会津若松市議会定例会
令和６年２月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮いただく場合があります。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：２月 26 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 大 島 智 子 議員 １ アクティブユーザーが求める施設の在り方について（一問一答）
２頁
１

会津若松市における女性職員の活躍につい
て

２ 村 澤

智 議員

１

（一問一答）

生活習慣病の発症予防と重症化予防への取３ 丸山さよ子 議員

組について
１

男女共同参画社会の実現に向けた環境整備について（一問一答）
４ 原 田 俊 広 議員
（一問一答）
５ 小倉孝太郎 議員（一問一答）
６ 内 海
基 議員（一問一答）
７ 奥 脇 康 夫 議員
（一問一答）

３

２

子どもの人権について

１

スマートシティ会津若松について

１
２

スマートシティ会津若松について
会津若松市斎場の課題認識と今後の整備について
１ 会津コインについて
２ 生活支援について
３ 学校での文化教育について
１ 史跡若松城跡について
２ 観光振興について
３ 農政について

５

９
11

15

16

〇 質問予定日：２月 27 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
８ 吉 田 恵 三 議員 １ 湊地区給水施設等の整備と維持管理につい（一問一答）て２ 鶴ケ城天守閣入場料について
９ 松 崎
新 議員 １ 地域包括ケアシステムの構築について（一問一答）
10 中 川 廣 文 議員 １ 歴史的風致維持向上計画について
11 渡 部
認 議員（一問一答）

12 大 山 享 子 議員
（一問一答）

13 髙 梨浩 議員

14 石 田 典 男 議員
（一問一答）

１

頁
22

23
26

コロナ禍の検証と物価高騰による行政や市
民生活への影響について
２ これからの観光振興策と被災者支援について
３ 会津若松市歴史的風致維持向上計画について
１ 情報を活用した市民サービスの充実について
２ 希望ある共生社会の実現のための認知症対策について
１ 次期会津若松市総合計画の策定について

28

１

37

会津若松市の災害対応とライフラインの現状と今後について○ 質問予定日：２月 28 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
15 笹 内 直 幸 議員 １ 本市の災害対策について（一問一答）
２ 西若松駅周辺の整備について３ 本市の情報発信について
16 柾屋奈津子 議員 １ 少子高齢化、人口減少社会について（一問一答）
17 古 川 雄 一 議員 １ 総合計画について（一問一答）
18 平 田 久 美 議員 １ 国の「みどりの食料システム戦略」への取組とオーガニック給食の実現について
２ 県立病院跡地利活用基本計画及び県立病院跡地利活用事業実施方針について
３ アスリートジョブへの取組と支援について
19 大 竹 俊 哉 議員 １ 持続可能な住環境の整備について（一問一答）
２ （仮称）新工業団地基本計画について
３ 業務改善による効率化と市民協働のまちづ
くりについて

32

36

頁
38

41
43
44

47

20 譲 矢隆 議員
（一問一答）

21 成 田 芳 雄 議員
（一問一答）

１
２
３

農業の振興策について
公立教育・保育施設の整備充実について
株式会社まちづくり会津と市の関わりについて
１ まち・ひと・しごと創生法の取組について

5153

令和５年会津若松市議会定例会
令和６年２月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

大

島

智

子（一問一答）アクティブユーザーが求める施設の在り方について①

集まりやすい施設の考え方
・

幼児から高齢者まで、多くの方が公民館やコミュニティ
センターを利用しているが、公民館とコミュニティセンタ
ーは根拠となる法律も相違しているため、設立の趣旨・目的等も相違する施設であるが、市民から見ると同様の施設に見える。これらの公民館やコミュニティセンターは、様々なサービスを提供する場であると同時に、地域社会の結束やつながりを促し、人々が集まって交流する場を提供する役割も担っている。スポーツやサークル活動を通して、新しい友人や仲間を見つけ、共通の趣味や興味を持つ人々と出会い、交流することで良い関係を築くことができ、また、コミュニケーション能力やチームワークなどのスキルを磨いたり、ストレス解消や楽しい時間を過ごすことも可能である。それらの活動をする際にも公民館やコミュニティセンターの役割はとても重要なものとなっている。しかし、地域や時間によっては利用しにくい状況もある。利用したいのにいつも予約が入っていて使えない、料金がかかる、予約が面倒など理由は様々である。また、施設によっては、利用者が多いところ、少ないところと偏りもある。
集まる場として、町内会館や団地内にある集会場を利用する方も増えている。現在は多くの公共施設に関しては公共施設予約システムが設けられ、パソコンやスマートフォン
で会場の空き状況を確認できるようになっているが、コミュニティセンターに関してはまだ公共施設予約システムを導入するまでには至っていない。市民としては、公民館もコミュニティセンターも利用する用途は同じであり、サービスに隔たりがあるのは問題ではないかと考える。今後、- 1 -コミュニティセンターの利用に係る公共施設予約システムを導入する予定があるか示せ。
・

公民館やコミュニティセンターに中高生から大人まで自由に使えるフリースペースを作り、自習スペースとして無料で解放すべきと考える。静かで集中できる環境を提供し、学習や作業に集中するための場所として学習環境の提供を検討すべきと考える。現在、生涯学習総合センターにも学
習スペースがあるが、自宅から遠く、利用しづらい方もいる。できるだけ自宅に近い場所に自由に学習する場があることで利便性の向上にもつながると考えるが見解を示せ。

・

コミュニティセンターを様々な用途で活用する人も増えている。施設内でパソコンを活用する人も増えていることから、コミュニティセンターへのＷｉ－Ｆｉの整備を進めるべきと考える。現在は城西・真宮・謹教コミュニティセ
ンターのみにＷｉ－Ｆｉが導入されているが、今後はどのように進めるのか示せ。

・

生涯学習総合センターは図書館のほか、生涯学習の場として本市の中心的公共施設として多くの人が利用している。
生涯学習総合センターは景観もよく素晴らしい施設だが、ロビーを見ても空きスペースが多いと感じる。最近は図書館にカフェが併設されているところが増えてきており、空きスペースを利用してカフェや飲食ができる場を設け、市民が集まりやすい施設の考え方を推進すべきと考えるが見
解を示せ。

②

健康を目指す人を応援する公園の在り方
・

市 内 に は 81 か 所 の 都 市 公 園 が あ る が 、 そ の う ち 51 か 所 ある街区公園や、近隣公園などに設置してある遊具について
は子どもが使用するものが多い。高齢化が進む中、自ら健康づくりをすることは大事であり、日ごろから気軽に運動ができるよう、誰でも利用できる健康遊具の設置を進めるべきと考える。近くの公園に健康遊具が設置してあれば、高齢者ばかりでなく、子どもと公園に行った親世代や高校生などの利用も見込まれる。健康遊具の設置に対する市の見解を示せ。

⑵

会津若松市における女性職員の活躍について①

市における女性職員の管理職の割合と目標
・

本市では、男女共同参画推進事業者表彰を行っている。
男女がともに働きやすい環境づくりに積極的に取り組む事- 2 -業者を表彰し、その取組を広く公表することで、受賞された事業者の取組がモデルケースとなり、他の事業者や地域社会に広く普及することを目指しているものである。また、
令和５年度から特定事業主における男女の給与差の公表が始まった。本市職員において男女の賃金の差異が生じる場
合はどのような状況が考えられるのか見解を示せ。
・

令和５年４月１日時点で、本市の管理的地位にある職員に 占 め る 女 性 職 員 の 割 合 は 14.4 ％ と な っ て い る 。 国 は 企 業に お け る 女 性 役 員 の 割 合 を 2030 年 ま で に 30 ％ 以 上 と す る ことを目指すと発表しているが、本市における目標があれば
示せ。

２

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）生活習慣病の発症予防と重症化予防への取組について①

福島県の健康指標における会津若松市の現状と課題
・

福 島 県 は 、 令 和 ５ 年 12 月 に 福 島 県 民 の 健 康 状 態 の 改 善 などについて考える「めざせ『健康寿命』日本一！福島県民
健 康 シ ン ポ ジ ウ ム 2023 」 を 開 催 し た 。 そ の 中 で 示 さ れ た 福
島県民の主な健康指標は、全がん死亡率、脳血管疾患死亡率、心疾患死亡率、メタボ率や肥満者の割合、食塩摂取量、喫煙率の７項目であり、福島県民の健康状態は全国ワース
ト上位の指標が多く、県民にとって不名誉な結果となった。
この健康指標を本市に置き換えた場合、どのような健康指標となっているのか現状と特徴的な点について認識を示せ。

・

福島県は令和６年度、県民の健康長寿の実現に向けて、新たに「みんなでチャレンジ！減塩・禁煙・脱肥満」をス
ローガンに掲げ、特に健康指標の改善が喫緊の課題となっている減塩、禁煙、脱肥満を重点とした健康づくりの取組を推進するとある。本市においても、健康増進の取組を力強く推進していくために、福島県と連携して改善に向けて取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

福島県は、県民の健康指標を改善するために、主な目標
として、特に現況値が高い状況にある３項目について、肥満 者 の 割 合 で は 男 性 が 27 ％ 、 女 性 が 20 ％ 、 １ 日 当 た り の 食
塩 摂 取 量 で は 男 性 が 7.5 グ ラ ム 、 女 性 が 6.5 グ ラ ム 、 喫 煙
率 で は 、 男 性 が 19.0 ％ 以 下 、 女 性 が 5.4 ％ 以 下 と 設 定 し 、それぞれ改善を目指すとしている。本市においても、この目標値を参考に改善に向けて取り組むことになるが、この- 3 -目標値の達成に向けて何が重要と考えるのか認識を示せ。
②

