平成 28 年度事業報告

公益社団法人
青年海外協力協会

平成 28 年度事業報告（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

Ⅰ 国際協力事業（公１）（趣旨）
国費によって派遣された、青年・シニアの海外ボランティア経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施する。

１．JICA ボランティア事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施計画）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の業務調整員としてボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与する。
（１） JICA ボランティア募集説明会業務等（JV：青年海外協力隊/NJV 日系社会青年ボランティア
SV：シニア海外ボランティア/NSV 日系社会シニアボランティア）
JICA ボランティア事業の募集説明会を始めとする募集業務を、次の通り実施した。
【長期ボランティア】（春・秋の募集期の募集説明会運営業務及びボランティアセミナー実施業務）①②

JICA 東京、横浜、

春 30 回 （JOCV 3 回/SV 3 回/合同 28 回）JOCV 1,957 名/SV 592 名

筑波管轄：

秋 30 回 （JOCV 2 回/SV 1 回/合同 28 回）JOCV 1,409 名/SV 415 名

JICA 中部管轄：

春 13 回 （JOCV 6 回/SV 6 回/合同 7 回）JOCV 459 名/SV 191 名
秋 13 回 （JOCV 6 回/SV 6 回/合同 9 回）JOCV 285 名/SV 185 名③

JICA 関西管轄：

春 20 回 （JOCV 20 回/SV 15 回）JOCV 716 名/SV 200 名
秋 20 回 （JOCV 20 回/SV 15 回）JOCV 730 名/SV 217 名④

ボランティアセミナー： 225 回（東京管轄 130/130 回、中部管轄 35/35 回、関西管轄 60/60 回）⑤

全国募集説明会参集者数： 春 JOCV 4,621 名/SV 1,849 名 秋 JOCV 3,661 名/SV 1,751 名（２） JICA ボランティア選考業務（JOCV：青年海外協力隊 SV：シニア海外ボランティア）
JICA ボランティア事業の選考業務を、次の通り実施した。
【長期ボランティア】（春・秋の募集期の選考業務）① JOCV /NJV：1 次選考及び 2 次選考
・春：1,390 名（応募）～612 名（合格）～1,119 件（要請）～970(一次合格)～610(二次合格)
・秋：1,185 名（応募）～481 名（合格）～1,182 件（要請）～834(一次合格)～481(二次合格)② SV：1 次選考及び 2 次選考
・春： 331 名（応募）～81 名（合格）～234 件（要請）～173(一次合格)～81(二次合格)
・秋： 696 名（応募）～106 名（合格）～248 件（要請）～351(一次合格)～106(二次合格)

【短期ボランティア】③ 年 4 回の選考業務
・第 1 回（4/20～6/1）

要請 90 件、応募者数 93 名、二次合格 20 名

・第 2 回（8/2～9/1）

要請 141 件、応募者数 99 名、二次合格 34 名

・第 3 回（10/11～11/24） 要請 36 件、応募者数 76 名、二次合格 31 名
・第 4 回（2/1～2/28）

要請 102 件、応募者数 138 名、（３）JICA ボランティア派遣前訓練・研修業務
JICA ボランティアの派遣前訓練・研修等を、次の通り実施した。
① 技術補完研修等
2016 年度

