FY2020.6 1Q

PRESENTATION
MATERIAL
JUL.2019–SEP.2019

目次
1

決算概況

2

事業別の状況

3-

メルカリ事業 (JP)-メルペイ事業-

メルカリ事業 (US)Appendix

2

決算概況

3

1

FY2020.6の方針と1Qの総括< FY2019.6 4Q本決算発表時に示した今期の方針>
連結: メルカリJP/メルペイ/メルカリUSの3本柱を確立し、引き続きグロースを最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤を構築
メルカリ JP : 出品の拡大による更なる成長
メルペイ : キャッシュレス市場で確固たるポジション獲得
メルカリ US: 月間GMV 100M USD達成< 1Qの進捗状況・ハイライト >メルカリ JP: 中長期の成長を優先し、出品施策を強化
メルペイ : 日常で使われる決済サービスへ向けて邁進、メルカリとのシナジーの手応え
メルカリ US: MAUが堅調に増加し、月間GMV100M USDに向けて規律ある成長を継続
41FY2020.6 1Qサマリー
連結・メルカリJPは出品に注力しつつ、 GMVの継続的な成長を達成
・メルペイ及びメルカリ USは順調にユーザ数が増加

GMV(1)(2)(3)

1,385(YoY+29%)億円

売上高(4)

145億円(YoY+38%)

メルカリ JP

メルペイ

メルカリ USGMV(1)(2)(3)

GMV(1)

YoY +52%

調整後営業利益率

利用者数 (5)400万人超継続率 (6)

18% (YoY+3ppts)

約8割

250万人超YoY +28%

MAU(7)(1) キャンセル等を考慮後の取引高の合計 (2) GMVはメルペイ含まず (3) CARTUNE経由含む (4) 売上高はメルペイ含む (5) メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い（旧：メルペイあと払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2019年9月時点。なお、2019年10月16日に500万人を突破。(6) 2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフライン加盟店で決済をされたお客さまのうち、翌月も利用されたお客さまの比率。ただし、初決済の利用がすべて「無償ポイント」であった一部のお客さまを除く (7) 2019年9月のMAU (Web除く)

5

1

決算概況 (連結) 1Q＜売上高の推移＞
単位：億円

YoY(2) +37.9%＜営業損益の推移＞
単位：億円

クーポンの計上方法の変更 (1)

1Q

2Q

3Q

4Q

2Q

2Q

(1) 2018年1月より、ユーザ規約の変更に伴い、広告宣伝費に計上していたクーポン利用額を売上高から控除(2) 億円未満は切り捨て表示のため、FY2020.6 1Qのクーポン金額は0として記載

6

事業別の状況7

2

メルカリ事業 (JP) 1Q

・MAUはメルペイ効果で増加、メルペイ経由除きでも MAUは堅調な伸び
・前年1QのGMVはCRM施策強化により「購入」に偏重・中長期の成長を目指すために、足元では「出品」の更なる拡充に注力した結果、GMV成長率が若干スローダウン

万人

YoY+28.0%

YoY億円 +28.1%

82

メルカリ事業 (JP) 売上高/調整後営業損益＜調整後営業利益 (率)の推移 (3)＞

＜売上高の推移＞
単位：億円(2)

YoY+23.1%

単位：億円

クーポンの計上方法の変更 (1)

YoY+3ppts

YoY+51.0%(1) 2018年1月より、ユーザ規約の変更に伴い、広告宣伝費に計上していたクーポン利用額を売上高から控除(2) 億円未満は切り捨て表示のため、FY2020.6 1Qのクーポン金額は0として記載(3) メルペイへの決済機能移管に伴うメルカリ・メルペイ間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)計上前の金額にFY2019.6 3Qから遡及的に変更したものとしてグラフに反映

9

2

メルカリ事業 (JP) コスト構成(対売上高比率)

・1Qの広告宣伝費のうち、約 3割が出品施策向け
・2Q以降出品施策の広告宣伝割合を更に増加させる計画(1)(1)業務委託費、地代家賃、租税公課等

10

2

メルカリ事業 (JP) 売ることを空気に－出品と購入のリバランス＜-FY2019.6＞＜FY2020.6-＞

FY2020.6-の主な出品施策

購入施策

出品施策

プロダクト施策

オフライン施策

・TV/WEB広告・CRM施策・検索の向上・レコメンデーション
・決済手段の多様化

・TV/WEB広告
・AI/バーコード出品
・ヤマト運輸 /日本郵便との提携
・コンビニでの発送開始

・売れるかチェック (1)・出品リクエスト (1)・メルペイ連携によるワンタップ出品 (予定)・メルカリ教室
・つつメルすぽっと・オリジナル梱包資材の販売・無償提供
・外部コミュニティサイトとの連携(1)一部のユーザのみに開放中11

