令和５年
第９回
石川町議会定例会提出議案書

令和５年１２月

７日提出

第９回石川町議会定例会提出議案
議案第８２号

石川町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例………

１

石川町議会議員の議員報酬、期末手当
及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例……

３

議案第８４号

石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例……

５

議案第８５号

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例……

７

議案第８６号

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

……

１５

…………

１９

……………………

２３

議案第８３号

議案第８７号

石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第８８号

石川町手数料条例の一部を改正する条例

議案第８９号

石川町小学校及び中学校条例の一部を改正する条例

………

２８

議案第９０号

石川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例……

２９

石川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例……

３３

石川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例……

３６

議案第９３号

石川町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例……

４９

議案第９４号

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

……

５１

……………

５９

議案第９１号

議案第９２号

議案第９５号

令和５年度石川町一般会計補正予算（第７号）

議案第９６号

令和５年度石川町国民健康保険
特別会計補正予算（第２号）……

５９

令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）……

５９

議案第９７号

議案第９８号

令和５年度石川町介護保険
特別会計補正予算（第３号）……

６０

議案第９９号

令和５年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）

………

６０

議案第 100 号

真明田橋橋梁修繕工事請負変更契約の締結について

………

６１

議案第 101 号

石川町認定こども園用地造成工事請負変更契約の締結について………

６２

議案第８２号
石川町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
石川町印鑑の登録及び証明に関する条例（昭和４９年条例第３５号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（登録資格）（登録資格）

第２条 （略）

第２条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることがで該当する者は、印鑑の登録を受けることがで

きない。

きない。

（１） （略）（１） （略）（２） 意思能力を有しない者（（１）に掲（２） 意思能力を有しない者（前号 に掲げる者を除く。）

げる者を除く。）（多機能端末機による印鑑登録証明書の交（多機能端末機による印鑑登録証明書の交付）

付）

第１５条の２ 前条第１項の規定にかかわら第１５条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者であり、かつ、ず、印鑑の登録を受けている者であり、かつ、

利用者証明用電子証明書

個人番号カード用利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報シス（電子署名等に係る地方公共団体情報シス

テム機構の認証業務に関する法律（平成１４

テム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第２２条第１項の利用者

年法律第１５３号）第２２条第１項の利用者

証明用電子証明書をいう。）が記録されてい証明用電子証明書をいう。）が記録されている個人番号カード（行政手続における特定のる個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第る法律（平成２５年法律第２７号）第２条第

1

現行

改正案

７項に規定する個人番号カードをいう。）

７項に規定する個人番号カードをいう。）又は移動端末設備（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２条の２第４項第２号
ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用を利電子証明書が記録されたものに限る。）を利用する者は、多機能端末機（本町の電子計算用する者は、多機能端末機（本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に発行する等の機能を有する

明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。）により、印鑑登録証明書の交ものをいう。）により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

付を受けることができる。

２・３ （略）附

２・３ （略）

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、移動端末設備を用いて多機能端末機で印鑑証明書を取得できるようにするために、所要の改正を行うため。
2

議案第８３号
石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１条 石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（昭和５１
年条例第２５号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

第５条 （略）第５条 （略）

２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退２

期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において、議員報酬の又は死亡した日現在）において、議員報酬の月額及びその額に１００分の１５を超えな

月額及びその額に１００分の１５を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じてい範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に得た額の合計額に、６月に支給する場合にお１００分の１６２．５

いては１００分の１６２．５、１２月に支給をする場合においては１００分の１７２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割

掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）第２条 石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
現行改正案

第５条 （略）第５条 （略）

２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退２3

期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退

現行

改正案

職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において、議員報酬の又は死亡した日現在）において、議員報酬の月額及びその額に１００分の１５を超えな

月額及びその額に１００分の１５を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じてい範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお得た額の合計額に１００分の１６７．５

いては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１７２．５をを乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割

掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石川町議会議員の議員
報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、
改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

提案理由
福島県人事委員会の勧告に基づく、一般職員の給与改定に準じて所要の改正を行うため。
4

議案第８４号
石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条 石川町長等の給与に関する条例（昭和３１年条例第１６号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（その他の給与）（その他の給与）

第３条 町長等に対しては、第２条に定める給第３条 町長等に対しては、第２条に定める給料のほかに石川町職員の給与に関する条例

料のほかに石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受ける町職員（以下「町職員」という。）の例

ける町職員（以下「町職員」という。）の例

により、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当

により、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において、期末手当のを支給する。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に１００分の１５

額は、給料月額及びその額に１００分の１５を超えない範囲内で町長が別に定める割合を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額にを乗じて得た額の合計額に、６月に支給する

１００分の１６２．５

場合においては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１を乗じて得た額に、その支給割合を７２．５を乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

第２条 石川町長等の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
現行改正案（その他の給与）（その他の給与）

第３条 町長等に対しては、第２条に定める給第３条 町長等に対しては、第２条に定める給料のほかに石川町職員の給与に関する条例

料のほかに石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受ける町職員（以下「町職員」という。）の例

ける町職員（以下「町職員」という。）の例

5

現行

改正案

により、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当

により、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において、期末手当のを支給する。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に１００分の１５

額は、給料月額及びその額に１００分の１５を超えない範囲内で町長が別に定める割合を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、６月に支給するを乗じて得た額の合計額に１００分の１６場合においては１００分の１６２．５、１２７．５

月に支給する場合においては１００分の１
７２．５を乗じて得た額に、その支給割合をを乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

附

乗じて得た額とする。

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

提案理由
福島県人事委員会の勧告に基づく、一般職員の給与改定に準じて所要の改正を行うため。
6

議案第８５号
石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条 石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年条例第６号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（期末手当）（期末手当）

第２１条 （略）第２１条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に２１００分の１２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１２

００、１２月に支給する場合においては１００を乗じて得た額に、基準日以前６

分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６

箇月以内の期間における当該職員の在職期箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

に定める支給割合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００項の規定の適用については、同項中「１００

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

５」

５」、「１００分の１２５」とあるのは「１とする。

００分の７０」とする。

４～７ （略）

４～７ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第２２条 （略）第２２条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長

２が規則で定める支給割合を乗じて得た額と勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が規則で定める支給割合を乗じて得た額と

7

現行

改正案

する。この場合において、次の各号に掲げるする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、そ職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはなられぞれ当該各号に掲げる額を超えてはなら

ない。

ない。

（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡した職員にあっ日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項ては、退職し、又は死亡した日現在。次項

及び附則第４項第３号において同じ。）に

及び附則第４項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計

おいて受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に額を加算した額に、６月に支給する場合に１００分の９７．５

おいては１００分の９７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１０２．

を乗じて得た額の総額５を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤

務職員の勤勉手当基礎額に務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給す１００分の４７．５

る場合においては１００分の４７．５、１２月に支給する場合においては１００分を乗じて得た額の総額の５０を乗じて得た額の総額

３～６ （略）

３～６ （略）

別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）（別紙）

第２条 石川町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
現行改正案（期末手当）（期末手当）

第２１条 （略）第２１条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月２に支給する場合においては１００分の１２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５

０、１２月に支給する場合においては１００
分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６を乗じて得た額に、基準日以前６