1Q

2Q

3Q

4Q

合計

コース数

23

31

14

22

90 名

参加人数

143 名

257 名

115 名

221 名

736 名

個別研修

参加人数

22 名

14 名

12 名

44 名

79 名

自己研修

参加人数

31 名

48 名

57 名

77 名

213 名

集合研修

② 派遣前訓練
駒ヶ根訓練所及び二本松訓練所における年 4 回の派遣前訓練（入所時）
訓練所

駒ケ根

二本松

隊次

JOCV 人数

SV 人数

合計人数

2016/1

156 名

30 名

186 名

2016/2

135 名

28 名

163 名

2016/3

124 名

23 名

147 名

2016/4

59 名

19 名

78 名

2016/1

158 名

11 名

169 名

2016/2

144 名

19 名

163 名

2016/3

136 名

18 名

154 名

2016/4

79 名

21 名

100 名

③ 派遣前（合同）研修
対象： 長期 JOCV/SV のうち語学研修免除者、短期、随伴者（呼び寄せ）
第 1 回 ： 05/30～06/03、JICA 東京
語学免除[SV 10 名]、短期[JOCV 32 名、SV 2 名]、随伴者[9 名]
第 2 回 ： 08/29～09/02、JICA 横浜
語学免除[JOCV 1 名、SV 3 名]、短期[JOCV 15 名、SV 9 名]、随伴者[9 名]
第 3 回 ： 11/28～12/02、国立オリンピック記念青少年総合センター
語学免除[JOCV 2 名、SV 6 名]、短期[JOCV 128 名、SV 22 名]、
随伴者[3 名]、呼び寄せ[1 名]
第 4 回 ： 02/20～02/24、JICA 東京
語学免除[SV 2 名]、短期[JOCV 19 名、SV 15 名]、随伴者[5 名]（４）JICA ボランティアの現地活動支援
現地に派遣された JICA ボランティアの現地活動（69 カ国/約 2,000 名）に対し、企画調査員（ボランティア
事業）として現地活動を支援。また、同調査員の確保・育成の強化を図った。
① 関係者の情報共有の活性化を図り、メーリングリストを新設。
② 企画調査員（ボランティア事業）応募者に対し、選考対策のためのセミナー（各募集期について入門
編／実践編の 2 回）を開催した。
（５）青年海外協力隊応募促進事業
青年海外協力隊事業への応募者の拡大等に向けて、独自の応募促進支援事業等を、次の通り実施。
① 協力隊ナビ
実施実績： 33 道府県 実施件数 229 件 参集者数 4,236 人（3 月末現在）② 職種別応募相談相談者数（支払実績）： 0 人③ 青年海外協力隊講座（サイバー講座）
一般受講者：登録者 303 名（3 月末現在）
JICA ボランティア：登録者 1,976 名（3 月末現在）④ 帰国隊員市町村表敬
中部支部分

2 市町村 （愛知県一宮市、静岡県伊東市）OB が同行

近畿支部分

9 市町村 （職員同行のみ。アレンジは JICA 関西）

２．国際理解教育関連支援事業（実施計画）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう
当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与する。
(1)

地球生活体験学習推進

地球生活体験学習を推進するため、次の通り実施。
① プログラム実践者養成
 JOCA 職員を対象として、地球生活体験学習の実践者を育成するためのセミナーを開催
・ スキルアップ研修 1 回。ファシリテーション研修（基礎編・応用編）各 1 回の実施（6 月）
・ 毎月 JOCA 職員向けにワークショップを実施（8 月～3 月）。また二本松訓練所（8 月）、プラザ
よこはま（9 月）、JICA 地球ひろば（10 月）など本部以外でも研修を実施した。
② プログラム・教材開発
JOCA 中国支部で作成した協力隊の写真を使った教材を、東京都の「専門性向上研修」などで活用し、これまでの子供向け以外にも活用できるようアレンジした。また、映像を使用したワークショップを開発し、小学校、中学校（ろう）、募集説明会で（実験的に）実施した。今後より発展させる予定である。
沖縄事務所では、「世界共通の信頼関係づくり」テキストを作成し、セミナー等で活用した。
③ 講師派遣外部からの依頼に応え、年間約 50 件程度の講師派遣を行う。
 対応実績： 25 件/3,731 名（派遣講師数 78 名）④ 教材貸出し・販売：地球生活体験学習教材の貸出し、販売と利用促進活動を行う
 販売実績：10 件（60 部）

