「原子力災害対策充実の考え方」に係る事業者の取り組みについて

２０１９年１１月
電源開発株式会社

はじめに○大間原子力発電所は、2014年12月に設置変更許可申請を実施し、新規制基準への適合性の審査中でありますが、今後、建設工事の進捗にあわせて、事故収束活動に必要な人員体制を整備し、重大事故が発生した場合においても事故収束活動ができるように取り組んでまいります。
○運転開始までに定められる関係自治体の地域防災計画を踏まえ、関係者と連携をとって支援・協力の具体化を図ってまいります。
○2016年3月11日の原子力関係閣僚会議にて決定がなされた「原子力災害対策充実に向けた考え方」の内容について、真摯に受け止め、原子力事業者としての責務を果たすため、必要な対策の検討・対応を自ら考え、取り組むこととしており、今回、教育・訓練の進捗等を反映したものです。
○大間原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めつつ、今後、事故収束活動及び被災者支援活動に対する検討に真摯に取り組んでまいります。
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第１章
大間原子力発電所における事故収束活動プラン

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事故収束活動の体制整備（１／３）
事故収束活動を実施するための体制を構築します。（下図が防災体制構築のイメージ）
原子力発電所

本 店

支援

初動対応の要員を２４時間体制で確保

本部長：社長

本部長：発電所長（原子力防災管理者）
事故収束活動に専念できる体制を構築

発電所を支援するための体制を構築

情報収集、事故対策の計画立案、現場対応等の機能を有する班編成を実施

要員・資機材等の派遣、対外対応等の機能を有する班編成を実施
支援要請

夜間・休日は要員招集を実施

支援

招集

待機中の要員

支援組織等

外部からの支援※※発電所支援のため、原子力事業所災害対策支援拠点を整備

他原子力事業者

事業者間協力協定に基づく資機材等の協力

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事故収束活動の体制整備（２／３）
要員確保の考え方
重大事故が発生した場合に、事故収束活動に必要な要員を次の方針で確保します。
発電所構内に初動対応を行う要員を２４時間体制で確保し、重大事故が発生した場合には、追加の要員を招集（休日・夜間）し、事故収束活動を実施できるようにします。
また、中長期にわたって事故収束活動を実施できるように、外部からの支援要員を確保します。

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事故収束活動の体制整備（３／３）
体制整備に係る考え方
重大事故が発生した場合に、発電所長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、事故収束活動をできるようにします。
福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、体制整備にあたっては米国で標準化された現場指揮に関するマネジメントシステムであるインシデント・コマンド・システムの考え方を導入します。
緊急時対策本部は、技術的な助言を行う要員などを配置することで、事故収束活動に専念できる体制とします。
中長期にわたる事故収束活動に必要な資機材等の支援のため、原子力事業所災害対策支援拠点を整備します。
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事故収束活動で活用する設備等（安全強化対策の概念図）
設計基準事故対策
重大事故等対策
自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の考慮
静的触媒式水素再結合装置の設置