健康格差の是正に向けた取組の必要性
・

世界では社会情勢の研究が進み、社会経済状況と健康状
況には相関関係があるとＷＨＯ（世界保健機関）も発信している。日本国内においても、教育格差や所得格差など社会的状況の違いにより、健康状態に格差がある、いわゆる健康格差が出てきていると言われており、最近の研究では所得格差が一定以上大きくなった結果、健康への影響も大きくなっていると言われている。本市においても、健康づくりの取組を進める上で、所得と健康状態に相関関係があると考えるのか見解を示せ。

・

ある論文では、人間関係が豊かな人はそうでない人と比較して、風邪を引きにくく死亡率が低いと言われている。
一方で、そうでない人は他人とのコミュニケーションがお
ろそかになり、支援が受けられず健康状態が悪化するとある。また、社会的立場が高い人は相対的に人間関係が密で豊かであり長生きするのに対して、友達との交流が少ない
人は死亡リスクが高いとされている。本市の現状に目を向けると、各地区のコミュニティーはコロナ禍の影響で厳し
い状況にあると考える。そこで、健康の面からも、市が支援しながら地域のコミュニティーを再構築する必要があると考えるが、認識を示せ。

③

減塩への取組・

減塩は血圧を下げる効果はもちろんのこと、脳卒中や心筋梗塞など心血管系の病気のリスクを下げることが明らかになっている。減塩への取組のコツの一つに、スープやみそ汁は具だくさんにするとある。みそ汁には塩分が多いイ
メージがあり、高血圧や心臓病の方など健康に注意している人は敬遠しがちだが、実はみそ汁には体内からの塩分排出効果があると言われている。近年、食生活の多様化により、特に若者のみそ汁離れが進んでいるようだが、改めてみそ汁の効果について市民へ周知するなど、減塩に向けた取組の一つとして推進してはどうかと考えるが認識を示せ。

・

本市の健康に関する調査結果によると、３歳児の保護者を対象に行ったアンケートで食事をうす味にしているかという問いに対し、うす味を心がけている人が減少しており、非常に少ない状況にある。社会構造が変化して共働きが増えている現状においては、スーパーのお惣菜を口にしたり- 4 -外食したりする機会が多くなることが想定されることから、
うす味という概念は現実的ではないと考える。そこで、野菜や果物に多く含まれているカリウムには、摂取した塩分の排出を促す作用があることから、特に若い時からこそ積極的に野菜を食べる必要性があることについて周知すべきと考えるが認識を示せ。
④

腸活のすすめ・腸は全身の健康の源と言われている。腸は脳と密接に関わっていること、筋肉とも関係が深いことが分かっている。
腸脳相関、筋腸相関とも言われており、腸は脳や筋肉と緊密に連携しながら、全身の健康を守っている重要な臓器である。また、腸は栄養を消化し吸収するだけでなく、免疫機能の７割が集中しており、体内に侵入した病原菌から体を守る働きもしている。そこで、今後の健康づくりに向けたキーワードになるとも考えられる。腸の役割についての認識を示せ。また、今までも健康づくりに向けて様々な観点で取り組んできたが、新たに、腸内環境を整えるいわゆる「腸活」の視点からも健康づくりに取り組んでみてはどうかと考えるが認識を示せ。

３

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

男女共同参画社会の実現に向けた環境整備について①

男女共同参画に関する理解と促進・

本 市 で は 、 昭 和 60 年 に 会 津 若 松 市 婦 人 行 動 計 画 を 策 定 し 、平 成 12 年 に は 男 女 共 同 参 画 都 市 宣 言 を 行 い 、 平 成 15 年 12 月には会津若松市男女共同参画推進条例が制定された。平成
15 年 に は 第 ３ 次 会 津 若 松 市 男 女 共 同 参 画 推 進 プ ラ ン が 策 定
され、令和６年度からは第６次会津若松市男女共同参画推進プランに基づき男女共同参画関連施策が推進される。市は、長年にわたり男女共同参画の取組を推進してきたが、市民にとってどのような成果があり、また、どのような課題があるのか具体的に示せ。

・

第６次会津若松市男女共同参画推進プランでは、基本理念を「性別にかかわりなく、多様性を尊重し、一人ひとり
がその個性や能力を十分に発揮することができるまちを目指して」とし、３つの基本目標を掲げ、重点的に取り組む
３つの項目を定めた。①仕事と生活の調和を図るための環境の整備、②女性の能力発揮・人材育成、③男女共同参画- 5 -の視点に立った教育・学習の推進としている。この３点について、どのような課題を持ちどのように重点的に取り組んでいくのか示せ。さらに、新たな視点として多様なＳＯ
ＧＩ（性的指向・性自認）への理解増進を掲げているが、本市の現状と今後の取組について示せ。
②

多様な性を尊重する環境整備
・

第６次会津若松市男女共同参画推進プラン策定に当たり、市民・高校生・事業所・町内会を対象とした男女共同参画に関する意識調査が行われた。「人権〈性の多様性・ＤＶ等 〉」 に つ い て の 設 問 で は 、 「 今 ま で に 自 分 の 体 の 性 、 心の性または性的指向に違和感を持ったり悩んだりした、または、身近に悩んでいる方を見たり、悩んでいることを聞いたりしたことがありますか」という質問に対し、「ある」 と 回 答 さ れ た 方 は 、 全 回 答 者 623 人 中 53 人 で あ っ た 。 回
答 者 全 体 の 8.5 ％ と な る 。 「 あ る 」 と 回 答 し た 53 人 の 方 への、「セクシュアル・マイノリティの方々に対する偏見や差別をなくし、セクシュアル・マイノリティの方々が生活しやすくするためにどのような対策が必要だと思いますか」との質問に対して、「気持ちや情報を共有できる居場所づくり」「同性同士のパートナーやその家族も法律上の家族と同等に扱うこと」「更衣室やトイレ、制服など、男女で区別されているものに対する配慮」について、過半数を超える回答があった。性別について「どちらでもない」を選択した方は、行政職員や教職員に対する研修の実施について必要と回答している。以上のような市民意識調査から、本市では多様な性を尊重する環境の整備を法的根拠の整理も含め、具体的に推進していく必要があると考えるが見解を示せ。

・平 成 24 年 ９ 月 の 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡 で は 、 被 保 険 者 証 の性別表記方法について、被保険者から被保険者証の表面に
戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別が保険医療機関等で、容易に確認できるよう配慮すれば、保険者の判断によって、被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えないとしている。他自治体では、性同一性障がいの方の届
け出により、性別の裏面記載や、通称名を表面に記載し裏面に戸籍上の氏名を記載するなどの取組があるが、本市の- 6 -国民健康保険では厚生労働省の通知を受けどのような取組が行われているのか示せ。
・

市民が直接記入する市へ提出する申請書や申込書、アンケート等には性別記載を求めるものがあるが、男女の２択がほとんどであり、性別を選択することへの抵抗感や、苦痛を感じる方もいる。市が様式を定め、裁量があるものに関して、業務上性別情報が不要な場合は性別欄を廃止し、性別情報が必要な場合においても、性別欄の記載方法についてどういった記載が望ましいのか検討し、見直しを行うべきと考えるが見解を示せ。

・

パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴＱカップル
に対し、２人の関係性が結婚に相当する関係であることを認める証明書を発行し、様々なサービスを受けやすくする制度である。福島県内では伊達市が令和６年１月、パート
ナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入し、他にも導入に向け検討している自治体がある。また、本市の男女共同参画に関する意識調査でも、同性同士のパートナーやその家族も法律上の家族と同等に扱うことが、セクシュア
ル・マイノリティの方々が生活しやすくするための対策として必要だという多数の声があった。他自治体の導入が進
み、市民の理解も深まっていると考えることから、本市でもパートナーシップ制度を導入すべきと考えるが見解を示せ。

・

本市の男女共同参画に関する意識調査では、セクシュア
ル・マイノリティの方々が生活しやすくするための対策について、行政職員や教職員に対する研修の実施を求める声があった。民間の調査によると日本のＬＧＢＴの方の割合
は ８ ％ か ら 10 ％ と い わ れ て お り 、 本 市 に 置 き 換 え れ ば 、 １
万人前後の方が想定される。多くの市民と接する行政の申請窓口や相談等で、当事者が安心して利用できる環境を整えることが必要だと考えるが、どのような認識を持ち、どう取り組んでいくのか示せ。

⑵

子どもの人権について①

学校における校則
・

令和３年６月、文部科学省より、校則の見直し等に関する取組事例について各都道府県教育委員会に通知があった。
また、国では、令和４年６月に「こども基本法」が成立し、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上- 7 -位 置 付 け ら れ た 。 さ ら に 、 令 和 ４ 年 12 月 に 生 徒 指 導 提 要 の
12 年 ぶ り の 改 訂 を 行 い 、 校 則 の 運 用 ・ 見 直 し 、 性 的 マ イ ノ
リティに関する課題と対応についての考え方や指導方法についても示している。校則を制定した背景や、校則の内容についてのホームページ等での公開、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえた校則の検証・見直し、見直し時の児童・生徒や保護者からの意見聴取等、具体的な取組事例が示されている。教育委員会では、このような背景を踏まえ、学校の校則についての認識と校則に関する取組について、どのような変化があったのか示せ。さらに、各学校では、生徒指導提要で示された校則の運用・見直しを受け、どのように取り組んでいるのか示せ。
・

保護者から、校則で禁止されている、男子の髪型のツーブロックや女子の髪型のお団子ヘアーについて疑問の声がある。ある中学生の保護者は、理容店でお任せで散髪をし、ツーブロックであるといった認識もなく学校に登校させた
ところ、ツーブロックは校則違反なので直してくるように言われ、その日の夕方切り直しをした。子どもからの話で、校則違反であることは分かったが、なぜツーブロックが校則違反なのか理由を知りたい、とのことだった。複数の方に印象を聞いたところ、清潔感があり一般的な髪型だと思うという声がある。また、ツーブロックが禁止されていな
い学校があると聞いているが、学校によって違うのか、といった疑問も寄せられた。髪型に関する校則の現状を示せ。
また、ツーブロックとお団子ヘアーが禁止されている理由について、教育委員会としての見解を示せ。さらに、見直すことも必要と考えるが見解を示せ。

