京都府京丹後市議会

2018. 5 No.56

議会だより

京 丹 後

３月定例会の内容を中心にお伝えします。

６月定例会の予定

６月 4日／本会議（招集日）
６月14日／本会議（一般質問）
６月15日／本会議（一般質問）
６月18日／本会議（一般質問、議案審査）
６月29日／本会議（最終日）（丹後松島）

表紙写真は、丹後町の丸山史郎さんにご提供いただきました。

−平成30年８月発行 議会だより京丹後の表紙写真を募集いたします−◉お問い合わせは議会事務局へ（TEL.0772-69-0010）

◆当初予算

３月定例会

29

30

年３月定例会日間の会期と

32 26

平成年度当初予算等

30

は、２月 日から３月

日までの

した。

平成

の 上 程 が あ り、 本 会 議、

予算決算常任委員会、各常任委員会で審査した。

予算決算常任委員会の審査では、議論が白熱し、一般会計の当初予算案に対して、修正案が提出されたが否決。改めて原案を採決したところ、合併

以来、初めて当初予算案が否決された。

本会議では、改めて庁舎再配置を中心とした議論の末、僅差で可決された。

30

最終日に議会から、平成 年度京丹後市一般会

計予算に関する附帯決議

24

件、件、陳情２件、そを 出 す な ど、 条 例

予算の他の８件を審査した。

27

当初予算で議論白熱、僅差で可決

平成30年度

一般会計

庁舎再配置事業が議論の争点に！

市民の安心・安全のため、昨年秋の台風災害の復旧を優先した事業の早期かつ着実な推進、本市の最重要課題である人口減少対策をはじめ、経済、防災、福祉、教育など、将来を見据えて総合計画「基本計画」に掲げた５つの重点項目を中心とした予算編成となった。
今やるべき施策を積極的に取り組むための予算編成として評価する一方、庁舎再配置事業について議論が割れ、附帯決議を賛成多数で可決した。
【分科会審査：５～６ページ、討論・附帯決議は４ページ】《一般会計》 336 億 7000 万円

一般会計当初予算額

前年度比較、3.3％◉グラフで見る予算
市税

49億8209（14.8％）

地方交付税

10億8000万円増

一般会計当初予算

繰入金

19億8678（5.9％）

物件費

使用料及び手数料

人件費

58億1486（17.3％）

5億8834（1.7％）

57億2924（17.0％）

寄附金

135億（40.1％）

3億（0.9％）

歳

分担金及び
負担金
2億8797（0.9％）

入

その他

6億79
（1.8％）

336億7000

繰出金

41億5531（12.3％）

14億8700（4.4％）

23億8143（7.1％）

市債

39億8240（11.8％）

国庫支出金
35億7320（10.6％）

41.1％

その他

府支出金

任意的経費

依存財源
74.0％

歳

出

336億7000

義務的経費

自主財源
26.0％

扶助費

45億5131（13.5％）

44.5％

補助費等

28億9127（8.6％）

その他

9億6134（2.9％）

災害復旧事業費5億262（1.5％）

投資的経費
14.4％

普通建設事業費
43億5286（12.9％）

公債費

47億1119（14.0％）（単位：万円）2018. 5 （2）◆当初予算地域づくり● 小規模多機能自治推進補助金の創設● コミュニティ活動を支援● 医療確保奨学金貸与事業の実施● 介護福祉士養成奨学金の創設● 寄り添い支援総合サポートセンターによる支援● 妊産婦の健康づくりを支援“地域力”を高め、市民が主役のまちづくりの推進に

53億8814万円

ひとづくり● 京丹後市移住支援センター ( 仮称 ) の設置● 妊婦産後ケア事業の実施● 認定こども園を開設（網野町域を除く５町域）● 小学校普通教室の空調化● 中学生海外派遣への支援● 子どもの医療費を助成“若者が希望に輝く”
まちづくりの推進に35億7825万円

ものづくり● 織物業の小規模設備更新等を支援● 製造 ･ 加工業経営革新等推進事業補助金の創設● 経営力向上企業支援利子補給金● 地域雇用促進協議会事業の充実● 地域農業ブランド支援事業の創設● 海岸保全施設の長寿命化対策

地域産業等の振興を図り“経済の活性化”の促進に

9億2659万円

魅力づくり● “ 旬 ” でもてなす食の観光を推進● 捕獲漁業体験等への支援● 京丹後産の農産物等の販路開拓を支援● ジオパークの保全と活用推進● ビーチバレー U23 大会開催支援● カヌー競技場整備等“「食」の魅力” を広く発信、「美食観光」の推進に

2億7142万円

基盤づくり● 山陰近畿自動車道の整備促進● 次代のまちづくりの検討● 都市計画区域内の用途地域指定の検討● 緊急老朽空家等除却費補助金の創設● 袖志 ･ 尾和安心地域づくり交付金の創設● 庁舎再配置事業

ハード・ソフト両面にわたる
社会基盤整備の促進に

36億3832万円◉市債現在高見込み………………404億4954万円（対前年度末見込み：△4億2918万円 1.1％減）◉公債費総額………………………47億1119万円（大型建設事業により市債返済に係る公債費は増加傾向）◉基金現在高見込み（一般会計）……81億6944万円（対前年度末見込み：△16億7554万円 △17.0％）

年度一般会計当初予算

予算決算常任委員会審査

平成

修正案の趣旨将 来のまちづくりの最も重要な根 幹である庁 舎 整備については、将 来 ビジョンや 財 政

負担、市民の将来負担を明確に示し、市民や議 会の意見を十 分に聞 きながら進めるべきである。今 回の庁 舎 再 配 置の

予 算 については、そ れ らの 視点が欠けている。従って一度立①市長の将来ビジョンが示さ

ち止まって考えるべきである。

れていないこと② 市 民 の 声、 議 会 の 議 論 が 軽視されていること③今回の予算と増築棟の予算が整理できていないこと④将来のことも考え市民の負担はどうなるのか⑤丹波小学校の利活用に疑問

があること

委員会採決

賛成少数で修正案否決

【修正案】

【原案】

賛成少数で原案否決（3） 2018. 5

30◆討論、決議

設は効率的、効果的な行べきである。増築棟の建から効率化が優先される

庁舎整備は行財政の視点◆庁舎問題について、本考えるべきである。

い表れであり、執行部はての対策が示されていなしてほしいとの声に対しちが寂れる不安、何とから出された要望書は、まない。網野区長協議会か市民への説明も十分では戻 す 具 体 化 が 見 え な い。

とまちのにぎわいを取りあった。しかし、効率化

ビスに充てるとの説明で抑え、その分を市民サー

く、合併特例債で経費をる。

な振興策が求められていある。宇川地区の抜本的米軍基地は撤去すべきで険で住民に負担をかけるて破格の扱いである。危フトに使える交付金とし域を限定したハード、ソは、一般財源を使った地

り 交 付 金 2400 万 円

志・ 尾 和 安 心 地 域 づ く◆基地対策一般経費の袖い。

持を伝えていただきたる。国に対して制度の堅なるとの声が上がってい入減となり生活が大変にとなる。多くの農家が収戸別所得補償制度が廃止◆農業問題では４月からまだ十分とは言えない中提案されているが、まだについても新しい施策がえるべき。人口減少問題とを改めて立ち止まり考

議員から指摘があったこも含めて、今回、多くのる。将来的な財政見通し

ンフラ整備が残ってい図書館整備など多くのイと、 最 終 処 分 場 の 問 題、◆今後の現状を考える

支持したい。

担の軽減を図るためにも空き施設利用は、将来負ある。廃校利用や既存の併特例債の活用は重要では、財政見通しの中で合◆庁舎再配置について【賛成討論】◆

して評価したい。

向けて一歩進んだものとる。子育て環境日本一にも期待できると考えられリスクを未然に防ぐ効果

育つ環境の充実、虐待のによって子どもが健全に加傾向にある。この事業が多く産後うつも近年増

期は、母親の精神的負担

は、子どもが乳幼児の時◆妊婦産後ケアについてしたい。

に向けた予算であり評価上や、本市の継続、発展

連事業など市民生活の向の商工観光や農林水産関づくりや発信を行うためとなる事業、本市の魅力

項 目 を ス ク ラ ッ プ、

政運営の推進の趣旨から【反対討論】◆地域づくり支援事業には必要である。

ではなく集約化すること

産性の観点からも分庁舎

職員の事務の効率化、生立 て ら れ た 計 画 で あ る。

材 確 保 の 課 題 に つ い て、

◆市内の多くの企業が人きである。

算を組んで充実を図るべ

で、必要とあれば補正予編成され、評価する。

いては京都府とも協議しれている。予算編成にお項目については抑制さ◆庁舎関連の予算についるべきである。

ど具体化が不可欠である

ンストップの業務改善なる。市民局機能強化、ワ見学ツアー、ふるさとバ
ス事業などで、地元企業のＰＲや魅力発信などの新規の事業を行うこと
で、人材確保、就労に期待している。
◆移住促進空き家改修支

11

10

33

【賛成

で可決】

◆提案された庁舎再配置ては、市長は使える施設

が、施策として具体化さ

援、地域交通の市民の足反対事業では、 年後、 年

ついては、市民の声を最は 活 用 す る と の 方 針 で、れていない。

30

庁舎問題は重要度が低

保護者、教員向けの企業

後に修繕や建て替えで負前線で聞く支援員を２名

45から１名にするとしてい老朽化が進む網野庁舎

担が多くなる。したがっ

庁舎再配置事業を中心に多くの討論を展開て一度立ち止まって考え

平成30年度一般会計予算をめぐり20

平成年度一般会計予算【賛成

反対８で可決】

設けること

市と議会で協議の場を⑤将来のまちづくりの拠
点 の 在 り 方 に つ い て、は十分配慮すること④庁舎再配置による関係
地域への影響についてを果たすこと③庁舎再配置事業について、市民への説明責任

財政見通しを示すこと②福祉センター老朽化等、庁舎整備にかかる長期こと

階で、議会に報告する①基本設計が完了した段よう求める。

執行について慎重を期す

議会の意見も踏まえ事業点での議論が必要である。

魅力あるまちづくりの視いての市民生活への影響、来の本庁舎の在り方につよる地域住民の不安、将庁機能が無くなることに却を行うものであり、本関係庁舎等の整備及び除能の集約化を進める上で、庁舎整備事業は本庁機【趣旨】

に関する附帯決議

30

13

議論白熱！

2018. 5 （4）◆分科会審査～平成30年度 予算審査～

主な課題と論点!

