○大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校知的財産権取扱規程
平成31年４月１日
規程第318号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）が設置する大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「大学等」という。）における学術研究の振興とその成果の社会的活用を図るために、大学等の教職員等の知的財産権の取扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 産業財産権 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権及び特許を受ける権利（以下「特許権等」という。）、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利（以下「実用新案権等」という。）、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利（以下「意匠権等」という。）、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権及び商標登録を受ける権利（以下「商標権等」という。）並びに外国におけるこれらに相当する権利をいう。
(2) プログラム等の著作権著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に掲げるプログラムによる著作物及び同項第10号の３に掲げるデータベースによる著作物に係る著作権法第21条から第28条までに規定する著作権及び外国におけるこれらに相当する権利をいう。
(3) 回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利並びに外国におけるこれらに相当する権利をいう。
(4) 育成者権 種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける地位並びに外国におけるこれらに相当する権利をいう。
(5) ノウハウ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、法人が特に指定するものをいう。
(6) 知的財産権 前各号に掲げる権利及び大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門
学校研究成果有体物規程第２条第１項に規定する研究成果有体物をいう。

(7) 発明等 特許権等の対象となるものにあっては発明を、実用新案権等の対象となるものにあっては考案を、意匠権等、商標権等、プログラム等の著作権及び回路配置利用権、ノウハウの対象となるものにあっては創作を並びに育成者権の対象となるものにあっては育成をいう。
(8) 教職員 研究活動に従事する大学等の教職員をいう。
(9) 在籍研究者 大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校客員研究員規程に規定する研究員及びその他大学の研究活動に従事する本学に在籍する研究者（以下「在籍研究者」という。）をいう。
(10) 学生 大学等に在籍し、教職員に研究の指導を受ける者をいう。
(11) 発明者 発明等をした教職員、在籍研究者及び学生をいう。
(12) TLO等 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年５月６日法律第52号）に規定する文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受け、特定大学技術移転事業を実施しようとする者をいう。
第２章 権利の帰属等（権利の帰属）第３条 教職員、在籍研究者及び学生（以下「教職員等」という。）の発明に係る知的財産権（研究成果有体物を除く。以下同じ。）は、この規程の定めるところにより法人に承継するのものとする。
第３章 届出及び管理等
第１節 産業財産権等（発明等の届出）第４条 教職員は、理事長が別に定める職務に関連する研究により生じた発明等（以下「職務発明等」という。）のうち産業財産権、回路配置利用権及び育成者権（以下「産業財産権等」という。）に係るものについて、理事長に対して、その旨を速やかに届け出なければならない。
２ 前項の届出は、発明者の中から代表者（以下「代表発明者」という。）を定めることにより、代表発明者が届け出るものとする。
（産業財産権等の認定及び権利の承継の決定）
第５条 理事長は、前条第２項の規定による届出があったときは、当該届出に係る発明等が職務発明等であるかどうかを認定し、職務発明等であると認定したときは、当該職務発明等に係る産業財産権等を法人に承継するかどうかの決定を行うものとする。

