第12回科学技術予測調査の概要～デルファイ調査について ～2024年6月
文部科学省科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
科学技術予測・政策基盤調査研究センター

科学技術予測調査の目的
本調査は…

 科学技術・イノベーション基本計画を始め、科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供するために実施するものである。
☞科学技術・イノベーションの発展の方向性や関連情報の提示

 政策当局、ファンディング機関、シンクタンク、アカデミア、産業界等の科学技術・イノベーション政策のステークホルダーに将来像の議論のためのプラットフォームとして調査を活用、成果を研究開発目標などの策定の際の参考情報として利用。
☞アカデミア、企業等の研究開発ロードマップ等への参考情報として活用していただく

上記の目的を達成するため…
 社会と科学技術との関係性に複雑化・複合化の度合が増している近年の世界的な状況を踏まえて、社会的な視点や分野横断的な観点を取り入れた科学技術等の未来についての調査を行う。

 一般市民を含む、多様な個々人や社会が望む日本の未来像について調査
 中長期的（今後30年程度）に日本にとって重要であり、今から振興すべき科学技術等や必要となる社会システムなどについて専門家の見解を大規模に調査・分析
 未来像を実現するためのシナリオ作成（注）科学技術予測調査の対象は、自然科学及び関連する科学技術に加えて、人文・社会科学のみに係る科学技術や、人文・社会科学と自然科学との融合による新たな知や価値観等も含みます。

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第12回科学技術予測調査とデルファイ調査の関係
 デルファイ調査は、1971年から約5年ごとに実施している科学技術予測調査の第12回調査の一環として行うものである。

第12回予測調査の構成と実施予定

 第12回調査(2022-2024)は、ホライ
ズン・スキャニング、ビジョニング、デルファイ調査、シナリオの4手法の調査から構成される。

 デルファイ調査は、デルファイ法*を用いた大規模アンケート調査である。
 専門家に対し、調査対象分野の科学技術や社会課題等について、重要度、実現時期、実現に向けて対処すべきに事などを問う。

デルファイ法？

＜デルファイ法とは＞

 米国・ランド研究所が開発
 個別に質問に回答をして貰った後、全体集計の結果を見せ、もう一度同じ質問に個別に答えて貰う、これを繰り返すことで、集団の意見の収れんを促す手法※ギリシャ神話で神託が行われた場所にちなんで名づけられた。

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参考：科学技術予測調査の歴史と変遷
科学技術予測調査は、1971年から約5年ごとに継続的に実施している中長期（30年）にわたる科学技術等の将来を展望する調査である。

1990
年代

2020-移行期• 網羅的な科学技術政策と予測調査のリンク

1996-2000
第１期科学技術基本計画

重点化• トップダウンによる意思決定・重点化• 科学技術政策と予測活動のリンク
課題解決型、バックキャスト型へのシフト
科学技術政策とイノベーション政策の一体化

社会の大転換期

1995
科学技術基本法

2001-2005
第2期科学技術基本計画
2006-2010
第3期科学技術基本計画
イノベーション25

2011-2015
第4期科学技術基本計画
夢ビジョン2020

2016-2020
第5期科学技術基本計画
2021-2025
第6期科学技術イノベーション
基本計画2026-2030
第7期科学技術イノベーション
基本計画

デルファイ

NISTEP (1988年設置)
第5-６回技術予測調査 (1992, 1997)
デルファイ
第７回技術予測調査 (2001)
デルファイ ニーズ調査
第8回科学技術予測調査 (2005)
ニーズ調査 デルファイ
急速発展領域調査 シナリオ
第9回科学技術予測調査 (2010)
社会視点からの科学技術目標
デルファイ シナリオ 地域
第10回科学技術予測調査 (2015)
ビジョン シナリオ
分野別科学技術予測
第11回科学技術予測調査 (2019)
ホライズン・スキャニング ビジョン
デルファイ シナリオ

ビジョン構築型へ

2015-

科学技術基本計画

第１-4回技術予測調査 (1971-1987)