総務分科会○ 合併特例債の期限を見据えた庁舎再編は○ 次期の最終処分場の用地選定などの考えは○ 地域おこし協力隊の配置で地域活動を後押し
庁舎再配置事業について問

財源の問題について、合併特例債を使う場合の財源と、将来の負担についてどう整理するのか。

答

他の事業でも償還が始まりピークを迎える中で、建設によって、一般財源を圧迫していくことになる。返済は 10 年から 15 年かかる。
平成 31 年・32 年度で元金及び利息を併せて約 50 億円近くに増えてくる。多額の返済は、将来の市民サービスに影響を及ぼす。

埋立量の限界が迫る網野最終処分場

最終処分場整備事業について
網野最終処分場は平成 31 年、峰山最終処分場は問
平成 35 年で限界が来る。新たな処分場の想定は。

答

新たな処分場の規模として、4 施設のゴミの量を 15 年間受け入れる規模で、埋立量は 11 万
8,000 立方メートル、面積 1 万 2,000 平方メー
トル、
額は 30 億円から 45 億円を想定している。

問 地元との協議に入る場合の協力金の考えは。
答平成 23 年に整理し、現状の交付金を限度とするとされたことを踏まえて協議する。

地域おこし協力隊活動事業について問

人口減少や高齢化が進む中で、地域外の人材を活用し、地域の再生・活性化に向けた活動をしてもらう中で、定住・定着を進めることを目的にした事業であるが、なぜ全町に配置しないのか。

答

4 月から募集をする。3 年後には地元に住んでいただくことが前提である。4 町は地域との協議を整えているが、網野町と丹後町は地元との協議が整ってはいない。現在、地域で協議されて条件が整い次第募集する。

分科会での主な意見◉庁 舎再配置は、４階建て増築プランが見直された。一旦立ち止まりゼロから再検討すべきだ。
◉今ある建物は生かし、経費を抑え、市民に近いところの事業に充てることは理解できる。
◉地域おこし協力隊員は、継続 1 人、新規 3 人と計 4 人である。活動は、地域力の維持・強化を図ることを目的としている。網野町、丹後町は地元と協議中との説明を受けた。地元区としっかりと協議し、よりよい活動ができるようにする必要がある。
◉最終処分場は、平成 34 年度に実施設計、平成 35・36 年で工事、平成 37 年度で供用開始を予定している。
施設はオープン型とクローズド型の２種類があり、進捗の説明を求める。
（5） 2018. 5

◆分科会審査

主な課題と論点!

文教厚生分科会○ 介護福祉士養成奨学金貸与事業を創設○ 切れ目のない発達支援の在り方について○ 学校教育、社会教育の充実を
介護人材の確保に向けて奨学金の創設

問 この奨学金創設の背景は。
マンパワーの不足でやむを得ず事業縮小を余答 儀なくされている事業所がある。今までは施設建設の利子補給という形で支援してきたが、人づくりにシフトしていく方向でこの奨学金を創設した。

子育て世代包括支援センター「はぐはぐ」

学校教育、社会教育の充実を

問 ３人枠だが、希望者が増えた場合の対応は。
答 希望者が増えれば補正予算の対応を考える。

小学校の放課後学習支援、子ども放課後対策

問 推進等の整理は。

答 同じような事業が錯綜し、一定整理が必要。
小中学校のスクールバスの運行管理委託をする

問 上での配慮事項は。
答

事業所内での研修などの体制強化が必要。仕様書を精査、工夫し子どもの安全を確保したい。

問 中学校部活動指導員の配置の目的と方向は。
答

部活動の質の向上と教職員の負担軽減が目的である。今後この支援は拡充していく必要がある。

子育ての切れ目のない支援の充実を
妊産婦の産後２週目の新規健診事業の背景とそ

問 の後のフォロー体制は。
答

産後２週目が大切な時期と捉え、産後うつや虐
待、母乳育児の悩み等に対応し、さらに産後ケアにつなぐ。保育所とも連携し、情報共有する。
発達障がい児等の早期発見、早期対応のための問 連携は。

障害者福祉課が中心となり、健康推進課、子ど

答 も未来課、学校教育課、「くらし」と「しごと」の寄り添い支援センターが連携し取り組む。

分科会での主な意見◉小中学校の放課後学習支援は子どもや保護者のニーズを把握し、同じような事業は整理することを検討すべき。
◉スクールバス運行事業では子どもの安全が第一優先である。入札の方法や仕様書などの精査が必要。
◉新 規事業である介護福祉士養成奨学金貸与事業は、市の福祉体制の充実を図る施策として評価する。事業の周知徹底と介護人材の養成及び本市への就業促進につながることに期待する。
◉支 援の必要な子どもが増えてきている中で、課と課の連携や情報共有のためにも全体を総括する支援室を立
ち上げ、専門員を配置する必要がある。
◉新設された産後２週の産婦に対しての妊産婦健康支援事業は産後の心身の健康を支援する重要な事業であり、今後も妊産婦の健康支援を推進していくことが重要。
2018. 5 （6）◆分科会審査

主な課題と論点!

産業建設分科会○ 地域経済の振興、交流人口の増加、住環境の安心安全な
どの視点で、「ものづくり」「魅力づくり」「基盤づくり」の各事業を審査“旬”でもてなす食の観光、協力体制が重要問

京丹後の食材アピール商談会 in バンコク開催
補助金はどのようなものか。
昨年のバイヤー向けツアーの成果を活用し、答 海外への取り引きを試みる商談会としたい。

問 サン・セバスティアンの視察をどう生かすのか。
視察参加者には、料理人のネットワーク、美カヌー競技場の整備が予定される久美浜湾

カヌー競技場整備、漁協との同意を

問 ホストタウンの後の利用はどうなるのか。
カヌー長距離大会、SUP（注１）全国大会、
答カヌーマラソンなど誘致を検討。流れのない
1000 ｍコースは珍しく、練習など合宿誘致につなげたい。
地元漁協の同意等、法的にクリアしなければならない事項はないのか。

問
答

港湾区域の手続きで、漁業関係者等の同意が必要。地元漁協の意見を聞き慎重に進めたい。

答 食観光の事業提案、地元食材を活用する仕組
みづくりや機運の醸成、名物の開発の取り組みに期待する。

食味特Ａに代わる産地ブランド化を
米の食味ランクが特ＡからＡになり、特栽米に問 ついても予算化されていない。今後の方向性は。
地域農業ブランド化事業に集約して、特Ａコシ

答 ヒカリに代わる京丹後産として広報していく。

問 GAP（注２）とは。何件の認定を想定しているのか。
第三者認定による生産工程管理で、主に農薬管答 理で様々な基準をクリアする必要がある。生物多様性計画で５事業者を目標としている。

（注１）SUP（サップ）：近年世界中で急激に人気が高まるマリンスポーツ。ボードに立ち、パドルで水を漕いで移動する。
（注２）GAP（ギャップ）：農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み。

分科会での主な意見◉サン・セバスティアンの視察は、目指すところが非常に高い。しっかりと出口を押さえて、有効な視察となることに期待する。
◉食味ランキングの特Ａを３年続けて獲得できないことを真摯に受け止めて、米づくりを考えるきっかけとして、今後の取り組みに期待したい。
◉危険な特定空家を行政が除却するには、財政的にも大きな負担であり、所有者自らが除却することを促す
ため、費用の一部を補助する緊急老朽空家等除却費補助金は評価できる。この補助金の制度が生かされて、市内にある危険とされる空き家が、所有者の責任において除却されることを望む。
（7） 2018. 5

◆会派の意見

会派の意見
農産物の輸出に必要な会との連携を期待する。

日本共産党

その一方で、

なっています。

億円か

市民や地区の皆様に心かによる被害を受けられた

まずは、昨年度の台風を促し、国の制度を活用
議会や市民の議論も軽視され、合併特例債の期限、 することで、政策を後退

事業をスクラップし、企庁舎再配置事業は、将来のビジョンも示されず、 業に経営力向上計画作成

り進めるべきである。

なく、具体的な政策をよセージのみに止まること

育て環境日本一」はメッ

成。府の制度を活用して議、役割分担して予算編制度を持つ京都府と協総合戦略では、同様のら、国の動向も見極め議

長期間固定されることか

設は、財源やインフラが化が議論された。庁舎建化の視点で本庁機能集約

では、財政など行政効率て、以前の増築棟建設案

庁舎再配置事業につい期待する。

立し、農家の所得向上になる。地域ブランドを確ために行っている古紙回などが運営費を捻出する

度の改悪や障がい者団体

由に市の奨学金給付金制

は財政が厳しいことを理しかし、本年度予算です。

たたかい支援策が必要でしっかりと受け止め、あす。社会的弱者の願いをから悲鳴が上がっていま護が受けられないと市民部負担が高くて医療や介源を生かし市民と協力し策に貫きます。地域の資

貧困と格差の是正を諸施

福 祉 第 一 の 市 政 を 進 め、

日本共産党は、くらし間格差を是正すべきです。

本的振興策を実施し地域です。宇川地域全体の抜る米軍基地は撤去すべき

危険で住民に負担をかけ2400 万 円 を 予 算 化、

安心地域づくり交付金」

か わ っ て「 袖 志・ 尾 和ています。米軍基地にかを持ち出し財政を圧迫しけて造成した森本工業団

らお見舞い申し上げまさせることなく財政抑制

論する必要がある。既存

収への補助金を削減。本

地域再生を進める市政の丹政会

平成 年度予算に対する各会派の考えを掲載します。

拡充、若者の定着については、移住定住支援のみ

GAP 取 得 を 進 め、 安す。

公共施設を利活用すると市長が掲げた美食観光につながると評価する。

施設の耐用年数が切れる

来、支援を強化すべきとである。公約である「子題である人口減少を緩やの趣旨であり、財政面なでは、フードトレイル創

までに、まちづくりの視ころの削減などあってはの予算、本市の最重要課

億 3427 万 円

る。

な り ま せ ん。 本 年 度 は、実現へ力を尽くします。

オパークも合わせ、交流

代表

谷津

池田

◉所属議員

真希

勝友

伸幸

惠一

逆にパイプハウスなどの援 策 が 求 め ら れ ま す が、た、農家への市独自の支打ちをかけています。まれ、苦しいくらしに追い

代表

◉所属議員

介護保険料、後期高齢者

人口の増加に期待する。

中野

ヌー大会や合宿誘致が期
敏雄

市内企業のＰＲや魅力

東田

松本

直己

平林智江美

橋本まり子

邦生

技コース整備は、各種カから地の借金返済に一般会計

かにするための政策に取どが十分に議論されてい造事業、旬でもてなす食

点で本庁舎の在り方につ社会保障の改悪で、保り組む。また、市役所組ない。将来の世代に大きなど、市民を巻き込んだ

いて議論する必要があ

心・ 安 全 の 見 え る 化 で、織 を 見 直 し、 本 市 が 抱な負担をかけることが懸

具体的な事業が見えてき

険が高くて払えない、一える様々な課題につい人口問題、庁舎問題なた。久美浜湾のカヌー競の観光地づくり人材養成用を図るとともに、マン
念 さ れ る。 一 旦 立 ち 止
パワーを最大限に発揮し、 まって考えるべきである。 事業、食の魅力発信事業て、貴重な財源の有効活