２ 理事長は、法人に承継した職務発明等について、当該届出の内容を勘案し、TLO等に譲渡することが適切であると判断する場合には、発明者の同意を得た上で、TLO等に譲渡するものとする。
３ TLO等に譲渡する場合の取扱いについては、別に定めるものとする。
（任意譲渡による承継）
第６条 理事長は、教職員等が行った研究により生じた発明等（前条の規定により職務発明等であると認定したものを除く。
）について、産業財産権等の譲渡の申出があったときは、当該産業財産権等を法人に承継するかどうかを決定するものとする。
（産業財産権等の出願又は登録）第７条 理事長は、前２条の規定により産業財産権等を法人に承継すると決定した場合において、当該産業財産権等について出願又は登録が行われていないときは、TLO等に譲渡するものを除き、直ちに国内における出願又は登録の手続を行うものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、次条第１項ただし書の規定により発明者が既に産業財産権等の出願又は登録を行っているときは、当該産業財産権等の出願人又は登録人の名義の変更手続を行うものとする。
（発明者の出願又は登録）第８条 発明者は、第４条の規定による届出を行った発明等について、理事長が第５条の規定により職務発明等でないと認定し、又は産業財産権等を法人に承継しないと決定した後でなければ、産業財産権等の出願又は登録を行ってはならない。ただし、理事長が緊急に産業財産権等の出願又は登録を行う必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 代表発明者は、前項ただし書の規定により産業財産権等の出願又は登録を行ったときは、直ちに、当該産業財産権等の出願又は登録に関する書類の写し一部を添えて、理事長に届け出なければならない。
（決定等の通知）第９条 理事長は、第５条の規定による認定及び決定又は第６条の規定による決定を行ったときは、その旨を代表発明者に通知するものとする。
（譲渡の義務）
第10条 届出又は申出のあった発明等について、理事長が第５条又は第６条の規定により法人に承継することを決定したときは、発明者は、当該産業財産権等を法人に譲渡しなければならない。
２ 前項の場合において、発明者が既に産業財産権等の出願又は登録の手続を終えているときは、理事長は、当該発明者に対し、当該出願又は登録に要した費用を支払うものとする。
（外国への出願又は登録）第11条 理事長は、この規程の定めるところにより法人が承継した産業財産権等について、外国における産業財産権等に相当する権利を取得する必要があると認めたときは、当該外国における産業財産権等に相当する権利の出願又は登録の手続を行うものとする。
第２節 プログラム等の著作権（プログラム等の著作権及びノウハウの届出）第12条 教職員は、理事長が別に定める職務に関連する研究で創作したプログラム等の著作権及びノウハウについて次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該代表発明者が理事長にその旨を速やかに届け出なければならない。
(1) 有償又は無償を問わず、教職員等以外に利用させる場合(2) 財産的価値が顕在化した場合(3) その他必要と認める場合
２ 第５条、第６条及び第９条から前条までの規定は、プログラム等の著作権及びノウハウの取扱いについて準用する。この場合において、第５条、第６条、第10条及び前条中の「産業財産権等」とあるのは「プログラム等の著作権及びノウハウ」と読み替えるものとする。
（プログラム等の管理）第13条 教職員は、プログラム等又はノウハウを創作したときは、当該プログラム等を適正に管理しなければならない。
２ 理事長は、前項に規定するプログラム等の著作権について、著作権法に基づく登録が必要であると認めるときは、直ちに登録の手続を行うものとする。ただし、発明者が既にプログラム等の著作権の登録を行っているときは、当該プログラム等の著作権の登録人の名義の変更手続を行うものとする。
第４章 管理及び補償金等（適正管理）
第14条 理事長は、法人が第５条及び第６条の規定により承継した知的財産権を常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。
（承継補償金等）
第15条 理事長は、第７条の規定により産業財産権等を出願又は登録したときは、当該産業財産権等を法人に譲渡した発明者に対し、承継補償金を支払うものとする。
２ 前項に規定する承継補償金の取扱いについては、別に定めるものとする。

３ 前２項の規定にかかわらず、第11条の規定による外国における出願又は登録の手続きをした場合においては、第１項に規定する承継補償金は支払わないものとする。
４ 第５条第２項の規程により、TLO等に譲渡した知的財産権の出願又は登録に係る承継補償金の取扱いについては、前各項の規程を準用する。
（実施補償金）第16条 理事長は、法人がこの規程に基づいて取得した知的財産権の運用又は処分により収入を得たときは、当該知的財産権を譲渡した発明者に対し、実施補償金を支払うものとする。
２ 前項に規定する実施補償金の取扱いについては、別に定めるものとする。
３ 第５条第２項の規定により、TLO等に譲渡した知的財産権に係る実施補償金については、TLO等の取扱いによるものとする。
（共同発明者に対する補償）第17条 前２条に規定する補償金を受ける権利を有する法人の発明者が二人以上あるときは、それぞれの補償金は、知的財産権の持分に応じた額とする。
（退職又は死亡したときの補償）第18条 第15条及び第16条に規定する補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者が法人における身分を喪失した後も存続するものとする。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときは、その相続人が当該権利を承継するものとする。
第５章 発明委員会（委員会の設置）第19条 大学等に発明委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第20条 委員会は、理事長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。
(1) 発明者の異議申立てに関すること(2) この規程の改正及び運用に関すること(3) 知的財産権の審査請求及び権利の継続に関すること(4) 前３号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項（組織）第21条 委員会は、理事長の指名する者をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３号に掲げる事項について審議を行うときは、研究推進本部長、当該知的財産権に係る発明者の属する部局長及び理事長の指名する者をもって審議する。
３ 前２項の場合において、委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（委員長）
第22条 委員会に委員長を置き、研究推進本部長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第23条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第24条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の議を経て、委員以外の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）第25条 委員会に関する事務は、府立大学事務局大学運営部研究推進課において行う。
（委任）第26条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
第６章 雑則（異議申立て）第27条 発明者は、第５条又は第６条の規定による理事長の認定又は決定に対して異議あるときは、第９条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して１箇月以内に書面により理事長に異議申立てをすることができる。
２ 理事長は、前項の規定により異議申立てを受けたときは、速やかに当該異議申立てに対する決定を行い、その結果について異議申立てを受けた日の翌日から起算して２箇月以内に申立人に対し、通知しなければならない。
（秘密の保持）第28条 発明者、委員会の委員、審査会の審査員その他当該発明等の関係者は、発明等の内容その他発明者及び法人と利害関係のある事項について、必要な期間中、その秘密を守らなければならない。
（委任）第29条 この規程に定めるもののほか、教職員等の発明等の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日以前において、出願又は登録の手続を行った知的財産権はこの規程に基づいて取扱うものとする。