 本年4月に社長に就任いたしました久井でございます。
 本日は、ご多用のところ、当社の2023年3月期決算、ならびに、中期経営計画に関する説明会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 本説明会におきましては、会場にお集りの皆様に加えまして、ウェブライブ配信を通じて多くの皆様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、2021年4月の、三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合から2年余りが経過いたしました。
 統合当初に計画いたしておりました統合作業も本年3月末には予定どおりに完了、本年度はいよいよ｢10年後のありたい姿｣に掲げた“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”の実現に向けて、そのファーストステップとなる｢中期経営計画｣をスタートいたします。
 この中期経営計画は以降｢2025中計｣と呼ばせていただきます。
本年度は、いわば、当社グループにおける新たな一歩、真のスタートといっても過言ではございません。
私は、社長として、自らが先頭に立ち、その舵取りに努め、グループをあげて、その実現に取り組んでまいります。今後とも私ども三菱ＨＣキャピタルにぜひご期待ください。
 さて、本日でございますが、2023年3月期の決算実績および2024年3月期の業績予想につきまして、取締役 常務執行役員の佐藤よりご説明を申し上げます。
その後、私から｢2025中計｣の概要、およびその考え方、達成に向けた取り組みなどをご説明させていただきます。
 まずは、その前に、決算の概要やそのトピックスなどにつきまして、少しお話しさせていただきます。
お手元の「2023年3月期 決算概要資料」の4ページ、ハイライトをご覧ください。

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 上段に記載の2023年3月期の業績ですが、純利益は期初予想を62億円上回る、1,162億円となりました。
これを受けて、1株当たりの年間配当金も期初予想から2円増額し、前期比では5円増配の33円といたします。
 続いて、中段記載の2024年3月期の業績予想でございますが、純利益は1,200億円を見込んでおります。
1株当たりの配当金は｢2025中計｣の配当性向イメージである40%以上に沿って、前期比4円増配の37円を予想しております。
 最後に、下段に記載の、後ほどご説明いたします｢2025中計｣でございますが、最終年度である2026年3月期の財務目標は、純利益を1,600億円、ROA1.5%程度、ROE10%程度といたしました。
詳細は後ほどご説明させていただきます。
 では、ここで佐藤にかわらせていただきます。

 取締役 常務執行役員の佐藤でございます。
 それでは、私より、資料の「Ⅱ．2023年3月期 決算概要」、「Ⅲ．セグメント関連」、「Ⅳ．業績予想」につきましてご説明させていただきます。
 まずは、資料の6ページをご覧ください。

5 決算実績につきましてご説明いたします。
 表の上部、｢a｣と記載した列が前期（2022年3月期）の実績、その右の｢b｣、オレンジ色で網掛けした列が、昨日発表いたしました2023年3月期の数値でございます。その右、｢c｣列から｢e｣列には、「前期比増減」、「為替換算レート変動の影響」、「前期比増減率」を記載しております。
 ではまず、2行目の｢売上総利益｣でございますが、2021年11月に買収をいたしました
米国の海上コンテナリース会社CAIによる通期の利益貢献などによりまして、前期比226億円、6.8%増益の3,573億円となりました。
 次に、5行目の｢純利益｣につきましては、前期に特別利益として計上いたしました政策保有株式の大口売却益の剥落があった一方で、売上総利益の増加や、貸倒関連費用の減少などによりまして、前期比168億円、16.9%増益の1,162億円となりました。
 この数字は、2023年3月期の純利益予想（1,100億円）に対しまして、62億円の超過達成でございまして、また過去最高益となっております。
 また、純利益に関しましては、「d」列の「為替換算レート変動の影響」をご覧ください。
ここでは、「海外子会社のPLに対する為替レートの影響がプラスの78億円だった」ことをお示ししております。加えまして、この下、ピンク色の吹き出しに記載のとおり、JOLCO取引の外貨建借入から発生した為替評価損（21億円）を合算した「為替影響トータル」としては、57億円のプラスであったことをお示ししております。
 そしてこの下の8行目以降では、経営指標などをお示ししております。
8行目の「1株当たり配当金」につきましては、先ほど久井からもご説明いたしましたとおり、期初予想から2円増配となる33円を予定しております。
 その他の経営指標につきましては、「ROA」と「ROE」は期初予想どおりで、それぞれ1.1%、8.2%となりました。一方、「OHR」につきましては、期初予想に比べて1.7ポイント上昇の55.8%となっております。
 次に7ページにお進みください。