貸出実績：31 件（108 点）⑤ 国際人養成セミナー⑥ 成城大学での連続講座を開始（9/22～：全 14 回）

(2) JICA 開発教育支援業務
JICA が実施する開発教育関連事業の支援業務を行う。

① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員福利厚生事業含む）
センター訪問：40 件（844 名）、出前講座：71 件（75 名派遣、対象：5,628 名）
研修員の学校訪問：15 件(対象：2,049 名)② JICA 筑波開発教育支援事業
教師海外研修（タンザニア：7/25～8/2）実施
大学生・大学院生向け国際理解講座（8/19～26）実施他③ JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務
教師海外研修（ブラジル：7/23～8/5）実施
展示企画
きれいな水がなかったら―世界の衛生問題と取り組み―（3/5-6/13）実施
Harambee AFRICA！―ともにつくるアフリカの未来―【1F】（6/18-9/26）実施
スポーツでつながる笑顔―障害者スポーツの可能性―【2F】（6/18-9/26）実施
教師海外研修レポート展―先生たちが見て感じたブラジル 2016―【1F】（10/1-1/9）実施
パラグアイ移住 80 周年展―未来に続く国際協力のカタチ―【2F】（10/1-1/9）実施
よこはま国際フォーラム 2017「ともに生きる横浜 ともに創る世界」展（1/14-3/6）実施
アジア開発銀行×横浜―国際協力のミライ―（3/10-6/18）実施
図書資料室運営管理業務 来館者 15,131 名
国際協力出前講座 受講者数 6,709 名
訪問学習 受講者数 4,580 名
研修員の学校訪問 5 件④ JICA 関西開発教育支援事業
 JICA 国際協力出前講座 ： 198 件 実施

（当初想定 200）

 JICA 関西訪問プログラム ： 117 件 実施

（当初想定

70）

 JICA 研修員（学校）交流 ：

（当初想定

20）

16 件 実施⑤ JICA 中国開発教育支援事業
施設訪問：54 件(2,509 名)
高校生プログラム：20 校（生徒 45 名、引率教員 15 名）他⑥ JICA 沖縄開発教育支援事業
出前講座・訪問学習（研修員交流含む）：95 件実施（年間計画 95 件）
市民向けプログラム：5 件実施（年間計画 5 件）

（3） 人材育成事業
青年海外協力隊の経験を活かし、青少年等を始めとした人材を対象とした、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を実施する。
①

青少年開発途上地域生活体験プログラム
プログラム案作成の一環として SGH 高校生のベトナムスタディーツアーを企画、運営。

②

東京グローバル・ユース・キャンプ運営業務
東京都教育庁と JICA が連携して実施する東京グローバル・ユース・キャンプ(協力隊訓練所で実施される都立高校生 100 名を対象とした合宿)プログラムの運営支援。
7/3 事前研修、8/15～20（Ⅰ期）、8/23-27（Ⅱ期・台風により一日短縮）宿泊研修、9/24 事後研

修、10/23 修了式を実施。
③

長野グローバルマインド養成講座
長野県教育委員会からの委託業務。県内の高校生 32 名を対象にした駒ヶ根訓練所での 2 泊 3
日合宿プログラム（11/1～3）へ講師 1 名及び研修の目的で 3 名補助（ひろばスタッフ）を派遣した。

④

高校生向けスタディツアー
旅行会社と連携し、高校生向けスタディツアーの企画立案。横浜市立南高等学校 2 年生 8 名を対象とした海外研修を実施（8/2～6：ベトナム）。

⑤

湘南国際村グローバルビレッジ（横浜市立南高等学校）
横浜市立南高等学校からの委託業務。県内の高校 1 年生約 200 名を対象にしたワークショップ。

⑥

地球生活講座（中部）東海 2 県で 20 講座を実施。受講者合計 1501 名。

⑦

愛知淑徳大学 2016 年度基幹科目（12 コマ）（中部）「違いを共に生きる・ライフデザイン」をテーマとした講座 受講者：2179 名（大学 1 年生全学部）⑧

大阪市此花区連携グローバル講座（近畿）
此花区内の公立小・中学校を対象に講師派遣等を行い、国際理解のための講座を行う。
3 校（625 名）、8 名派遣⑨

おきなわ国際協力人材育成事業（沖縄）沖縄県の高校生（39 名）を対象とした、国際協力リポーター派遣事業（4 年目）。ラオス、ベトナ
ム・スリランカへの海外研修および成果報告会を実施。

