第 ３８事 業 年 度 事 業 報 告（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

-1-

役員の状況 (※ 当協会の役員には、公務員出身者はおりません｡)
任期は、いずれも平成 13 年 7 月から平成 16 年７月まで
役 職

定 数

氏 名

現 職

会 長

１名

奥 山 章 雄

公認会計士

副会長

７名以内

佐 藤 卓 男

公認会計士

髙 橋

瞳

公認会計士

増 田 宏 一

公認会計士

小 澤

勲

公認会計士

大 西 寛 文公認会計士

澤 田 眞 史公認会計士

鍋 嶋 明 人

公認会計士

事務総長

１名

−

−

常務理事

31名以内

池 田 和 彌

公認会計士

齋 藤

忠

公認会計士

一法師 信 武公認会計士

伊 藤 大 義公認会計士

遠 藤 忠 宏公認会計士

奥 山 弘 幸

公認会計士

加 藤

厚

公認会計士

黒 田 克 司

公認会計士

小 島

昇

公認会計士

小宮山

賢

公認会計士

小見山

満

公認会計士

佐 竹 正 幸公認会計士

鈴 木 昌 治公認会計士

富 山 正 次公認会計士

友 永 道 子

公認会計士

宮 内

忍

公認会計士

宮 野 定 夫

公認会計士

森

公 高

公認会計士

山 崎 彰 三公認会計士

渡 辺 俊 之公認会計士

上 田 圭 祐公認会計士

碓 井 太 吉公認会計士

平 居 新司郎

公認会計士

佐 伯

剛

公認会計士

西 田 隆 行公認会計士

西 畑 彰 夫

公認会計士

友 田 民 義

公認会計士

-2-

役 職

理 事

定 数

40名以内

氏 名

現 職

新 佐 耕 二公認会計士

小 島 庸 匡公認会計士

秦 野 晃 郎

公認会計士

高 嶺 善 包公認会計士

山 谷 隆 史公認会計士

那 須 和 良

公認会計士

池 上

玄

公認会計士

泉 本 小夜子

公認会計士

市 村

清

公認会計士

小 野 行 雄公認会計士

樫 谷 隆 夫

公認会計士

久 保 豊 子公認会計士

髙 木 勇 三公認会計士

田 中 義 幸

公認会計士

椿

愼 美

公認会計士

藤 沼 亜 起公認会計士

柳 澤 義 一公認会計士

山 田 治 彦公認会計士

和 田 義 博公認会計士

梅 田 和 意公認会計士

川 嶋 俊 雄公認会計士

中 村 佳 弘公認会計士

前 川 三喜男

公認会計士

井 上 政 造公認会計士

野 田 弘 一公認会計士

髙 津 靖 史公認会計士

石 橋 正 紀公認会計士

小 川 泰 彦公認会計士

蔵 口 康 裕

公認会計士

中 西

清

公認会計士

西 尾 宇一郎

公認会計士

三 宅 幸 造公認会計士

山 田 拓 幸公認会計士

中 尾 知 明公認会計士

中 津 幸 信公認会計士

松 山 康 二公認会計士

相 原 一 保公認会計士

赤 羽 克 秀

公認会計士

-3-

役 職

定 数

監 事

６名以内

氏 名

現 職

小 橋 政 彦公認会計士

長 地 孝 夫

公認会計士

土井良 延 英

公認会計士

福 田

健

公認会計士

行 正 晴 實公認会計士

山之内 茂 樹

公認会計士

黒 沢

繁

公認会計士

松 本

傳

公認会計士

安 村 長 生公認会計士

内 山 俊 彦

公認会計士

林

恭 造

公認会計士

田 上 省 一公認会計士

＊髙 津 靖 史（平成 16 年６月４日常務理事辞任）＊平 居 新司郎（平成 16 年６月９日常務理事就任）＊平成 15 年 12 月２日開催の臨時総会において、会則を変更し（同 24 日認可）副会長を８名以内、常務理事を 33 名
以内にそれぞれ変更した。

職員の状況
常勤職員

平成 16 年３月 31 日現在 平成 15 年３月 31 日現在
92 名
87 名

非常勤職員

−

−

※ 常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない。

-4-

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。
）等

第３８事業年度事業及び会務の概況
平成15年７月３日開催の第37回定期総会において承認された事業計画に基づき、第38事業年度に実施
した主な事業及び会務の概況は、次のとおりである。
当事業年度は、平成15年６月６日に公認会計士法の一部を改正する法律が公布され、それに伴う今後の制度運営及び会務運営全般の見直しが行われ、12月２日には実に32年ぶりの臨時総会が開催されるな
ど、私どもの業界において重要な一年となった。

Ⅰ

事

政令案や内閣府令案などへのコメント形成のほか、業

今後の制度運営や会務運営につき全面的な見直し

１．公認会計士法改正及び法改正後の対応を行った。

金融審議会公認会計士制度部会の担当ワーキン

平成 15 年 11 月５日開催の理事会では、これら

グ・グループで一昨年から集中的に議論され取り

プロジェクトチーム等での検討結果を受け、法改まとめられた公認会計士監査制度全般に及ぶ見直正に対応した会則規則規定の変更のための臨時総し提言を受け、公認会計士法改正の具体的な作業会開催が決議され、12 月２日に臨時総会を開催し、が進められ、平成 15 年１月開会の第 156 回通常国

会則ほか倫理規則、品質管理委員会規則、継続的会に「公認会計士法の一部を改正する法律案」が専門研修制度に関する規則などについて所要の変提出された。

更を行った。

同法律案は、まず、５月 16 日の衆議院財務金融

その後、公認会計士法施行令、公認会計士等に委員会で原案どおり可決され、次いで５月 22 日に係る利害関係に関する内閣府令をはじめとした関は衆議院本会議で可決され参議院に送付された。

係政令府令が随時公布された。これらの中には、

参議院では、５月 27 日の財政金融委員会で協会奥監査人の独立性強化に関する規定を中心に、改正

山会長をはじめとした参考人質疑が行われた後、法施行後の会員の業務運営において適切な対応が５月 29 日の同委員会で原案どおり可決され、次い求められるものも多いことから、改正法令等の解で５月 30 日の参議院本会議で可決され、「公認会

釈や留意事項を「独立性に関する法改正解釈指針」

計士法の一部を改正する法律」（以下「改正法」ととして会員に通知するとともに、会長通牒としていう。
）が成立し、６月６日に公布された。

「改正公認会計士法の施行に当たって」を発出し、今回の公認会計士法改正は、監査法人制度の創会員各位に、今般の法改正の趣旨等を真摯に受け設と協会の特殊法人化を柱とした昭和 41 年改正

止め、改正法第 1 条で謳われた公認会計士の使命以来となる 37 年ぶりの全面的な大改正となったを強く自覚し、その職責を全うすべく日々の業務ことから、平成 16 年４月１日の改正法施行に備え、で自己研鑽に励み実践していくことを強く呼びか

第 37 回定期総会で「会長特別報告」として法改正けてきた。

の主要なポイントを含む経緯報告を行ったほか、

２．会計監査制度の国際的動向を踏まえた対応

金融庁企業開示参事官を講師とした改正公認会計(1) サーベインズ・オックスレイ法の影響

士法説明会の開催及びその模様を収録した CD−

エンロン、ワールドコムなどの不正会計事件

ROM の全会員・準会員への送付、さらには、夏期を契機として米国で成立したサーベインズ・オ

通常研修会における改正公認会計士法の説明など、

ックスレイ法（企業会計改革法）を受け、米国会員・準会員に法改正の趣旨、背景及び内容の周証券取引委員会（SEC）が制定してきている様々

知徹底を図った。同時に、改正法に対応していくな規制の中には、米国外の監査事務所であってための様々な事項を検討するためのプロジェクト

も米国で公開している企業の監査に係わっていチームを立ち上げ、改正法施行に向け発出されるる場合には、その規制の対象となるなど、単に-5-

米国の問題として看過できない事項が含まれてには、外部監査人に対する要請も多くあり、協いる。

会では、このプログラムでの要請に応えるため、協会では、関係者を中心としたプロジェクト

平成15年２月に主要行の監査に対する監査人のチームで対応を検討するとともに、金融庁等関厳正な対応に関する会長通牒を発出したほか、係諸機関との連携を密にし、積極的な活動を展開

資産査定の厳格化に向けたDCF的手法の取扱いしている。

に関する具体的なガイドラインを作成し、公表(2) 2005年問題への対応してきたが、当事業年度においては、りそな銀

国際会計基準審議会（IASB)が公表する国際財行問題や足利銀行破綻問題などに関連して、会務報告基準（IFRS）及び国際監査・保証基準審

計監査という側面が社会的に注目されるととも議会（IAASB）が公表する国際監査基準（ISA）に、その信頼性を支える公認会計士に対する期の各国での2005年適用を目指し、IASB及びIAASB

待の高まりが、様々な局面で具現化してきた。

の活動が具体化してきている。また、欧州連合

協会ではこれらの諸問題に対し、会員各位に（EU）における上場企業は、IFRS及び国際会計

引き続き厳正な監査の実施をお願いするととも基準（IAS）による財務諸表の作成とともに、ISAに、銀行監査と金融検査の制度・目的の相違とによる監査が義務付けされることになっている。

両者の関係などの調査や地域金融機関の監査人

我が国においても、「会計ビッグバン」に対応を対象とした地域金融機関の特性を踏まえた不して会計基準をIFRS・IASに調和することを目的

良債権処理等への監査人の対応等に関する説明とした施策を進められてきたが、今後も日本の会の開催等により、適時適切な施策を講じてき

会計・監査にとっても少なからぬ影響があるとた。

考えられることから、協会だけでなく、金融庁、(2) 会計・監査制度の構造基盤変革への対応

日本経団連、財務会計基準機構（FASF）等関係

我が国公認会計士監査制度の歴史の中で、こ団体とも緊密な連携を取った上で日本基準とこ数年ほど会計・監査が真正面から取り上げら

IFRS・IASとの差異の分析、日本の財務諸表を英れ、社会的に注目された時期はなかった。協会

訳しただけでIFRSに準拠したと言えるための条

は公認会計士監査に対する「信頼の回復」に向件の検討、会計ビッグバンに向けて我が国が行け施策を粛々と実行してきているが、協会外にってきた施策の対外的PRや国内外への働きかけ

おいても民間の会計基準設定主体の設立や公認につき検討し、「2005年問題に関する提言」を取

会計士法の改正を伴った公認会計士監査制度のりまとめ、できるものから逐次実行に移してき見直しがあり、また、2005年問題をはじめとした。

た国際社会での改革に向けた様々な動きがあっ

また、IASB 理事会に山田辰己会員が、IAASB
理事会に池上た。

玄理事がそれぞれ就任している

平成13年７月に民間機関としての新しい会計が、協会は、こういった会計・監査制度の国際基準設定主体、財団法人財務会計基準機構（企的な動向を踏まえ両名との連携を密にするとと業会計基準委員会）が設立されたが、協会はそ

もに、国際担当の常勤専担のリサーチ・センタの設立準備段階から積極的に参画しその中心的ー研究員を配し、また、ニューヨーク及びロンな役割の一端を担うとともに、設立後においてドンに駐在する会員を非常勤のリサーチ・セン

も企業会計基準委員会の常勤委員、非常勤委員

ター研究員として任用し、情報の収集体制を整及び研究スタッフの派遣等の人的支援及び財団備してきた。

会員の募集等を積極的に支援するなどの協力を

３．当面する会計及び監査上の諸問題への対応続けてきている。

(1) 金融問題への対応

さらに、法制審議会においては、会社にかか

平成14年10月30日に金融庁は、特に主要行のる諸制度間の規律の不均衡の是正及び最近の社

不良債権問題解決を通じた経済再生に向け「金会経済情勢の変化に対応するための各種制度の融再生プログラム」を発表した。同プログラム

見直し等「会社法制の現代化」にふさわしい内-6-

容の実質的な改正を行うことについて審議され協会では研修機会の充実を図るべく、テレビており、昨年10月には「会社法制の現代化に関会議やWEB会議システムを利用した遠隔研修のする要綱試案」が公表され、広く意見が求めら

実施、CD‑ROM版研修教材の作成提供などを実施れた。協会は、この要綱試案に対する意見を提するとともに、CPE制度の理解を深めることと履出するとともに、会計プロフェッションのある修の促進や会員の研修活動の支援のためのCPEべき姿についての報告書を取りまとめ公表し、推進センターの設置などの施策を講じた。

協会の主張に対し会員の理解と支援を促すとと(3) 監査業務審査のモニタリング

もに広く社会からの意見も取り入れる姿勢を示

協会の監査業務の審査、指導及び監督業務のしてきた。

運営の公正性と透明性を確保する目的で、外部

また、会社法制の現代化の議論では、完全子

有識者を中心とした監査業務モニター会議が設会社の例外規定、小会社の任意監査、会計監査

置されている。

人に対する代表訴訟など会計監査人監査制度自同モニター会議は概ね四半期ごとに開催され、体を揺るがす重大な問題を抱えていることから、協会における監査業務審査及び綱紀事案審査を会社法改正対策特別委員会を設置し、適宜適切担当する各組織がその活動状況を報告し、会務な対応が図れる機動的な体制を整え、関係諸機

運営や事案公表に関する適切な提言をいただき、関に協会の要望を説明する等の対応を図ってき協会はその提言への対応を逐次検討し、実施でている。

きるところから実施し、その改善に努めてきて

４．監査業務の質的向上に向けた諸施策の実施いる。

(1) 監査の品質管理レビューの充実

５．社会貢献監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監(1) 経済再生に係わる分野への積極的参加

査の社会的信頼の確保を目的として平成11年４低迷する我が国経済の中での企業の再生には、月に開始された品質管理レビューは、その目的

職業会計専門家としての公認会計士の経験と知とするところの成果を着実にあげてきている。

識は不可欠である。

今般の公認会計士法改正においては、協会が行協会では、企業再編、再生・再建あるいはベ

う監査の実施状況の調査としてこの品質管理レ

ンチャー企業等の支援に公認会計士が積極的にビューが位置付けられ、これを新たに設置され参加するため調査研究を推進し、その成果を公る公認会計士・監査審査会がモニタリングする表してきており、これらの分野においても積極制度が導入され、また、品質管理レビューの対的に事業を展開してきた。

象範囲も大幅に拡大することとなった。

(2) 中小企業金融の円滑化への協力

従来から監査業務の質的水準の維持、向上の協会は、中小会社に適用を求めるべき会計基ため品質管理レビューを着実に実施してきたと

準及び開示基準について平成15年６月に「中小ころであるが、さらなる充実に向け、レビュー

会社の会計のあり方に関する研究報告」を公表

アーの増員など必要な手当てを積極的に講ずるし、そのPRに努めてきたところであるが、さらこととしている。

にこれを活用して、中小企業金融の円滑化に向(2) 継続的専門研修（ＣＰＥ）制度の円滑な実け、積極的に貢献すべく、「中小企業金融円滑化

施のための施策に向けた提言（中間報告）」を取り同様に、当初は会員自らの自己研鑽をベース

まとめ、関連諸団体に配布した。同提言は、担とした自発的参加方式でスタートし、社会から保・保証に依存しない融資への取組みが必要との公認会計士への期待の高まりの中で、協会会のスタンスに立ち、それが促進されるよう具体則に基づく義務化にその方向転換を図ってきた的方策として経営者の資質、経営基盤、事業のCPE制度もまた、今般の公認会計士法改正におい優位性・成長性、経営計画、予算統制など企業て法定化されることとなり、より厳格な実施がの総合力を評価するための中小企業経営者及び求められるところとなった。

地域金融機関向け「企業の総合力評価チェック-7-

リスト」等を付録として用意した。

さらに、女性会員から要望のあった、会員業務(3) 公会計分野への貢献と問題における旧姓使用問題についても検討し、公認会

我が国の公的部門における会計制度の改革に計士の登録事務を行う協会が旧姓を管理することおいても公認会計士への期待は高まってきていにより、会員業務での旧姓使用が可能となるようる。公的部門の会計基準の見直しを検討していな制度を構築し、監査法人設立等の認可制から届る省庁の審議会、研究会などに会員が参画して出制への変更とともに、諸細則を整備し改正法のいるほか、すでに業務として実施段階に入った施行を機にその運用を開始した。

地方公共団体の外部監査、独立行政法人監査、Ⅱ

２．役員定数の増員

公益法人監査などについて、協会は、業務を実公認会計士法の改正をはじめとした公認会計士

施する会員の支援や制度整備に向けた対応を図への社会の期待の高まりとも相俟って、協会会務ってきた。

がその社会的責任とともに一層拡大してきている

一方、この新規分野での過剰な顧客獲得競争

ことを踏まえ、協会組織、会務運営の見直しを行が社会的に取り上げられるなどの問題もあり、い役員組織・機構をより機動的にするため、副会

本年１月には「公的部門の法人の監査のより一長の定数を７名以内から８名以内に、また、常務層の充実に向けて」を発出し、会員の冷静な対理事の定数を 31 名以内から 33 名以内にそれぞれ応を呼びかけてきているところである。

増員することが臨時総会で承認された。

会

３．広報活動務協会諸活動の対外広報は、記者会見や個別取材

１．公認会計士法改正等に伴う諸制度の整備への対応を通じ行ってきたが、その頻度はここ数

改正公認会計士法では、規制緩和の観点からこ

年増加の一途を辿ってきている。

れまで協会会則の記載事項とされてきた会員の受

会長以下執行部では、会計・監査制度や公認会ける報酬に関する標準を示す規定が削除されるこ

計士制度を社会一般に正しく理解してもらうためととなり、12 月２日開催の臨時総会において会則

共同記者会見を開催し説明に努めるとともに、個から会員の業務報酬に関する規定を削除し、全廃

別取材にも積極的に対応するほか、初の試みとしした。今後、各監査事務所はそれぞれの業務内容て漫画説明小冊子「BAR レモンハート（公認会計等に基づいた適正な報酬を決定することになるの士編）」を作成して広く社会から当初予想を上回るで、平成 15 年 10 月には新しい監査報酬制度に基反響を得た。また、協会ホームページについては、づく「監査報酬算定のためのガイドライン」を公

日本語版はもとより英語版のタイムリーな情報提表した。

供を図り、より広く我が国の公認会計士制度の広同様の観点から改正法では、公認会計士の広告事報に努めてきた。これらの結果、日本経済新聞は項の制限に関する規定が削除されることとなった。

もとより５大日刊紙ほかテレビ、雑誌等の報道でこれに関しても、臨時総会において倫理規則及びは、従来にも増してその内容が我が国の公認会計

同注解を変更し所要の手当てを行った。

士制度及び公認会計士業務を真正面から捉えよう

また、法改正の大きな柱の一つのである試験制とするものが多くなってきている。

度改革によって、受験者の層の多様化と増加が図

４．事務局運営の合理化

られることとなったが、一方で、平成 15 年の公認公認会計士への社会の期待の高まりとともに、会計士試験第二次試験合格者について、第二次試協会会務運営に対しても内外で注目されてきてい験合格者の増加傾向や我が国経済の長期的な低迷る。そういった中で、会務運営の中核をなす執行の影響もあり、その就職問題が顕著になってきた。

