Ｑ＆Ａ （設備導入）【導入編】○補助率及び限度額 ○中小企業者 ○他の補助金併用○リース ○設置場所○複数申請【補助対象要件】○保冷順守 ○バルク容器 ○シリンダー容器 ○GHP ○コジェネレーション ○給湯機・ボイラー ○Ｌ
Ｐガススタンド（オートガススタンド） ○電気配線工事 ○LP ガス配管工事 〇利益排除 ○その他費用【申請書類作成】○実務担当者・履行補助者○見積書○事業完了日【申請書提出～交付決定】○提出後の流れ○交付決定 〇小売価格低減に資する事業計画【交付決定後】○発注について ○計画変更の手続き ○軽微な変更 ○申請者名の変更 ○設置先の名称変更 ○機器の変更 ○納期の遅延 ○補助金の一部取り止め（中止） ○補助事業に係る経費の支払いについて ○事
業完了後の手続き○取得財産の管理

○現地調査

【導入編】
○補助率及び限度額について
Ｑ補助金の補助率を教えてください。

Ａ

バルク容器及び供給設備は 4/５で、発電機、空調機、燃焼機器（コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）は１/２となります。また、補助金の交付限度額は１，０００万円となります。

○中小企業者
Ｑ

中小企業の確認方法を教えてください。

Ａ

中小企業の基準は、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用します。詳しくは、中小企業庁のホームページを参照してください。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000154
ただし、次のいずれにも該当しない必要があります。
①資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている。
➁交付申請時において、確定している直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている。
※業務方法書第 3 条第 3 項を確認願います。

○他の補助金併用
Ｑ

申請しようとしている施設を、経済産業省以外や地方公共団体の補助金にも申請する予定ですが、補助金を併用することは可能ですか？

Ａ

本補助金で申請する補助対象設備を国の補助金と重複して受け取ることはできません。

○リース
Ｑ

リースによる申請でも申請できますか？

Ａできます。この場合、リース会社が申請者となり、共同申請者は LP ガス販売事業者又は設備利用するリース契約者となります。

Q

設備を運営又は管理する者に転リースする場合は、補助の対象となりますか。

A

いいえ、補助の対象とはなりません。

○設置場所
Ｑ

設置場所に条件はありますか？

Ａ

本補助金では認可取得による LP ガス供給設備可能な場所であれば特に設置場所に関する条件はありません。

○複数申請
Ｑ複数件の申請をすることはできますか。

Ａできます。設置先の住所が異なる複数の施設を申請する場合、それぞれの設置先の申請書を作成してください。

【補助対象要件】○バルク容量Q

補助対象となるバルク容量は？

A

使用目的の各ＬＰガス機器が使用目的に対して、十分な性能発揮や稼働時間が賄えるよう、適正な容量及び供給能力を有するものとします。

○シリンダー容器
Q

シリンダー容器は補助対象となりますか。

Aシリンダー容器は補助対象とはなりません。

○供給設備
Q

補助対象となる供給設備の範囲はどこまでですか。

A「石油ガスの供給に必要な設備」は以下の機器となります。なお、以下の②、③、④については、①と同時購入するものに限ります。
① 供給ユニット(圧力調整器等)② ガス検知器又はガス漏れ警報通信設備③ 残ガス警報通信設備又は集中監視システム設備④ その他、振興センターが個別に必要と認めた設備及び機器等○GHP
Q

ＧＨＰは補助対象設備になりますか？

A

補助対象となります。但しバルク容器及び供給機器を含めての補助金交付限度額内となりますので、ご注意願います。

○コジェネレーションQ

コジェネレーションは補助対象となりますか？

A

補助対象とはなりません。

○燃焼機器
Q

給湯器などの燃焼機器は補助対象となりますか？

A

補助対象となります。具体的にはガスコンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ガスファンヒーターが補助対象となります。但しバルク容器及び供給機器を含めての補助金交付限度額内となりますので、ご注意願います。

○LP ガススタンド（オートガススタンド）Q

ＬＰガススタンド（オートガススタンド）は補助対象となりますか？

A

補助対象とはなりません。

○工事
Q設置工事は補助対象となりますか？

A補助対象とはなりません。ガス配管工事、電気工事、基礎工事を含む全ての設置工事は補助対象とはなりません。

〇利益排除
Ｑ

申請者自身のグループ会社や関連会社から設備機器を調達することはできますか？

Aできますが、その場合は以下の利益排除をして頂きます。
①補助事業者の自社調達の場合当該調達品の製造原価をもって補助対象額とします。
注：「製造原価」について、補助事業者は、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。

