケア提供側の保育者の生活時間調査を軸に、時間的資源の配分の実態、それを構造化している地域労働市場と公的ケア供給体制のありかたについての現地調査を進めてきました。
３ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、新たな地域間再分配のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について、検討をすすめ、今年度は研究会を 1 回開催しました。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
Ⅲシンポジウム・講演会の開催について
１ 生活経済政策研究所 15 周年記念シンポジウム「ポスト 3.11 の構想-日本の政治と社会-」
第 29 回通常総会に引き続いて、6 月 26 日に、「ポスト 3.11 の構想－日本の政治と社会－」と題してシンポジウムを開催しました。大沢真理所長をコーディネーターに、パネリストとして、浅倉むつ子早稲田大学教授（生活研理事）、駒村康平慶應義塾大学教授（生活研理事）、住沢博紀日本女子大学教授（生活研副所長）、宮本太郎北海道大学教授（生活研理事）、山口二郎北海道大学教授（生活研理事）、アンドリュー・デウィット立教大学教授にご参加いただき、大変有意義なシンポジウムとなりました。
内容は「生活研ブックス32」としてとりまとめ、8月に発刊しました。
２ 国際シンポジウム「グローバル経済危機の中でいかに公正を実現するか」
2012年3月21日に北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センターが主催する国際シンポジウム「グローバル経済危機の中でいかに公正を実現するか」に、生活研も共催団体として参加しました。山口二郎北海道大学教授

のコーディネートにより、イギリスの労働政権の政策アドバイザーを務めステーク・ホルダー・エコノミーという理念を創出したウィル・ハットン氏の基調講演と杉田敦法政大学教授、高橋伸彰立命館大学教授も加わったパネルディスカッションが行われ、大変充実した内容となりました。
Ⅳ 出版・広報事業について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行『生活経済政策』の誌面充実のため編集委員会での討議を活発に行い、時々の課題分析や政策提言のために、広範な分野の研究者・専門家に執筆を依頼し、発行してきました。
なお、編集委員会は、小川有美立教大学教授、駒村康平慶応義塾大学教授、中北浩爾一橋大学教授、星野泉明治大学教授、菅家功連合副事務局長、小川正浩グローバル社民研代表、萩原久美子東京大学社会科学研究所特任助教、佐藤芳久生活研上席研究員の 8 名で構成されています。
この 1 年の総目次は別添資料３のとおりです。
２ 生活研ブックスの発行
生活研の活動の成果として、『ポスト 3.11 の構想-日本の政治と社会-』（生活研ブックス 32：2011 年 8 月）を発行しました。
３ メールマガジンの発行
会員や生活研にご協力いただいている関係者のみなさんに、これまでより少しでも多く、そして早く、研究所の活動などの情報について提供するために、メールマガジンを第 325 号（2011 年 5 月 6 日）～432 号（2012 年 6 月 11 日）まで発行しました。
Ⅴ 研究交流について
１ 「社会的企業研究会」への参加
協同組合・共済組合、ＮＰＯ、市民組織、労働組合など非営利協同セクターが集って「社会的企業研究会」が 2005 年に設立され、生活研も積極的に参加・協力してきました。2012 年 5 月 27 日の結成総会で、それまでの自主研究グループではなく任意団体として再スタートしたことから、引き続き積極的に参加・協力していきます。
２ 労働組合関係シンクタンクとの交流
生活研が参加する労働組合と交流・関連のあるシンクタンクが共同で主催する第12回「労働関係シンクタンクフォーラム」が11月13日に開催されました。
フォーラムに集う12の研究機関のうち6機関から、最近の研究成果についての報告があり、生活研からも活動報告を行いました。
Ⅵ 「月例研究会」の開催について
会員、購読者等を対象とする月例研究会については次のとおり開催しました。
第 66 回研究会 2011 年 5 月 30 日演 題：「新しい成長に向けた産業・雇用構造の転換－震災後日本の新たな経済社会モデルを求めて－」
講演者：山田久 日本総研調査部ビジネス戦略研究センター所長
第 67 回研究会
10 月 26 日
演 題：「イギリスの財政危機と政権交代」
講演者：今井貴子 成蹊大学法学部准教授
第 68 回研究会
3月9日
演 題：「日本経済の今後と求められる政策－鍵を握る震災復興と欧州債務危機－」
講演者：小峰隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
Ⅶ 会員および財務状況について
１

会員の状況
会員については、特別会員（国会議員）は 33 名、一般会員は 76 名、団体会員は 19、会員総数（2012 年 4 月末）は 128 会員となっています。
また、賛助団体会員 11、地域団体会員 7、購読者 111 名となりました。

２

財務について2011 年度決算については、「2011 年度収支決算書(案)」で提案します。