自己資本とリスク管理の状況
新BIS規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。
自己資本の状況……………………………16
農林中央金庫のリスクマネジメント……18

15

自己資本の状況■ 強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本■ 自己資本比率の状況■ 自己資本の充実と業務基盤の拡充

当金庫では，系統団体やお取引先の多様なニー

当金庫は，平成18年9月28日にユーロ市場におズにおこたえしていくため，
また，グローバルマー

いて，海外特別目的会社による総額約3,427億円

ケットにおいて多種・多様な運用を行い，収益規模（発行時点）の期限付劣後債を発行しました。このの拡大・安定化を図るため，自己資本の充実を経営

資本調達は，金融機関を取り巻く競争環境が激化の重要課題として位置付け，取り組んでいます。

するなかにおいて，当金庫として一層の運用力の平成19年3月末における当金庫の自己資本比率

強化，磐石な運営体制の実現を図っていくために，は，連結ベース（連結対象社数13社）で12.84%，単

さらなる自己資本増強を進めていくことが必要

体ベースで12.84%となりました。

と判断し実施したものです。

●自己資本比率（連結ベース）

今回，資本調達を目的とする当金庫100％子会
新BIS規制による自己資本比率算出方法変更（％）

社の海外特別目的会社が，ユーロ，ポンド，円の3種類の通貨による期限付劣後債券を発行し，国内

12外の機関投資家に販売を行っています。この期
1012.84％

8

11.73％

12.14％

限付劣後債券は，当金庫の自己資本比率計算において，補完的項目（TierⅡ）として資本に参入することが可能であり，これにより自己資本の増強が64図られました。
また平成19年度には，自己資本の充実に関する
TierⅠ比率
6.78％

TierⅠ比率
7.13％

TierⅠ比率7.01％

国際的な金融市場における要求水準を満たし，さらなる強固な財務基盤を確立していくことを

2

目的として，会員からの約5,000億円規模の後配0

平成16年度

平成17年度

平成18年度

出資増資および約4,000億円の永久劣後ローンの借入を実施することについて準備を進めています。あわせて，既往の期限付劣後ローン5,216億円についても平成19年度中に繰上償還を実施することとして準備を進めています。

16

REPORT 2007

当金庫としては，今後とも経営の健全性を確保■ 強固な資本基盤

しつつ，系統団体やお取引先，内外マーケットのニーズと信頼におこたえしていくため，自己資本について，質・量の両側面から充実を図っていくこ

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダーとが重要と考えています。そのため，系統団体のド＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得

ご理解とご協力を得ながら，内部留保の増強に努し，国内金融機関ではトップクラスの評価を得てめるとともに，資本充実のための諸施策についていますが，系統組織のメンバーシップによる強固

検討のうえ，必要に応じ実施していくこととしてな資本基盤を有していることが，その主因の1ついます。

となっています。なお，
金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的から，これまで大手行などに対して公的資本注入が実施されてきましたが，当金庫
は，自己資本の状況などを踏まえ，現在まで公的資
本注入の申請は一度も行っていません。

●自己資本調達手段の概要

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

当金庫の資本金は，以下の内容の出資金により構成されています。
普通出資

優先出資

出資者

農林中央金庫法に定められた会員

定めなし

議決権

あり

なし

額面・発行形式

100円・額面発行

100円・時価発行

出資配当

決算総会にて配当率を決定。
優先出資の優先配当実施
後に配当。普通出資配当実施の場合は，優先出資参加配当を実施。

うち 後配出資
決算総会にて配当率を決定。
配当順位は普通出資に同じ。
定款により，
普通出資配当よりも低位配当とするものと規定。

決算総会にて配当率を決定。
優先出資配当は，優先配当
および参加配当により構成。
参加配当は普通出資配当と同順位。

平成18年3月期配当率4％
平成19年3月期配当率4％

平成18年3月期配当率1％
平成19年3月期配当率2％

平成18年3月期配当率11％
平成19年3月期配当率11％

■
自
己
資
本
の
状
況

17

農林中央金庫のリスクマネジメント■ リスク管理への取組み
金融機関経営の要諦は，経済情勢や金融市場の平成19年3月期からわが国において適用された変動のなかでさまざまなリスクと向き合い，収益

新BIS規制（いわゆるバーゼルⅡ）は，三つの柱，すの確保やポートフォリオの最適化を実現すると

なわち，リスク管理の実態をより反映した自己資

ともに，確実なサービスの提供や財務の健全化を

本比率算定方法の導入（第一の柱），リスク量に対通じて社会的に高い信頼性を維持していくことする自己資本充実度の自己評価と監督当局によにあります。

る検証（第二の柱），およびこれらに関して適切な

とりわけ，
当金庫は，
農林漁業系統の中央機関と市場の評価がなされるための積極的なディスク

して，収益や機能面での還元と磐石な財務基盤のロージャー（第三の柱）への対応を求めており，当構築を使命とし，これを実現していくため国際分金庫においても，この数ヵ年にわたり諸課題に取散投資という基本コンセプトのもと多様な資金り組んできました。