・

本市の校則の中には、全校集会や学年集会では、男女別に整列し体育館に入場するといった決まりがある。特に抵抗を感じない方もいれば、苦痛に感じる方もいる。男女に分けられた制服の着用についても考えてほしいという声がある。学校の校則について、苦痛を感じていても相談できない児童・生徒がいることを想定してほしい。本市では、
男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進が取り組まれている。学校の校則についても、男女共同参画の視点が行き届いた校則となるよう、検証・見直しをしていく必要があると考えるが見解を示せ。

・

校則については、各学校だけの視点ではなく、全市的な- 8 -視点も必要と考える。教育委員会として校則の内容、見直し状況について実態調査を行い、必要に応じて助言するな
どの取組を行うべきと考えるが見解を示せ。
４

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）スマートシティ会津若松について①

スマートシティ会津若松（以下「スマートシティ」という 。
）の現在までの取組と現時点での評価
・

市はスマートシティの目的について、健康や福祉、教育、
防災、エネルギー、交通、環境など、市民生活の様々な分
野で情報通信技術を活用することにあるとしているが、ス
マートシティの現在までの取組の経過と評価を示せ。

・

スマートシティの取組における重要な指標の一つである
地域幸福度「Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ（ウェル・ビーイング）」 指 標 に つ い て 、 令 和 ５ 年 ５ 月 に デ ジ タ ル 庁 が 実 施 し た
結果が公表されているが、全国や県内他市と比較した本市の指標とこれに対する認識を示せ。

②

ス マ ー ト シ テ ィ Ａ ｉ Ｃ Ｔ （ 以 下 「 Ａ ｉ Ｃ Ｔ （ ア イ ク ト ）」という 。
） の活用状況と今後の方向性
・アイクトは、スマートシティ会津若松の取組の一環として、首都圏などのＩＣＴ関連企業が機能移転できる受け皿としてオフィス環境を整備し、ＩＣＴ関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着など定住、交流人口の増加を図り、地域活力の 維 持 発 展 に 資 す る こ と を 目 的 に 2019 年 ４ 月 に 開 設 し た が 、
現在までの入居・利用状況を示せ。また、オフィス入居に対する市と県の優遇措置終了での影響も示せ。

・

アイクトの目的である「首都圏からの新たな人の流れ」「雇用の場」「若年層の地元定着」についての現在までの状況と評価を示せ。

・

本市のスーパーシティ構想が採用されなかったことやこの間の社会状況等の変化のなかで、アイクトの今後の役割や方向性について変更の可能性はあるのか認識を示せ。

③

都 市 Ｏ Ｓ （ 会 津 若 松 ＋ （ プ ラ ス ）） の 現 状 と 今 後 の 方 向 性・スマートシティで中心的な役割を果たす都市ＯＳである
会津若松＋（プラス）は現在どのような機能を果たしているのか示せ。

・

市 が 「 ス マ ー ト シ テ ィ に お け る 10 の ル ー ル 」 で う た っ て- 9 -いる「都市ＯＳを通じて、地域ＩＤとＡＰＩをベースとしたシステム連携を遵守すること」について、現在までの取組を具体的に示せ。
・

スマートシティの性質上、市民の多くが会津若松＋（プラス）に登録、利用することが特別に重要になっていくと考えるが、会津若松＋（プラス）についての市民理解の程度についての認識と市民の登録状況、利用状況を示せ。

・

また、会津若松＋（プラス）の市民登録と利用を大きく前進させるためには、今後どのような対策が必要と考えているのか示せ。

④

デジタル田園都市国家構想交付金事業の現状と今後の方向
性・

本市では令和４年６月にデータ連携基盤を活用して複数サービスを提供するデジタル田園都市国家構想推進交付金（タイプ３）が採択され、令和４年７月臨時会で同予算が賛 成 多 数 で 可 決 、 同 年 10 月 か ら 令 和 ５ 年 ３ 月 末 ま で に 申 請したサービスの実装が終了しているが、その結果を示せ。

・

令和５年度の取組としてはマイナンバーカードを活用したモデル的な取組（タイプ３）として同交付金事業が採択され現在進行中であるが、現時点までの事業の進行状況と
令和６年３月末までの見通しを示せ。

・

令和４年から取り組んでいるデジタル田園都市国家構想
交付金事業の現時点での評価と今後の方向性について示せ。

⑤

市民の福祉向上に役立つスマートシティにするための課題と方向性
・

議会が取り組んでいる市民との意見交換会ではスマート
シティやデジタル政策について「理解できない」「難しい」との意見や「自分はスマートフォンは持っていない」との声はよく出されているが、「誰一人取り残されない」ス
マートシティをつくるためには十分な市民理解が大前提だと考える。その推進のための市の方針と具体的な取組目標を示せ。

・

特に、取り残されやすいと考えられる高齢者、障がい者に対するＩＣＴスキルの向上対策、そして経済的事情でデジタル環境が取得できない市民に対するデジタルデバイド対策について示せ。

・

スマートシティでは、デジタルの利便性とともに公平性が重要であると考える。また、デジタルでは解決できない- 10 -

人と人とのつながりや人間関係の希薄化という問題、また、
デジタル依存が過度になると健康面だけでなく人間関係が希薄になるという問題もあると考える。行政手続きやサービス等はデジタル対応だけでなく従来のアナログ対応との併用が必要であると同時に、人対人の対応の重要性を強調した取組が必要であると考えるが、市としての認識を示せ。
・

この間の個人情報の漏えい事案などが絶えないことや国の政治に対する不信感などから、市民の中で都市ＯＳ（情報連携基盤）を通じて個人情報が危険にさらされることへの警戒感が強くあることが市民理解が広がらない大きな原因となっていると考える。個人情報の漏えいが起きる要因となっている外部からの攻撃によるものと、内部不正によるものから市民の個人情報を守る対策はどうなっているのか示せ。

・スマートシティにおいて市民の個人情報が確実に保護されているかどうかを確認し、必要であれば個人情報保護法に基づいて個人情報保護委員会に適切な措置を求めることができるような、市独自の市民参加型の個人情報監視機関を設けることも必要と考えるが認識を示せ。

５

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

スマートシティ会津若松について①

地域課題解決型デジタル地域通貨サービス
・

会津財布は、デジタル地域ウォレットとして地域の情報だけではなく、決済手段や地域での生活を便利にするサー
ビスを、利用者のライフスタイルに合わせて利用できるス
マートフォンアプリである。会津財布アプリの総ダウンロ
ード数と自己口座との紐付けが完了している件数について、それぞれ直近の数字を示せ。また、今回のデジタル地域通
貨消費喚起事業を通して、会津財布が市民に対してどのよ
うに浸透したと考えているのか認識を示せ。

・

地域課題解決型デジタル地域通貨サービスの一環として、デジタル地域通貨消費喚起事業（会津若松市プレミアムポ
イント事業）が実施され、１次募集に引き続き２次募集が
行 わ れ た 。 令 和 ６ 年 １ 月 10 日 に 公 表 さ れ た 資 料 に よ る と １
次 募 集 で 残 っ た 15,329 セ ッ ト に 対 し て 7,664 人 の 当 選 が 確
定 し た 。 １ 月 18 日 以 降 、 残 部 が 発 生 し た 場 合 に は ２ 次 募 集の落選者から順次再抽選を行うとのことであったが、最終- 11 -

的にはどのような販売状況であったのかを示せ。
・

今回のデジタル地域通貨消費喚起事業において、１次募集 の 段 階 で は 、 40,000 セ ッ ト の う ち 61.7 ％ の 24,671 セ ッ ト
しか販売できなかったが、次に同様の消費喚起事業が行われるときには、今回と同様に会津コインのみを活用するのか、それとも会津コインと紙のプレミアム商品券などを併用していくのか見解を示せ。

・

地域課題解決型デジタル地域通貨サービスの本来の目的
は、地域ウォレットアプリである会津財布を中心に、デジ
タル通貨によるキャッシュレス決済を広めながら、地域に
購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高め、地域の活性化につなげることであるが、今回のデジタル地域通貨消費喚起事業において集めたデータを今後どのように活用していくのか見解を示せ。

②

ＭｙＲｉｄｅどこでもバス（ＡＩオンデマンドバス）実証
運行
・

ＭｙＲｉｄｅどこでもバス乗り方・使い方説明会が、東公民館をはじめとする市内６か所で計７回開催されたが、各会場における参加者数を示せ。また、どのような意見が出されたのかを示せ。

・

実証運行は令和２年度にスタートし、１回当たり数か月単位で行われてきた。今回の実証運行について、過去の実証運行と異なる点及びその理由を示せ。

・ＭｙＲｉｄｅどこでもバスの実証運行が令和６年５月末まで延長されることが市地域公共交通会議で決定されたが、決定に至る経緯を示すとともに、今後、強化ポイントとなる取組を示せ。

・ＭｙＲｉｄｅどこでもバスの実証運行は運行エリアが限られているが、市民からは更なる利便性の向上に向けた運行エリア及び乗降ポイントの拡充の声が寄せられている。
５月末まで延長されることに合わせた運行エリアや乗降ポ
イントの拡充の考えはあるのか見解を示せ。

・

今回の実証運行は、路線バス「千石・神明線」の日中時間帯を運休して行われているが、路線バスが運行されていた時よりも一日当たりの平均利用者数は減少しており、徒歩やタクシーなどの他の手段を選んでいると分析している。
利用者が他の交通手段を選択していることについての認識- 12 -