箇月以内の期間における当該職員の在職期箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

8

現行

改正案

に定める支給割合を乗じて得た額とする。

に定める支給割合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００項の規定の適用については、同項中「１００

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

分の１２２．５」とあるのは「１００分の６

５」、「１００分の１２５」とあるのは「１８．７５」

００分の７０」とする。

とする。

４～７ （略）

４～７ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第２２条 （略）第２２条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長

２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が規則で定める支給割合を乗じて得た額とが規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げるする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、そ職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはなられぞれ当該各号に掲げる額を超えてはなら

ない。

ない。

（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡した職員にあっ日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項ては、退職し、又は死亡した日現在。次項

及び附則第４項第３号において同じ。）に

及び附則第４項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計

おいて受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合に額を加算した額に１００分の１００

おいては１００分の９７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１０２．
５を乗じて得た額の総額を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤

務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給す

務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４

る場合においては１００分の４７．５、１８．７５

２月に支給する場合においては１００分の５０を乗じて得た額の総額を乗じて得た額の総額

３～６ （略）

３～６ （略）9附

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の石川町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（町長への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

10

別表第１（第３条関係）
職務
１級
２級
３級
４級
５級
６級
職員の
の級
区分
号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
定年前
円
円
円
円
円
円
再任用
1
165,300
211,800
244,600
276,500
301,000
330,300
短時間
2
166,400
213,500
246,100
278,400
303,200
332,600
勤務職
3
167,600
215,200
247,600
279,900
305,300
334,800
員以外
4
168,700
216,500
249,100
281,400
307,400
336,900の職員
5
169,900
218,100
250,400
283,000
309,300
338,900
6
171,100
219,900
251,900
284,900
311,400
341,000
7
172,200
221,300
253,400
286,900
313,200
343,0008
173,300
222,900
254,900
288,600
314,900
344,900
9
10
11
12

