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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 網 谷 勝 彦【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

ＮＣ芝浦ビル（平成25年10月15日から本店所在地 東京都港区港南１丁目８番27
号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 今 井 昭 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 今 井 昭 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＮＣ芝浦ビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第83期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第82期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

16,946,629

18,486,379

36,280,567

経常利益

（千円）

813,478

1,335,041

1,883,869

四半期（当期）純利益（千円）

521,337

862,237

1,041,119

四半期包括利益又は包括利益（千円）

365,875

1,237,921

1,557,039

純資産額

（千円）

23,863,393

26,067,484

25,055,024

総資産額

（千円）

54,417,300

53,092,548

53,552,401

（円）

10.75

17.77

21.46

（円）

−

−

−

（％）

43.1

48.3

46.0

（千円）

4,735,074

1,509,890

3,793,671（千円）△186,601△379,230△2,838,970（千円）△98,336△358,325△937,892（千円）

6,580,740

2,957,466

2,147,412

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第82期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日

6.45

(注) １

第83期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

8.14

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＮＣ中部パイル製造㈱を連結の範囲に含めており
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末の政権交代以降、政府の積極的な経済政策等を背景に、円安、株高基調が継続し、企業収益の改善が進むとともに、個人消費も底堅く推移する
等、景気の好循環が鮮明になりつつあります。
当社グループを取り巻く環境は、復興需要が進捗するにつれ、建設市場を中心に人手不足への不安が増す中、パイルやセグメント等のプレキャスト部材に対する需要増への期待が高まっております。また、通信ポール等のインフラ需要が堅調に推移する等、事業環境は好転しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、本年5月に2013年中期経営計画を策定し、「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」、を3本の柱として各種諸施策に鋭意取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高184億86百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益11億18百万円（前年同四半期比55.9％増）、経常利益13億35百万円（前年同四半期比64.1％増）、四半期
純利益8億62百万円（前年同四半期比65.4％増）となり、前年同四半期比増収増益とすることが出来ました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
基礎事業については、主要市場の関東地区でのパイル需要が伸び悩んだことなどにより、売上高は86億68百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。

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四半期報告書②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品が通信向けを中心に堅調に推移する一方、土木製品についても、RCセグメントが大型工事の一巡で減少しましたが、復興需要等の進捗により、PC-壁体、親杭パネル、NJ軽量高欄が増加するとともに、新規事業のポアセルも堅調に推移しました。この
結果、コンクリート二次製品事業の売上高は98億17百万円（前年同四半期比25.7％増）、セグメント
利益は17億37百万円（前年同四半期比68.4％増）となりました。

（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）4

億59百万円減の530億92百万円となりました。
流動資産は前期末比8億53百万円減の197億87百万円、固定資産は前期末比3億93百万円増の333億5百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比14億72百万円減の270億25百万円となりました。
流動負債は前期末比22億54百万円減の170億15百万円、固定負債は前期末比7億82百万円増の100億9百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因
は、社債及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比10億12百万円増の260億67百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から48.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、29億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億9百万円（前年同四半期は47億35百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益の計上13億40百万円、売上債権の減少額14億72百万円等の資金増加
要因が、仕入債務の減少額7億59百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億79百万円（前年同四半期は1億86百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が5億43百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3億58百万円（前年同四半期は98百万円）となりました。
これは主に長期借入れによる収入12億円等の収入を、長期借入金の返済による支出11億27百万円及び短期借入金の純返済額4億円等の支出が上回ったことによります。

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四半期報告書(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワー
ク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1)当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイ
ル（基礎杭）、ＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コン
クリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。

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四半期報告書当社は、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、経営理念である、コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献するため、さらなる高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポールおよび電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮ
ＣＳ-ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、ＰＣ−壁体、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたHyper−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper−ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術およびノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。
以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホールダーからの信頼を高め、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、平成25年５月策定の「2013年中期経営計画」において「新たな企業基盤の確立による成長の持続」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、目まぐるしく変化する経営環境に適時対応し経営基盤の強化と収益拡大を図るべく、以下の短期的経営課題の克服と新たな成長のための中長期的経営施策の実行により目標達成に向けて邁進しております。