2

メルカリ事業 (JP) 売ることを空気に－出品の成長ポテンシャル

・メルカリの持続的な成長に向けて、出品の増加施策を実施

潜在出品顧客3,600万人(1)

出品者増加に向けた
主な取り組みAIを活用したプロダクト施策➢
出品UXの向上
オフライン施策➢メルカリ教室の強化➢
利用シーンの拡張➢梱包・発送の UXの進化

FY2020.6 1Q
MAU (2)1,450万人(1) 18-74歳までの男女1,260名を対象に電通マクロミルインサイトが2019年4月に実施した調査に基づく潜在出品顧客はメルカリ認知あり、出品意向はあるが未出品の人。アプリDL有無や購入経験は不問。
(2).MAUの中には一部潜在出品顧客を含む

12

2

メルカリ事業 (JP) 売ることを空気に－出品拡大にむけた概要

ユーザの行動メルカリを知る

AppをDL・登録

課題

梱包・発送する

・より簡単な出品の提供

・より簡単な梱包資材の入手及び発送・Web広告・ユーザ登録でポイント付与
・友達紹介キャンペーン

・AI出品
・バーコード出品
・売れるかチェック(1)・出品リクエスト(1)・出品でポイント付与
・メルペイ連携によるワンタップ出品(予定)・配送料のサジェスト・メルカリサイトでの梱包資材の販売

・テレビCM・チラシ・梱包資材販売によるコンビニでの露出増・メルカリ教室
・外部コミュニティサイトとの連携

・メルカリ教室
・コインランドリーで撮影コーナーの展開(2)・メルカリ教室
・つつメルすぽっと(2)・オリジナル梱包資材の販売・無償提供

オンライン施策

オフライン
施策

出品する

(1)一部のユーザのみに開放中(2)実証実験中※ 赤字はFY2020.6 の強化施策

13

2

メルカリ事業 (JP) AIを活用したプロダクト施策＜売れるかチェック(1)＞・過去の商品データから相場を提示
・写真を撮るだけで相場と売れやすさがすぐにわかり、かんたん出品が可能(1)一部のユーザのみに開放中14

2

メルカリ事業 (JP) オフラインUX施策 ①＜メルカリ教室＞「メルカリ」の使い方を学べる

・全国50か所で開催、他ドコモショップ34店舗でも実施
・参加者の約8割が受講後7日以内にメルカリで出品を経験(1)・サテライト化/オンライン化を進めることで、受講者数を増加させていく＜つつメルすぽっと＞
一部の郵便局内に無償梱包資材を備えた梱包コーナー
・ヤマト運輸一部直営店等全国6,000か所で無償梱包資材配布
・数百万枚の梱包資材が9月末までに使用される(1)2019年9月末時点での数値

15

2

メルカリ事業 (JP) オフラインUX施策 ②・10月大手3社コンビニ約3万店舗 (1)にてメルカリ梱包資材の販売を開始
・売れた出品物をコンビニに持っていってかんたん梱包・発送・コンビニでのメルカリの露出の増加にも貢献(1)2019年10月末時点

16

2

メルペイ事業 日常で使われるサービスへ(1) メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い」等の利用者の合計（重複を除く）(2) 導入予定を含む（「iD」決済対応90万か所／コード決済対応80万か所） (3) 2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフライン加盟店で決済をされたお客さまのうち、翌月も利用されたお客さまの比率。ただし、初決済の利用がすべて「無償ポイント」であった一部のお客さまを除く (4) 予定を含む

17

2

メルペイ事業 メルカリとのシナジー効果の創出

・メルペイでの後払いユーザの GMV/月は後払いノンユーザより約 10％高い実績 (1)・メルペイ起因のメルカリ新規ユーザ増加により、それによる GMVへの貢献

出品者(数)の増加

購入者(数)の増加

メルカリでの出品&購入意欲向上

GMVの増加後払い・与信の増大

メルペイ
残高の増加

メルペイ
取引高の増加(1) 2019年6月-8月に後払いを設定した人を対象とし、後払い設定前後 30日間の平均購入額を比較。
18

2

メルペイ事業 事業方針

フェーズ

1

先行投資

FY2020.6に注力するフェーズ

・ユーザ及び加盟店の拡大により「日常で使われる決済」を目指す

フェーズ

2

メルカリとのシナジー
・メルペイを使ってメルカリの出品拡大
・後払いサービスの強化

フェーズ

3

メルペイ収益化・取引データの蓄積に伴う、更なる信用の創造と個人及び企業への付加価値提供

19

2

メルペイ事業 メルカリとのシナジー強化施策①

・ネット決済の購入履歴をもとにメルカリにワンタップでかんたん出品 (1)(1) 2020年春頃対応の予定

20

2

メルペイ事業 メルカリとのシナジー強化施策②・後払いサービスを拡張し、分割での柔軟な支払いにも対応 (1)(2)(1) 2020年初頭対応の予定(2)掲載画像はイメージ21