運用を行っており，リスク管理態勢の高度化は極めて重要な課題となっています。

特に，
信用リスク管理については，
従来からの内部格付制度（統計モデルを用いた財務状況などの具体的には，認識すべきリスクの種類や管理の評価や定性要因の分析などによる取引先などのための体制・手法などリスク管理の基本的な体系

信用力のランク付け）の充実・活用を図るとともを定めた「リスクマネジメント基本方針」を制定に，各ランクで発生した投融資の毀損実績から，取し，「 収益発生を意図し能動的に取得するリスク

引先等が支払い不能となる確率を推計すること（信用リスク，市場リスク，流動性リスク）」と，「業によりリスク量を算出する手法を導入するなど，務活動等に伴って受動的に発生するすべてのリ管理の高度化を図ってきています。
また，
オペレー

スク（オペレーショナル・リスク）」に分別し，各リ

ショナル・リスク（事務の過誤，システム障害，訴訟

スクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともの発生など業務活動などに伴って受動的に発生に，これらのリスクを計量化手法を用いて総体的するリスク）
については，
個々の業務に潜在するリに把握し，経営体力と比較して管理する統合的リ

スクやその統制状況の網羅的な自己点検（Risk &スク管理を行っています。

Control Self Assessment ＝ RCSA）
を通じて，
管

統合リスク管理にあたっては，個別のリスクを理態勢を強化してきました。平成19年3月期の自管理する複数の部署と，これらを統合的に管理す

己資本比率の計算において，当金庫は新BIS規制る部署を設置し，それぞれの役割と責任の明確化に関する農林中央金庫法告示に基づき，信用リスを図るとともに，役員を委員とする協議・意思決定

クは「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リ

機関において，総体的なリスク量が経営体力（自スクは「粗利益配分手法」
を採用しています。

己資本等リスク許容量）の範囲にあることをチェックする態勢を整備しています。そのもとで機動的なポートフォリオマネジメントを行う
協議・意思決定機関を運営することにより，市場の変動や経済環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスの最適化を図り，健全性と収益力の向上に努めています。

18■ 新BIS規制への対応

REPORT 2007

り，健全性と収益性を高いレベルで同時に達成■ 自己資本充実度の評価することです。
具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的に当金庫は，収益，リスク，資本のバランスがとれ認識されるリスク量が，「リスク許容量」と整合的た適切な経営管理を行うため，バーゼル委員会最であることを，規制上の自己資本比率管理および終合意の趣旨を踏まえた，自己資本充実度の評価

エコノミックキャピタル管理（後述）の二つのフ（Internal Capital Adequacy Assessment Process

レームワークを用いて疎明するプロセスを構築＝ ICAAP）を実施し，自己資本比率算定においてしています。

分子となる資本だけでなく，分母となる資産（リスク・アセット）のコントロールを含めた相対的●リスク選好 ――――――――――――――――――

な自己資本管理を行っています。

リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成する

ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリための戦略を遂行していくうえで，とるべきリス

スクを適切に管理し，そのリスクに応じた資本をクの種類やその規模など，リスクテイクに関する十分に維持していることを疎明する一連のプロ

具体的な考え方を示すとともに，リスクをどのよ

セスであり，このプロセスを通じて多様なステーうな水準でコントロールするのかについても，定クホルダー（利害関係者）に当金庫の経営の健全性・定量の両面から，連関性のある複数の指標に性などについて深い理解を得ることをその目的より定めることを意味するものです。すなわち，としています。

リスク選好を定めることは，経営目標（経営戦略），

ICAAPにおいて特に重要なことは，「 資本」を「リスク」と比較する観点からのみ捉えるのでは

リスク，資本を一環性のある枠組みのなかで関係付けて認識することになります。

なく，当金庫の使命を達成するために必要となる「収益」を加えたトライアングルの関係のなかで●リスク許容量の設定 ――――――――――――――

認識することであり，三者の適正なバランスによ

当金庫では，市場リスク，信用リスク，オペレー
ショナル・リスクなど，当金庫が網羅的に管理する重要なリスクの範囲とリスクの評価方法（リス●ICAAP概念図

収 益

クの計量方法）を定めるとともに，管理のために

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

対比すべき「とりうるリスクの最大値」としてのリスク許容量を設定しています。リスク許容量の

経営
目標

予 算

設定にあたっては，自己資本を構成

リスク選好

する各種の資本が，どの範囲（性質）アロケーション
方針のリスクをカバーすべきものである
か，その関係を明らかにしています。

リスク許容量（資本の定義）（リスクの重要性評価）

規制資本管理資 本

エコノミックキャピタル管理

資本計画

リスク

19

●リスク量がリスク許容量と整合的であることのでカバーすべきさまざまなリスクを計量化し，そ確認 ――――――――――――――――――――――の合計額が特定取引勘定を含め，あらかじめリス

具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的にク別に配賦されたリスクキャピタルを上限とし認識されるリスク量が「リスク許容量」を超えていて運用する管理手法です。連結ベースでもそのモない，および超えるおそれがない状況にあること