ど将来ビジョンを踏まえ

さて、市長就任３年目

効果をより重視する行政

た、市民のための施策に政友会としては、昨年
度から人口減少という最邦生

を 発 信 す る 新 規 事 業 で、医療保険料が引き上げら
代表 由利

太

地域の人材確保・就労促待される。海の京都やジ
平井

孝典

◉所属議員

などに向けての政策につ

藤田

正幸

田中

いて提言をしてきた。本

水野

補助率を下げた予算と和田

進に、地域雇用促進協議

年度予算では、子育て支

重要課題への政策として、

1

援としての新規事業は産後ケア事業、電子黒板の子育て支援、若者の定着期待する。

運営に取り組むための予

農産物の付加価値向上に26

算が計上されました。

政友会

30
29

2018. 5 （8）◆会派の意見

新星会
計画全体の予算は基本計画」に整合しない。
等」を掲げ、市民生活に直結する一般会計の予算

馬鹿げたことはない。二年後に合併特例債の期限策は例年多方面にわたり京丹後市の人口減少対作ることにほかならなてることは壮大な無駄を奪われて新しい箱物を建明計上した。予算には旧丹施されてきたが、残念な

創

波・五箇小の再活用、福

清和会
少子高齢化や限界集落

祉事務所の改修及び旧網が迫っていることに目を化が進む中、定住対策を千万円をが、約 億円になる、とはじめ集落機能の維持やい。

を 336 億千万の説明もあった。丹波小がら効果が上がらず人口億 千万円としているだけでも総額野庁舎の撤去等、本庁舎

年度の予算審査においては、新星会とし地場産業の人材確保、福減少幅は緩やかになるど

平成て、まず市内のいろいろ
円 で、 こ れ ま で の 増

億円も含の課題は山積する。今の施設の有効活用策としてまれ、議論はあるものの丹後市と同程度かさらに丹後地方の市や町は京ているのが現状である。

ころか年々厳しさを増し

民生活を活性化し市民がる刺激的施策を打ち、市

市民の心を前向きにす

最軽量の仮庁舎で凌ぐ覚

か わ る 代 替 庁 舎 は 最 小、

耐震性に欠ける庁舎に億な業種の方と懇談をして整備計画費用時代『やる気と知恵のあ一定の評価ができる。な厳 し く 人 口 減 少 が 進 み、

宅だが、業種によって空聞いた。キーワードは住円が財政抑制だ、と言う

負担の差額、創生事業に町の将来をかンを目指して特区や地方負担を残すのはどちら反対したが、将来世代に新星会はこの予算案にない強い意思が求められダーシップと失敗を恐れ

け で は な く、 強 い リ ー

方政治は必ずしも合議だ

探る地方の姿がある。地

希望と期待が持てるまちを提出した。若い世代が項目の改善を求め要望書

業や不法投棄対策などの重点施策や産後ケア事

プラザの整備など

下水道、道路等生活基盤

り、公共交通、病院、上たるところ限界集落となれが強い。そうなればい

らない。決して総花的に点的に投入しなければな

極的にする施策にこそ重貴重な財源は民心を積

億

家 の 活 用、 ま た、 ワ ン
ものだが、それぞれの金

億 千万円だとの説明である。この金額の実質る自治体だけが生き残れ

お予算編成に際し、清和

その原因も同様である。

額においてもしっかりと確保や定住化対策、市民

拡大は従業員の労働環境
か、との検証がなされてる。『 政 治 は 時 間 と の 勝

悟が必要と考える。

千万る』と言われオンリーワ

会と松本聖司議員（公明）

ルーム住宅が求められてけ、国等との強い連携を市

は三崎市長に対し、人材いる。明日を担う人材の検証ができていない。

整備と所得の拡大につないないので、その時間を雅昭

万人を割る恐町を合併し首とが危惧される。

年後には

10

◉所属議員

加するはずである。

長、議員を減らし職員さ

吉岡

豊和

浜岡大二郎

代表

提に庁舎整備をするほどで、京丹後市の現況を前

をえなくなる見通しの中体制を真剣に検討せざるえも減員し、軽い新しい市

者は帰郷し流入人口も増がるもので、大きな経済持つべき、との主張をし万人強であるが対策事業だが、具体的な口は新たな施策はなかった。

く努力が必要だ。市長は

谷口

実

◉所属議員

しむことはない。
金田 琮仁と知恵で突破口を切り開機感を共有しスピード感

なってはならない。

代表

代表

行待

8

2

18

9

2

としての３億４６０万円
は、旧丹波小学校の校舎

平成年度の予算編成の櫻井 祐策

重 点 策 に「 持 続 可 能 な◉所属議員の維持も叶わなくなるこ

9づくりに予算と努力を惜7負 』。 市 民 の あ ら ゆ る 危

項目

現在丹後

元気を増せばおのずと若

2

町の人

3

7

確保は、民間企業の設備4

反対するものである。

投資につながり、業績の2

33

また、庁舎再配置事業

112

な「人手不足」の現状を祉対策の強化など、地方

7

築 棟 を 建 て る 計 画 は、

17

きたが、その中で、深刻

3

20

中野 正五

対 策、 台 風 被 害 の 復 旧本に人口減少と定住化

行財政基盤の維持を基

30を市役所の庁舎として使用するための、一連の改修予算である。本庁機能を峰山庁舎周辺の歩いていける範囲に集約化するとした「本庁舎整備事業（9） 2018. 5

30

◆条例

則等の一部を改正する省

画及び介護保険法施行規第７期介護保険事業計への負担が増えること上げとなる。特に、１段

で、 月 額 516 円 の 値

護職員の処遇改善分など

介護保険条例の一部改正

対象から高校生が除外

令の基準に従い、平成は、看過できない。

奨学金条例の一部改正

され、支援が必要な世帯

護保険料を定めるもの。

年度から介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定

修学支援の状況を踏まが支給を受けられなくな

京丹後市給付奨学金にえ、対象者の見直しを行る。財源が基金であるこ本市において介護福祉
介護施設の重要性はうため、所要の改正を行反対討論

益々高まっている。介護
うもの。

賛成討論

従事しようとする者に対施設の人手不足解消や雇ついて、近年の国・府のし、学校等の修学などに用の確保により、人口減

士として介護等の業務に要する資金を貸与するこ

年度までの介縮 小 さ れ る こ と に な る。

制 度 の ハ ー ド ル を 上 げ、援をすべきである。支援答 他 市 の 状 況、 国 の 基
準などを踏まえて検討しれたのか。

がっているが、議論はさ

問 低所得者の基準が上ことは極力避けなければる。介護保険料が上がる

上回ることもなく、低所市においては国の基準を

国の法改正により、本賛成討論

問 現在の高校生はどう

財源を確保、基金の上積た。持続可能なサービス

主な質疑

階から４段階の低所得者とにより、地域福祉の充少対策になることに期待なるのか。対象となる大みを検討し、対象を広げ

源などの措置で子育て支

学生は何名か。

る支援制度の拡大が必要ならないが、持続可能な主な質疑とは理解するが、一般財実に必要な介護人材の養する。
【全員賛成で可決】

成及び本市への就業促進
を 図 る こ と を 目 的 と し、奨学金の貸与に関する所要の規定を定めるもの。

答 現在 名の高校生が対象となっているが、全を提供することを基本にの円滑な実施、運営が必

問 介護福祉士不足によ

何が充実されたのか。

である。
問 国・ 府 の 援 護 制 度 はなる大学生は、 ～る大学生等の支援に改め施設の整備を行った。特答 第 ６ 期 に お い て は、

名る現状や課題は。

答 高 校 生 等 の 支 援 金、たことは評価できる。財になった。今後は、認知年より多くの学費がかか

賛成討論

答 ショートステイやグ
ループホームの受け入れ

奨学金の給付である。

人～ 人を想定し、源は奨学基金を毎年、る。

80

養待機者も２００名以下

反対討論

号

％から

国の制度改正で、保険者の負担が【賛成・反対４で可決】

要である。

介護保険制度、介護事業

得者への配慮もされていて対象外となる。対象とである。

据えて論議をした。
問 介護保険事業の総括や事業ができない。
問 申請人数が多くなっ

問 対象者となる大学生症への対応、高齢者の移問 正規雇用されなかっ70のか。
答 基準は高くなる。

の実現のために奨学金制は。

た場合の対応は。

等のハードルは高くなる間維持できると試算して動手段の確保をどうする

答 予算を追加要望すいる。経済的な理由で進

主な質疑

30

％に増えたことや、介健康体操でいつまでも元気に

32

かが課題である。

た場合は。
答 正職員が基本である
ため該当しない。

度が活用されることに期

17

1

70
12
・反対４で可決】

22

80

待する。
【賛成

23

17

87

学を諦めることなく、夢介護施設の人手不足解消に期待

2018. 5 （10）◆補正予算平成29年度 一般会計補正予算（第９号）

8000 万円追加し、小栓川排水ポンプ場建設工事を行う（平成 30 年 9 月完成予定）◎地域再建被災者住宅等支援事業◎地籍調査事業◎多面的機能支払い交付金事業◎内水対策事業