部を支える事務局運営の合理化、効率化とともに協会では、無料職業紹介所の充実とともに新試験

その人材の有効活用は、情報技術の進展なども踏制度における試験合格者の業界への受入体制など

まえこれを積極的に促進していく必要がある。

について、協会の財政構造の見直しとともに総合事務総局長を中心として事務局の合理化、効率的に捉え、対応・検討してきた。

化、有効活用を検討し、その職制の変更を通じて-8-

の充実などに取り組んできているところであり、存である。

今後も公認会計士法改正の会務運営への影響をも踏まえた適時適切な改革を推進、実践していく所

-9-

Ⅰ

事業に関 する事項

１．常任委員会の活動（注）審議経過等の略号等 の意味は次のとおり。
① ○○○諮問：最初に諮問を発した日⑤ ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載② 再諮問せず：平成15年８月以降に再諮問 しなかった⑥ 記号◆：審議経過等 の始め③ 審
議：当事業年度に審議した⑦ 記号◇：審議経過等 の区切り
④ 未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった ⑧ ＜ ＞：当事業年度以外の経過等(1) 総務委員会（開催８回）【諮問事項】① 第37事業年度において会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのよ
うなものであるか検討されたい。
＜14.9.4諮問＞◆15.7.15「継続的専門研修制度 に関する細則の一部変更等ついて」答申◇15.7.22理事会承認◇ＣＰＥレター03年10月号② 公認会計士法改正により、会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
③ 第38事業年度における各種委員会・プロジェクトチーム等の答申・報告を受け、会則・規則等の変更を必要とする事項（公認会計士法改正関係 を除く）はないか。それはどのようなものであるか検討されたい 。
15.9.4諮問◆15.10.27「公認会計士法改正等 に伴う会則・関連規則 の一部変更について」
答申◇15.11.5理事会承認◇◆16.1.8「公認会計士法改正等に伴う関連細則 の一部変更について」答申◇16.1.15理事会承認◇ニュースレター 04年３月号◆16.2.10「法定監査関係書類等の様式に関する取扱規程の一部変更 について」答申◇
16.2.17理事会承認◇ニュースレター04年３月号◆16.3.29「公認会計士法改正等に伴う関連細則の一部変更について 」答申＜◇16.4.6
理事会承認◇ニュースレター04年５月号＞＜◆16.5.10「倫理委員会設置 に係る会則の一部変更等について」答申◇16.5.18理事会
承認＞＜◆16.5.10「監査基準委員会の所掌事項見直し等に係る会則等の一部変更について」
答申◇16.5.18理事会承認＞＜◆16.5.10「業務会費徴収に係る会費規則の一部変更について」答申◇16.5.18理事会
承認＞＜◆16.5.10「継続的専門研修制度法定化に係る会則・規則等の一部変更について」答申◇16.5.18理事会承認＞＜◆16.5.10「法定監査関係書類等提出規則等 の一部変更について」答申◇16.5.18理事
会承認＞④ 総務委員会からの報告書「会員権の明確化」について 見直されたい。
＜14.9.4諮問＞◆未審議【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(2) 公認会計士制度委員会（開催11回、その他小委員会８回）【諮問事項】① 監査人の独立性に関する我が国と米国との外形的要件を比較するとともに、我が国における今後の見直しの方向性について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議② 改正公認会計士法により導入された指定社員制度について調査研究されたい。
15.9.4諮問◆16.3.12「指定社員制度Ｑ＆Ａ」答申◇16.3.16常務理事会承認◇ニュース
レター04年４月号③ 公認会計士職業賠償責任保険制度 の現状を踏まえて問題点を調査研究されたい。
15.9.4諮問◆審議-9-

(3) 監査委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 10回、その他専門委員会等35回）【諮問事項】① 既に公表されている監査委員会報告（監査委員会研究報告 を含む。）及び監査第一委
員会報告の整理・体系化について 検討されたい。
＜４.9.10諮問◆＞15.8.21「監査委員会報告第62号｢関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い｣及び同第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の一部改正について」答申◇15.9.2理事会承認◇ジャーナル03年11月号◆16.1.26「監査委員会報告第70号「「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い」の改正について」答申◇16.2.17理事会承認＜◇ジャーナル04年４月号＞◆16.2.24「監査委員会報告第 17号「重要性の判断基準 について」の廃止について」答申◇16.3.17理事会承認＜◇ジャーナル04年５月号＞◆16.2.24「監査委員会報告第 75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇16.3.17理事会承認＜◇ジャーナル04年５月号＞◆16.2.24「監査委員会報告第 77号「追加情報の注記について 」の改正について 」答申◇16.3.17理事会承認＜◇ジャーナル04年５月号＞◆16.3.23「監査委員会報告第 69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について」答申＜◇16.4.6理事会承認◇ジャーナル04年６月
号＞② 監査人の交替における 前任監査人 とのコミュニケーションに関する実務指針 について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞15.4.15公開草案「監査人の交代に関する実務指針」（案）取りまとめ◇15.4.15理事会承認◇ジャーナル03年６月号◇15.6.16監査委員会報告第79号「監査人の交代に関する実務指針」答申◇15.7.22理事会承認◇ジャーナル03年９月号③ 監査基準の改訂に伴い、監査報告書の実務指針を作成するとともに、過去に公表された監査報告書に対する委員会報告等の全面的見直しをされたい 。
＜13.9.5諮問◆＞15.8.21「監査委員会報告第 75号「監査報告書作成 に関する実務指針（中間報告）」の改正について」答申◇15.9.2理事会承認◇ジャーナル03年11月号④ 株式会社東京証券取引所の要請に基づく四半期財務情報 に係る公認会計士又 は監査法人による関与又は保証に関する実務指針について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議⑤ 監査委員会研究報告第 ５号「経営環境チェックリスト」（平成８年７月４日）の全般
的な見直しを行い、企業の事業内容及び企業内外の経営環境を理解するために必要な監査上のツールとしてのチェックリスト について検討されたい。
＜15.3.25諮問◆＞15.10.20監査委員会研究報告第15号「経営環境等に関連した固有リ
スク・チェックリスト」答申◇15.11.4常務理事会承認 ◇ニュースレター03年12月号⑥ 監査委員会研究報告第７号「内部統制の有効性の評価について」（平成９年12月８日）の全般的な見直しを行い、内部統制の有効性を確かめるために実施される統制リスクの評価手続に関する具体的指針について検討されたい。
＜15.3.25諮問＞◆15.10.20監査委員会研究報告第16号「統制リスクの評価手法」答申◇15.11.4常務理事会承認 ◇ニュースレター03年12月号⑦ 産業活力再生特別措置法に基づき同法の認定を受けた企業が提出する実施状況報告
及び半期報告に添付される貸借対照表及び損益計算書に係る監査を公認会計士又は監査法人が行う場合に留意すべき事項及び監査報告書の文例について検討されたい。
15.5.19諮問◆15.11.26監査委員会報告第 80号「産業活力再生法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」答申◇15.12.9理事会承認◇ジャーナル04年２月号⑧ 改正公認会計士法施行令、改正監査証明府令及 び改正利害関係府令が平成16年４月１日から施行されること等に伴い、監査委員会報告第75号「監査報告書作成 に関する実務指針」について見直されたい。
16.3.16諮問◆審議⑨ 株式会社東京証券取引所の要請に基づく結合財務情報に係る公認会計士又は監査法
人による関与又は保証に関する手続、報告書の文例等について検討されたい。
16.3.16諮問◆審議- 10 -

【その他の活動】① 次の公開草案等に対する協会の意見形成に協力した。
ア. 会社法制 の現代化に関する要綱試案（平成15年10月 法務省民事局参事官室 ）イ.「平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集」（平成15年８月 法務省民事局参事官室）
ウ.「「監査役監査基準」改定案」（平成15年12月 日本監査役協会 ）② 経営研究調査会からの答申である経営研究調査会研究報告第13号「環境報告書保証業
務指針（中間報告）」（平成15年12月９日）について、その取りまとめに際し意見を提出するなど協力した。
③ 冬季（第二期）研修会（テーマ：監査委員会研究報告第15号「経営環境等に関連した固有リスク・チェックリスト 」及び同第16号「統制リスクの評価手法」の解説）に講師を派遣した。
④ 委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(4) 業種別監査委員会（開催：全体委員会1回、その他専門部会等29回）【諮問事項】① 業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.4.17諮問◆＞未審議② 業種別監査委員会報告第20号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議③ 証券会社における顧客資産の分別保管に対する外部監査等に係る実務指針について 検
討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞審議④ 業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜14.1.17諮問◆＞未審議⑤ 投資信託の開示制度等に関する見直しついて検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞審議⑥ 業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜15.2.18諮問◆＞15.8.7「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社 の計算書類の様式及び監 査 報 告 書の文例 」」答申 ◇15.11.5理 事 会 承 認◇ジャーナル 04年１月 号◇
15.11.18「業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇15.12.9理事会承認◇ジャーナル04年２月号⑦ 銀行業における自己資本比率の算 定について外部監査が導入 された場合の 対応について 検
討されたい。
＜15.2.18諮問◆＞未審議⑧

業種別監査委員会報告第 13 号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
16.3.16 諮問◆未審議【その他の活動】① 「業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱
い」の一部改正 ついて」（15.9.2理事会承認・ジャーナル03年11月号）を取りまとめた。
② 「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編 〕等の改訂案に対する意見」を取りまと
め、平成16年１月21日付けで金融庁検査局に提出した。
③ 「監査第二委員会報告第２号「休止固定資産の会計処理及び表示と監査上の取扱い」の廃止について」（16.3.17理事会承認・ジャーナル04年５月号）を取りまとめた。
(5) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会６回）
・建設業の有価証券報告書・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社- 11 -

経理研究会に提出
・工事進行基準の実務上の問題点について、審議・四半期決算について、審議・ＰＦＩ子会社と連結範囲についての意見・情報交換② ガス業研究部会（幹事会１回）
・平成16年３月期決算の留意事項 についての意見・情報交換
・減損会計に関連する事項についての意見・情報交換③ 鉄道業研究部会（幹事会２回）
・減損会計に対する各社の対応についての意見・情報交換
・鉄道業を巡る税制改正についての意見・情報交換
・平成16年３月期決算の留意事項 についての意見・情報交換④ 遊技業研究部会（幹事会２回）
・遊技業界の現況についての意見・情報交換⑤ 投信・投資顧問業研究部会（幹事会等４回）
・監査を受けていないＲＥＩＴが上場する際に監査を依頼してきた場合の対応について、審議
・不動産投信が不動産を売却した際の開示について、審議・不動産投資法人 の会計処理について、審議・物価連動国債の計理処理等について、審議(6) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 ４回、その他専門委員会等89回）【諮問事項】① 国際会計士連盟等が公表するITに関する国際監査基準等と我が国の現状との差異を研究し、調和化について検討されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議② ＩＴ委員会報告第１号を実務に適用するに当たって、監査におけるITの評価及びITを利用した監査手法の変化等について検討されたい。
15.9.4諮問◆審議③ Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.4諮問◆＞15.4.28公開草案ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」理事会を経て公表◇ジャーナル03年７月号（要約）◇15.8.13ＩＴ委員
会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」◇15.9.2理事会承認◇ジャーナル03年12月号◆15.6.5ＩＴ委員会研究資料第２号「適合するTrustサービス 規準及びその例示」答申◇15.6.9常務理事会報告◇ジャーナル04年２月号（要約）◆15.6.5ＩＴ 委員会研究資料第 ３号「 認証局 のためのWebTrustプログラ ム」答 申◇15.6.9常務理事会報告 ◇ジャーナル04年２月号（要約）◆16.2.24ＩＴ委員会研究資料第４号「プライバシーフレームワーク」答申◇16.3.16
常務理事会承認＜◇ジャーナル04年５月号（要約）＞④ 財務情報の電子的開示における、監査上の留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑤ XBRLについて、当協会として適切な対応を行い、会員に適宜有用な情報の提供をはかられたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑥ ITに関して、公認会計士に必要な最低限の知識を習得するうえでの具体的対応について関係する委員会等と調整しつつ、検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】① ＩＴ委員会研究報告第24号「ＩＴ委員会報告第１号関係用語集」を取りまとめ、意見具申した（15.12.8常務理事会承認 、ニュースレター04年２月号）。
② 米国公認会計士協会 ／カナダ勅許会計士協会とTrustサービスに係るライセンス契約- 12 -

を締結し、サブライセンス 契約の締結を開始した（15.10.7理事会承認、ニュースレ
ター03年12月号）。
③ 「商法監査報告書電子署名手順（基本的操作の例示）」を取りまとめた（15.7.22常務
理事会報告、ニュースレター03年６月号）。
④ XBRLシンポジウムをXBRL Japanと公認会計士会館において共同開催した（平成15年７月９日）。
⑤ 日本経済新聞社、XBRL Japan主催の「ITソリューションセミナー2004」(XBRL Japan第7回シンポジウム)を後援した（平成16年２月12日）。
⑥ ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載している。
⑦ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
(7) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議８回、その他専門委員会等 33回）【諮問事項】① 国際会計基準の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞「IFRIC解釈指針公開草案第 １号「排出権」に対するコメント」答申◇
15.7.22理事会報告◆「IFRS公開草案第４号「非流動資産の処分及び廃止事業 の表示」
に対するコメント」答申◇15.10.7理事会審議◆「IFRS公開草案第５号「保険契約」に対するコメント」答申◇15.11.5理事会審議◆「IAS第39号改訂「金利リスクのポートフォリ
オ・ヘッジに対する公正価値ヘッジの適用」に対するコメント」答申◇15.11.5理事会審議◆「IFRIC解釈指針書公開草案第２号「廃棄、復旧及びそれらに類似の負債の変動」に対するコメント」答申◇15.11.5理事会報告◆「IFRS公開草案第６号｢鉱物資源の探査及び評価」
に対するコメント｣◇16.3.17理事会審議◆「IFRIC解釈指針案D３「契約にリースが含まれているか否かの判定」に対するコメント」◇16.3.17理事会報告◆「IFRIC解釈指針案D４「廃棄、復旧及び環境回復基金」に対するコメント」◇16.3.17理事会報告② 企業会計基準委員会（ＡＳＢ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言するとともに、同委員会の専門委員会及びワーキング・グループの審議に係る活動をサポートするため、各プロジェクトの検討事項について調査研究されたい。
＜13.11.6 諮問＞◆「「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理」に対する意見に対する意見」意見具申◇15.4.15 理事会審議◇ジャーナル 03 年 6 月号◆「「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」に関する意見」意見具申◇15.5.19 理事会
審議◇ジャーナル 03 年 8 月号◆「企業会計基準適用指針公開草案第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(案)」」に対する意見」意見具申◇15.9.2 理事会審議◆公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
等の改正について」◇16.3.17 理事会審議＜◆「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正について」◇16.4.6 理事会審議◇ジャーナル 04 年 6 月号＞
会社分割に関する実務の浸透に応じて、会計制度委員会研究報告第７号「会社分割に関する会計処理」の見直し等を検討されたい。また、今後設定されることが予定されている企業結合の会計基準との関連性についても、適切な時期において研究されたい。

③＜13.9.5 諮問＞◆「「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」に対する意見」意見具申◇15.9.2 理事会審議④ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計 に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問＞◆公開草案「会計制度委員会報告第 ４号「外貨建取引等 の会計処理に関する実務指針」の改正について」◇15.7.22理事会審議◆「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について 」意見具申◇15.9.2
理事会審議◇ジャーナル03年11月号⑤ 中小会社の会計基準及び開示基準について大会社と同様であるべきかを 検討し、異な- 13 -

る場合にはどのようなものであるべきかを 調査研究し報告されたい。
＜14.1.17諮問◆会計制度委員会研究報告第８号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」公表◇15.3.25理事会承認◇＞ジャーナル03年7月号◆「「中小企業 の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書(案)」に対する意見」意見具申 ◇15.12.9
理事会審議⑥

近年の商法改正を踏まえ「附属明細書のひな型」、「計算書類規則の改正に係る計算書類
及びその附属明細書の記載方法と開示例」及び「商法の計算書類における重要な会計方針の開示について」の見直しを検討されたい。
15.4.15 諮問◆公開草案「会計制度委員会研究報告「附属明細書のひな型」」◇15.7.22 理事会審議◆「会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」」答申◇15.11.5 理事
会審議◇ジャーナル 04 年 1 月号◆公開草案「会計制度委員会研究報告「営業報告書のひな型」」◇16.1.15 理事会審議◆「会計制度委員会研究報告第 10 号「営業報告書のひな型」」
答申◇16.3.17 理事会審議◇ジャーナル 04 年 5 月号◆「計算書類規則の改正に係る計算書類及びその附属明細書の記載方法と開示例」の廃止について」答申◇16.3.17 理事会審議◇ジャーナル 04 年 5 月号⑦

確定給付企業年金法の代行返上に係る政省令等の公布に伴い「会計制度委員会報告第 13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)」を見直されたい。
15.6.9 諮問◆公開草案「会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」◇15.7.22 理事会審議◆「会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」答申◇15.9.2 理事会審議◇ジャーナル 03 年 11 月号⑧

継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会
計基準について調査研究されたい。
15.9.4 諮問◆審議【その他の活動】①「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する意見の作成に協力した。

②「金融商品会計に関する実務指針」に関係する事項について、企業会計基準委員会、財務省理財局及び全国銀行協会等と打合せを行った。

③

継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会
計基準について専門委員会を設置して検討するとともに学者等を招いて勉強会を開催した。

④

会計制度委員会の関係者を中心にＦＡＳ研究会と米国の会計や開示制度について意見交換を行った。

⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 学校法人委員会 （開催10回その他小委員会等29回）【諮問事項】① 既に公表されている学校法人委員会報告等 の改廃の必要性について検討されたい。
14.9.4諮問◆15.7.11「学校法人委員会報告第40号「学校法人 の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」」答申◇15.7.22理事会承認◇ジャーナル03年10月号- 14 -

②

学校法人の分離・合併等における会計処理について検討されたい。
11.9.7諮問◆15.12.12「学校法人委員会研究報告第 ７号「学校法人の合併又は学校の分離に係る会計処理について（中間報告）」」答申◇16.1.14常務理事会承認◇ニュースレタ
ー04年２月号③ 学校法人会計基準の見直しに係る論点について検討されたい。
14.10.9諮問◆審議【その他の活動】①「「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」に対する意見」（15.9.2）を文部科学省へ提出した。
②「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（15.11.5）を改訂した。

③

法定監査関係等提出規則一部変更に伴い、私立学校振興助成法監査及び寄附行為等認可

申請監査の監査実施報告書の様式の改訂について協力した。
④

文部科学省「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」に委員を派遣した。

⑤

審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。

⑥

平成 16 年版学校法人会計要覧の編集に協力した。

⑦

文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。

⑧

随時研修会「学校法人委員会報告等の改正に関する研修会」（15.4.1〜15.4.10）を企画した。
⑨ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
(9) 非営利法人委員会（開催５回その他専門部会等93回）【諮問事項】① 消費生活協同組合の会計における企業会計との整合性のあり方について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞15.6.26非営利法人委員会研究報告第10号「消費生活協同組合会計における企業会計の基準の適用について」答申◇15.9.1常務理事会承認◇ジャーナル03年11月号② 農業協同組合会計と企業会計 との異同・特徴について 検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞審議③ 公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人 に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞16.1.27非営利法人委員会研究報告第11号｢公益法人 における 支部会計の取扱いについて」答申◇16.2.16常務理事会承認◇ジャーナル04年4月号④ 非営利組識における 会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑤ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞審議⑥ 病院会計準則及び医療法人会計基準の実務適用に当たってのガイドラインについて検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑦ 中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
＜14.6.11 諮問◆＞審議⑧

労働組合に関する委員会報告の見直しについて検討されたい。
＜15.5.19 諮問◆＞16.3.23 非営利法人委員会報告第 27 号「労働組合監査における監査上の取扱いについて」答申◇16.4.6 理事会承認◇ジャーナル 04 年 6 月号
⑨ 消費生活協同組合監査における監査報告書の文例の見直しについて検討されたい。
＜15.9.4 諮問◆＞16.1.27 非営利法人委員会報告第 25 号「消費生活協同組合監査における独立監査人の監査報告書の文例」答申◇16.2.17 理事会承認◇ジャーナル 04 年月 4 号⑩