⑩「おきなわ世界塾」事業（沖縄）平成 27 年度からの新規自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための、様々なプログラムを提供。年間 11 回実施。参加者はのべ 350
名。

⑪

沖縄大学連携「沖縄発・国際協力実践入門」（沖縄）
昨年度まで、JICA 開発教育支援事業のプログラムとして実施していたものを、JOCA が同大学と提携。自主事業として企画・運営を単独で実施。4 月から 7 月までの全 15 回。夏休み期間に実践演習を 3 名に対し実施した。

⑫ 産学連携キャリア教育教材開発プロジェクト（沖縄）
大学（3 大学）と企業（13 社）が共同開発するキャリア教育授業に JOCA 沖縄も参画。7 月～9 月の期間に、参加企業でアルバイトをしながら隔週授業を受講するという、新しい形の授業を担当。参加企業 4 社、参加大学 2 大学、参加学生 9 名。10 月～2 月の後期授業も担当。企業のミッション（課題）を解決する企画をチームで作り上げる PBL 型授業。3 大学 6 チーム 58 名の学生が参加した。

３．研修生等受け入れ支援業務（実施計画）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行う。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力する。
(1) JICA 青年研修支援業務
JICA が実施する青年研修事業の受け入れ実施。
・ JICA 北陸 ミャンマー/資源管理型漁業コース（中部支部）
・ JICA 北陸 イラク/中小企業振興（中部支部）
・ JICA 中部 ヨルダン/地方行政コース（中部支部）(2) JICA 課題別研修
JICA が実施する課題別研修事業の運営。
・ JICA 北陸 観光振興政策コース （中部支部）
・ JICA 中部 参加型地域開発コース （中部支部）
・ JICA 東北 スポーツを通じた障がい者の社会参加の促進コース （東北支部）
・ JICA 東北 下水道資産管理コース （東北支部）(3) JICA 国別研修
・ JICA 中部 エクアドル・津波コミュニティ防災(4) 静岡県海外技術研修員受入業務（中部支部）：2/12～3/4(5) 対日理解促進事業（JENESYS2.0 後継事業）にかかる業務：外務省が実施する対日理解促進事業の実施支援を行う。
平成 28 年度受入実績：671 名 JENESYS2.0「中国」3 陣（12 コース：372 名）
JENESYS2016「大洋州」（11 コース：299 名）(6) 日中韓ユース・サミット事業
将来を担う日中韓の大学生を各国 10 名ずつ、計 30 名を招き、「地域における信頼と協力を構築する」という共通の目的達成のために 3 か国が共に努力するという観点から実施された同事業の実施調整を行った(7) 日中植林・植樹国際連帯事業
・ 「若き津波防災大使」（11/22～29）「世界津波の日 高校生サミット」への海外参加者招へい事業は，中国をはじめ世界各国の高校生を招へいし，和歌山県または宮城県を訪問し、日本の津波の歴史や震災復興，南海トラフ地震への備え等の防災・減災の取組を学ばせ，その後、高知県黒潮町にて今後の課題や自国での展開等の提案を行うサミットに参加し、その記念として防災林の植樹を行った。参加国数：30 か国、海外からの参加者数：219 名・ 「ネパール青少年招へい」（高校生：9/9～17、大学院生：1/15～23）
昨年大地震を経験したネパールから，被災した学生または防災関連分野を専攻している学生を招
へいし，環境・防災意識の啓発を図るとともに，両国交流の記念として植樹をする事業であり、この実施調整を行った。招へい：高校生 21 名、大学院生 19 名
(8) 日系社会次世代育成研修（高校生）：JICA が実施する日系社会在住高校生の研修事業の運営。
場所：JICA 横浜、期間：1/11～2/3、人数：31 名、地方研修：広島（安芸太田町含む）

４．地球ひろば運営支援業務（実施計画）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感
をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊
員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供する。
(1) 地球ひろば
JICA 地球ひろば運営支援業務を行う。
平成 28 年度（4 月～2 月）：体験ゾーン総来館者数 31,566 人、団体訪問受入 501 件、10,845 人