174,400
175,700
177,000
178,400

224,400
225,900
227,100
228,600

256,500
257,800
259,300
260,500

290,300
292,200
294,200
296,100

316,700
318,900
321,200
323,200

347,000
349,000
351,100
353,100

13
14
15
16

179,700
181,100
182,400
183,900

229,900
231,400
232,700
234,300

261,700
263,100
264,300
265,700

297,900
299,700
301,400
302,800

325,200
327,200
329,100
331,100

355,100
357,100
359,100
361,200

17
18
19
20

185,200
186,600
188,000
189,400

236,100
237,400
239,100
240,400

266,900
268,600
269,800
271,100

304,400
306,500
308,600
310,500

333,200
335,300
337,300
339,300

363,100
365,100
367,100
369,100

21
22
23
24

190,900
193,200
195,500
197,800

241,900
243,500
244,900
246,400

272,500
274,100
275,900
277,500

312,200
314,100
316,100
317,900

341,200
343,200
345,300
347,200

370,900
372,900
374,700
376,700

25
26
27
28

200,500
202,100
203,900
205,600

247,800
249,300
250,700
251,800

279,000
280,600
282,400
284,100

319,700
321,700
323,800
325,900

348,800
350,800
352,800
354,800

378,600
380,600
382,500
384,500

29
30
31
32

207,100
207,700
209,500
210,500

252,900
254,000
255,000
256,100

285,800
287,400
289,000
290,700

327,800
329,900
331,900
333,900

356,400
358,300
360,100
361,900

386,200
388,000
389,800
391,600

11

33
34
35
36

211,800
213,200
214,400
215,400

257,200
258,500
259,300
259,900

292,200
293,900
295,400
296,800

335,500
337,500
339,600
341,600

363,800
365,600
367,300
369,200

393,100
394,500
395,900
397,300

37
38
39
40

216,700
218,100
219,100
220,100

260,600
261,800
263,200
264,400

298,300
300,000
301,600
303,200

343,200
345,200
347,200
349,200

370,700
372,000
373,300
374,700

398,900
400,100
401,400
402,500

41
42
43
44

221,600
222,600
223,600
224,500

265,500
266,600
267,900
269,000

305,000
306,600
308,300
309,900

351,200
353,100
355,000
356,700

375,800
376,800
377,800
378,900

403,400
404,600
405,700
406,800

45
46
47
48

225,400
226,300
227,200
228,000

270,000
271,200
272,400
273,400

311,500
313,200
314,900
316,400

358,300
359,800
361,200
362,700

379,900
380,700
381,600
382,400

407,600
408,300
409,000
409,600

49
50
51
52

229,100
230,000
230,900
231,900

274,400
275,600
276,500
277,600

317,600
319,100
320,700
322,400

364,100
365,000
365,900
366,900

383,300
384,100
384,800
385,600

410,200
410,800
411,400
412,000

53
54
55
56

232,800
233,800
234,500
235,300

278,600
279,600
280,600
281,500

323,800
325,300
326,800
328,400

367,900
369,000
370,100
371,000

386,300
387,000
387,700
388,400

412,400
412,700
413,000
413,300

57
58
59
60

236,100
236,900
237,700
238,300

282,600
283,600
284,700
285,500

329,900
331,100
332,200
333,400

371,900
372,600
373,300
373,900

389,000
389,500
390,100
390,800

413,500
413,900
414,200
414,400

61
62
63
64

238,700
239,500
240,200
240,900

286,400
287,400
288,400
289,300

334,300
335,100
335,900
336,700

374,200
374,800
375,500
376,200

391,300
391,900
392,500
393,100

414,700
414,900
415,200
415,500

65
66
67
68

241,600
242,400
242,800
243,200

290,100
290,800
291,700
292,600

337,400
337,800
338,600
339,300

376,700
377,400
378,100
378,600

393,500
394,200
394,800
395,400

415,800
416,100
416,300
416,600

12

69
70
71
72

243,600
244,200
244,900
245,300

293,300
294,000
294,800
295,700

339,900
340,600
341,300
341,900

379,100
379,700
380,300
380,900

395,700
396,200
396,900
397,400

416,900
417,200
417,500
417,700

73
74
75
76

245,700
246,200
246,700
247,200

296,500
297,000
297,400
297,700

342,500
343,100
343,700
344,200

381,400
382,000
382,700
383,300

397,700
398,200
398,500
398,900

417,800
418,100
418,400
418,600

77
78
79
80

247,600
248,000
248,600
249,100

297,900
298,300
298,700
298,900

344,500
345,000
345,500
345,900

383,800
384,300
384,900
385,400

399,200
399,500
399,800
400,000

418,800
419,300
419,800
420,300

81
82
83
84

249,600
250,200
250,600
251,200

299,100
299,400
299,600
299,800

346,300
346,800
347,300
347,800

385,900
386,500
386,900
387,300

400,200
400,600
400,900
401,100

420,700
421,000
421,600
422,300

85
86
87
88

251,700
252,100
252,500
252,900

300,100
300,400
300,700
301,000

348,200
348,600
349,100
349,500

387,700
388,200
388,600
388,900

401,300
401,900
402,600
403,300

422,800
423,100
423,700
424,400

89
90
91
92

253,500
254,000
254,400
254,800

301,300
301,600
302,000
302,300

349,800
350,300
350,800
351,200

389,400
390,000
390,500
390,900

403,700
404,200
404,600
405,200

424,800

93
94
95
96

255,100

302,500
302,800
303,200
303,600

351,400
351,800
352,300
352,700

391,100
391,400
391,800
392,200

405,700
406,200
406,600
407,200

97
98
99
100

303,800
304,100
304,400
304,800

352,800
353,300
353,600
354,000

392,500
393,000
393,400
393,800

407,700

101
102
103
104

305,000
305,400
305,800
306,100

354,400
354,800
355,200
355,500
13

394,100
394,600
395,000
395,400

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

105
106
107
108

306,300
306,600
307,000
307,300

356,000
356,400
356,800
357,200

109
110
111
112

307,500
307,900
308,300
308,600

357,600
357,900
358,300
358,600

113
114
115
116

308,700
309,100
309,300
309,700

359,100

117
118
119
120

309,900
310,100
310,400
310,600

121
122
123
124

310,900
311,200
311,500
311,800

125

312,100

192,700

221,000

262,000

395,700

281,900

提案理由
福島県人事委員会の勧告に基づき所要の改正を行うため。
14

297,400

323,300

議案第８６号
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第４条関係）
給料表
職務の級
号給

１級
給料月額

２級
給料月額

1
2
3
4

円
165,300
166,400
167,600
168,700円
211,800
213,500
215,200
216,500

5
6
7
8

169,900
171,100
172,200
173,300

218,100
219,900
221,300
222,900

9
10
11
12

174,400
175,700
177,000
178,400

224,400
225,900
227,100
228,600

13
14
15

179,700
181,100
182,400

229,900
231,400
232,70015

16

183,900

234,300

17
18
19
20

185,200
186,600
188,000
189,400

236,100
237,400
239,100
240,400

21
22
23
24

190,900
193,200
195,500
197,800

241,900
243,500
244,900
246,400

25
26
27
28

200,500
202,100
203,900
205,600

247,800
249,300
250,700
251,800

29
30
31
32

207,100
207,700
209,500
210,500

252,900
254,000
255,000
256,100

33
34
35
36

211,800
213,200
214,400
215,400

257,200
258,500
259,300
259,900

37
38
39
40

216,700
218,100
219,100
220,100

260,600
261,800
263,200
264,400

41
42
43
44

221,600
222,600
223,600
224,500

265,500
266,600
267,900
269,000

45
46
47
48

225,400
226,300
227,200
228,000

270,000
271,200
272,400
273,400

49
50
51
52

229,100
230,000
230,900
231,900

274,400
275,600
276,500
277,600

53
54
55

232,800
233,800
234,500

278,600
279,600
280,600

16

56

235,300

281,500

57
58
59
60

236,100
236,900
237,700
238,300

282,600
283,600
284,700
285,500

61
62
63
64

238,700
239,500
240,200
240,900

286,400
287,400
288,400
289,300

65
66
67
68

241,600
242,400
242,800
243,200

290,100
290,800
291,700
292,600

69
70
71
72

243,600
244,200
244,900
245,300

293,300
294,000
294,800
295,700

73
74
75
76

245,700
246,200
246,700
247,200

296,500
297,000
297,400
297,700

77
78
79
80

247,600
248,000
248,600
249,100

297,900
298,300
298,700
298,900

81
82
83
84

249,600
250,200
250,600
251,200

299,100
299,400
299,600
299,800

85
86
87
88

251,700
252,100
252,500
252,900

300,100
300,400
300,700
301,000

89
90
91
92

253,500
254,000
254,400
254,800

301,300
301,600
302,000
302,300

93

255,100

302,500

17

94
95
96

302,800
303,200
303,600

97
98
99
100

303,800
304,100
304,400
304,800

101
102
103
104

305,000
305,400
305,800
306,100

105
106
107
108

306,300
306,600
307,000
307,300

109
110
111
112

307,500
307,900
308,300
308,600

113
114
115
116

308,700
309,100
309,300
309,700

117
118
119
120

309,900
310,100
310,400
310,600

121
122
123
124

310,900
311,200
311,500
311,800

125

312,100

附

則

この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

提案理由
福島県人事委員会の勧告に基づき所要の改正を行うため。
18

議案第８７号
石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
石川町国民健康保険税条例（昭和３２年条例第５号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２３条 （略）第２３条 （略）

２ （略）

２

（略）

（追加）

３

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
（１） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所
得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日。以下同じ）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場
合には、３月前）から出産予定月の翌々月

19

現行

改正案
までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（２） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（３） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額
当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（４） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均
等割額 当該出産被保険者につき第７条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（５） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（６） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額
当該出産被保険者につき第９条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした

20

現行

改正案
場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（追加）（出産被保険者に係る届出）第２４条の３ 国民健康保険税の納税義務者
は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
（１） 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条
第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（２） 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（３） 出産の予定日（４） 単胎妊娠又は多胎妊娠の別（５） その他町長が必要と認める事項
２

前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１） 出産の予定日を明らかにすることができる書類（２） 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類（３）

出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。

４第１項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明

21

現行

改正案
らかにすべき事項を確認することができる
場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。

附 則（施行期日）
１

この条例は､令和６年１月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の石川町国民健康保険税条例の規定は､令和５年度分の国
民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年
度分の国民健康保険税について適用し､令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については､なお従前の例による。

提案理由
国民健康保険法施行令の改正に伴い、出産する被保険者等に係る国民健康保険料を免除するために所要の改正を行うため。
22

議案第８８号
石川町手数料条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
石川町手数料条例（平成１２年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

別表（第２条関係）
手数料を徴収する事項
1

別表（第２条関係）
手数料の金額

手数料を徴収する事項

戸籍法（昭和22年法律第2 1通につき 450 1

手数料の金額戸籍法（昭和22年法律第2 1通につき 45024号）第10条第1項、第10条の円

24号）第10条第1項、第10条の円

2第1項から第5項まで若しく

2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸は第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本

籍の謄本若しくは抄本の交付

又は磁気ディスク（これに準又は同法第120条第1項、第12

ずる方法により一定の事項を

0条の2第1項若しくは第126条

確実に記録することができるの規定に基づく戸籍証明書ものを含む。以下本表2の項において同じ。）をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付
2の交付

戸籍法第12条の2において 1通につき 750 2

戸籍法第12条の2において 1通につき 750

準用する同法第10条第1項若 円

準用する同法第10条第1項若 円

しくは第10条の2第1項から第しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除か

第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本

れた戸籍の謄本若しくは抄本

又は磁気ディスクをもの交付又は同法120条第1項、って調製された除かれた戸籍第120条の2第1項若しくは第1

23

現行

改正案

に記録されている事項の全部

26条の規定に基づく除籍証明

若しくは一部を証明した書面

書

の交付

の交付

3

3

戸籍法第10条第1項、第10 証明事項1件に戸籍法第10条第1項、第10 証明事項1件に条の2第1項から第5項まで又 つき 350円

条の2第1項から第5項まで又 つき 350円

は第126条の規定に基づく戸は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証

籍に記載した事項に関する証

明

明書の交付

（追加）

4

戸籍法第120条の3第2項の 戸籍電子証明書

規定に基づく戸籍電子証明書 提供用識別符号
提供用識別符号の発行（情報 1件につき400円
通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年
法律第151号）第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供
用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
4