6 ｢純利益｣の増減要因を、ウォーターフォールチャートでお示ししております。
 一番左の棒グラフが前期（2022年3月期）の純利益994億円、右端の赤色の棒グラフが当期（2023年3月期）の純利益1,162億円、その間に増減要因をお示ししております。
なお、①から④までの要因は税引前ベースの数値でございまして、⑤で税金などを控除して、最終的に純利益を表示しております。
 ①の｢事業成長｣につきましては、2021年11月に完全子会社化いたしましたCAIによる通期での利益貢献や、海外地域セグメントの米州子会社による事業伸長などによりまして、前期比259億円の増加となりました。
 ②の｢貸倒関連費用｣につきましては、カスタマーソリューションセグメントで前期に計上した大口貸倒関連費用の反動減に加えて、航空セグメントや海外地域セグメントなどにおける費用の減少によりまして、前期比215億円の減少となりました。
 ③の｢経費｣につきましては、CAIの連結化や、海外拠点を中心とした営業活動推進に伴う経費の増加などによりまして、前期比186億円の増加となりました。
 ④の｢特別損益｣につきましては、海外地域セグメントの欧州子会社において有価証券評価益を計上した一方で、前期に計上しておりました政策保有株式の大口売却益の剥落によりまして、前期比229億円の減少となりました。
 ⑤の｢その他｣につきましては、税金費用の減少などによりまして、前期比109億円のプラス影響となりました。
 以上の結果、2023年3月期の純利益は、前期比168億円増加の1,162億円となったものでございます。
 次に9ページにお進みください。

78 ここでは、セグメント別の全体概況をお示ししております。
 上段の棒グラフは、2023年3月期 と前期のセグメント利益の絶対額をお示ししております。
また下段の表では、セグメント利益及びセグメント資産残高の概況をお示ししています。
 では、次のページ以降で、各セグメントの概要をご説明いたします。
 10ページにお進みください。

9 まず、「カスタマーソリューション」セグメントでは、不動産リースでの大口売却益の計上や、前期に計上いたしました大口の貸倒関連費用の減少などによりまして、セグメント利益は前期比54億円増加の381億円となりました。
 次に11ページにお進みください。

10 「海外地域」セグメントです。
 ご説明の前に、このスライドに記載しております内容は、「海外地域」セグメントとしての実績でございまして、たとえば、「航空やロジスティクスといった他のセグメントに属する海外案件の実績は含まれていない」ことを、まずは申し添えさせていただきます。
 では改めて、「海外地域」セグメントでございますが、米州子会社を中心とした事業伸長によりまして、売上総利益は前期比88億円増加の1,211億円となりました。
 一方、セグメント利益につきましては、売上総利益の増加や、貸倒関連費用の減少、また欧州子会社での有価証券評価益の計上といった増益要因があった一方で、前期に計上した政策保有株式の大口売却益の剥落などによりまして、前期比118億円減少の290億円となりました。
 12ページにお進みください。

11 ｢環境エネルギー・インフラ｣セグメントにつきましては、風況要因により、国内風力発電事業の売電収入が減少したことなどによりまして、売上総利益は前期比11億円減少の164億円となりました。
 一方、セグメント利益につきましては、欧州での風力発電事業の稼働などによる持分法利益の増加や、一部のインフラ案件における持分売却益の計上、そしてまた貸倒関連費用の減少などによりまして、セグメント利益は前期比93億円増加の116億円となりました。
 13ページにお進みください。

12 「航空」セグメントでは、市場の回復により、リース料収入やアセット売却益が増加した一方で、前期に計上した、一部の破綻債権に関する売却益の剥落や減損の増加などによりまして、売上総利益は、前期比14億円減少の336億円となりました。
 セグメント利益につきましては、JOLCO取引の外貨建て借入に関する為替評価損が増加した一方で、貸倒関連費用が大幅に減少したことなどによりまして、前期比5億円増加の62億円となりました。
 なお、2023年3月末現在で、航空機リース事業におけるオフリース機体はございません。
 14ページにお進みください。