社会福祉法人における外部監査のあり方について検討されたい。
- 15 -

＜15.9.4 諮問◆＞16.1.27 非営利法人委員会報告第 26 号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」答申◇16.2.17 理事会承認◇ジャーナル 04 年月 4 号【その他の活動】① ＜常務理事名通知「公益法人委員会報告第20号「信用金庫等監査 における監査報告書の文例」の平成15年３月期末からの取扱いについて」を取りまとめた。◇15.4.15理事
会報告◇ジャーナル03年６月号② 「ＪＡの会計実務Ｑ＆Ａ‑ディスクロージャー 編‑」の出版に協力した。
③ 「ＪＡの会計実務(再訂)」の出版に協力した。
④ 「公益法人会計基準案 」研修会の企画・開催に協力した。
⑤ 「医療法人の会計について‑「病院会計準則 」改正及び「医療法人会計基準」制定について‑」研修会の企画・開催に協力した。
⑥ 総務省「公益法人の効率的・自律的な事業運営の在り方等に関する研究会」の委員推薦に協力した。
⑦ 様々な関係方面からの研修会講師派遣依頼 に対し、委員会として講師派遣に協力した。
⑧ 関係省庁及び関係団体と情報交換を必要に応じて適宜行った。
(10) 公会計委員会（開催5回その他専門部会等153回）【諮問事項】① 特殊法人から独立行政法人への組織の移行に際しての独立行政法人会計の諸問題について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議② 独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい 。
＜14.9.4諮問◆＞15.９.19「 独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」答申◇15.
10.７理事会承認＜◇ニュースレター03年11月号◆15.11.19公会計委員会報告第１号「独立行政法人監査の監査報告書作成 に関する実務指針」答申◇15.12.９理事会承認＜◇ジャーナル04年２月号◆16.１.30公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における 法規準拠性」答申◇16.
２.17理事会承認＜◇ジャーナル04年４月号◆16.１.30公会計委員会報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」答申◇16.２.17理事会承認＜◇ジャーナル04年４月号◆16.１.30公会計委員会報告第４号「独立行政法人 における連結財務諸表監査」答申◇
16.２.17理事会承認＜◇ジャーナル04年４月号◆16.１.30公会計委員会報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」答申◇16.３.17理事会承認＜◇ジャーナル04年５月号＞③ 独立行政法人の評価についての諸問題について調査研究されたい。
＜14.9.4諮問＞◆16.１.30公会計委員会研究報告第10号「主務省の独立行政法人評価委員会による業務実績の評価等について」答申◇16.２.16常務理事会承認＜◇抜粋ジャーナル04年４月号、全文はデータベース＞④ 国立大学法人会計基準及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問（諮問一部訂正14.9.4）◆審議⑤ 地方公共団体が財務諸表を作成する上での諸問題について調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆審議⑥ これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について 検討されたい。
＜15.1.16諮問◆15.９.19公会計委員会研究報告第９号「地方公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」答申◇15.10.６常務理事会承認＜◇全文はデータベース、公表案内をジャーナル03年12月号⑦ 地方独立行政法人の会計基準及び監査上の諸問題について調査研究されたい。
15.７.３諮問◆審議⑧ 公会計に特有な基礎概念について整理されたい。
＜14.9.4諮問◆15.７.28公会計委員会研究資料第１号「公会計における財務報告の目的- 16 -

についての論点整理」答申◇15.９.１常務理事会承認＜◇全文はデータベース、要約はジャーナル03年11月号)⑨ 公会計におけるインフラ資産について調査研究されたい。
15.9.4諮問◆審議⑩ 国際会計士連盟のパブリックセクター 委員会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。（14.9.4諮問⇒15.9.4諮問
修正）◆15.11.19「International Public Sector Accounting Standards(IPSAS)公開草案第23号「資産の減損」に対するコメント」答申◇15.12.9理事会承認＜◇全文はホーム
ページ◆International Public Sector Accounting Standards(IPSAS)第１号から第20号及び現金主義IPSAS、を翻訳し、公表した（全文はデータベース、公表案内はジャーナル
03年11月号）。
タイトル
IPSAS
1
財務諸表の表示
IPSAS
2キャッシュ・フロー計算書
IPSAS
3
期間純余剰・欠損、重大な誤謬及び会計方針の変更
IPSAS
4
外国為替レート変動の影響
IPSAS
5
借入費用
IPSAS
6
連結財務諸表及び被支配主体に対する会計処理
IPSAS
7
関連法人に対する投資の会計処理
IPSAS
8ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告
IPSAS
9
交換取引から生ずる収益
IPSAS
10超インフレ経済下における財務報告
IPSAS
11
工事契約
IPSAS
12
棚卸資産
IPSAS
13
リース
IPSAS
14
後発事象
IPSAS
15
金融商品：開示及び表示
IPSAS
16
投資不動産
IPSAS
17
有形固定資産IPSAS
18セグメント別報告
IPSAS
19
引当金、偶発債務及び偶発資産
IPSAS
20
関連当事者についての開示
CASH BASIS IPSAS 現金主義会計による財務報告⑪ 地方公営企業会計の問題点について調査研究されたい 。
16.３.16諮問◆審議【その他の活動】① 会計検査院が開催した「第16回公会計監査フォーラム」（平成15年９月開催）において、梶川 融会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
② 会計検査院と相互に情報交換 するため、定期協議（平成15年６月―協会主催 、平成16年２月―会計検査院主催）を交互に開催した。
③ 総務副大臣と地方公共団体の会計について打合せを行った。
④ 総務省行政評価局と独立行政法人 の評価について打合せ会を開催した。
⑤ 総務省行政管理局と独立行政法人会計基準 、監査基準、などについて打合せを行った。
⑥ 総務省自治行政局及び自治財政局と地方独立行政法人会計基準 、監査基準、などについて打合せを行った⑦ 外務省経済協力局とＯＤＡについて打合せを行った。
⑧ 財務省主計局と独立行政法人会計基準 、監査基準、などについて打合せを行った。
⑨ 文部科学省大臣官房と国立大学法人会計基準、監査基準 、などについて打合せを行った。
⑩ 文部科学省高等教育局と国立大学法人の評価について 打合せを行った。
- 17 -

⑪⑫

国土交通省道路局とインフラ 資産について打合せを行った。
独立行政法人評価委員会委員就任会員の独立行政法人評価についての意見交換会を開催した。
⑬ 独立行政法人 の設立に当たっての 資産評価委員会委員就任会員の意見交換会 を開催した。
⑭
平成16年１月15日付け「会長通牒「公的部門の法人の監査のより一層の充実に向けて」」及び「公的部門の法人の監査についての基本的考 え方」を作成し、ニュースレ
ター04年２月号にて公表した。
⑮ 常務理事通知「独立行政法人の設立初年度における監査上の留意点」を作成し、ニュースレター04年１月号にて公表した。
⑯ 地方公共団体包括外部監査人就任会員 の意見交換会を開催した。
⑰ 地方公共団体包括外部監査人就任会員対象 の研修会の企画・実施に協力をした。
⑱ 法定監査提出書類規則や監査実施報告書雛型の改訂等について協力した。
⑲ IFAC・PSCの委員派遣に当たって、委員推薦に協力した。
(11) 法規委員会（開催12回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係わる法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞H15.11.28「「会社法の現代化に関する要綱試案」に対する意見」答申◇15.12.9理事会承認◇② 「監査契約書及び監査約款の雛型」に改訂又は追加すべき事項について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞15.7.11「法定監査契約書及び法定監査約款の 雛型の改訂 」答申◇
15.7.22理事会承認◇03年ニュースレター９月号③ 監査業務等における契約の基本的事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞15.7.11「監査及びレビュー等関連業務契約書作成について」◇15.7.22
常務理事会承認◇④ 法規委員会研究報告「法定監査契約書及び法定監査約款の雛型」及び「監査及びレビ
ュー等関連業務契約書作成について」を見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞審議「法定監査契約書及 び法定監査約款の雛型」答申◇16.4.6理事会
承認【その他の活動】① 経済産業省から平成15年11月17日付けで意見照会があった「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて」に対する協会意見を関係各委員会の協力を得て平成15年12月15日付けで提出した（15.12.9理事会承認）。
② 法務省から平成15年８月８日付けで意見照会があった「平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に対する意見募集」に対応した。
③ 法務省から平成16年３月３日付けで意見照会があった「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対応した。
(12) 国際委員会（開催２回、その他小委員会25回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（ IFAC）の国際監査・保証基準審議会（ IAASB）が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）
及びFASBが公表する会計基準書並 びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の倫理、教育、財務管理会計 、公会計及び情報システムの各委員会が公表するガイドライン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）- 18 -

④

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい 。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの 国と我が国との差異等について比較 ・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
14.9.4諮問◆審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会 （IAASB）から公表された次の基準、ステートメント 等の翻訳を行った。また、公開草案に対する検討及び意見形成については、ISA専門委員会に当委員会の担当小委員会の委員が参加し、作業を行った。
IFAC 公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISA200「財務諸表監査の目的及び一般原則」
仕掛中・ISA315「事業体とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスク」
仕掛中・ISA330「評価されたリスクに対応する監査人の手続」

完成

・ISA500「監査証拠」

仕掛中・IAPS1010「財務諸表監査における環境問題の考慮」

完成

・IAASB ‑ Interim Terms of Reference (2003 年 11 月改定版)

完成

・公開草案 「保証業務」

完成

・公開草案 IAPS1005「小規模事業体の監査における 特別考慮事項」

完成

倫理委員会（Ethics Committee）
・職業会計士の倫理規程（Section 8 のみ）

完成②

FASB基準書及びAICPA監査基準書（SAS）等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びAICPAから公表さ れ て い る監査基準書（SAS）の全訳レビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、JICPAジャーナルには原則として全訳完了の旨の通知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１
ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである 。
FASB 基準書
・第 143 号「資産除却債務に関する会計処理」
完成
・第 144 号「長期性資産の減損又は処分の会計処理｣完成
・第 146 号「退出又は処分活動に関連するコストに関する会計処理」
完成
・第 148 号「株式に基づく報酬の会計処理 ― 経 過 措 置 及 び 開 示 」
完成- 19 -

・第 149 号「派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」
仕掛中
AICPA 監査基準書
・第94号「財務諸表監査における監査人の内部統制の検討に対する情報 完成
技術の影響」
完成
・第99号「財務諸表監査における不正についての考察」
・第 100 号「期中財務情報」
仕掛中③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、先方の依頼に基づきIAS、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直 し作業を行っており、今年度は『Corporate Disclosure in Japan』の「Auditing」の改訂作業を進めた。
⑤ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討
し、セミナーを開催している。本年度に実施したセミナー は下記のとおりである 。
＜第14回国際業務セミナー＞
開催日時：平成15年４月11日 15:00〜17:00
テ ー マ：「米国のコーポレート・ガバナンスの問題と将来」
講師：山口 猛 氏（米国公認会計士 ）開 催 地：東京＜第15回国際業務セミナー＞
開催日時：平成15年10月14日 18:30〜19:30
テ ー マ：「(1)国際監査規準と今後の動向 (2)不正」
講師：IAASBメンバー
開 催 地：東京⑥ 国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレタ
ー誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数 は、平均１〜２件／回程度であった。
⑦ 外国向け英文財務諸表 のあり方について、複数の日本企業の実例等も参考にして調査・検討を行い、標準的な作成例として例示を『Corporate Disclosure in Japan』の「Reporting」改訂版(2002年12月、第4版)に収録した。また、英文の監査報告書の作成例についても調査・検討を進めており、その結果を公表する予定である。
⑧ 当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監
査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。
ウェッブ・サイトは海外からのアクセスも多いため、海外への情報伝達媒体として今まで以上に有効に活用されるよう検討を続けることとしたい 。
(13) 広報委員会（開催11回）【諮問事項】① 会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
15.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 「公認会計士の日」（７月６日）に当たって、外部一般に対する新たな広報ツールとして漫画小冊子を企画・発行し、これと併行して継続的な協会広報のあり方についても研究した。
② 「公認会計士の日」（７月６日）の各地域会における 広報活動について、本部との連携のもとで対応した。
③ 平成14年４月制作のＰＲパンフレットについて、平成15年公認会計士法改正及び最近の公認会計士関連諸制度の動向を反映して平成16年４月改訂した。
④ 「JICPAニュースレター 」を毎月発行 し、併せてインターネットにも同内容を掲載した。
⑤ JICPAホームページについては、協会ホームページプライバシーポリシー、中小企業金融円滑化コーナー等の新規コンテンツ制作や利便性向上を図った。

- 20 -

(14) 出版委員会（開催：全体会議10回、正副委員長会議等９回）【諮問事項】① 当協会著作物 （翻訳を含む。）に関して「協会が所有する知的財産権の取扱いについて」（平成９年11月11日理事会承認）を最近の動向を踏まえて必要な見直しを行い、著作権の保護に係る取扱いを明確にするとともに 、その有効な活用方法についても合わせて検討されたい。
15.9.4諮問◆審議【その他の活動】① 金融監査小六法を新刊書籍として編集したほか、以下の編集を行った。

②

書
籍
企業監査法令・資料集（追録第265号〜第277号）
企業監査法令・資料集（追録第278号〜第287号）
企業監査法令・資料集（追録第288号〜第293号）
企業監査法令・資料集（追録第294号〜第293号）
監査小六法（平成16年版）
金融監査小六法（平成16年版）
学校法人会計要覧 （平成16年版）
以下の新刊書籍の企画提案を委員会で採択した。
書

発刊年月
平成15年６月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年３月
平成16年２月
平成16年２月
平成16年３月

籍

発刊年月
JAの会計実務Ｑ＆Ａ
平成15年５月
JAの会計実務（新訂二版）
平成16年４月
監査リスク・アプローチの実務
平成16年４月
知的財産紛争解決の実務−「計算鑑定人マニュアル」の解説 平成16年８月−(15) 公認会計士後進育成委員会 （開催５回その他小委員会３回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲパンフレット 「JUST YOU」2004年版を発行した。
② 公認会計士制度ＰＲの強化のため、若年層（主に高校生）を対象とした公認会計士職
業紹介について検討した。
③ 公認会計士試験第二次試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレター に掲載した。
④ 公認会計士試験第三次試験に関するアンケート調査を、平成15年第三次試験合格者及び公認会計士を対象に実施した。
⑤ 公認会計士試験第三次試験受験者 のため、平成14年版の「第三次試験問題・解答集」を発行し、平成15年版の「第三次試験問題 ・解答集」の発行を準備した。
⑥ 会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及び各実務補習所運営委員会 の協力を得て次のとおり実施した。
ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習 の支援について
・実務補習教材及 びビデオテープ の提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外 の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育 への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補 へのビデオテープの提供⑦ 公認会計士制度説明会 を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
（平成16年３月31日現在）
地域会
北海道
計

大学名
北海学園大学１大学

開催日
15. 5.21

参加
者

地域会

350 兵
350
- 21 -

庫

大学名

開催日

神戸大学
神戸商科大学15. 4. 9
15. 6.18

参加
者
235
15

東

北

東北大学
東北学院大学
福島大学

計

３大学

東

東

京

獨協大学
東京経済大学
亜細亜大学
日本女子大学
東洋大学
神奈川大学
國學院大學
横浜市立大学東京女子大学

計

９大学

海

名古屋大学
南山大学
愛知大学
名古屋市立大
学

計

４大学

京

滋

計
近

畿

国
計

15. 4. 4
15. 4.10
15. 4.17
15. 4.24
15. 5.31
15. 6. 9
15. 6.23
15. 6.26
15. 7. 5

15. 5.28
15. 6.10
15. 6.10
15.10.1
4

15. 4. 3
15. 5.23
15. 5.23
15. 6.11
15. 6.23

５大学
香川大学

計

100
280
80
7

本部

15. 6.24
15.12.10
15.12.11

114
117
92

４大学（５回）
西南学院大学15. 4. 7〃
15.12. 5
九州大学
15. 5.28〃
16. 1.15
福岡大学
15. 6.25
ﾘｸﾙｰﾄ進学ﾗｲﾌﾞ 15. 7.18
３大学(５回)、 他 1

573
350
30
10
105
48
40
583

沖縄国際大学琉球大学

853

15. 6.13
15. 7. 7

２大学
15. 4. 5
15. 4. 7
15.11. 6
15. 4. 7
15. 4.14
15. 4. 8
15. 4.11
15. 4.12
15．4.12
15. 4.16
15. 7.20
15. 4.22
15. 4.25
15. 5.30
15. 6. 6
15. 6.18
15. 6.25
15. 7.11
16. 3. 5
16. 3.22

130
300
33
400
70
400
150
60
142
250
95
230
120
100
40
180
80
30
50
120

計

15 大学(18 回)、２高校

2,980

合計

58 箇所（65 回）

7,966

180
100
29
45
20
11
46
18
449
132
133
209
250
192

駒澤大学
慶應義塾大学
〃
法政大学
〃
中央大学
青山学院大学明治学院大学
明治大学
日本大学
〃
専修大学
早稲田大学
立教大学
横浜国立大学
東京国際大学
一橋大学
千葉大学
洛南高等学校
県立高崎高等学校

61916
15. 5. 7

１大学

420
計
45 北 部 九
38 州
155
15
34
170
500
計
20
沖 縄
15

467

15. 4.12
15. 4.30
15. 7.14
15.10.2
7
15.10.2
0
15.11. 4
15.12. 8
15.10. 4
７大学(８回)、１高校

関西大学
大阪府立大学
大阪市立大学
近畿大学
大阪大学

関西学院大学
甲南大学
〃

90
300
30

992

同志社大学
京都大学
立命館大学
〃
滋賀大学
龍谷大学
京都産業大学
立命館高等学校計四15. 4. 7
15. 6.14
15.12.1
0

175
175

２．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（18名 開催２回）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという 観点から設置されている。IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について説明が行われ、適宜意見交換、対応の検討等を行っている。
以下のIFAC公開草案に対するコメントを作成した。
- 22 -

・IFACの加盟団体の義務(SMO)（15.11.5理事会承認）(2) ISA検討特別委員会（18名 開催11回）
従来は監査委員会の中の１つの専門委員会であった国際監査基準専門委員会を独立した委員会とする目的で、発展的に解消する形で設置されたものである（平成13年３月理事会承認）。同特別委員会 では、監査基準設定主体者会議及びIAASBの活動に対し協会内の関係委員会と連携をとりながら、IAASBの公表する公開草案へのコメント作成や、IAASB会議の議題についての審議等、適宜必要な対応を行う等の検討を行っている。また、国内の基準との整合を図ることも目的としており、特に監査基準委員会 や監査委員会の関係者を委員に委嘱して情報の密接な交換を行っている。現在IAASBの作業スケジュールは2005年までのEU等の受け入れに向けて作業が加速化しており、時間的制約から、会議を開催せず、
E‑Mail等の方法にて各委員からのコメントを求める等の形態をとることもある。
以下のIAASBの公開草案に対するコメントを作成した。
・ 「監査リスク」（15.3.25理事会承認）
・ 改訂IAPS1005「小規模事業体の監査における特別考慮事項」（15.6.9理事会承認）
・ 「保証業務」（15.6.9理事会承認）
・ 「品質管理」（15.7.22理事会承認）
・ 「事業体の監査人が実施する中間財務情報のレビュー」（15.9.2理事会承認）
・ 改訂ISA240「財務諸表監査における 不正を検討する監査人の責任」（15.11.5理事会
承認）
・ 改訂ISA300「監査計画」（15.11.5理事会承認）
・ 改訂ISA600「他の監査人の監査の利用」（16.3.17理事会承認）
・ 改訂ISA700「財務諸表監査の監査報告書」（16.3.17理事会承認）(3) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名 開催１回、分析作業延べ10日間、正副委員長
会議３回）
平成16年版決算開示トレンドの編集等を行った。平成16年２月発刊。
(4) 投資育成特別委員会 （15名）
本年度においては特に対応すべき事項はなく、開催しなかった。
(5) 独立性検討特別委員会（19名、開催：全体委員会３回、作業部会11回）
当委員会は、独立性に関する諸問題を整理した上で実務指針 を作成すること等を目的とし、設置されている。本事業年度における主な活動は次のとおりであった。
①公認会計士法改正における独立性強化への対応
改正公認会計士法は、公認会計士等の独立性の強化がメインテーマの１つである。関
係省庁がその実施面を検討していく上で、関与先に対して除外すべき債務（特別の事情を有する債務）、非監査証明業務 の実態等、独立性に関する様々な問い合わせがあり、これに対して当委員会作業部会でも積極的に対応した。
②独立性に関する法改正対応解釈指針 の作成
平成15年12月末の改正公認会計士法施行 に伴う政令・府令の公布により改正法令の全容が明らかになったが 、さらに改正法令の円滑な実施に向け、監査人の独立性の強化に関連する改正法令の解釈やこれまでの 自主規制との関係を整理し、各「独立性に関する法改正対応解釈指針」を取りまとめ、会員向けにお知らせした。
・第１号「被監査会社等の株式保有又は出資について」
・第２号「大会社等の規制・単独監査禁止について」
・第３号「大会社等の規制・非監査証明業務について（その１）」
・第４号「大会社等の規制・非監査証明業務について（その２）」
・第５号「大会社等の規制・規制対象範囲について」
・第６号「大会社等の規制・ローテーションについて」
・第７号「就職制限、又は公認会計士及び監査法人の業務制限について」③臨時総会における会則変更提案
改正公認会計士法第 １条に使命規定が新設されたことに 伴い、会員及び準会員にその使命を自覚願う規定を会則に新設する提案、会員及び準会員の倫理に関する規定に使用されている用語について改正法との整合性を図る提案を行った。
④国際的な活動
IFACから公開草案「会計士の倫理規程の改訂案」が平成15年７月に公表され、既に改- 23 -

