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北
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院
大
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「東北学院大学の基本方針 2022」の策定にあたって
学長

大西 晴樹

教育と研究を担う高等教育機関である大学において、「学修者本位」という言葉が用いられるようになってきた。学修者本位の「学修」という言葉も、従来の「学習」という言葉にとって代わろうとしている。これは、「学習」という言葉が教わる、「習う」という受動的な勉学態度を意味するのに対して、高等教育機関である大学においては、教育や研究が、事前の準備や事後の報告や発表を通じて成果を産み出し、それらを学修者が「修める」という、より主体的な勉学態度が求められているからに他ならない。

本書『東北学院大学の基本方針 2022』は、「福音主義キリスト教による人格教育」という本学の建学の精神から始まって、LIFE LIGHT LOVE というスクールモットー、そして教育の基本方
針が示され、それらを土台として構築された「教学上の３つの方針」、すなわち、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてアドミッション・ポリシーが列挙されている。

学修者である学生は、「学位授与の方針」であるディプロマ・ポリシーを達成するために学修に励み、それがどれほど成果を収めているのかを計測するのが、「評価の方針」であるアセスメ
ント・ポリシー、すなわち、学修到達度の計測である。大学は、不断に学生の成長を見定めていくために、このアセスメント・ポリシーにより、教育・研究成果を計測、可視化して、教育・研究の「質」保証を明らかに示し、改善すべき点を改善していかなければならない。

その他、本書では、東北学院大学において展開されている教育・研究全体に関わる基本方針が列挙されている。学生支援、国際交流、教員の倫理、研究、社会連携・貢献、教育研究実施組織である各学部、大学院各研究科、そして中長期計画である TG Grand Vision 150 である。

私は、2023 年度からの五橋新キャンパスの供用開始、新設 4 学部 5 学科の発足を前にして。これらの基本方針を一冊にまとめることによって、東北学院大学の教育研究の拠りどころとなる骨格が示されたと考えている。東北学院大学という教育研究共同体の構成員である教職員・学生
が、ひとたび疑問を懐いたときに立ち帰るべき「羅針盤」として、本書を手元において活用してもらえたら、幸いである。

目次
Ⅰ．東北学院の基本方針 .................................................................... 1○東北学院建学の精神○スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」○東北学院教育の基本方針○学校法人東北学院の経営理念〇礼拝及びキリスト教教育について
Ⅱ．東北学院大学の基本方針 ................................................................ 2
１．理念・目的 .......................................................................... 2○大学の教育理念・目的○大学院の教育理念・目的
２．教学上の３つの方針 .................................................................. 2○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）〇教育課程編成・実施に関する全学合意○東北学院大学「授業における成績評価の方針」○入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）〇東北学院大学「教学上の３つの方針」に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）
３．必修科目教育 ........................................................................ 6〇大学におけるキリスト教教育の基本方針○大学における英語教育の基本方針
４．学生支援 ............................................................................ 7○修学支援の基本方針○生活支援の基本方針○就職キャリア支援の基本方針○課外活動支援の基本方針○障がい者支援の基本方針○ボランティア活動の基本方針○ハラスメントに関する基本方針○スポーツ活動支援の基本方針○退学者対策の基本方針〇東北学院大学学生活動指導方針〇グループ主任に関する基本方針

５．教員組織 ........................................................................... 10○教員組織の編制方針○教育活動の基本方針○教員採用の基本方針〇教員の資質〇ＦＤに関する基本方針〇東北学院大学教員資格審査規程
６．研究 ............................................................................... 12○研究の基本方針〇研究活動上の不正行為防止に関する基本方針○教育研究環境の整備に関する基本方針○教育研究組織編制に関する基本方針
７．社会連携・貢献 ..................................................................... 13○社会連携・貢献に関する基本方針
８．国際化 ............................................................................. 14○国際化の基本方針
９．組織運営に関する基本方針 ........................................................... 14○教職員の倫理○管理運営の基本方針○危機管理の基本方針○情報管理・セキュリティポリシー（法人）に関する基本方針〇東北学院大学デジタルトランスフォーメーションの推進に関する基本方針○広報戦略に関する基本方針○女性活躍についての基本方針
10．点検・評価に関する基本方針 ......................................................... 18○点検・評価に関する基本方針○東北学院大学内部質保証に関する基本方針○東北学院大学外部評価に関する基本方針
Ⅲ．各学部学科の基本方針 ................................................................. 20
１．各学部学科の理念・目的及び教育目標（2022 年度入学生用） ............................ 20◇ 文学部◇ 経済学部◇ 経営学部◇ 法学部◇ 工学部◇ 教養学部

２．各学部の教学上の３つの方針 ......................................................... 25◇ 文学部◇ 経済学部◇ 経営学部◇ 法学部◇ 工学部◇ 教養学部
３．各学部の教学上の３つの方針に関する評価の方針（アセスメント・ポリシー） ............. 40◇ 文学部◇ 経済学部◇ 経営学部◇ 法学部◇ 工学部◇ 教養学部
４．各学科の求める学生像 ............................................................... 43◇ 文学部◇ 経済学部◇ 経営学部◇ 法学部◇ 工学部◇ 教養学部
Ⅳ．大学院各研究科の教学上の３つの方針 ................................................... 46◇ 文学研究科◇ 経済学研究科◇ 経営学研究科◇ 法学研究科◇ 工学研究科◇ 人間情報学研究科
Ⅴ．東北学院大学の中期計画 TG Grand Vision 150 .......................................... 55

Ⅰ．東北学院の基本方針○東北学院建学の精神
東北学院の三校祖、押川方義、Ｗ・Ｅ・ホーイ、Ｄ・Ｂ・シュネーダーは、東北学院の建学の精神を、宗教改革の「福音主義キリスト教」の信仰に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」の教育にあるとした。
その教育は、聖書の示す神に対する畏敬の念とイエス・キリストにならう隣人への愛の精神を培い、文化の進展と福祉に貢献する人材の育成を目指すものである。
○スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」
東北学院の「建学の精神」を象徴するスクールモットー、「LIFE LIGHT LOVE」とは、イエス・キリストの「命（いのち）」・「光（ひかり）」・「愛（あい）」を指します。キリストの命が私たちに与えられ、キリストの光が私たちを照らし、キリストの愛が私たちを包んでいます。それゆえ私たちもまた人々の命のために仕え、人々に光を与えるために働き、人々を自分のように愛するのです。これは聖書を根拠にした本院に関係するすべての人々に対する教えであり、本院の創設時から大切にされてきた言葉です。
LIFE（いのち）とは、有限な生命体の命と、神が自らの似姿として創造された個人の尊厳を互いに大切にすることです。
LIGHT（ひかり）とは、学問や科学の成果によって新しい時代を切り開くことです。
LOVE（あい）とは、隣人愛をもって地域や世界に仕えることです。
○東北学院教育の基本方針
東北学院は創立以来、本法人に所属する各教育機関において一般の教育・研究活動と共に福音主義キリスト教に基づく宗教教育を一貫して行ってきた。
今後ともそれぞれの教育機関は、正規の学校行事としての礼拝と正課必修としてのキリスト教教育を不変のこととして実施していくものとする。
○学校法人東北学院の経営理念
学校法人東北学院は、建学の精神の堅持を根本理念とし、次の三つの基本方針により教育事
業の経営にあたる。
１.教育事業を安定的に持続させる経営
２.社会的に適切と評価される経営
３.社会に対して説明責任をはたす経営〇礼拝及びキリスト教教育について
上記の建学の精神、および教育の基本方針に則り、東北学院はその学期中にあっては毎日、
福音主義キリスト教の信仰に基づいて礼拝を実施し、すべての園児・生徒・学生・教職員の参加を奨励し、人格の涵養に努める。

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聖書とその教えを正しく理解し、キリスト教の歴史と思想を的確に理解するために、東北学院の各教育機関は正課必修としてキリスト教教育科目を定めて、福音主義キリスト教の信仰に基づく適切な担当者によって、授業を実施する。

Ⅱ．東北学院大学の基本方針
１．理念・目的○大学の教育理念・目的
東北学院大学は、キリスト教による人格教育を基礎として、広く知識を授けるとともに深く
専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と
人類の福祉に寄与することを目的とする。
○大学院の教育理念・目的
東北学院大学大学院は、キリスト教による人格教育を基礎として、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与することを目的とする。

２．教学上の３つの方針○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、所属する学部における卒業所要単位を修得し、次の学修成果が確認できた者に学士の学位を授与する。
１．現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。
２．高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批
判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。
３．ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。
４．専攻分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を説明できる。
専攻する学問分野における基本的知識、その学問分野に固有の認識や思考方法について、その概要を説明することができる。
５．課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまで獲得した学修成果を総合的に活用することでその課題を解決することができる。

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○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、教育課程編成・実施に関する全学合意に基づき、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 学修成果４を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、各学部の学位授与の方針に基づき編成する。専門教育に関する初年次教育、基礎教育、及びキャリア形成支援教
育は、専門教育科目の中で行う。
７. 学修成果５は、能動的学修に向けた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。
８. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。
〇教育課程編成・実施に関する全学合意
本学は、教育課程編成・実施に関して次の事項を合意し、組織的教育を推進する。
１． 順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する
各学部は、学位授与の方針に定めた教育成果を達成するため、順次性のある体系的な教育課程を編成する。特に、授業内容・方法を工夫した適切な初年次教育を組織的に行う。また、専門教育に関わる教育課程以外の教育課程の編成・実施については、学部をこえた全学的な協力体制のもの、必要な検討・調整を行う。
２． 各授業科目の位置づけを明確にする
各学部及び授業担当者は、学位授与の方針に定めた教育成果と関連づけながら、授業科目の到達目標と学修内容を決める。
３． 単位制度の実質化に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、単位制度を実質化し、学位授与の方針に定めた教育成果をより高いレベルで達成できるよう、授業回数の確保、セメスター制、キャップ制の導入などの制度的対応をとるとともに適切な履修・学習指導を行う。また、各授業科目担当者は、単位の実質化にむけて、授業以外での学習のための具体的指導を行うなど、教育内容・方法の改善に努める。
４． シラバスの充実をはかる

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各学部及び授業科目担当者は、シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与の方針及び学士課程の到達目標との関連、成績評価の方法・基準、準備学習の内容などを学生に明確に伝える。
５． 教育方法の改善に努める
大学及び各学部は、学生の学習意欲を引き出し、主体的な学びへと導くために、教育方法の改善に努める。特に、少人数・双方向の授業、課題解決型授業を積極的に取り入れるとともに、授業以外の学習支援体制を整備する。
６． 厳格な成績評価に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、各授業科目担当者が、明確化された到達目標と成績評価基準に基づ
き、厳格な成績評価を行っているかどうかを点検するとともに、到達目標や成績評価基準についての教員間の共通理解を形成する。また、ＧＰＡをはじめとする客観的な評価システムを導入することで、学修の成果を組織的に評価する仕組みをつくる。
７． 点検・評価を不断かつ組織的に行う
大学及び各学部は、学位授与の方針に定めた教育成果の達成の観点から、教育課程及び各授業科目の実施・運営状況に関する点検・評価を不断かつ組織的に行い、必要な改善措置をとる。特に、全学部において必修とされる授業科目については、厳格な点検・評価を行う。
○東北学院大学「授業における成績評価の方針」
東北学院大学は、授業における成績評価及び単位認定が「学位授与の方針」に定めた学修成
果の質を保証するものとなるために、成績評価を次の方針に基づき行う。
１． 成績評価は、授業ごとに達成目標として立てられた学修成果が、授業の履修を通じて、どの程度達成されたかを測定・評価することで行う。
２． 授業の達成目標は、次の点に留意しながら適切に立てられ、シラバスに明示されなければならない。
(１)授業の履修者を主語に、授業履修後に達成すべき状態や行動が書かれている目標である
こと(２)学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針の中での当該授業の位置づけをふまえた目標であること(３)学位授与の方針が定める学修成果の多様性に対応した適切な数の目標であること(４)全体として、履修者に期待すべき標準的学修活動によって、履修者が相当の割合で達成できる目標であること(５)達成度ができる限り客観的に判断できる目標であること
３． 成績評価を行うために達成目標の達成度を測定・評価する具体的方法は、次の点に留意しながら、成績評価方法としてシラバスに明示されなければならない。
(１)達成目標及びその評価の観点の多様性に対応した複数の評価方法からなること(２)達成目標と評価方法の対応関係がわかること(３)各評価方法の評価の観点がわかること(４)各評価方法の比重がわかること(５)各評価方法について具体的な評価基準が作られ、それらは明示されうるものであること
４． シラバスに明示された達成目標、成績評価方法及び基準については、授業において、シラバスに記載された内容及び必要な補足事項について履修者にていねいに説明し、内容の周4