ふるさと応援寄附金で寄附者の意向により2136 万円を積み立てる
予算の見込みより申請が少ないために
3508 万円減額する

交付単価の引き下げなどにより2944 万円減額する

地域再建被災者住宅等

補正予算の主な質疑多面的機能支払い

問 取り組み組織が前年

害で床上浸水の問 昨年の台風

支援事業

減少し１０９組織

交付金事業

比で

象であったが、なぜ減額号の被になっているが、５年のくなり、事業費負担が増ると地区への交付金が無

また、取り組みをやめているが、その他は今後ところはすでに申請されで予算化した。住めない

答 当 初、 全 件 を 見 込 ん

件が対えることになるが。

や事業主体など地元で協議することになった。

問（ 仮 称 ） 夕 日 の 広 場

たが、今後の計画にも生施設計で６３６万円使っ

これまで基本設計と実本線工事はいつになるかされる。

これまでに使った経費

げたのか。

は地元の要望で進めてき％完了
年度には地籍調

境界立ち合いがした。

はいくらか。

答 海の京都マスタープ
ランの事業である。工事査を完了する予定であ
本線工事は用地買収の着手前に地元から工事内る。
進捗によるが、工事に入容、実施主体、今後の管理など疑問の声が上が【全員賛成で可決】たが、なぜ工事を取り下ストップ

夕日の広場整備事業

整備事業が白紙に戻った（仮称）夕日の広場のか。
答 森本から荒山までのたが、進捗状況は。

問 地籍調査費を増額し地籍調査費増額

高速道路整備

申請されてくるものと考えられる。

う、業務の研修会や職員への負担が増えないよことが要因である。地区化、役員のなり手がない

答 組織の減少は実務が煩雑であることや高齢期間が終わってのことか。 となったのか。

80 18

50

れば完成は早まるものと思われる。

り、再度、広場の在り方（11） 2018. 5

316861 万円追加し、山陰近畿自動車道の延伸計画区
間の森本から荒山の地籍調査を行う◎海の京都推進事業

11による支援を強めたい。

春の農道整備作業

1 億 2300 万円減額し、（仮称）夕日の広場計画を見直すため工事を中止する◎韓哲まちづくり夢基金◎新シルク産業創造事業

執行見込みにより 1300 万円を減額する

◆代表質問3月定例会 代表・一般質問

市政を問う〜議会を傍聴しましょう！〜
検索
京丹後市議会

http://www.city.kyotango.lg.jp

代表・一般質問を平成30年3月8日、9日、12日の日程で行い、17人の議員が質問し、市長や教育長に答弁を求めました。

掲載は質問順、内容は本人から提出された要約原稿です。また、ケーブルテレビ11チャンネルでの放送や京丹後市ホームページで配信していますのでご覧ください。

人手不足対策に、住宅整備への新たな支援を新会

タートは切れたと思っ

ど を 計 上 し て お り、 ス

くりや産業振興事業な

年度予算では地域づ

市長 ビ ジ ョ ン と し ては 人 口 減 少 対 策 で あ る。

ビジョンが見えないが。

問 三 崎 市 政、 二 年 が経ったがまちづくりの

ど の、 大 規 模 な 新 規 施

子育て世代が集う場な

し て い く こ と に な る が、市拠点のあり方を検討

ちのすがたを考えて都市長 今 後 総 合 的 な まべきと考えるが。

トのある事業を発信す

市ならではのインパク

現 状 だ。 今 こ そ 京 丹 後施策で競っているのが

題 と 認 識 し て い る。 住

福祉士不足は喫緊の課ら 検 討 し て い く。 介 護会や業界と協議しながを想定し雇用促進協議

要 望 は な い が、 ニ ー ズ

どうか。
市長 現時点で業界から積極的に取り組んではび込む住宅」の整備をて、「 明 日 を 担 う 人 を 呼金田琮仁

問 認 識 が 違 う。「 将 来

星

ている。

市長

現有制度はあるが、各業界との協議は必要だ

代表質問の自治体が同じようなや っ て は い る が、 全 国

境の支援は本市も当然や、 子 育 て し や す い 環

んでもらうための施策

や女性に市内に移り住Ｉターンで若い働き手材の確保に向けて、Ｕ・で あ る。 明 日 を 担 う 人であり給与所得の増加

丹 後 だ。 経 済 の 活 性 化

めているのは元気な京は な い の か。 市 民 が 求を示すのがビジョンでこんなまちにしたい」

オリジナルな事業とし

こ そ が 経 済 対 策 と な る。

い る。 こ の 課 題 の 解 消

どの整備が求められてならワンルーム住宅な

る 新 た な 支 援、 日 本 人

合は空家の活用にかかり、 対 象 が 外 国 人 の 場

キーワードは住宅であど 人 手 不 足 は 深 刻 だ。

護 福 祉 関 係、 飲 食 業 な

問 市 内 の 機 械 金 属 業、
旅 館 な ど の 観 光 業、 介

なければならない。

設の整備は慎重に考えきとのスタンスだ。

民間市場で行われるべ

宅 政 策 は、 基 本 的 に は

30

将来のまちの姿を示すマスタープラン

2018. 5 （12）◆代表質問市民の暮らしは厳しい
市の役割りは努力させていただく

市長は発信力を強化していただきたい

納が分かればすぐに出と の 声 が あ る。 新 聞 報ら国道を渡るのが怖い

増 え、 地 域 の 皆 さ ん か

ことが盛り込めなかっ「財政が厳しいので思うに つ い て 述 べ ら れ た が、

問 市長は今３月定例会 で、 予 算 編 成 の 概 要

市長 手順と当事者の理たのか。

不十分になってしまっな い。 な ぜ リ セ ッ ト がな不安を持たざるを得える今後の市政に大き題を根本的に議論する視 野 に 立 ち、 本 庁 舎 問

問 合併特例債が再延長に な り そ う だ。 長 期 的るという理解だ。

の経営方法を採ってい市長かけていく対応はでき
道 で は、 安 安 連 の 会 議た 」 の で「 各 部 門 か ら

命と暮らし守るため支えていくないか。
市長 納期限内に納めらに お い て、 米 軍 の ヘ リ

要であるが。

実 態 調 査 と、 対 策 が 必

暮 ら し を 直 撃 し て い る。

ど格差と貧困が広がり円以下がついてその後の追及は

い の か。 暮 ら し 向 き にて、 生 活 へ の 影 響 は な

問 差し押さえについ難である。

て毎回申し入れしてい

商用電力の導入に向けうなっているか。
市長 騒 音 に つ い て は、

出 さ れ た が、 確 認 は ど力を発揮できないので員のいうがままで指導発 言 が あ っ た。 幹 部 職中心に編成した」旨の上がってきた予算案をあ る。 毎 年 ９ 億 円 以 上

る中に市立病院問題が問 長年にわたり指摘されながら放置されていしているからだ。

解と事業の選別を尊重ていきたい。

方面と幅広い議論をしは。
市長 再延長になれば各祐 で あ る。 市 長 の 考 え

時 間 が 与 え ら れ た。 天

財政が耐えられるのか。
市長 弥 栄 の 償 還 が あは政治が不在と受け取り、 と り あ え ず 平 成る。 安 全 対 策 に つ い て

織物業の振興を

34

億４千万円

10

市長 一部好調な業種もあ る が、 人 手 不 足 は 大

市長 本市の総合計画の５つの基本計画に従っ年まではの 出 費 が 続 い て い る が、て予算を組むよう指示まで膨らむ見込みだ。

られるがどうか。

した。

は、 機 会 あ る た び に 要

問 本市の財政の厳しさ

問 同じくサンカイカン
問 題 も 放 置 さ れ て い る。

請している。

は今に始まったもので特定の一社にあまりにされているのか。
市長 市民生活に影響のは な い。「 思 う こ と が 盛も 傾 斜 し た 運 営 で あ り、な い よ う に さ れ て い る。

