平成 26 年度 事業計画書

学校法人 皇學館
平成 26 年 3 月

平成 26 年度

事業計画書
学校法人 皇學館
平成 26 年 3 月

平成 26 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
事業計画策定方針について
学校法人皇學館は、明治 15 年 4 月 30 日神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達をもって創設されてより斯学の充実と隆盛に努力を尽くし、平成 24 年に創立 130 周年・再興 50 周年を迎えました。高等学校・中学校においては、平成 25 年に皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35 周年を迎えました。
私たち、学校法人皇學館に奉職する教職員にとって、本学の歴史・伝統とは、本学創立・再興以来、本学に関わった先人たちが種を蒔き、育て、開花させてきた優れた教育内容とその教育成果（＝人材輩出）に寄せられた信頼・信用の別名であると考えます。
私たちに課せられた使命は、将来に亘って、この先人が築き上げてきた信用・信頼を継承してゆくことにあります。これこそが、皇學館の歴史と伝統の継承であります。
現在我が国は大きな構造的変化に直面しています。グローバル化や情報化の進展、少子高齢化などの社会の急激な変化は、本学園を取り巻くあらゆる側面にも影響を及ぼし
け い こ しょう こ んています。本学園では、現代のような予測困難な時代こそ、「稽古 照 今 」の精神で変化に対応し、教育機関として社会の要望に応えてゆくことが大切であると考えています。
さて、現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、このことは、「第 2 期教育振興基本計画（答申）」（平成 25 年 4 月）、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」（平成 24 年 8 月）、「大学改革実行プラン」（平成 24 年 6 月）等に明らかです。国の高等教育政策も、これら答申等を踏まえた改革・改善に取り組む大学等を選定し重点的に支援するとしています（私立大学等改革総合支援事業）。また、これらの教育の質的転換は、中等教育段階でも強く求められている事柄です。
そこで、これらの提言を踏まえ、平成 26 年度以降の事業計画におきましては、以下の通り６つの重点推進事業を定め、この事業推進のための取り組みを行います。

【本学園の重点推進事業】
Ⅰ．大学教育の質的転換・質保証
Ⅱ．グローバル人材の育成
Ⅲ．地域再生の核となる大学、地域人材育成への施策
Ⅳ．産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究
Ⅴ．高等学校・中学校教育における質的転換・質保証
Ⅵ．財政基盤強化、戦略的な施設整備平成26年度 事業計画一覧
大項目
番号

大項目名

中項目番号

小項目番号

中項目名

①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
⑤
①
②
③④
⑤
①②③1)

④
⑤
⑥
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪
①
①②
①②
③
①②
①

教育内容の魅力向上事業(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証

2)教育研究・学術環境整備事業

②
①

1

小項目名
神道学に関する教材作成(「神道と日本文化」)
講義・演習・実技（神道学科・研究科・専攻科）内容の自己点検・改善活動
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
ゲスト・スピーカーを活用したトライアングル講義の展開―グローバル人材養成の一環として―中核的職業人教育への取組
日本語教育能力副専攻運用事業
中国文化学副専攻運用事業
講義・演習（学科・研究科）内容の自己点検・改善活動
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
中核的職業人教育への取組
研究旅行の充実
国史の舞台を探訪する（近接隣県の史跡等見学会の実施）
講義・演習（学科・研究科）内容の自己点検・改善活動
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
中核的職業人教育への取組
高度専門活用スキル養成(デジタル映像の取材・撮影・編集)
デジタル教材を用いた地域コミュニケーション教育の推進
平成26年度心理学分野開設に伴う、認定心理士対応教育課程の整備
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
ソーシャルスキルアップと就職支援
中核的職業人教育への取組
特別支援教育の充実とその指導者養成および地域貢献
学生による子育て支援活動の実施
健康運動指導士をはじめとする保健体育に関する指導者養成
きめ細やかな学生指導による学力の確保(少人数ゼミ)
学生のプレゼンテーション能力を高める教育
教員養成の視点に基づいた国際理解
ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習(心理学分野)
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
中核的職業人教育への取組
県立農業大学校提供科目(作物栽培学講義・同実習)の運営・実施
各「実習」における報告書の作成「文化継承実習」に必要な道具と消耗品の購入「演習」充実のための外部講師の招聘
キャンパスセミナーの構築
伝統産業研修「京都老舗探訪」
社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部の学生との交流の支援
福祉現場交流事業「現代日本塾」の実施
学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実
中核的職業人教育への取組
学科研究室の機器・備品・資料整備と研究室運営
学科研究室の機器・備品・資料整備
大学院研究室の機器・備品・資料整備
国史学科研究室・同大学院演習室の機器・備品・史料整備
教員・大学院生の共同研究
来学研究者との交流
学科研究室の機器・備品・資料整備デジタルスタジオの機器・備品・整備
教育学科研究室図書の充実
スポーツ健康科学コースのカリキュラムで必要とされる学術雑誌の購入
学科研究室の整備（備品）