代替自動減圧系の設置

特定重大事故等対処施設（特重設）の設置

蓄電池の設置
火災防護対策の強化

非常用ディーゼル発電機

タービン発電機防潮壁高さ（T.P.+15m）
敷地高さ（T.P.+12m）
津波最高水位（T.P.+6.3m）

適切な離隔又は頑健性

原子炉建屋

使用済燃料貯蔵プール

熱交換器ユニットの配備

蓄電池

500ｋV
開閉所
設備

水源

原子炉
格納容器

海水ポンプ

可搬型モニタリングポストの配備

放水設備の配備

フィルタ
ベント

原子炉

予備変圧器

66ｋV
開閉所
設備

高台（T.P.+20m以上）

変圧器

油電源盤

耐火壁

水源

難燃性
ケーブル
P

P
P

T.P. : 東京湾平均海面からの高さ

内部溢水対策の強化
防潮壁の設置※
外扉等の防水構造化※

原子炉格納容器
フィルタベント系の設置

代替制御棒挿入機能の設置

代替注水設備の設置

可搬型代替注水ポンプの配備

空冷式非常用発電機の設置
電源車の配備

貯水槽の設置

緊急時対策所の設置

通信連絡設備の強化※自主対策

図に示す設備対策に加えて、発電所構外（災害対策支援拠点等）に、必要な資機材等を整備する考えです。

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事故収束活動に係る教育・訓練（１／３）
燃料装荷時点までに必要な力量を確保できるよう、要素訓練に取り組んでいます。
今後も建設の進捗にあわせ段階的に訓練を実施し、総合訓練を行い、緊急時への対応力の向上を図ります。
2018.12～2019.11の訓練実績例
訓練項目
給水ホース取扱

荷役

訓練概要
給水ホース取扱訓練

人力による給水ホースの展張、接続など防災資機材の運搬を目的として、ユニックによる重量物の玉掛、クレーン荷吊及びフォークリフトの取扱い

シルトフェンス
海上取扱

シルトフェンスの海上への設置

アクセス路啓開

バックホー及び人力にて段差を解消して車両のアクセス路を切り開く

緊急時対策本部
訓練

機能班個別及び複数班連携による事故時の緊急時対策本部における情報共有、指示、連絡訓練を実施

荷役訓練（ユニック）

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事故収束活動に係る教育・訓練（２／３）

荷役訓練（フォークリフト）

シルトフェンス海上取扱

アクセス路啓開（バックホー）

緊急時対策本部訓練

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事故収束活動に係る教育・訓練（３／３）
事故時の対応能力の向上を図るための教育・訓練に計画的に取り組んでいます。
○中央制御室の制御盤を模擬した運転訓練シミュ
レーターを2016年４月より運用開始しており、計画的に運転員の操作の習熟を図っています。
○ユニットの起動・停止操作訓練、事故対応訓練等を実施しています。
○従来の訓練事象に加え、2019年度よりシビアアクシデント事象の訓練を開始しています。
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原子力緊急事態支援組織の整備
原子力事業者が共同で、原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立しております。
（日本原子力発電株式会社が実施主体となり、福井県美浜町内にて運営）
必要なロボットや除染設備を配備しており、今後、大間原子力発電所要員も訓練を実施していきます。
緊急時には、これらの資機材を発電所に向けて輸送し、支援体制を構築します。
支援組織（福井）

【平常時】

【緊急時】
出動要請
事故状況把握800km

要員参集○要員の訓練、育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理、保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

小型ロボット500km

要員・資機材の搬送

300km

災害対策支援拠点
無線重機
資機材車
重機輸送車
要員輸送車

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

要員・資機材 ○資機材、要員の拠点○現地の全体統括○資機材修理●：原子力事業所

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原子力緊急事態支援組織の活動状況
今後、大間原子力発電所要員に対し、訓練施設におけるロボット基本操作及び発電所における連携に関する訓練を行います。
原子力緊急事態支援センターにおける訓練

事業者の防災訓練

ロボット訓練ロボット訓練発電所内での訓練

無線ヘリ訓練無線重機訓練支援センター本部との連携

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原子力緊急事態支援組織が所有する機能
美浜原子力緊急事態支援センターの拠点施設及び緊急時に対応する資機材
主な資機材

無線ヘリ（高所からの情報収集）
事務所棟 訓練施設

ヘリポート（資機材空輸）

小型・大型無線重機（屋外の瓦礫等の除去）

予備屋外訓練フィールド
資機材保管庫・車庫棟
屋外訓練フィールド

ロボットコントロール車

美浜原子力緊急事態支援センター
拠点施設の全景 （福井県美浜町）

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原子力緊急事態支援組織による信頼回復に向けた取組み
美浜原子力緊急事態支援センターでは、これまでに約３，４２０名の視察者を受け入れており、原子力に対する信頼回復に向けた活動に取り組んでいます。

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第２章
大間原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン14

大間原子力発電所の災害対策プランについて

原子力災害が発生した場合の通報連絡、住民避難等に関する支
援・協力及び被災者支援等に関して、以下に示す考え方に沿って、今後、対応を図ってまいります。

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通報連絡
原子力災害が発生した場合、原子力事業者防災業務計画で定める国・自治体等への通報連絡を速やかに行えるよう準備するとともに、通報連絡手段を複数確保します。