知徹底をはからなければならない。また、達成目標、成績評価方法及び基準は、特段の事情がないかぎり、授業期間途中で変更することはできない。
５． 成績評価は、シラバス及び授業において明示された成績評価方法及び基準に基づいて行
い、全体として達成目標を「十分に達成している」者はグレードＳ（90～100 点）、「達成している」者はグレードＡ（80～89 点）、「ほぼ達成している」者はグレードＢ（70～79
点）、「ある程度達成している」者はグレードＣ（60～69 点）、「達成していない」者はグレードＤ（59 点以下）の評価とする。
６． 成績評価及びその分布については、ＧＰＡを利用しながら、すべての授業について不断に検証を行い、達成目標として掲げた学修成果の達成度に基づいた、公平かつ妥当なものとなるよう、適正化にむけた取り組みを行う。
○入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１．東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログ
ラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。（学修への態度）
２．入学しようとする学部学科の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、その学部学科での学びを強く望んでいる。（学修への態度）
３．高等学校における学習によって、基礎的英語力及び入学しようとしている学部学科での学修に必要な基礎的知識を有している。（知識・技能）
４．高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基
礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
５．スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／学修への態度）
６．外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（学修への態度）〇東北学院大学「教学上の３つの方針」に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）
東北学院大学（以下「本学」という。）は、本学における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状
況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）
する。
１. アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、「方針」で求められている学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。大学の「内部質保証」において特に強く求められているのが学修成果の質保証であることを踏まえ、このアセスメントは特に重視する。

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(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「方針」で求められている学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメントを中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、「方針」で求められている主体的に学ぶ態度、
本学での学びに必要な知識・技能、基礎的思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。特に、入学試験別のアセスメントを重視する。
２. アセスメントは、大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科目及び授業のレベルの３つのレベルで行う。大学は大学全体に関する指標、学部学科は当該学部学科に関する指標、授業科目及び授業は個別授業に関する指標を用いてアセスメントを行う。
３. アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメ
ント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
４. アセスメントは、点検・評価委員会が、点検・評価活動の一環として行う。点検・評価委員
会は、年度ごとにアセスメントを集約し、それに基づき、各方針の実施状況について総合評
価を行い、その結果を、内部質保証委員会を通じて学長に報告しなければならない。

３．必修科目教育〇大学におけるキリスト教教育の基本方針＜理念・目的＞
本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、聖書とその説き明かしを中心とした日々の大学礼拝と諸行事を実施し、必修科目のキリスト教学を軸に一般教育と研究活動を行う。それにより、学生たちの人格の完成を目指し、文化の発展と福祉に貢献する人材を育成することを目的として、キリスト教教育を実施する。
＜基本方針＞
聖書は福音主義キリスト教の信仰の要諦であり、過去・現在・未来を貫いて、人間に生きる
指針と知恵を豊かに提供し、人格形成と社会貢献を促し、愛と平和の精神を培う。それゆえに、福音主義キリスト教の信仰を教育の礎とすることを謳う本学の建学の精神に則って、本学
は大学礼拝と１年次と３年次の必修の正課科目、「聖書を学ぶ」、「キリスト教の歴史と思想」、「キリスト教学Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」をとおして、聖書とキリスト教の教えを学生たちに十分理解できるように説き明かし、有益なものとして教授することをキリスト教教育の基本方針とする。
＜教育目標＞
１. 聖書をよく読み、親しみ、内容を理解できるようになる。
２. 聖書からよく生きようとする態度を身につける。
３. キリスト教の様々な領域について学び、人生を豊かにする心を育てる。

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○大学における英語教育の基本方針＜理念・目的＞
本学は、学生の人格を完成し、人類の文化と福祉に貢献する人材を養成するという理念のもとに、現代社会において知的活動を行うための不可欠の基盤となる英語運用能力とともに、ものごとを広く多様な視点から認識し考える態度を養成することを目的に、共通英語教育を実施する。
＜教育目標＞① 現代社会において知的活動を行うための基本的技能となる英語運用能力を育てる。
② 自文化を含む世界についての知識と理解を深め、ものごとを広く多様な視点から認識し、考える態度を育てる。
③ 人類の文化と福祉に貢献するための生き方について考え、貢献しようとする態度を育てる。
④ 専攻する学問分野における学びを支える英語運用能力及びその基礎となっている思考方
法や論理への関心を育てる。
＜英語運用能力向上のための基本方針＞① 英語を読む、書く、聞く、話すの４技法を総合的に向上させる。
② 入学時の英語力に応じた教育を行い、すべての学生の英語力を向上させる。
③ 組織的な教育を行うとともに教育成果の検証を通じて不断の改善を図る。

４．学生支援○修学支援の基本方針
１. すべての学生が大学及び学部学科の学位授与の方針を理解するとともに、自らの学修目的をふまえた適切な学修計画を立てそれを実施できるよう、入学時に組織的な修学指導を行うとともに、その後も定期的に修学支援を行う。
２. 学生が自らの学修成果を客観的に把握し、大学による修学支援と適切に結びつけられるよう、学修成果の多面的かつ厳格な評価方法について不断の改善に努める。
３. 学生の自主的な学修を促進するため、図書館、ラーニングコモンズ、学修支援室などの施設とともに、e ラーニングなどインターネットを利用した学習支援環境を整備する。
４. 教育課程の編成及び実施もしくは授業外の教育プログラムを通じて、学生の能力に応じた補習・補充教育、あるいは発展・展開教育を組織的に行う。
５. 障がいのある学生、留学生など多様な学生、あるいは留年者、休学者、退学希望者など、特別の修学支援が必要な学生に対しては、それぞれの事情に応じ、きめ細かい修学支援を組織的に行う。
○生活支援の基本方針
本学は、学生が安心して学修に励み、充実した大学生活を過ごすことができるよう、奨学金制度の充実や学生寮の整備、健全なアルバイトの紹介などの生活・経済上の支援を行うとともに、犯罪やハラスメントなどの人権侵害、労働法規から逸脱した搾取的なアルバイト、悪徳商

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法、反社会的な宗教団体や政治団体からの勧誘による被害など、日常生活で起こりうるさまざ
まな危険から学生を守るための取り組みを行う。
○就職キャリア支援の基本方針
１. 基本方針
本学は、キリスト教による人格教育を基礎として、低学年より大学院を含めた各学年に応じたキャリア教育と進路支援を提供することにより、地域で信頼され幅広く社会に貢献できる人材を輩出することを就職キャリア支援の基本方針とする。
２. 基本方針に基づく取り組み(１)学生の就職活動とキャリア形成を支援するため、的確な情報収集及び情報提供を行う。
(２)学生の自立及び社会人としての基礎的な能力を育成するため、キャリア教育を提供する。
(３)学生のキャリア形成及び就職活動を支援するため、各種適性検査を実施する。
(４)学生の職業観及び社会的自立を支援するため、インターンシップを実施する。
(５)公務員を目指す学生を支援するため、説明会及び対策講座を実施する。
(６)就職活動に関する保護者の理解を深めるため、保護者のための就職懇談会を実施する。
(７)学生の就職活動を支援するため、きめ細かい個別支援及びガイダンス、仕事研究セミナーなどの行事を実施する。
(８)留学生の就職活動を支援するため、留学生採用企業の情報収集及び提供を行う。
(９)障がいをもつ学生の就職活動を支援するため、必要な情報提供及び個別支援を行う。
○課外活動支援の基本方針
大学における教育の成果は学業だけでなく課外活動によってももたらされるものであり、その教育的価値は非常に大きい。大学生活の充実には、学問の研究と同時に円満な人格の形成と責任と規律を重んずる社会訓練のため課外活動に積極的に参加することが必要である。したがって、本学では課外活動を通して個性と才能を伸ばすことができるよう助言し、支援する。
○障がい者支援の基本方針
１. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」及び本学の諸規程を遵守し、本学のすべての学生が、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しあいながら修学できるよう、環境整備に努める。
２. 障がいのある学生及び保護者が修学支援を希望し、その必要性があると認められた場合は、当該学生の所属学部、学科及び学内関係部署が連携して、支援に努める。
３. 上記のような環境整備と支援について、本学の学生及び教職員の理解を深めるための啓発に努める。

○ボランティア活動の基本方針
１. 基本方針東北学院大学は、建学の精神に基づき、ボランティア活動を通じた地域社会に対する貢献を進めることにより、学生の学びと成長を促す。

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２. 基本方針に基づく取り組み(１)ボランティア活動に関する幅広い情報の収集(２)地域社会との協働によるボランティアニーズの発掘(３)学生及び教職員に向けた、ボランティア活動に関する公平な、教育の提供、情報の提供、参加機会の提供、相談機会の提供(４)学生及び教職員に向けた、ボランティア教育プログラムの開発と実施(５)学生の自主性を重んじたボランティア活動グループの立ち上げの支援(６)ボランティア活動に関する他大学や併設校との連携協力活動(７)その他、本学のボランティア活動促進に資する各種取り組みの実施○ハラスメントに関する基本方針
本学は、キリスト教による人格教育を建学の精神として教育を行う機関であり、個人の自立と尊厳及び基本的人権擁護の見地から、個人の人格や尊厳を侵害し、良好な教育環境や職場環
境の形成を阻害するハラスメントを、看過することのできない重大な行為であると考え、かかる行為を未然に防止する。また、発生したハラスメントに対して厳正かつ公正な姿勢で対処
し、被害者に対する適切な救済を与える。
○スポーツ活動支援の基本方針
スポーツを通して、心身を練磨しながら社会で貢献できる学生を育てるため、スポーツ活動を行う課外活動団体の支援体制を強化するとともに、全学的なスポーツ支援を推進する。
○退学者対策の基本方針（学生部）
１．学業や対人関係、就職活動などに関する学生のさまざまな悩みや不安、およびそれによって生じる精神的不調に対応し、悩みを抱え込み退学に至ることを防ぐための相談体制を整え、学生支援に努める。
２．長期欠席者の調査を行ない、各学科と協力しながら個人面談等の修学指導を実施し、退学防止に努める。
３．奨学金や授業料減免などの制度を設け、窓口において面談指導等を行いながら、経済的に困窮する学生の退学防止に努める。
（学務部）
学修指導の観点から、各学部学科は、ＧＰＡに基づく学修指導の計画を策定し、学生への学修指導を行うものとする。
その対象は、学期ＧＰＡが学科におけるＧＰＡ分布の下位 25％に含まれ、かつ 2.0 未満の学生には特別の学修指導を行い、年間ＧＰＡが 1.0 未満の学生には退学を勧告することができるなど、適切な学修指導の下で退学者対策に努める。
〇東北学院大学学生活動指導方針
１. 学生の課外活動は教育基本法及び学校教育法に示される教育目的並びに本学の教育方針に鑑み、助言・指導を行う。