担当部署

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

神道学科
国文学科
国史学科
コミュニケーション学科
教育学科
現代日本社会学科

大項目
番号

大項目名

中項目番号

小項目
番号

中項目名

③
①
②
③
④
①
②
③

小項目名
神道学科ホームページの管理・運営
神道学科・神道学会共催講演会
鎮守の杜講座（仮称）の開催
テーマ：地域コミュニティと神社
神社新報への記事提供を積極的に行う
学科紹介リーフレットの作成
AO入試神職後継者選考における奨学金制度の導入(検討)
国文学科ホームページの管理・運営
スマートフォン用国文学科ホームページの作成
インターネットによる講座配信の検討
学科紹介リーフレットの作成
国史学科ホームページの管理、運用
学科紹介リーフレットの作成
コミュニケーション学科ホームページの管理・運営
教員と学生との協働による情報発信
学科紹介リーフレットの作成
高校生英語スピーチコンテストの開催
現代日本社会学科ホームページの管理・運用
県内高校長他への行事案内の送付
特別講義の内容の文字化
日本学の構築に向けた事業International Cyber-Academy of Japanese Studiesの構築・管理・運営
カリキュラム・分野名称等の全体的検討
大学院設置についての準備と調査
日本共同研究研修機構の設立の検討と準備
長期休業中の教員研修の実施
最終報告書の作成
教員教育力評価制度
他大学と協同で実施するＦＤ活動の検討
新任教員に対する研修会
教育内容・方法改善に関するＦＤ講習会
教育内容・方法改善に関する実践セミナー（moodle,manaba folioのeラーニング実践セミナー実施）
外部フォーラム・シンポジウム等への教職員派遣
キャリア科目の内容充実についての取組み
初年次教育におけるキャリア科目「初年次ゼミ」の開講（初年次教育におけるキャリア科目の設立）
ｅポートフォリオの維持、運営
英語力増進と英語資格試験受験対策のためのｅラーニング
ｅラーニング・コンテンツの拡充
教員・学生へのｅラーニング活用支援
欠席学生を対象とした講義録画CDの作成、管理、貸出「日本語表現」（一年次必修科目）の運用「皇学入門」（神道と日本文化）の運用
円滑な高大接続をめざす取組み➃

入学前準備プログラムの共通部分活用に向けた取組み⑤

初年次教育プログラムの充実
百船の学習支援体制の維持（多目的スペース「百船」の管理運営）
学習支援室の運用
チューターの研修
日本語プレースメントテストの実施
日本語プレースメントテスト対策講座の実施
数学プレースメントテストの実施
数学基礎学力定着のための特別講座の実施①②③3)④⑤⑥①②③④
①②
①②③④
①②③
①

魅力化と情報発信事業②4)

学科の研究目標に沿った研究活動の推進と検証

5)

ＦＤ活動の推進(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証③④⑤⑥⑦①②③④⑤⑥①6)

7)

8)

キャリア教育の支援・充実②

ＩＣＴ活用教育の維持運営並びに充実

初年次教育の推進①9)