戸籍法第12条の2において 証明事項1件に5

戸籍法第12条の2において 証明事項1件に準用する同法第10条第1項若 つき 450円

準用する同法第10条第1項若 つき 450円

しくは第10条の2第1項から第しくは第10条の2第1項から第

24

現行

改正案

5項までの規定又は同法第1265項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証

籍に記載した事項に関する証

明

明書の交付

（追加）

6

戸籍法第120条の3第2項の 除籍電子証明書

規定に基づく除籍電子証明書 提供用識別符号
提供用識別符号の発行（情報 1件につき700円
通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電
子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証
明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明す
る除かれた戸籍の謄本若しく
は抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
5

戸籍法第48条第1項の1通につき 350 7円

戸籍法第48条第1項（同法 1通につき 350

第117条において準用する場 円の規定に基づく ただし、婚姻、合を含む。）の規定に基づく ただし、婚姻、

届出若しくは申請の受理の証 離婚、養子縁組、 届出若しくは申請の受理の証 離婚、養子縁組、明又は同法第48条第2項 養子離縁又は認明書の交付、同法第48条第2項養子離縁又は認（同法第117条において準用 知の届出の受理（同法第117条において準用 知の届出の受理する場合を含む。）若しくは について、請求する場合を含む。）若しくは について、請求第126条のにより法務省令

第126条の規定に基づく届書 により法務省令

書 で定める様式に

その他市町村長の受理した書 で定める様式に類に記載した事項の証明書の よる上質紙を用類に記載した事項の証明書の よる上質紙を用

25

現行
交付

改正案
いる場合にあっ交付又は同法第120条の6第1 いる場合にあっては、1,400円と 項の規定に基づく届書等情報 ては、1,400円とする。
6

戸籍法第48条第2項（同法 書類1件につき第117条において準用する場
合を含む。）の書類の閲覧

350円の内容の証明書の交付8

戸籍法第48条第2項（同法 書類1件につき第117条において準用する場
合を含む。）の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供す
る事務

7

（略）

9

8

（略）

10 （略）9（略）

11 （略）

10 （略）

12 （略）

11 （略）

13 （略）

12 （略）

14 （略）

13 （略）

15 （略）

14 （略）

16 （略）

15 （略）

17 （略）

16 （略）

18 （略）

17 （略）

19 （略）

18 （略）

20 （略）

19 （略）

21 （略）

20 （略）

22 （略）

21 （略）

23 （略）

22 （略）

24 （略）

23 （略）

25 （略）

24 （略）

26 （略）

25 （略）

27 （略）

26 （略）

28 （略）

27 （略）

29 （略）

28 （略）

30 （略）

29 （略）

31 （略）

30 （略）

32 （略）

31 （略）

33 （略）

26

する。

（略）

350円

現行

改正案

32 （略）

34 （略）

33 （略）

35 （略）

34 （略）

36 （略）

35 （略）

37 （略）

36 （略）

38 （略）

37 （略）

39 （略）

38 （略）

40 （略）

39 （略）

41 （略）

40 （略）

42 （略）

41 （略）

43 （略）

42 （略）

44 （略）

43 （略）

45 （略）

44 （略）

46 （略）

附則

この条例は、令和６年３月１日から施行する。

提案理由「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴い、戸籍謄本の広域交付及び戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を発行する場合の手数料を規定するために所要の改正を行うため。
27

議案第８９号
石川町小学校及び中学校条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町小学校及び中学校条例の一部を改正する条例
石川町小学校及び中学校条例（昭和３９年条例第１２号）の一部を次のように改正
する。
現行

改正案

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

名称

位置

名称

位置

石川町立石川小学校

石川町大字双里字川向

石川町立石川小学校

石川町大字双里字川向

2番地の1
石川町立野木沢小学校 石川町大字曲木字燈篭

2番地の1
石川町立石川中学校

165番地

場5番地
石川町立石川中学校

石川町大字双里字川向

石川町大字双里字川向
165番地

附

則

この条例は、令和７年４月１日から施行する。

提案理由
令和６年度末で野木沢小学校を閉校し、石川小学校に統合するための改正を行うため。
28

議案第９０号
石川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
石川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条
例第１３号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（保育所等との連携）（保育所等との連携）

第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育

第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」

事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、第７条第１という。）を除く。以下この条、第７条第１項、第１４条第１項及び項、第７条の３第２項、第１４条第１項及び第２項、第１５第１項、第２項及び第５項、第２項、第１５第１項、第２項及び第５項、第１６条並びに第１７条第１項から第３項

第１６条並びに第１７条第１項から第３項まで並びに附則第３条において同じ。）は、まで並びに附則第３条において同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成１８年法して必要な教育（教育基本法（平成１８年法

律第１２０号）第６条第１項に規定する法律

律第１２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。

に定める学校において行われる教育をいう。

第３号において同じ。）又は保育が継続的に第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所（子ども・子育て支援法（平協力を行う保育所（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第７条第４項に規定

成２４年法律第６５号）第７条第４項に規定する保育所をいう。）、幼稚園（同項に規定する保育所をいう。）、幼稚園（同項に規定する幼稚園をいう。）又は認定こども園（同する幼稚園をいう。）又は認定こども園（同

29

現行

改正案

項に規定する認定こども園をいう。）（以下項に規定する認定こども園をいう。）（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなけ「連携施設」という。）を適切に確保しなけ

ればならない。

ればならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（追加）（安全計画の策定等）
第７条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業
所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事
業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られる
よう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

（追加）（自動車を運行する場合の所在の確認）
第７条の３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動
その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

30

現行

改正案
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少な
いと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行
わなければならない。

（他の社会福祉施設等を併せて設置すると（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）

きの設備及び職員の基準）

第１０条 家庭的保育事業所等は、他の社会福第１０条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、

祉施設等を併せて設置するときは、その行う

必要に応じ当保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当

該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一

該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただ設備及び職員に兼ねることができる。

し、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第１４条 （略）第１４条 （略）２ 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所

２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又は等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずる

まん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止よう努めのための訓練を定期的に実施するよう努め

なければならない。
３～５ （略）なければならない。
３～５ （略）（保育の内容）（保育の内容）

31

現行

改正案

第２５条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設

第２５条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条に規定する厚生労生省令第６３号）第３５条に規定する内閣総働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業

理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身のの特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければなら状況等に応じた保育を提供しなければなら

ない。

ない。

附

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）
２ この条例による改正後の石川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この項において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月３１日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。

提案理由
厚生労働省令である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正された
ことに伴い、所要の改正を行うため。
32

議案第９１号
石川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
石川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第１５号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（追加）

（安全計画の策定等）
第６条の２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健
全事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事
業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課
後児童健全育成事業所での生活その他の日
常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業
所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）
を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取

33

現行

改正案
組の内容等について周知しなければならな
い。
４

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計
画の変更を行うものとする。

（追加）（自動車を運行する場合の所在の確認）
第６条の３ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。

（追加）（業務継続計画の策定等）
第１２条の２ 放課後児童健全育成事業者は、
放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、定期的に業
務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