５．中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施計画）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行う。
（1） JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2016
JICA が実施するエッセイコンテストの運営事務局業務を実施。
応募総数：80,814 作品（中学生の部：50,727 作品、高校生の部：30,087 作品）の応募

６．国際緊急援助隊支援業務（実施計画）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行う。
（１） 国際緊急援助隊事務局支援業務① 訓練・各研修に係る業務
5 月：業務調整員研修①
6 月：業務調整員研修②、[救助]技術検証会、[医療]導入研修、ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ研修
7 月：業務調整員研修③、[救助]指揮計画運用研修①、[医療]中級研修①、[感染症]機能別研修①
9 月：業務調整員研修④、[救助] ﾒﾝﾃ会①､構造評価 FU 研修、[感染症]機能別研修②
10 月：[救助]技術訓練、[感染症]導入研修①
11 月：[救助] ﾒﾝﾃ会②、[感染症]機能別研修③④
12 月：[医療]導入研修②
1 月：[救助]指揮計画運用研修②[医療]機能拡充機材展開訓練[感染症]機能別研修⑤⑥
2 月：業務調整員研修⑤、[救助] ﾒﾝﾃ会③ [医療]中級研修②[感染症]導入研修②、全体研修
3 月：[救助] 総合訓練
② 委員会等に係る業務
4 月：[医療]EMT 検討会①
5 月：[救助]技術検討会①、[医療]EMT 検討会②、[感染症]作業部会
6 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ①技術検討会②[医療]研修実施検討会①ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽ検討会①、
EMT 検討会③、
7 月：[救助]医療班総会、技術検討会③、[医療]研修実施検討会①、EMT 検討会④
8 月：[救助]技術検討会④、
9 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ②[医療]総合調整部会①、EMT 検討会⑤[感染症]支援委員会①
10 月：[感染症]作業部会②
11 月：[救助]技術検討会⑤[医療]ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽ検討会②、EMT 検討会⑥
1 月：[救助]技術検討会⑥[医療] EMT 検討会⑦2 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ③[医療]研修実施検討会②
3 月：[医療]支援委員会、総合調整部会②、EMT 検討会⑧[感染症]支援委員会②③ 国際緊急援助隊派遣に係る業務
7/20-8/7 JDR 派遣（コンゴ民・感染症対策チーム）
6 月/12 月 派遣に係るシミュレーション

７．国際協力プロジェクト事業（実施計画）
当会が、開発途上国において実施している国際協力プロジェクトは、青年海外協力隊としての活動経験から得られた、その国の開発には、その国の草の根の人々自らが積極的に取り組むという、自助努力を最大限促す
ことのできる独自の援助アプローチを展開した協力活動を行う。また、二国間或いは多国間等の開発支援協力
においては、その当該地域との真の相互理解促進が欠かせないことから、アフリカ地域等への理解促進に資する活動も展開する。
（１） アフリカ開発支援プロジェクト
我が国のイニシアティブによる第 6 回アフリカ開発会議が平成 28 年中に開催される等、アフリカへの我が国各機関からの開発協力や支援の強化が期待されるところである。このような背景の下、特に青年海外協力隊派遣国を中心にしたアフリカ諸国に対し、当該各駐日大使館等と連携を図り、我が国からのアフリカ支援への協力効果が一層高められるようなプロジェクトを実施。
①

マラウイ農民自立強化・生計向上プロジェクト 3 年次を外務省の日本 NGO 連携無償資金協力を受けて 2016 年 3 月 11 日から開始し、2017 年 3 月 10 日終了。3 年間のプロジェクト全体では約 1 億5 千万円を上限に支援を受けた。

②

対象地域にて収入の増加・多様化・安定化が進んだ。（ニンニク生産約 72 トンは前年比約 3 倍、養蜂・養兎の導入、鶏卵・パンの生産販売の定着等）③

2016 年 11 月 4 日にプロジェクト終了式典を開催し、農業省副次官、在マラウイ日本大使他の出席を得て、プロジェクトの成果を披露した。

（２） スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）支援業務
戦略的二国間スポーツ国際貢献事業のうち、「新たなスポーツ国際貢献モデルの検討」事業を受託した。この事業は、「我が国で歴史も古く広く普及されている『運動会』に関して、開発途上国において関係機関と調整し『UNDOKAI』を開催することで、SFT の理念の浸透を図った。
①