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２. いったん認められた学生活動であっても、営造物管理の立場から不都合と認められる場合、
または研究討議の域を逸脱して学内の秩序を乱すおそれのある場合は活動を停止する。
３. 学生活動の指導では、民主的かつ公正な手続を守りながら、教職員と学生間の人格的なふれ合いを重んずべきである。
〇グループ主任に関する基本方針
建学の精神に基づく学修及び学生生活に関する必要な指導と助言を与えるために、グループ主任制度を設ける。グループ主任は、１．新入生の受け入れ、２．学修に関する指導･助言、
３．学生相談の一次窓口を担う。

５．教員組織○教員組織の編制方針
１. 東北学院建学の精神に基づく本学の教育理念・目的を達成するため、大学設置基準を基礎にした本学独自の教員基準値を設定し、教育研究上、適正かつ十分な教員数を確保する。
２. 教員の募集、採用、昇任等については、諸規程に基づき、教育研究水準の維持向上及び活性化を図るために人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動実績、年齢構成及び男女の機会均等に配慮し、公正かつ適正に行う。
３. 教員組織を編制する際には、職位にふさわしい適切な役割分担の下で、組織的な連携推進体
制を構築・確保する。
○教育活動の基本方針
本学の教員は、東北学院建学の精神及び本学の教育理念・目的に基づき、以下の点に努める。
１. 学生の人格、個性を尊重し、学生一人ひとりに寄り添う。
２. 学生が「よく生きる」ことを励まし、自らもその範を示す。
３. 学生の自ら学ぶ力、人間的に成長する力を育てる。
４. 学生に何をどう教えるかについて不断の改善を進める。
５. 研究活動を怠らず、その成果を学生の教育に活かす。
○教員採用の基本方針
東北学院大学は、教員採用にあたって、次の各号を重視した選考を行う。
１. 東北学院建学の精神を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと。
２. 本学及び所属学部の教育理念・目標を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと。
３. 本学及び所属学部の教員組織の一員となるにふさわしい、優れた人間的資質をもつこと。
４. 本学及び所属学部の教育活動（授業以外の教育活動を含む。）を積極的に担うための意
欲・能力・資質をもつこと。

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５. 本学及び所属学部の研究活動（個人的研究以外の研究活動を含む。）を積極的に担うための意欲・能力・資質をもつこと。
６. 本学大学院で研究教育指導を担当できること、もしくは将来担当できることが十分に期待できること。
７. 本学及び所属学部の管理運営を積極的に担うための意欲・能力・資質をもつこと。
８. 所属学部教員の性別・年齢別構成にかんがみ、その偏りの改善に資すること。
〇教員の資質「東北学院大学教育職員に求める基本姿勢」
１. 東北学院の建学の精神と東北学院大学の教学上の３つの方針を理解していること
２. 学生、教職員から信頼される高い教養と学識を備えていること
３. 教育者として、教育の質の保証に努め、学習意欲を高めるための教育力の向上に積極的なこと４. 研究者として、専門領域における学問探究に積極的に取り組み、研究を通じて社会への還元を行っていくこと
５. 地域社会と大学との連携の重要性を理解し、地域社会の発展に貢献していくこと
６. 現代学生気質を理解したうえで,学生の豊かな学びを適切に導くための資質を備えていること
７. 組織運営に必要なマネジメント能力と指導力を身につけていること〇ＦＤに関する基本方針
本学は、基本方針に掲げる教員組織の編成方針及び教育活動の基本方針に従い、本学教員の人材を育成し、その能力向上に資することを主眼とする。
「ファカルティー・ディベロップメント（ＦＤ）」とは、本学の教育職員を対象とした教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の諸活動とする。
その目的は、各学部、各研究科及び各教員の教育活動の質向上を支援し、かつ、新任教員を対象とする本学の３つのポリシー（「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」）に関する研修の企画及び実施に当たることにより、教育方法の改善を図ることとする。
なお、各学部、各学科及び各研究科はそれぞれの実情に応じて不断にＦＤに取り組むものとする。
〇東北学院大学教員資格審査規程
１. １件の申請に対し、東北学院大学教員資格審査委員会（以下「委員会」という。）が選任す
る２名以上の専門委員（本学教授であって委員会の構成員以外のもの。以下「専門委員」という。）による審査を行うこと。
２. 専門委員は、申請された職について、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力の有無及び規程が定める資格要件充足の可否を審査すること。
３. １件の申請に対し、専門委員の審査結果が一致していること。

11

４. 委員会は、専門委員の報告に基づき、資格の可否を決定すること。
５. 審査対象とする研究業績及び教育業績その他関連する事項については、東北学院大学教員資格審査の業績審査に関する内規を遵守すること。

６．研究○研究の基本方針
本学は、東北学院建学の精神及び本学の教育理念・目的に基づき、以下の基本方針により研究活動を行う。
１. 世界文化の創造と人類の福祉への貢献を目的とし、それに反する研究は行わない。
２. 「知（地）の拠点」としての大学の役割を果たし、地域社会や行政との連携を図る。
３. 学問的良心と科学的合理性に基づいた公正な研究及び研究成果の発表を行う。
４. 研究費の使用にあたっては、適切かつ透明性の高い手続きを経る。
５. 研究成果や知的財産を積極的に社会に還元する。
〇研究活動上の不正行為防止に関する基本方針
この方針は、研究活動における不正行為の防止及び競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドラインを受けて、東北学院大学において、これまで実施してきた研究活動の遂行における不正行為防止活動をさらに推進する観点から基本的な事項を定めるものとする。
１. 学長のリーダーシップの下で、「研究活動上の不正行為防止への対応マニュアル」（以下「対応マニュアル」という。）を策定し、管理・運営に関わる者の責任と権限の体系を明確化する。
２. 「対応マニュアル」に基づき、学内の研究活動における研究者倫理の向上を目指す研究倫理教育の実施及び不正使用防止に係るコンプライアンス教育の実施により、研究活動上の不正行為防止の意識改革を進め、未然に防止する研究環境を構築する。
３. 「対応マニュアル」に基づき、競争的資金等の適正な管理の重要性と不正使用防止に取り組む姿勢の周知・徹底を図る。
４. 研究活動の促進、業務の効率化促進、適正かつ厳正な競争的資金等の管理・運営により調和の取れた教育・研究体制を構築する。
５. Ｗeb の活用等により研究活動上の不正行為防止に係る社会への説明責任を果たす。
○教育研究環境の整備に関する基本方針
本学は、教育理念・目的を実現するために、以下のように教育研究環境整備の基本方針を定める。
１. 学生が十分に学修に専念し、高度な学術研究を推進するために適切で十分な施設・設備を整
備する。

12

２. 高等教育、学術研究を支える学術情報基盤として適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進する。
３. 研究機関としての研究所及び教育・学生支援・地域連携のためのセンター等を配備し、教育研究活動の活性化を支援する環境を整備する。
４. SA 及び TA 等のスタッフを適切に配置し、学生の学修及び教員の教育研究活動を支援する環境を整備する。
５. 教員研究費・研究室・研究時間の確保に努め、研究倫理を定めるなど、教員の教育研究活動の活性化を支援する環境を整備する。
○教育研究組織編制に関する基本方針
建学の精神である福音主義キリスト教を基盤として、豊かな人格と教養を培い、社会に貢献
し、激動の現代において問題を発見・解決できる人材を育てる総合大学を実現するために、現代に即応できる新しい学部学科を構想・設置する。
教員の研究及び調査を支援し、その成果を広く社会に還元することを目的として研究所を置く。

７．社会連携・貢献○社会連携・貢献に関する基本方針
１. 基本方針東北学院大学は、建学の精神に基づき、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連
携・貢献を位置づけ、地域社会の抱えている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組みを積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果たし、地域社会の理解と信頼を得られるよう努める。
２. 基本方針に基づく取り組み(１)知の還元
多様な学術分野の教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域社会の発展に向けた取り組
みを推進する。
(２)人材育成
地域と連携した活動を教育に積極的に取り入れ、地域社会に貢献できる人材を育成する。
(３)連携協働
地元自治体・企業・団体・個人との持続的な連携協働を推進し、地域が抱える諸課題を共に解決し、地域社会の活性化に貢献する。
(４)体制整備
学生と教職員によるこれら社会貢献に関する活動を啓発、支援するための体制を整備する。

13

８．国際化○国際化の基本方針
１. 基本方針
国際化を推進することにより、開かれた活力ある国際的な雰囲気を有する大学環境を形成
し、グローバル社会に通用する人材を育成するとともに、大学の教育研究活動においても国際的な通用性・共通性の向上および国際競争力の強化を促進する。それにより、大学の存在感を国内外において拡大させる。
２. 基本方針に基づく取り組み(１)外国の教育機関との相互連携を増強し、国際交流協定校の増加および国・地域の多様化を推進することにより、受入れ留学生の増加と海外留学の促進を図る。
(２)国内外の国際交流組織や国際交流フェアに積極的に参加し、ホームページやパンフレットなどを利用して大学の国際交流情報を積極的に対外へ発信し、国内外における大学の存在感の増大を目指す。
(３)海外留学支援を強化するために、海外留学プログラムの増加や、奨学金制度の拡充、学生の言語力の向上などの対策を積極的に検討し、実施する。
(４)留学生の受入れ体制を強化するために、留学生宿舎の拡充や、留学生に対する生活面のサ
ポートおよび学習・就職上のサービスの多様化・充実化を図る。
(５)オンライン授業を含めた多様な留学形態を設計し、新たな留学機会を創出してグローバルな学びの機会を維持する。
(６)オンキャンパス型の国際交流イベントや語学ラウンジなどを実施し、留学生と日本人学生、留学生間の交流を活発させ、開かれた国際的な雰囲気を有する大学環境を形成し、学生の他文化に対する理解によるグローバル思考の形成、言語力の向上に繋がり、グローバ
ル社会で活躍することへの興味関心を醸成する。

９．組織運営に関する基本方針○教職員の倫理
本学の教職員は、福音主義キリスト教の信仰に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」という東北学院建学の精神及び一般の教育、研究活動とともに宗教教育を行うという教育の基本
方針を深く理解し、社会的に適切と評価される教育事業を安定的に持続させ、かつ、誠実に説明責任を果たすという経営理念を実現するために最大限の努力をしなければならない。また、本学の教職員としての誇りを持ち、その使命を自覚して、法令及び本院の諸規程等を厳正に遵守するとともに、社会から疑惑や批判を受け、社会から不信を招くような行為をしてはならない。

14

○管理運営の基本方針
本学は、東北学院建学の精神に基づく教育理念・目的を実現するため、以下のように管理運営方針を定める。
１. 学長のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを継続的に見直し、ガバナンス改革を推進する。
２. 学長ガバナンスを適切に機能させ、私立大学の直面する諸課題を把握して教学改革を推進する。
３. 諸部署に課題を投げかけ提案を受けて、これを改革に活かしていく。
４. 教育研究を円滑に実施するために、迅速で公正な業務プロセスを整備する。
５. 学校法人東北学院理事会との意思疎通に努め、情報を共有して、財政的にも十分配慮しつ
つ、必要な施策を迅速に実現させる。
６. 教育研究を支える財務基盤を強固にするため、コスト意識を持ち、戦略的な予算編成を行い、効率的に予算管理・執行を行う。
○危機管理の基本方針
平常時にあっては、全教職員が常に危機意識を持って危機の回避及び迅速な対応を心がけ、危機発生時にあっては、人命の安全確保を最優先し、被害の抑制、軽減及び二次災害の防止に努め、速やかに業務の再開及び原状回復を図る。
○情報管理・セキュリティポリシー（法人）に関する基本方針
福音主義キリスト教による人格教育を行う教育機関として、学生、生徒及び園児の個人情報をはじめとする大量の情報を適切に管理・運用する責務の実現のため「学校法人東北学院情報セキュリティポリシー（以下、ポリシー）」を制定し、ポリシーに基づき定めた「学校法人東北学院情報システムセキュリティ基本規程」において、本院における情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め、もって本院の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図る。
また、このポリシーは、本院並びに本院が設置する各学校の教育・研究及び運営に係る情報に適用されるとともに、本院の情報を利用する全ての者は、このポリシー及びこのポリシーに基づいて定められる基本規程等を遵守しなければならない。
＜参考＞■情報セキュリティへの取り組み
園児、生徒、学生、また、その保証人や保護者、卒業生等から預けられた個人情報や学校の機密
情報は学校法人東北学院(以下本院)にとって重要な情報資産です。
本院では情報セキュリティ委員会のもと『学校法人東北学院情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）』を制定し、情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め、もって本院の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を実施しております。
■「学校法人東北学院情報セキュリティ基本方針」
学校法人東北学院（以下「本院」という。）は、福音主義キリスト教による人格教育を行う教育機関として、学生、生徒及び園児の個人情報をはじめとする大量の情報を適切に管理・運用する責務を有しております。
本院並びに本院が設置する各学校の教育・研究及び運営に係る情報に適用されます。