（衛生管理等）（衛生管理等）第１３条 （略）第１３条 （略）２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童

２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童

健全育成事業所において感染症又は食中毒

健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措が発生し、又はまん延しないように、職員に

34

現行

改正案

置を講ずる

対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施よう努めなければならない。
３ （略）

附

するよう努めなければならない。
３

（略）

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（安全計画の策定等に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の石川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第６条の２の規定の適用については、同条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

提案理由
厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため。
35

議案第９２号
石川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
石川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

第４条 （略）

第４条 （略）２ 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる

２

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる

特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号

特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとのに定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前

１９条第３号

子どもの区分にあっては、満１歳に満たない

子どもの区分にあっては、満１歳に満たない

小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとす

校就学前子どもに区分して定めるものとする。

る。

（１） 認定こども園 法第１９条第１項各（１） 認定こども園 法第１９条各号号に掲げる小学校就学前子どもの区分に掲げる小学校就学前に掲げる小学校就学前子どもの区分（２） 幼稚園 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分（２） 幼稚園 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分（３） 保育所 法第１９条第１項第２号に（３） 保育所 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの条第３号に掲げる小学校就学前子どもの

区分

区分

36

現行

改正案

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第６条 （略）

第６条 （略）２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は幼２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１

利用の申込みに係る法第１９条第１号号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法

該特定教育・保育施設を現に利用している同

第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学号

前子どもに該当する教育・保育給付認定子ど

前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第もの総数が、当該特定教育・保育施設の同号

１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前に掲げる小学校就学前

子どもの区分に係る利用定員の総数を超え

子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順る場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育

序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

選考しなければならない。

３ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保３に掲げる小学校就学

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２

利用の申込みに係る法第１９条第２号号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用の数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第２号又は第３している同条第２号号に掲げる小学校就学前子どもに該当する号に掲げる小学校就学前子どもに該当する

教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第１９条第１項第２号

定教育・保育施設の同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合に区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認おいては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

的に利用できるよう、選考するものとする。

４・５ （略）

４・５ （略）（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第７条 （略）又は第３（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第７条 （略）

37

現行

改正案

２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、育所に限る。以下この項において同じ。）は、

法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げ

法第１９条第２号

る小学校就学前子どもに該当する教育・保育

る小学校就学前子どもに該当する教育・保育

給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施

給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施

設の利用について児童福祉法第２４条第３

設の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によみ替えて適用する場合を含む。）の規定により町が行う調整及び要請に対し、できる限りり町が行う調整及び要請に対し、できる限り

協力しなければならない。

協力しなければならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）又は第３号に掲げ

第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、教育・保育給

育の提供を求められた場合は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証によっ付認定保護者の提示する支給認定証によって、教育・保育給付の有無、教育・保育給付て、教育・保育給付の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第１９条第１項各認定子どもの該当する法第１９条各号号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間、保育必要量（法育・保育給付認定の有効期間、保育必要量（法第２０条第３項に規定する保育必要量をい第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。）等を確かめるものとする。

う。）等を確かめるものとする。

（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第１３条 （略）第１３条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受

４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供

ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号にされる便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定

掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定

保護者から受けることができる。

保護者から受けることができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 食事の提供（次に掲げるものを除（３） 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用く。）に要する費用

ア 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳

ア

次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、

以上教育・保育給付認定子どものうち、

その教育・保育給付認定保護者及び当該その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯

教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合に属する者に係る市町村民税所得割合

38

現行

改正案

算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定め算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対する副食のる金額未満であるものに対する副食の提供

提供（ア） 法第１９条第１項第１号に掲げ（ア） 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教る小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子ども ７７，１０

育・保育給付認定子ども ７７，１０

１円

１円（イ） 法第１９条第１項第２号に掲げ（イ） 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教る小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子ども（特定満３歳育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ（イ）

以上保育認定子どもを除く。イ（イ）において同じ。） ５７，７００円（令において同じ。） ５７，７００円（令第４条第２項第６号に規定する特定第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあって教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円）

は、７７，１０１円）

イ 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳

イ

次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、

以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学

学年修了前子ども（小学校、義務教育学

校の前期課程又は特別支援学校の小学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍

部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）に該当するものを除く。）（ア） 法第１９条第１項第１号に掲げ（ア） 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教る小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子ども 負担額算定

育・保育給付認定子ども 負担額算定

基準子ども又は小学校第３学年修了

基準子ども又は小学校第３学年修了

前子ども（そのうち最年長者及び２番

前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である

目の年長者である者を除く。）である

者者（イ） 法第１９条第１項第２号に掲げ（イ） 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教る小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子ども 負担額算定

育・保育給付認定子ども 負担額算定

基準子ども（そのうち最年長者及び２

基準子ども（そのうち最年長者及び２

39

現行

改正案

番目の年長者である者を除く。）であ番目の年長者である者を除く。）である者

る者

ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する

ウ

食事の提供

満３歳未満保育認定子どもに対する
食事の提供（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）５・６ （略）

５・６ （略）（特定教育・保育の取扱方針）（特定教育・保育の取扱方針）

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子ど号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育

もの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

の提供を適切に行わなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育（３） 幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条

法（昭和２２年法律第２６号）第２５条第の規定に基づき文部科学大臣が定め１項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容にる幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。）

関する事項をいう。）（４） 保育所 児童福祉施設の設備及び運（４） 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条の規定に基づき保育所にお３号）第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣がける保育の内容について内閣総理大臣が

定める指針

定める指針

２ （略）

２

（運営規程）（略）（運営規程）

第２０条 特定教育・保育施設は、次に掲げる第２０条 特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規

施設の運営についての重要事項に関する規程（第２３条において「運営規程」という。）

程（第２３条において「運営規程」という。）

を定めておかなければならない。

を定めておかなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 特定教育・保育の提供を行う日（法（４） 特定教育・保育の提供を行う日（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就第１９条第１号

学前子どもの区分に係る利用定員を定め

学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下ている施設にあっては、学期を含む。以下40に掲げる小学校就現行改正案

この号において同じ。）及び時間、提供をこの号において同じ。）及び時間、提供を

行わない日

行わない日

（５）～（１１） （略）（５）～（１１） （略）（特別利用保育の基準）（特別利用保育の基準）

第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。 第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。
以下この条において同じ。）が法第１９条第以下この条において同じ。）が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに１号

該当する教育・保育給付認定子どもに対し特該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条

別利用保育を提供する場合には、法第３４条

第１項第３号に規定する基準を遵守しなけ

第１項第３号に規定する基準を遵守しなけ

ればならない。

ればならない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により

２に掲げる小学校就学前子どもに

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に利用保育に係る法第１９条第１号

掲げる小学校就学前子どもに該当する教掲げる小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教

育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教

育・保育施設を現に利用している同項第２号

育・保育施設を現に利用している同条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教に掲げる小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１２項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子

９条第２号

どもに係る利用定員の数を超えないものとどもに係る利用定員の数を超えないものと

する。

する。

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定によ

３にに掲げる小学校就学前子

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教り特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費

育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項のには特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項におい特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前て同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）

款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こど条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項においても園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設