と、今後の対策を示せ。
・

現在、ハイエースコミューター３台における運行である
が、予約が困難であったり、予定到着時間からの遅延などが生じていたりすることから、台数の増加を望む声がある。
利用者の声をどのように受け止めているのかを示せ。また、乗降ステップが高く、高齢者などが乗り降りしにくいという声もある。このような意見に対し、どのように対応するのかを示せ。

・

現在、料金の支払方法は現金の他に定期券や回数券などがあるが、クレジットカードのタッチ決済やＱＲコード決済、会津コインなどといったキャッシュレス決済の導入についてはどのように検討しているのかを示せ。

③

Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園
・

岸田総理によれば、全国津々浦々でデジタル田園都市国
家構想の実現に向けた取組を力強く進めていくためには、地方の創意工夫による独自の取組を積極的に発信し、横展開していくことが必要であり、地方公共団体や民間企業の意欲に加えて、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に参画する環境を整えることが重要であることから、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する「Ｄｉｇｉ田 ( デジでん ) 甲子園」を開催してきた。本市でも令和４年の「夏のＤｉｇｉ田 ( デジ
でん ) 甲子園」全国大会に出場したことがあるが、どのような取組内容でエントリーしたのかを示せ。

・

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は、
デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む優れた事例を表彰する「冬のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園」のインタ ー ネ ッ ト 投 票 を 、 令 和 ６ 年 １ 月 17 日 か ら ２ 月 18 日 ま で 行っ た 。 今 回 は 応 募 総 数 240 件 の 中 か ら 、 地 区 予 選 と し て 都
道 府 県 に よ る 選 考 ・ 推 薦 を 経 て 、 地 方 公 共 団 体 部 門 が 25 件 、民 間 企 業 ・ 団 体 部 門 の 30 件 が 本 選 出 場 者 に 選 ば れ た 。 本 選に出場し、インターネット投票を通じて本市の取組をアピールすることは、本市への興味関心を高めるだけではなく、移住・定住をはじめとする交流人口を増やす効果があると思われるが見解を示せ。

・

これまでの受賞団体や本選出場団体の取組を見ても、本市の取組は遜色のないものと考える。「医療、介護、健康」「教育、子育て」「観光、文化、娯楽」「企業の生産性- 13 -

向上」「農林水産、食関連」「防災、安心・安全」「誰一人取り残されない社会の実現」など多岐にわたるテーマの取組が紹介されており、エントリーされた取組を執行機関
において共有していくことは重要であると考えるが見解を示せ。
⑵

会津若松市斎場の課題認識と今後の整備について①

会津若松市新斎場整備基本方針（案）・

令和６年２月７日の文教厚生委員会協議会において、新斎 場 整 備 に 向 け て の 基 本 的 な 考 え 方 が 示 さ れ た が 、 平 成 29
年６月に策定された「会津若松市斎場火葬炉設備長寿命化
方 針 」 に お け る 最 大 令 和 11 年 度 ま で の 長 寿 命 化 の 年 次 計 画との整合性を示せ。

・

新たな斎場を整備するに当たって、立地箇所として一箕町大字松長・鶴賀地内や門田町大字御山地内等と比較検討した結果、現斎場を敷地拡張する方向性が示された。立地
箇所を現斎場の敷地拡張とした検討経過を示せ。

・

現斎場を敷地拡張する場合には、現在の施設を存続した
まま、別途建築用地を確保して新たな施設整備を行い、竣工後に現行の施設を解体していくことになると考えられるが、課題とそれに対する認識を示せ。

・

新たな斎場については、施設の運営や保守管理について
も民間活力の活用などの新たな手法が考えられるが、どのように検討していくのかを示せ。

・

新たな施設整備に向けて、まずは地権者や地元区長への説明がなされたが、どのような意見が寄せられたのかを示せ。また、これから近隣住民をはじめとして様々な市民の意見を聞く必要があると考えるが、今後はどこまでを対象
として、どのように市民意見を聞いていくのかを示せ。

②

斎場使用料
・

現在の斎場使用料は、故人の住所が本市にあるのか否かと年齢区分によって決められていることから、本市に長年居住していても市外の養護老人ホームなどへ入所するために住所を移して、そこでお亡くなりになった場合には負担が増加されてしまう。例えば、下郷町では故人もしくは申請者（喪主）のどちらかの住所が指定の場所であれば使用料は同等の扱いになっている。また、斎場が新しく整備されると新たな導入費用に加えて維持費用も必要になってくることや、市外からの利用者も増えることなども予測され- 14 -

る。これらのことを考慮し、斎場使用料については今後どのような検討がなされていくのか見解を示せ。
６

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）会津コインについて①

会津コインの現状と課題
・

利用者が増えなければ本来の利便性を発揮できないと考えるが、どのくらいの利用者がいれば、市の求める成果が挙げられると考えているのか見解を示せ。

・

現段階における会津コインの課題について認識を示せ。

・プレミアムポイント事業において、実際に申請のあった
端末数を示し、利用拡大にどの程度効果があったと考えるのか認識を示せ。

・

利用者にとって会津コインを利用することによってどのようなメリットを得られると考えるのか見解を示せ。

②

利便性の向上・

会津コインを利用するに当たり、口座を紐づけし、チャージする手法がとられているが、お試し感覚で利用するには口座の紐づけはハードルが高いという意見を聞いた。口
座からのチャージ以外の手法も検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

市の窓口において会津コインでの支払いができるようにしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

利便性を向上させる上で、会津コインが利用できる参加
店舗を増やしていくことも重要と考えるが、今後増加に向けてどのように取り組んでいくのか見解を示せ。

③

市場拡大の取組
・

利用者を増やしていく上では、プレミアムポイント事業
は定期的に実施していくべきと考えるが、今後の検討状況について見解を示せ。

・

会津コインでの決済時に利用者にポイント還元ができるようにしていくべきと考えるが認識を示せ。

・

事業効果を向上させる上で、市民の利用拡大は当然だが、市外の方に利用してもらうことで、より事業効果を向上させることができると考える。そこで、ふるさと納税の返礼品として活用していくべきと考えるが見解を示せ。

・市が発注した様々な支払いについて会津コインを活用していく考えはあるか見解を示せ。

- 15 -

・

市が実施する給付金について会津コインを活用していく考えはあるか見解を示せ。

・市が支払う給料や様々な手当てについて、会津コインを活用していく考えはあるか見解を示せ。

⑵

生活支援について①

これまでの支援状況
・コロナ禍以降、低所得者に対する支援が行われてきたが、その支援の回数と支援額、またその成果について認識を示せ。

②

支援拡大の必要性
・

物価高騰は低所得者のみならず市民全体への負担になっている。そこで、非課税世帯以外への支援の検討状況を示せ。

⑶

学校での文化教育について①

伝統文化教育の必要性
・

伝統文化教育は、子どもたち自身が伝統や文化を捉え直し、郷土の優れた伝統や文化への理解と関心を深め、本市のすばらしさを誇りに思うと同時に、将来にわたって保護・継承しようとする態度や能力を育てることにつながると考える。伝統文化教育の必要性について市の認識を示せ。

②

地域行事との関わりの強化
・

時代の変化とともに、家庭や地域社会において子どもたちが伝統や文化について理解したり経験したりする機会が減っていることから、学校が家庭や地域社会と連携を図りながら、伝統や文化に関わる機会を作っていくことも必要と考えるが見解を示せ。

・

令和２年２月定例会の一般質問で、子どもの頃から十日市に触れる機会を増やすため、小・中学校の授業は午前中までとし、十日市に行きやすくすべきと提案したが、その後の検討状況を示せ。

・

学校教育の中で会津まつりの基本理念について、全児童・生徒と共有していくべきと考えるが見解を示せ。

７

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）史跡若松城跡について①

史跡若松城跡内施設の更なるアピール・

若 松 城 は 文 禄 ２ 年 （ 1593 年 ）、 蒲 生 氏 郷 に よ り 築 城 さ れた。天守台の石垣は野面積みと呼ばれる鎌倉時代末期に編- 16 -

み出された石垣が登場した頃に使用されていた加工方法であり、遊女石のある太鼓門のあたりは打ち込み接ぎの技法が使われている。また、鉄門周辺は切り込み接ぎの技法が使われるなど様々な技法を用いて石垣が積まれている。歴史的にも技法的にも優れたものと考えるが認識を示せ。また、若松城の特徴を周知、広くアピールしていくべきと考えるが認識を示せ。
・

本丸から二ノ丸へ進んでいくと朱塗りの廊下橋があり、この廊下橋は、主要部材に木材を用いた橋として木橋とも呼ばれている。全国では山口県岩国市の錦帯橋や静岡県島田市の蓬莱橋などがある。また、コロナ禍においては未開催であったが、毎年全国木橋サミットと呼ばれる会合を開
催し、木橋を守り育てていくために研修会や研究発表等を行 っ て い る 。 本 市 に お い て も 平 成 30 年 ９ 月 に 「 全 国 木 橋 サ
ミ ッ ト 2018 ｉ ｎ 会 津 」 を 開 催 し て い る 。 先 に 述 べ た ２ つ の木橋を目的に多くの観光客が訪れているが、廊下橋においても木橋としての価値及び若松城の特徴の一つとして周知に力を入れるべきであると考えるが認識を示せ。

・

二ノ丸と伏兵郭に庭球場があったが、史跡若松城跡総合
整 備 計 画 書 （ 以 下 「 計 画 書 」 と い う 。） の 長 期 事 業 群 の 整
備方針によると、二ノ丸整備事業として、テニスコートを移転、既存公衆トイレ撤去事業と明記されており、撤去に至った。計画書の既存施設の設置経過等によると、二ノ丸
主部にクレーコート６面とトイレ、伏兵郭にクレーコート
４面と観覧席、クラブハウス、トイレがあると明記されている。テニスコート等は未だ現存しており、二ノ丸と表記
した場合、伏兵郭も含まれると考えるが今後の方針を示せ。