学修支援環境の維持管理並びに運営②③①②③④10) リメディアル教育の取組み

2担当部署

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション学科

現代日本社会学科

現代日本社会学科

教育開発センター

大項目番号

大項目名

中項目番号

小項目番号

中項目名

①②11) 教育ＩＲ事業③12) 地域人材育成のための教育開発

13) 大学の教育支援・研究支援・学習支援

14) 図書資料の充実
15) 所蔵資料の有効活用

16) 教育課程の自己点検・改善活動

17) シラバス、ＧＰＡ等の活用と厳格な成績評価(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証
18) 高大連携事業（高校教育との円滑な接続）
19) 授業等の円滑な実施・履修指導体制の改善

20)

特色ある教育行事の実施及び再検討（参拝見学・山室山参拝の再編と研究旅行の検討）

21) 大学院教育の充実
22) 学生の主体的な学びの確立
23) 学生支援の充実 （学習支援との一体化）
24) 奨学金制度の適切な運用・管理
25) ボランティア活動の組織的な取組み
26) 課外活動支援
27) 学生寮の教育・生活環境整備28) 学生のワークスタディ(学生スタッフの雇用)事業
29) インターンシップ派遣先の開拓と学生派遣数の向上

3④①②③①②③④⑤⑥①②③①②③①②③④⑤①②③④⑤⑥⑦①②①②③④①②①②③
①①②③
①
①①②③
①
①②
①②③

小項目名
教育ＩＲ項目の整備
大学生調査研究プログラム新入生調査の実施
授業評価アンケート項目の分析と検討（授業評価アンケート項目の再検討）
卒業時アンケートの実施と分析
地域を対象とした学生主体の授業必修化に向けた取組み
多様な主体との連携によるプログラム構築に向けた取組み
学部横断型中核的職業人材養成プログラムの実施
ラーニングコモンズ導入
レファレンス・利用者教育（ガイダンス）の実施
学生との協働利用促進のための情報発信（広報）･企画運営
リスクマネジメント・評価
開館時間の延長
シラバス掲載図書の整備
データベース・電子ジャーナルの有効活用
特色あるコレクションの構築
資料の電子化
リポジトリ(学術情報のインターネット公開)の構築
公共機関との連携及び地域開放(一部新規)
平成26年度以降入学生対象の新カリキュラムの運用
平成25年度以前カリキュラムのスリム化
教育課程の体系化
CAP制の運用
履修証明プログラムの改善と運用効果的なシラバス活用
評価基準の標準化
ＧＰＡの活用
ポートフォリオの活用試験（評価）制度の再検討副専攻制度の運用・検証
ＦＤ活動の推進
入学準備プログラムの実施・検証
初年次教育の実施
履修登録方法の工夫
出席管理方法の検討『履修要項』の改善
学内掲示のあり方の検討
参拝見学・山室山参拝の実施
研究旅行のあり方の再検討
研究指導教員との連携強化
大学院のＦＤ活動の推進
教職大学院等の検討
学生の学修時間や学修行動の実態をアンケート調査
障害をもつ学生への支援
専門カウンセラーとの連携
学生の健康意識の向上
奨学金制度の適切な運用・管理
ボランティア活動の組織的な取組み
部（クラブ）・同好会活動への支援
グローバル人材育成のための自主勉強会支援
チャレンジ（学内活性化）プロジェクトの実施
教育寮としての管理・運営及び支援の充実
マナーアップ・キャンパス活動によるワークスタイディ
百船学生スタッフによるピアサポート等のワークスタディ
インターンシップ派遣先の開拓と学生派遣数の向上
事前事後指導体制の充実
インターンシップの手引き作成

担当部署

教育開発センター

教育開発センター

附属図書館

教務担当

学生担当

就職担当

大項目番号

大項目名

中項目番号

小項目番号

中項目名

①②③④30) 就職活動支援の改善・充実⑤⑥⑦⑧⑨①②③①①②③①②③④①②③④31) 企業への就職支援
32) 公務員への就職支援
33) 福祉への就職支援

34) 教員（保育士含む）就職への支援

35) 本学教職課程における課題の検討(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証①36) 神道学科・専攻科の啓発及び人材確保推進事業②③④①②③④37) 人材育成並びに奉職支援推進事業⑤①38) 実習教育の自己点検・改善事業②39) 学生募集戦略に基づいた学生募集事業40) 入学試験の実施と改善
41) 委員会等管理運営体制の精選とスリム化
42) 教育情報の公表推進と教育の質向上