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四半期報告書

①コア事業の強化
当社の主力製品であるコンクリートポール、パイルやＰＣ−壁体、ＲＣセグメント等の土木製品を取り巻く事業環境は、平成23年３月に発生した東日本大震災以降大きく変化しております。当社は全国の製造拠点の再構築を図り、目まぐるしく変化する需要に的確に対応できる生産体制の構築と徹底したコスト削減により、競争力を持った製品供給に努めてまいります。また、復興および防災・減災への取り組みにおいてインフラ等の再構築が進むなか、製品・工法の品揃えの充実を図るとともに、施工部門、代理店との連携を強化し、既存顧客の囲い込みと新規需要の獲得を図ってまいります。

②新規事業の推進
当社は長年培った総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、以下のような新規事業の拡大を推進してまいります。
（環境事業）
当社は、平成20年にリサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサ
イクルの事業化を推進しております。現在は広域認定の早期取得と円滑な事業運営に向けた条件整備に取り組んでおりますが、今後、他社とのアライアンスも視野に入れ、早期事業化による収益の実現を目指してまいります。
また、当社は、循環型社会形成への取り組みの一環として、国の補助を受け、産学共同研究により、
平成24年にコンクリートスラッジからリン鉱石の代替品となるPAdeCS(パデックス)を製造するリサイク
ル技術を開発し「PAdeCS研究会」を設立しました。現在、事業化に向け環境調査を進めるとともに、組織・生産体制の構築を図っております。
これらの環境への取り組みにより、『環境の日コン』のブランド形成を図ってまいります。
（ポアセル事業）
当社は、平成24年に優れた吸音性能を有する発泡コンクリート製ブロック「ポアセル」の事業を取得
し、新たな収益基盤として育成を図っております。今後は営業体制の整備と新たなビジネスモデルの構築により、用途拡大と新規顧客の開拓に努め、着実な収益計上を目指してまいります。
（不動産事業）
当社は、従来から保有する不動産等の経営資源等の有効活用を図っておりますが、これらの取り組みを本格化させ不動産事業として確立し収益基盤の安定化を図ってまいります。
③海外事業の展開
最近の中国をはじめとするアジア新興諸国の経済発展によるこれら諸国でのインフラ需要の拡大を新
たなビジネスチャンスととらえ、海外事業体制を整備し、当社の総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを背景として、技術・資本輸出等、アジア諸国を中心に積極的に展開し、需要の取り込みを図ってまいります。

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四半期報告書3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は株主の皆様に対する取締役の経営責任を明確化するために取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定のスピード化と効率化を図っております。また、独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。
これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
以上のような取組みにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記Ⅰ．の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年６月27日開催の第82回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を改定の上継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性がありま
す。

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四半期報告書当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プ
ラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

Ⅳ．上記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ．の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲ．の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
②買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（(a)
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
③株主意思の重視
本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、株主総会における承認を経て導入されております。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、
その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

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四半期報告書④独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑤合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)

普通株式51,377,432

51,377,432

計

51,377,432

51,377,432

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

51,377,432

−

13/31

3,658,569

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,458,463

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称新日鐵住金株式會社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４Ｇ)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託
受託者資産管理サービス信託銀
行株式会社

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

13.51

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,743

7.29

3,634

7.07

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
スタワーＺ棟オフィ

日コン取引先持株会

東京都港区港南１丁目８番27号

2,440

4.75

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.91

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

1,500

2.92

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO (常任代理人 シティ
バンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