ニタリングを開始しています。
また，
従来これらのを確認することです。
当金庫では，
規制上の自己資

リスクコントロールは，代表理事を含む理事を主

本比率管理およびエコノミックキャピタル管理

要なメンバーとする市場リスクマネジメント会の二つのフレームワークにおいて，チェックポイ

議，信用リスクマネジメント会議において，協ントを設定して確認するとともに，ストレステス

議・決定していましたが，統合的なリスク管理にトの実施や資本計画の策定などを通じて，より確かかる態勢整備の進展に伴い，平成19年度からは，

実に健全性を維持していくこととしています。

エコノミックキャピタル管理など統合リスクに

チェックポイントとは，さまざまな要因で常関する重要事項，自己資本充実度に関する重要方に変動する自己資本比率があらかじめ定めた水針など自己資本管理にかかる重要事項の決定機

準以上となるよう，主な変動要因をモニタリン

関として，「統合リスク管理会議（議長：統合リス

グし，早い段階で対応策を検討のうえ実施する

ク管理部担当理事）」を新たに設置するとともに，仕組みです。具体的なチェックポイントは当金

従来からの会議体については，ポートフォリオマ

庫のリスク特性を踏まえ，有価証券評価損益のネジメント会議として会議体機能を見直しし，役

ボラティリティなどを勘案して定めるとともに，割の明確化や牽制機能の強化を進めました。

主たる変動要因である有価証券評価損益の水準

エコノミックキャピタル管理においては，期中を日次でモニタリングすることにより，一定水の市場変動や新たなリスクテイクなどによって準以上の自己資本比率を維持する仕組みとして変動するエコノミックキャピタル管理上のリス

います。

ク量
（リスクキャピタル）をエコノミックキャピタ
ルの配賦枠に収まるようにコントロールしています。エコノミックキャピタルの配賦原資は規制■ 統合リスク管理について

上の自己資本比率計算におけるTierⅠ資本を基本としています。
コントロールするリスクは，
マーケッ

当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」を

ト・リスクを含む市場リスク，信用リスクおよびオ

制定し，計量化することで総体的に把握したリス

ペレーショナル・リスクに大別され，国際分散投資

クを，経営体力と比較管理することをリスク管理のコンセプトを最大限活かすべく，運用資産や担の中核に据えています。この点を自己資本の充実

当部署ごとの区分によらず，一体的な配賦・管理を

度をキーとして掘り下げた取組みが，先述した「自行うなど，当金庫のビジネスモデルに適合した手

己資本充実度の評価：ICAAP」
であり，
規制上の資

法を採用しています。
また，各リスクへのエコノミッ

本比率管理では対象とならないリスクも含めて，

クキャピタルの配賦額は，運用方針などに基づき当金庫が直面するリスクを統合的に管理してい半期ごとに理事会で決定し，ミドルセクションにく仕組みとして「統合リスク管理」を運用していま

おいて期中のリスク量の推移を計測・管理しておす。その運営の中心的機能を果たしているのが「エり，定期的に経営層まで報告される体制としていコノミックキャピタル管理」です。

ます。
なお，
市場資産については日次でリスク量のすなわち，エコノミックキャピタル管理は，資本

20

管理を行っています。

REPORT 2007

エコノミックキャピタル配賦にかかる意思決

99.50%，保有期間1年のヒストリカルシミュレー

定は理事会で行いますが，事前に統合リスク管理ション法により計測されたVaR（バリュー・アット・会議において，統合リスク管理の観点からの専門

リスク）（ 29ページ参照）を基本とし，信用リスク的な協議を行っています。

は，信頼区間99.50%，保有期間１年の格付遷移をリスク計測については，
市場リスクは，信頼区間基本としたモンテカルロシミュレーション法●リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画・ICAAP
I
P・予算）

監

事

外部監査
経営会議
［戦略・方針・ルールの決定］

統合リスク
管理会議

クレジット
コミッティー

内部監査
信用ポートフォリオ
マネジメント会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

系統金融会議リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

予算統制

信用ポー
ポ トフォリオ
マネジメ
ジ ント

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

市場リスク管理

ALM
市場ポートフォリオ
マネジメ
ジ ント

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

自
己
資
本
管
理

統
合
的
リ
ス
ク
管
理

信用リスク管理
流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理
資産査定管理21

（Mark To Market 方式）
により計測されたVaRから● 統合リスク管理と一体になった財務マネジメント ―期待損失額を控除したものを基本としてリスクキャ

当金庫では，統合リスク管理の枠組みと一体とピタルとしています。オペレーショナル・リスクにつなった形で，健全性維持と収益力強化とのバラン

いては，規制上の自己資本比率管理における粗利スを重視した財務マネジメントを行っています。

益配分手法により計測された所要自己資本額をとりわけ，市場リスクに関しては，資金収支の静態

リスクキャピタルとしていますが，現在損失情報

的，動態的な金利感応度分析や資産価格の金利感のさらなる蓄積など，計量化についても高度化に応度分析など，さまざまな角度からの分析結果を向けた取組みを進めています。

もとに金融情勢の変化に機敏に対応できる運営

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的な体制の構築に努めています。また，
債券・株式・為

リスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取替などの価格変動リスクを考慮したリスク量の計り組んでいきます。

測やストレス状況下を想定したシナリオシミュレー
ションをALM運営の一環として実施しており，市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響を与えるかについて把握することを通じ，柔軟な財務構造の構築に努力しています。