実施国および場所： マラウイ（首都リロングゥエ、カスング、ムランジェ、マンゴチの計 4 ヶ所）②

事業期間： 8 月 29 日～1 月 31 日③

『UNDOKAI』実施時期と回数：9 月～10 月（計 3 回）、11 月（1 回）

実施手法： 当協会職員が現地に渡航し、当該国教育省との協力の下、計 4 回の『UNDOKAI』を開催、その際、今後の普及を図るため『UNDOKAI』の運営指導者養成研修を行い、小学校教諭及び教育関係者から
昨年度のトレーナー9 名、今年度新規トレーナー28 名及び隣国のザンビアから 2 名の教員が研修に参加した。

８．海外ボランティア招聘事業（実施計画）
国際ボランティア活動は、異文化交流・体験を通じた相手国の理解や、自国について、改めて再考する等の教育的側面も有している。そうした経験を多数持つ当会は、今後の国際ボランティア活動を、我が国と相手国との双方向的な事業へ発展させるため、国際機関等との連携により、海外から我が国へのボランティア活動希望者を招聘し、グローバル時代に相応しい、真の相互理解を促進させる活動を行うものである。
（１） 海外ボランティア招聘にかかる国際機関等との連携・調整
招聘事業の受入可能機関の調査（２） 海外ボランティア招聘事業
TICAD6 ケニア開催にあたり、外務省、JICA 等の関係機関の調査

９．NGO 等支援業務（実施計画）
実務を通じて、若手国際協力人材の育成を目的にインターンを受入れている我が国国際協力 NGO に対し、外務省が、そのインターン受入にかかる経費的支援を行う事業で、当会は、その運営事務局を受託実施する他、
国際協力関連 NGO 等との連携・協力を図り、開発課題等の解決へ貢献する。
（１） NGO インターン・プログラム運営事務局業務
平成 28 年度インターン受入数：新規 5 団体、継続 5 団体の計 10 団体
業務内容
・ 新規団体の募集選考（26 団体応募、うち 5 団体が採用）
・ 新規団体向けオリエンテーション、インターン受入調査訪問終了
・ 月次報告書とりまとめ、および経理処理（5 団体）
・ インターンを対象としたキャリア形成研修実施（2016/11/29）
・ 次年度に向けた継続団体の募集及び選考（3 団体が H29 年度継続団体として採用）
成果報告書の実施（3/17）、報告書作成、提出（２） 国連経済社会理事会（国連 NGO）との連携
資格活用の具体化検討（３） JICA 草の根技術協力支援業務①

JICA 東北：草の根技術協力(平成 24 年度地域経済活性化特別枠)の JICA 東北管轄業務支援②

JICA 東京：草の根技術協力(平成 24 年度地域経済活性化特別枠)の JICA 東京管轄(1 都 6 県)業務支援（平成 29 年 3 月終了）③

JICA 中国：草の根技術協力（平成 24・25 年度補正予算地域経済活性化特別枠）の JICA 中国管轄支援業務（2015 年 12 月より開始）④

JICA 四国：草の根技術協力（地域活性化特別枠）の JICA 四国管轄業務支援（2015 年 10 月より開始、2018 年 3 月末まで）（４） 海外展開サポート①

仙台市水道局（トルコ）：イズミル市におけるリスク管理に基づいた下水道管路更新計画立案能力向上（JICA 草の根業務 委託契約）
期間：2015 年 10 月～2018 年 10 月
内容：6 月専門家派遣、10 月研修員（4 名）受入れ、相手先との WEB 会議②

JICA 中小企業海外展開調査案件（キリバス案件化調査）に関する支援業務委託
委託先：（株）ハシカンプラ
期間：2016 年 10 月 19 日～2017 年 7 月 31 日
内容：1 月現地調査（護岸調査）、技術報告書の作成など③

