非営利・公会計………………………………………………………………………………………………………………

I
FACI
PSASB会議報告（2012年12月１日－12月４日－米国・ニューヨークにて）………………………………………………………………………………………………………………
※

I
FAC・I
PSASB：国際会計士連盟・国際公会計基準審議会

会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－第１フェーズ

ED「概念フレームワーク：フェーズ１」を承認（2010 「概念フレームワーク：フェーズ１」を承認
年12月発行、コメント期限2011年６月）（2013年１月発行）－第２フェーズ

ED「財務諸表の構成要素と認識」を承認（20
12年10 今回は討議されていない月発行、コメント期限2013年４月）－第３フェーズ

ED「財務諸表の資産・負債の測定」を承認（2012年10 今回は討議されていない月発行、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

CP「概念フレームワーク：表示」を承認（2012年１月発行、コメント期限2012年５月）

ED「一般目的財務報告の表示」の初稿を検討

公共財政長期持続可 ED46号「RPGの提案～公的主体の長期財政持続可能 RPG「公的主体の長期財政持続可能性に関す能性報告性に関する報告」を承認（2011年10月発行、コメント る報告」の初稿を検討
期限2012年２月）
財務諸表の討議と分 ED47号「財務諸表の討議と分析」を承認（2012年３析月発行、コメント期限2012年７月）

I
PSAS「財務諸表の討議と分析」の初稿を検討

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（2011年10月
報告発行、コメント期限2012年４月）

CPに対するコメントについて詳細レビュー

公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 今回は討議されていない
コメント期限2012年10月）「IPSASとGFS報告ガイドライン」を承認（201I
PSASとGFS（政府 CP2年財政統計）報告ガイ 10月発行、コメント期限2013年３月）
ドライン

今回は討議されていない

発生主義I
PSASの初度適用

比較情報の取扱いと、 具体的なI
PSAS第 １ 号 か ら 経過措置の要否の判断手法と具体的なI
PSAS
I
PSAS第18号の経過措置の取扱いについて討議
第１号から第22号、第24号、第26号、第27号、第31号の経過措置の取扱いについて討議

I
PSAS６号から８号の改訂

FRS第10号 「連結財務諸表」、 I
FRS第11号
支配の定義に関する財務報告基準と統計基準の比較と I
FRS第12号「他の企業I
FRS第10号「連結財務諸表」をベースとした公開草 「共同支配の取決め」、Iへの関与の開示」をベースとした公開草案に案について討議
ついて討議

（注） I
PSAS
（Internati
onalPublicSectorAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsulndedPracticeGuideline）：推薦実務ガイドライン
tationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（Recomme

会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 201365

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要

議において、フレームワーク案のレと開示 （disclosure） は別の項にビューを完了した。

せず、表示決定アプローチとして今回の会議において、概念フレー統合することとした。

2012年第４回目の国際公会計基準

ムワーク第１フェーズの全４章の公審議会（IPSASB）の会議は、2012

表を全員一致で承認した（最終文書

チについて、意思決定に焦点を当

年12月１日から４日までの４日間には、2013年１月公表済み。）。

てる記述にすることとした。

わたり、米国のニューヨークで開催された。
今回の会議にはウルグアイのメン

続いて、I
PSAS第１号「財務諸表セクション２の全般的アプロー



全般的アプローチの記述においの表示」の付録Aに含まれ、現在のて、情報の選択に関する制約（重IPSASの基礎をなしている質的特徴要性等）を含めることに関して、バーを除く17名のメンバーが出席し、 （QCs） を、 第１フェーズ公表後す暫定的に合意した。

テクニカル・アドバイザー（TA）、

ぐに廃止すべきかが議論された。付

オブザーバー、事務局の約40名が会録Aの廃止方法と時期については、り一般的になるように修正するこ議に参加した。

第１フェーズ公表に伴う他のIPSASととした。

セクション２の表示目的は、よ

次回の会議は、2013年３月11日かへの影響も見極めた上で、 今後のら４日間にわたって、アラブ首長国IPSASBの会議において議論するこつの意思決定（何の情報を選択す連邦のアブダビで開催される予定でととなった。当面、既存の質的特徴るか、どこに情報を記載するか、ある。

は有効であるが、概念フレームワーどのように情報を提供するか）をクの第１フェーズ第３章に含まれる記載することとした。また、これ質的特徴は、新しいIPSASやRPGのに対応する３つの表示概念の合理開発時に適用されることとなる。