●エコノミックキャピタル配賦のイメージ

自己資本

エコノミックキャピタル

市場リスク

信用リスク

市場部門

貸出部門

当金庫全部門22

オペレーショナル・リスク

REPORT 2007

信用リスク管理● 審査体制 ―――――――――――――――――――
与信審査については，審査能力の強化を進めて当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要なきており，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出

収益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク

および非居住者貸出について，それぞれの特性を資産について，個別審査に加えて信用リスクポー勘案した専門性の高い審査を行っています。一般

トフォリオ全体についても管理するとの観点か

事業法人・公共法人などに対する与信審査についら統合的なマネジメントを行い，信用リスクに見ては，営業企画セクションから独立して審査を合った適正な収益の確保を図っています。

行っています。審査部では，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウハウを活かし，業種別の審● 信用リスク管理体制 ―――――――――――――

査体制をとっています。これは各業種の担当審査

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層で役が，債務者や各事業を個別に評価するのみなら構成される4つの会議体によって管理の枠組みとず，調査機能を活かした同業他社比較などを通じ与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフて，より的確な判断を下すことを可能とする仕組

ロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロンみとして導入しているものです。また，非居住者

ト部門から独立したミドル部門が信用リスク

貸出については，各国の政治経済情勢の分析を行

ポートフォリオの状況などをモニタリングしてうなど，国内貸出と異なるリスクを考慮したカン会議体に報告し，さらなる管理の枠組みや与信方

トリーシーリング制度が機能しており，地域ごと

針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心の担当審査役による案件審査とあわせ，適切なリに成り立っています。

スク管理に努めています。さらに，近年市場が急

4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内速に拡大している企業の売掛債権や不動産等を部格付制度，自己査定制度，エコノミックキャピ

裏付けとするいわゆる証券化・資産流動化商品にタル管理制度といった全体的なリスク管理の基

ついては，投資商品のストラクチャー審査を専門

本的な枠組みを審議し，「 信用ポートフォリオマに行う審査役が，的確なリスク把握に努めるとと

ネジメント会議」および「系統金融会議」（議長：

もに，継続的に投資商品のモニタリング・レビューを

企画管理部担当理事）では，信用リスク取引に関行っています。

する基本方針・戦略を審議するとともに，個別の以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，

重要案件または大口案件について対応方針を決独自の財務・キャッシュフロー分析手法，
事後のモ定します。また「クレジットコミッティー（議長：ニタリングなどによって，高度な信用リスク管理

企画管理部担当理事）」は，主として各種シーリンを行っています。

グ制度の設計を審議する場であり，系統金融会議，また，こうした審査手法を強化する一方，
適正な信用ポートフォリオマネジメント会議で討議さポートフォリオの構築に向けて，内部格付に応じれる具体的方針などは，こうした制度に従うこと

た与信限度額を設定し，企業ごとのシーリング管となります。

理を通じリスク量のコントロールを行うととも信用リスクポートフォリオの状況など，モニに，内部格付・保全状況に応じて金利設定を行い，タリングは，フロント部門から独立したミドル部

リスクに見合ったリターンを確保する取組みを門であるリスク評価部が行っています。

進めています。

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

23

● 内部格付制度 ――――――――――――――――【 内部格付制度の概要および特徴 】
当金庫においては，農林水産業の専門金融機関としての伝統的な貸出資産に加え，国際分散投資

エコノミックキャピタル管理においては，信用リスク資産のリスク量を自己資本比率算出と同
じデフォルト確率を用いて計測しており，内部格付制度と整合的な運用を行っています。

による地域・業種において多様な資産の組み合わせでポートフォリオを構築する経営戦略をとっ【 内部格付制度の管理と検証手続 】ています。
このことから，各エクスポージャーの信内部格付制度の管理については，理事会で決定

用リスクを統合的に管理し，リスクテイクと適切する内部格付規程を基本規定として，内部格付のな資本管理を行うことが，収益力の強化および経目的，
各格付ランクの基準，
評価手法および割当て

営の健全性の確保のための基本課題となってい

の基準，
権限，
格付の見直しおよび検証などについます。

て定めています。内部格付規程の下位規定として内部格付制度は，これらのポートフォリオの信

内部格付制度の設計，運用，パラメータ推計，検証

用リスクを的確に評価・計測する統一的基準での各分野ごとに具体的な要領を定めて管理をしあり，信用リスクの統合的なリスクマネジメントています。

の中核的なツールとして日常の与信管理やポー

また，与信部門から独立し，内部格付制度の管理

トフォリオマネジメントにおいて重要な機能を果を専門に行う信用リスク管理部署として，統合リ

たしています。

スク管理部があり，内部格付制度の管理および検証を担っています。

【 内部格付制度の構造と利用状況 】
当金庫の内部格付制度は，デフォルトしていな

定期的に信用リスクの管理状況，デフォルト率算

いエクスポージャーについて10段階，デフォルト

定のためのパラメータの推計値の適切性や，内部したエクスポージャーについて5段階，合計15段

格付手法実施要件の遵守状況などについて監査階に区分する構造となっています。内部格付の各を行い，理事会に報告しています。

ランクには，信用リスクの水準を表す基準が定められています。
なお，運用を委託している一部の資産について
は，外部の格付機関であるスタンダード＆プアー
ズ社，ムーディーズ社の債務者格付を主要な要素として用いることにより内部格付を付与しています。この場合には，共通債務者の各種格付の比較，デフォルト率による比較などにより，内部格付
ランク（1-1等）と上記2社の格付符号
（AAA，
Aaa等）
との対応関係を明確に定めています。