同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。

（特別利用保育を提供している施設に限る。

以下この項において同じ。）」と、「法第１以下この項において同じ。）」と、「同号

41

現行

改正案

９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」

どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「法第１９条第１項第１号又は第とあるのは「同号２号に掲げる小学校就学前子どもに該条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「法当する教育・保育給付認定子ども」と、「同第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学号

前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあ前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第１９条第１項第２号に掲げる小るのは「同条第２号

学校就学前子どもの区分に係る利用定員の学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子

項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子

ども」とあるのは「教育・保育給付認定子どども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、も（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ（イ）中「除く」とあるのは「除き、同号イ（イ）中「除く」とあるのは「除き、特別利用保育を受ける者を含む」とする。

特別利用保育を受ける者を含む」とする。

（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）又は同に掲げる小学校就学に掲げる小第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。 第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。
以下この条において同じ。）が法第１９条第以下この条において同じ。）が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに２号該当する教育・保育給付認定子どもに対し、該当する教育・保育給付認定子どもに対し、

特別利用教育を提供する場合には、法第３４

特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しな

条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

ければならない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により

２に掲げる小学校就学前子どもに

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に

利用教育に係る法第１９条第２号

掲げる小学校就学前子どもに該当する教掲げる小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第１号に保育施設を現に利用している同条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教掲げる小学校就学前子どもに該当する教

育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１２項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子

９条第１号

どもに係る利用定員の総数を超えないもの

どもに係る利用定員の総数を超えないもの

とする。

とする。

42

に

に掲げる小学校就学前子

現行

改正案

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定によ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教り特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費

育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものには特例施設型給付費を、それぞれ含むもの

として、前款（第６条第３項及び第７条第２として、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合に項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係おいて、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校

る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前

就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込

子どもの数みに係る法第１９条第１項第２号に掲げるみに係る法第１９条第２号

小学校就学前子どもの数」と、「法第１９条

小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げ第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども

る小学校就学前子どもに該当する教育・保育に該当する教育・保育給付認定子どもの総

給付認定子どもの総数」数」とあるのは「法第１９条第１項第１号又とあるのは「同条第１号

又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号

第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ

算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利るのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ（イ）

用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ（イ）中「を除く」とあるのは「及び特別利用教育

中「を除く」とあるのは「及び特別利用教育を受ける者を除く」とする。

を受ける者を除く」とする。

」とあるのは「利用の申込に掲げる第３７条 特定地域型保育事業（事業所内保育

第３７条 特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第２９条第１

事業を除く。）の利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下こ項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数は、家庭的保育事の節において同じ。）の数は、家庭的保育事

業にあっては１人以上５人以下、小規模保育

業にあっては１人以上５人以下、小規模保育

事業A型（家庭的保育事業等の設備及び運営

事業A型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第２８条に規定する小規模保育事業A１号）第２８条に規定する小規模保育事業A型をいう。第４２条第３項第１号において同型をいう。第４２条第３項第１号において同じ。）及び小規模保育事業B型（同省令第３じ。）及び小規模保育事業B型（同令 第３１条に規定する小規模保育事業B型をいう。

１条に規定する小規模保育事業B型をいう。

第４２条第３項第１号において同じ。）にあ

第４２条第３項第１号において同じ。）にあ

43

現行

改正案

っては６人以上１９人以下、小規模保育事業っては６人以上１９人以下、小規模保育事業

C型（同省令第３３条に規定する小規模保育

C型（同令 第３３条に規定する小規模保育

事業C型をいう。附則第４条において同じ。）

事業C型をいう。附則第４条において同じ。）にあっては６人以上１０人以下、居宅訪問型にあっては６人以上１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては１人とする。

保育事業にあっては１人とする。

２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、

法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就法第１９条第３号

学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事

学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事

業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業

業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業

等の設備及び運営に関する基準第４２条の等の設備及び運営に関する基準第４２条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護す

規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護す

る小学校就学前子どもを保育するため当該る小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るも該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事のにあっては事業主団体の構成員である事

業主の雇用する労働者の監護する小学校就業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合

組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第１９条第１項第前子どもごとに定める法第１９条第３号に掲げる小学校就３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学

用定員とする。）を、満１歳に満たない小学

校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

前子どもに区分して定めるものとする。

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第３９条 （略）第３９条 （略）２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学係る法第１９条第３号

校就学前子どもの数及び特定地域型保育事

校就学前子どもの数及び特定地域型保育事

44に掲げる小学現行改正案

業所を現に利用している満３歳未満保育認業所を現に利用している満３歳未満保育認

定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを

定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）の総数が、除く。以下この節において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる

当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員

小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条の総数を超える場合においては、法第２０条

第４項の規定による認定に基づき、保育の必第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよ満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

う、選考するものとする。

３・４ （略）

３・４ （略）（特定地域型保育の取扱方針）（特定地域型保育の取扱方針）

第４４条 特定地域型保育事業者は、児童福祉

第４４条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条

施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地

学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければなら域型保育の提供を適切に行わなければなら

ない。

ない。

（特別利用地域型保育の基準）（特別利用地域型保育の基準）

第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ど

条第１号

もに該当する教育・保育給付認定子どもに対もに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、

し特別利用地域型保育を提供する場合には、

法第４６条第１項に規定する地域型保育事

法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定によ

２に掲げる小学校就学前子ど

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、り特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条

当該特別利用地域型保育に係る法第１９条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども第１号に該当する教育・保育給付認定子どもの数及に該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用していび特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（次条第１項のる満３歳未満保育認定子ども（次条第１項の45に掲げる小学校就学前子ども

現行

改正案

規定により特定利用地域型保育を提供する規定により特定利用地域型保育を提供する

場合にあっては、当該特定利用地域型保育の場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げ対象となる法第１９条２号

る小学校就学前子どもに該当する教育・保育

る小学校就学前子どもに該当する教育・保育

給付認定子どもを含む。）の総数が、第３７給付認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

の数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定に３に掲げ

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育

は、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第４０条

それぞれ含むものとして、この節（第４０条

第２項を除き、前条において準用する第８条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条をから第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条第３項

２３条から第３３条までを含む。次条第３項

において同じ。）の規定を適用する。この場において同じ。）の規定を適用する。この場

合において、第３９条第２項中「利用の申込合において、第３９条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げるみに係る法第１９条第３号

小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号にの申込みに係る法第１９条１号

掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育

歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同認定子どもを除く。以下この節において同じ。）」とあるのは「法第１９条第１項第１

じ。）」とあるのは「同号又は同条第３号号又は第３号に掲げるにに掲げる小学校就学前子に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもどもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地（第５２条第１項の規定により特定利用地

域型保育を提供する場合にあっては、当該特域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条

定利用地域型保育の対象となる法第１９条

第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども第２号に該当する教育・保育給付認定子どもを含に該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「法第２０条第４項の規定によむ。）」と、「法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族

る認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子ども

いと認められる満３歳未満保育認定子ども

46に掲げる小学校就学前子ども

現行

改正案

が優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽が優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方

選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関す法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正る理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる象となる法第１９条第１号

小学校就学前子どもに該当する教育・保育給

小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第３項中「前３項」とあるのは「前２項」

同条第３項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用

及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア又及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」

はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前４項」とあるのは「前と、同条第５項中「前４項」とあるのは「前３項」とする。