○その他費用Q

バルク容器及び GHP、燃焼機器の入替工事に発生する、既存のバルクや付随設備等の解体、撤去及び廃棄費用は補助対象となりますか？

A

補助対象にはなりません。

Q

足場組み立てや破損防止の養生は補助対象となりますか？

A補助対象になりません。

Q

申請書類作成、工事完了後の公共機関への届出書類作成等の費用は補助対象となりますか？

A

補助対象にはなりません。

【申請書類作成】○実務担当者・履行補助者
Ｑ

実務担当者、履行補助者とは、どういう意味ですか？

Ａ『実務担当者』は、申請者（＝代表者）の代理として補助金交付申請書、実績報告書作成の担当者を指します。
『履行補助者』は、申請者の依頼で実務担当者の作業をサポートする担当者を指します。
どちらも補助金交付申請書から実績報告書までにおいて、全ての内容を理解しておく必要があります。事務局からの問い合わせに対して適切な答えが得られない場合、審査不能として不採択となる場合があります。なお、実務担当者も履行補助者も業務方法書第２６条に基づく補助事業実施に伴う情報管理及び秘密保持義務がありますのでご注意ください。

○見積書
Q

見積書は 3 社以上必要ですか？

A必要です。３社以上の競争入札または相見積により発注先を選定してください。入札事業者が３社に満たない場
合、申請書提出時に業者選定理由書を提出していただきますが、相当の理由と認められない場合は、受付できません。

Q

見積書及び見積明細書作成に関して注意すべき事項がありましたら教えてください。

A

見積書及び見積明細書の記載内容に関しては、設置する機器毎に設備費のみ記載すること、また、補助対象・補助対象外が発生する場合には各々を区別し、税抜きの合計金額が判別出来るように記載するよう入札業者に依頼して下さい。見積書の有効期限は、交付決定までの期間を考慮して６ヶ月を目途に記載をお願いします。
交付申請書(様式第１)の補助対象設備欄には、型番（品番）ではなく容量や能力で記載しますが、見積明細書には必ず型番（品番）を記載して下さい。
また、見積時に、主要設備であるバルク容器、発電機、ＧＨＰ等の入荷時期の見通しをご確認願います。決して発注は行わないでください。交付決定前の発注は補助対象と認められませんので、ご注意下さい。

○交付決定Q

交付申請書を提出すると、どのような基準で交付決定が出されますか？

A振興センターで審査を行った後、審査委員会にかけてから交付決定先が決まります。補助金の交付要件に当てはまらない場合は、不採択となります。
業務細則第８条（2）の以下優先順位をもって採択します。
①～⑤の優先順位で採択するものとする。
①中小企業者からの申請を優先② 補助対象 LP ガス設備の年間 LP ガス消費量が大きい申請を優先③ バルク容量（メーカー仕様による上限貯蔵量）が大きい申請を優先④ 小売価格低減効果等を考慮 （事業計画書に基づく定量評価。）⑤ 賃上げ表明企業を優先
なお、公募の締切は延長する可能性があります。その際は再度募集期間を設け、上記優先順位からもれた申請は次回に回って頂き、追加申請と併せ優先順位により採択を実施致します。
なお、特定の地域に集中して申請があった場合など、審査委員会における審査の結果によっては優先順位が前後することもあります。

○小売価格低減に資する事業計画
Q

小売価格低減に資する事業計画はどのように提出しますか？

A

交付申請書（EXEL）別紙様式第１に必要事項をチェックの上、今回設備を導入することでの定量的な効果を記載願います。（例えばタンクを大型化することで配送回数を減少させることでのコストダウン〇/kg×回＝〇〇円/年。達成する等）○事業完了日Q

事業完了日の設定で注意することはありますか？

A

補助事業の完了日とは、工事の完了日ではなく、当該補助事業に係る経費の支払いをすべて完了した日のことをいい、事業完了日は次の通りとなります。
●公募期間 令和 5 年 2 月 28 日～令和 5 年 3 月 31 日 事業完了期限 １０月１５日
第 1 次締切 令和 5 年 3 月 13 日
第 2 次締切 令和 5 年 3 月 31 日
なお、公募の締切は延長する可能性があります。上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。
詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。
申請時の事業完了期限の記載にあたっては、補助事業実施期間の遅延の可能性を想定した上で、余裕をもった設定をしてください。

【申請書提出～交付決定】○提出後の流れQ

交付申請書の提出後はどういう流れですか？

A

振興センターは交付申請書を受理後、各書類の審査を行います。不備等が見つかった場合は、実務担当者および履行補助者に連絡し、修正した書類を提出していただきます。交付要件等に合致しない内容の場合は不採択となります。

【交付決定後】○発注についてQ発注に関する注意点はありますか？

A振興センターよりお送りする交付決定通知書をご確認いただきましたら、正式な発注ができます。交付決定日より前に発注したものは補助対象とはなりませんのでご注意ください。

○計画変更の手続き
Q

業務方法書第 15 条第 1 項に定める『計画変更等承認申請書（様式第６）』が必要となる場合やその手続きについて、具体的に教えてください。

A

補助事業者が交付決定後に補助事業を実施する中で、何らかの事情で交付申請書の記載内容および申請時に提出した各書類の内容に変更が生じる場合、その変更内容を発注する前までに計画変更等承認申請書（様式第６）を提出し、振興センターに変更の承認を受ける必要があります。
また、当該年度での補助事業を中止する場合も計画変更等承認申請書（様式第６）での承認が必要となります。
ただし、代表者の変更について、事業の推進に影響がない場合には計画変更等届出書（様式第７）にて届け出てください。
何らかの変更が生じる場合は、微細な事項であっても自己判断をせずに速やかに振興センターに相談してください。