り込めなかった」とは市民の公平性が欠落し変 で あ る。 市 民 の 生 活

リセットが不十分で財安定に力を尽くすこと

米軍基地をめぐる安全源が確保できなかった暮らしのその後につい市長 親の非正規雇用や対策はことを市長自らお認めていないか。
市長 民々間の問題であが責務である。

経済的理由が貧困につ

問 最近の米軍基地周辺の 状 況 は、 騒 音 の 防 音になっていることである。 会 社 と し て ベ ス トて は、 把 握 は で き て い

な が る 懸 念 が あ る。 健

シートは相変わらずまり、 山 積 す る 問 題 を 抱

問 子どもの貧困につい

康長寿福祉部と連携しの対応については。

て支援していく。

やバイパス工事が始ま

く れ て い る。 二 期 工 事
税の滞納についてり、 大 型 車 両 の 通 行 がにぎわうサンカイカン（久美浜）

ない。

府下で

弊 し て い る。 市 民 の 平
均所得は２４４万円と飛来についての対応が浜岡大二郎

れないと税機構送りと市長

明

な り、 職 員 の 対 応 は 困

問 丹後の経済は、アベ
ノミクス効果はなく疲

創

代表質問

％になるな

平林智江美

位、 ２ ０ ０ 万

日本共産党て の 実 態 調 査、 そ の 後

2444

問 市民税や国保税の滞（13） 2018. 5

代表質問◆代表質問将来人口を見据えた施設の在り方は庁舎整備、一旦立ち止まって考えるべきではは将来的に改築が必要

各施設の在り方は
問 久美浜病院についてり議論していきたい。

な ら、 議 会 と も し っ かてると言うことである

今 後、 新 し い 建 物 を 建

示 さ せ て い た だ い た。

計画マスタープランに

り 方 に つ い て は、 都 市

なかったが。

討する。
問 議会との議論の場が来の方向性は改めて検す る こ と に な っ た。 将

その中で丹波小を活用

共 施 設 を 有 効 活 用 す る。

由 が 説 明 で き な い。 公由は何か。
市長 増 築 棟 に す る 理

問 増築棟を廃止した理

市長 庁舎整備に関わら検討するのか。

については再度幅広くな っ た 場 合、 庁 舎 整 備

問 合併特例債が延長にる。

年、 丹 波 小 は

市長 福 祉 事 務 所 はの耐用年数は。

問 福祉事務所と丹波小て説明した。

会等で途中経過も含め

用 対 効 果 を 検 証 し、 判

市長 財政は厳しいが費きと考えるが。

的支援を積極的にすべ環境を整備する。
問 子育て世代への経済どもを産み育てられる施策は。

口減少に歯止めを
問 子育て環境日本一の子育て支援の充実で人現段階では考えていないと 思 わ れ る が、 京 丹 後

市長 網野庁舎の耐震結ず、 市 民 に と っ て 合 併

断する。

市長

間何をするかが必要で市の医療体制について

問 合併特例債の期限がもっとあれば違った計果 が 遅 れ た こ と と、 合特例債が有効に活用で今後必要だと思う

人口減少を前提に時代計画が必要では。
市長 ２号棟については画が考えられたか。

併特例債の期限が迫っ考える。

が入っていないが。
市長 この計画は合併特にはまちづくりの観点

公共施設の見直し方針

波 小 を 改 修 し、 庁 舎 と問 庁舎の整備問題につい て、 今 回 の 予 算 で 丹計画を策定したい。

たかもしれない。

年

応した計画になってい例債が切れることに対て、 ま ち づ く り の 観 点れ た。 し か し 将 来 の 庁

た 計 画 に な っ て い る が、等は人口減少を見据えな い。 建 て る 場 合 は 議面、 新 し い 庁 舎 は 建 て

市長 合併協議会の中の新 市 建 設 計 画 で は、 当

ジョンを示すべきと思して活用する案が示さは入っていない。
問 将来人口を見越して舎の在り方についてビ

年 後 を 見 据 え、

点 か ら 問 い た い。 国 はについて公共施設の観に合った地域をつくる

改修の必要性を感じて

市長 合併特例債の期限を見越した上での判断ていた。
問 新たな庁舎の配置計

問 一旦立ち止まって検の施設の必要性の考え

うが。

他の施設はそういった会と充分議論すると示（ 建 設 部、 商 工 観 光 部 ）下水道部）福祉事務所

現段階では予算計上もを 大 前 提 で 進 め て き た。

用期限までにすること

し て い る の で、 私 の 方億円である。

算は約

からはこれ以上お答えできない。

庁舎整備に関する総予

き る よ う に、 総 合 的 に

年であ12
問 市民の声は十分に聴けているのか。
市長 有識者会議、区長

ジ で あ る。 安 心 し て 子

将来負担が危惧される庁舎問題

25

市長 日本一はメッセー

こ と が 求 め ら れ て い る。

い る。 で き る だ け 早 くである。違う選択もあっ

画とその予算は。

市長 合 併 特 例 債 の 活

由利敏雄

討する考えは。

はなかったのか。
市長 本市は人口減少が計画になっていないのさ れ て い る。 将 来 の 在

激 し い。 学 校、 保 育 所

で今後は必要と認識し

20

10

ている。

代表質問

市長 丹波小（健康長寿池田惠一
必要が迫られる久美浜病院の改築

問 まちづくりの在り方

会

友

政

会
政
丹

福 祉 部 ） 大 宮 庁 舎（ 上

市長

代表質問
30

2018. 5 （14）◆一般質問庁舎再配置と都市形成について「 年後の地域の在り方」
市長の考えはれ て い る。 市 と 議 会・

切なプロセスが省略さが な く、 協 議 検 討 の 大との真摯な協議や議論

破 棄 さ れ た あ と、 議 会

ランが市長判断によりは、 ４ 階 建 て 増 築 棟 プ

問 庁舎再配置について

行を一旦保留すべきで置 に か か る 予 算 は、 執

当初予算中の庁舎再配

い に 議 論 す べ き で あ り、上 げ、 市 民 レ ベ ル で 大検討する委員会を立ちスで新たに庁舎整備を大事業である。ゼロベー

未来の形を左右する一の 首 都 を 決 め、 本 市 のて統合図書館建設を進聴きながら、答申に沿っ

予 算 化 し、 市 民 の 声 も

問 図書館協議会答申が出 た。 調 査 費 用 を 補 正

市長 暗渠化等については慎重に検討する。

が、事業計画は。

め蓋掛けが必要であるが あ り、 安 全 確 保 の た

辺地内道路端には水路

民あるいは地区の継続

組 む も の と 考 え る。 市

共にまちづくりに取りい を 理 解 し 協 力 し 合 い、と、 対 等 な 立 場 で お 互

指 し、 自 治 と 協 働 の もと地域社会の発展を目

市長 市民の福祉の増進べきと考えているか。

のような関わり方をす

行政は市民や地区とど

問 持続可能な地域社
会 を つ く っ て い く 上 で、した取り組みを行う住運 営 は、 区 長 を 頂 点 と市 民 で あ る。 各 集 落 のくりの主人公は地域や

市長 それぞれの地域づになっていないか。

民や地区に任せっきり働」という名のもと市

問 小規模多機能自治
へ の 取 り 組 み な ど、「 協取り組む。

談相手になれるように市民局が地域の良き相重要である。

動きが出てきたことがい。 今 回、 そ う い っ たてやらなければいけな域の方が危機感をもっを 持 つ の で は な く、 地て い く。 行 政 が 危 機 感ていく人を育成支援し

市長 地域で稼いでいたに力を注ぐ意識は。

問 地域で活躍していただける人材の育成など目的を持った地域活動が活発化すること

市と市民の協働の精神

めないのか。

を 願 い、 取 り 組 み や す市長に 照 ら し、 問 題 が あ るはないか。

教育長 答 申 を 尊 重 し合併特例債期限が迫る中での判断であるのではないか。
市長 庁舎の優先順位は

総合的に検討する。

だ く 人 や、 地 域 を 担 っ

市長 耐震診断に時間が低 い が、 合 併 特 例 債 の民自治制度が過去より

か か っ た が、 結 果 が 出

あ る。 歴 史 が あ り、 こ

た 時 点 で 議 会 に 説 明 し、い環境を整える。

れからの地域がどうあ

期限が迫っている。
問 都市計画マスタープ

問 考え方は行政と市民るべきか地域で考えて予算化したもの。

や地区との間で認識がい っ て も ら う。 こ れ が地域と行政とが一体となった取り組みを

ランはどのように具体共有できているか。

住民自治の原則である

化 す る の か。
「計画道路

市長 それぞれ地区の歴と 考 え る。 地 域 自 ら がの変更」以外に何か肉

史 や 経 過 や 現 状 は、 そそれぞれ考え進むべき

問 網野町から部局が完全撤退し本庁舎が無くれぞれの地区がよくわ

方向性を決めていただ

付 け の 動 き は あ る の か。

かっているというのをき、 行 政 は 市 民 局 を はな る こ と に つ い て、 コ

前 提 に、 小 規 模 多 機 能

じ め、 地 域 に 根 差 し た

ンセンサスは得られて

都市拠点形成や整備の

自 治 の 情 報 な ど、 区 長

支援をしていきたい。

ために何か計画されて連絡協議会との間で認

いるのか。
市長
、 年度に区長

進 と、 基 礎 的 デ ー タ の識 は で き て い る。 今 後

市長 高速道路の建設促

平井邦生

いるのか。

市長

10

会 に 説 明 し た が、 特 段

水野孝典
都市拠点の形成を図るべきの 地 域 の 支 援 な ど は、

会

友

政

会
友
政

意 見 は な か っ た。 庁 舎
だけの問題ではないと

問 府道間人大宮線の河収集、調査を行う。

26

考える。
問 庁舎再配置は、本市（15） 2018. 5

25◆一般質問

今年から見直しに向け総括を進める

学校再配置の現時点の総括と
見直しは
教育長

交通安全対策について

先進事例は研究するが個人への施策は困難農機具購入時市独自の支援が必要ではないか市長

ター養成等の取り組み

転換が必要だ。

問 「農機具の切れ目が問 学校再配置は、通学

小中学校の土曜活用はも進めていく必要があ

自の支援の検討は。

問 「わくわく学びサタデー」の方向性は。

る。

市長 他市の事例は研究

農業の切れ目」とならコミュニティを守るた

し て い く。 現 状 で は 個ないために農業機械のめ 農 業 法 人、 担 い 手 農

教育長 一 年 で

問 国の農政は農地集積、 大 規 模 化 に シ フ ト

家、 受 託 グ ル ー プ は も人への補助は困難。

定着し意義ある活動でし て い る。 農 地 が 持 つ

全対策は万全か。

ちろん小規模な家族経は あ る が、 子 ど も や 教

問 （仮）大宮峰山ＩＣ

暮らしの範囲である

市長 ＩＣ道路との安全対策は府と連携してい営の農家も極めて大事

問 府のひきこもり調査

ひきこもり対策は道路と交差する府道間

生 活 圏 を 基 礎 に 置 け ば、く。 荒 山 地 内 に ゾ ー ン

な 存 在 だ と 考 え る。 今市 長 は、 ま ち づ く りの 見 直 し は、 競 争 教 育
高 齢 者、 子 育 て、 障 がを 設 定、 迂 回 道 路 の

年度からの戸別所得補の視点をどこに置いて論の是正とまちづくりい者対策や文化・スポー

調 査・ 設 計 を 行 う。 通を困難にし地域の教育に留意すべきだが。
ツ施設などまちづくり

学路は保護者と協議を

力を弱め地域を疲弊さ教育長 平 成の 課 題 が 見 え る。 田 園

購入に係る費用等市独け、 今 年 か ら 教 育 上 の回帰１％戦略で人口をト と 認 識 し、 ス ケ ー ル

な地域づくりのスターだ。 ５ つ の 重 点 項 目 にを形成することが必要

市長 日本海側の国土軸

多国籍企業型の国づく

問 新自由主義的改革でくりを分野の横断的な進め方

地区ごとの体制と行政

落 連 携 も 視 野 に 入 れ る。

自 治 の 調 査、 検 討 し 集

回の効 果、 課 題 の 検 証 と 分

年に向析など学校再配置の総進めている。

括を進める。

メリットを生かした取合わせて地域の資源を

学 校 再 配 置 は、 新 たり組みに期待したい。

り を 進 め、 人 も お 金 もなど人と仕事を取り戻

30

加で災害などにつながの 衰 退、 耕 作 放 棄 地 増

市長 離農が進むと農村しているか。

よる悪影響はどう認識

さで離農が進むことに

問 高齢化や経営の困難作などで支援する。

い く。 他 の 作 物 へ の 転国・ 府 へ の 要 望 は し て

心 配 の 声 も 聴 い て い る。

市長 ア ン ケ ー ト 等 で償制度廃止の影響は。

トワークを広げ取り組

源の協力でさらにネッ

NPO、 地 域 等 社 会 資

い 支 援 セ ン タ ー、 社 協、い 傾 向 に あ る。 寄 り 添

上の高い年齢の方が多

きた数は

市長 調 査 で 上 が っ てあると考えるが。

期的に構築する必要がのネットワークを中長

問 題 等 に 対 し て、 支 援

くると予想される結果状況と今後増えて府の動向もみて進める。

に 縮 小 し、 今 後 は 国・り、 本 年 度 は 学 期 １ 回

職員の負担等課題もあ人。

る。 農 地 の 集 積 化 な どん で い く。 ピ ア サ ポ ー

取 り 組 み で あ る。 一 定

５で支えることが必要。

歳以

農業をやりたい、続けたい仕事にする支援を

80
50

40

生かしたまちづくりを首都圏へ集中して地方す１％戦略も参考にす

進 め る。 小 規 模 多 機 能は 疲 弊 し て い る。 地 方る。

生活圏を基礎にまちづに重点を置いた政治へ

58に学ぶべきだが。

維持している先進事例

多 面 的 機 能 や、 集 落 の橋本まり子

人大宮線や通学路の安

日本共産党

市政を進めるのか。

日本共産党

せ た。 再 配 置 基 本 計 画

田中邦生
閉校した丹波小学校

32

2018. 5 （16）◆一般質問網野町域のにぎわい創りや
地域振興計画を地域拠点と周辺の持続性をどう考えるかを聞く市民局体制と言ら し な が ら、 市 民 の 声