24

これに加え，内部監査部署として業務監査部が

REPORT 2007

● 自己査定 ―――――――――――――――――――
当金庫では，
自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月

懸 念 先，実 質 破 綻 先，破 綻 先 の5つに区 分しています。
次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別末を基準として年4回実施しています。
自己査定実施時には，まず，内部格付に応じた債
務者区分を行い，与信先を正常先，
要注意先，
破綻

与信についてその回収可能性により，
Ⅰ分類からⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

●内部格付，自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係

1-1 4
1-2 5
6
2
7
3
8-1
8-2
8-3
8-4

（参考）金融再生法に基づく開示債権

自己査定

内部格付

債務者区分

資産分類

正常先

Ⅰ分類

要
注
意
先

9

その他
要注意先

資産区分
業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付

正常債権
Ⅱ 分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

要管理債権
今後，
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

破綻懸念先

Ⅲ 分類

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者
Ⅳ 分類
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

危険債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権● 償却・引当の計上基準 ――――――――――――

要管理先の大口先については上しているほか，

自己査定の債務者区分に応じて償却・引当の基DCF法により個別に引当額を計算しています。
ま

準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施した破綻懸念先以下の債務者については，
個別に担ています。このうち正常先・要注意先については，

保・保証等でカバーされないⅢ分類およびⅣ分類にグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ区分された債権のうち必要な額について個別貸倒き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計

引当金の計上もしくは直接償却を行っています。

●償却・引当の基準
債務者区分
正常先
その他
要注意先
要注意先
要管理先

償却・引当の基準
過去の毀損率をもとに算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上信用力に応じてグループ分けを行い，グループごとに過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上
個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，
原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

平成19年3月末引当率

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

0.26%
4.08%

12.41%（DCF法対象先は除く）
非保全部分に対して
93.0%
非保全部分に対して全額償却もしくは引当

25

● 信用リスクの計量化 ―――――――――――――

延滞や返済不能により発生する信用供与額の経信用リスクについては，各種のシーリング制度済的損失を意味し，当金庫ではこのような信用リや案件ごとの審査を通じて過度な個社・業種，
商品

スクの計量化を行っています。

などへの集中を抑制するように，バランスのとれ

信用リスクの計量化は，
貸出金，
保証，
外国為替，

たポートフォリオマネジメントを行っているほか，社債などの有価証券に加えスワップ取引などの統計的な手法を用いてリスク量を計測する取組

オフバランス取引も対象としています。

みを進めています。

これらの与信額に対して，過去の実績や将来の見通しを踏まえて定める格付の遷移率（ある格付● 信用リスクの計測手法 ――――――――――――

から別の格付に移行する確率），
格付別のデフォル

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化する

ト率，倒産などの場合の回収率，業種相関などのことなどによる社債の市場価値の減価，貸出金のデータを用いて，取引先や商品の格付変動，
デフォ
ルトなどが発生するシナリオを数万パターンにわたってシミュレーションし，発生する可能性の●信用リスク量算出イメージある損失額の分布を算出します。
この損失額については，今後1年間で発生が見残高データ込まれる損失額の平均値である「期待損失」と，シミュレーション上では最悪の状況で発生する可
回収率

格付遷移
デフォルト率

企業間の
信用力の
相関性

能性がある「最大予想損失」の2つのリスク量を算出し，配賦されたリスクキャピタルに対する使用状況のモニタリングやリスクに対する収益性のチェックに利用しています。

シミュレーションの実施・リスク量算出●信用リスク計量化モデルのイメージ
損失額の想定分布

発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの想定される損失額の分布状況を把握し，これをもとに
平均損失，
信用VaR（バリュー・
アット・リスク）等のリスク指標が算出される。

期待損失
最大予想損失（信用VaR）
損失額

26

0

REPORT 2007

市場リスク管理ごとのリスクバランスを調整し，効率的なポート
フォリオの構築を目指すとともに，財務の状況に

当金庫では，
金利リスク，
株式リスクを含む市場

応じてポートフォリオ全体のリスクバランス・資リスクを極めて重要な収益源と位置付け，主体的金収支レベルなどをコントロールすることを基にリスクテイクを行うことにより効率的なポート本としています。
具体的には，
ミドルセクションがフォリオを構築し，安定的な収益の確保を目指し計測するポジション量，
VaR（バリュー・アット・リています。
リスクテイクを行うにあたっては，
市場スク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）など

ポートフォリオ全体のリスク量，各アセットクラスのリスク指標，アセットクラス間の相関データなのリスク・リターン，
アセットクラス間の相関等をどをもとに，
市場ポートフォリオの状況を確認し，踏まえ，
市場ポートフォリオ全体のリスクバランス

マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経に配意した国際分散投資を基本とし，財務の状況，

済・金融見通し，収支レベル，
含み損益，自己資本比

市場環境などに応じて，アロケーションを行って率などのシミュレーションを含めた財務の状況

います。
また，
リスクマネジメントの実効性を担保などを総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体するために，
市場取引業務の遂行にあたっては，
アのリスクバランスをコントロールしています。

ロケーション方針などの決定（企画），
取引の執行，

主要なフレームワークは以下のとおりです。

およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っています。具体的には，全体の【 意思決定 】

統括的なリスク管理は統合リスク管理会議，アロ市場取引についての重要な意思決定は，経営レ

ケーション方針は「市場ポートフォリオマネジメ

ベルで行います。経営層で構成される市場ポートント会議（議長：企画管理部担当理事）」，
執行はフフォリオマネジメント会議において，関係部長を

ロントセクション，
モニタリングはミドルセクショ

含めて市場取引にかかる具体的方針などについンが担当し，
市場ポートフォリオマネジメントにかて検討・協議のうえ，
意思決定を行います。

かる運営状況
（市場概況，
市場ポートフォリオマネ

意思決定に際しては，
市場動向・経済見通しなど

ジメント会議の主要決定事項，市場ポートフォリの投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券

オの概況，当面の市場運用の考え方など）につい

ポートフォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，て，
毎月，理事会に報告する体制をとっています。

判断を行っています。市場ポートフォリオマネジ

今後も人員，システム面およびリスク量分析な

メント会議は，原則として月に1回（実績としては，

どの技術面での一層の充実を図り，リスク管理のほぼ毎週）開催するほか，
市場動向などに柔軟に対一層の高度化に努めます。

応すべく必要に応じて随時開催しています。
また，

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

市場動向に関する日常的な情報交換を緊密に行● 市場ポートフォリオ ―――――――――――――

うことを目的として，関係役員および部長によるバンキング業務のうち，有価証券などによる市情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅速に行場ポートフォリオはその重要性に鑑み，特に市場

うための情報・認識共有を行っています。

リスクを重点的に分析・管理しています。
当金庫における市場リスク管理の基本は，エコ【 執行 】

ノミックキャピタル管理です。市場ポートフォリ

フロントセクションは，市場ポートフォリオマ

オにかかるリスク管理は，エコノミックキャピタ

ネジメント会議などで決定された方針に基づき，ル管理において市場リスクに配賦されるリスク

有価証券の売買やリスクヘッジを執行します。こキャピタルの範囲内において，その効率的な活用

れらの執行を担当する部署であるフロントセク

を志向し，経済・金融環境に応じてアセットクラス

ションは，効率的な執行を行うとともに常に市場
27

動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を行います。

●トレーディング業務 ―――――――――――――
市場の短期的な変動などを収益化するために取り組んでいるトレーディング業務については，【 モニタリング 】

売買執行にあたるフロントセクションは他の取市場ポートフォリオマネジメント会議などで引を行うセクションと明確に組織区分されてい決定された方針に基づき，フロントセクションがます。
また，
フロントセクションがリスク対リター

適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ンの観点からあらかじめ定められたポジション

リスク量などの測定を行うのがモニタリング機

枠や損失枠などの範囲内で取引を行い，目標収益能です。
この機能はリスク評価部が担っており，
日の達成を目指します。

次ベースを中心とするモニタリング結果はそのトレーディング業務のリスク管理については，

内容に応じて定期的に経営層まで報告されます。

エコノミックキャピタル管理を中心とする市場報告されたモニタリング結果は，市場ポートフォ

リスク全体のリスク管理の枠組みの中で統合的

リオマネジメント会議などにおけるポートフォなリスク管理を行っています。リスク管理にかか

リオのリスク状況の確認および今後の具体的方る手続としては，特定取引勘定の売買執行にあた

針検討のための基本資料として活用します。

るフロントセクションと銀行勘定の取引を行う
フロントセクションとを明確に組織区分したう【 アラームシステム 】
市場ポートフォリオに関しては，その評価損益

スリミットなどをあらかじめ設定し，フロントセ水準の低下に対して警告を発する2種類の仕組み

クションが当該リミットの範囲内で目標収益のを設けています。
一つは，規制資本におけるチェッ

達成を適切に行っているかについて日次でモニクポイントで，一定の自己資本比率の維持を目的

タリングを行っています。

としています。チェックポイントについては「自己ポジションや損失などがあらかじめ設定した

資本充実度の評価」（19〜20ページ参照）に記載し水準を超えた場合には，ミドルセクションからフています。

ロントセクションに対して警告が発せられ，改善

もう一つの仕組みとして，相場が短期間で一定策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応を以上急変した場合にはアラームが発出され，市場

フロントセクションに対して指示することとしてポートフォリオマネジメント会議において，規制

います。

資本，エコノミックキャピタルの状況も踏まえつ
つ，市場環境のレビュー，運用方針などの再点検，対応策の協議を行うこととしています。
こうした仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理に努めていますが，今後もより一層高度な管理体制の構築に向けた取組みを進めていきます。

28

えで，半期毎に目標収益・ポジションリミット・ロREPORT 2007

●トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR

よる監査および外部監査法人による定量的・定性

3.5
日 3
次
損 2.5
益
変
化 2
額
︵ 1.5
単
位
‥ 1
億
円 0.5
︶
0

的検証により，その妥当性にかかる検証を定期的に行っており，
新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高度化を図っています。
内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を日次で比較し（バック・テスティング），モ
デル自体の要因により一定以上の乖離が見られ
0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