正されているパートＢ第８章「独立性」以外のパートや章についてもフレームワーク ・アプローチを採用する提案があり、これに対する協会コメントを取りまとめた（15.11.5
理事会承認）。
さらに、平成15年11月にも、ローテーションに関する公開草案「会計士の倫理規程の改訂案」が公表され、これに対する協会コメントを取りまとめた（16.2.17理事会承認）。
(6) 公認会計士法改正特別委員会
公認会計士法改正の実現を推進するため設置された公認会計士法改正特別委員会 は、平成15年１月開催の第156回通常国会に提出された「公認会計士法の一部を改正する法律」の国会審議への対応を中心として、関係者による協会意見の取りまとめ 作業等を行った。
同法律が、平成15年６月６日に公布され、平成16年４月から施行されることに対応するための協会会務運営全般にわたる見直しは、新たに設置された各種プロジェクトチーム 等に引き継がれ、12月２日に開催された臨時総会において当面必要とされる会則、規則上の手当がなされた。当特別委員会は初期の目的を達成し、平成16年３月17日の理事会において廃止された。
(7) 継続的専門研修制度推進特別委員会(開催１回)
平成14年度の運営結果を元に平成15年度においても履修推進と義務違反者を出さない
よう各地域会の協力を得て会員に対して個別の指導及び勧告等を実施した。
継続的専門研修制度推進特別委員会は、第 37 回定期総会の承認を得て、ＣＰＥ推進センターに改組された。
なお、活動の一環として東京では、３月 25 日から 31 日（30 日を除く）まで、職業倫理関係「集合研修ＣＤ−ＲＯＭ」による無料研修会とＣＰＥ制度の説明会を開催した。
(8) 会社法改正対策特別委員会（34名、開催：全体委員会１回、分科会２回）①

法制審議会会社法（現代化関係）部会における会社にかかる諸制度間の規律の不均衡の是正等及び最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直し等「会社法制の現代化」に関し、会計監査人監査制度自体を揺るがす重大な問題を抱えていることから、これまでのプロジェクトチーム等を発展的に整理統合し、適宜適切な対応が図れる機動的な体制を整備するために平成 16 年２月 17 日の理事会において設置された。

②

特別委員会は、全体委員会、幹事会並びに広報活動、渉外対策及び論理対策の３分科会から構成される。

③

論理対策分科会では、完全連結子会社の監査免除、小会社に対する会計監査人の任意設
置及び会計監査人の会社に対する責任に関する要望事項を取りまとめた（16.4.6 理事会承認）。

３．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 選挙管理委員会 （開催１回）
平成16年１月15日開催の理事会決定による第17回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、２月19日に第１回委員会を開催し、選挙日程等について 審議決定し、ニュースレター04年３月号に掲載した。
また、第17回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
① ３月８日 規則第２条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。
② ３月19日 規則第12条の規定に基づき、選挙人に投票期限、選挙区、定数その他必要な事項を通知した。
③ ４月２日 午前９時から規則第23条及び24条に基づく候補届出の受付を開始し、４月４日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
④ ４月６日 午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、規則第28条に基づき候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑤ ４月13日 規則第14条の規定に基づき、選挙人に対し投票用紙、選挙広報及び無投票- 24 -

当選者一覧表を送付した（投票用紙及び選挙広報は、投票がある選挙区の選挙人に対してのみ送付）。
⑥ ４月27日 午後５時に投票を締め切った（投票者数 1,177名、投票回収率 45％）。
⑦ ４月28日 午前10時から開票作業に入り、午後３時30分開票作業を終了し、当選者を決定した。
(2) 綱紀委員会（開催３回、その他小委員会等121回）① 諮問事項についての審議結果等は次のとおりである 。
ａｂ

審議中の案件
審議終了案件

17件
７件② 監査法人の名称使用申請について、５件審査した。
(3) 機関誌編集員会 （開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会８回）① 「JICPAジャーナル」の企画・編集を行い、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASB）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、
国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
② 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、財務省関東財務局理財部による｢企財審査LETTER｣、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ −ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を時機を逸しないよう掲載に努めた。
③ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、
特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載
に努めた。
掲載号
特集記事等の企画タイトル
米国企業改革法（SO法）に基づく諸規則規定の動向と会計士 第576号
監査の環境変化ベ ン チ ャ ー ・ キ ャ ピ タ ル に お け る 企 業 詳 細 調 査 （ Due 第580号
Diligence）
IAASB東京会議特報第582号
今３月期決算の実務ポイント
第583号
掲載号
座談会・インタビュー等の企画タイトル
座談会：公認会計士法の一部を改正する法律案要綱をめぐって
第574号
座談会：IT委員会報告第 １号「財務諸表監査 における情報技術（IT）を 第574号
利用した情報システムに関する統制リスクの評価（中間報告）」の公表をめぐって座談会：公認会計士法改正をめぐって
第577号
座談会：事業再生に関わる公認会計士の役割
第582号
座談会：「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」をめぐって
第583号
座談会：会計・監査の2005年問題をめぐって
第584号
座談会：「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」をめぐって
第585号④ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等 によりその解釈を「企業法務 」
欄に掲載した。
⑤ コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた 。
⑥ コラム「学界論叢」・「研究室」・「書評」欄では、八田進二アカデミック ・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑦ 国内では、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの 解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会 （IASB）会議報告 （第574号〜第576号、第578号、第579号、第581号、第584号、第585号）、国際会計士連盟 （IFAC）会
議報告（第576号、第579号、第580号）、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（第575号、第577号、第579号、第582号、第584号）、リエゾン国会議（IASBと各国会計- 25 -

基準設定主体との会議）報告（第577号、第581号）、基準諮問会議（SAC）報告（第574号、第578号、第583号）、アジア太平洋会計士連盟（CAPA）会議報告（第582号）なども取り上げた。
⑧ 国際的な動向では、2002年12月、国際会計基準審議会（IASB）のテクニカル・スタッフに就任した鳥飼裕一氏の「IASB スタッフ・リポート」を掲載し（第579号）、2003年
９月、第４回日中定期懇談会 が開催されたこと（第581号）、2003年10月、第11回日韓定期懇談会が開催されたこと（第581号）、2003年10月、国際監査・保証基準審議会（IAASB）
東京会議が開催されたこと（第582号）を特に重要な出来事として企画編集した。
⑨ 本年度は、特別寄稿として、「学校法人会計のあり方について」（第579号）、「韓国会計制度の現状と国際化方案」（第585号）を掲載した。
(4) 登録審査会（開催13回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
(5) 継続的専門研修制度 協議会（開催11回、その他専門委員会19回）① 平成15年度実施計画に基づき研修会の運営を行った。
平成15年度は、実施計画に基づき夏季、秋季、冬季第一期、冬季第二期、春季の計５回、東京の講義をCS放送等を利用し、全国の会場（全地域会と一部の県会の会場）に中継する研修会や木曜講座、終日セミナー、その他随時の研修会を開催した。
木曜講座については、試験的に数回北海道会に中継した。
② 平成15年度の集合研修の実施計画の作成に当たっては 、各地域会の研修計画と調整検討を行った上で作成した。同実施計画は、継続的専門研修制度 に関する規則に基づき理事会の議を経て、ＣＰＥレターで公表した（15.2.13理事会承認、ＣＰＥレター03年３月号）。
③ 履修結果の申告については、１事業年度分の研修を一括して申告する定時申告を廃止
し、研修の都度申告する方法に統一した。単位計算については、ＣＰＥ 指定記事の1事
業年度に取得できる上限を20単位から40単位に変更する等、申告の簡素化並びに会員の便宜をを図った。これらの変更については、ＣＰＥレター及びＣＰＥのホームページにより会員への案内と周知に努めた。
④ 研修会をCD‑ROM化した研修教材、集合研修ＣＤ−ＲＯＭを平成14年度に引き続き作成し、会員に案内、提供した。その結果、年間で1万枚以上の利用があったので、今後は、更に内容等の充実に努めるべく、検討を行っている。研修会に出席できない会員への対策として
は、集合研修ＣＤ−ＲＯＭ以外に、平成16年1月に会員からモニターを募集し、ｅラーニン
グの試験運用を実施した。平成16年度は、利用会員からのモニターレポート等を参考に、全会員を対象にした試験稼動を行う予定である。
⑤ 制度の一層の周知と申告推進のため理事会の議を経て継続的専門研修制度推進特別委員会を設置し、平成15年３月末までの履修推進と義務違反者を出さないよう会員に対する指導及び勧告等を実施した。
⑥ 会則上への継続的専門研修制度上の義務違反者に対する取扱い及び前述の継続的専門研修制度推進特別委員会を改組して、ＣＰＥ推進センターを設置する旨の会則及び継続的専
門研修制度に関する規則変更案要綱の提案を行い、理事会の承認を得た（15.4.15理事会承認）。また、関連した項目及び運営の結果改めるべき項目も含め、継続的専門研修制度に関する細則についても変更案要綱の提案を行い、同日の理事会において承認を得た。両変更
案要綱は総務委員会に回付した。
(6) 継続的専門研修制度推進 センター（開催１回）① 継続的専門研修制度の一層の推進を図るため、平成15年度の履修状況の中間連絡を10月末に行い、そのうち、履修申告単位の少ない会員あてには12月初旬に文書にて履修と申告のお願いを行った。履修申告単位の少ない会員については、平成16年1月末に履修期限までに義務が達成できるよう研修していただきたい旨の文書を送付し、協力の要請と注意を喚起した。
② 平成16年2月10日、全体会議を開催し、継続的専門研修制度の周知徹底並び上記文書の発送後の状況等を踏まえた平成15年度の履修率の向上について協議した。
(7) 実務補習協議会 （開催３回）① 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
- 26 -

②

東京、東海、近畿、九州４実務補習所の補習生（平成15年10月修了生：平成13年入所
生及び平成14年入所生）に提出させた共通論文について、各実務補習所運営委員会 からの推薦に基づき優秀論文選考会を行い、最優秀、優秀論文 を選定した。なお、最優秀論文についてはジャーナル03年12月号に掲載した。
③ 協会実務補習所が設置されていない地域での、実務補習教育の支援策の実施に協力した。
(8) 品質管理委員会 （16名 開催12回、審査作業部会34回）
平成15年度の品質管理レビューを実施し、その結果をレビュー報告書により公認会計士
及び監査法人に通知するとともに 、必要に応じて改善勧告書を発行した。
また、平成14年度の品質管理委員会年次報告書及 び平成15年度の品質管理委員会半期報
告書を作成し、委員会の活動状況 を品質管理審議会及び会長に報告した。
(9) 品質管理審議会 （６名 開催２回）
品質管理委員会から活動状況の定期報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討・評価するとともに、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる品質管理審議会を年２回開催している。
平成15年６月18日の第９回会合では、品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付したレビュー報告書及び改善勧告書の概要含む）についての報告を行った。
平成15年12月18日の第10回会合では、平成15年９月末までの上半期の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況についての報告、平成14年度品質管理委員会活動に関する勧告書についての協会の対応（現状）の報告を行った。
(10) 監査業務審査会 （開催13回）①

信託勘定の監査に関する実態調査を行った。

②

監査意見表明のための審査体制等に関する調査を行った。

③

証券取引法監査の監査時間等に関する調査を行った。

④

商法特例法監査意見に関する調査を行った。

⑤

監査人交代の経緯等に関する調査を行った。

⑥

新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題について、必要に応じて照会等により事実関係の把握を行うとともに、適切に対応した。なお、より深度ある調査が必要と認められた案件については、監査・綱紀事案検討会へ回付した。
(11) 監査・綱紀事案検討会（開催11回、その他打合せ会等10回）① 監査事案６件(うち監査業務審査会 から回付された事案５件)についての審議状況及び審議結果は、次のとおりである。
綱紀委員会へ諮問する必要がある旨意見具申した事案
４件
会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案
１件
審議中の事案
１件① 監査業務以外の倫理事案13件についての審議結果は、次のとおりである 。
綱紀委員会へ諮問する必要がある旨意見具申した事案
３件
会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案
３件
措置の必要ない旨意見具申した事案
６件
審議中の事案
１件(12) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
第５回会議（H15.04.18開催）
第６回会議（H15.07.11開催）

活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H15.01.01〜H15.03.31

H15.04.01〜第５回開催日当日

H15.04.01〜H15.06.30

H15.07.01〜第６回開催日当日- 27 -

第７回会議（H15.10.16開催）
第８回会議（H16.01.27開催）

H15.07.01〜H15.09.30

H15.10.01〜第７回開催日当日

H15.10.01〜H15.12.31

H16.01.01〜第８回開催日当日

第５回会議終了後、平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「監査業務モニター会議・平成 14 年度年次報告書、及び同年次報告書における提言への協会対応の公表について」（ジャーナル 03 年９月号）として公表された。
また、第６回会議、第７回会議についても、会議における主な意見、及びその意見について後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第６回会議：ジャーナル
03 年 12 月号、第７回会議：ジャーナル 04 年４月号）として公表している。
(13) 租税調査会（開催３回、その他専門部会等55回）① 公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税のあり方等を検討し、「平成16年度税制改正意見・要望書」（15.7.3理事会承認、ｼﾞｬｰﾅﾙ03年９月号（要約））を作成した。なお、同意見・要望書は、自由民主党政務調査会 、同組織本部（平成15年９月22日付け）等に提出した。
② 諮問事項「連結納税制度を我が国に導入するに当たっての 実務面からの調査研究を行い、制度導入に伴う税法の改正等について公認会計士の立場から提言をされたい。」（平成12年９月５日付け）について検討を行った。
③ 諮問事項「自己株式等の資本取引に係る税制について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について検討を行い、平成14年６月３日付けで答申した「租税調査会
研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」」の見直しを行い、平成16年4月16日付けで答申した(16.5.17常務理事会承認 )。
④ 諮問事項「国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について 検討を行い、平成15年７月１日付けで「租税調査会研究報告第９号（中間報告）「匿名組合に係る税制について」」を答申した（15.7.22常務理事会承認、ｼﾞｬｰﾅﾙ03年10月号（要約））。
⑤ 諮問事項「日米租税条約改定 について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）
について、平成14年３月５日付けで答申した「租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約 に関する実務上の諸問題について」」の見直しとして 、改定後の実務上の問題点等について検討を行った。
⑥ 諮問事項「海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。」（平成14年９月４日付け）について検討を行い、平成15年11月12日付けで「租税調査会研究報告第10号「組織再編税制 の国際的側面について」」を答申した（15.12.8
常務理事会承認、ｼﾞｬｰﾅﾙ04年２月号（要約））。
⑦ 諮問事項「税務上の時価概念について、調査研究されたい。」（平成14年９月４日付け）
について検討を行い、平成16年4月16日付けで「租税調査会研究報告第11号「税務上の時価について−関係会社間の財・サービスの取引価格 の研究−」」を答申した(16.5.17
常務理事会承認)。
⑧ 諮問事項「相続・贈与における税務上の取扱いについて調査研究されたい。」（平成15年９月４日付け）について検討を行った。
⑨ 「税務・会計法規CD‑ROM」の編集について検討を行った。
⑩ 中小事務所に係る施策検討プロジェクトチームからの依頼を受け、CPE（主に会員事
務所研修について）具体的な協力方法を報告した。その内容に沿って東京会に対し平成15年５月15日付けで協力を依頼し、作業を進めている。
⑪ 平成16年２月16日付けで「平成16年度税制改正」に対する緊急提言「土地、建物等の譲渡損失の損益通算と繰越しを認めること」」を意見具申 した（16.２.17理事会承認、
16.２.18記者発表）。
⑫ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数- 28 -

年 月
相談日数 相談件数 １日当たり
15年４月
16日
122件
7.63件
５月
16日
136件
8.50件
６月
14日
122件
8.71件
７月
18日
134件
7.44件
８月
14日
104件
7.43件
９月
16日
110件
6.88件

年

月
相談日数 相談件数 １日当たり
10月
18日
124件
6.89件
11月
15日
95件
6.33件
12月
12日
79件
6.58件
16年１月
15日
107件
7.13件
２月
16日
141件
8.81件
３月
18日
133件
7.39件
合 計
188日
1,407 件
7.48件

イ． 税目別受付件数
法人税
相談日数
相談件数
108 日
817 件

資産税
相談日数
相談件数
68 日
470 件

国際租税
相談日数
相談件数
12 日
66 件

(14) 経営研究調査会 （開催４回、その他部会等106回）① 諮問事項「国際会計士連盟（IFAC）の財務管理会計委員会（FMAC）が公表する活動成果を会員向けに伝達するとともに 、わが国における管理会計の実務および研究活動の成果を同委員会に向けて発信されたい。」（平成９年11月11日付け・継続）について検討を行った。
② 諮問事項「ベンチャー企業及び中小企業支援のためツールを開発されたい。」（平成９年11月11日付け・継続）について 検討を行った。
③ 諮問事項「国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。」（平成12年７月28日付け・継続）について検討を行った。
④ 諮問事項｢環境報告書に係る保証業務について調査研究されたい。｣（平成12年７月28日付け・継続）について検討を行い、研究報告第13号「環境報告書保証業務指針（中間報告）」を答申した（15.12.９常務理事会承認 、ジャーナル04年２月号）。
⑤ 諮問事項「計算鑑定人制度について調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け・継続）について 検討を行い、研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」を答申した（16.1.14
常務理事会承認、ジャーナル04年３月号）。
⑥ 諮問事項 「構造改革に伴う企業の組織再編成 について 調査研究 されたい 。」（平成13年９月５日付け・継続）について検討を行い、研究報告第16号「企業組織再編成の実務」を答申した（15.10.６常務理事会承認 、ジャーナル04年１月号）。
⑦ 諮問事項「民事再生法等により企業が作成する再生計画を検証するため調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け、継続）について検討を行い、研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について（中間報告）」を答申した（15.10.６常務理事会承認 、ジャーナル04年１月号）。
⑧ 諮問事項「温暖化ガスの排出量取引に関する検証業務について調査研究されたい。」（平成14年２月13日付け・継続）について検討を行った。
⑨ 諮問事項「知的無形資産 の評価などについて調査研究されたい。」（平成14年5月13日
付け・継続）について検討を行った。
⑩
諮問事項「会社更生法改正要綱（民事再生法等 の関連する法律も含む）により規定された時価、事業全体 の価値、処分価額等について調査研究されたい。」（平成14年7月
29日付け・継続）について検討を行い、研究報告公開草案「財産の価額の評定等に関するガイドライン（案）」を答申した（15.７.22常務理事会承認 、ジャーナル03年９月号）。
⑪
諮問事項「中小企業金融が積極的かつ円滑に運用されるよう貸手、借手双方が実行可能な提言について検討されたい。」（平成15年11月５日付け）について検討を行い、研究報告第21号「中小企業金融円滑化 のための施策に向けての提言（中間報告）」を答申した（16.２．16常務理事会承認、ジャーナル04年４月号）。
⑫ 「第16回中山ＭＣＳ基金賞」を受賞する著書・論文について、審査・選定を行 った。
⑬ ＭＣＳ相談日を委員会開催日 に設け、会員からのＭＣＳに関する相談に応じる体制を敷いた。
【その他の活動】① UNDSD第７回環境管理会計専門家作業部会に委員を派遣した。
②