2

メルカリ事業 (US) 1Q

・FY2020.6 1Q GMVはYoY+52%と引き続き着実な成長を継続

YoY+52.0%＜GMVの推移＞
単位：百万ドル22

2

メルカリ事業 (US) 限界利益率の改善

・配送の選択肢を増やすことで、限界利益率 (1)を改善
・FY2019.6 1Qに対してFY2020.6 1Qの限界利益率は約 1.5倍
YoY
約1.5倍

＜限界利益率の推移＞

配送の選択肢増加

クーポン付与の最適化
決済手数料の削減

スケールメリット
July 2017(1) 売上 - 変動費 (決済手数料・配送料・クーポン等) を売上で除した指標

Sep 2018

Sep 2019
23

2

メルカリ事業 (US) ３つの成長機会<成長機会>認知度
ブランド認知度は引き続き向上しているものの、更なる向上の可能性
売ることを簡単にマーケットプレイスの多種多様なニーズに応えるため、更なる出品、配送施策の強化<進捗>
ブランド広告及びユーザ獲得に関する最適化のフェーズを完了
ブランド認知および競合との差別化を、着実に構築$2.99/4ozの配送オプション導入
小さな商品（4oz=約113gまで）向けの安価な配送オプションを導入

取引価格の信頼出品における信頼の強化と、売れやすい価格提案により、より多くの人が「売りやすい」マーケットプレイスの創出

価格提案
売れやすい価格の提案機能を試験的に開始

24

2

メルカリ事業 (US) ロードマップ
ホリスティック・マーケテイング

プロダクト /サービス

1Q末時点

メディア / 顧客獲得の加速化
SEOの最適化

認知度
Instant
Pay

顧客獲得 / CRMの強化
Shipping Inovation
AI画像認識出品・管理

売ることを簡単に配送のイノベーション

月間
$100M
GMV

出品価格の提案

取引価格の信頼出品者・商品の本物保証

25Appendix

3

経験豊富な経営陣(社内取締役)

山田 進太郎

小泉 文明

濱田 優貴

代表取締役 CEO（社長）

取締役President（会長）

取締役CINO

経歴(ソーシャルゲーム)
創業者

(SNS)
CFO

(インターネットメディア)
創業者

John Lagerling

青柳 直樹

田面木 宏尚取締役US CEO兼CBO

取締役 兼 メルペイ代表取締役 CEO

取締役メルカリジャパン CEO

(ゲーム)
CFO
GREE International Inc.
CEO

(インターネットメディア)代表取締役社長

経歴
Senior Director,
Android Global
Partnership

Senior Director,
Android Global
Partnership27

3

ガバナンス体制の強化(独立社外取締役)

高山 健
••
•
••
•

•
•

•
•

㈱日本長期信用銀行 (現 ㈱新生銀行 )モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ )エグゼクティブ・ディレクター
• ドイツ証券㈱投資銀行本部 マネージング・ディレクター
• ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱ビジネスデべロップメント
統括責任者• ブラックロック・ジャパン㈱取締役• 東京海上ホールディングス㈱執行役員 (現任)㈱日本興業銀行 (現 ㈱みずほ銀行 )楽天㈱最高財務責任者
スターフェスティバル㈱社外取締役 (現任)
テクマトリックス㈱社外取締役 (監査等委員 )(現任)㈱メタップス社外取締役 (監査等委員 )(現任)㈱メディアドゥホールディングス社外取締役 (現任)

当社社外取締役
選任理由
金融事業
インターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験

生田目 雅史

主な経歴

••
•

銀行
証券
投資業界における専門的な知識や深い経験28

3

ガバナンス体制

社内取締役 (6名)

取締役8名

監査役4名
独立社外取締役 (2名)
独立社外監査役 (3名)

社内監査役(1名)

NEW

NEW

29

3

連結四半期PL(1)(1)営業利益＋減価償却費及びのれん償却費

30

3

連結BS

(1)
(1)

(2)

(1) 従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を事業活動の実態をより適切に表すため「預り金」として計上(FY2019.6 1Qを遡って修正)(2)1年以内に返済予定の長期借入金を含む