住民避難等に関する支援・協力
原子力災害が発生した場合の発電所周辺に居住されている住民のみなさまの避難等を含む災害対応（避難移動手段の提供、スクリーニング等の避難時検査など）について、他の原子力事業者の協力を得ながら支援・協力を行います。
今後、国、自治体で検討される地域防災計画を踏まえ、関係者と連携をとって原子力事業者として支援・協力の具体化を図ってまいります。

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原子力事業者間の支援体制
原子力事業者は、万が一原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結しています。
災害収束活動で不足する放射線防護資機材等の物的な支援を実施するとともに、環境放射線モニタリン
グや周辺地域の汚染検査等への人的・物的な支援を実施いたします。
原子力事業者の活動については、国や自治体等の訓練に参加し実効性を向上させていきます。
名称

原子力災害時における原子力事業者間協力協定

目的

原子力災害の発生事業者に対して、協力要員の派遣、資機材の貸与等、必要な協力を円滑に実施するために締結

発効日

2000年6月16日（原子力災害対策特別措置法施行日）

締結者

原子力事業者12社
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃

協力活動の ・原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリング及び周辺地域の汚染検査・汚染除去に関する事項について、協力要員の派遣・資機材の貸与その他の措置を実施
範囲
役割分担・災害発生事業者からの要請に基づき、予めその地点ごとに定めた幹事事業者が運営する支援本部を災害発生事業所近傍に設置し、各社と協力しながら応援活動を展開
・環境放射線モニタリング、住民スクリーニング、除染作業等への協力要員の派遣（300人）
・資機材の貸与

主な実施項目
GM管サーベイメータ（348台） 個人線量計（900個）全面マスク（900個）

タイベックスーツ
（29,000着）

協定事業者との連携訓練に参加

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原子力事業者間の支援体制の拡充
協定内容は、福島第一原子力発電所事故の対応実績等を踏まえ、随時充実させています。
2014年10月より、災害発生時の広域住民避難への対応として、協力事項に「住民避難支援」を明記、避難退域時検査等に対応できるよう放射線測定要員等の派遣や資機材の提供を拡充しています。
青森県内ではこれ以外に、東北電力（株）、東京電力（株）、日本原燃（株）、リサイクル燃料貯蔵（株）及び当社の５社により既に締結している協力協定を踏まえ、更に相互支援の充実に向けた検討を進めております。

○要員：44人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
2000年

福島第一原子力発電所事故

2000年6月
事業者間協定を締結

・要員の増員・提供資機材の充実（放射線防護資機材の提供）○要員：60人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服・全面マスク
・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

2012年9月～

・住民避難支援明記
・要員、提供資機材の拡大
・原子力災害対策指針反映○要員数：300人○提供資機材・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など
2014年10月～

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被災者支援活動体制（被災者支援活動チーム）
住民避難等に関する支援を含む被災者支援活動については、平時から「被災者支援活動チーム」を組成し、必要な装備・資機材を整備します。
自治体が今後実施する訓練への参加等を通じ、自治体等との連携協力体制を構築してまいります。

復旧・復興段階対応体制
原子力災害からの復旧・復興段階における被災者への賠償、原子力災害への対応に協力した民間事業者に対する補償等に関して、原子力損害の賠償に関する法律等、国の原子力損害賠償制度の枠組の下で、迅速・公正に準備を進めてまいります。

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まとめ（今後の取り組みについて）• 大間原子力発電所は、新規制基準への適合性の審査中であり、今後、建設工事の進捗にあわせて、防災体制の整備、教育・訓練を計画的に実施し、重大事故が発生した場合に、事故収束活動ができるように取り組んでまいります。
• 住民避難の支援等について、関係自治体の地域防災計画の策定にあわせて関係者と調整を行い地域の実情に応じた協力内容を決定してまいります。
• 原子力事業者として、大間原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めつつ、事故収束活動及び被災者支援活動に真摯に取り組んでまいります。
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