協 議 会 等 の 設 置 は、 現ら 策 定 し て い き た い。

や情報を参考にしなが教育長 国・ 府 の 動 向

進めるのか。
市長 市民局を中心に歩域のまちづくりはどう

さ れ た が、 そ の 他 の 地

ゾーンの方向付けはな

問 都市計画マスタープ
ランが策定され市街地保することが必要であは必要なサービスを確を 集 積 し、 地 域 拠 点 で

都市拠点では都市機能

く り で あ る と 考 え る が、どうか。
市長 効 率 的 な ま ち づ

正化についての考えは

式代執行を行ったが財市長 本年、初めての略

問 倒壊危険空き家の対策と現状はどうか。

いように努める。

し、 活 動 に 影 響 が 出 な

職員を消防本部に配置

市長 これまで企画総務部や各市民局で事務を

各地域の拠点と拠点をつなげ
ていく

えるのか。
市長 市民局体制を見直在考えていない。

ける距離に全てがある

る が、 居 住 誘 導 や 制 限

市長

し、 二 係 か ら 一 係 に すと は 限 ら な い が、 買 い

地元の声を聞きながら市民局
を中心に行うさ れ て い る。 本 庁 機 能る。 市 民 局 職 員 全 員 でこども園の受け入れは
問 保護者から「希望す物 や 医 療 福 祉 な ど、 複

市長

が 無 く な る 計 画 の 中 で、るこども園に入れない」

政・ 事 務 負 担 と 想 像 以

要望も真摯に聴いて対はないか。
市長 地元区長協議会の協議会の要望書を通じと 反 対 の 意 見 が、 区 長ら「 利 用 で き な く な る 」

できるよう対応する。

されるこども園に入所

改 善 策 を 検 討 し、 希 望

必要である。

移動手段の維持充実が

問 小さな拠点や立地適

網野町域の地域振興に
地域の声を聞く。

と声を聞くが。

するのは課題が多い。

応 し て い く。 ま た、て出ている。地域の声・

務 を 消 防 本 部 が 行 う が、

安心安全対策について
問 ４月より消防団事

みを試行している。

上 に 大 き か っ た。 で き行 っ て き た。 総 務 課 のついて具体的に地元区
問 商 工 観 光 部 の ら・
ぽ ー と 移 転 に 対 し、 地数の機能がおおむね集

年度から市役所の組織

市民の声が聞かれてい興について要望書が出長協議会に示すべきで
域 住 民・ 利 用 者 の 方 か

教育長 ３ 例 あ っ た。

見 直 し を 行 い、 市 民 局の公共施設を有するこを 市 長 公 室 に 加 え る。

問 拠点から離れた地域
で は、 今 後 も 安 心 し てと と な り、 将 来 に 負 担

地域や現場に出て行き暮らし続けることがで

備 に 努 め る 必 要 が あ る。

体像としては山陰近畿

影響はないか。

を残さないためにも整きるのか。
市長 地 域 や 区 長 会 を自動車が軸となって各と の 連 携 も 踏 ま え、 全

地域をつなげていく。

それぞれの地域と拠点

新規整備への支援は困ないではないか。
市長 議会の決定後、地『地方文化芸術振興計

通 じ、 持 続 可 能 な 地 域

市 民 の 声 を 聞 き、 施 策

わい創り推進員を２名画』策定について難と考える。

元区の説明を行う予定

から１名に減員する計にしていた。

画 で あ る が、 こ れ ま で

問 策定時期を明確にし、 協 議 会 や 関 係 者 のづ く り を 協 議 し て い る。

に反映できるようにす

地域のにぎわい創りやヒアリング等計画化を必要ではないか。
市長 合 併 に よ り 多 く

ま っ て い る と 考 え る。

問 網野町区長協議会から 市 長 あ て に、 地 域 振

会

政

丹

るだけ活用できる仕組

日本共産党

問 地域の生活を支える拠点となる公共施設が中野勝友

遠隔地の持続性をる。

地域の区長のサポート急ぐべきでは。

問 各市民局の地域にぎを担っていた担当を減（17） 2018. 5

松本直己
解体撤去予定の網野庁舎

30◆一般質問地域で活躍する女性に期待と支援をしていく

女性活躍をどう推進していくのか会

安心して暮らせる防火環境づくりに配慮する

高齢者の火災死亡事故を出さな
いために

会

実

の 大 部 分 を 担 っ て い る。

て い る が、 女 性 が 家 事

は％の女性が希望しようなものか。
市長 家庭と仕事の両立

実 態、 ま た 推 進 は ど のにおいて市民の意識や

問 本市の男女共同参画

問 まちづくりに関わる審議会の女性委員の比検討していきたい。

り組み等研修を含めて性自身の意識改革の取市長 職場での理解、女どう推進するのか。

管理職への意欲向上を

問 まだまだ低いが女性２％となっている。

人 口 減 少 対 策、 働 き 手

積 極 的 に 活 動 し て い る。

祉増進など市と協働でが 女 性 の 地 位 向 上、 福

市長 女 性 連 絡 協 議 会

長の考えは。

鍵になると考えるが市その中で女性の活躍は可 能 な ま ち に つ な が る。

りに関わることが持続

多様な市民がまちづくれているが実態は。

住宅設置が義務付けら問 条例で火災警報器の火対策を推進する。

器の設置促進を柱に防避 難 が 重 要。 火 災 警 報

市長 火 災 は 早 期 発 見・応はどうか。

検 証 と 分 析 が 重 要。 対

問 火災での高齢者死亡率 は 実 に ７ 割。 原 因 の災予防策は現条例に規市長 理解するが住宅火策を定義すべき。

文に高齢者対策の強化

問指導を強化する。
問 市火災予防条例の条十 分。 高 齢 者 世 帯 の 訪や設置場所の周知が不カ所の世帯が多く条例

市長 設置場所が台所一要だ。取り組みは。

設 置 啓 発・ 啓 も う は 重

署 と の 情 報 を 共 有 し て、

市長 認識しながら消防助活動につながるが。

なれば迅速な消火や救させ緊急通報が自動との火災警報器と消防署

か ら 対 応 が 困 難。 家 庭

等は身体的機能の理由

難」が鉄則だが高齢者

は「 早 い 覚 知 」「 早 い 避

大 半 は 逃 げ 遅 れ。 火 災

な ど 多 く の 課 題 が あ る。

識、 男 性 の 長 時 間 労 働

性別による役割分担意

境 整 備、 女 性 の 意 欲、代表に男性が多いのが

し

る対策は。
市長
年目標
％ で あ る。 団 体 の％。

市長 条例通り三カ所にがあるが実態は。

みや取り組みの強化が面での支援体制の仕組

祉計画で高齢者の防災必要と考えるが。

設置している適合世帯

暮らせる防災環境対策％で高齢者世帯ははは 重 要 な 課 題。 高 齢 者等に配慮した防災対策

市長 高齢者が安心して
市長 警 報 器 を 知 ら な％と低い。
問 低い原因は何か。
い、 必 要 性 を 感 じ な いを強く推進する。

問 高齢者の火災死亡の世帯が多いと聞く。
問 特に高齢者世帯へのを自動システムで直結

女性の管理職登用へ環
率 が 低 い。 そ れ に 対 す

市長 設置率教 育 と 啓 発 に よ る 施 策、

81

所に警報器の設置義務

76

％で高齢

の確保など女性の活躍

就労面で意識改革をし理 由。 改 選 時 や 団 体 の必要である。

あらゆる側面から検証ていく。

役職に女性の就任をお三重、森本の女性グループの軽トラ朝市％に対問 女 性 活 躍 に お い て、

いて男女共同参画の視

問 主要事業の取組にお点がさらに必要では。

願いしている。

％程度にすると目標

市長 その視点は様々な国でもが 定 め ら れ て い る が、事業において盛り込む的地位の女性の割合を

市職員の女性管理職のこ と が 基 本 で あ る。 努

比率はどうか。

年までに指導40

問 男 性、 女 性、 若 者、

日夜、緊急出動に備える消防署

34

37

力していきたい。
・47

26

市長 全 体 で ・ ８ ％。
少し伸びているが病院等専門職を除くと

18

31

36

32

％ と 高 い。 今 後 の 福定、 高 齢 者 に 特 化 し た

行待

者世帯は

和

は今後ますます推進が市長

清していきたい。

東田真希

条文はなじまない。
問 市の高齢者世帯率は政

問 市の条例では「寝室」「 階 段 」「 台 所 」 の 三 カ

市長
丹

60

30

2018. 5 （18）◆一般質問市政運営の最重点方針は

活力ある地域に必要なものとは

問 市政運営の最重点事
問 市民局の移住・定住体制とした。

効率よく業務を行えるい の で あ れ ば、 市 民 に

問 職員不足でできなことが可能となる。

移住支援を行っていく

ピーディーで魅力的なは何であるのか。
市長 平 成 年 度 は 台

る が、 市 長 の ビ ジ ョ ン

ダーシップが必要であに 向 け て、 市 長 の リ ー

問 活力ある地域の実現

努 め て い く。 北 部 地 域

ち、 人 材 確 保 や 育 成 にの方と共に危機感を持後の人口に対して市民考えは。
市長 今 後基づき償却資産にかかれ て い る。 地 方 税 法 に備導入の支援が検討さけた中小企業の先端設