・

計画書によると、伏兵郭は直接天守閣を見るところと位置付けられている。令和４年６月定例会での一般質問の答
弁では、「伏兵郭周辺からの眺望を確保するためには、大規模な樹木伐採に伴う費用負担等が必要となることから、当面は土塁や石垣の除草、樹木の剪定など維持管理に努めてまいります 。
」 との答弁であった。改めて、計画書に位置付けられているとおり、天守閣を直接見ることができる
ところとして整備すべきと考えるが認識を示せ。また、伏兵郭の整備により、新たなスポットとして、史跡若松城跡の魅力の一つとなり、観光誘客等へつなげていけるのではないかと考えるが認識を示せ。

- 17 -

・

長い歴史の中での栄枯盛衰、幕末には悲劇の象徴ともなった史跡若松城跡であるが、改めて史跡若松城跡の魅力及び歴史的価値を見直し更なる特徴として認識し周知していくべきと考えるが認識を示せ。

・

史跡若松城跡は、自動車での来訪の際は、北出丸から入場し、西出丸へ駐車し梅坂より本丸へ進むことが多く、大型バス等であれば周辺の専用駐車場へ駐車し、椿坂より本丸へ進むことが多いようである。また、路線バス等を利用する場合も椿坂等より本丸へ進むことが多いようである。
本丸東側の三ノ丸駐車場等から二ノ丸、廊下橋を渡り本丸へ進むことはあまり多くはない。三ノ丸及び二ノ丸、廊下橋等の魅力を大きく周知し、新たな周遊路を開発すべきと考えるが認識を示せ。

②

誰もが楽しめる施設づくり
・

若松城天守閣は、５層構造となっており、昇降する際は階段が唯一の手段となる。階段の昇降が難しい方や車椅子等の方は登頂できない。全国には昇降機が設置されている
城址もある。更なる観光誘客のためにも来訪した全員が楽しめる天守閣づくりも必要と考える。そこで、若松城天守閣においても昇降機の設置を検討すべきと考えるが認識を示せ。また、登頂できない方への配慮として、天守からの光景をドローン等で撮影した映像やバーチャルリアリティ等を活用し観覧できるようにすべきと考えるが認識を示せ。

・

史跡若松城跡の園路には、アスファルト舗装が一部施されている。歩き易さという点からも評価すべき点と考える。
園路幅全面にアスファルト舗装を施している園路もあるが、ほとんどは幅約２メートルの舗装となっている。複数での往来の際は、どちらかがアスファルトを降りてすれ違い、車椅子利用であれば、車椅子同士でのすれ違いは不可能である。多くの来訪客が往来しやすい環境づくりとして、園路と同幅程度のアスファルト舗装を整備すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

観光振興について①

インバウンド等訪問客拡充策と受入環境の整備
・

明治初期の頃、３人の外国人とイギリスの女性旅行者が会津を訪問し、歴史を残している。宣教師や貿易商等の訪問であるが、旅行記として書籍も出版されている。欧米豪からの誘客を拡充するためにも、このような来訪者の足跡- 18 -

を訪ねる企画等があっても良いと考えるが認識を示せ。
・

観光庁の調査結果を利用した民間企業の分析によれば、訪日客の滞在日数として、４日から６日の滞在が最も多く
全 体 の 42 ％ 、 次 い で ７ 日 か ら 13 日 の 滞 在 が 36 ％ と な っ て いる。平均宿泊数は７泊となっており、１日当たりの支出額
は 、 17,698 円 と な っ て い る 。 本 市 に お い て も 滞 在 日 数 を 増加させ、支出額を多くすることで、外貨を稼ぎ経済効果を上げることができると考える。そのためにも更なる充実したコンテンツやグリーンツーリズムやＯＮＳＥＮ・ガスト
ロノミー等の様々なコンテンツ及びイベント等を開発・拡充し、誘客に力を入れるべきと考えるが認識を示せ。

・

本市を公共交通で訪れる方々は、会津若松駅や七日町駅、西若松駅等より市内周遊バス等で市内各所を訪れると考える。市内中心市街地はウォーカブルエリアともなっており、来訪者が少しでも徒歩やレンタサイクル等を活用し市内を楽しんでいただくことが重要と考える。ウォーカブルエリ
アを活用し、エリア内各所に様々な立寄り可能な箇所を設け、スタンプラリーやウォークラリー等と連動させ、まち
なか周遊の促進や経済効果につなげるべきと考えるが認識を示せ。

・

福島県及び公益財団法人福島県観光物産交流協会において 、 平 成 28 年 よ り 推 進 し て い る ホ ー プ ツ ー リ ズ ム は 、 地 震・津波・原子力災害という複合災害を経験した福島のありのままの姿を体験するフィールドワークと、様々な分野で復興に挑戦する人々との対話を通じた、福島ならではの新
たな学びの旅のプログラムである。国内外の学校向けの教育旅行や企業団体の視察などを受け入れている。令和４年
度 の 参 加 者 は 17,806 人 と な り 、 令 和 ３ 年 度 の 1.8 倍 と 更 なる増加が期待されているが、ホープツーリズムによる本市を訪れた来訪者数を把握していれば令和３年度及び令和４
年度の人数を示せ。

・

ホープツーリズムは、県内及び関東各都県、国内各所からのモデルコースも開発されており、本市は歴史学習の地、本市以外の会津地域は自然環境学習、職業・農業・産業体
験の地となっている。当事業は県の事業ではあるが本市の観光政策においても重要な事業と考える。更なる連携を図り、本市においても充実した事業にすべきと考えるが認識を示せ。

- 19 -

・

インバウンド等の来訪者が増加すると市内の宿泊施設が不足する懸念がある。特に訪日客等はコンドミニアムや民泊を利用するケースが多いと聞く。本市においても宿泊客数増加のためにも、滞在日数を増加させ経済効果を上げていくためにも、コンドミニアムや民泊の推進を図るべきと考えるが認識を示せ。

・

本市への来訪者数が増加すると、廃棄物の量も比例して増加することが考えられ、本市においてごみの減量は喫緊の課題である。令和５年度の観光庁による持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の中に、ペットボトル削減のための給水機等の整備があった。このような補助金等を活用し、廃棄物削減へ向けた取組も併せて行う必要があると考えるが認識を示せ。

⑶

農政について①

地産地消の取組
・

第３次あいづわかまつ地産地消推進プランにて掲げた各種目標に対して、目標年度である令和３年度実績において
目標未達成項目がある。また、令和４年度実績は令和３年度実績よりも低くなっている項目もある。未達成項目についての理由等の課題認識及び改善策を示せ。

②

更なる取組
・

平 成 29 年 ２ 月 に 、 第 ３ 次 会 津 若 松 市 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基
本計画が策定された。本計画における食料、農業及び農村に関する施策の基本方針のうち、目指す姿として、食料の安定供給、力強く魅力ある農業、活力ある農村の３つを掲げている。計画目標年度の令和８年度へ向けて仕上げの段階と考える。目標達成へ向けての現在の進捗状況を示せ。

・

第４次あいづわかまつ地産地消推進プランにおいて、基本方針３地元産農産物の消費拡大への施策として、地元農産物の購入機会の創出、会津ブランド・６次産業化の推進等が記載されている。具体的な取組状況、成果等を示せ。

・

地産地消まつり等を通して販売機会を設けており、地産地消への啓発及び意識の醸成はなされていると考える。また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し整備された農産物需給マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ」の普及促進等により、地産地消の推進と農業者所得の向上を目指しているが、更なる地産地消を推進していくた
めには、至る所での頻繁な購入機会の創出が重要と考える。

- 20 -

例えば、駐車可能な場所での軽トラ市やマルシェの開催、
地元農産物購入者へのポイントの付与等、様々な事業が考えられるが今後の取組をどのように考えているのか示せ。
・

市地産地消推進プランでは、地元産農産物の６次化商品への支援を行うとしている。農作物を作る１次、農作物を加工する２次、加工した商品を様々なサービスを通して販売する３次を合わせて６次化としているが、近年、農作物を耕作する上での工程管理、食品を加工する工場等の品質管理及びマネジメントが厳格化され、１事業体での事業の展開は困難を極めると考える。市はどのように６次産業化の推進へ向けて取り組んでいるのか示せ。また、１事業体で６次化を実現するよりも生産又は加工までを行い、販売等は別の事業体で一括して行うような取組も必要と考えるが認識を示せ。

・

農業は自然を相手とし、毎年気候も変動し特に最近は猛暑による高温障害等の影響が出ている。これまで比較的標高が高かった地域が稲作の適正地になり得るなど様々な影
響をもたらしている。今後、本市において農業を行う上で、安心して耕作できる支援が必要と考える。収入保険はあるが、補償割合を高くするためには、様々な要件が必要となる。農作物の品種改良や天候不順時においても良好時と同程度の収入補償をするような施策を講じ、安心して農業に従事できる環境づくりが必要と考えるが認識を示せ。

・

令和３年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」 に お い て 、 2050 年 ま で に 目 指 す 姿 と し て 、 農 林 水 産 業 のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリス ク 換 算 で 50 ％ 低 減 、 化 学 肥 料 の 使 用 量 を 30 ％ 低 減 等 を 掲げている。本市においては、みどりの食料システム戦略をどのように認識し、施策を講じているのか示せ。

・

同様に、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25 ％ 、 100 万 ヘ ク タ ー ル に 拡 大 と 掲 げ て い る が 、 本 市 に おける進捗状況を示せ。また、今後どのように有機農業を進めていくのか認識を示せ。併せて有機ＪＡＳ認証取得も推進していくのか認識を示せ。

・

有機ＪＡＳ認証を取得した農業従事者においては、市下
水浄化工場で生成される肥料は、肥料としては使用できな
い。今後、こうした有機ＪＡＳ認証を取得する農業従事者が増加するならば、有機ＪＡＳ規格に適合する肥料及び農- 21 -