環境省へ「「環境報告書ガイドライン 2003 年度版（案）」、「環境報告書作成基準（案）」- 29 -

及び「環境報告書審査基準 （案）」に対する意見」（平成15年12月22日）を提出した。
(15) 監査基準委員会（開催14回、その他小委員会等57回）① 諮問事項のア．｢既に公表されている監査基準委員会報告書の見直し・体系化について検討されたい。｣（11.9.7諮問）、イ．「監査人と監査役会等とのコミュニケーション
に関する実務指針を検討されたい。」（15.10.7諮問）について検討を行い、次のとおり
答申又は公開草案公表を行った。
・監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニ
ケーション」（16.2.5答申、16.2.17理事会承認、ジャーナル04年４月号）
・監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」（16.2.5答申、16.2.17理事会承認、ジャーナル04年４月号）
・「監査基準委員会報告書第25号「監査役若 しくは監査役会又は監査委員会とのコミュ
ニケーション」の公表に伴う既に公表している監査基準委員会報告書 の一部改正について」（16.3.4答申、16.3.17理事会承認、ジャーナル04年５月号）
・公開草案 監査基準委員会報告書第25号（中間報告）「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」（16.1.15理事会を経て公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会 の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催する等により、同協議会における意見を参考とした。
・第25回 平成16年１月28日開催(議題：「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」及び「監査実務指針の体系」)③ その他の活動
・経済産業省から公表された「リスク管理・内部統制に関する研究会報告書 （案）」に対する意見の作成に協力した。
・日本監査役協会 から公表された「｢監査役監査基準 ｣改定案」の意見の作成に協力した。
・Corporate Disclosure in Japanの作成に協力した。
(16) 業務開発推進協議会
公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの期待は高いものがあり、協会として会員の新たな業務に対する情報提供、支援など積極的に対応しているが、本年度においては業
務開発推進協議会として特に対応すべき事項はなく、開催しなかった。
(17) 特別税務部会① 部会員の実態把握に努め、特別税務部会「部会員名簿」を作成し、国税庁及び各国税局等に配布した。なお、平成16年３月31日現在の部会員数 は、約1,950名である。
② 年次報告が円滑に実施されるよう、部会員に対して、年次報告書用紙の一斉送付を行った。また、ニュースレターに案内記事を掲載した。
・「年次報告書の提出について」◇ニュースレター04年３月号
・「年次報告書を至急ご提出ください」◇ニュースレター04年４月号

４．協議会等の活動(1) 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである 。
相 談 日
毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）
相談件数
62件（平成15年４月〜平成16年３月）

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京10回、東海10回、近畿６回、九州９回）① 各実務補習所運営委員会では、実務補習所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。
(2) 実務補習教材検討会 （開催：分科会8回）① 実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一
教材の見直しを行った。教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の- 30 -

４教科ごとに分科会を設置し検討している。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第31回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点を選出した（15.5.19理事会報告）。
② 第32回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を学術賞‑会員特別賞に著書１点を選出した（16.5.18理事会報告）。
(4) 岡本基金運営委員会 （９名）
岡本基金については、去る平成13年９月に第８回の海外派遣が行われ、面接等で選定された研修員６名が、インド、シンガポール及びタイを訪問して、地元の日系企業等を訪問したり、コンサルティングに関するセミナーを開催して以来、派遣は実施されていない。
これは、岡本基金の活動のための費用捻出が原則として基金からの運用益が元手となっているため、昨今の超低金利下によってこうした方法による費用捻出が難しくなっている
こと、また当該基金も発足から10年近くを経ており、その間、内外の情勢の大きな変化もあり、今までの派遣方法でよいかどうかという 問題も生じてきていることから、今後、岡本基金運営委員会にて基金の趣旨に沿った研修のあり方について抜本的に見直していく予定である。

６．各種プロジェクトチーム 等の活動
(1) 就職・会計士補問題協議会（10名：開催2回）① 平成15年二次試験合格者の未就職者に対し、状況を把握し対応策を検討した。なお、
東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。
② 第２次試験合格者の求人開拓 のため、平成15年６月には全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同事務所、コンサルティング 会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約910 名の求人があった。
③ 平成14年公認会計士試験第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界及び就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区 平成 15 年８月４日

２５１名

・近畿地区 平成 15 年８月５日

１４６名

・東海地区 平成 15 年８月４日

３６名

合
計
４３３名
「平成16年公認会計士試験第２次試験受験者 の皆さんへ｣と題するリーフレット を作成し、財務省各財務局及び内閣府沖縄総合事務局財務部並 びに地域会の協力を得て、受
験願書を受け取りに来る受験者に配布した。本リーフレットには、次項の業界説明会等の開催に関する項目を設けて、受験者への周知を図った。
⑤ 平成16年の第２次試験受験者 を対象とした公認会計士業界等の説明会を、次のとおり
開催することとした。
④

・東京地区

平成 16 年８月２７日（金）公認会計士会館２階ホール

・近畿地区

平成 16 年８月３１日（火）近畿会研修室

・東海地区
平成 16 年８月２７日（金） 名古屋商工会議所会議室(2) 国民年金基金対策委員会 （10名）
公認会計士国民年金基金、加入員の増加については各地域会等に協力を願い勧奨を推進した。
国民年金基金加入申出書回収及 び加入員の状況は次のとおりである。
（平成16年３月31日現在）

項

回

目
会

地域会
北 海 道
東
北

収

枚

数

員

専 従
配偶者

従業員

21
28

13
17

0
3

- 31 -

加
計
①
34
48

入

員

数

加入資格喪失者
②

基金加入員
①−②

10
14

24
34

東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

776
146
28
34
156
50
17
17
25
23
9
1,330

398
95
19
13
81
27
13
16
13
15
2
722

165
17
6
23
88
17
2
2
3
0
0
326

1,339
258
53
70
325
94
32
35
41
38
11
2,378

533
77
21
28
134
35
16
17
15
20
7
927

806
181
32
42
191
59
16
18
26
18
4
1,451

(3) 改正商法における監査委員会への対応プロジェクトチーム（７名 開催０回）
公開草案「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」（案）を公表し(15.4.15理事会承認)、それに対するコメントは４件寄せられた。しかし、監査基準委員会から「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション 」が公表される等の動きもあったため、作業を一時中止した。今後最終取りまとめを行う予定である。
(4) 海外ネットワークプロジェクトチーム（８名）
海外在住会員に対するアンケート調査の結果を受けて、海外在住会員に対する当協会出版物の直接送付を実施することとなり 、主として監査法人からの派遣者以外の個人の海外在住会員からの希望者等を対象に、平成９年11月発刊分の出版物より月１回直接送付を行っている。現時点でこの制度を利用している会員は約120名である。事務局による日常業
務であり、プロジェクトチームは開催されていない。
(5) 監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 （５名）
① 監査規範の概念的枠組みに関する研究会（17名 開催4回）
平成14年1月、10年ぶりに改訂・公表された監査基準 を受けて、改訂された監査基準をも包含するより広い視点に立って、監査規範 の構造・内容及び規範の与える影響とその効果等を含めた監査規範の概念に関する基礎的研究について検討を進めてきた。平成14年度には監査規範に関する意識調査を会員および企業関係者を対象に実施して、これら関係者の認識を把握すると同時に報告書に反映するための集計・分析作業を行った。
本年度においては、引き続き研究を重ねると同時に最終報告書の作成・執筆作業に取り組み、2年間に亘る研究の成果を「監査規範の概念的枠組みに関する基礎研究」と題する報告書としてとりまとめ、平成16年4月に完成・公表するに至った。
(6) 財政構造改革プロジェクトチーム （15名 開催５回）
公認会計士法改正に伴う会則・規則等変更により、次年度以降新たな財務負担が生ずることが予想されること等を踏まえ、次年度における予算上の措置及び財務関係会則・規則等の変更を検討した。
(7) データベース管理運営プロジェクトチーム(８名 開催９回)
協会データベースの基礎データ入手先である財務省印刷局 の独立法人化に伴い、今後データの入手が不能となった。これに対応するための方策や、提供コンテンツの充実のための方策について調査検討した。また、関係官庁との意見交換を行った。
契約期間の設定、団体契約料金の改訂について、中間報告した（15.11.5理事会承認、
ニュースレター03年12月号）。
(8) 会計監査人と監査役等との連携に関するガイドライン検討プロジェクトチーム （10名
開催0回）
公開草案を作成し、審議を進めてきたが、連携に関する関係団体との折衝において合意点が見つからず、現時点では会計監査人だけに報告義務 を負わせることとなる可能性があり、審議を継続する意義が見いだせなくなった 。このため、標記プロジェクトチーム は廃止した。なお、標記プロジェクトチームの審議事項の一部（連携に係る事項以外）は、「改正商法における監査委員会への対応プロジェクトチーム」における検討事項と重複する部分もあることから 、同プロジェクトチーム においてその一部を引き継ぐこととした。
(9) 旧姓使用の取扱いに関するプロジェクトチーム（10名 開催１回）「公認会計士等が業務上旧姓を使用する場合の取扱い(中間報告)」を意見具申として取- 32 -

りまとめる(15.5.19理事会承認)とともに、金融庁に旧姓の使用範囲について要望した。
その後、公認会計士等の旧姓使用については、使用範囲 に検討を要する点があったが、公認会計士等登録規則の改正案の検討段階で、関係機関と協議し、協会が自主的に運営することにより、監査証明を含む公認会計士等の業務遂行 において旧姓の使用ができること、
また、その使用者については登録名簿の備考欄に旧姓を記載することとした 。
これを受けて、旧姓使用の取扱いについては 、「公認会計士等登録事務細則」及び「旧姓使用に関する事務取扱要領」に規定化されることになったことから、旧姓の使用を開始
するに当たって具体的な項目について問題点及び対応策の検討を行った。
(10) サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチーム （12名 開催６回）
サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチーム は、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討、並びにPCAOB､SEC等への意見表明を行っている。本年度は、SEC宛コメントレター１通及びPCAOB宛コメントレター３通を発送した。また、2003年10月31
日には、PCAOBの実務担当者２名が来会し、山崎常務理事及 び藤沼理事と会談を行った。
以下の規則案について、コメントレターを発送した。
SEC宛
・ 「PCAOBへの登録制度」（15.7.3 理事会承認）
PCAOB宛・ 「検査規則案」（15.9.2 理事会承認）
・ 「調査･審決規則案｣（15.9.2 理事会承認）
・ 「米国外会計事務所に対する監督規則案」(16.2.17 理事会承認)(11) 第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会準備プロジェクトチーム（12名 開催３回）
2007年に第17回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）大会が大阪で開催されることになっている。これは、2002年11月に香港で開催されたCAPA実行委員会において決定された。
これを受けて、協会では、当面は準備のためのプロジェクトチーム を結成し（大西副会長を構成員長として、本部及び近畿３会の関係役員等を構成員とする）、作業を進めている。
本年度は、平成16年5月の第16回CAPA大会（バングラデシュ 、ダッカ）注 ） 及び平成16 年
７月の協会研究大会(札幌)におけるPR活動（プロモーションビデオ上映、パンフレット配布等）の準備、並びに大阪大会への皇族招待の準備等を行った。
本準備プロジェクトチーム の任期は、平成16年７月までとし、以降は正式の組織委員会を結成して、大会の開催に備えることとしている。
注）
平成15年10月開催予定であった 北京大会は中止され、代替の大会がダッカで開催されることになった。
(12) 品質管理レビュー制度見直 しプロジェクトチーム（９名 開催５回）
公認会計士法の一部を改正する法律が平成15年６月に公布され、協会が平成11年４月から実施してきた品質管理レビューについて、改正公認会計士法にその実施が規定されるとともに、品質管理レビュー結果を公認会計士・監査審査会に報告することが規定された。さらに、監査人の交替など独立性が特に求められる大会社等の範囲に、証券取引法監査対象会社を始めとして、商法特例法監査対象会社のうち一定規模以上の会社等が含められることとなった。
これらの改正に伴い、品質管理レビューの対象となる監査事務所の範囲の見直し、品質管理レビュー体制の充実・強化等について検討するため、平成15年７月に当プロジェクトチー
ムを設置した。
審議の結果は、平成15年10月３日付けで「公認会計士法改正に伴う品質管理レビュー制度の見直しについて（中間報告）」として取りまとめ、会則及び品質管理委員会規則の必要な改正事項を同年10月７日の理事会に提案した。この中間報告を基に、会則及び品質管理委員会
規則を平成15年12月開催の臨時総会において改正した。
(13) 登録等検討プロジェクトチーム （９名 開催４回）
平成15年7月に公認会計士法改正 に伴う今後の制度運営 、協会会務運営機構 の全般的な見直し及び会則・規則の整備等を検討するため、プロジェクトチームを発足させた。
そのうち、当プロジェクトチーム は公認会計士法の改正に伴う監査法人及び登録関係など、会則変更を要する事項及び金融庁の内閣府令(公認会計士等登録規則)などに対する要望事項について検討した結果を意見具申(中間報告)として取りまとめた(15.10.7理事会- 33 -

承認)。
その結果、監査法人 に対する定款変更等の届出の義務付けなどが会則変更に取り入れられ、また、公認会計士等登録規則 (内閣府令)等の変更への要望事項の一部が受け入れられた。
さらに、「監査法人に関する内閣府令」及び「公認会計士等登録規則」の改正事項 に併せて協会の細則等を変更しなければならない事項(監査法人からの届出事務に関する規定の新設、旧姓使用の取扱いなど)について検討した結果を意見具申として取りまとめた(16.3.17理事会承認)(14) 規制緩和検討プロジェクトチーム（９名 開催４回）
平成15年7月に公認会計士法改正 に伴う今後の制度運営 、協会会務運営機構 の全般的な見直し及び会則・規則の整備等を検討するため、プロジェクトチームを発足させた。
そのうち、当プロジェクトチーム は公認会計士法 の改正に伴う使命・職責の法定化に伴う会則、倫理規則、綱領等との整合性、広告規制の廃止に伴う自主規制ルールの必要性、
報酬規定の廃止に伴う基本報酬・執務報酬のあり方、代替措置等について、会則・規則の整備を含めた検討を行い、意見具申「規制緩和 に係る会則・規則等変更案要綱」として取りまとめた(15.10.7理事会承認)。
この意見具申を基に、平成15年12月開催の臨時総会において会則、倫理規則等の改正が行われた。
(15) 実務補習検討プロジェクトチーム（開催３回）
平成15年、16年、17年度に実務補習所に入所する補習生及び平成14年度以前の第2次試
験合格者に対する質の確保、維持を図るため、実務補習の内容、方法等について 検討した。
また、平成18年度以降の新制度における実務補習 のあり方及び協会が行う統一考査の内容、方法等について検討した。
(16) 試験制度プロジェクトチーム（開催５回）
平成18年1月からの新試験制度の実施を踏まえ、試験科目の内容、試験の一部免除 など
新試験制度に関する協会意見の取りまとめを行った。
(17) 協会組織検討プロジェクトチーム（13名 開催４回）
平成15年7月に公認会計士法改正 に伴う今後の制度運営 、協会会務運営機構 の全般的な見直し及び会則・規則の整備等を検討するため、プロジェクトチームを発足させた。
そのうち、当プロジェクトチーム は今般の公認会計士法改正による今後の協会会務運営全般に関し、中長期的な観点からの改善の方向性を踏まえた上で、当面手当すべき協会組織（事務局組織を含む。）のあり方につき、効率性などを勘案し、会則・規則の整備を含めた検討を行い、結論を中間報告書として取りまとめた(15.10.7理事会承認)。
この中間報告書を基に、平成15年12月開催の臨時総会において、副会長及び常務理事を増員する会則の改正等が行われた。
(18) 2005年問題プロジェクトチーム(12名 開催15回)
2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であり、ISAもEU域内の法定監査に適用される予定である。これは日本企業にも大きな影響を与えることが懸念される。またEU以外の国々においてもIFRS･IASやISAを自国の基準として採用する国が増加すると予想され、結果としてわが国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本PTは設置された。
プロジェクトチームにおいては、関係機関との意見交換 を行う等、必要な対応を行うとともに、2005年問題に対応した考えられる問題点及びその対応について 提言（16.3.17理事会承認）を行っている。
(19) 財務会計基準機構支援検討 プロジェクトチーム（4名 開催1回）
我が国における民間機関の会計基準設定主体として、平成13年7月に発足した「財団法人財務会計基準機構」への会員加入の促進を図るための方策を検討し、四大監査法人 による関与先企業を対象とした加入の働きかけのキャンペーン を展開し、また、未加入の監査法人への勧誘を行い、同財団の財務運営の安定化に向けての支援活動を行った。
(20) 厚生年金基金再検討 プロジェクトチーム （11名 開催４回）
我が国の厳しい経済環境のもと、当業界の公認会計士厚生年金基金 においてもその 財政状態は悪化しており、多額の積立不足金が発生している状態である。このような状況に鑑み、当基金の今後のあり方及びその将来の方向性について検討すべく、平成15年７月にプ- 34 -

ロジェクトチームを発足させた。当基金の受託金融機関 の総幹事である年金数理人から、詳細な説明及び年金基金の財政計算などの試算についての資料を求め、当基金の現状の把握とその方向性について検討を行い、「公認会計士厚生年金基金の今後の方向性について」を中間報告として取りまとめた（16.1.15理事会承認）。さらに、より広範囲の事業主の意見を聴取すべく、当基金執行部と共同でアンケート調査を実施している。
(21) 公認会計士制度 （会計専門職）検討プロジェクトチーム （12名 開催７回）
我が国の会計プロフェッションのあり方を真剣に議論するため、公認会計士と税理士の相互業務のあり方、公認会計士試験 と税理士試験制度のあり方及び中小会社に対する監査問題等について検討した結果を「会計プロフェッションのあるべき姿と今後の対応（中間報告）」として取りまとめ、公表するとともに(16.１.15理事会承認、ニュースレター04
年２月号)、各地域会から意見を求めた。
(22) 保証業務フレームワーク検討プロジェクトチーム（28名 開催５回（作業部会を含む。））
財務諸表監査以外の様々な分野につき、公認会計士の関与が求められる業務領域 が拡大しているため、保証業務のフレームワーク を検討することを目的として、平成15年９月に設置した。本ＰＴでは、IAASBから公表されてい る保証業務に関する報告書等を参考にし
つつ、協会会員が保証業務を行う場合のフレームワークの検討を行っている。
(23) 監査時間の国際比較に関するプロジェクトチーム（９名 開催６回）
海外における監査時間数の調査を実施し、我が国との比較を行った結果を「国際比較に基づく監査時間数増加 の提言」として取りまとめた（16.3.17理事会承認）。
(24）公認会計士インターン制度検討プロジェクトチーム（１５名 開催３回）
平成１８年から施行される新公認会計士試験制度 を念頭において、試験合格者の就職、教育問題について、今後のあるべき方向性を検討した。特に業務補助等の実務経験の場をいかに提供することができるかを 検討した。
(25) IT基盤整備検討 プロジェクトチーム(12名 開催５回)
e‑Japan構想にも対応した協会のIT基盤を構築すること及び協会事務 の合理化を図るた
め、設置された。構築する各テーマについて結論を得た都度理事会の承認を得て実行に移すこととし、「監査実施報告書等 の電子的提出システムの構築について」をとりまとめ意見具申した(16.1.15 理事会承認)。
監査実施報告書等の電子的提出システムについては、理事会の承認の後、開発業者の選定を行い構築に着手した。
(26) 国際教育基準対応プロジェクトチーム（10名 開催７回）
国 際 会 計 士 連 盟 の国 際 教 育 基 準 委 員 会 が定 め た職 業 会 計 士の た め の 国 際 教 育 基 準（International Education Standards for Professional Accountants）への対応を検討し、我が国の制度との相違及び今後の検討項目について取りまとめた。
(27) 監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム（11名 開催８回）
先の金融機関の破綻では、マスコミの報道等において銀行監査と金融検査との間の差異が問題点として指摘され、一部には、銀行監査の信頼性にまで言及するものが見られた。
これに伴い、金融機関の監査人の中には、不安や動揺が広がることが懸念されたため、今後の銀行監査に当たり、このような不安等を払拭すること等を目的として、標記プロジェ
クトチームが設置された。標記プロジェクトチーム では、地方銀行及び第二地方銀行並びにそれらの会計監査人を対象に、銀行監査と金融検査との差異に関する実態調査 のためのアンケート調査（無記名）を実施し、その調査結果及びその対応等について、「銀行監査と金融検査に関する調査報告」（16.3.17理事会承認）として取りまとめ、地方銀行及び第二地方銀行の監査人への説明会（平成16年３月25日開催）でその内容等を説明した。
(28) その他① 商法監査協議会が、日本監査役協会 との間で、商法監査上の諸問題等について意見交換をする場として設置されている。
② 監査報酬の改訂に関するプロジェクトチーム の意見具申書｢標準報酬規定廃止後 の新しい監査報酬制度｣（15.3.25 理事会承認）を受け、｢監査報酬算定 のためのガイドライン｣が公表された（ニュースレター03年11月号）。
③ 監査報酬の改訂に関するプロジェクトチーム、外国公認会計士試験制度関係 プロジェ
クトチーム、GATS検討会、地方公共団体監査委員懇談会、スポークスマン・コーナー、- 35 -