15

具体的に、「実効性の確保」「継続性の確保」「構成員全員の協力」を取組姿勢とし、情報が漏
洩、改鼠、破壊又は不正に流用されることがないよう、以下の基本方針に基づく情報セキュリティ
ポリシーを策定し、本法人の全ての構成員が、情報の保護に対する意識を高め、責任と自覚を持って取扱うことができるよう周知徹底を図ります。
■情報セキュリティポリシーの策定
基本方針の下、遵守すべき事項及びその義務と責任を規定し、分野別に具体的な基準や手順を策定し運用いたします。
■情報の範囲本院が保有するあらゆる媒体（電子的媒体、磁気的媒体、光学的媒体、紙媒体など）に記録された情報及び情報を管理する仕組みの総称を情報資産をはじめとした、本院並びに本院が設置する各
学校の教育・研究及び運営に係る情報に適用（範囲）とします（学校法人東北学院情報セキュリティポリシー第 2 条、第 3 条）
■対象者及び遵守義務
本法人の役員及び本法人に勤務する者等(専任又は非常勤の教職員のほか、外部機関などから受け入れている研究員等及び企業などから派遣されている者等を含む。)に加え、本法人が設置する学校(以下「設置学校」という。)の学生、生徒、児童及び園児、その保証人又は保護者等並びに校友(設置学校の卒業生等)など、本法人の情報を利用する全ての者が対象者であり、対象者は情報セキュリ
ティポリシーを遵守する義務を負います。
■管理体制の確立
情報セキュリティを管理するための体制として、「情報統轄責任者（常任理事（総務担当））」を責任者とし、理事会の下、「情報セキュリティ委員会」を設置、「情報システムセキュリティ統轄責任者（副学長（総務担当））」、「情報システムセキュリティ対応責任者（情報システム部長）」の他、設置学校及び事務組織の各部門に「部局責任者」を置きます。
部局責任者は、所管する組織又は分野の指揮監督を行い、その責任と義務を果たします。
■教育・啓発日常的な教育又は啓発により対象者に遵守事項の周知徹底を図り、事故の抑止に努めます。
■情報資産のリスク分析評価
各校・各部毎の情報資産の洗出（情報資産台帳の整備）に加え、各情報資産毎のリスク分析評価といった自己点検及び内部監査等で定期的に評価し、必要に応じて改善策を講じることで、常に一定以上のセキュリティレベルを維持します。
■事故・事象（インシデント）発生時の対応
万が一、情報セキュリティに係る事故・事象（インシデント）が発生した場合には、速やかに状況を把握し、適切な対応により事態の収束を図るとともに、業務の停滞を最小限に抑えるよう、情報資産セキュリティ委員会のもと、「学校法人東北学院情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）」を設置し、学校法人東北学院危機管理委員会とも連携し、情報セキュリティに係る事
故・事象（インシデント）の発生時から解決までの一連の処理を担当いたします。

〇東北学院大学デジタルトランスフォーメーションの推進に関する基本方針
東北学院大学は、以下の取り組みを通じて、学修者本位の教育の実現、学びの質の向上等を実現し、社会に新たな価値を創造することを目指して、教学に係るデジタルトランスフォーメーションを推進する。
(１)Society5.0 に向けた人材育成のため、情報リテラシー教育を全学的に展開する。
(２)情報セキュリティを堅持しつつ、デジタル技術を積極的に取り入れ、教育リソースの共有化及び有効活用の促進を図る。

16

(３)学生の学修成果を可視化するため、教学情報の収集、分析及び活用を迅速に推し進める。
(４)教学情報のデジタル化を推進し、学修環境、教育手法及び教学を支える管理運営体制の変革を行う。
※ 「教育リソース」とは、教育機関における物的資源（教育に有用な具体的教材、講義用
資料や動画等に加え、教育に係る教学系組織が管理する教育支援室、実習室やセンタ
ー、図書館等の設備、さらに教育に係る情報を取り扱う情報システムなどを含む）、人的資源（教員や教育支援に関わる職員および教育に係る会議・委員会など）、及び財政的資源（学生一人あたりに換算した大学の収入や、教員一人あたりの競争的資金獲得数など）をいう。
※ 「教学情報」とは、学生の履修・学修に関する行動および成果・成績・調査等を含め、学生及び教職員の教育に係る様々な情報（カリキュラム、教員組織、教育手法・手段
等）を指し、教育に関連した情報全般をいう。
○広報戦略に関する基本方針
建学の精神（キリスト教による人格教育）を明確に示すスクールモットー「LIFE LIGHT
LOVE」のもと、大学の強み・特色を積極的に発信し、ブランド力を高める。
１．迅速かつ正確で分かりやすい情報発信
２．多様な広報手段の活用
３．広報意識の醸成
４．危機管理の対応
５．広報効果の検証○女性活躍についての基本方針
学校法人東北学院は、国の定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成28 年 4 月 1 日施行）に従い、基本方針を次のとおり定める。
・女性の積極的な採用及び登用・評価に関する取組の推進。
・配置・育成・教育訓練に関する取組の推進。
・女性の継続就業に関する取組の推進及び雇用形態や職種に関する取組の推進。
・女性の再雇用や中途採用に関する取組の推進。
・性別役割分担の見直し等職場風土改革に関する取組の推進。

17

10．点検・評価に関する基本方針○点検・評価に関する基本方針
大学の社会的役割である教育、研究、社会連携・貢献及び大学運営の質が、社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で検証をしていかなければならない。そのため本学では３年毎に自己・点検評価を実施し、各部局においては項目を定めて毎年度実施する。
また、本学では第三者評価（①大学基準協会、②外部評価委員会、③教学に関する懇話会、④西南学院大学との相互評価）を定期的に行い、本学の諸活動に対し説明責任を果たす。
○東北学院大学内部質保証に関する基本方針
大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に関わる諸活動の質が、社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明していかなければならない。本学は、次に掲げる基本方針をもって、この「内部質保証」の責任を果たす。
１．内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である。
本学を構成する各組織及び各個人が、自らの活動を不断に点検評価し、それに基づいて絶え間なく改善を行うという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを機能させることが内部質保証の本質である。
２．内部質保証は、システム化されなければならない。
本学は、内部質保証に関するこの基本方針のもとに、規程によって内部質保証に関する手続きを整備する。特に、内部質保証を統括する組織の責任と権限を明確にすること及び点検・評価を改善に結び付ける仕組みを作ることは不可欠である。
３．内部質保証の中核となるのは、教育の質保証である。
大学の質保証の対象には、教育、研究及び社会貢献に関わる全ての活動並びにそれを支える管理運営及び財務基盤に関わることが含まれるが、大学一般においても本学においても、最も重要なものは教育に関する質保証である。したがって、本学の内部質保証システムにおいても、その中核は、教育改善のための仕組み作りである。
４．教育の内部質保証は、３つのレベルで行われなければならない。
教育の内部質保証のためには、大学全体、カリキュラムなど教育プログラム、そして授業の３つのレベルで行われなければならない。それぞれは担い手が異なるだけでなく、保証すべき質の在り方、そして点検・評価の観点が異なるからである。
５．教育の内部質保証では、教育成果が重視されなければならない。
教育の質保証の対象には、「目的・目標」、「方法・手段」、「結果・成果」の３要素が含まれるが、今日の大学教育に特に強く求められているのは「ラーニングアウトカムズ（学習成果）」の質保証である。したがって、本学の内部質保証システムにおいても、教育成果を保証・改善するための仕組み作りが重要な課題となる。
６．内部質保証システムは、外部に開かれていなければならない。
内部質保証システムは、認証評価などの外部評価の対象となるだけでなく、検証過程に学外者の参画を求めるなどシステム内部に外部の意見が反映されるものでなければならない。
したがって、本学の内部質保証に関する情報は、学内構成員にはもちろん、本学のステークホルダーをはじめ広く社会に発信されなければならない。

18

○東北学院大学外部評価に関する基本方針
１． 基本方針
本学で実施した自己点検・評価及び内部質保証に関連する事項等について、第三者の立場からそれらの客観性及び妥当性に対して評価を受け、さらに本学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けることにより、不断の教学改革の実施に役立てる。
２． 外部評価委員と評価テーマ
・ 外部評価委員は、大学等の教育機関の教員、経済界の関係者、本学の所在する地域の関係者、本学に在職した経験を有する者、本学の学部を卒業した者又は大学院を修了した者、
その他大学に関して広くかつ高い見識を有する者から選出し、一期３年で委嘱する。
・ 委員長は大学等の教育機関の教員から選出する。
・ 評価の対象項目は、原則として本学で実施した自己点検・評価報告書に関連した事項について期ごとに方針を設定し、年度ごとに方針に沿った具体的な評価テーマを検討するものとする。
・ 評価は本学の関係部署からの提出資料やヒアリング等にもとづいて実施し、評価および提言事項を外部評価報告書としてまとめる。

19

Ⅲ．各学部学科の基本方針
１．各学部学科の理念・目的及び教育目標（2022 年度入学生用）
◇ 文学部
１

理念・目的
キリスト教に基づく人間形成を中心に、ことばへの関心を通して過去と現在を往還しながら、通念・常識を常に相対化できる、創造的な批判精神を涵養する。
なお、理念・目的を明確に表現するため、次のモットーを掲げる。
“Think for Yourself，Think for the World”≪英文学科≫
１

理念・目的
国際語としての地位にある英語の運用能力の涵養をはかるとともに、他文化・他者性に対して鋭敏な感覚を育むことで、多元的な文化に寛容な真の国際人を育成する。
２

教育目標(１)鋭敏な言語感覚を養う。
(２)ことばの芸術と学問に親しむ。
(３)人間理解の基礎を築く。
(４)物事を論理的・批判的に考える能力を養う。
(５)自己を広い視野から捉える教養を蓄積する。

≪総合人文学科≫
１

理念・目的
キリスト教に基づく人間形成を中心に、古今の書物との対話を通して現実世界との関わりを問い直し、変化する世界において自己を見失わず、しかも他者との相互理解・共生を可能とす
る強固な知的・精神的基礎をもった人材を育成する。
２

教育目標(１)言語理解・表現能力を有する人材の育成(２)問題発見・解決能力を有する人材の育成(３)論理的・批判的思考力を有する人材の育成(４)人間の生のあり方と倫理に深い関心を有する人材の育成(５)他者に対する寛容な精神と奉仕する心を有する人材の育成≪歴史学科≫
１

理念・目的
広い歴史知識と歴史的な考え方を身に付け、現代社会をグローバルかつ歴史的に理解するとともに、地域の問題を広い視野から考える能力を養う。
２ 教育目標(１)広い歴史知識を身に付けさせるとともに、物事を歴史的に考える能力を育成する。
(２)現代社会の歴史的な背景の理解を促し、国際的な視野を身に付けさせる。
(３)地域社会の歴史的な成り立ちを学ばせ、地域文化の重要性を理解させる。
(４)演習・実習等の授業を通して、主体的な問題解決能力を育成する。