○軽微な変更
Q

業務方法書第 15 条第 1 項但し書きにある「軽微な変更」について、具体的に教えてください。

A

業務細則第 13 条第 2 項各号にある「補助事業の目的変更がなく能率的な実施に資する場合」や「補助事業の目的や能率に関係がない細部の変更」ということになりますが、振興センターでは、交付決定を受けた事業内容（機器の種類・数、設置工事内容等）に変更がなく、申請時に提出した交付申請書（様式第１の記載内容に変更が生じないことを前提としています。こうした前提に沿う、何らかの軽微な変更が生じた場合は、申請時に記載された事業完了日前までに（様式第 7）計画変更等届出書を提出していただく必要があります。
補助事業で申請内容から何らかの計画変更が生じる場合は、自己判断をせずに速やかに振興センターに相談してください。

○申請者名の変更
Q

申請書提出後、代表者の交代がありました。何か手続きは必要ですか？

A

計画変更等届出書（様式第 7）と、変更後の履歴事項全部証明書を提出してください。

○設置先の名称変更
Q

設置先が新築物件のため、正式な名称・住所が確定しましたが、何か手続きは必要ですか？

A

計画変更等届出書（様式第 7）と、正式名称・住所がわかる書類を提出してください。

○機器の変更Q

納期遅れ等で、設置予定機器を他社同等品に変更する場合で、交付決定額の変更がない場合、計画変更の手続きは必要ですか？

A

補助事業で何らかの計画変更が生じた場合は、自己判断をせず、速やかに振興センターに相談してください。
その上で、補助対象機器のメーカー・種類は変更になるものの、機器の能力・数量・見積金額及び事業完了日にも変更がなく、申請時に提出した交付申請書（様式第 1）の記載内容に変更が生じない場合は手続き不要です。
判断が難しい場合は、振興センターへご相談ください。

○納期の遅延Q

納期遅れ等で事業完了日が変更になった場合、手続きは必要ですか？

A必要です。ただしどのくらい遅れるかによって、事前承認が必要な場合と届出で済む場合に分かれますので、遅れが判明した時点で、どのような手続きが必要かを判断しますので直ちに振興センターにご相談ください。

○補助事業の一部の取りやめ（中止）Q

補助事業における施工上、または補助事業者（申請者）の都合により、申請時に補助対象とした機器の一部設置を取りやめることは出来ますか？

Aできます。補助事業は交付決定を受けた時の事業内容(機器の種類・数等)で実施することが原則ですが、何らかの計画変更が生じた場合は自己判断をせず、速やかに振興センターに相談してください。
やむを得ない事情等で補助対象機器の一部の設置を取りやめる等、計画変更等承認申請書(様式第６)による変更が認められる場合、変更後の見積書を再度作成してもらい、発注する前に振興センターの承認を得てください。

○補助事業に係る経費の支払いについてQ支払いに関して注意することはありますか？

A

申請時の決定事業者の見積書金額通りの支払いとしてください。
他の請求と合算で支払った場合、振込手続きのやり直しとなりますのでご注意ください。
尚、分割で支払いする場合は、必ず契約書に支払い内容を明記願います。
また、振込手数料は差し引かずに、補助事業者（申請者）側が負担してください。
支払の事実に関する客観性の担保のため、必ず銀行振込として下さい。支払の事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書等）を実績報告時に提出してください。
最終支払日が事業完了日となりますので、事業完了日までに必ず支払いを完了してください。事業完了期限を過ぎてしまった場合は、補助金交付の対象外となります。
（3 月 31 日までの申請）事業完了期限：10 月 15 日
なお、公募の締切は延長する可能性があります。
詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。
上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。

Q

支払いの事実を証明できる証憑類とは何ですか？

A

振込依頼書の控えなど、支払済みであることが確認できる書類を指します。ネットバンキングの場合、振込予約の証憑では確実に振込が完了したという確約ができないため、振込依頼日以降に出力した証憑を提出してください。振込予約＋出金明細もしくは通帳コピーでも認められる場合もありますので、出力が困難な場合にはご相談ください。

○事業完了後の手続き
Q

事業完了後の手続きについて教えてください。

A

所定の期限までに実績報告書類を提出してください。
事業完了日（支払い完了日）から 30 日以内に提出○取得財産の管理Q

取得財産管理について注意することはありますか？

A

取得財産等管理台帳を備え管理し、事業の目的に従って運用管理しなければなりません。処分制限期間内に取得財産を処分する場合には、承認等の手続が必要です。処分により収入がある、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがあります。処分制限期間内の取得財産を、承認を受けずに処分した場合には、交付決定の取消等の処分が行われる（補助金の返還を求める）場合がありますので、ご注意ください。