薬が必要となる。肥料及び農薬も地産地消を推進していく
ならば、市下水浄化工場で生成される肥料を有機ＪＡＳ規格に適合する肥料としていくべきと考えるが認識を示せ。
８

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）湊地区給水施設等の整備と維持管理について①

湊地区給水施設等の現状と課題
・

湊地区における給水施設は、市営簡易水道や民営簡易水
道 、 給 水 人 口 が 51 人 以 上 100 人 以 下 で あ る 飲 料 水 供 給 施 設 、
給 水 人 口 が 50 人 以 下 の 給 水 施 設 （ 以 下 「 そ の 他 の 施 設 」 とい う 。）、 さ ら に は 個 人 管 理 に よ る 水 道 施 設 が 混 在 し て い る 。
こ れ ま で 給 水 に 不 安 の あ っ た 地 区 に お い て は 、 市 が 平 成 26
年度に策定した湊地区給水施設等整備計画（以下「整備計画」という 。
） に基づき、市給水施設整備費補助金等を活用しながら水源確保や給水施設及び配水管の整備等を進めてきたところであるが、現時点におけるその他の施設の整備状況を示せ。

・

令 和 ５ 年 ５ 月 と 11 月 に 開 催 さ れ た 市 議 会 と 市 民 と の 意 見
交換会において、湊地区の参加住民から、「赤水に悩まされる。フィルターも１週間から２週間に１度交換しなくてはならない 。
」 といった意見が寄せられるなど、これまで、その他の施設の水量不足や故障、破損等によって安心、安
全な生活用水が安定的に供給されない地区や、維持管理の困難さに直面した状況に陥った地区も見受けられてきたところである。こうした状況にあった地区に対するこれまでの対応状況及び施設の維持管理等における課題等への認識を示せ。

・市は、令和２年度に市簡易水道事業経営戦略を作成し、長期的な視点から安定的かつ効率的に運営するための手法
や水道料金の見直しの検討等に取り組んでいる。その中で市簡易水道の整備手法検討調査業務において市営簡易水道と民営簡易水道や飲料水供給施設、その他の施設との統合の可能性等の調査に取り組んでいるが、その調査内容と結果の見通しについて認識を示せ。

・

その他の施設を有する地区においては、人口減少や高齢化等によって、施設の維持管理や財政運営に大きな不安を抱えている。整備計画においては、給水施設等整備後の維持管理は、市の助言や支援のもと、整備地区が行うことと- 22 -

されているが、施設の維持管理運営が困難な地区においては、地区住民を主体とした給水施設等管理組合の設立、あるいは民間事業者へ管理運営を委託するなど、市と地区住民が協議しながら検討を進める必要があると考えるが認識を示せ。
②

民営簡易水道・整備計画の中で、市営や民営の簡易水道は、安定的な飲料水の供給や、維持管理上の課題も多いことから、市の関
わり方を含め、課題解決に向けた検討を進め、中長期的に取り組むこととし、民営簡易水道の市への移管を主な検討
課題としている。民営簡易水道の公営化を要望する地区における管理運営状況への認識を示せ。

・

現在、公営化を希望する地区においては、市と協議を進めながら施設台帳の整備や水道料金負担の考え方を整理していると聞き及んでいる。こうした取組は、民間簡易水道の公営化に向けた取組と理解して良いのか認識を示せ。

③

給水施設等整備費補助金の拡充
・給水施設や民営簡易水道においては配水管の老朽化等の課題があり、給水施設等整備費補助制度の対象経費とならない突発的な破損箇所の修繕等が必要となる場合、大きな修繕経費を要するなど、財政不安を抱えている。財政不安を払拭し、今後、安定的な維持管理運営を行うため、補助要綱に基づいた支援を基本としつつも、地区との協議を踏まえながら、適宜、必要な予算措置を講じるなどの支援や給水施設等整備費補助金の補助対象の拡充を検討する必要があると考えるが認識を示せ。

⑵

鶴ケ城天守閣入場料について①

鶴ケ城天守閣入場料
・

令 和 ６ 年 １ 月 26 日 に 開 催 さ れ た 予 算 決 算 委 員 会 第 ３ 分 科会による分野別意見交換会において、会津若松観光ビュー
ローから鶴ケ城天守閣の入場料が全国の城郭や市内の観光施設等と比較しても大幅に低い水準のまま今日に至っており、今後の鶴ケ城整備の財源確保のためにも入場料金の妥
当性について議論を進めてほしいという意見が出されたが、現時点における考え方を示せ。

９

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）地域包括ケアシステムの構築について- 23 -

①

持続可能な暮らしづくり
・

地域包括ケアシステムの法的根拠は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」によって規定されている。法律では、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することを目的の一つとしている。本市は、地域包括ケアシステムの構築について、第７次総合計画や会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画、第２期会津若松市地域福祉計画の中で、それぞれ構築に向けた方針を出している。地域包括ケアシステムは、高齢者福祉計画からはじまり地域福祉計
画へ取組が拡大してきた。これからの地域包括ケアシステ
ムの構築に向けて、地域のまちづくりの事業を含めた、組織、運営の取組にすべき時期に来ているのではないかと考えるが、認識を示せ。

・

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、要支援者である高齢者や障がいのある人、さらには子どもたちなど誰もが、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本市の特性を踏まえた地域においての見守り、支え合うことができる仕組みとして「地域包括ケアシステム」を構築する方針を立てた。その課題については、地域福祉に対する意識の向上、地域活動における担い手の育成が挙げられる。今後は、社会福祉協議会と連携し、地域住民への理解促進や情報発信、多様な主体の参画による協議の場の創出に向けたコーディネートを行い、地域住民が取り組む地域福祉活動を継続的に行うための仕組みづくりを推進していくことになると評価している。地
域包括ケアシステムの構築について、これまでの取組の事
例を示せ。また、令和７年度までにどのように推進体制を整え、事業を行っていくのか認識を示せ。

・

第２期会津若松市地域福祉計画と地域包括ケアシステム
についての行政評価では、第２期地域福祉計画の重点的に取り組む施策である会津若松市版地域包括ケアシステムの具現化に向け、個別の相談・支援機関だけでは対応が難し
い複雑化・複合化した課題を有する方々に対し、関係機関が連携して一体的な支援を行える相談支援体制の構築のため、重層的支援体制整備事業への移行に向け取り組んでい- 24 -

るとしている。そこで、これまでの取組の具体的な成果と課題を示せ。
②

まちづくりとの連携
・

地域包括ケアシステムの具体化に向けて、まちづくりとの連携について協議すべき時期に来ていると認識している。
例えば、まちづくりを運営する組織は、地区の歴史や文化、産業、人口構成を振り返り、地域計画を作成している。当
該組織は、部会制を取り入れ話し合いをしながら活動が行われている。地域包括ケアシステムの具体化に向けた、第２期会津若松市地域福祉計画の第５章施策とその展開における３重点的に取り組む施策では⑴会津若松市版地域包括
ケアシステムが計画されている。そして、同計画の第６章
地域における重点的な取組として、鶴城地区、行仁地区、東山地区、城西地区、謹教地区、門田地区、大戸地区、城北地区、日新地区、町北・高野地区、神指地区、一箕地区、
湊 地 区 、 北 会 津 地 区 、 河 東 地 区 の 15 地 区 の 重 点 的 取 組 に ついて方針が示されている。この取組は、市社会福祉協議会
が地区社会福祉協議会や地域づくり協議会などと連携して行われている。地区の現状に合わせて取組を進めているが、まちづくりを行っている地域組織との連携で行うことが望ましいと考える。このことに対する市の認識を示せ。

・

地域における重点的な取組を各地区で行ってきている。
各地区の取組の違いは理解する。議会と市民との意見交換
会では、地区の取組が進んでいる事例や思うように進んでいない事例が報告されている。これまで、市社会福祉協議会が地区の組織と地域包括支援センター、そして地区社会福祉協議会で取り組んできた事例について成果と課題をどのように認識しているのか示せ。また、地域における重点的な取組の推進に向けどのように取組を進めていくのか示
せ。

・

地域のまちづくり組織と地域包括ケアシステムが連携した組織が望ましく、これらの組織の構築や運営を支える第３者による支援組織が必要であると考える。これまで、市職員や集落支援委員、地域おこし協力隊、大学教授、学生、
民間企業などによる様々な支援が行われてきた。現在、協働・男女参画室で所管している市民活動団体支援業務委託事業では、ＮＰＯ等への相談や研修会、イベント開催、ホームページ運営がされている。こうした支援の在り方では- 25 -

なく、地域のまちづくり組織と地域包括ケアシステムが連携した組織の構築、運営を支える第３者による支援組織として再編するなど、組織、運営等の課題、解消に向けた支援ができる組織を立ち上げるべきと考えるが認識を示せ。
・

地域活動と地域包括ケアシステム構築に向けた組織、運営に対する財政支援の在り方については、行政評価では、各団体ともに自主財源が少なく活動資金が不足している状
況にあり、今後も、要支援者の援助や地域住民の見守り等、地域福祉を支える関係団体等の活動が円滑に行えるよう支援を継続していく、との方針が示されている。限られた財源の中で新たな財源を求めることは困難であるが、例えば、事業の廃止、縮小等で事業費を見出すことができないか検討し、進めることが必要であると考えるが市の認識を示せ。

10

議
⑴

員

中

川

廣

文

歴史的風致維持向上計画について①

関連計画や条例との整合性と実効性
・

平 成 20 年 11 月 に 地 域 に お け る 歴 史 的 風 致 の 維 持 及 び 向 上に 関 す る 法 律 が 施 行 さ れ 、 本 市 に お い て は 令 和 ５ 年 ６ 月 19日に歴史的風致維持向上計画（以下「歴まち計画」という 。
）が国から認定を受けた。本市の魅力をさらに向上させる
た め の 本 計 画 の 計 画 期 間 は 令 和 ５ 年 度 か ら 令 和 14 年 度 の 10
年 間 で あ る 。 10 年 後 の 歴 史 ま ち づ く り に つ い て 展 望 を 示 せ 。
また、本計画認定後約半年が経過したが、計画に基づくこれまでの事業や取組について示せ。