31

3

メルカリ事業 (JP) PL(1)(1) メルペイとの内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除

32

3

メルカリの高成長を支える優秀な人材

FY2020.6においては主に専門性の高いエンジニアに限った採用を継続＜連結従業員数の推移＞
単位：人

33

3

安心・安全な取引を実現するエスクロー決済
出品
購入・支払い
支払い完了通知
受取評価

評価・売上金

配送

出品者

購入者
34

3

メルカリ事業 (JP) カスタマーサービス＜安心・安全な取引環境の強化＞

1 ) 全国万引犯罪防止機構への加盟

2) 禁止出品物・禁止行為基準策定委員会の設立

盗品流通を阻止するための様々な取り組みを共同で推進

社内関係部門横断で出品物の禁止/解禁基準・ガイドラインなどを策定

3) 本人確認の強化

4) 模倣品取引の撲滅

反社会的勢力や悪質な行為を行う利用者の排除を強化

全国の消費生活センターと協力し、啓発冊子「ブランド品のあんしんお取引」を配布

35

3

メルカリ事業 (JP) カテゴリー構成・カテゴリー毎に強化施策を行い、購入単価・購入頻度の向上を目指す
・新しいユーザ層の取り込みにより、エンタメ・ホビー、メンズ、家電、スポーツ・レジャーが成長＜カテゴリー別の GMV構成比＞
その他

その他

レディース

ベビー
キッズ

ベビー
キッズ

レディース

スポーツレジャー

スポーツレジャー

FY2019.6
1Q

コスメ
美容

コスメ
美容

エンタメ
ホビー

家電
メンズ

FY2020.6
1Q

家電

エンタメ
ホビー
メンズ

36

3

メルカリ事業 (JP) コスト構成＜コストの推移 (1)＞
単位：億円

(2)

(3)

年間広告宣伝費率（対売上高）

35%

23%

24%

(1) 原価および販管費の内訳であり、営業外損益および特別損益は含まず(2) 業務委託費、地代家賃、支払手数料、租税公課等(3) 開発人件費を含む

37

3

メルカリの多彩な決済手段
メルペイ
ポイント支払い /スマート払いクレジットカード払い/
Apple Pay払い

コンビニ払いキャリア決済ATM払い(Pay Easy)

38

3

簡単で安価な配送
ラストワンマイルをカバーする配送網

約4,000拠点

コンビニエンスストア

約37,400
拠点
約4,900拠点

約79,700
拠点

約13,400
拠点
2019年9月時点

•匿名配送

•

ワンタッチ決済

安価な配送料金
らくらくメルカリ便 (2)小型サイズ (3)195円

～378円 (6)

60サイズ (4)700円(5)907 (6)～1,987円

100サイズ (4)1,000円(5)1,361 (6)～3,089円

ゆうゆうメルカリ便 (2)コンビニエンスストア

約20,100
拠点

QRコードを活用した
スムーズな手続き (1)

小型サイズ (3)175円

185 (6)～350円

60サイズ (4)700円(5)100サイズ (4)1,000円(5)800 (6)～1,520円
1,260 (6)
～1,970円

2019年9月時点(1) 一部の配送拠点ではバーコードにより対応 (2) ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との提携により提供される配送サービス (3) らくらくメルカリ便は厚さ2.5cm以内、ゆうゆうメルカリ便は厚さ3.0cm以内のサイズ(4) 荷物全体のサイズが60cm若しくは100cm以下。荷物全体のサイズは横幅・縦幅・厚さの合計。なお、らくらくメルカリ便は荷物全体のサイズが100cmよりも大きい荷物にも対応(5) 2019年4月1日以降、60サイズ以上の配送料金を各100円値上げ (6) 配送料は発送数、発送地、配送地によって変動

39

3

ユーザ拡大のポテンシャル＜アクティブユーザの拡大余地 (1)＞アクティブユーザ (2)単位：百万人ポテンシャルユーザ (3)

20代

30代

40代
男性

50代

20代

30代

40代

50代

女性

(1) 18歳から59歳までの6,000人を対象にマクロミルが2019年3月に実施したオンライン調査に基づく。アクティブユーザ数及びポテンシャルユーザ数は、18歳から59歳までの全スマートフォン利用者数を5,517万人と仮定し、同調査結果を拡大推計することにより計算された推計値(2) 同調査において、1ヶ月以内にメルカリを利用したと回答した個人(3) 同調査において、メルカリを知っているが過去1ヶ月以内にメルカリを利用しておらず、今後利用したいと回答した個人

40

3

ポテンシャルを有する市場環境

不用品の推定価値(3)