化を図ることとした。

２ 概念フレームワーク

セクション２の表示に関する３

本プロジェクトは、公的セクターまた、概念フレームワークの「序の主体に適用される概念フレームワー

文」として公開草案「公的部門の主る表示の目的は、現金や予算実績クを作成するものであり、IPSASB要な特徴」の内容を盛り込むかどうの報告に関する参照の記述を削除の2010年～2012年の戦略計画においかを議論した。その結果、修正作業して単純化すべきとした。一方で、て、最優先プロジェクトとして取りの進捗に応じて概念フレームワークそれらの情報が財務諸表の内訳項組むこととされている。今回の会議に盛り込むことを確認し、次回の会目として扱われる可能性を留保しでは、第１フェーズ及び第４フェー議において引き続き検討することとた。

ズについて、以下のとおり討議した。

なった。

第１フェーズセクション３の財務諸表におけ

情報が以下に該当する場合を定

第４フェーズ

めることとした。

第１フェーズは４章からなり、①第４フェーズは、一般目的財務報概念フレームワークの役割と権限、告の表示及び開示を扱う。2012年１

告ではなく、財務諸表に含める②一般目的財務報告（GeneralPur-

月にCP「公的部門の主体による一場合

poseFinanci
alRe
ports:GPFRs）の般目的財務報告の概念フレームワー

目的及び利用者、③質的特徴、④報

ク 一般目的財務報告における表示」

るのではなく、財務諸表の注記告主体を扱う。概念フレームワークを公表し、2012年５月を期限としてに記載する場合

公開草案第１号「公的部門の主体にコメントを募集した。

よる一般目的財務報告の概念フレームワーク

より包括的な一般目的財務報

財務諸表の要素として認識す

より包括的な一般目的財務報



告ではなく、財務諸表の注記に

今回の会議では前回の会議（2012記載する場合役割、権限及び範囲、目年９月） でのCPへのコメントに関的及び利用者、質的特徴、並びに、する議論を基に、公開草案の初稿を報告主体」を2010年12月に公表し、検討した。主な論点は、以下のとお議論に含め、両者の関係を記述す2011年６月を期限としてコメントをりである。

ることとした。

募集した。その後、2012年３月の会

66 会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 2013

セクション１の図示（display）



財務諸表の要素の認識は図示の次回の会議では、引き続き、修正非営利・公会計版の公開草案について討議する予定である。

４ 財務諸表の討議と分析

公共財政長期持続可能性

３ 報告

５ サービス業績情報の報告

本プロジェクトは、財務諸表の討

このプロジェクトでは、政府が提議と分析に関して強制適用されるガ供するプログラムやサービスに関す本プロジェクトは、予測されるアイダンスを開発するものである。

る業績の情報に関する報告についてウトフローとインフローの両方を含2012年３月に公開草案「財務諸表の取り扱う。米国の政府会計基準審議

む政府が提供するプログラムの、長討議と分析」を公表し、前回の会議会（GASB）のスタッフがこのプロ期財政持続可能性に関する報告と開では、公開草案に寄せられたコメンジェクトを担当している。2011年10示に関するフレームワークを構築すトをレビューした。

月にCP「サービス業績情報の報告」

るプロジェクトである。2011年10月

今回の会議では、会計基準の初稿を公表し、2012年４月を期限としてに公開草案「RPGの提案～公的主体をレビューした。主な討議内容と決コメントを募集した。今回の会議での長期財政持続可能性に関する報告」

定事項は、以下のとおりである。

は、前回に続き、CPのコメントをを公表し、2012年２月を期限として適用を強制するか否かを議論しレビューした。主な討議内容と決定コメントを募集した。寄せられたコた結果、IPSASBは強制適用の基事項は、以下のとおりである。

メントは、前回までの会議において準としての開発継続を事務局に指検討した。

示したが、「財務諸表の討議と分（IPSAS、 RPG等） を定める基準今回の会議では、RPGの初稿を検析」案を強制適用するか否かにつを検討するよう事務局に指示した。

討した。主な討議内容と決定事項は、

いては、判断基準が開発された時その基準は、サービス業績の報告以下のとおりである。

点で判断することとなった。に最適なガイダンス方法を検討す

公開草案の 「脆弱性の領域（vul-I
PSASBが公表する文書の種類る際にも使用することとなる。

一部の委員からは、本基準を遵報告すべきサービス情報の構成

nerabilitydimension）」 の 用 語 を守しない主体はIPSASに準拠して「収益の脆弱性 （revenuevulner-いると主張できなくなるのではな