ルワンダの教育を考える会
内容：「JICA 草の根協力支援型」 サポート

（５） TICAD VI に向けたアフリカ情報発信・普及支援業務
契約期間：2016 年 3 月 1 日～2016 年 12 月 28 日
業務内容：TICAD VI に向けた情報発信をとおしたアフリカ開発への関心喚起と JICA アフリカ支援に対する理解・支持の促進① アフリカ広報ツールの作成② JICA の関連ウェブサイト、SNS の運営管理③ アフリカ関連イベントの開催支援

④ メディア・他団体によるアフリカ企画への協力⑤ (株)ステッチとの共同企業体で受注。主に広報関連業務（ア）、（イ）がステッチ、イベント関連業
務（ウ）、（エ）が JOCA。JICA アフリカ部に、ステッチ側 1 名は 8 月まで、JOCA 側 1 名は 11 月まで常駐。

１０．国際協力事業にかかる広報事業（実施計画）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発するための機関誌・情報誌を発行する。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行う。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：約 34,400（2 月 28 日時点／前年比 10%減）
Facebook：購読ユーザー：3,570 人（2 月 28 日時点／前年比 10%増）
jocaDomi：月平均ページビュー：約 32,000（2 月 28 日時点／前年比 20%減）（2） 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめる。（毎月発行）（3） 回報「スプリングボード」を発行
月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付し幅広い広報につなげている。
（4） 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
・ 映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・ OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

Ⅱ 国内協力事業（公２)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を実施する。

１．地方自治体との連携事業等（実施計画）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を受託実施する。
（5） 地方自治体との連携事業【指定管理者事業】①

鹿児島県アジア太平洋農村研修センター （開始：2007 年

2016 年：第 4 フェーズ 1 年目）

平成 28 年度（4 月～2 月累計）：見学者および研修者数 10,732 人②

浦安市国際センター （開始：2007 年

2016 年：第 3 フェーズ 4 年目）

平成 28 年度（4 月～2 月累計）：来館者等総数 18,692 人

③

神奈川県立地球市民かながわプラザ （開始：2011 年
平成 28 年度（4 月～2 月累計）：来館者数

2016 年：第 2 フェーズ 1 年目）

421,094 人（昨年度比 4.4％増）

【その他】
④

神奈川県森林づくり定着型ボランティア事業：11 月実施、参加者：17 名

２．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施計画）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を実施するとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開する。
（1） 災害復興支援事業
緊急支援活動経験を生かし、帰国隊員による緊急支援活動を実施する。
①

東日本大震災復興支援事業

1） JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣業務


青年海外協力隊帰国時オリエンテーションにおいて、復興支援事業の説明を実施

復興支援員登録者 11 名。派遣マッチング 6 名2） 名取市被災者コミュニティ支援事業


4 月より駅前に新サロンを開設（計 4 か所）

3) 釜石中学生ニュージーランド派遣支援事業


復興支援事業の一環として釜石市が実施するニュージーランド派遣事業の運営支援として、
派遣前研修、派遣同行業務を実施②

災害緊急支援活動

1） 熊本地震被災地支援


第 1 次調査隊派遣；2 名 ニーズ調査 （4/23-4/27）



第 2 次調査隊派遣；2 名 ベースキャンプ調査 （5/1～5/4）

益城町、山都町に支援スタッフを派遣。避難所運営等実施。のべ活動日数 275 人・日。派遣人数 27 名（JOCA 職員 11 名、ボランティア 16 名）。ボランティア登録者数 41 名

2） 関東・東北豪雨災害支援
被害状況等の情報を収集。
（2） 地域活性化支援事業
少子高齢化等の課題を抱える地方自治体等と連携し、障害者や高齢者、子育て世代など、すべての住民が活力ある地域づくりに参画することを目指し、指定管理施設や地域拠点施設の管理運営、住民活動を支援するための事業を実施する。また、これらの活動を国内協力隊員派遣による「ふるさと新生」を旗印とした地域活性化事業と位置づけ、国内外の地域社会の活性化を図ることができる人材育成を行う。
こうした事業を実施するため、幾つかの自治体と連携し、以下の取り組みを複合的に実施する。