7.6

年間約兆円

フリマアプリ市場 (1)
約6,392億円 (YoY +32.2%)
メルカリGMV (2)4,179億円（YoY +43.3％）(1) 出所: 経済産業省(2018年4月、2019年5月)(2) 出所: 会社資料、 2018年12月時点における過去12ヵ月間の日本GMV(3) 出所: 経済産業省(2018年4月)、アンケート回答者が過去1年間で必要なくなったと回答した製品の推定価値の合計。自動車、バイク、原付バイクは含まれない41

3

メルカリエコシステム構築
ペイメントサービス「メルペイ」を中心にメルカリエコシステムを構築

Cash IN

Cash OUT「メルカリ」内
売上金・ポイント「メルカリ」内決済

銀行口座から口座振替

加盟店（オフライン・オンライン）

後払い

銀行口座から出金42

3

メルペイ事業 「メルペイ」
・iOS・Android 両方で非接触型決済「 iD」・コード決済に対応・170万か所の加盟店 (1)で利用可能(2019年中に200万か所を目指す )(1) 一部ご利用いただけない店舗があります43

3

メルペイ事業 パートナーシップ戦略
業種を超えたパートナーシップでキャッシュレスの普及促進
4社の相互補完的な加盟店拡大「Mobile Payment Alliance」(MoPA)を推進NEW

非接触型決済サービスに対応全国 90万か所の「iD」加盟店で利用可能

JCBが推進するコード決済基盤 (Smart Code)をサポートする加盟店でもメルペイが利用可能

44

3

メルペイ事業 不正利用対策

キャッシュレス推進協議会等における不正利用対策の検討に貢献
1. 不正利用の実例・実態の情報提供
2.ベストプラクティスの共有
3.決済事業者向けのチェックリストの共有

不正利用に関する事業者間の情報提供
1. 攻撃情報の迅速な共有
2.不正利用の手口、対策の共有を通じた対策の向上

45

3

US市場におけるユニークなポジショニング
マーケットプレイス

クラシファイド

モバイルファースト (1)CtoCフォーカス (2)オールジャンル (3)取引地域 (全国)

配送サポート (4)(5)

決済サポート (6)当社が定義する以下の基準に従う(1)モバイルファースト：ユーザがPCではなくスマートフォンをはじめとしたモバイル端末においてサービスを利用することを前提にサービス開発、仕様設計を行っている(2)CtoCフォーカス：商業目的で利用する事業者ではなく、主に一般消費者に対してサービスが提供されている(3)オールジャンル：ファッション関連カテゴリーに限らず、複数のカテゴリーの商品を扱う(4)配送サポート:配送に関して必要な情報がインターフェース上で簡単に確認でき、望ましい配送手段を選択・利用可能(5)特定の限定された商品につき、配送サポートを提供(6)決済サポート：クレジットカード払い、銀行振り込み、第三者の決済サービスを利用した決済(PayPal等)等の複数の決済手段をインターフェース上で選択・利用可能46

3

メルカリUSのメルカリ事業をけん引する経営陣

経歴John Lagerling
メルカリ CBO・ US CEO

Jenny Kim
GC

Germaine Cota
CFO

Mok Oh, PhD.
CTO

Scott Levitan
CMO

Shida Schubert
VP of ProductSho Masuda
VP of Growth

経歴

47

3

鹿島アントラーズへの経営参画の理由
鹿島アントラーズが「メルカリ」及び「メルペイ」のさらなる発展に貢献

顧客層の拡大ブランド力の向上

ビジネス機会の創出

アントラーズと相互に顧客層を拡大

Jリーグを牽引してきたアントラーズのブランドを活かす

Jリーグの変革期においてメルカリのノウハウを活用

48

3

鹿島アントラーズへの経営参画の理由
メルカリ×鹿島アントラーズ ×地域の三位一体でスポーツビジネスを進化させる

観光資源の活用を通じてDMO※（地域振興）を推進● 圧倒的なコンテンツ力・知名度● リーグトップの経営体制・事業開発力● デジタル化の推進● ホームタウンとしての鹿島アントラーズとの強い絆● 豊かな資源を活かした観光開発

テクノロジー＋事業運営ノウハウ
を通じてビジネス基盤の強化● マーケティング力・事業開発力● 業界トップクラスのテクノロジー● 急成長を支える経営組織マネジメント

テクノロジーの活用を通じて地域経済の活性化※DMO：Destination Management Organizationの略。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。
地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る「稼げる」観光地域づくりを推進する。（観光庁資料より）

49

免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれていることをご了承ください。
FY2020.6 2Qの決算発表は、 2020年2月6日15時以降を予定しております。

50