課題解決型へ2010-

キャッチアップ段階• ボトムアップによる意思決定• セクター間の合意形成

ニーズ志向型へ

2000-

科学技術予測調査

科学技術政策

シーズ型

1970-80年代

第12回科学技術予測調査 (2024-5発表予定)
ホライズン・スキャニング ビジョニング
デルファイ シナリオ4

デルファイ調査の概要
 科学技術等の今後30年間（2055年まで）の中長期の未来を展望する調査です。
 多数の専門家の見解を収集するため、デルファイ法による大規模ウェブアンケートを実施します。
…

・・マテリアル・デバイス・プロセス

トピック

細目

建築・土木・
都市・
交通

宇宙・海洋・
横断的
地球・ 社会課題
科学基盤

分野、細目、トピックを自由に選択して回答（分野や細目をまたいで回答可）
・・・

トピックに対する設問項目
重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべきこと等

細目B
細目C
細目D
細目E

・・・



調査項目
トピック（計836件）※自由にトピックを選択して回答

細目B
細目C
細目D
細目E

・・・

分野

AI・
環境・健康・
農林水
ICT・
資源・医療・産・食品・
アナリ
エネルギー
生命科学 バイオテク
ティクス・ノロジー
サービス
細目A
細目A

・・・

 調査対象分野①健康・医療・生命科学②農林水産・食品・バイオテクノロジー③環境・資源・エネルギー④AI・ICT・アナリティクス・サービス⑤マテリアル・デバイス・プロセス⑥都市・建築・土木・交通⑦宇宙・海洋・地球・科学基盤⑧横断的社会課題（人文・社会科学含む）トピック細目・・

 アンケート時期
2024年6月20日～7月31日（1回目）
2024年8月上旬～9月予定（2回目）＊1回目回答者のみ

健康・医療・生命科学
細目F<トピック1>
Q1:専門性Q2:重要度Q3 ～ Q8<トピック2>
Q1:専門性Q2:重要度Q3 ～ Q8

農林水・食品・バイオ
細目B<トピック1>
Q1:専門性Q2:重要度Q3 ～ Q8<トピック2>
Q1:専門性Q2:重要度Q3 ～ Q85

デルファイ調査の特徴と進め方
 デルファイ調査の特徴

 集計結果をフィードバックして同じ質問を繰り返し、見解を収れんさせます。
 強みと弱み 身分、権威、場の雰囲気等に左右されない
 自由に意見を変更できる
 ただし、少数意見が埋没（ブレイクスルーを捉えにくいという懸念がある）

 今回の調査の進め方

 多数の専門家に対し、同じアンケートを2回繰り返します。
アンケート 2回目には、1回目の集計結果を提示します。
 その上で、再度の回答を求めます。
 結果として、専門家の見解が集約されます。
1回目

アンケート

1回目の集計結果を提示

2回目

自身の回答を再考

集計、分析回答分布が安定するまで繰り返す。

集計結果を見て考えを変える回答者がいるため、結果が収れんする。

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デルファイ調査のトピックについて
 トピックの考え方■ 研究開発テーマやプロジェクトの内容を簡潔に短文で表現したもの■ 研究開発から社会実装までを想定可能なものを対象■ ただし、原理等の解明といった現時点で社会実装が想定できないもの、社会変化等の科学技術的要素の少ないものも対象とする■ 含まれる内容は、実現手段を提示（〇〇により△△する××技術）・具体的な目標値を提示・実現目標を提示（〇〇を目的とする△△技術）など様々。
トピックに含まれる内容

トピックの例

研究開発から社会実装まで感覚機能を備えた義手研究開発のみ（原理解明）

ダークマターの正体の解明

社会変化

大量消費・大量廃棄の見直しによる、地球環境に配慮した倫理的消費の一般化実現手段を提示精神・神経疾患に対する深部脳刺激療法、ニューロフィードバック、ウイルスベクター等を用いた神経回路を標的とした治療法

目標値を提示10MWクラス以上の出力を有する波浪、潮汐、潮流、海洋温度差発電等の海洋エネルギー資源を利用した発電技術

実現目標を提示

炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）を更に超える新たな電力・動力用高効率パワー半導体
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各トピックに対する設問項目（注）回答必須項目に★
調査項目

