27 いじめ防止基本方針
１．いじめの定義といじめに対する本校の基本認識「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成２５年 「いじめ防止対策推進法」より）
上記の考え方のもと、本校では全ての職員が「いじめはどの子どもにも、どの学級においても起こりうるものであること、また、だれもが被害者にも加害者にもなりうるものである。
」という基本認識にたち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定した。
いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５つのポイントをあげる。
①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③児童・教職員の人権感覚を高め、児童と児童、児童と教職員をはじめとする校内における温かな人間関係を築く。
④いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
⑤いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく保護者・地域・各種団体や専門家と協力して、解決にあたる。

２．いじめの未然防止のための取組
児童一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。また、教師一人ひとりが分かりやすい授業に心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。
道徳の時間には命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである。
」という認識を児童が持つように、教育活動全体を通して指導する。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」として、いじめに加担していることを知らしめる。
本校の特色ある取組を実践することによって、心豊かな児童の育成を図り、いじめの未然防止につなげる。
① 縦割り班活動：学年を越えた活動により、協力し、助け合うことを学ぶ。
② 児童集会：全校児童での遊びを通じて、つながりを強くする。
③ 読書活動（読み聞かせ含）：読書活動を重視し、地域の方による読み聞かせを実施。
④

米作りを通して：千枚田の田植え、稲刈りを通して、地域の産業を受け継ぐ。

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⑤ 放課後個別指導：全児童の基礎・基本の定着を図る。
⑥ あいさつ運動：友だち同士のあいさつに始まり、家族、地域の方々へのあいさつを進んでする。
⑦ 授業研究の充実：分かりやすい授業に向けての取組。

３．いじめの早期発見・早期解決に向けての取組（１）いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる①「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことが必要である。
②おかしいと感じた児童がいる場合には、生徒指導委員会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
③様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い、児童に安心感を持たせるとともに問題の有無を確かめる。解決すべき問題がある場合には、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等で、教育相談活動を行い、悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
④「学習や生活の様子に関するアンケート」を行い、児童の悩みや人間関係を把握し、いじめゼロの学校づくりを目指す。
⑤ネット上のいじめに対する早期発見・早期対策として、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導に努める。また、平素より情報を得るよう心がけるとともに、相談しやすい体制の充実を図る。
⑥Hyper -QU 調査を活用して、児童相互の関係・理解を深める。
（２）いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる①いじめ問題を発見した時には、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての職員で対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
②情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童の身の安全を最優先に考え、安心して教育を受けられるために必要があると認められる時は、保護者と連携を図りながら、一定期間別室等において学習を行う等の措置を講じる。
いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたり、その保護者への助言を継続的に行う。
③傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
④学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤いじめられている児童の心の傷を癒すために、担任がスクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら、指導を行っていく。
（３）家庭や地域、関係機関と連携した取組①児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。また、必要に- 53 -

応じて教育委員会、市民保険課、福祉事務所、児童相談所などの関係諸機関や中学校・保育所と連携して課題解決に臨む。
②いじめ問題が起きた時には、家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
③学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「いのちの電話」
等のいじめ問題などの相談窓口の利用も検討する。
④ネット上のいじめが発見された場合については、保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。

４．いじめ問題に取り組むための校内組織（１）「生徒指導委員会」（職員会議の中に位置づける）
月１回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
（２）「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実行的に行うため、管理職、生徒指導担当、養護教諭、当該学級担任、スクールカウンセラー等による「いじめ防止対策委員会」を設置する。必要に応じて委員会を開催する。

５．教育委員会をはじめ関係機関と連携した組織（１）いじめの事実を確認した場合は、熊野市教育委員会へ報告する。さらに、重大事態発生時には、指導・助言を求めて学校として組織的に動く。
（２）法に抵触すると考えられる場合は、紀宝警察署へ通報し、対応等の相談をする。
（３）地域全体で、「いじめは絶対許されない。」という認識を広めるため、育友会や老人会、紀和青少年育成会議等の会合で、いじめ問題などの健全育成についての話し合いを進めることをお願いする。

６．評価についていじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において、いじめ問題への取組等について自己評価を行う。

７．その他※いじめによる重大事態とは、いじめを受ける児童の状況に着目して判断し、①「いじめにより、当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合」や、②「いじめにより、当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合」をいう。
第２８条）- 54 -（いじめ防止対策推進法