・

本計画には都市計画マスタープラン、立地適正化計画、
景観計画、文化財保存活用地域計画、第３次観光振興計画、第３期中心市街地活性化基本計画等の関連計画がある。これまでも、これらの様々な計画が練られ、策定されるに当たり、各計画の実効性や関連についての整合性が議会でも度々問われており、そのたびに、個別計画期間の調整や連携による相乗効果を図る旨の答弁があったと認識しているが、なぜ同じような質疑が繰り返されるのか、目に見える効果が薄いのではないか、歴史的なまちづくりに対する市民意識の向上が図られていないのではないか、という懸念
を 持 っ て い る 。 策 定 か ら 11 年 が 経 過 し た 都 市 計 画 マ ス タ ープランには中心活性化などゾーンごとの取組が示されており、歴史的なまちなみを活かしたまちなか観光の充実、鶴- 26 -

ケ城を中心とした歴史・文化の観光ゾーンの形成、飯盛山を中心とした歴史観光ゾーンの形成、東山温泉・芦ノ牧温泉などの温泉観光ゾーンの形成とある。歴まち計画における鶴ケ城と城下町の営みにみる歴史的風致、飯盛山と白虎隊をはじめとする先人慰霊にみる歴史的風致等の歴史的風
致地区との明確な違いは何か示せ。また、本計画と重なる
既存計画の事業内容との連携若しくは連動は効果的に図られるのか認識を示せ。
②

歴史的風致維持向上計画を活用したまちづくり
・

歴まち計画の意義の一つは、文化財建造物だけでなく、
文 化 財 の 周 辺 環 境 の 整 備 を 国 の 支 援 を 受 け て 、 10 年 間 な ら
10 年 間 、 短 期 的 に 集 中 し て 事 業 を 進 め ら れ る こ と に あ る と考える。鶴ケ城周辺、飯盛山、東山温泉街と、本市では本計画の歴史的風致地区が広範であり、歴史まちづくりの一体感をどう創出し回遊性を持たせるのかが重要な課題である。これらの地区の回遊性を向上させる景観整備を行うことで、これまで以上に観光ルートとしての資源価値を高め、その中で市民参画を上手に取り入れることにより、市民との協働や自分たちのまちづくりという市民意識の向上につながると考える。本計画への市民参画についてどのような方針で進めていくのか考えを示せ。また、本計画で指定した五つの歴史的風致地区の一体性と回遊性の創出について考えを示せ。

・

本計画では、歴史的風致を有する五つの地区の一つに「
東山温泉街に息づく神事ともてなしにみる歴史的風致」がある。本計画の方針に基づき「歴史的な街なみ、景観に関する事業」として温泉地域活性化推進事業が計画されており、東山・芦ノ牧両温泉地域の老朽化した空き旅館・ホテルを含めた景観対策を中心とした温泉街の魅力向上に向け
温 泉 地 域 景 観 創 造 ビ ジ ョ ン を 策 定 （ 令 和 ４ 年 １ 月 31 日 に 策定済）することを目的とするとあるが、ビジョンを策定することが歴まち計画の目的なのか認識を示せ。

・両温泉地域の空き旅館・ホテルは令和２年３月時点で東山が４戸、芦ノ牧が３戸あり、温泉地域景観創造ビジョン、
温泉地域景観創造アクションプランを策定の上、空き旅館
・ホテルの解消の費用、実施主体について検討が進められていると認識している。アクションプランに基づく両温泉
地域の空き旅館・ホテルなどの景観対策についての検討状- 27 -

況を示せ。
・

令 和 ５ 年 12 月 に 採 択 結 果 が 公 表 さ れ た 観 光 庁 の 地 域 一 体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、残念ながら本市は採択されなかった。歴まち計画が国から認定されたことにより、歴史的観光資源高質化支援事業、
街なみ環境整備事業や景観改善推進事業等の国土交通省の支援メニューも申請しやすい状況になったと考える。国の様々な支援メニューを活用していくことについて市の認識を示せ。

③

歴史的風致維持向上計画における文化の醸成
・

本市の歴史まちづくりの目標は「先人が育んできた歴史、文化、伝統産業などの貴重な財産を守り、育て、磨き上げることで良好な状態で次世代に継承する」ことにある。令和 ６ 年 10 月 、 表 千 家 同 門 会 の 全 国 大 会 が 41 年 ぶ り に 会 津 で開催されることもあり、会津の茶道文化が見直されている。
会津城主であった蒲生氏郷には茶人としての一面があり、千利休が豊臣秀吉から切腹を命じられた際には次男の少庵を会津にかくまい、鶴ケ城本丸にはその少庵が建てたとされる麟閣が残っている。七日町通りまちなみ協議会は、市内で抹茶を楽しめる飲食店を紹介する茶の湯マップを１月に作成し気運を高めている。また、近年はアフタヌーンテ
ィー活動がブームとなっており、インバウンド需要も期待
し紅茶を日本茶に置き換えて日本茶の飲み比べや抹茶スイーツを楽しめる企画が増えている。会津の茶道文化には物語がある。この絶好の機会を捉えて、歴まち計画を活用し、例えばお茶の記念日を創設するなど、会津の茶道文化を世界に発信すべきと考えるが認識を示せ。

・

歴まち計画に位置付けられた歴史的風致を紹介するカード型パンフレット「歴まちカード」の一つに東山芸妓カードがある。歴まちカードにもなっている東山の芸妓文化について、例えば無形民俗文化財の指定も視野にどのように振興を図っていくのか考えを示せ。

11

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）コロナ禍の検証と物価高騰による行政や市民生活への影響について①

コロナ禍が市及び市内商工業に与えた影響と現状把握
・

新型コロナウイルス感染症が市政に与えた様々な影響を- 28 -

総括すべきと考えるが見解を示せ。
・コロナ禍で失われた観光関連産業の総消費額の試算と市税収入の減少見込額をそれぞれ具体的に示せ。

・

市内サービス業を含む第三次産業関連事業者の休業や閉店、廃業や倒産に追い込まれた事業所数に対する認識を示せ。

・

市独自の支援策がもたらした成果とその検証はどのように行われているのか見解を示せ。

②

物価高騰による行政や市民生活への影響
・

原 材 料 費 や 資 材 の 高 騰 、 2024 年 問 題 に よ る 人 件 費 の 上 昇など、今後の公共事業全般に与える影響をどのように分析しているのか見解を示せ。

・

令和６年秋から見込まれている郵券代の値上げによる財
政負担増の試算状況を示せ。

・

物価高騰対策の一環として実施されている令和５年度プ
レミアムポイント事業であるが、その利用状況と期待される経済波及効果について見解を示せ。

・

食料品や光熱費の相次ぐ値上げが市民生活に及ぼす影響に対する認識と今後必要と思われる支援策の考え方を示せ。

⑵

これからの観光振興策と被災者支援について①

令和６年度からの観光振興策
・

令和５年の観光客入込数に対する認識と市が実施した観光振興策をどのように評価しているのか示せ。その上で令和６年度に向けた誘客目標と取組姿勢を示せ。

・

日本遺産フェスティバルｉｎ極上の会津の取組状況と必要な受入態勢の整備と集客目標があれば示せ。あわせて、
会津三十三観音の魅力向上に向けた情報発信の考え方を示せ。

・

会津若松市ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーク実行委
員会の役割と第７回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキ
ングｉｎ会津若松の開催に向けた取組状況を示せ。

・2025 年 大 阪 ・ 関 西 万 博 開 催 を 契 機 と し た 誘 客 活 動 に 対 する考え方と今後の推進体制、また令和６年度から令和７年度にかけた事業展開について市の取組方針を示せ。

②

国・県や近隣市町村との連携
・

令 和 ５ 年 12 月 19 日 に 発 足 し た 「 会 津 磐 梯 ス ノ ー リ ゾ ー ト
形成計画推進協議会」の役割と期待される効果を具体的に示せ。

- 29 -

・

福 島 県 は デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン （ Ｄ Ｃ ） 2026の 開 催 に 向 け て Ｊ Ｒ 東 日 本 に 申 請 し た が 、 2015 年 以 来 と なる国内最大級の観光キャンペーンをどう捉え、本市の観光振興にどのように活かしていくのか見解を示せ。

・

日 本 野 鳥 の 会 の 会 津 、 郡 山 両 支 部 は 、 2025 年 を 目 標 に 猪
苗代湖の「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 」、 いわゆる「ラムサール条約」への湿地登録を目指すとして、本市を含めた３市町に要望書を提出しているが、その後の検討状況と協議内容や実現の可能性を具体的に示せ。

・

会津地域へのインバウンド誘致には、関西国際空港から福島空港への定期便就航が絶対条件と説く観光カリスマがいるが、その必要性と関係機関への働きかけについて見解を示せ。

・

福島県「来て 。
」 割キャンペーンが令和６年２月に実施されているが、市内宿泊施設や観光施設への効果と実績見込をどのように捉えているのか見解を示せ。

③

公共交通機関や民間団体との連携
・

地域住民や国内外の観光客の移動手段として欠かせない
会津鉄道であるが、ここ数年の経営状況と本市の財政支援
実績に対する認識を示せ。また、今後の観光振興に資する可能性と懸念される課題を示せ。