要素は、報告されるサービス業

ability）」 と変更することで暫定いかとの懸念が示された。本件に績情報の範囲に関する情報、公的に合意した。これに伴い、「財ついては、国際監査・保証基準審的部門主体の目的に関する情報、政能力の領域（fiscalcapacitydi-議会（IAASB）及び最高会計検査

業績達成についての情報、及びmension）」についても新しい用語機関国際組織 （INTOSAI） にも目的達成についての説明的な議を検討することになる。

見解を問い合わせることとなった。

論であるとの予備的見解３に同意

ojection）」 の定義に
 「予測 （pr

別の委員からは、成果物は強制した。

ついて検討した。結論は持ち越し力を有するものとして開発すべきとなった。

であるとの意見が示された。「財報告に含まれている情報の質的特本 RPG案 を I
PSASと す る か 、務諸表の討議と分析」は一般目的

徴及び情報に関する一般的制約条RPGとするかについては、IPSAS

財務報告の説明目的を達成するた

件もサービス業績情報に適用され案「財務諸表の討議と分析」の位めに必要であり、財務諸表よりもるとの予備的見解４に同意した。

置付けを判断基準が開発されるま広範な財務報告に適用されるといで棚上げするという早期の決定にう概念フレームワークの開発方針

績についての特定の指標は識別す基づき、同様に棚上げされている。にも沿っているとの主張である。

べきではないということに合意し次回の会議では、修正版のRPG案

次回の会議では、修正版の基準案た。

を引き続き討議する予定である。

を討議する予定である。

現在、公的部門の一般目的財務

本プロジェクトは、サービス業



一般目的財務報告に含まれるサー

ビス業績情報は、一般目的財務諸表に対するものと同一の報告主体で作成しなければならないという会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 201367

非営利・公会計ことに同意した。

府と政府主体」（最終改訂：2011年利用者のニーズを満足させるた１月）を策定することで、発生主義めに必要な４つのサービス業績情IPSASに移行する公的セクターを支報の領域（いつ、何が、なぜ、ど援してきたが、発生主義IPSASを初のように）について、概念フレー度適用する際の会計基準は開発してムワークの第２章で定義されていいなかった。

る利用者のニーズを満足させるた

前回の会議では、IPSAS第１号かめに必要であるとして、全般的にら第18号の経過措置の取扱いについ合意した。て討議した。 今回は、 引き続き、報告すべきサービス業績情報のIPSAS第19号以降について検討した。

構成要素は、一般目的財務諸表

主な討議内容及び決定事項は、以下の一部分ではなく、現在発行されのとおりである。ている一般目的財務報告の一部と

経過措置の要否の判断手法につして、別に発行される一般目的

いて修正案を検討し、経過措置を財務報告の中で、又は別に発行適正表示に影響しないカテゴリーされる一般目的財務報告の中と現１と影響し得るカテゴリー２のバ在発行されている一般目的財務報スケットに分類することで合意し告の一部としての双方で報告された。カテゴリー２の経過措置は、るべきかという論点について検討実務的な理由から設けられる必要した。その結果、本ガイダンスは、がある。また、カテゴリー２の経公的主体がサービス業績をどこで過措置を適用している間は、主体報告するかを記述するのではなく、は発生主義IPSASに準拠している全てのサービス業績情報は、現在旨、 又は適正表示を発生主義

発行されている一般目的財務報告

IPSASに準拠して行っている旨を又は別に発行される一般目的財務主張できないことで合意した。カ

報告のいずれかで報告され得るとテゴリー２の経過措置を使用する記述することに暫定的に合意した。

主体は、「発生主義IPSASに移行次回の会議では、更にプロジェク中である」旨を開示する必要があ

トに関する議論を深めるとともに、ガイダンスの種類について検討する

る。
I
PSASBは、 IPSAS第１号から予定である。

６ 発生主義IPSASの初度適用て検討し、更なる修正指示を行った。
I
PSASBは、 I
PSAS第19号から



本プロジェクトは、現金主義・修第22号、第24号、第26号、第27号、正現金主義・修正発生主義・第31号の経過措置について初めて（IPSASと異なる） 発生主義をベー検討し、修正指示を行った。

スとした会計基準から発生主義

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第18号の経過措置の修正案についNo.
693 APR. 2013