1,059

2.06

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,030

2.00

株式会社みずほ銀行（常任代理
人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,000

1.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.81

24,286

47.27

計

―

(注) １．日コン取引先持株会は受信場所である日本コンクリート工業株式会社の平成25年10月15日付での本社移転により、受信場所の住所を東京都港区芝浦４丁目６番14号ＮＣ芝浦ビルに変更しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,614千株(5.09％)があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

平成25年９月30日現在
内容

議決権の数(個)
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,614,000
645,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

47,967,000

47,967

単元未満株式

普通株式

151,432−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

51,377,432−−

総株主の議決権−

47,967−(注)②「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式852株
相互保有株式北海道コンクリート工業㈱468株【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,614,000−

2,614,000

5.09

北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,000−

430,000

0.84

福岡県豊前市八屋2544-61

215,000−

215,000

0.42−

3,259,000−

3,259,000

6.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都港区港南
１丁目８番27号（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱九州高圧コンクリート工業㈱計(注) 日本コンクリート工業㈱は平成25年10月15日付の本社移転により、所有者の住所を東京都港区芝浦四丁目６番14号ＮＣ芝浦ビルに変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,147,412※1, ※2

受取手形及び売掛金

11,835,661

2,957,466※1

10,462,190

商品及び製品

3,146,245

2,965,341

仕掛品

1,095,481

1,076,714

原材料及び貯蔵品

755,417※1

その他

1,700,571

880,035※1

1,464,114

貸倒引当金△40,342△18,722

流動資産合計20,640,447

19,787,139

土地

14,708,663

14,836,489

その他（純額）5,396,615

5,325,162

有形固定資産合計

20,105,279

20,161,652

133,713

114,329

投資有価証券

8,850,901

9,455,486

その他

3,953,601

3,630,727

貸倒引当金△131,543△56,786

投資その他の資産合計

12,672,960

13,029,427

32,911,954

33,305,408

53,552,401

53,092,548

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
※2

6,256,019

5,269,731※2

3,896,364

4,114,066

短期借入金

3,370,000

2,970,000

1年内返済予定の長期借入金

1,709,285

1,272,142

支払手形及び買掛金
電子記録債務

未払法人税等

742,659
※1

引当金
※2

その他
流動負債合計454,176456,235※1

510,077

2,841,757

2,423,662

19,270,262

17,015,915

固定負債
社債

310,000

560,000

3,017,870

3,527,870

389,686

390,684

3,671

770

その他

5,505,885

5,529,823

固定負債合計9,227,114

10,009,149

28,497,376

27,025,064

資本金

3,658,569

3,658,569

資本剰余金

1,580,491

1,580,491

利益剰余金

13,219,902

13,863,748

自己株式△683,065△683,627

株主資本合計17,775,898

18,419,183

その他有価証券評価差額金

1,870,971

2,237,789

土地再評価差額金

4,960,885

4,960,885

その他の包括利益累計額合計

6,831,857

7,198,675

長期借入金
引当金
負ののれん

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

447,269

449,626

純資産合計

25,055,024

26,067,484

負債純資産合計

53,552,401

53,092,548

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高

16,946,629

18,486,379

売上原価

14,439,379

15,444,691

売上総利益

2,507,250

3,041,687※

販売費及び一般管理費

1,789,739※

1,923,195

717,510

1,118,492

受取利息

16,443

3,424

受取配当金

62,72968,500負ののれん償却額

15,1302,900

持分法による投資利益

16,206

100,893

受取賃貸料

91,740110,577

営業利益
営業外収益

その他

46,05857,784

営業外収益合計

248,309

344,080

支払利息

64,78855,498

減価償却費

22,96935,760その他

64,58336,272

営業外費用合計

152,342

127,530

813,478

1,335,041

7,777

−

−

10,565

7,777

10,565

固定資産売却損−

1,091

固定資産除却損

9,123

4,357

投資有価証券評価損

8,664

−

特別損失合計17,7875,449

803,468

1,340,157

法人税、住民税及び事業税

325,656

459,605

法人税等調整額△53,7509,448

法人税等合計271,906

469,053

少数株主損益調整前四半期純利益

531,562

871,104

少数株主利益10,2258,866

四半期純利益521,337

862,237

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

531,562

871,104△163,598

349,378△2,08817,439△165,686

366,817

365,875

1,237,921

親会社株主に係る四半期包括利益

355,650

1,229,055

少数株主に係る四半期包括利益

10,2258,866

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

803,468

1,340,157

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

560,086

564,165

貸倒引当金の増減額（△は減少）△49,396△96,976

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,609

4,975

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11,755△11,564