３項」とする。

（特定利用地域型保育の基準）（特定利用地域型保育の基準）

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９に掲げる第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ど

条第２号

もに該当する教育・保育給付認定子どもに対もに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、

し特定利用地域型保育を提供する場合には、

法第４６条第１項に規定する地域型保育事

法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定によ

２に掲げる小学校就学前子ど

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、

り特定利用地域型保育を提供する場合には、

当該特定利用地域型保育に係る法第１９条

当該特定利用地域型保育に係る法第１９条

第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども第２号に該当する教育・保育給付認定子どもの数及に該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用していび特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子ども

る同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（前条に該当する教育・保育給付認定子ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域

提供する場合にあっては、当該特別利用地域

47に掲げる小学校就学前子ども

現行

改正案

型保育の対象となる法第１９条第１項第１型保育の対象となる法第１９条第１号号に掲げる小学校就学前子どもに該当するに掲げる小学校就学前子どもに該当する

教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数

教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数

が、第３７条第２項の規定により定められたが、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

利用定員の数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定に

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育

は、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。この場合において、第４３規定を適用する。この場合において、第４３

条第１項中「教育・保育給付認定保護者」と条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定あるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに２号該当する教育・保育給付認定子ども（特定満該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げ

条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第３号

る額」とあるのは「法第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定しの内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」

た費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳

定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもを号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第１３条第４項第３号ア又はいう。）に係る第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とイに掲げるものを除く。）に要する費用」と

する。

する。

附

に掲げる小学校就学前子どもに則

この条例は、公布の日から施行する。
提案理由
内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため。
48

議案第９３号
石川町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
石川町子ども・子育て会議条例（平成２５年条例第３０号）の一部を次のように改
正する。
現行

改正案

（設置）

（設置）

第１条 子ども・子育て支援法（平成２４年法第１条 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第７７条

律第６５号。以下「法」という。）第７２条

第１項の規定に基づき、石川町子ども・子育第１項の規定に基づき、石川町子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。）を置て会議（以下「子育て会議」という。）を置く。

く。

（所掌事務）（所掌事務）

第２条 子育て会議は、次に掲げる事務を処理

第２条 子育て会議は、次に掲げる事務を処理

する。

する。

（１） 法第７７条第１項各号に掲げる事務（１） 法第７２条第１項各号に掲げる事務を処理すること。

を処理すること。

（２） （略）（２） （略）

（会議）

（会議）

第６条 （略）

第６条 （略）

２ 子育て会議の会議は、委員の過半数が出席

２

しなければ開くことができない。

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３ 子育て会議の会議の議事は、出席した委員

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

するところによる。

49

現行

改正案

（庶務）

（庶務）

第８条 子育て会議の庶務は、保健福祉課

第８条 子育て会議の庶務は、子育て支援担当

において処理する。

附課において処理する。

則

この条例は公布の日から施行する。

提案理由
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため。
50

議案第９４号
石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第１条 石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４３年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（期末手当）（期末手当）

第２８条 （略）第２８条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に２１００分の１２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１２

００、１２月に支給する場合においては１００を乗じて得た額に、基準日以前６

分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６

箇月以内の期間における当該職員の在職期箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

に定める支給割合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００項の規定の適用については、同項中「１００

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

５」

５」、「１００分の１２５」とあるのは「１とする。

００分の７０」とする。

４～７ （略）

４～７ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第３１条 （略）第３１条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理２者が規程で定める支給割合を乗じて得た額

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額

51

現行

改正案

とする。この場合において、次の各号に掲げとする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、る職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡した職員にあっ日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項ては、退職し、又は死亡した日現在。次項

及び附則第３項第３号において同じ。）に

及び附則第３項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計

おいて受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に額を加算した額に、６月に支給する場合に１００分の９７．５

おいては１００分の９７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１０２．

を乗じて得た額の総額５を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤

務職員の勤勉手当基礎額に務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給す１００分の４７．５

る場合においては１００分の４７．５、１２月に支給する場合においては１００分を乗じて得た額の総額の５０を乗じて得た額の総額

３～６ （略）

３～６ （略）

別表第１を次のように改める。
別表第１（第４条関係）（別紙）

第２条 石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改
正する。
現行

改正案

（期末手当）（期末手当）

第２８条 （略）第２８条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月２に支給する場合においては１００分の１２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５

０、１２月に支給する場合においては１００
分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６52を乗じて得た額に、基準日以前６

現行

改正案

箇月以内の期間における当該職員の在職期箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

に定める支給割合を乗じて得た額とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００項の規定の適用については、同項中「１００

分の１２０」とあるのは「１００分の６７．

分の１２２．５」とあるのは「１００分の６

５」、「１００分の１２５」とあるのは「１８．７５」

００分の７０」とする。

とする。

４～７ （略）

４～７ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第３１条 （略）第３１条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額者が規程で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げとする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、る職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡した職員にあっ日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項ては、退職し、又は死亡した日現在。次項

及び附則第３項第３号において同じ。）に

及び附則第３項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計

おいて受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合に額を加算した額に１００分の１００

おいては１００分の９７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１０２．
５を乗じて得た額の総額を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤

務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給す

務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４

る場合においては１００分の４７．５、１８．７５

２月に支給する場合においては１００分の５０を乗じて得た額の総額
３～６ （略）を乗じて得た額の総額
３～６ （略）53

附

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条
例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（管理者への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

54

別表第１（第４条関係）
職務
１級
２級
３級
４級
５級
６級
職員の
の級
区分
号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
定年前
円
円
円
円
円
円
再任用
1
165,300
211,800
244,600
276,500
301,000
330,300
短時間
2
166,400
213,500
246,100
278,400
303,200
332,600
勤務職
3
167,600
215,200
247,600
279,900
305,300
334,800
員以外
4
168,700
216,500
249,100
281,400
307,400
336,900の職員
5
169,900
218,100
250,400
283,000
309,300
338,900
6
171,100
219,900
251,900
284,900
311,400
341,000
7
172,200
221,300
253,400
286,900
313,200
343,0008
173,300
222,900
254,900
288,600
314,900
344,900
9
10
11
12