4③
④①
②③④⑤⑥
①②③①②
①④

小項目名
個人面談、個別就職指導の充実
就職対策講座の実施(2年・3年生対象)「就職の手引き」の作成
情報処理講座(マイクロソフトオフィス ワード・エクセル・パワーポイント)の実施
英語特別講座(英検・TOEIC対策講座)の実施
適性検査（クレペリン） 1・3年生対象の実施
模擬試験(公務員・企業・福祉)の実施
SPI対策講座(企業筆記試験対策)の実施
マスコミ就職対策講座(H26年8月まで)の実施
企業訪問の強化人事担当者による業界研究会の開催
学内企業説明会の開催
公務員試験 対策講座の実施
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座の実施
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験模擬試験の実施
施設訪問の実施
早期からの支援体制の充実
個人指導の充実対策講座等の充実
直前対策の充実
本学教職課程についての検討(問題提起を含む）
中教審答申（免許制度改革の方向性）の検討
教職履修カルテ（manaba folio)の円滑な活用『実習の手引』の改定
神社の例祭や関係者大会及び各種研修会などの様々な機会に参加し、学生募集に努める
本学園の情報を取りまとめ、神社新報社等関係方面へ発信する機
会に努める神社へ訪問し、求人や求職に活用する。また、卒業生と連携を図り、奉職活動に活かす
神社奉職への事前事後における指導の徹底に努める
神社実習や神務奉仕の調整及び指導助言を行う
神社奉職に必要な各種の書類作成と個別指導等を実施する
明階総合課程受講生の確保と事務を遂行する
階位検定講習会の開催及び事務に努める関係機関と連携し、神道学科における神社以外に就職する学生への就職支援を行う

担当部署

就職担当

教職支援担当神職養成部

教育実習の自己点検・改善(小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校、介護等体験）

保育実習の自己点検・改善(保育所実習Ⅰ・Ⅱ、児童福祉施設実習）
産業社会実習の自己点検・改善（インターンシップ実習）
社会福祉実習の自己点検・改善（社会福祉士・精神保健福祉士)
入学案内等の本学資料請求者の拡大
オープンキャンパスの充実
高校訪問の強化
館友教員懇談会の実施
学生募集戦略会議による募集戦略の推進
高大連携事業の推進
平成２７年度入試概要・要項の作成
平成２７年度入試の実施
広報担当と連携した入試・広報結果の分析
教学運営会議におけるガバナンス体制の構築
委員会との精選とスリム化の検討
教育情報の公表推進「大学ポートレート」への対応

実習支援担当

教務担当

入試担当

企画担当

大項目
番号

大項目名

中項目
番号

小項目
番号中項目名43) 内部質保証システムの構築

44)(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証

平成３０年以降を視野に入れた広報戦略の立案と最適な実行（法人広報・情報発信）①②③①②③④⑤⑥⑦⑧⑨①②45) 学生募集広報の最適化③④①②(Ⅱ) グローバル人材の育成

1)

グローバル人材育成プロジェクトの推進

2)

グローバル人材養成プロジェクト答申事業の実施

3)

グローバル人材の育成

4)

国際交流の推進

③
④
⑤⑥
⑦
⑧
①
②
③
④
①②
③④⑤①②③④①5)

国際交流事業の活性化とその実施状況の確認②③④6)

国際交流事業の財政基盤充実とその有効活用

7)