工事損失引当金の増減額（△は減少）

74,98738,490

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

5,440

997

△79,172△71,924

64,78855,498

持分法による投資損益（△は益）△16,206△100,893

固定資産売却損益（△は益）△7,777

1,091

9,123

4,357

売上債権の増減額（△は増加）

528,058

1,472,787

たな卸資産の増減額（△は増加）△977,171247,519

仕入債務の増減額（△は減少）

3,869,873△759,139

固定資産除却損

債権流動化未収入金の増減額（△は増加）

193,174

5,119

前払年金費用の増減額（△は増加）△48,236△34,759

未払金の増減額（△は減少）△785,241△18,163その他

615,368△425,654

小計4,755,019

2,216,083

85,50588,317

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△63,428△55,815

法人税等の支払額△42,022△738,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,735,074

1,509,890△15−

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入−

19,445有形固定資産の取得による支出△255,300△543,202

有形固定資産の売却による収入

9,750

3,467

無形固定資産の取得による支出△26,088△1,474

投資不動産の賃貸による収入

84,456

83,964595

58,568△186,601△379,230

短期借入金の純増減額（△は減少）△549,888△400,000

長期借入れによる収入

1,297,870

1,200,000

長期借入金の返済による支出△867,142△1,127,142

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

392,404

400,000

社債の償還による支出△130,000△170,000

自己株式の取得による支出

△340

△157

△170,413△218,785

少数株主への配当金の支払額△1,435△1,384

リース債務の返済による支出△47,361△40,854

その他△22,028−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△98,336△358,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,450,136

772,334

現金及び現金同等物の期首残高

2,130,603

2,147,412

配当金の支払額

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四半期報告書−新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

22/31

6,580,740

37,719※2,957,466

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＮＣ中部パイル製造㈱を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 偶発債務① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
受取手形の譲渡高428,607千円
408,131千円
うち支払留保分
107,151千円
102,032千円②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物
件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
受取手形及び売掛金
425,824千円−千円
支払手形及び買掛金
573,492千円−千円
電子記録債務608,960千円−千円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）
23,800千円−千円（設備関係電子記録債務）
7,659千円−千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与・賞与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
619,281千円
118,941千円
13,155千円
10,346千円
4,347千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
641,444千円
137,646千円
19,486千円
4,124千円△25,500千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,580,740千円
6,580,740千円

24/31

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,957,466千円
2,957,466千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年5月28日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

170,680

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年5月30日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
219,434

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成25年３月31日 平成25年６月12日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

３

配当金の総額(千円)
121,906

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

9,137,616

7,809,013

16,946,629−

16,946,629

934

−

934

△934

−

計

9,138,550

7,809,013

16,947,564△934

16,946,629

セグメント利益

292,505

1,031,980

1,324,486△606,975

717,510セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

8,668,496

9,817,882

18,486,379−

18,486,379

3,147

−

3,147

△3,147−

計

8,671,643

9,817,882

18,489,526△3,14718,486,379

セグメント利益

63,144

1,737,620

1,800,765△682,272

1,118,492

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10.75円17.77円

521,337

862,237−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)521,337

862,237

普通株式の期中平均株式数(千株)48,51748,514項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額

121,906千円② １株当たりの金額

２円50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１１月１３日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

公認会計士

山

田

和

弘

印

円

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

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四半期報告書監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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