174,400
175,700
177,000
178,400

224,400
225,900
227,100
228,600

256,500
257,800
259,300
260,500

290,300
292,200
294,200
296,100

316,700
318,900
321,200
323,200

347,000
349,000
351,100
353,100

13
14
15
16

179,700
181,100
182,400
183,900

229,900
231,400
232,700
234,300

261,700
263,100
264,300
265,700

297,900
299,700
301,400
302,800

325,200
327,200
329,100
331,100

355,100
357,100
359,100
361,200

17
18
19
20

185,200
186,600
188,000
189,400

236,100
237,400
239,100
240,400

266,900
268,600
269,800
271,100

304,400
306,500
308,600
310,500

333,200
335,300
337,300
339,300

363,100
365,100
367,100
369,100

21
22
23
24

190,900
193,200
195,500
197,800

241,900
243,500
244,900
246,400

272,500
274,100
275,900
277,500

312,200
314,100
316,100
317,900

341,200
343,200
345,300
347,200

370,900
372,900
374,700
376,700

25
26
27
28

200,500
202,100
203,900
205,600

247,800
249,300
250,700
251,800

279,000
280,600
282,400
284,100

319,700
321,700
323,800
325,900

348,800
350,800
352,800
354,800

378,600
380,600
382,500
384,500

29
30
31
32

207,100
207,700
209,500
210,500

252,900
254,000
255,000
256,100

285,800
287,400
289,000
290,700

327,800
329,900
331,900
333,900

356,400
358,300
360,100
361,900

386,200
388,000
389,800
391,600

55

33
34
35
36

211,800
213,200
214,400
215,400

257,200
258,500
259,300
259,900

292,200
293,900
295,400
296,800

335,500
337,500
339,600
341,600

363,800
365,600
367,300
369,200

393,100
394,500
395,900
397,300

37
38
39
40

216,700
218,100
219,100
220,100

260,600
261,800
263,200
264,400

298,300
300,000
301,600
303,200

343,200
345,200
347,200
349,200

370,700
372,000
373,300
374,700

398,900
400,100
401,400
402,500

41
42
43
44

221,600
222,600
223,600
224,500

265,500
266,600
267,900
269,000

305,000
306,600
308,300
309,900

351,200
353,100
355,000
356,700

375,800
376,800
377,800
378,900

403,400
404,600
405,700
406,800

45
46
47
48

225,400
226,300
227,200
228,000

270,000
271,200
272,400
273,400

311,500
313,200
314,900
316,400

358,300
359,800
361,200
362,700

379,900
380,700
381,600
382,400

407,600
408,300
409,000
409,600

49
50
51
52

229,100
230,000
230,900
231,900

274,400
275,600
276,500
277,600

317,600
319,100
320,700
322,400

364,100
365,000
365,900
366,900

383,300
384,100
384,800
385,600

410,200
410,800
411,400
412,000

53
54
55
56

232,800
233,800
234,500
235,300

278,600
279,600
280,600
281,500

323,800
325,300
326,800
328,400

367,900
369,000
370,100
371,000

386,300
387,000
387,700
388,400

412,400
412,700
413,000
413,300

57
58
59
60

236,100
236,900
237,700
238,300

282,600
283,600
284,700
285,500

329,900
331,100
332,200
333,400

371,900
372,600
373,300
373,900

389,000
389,500
390,100
390,800

413,500
413,900
414,200
414,400

61
62
63
64

238,700
239,500
240,200
240,900

286,400
287,400
288,400
289,300

334,300
335,100
335,900
336,700

374,200
374,800
375,500
376,200

391,300
391,900
392,500
393,100

414,700
414,900
415,200
415,500

65
66
67
68

241,600
242,400
242,800
243,200

290,100
290,800
291,700
292,600

337,400
337,800
338,600
339,300

376,700
377,400
378,100
378,600

393,500
394,200
394,800
395,400

415,800
416,100
416,300
416,600

56

69
70
71
72

243,600
244,200
244,900
245,300

293,300
294,000
294,800
295,700

339,900
340,600
341,300
341,900

379,100
379,700
380,300
380,900

395,700
396,200
396,900
397,400

416,900
417,200
417,500
417,700

73
74
75
76

245,700
246,200
246,700
247,200

296,500
297,000
297,400
297,700

342,500
343,100
343,700
344,200

381,400
382,000
382,700
383,300

397,700
398,200
398,500
398,900

417,800
418,100
418,400
418,600

77
78
79
80

247,600
248,000
248,600
249,100

297,900
298,300
298,700
298,900

344,500
345,000
345,500
345,900

383,800
384,300
384,900
385,400

399,200
399,500
399,800
400,000

418,800
419,300
419,800
420,300

81
82
83
84

249,600
250,200
250,600
251,200

299,100
299,400
299,600
299,800

346,300
346,800
347,300
347,800

385,900
386,500
386,900
387,300

400,200
400,600
400,900
401,100

420,700
421,000
421,600
422,300

85
86
87
88

251,700
252,100
252,500
252,900

300,100
300,400
300,700
301,000

348,200
348,600
349,100
349,500

387,700
388,200
388,600
388,900

401,300
401,900
402,600
403,300

422,800
423,100
423,700
424,400

89
90
91
92

253,500
254,000
254,400
254,800

301,300
301,600
302,000
302,300

349,800
350,300
350,800
351,200

389,400
390,000
390,500
390,900

403,700
404,200
404,600
405,200

424,800

93
94
95
96

255,100

302,500
302,800
303,200
303,600

351,400
351,800
352,300
352,700

391,100
391,400
391,800
392,200

405,700
406,200
406,600
407,200

97
98
99
100

303,800
304,100
304,400
304,800

352,800
353,300
353,600
354,000

392,500
393,000
393,400
393,800

407,700

101
102
103
104

305,000
305,400
305,800
306,100

354,400
354,800
355,200
355,500
57

394,100
394,600
395,000
395,400

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

105
106
107
108

306,300
306,600
307,000
307,300

356,000
356,400
356,800
357,200

109
110
111
112

307,500
307,900
308,300
308,600

357,600
357,900
358,300
358,600

113
114
115
116

308,700
309,100
309,300
309,700

359,100

117
118
119
120

309,900
310,100
310,400
310,600

121
122
123
124

310,900
311,200
311,500
311,800

125

312,100

192,700

221,000

262,000

395,700

281,900

提案理由
福島県人事委員会の勧告に基づき所要の改正を行うため。
58

297,400

323,300

議案第９５号
令和５年度石川町一般会計補正予算（第７号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

次

郎

次

郎

議案第９６号
令和５年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

議案第９７号
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

59

塩

田

金

議案第９８号
令和５年度石川町介護保険特別会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

田

金

次

郎

議案第９９号
令和５年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

60

塩

議案第 100 号
真明田橋橋梁修繕工事請負変更契約の締結について
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

真明田橋橋梁修繕工事請負変更契約の締結について
次のとおり真明田橋橋梁修繕工事請負変更契約を締結するため、石川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
１

契約の目的

真明田橋橋梁修繕工事

２

工事の場所

石川町大字沢井字真明田地内

３

契 約 金 額変更前

６２，４８０，０００円

変更後

６０，９７４，１００円（１，５０５，９００円の減）

４

契約の相手方福島県石川郡石川町字屋敷入６３番地
株式会社志賀建設
代表取締役

５

変更の理由

志賀壽文

橋梁上部工（漏水対策資材の変更）

61

議案第 101 号
石川町認定こども園用地造成工事請負変更契約の締結について
上記の議案を提出する。
令和５年１２月

７日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町認定こども園用地造成工事請負変更契約の締結について
次のとおり石川町認定こども園用地造成工事請負変更契約を締結するため、石川町
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
１

契約の目的

石川町認定こども園用地造成工事

２

工事の場所

石川町字関根地 内

３

契 約 金 額変更前

１９１，１８０，０００円

変更後

２０７，８６７，０００円（１６，６８７，０００円の増）

４

契約の相手方福島県石川郡石川町字屋敷入６３番地
株式会社志賀建設
代表取締役 志賀壽文

５

変更の理由

土工（敷地造成・接続道路）の変更
擁壁工・排水構造物の変更
電柱移設工の追加
構造物撤去・立木伐採の追加等

62