質問文

選択肢

★専門度

このトピックに対する専門度を１つ選んでください。

★重要度

日本にとっての現在の重要度を１つ選んでください。 非常に高い、高い、どちらでもない、低い、非常に低い、わからない

高、中、低★日本の国際優位性

現在の日本が置かれた国際的な優位性の状況を１つ選んでください。

非常に高い、高い、どちらでもない、低い、非常に低い、わからない★科学技術的実現時期

日本を含む世界のどこかで科学技術的に実現する時期を予測し、１つ選んでください。

実現済み、2030年以前、2031～2035年、2036～2040年、2041～2045年、2046～2050年、2051～2055年、2056年以降、実現しない、わからない①②③
科学技術的実現に向けて このトピックの科学技術的実現に向けて、 ④⑤
日本が優先的に対処すべき 日本において優先的に考慮・対処されるべ ⑥点

き点は何ですか？（最大3つまで）⑦⑧⑨⑩【人材】 専門教育等を通じた人材育成や分野横断型専門人材の育成、研究関係従事者の確保、多様な人材の活用拡大【資金】 研究開発費の拡充などの資金・支援制度【研究基盤】 研究施設・設備や知的基盤・情報基盤などの基盤整備【国内連携】 産学官・分野間の連携など国内協力・連携体制の整備【国際連携】 国際連携プロジェクトの推進などの国際的な連携と体制整備【戦略的標準化】 国際標準化機関等対策活動、標準化に向けた国内外連携・体制整備等、戦略的オープン化【倫理】 倫理的課題の解決・倫理規範の見直し【社会】 社会受容・社会的合意の形成、共創【法律・規制】 法律・規制の柔軟・迅速な廃止・強化・新設
その他

日本で社会的に実現する時期を予測し、１つ選んでください。

実現済み、2030年以前、2031～2035年、2036～2040年、2041～2045年、2046～2050年、2051～2055年、2056年以降、実現しない、わからない

このトピックの社会的実現に向けて、日本日本が優先的に対処すべき において優先的に考慮・対処されるべき点は何ですか？（最大3つまで）点① 【教育・まなび】 教育の質の向上・システムの改革② 【人材確保】 スタートアップ・起業家、高度外国人材等の確保③ 【人材活用】 博士人材の活用、ジェンダー・バランスの改善、キャリアパス柔軟化等④ 【事業化】 経済性の確保（コストの低減、公的補助金利用等）やスケール化（実証実験、プロトタイプ等）⑤ 【標準化】 国際標準化や国際ルール/デファクトへの対応、国内ルール・システムの構築や変更⑥ 【公共化】 高度に公共的なものやサービス、公共部門のイノベーション、公共の担い手の拡大等⑦ 【経営】 ビジネスモデルやビジネス慣行の転換⑧ 【社会受容】 社会受容・合意形成⑨ 【社会のあり方】 文化・価値観・ライフスタイルの見直し⑩ 【倫理】 倫理的課題の解決・倫理規範の見直し⑪ 【連携】 分野・セクター・国境を超えた共創、融合知を生み出す新たな仕組み、政府と研究者の協働を促す仕組み、府省庁横断的取組みの拡大等⑫ 【法律・規制】 法律・規制の柔軟・迅速な廃止・強化・新設、特区制度・サンドボックス制度等⑬ その他★社会的実現時期

社会的実現に向けてコメント

このトピックにコメント（回答の補足や具体的内容、別トピック案など）がありましたら、記入してください。 自由記述
（最大２５０文字）

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設問項目についての解説（注）回答必須項目に★
調査項目

質問文

？ポップアップ解説•★専門度

高 ：例えば、現在、当該トピックに関連した研究又は業務に従事している（文献による調査研究を含む）等により、当該トピックに関連した専門的知識を持っているなど。
このトピックに対する専門度を１ • 中 ：例えば、過去に当該トピックに関連した研究又は業務に従事した、あるいは隣接領域の研究又は業務に従事している等により、当該トピックに関連した専門的知識をある程度持っているなど。
つ選んでください。
• 低 ：例えば、当該トピックに関連した専門的な本や文献を読んだり、専門家の話を聞いたりしたことがあるなど。