自治体が運営する、地域福祉や地域交流拠点の指定管理業務等を担う✓

生涯活躍のまちづくりを推進するため、事業主体として、または、地域の事業者等と協働で国内協力隊員を配置し、多世代交流の地域福祉拠点施設等の運営を行う



生涯活躍のまちづくりを実践する様々な事業主体と連携し、人材育成事業を実施① 岩手県遠野市版生涯活躍のまち推進事業

1） 旧上郷中学校（廃校）活用

上郷中学校内でグローバルプラザを運営。9 月末までに企画展示を 2 回実施。

2） 地域おこし協力隊支援

地域おこし協力隊 2 名（農業、コミュニティ活性）の活動支援を実施



うち１名は、今年度中に活動を終了し、次年度からは市内で就農予定

3） 駅前市街地活性化事業調査・検討
「生涯活躍のまち」シンポジウムを開催。参加者 116 名。



福祉関係者、駅前活性化関係者のヒアリングを実施



市内福祉関係者等の参加者を募り、石川県の佛子園の取り組みについてスタディツアーを実施② 宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
1） 岩沼市障害者地域活動センター等指定管理業務を 4 月から開始
1. 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里（定員 15 名）


8 月から短期入所事業を開始

2. 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム（定員 35 名）


沿岸部での農園整備を実施

3. 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした
2） 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業(岩沼市)

関係機関に対し高齢者を対象にした「住まい」に係るアンケートを実施・分析

3） 岩沼市被災者コミュニティ支援事業

移転先における新町内会の立ち上げ支援を実施（4 丁目町内会）



高齢者を対象とした全戸戸別訪問を実施



復興庁の補助金を活用し沿岸部に羊牧場（ふれあい牧場）を開設。（羊 9 頭）

4） IWANUMA WAY プロジェクト推進のための調査検討、実証

岩沼小学校区内北中学区の区長、町内会長、民生委員を対象にしたヒアリングを実施



保育園開設に向けた県への相談を開始



拠点イメージ図を作成



沿岸部広場の開発許可申請、建築確認申請を実施



岩沼版生涯活躍のまちに関するパネル展を実施③ 石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業


輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト連携として、スタッフ 9 名が佛子園に出向。プロジェクト推進を担った④ 鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業


生涯活躍のまち推進に向けて、地区協議会の活動支援等を実施



拠点を法勝寺地区に定め、地区内の各種情報を収集、整理

拠点地のパースイメージを作成、提案



鳥取県、南部町、（株）コミュニティネット、JOCA の 4者による、生涯活躍のまち推進にかかる基本協定を締結⑤ 広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業


拠点地のパースイメージを作成、提案



拠点エリアとなる加計地区の基礎調査を実施（人口、空き家状況等）



地域の社会福祉協議会等との意見交換を実施

⑥ 地域づくり人材育成事業


内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に対し、人材育成やプロジェクトのビジネスモデル等の情報を提供



同じく、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施する生涯活躍のまち専門人材育成研修カリ
キュラム作り、モデル研修運営支援を実施⑦ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討✓ 石川県加賀市の依頼を受け、生涯活躍のまち構想策定にかかる相談対応・助言を実施

３．全国の青年海外協力隊 OB 会等を始めとする諸団体との連携事業（実施計画）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支
援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開する。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営する。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開する。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブ
ロック等の会議において情報交換・共有を図る。
①

共同事業計画： 227 件（2016 年度実績）②

地域ブロック会議 8 件

４．国内協力事業にかかる広報事業（実施計画）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力
活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実する。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行う。
(1) JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：約 34,400（2 月 28 日時点／前年比 10%減）
Facebook：購読ユーザー：3,570 人（2 月 28 日時点／前年比 10%増）
jocaDomi：月平均ページビュー：約 32,000（2 月 28 日時点／前年比 20%減）（2） 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめる。（毎月発行）（3） 回報「スプリングボード」を発行
月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付し幅広い広報につなげている。
（4） 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

Ⅲ 会員事業（他１）（実施計画）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行う。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）

職員による慰霊碑の清掃（月 2 回）



季毎の剪定作業