20

(５)情報化社会での問題処理能力を養い、実社会で生涯にわたって活かせる能力を身に付けさせる。
≪教育学科≫
１

理念・目的
人がよりよく生きるための学びと人間的成長を支援することができる、豊かな知識・技能・姿勢を備えた人物を養成する。
２

教育目標(１)総合的な人格形成教育に基づく人間性の涵養(２)教育学研究を通した人間理解の深化(３)異文化間交流を進めるための知識・技能・姿勢の育成(４)高度情報化社会に対応するための知識・技能・姿勢の育成(５)学校教育及び生涯学習の面から地域社会に貢献するための知識・技能・姿勢の育成◇ 経済学部
１

理念・目的
キリスト教精神と幅広い教養教育を基礎に、経済学科と共生社会経済学科において、それぞれの専門的知識を修得し、多方面において社会に貢献できる人材を養成する。
≪経済学科≫
１

理念・目的
時代に流されず、先を見通す経済社会の理論とスキルを身に付けるように基礎理論から現実の問題や政策を段階的に学習する。
２

教育目標(１)学生一人ひとりの個性を引き出す教育を実践する。
(２)社会の見方や経済学の考え方や分析技術を身に付けさせる。
(３)学生一人ひとりの夢を実現できる人材育成を図る。

≪共生社会経済学科≫
１

理念・目的
経済学のエッセンスを学びながら、年代や性別、ハンディキャップ、民族・文化の異なる多様な他者への理解を深め、共に生きる発想に基づいて、新たな社会経済システムを構想し実践できるような人材の育成を目指す。
２

教育目標(１)経済・政策・社会の視角から現代社会について理解を深め、新たな社会経済システムの構築に向けた提言能力や実践能力を持つ人材の育成を目指す。
(２)特に、人口減少・少子高齢化の下で、長期にわたって持続可能な社会経済システムを考える力を持つ人材の育成を目指す。
(３)自立した個人として、より望ましい人生を送るための生きる力と思考力を持つとともに、人と人との関係性のあり方にも配慮できる人材を養成することを目指す。

◇ 経営学部≪経営学科≫
１

理念・目的

21

経営学の知識を使って、企業や地域社会の問題を解決できるようになるとともに、よきビジ
ネスパーソンとして自らのキャリアを切り開いていくことのできる能力を養う。
２

教育目標
上の教育理念を実現するために、次の５つの能力を養うことを目標とする。
(１)主体的に学び、考え、効率的に伝えることができる能力(２)他者と関わり、チームで成果を生み出す能力(３)企業や地域社会の現状を理解し、それを独自の視点で評価できる能力(４)財務諸表を読み、企業の経営課題を理解し、そこから戦略的な思考を展開できる能力(５)将来のキャリア形成を見通しながら、必要なスキルや資格を取得できる能力◇ 法学部≪法律学科≫
１

理念・目的
法的知識と法的思考を生かし、人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する。

なお、理念・教育目的を明確に表現するため、次の日本語及び英語のモットーを掲げる。
「法的知識と法的思考を、人間の尊厳のために」“Think legally，for human dignity”
２

教育目標(１)人生を主体的に生きる力(２)法についての正しい知識と思考(３)法を広い視野からとらえる教養(４)人間の尊厳への深い理解(５)隣人（他者・社会）に奉仕する精神を身に付けさせる。
３

人材養成の目標(１)法的専門知識を生かしつつも、まず何より人間の尊厳を考え、そうした人間性によって社会から信頼される人材の養成(２)一市民として、地域生活・活動の場において、法的専門性を生かしながらリーダーシッ
プを発揮できる人材の養成

◇ 工学部
１

理念・目的
人類の幸福と望ましい環境の創造に必要な工学技術を理解し、かつ、自ら思考できる人物を育成する。また、本学の建学の精神に基づいて、人間社会に貢献する「幅広い教養と正しい倫理観を持つ工学技術者」を養成する。
２

教育目標
工学部に学ぶ全ての学生が、(１)広くかつ深い教養に裏打ちされた隣人愛(２)社会への献身的奉仕の精神(３)科学技術における正確な知識と思考能力(４)科学技術を通して人類福祉を向上させる力(５)社会及び組織におけるリーダーシップ

22

を身に付ける。

≪機械知能工学科≫
１

理念・目的
人類のために、知的なモノづくりを通して、信頼され期待される国際的エンジニアを養成す

る。
２

教育目標
機械知能工学科における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。
(１)自ら調べ、知識／技術を活用できるエンジニアの育成(２)多様な問題解決能力の獲得(３)幅広い教養を背景とした、技術革新に対応できる柔軟な思考力の強化(４)自然科学に対する十分な理解とそれに基づく応用力の強化≪電気電子工学科≫
１

理念・目的
電気電子工学の基礎的知識を持ち、自然科学を人類社会の発展に十分貢献できる豊かな人間

性と正しい倫理観を有する技術者の育成を目的とする。
２ 教育目標電気電子工学科における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。
電気電子工学科における教育は、豊かな人間性と正しい倫理観を有し、創造性がありかつ実践的な電気・電子技術者及び情報・通信技術者を育成する。エネルギーの高効率化が進む社会に十分対応可能で、電子材料、デバイス、電子計測の基礎理論を十分に身に付けた電気・電子技術者の養成、情報・通信のパーソナル化、マルチメディア化が進む社会に十分対応可能な情報通信技術（ＩＣＴ）の基礎理論を身に付けた情報・通信技術者の養成を目標とする。
≪環境建設工学科≫
１

理念・目的(１)キリスト教精神に基づく、倫理観を備えた人格を形成する。
(２)社会人として必要な教養を身に付けるとともに、環境工学の素養を持った中堅の建設系
技術者を養成する。
(３)特に、技術者として具備すべき基礎学力を有し、基礎的専門知識を着実に修得した実践型の技術者となる学生を育成する。

２

教育目標
環境建設工学科における教育は、次に掲げる事項を身に付けることを目標とする。
(１)地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養(２)技術が社会や自然に及ぼす影響や効果及び技術者が社会に対して負っている責任に関する理解（技術者倫理）(３)数学、自然科学および情報技術に関する知識とそれらを応用できる能力(４)該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを問題解決に応用できる能力(５)種々の科学、技術及び情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力(６)日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力及び国際的に通用するコミュニケーション基礎能力(７)自主的、継続的に学習できる能力

23

(８)与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力≪情報基盤工学科≫１

理念・目的
社会基盤となる情報・通信工学技術を発展させ、人類の福祉に応用するという工学の使命に基づき、これらの原理を数学の基礎から徹底して学び、変化の激しいＩＣＴ分野において未来を切り拓くことのできる技術者を育てる。
２

教育目標
情報基盤工学科における教育は、下記の事項を達成することを目標とする。
(１)情報・通信工学技術者として必要な倫理観と自然科学の基礎の習得(２)演習重視型学習による情報・通信技術の基礎力養成の充実(３)「情報工学系科目」と「通信工学系科目」の専門的な２系統の科目群を準備し、「情報セキュリティエキスパートコース」、「データサイエンティストコース」、「情報通信プロフェショナルコース」などの設置による技術の習得(４)アクティブ・ラーニングスタジオで行う「演習重視型講義」と「ＰＢＬ（Ｐｒｏｊｅｃｔ
Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」による技術力の育成◇ 教養学部
１

理念・目的
国際化、高度技術化、情報化の進む現代社会にあって、人間生活の抱える種々の問題に対処する新しいタイプの教養人を育成する。
≪人間科学科≫
１

理念・目的
人間を多角的・実証的に捉える力を育てる。

２

教育目標(１)人間を多角的・総合的に理解する。
(２)心理学・社会学・教育学・体育学の四領域を幅広く学ぶ。
(３)人間についての実証的な分析力を身に付ける。
(４)人間の発達・形成に関わる現実の諸問題に対応できる人になる。

≪言語文化学科≫
１

理念・目的(１)多言語・多文化を通して人間を考える。
(２)人と人をつなぐ人になる。

２

教育目標
次のような素養を持った人材を育てる。
(１)言語と文化の基礎を考える。
(２)異文化を知り、自文化に気づく。
(３)外国語と自国語の運用能力を高める。
(４)多様なメディアを生かした表現力を身に付ける。
(５)国際的な場で活躍できる力を付ける。

≪情報科学科≫
１

理念・目的

24

ＩＴスキルを身に付けた教養人を養成する。
２ 教育目標(１)幅広い教養を身に付けた教養人を育成する。
(２)旺盛な知的好奇心を育成する。
(３)基礎を確実に押さえた情報技術を修得させる。
(４)技術と社会との関わりを主体的に考える能力を育成する。
(５)問題発見能力を涵養する。
≪地域構想学科≫
１

理念・目的
グローバルな視野を持って、よりよき地域をつくる人材を育てる。

２ 教育目標(１)地域という現場で学び考える。
(２)広い視野から地域を見る姿勢を身に付ける。
(３)地域の問題を深く分析する力を獲得する。
(４)地域の問題は様々な要因が複雑に関連していることを理解する。

２．各学部の教学上の３つの方針◇ 文学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果をあげた者に「学士（文学）」（教育学科は「学士（教育学）」）の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、ことばへの関心を通して過去と現在を行き来しながら、通念・常識を常に相対化できる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・批判的に考え、それを口頭や文章で表現することができる。
３. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、創造的な批判精神をもってものごとを見つめることができる。
４. 文学・教育学に関して次の学修成果を示すことができる。
英文学科においては以下の学修成果を示すことができる。

25

(１)英米文学、英語学、英語コミュニケーション研究における基本的知識、またそれぞれの研究分野に固有の思考方法についての概要を説明することができる。
(２)英米文学、英語学、英語コミュニケーション研究を通して培った課題に真摯に取り組む姿勢と地道で丁寧な作業を継続する力を、自らが直面する課題解決に応用することができる。
(３)英米文学、英語学、英語コミュニケーション研究に関わる専門的知識を身につけ、その知識を基盤として論理的・批判的な思考ができる。
(４)英米文学、英語学、英語コミュニケーション研究を通して培った幅広い異文化理解・国際理解に基づき、深い人間理解を示すことができる。
(５)英語の運用能力を向上させることを通じて、高度な知的活動を行ったり、他者と協力して問題解決を行うことができる。
総合人文学科においては以下の学修成果を示すことができる。
(１)思想・哲学、文化・芸術、宗教・神学における基本的知識、またそれぞれの研究分野に固有の思考方法についての概要を説明することができる。
(２)物事を広い視野から多角的に捉え、問題を発見し、解決することができる。
(３)古今の書物との対話を通して現実社会との関わりを問い直し、変化する世界の中で論理的・批判的に考えることができる。
(４)人間の生のあり方と倫理に対する深い関心を持ち、それを具体的実践に結びつけることができる。
(５)他者に対する寛容な精神と奉仕する心を養い、社会に貢献することができる。
歴史学科においては以下の学修成果を示すことができる。
(１)日本史、アジア史、ヨーロッパ史、考古学、民俗学における基本的知識、またそれぞれの研究分野に固有の思考方法についての概要を説明することができる。
(２)歴史学、考古学、民俗学に関する専門性の高い学術論文を読解するとともに、主体的に史・資料を収集し、それをふまえた柔軟な発想と論理的思考、説得力のある表現を用いて、学術的な文章を作成することができる。
(３)歴史学、考古学、民俗学の知識や思考方法をもとに課題を発見し、現代社会が直面する様々な問題について、史・資料をふまえた発言や議論、解決方法を提示することができる。
(４)現代社会の歴史的な成り立ちを押さえつつ、国際的な広い視野をもって今日の地域社
会とそれをめぐる問題について理解し、自らが何をすべきかを考え、社会に貢献することができる。
(５)実習や史料調査などの経験を通して、自らの特性を活かしつつ共同作業に対して主体的に関与していく中で、真摯な態度と地道な努力を継続する力を持つとともに、共通の課題に対してチームで成果を出すことができる。
教育学科においては以下の学修成果を示すことができる。
(１)教育学における基本的知識や固有の思考方法について、その概要を説明することができる。
(２)人がよりよく生きるための学びと人間的成長を支援することができる。
(３)多面的な実践的指導力を身につけ、多様な児童生徒の一人ひとりに寄り添うことができる。