国際ネットワークの形成

⑤
⑥
①
②
③
④
①
②
③④5

小項目名
第2期第三者・評価に向けた活動計画
外部評価の実施
大学IR機能の構築
法人広報媒体の充実
大学・中学校・高等学校との広報協力体制の強化
皇學館デーの充実（津で実施）
高校・中学校学校説明会＋大学見学会の実施
効果的なプレスリリース配信
大学ブランディングの促進
魅力ある大学情報の発信
大学ホームページの情報発信力強化と充実
教育学部卒業記念ミュージカル津公演
大学の学生募集広報の充実
志願者数（現状２７００名）の維持向上と、入学目標数（学部生700名）の達成
入試と連携した入試・広報結果の分析
東海地区の主要大学の動向調査
学科の共通・専門教育の充実(ビジネス英語・ビジネスコミュニケーション神道英語科目の開設)
専門教育の充実

担当部署
企画担当

広報担当

(ネイティブによる英語による授業科目 Japanese culture and History)

海外留学の推進中国語圏との国際交流
英語圏との国際交流
高校生英語スピーチコンテストの開催
ｅラーニング教材の活用
課外活動における人材の育成
短期海外体験研修の実施
短期海外語学研修の実施
海外インターンシップの実施
英語自習環境整備
英語プレースメントテストの複数回実施
履修指導時の留学体験発表実施
各科目へのグローバル人材養成意識の反映
第２外国語の教育内容の充実
海外でのインターンシップ実施の検討
国際交流事業の円滑化・効率化・適正化
国際交流関連規程の整備・充実
国際交流学生交流活動スペースの積極的活用
学生スタッフの積極的活用
伊勢市との連携事業「伊勢」と日本スタディプログラムの実施(「大学院生等の短期受入」)
英語圏との交流事業の新たな展開
中国語圏との新たな交流の質保証および向上のための模索
危機管理体制の強化および海外渡航者(学生および教職員)のための安全指導・トラブル対応に関する研修会の実施
学生の留学制度の再構築
教職員の海外派遣推進のための基盤整備
留学生(派遣・受入)にかかる奨学金等外部資金の獲得
伊勢市との連携事業「伊勢」と日本スタディプログラム資金の継続
学内外学術振興基金の獲得とその活用支援
神都ライオンズクラブ寄付金の有効活用
情報発信コンテンツの充実
在外卒業生・外国人卒業生・本学に滞在経験のある外国人研究者等ネットワークの構築
自治体・地元関連企業と連携した国際交流行事・留学生関連行事の実施
自治体や企業等との海外への情報発信分野での連携

コミュニケーション学科

学生支援部担当

教務担当

国際交流担当

大項目
番号

大項目名

中項目
番号

小項目
番号

中項目名

①
②
①
②
③

小項目名
連携協定に基づく事業の推進と課題解決型能動的学修を中心とした教育活動のプログラム化（教育プログラム化におけるＣＯＣ事業の推進）
教員免許状更新講習の円滑な実施
大学生テレビ局―番組制作による社会人基礎力の育成―の実施
伊勢市地域福祉計画策定への参加
サテライト教室を利用した地域貢献活動
地域の活性化と人材育成を目的とした連携協定の締結拡大（教育プログラム化におけるＣＯＣ事業の推進）
大規模公開オンライン講座への参画検討
社会連携事例集の改訂
公開講座・教養講座・シンポジウム等の充実
講師派遣プログラムの充実
皇學館おかげキャンパスプロジェクト（本学におけるＣＯＣ事業）
研究支援体制の整備
研究教育DBの管理・運営
科研費の申請・採択数の確保
学内助成金の見直し
支援体制の整備①