VaR（単位：億円）

た場合は，要因分析の結果などを踏まえ，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。また
過去5年間の金利の最大変化など，市場の急激なバックテストの結果，
平成19年3月30日を含む直近250営業
日のうち，日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）
を超過した回数は4回でした。このうち3回は市場の特殊要因等に起因すると認められたものであり，モデル自体に起因する
超過ではなく，
当内部モデルは前提とする確率内（片側99%）において妥当であることが実証されています。

変動を仮定した複数のシナリオに基づくストレ
ステストを月次で実施しており，当該テスト結果
がトレーディング部門の最大許容損失額の範囲内であるか，所要自己資本の範囲内であるかなどについても，
月次でモニタリングを行っています。

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移
VaR（億円）
0.3
平成18年 6月30日
2.6
9月29日
2.2
12月29日0.3
平成19年 3月30日

用 語 解 説● BPV
（ベーシス・ポイント・バリュー）
現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。
当金庫では，
イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

● SPV（スロープ・ポイント・バリュー）【 リスクの計測手法 】
当金庫では，BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
・SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性リ
スクパラメーターおよびVaR（バリュー・アット・リスク）
によりリスク量を計測し，リスクリミットに対する監視を行っています。
また，リスク量計測に用いる内部モデルについては，分散共分散法モデルを採用しており，片側99パーセントの信頼区間，保有期間10営業日の
VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で算出しています。
当該内部モデルは自己開発したもので，
ミ
ドル部門による自己検証のほか，内部監査部署に

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ
0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

● オプション性リスクパラメーター
債券オプション等の金融商品では，その基準となる金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。当金庫
では，こうした連動性・感応度を評価する指標として，デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジ
ション量変化），ベガ（ボラティリティ変動に対する価値変化）等を用いています。

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

● VaR
（バリュー・アット・リスク）
一定の保有期間，
一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，保有期間1営業日と10営業日，信頼区間
片側99％（変動幅2.33標準偏差）のVaRを分散共分散法により算出し
ています。

29

流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な当金庫では，業務を遂行する際に発生するリス

変化などによりポジションを迅速かつ適正な価

クのうち，収益発生を意図し能動的に取得する市

格で構築または解消できないリスク」（市場流動性

場リスク，信用リスクおよび流動性リスクを除い

リスク）
および
「手許資金が減少し取引の決済に支たその他のリスクを「オペレ−ショナル・リスク」

障をきたす場合や，資金の確保に通常よりも著しと定義し，「オペレーショナル・リスク管理要綱」
をく高い金利での資金調達を余儀なくされること定めて管理しています。

により損失を被る場合のリスク」（資金繰りリスク）

オペレーショナル・リスク管理は，
受動的に発生と定義し，「流動性リスク管理要綱」を定めて適切する事務・システム・法務などの各種リスクに優先なマネジメントに努めています。

順位をつけて対応することで，有限な経営資源の市場流動性リスクについては，投資判断を行う

合理的な配分を可能とし，本源的に収益を生まな

うえでの重要なファクターと位置付け，商品ごといタイプのリスクの発生可能性，想定損失額を極に異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体小化することを目的としています。

的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考慮した検討を行っています。

具体的な管理にあたっては，リスクの発生そのものが統制活動の対象となるリスクと，リスク発

また，資金繰りリスクについては，
そのマネジメ

生後の対応が統制活動の対象となるリスクとにントが業務継続，ポートフォリオの安定的な運営

大別し，リスク特性や統制の有効性などに応じた，を行ううえでの前提となるため，運用・調達ともに個別の管理規定による管理を行っています。

通貨ごと，商品ごと，拠点ごとの管理を行い，日さらに，
新BIS規制におけるオペレーショナル・

次・月次ベースでの資金計画を作成し，市場動向にリスクの定義を踏まえ，事務リスク，法務リスク，

留意しながら安定的な流動性の確保に努めていシステムリスク，人的リスクおよび有形資産リスます。

クの5つのリスク種類については，個別の管理に加えて，以下の，損失情報の収集・分析やRCSA（Risk & Control Self Assessment）
といった共通の管理手法を適用し，総合的なオペレーショナ
ル・リスク管理を行っています。
① 顕在化したリスクを捕捉し対応策を講じるた
めの損失情報の収集・分析
当金庫内で発生した事故・事務ミス・システム障害など顕在化したオペレーショナル・リスク損失情報を収集
し，
分析する。

② 潜在的なリスクおよびコントロール（統制）の状況に関するRCSAの実施
個々の業務の担当部署が自ら，業務プロセスなどに内在するリスクおよび当該リスクに対するコントロール
を識別・特定し，残存するリスクおよびコントロールの有効性などを分析・評価し，改善を要する事項を洗い出す手法であるRCSAを実施する。

30

REPORT 2007

これらの手法により，網羅的に特定，分析された合わせて個別の事故・事務ミスの再発防止策の損失情報およびリスク評価結果および要改善事項

策定，事務手続の整備，自己検査・自主点検，については，経営層に報告されるとともに，オペ各種研修の実施等の継続的な取組みにより，リレーショナル・リスク管理計画やシステムリスク管