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(４)幅広い異文化理解・国際理解に基づいて、小学校での英語教育に力を発揮することができる。
(５)複数の学校種において、多様な発達段階の児童生徒の学びと成長を支援することができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまで獲得した学修成果を総合的に活用することでその課題を解決することができる。特に、課題の発見と解決に文学の専門知識や関連する学修成果を活かすことができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文学部は、学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体
育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。英文学科はドイツ語・フランス語、総合人文学科はドイ
ツ語・フランス語・中国語、歴史学科はドイツ語・フランス語・中国語・韓国朝鮮語、上級英語のいずれかを２単位選択必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育及び基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 各学科の学修成果４(１)～(５)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、文学部の学位授与の方針に基づき編成する。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
７. 各学科の学修成果４(１)～(５)を達成することを主たる目的として置かれた専門教育科目の中に演習形式の科目を設け、少人数による双方向の学修を行う。学修成果の総括的評価を行うために、卒業論文または卒業試験を必修とする。
８. 学修成果５は、能動的学修に向けた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに文学・教育学に関する学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置く。
９. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。

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１. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログ
ラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２. 文学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、文学部での学びを強く望んでいる。
(主体的に学ぶ態度）
３. 高等学校における学習によって、文学部での学修に必要な基礎的知識を有している。（知識・技能）
４. 高等学校の「コミュニケーション英語Ｉ」で達成すべき英語力がある。または、英語熟達度テストにおいて一定程度の英語力を持ち、文学部における学修にその強みを生かそうとしている。（知識・技能）
５. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基
礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
７. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（主体的に学ぶ態度）◇ 経済学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果を達成した者に、「学士（経済学）」の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、経済社会における倫理に深い理解を示すことができる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・批判的に考え、それを口頭や文章で表現することができる。
３. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、現代の経済社会が抱える課題について批判的で多様な視点を持つことができる。
４. 経済学に関して次の学修成果を示すことができる。
経済学科においては、以下の学修成果を示すことができる。
(１)国内外の経済状況を理解し、経済モデルなどを用いてその特徴を説明できる。
(２)統計データを活用して経済状況を分析できる。
(３)今日の経済の動きの歴史的背景を説明できる。
(４)東北地方の経済状況及び特徴を説明できる。

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(５)今日の経済が直面している課題を見出し、改善策を考えることができる。
(６)経済社会についての様々な思想や理論の概要を説明できる。
共生社会経済学科においては以下の学修成果を示すことができる。
(１)経済学の基礎・応用知識を体系的に理解し、それを基礎に現代社会の諸問題を把握し、分析することができる。
(２)現代日本における人口減少・少子高齢化という未曽有の社会的趨勢について、経済のみならず、社会構造の変化や政策、市民活動という観点から多角的に理解し、分析することができる。
(３)人口減少・少子高齢社会に対応しうる新たな社会経済システムとしての「共生社会」の構築に向けた具体的な構想や提言をすることができる。
(４)国内外の不平等や経済格差、種々の差別の問題に対する関心と洞察力をもち、公正な社会と開かれた人間関係を志向することができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまで獲得した学修成果を総合的に活用することでその課題を解決することができる。特に、課題の発見と解決に経済学の専門知識や関連する学修成果を活かすことができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部は、経済学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 学修成果４を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般
的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
７. 学修成果５は、能動的学修に向けた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに、経済学に関する学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
８. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。

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１. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２. 経済学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、経済学部での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
３. 社会に関して、高等学校の「政治・経済」で学修すべき基本的事項について知識があり、特に「政治・経済」の中の「現代の経済」「現代社会の諸問題」で学習すべき基本的事項については正しい知識を持つとともに、それらに関する社会事象について学ぼうとする関心・態
度をもっている。（知識・技能／学修への態度）
４. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。（知識・技能）
５. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎
的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
７. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（主体的に学ぶ態度）◇ 経営学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経営学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（経営学）」の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、よく生きることと「よきビジネスパー
ソン」となることが、内的な関連を持つことについて理解を示すことができる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・批判的に考え、それを口頭や文章で表現することができる。
３. ものごとを広く多様な視点からの認識、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、企業経営や組織の運営方法について、社会や文化の背景の違いにより多様性が生まれることを認識し、それらを尊重することができる。
４. 経営学に関して次の学修成果を示すことができる。
経営学の基本的な理論を身につけ、企業経営に関する以下の６つの点について、理論的な視点から分析し、自分なりの意見を述べることができる。
(１)企業や組織の運営に必要な戦略的思考方法を身につけ、具体的な状況において経営者や管理者がとるべき合理的な意志決定について論じることができる。

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(２)企業や組織の運営には理論的には把握できない多くの問題があることを理解した上で、効果的な解決策を考え、提案することができる。
(３)企業経営について、人的要素や企業を取り巻く市場・制度及び歴史との関係を踏まえ、効果的な解決策を考え、提案することができる。
(４)企業経営の目的には、当該企業の利益最大化だけではなく、社会的な責任を果たすことが含まれることの重要性を理解し、具体的な企業の行動を批判的に評価することができる。
(５)企業経営の戦略的な有効性が、財務的な成果に繋がるプロセスと、それが外部のステー
クホルダーによって評価されることによって企業価値が決定されるプロセスを理解し、人に説明することができる。
(６)財務データを用いて、企業の財政状態、営業活動の成果、キャッシュフローを分析し、企業の経営活動について評価することができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまで獲得した学修成果を総合的に活用することでその課題を解決することができる。特に、企業経営や組織運営の問題について、経営学のツールを使って、課題を発見し、実現可能な解決策を考えることができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学部は、経営学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～３年次を中心に授業科目を配当する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育及び基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 学修成果４(１)～(６)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に入門科目を置く。
７. 学修成果５は、能動的学修に向けた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに、経営学に関する学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を各学年に置くとともに、３年次に実習形式の授業科目を置く。
８. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。

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〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログ
ラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２. 経営学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、経営学部での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
３. 企業や社会に関して、高等学校の社会科科目ないし商業科目の教科書が扱う水準の知識があり、それらに関してさらに学ぼうとする関心と意欲をもっている。（知識・技能／学修への態度）
４. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。（知識・技能）
５. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基
礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
７. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（主体的に学ぶ態度）◇ 法学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（法学）」の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、現代をよく生きることにとって、人間の尊厳や基本的人権が最も根本的な価値であることに深い理解を示すことができる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的に説明するための思考力と表現力を示すことができる。
３. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、法的問題解決という方法の有効性、自らの法的判断の正しさについて、つねに批判的視点を併せもつことができる。
４. 法学に関して次の学修成果を示すことができる。
(１)法の支配及び法治主義を理解し、立法・司法・行政とそれぞれに携わる重要機関の役割を説明できる。
(２)主要な法分野における基本的な価値や法原理を理解し、それらを身近な問題解決に応用することができる。

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(３)日本の主要な実定法を体系的に理解し、それらの基礎的な内容を説明できる。
(４)一般的な法的問題について、法的判断に必要な情報を集め、それらを整理して要点を説明することができる。
(５)法を解釈し適用する際の法的論理を理解し、具体的事実に法を適用して法的結論を導き出すことができる。
(６)新しい社会問題について、法的対応の現状を説明し、あるいは別の新たな法的対応を提案することができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学習成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまでに獲得した学習成果を総合的に活用することでその課題の解決案を提示することができる。特に、課題の発見と解決に法学の専門知識や関連する学習成果を活かすことができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部は、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配置する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置くとともに、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びにむけた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 学修成果４(１)～(６)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目には導入科目を置く。
７. 専門教育科目については、主として卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれの履修方法を適切に定めるとともに、その選択に向けたキャリア形成支援教育を初年次に行う。
８. 学修成果５は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決策の提案を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに、学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
９. ４年次の専門教育科目の中に、学修成果を総合的に確認するための授業科目を複数置き、選択必修とする。
１０.

卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目のコース別履修を中心としながらも、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
法学部は，高等学校からの調査書を含む提出書類，及び本学が実施する試験によって，次の点を評価して入学者を受け入れる。

33

１. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で，本学での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２. 法学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で，法学部での学びを強く望んでいる。
（主体的に学ぶ態度）
３. 社会に関して，高等学校の「政治・経済」で学習すべき基本的事項の知識があり，特に「政治・経済」の中の「現代の政治」で学習すべき基本的事項について正確な知識をもつとともに，それらに関する社会の事象について学ぼうとする関心及び態度をもっている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
４. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき水準の英語力がある。（知識・技能）５. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて，大学での学びに関わる基礎
的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し，本学入学後もその分野で課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
７. 外国人留学生，帰国生，社会人として，大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（主体的に学ぶ態度）◇ 工学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
工学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（工学）」の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、他者への思いやりと他者との協働の重要性を理解することができる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・客観的にとらえ、それを口頭や文章で表現することができる。
３. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、工学的な問題に関する解決方法及びその有効性について、批判的に考察することができる。
４. 工学に関して次の学修成果を示すことができる。
(機械知能工学科)(１)機械工学の専門的基礎知識を理解して、設計、開発及び生産に関する概要を説明することができる。

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(２)機械工学における具体的課題を見つけ、その解決のために学修成果を総合的に活用し、その概要を説明することができる。
(３)機械工学の応用に関する意識を持ち、その発展に寄与するための提案をすることができる。
(電気電子工学科)(１)電気電子工学の基礎となる数学や自然科学及び電気電子分野の専門基礎知識に基づき、個々の専門分野に固有の認識や思考方法について、それらの概要を説明することができる。
(２)電力・制御系、情報・通信系、電子・材料系の専門分野の基礎知識を活用して自主的な学修を進めるとともに、卒業研究では研究成果をとりまとめ、その概要を説明することができる。
(３)社会が要求する問題を解決するために、科学技術に関する情報を自ら積極的に入手し、課題に関する分析や解決策について工学的見地から意見を述べることができる。
(環境建設工学科)(１)土木工学、環境工学、建築学の専門知識に基づいて、社会が要求する問題について工学的見地から意見を述べることができる。
(２)工学系の幅広い分野の事象に興味を持ち、科学技術に関する情報を自ら積極的に入手することができる。
(３)卒業研究を通して、専門分野の基礎知識を活用して自主的な学修を進めるとともに、研究成果をとりまとめ、その概要を説明することができる。
(４)工学技術者としての倫理の重要性について説明することができる。
(情報基盤工学科)(１)情報通信技術者として必要とされる基礎的能力及びこの分野の専門知識を身につけ、その応用及び活用について説明することができる。
(２)社会が要求する問題を解決するために、情報通信工学技術を用いた課題の解決方法について提案し議論することができる。
(３)情報通信工学の使命と技術者倫理の重要性を認識し、この分野の技術が社会に及ぼす影響を多面的に理解し、その概要を説明することができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとするさまざまな具体的課題に対して、すでに身につけた学修成果を総合的に活用することでその課題の解決方法を提案することができる。特に、課題の発見と解決に工学の専門知識や関連する学修成果を活かすことができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
工学部は、別に示す学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１. 学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２. 学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。