プロジェクト研究の計画策定

②
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤

プロジェクト研究の実施
皇室祭祀・神宮祭祀・神道に関する研究
史料編纂のための研究
佐川記念神道博物館所蔵資料及び展示公開に関する研究
関係資料及び図書、定期刊行物等の収集及び管理『皇學館大学紀要』平成25年度 第52輯の発行及び発送
定期刊行物の発行
神宮御師資料・第８輯『福嶋御塩燒大夫文書』続編の刊行
神道資料（書目）叢刊の刊行
公開講座の開催による地域貢献
神道博物館の公開(常設展示公開及び展示入替、特別展などの開催)
社会的団体への協力
研究成果物のホームページ上の公表及びその他情報メディアにおけるデータ提供
神道博物館収蔵庫及び展示室内の環境整備及び管理
収蔵資料の調査・整理（写真撮影及び写真データ管理）及び活用
研修への参加
佐川記念神道博物館の日本博物館協会他の団体への加盟
佐川記念神道博物館と地域の他館との連携
京都・宗教系大学院連合への加盟による単位互換
その他の大学との連携の検討
地域連携による地域人材育成
産学連携（協働）による授業の開講
三重県総合博物館キャンパスメンバーズ（仮称）加入
保護者組織「萼の会」との連携強化
卒業生組織「館友会」との連携強化「みえＩＰＥ」の実施
学校ホームページ機能のレイアウト整備・バージョンアップ
オープンスクールの実施
受験特別強化コースの設定と充実
ICTの活用拡大
生徒の学力向上及び大学進学実績の向上
学年別進路指導の明確化
強化指定クラブの強化
学校関係者評価の実施
保護者会、後援会、同窓会との連携①(Ⅲ) 地域再生の核となる大学、地域人材育成への施策

1)

地域連携・地域貢献の促進
地域連携推進室の業務体制構築とＣＯＣ事業「地（知）の拠点」②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪1)

大学研究活動の推進

2)

外部資金獲得件数（額）の向上

3)

プロジェクト研究部門
地域、他大学との連携や、学部、学科間を連携した研究の推進

4)(Ⅳ) 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

5)

研究活動の推進

研究成果の公表及び社会還元

⑥
⑦
⑧6)

収蔵資料の管理及び活用

7)

研修及び他館との連携

8)

他機関等との連携による学修機会の多様化・地域人材の育成

9)

地域連携の促進と学修機会の提供

10)

学内関連団体との連携強化

11) 多職種連携による支援
1)(Ⅴ) 高等学校・中学校教育における質的転換･質保証
2)

1.入学選択生徒に対する広報企画、施設整備
2.特化した受験指導の展開と基礎学力の定着を図る
3.双方向型学習と知的好奇心を喚起する授業の展開

生徒・保護者の満足度向上

6

①
②
①②
③
①②③
④
①
①②
①
①②③
④
①②③
④
⑤

担当部署
地域連携推進室
教職支援担当現代日本社会学科

地域連携推進室

研究開発推進センター

教務担当
総務担当
学生担当
現代日本社会学科

高校・中学

大項目
番号

大項目名

(Ⅴ) 高等学校・中学校教育における質的転換･質保証

中項目番号

3)

教員の資質能力向上施策

4)

国際交流の推進1)

ネットワークの整備

2)

小項目
番号

中項目名

①
②
③
④
①
①
②
③
④
⑤
⑥

情報機器及び環境の整備①3)

情報基盤（教室・システム・ネットワーク）の整備

4)

皇學館会館

5)

大規模災害への対応とリスクマネジメント(Ⅵ) 財政基盤強化、戦略的な施設整備
6)

教学振興会

7)

協議員制度

8)

館史編纂事業推進

9)

組織活性化と人件費抑制

10) 委員会等管理運営体制の精選とスリム化
11) 教育情報の公表推進と教育の質向上

12) 内部質保証システムの構築
13) 将来ビジョン及び中期行動計画の各項目実施管理
14) 中期的な大規模修繕及び投資計画の立案
15) 安全及び危機管理対応