け、 市 町 村 の 認 定 を 受

生産性革命の実現に向何よりもひとが地域力を高める要素である業は。
促 進 支 援 の 職 務 は、 臨

真 剣 さ を 示 す た め に も、は、 府 内 で の 出 生 率 はる固定資産税の特例が市長

市長 持続可能性のある
時職員の地域づくり支風 被 害 を 教 訓 に、 防 災

高 い。 若 い 人 に と っ て

人口減少対策に結びつく効果を発揮すること地 域 づ く り の た め、 将
援 員 が す る の で は な く、

全職員の給与カットし減災対策に力を入れ災市長

来 の 人 材 育 成・ 人 材 確
正職員の職務として責てその財源で職員確保

基 盤 整 備 を 行 う。 ま た、

害に強いまちづくりのて帰って来ない現状があ る。 一 方、 都 会 に 出

子育てしやすい側面が年 間 ゼ ロ と で き る。 本の固定資産税を最大３判 断 に よ り、 新 規 取 得

講 じ ら れ る。 市 町 村 のれ て い る。 中 小 企 業 の保につながる事業。
問 人口減少対策は、人任を持って真剣に取りができないか。

年

口減少を緩めることが市長 持 続 可 能 な 地 域

組むべきではないか。

山陰近畿自動車道の早あ る た め、 職 場 の 状 況

づ く り を 目 指 し て、 地期実現に向けた道路網

し て い る。 見 直 し の 考は、 適 正 な 処 遇 の 確 保

域づくり支援員と市民が必要である。

市でも検討していきた

局職員が一体となり重い。

点 的 に 取 り 組 ん で い く。

な ど、 様 々 な デ ー タ にえはないのか。
市長 人口の数字にこだ
職員増はできない。

基づいて明確に示してわ る よ り も、 今 す べ き

ある移住支援センターの整備による土地利用

ことをしっかりやること 移 住 相 談 員 は、 丸 投に向けた整備を行っての基礎調査を進める地とが大事である。
問 「マンパワーを最大げ状態での委託とする

し て、 生 産 性 の 向 上 がいく。
人口減少が進む市の考

市長 生産性向上特別措置法案が国会で議論さ

求 め ら れ て い る が、 市の施策は。

課題に対する手立てと足 が 顕 著 で あ る。 こ のい き た い。 安 心 し て 生

限発揮し」と言われるの で は な く、 正 職 員 の

籍 調 査 を 行 う。 教 育 でが、 具 体 的 に ど う す るて取り組むべきではな

活できる環境と子育て

のか。

いか。

は、 空 調 化 や 電 子 黒 板

市長 市民局を組織再編
し た 中 で、 オ ー ル 市 民

えや対策はどうか
問 人口減少を緩やかにするというのはどう
い っ た こ と か。 市 長 の働き手の確保に苦慮する中小企業の現場

問 人口減少対策事業で局の全員体制でお互い

市長 行政と民間が得意の支援をしていく。

の 仕 事 を カ バ ー し あ い、なところを生かして分の 整 備、 海 外 派 遣 事 業

20
な ど、 将 来 の 人 づ く り

少人数でも職員が一丸

担 す る こ と に よ り、 ス

職務として責任を持っ

30

年、

精 一 杯 で あ り、 本 市 の櫻井祐策

人口ビジョンは形骸化

30

市長 将来を担う有能な職員を確保するために

吉岡豊和

問 人口減少が著しい
中、 地 元 企 業 は 人 手 不と な っ て 力 を 合 わ せ て、

（19） 2018. 5

会

星

新

明
創
期待される市民局職員一体の取り組み方◆一般質問新しい除雪計画を立て、おおむね解消できた

除雪は、昨冬の課題に対して
今年解消したか会

大変重要な産業で、生産基盤支援に取り組む

織物産業の重要性、持続可能性の認識は役員さんに昼夜を問わ

業 の 方、 各 地 域 の 区 長

大 雪 に な っ た が、 建 設

しい寒さで近年にない

市長 今 年 は、 大 変 厳

課題はあったのか。

り方が違ったが新たな問 今年の雪は昨年と降

問 急 激 に 進 む 少 子 化、各産業とも深刻である。

業とも高い状況であり

月 で ２・ ０ ０ 倍、 各 産

職 者 数 は ７ １ ９ 人、 １

市長 有効求人数は１１７８人に対して月間求どうか。

が深刻であるが状況はは、 労 働 力 や 人 材 不 足策も大事であると考え様な仕事を生み出す政で あ る。 若 者 が 働 く 多

市長 人口減少のスピー
ドを緩やかにすることと対策は。

少しているが取り組み

人口減少問題の解決は
問 本市は人口が年々減

課 題 が あ る。 ２ ０ ２ ０

イチェーンの維持等の題、 生 産 工 程 の サ プ ラ

守 る に は、 後 継 者 問で あ る。 織 物 産 業 を反から大幅な落ち込みの昭和

成年の９２０万万 反。 ピ ー ク

白生地織物生産量は平の 絹 織 物 の 産 地 で あ る。

問 丹後は全国でも有数

が、 各 事 業 所 も 頑 張 っ本と考えるが。
市長 経済的論理もある業として維持できる基で織物が持続可能な産賃 の 厳 守 こ そ が、 丹 後

な っ て い る が、 最 低 工者にとって魅力がなく

答 し て い る。 家 内 労 働

な く な る と、 ８ 割 が 回

量 の 見 通 し は、 減 少・

中で取り組むことが第に 求 め て い る。 業 界 の要 望 時 に、 最 低 工 賃 遵たことがあるのか。
市長 京都府には、予算

低工賃遵守の要望をし省、 国 会 議 員 等 に、 最

都 労 働 局 長、 厚 生 労 働い状況である。
問 市長は自ら直接、京備 さ れ、 委 託 業 者 が 管

市長 京都府によって整なっているのか。

管理や稼働基準はどう

廃 止 が 要 望 さ れ て い る。

の問題があると雇用のメリカ政府から人道上

方 も あ る が、 国 連、 ア

解消につながるという

市長 外国人実習生の制
度 が あ る、 人 材 不 足 の

連 携 し、 事 業 継 続 の たは な く な ら な い。 府 と産 地 で あ る。 着 物 文 化

あ り、 世 界 最 大 規 模 の

市長 大変重要な産業でしているのか。

持続可能性をどう認識

え る が、 織 物 の 重 要 性、

年に創業３００年を迎後染の正絹無地ちりめの 委 託 事 業 場 の 割 合 は、状はどうか。
市長 最 低 工 賃 額 未 満

３年半が経過したが現最低工賃が改定されて問 平成

ながらない。

働者の事業継続にはつげていかないと家内労て い る。 最 低 工 賃 を 上あれば取り組む。

も 意 見 交 換 し、 必 要 が一 で あ る。 工 業 組 合 と年に絹織物業

めに生産基盤の支援に

んが

48 31

問 丹後地区絹織物業

28

取り組む。

年

ず懸命に除雪をしてい人 口 減、 労 働 生 産 人 口

理 し て い る。 今 年 は 地制度に依存した産業構守の働きかけを労働局

ただき大きな混乱もな

元の理解をお願いして造は非常にリスクが高

外国人雇用について問

日中も稼働するよう基い。 影 の 部 分 に 対 し ても十分に留意して対処していくことが重要で％。 帯 に つ い て
報 告 書 が 出 て い る。 家の家内労働実態調査のな い。 特 に 先 染 が 厳 し

最低工賃が守られていは％ に 達 し て お り、
内労働者への委託仕事

織物の最低工賃遵守の取り組みをて 停 滞 が 発 生 し た が、か っ た。 排 雪 作 業 の 事

松本聖司

ている。

会

の 減 少 等 の 問 題 の 中、

市長

派

26

25

70

準を改めている。
人材不足の課題は
問 本市の各産業分野で消雪ポンプ制御盤はないかと考えている。

無

前準備が課題であった。

中野正五

題はあるか。

星

問 消雪装置による凍結や圧雪の凸凹によっ市長
新2018. 5 （20）◆政務活動費

政務活動費
29年度の政務活動費については、下半期の活動を終了し、下記のとおりの実績となりました。
会
派
無会派議員

下半期（10月～3月）政務活動概要

下半期分
交付確定額

29年度
年間交付実績

会

・11月30日～12月1日 要請・陳情活動
山陰近畿自動車道整備推進決起大会
・2月7日 研修活動
京都府「財政基礎知識」

170,460円

566,400円

会

・10月29日～31日 調査研究活動
福岡県「再生可能エネルギー」
佐賀県「子ども図書館」
鹿児島県「奨学金制度」
・11月30日～12月1日 要請・陳情活動
山陰近畿自動車道整備推進決起大会
・1月31日～2月2日 調査研究活動
石川県「生涯活躍のまちづくりプロジェクト」
石川県「食文化の伝承及び振興に関する条例」

420,580円

796,579円

会

・10月11日～13日 調査研究活動
島根県「移住定住促進・小規模多機能型自治」
・11月16日～18日 研修活動、調査研究活動
東京都「高齢者と地域活性化」「ニッポン全国物産展」
・11月30日～12月1日 要請・陳情活動
山陰近畿自動車道整備推進決起大会
・2月5日～6日 研修活動
大阪府「予算審査・公共施設再編」

720,000円

720,000円

0円

120,455円

松本経一議長・10月29日～31日 調査研究活動
福岡県「再生可能エネルギー」
佐賀県「子ども図書館」
鹿児島県「奨学金制度」

43,291円

180,000円

松本聖司議員・11月30日～12月1日 要請・陳情活動
山陰近畿自動車道整備推進決起大会

42,470円

165,657円

新

政

丹

星

友

政

谷口雅昭議員ー※交付にあたり提出された交付申請書、調査研究等計画書、調査研究等報告書、実績報告書、その他添付資料につきましては、
市議会ホームページ（http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/）及び、市議会事務局で閲覧いただくことができます。