総合的法律経済関係事務所問題に関するプロジェクトチーム、信金・信組に対する金融
商品会計基準適用等に関する問題検討プロジェクトチーム 、当協会の研修事業 に関する
プロジェクトチーム、公表に関するプロジェクトチーム、公会計フレームワーク検討プ
ロジェクトチーム、中小事務所に係る施策検討プロジェクトチーム 、監査実施報告書等
見直しプロジェクトチームは、本事業年度中に開催しなかった。

７．監査の実務規範の体系的整備と当面する監査及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の体系的整備
監査基準委員会における、企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年１月25日）及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年12月６日）への対応化作業は、平成15年３月25日付けで公表した監査基準委員会報告書第24号（中間報告）「監査報告」をもって、おおむね終了した。当年度は、国際監査基準との整合性などに配慮しつつ、新たに監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション 」を取りまとめた。また、協会における監査に係る実務指針として公表されている監査基準委員会報告書をはじめ 監査委員会、IT委員会等の報告を分類・整理し、その体系を同第26号「監査実務指針の体系」として示した。この第26号では、監査基準や監査に係る実務指針で使用している用語を整理し、その付録において用語集として示すとともに、既に公表している他の監査基準委員会報告書の表題にある「中間報告」を削除するため、その規定を設けた。これにより、監査の実務規範 の体系的整備のうち体系化は完了した。
このほか、監査基準委員会 では、第25号の公表に伴い、第25号で使用している用語との整合をはかるため、関連する他の監査基準委員会報告書における用語の改正を行った。
◎監査基準委員会報告書の公表
公表日等○監査基準委員会報告書第 25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員 16. 2.17
会とのコミュニケーション 」○監査基準委員会報告書第 26号「監査実務指針の体系」
16. 2.17○監査基準委員会報告書第 25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員 16. 3.17
会とのコミュニケーション」の公表に伴う既に公表している監査基準
委員会報告書の一部改正について(2) 当面する監査及び会計上の諸問題への対応① 関係法令の改正、企業会計基準委員会からの会計基準等の公表等に対応するため、既に公表している監査・会計に係る実務指針等の見直しを行った。また、適用すべき実務指針が存在しないものについては 、混乱を避け実務の円滑な遂行をはかるため 、新たに実務指針を作成・公表した。
② 商法等の関係法令の改正や監査基準の全面改訂等を受け、既に公表している研究報告等を見直し、実務の参考に供することとした。また、会計基準等の存在しない分野における先導的な調査研究の一つとして、｢中小会社の会計のあり方に関する研究報告｣を取りまとめたほか、本年度から、継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会計基準の調査研究を開始した。
③ 企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の論点整理や公開草案に対して積極的に意見を提出し一般に公正妥当と認められる会計基準の作成に貢献した。
そのほか、商法施行規則の改正等の公開草案に対しても意見を提出した。
先般の銀行破綻に伴い、銀行監査と金融検査の差異が問題点としてクローズアップされたことから、地方銀行及び第二地方銀行における銀行監査と金融検査との差異に関する実態調査やその監査人の対応等の検討を行うため、プロジェクトチームを設置し、地方銀行及び第二地方銀行並びにそれらの会計監査人に対して無記名のアンケート調査を行う等により「銀行監査と金融検査に関する調査報告」を取りまとめた。
⑤ 地方銀行及び第二地方銀行の監査人に対し、地域金融機関 の特性を踏まえた不良債権処理等への監査人の対応や上記④の「銀行監査と金融検査に関する調査報告」に関する説明会を開催（平成15年８月及び平成16年３月に開催）した。
④- 36 -

⑥

そのほか、監査に関連するものとして、財務諸表監査以外 の分野における公認会計士による保証に係る業務が拡大している状況を踏まえ、当該業務のフレームワークを検討するためにプロジェクトチームを設置し、検討を開始した。
上記①から②の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常任委員会の活動」等を参照）。
◎監査委員会関係
公表日等○監査委員会報告第79号「監査人の交代に関する実務指針 」
15. 7.22○監査委員会報告第80号「産業活力再生法 に基づく会計監査に係る監査 15.12. 9上の取扱い」○監査委員会報告第70号「｢その他有価証券｣の評価差額に対する税効果 16. 2.17
会計の適用における監査上の取扱い」の改正について○監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」の改正について
16. 3.17○監査委員会報告第69号「販売用不動産等 の強制評価減の要否の判断に 16. 4. 6
関する監査上の取扱い」の改正について（研究報告）○監査委員会研究報告第15号「経営環境等に関連した固有リスク・チェ 15.11. 4
ックリスト」○監査委員会研究報告第16号「統制リスクの評価手法」
15.11. 4◎業種別監査委員会関係○業種別監査委員会報告第 31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監 15.11.18
査報告書の文例」 ※ 新特定目的会社に係る取扱い○業種別監査委員会報告第 12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監 15.12. 9
査報告書の文例」の改正について ※ 旧特定目的会社に係る取扱い◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報 15. 9. 2告）」の改正について○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指 15. 9.22
針」の改正について（研究報告）○会計制度委員会研究報告第８号「中小会社の会計のあり方に関する研究 15. 6. 2
報告」
○会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」○会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」

15.11. 5
16. 3.17

８．監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施
会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として品質管理レビューを実施した。
この目的を達成するため、品質管理委員会を設置するとともに、同委員会に常勤のレビューアー７名からなるレビューチームを置いている。
平成15年度にレビューを実施した公認会計士及び監査法人の数は、下記のとおりである。
・公認会計士
58
・監査法人
29
平成13年４月以降は、すべての監査事務所に対してフル・レビューを実施することとなったため、証券取引法上の公開会社の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理の状況、及び個々の監査業務の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知するとともに、必要に応じて改善勧告を行った。
また、品質管理レビュー制度のモニター機関として設置した品質管理審議会に対し、品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況、勧告事項に対する協会の対応について報告した。
なお、平成15年６月に公布された公認会計士法の一部を改正する法律により、同法が施行される平成16年４月から、従来、協会が自主規制として実施してきた品質管理レビューが法- 37 -

律に基づいた制度になることに伴い、品質管理レビューの対象となる監査事務所の範囲の見直し、品質管理レビュー体制の充実・強化等について、平成15年７月に「品質管理レビュー
制度見直しプロジェクトチーム」を設置し、検討を行った。その結果を受けて、平成15年12月の臨時総会において会則、規則の必要な改正を行い、対応を図った。

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会）の活動をモニタリングするとともに、その取り扱った事案の公表に関し、協会会長に提言するための機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当年度において、監査業務モニター会議からの意見に対し、協会が対応を図った例として
は、監査業務審査会による商法監査意見に関する調査結果報告について「我が国におけるコーポレート・ガバナンスを考えると、会計監査人だけでなく監査役の問題もある。本調査結果は社会的にもインパクトがあるので、できれば公表してもらいたい。」という意見に対し、
本調査結果を JICPA ジャーナル（４月号）に公表したことが挙げられる。また、監査・綱紀事案検討会や綱紀委員会の活動に対して「審議迅速化のために、監査意見形成上の事案と倫理上の事案とを明確に区分してもらいたい。監査意見形成上の事案はある程度の時間がかかるのは判るが、倫理上の事案は迅速に結論を出すべきである。」という意見があったが、これに対し、職業専門家の行動として明らかに疑いがもたれるような倫理上の事案については、
特に迅速に結論を取りまとめるよう努めていることも挙げられる。
活動状況を報告する協会各機関は、四半期毎に開催される監査業務モニター会議の議論の中で対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしている。また、監査業務モ
ニター会議の開催毎に、会議における委員からの意見と、これに対する協会の意見及び対応
状況を JICPA ジャーナルに公表することとしている。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法改正に伴う対応改正された公認会計士法第 28条において「公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会 が行う資質の向上を図るための 研修を受けるものとする 。」と規定されたことを 受け、第37回定期総会（15．7．3）及び臨時総会に（15．12．2）に会則、規則の変更案を提案し承認を受けた。
その後、平成16年3月25日付けで公表された公認会計士法第28条に規定する研修に関す
る内閣府令と会則、規則との整合性を図る必要が生じたので、理事会の承認を得て来たる
第38回定期総会に会則、規則の変更を提案する予定である。
(2) 継続的専門研修制度 の円滑な運営について
会則により義務化した継続的専門研修制度 の円滑な運営を図るため、申告方法、単位計算の簡素化を図る一方、制度の普及、啓蒙を図る継続的専門研修制度推進特別委員会 を定
期総会の承認を得て、会則に規定するＣＰＥ推進センターとして改組し、地域会、監査法
人の協力のもと個々の会員に対する義務履行徹底についての対策を実施した。
(3) 研修機会の拡充
義務化に伴い、原則的な研修方法となった集合研修を拡充するため、春、夏、秋、冬（冬は2回）の年5回、集中的に研修会を開催し、これをＣＳ（ 通信衛星）及びテレビ会議シス
テムを利用した遠隔研修により全国12か所の地域会及び一部の県会（新潟、栃木、群馬、静岡、三重、岐阜、岡山、松山、鹿児島）でも実施した。また、テーマにより、その内容を掘り下げた終日セミナー、原則毎週木曜日 に開催する木曜講座を開催した。その他にも- 38 -

時宜に適したテーマでの随時研修会を開催した。
これら集合研修の拡充のほか、集合研修ＣＤ‑ＲＯＭの作成提供、ｅラーニングの試験運用を実施するなどして研修機会の拡充に努めた。
(4) 参加料などについて
継続的専門研修制度で実施する研修会は、受益者負担の原則で運営しているが、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いている。平成14年度からは１
テーマ（２時間の場合）3,000円で提供できるよう運営の合理化に努めた。
研修会の開催案内については、できるだけ早く案内してもらいたいという会員の要望に沿うよう、昨年度に引き続き年間予定をＣＰＥレター３月号に掲載した。
(5) 実施した研修会①

夏季終日セミナー・テーマ

ア．公認会計士のための倒産法と再建

・

期

８月５日

間

・

・

開催地

講 師 公認会計士、弁護士
夏季研修会

②

・ テーマ

・

イ．学校法人会計監査の重要論点

東京
受講者

428 名

ア．IT 委員会報告第１号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した
情報システムに関する統制リスクの評価（中間報告）」 イ．監査基準委員会
報告書第 17 号（中間報告）「中間監査」の改正等について ウ．中間決算の会
計上監査上のポイント
エ．改正公認会計士法について オ．リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制に関する解説 カ．商法改正の総まとめ キ．減損会計の実務的対応
ク．中小会社の会計のあり方−中小会社の会計と会計基準について−
ケ．公認会計士の職業倫理（その３）−実践としての職業倫理の枠組み−
コ．平成 15 年度税制改正 サ．公益法人会計基準案

シ．四半期開示及び四半期決算への対応と実務上の問題点
・

期

間

・

開催地

平成 15 年８月 19 日〜22 日
札幌、仙台、宇都宮、東京、静岡、名古屋、岐阜、金沢、京都、大阪、神戸、
岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇

講

・

受講者

③

・

師

法務省担当官、大学教授、公認会計士
10,714 名

秋季研修会
・

テーマ

ア．倒産事例分析 イ．公認会計士のための商法施行規則の総まとめ ウ．最近の税務調査の動向（国際租税について） エ．継続企業の前提の事例研究とそのまとめ オ．資本政策の実務〜これだけは知っておきたい資本政策の基本について カ．最近の法人税の動向−取り巻く環境の変化と対応− キ．再生計画の策定支援及び検証について ク．公認会計士の職業倫理（その４）‑変
革が迫られている職業倫理問題− ケ．平成 15 年度の相続税法等の改正〜相

・ 期
・

間

開催地

続時精算課税制度を中心として〜
10 月 21 日〜23 日
札幌、仙台、東京、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、岡山、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇

・

講

師

大学教授、公認会計士、租税相談員- 39 -

・受講者

4,328 名④

秋季終日セミナー・テーマ

ア．法人税申告の実務−法人税申告書の書き方を中心に− イ．平成 15 年度
地方公共団体包括外部監査

・

期

間

・

開催地

東京

・

講

税理士、公認会計士

師

11 月７日・受講者

144 名⑤ 冬季第一期研修会
・ テーマ ア．公認会計士の職業倫理（その５）−国際社会から見た職業倫理の課題−
イ．業績不良会社に対する債券の評価及び株式の評価 ウ．最近の金融商品会
計の論点 エ．最近の IASB の動向 オ．税効果会計の最近の論点と監査 カ．
最近の会計制度の動向について キ．減損会計の実務的対応 ク．企業組織再編成の事例研究 ケ．コンサルティングの事例研究（経営改善とその効果）
・

期

間

・

開催地

12 月 3 日〜５日
札幌、仙台、宇都宮、高崎、東京、静岡、名古屋、津、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、那覇

・

講

・

受講者

⑥

師

大学教授、公認会計士
4,095 名冬季終日セミナー
テーマ

これだけは知っておきたい「公認会計士のための民法講座」

・

期

間

1 月 19 日

・

講

師

弁護士

⑦

・

・開催地

・受講者

東京

117 名

冬季第二期研修会
・テーマ

ア．新公認会計士法の政令及び府令について イ．監査委員会研究報告第 15号「経営環境に関連した固有リスク・チェックリスト」及び同 16 号「統制リスクの評価手法」の解説 ウ．固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の解
説

・

期

間

・

開催地

平成 16 年２月３日〜５日
札幌、仙台、宇都宮、東京、静岡、名古屋、岐阜、金沢、京都、大阪、神戸、
岡山、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、那覇

⑧

・

講

師

・

受講者

金融庁担当官、公認会計士
2,798 名

春季研修会
・

テーマ

ア．16 年３月決算のチェックポイント イ．医療法人の会計について−「病院会計準則」改正及び「医療法人会計基準」制定について ウ．公認会計士の職業倫理（その６）−基本問題についての総括的対応 エ．デットエクイティ
スワップをめぐる会計・税務の処理 オ．平成 16 年度税制改正 カ．自己株式等の資本取引に係る税制について−租税調査会研究報告第７号をもとに−
キ．知財訴訟と公認会計士の役割〜計算鑑定人マニュアルについて〜 ク．公認会計士のための会社更生法の財産評定等の基礎知識

・

期

間

３月 24 日〜26 日- 40 -

・

開催地

札幌、仙台、新潟、高崎、宇都宮、東京、名古屋、津、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇

⑨

⑩

・

講

師

・

受講者

大学教授、公認会計士
4,142 名春季終日セミナー・テーマ

1 日マスター

改正商法のおさえどころと今後の改正

・

期

間

平成 16 年３月 30 日

・

講

師

弁護士

・受講者

・開催地

東京

188 名

木曜講座
・

テーマ

ア．公認会計士のための国際租税講座（国際取引における源泉徴収に関する税務と法務（１）−思わぬ落とし穴に陥らないために− イ．公認会計士のための国際租税講座（国際取引における源泉徴収に関する税務と法務（２）−
思わぬ落とし穴に陥らないために−） ウ．これからの経営機構の選び方のポ
イント−３つの経営機構とその特徴 エ．これからの経営機構の選び方のポイ
ント−どのタイプの経営機構を選択すべきか、それは何故か−コンプライアンス（法令遵守）経営に触れつつ− オ．借地権課税の理論 カ．借地権の税務上の具体的取扱い キ．公認会計士のための担保と保証の実務 ク．ちか
ごろの会計と税のよもやま話 ケ．商法施行規則の徹底解説−商法施行規則の概要 コ．商法施行規則の徹底解説−商法施行規則における計算規定について
サ．成果主義人事とは何か−その本質と仕組みがわかる シ．事例検討で学ぶ
資産税の実務〜譲渡所得の重要なポイント
産税の実務〜譲渡所得の重要なポイント

その１〜 ス．事例検討で学ぶ資その２〜 セ．公認会計士のための民法の常識−これだけは知っておきたい基礎知識−

契約についての基礎知

識 ソ．公認会計士のための民法の常識−これだけは知っておきたい基礎知識
不法行為についての基礎知識
タ．監査の品質管理のここがポイント！（第１回）（中小監査法人・公認会計士事務所を対象として） チ．監査の品質管理のここがポイント！（第２回）（中小監査法人・公認会計士事務所を対象として） ツ．不動産ファンドの税
務テ．NPO 法人の会計と税務の実務 ト．会計に必要なファイナンスを学ぶ〜会
計の第一線に踏みとどまるために〜 ナ．問題のある決算の見分け方 ニ．商法施行規則・経団連ひな型の徹底解説−商法施行規則の概要− ヌ．商法施行規則・経団連ひな型の徹底解説−商法施行規則における計算規定について ネ．
じっくり解き明かす資本の税務 ノ．公認会計士のための不動産登記簿＆商業
登記簿の見方、読み解き方 マ．公認会計士のための財務分析入門 ミ.不良債
権の税務処理の基本と応用 ム．特殊企業形態の法務と税務（１） パートナーシップ・LLC 等を中心に メ．特殊企業形態の法務と税務（２）匿名組合・
任意組合・有限責任組合等を中心として モ．公認会計士のための倒産法と再建 ヤ．公認会計士のための国際租税講座（その２）国際税務・法務における実務上の重要な留意点（１） ユ．公認会計士のための国際租税講座（その２）- 41 -

国際税務・法務における実務上の重要な留意点（２）ヨ．公認会計士のための消費税の実務 ラ．租税判例の見方・読み解き方 リ．
これからの公認会計士の必須知識−PFI を初歩から学ぶ ル．知っておきたい
社会保険・労働保険・人事の実務（社会保険・労働保険の実務） レ．知っておきたい社会保険・労働保険・人事の実務（人事・労務の実務） ロ．医療法
人の資金調達（１）資金調達の課題 ワ．医療法人の資金調達（２）債券発行による資金調達 ヲ．税務訴訟の実務−租税判決が実務に及ぼす影響とその対
応−
・

期

間

平成 15 年４月３日、10 日、17 日、24 日、５月１日、８日、15 日、22 日、
29 日、６月 19 日、26 日、７月 10 日、31 日、８月 28 日、９月 18 日、25 日、
10 月２日、９日、30 日、11 月６日、20 日、27 日、12 月 18 日、平成 16 年１
月８日、22 日、２月 12 日、３月 18 日

・

開催地

東京

・

講

税理士、司法書士、弁護士、公認会計士、大学教授

・

受講者

(6)

師

他

6,567 名実施した随時の研修会①

学校法人委員会報告等の改正に関する研修会
・

期

間

・

開催地

平成 15 年４月１日、２日、７日、８日、９日、10 日
札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松
福岡、熊本、那覇

・

講

②

師

公認会計士

・受講者

第 14 回国際業務セミナー期間

４月 11 日・講師

米国公認会計士

米国のコーポレート・ガバナンスの問題と将来

・
③

967 名
・開催地

・受講者

東京

51 名

改正公認会計士法説明会
・期間

７月７日、８日、９日

・

講

師

金融庁担当官

④

・受講者

・開催地

東京、名古屋、大阪

1,471 名ビジネスと IT の融合が公認会計士に迫るもの？−あなたの事務所のサービスライン拡大のために！

・期間

平成 15 年８月１日

・

講

師

ＩＴコーディネータの資格を有する会員

⑤

・開催地

東京
・受講者

124 名

ケーススタディ研修〜IT 委員会報告第１号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する統制リスクの評価（中間報告）」をより理解するために