★重要度

日本にとっての現在の重要度を１つ選んでください。

ここでいう重要度とは、例えば、個々人の幸せや社会の豊かさの実現、地球的規模課題の解決、知の創出・拡大のいずれか、あるいは複数の面からみた、日本にとっての現在の重要度を意味します。

現在の日本が置かれた国際的 ここでいう国際優位性とは、先進諸国と比べて現在の日本の置かれた国際優位性の状況であり、科な優位性（研究開発の水準や 学技術の研究開発又はその事業化において日本が有する優位性（当該分野の発展をリードしている★日本の国際優位性
制度の充実等）の状況を１つ選 等）を意味します。トピックによっては、先進諸国と比べた国内の制度・システム等の充実度を指しまんでください。
す。
日本を含む世界のどこかで科★科学技術的実現時
学技術的に実現する時期を予期測し、１つ選んでください。

ここでいう科学技術的に実現する時期とは、例えば、研究室段階で技術開発の見通しがつく時期や、所期の性能を得るなど技術的な環境が整う時期を指します。トピックによっては、原理・現象の解明の時期や、理論・概念が形成・成熟される時期を指します。

科学技術的実現に向 このトピックの科学技術的実現
けて日本が優先的に に向けて、日本において優先 ここでいう日本とは、政府・アカデミア・産業界・市民など含む日本社会全体または各トピックに関連す的に考慮・対処されるべき点は る主体を指します。
対処すべき点何ですか？（最大3つまで）（最大３つまで）★社会的実現時期

ここでいう社会的に実現する時期とは、例えば、国内で科学技術が製品やサービス等として普及する日本で社会的に実現する時期 時期や、施設や設備として利用可能になる時期を指します。トピックによっては、国内で制度・システを予測し、１つ選んでください。 ムの確立の時期、倫理規範の確立の時期、新たな価値観が形成される等の時期を指します。また、日本が主体となって行う活動により国際的に実現する時期も含みます。

社会的実現に向けて このトピックの社会的実現に向日本が優先的に対処 けて、日本において優先的に ここでいう日本とは、政府・アカデミア・産業界・市民など含む日本社会全体または各トピックに関連す考慮・対処されるべき点は何で る主体を指します。
すべき点すか？（最大3つまで）（最大３つまで）

コメント

このトピックにコメント（回答の補足や具体的内容、別トピック案など）がありましたら、記入してください。（最大２５０文字）

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参考：デルファイ調査の検討体制
デルファイ調査の検討体制：総合検討会及び分野別分科会を設置して実施。
 総合検討会：委員長及び分野別分科会の座長から構成
 デルファイ調査全体を俯瞰し、各分科会での検討状況の共有や総合的に判断すべきことに関して検討を実施

 分野別分科会：分科会ごとに12名程度の専門家から構成
 各分野の観点から検討を行う。トピックの設定（選定・作成）及びアンケート結果分析等（委員長）

梶原 ゆみ子

内閣府総合科学技術・イノベーション
会議議員（分科会座長）健康・医療・生命科学分科会
農林水産・食品・バイオテクノロジー分科会
環境・資源・エネルギー分科会

総合検討会

末松 誠

(公財)実中研 所長

池口 厚男 宇都宮大学 農学部 教授
藤本 博也 (株)日立ハイテク 事業開発部 部長

AI・ICT・アナリティクス・サービス分科会

越塚 登

東京大学大学院情報学環 教授

マテリアル・デバイス・プロセス分科会

榎学

東京大学大学院工学研究科 教授

都市・建築・土木・交通分科会

饗庭 伸

東京都立大学 都市環境科学研究科 教授

宇宙・海洋・地球・科学基盤分科会
横断的社会課題分科会
（96名）

科学技術等
分野の観点から検討

雨宮 慶幸 (公財)高輝度光科学研究センター 理事長
小林 傳司 大阪大学 名誉教授

人文社会科学等
分野の観点から検討
科学技術等分野の分科会への要望*を検討*要望：検討の際に含めて欲しい観点や価値等

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