（21） 2018. 5◆陳情、賛否一覧

陳情■3月定例会における陳情審査の結果は、下記のとおりとなりました。
陳

情

名

陳

情

者

陳情の趣旨

結

果

関西電力高浜原子力発電所過酷事故
時の住民避難訓練等の実施の陳情

原発ゼロをめざす丹後
ネットワーク
山下和男、吉田早由美

市の避難計画が、真に住民の安心安全を確保するものになるように、避難計画に基づく避難訓練を実施するよう市へ求めるもの。

不採択

米軍Ⅹバンドレー
ダー基地問題等に関わる陳情書Ⅸ

米軍基地を憂う宇川有
志の会
代 表 三野みつる
事務局長 永井友昭

北朝鮮と米国との対立が緊迫化し、経ヶ岬米軍基地がその最前線としてターゲットとされる危険性があり、地元である宇川地区住民の危惧と不安は高まる一方である。あらゆる面
で「住民の安心・安全の確保」が前提である。

不採択

議案に対する各議員の賛否一覧表■3月定例会における賛否の結果は、下記のとおりとなりました。

聖司

浜岡大二郎

雅昭

実

谷口

正五

行待

中野

邦生

祐策

田中

真希

櫻井

東田

勝友

琮仁

中野

伸幸

金田

谷津

惠一

無会派 松本清和会 創明

直己

池田

正幸

豊和

新星会

松本

和田

孝典

平林智江美

水野

太

橋本まり子

藤田

邦生

件

日本共産党

敏雄

案

丹政会

平井

議員名

政友会

由利

議案の可否

会派名

吉岡

賛否の分かれた案件を記載しています。そのほかについては、全員賛成で可決されました。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提 可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○供に関する条例の一部改正について
京丹後市国民健康保険税条例の一部改正
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○について
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく京丹後市税条例の特例に関する条 可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○例の一部改正について
京丹後市立幼保連携型認定こども園条例
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の一部改正について
京丹後市奨学金条例の一部改正について 可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○京丹後市介護保険条例の一部改正について 可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成30年度京丹後市一般会計予算

可決 × ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × × × × × × × ○ ○ × ○ ○議案第40号平成30年度京丹後市一般会
計予算に関する附帯決議の提出について 可 決 × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○平成30年度京丹後市後期高齢者医療事
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業特別会計予算
平成30年度京丹後市介護保険事業特別
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○会計予算
平成30年度京丹後市工業用地造成事業
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○特別会計予算平成30年度京丹後市病院事業会計予算

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の不採択 × × × × × × × × × ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ × ×
住民避難訓練等の実施の陳情
米軍Ⅹバンドレーダー基地問題等に関わ不採択 × × × × × × × × × ○ ○ ○ ○ × × × × × × × ×
る陳情書Ⅸ

《凡例

賛成：○

反対：×

退席：退

欠席：欠

除斥：除

松本経一議員は議長職のため表決権はありません。
》
2018. 5 （22）◆視察報告議会改革・議会報告会の取り組みについて先進地を視察

京丹後市議会の「市民る。議会報告会は平成

るなどの改革を行っていからグループ単位での報

域懇談会、平成の報告の意義が認められ、ことも、グループ単位で年２月には高校生議会、同８月分程度で実施しており、本市と同じである。

して議会報告会は、全体と地のひとつになっている。

建設的な議論ができる素している。
議会報告会の取り組みについてためのアンケート」の結年に行った「議会改革の可児市議会は、平成加者の発言を聞く方法にに入って報告を行い、参分け、議員が各グループ

参加者をグループ単位にた」とする割合が ・６％８％。意見交換は「良かった」とする割合が説明は「わかりやすかっによれば、議会報告会の

議会報告会については、 参加者のアンケート結果

果 で は、「議員の活動を変更したことにより、参とどちらも高い結果とが明らかとなった。議会

会の隔たりが大きいこと

議会や高校生議会、子どにこだわらず、ママさんては、一律の議会報告会

参加者の多様性についな「市民と議会の懇談会」

72

・

知らない」
は ・２％、「市加者の満足度を高めるこに対する厳しい現状と議によって、多様な意見やそのものに参加者の多様なっている。
とに成功している。

会改革を進める必要性を再認識することとなった。 も議会、また地域課題懇

考 え 方 を 聴 取 し て い る。

談会などを開催すること
本条例を制定し、議会改年 月に議会基革の一環として議会フェ

このような幅広い取り組

平成

イスブックの開設、議会
高校生議会の開催、議会

ホームページの全面更新、 みがあるならば、定型的だ よ り を「 議 会 の ト ビ

視察を振り返って◉可児市においては、議会報告会の目的を単に参加人数を増やすことではなく、参加した市民の満足度を高めることに重きを置いている。結果として、参加者の減少に歯止めはかかるし、一喜一憂すべきではないとの発言は、肝に銘じたい。また報告会で、多種多様な層の市民の参加を前提にするのではなく、高校生議会やママさん議会、さらには各種団体の構成員などから意見を聴く場を設けている点など、本市での市民と議会の懇談会の課題解決を考えていく上で、大いに参考になると感じられた。

アンケート結果によれば、議会報告会及び意見交換について、評価割合がどちらも 7 割を超えており、◉小さなグループ単位による報告会は、質問や意見も出しやすく、市政報告に対する理解が進んでいる。

京丹後市議会において前向きに検討するべきである。一方で、テーブル単位の報告については、多様

また、対面方式の報告会と議会の懇談会」につい告会に変更したことによ

年６月から

年２月以降、年２回継続ては、平成①参加者が少ない②参加
 者が固定化している③若者
 や女性の参加率が低い④テー
 マに関する意見が少なく、大半が地域要にはママさん議会を開催的に実施している。また、 り、特定の個人や団体が開催しているが、次のよ
うな課題があると考える。 医師会や金融協会、高校、 特定の意見を主張する目的での出席がなくなった
商工会などと協力して地24

民の声を反映している」

望になっている90

28

は ６・４ ％ と、 市 民 と 議

23

性 を 求 め る 必 要 は な い。

な質問、その場の雰囲気づくり、議員の理解力なども問われる真剣勝負であり、資質向上とさらなる研修が必要と思われる。

20

70
幅広い取り組み事例の紹介（可児市役所）

64

12ラ」へとリニューアルす（23） 2018. 5

24

視察参加：議会活性化特別委員会委員（６名）
視 察 先：岐阜県可児市議会
視察日時：平成30年1月17日

◆市民の声、あとがき

子ども達の登下校の安全を見守る！

久美浜町
久美っ子見守り隊会長

名です。雨の日していると思うと、私

地道で、なかなか到達

耕 作

員は

大 場

「久美っ子見守り隊」

点は見えませんが、久事もなく、元気に通学も頑張ろうという気持
また、親子二代にわできることを励みにしも風の日も、今年のよ

た っ て の 会 員 は、「 父て、今 後 も頑 張っていは、府下各地で見守り

親が頑張っていた姿を市議会でも「児童のきたいと思っています。

美浜小学校の児童が何けと安全指導をしてい見てきました。しかしちになります」。

ます。ニコニコカーは、
父は高齢になり、見守うな大雪の時も会員が第２週と第４週の登下

要所要所に立ち、声掛た。発足当時は、久美

校時に安全指導をして年に発足しまし浜町の一区住民が参加

成

年に二区住民も隊が結成され始めた平32

する見守り隊でしたが18ずだったと聞いていま

く、 会 員 も「 ニ コ ニ コ カ ー」 は な

足 し ま し た。 当 初 は、

美っ子見守り隊」が発

参 加 し、 現 在 の「 久平成

名足ら
コカーを運行することので、必ず毎回ニコニ要員を確保しています

都合が悪い時は、交代

た、運転者が担当日に運転が大変でした。まいます。今年の大雪は、は、会員相互の意思のて留意してきたこと

見守り隊の会長とし会されました。

言って、自ら進んで入たいと思います」と代わって息子の私がしり 活 動 が で き ま せ ん。

を、今後ともよろしく活が送れるような対策

安全で安心して学校生

後 市 を 担 う 人 材 で す。

でもあり、将来の京丹す。子どもは地域の宝ても論議されていま

安心安全確保」についお願いいたします。

ができています。

疎通を図り、仲良く楽す。しかし、地域住民

毎日、朝夕活動してい、地域の商店主さん

小学校に通学していな

源は、朝夕の立ち番でています。この元気の

毎日元気に畑仕事をし

歳 で す。

「久美っ子見守り隊だ

ました。また、毎学期

総会・懇親会を開催しとの役員会、年一回のす。そのため、学期ご

しく活動することででした。それから十数す。児童の大きな声のより」を発行し地域のいる会員の声です。

年、 会 員 も 増 え、「ニ

あいさつと笑顔からパ人たちに活動の様子をは熱く、初代見守り隊

コニコカー」も導入さワーをもらいます。私「 私 は、

れ活動は充実してきま見守り隊の活動は紹介してきました。

した。

83

たちに見守られて登校の孫も大阪で多くの人

会長は子や孫も久美浜

安全を守るという思い

10

現在、見守り隊の会

今日も元気にニコニコ見守りが学校とともに児童の

18

あ

と

が

き

委 員

副委員長 由利

委員長

〃

〃

〃

委 員

谷口

吉岡

谷津

櫻井

松本

池田

雅昭

敏雄

豊和

伸幸

祐策

聖司

惠一

邦生

太

田中

藤田

〃

〃

◎広報編集委員会

今年の冬は積雪が多く、最低気温はマイナス度近くまで下がり、近年にない寒い冬でした。
その影響で、水道管の破裂事故が多発して、水道利用を控える事態となりました。また、連日の降雪 で 大雪と な り、 除雪 費は ６億 円を 超 え、財政を一層厳しくしました。
一方、桜は、寒さのためにしっかりと休眠打破が起こり、丹後では早い時期の４月の初めに満開となり、連日好天が続き長い間桜の花見ができました。
３月議会では、庁舎再配置事業の本庁舎整備費用が盛り込まれた一般会計の当初予算が、合併以来、初めて委員会で賛成少数の否決となりました。本会議では、本庁舎整備についての意
見交換、討論が活発に行われた結果、僅差で賛成多数となり可決しました。
新年度から、新山小学校と丹波小学校が再配置により、しんざん小学校の校名でスタートしました。子ども達は、新しい環境で勉学に励んでくれることを期待します。
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発行/京丹後市議会 〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889 TEL.0772-69-0010 FAX.0772-69-0902 編集/広報編集委員会

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