⑥

⑦

・

期

間

平成 15 年９月３日

・開催地

・

講

師

公認会計士

194 名

・受講者

東京

Trust サービス研修会
・期間

平成 15 年９月 11 日、12 日 ・開催地

・

講

師

公認会計士

・受講者

東京

72 名

IT コーディネータプロフェッショナル特別認定用専門知識研修コース
・期

間

平成 15 年９月 13 日、14 日、20 日、21 日- 42 -

・開催地

東京

・
⑧

講

師

ITC 研修コース講師として認定を受けている会員

・受講者

29 名

第 15 回国際業務セミナー

・

期

間

平成 15 年 10 月 14 日

・

講

師

IAASB 審議会メンバー

⑨

・開催地

東京

・受講者

64 名

職業倫理関係｢集合研修 CD‐ROM｣無用研修会、CPE 制度説明会
・期間

平成 16 年３月 25 日〜31 日

11．第24回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって 、
第24回日本公認会計士協会研究大会を、平成15年７月23日に香川県高松市において､｢いま、公認会計士の進む道 −信頼をカタチに。拡がるニーズ−｣をメインテーマとして、以下のプログラムにより開催した。
● 研究発表（午前の部 10：30〜12：10）
・第1会場 テーマ「大学発ベンチャーの課題と公認会計士の役割」（発表者）
香川県政策部長 木幡 浩 氏
日本政策投資銀行四国支店企画調査課長 野田健太郎 氏
香川大学工学部教授 垂水 浩幸 氏
公認会計士 石川千晶 氏
・第2会場 テーマ「環境報告書における第三者検証の機能」（発表者）（財）地球環境戦略研究機関（IGES）
関西センター 主任研究員・公認会計士 梨岡英理子 氏
・第 3 会場

テーマ「EU の IAS2005 年問題から考えるわが国の対応」

（発表者）

公認会計士

篠原

真

氏

公認会計士

林

達郎

氏

公認会計士 小粥純子 氏● 研究発表（午後の部 13：20〜15：00）
・第4会場 テーマ「企業再生のニューフロンティアと公認会計士の役割」（発表者）
公認会計士 古江誠司 氏 公認会計士 北田 隆 氏
公認会計士 菊山洋一 氏 公認会計士 澤村八大 氏
・第5会場 テーマ「地方自治体経営のための 行政評価制度」（発表者）
公認会計士 米田正巳 氏 公認会計士 鵜川正樹 氏
公認会計士 中地 宏 氏
・第6会場 テーマ「公認会計士法 の改正と倫理 −特に独立性の諸問題への対応について」（発表者）
公認会計士 服部 彰 氏● 記念講演会（16：00〜17：40）
講演テーマ
講

師

がんばれば、ここまでやれる加藤義和

氏(株式会社加ト吉代表取締役社長)

なお、研究大会参加者総数は、718 名であった。

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟 （IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成15年11月13日〜14日（シンガポール）(b) IFAC理事会
平成15年７月９日〜11日（ケベック）、平成15年９月４日〜５日（ニューヨーク）、- 43 -

平成15年11月11日〜12日・14日（シンガポール）、平成16年３月11日〜12日（ジャイプール）(c) Chife Executive Meeting（ 注 1）
平成16年１月26日〜27日（ニューヨーク）(d) Nominating Committee
平成15年６月３日〜４日（ワシントン）、平成15年９月３日（ニューヨーク）、
平成15年９月24日〜26日（ニューヨーク）、平成16年３月１日（パリ）、
平成16年３月29日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会 （IAASB）［Board Meeting］
平成15年５月11日〜13日（ニューヨーク）、平成15年７月21日〜25日（ニューヨーク）、
平成15年10月12日〜17日（東京）、平成15年12月８日〜12日（ベルリン）、
平成16年２月16日〜18日（ニューヨーク）、［タスク・フォース］
平成15年４月14日（ロンドン）、平成15年６月24日〜25日（ロンドン）、
平成15年８月４日〜５日（ロンドン）、平成15年９月８日〜９日（ロンドン）、
平成15年11月17日〜18日（ロンドン）、(f) Compliance Advisory Panel
平成16年１月９日（ニューヨーク）、(g) Ethics委員会
平成15年４月７日〜８日（ニューヨーク）、平成15年９月８日〜10日（ロンドン）、
平成16年２月２日〜３日（ニューヨーク）(h) Public Sector委員会
平成15年４月９日〜11日（メルボルン）、平成15年７月16日〜17日（バンクーバー）、
平成15年11月５日〜７日（ベルリン）、平成16年３月24日〜26日（ブエノスアイレス）(i) Credibility Task Force
平成15年４月14日（モントリオール）、平成15年５月30日〜31日（ニューヨーク）② 基準・公開草案の公表（国際委員会−その他の活動−を参照）③ IFAC各種委員会等代表他
組織名等
肩 書
名 前
任 期（注1）<IFAC理事会、委員会他>
理事会(Board)（注3）
代表
山崎 彰三
2001年11月〜2004年予定
Nominating Committee
山崎 彰三
2002年11月〜2004年予定
国際監査･保証基準審議会 代表
池上玄
2002年4月〜2005年予定（注4）(IAASB)
ﾃｸﾆｶﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲ 山本 雄一
2002年4月〜
ｻﾞｰ
松村 直樹
2003年10月〜(審議終了まで)各国監査基準設定主体者会議
池上玄
2001年〜
Compliance Advisory Pan 代表
五十嵐則夫
2003年11月〜2004年予定（注5）el
Ethics委員会
代表
服部彰
2001年11月〜2004年予定
PSC
代表
清水 涼子
2003年11月〜2005年予定(注6)<IFACタスク・フォース他>
Credibility タスク・フォース

中平 幸典

IT Chairs Meeting（注7）
SMO1 タスク・フォース

和貝 享介
山崎 彰三

SMPタスク・フォース(注8)Governance Issue ﾀｽｸ･ﾌｫｰｽ(注2)

小見山 満
藤沼 亜起

- 44 -

2002年11月〜（審議終了まで）2001年12月〜
2002年11月〜（審議終了まで）2002年５月〜2003年11月
2002年11月〜（審議終了まで）Regulators Meeting藤沼 亜起

2002年11月〜（審議終了まで）(注 1)IFAC 各種委員会の代表等の任期については、2001 年 11 月マイアミにて開催された IFAC 代表者会議（奥山章雄
会長出席）において毎年更新することとなった。記載の任期はあくまでも予定である。また、メンバーの任命は IFAC
理事会、IFAC 総会において行われ、再任は IFAC 理事会や IFAC 総会の承認に基づき、通常２期までである。
(注 2) 藤沼亜起理事は2002年11月にてIFAC会長の任期を満了しているが、IFACの各種タスク・フォース（①Governance
Issue TF/②Regulators Meeting）、チーム等のメンバーとして IFAC の活動に参加している。
(注 3)①テクニカル・アドバイザーは韓国から就任している。山崎彰三常務理事は、IFAC 理事会代表の他、IFAC 理事会による各種タスク・フォース、チームのメンバーとして参加することとなっている。②IFAC 理事会により組織されている SMO1 Task Force に山崎常務理事がメンバーとして参加している。③2002 年 11 月 IFAC 総会において、IFAC
理事会メンバー枠にて、IFAC Nominating Committee のメンバーに就任。
(注 4)①IAASB テクニカル・アドバイザーはあくまでも代表に＋１人という形式となる。審議の内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の他の研究員他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する可能性がある。②IAASB 議長が主催し、毎年開催される各国監査基準設定主体者会議には、池上 玄理事が参加。③IAASBはプロジェクト毎に小委員会(Task Force)を設けており、日本からのメンバーは常時２〜３の委員会に参加している。Comfort Letter Task Force には松村直樹会員が参加している。
(注 5)五十嵐則夫会員は、2003 年 11 月開催の IFAC 理事会において、メンバーとして就任することが決定した。
(注 6)2003 年 11 月 IFAC 理事会において代表として就任することが決定した。
(注 7)IT 委員会(ITC)は 2001 年 11 月に開催された IFAC 年次総会において、廃止されたている。なお、各国メンバー
団体の IT 委員会の長が構成員となって、IT Chairs Meeting が 2002 年４月に開催されている。
（同会議には日本公認会計士協会 IT 委員会の和貝享介専門委員長が出席している。
）(注 8) SMP タスク・フォースは 2003 年 11 月に開催された IFAC 総会において、IFAC の恒久的な委員会とすることが決定されており、恒久的な委員会のメンバー構成については未定。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）
CAPA実行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
（注 1）
Excom 会議：平成 15 年 11 月４〜５日（インド、ニューデリー）

出席者:山崎常務理事、太田調査第三課長
CAPA 実行委員会代表

山崎

同テクニカル・アドバイザー

彰三(注 2)太田養一（平成 14 年４月就任）（注１） ５月のExcom会議（ソウル）、11月北京CAPA大会は、SARSの影響により中止となった。
（注２） CAPA会長のLi Yong氏の任期は、2003年11月（北京CAPA大会）までの予定であったが、北京大会が開かれないまま退任したことにより、CAPA副会長であった、Robin Harding氏が会長に就任した。この結果、新副会長について、選出手続が出来ないままになり、11月Excom会議において、審議の結果、山崎彰三常務理事が2004年５月予定までの暫定の副会長代行に就任している。

(3) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
中国立信会計学院訪問団（樓軍江副理事長以下）（平成 15 年４月 11 日）

IMF ミッション（Peter Hayward 氏以下）（平成 15 年５月 23 日）
遼寧省審計庁訪問団（呉娟主任以下）（平成 15 年 10 月 20 日）

PCAOB 実務担当者（Travis Gilmer 氏以下）（平成 15 年 10 月 31 日）
北京国家会計学院訪問団（秦榮生

副学長以下）（平成 15 年 11 月 11 日）

中国国有企業監事会訪日団（喬龍德
米国の学者（Nicole Pohl

団長以下）（平成 15 年 11 月 26 日）

女史）（平成 16 年１月 14 日）

上海経隆会計事務所訪日団（李敏代表社員以下）（平成 16 年３月５日）

前 POB 関係者（Charles Bowsher(4) その他

前 POB 委員長）（平成 16 年３月８日）①

中國注册會計師協會（CICPA）との第４回定期懇談会を平成 15 年９月 29 日に公認会
計士会館で開催し、中国側からは崔建民会長以下３名、日本側からは、奥山会長、佐藤副会長、山崎常務理事及び田中事務総局長らが出席した。会議では、日本側からは当協会の自主規制団体としての活動及び公認会計士法の改正並びにＩＦＡＣの改革案- 45 -

等について説明が行われた。また中国側からは、CICPA の権限や業務の一部が CICPA
から財政部等へ委譲されたことについての説明が行われた。
② 平成15年10月１日〜2日に奥山会長、佐藤副会長、大西副会長、山崎常務理事及び藤沼理事らが韓国を訪問し、１日に韓国公認会計士協会のShin, Chan Soo会長らと第11回定期懇談会を行った。会議では、日本側から公認会計士法改正等について、韓国側からは外部監査人の責任強化等について説明が行われた。
③ 平成16年１月16日に韓国公認会計士協会(KICPA)の総務部長・李璋燁氏以下２名が、当協会の50周年記念事業に関するインタビューのため来会し、当時の担当者から式典の様子や広報活動について説明が行われた。
④ 第４回監査基準設定主体者国際会議（NSS会議）が、平成16年１月22日〜23日にニューヨークにて開催され、日本から、池上 玄理事（IAASB代表）及び山本雄一研究員（IAASBテクニカルアドバイザー）が参加した。なお、企業会計審議会から山浦久司教授及び事務局として金融庁中江氏が参加した。同会議は適宜電話会議を開催しており、
国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案を適宜行っている。
⑤ 平成15年より、海外の情報をいち早くつかむ目的で、海外に駐在する会員に非常勤
リサーチセンター研究員（リエゾン・オフィサー）として就任をお願いし、任地での情報をいち早く協会に送っていただいている。現在、ニューヨークの木下俊男会員及びロンドンの矢内訓光会員に就任いただいている。
⑥ モンゴル会計士協会は2003年11月のIFAC総会においてIFACのAssociateメンバーになった。日本公認会計士協会では、モンゴル会計士協会がIFAC Associateメンバーになるにあたり、必要な支援を行った。

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 関係省庁の公開草案等① 「平成 16 年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を作成し、自由民
主党政務調査会、同組織本部等に提出した（15.７.３理事会承認、平成 15 年９月 22 日付
け提出、ジャーナル 03 年９月号（要約））。
②

文部科学省高等教育局私学部私学行政課から公表された「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」に対する協会意見を提出した(15.９.２理事会承認、平成 15 年９月２日
付け提出、協会ホームページに掲載)。

③

法務省民事局参事官室から公表された「「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見募集」に対する協会意見を提出した（15.12.９理事会承認、平成 15 年 12 月 12 日付け
提出、協会ホームページに掲載）。

④

経済産業省から公表された「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案―日本版
ＬＬＣ制度の創設に向けて―」に対する協会意見を提出した（15.12.９理事会承認、平成
15 年 12 月 15 日付け提出、協会ホームページに掲載）。

⑤

環境省総合環境政策局環境経済課から公表された「「環境報告書ガイドライン 2003 年度版（案）」、「環境報告書作成基準（案）」及び「環境報告書審査基準（案）」に対する意見募集について」に対する協会意見を提出した（15.12.９理事会承認、平成 15 年 12 月 22 日付
け提出、協会ホームページに掲載）。

⑥

中小企業庁から公表された｢中小企業の会計の質の向上に向けた具体的な取り組みに関する報告書（案）｣に対する協会意見を提出した（15.12.９理事会承認）。
(2) 企業会計審議会 からの公開草案①｢企業結合にかかわる会計基準の設定に関する意見書（公開草案）｣に対する意見を提出- 46 -

した（15.9.2 理事会承認）。
(3) 企業会計基準委員会 からの公開草案① 「企業会計基準公開草案｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣」に対する意見を提出した（15.4.15 理事会承認、ジャーナル 03 年 6 月号）。
② 「企業会計基準適用指針公開草案｢減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討｣」に対する意見を提出した（15.5.19 理事会承認、ジャーナル 03 年 8 月号）。
③ 「企業会計基準適用指針公開草案第 6 号｢固定資産 の減損に係る会計基準の適用指針（案）｣」に対する意見を提出した（15.9.2 理事会承認）。
(4) 国際関係公開草案①「IFRIC 解釈指針公開草案第１号「排出権」に対するコメント」を提出した（15.7.22
理事会報告）。

②「国際財務報告基準(IFRS)公開草案第４号「非流動資産の処分及び廃止事業の表示」に対するコメント」を提出した（15.10.7 理事会審議）。

③「国際財務報告基準（IFRS）公開草案第５号「保険契約」に対するコメント」を提出した（15.11.5 理事会審議）。

④ 「IAS 第 39 号改訂「金利リスクのポートフォリオ・ヘッジに対する公正価値ヘッジの適用」に対するコメント」を提出した（15.11.5 理事会審議）。
⑤「IFRIC 解釈指針公開草案第２号「廃棄、復旧及びそれらに類似の負債の変動」に対するコメント」を提出した（15.11.5 理事会報告）。

⑥ 「国際財務報告基準(IFRS)公開草案第６号｢鉱物資源の探査及び評価」に対するコメント｣を提出した（16.3.17 理事会審議）⑦「IFRIC 解釈指針公開草案第３号「契約にリースが含まれているか否かの判定」に対するコメント」を提出した（16.3.17 理事会報告）⑧「IFRIC 解釈指針公開草案第４号「廃棄、復旧及び環境回復基金」に対するコメント」を提出した（16.3.17 理事会報告）

以下のIAASBの公開草案に対するコメントを作成した。
・ 「監査リスク」（15.3.25理事会承認）
・ 改訂IAPS1005「小規模事業体の監査における特別考慮事項」（15.6.9理事会承認）
・ 「保証業務」（15.6.9理事会承認）
・ 「品質管理」（15.7.22理事会承認）
・ 「事業体の監査人が実施する中間財務情報のレビュー」（15.9.2理事会承認）
・ 改訂ISA240「財務諸表監査における 不正を検討する監査人の責任」（15.11.5理事会
承認）
・ 改訂ISA300「監査計画」（15.11.5理事会承認）
・ 改訂ISA600「他の監査人の監査の利用」（16.3.17理事会承認）
・ 改訂ISA700「財務諸表監査の監査報告書」（16.3.17理事会承認）
以下の SEC 公開草案に対するコメントを作成した。
・ 「PCAOBへの登録制度」（15.7.3 理事会承認）
以下のPCAOB公開草案に対するコメントを作成した。
・ 「検査規則案」（15.9.2 理事会承認）
・ 「調査･審決規則案｣（15.9.2 理事会承認）
・ 「米国外会計事務所に対する監督規則案」(16.2.17 理事会承認)

14．広報活動(1) 「JICPAジャーナル」は第574号(平成15年５月号)から第585号(平成16年４月号)まで12回発行し、機関誌編集員会 の企画・編集によるもののほか、各種委員会等 への諮問、役員- 47 -

会だより、行事日録、会員動向、相談・印刷物・業務提携等の案内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(2) 「JICPAニュースレター 」は、第124号(平成15年４月１日発行)から第138号(平成16年３月１日発行)まで15回(臨時増刊3回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限りの有益な情報伝達に努めた。
(3) インターネットのホームページを有効に活用し、時代に即した迅速な情報提供に努めた。
(4) 「公認会計士の日」記念広報企画 として、漫画小冊子「BAR レモン・ハート（公認会計士編）」を７月６日付けで発行し、社会一般へ広く配布することにより、公認会計士・監査についてパブリシティー 活動を行った。
(5) 地域会それぞれ創意を生かして実施した「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を本部として支援した。
(6) パンフレット等協会ツールを活用し、社会一般へのパブリシティー活動を行った。
(7)「公認会計士の日」をはじめとする社会一般へのパブリシティー活動を検討・研究した。
(8) 当事業年度 も金融機関に関する監査と検査や公認会計士法の改正などを巡って協会の動向が注目され、多くの報道機関から取材の申し込みがあった。それらの場で、協会の事
業方針や会計・監査の実務指針、研究報告・調査結果等をタイムリーに発表するため、随時、共同記者会見を開催し説明に努めた（内容によってはPress Releaseを配布することをもって代替した）。
また、奥山会長及び関係役員に対しても取材の申し込みがあった。その多くは会計・監
査や改正公認会計士法などを巡るものであり、記者には正しく理解してもらい報道される
よう、丁寧に説明することに努めた。
地方の報道機関に対しても、協会の活動状況などを説明することとした 。当事業年度は、地域会の協力を得て高松市での研究大会で共同記者会見、長崎市での西日本連合総会及び長野県松本市での東京会ブロック 会議で奥山会長の記者会見を行った。
共同記者会見及び奥山会長の記者会見の内容については、５大日刊紙を始めテレビ・雑誌等などで頻繁に報道された。特に金融機関を巡る諸問題は、社会的な関心も高く、一般社会の人々が協会及び公認会計士の動向に注目していたと思われ、公認会計士が社会に果たす役割と責任は格段に増大してきているものと考えられる。
共同記者会見・会長記者会見及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見
ア．共同記者会見及び会長記者会見
開催日

内 容

出席状況

4月15日

・自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い
・公開草案「会計監査人と監査委員会又は内部監
査人との連携に関するガイドライン」
・公認会計士法改正に伴う体制整備
・第38事業年度 重点施策
・平成14年度 品質管理レビュー実施結果の概要
・ＣＰＥの実施結果について
・国税電子申告で利用可能な財務諸表XBRLﾀｸｿﾉﾐ
ｰ保守についてXBRL Japanと合意
・公認会計士の日について
・第24回日本公認会計士協会研究大会
・監査を巡る諸問題
・経営研究調査会研究報告公開草案「財産の価額の評定等に関するガイドライン（案）28社43名・会員に対する懲戒処分について