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 「ロジスティクス」セグメントにつきましては、CAIの通年での利益貢献に加えまして、BILの事業につきましても順調に推移しております。
 このように海上コンテナリース事業全体でけん引した結果といたしまして、セグメント利益は前期比145億円増加の153億円となりました。
 ちなみにこの両社は、本年1月1日に合併しておりますが、海上コンテナリース市場におけるシェアは、2022年12月末現在で、コンテナ保有量ベースで世界第3位となっております。
このように、世界トップクラスの海上コンテナリース会社になったことによりまして、グローバルでの競争力を高め、そしてまた成長機会を取り込みながら、当社の成長ドライバーとして、引き続き強化、拡大を図ってまいります。
 15ページにお進みください。

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 「不動産」セグメントにつきましては、米国の案件に対する、時価評価損の計上などによりまして、売上総利益は16億円減少の249億円となりました。
 セグメント利益につきましては、売上総利益の減少に加え、他の米国案件に対する貸倒関連費用の計上があった一方で、ダイヤモンドアセットファイナンスの株式譲渡にともなう税金費用の減少などによりまして、セグメント利益は前期比2億円増加の126億円となりました。
 16ページにお進みください。

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 「モビリティ」セグメントにつきましては、国内における堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどによりまして、セグメント利益は前期比6億円増加の37億円となりました。
 なお、国内の自動車リース事業につきましては、本年4月1日付で当社の持分法適用会社であります
三菱オートリースと、当社の連結子会社でありました三菱ＨＣキャピタルオートリース（以下、CAと呼びます）の2社の間で、三菱オートリースを存続会社とする合併が完了しております。
 これに関しましては、合併手続きの一環で、この3月にCAの連結区分を連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
このような動きを踏まえまして、2023年3月期における会計上の影響といたしましては、PLおよび契約実行高につきましては、CAの通期実績を100%取り込んでいる一方で、セグメント資産残高（B/S）につきましては、2023年3月末時点におけるCAに対する出資持分のみを持分法投資残高として計上しております。このため、セグメント資産残高につきましては、前期末比で880億円の減少となる、414億円となっております。
 次に、2024年3月期の業績予想につきましてご説明いたします。18ページにお進みください。

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 「2025中計」の初年度であります2024年3月期といたしましては、旅客需要の回復を背景とした航空事業の伸長など、着実な事業成長を見込んでおります。
 一方で、「10年後のありたい姿」の実現に向けた投資や既存事業領域における再構築・再定義に関する費用なども見込んでおります。
 この結果として、2024年3月期の純利益は、前期比37億円増加の1,200億円を計画しております。
 また、ROAは前期比横ばいの1.1%、ROEにつきましては為替の影響などもありまして、前期比0.4ポイント低下の7.8%を見込んでおります。
 なお、以上の計画における想定為替レートは、1ドル130円、1ポンド160円でございます。
 19ページにお進みください。

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 こちらでは、主要計数の推移を一覧でお示ししておりますが、2024年3月期の業績予想（純利益1,200億円）は、3期連続での増益、また過去最高益を更新する水準となります。
 20ページにお進みください。

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 今期の純利益予想（1,200億円）の前期比での増減要因を、ウォーターフォールチャートでお示ししております。
 ①の｢事業成長｣につきましては、旅客需要の回復を背景とする航空セグメントの事業伸長などによりまして、前期比で約280億円の増益を見込んでおります。
 次に、グラフの青い部分、利益の｢減少要因｣でございます。
 ③の｢経費｣につきましては、「10年後のありたい姿」の実現に向けた「投資」に関する費用の計上や、営業活動推進にともなう費用の増加などによりまして、前期比で約110億円の増加を見込んでおります。
 ④の｢特別損益｣につきましては、不動産セグメントにおきまして、センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化などによる一時的な収益を見込む一方で、先ほど申し上げました、既存事業領域の「再構築・再定義」に関する費用等によりまして、前期比で約20億円の減少を見込んでおります。
 ⑤の｢その他｣におきましては、前期に計上した税金費用の減額効果の剥落などを見込んでおります。
 以上によりまして、2024年3月期の純利益予想は、前期比37億円増加の1,200億円を計画しております。
 最後に、2024年3月期の「配当予想｣につきましてご説明いたします。
 21ページにお進みください。

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 当社といたしましては、「株主還元は配当によって行う」ことを基本としておりまして、「2025中計」期間中の配当性向のイメージを40%以上としております。
これに沿いまして、2024年3月期の1株当たり配当予想は、前期比4円増配の37円といたします。
 これに関しまして、純利益1,200億円を前提とした場合の配当性向は44.3%となります。
 私（佐藤）からのご説明は以上となります。

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