16) キャンパスFM（ファシリティ・マネジメント）の推進①②③④⑤⑥⑦⑧①②①②③④⑤①②③④⑤①②①①②③④⑤①②①②③④①②③①①②①②①②③
④

7

小項目名
教科会の実施と指導技術の共有化
教員面談の実施
教員に対する課題の提供
分掌単位での総括会の実施
国際交流の推進
基幹ネットワークの整備
無線LANの拡大
主要ネットワーク機器の更改
情報セキュリティーの充実
認証システムの改修（ClearTrust）
７５１教室用パソコン整備
情報処理教室（421,522,523,631）のOSバージョンアップ及び機器の充実
皇學館システムハードウェアの更改（ H21年度更新分）
研究教育業績システムの更改
IT資産管理システムの導入
IDカード（職員証・学生証）発行システムの更改
教員免許更新講習システムハードウェアの更改
図書館システムの更改
皇學館システム（他サブシステム含む）の充実
セキュリティポリシーの運営
皇學館会館運営改善
皇學館会館利用料検討
大規模地震の対応マニュアル等作成
備蓄食料・備品の準備
防災訓練の実施
防災倉庫の設置
リスクマネジメントマニュアルの作成
寄付金募集
寄付金システム構築
新税制度を取り入れた寄付金確保
寄付者の管理（入会者）
寄付者の公表協議員会の開催
協議員加入促進
年表資料編の刊行
給与制度の見直し
人事制度改革
業務改革
研修の充実
適正な服務管理の徹底
教学運営会議におけるガバナンス体制の構築
委員会との精選とスリム化の検討
教育情報の公表推進「広報誌」の充実
公式ホームページの情報発信力強化「大学ポートレート」への対応
第2期第三者・評価に向けた活動計画
外部評価の実施
大学IR機能の構築
将来ビジョン及び中期行動計画の各項目実施管理
中期施設修繕計画の実施
中期設備投資計画の実施
安全及び危機管理（災害等）への対応
安心・安全で快適な学生生活をおくるための環境整備
一元的・総合的な施設管理
資産効率の向上、資産の有効活用の推進
維持保全管理管財業務の見直しによる経費削減（節電計画を含む）への取り組み

担当部署

高校・中学

情報処理センター

情報担当

総務担当

人事担当

企画担当

企画担当

管財担当

大項目
番号

大項目名

中項目番号

小項目番号

中項目名①②③④⑤①②③①①②③④①17) 財政基盤の健全化・経営力の強化(Ⅵ) 財政基盤強化、戦略的な施設整備

18) 資金管理及び資産運用の安全性の向上
19) 補助金等外部資金の獲得
20) 監査制度の推進
21) 危機管理体制の整備・推進

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小項目名
予算・決算・監査業務の機能強化
財務分析及び経営改善による財政基盤の健全化
財務力強化のための人材育成の推進
消費税増税対策
学校法人会計基準の改正に伴う会計システム対応
徴収業務の効率化と簡素化の推進
安全な資産運用による資金の充実
補助活動事業及び周辺会計経理の効率化推進
外部資金獲得への研究活性化の支援
内部監査の充実
三様監査の充実
規程・規則等の整備
財務基盤の強化への助言
リスクマネジメントの個別検討・改善

担当部署

会計担当

監査室

平成 26 年度予算の概要
１． 消費収支の概要(帰属収入、消費支出、帰属収支差額、基本金組入額、消費収支差額)
表 1「消費収支予算書（法人全体）」(1)帰属収入学生生徒等納付金は、新入生において入学定員で積算しているため減収となります。また、補助金、雑収入等の減収により、前年度比 387 百万円減の 4，649 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 26 年度帰属収入の構成比率」
グラフ 2「帰属収入の経年推移」(2)消費支出
人件費は、給与・退職金の減少に伴う減額を見込んでいます。ついで、管理経費は、経常経費における削減運動の展開により経費の圧縮を図っています。当年度は高等学校中学校校舎改修及び空調機更新に伴う修繕費、大学消防設備の更新他を含み、前年度比 90 百万円減の 4,605 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 26 年度消費支出の構成比率」
グラフ 4「消費支出の経年推移」

9悪化する見込みです。
その主因は、帰属収入の減収によるためとなります。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、まず、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、防災対策として大学消防設備の更新、高等学校・中学校校舎改修及び空調機更新に係る支払い、情報機器更新、図書購入等を含め前年度比 3 百万円減の 344 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)消費収支差額
前述の「帰属収支差額」から、さらに、基本金組入額を控除した「消費収支差額」は 300 百万円の支出超過となり、前年度比 294 百万円悪化する見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
平成 26 年度資金収支予算では、次年度への繰越支払資金は 1，622 百万円となり、前年度比 70 百万円減少となる見込みです。