最後に、I
PSASBは、発生主義



IPSASに移行しようとする公的セクI
PSASの初度適用における遡及修

ター主体に関連する諸問題を取り扱正について検討し、主体はIPSASう。これまでIPSASBでは、研究報への移行日において、純資産・持告14号「発生主義会計への移行：政分を旧基準からIPSASに遡及修正非営利・公会計して表示することが求められると結果、支配が一時的である主体いう見解を表明した。現金主義会も連結対象となる。

計を適用していた主体は、現金の支配が一時的である主体につ

2013年 ～2014年 I
PSASB
作業計画に関するコンサル
８テーション

いて持分法を適用する方法。

今回の会議では、2013年～2014年

I
FRS第11号 「共同支配の取決I
PSASB作業計画に関する公開コン高を表示することが必要である。

め」をベースとした公開草案につサルテーションに寄せられた回答に次回の会議では、今回の会議で討いては、ジョイント・ベンチャーついて予備的な討議を行った。多く議されなかった会計基準の経過措置及び共同支配の取決めの定義につの追加的なプロジェクト案が寄せらについて討議するとともに、公開草いて暫定的に合意した。 I
FRS第れ、そのうち、特定のプロジェクト案の草案について討議する予定であ11号は比例連結を認めておらず、については次回の会議で更に討議さる。

ジョイント・ベンチャーは持分法れる予定である。I
PSASBはプロジェを採用することとされている点にクトの選定にあたり、IPSASBの集ついて確認した。

中すべき戦略的範囲、コミットされ開始残高が旧基準とIPSAS適用で異なる場合は遡及修正した現金残I
PSAS第６号から第８号の７ 改訂

I
FRS第12号 「他の企業への関たプロジェクト、IFAC及びI
ASBとI
PSAS第６号から第８号は、連結与の開示」をベースとした公開草の現存する覚書き、公的セクター特及び個別財務諸表、関連法人に対す案については、「組成された主体」

有のプロジェクトであるかどうか、る投資、ジョイント・ベンチャーにの概念と、「組成された主体」に現行IPSASの修正ニーズ、スタッフ対する持分に関する会計基準であり、関する開示について検討した。

及びI
PSASBボードメンバーの人員I
FRS第10号から第12号、IAS第27号・

I
FRS第12号の「組成された企業」

リソースを含む、多くの要素を討議

第28号 （改訂） など、 I
FRSの最近の定義は、公的主体においては適した。の改訂に対応して改訂することが用対象が多いため、不適当ではな最終的にどのプロジェクトが選択2012年に開始するプロジェクトとしいかという意見があった。IPSASBされるべきかについて、多様な要素て承認されている。

は、財務及び事業のリスク内容をのウェイト付けの必要性について議

前回の会議では、支配の定義に関開示する主体としてはどのような論した。

する財務報告基準と統計基準の比較主体が妥当かについて初めて議論

2014年以降の作業計画に関する、と、 I
FRS第10号 「連結財務諸表」を行った。IPSASBは、更に議論広範でより戦略的なコンサルテーショをベースとした公開草案について討を深め、IPSASによって求められンについても、2013年の早期に開始議した。今回の会議では、更にIFRSているリスク情報の開示についてするとともに、概念フレームワーク

第11号「共同支配の取決め」、IFRS注意を払うことで合意した。の完了時期を考慮して、2013年末、第12号「他の企業への関与の開示」

次回の会議では、 I
FRS第 11号

又は2014年早期に公表することにつをベースとした公開草案についても「共同支配の取決め」とI
FRS第12号

いて合意した。

討議した。主な討議内容及び決定事「他の企業への関与の開示」をベー（IFACIPSASBメンバー

項は、以下のとおりである。

スとした公開草案の草案について更伊澤賢司）

I
FRS第10号 「連結財務諸表」に討議する予定である。 I
FRS第10（IFACIPSASBテ ク ニ カ ル ・ ア ドをベースとした公開草案について

号「連結財務諸表」をベースとした

バイザー

は、支配が一時的である主体に関公開草案の草案については、残る論する例外を設けるかどうかを検討点について議論する予定である。さした。その結果、次の、につらに、IAS第27号「個別財務諸表」

いて、次回の会議で更に議論を深及びI
AS第28号「関連会社及び共同めることとなった。

支配企業に対する投資」をベースと支配が一時的である主体に関する例外を削除する方法。その蕗谷竹生）した公開草案の草案も討議する予定である。
会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 201369