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３. 学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びにむけた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５. 学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６. 学修成果４(１)～(４)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を行うことを主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
７. 専門教育科目については、卒業後の進路に対応した多様な科目群を配置する。複数の履修体系を設け、その選択に向けたキャリア形成支援教育を初年次に行う。
８. 学修成果５は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに、工学に関する学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置く。
９. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
工学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１. 東北学院大学の建学の精神と教育理念を理解し、工学部における学びを通して社会に貢献することを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２. 科学技術に関する広い知識の獲得に意欲があり、工学部及び各学科の教育理念・目的や教育
内容を理解した上で、工学部での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度／学修への態度）(機械知能工学科)
機械を学び、理解し、創造することへの強い関心と意欲があり、それらを遂行するために必要な基礎知識を有するとともに、社会の一員としての自覚を有している。
(電気電子工学科)
電力・制御系、情報・通信系、電子・材料系に関する広い知識の習得に意欲があり、これらの分野の学びを通して社会に貢献することを強く望んでいる。
(環境建設工学科)
環境、土木、建築分野で不可欠な科目（数学、力学、計画、設計製図、実験など）を学ぶ
強い意志があり、これらの分野の技術者として、社会への貢献を希望している。
(情報基盤工学科)
IT 分野に強い関心があり、本学科で学ぶために必要な高等学校数学の基礎的学力を充分に持ち、継続的計画的に学習を続ける心構えと高い意欲を有している。
３. 高等学校における学びによって、「数学」と「理科」で学習すべき基本的知識を有している。（知識・技能／思考力・判断力・表現力）
４. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。（知識・技能）

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５. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎
的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／学修への態度）
７. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（知識・技能／学修への態度）◇ 教養学部〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教養学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（学術）」の学位を授与する。
１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、高い道徳性と幅広い知識を備えた教養ある個人として、人間と社会のあり方を深く考えることができる。
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・批判的に考え、それを口頭や文章で表現することができる。
３. ものごとを広く多様な視点からの認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、人間と社会の問題を多面的に理解し、批判的に考えることができる。
４. 専攻学科の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を説明できる。
人間科学科においては、以下の学修成果を示すことができる。
(１)人間科学に特有の実証的手法を習得することで、人間と社会に関連するデータを分析できる。
(２)心理学、社会学、教育学、体育学の最新の理論に基づき、人間と社会を多面的に捉え批
判的に考えることができる。
(３)実習・演習および総合研究などを通して、人間と社会における課題を自ら発見・設定
し、その解決方法を提案することができる。
言語文化学科においては、以下の学修成果を示すことができる。
(１)言語と文化をめぐる諸学問の基礎を理解し、説明することができる。
(２)母語および 2 つの言語を用い、専門的な話題について、正しく理解し、明瞭に伝えることができる。
(３)異なる文化を理解し、自らの文化を意識的にとらえ直す姿勢を持ち、その能力を発揮することができる。
(４)多様なメディアを通した表現のあり方を知り、それを応用することができる。
情報科学科においては、以下の学修成果を示すことができる。

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(１)現代社会における情報の重要性を理解し、その役割を説明することができる。
(２)情報を科学的に取り扱うために必要となる基礎的な知識や手法を獲得し、それらの概要を説明できる。
(３)学修成果を情報システム・数理科学・自然科学の３領域で活用して社会の発展に貢献することができる。
地域構想学科においては、以下の学修成果を示すことができる。
(１)産業・社会・福祉・健康・自然・環境等に関する専門的理解を深めることができる。
(２)フィールド調査の結果や統計値、文献、画像等を多角的に用いて、地域の実情や課題を分析し、文章や図表、画像等として表現する力を獲得できる。
(３)知識や技法を習得するだけでなく、グローバルで複眼的な視点に立って地域を構想する姿勢を身につけることができる。
(４)学修成果を総合的に活用して、地域を構成するさまざまな要素とそれら要素間の関係性を自発的に探求し、他者とのかかわりを構築しながら、課題を一つひとつ解決していくことができる。
５. 課題を発見し、その解決のために学習成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまでに獲得した学習成果を総合的に活用することで、その課題を解決することができる。特に、多様な学問領域から学際的に得た知識・技法を総合し、人間生活の抱える種々の問題に対処することができる。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教養学部は、教養学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体
育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２．学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３．学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国朝鮮語のいずれかを２単位選択必修とする。
４．教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
５．学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
６．学修成果４を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
７．学修成果３及び５を達成することを主たる目的として、「学部共通科目」を置き、その中でキャリア形成支援教育を行う。
８．学修成果５は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地38

域教育科目」を置き、２単位必修とする。さらに、学修成果の総合的な活用を主たる目的として、学部共通科目に演習形式の授業科目及び総合研究（卒業課題）を置き、必修とする。
９．卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教養学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１．東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログ
ラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解したうえで、本学での学びを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
２．教養学部及び各学科の教育理念・目的や教育内容を理解したうえで、教養学部及び各学科での学びを強く望んでいる。


人間科学科では、人間に対する探究心をもち、学科の教育内容について自ら調べ、志望理由を明確に表現することができる。



言語文化学科では、母語及び２つの言語について学ぶ意欲を強く持つとともに、言語と文化をめぐって探究する諸分野について的確な理解と興味を有している。



情報科学科では、情報の起源や特徴などの本質に関して学んだのち、情報を科学的に取り扱うために必要となる基礎的な知識や手法を修得し、情報システム系、数理科学
系、自然科学系のいずれかの分野での活用を学ぶことを強く望んでいる。



地域構想学科では、「よりよい地域づくり」に強い関心と意欲を持ち、学科の教育内容を理解し、志望理由を明確に表現できる。（主体的に学ぶ態度）

３．高等学校における学習によって、文系・理系科目それぞれの幅広い基礎的知識とそれを応用する力を有している。（知識・技能）
４．高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。（知識・技能）
５．高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基
礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６．スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能/主体的に学ぶ態度）
７．外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（主体的に学ぶ態度）

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３．各学部の教学上の３つの方針に関する評価の方針（アセスメント・ポリシー）◇ 文学部
文学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の３つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．各授業科目についてもアセスメントを行う。
◇ 経済学部
経済学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。

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２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の３つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．各授業科目についてもアセスメントを行う。
◇ 経営学部
経営学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の３つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．各授業科目についてもアセスメントを行う。
◇ 法学部
法学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の２つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。

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(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の 3 つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．授業科目及び授業における学修成果の評価は、上記１（１）に関連付けて行う。
◇ 工学部
工学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の 3 つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．各授業科目についてもアセスメントを行う。
◇ 教養学部
教養学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づ

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き、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
１．アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(１)「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針４」及び「方針５」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
(２)「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメント
を中心に行う。
(３)「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
２．アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
３．アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の３つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
４．各授業科目についてもアセスメントを行う。

４．各学科の求める学生像◇ 文学部≪英文学科≫
１．十分な基礎学力を有し、知的好奇心が旺盛である。
２．論理的な思考力を有し、自分の言葉で自分の考えを明確に説明することができる。
３．英語を含む外国語学習に強い意欲をもち実践をしている。
４．本学科のカリキュラムを十分に理解し、４年間の勉学に関するプランをもっている。
≪総合人文学科≫
１．十分な基礎学力を有し、とくに英語については充実した力を備えている。
２．十分な読解力を有し、自分の考えを論理的に表現することができる。
３．社会に対して強い関心をもち、積極的にかかわろうとする姿勢を有している。
４．思想・哲学、文化・芸術、宗教・神学などの人文諸学に関心をもち、本学科での勉学に強い意欲を有している。
≪歴史学科≫
１．幅広い知識を吸収できる柔軟な思考と十分な基礎学力を有している。
２．好奇心旺盛で、自分から率先して学び調べようとする積極性がある。
３．歴史に関する基礎知識を有している。
４．本学科で何を学びたいのか、目的がはっきりしている。

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≪教育学科≫
１．十分な基礎学力を有し、知的好奇心が旺盛である。
２．論理的な思考力を有し、自分の言葉で自分の考えを明確に説明することができる。
３．人の学びと教育に関して、強い関心を持っている。
４．本学科のカリキュラムを十分に理解し、4 年間の勉学に関するプランをもっている。
◇ 経済学部≪経済学科≫
１．十分な基礎学力を有し、物事を論理的に考え自分の意見を明確に主張することができる。
２．現代社会の動きに強い関心をもち、それについて深く調べたいと考えている。
３．社会とは何か、とくに経済とは何かという問題に対して、探求したいという強い意欲をもっている。
４．本学科の開講科目に強い関心をもち、学ぶ目的がはっきりしている。
≪共生社会経済学科≫
１．十分な基礎学力を有し、本学科の教育内容とその特色をよく理解している。
２．本学科で学びたいという明確な意志をもち、それを自分の言葉で表現することができる。
３．ボランティア活動や国際交流など、人と人との共生に関連する活動に対して積極的に取り組もうとする意欲をもっている。
◇ 経営学部≪経営学科≫
１．十分な基礎学力を有している。
２．本学科への志望動機が明確であり、入学後何を学ぶのか、それを将来どのように活かすのかについて、しっかりとしたビジョンを持っている。
３．社会や経済、経営全般に関して興味や疑問を抱き、それらについて自分で積極的に調べることができる。
◇ 法学部≪法律学科≫
１．十分な基礎学力を有している。
２．本や新聞などを通して、社会に対する関心と知識を有している。
３．本学科で学修する内容を理解し、それを修得するための十分な意欲を有している。
４．こうしたことを、筋道を立てて自分なりの言葉で表現することができる。
◇ 工学部≪機械知能工学科≫
１．機械工学を学ぶために必要な数学、物理、英語の基礎学力を有している。
２．技術者として必要な自立・自律する心を育てることと、社会の一員としての責任を自覚し、積極的に学ぼうとする意欲を有している。

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３．本学科を志望する明確な理由やそれを明らかにできる活動や経験があり、それを自らの言葉で表現することができる。
≪電気電子工学科≫
１．電気電子工学を学ぶために必要な数学・物理・英語の基礎学力を有し、自ら学習しようとする積極性を身に付けている。
２．先端科学技術に強い関心をもち、理工系学生にふさわしい強い学習意欲と高い目標を有している。
３．本学科の教育内容を十分に理解し、本学科を志望する理由、勉学動機を有している。
≪環境建設工学科≫
１．本学科で学ぶために必要な基礎学力を有し、環境・土木・建築分野の勉学と仕事に興味と意欲を有する。
２．本学科で学んだ知識を基礎として、様々な技術的課題を関連付けて考察でき、社会の多様な要望に答えるために必要な「考え抜く力」を養う意欲を有する。
３．社会人として、技術者として不可欠なコミュニケーション力を養うとともに、信頼される
社会人に不可欠な基本的人格を身につける意欲を有する。
≪情報基盤工学科≫
１．本学科で学ぶために必要な高等学校数学の基礎的学力を有している。
２．IT 分野に強い関心を示し、関連分野の知識を習得する意欲を有している。
３．本学科で学ぶ心構えと意欲をもち、かつ計画的な学習活動を行うことができる。
◇ 教養学部≪人間科学科≫
１．人間や社会の問題に関して深い理解が得られるような本を積極的に読み、その内容を的確に理解できる基礎的な学力を有している。
２．人間や社会の問題を実証的に分析する上で基礎となる数学的な思考力を備えている。
３．自分の興味関心と将来の目標について、筋道を立てて自分なりの言葉で説明することができる。
４．人間に対する探究心をもち、本学科の教育内容について自ら調べ、志望理由を明確に表現することができる。
≪言語文化学科≫
１．英語をはじめとした十分な基礎学力を有している。
２．ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語のいずれかについて、第二外国語として学ぶ強い意欲を有している。
３．自分の考えや興味関心について、筋道を立てて説明することができる。

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４．言語と文化をめぐって探究する諸分野、とりわけ諸社会の生活文化（衣食住、コミュニケーション、家族、ジェンダー、民族、宗教など）や表現文化（文学、思想、映画、演劇、美術、音楽など）について、明確な理解と興味を有している。
≪情報科学科≫
１．十分な基礎学力と理解力を有し、あわせて情報システム系、数理科学系、自然科学系のいずれかの科目に強い興味と関心をもっている。
２．一般社会における情報技術の必要性や役割を理解し、関連する諸学問分野に広く興味と関心をもっている。
３．自分の考えについて、筋道を立てて自分なりの言葉で表現することができる。
４．本学科のカリキュラムを理解し、目的意識をもちながら専門的に学ぶ意欲を有している。
≪地域構想学科≫
１．十分な基礎学力を有している。
２．地域で生じている多様な現象・問題に関心をもち、それを深く探求・解決しようとする強い意志を有している。
３．学校内外の活動に積極的に取り組んだ経験をもち、その内容を自らの言葉で表現し説明することができる。
４．本学科の教育内容とその特色をよく理解し、将来も地域に積極的にかかわっていこうとす
る明確な目的と意欲を有している。