(3)帰属収支差額
上記の、帰属収入から、消費支出を控除した「帰属収支差額」は 44 百万円の収入超過となり前年度比 297 百万円10消費収支予算書（法人全体）

表1

平成26年4月1日から平成27年3月31日（消費収入の部）
科目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手数料
寄付金
補助
金
資産
運用
収入
資産
売却
差額
事業
収入雑収入
帰 属 収 入 合 計 ①
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計 ②

H26年度予算
3,557,200
77,083
104,868
674,715
41,727
157
21,600171,722
4,649,072△ 344,321
4,304,751

前年度予算
3,703,077
77,94396,541
821,478
45,910030,801
260,328
5,036,078△ 347,425
4,688,653

増減△ 145,877
△ 860
8,327
△ 146,763△ 4,183
157△ 9,201△ 88,606△ 387,006
3,104△ 383,902（消費支出の部）科目
人件費(退職給与引当金繰入額） （教育研究経費（ 減 価 償 却 額 ） （管理経費（ 減 価 償 却 額 ） （借入金等利息資産処分
差額
予備費
消 費 支 出 の 部 合 計 ③
当年度 消費 支出 超過 額② -③
前年度繰 越消 費支 出超 過額
翌年度繰 越消 費支 出超 過額
帰 属 収 支 差 額 ① - ③

H26年度予算
2,801,000
107,457 ） （1,340,048
471,742 ） （436,10925,469 ） （
4,332
4,098
20,0004,605,587
300,836
3,978,325
4,279,161
43,485

前年度予算
2,827,190
73,820 ） （1,336,224
461,015 ） （489,962
36,967 ） （5,2946,817
30,0004,695,487
6,834
3,971,491
3,978,325
340,591増減△ 26,19033,637 ）
3,82410,727 ）△ 53,853△ 11,498 ）△ 962△ 2,719△ 10,000△ 89,900（単位 千円）

増減率
-3.9%
-1.1%
8.6%
-17.9%-9.1%-29.9%-34.0%
-7.7%
-0.9%
-8.2%
（単位 千円）

増減率
-0.9%
45.6%
0.3%
2.3%
-11.0%-31.1%-18.2%-39.9%-33.3%-1.9%△ 297,106

資金収支予算書（法人全体）

表2

平成26年4月1日から平成27年3月31日（収入の部）
科目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
手数料収入
寄付金収入
補助
金収入
資産
運用
収入
事
業
収入雑収入
前受金
収
入
その他の収
入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計

H26年度予算
3,557,200
77,08397,368674,715
41,727
21,600166,247
628,563
345,163△ 732,291
1,692,325
6,569,700

前年度予算
3,703,077
77,94389,041
821,478
45,91030,801
260,165
645,288
256,700△ 896,501
1,688,844
6,722,746（支出の部）科目
人件
費
支出
教 育 研 究 経 費 支 出
管理経費
支出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出施
設
関係
支出設
備関係
支出資産
運用
支
出その他の支出予備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
次 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計

H26年度予算
2,793,962
868,306
410,640
4,332
43,750135,902260,925
425,895
135,223
20,000△ 151,462
1,622,227
6,569,700

前年度予算
2,793,838
875,209452,995
5,294
43,75051,947423,496426,645
114,679
30,000△ 187,432
1,692,325
6,722,746（単位 千円）増減△ 145,877
△ 860
8,327
△ 146,763△ 4,183△ 9,201△ 93,918△ 16,725
88,463
164,2103,481△ 153,046増減率
-3.9%
-1.1%
9.4%
-17.9%-9.1%-29.9%-36.1%-2.6%
34.5%-18.3%
0.2%-2.3%（単位 千円）増減124△ 6,903△ 42,355△ 962
083,955△ 162,571△ 750
20,544△ 10,000
35,970△ 70,098△ 153,046

増減率
0.0%
-0.8%
-9.3%
-18.2%
0.0%
161.6%-38.4%-0.2%
17.9%-33.3%-19.2%-4.1%-2.3%

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