スク顕在化防止に努めています。また，信農連と理計画および事務リスク管理計画などに反映させの経営統合など，業務プロセスや事務手続に影響ることで，リスクの管理・削減に活用しています。

を与える重要な環境変化に適切に対応すること

オペレーショナル・リスク管理計画などは，経営で，事務リスク管理に十全を期しています。

層で構成されるオペレーショナル・リスク管理協議会の審議を経て，理事会で決定されます。

●法務リスク管理―――――――――――――――

計画に定めた取組みが適切に実施されているか

当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務などの管理状況については，オペレーショナル・リスの執行において，法令違反や不適切な契約締結な

ク管理の統括部署である統合リスク管理部がモニどに起因し，
損害が発生したり，取引上のトラブル

タリングを行うとともに，オペレーショナル・リスクが発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理要

管理態勢についても内部監査部署である業務監査綱」
を定めて管理しています。

部が検証を行うこととしており，
オペレーショナル・

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統

リスク管理の実効性を高めるための取組みを実施

信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供

しています。

や投資業務に積極的に取り組むなかで，法務リス

なお，当金庫における新BIS規制上のオペレー

ク管理を全部店で管理すべき重要な経営課題の

ショナル・リスク相当額の算出に使用する方法は，一つと位置付け，管理の高度化に努めています。

粗利益配分手法を採用しています。

具体的には，
業務に関係する法令を各所管部・業
務別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の● 事務リスク管理 ―――――――――――――――

把握と業務への迅速・正確な反映ができるように

当金庫では，
事務リスクを「業務の過程または役

努めています。
また，個別案件のリーガルチェック

職員の活動が不適切であることにより損失が発や契約書作成・審査については，
法務担当部署が関生するリスクであり，
具体的には，
手続に定められ係各部店を十全にサポートするとともに，コン

たとおりに事務処理を行うことを怠る，あるいはプライアンス統括部署との連携も深め，法務リス

事故・不正などを起こすことにより損失を被るリ

クの極小化を図るように努めています。

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

スク，実務規定の整備が不十分あるいは規定する
業務プロセス自体に不備があり，適切な処理が行●システムリスク管理 ―――――――――――――

われないリスク」と定義し，「事務リスク管理要綱」

システムリスク管理については，社会インフラを定めて管理しています。

としての金融サービスの安定的な提供という使命

具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およに加えて，個人情報保護や，偽造・盗難キャッシュび事故・事務ミスなどにかかる損失情報の収カード対策などを背景とした情報セキュリティ上

集・分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理高の視点からも，より高度な対応を求められるよう度化にかかる事務リスク管理計画を策定し，そになっています。また，新BIS規制のオペレーショの進捗状況を定期的に経営層に報告しています。

ナル・リスク管理や，いわゆる日本版SOX法への31

備えとしても，情報システムにかかる内部統制のグを平成18年度下期に導入しています。さらに，高度化が必要となっています。

当金庫で子会社を総括する総合企画部グループ戦

すべての重要なシステムを対象として，FISC

略室では，
当金庫グループとしてのリスク管理・コ（金融情報システムセンター）安全対策基準など

ンプライアンスの徹底などを図るため，統合リスに基づく網羅的なアセスメントによるリスク評

ク管理部および関係部と適宜連携しつつ，日常管価を実施するとともに，「 システムリスク管理計

理を実施しており，必要に応じてグループ会社の画」を策定・実行することにより，継続的に高度経営トップ層や実務者を対象とした諸会議など化への整備を実行しています。

を開催しています。連結対象子会社のリスク管理

当金庫では，金融機関に対する社会的要請を背態勢，
業務運営については，
子会社等業務監査規則

景として，継続的にシステムリスク管理態勢を見に基づき，当金庫の業務監査部が監査を行うほか，

直すとともに，「システムリスク管理要綱」をはじ

外部監査も定期的に実施しています。

めとする各種の規定・手続などを整備し，一層の内部統制強化に努めています。

■ 連結子会社におけるリスク管理について
当金庫の連結対象子会社は，「 グループ会社運
営・管理規則」の運営の中で管理しており，当金庫のリスクマネジメント基本方針を踏まえたうえ
で，各社ごとの業務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレームワークを各社自ら整備する旨リスクマネジメント基本方針にて定めています。
これを受け，
各連結対象子会社は当金庫と協議の上，各社のリスク特性に応じて，管理を要するリスク，
リスク管理の枠組・体制などを各社のリスク管理にかかる基本方針において定めています。
具体的には農中信託銀行（株）および協同住宅
ローン（株）などにおいては，
市場，
信用，
流動性，
オ
ペレーショナルの各リスク，それ以外の各社においてはオペレーショナル・リスクに分類される内容を管理しています。
また，
連結対象子会社に所在するリスクを統合的に評価・計測する体制については，現在当金庫単体ベースで行っているエコノ
ミックキャピタル管理の連結ベースへの移行を目指し，連結ベースでのリスク量が連結ベース
TierⅠ自己資本の範囲内であることのモニタリン

32以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリスク管理の高度化に努めています。