Ⅳ．大学院各研究科の教学上の３つの方針◇ 文学研究科＜博士課程前期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 30 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（文学）」の学位を授与する。
１．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。
３．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する学術研究の遂行および成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

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１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、「基礎科目」または「選択必修科目」を置く。
２．学位授与の方針に定めた学修成果１、２を達成することを主たる目的として、英語英文学
専攻では提携した他大学院の授業科目の中から選択履修することができるものとし、10 単位を限度として課程修了に必要な単位として認める。ヨーロッパ文化史及びアジア文化史
専攻では、相互に選択履修することができるものとし、４単位を限度として課程修了に必要な単位として認める。
３．学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、コースワー
ク科目とリサーチワーク科目をバランス良く置き、必要な研究指導を行う。
４．本課程が目的とする人材養成の多様性に対応するため、複数教員による指導体制を採る。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。
１．次の(１)～(３)の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
(１)英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する高度な専門知識を生かした職業人（教員、学芸員など）(２)英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する高度な専門知識を有する社
会人(３)英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史を専門とする研究者
２．この課程における学修に必要な水準の一般的学力（外国語を含む）を有する。
３．この課程における高度な専門知識を有する社会人。
＜博士課程後期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（文学）」の学位を授与する。
１．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有する。
２．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する。
３．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する学術研究の継続的遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１、２を達成することを主たる目的として、「演習Ⅰ～Ⅳ」を置き、必修とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導Ⅰ・Ⅱ」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。

47

〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。
１．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究者の養成という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
２．この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む）を有する。
３．この課程における学修に必要な高度に専門的な知識を有する。
４．研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
◇ 経済学研究科＜博士課程前期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修方法に従って 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果を達成した者に、「修士（経済学）」の学位を授与する。
１．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有すること。
２．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関するいくつかの特定テーマについて専門的な知識を有すること。
３．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有すること。
４．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する学術研究の遂行および成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成する
ため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、１年次に選択必修科目として「研究科基礎」科目を置くとともに、研究科講義科目として「経済理論」科目、｢応用経済｣科目、｢歴史｣科目を置く。
２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年次から「研究科演習」科目を置くとともに、必要な研究指導を行う。
３．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、１年次の「研究科演習」科目に加えて２年次の｢研究科論文指導｣によって必要な研究指導を行い、指導教
員以外の教員からも助言を受けるために修士論文の「中間報告会」を設ける。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学研究科は、次の方針により、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。
１．本課程の学修に必要な経済学(経済理論・応用経済・歴史)の一定の基礎学力と明確な研究計画を有していること。
２．本課程の学修において必要な専門知識や研究能力を身につけたいと考えている意欲を有す
ること。

48

３．これまでの社会経験をもとに学問研究を深めることによって社会貢献を志したいという目
標をもっていること。
＜博士課程後期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修方法に従って 12 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果を達成した者に、「博士（経済学）」の学位を授与する。
１．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有すること。
２．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有すること。
３．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する学術研究の継続的遂行および成果の公表にむ
けて、自立した研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成する
ため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「経済学特別演習 A」及び「経済学特別演習 B」を置き、必修とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。
１．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する研究者を目指すという明確な目標と研究課題を有すること。
２．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する高度な専門的な知識を有すること。
３．経済学(経済理論・応用経済・歴史)に関する研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有すること。
◇ 経営学研究科＜修士課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経営学研究科は、修士課程において、所定の履修細則に従って 32 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（経営学）」の学位を授与する。
１．経営学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．経営学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。

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３．経営学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学研究科は、修士課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、１年次に「一般講義」並びに「応用講義」を置く。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２並びに３を達成することを主たる目的として、１年次から「演習」を置くとともに、必要な研究指導を行う。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学研究科は、次の点を確認することにより、修士課程への入学者を受け入れる。
１．次の(１)～(３)の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
(１)経営に関する専門職業人（公認会計士、税理士など）(２)経営に関する高度な専門知識を有する社会人（公務員、企業人、教員、団体職員など）(３)経営学に関する研究者
２．この課程における学修に必要な水準の一般的学力を有する。
３．この課程における学修に必要な水準の経営学に関する専門知識を有する。
◇ 法学研究科＜博士課程前期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 30 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文またはそれに代わる学修成果の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（法学）」の学位を授与する。
１．法学または政治学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．法学または政治学に関するいくつかの特定テーマについて専門的な知識を有する。
３．法学または政治学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。
４．法学または政治学に関する学術研究の遂行および成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、１年前期に「一般講義」、１年後期から「応用講義」を置く。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２を達成することを主たる目的として、「特定テーマ研究」を置く。

50

３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年後期から「演習」を置くとともに、必要な研究指導を行う。
４．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、「導入科目」を１年前期に置き必修とするとともに、必要な研究指導を行う。
５．本課程が目的とする人材養成の多様性に対応するため、複数の履修コースを設け、それぞれ異なる修了要件とする。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
法学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。
１. 次の(１)～(４)の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
(１)法または政治に関する専門職業人（税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）(２)法または政治に関する高度な専門知識を生かした職業人（公務員、企業人、教員、団体
職員など）(３)法または政治に関する高度な専門知識を有する社会人(４)法または政治に関する研究者
２. この課程における学修に必要な水準の一般的学力を有する。
３. この課程における学修に必要な水準の、法学または政治学に関する専門知識を有する。
＜博士課程後期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（法学）」の学位を授与する。
１．法学または政治学に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有する。
２．法学または政治学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する。
３．法学または政治学に関する学術研究の継続的遂行および成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「法律学演習Ⅰ」及び「法律学演習Ⅱ」を置き、必修とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
法学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。

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１. 法または政治に関する研究者の養成という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
２. この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む。）を有する。
３. この課程における学修に必要な、法学または政治学に関する高度に専門的な知識を有する。
４. 研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
◇ 工学研究科＜博士課程前期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
工学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 32 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（工学）」の学位を授与する。
１．工学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．工学に関するいくつかの特定テーマについて専門的な知識を有する。
３．工学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。
４．工学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
工学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、専攻別の科目を置くほか，関連科目として他専攻の科目の履修も可能とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、「工学修士研修」及び「工学特別演習」を置き、必要な研究指導を行う。
３．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、「修士論文」を課すほか、「技術経営特論」及び「知的財産特論」を置き、いずれか１科目を必修とする。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
工学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。
１．専門分野を学ぶための基礎学力と柔軟な思考能力及び自主的に学ぶ姿勢を有する。
２．専門分野の将来的な社会の変化、科学技術の進展に強く関わる情熱を持ち、自ら問題を見出し、解決しようとする意欲を有する。
３．専門知識と洞察力を身につけ、国際的視野のもとに社会の発展に貢献したい意思を有する。
＜博士課程後期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

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工学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 16 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（工学）」の学位を授与する。
１．工学に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有する。
２．工学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する。
３．工学に関する学術研究の継続的遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
工学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するた
め、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、学際基盤科目を修得する。また、「技術経営特論」及び「知的財産特論」について、前期課程で修得していない場合，いずれか１科目を必修とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２を達成することを主たる目的として、「工学博士研修」を置き必修とする。また「インターンシップ研修」、「工学特別研修」及び「工学特別実習」を置く。
３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「博士論文」を課し、必要な研究指導を行う。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
工学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。
１．工学に関する研究者の養成という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
２．この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む。）を有する。
３．この課程における学修に必要な、工学に関する高度に専門的な知識を有する。
４．研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
◇ 人間情報学研究科＜博士課程前期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間情報学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修方法に従って 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（学術）」の学位を授与する。
１．人間情報学にかかわる専門的知識を有する。
２．学術的および実社会の問題を学際的視野から捉える態度・能力を有する。
３．学術的および実社会の問題の解決に貢献できる研究能力を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間情報学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

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１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、コア学科目群として社会情報学、行動情報学、生命・情報学の３領域の専門科目群を置き、そのうち１つをメジャー領域として選択させる。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２を達成することを主たる目的として、幅広い学問領域から構成される基礎学科目群を置くとともに、上記のメジャー領域以外の領域からも科目を選択させる。
３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年および２年次に「人間情報学演習」を置き必修とするとともに、必要な研究指導を行う。併せて学修
成果２を達成するため、専門の異なる複数の教員による演習指導を実施する。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間情報学研究科は、本研究科の理念・目的を理解していることを基本的要件とし、さらに次の点を考慮して入学者を広く受け入れる。
１．大学院での学修に必要な能力（問題探究力、文献解読力、論理的思考力、作文・表現能
力、コミュニケーション能力）をもっていること
２．研究科での専攻分野について基礎的な知識をもっていること
３．研究科の教育内容をよく理解した上で、本研究科での学修を強く望んでいること＜博士課程後期課程＞〇学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間情報学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修方法に従って 12 単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（学術）」の学位を授与する。
１．人間情報学にかかわる高度で幅広い知識を有する。
２．学術的および実社会の問題を独創的視点から捉える態度・能力を有する。
３．学術的および実社会の問題の解決に貢献できる自立した研究能力を有する。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間情報学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「人間情報学演習Ⅲ」及び「人間情報学演習Ⅳ」を置き、必修とする。
２．学位授与の方針に定めた学修成果２及び３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
〇入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間情報学研究科は、本研究科の理念・目的を理解していることを基本的要件とし、さらに次の点を考慮して入学者を広く受け入れる。
１．大学院での学修に必要な高い水準の能力（問題探究力、文献解読力、論理的思考力、作文・表現能力、コミュニケーション能力）をもっていること
２．研究科での専攻分野について専門的な知識をもっていること
３．研究科の教育内容をよく理解した上で、本研究科での学修を強く望んでいること

54Ⅴ．東北学院大学の中期計画

TG Grand Vision 150

東北学院大学は、TG Grand Vision 150 の確実な実行、達成を目指すために、第Ⅱ期中期計画（2021～2025 年度）を策定し、ビジョン及び将来像の達成を目指し、各期の計画の柱となる領域を第Ⅱ期中期計画から「教育・研究」、「社会貢献」及び「管理運営」の３つに再編し、以下の基本方針に基づき、各期において具体的な事業を展開する。
≪教育･研究≫① 建学の精神を体現する人間的洞察力に優れた人材養成及び専門性の高い学びを実現する
ために、全学的な教養教育基盤の整備による教養教育を行う。
② 社会的課題や産業界のニーズに対応できる人材を輩出するための教育を行う。
③ 学生の資質・能力を向上させるために、グローバル化に対応した教育及び留学プログラ
ムを支援する。
④ 充実した学生生活を送るために、課外活動や学生相談等の支援機能を確立する。
⑤ 研究体制及び環境を整備し、研究活動の活性化を 推進する。
⑥ 教学マネジメント体制を確立し、社会に対して説明責任を果たす。
≪社会貢献≫① 多様な年齢層への生涯学習の機会を提供する。
② 地域社会、産業、行政との連携により社会的課題に対応する事業を実行する。
≪管理運営≫① ガバナンス機能を強化し、効率的な組織運営を行う。
② 教育活動をより活性化させるための環境整備を行う。

55

東北学院大学の基本方針 2022

発行日：2022 年 12 月発行
発

行：東北学院大学〒980-8511 宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 3-1
TEL 022-264-6424

ＵＲＬ：http://tohoku-gakuin.ac.jp/
編

集：東北学院大学 教学改革推進委員会

事務局：東北学院大学学長室【土樋キャンパス】〒980-8511 仙台市青葉区土樋一丁目 3-1【多賀城キャンパス】〒985-8537 多賀城市中央一丁目 13-1
【泉キャンパス】〒981-3193 仙台市泉区天神沢二丁目 1-1
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