19社24名

等
共同
記者
会見

7月 4日

7月23日
四国会
と共催

9月 5日

- 48 -

27社43名

8社9名

11月 7日

1月16日

2月18日

3月17日

3月23日

会長
記者
会見

4月 4日
4月 7日

4月 7日
4月17日
4月23日
4月28日
5月 2日
5月 2日
5月19日
5月19日
5月19日
5月20日
5月20日

・改正公認会計士法への対応について
21社30名・平成14年度 継続的専門研修制度の実施結果概要・中小企業金融専門部会の設置について
・奥山会長の新年挨拶 − 本年の会務基本方針
30社47名・協会事業の具体的な活動方針(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ①改正公認会計士法の施行に向けて
3機)②公的部門の法人の監査のより一層の充実に向けて③計算鑑定人制度の調査研究報告について④公認会計士が行うＩＴに関する新たなサービスの提供開始について
・会長通牒「改正公認会計士法の施行に当たって」 28社43名
・中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）・「商法監査意見に関する調査結果報告」について・会社法改正対策特別委員会の設置について
・「平成16年度税制改正」に対する緊急提言「土地、建物等の譲渡損失の損益通算と繰越しを認めること」
28社48名・2005年問題に関する提言について(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
1機)
・監査と検査に関する調査検討プロジェクトチー 32社53名
ムの調査報告の概要について(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
・「道路資産評価・会計基準検討会」の補助業務
2機)の入札に関する調査結果等についてインタビュー「減損会計導入延期・時価会計凍結
雑誌問題及び税効果会計について」会計の重要性と役割、公認会計士法改正、銀行のテレビ
不良債権処理、時価会計凍結問題、レジェンド問
題について他
インタビュー「減損会計導入延期・時価会計凍結
日刊紙
問題について」産業業再生機構の委員に就任して日刊紙
産業業再生機構の委員に就任して配信会社
インタビュー「減損会計導入延期・時価会計凍結
雑誌
問題について」インタビュー「減損会計導入延期・時価会計凍結 配信会社問題について」2005年問題への対応、減損会計導入延期・時価会
日刊紙
計凍結問題について
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
日刊紙
指針、監査人の役割について」
インタビュー「公的資金注入の背景と繰延税金資テレビ
産の回収可能性の判断指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
テレビ
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
日刊紙
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
専門誌- 49 -

5月20日
5月20日
5月20日
5月22日
5月22日
5月22日
5月23日
5月23日
5月26日
5月26日
5月26日
5月28日

5月30日
5月30日
6月 2日
6月 2日

6月 4日
6月 5日
6月12日
6月17日
6月18日
6月19日
6月23日
6月25日
6月26日

指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」繰延税金資産の回収可能性の判断指針について、公認会計士法の改正について
インタビュー「銀行の３月期決算と繰延税金資
産、企業の決算と監査法人の関わりについて」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「金融再生プログラムと公認会計士の役割、繰延税金資産の回収可能性の判断指針、
時価会計・減損会計問題、公認会計士法の改正也」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針、公認会計士法の改正について」
繰延税金資産の回収可能性の判断指針について他
コーポレートガバナンスと監査の役割、ゴーイン
グ・コンサーン、会計基準の動き、公認会計士法
改正について他
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針について他」
インタビュー「繰延税金資産の回収可能性の判断
指針、改正公認会計士法について」
繰延税金資産の回収可能性の判断指針について他
インタビュー「税効果会計導入の背景、会長通牒と繰延税金資産の考え方について他」
インタビュー「公認会計士の役割、監査の意味、会長通牒について他」繰延税金資産の回収可能性の判断指針、改正公認会計士法についてインタビュー「改正公認会計士法と独立性・有限責任制等、繰延税金資産と会長通牒について」３年目への抱負、2005年問題について他
インタビュー「竹中プランと繰延税金資産について他」- 50 -

(紙)
配信会社
日刊紙
日刊紙
日刊紙
配信会社
日刊紙
テレビ
配信会社
テレビ
専門誌
(紙)
テレビ
配信会社

専門誌
(紙)
日刊紙
雑誌
雑誌

雑誌
配信会社
雑誌
雑誌
テレビ
日刊紙
雑誌
日刊紙
雑誌

6月30日
7月10日
7月10日
7月28日
7月29日
7月29日
8月29日
9月 2日
9月 2日
9月 2日
9月 2日
9月 3日
9月10日
9月12日
北部九州会
と共催

9月18日
東京会
と共催

9月19日
9月22日
10月 3日
1O月27日
1O月30日
10月30日
11月 5日l1月18日
11月19日
11月28日
11月28日
12月 1日
12月 1日
12月 1日
12月 1日
12月 1日
12月 2日
12月 3日監査委員会報告第66号及び会長通牒の解釈について繰延税金資産の算入期間について他
監査の強化と金融再生プログラムの目的他
インタビュー「最近の会計士業界を取り巻く動向について」
インタビュー「公認会計士法の改正と今後の対応」
金融行政と監査について
繰延税金資産の回収可能性の判断指針について
他
道路公団の「合意された手続」についてインタビュー「道路公団の「合意された手続」について」
道路公団の「合意された手続」について
道路公団の「合意された手続」について
道路公団の「合意された手続」について
道路公団の財務諸表問題について

配信会社

金融機関の監査について他

日刊紙

インタビュー「金融機関の監査について他」

日刊紙

インタビュー「地銀、第二地銀への監査について
他」
インタビュー「建設業と会計監査について他」
インタビュー「地銀・第二地銀の９月中間決算への取組み他」
郵政民営化連絡協議会委員就任に当たって他金融機関の繰延税金資産を巡って
産業再生委員会委員について
財務会計基準機構の運営と公認会計士協会 の取組みについて金融庁検査と監査についてインタビュー「金融機関監査の現状と今後について」金融庁検査と監査について
金融庁検査と監査についてインタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の監査を巡って」
郵政民営化に関する所見、繰延税金資産の算入根
拠の開示について他

配信会社- 51 -

日刊紙
日刊紙
雑誌
雑誌
日刊紙
日刊紙
日刊紙
配信会社
日刊紙
日刊紙
日刊紙
日刊紙

日刊紙
雑誌
日刊紙
雑誌
日刊紙
日刊紙
配信会社
テレビ
テレビ
日刊紙
日刊紙
配信会社
日刊紙
日刊紙
日刊紙
雑誌
配信会社

12月 4日
12月 4日
12月 4日
12月 4日
12月 4日
12月 4日
12月12日
12月16日
12月18日
12月19日
12月26日
1月22日
1月26日
1月27日
2月25日
3月 1日
3月 2日
3月 2日
3月10日
3月12日

インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「繰延税金資産のあり方について他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
監査報酬、監査時間について他
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「国立大学法人化を巡って」
銀行検査と自己査定、公認会計士の独立性について他
インタビュー「金融機関への監査に対するスタン
スについて他」
インタビュー「地銀の金融庁検査と監査について
他」
インタビュー「金融機関の検査と監査について」
インタビュー「繰延税金資産の計上と金融機関の検査と監査の役割について他」金融機関の検査と監査について
特殊法人の民営化と会計基準について他
インタビュー「監査役への期待」
指定社員制度、公認会計士・監査審査会について他
郵政民営化について
公認会計士と倫理について他
インタビュー「今後の監査のあり方、改正公認会
計士法について他」

雑誌
日刊紙
日刊紙
雑誌
日刊紙
日刊紙
雑誌
専門誌
(紙)
日刊紙
専門誌
(紙)
日刊紙
配信会社
雑誌
日刊紙
日刊紙
雑誌
日刊紙
日刊紙
日刊紙
雑誌

◎ 奥山会長へのテレビ局の取材内容は、次の番組の中で放映されました。
テレビ局
番組名
放送日
テレビ東京
ワールドビジネスサテライト
4月14日
ＮＨＫテレビ ニュース10
5月19日
テレビ東京
ワールドビジネスサテライト
5月19日
ＴＢＳテレビ 筑紫哲也ＮＥＷＳ23
5月26日
テレビ東京
ニュースモーニングサテライト
5月27日
フジテレビ
とくダネ！
5月29日
ＮＨＫテレビ ニュース10
6月10日
テレビ東京
クロージングベル（生出演）
6月18日
テレビ東京
ガイアの夜明け「りそな攻防200
12月9日日」
イ．Press Release の配布
配布日
7月25日

内 容
経営研究調査会研究報告公開草案 「財産の価額の評定等に関するガイドライン （案）」を公表- 52 -

配布先
共同記者会見 メンバー
兜倶楽部
財政研究会

国際会計士連盟（IFAC）、世界的な企業会計 同上
不信を払拭するための報告書を公表
平成15年度公認会計士試験第２次試験合格者 共同記者会見 メンバーの発表について平成15年度公認会計士試験第２次試験合格者 同上の出身大学別（大学院及び中途退学者は除く）
合格者数について

8月 6日
10月6日
1O月15日

②

③

共同取材
開催日
8月26日

内 容
地銀・第二地銀と繰延税金資産について

出席状況
24社38名

個別取材
区 分

報道
機関

回数

主な内容

日刊紙

７

36

テレビ

１

３

・監査業務モニター会議、監査業務審査会の活動、継続的専門研修の義務化の背景と現状、協会の品質管理レ
ビュー
・会長通牒、ゴーイング・コンサーン、継続企業の前提に関する注記、包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点、再生計画の策定支援及び検証、
環境会計及び監査等への取組み、環境会計計算書体系、
公会計を取り巻く現状と公会計原則（試案）、新しい
監査報酬の算定、「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する協会の意見、中小会社 の会計、金融機
関の検査と監査・税効果会計の仕組み、一般事業法人の繰延税金資産、ＤＣＦ法、時価会計・減損会計、合併会計、中小企業の計算書類の公告、自治体の公会計改革
・時価会計に関する欧米の事情、国際会計士連盟の世界的な企業不信を払拭するための報告書、米国の企業会
計改革法、・改正公認会計士法と試験制度、企業内会計士のあり方、
自治体の経営改革における公認会計士・会計士協会の役割、公認会計士制度と現状、日本の公認会計士と協会の活動
・繰延税金資産の回収可能性の判断指針、協会の「WebTrust」に関する取組み・繰延税金資産の仕組み

配信会

２

２

・国際会計基準と日本の対応を巡る諸問題

雑誌

11

13

専門誌
(紙)

５

６

・繰延税金資産の回収可能性の判断指針、監査委員会報
告第66号、継続企業の前提に関する開示
・時価会計と現在の議論、不動産の証券化・劣後部分の5％
ルール、繰延税金資産・公認会計士の試験制度改革・業務内容・職業展望、改正公認会計士法と試験制度・業務、公会計制度改革を巡って、公認会計士の現状・後発事象の監査上の取扱い、繰延税金資産の回収可能性、金融機関の検査と監査、公会計概念フレームワー
ク、「BAR ﾚﾓﾝ･ﾊｰﾄ Special Version 公認会計士編」の作成、「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）」と今後の取組み

社- 53 -

その他

１

１

・繰延税金資産、ゴーイング・コンサーン

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュース
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
企業会計調査資料−継続性の変更事例−(平成13年４月〜平成14年３月期）

協会ホームページへ掲載

企業会計調査資料−連結特有の項目に係る継続性の変更事例‑(平成 13 年４月〜平成 14 年３月期）
協会ホームページへ掲載
企業会計調査資料−後発事象の開示状況−(平成 13 年４月〜平成 14 年３月期）協会ホームページへ掲載
企業会計調査資料−特記事項の開示状況−(平成 13 年４月〜平成 14 年３月期）協会ホームページへ掲載
学校法人に係る監査意見の集計（平成１４年度）

ニュースレター2004 年４月号

平成 1５年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について

ジャーナル 2004 年４月号

(2) リサーチ・センター審理情報
次のリサーチ・センター審理情報を廃止した。
〔No.12〕法令の改正等に伴い特定の会計処理方法 の採用が強制された場合の監査報告書上の追加記載
について
ニュースレター2003年４月号(3) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等 に関する相談件数 は、10,596件（企業会計関係8,882件、学校法人会計等関係1,714件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所、店頭登録関係
商法関係

件

数
内
訳
3,628 学校法人監査関係
43 公益法人監査関係
1,796 監査報告書関係
80 監査契約及び日数・報酬関係
160 監査手続関係件

4 特別の利害関係
1,247 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合
計

数
1,312
266
652
89
90
9
479
741
10,596(4) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会 へ講師を派遣した。
地域会
開催年月日
北 海 道 会 15.10.9
16.４.14東 北 会 16.４.3
東 海 会 15.10.2
16.４.7（注）北 陸 会 15.10.10
16.４.2
京 滋 会 15.10.1
16.４.8（注）財務局との合同開催

参加者
57名
42名
39名
180名
144名
49名
54名
27名
28名

地域会
近 畿 会
兵 庫 会

開催年月日
15.10.３(注）
16.４.915.10.8
16.４.1

中 国 会

16.４.12北部九州会

15.10.16
16.４.16

参加者
251名
220名
86名
58名
28名

(注）

沖 縄 会 16.１.21
監査事例研修会参加者合計

30名
20名
17名
1,330名(5) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成14年４月期から平成15年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に- 54 -

基づいて、監査実施日数、監査報酬等の監査実施状況 に関する統計資料 を作成し､役員会に参考資料として提出するとともに、「監査実施状況調査」として､協会ホームページの会
員専用サイト及びニュースレター 平成16年４月号に掲載した。
(6) データベース の運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成15年３月31日時点）
個
公認会計士

人

契

約

会計士補

400 名

団
小

35 名

計

体

契

約
合

計

監査法人等

435 名

76 事務所(11,404 名)

11,839 名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成７年８月 〜平成８年７月（ 12か月間）
平成８年８月 〜平成９年７月（ 12か月間）
平成９年８月 〜平成10年９月（ 14か月間）
平成 10年 10月 〜平成11年９月（ 12か月間）
平成 11年 10月 〜平成12年３月（６か月間）
平成 12年４月 〜平成13年３月（ 12か月間）
平成 13年４月 〜平成14年３月（ 12か月間）
平成 14年４月 〜平成15年３月（ 12か月間）
平成 15年４月 〜平成16年３月（ 12か月間）

延

べ

件 数
13,953件
16,940件
24,802件
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件

１か月平均
1,163件
1,412件
1,772件
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネッ
ト（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。
インターネット後は上記以外に協会内部アクセスが月平均800件ある。

③

メニュー項目及び収録情報（平成16年３月31日現在）
収
メニュー項目録

情報

提 供 内 容収録年度
国 立 印 刷 局の 有 価 証 券 報 告 書 デ ー タ か ら 加 平成 11〜 14年 度 分（注１ ）
工した全上場・店頭登録企業の ｢経理の状況 ｣部分（一部、 会社の概要を含む）
半期報告書
一部上場企業 の「経理の状況」部分
平成 11〜 14年 度 分（注２ ）特定テーマ情 報
上場企業の 「継続性の変更」
平成８〜 14年 度 分「後発事象」
平成８〜 14年 度 分「特記事項」
平成８〜 14年 度 分
掲示板
監査業務等に 関する会員間の情報交換の場−
答申等ダウンロード 各 種 委 員 会 報 告、公開草案等
最近数年分
雑誌情報
会 計 ・ 監 査・ 税 務に 関 する 専 門 誌の 記 事 表 昭和 52年〜（ 89,310件）
題・著者名・ 掲載年月／掲載号等
図書情報
協 会 資 料 室 保 管の図書文献の書名・著者名 ・（ 13,299件）
出版社、発 行 年月等
公開企業情報全上場・店頭登録企業の基礎情報 と変更情報 平成 11〜 14年 度 分
トピックス
協会及び JICPA Databaseに関する最新情報−
監査業務関連 サイト 会員業務に役 立つサイトへのリンク集−
有価証券報告書（注１）平成14年度分とは平成14年４月期から平成15年３月期までの決算データをいう。
（注２）平成14年度分とは平成13年10月半期から平成14年９月半期までの中間決算データをいう。

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。本年度における修了及び在籍の状況は次のとおりである。
(1) 修了状況 平成13年10月入所生 （補習期間：平成13年10月10日〜平成15年10月9日）
実務補習所
東

京

15.10.9
現在在籍者
713

修

了

生

657

- 55 -

継

続
56

生

東
近
九
合

(2) 修了状況

海
畿
州
計

49
134
23
863

1
5
0
62

平成14年10月入所生 （補習期間：平成14年10月11日〜平成15年10月10日）

実務補習所
東
東
近
九
合

50
139
23
925

京
海
畿
州
計

15.10.10
現在在籍者
810
56
208
38
1,112

修

了

生

継

770
51
201
37
1,059

続

生

40
5
7
1
53

※ 継続生については修了要件を満たすまで実務補習を継続する。
(3) 在籍状況 平成15年10月入所生（平成16年3月31日現在）
実務補習所
東 京
東 海
近 畿
九 州
合 計

補習生
887
65
202
30
1,184

17．会計士補会の運営(1) 平成15年７月５日全国幹事会及 び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成15年12月13日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会会報 （JIJAジャーナル）第109号（平成16年３月）を発行した。
(4) 公認会計士後進育成委員会が実施した公認会計士制度説明会（大学訪問）及びガイドブ
ック「JUST YOU」の改訂に協力した。
(5) 会計士補間相互 の交流を目的として各分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(6) 司法修習生、不動産鑑定士補等 を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(7) 平成15年公認会計士第二次試験合格者祝賀会 の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数
公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

②

近

畿

198
975
0
1,173
求人数

公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

12
157
0
169

前年度
繰越数
9
7
0
16
前年度
繰越数
6
7
0
13

求職数
28
27
0
55
求職数
19
39
0
58

採 用
決定数
12
40
0
52

求 職
取消数
6
9
0
15

次年度
繰越数
6
8
0
14

採 用
決定数
3
21
0
24

求 職
取消数
21
20
0
41

次年度
繰越数
1
5
0
6

（注）会計士補の求人数は第二次試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）①

東京
監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

求人件数
124
53
2
58
237

求人数
883
88
19
183
1,173

- 56 -

採用数
25
15
0
12
52

②

近

畿
監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

求人件数
36
25
1
1
63

求人数
132
34
1
2
169

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成15年４月１日現在）- 57 -

採用数
17
7
0
0
24

日本公認会計士協会機構図
平成16年3月31日現在

総
監

会

事

選挙管理委員会

理 事 会
会
顧問・相談役

長

副 会 長

事務総長

常務理事
理

事
事

特
別
税
務
部
会

会無
計料
士職
補業
会紹

九 近 東 東州 畿 海 京実 実 実 実務 務 務 務補 補 補 補習 習 習 習所 所 所 所運 運 運 運営 営 営 営委 委 委 委員 員 員 員会 会 会 会任

特

総公監 業 Ｉ会学非公法国広出公
務認査 種 Ｔ計校営会規際報版認委会委 別 委制法利計委委委委会員計員 監 員度人法委員員員員計会士会 査 会委委人員会会会会士
後
員 員委会
委
制
進
会 会員
員
度
育
会
委
会
成
員
委
会
員
会

助言・モニ
タリング機
関

綱不機登資継実品監監監租経業監紛学岡監
紀服関録格続務質査査査税営務査議術本査
委審誌審審的補管業・問調研開基調賞基 ･員査編査査専習理務綱題査究発準停審金会
会会集会会門協委審紀特会調推委委査運計
査 進員員 委 営 基
研議員査事別員会 協会会 員 委 礎
修会会会案調
会
会
研
検査
員究
制
議
討会
会基
度
会
会
協実
金
務
綱
監
議
資
補
紀
査
会習
産
事
問
運
教
案
題
営
材
答
協
委
検
申
議
員
討
審
会
会
会
査

国品監
際質査
会管業
計理務
・審モ
監議ニ
査会タ
問
会
題
議
協
議
会

別

Ｉ 決 Ｉ投独会
Ｆ 算 Ｓ資立社
Ａ 開 Ａ育性法
Ｃ 示 検成検改
ト
特 レ 討特討正
別 ン 特別特対
委 ド 別委別策員 編 委員委特会 集 員会員別
特 会
会委
別
員
委
会
員
会

審査会・調査会等

会
議

プ
ロ
ジ
ク
ト
チ

ー

就
職
・
会
計
士
補
問
題
協
議
会

局

会

ー

介
所

実
務
補
習
所

常

委

ェ

北東東東北京近兵中四北南沖
海北京海陸滋畿庫国国部九縄道会会会会会会会会会九州会
州会
会
会

併設機関

務

ー

部

ー

支

常務理事会
員

リ
セ
サ
ン
タ
チ
・

ム