・

二次交通として市内周遊や周辺観光地をつなぐ地元公共交通機関と行政との連携体制強化策の現状と課題、今後の取組方針についての見解を示せ。

・

観光振興策全般における観光に関係する各種民間団体との連携について、どのような取組がなされているのか具体的に示せ。その上でＤＭＯの事業推進体制の強化策を示せ。

④

過去の激甚災害指定地域と令和６年能登半島地震に対する市の支援状況と今後の取組方針
・

過去の激甚災害指定地域等の被災地に対して行われた本市の支援実績と支援内容を具体的に示せ。また、今般の令
和６年能登半島地震に対する本市の被災者支援の実績と今後の予定を示せ。

・

輪島塗や山中漆器、七尾和ろうそく、醸造業の被災状況に対する認識と市や民間が行うべき同業種の産地間の支援
方法について、市の考え方と官民協力の必要性について見解を示せ。

- 30 -

・

能登地域の旅館、ホテルが被災したことにより就労先が当面見つからない従業員を市内宿泊施設等で雇用できる可能性について、行政が積極的に地元宿泊関係者と協議すべきと考えるが市の見解を示せ。

⑶

会津若松市歴史的風致維持向上計画について①

会津若松市歴史的風致維持向上計画（以下「向上計画」とい う 。） の 目 的 と 策 定 経 緯・向上計画策定の必要性と策定及び変更の経緯について見
解を示せ。

・

歴 史 ま ち づ く り の イ メ ー ジ と 計 画 期 間 10 年 間 の 進 行 管 理を誰がどのように行っていくのか具体的に示せ。

・向上計画が市民全体にもたらす利益と市民の事業への関わり方を示せ。

②

維持及び向上すべき歴史的風致と重点区域
・

本市の歴史的風致の設定の概念と方向性を具体的に示せ。

・

鶴ケ城周辺地区、町方地区、飯盛山周辺地区の風致地区を中心に重点区域を設定した理由を示せ。

・

歴史的風致を設定した５地区における歴史的風致を構成する歴史資源の考え方について見解を示せ。

③

文化財の保存又は活用と歴史的風致維持向上施設の整備又は管理・

文化財の保存・活用の現況と今後の方針について、令和４年に会津若松市文化財保存活用地域計画が文化庁から認定を受けているが、個別の保存活用計画の対象と計画策定の進捗状況を示せ。

・

埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 513 件 の 取 扱 い と 教 育 委 員 会 の 学 術 的な発掘調査予定を示し、今後の地理情報システム（ＧＩＳ）化によるメリットを具体的に示せ。

・

歴史的風致維持向上施設の整備又は管理で分類されている各事業はそれぞれどのような効果が見込まれているのか示せ。また、歴史的風致形成建造物指定の基本的な考え方を示せ。

・

歴史的風致形成建造物に指定された場合、市は保全を図ることになっているが、所有者に対して具体的にどのような支援が行われるのか見解を示せ。

・

歴史的風致形成建造物の維持管理の方針では、所有者や管理者が適切に管理することが義務付けられているが、管理状況を市はどのように把握し指導、助言するのか見解を- 31 -

示せ。
12

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）情報を活用した市民サービスの充実について①

ホームページの在り方
・

市は会津若松市情報化推進計画基本方針を策定し、特徴あるスマートシティ会津若松の取組を進めているが、市民の理解が進んでいると考えているのか認識を示せ。また、市民の理解について課題は何か示せ。

・市のホームページにおいて、市の事業の様々な情報をそれぞれの所管課が掲載しているが、閲覧回数が多い順に記
事内容を示せ。また、市民から検索しにくいとの意見があるがどのように対応し改善しようとしているのか示せ。

・

市政だよりによって市民への情報発信が行われているが、市民との意見交換会において地域で配布を担当している市民から「配布物が多いため重く、体への負担が大きい。何とか工夫をしてほしい」という意見があった。また、ＳＤ
Ｇｓの環境資源の負荷を減らしていく観点からも、紙による情報からＬＩＮＥを使っての情報提供をしていくべきであると考えるが見解を示せ。

・

市民サービスの向上を目指して、ＬＩＮＥ公式アカウン
トによる情報提供をしている自治体が増えてきている。北海道恵庭市は、デジタル化による行政サービス向上を目指
し、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、「防災」「健康・
子 育 て 」 「 夜 間 ・ 休 日 急 病 診 療 」 な ど 12 項 目 を 表 示 し て おり、様々な暮らしの情報がスマートフォンのボタン一つでアクセスができることから、市民から「スマートフォン一つで多くの情報にアクセスでき、便利である」と評判を得ている。市においてもＬＩＮＥを使った分かりやすいサー
ビスを市民は望んでいることから市政情報を発信するＬＩ
ＮＥ公式アカウントの内容充実をすべきと考えるが見解を示せ。

②

ごみ削減の見える化・

令和４年度の一人１日当たりのごみ総排出量の現状を示
せ 。 目 標 と し て い る 一 人 １ 日 当 た り の ご み 総 排 出 量 970 ｇの達成に向けて、どのような取組を行ってきたのか示せ。
また、今後、目標達成に向けて、どのような取組の改善が必要であると考えているか示せ。さらに、ごみ削減に向け- 32 -

ては、市民の理解が必須である。市民の理解に向け、どのように取り組むのか示せ。
・

ごみ処理事業には、市民の税金が使われている。今後、少子化による人口減少が予想され、市民の負担が大きくなっていくと考えられる。ごみ処理費用の削減は重要な課題であり、ごみ袋の有料化も考えられる。これまで以上にごみ処理費用の削減に向けた対策をしていかなければならな
いと考えるが、認識を示せ。

・

環境省は、令和３年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果 、 人 口 10 万 人 以 上 50 万 人 未 満 の 自 治 体 に お い て 、 静 岡 県
掛 川 市 が 一 人 １ 日 当 た り の ご み 排 出 量 622.6 ｇ で ベ ス ト １
位であることを発表した。ごみ排出量が最も少ない自治体の取組を、積極的に学び、ごみ削減に向けた取組を進めていくべきと考えるが市の認識を示せ。

・

市は、ごみの見える化として、市ごみ情報紙「へらすべぇ」によりごみ減量対策を市民にお知らせしている。ごみ削減に協力いただいている市民や市民団体がどのようにしてごみ削減を行っているのかなどの取組について、広く情報収集を行い、ＬＩＮＥ公式アカウントやＳＮＳなどの様々なツールを使い情報発信をしていくべきと考えるが、見
解を示せ。

③

防災の在り方・

令和６年能登半島地震では、多くの尊い命が犠牲となり、
今なお 1 万人以上の住民が厳しい寒さとストレスを抱えながら避難生活を余儀なくされている。会津地方においても他人ごとではなく、会津盆地を走る２つの断層帯（会津盆地東縁断層帯、会津盆地西縁断層帯）を震源とする地震の発生が考えられる。また、台風の影響や線状降水帯による水害の危険もある。市は、これらの災害により、土砂崩れが発生し道路が寸断されるなど孤立する地域はどの程度発生すると想定しているのか示せ。また、影響を受けると想定される世帯は何世帯か示せ。

・

道路が寸断され孤立地域が発生した場合を想定した、道路啓開のための計画策定や事業者との協定締結の状況を示せ。

・

災害が冬季に起きた場合、小・中学校などの避難所での避難生活において、低体温症が心配される。暖を取るための対策やプライバシーに配慮したテントなどの配備が必要- 33 -

であるが、市の備蓄状況を示せ。
・

避難所の食料備蓄の中には、レトルト食品などの塩分の濃いものがあり、血中の塩分濃度を高め血圧の上昇につながり、災害関連死の原因となる可能性があると指摘されている。市の備蓄においてレトルト食品の備蓄はあるのか示せ。また、食料の備蓄については、塩分濃度の低い食料の備蓄を配慮するべきであるが見解を示せ。

・

避難所において、トイレの環境を整えることが重要である。市の避難所におけるトイレ環境は、十分と考えているか認識を示せ。また、トイレ不足を解消すべく、注目されているトラックにトイレを搭載したトイレ・トラックの配備をしていくべきであるが見解を示せ。

・市は、市民の防災情報を的確に伝えていかなければならない。デジタル防災アプリによって市民への防災情報はどのように伝えているのか示せ。また、デジタル防災アプリの登録者数の現状と今後どのようにしていきたいのか認識を示せ。

・

想定を超える災害が発生している中、被災現場の正確な情報を関係者が広く共有することにより地域住民の命と財産を守ることが重要である。福島県は令和６年度中に、基盤的防災情報流通ネットワークを活用できるように取り組んでいる。この基盤的防災情報流通ネットワークは、災害時に多数の組織から発信される情報を集約し、必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工・変換して提供する機能があり、組織を超えた防災情報の共有を実現するとともに、住民に分かりやすい災害情報の発信にも活用できると言われている。市は、このネットワークについて県とどのように連携していくのか認識を示せ。

・スマートフォンを活用した防災情報の伝達はより分かりやすく効率的に市民に伝えられる手段である。いわき市は、
拡張現実（ＡＲ）の技術を使ったスマートフォンのアプリ
により災害時に最適な避難経路を案内する実証実験に取り組んでいる。本市においても取り組むべきと考えるが見解を示せ。

⑵

希望ある共生社会の実現のための認知症対策について①

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における認知症支援・

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に- 34 -

おいて、総合的な生活支援の充実について重点的に行っている取組を示せ。また、重点的な取組における課題を示せ。
さらに、今後どのように課題を改善していくのか示せ。
・

令 和 ７ 年 に は 、 65 歳 以 上 の ５ 人 に １ 人 、 約 700 万 人 が 認
知 症 に な る と 推 計 さ れ て い る 。 40 、 50 歳 代 の 働 き 盛 り で も発症する可能性がある。いつ誰が認知症になっても当事者や家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題である。市は、高齢者の認知症予防への取組について、どのよ
うなことを行っているのか示せ。また、認知症への理解促進を図るとともに認知症の早期発見・早期対応につながる取組を行う認知症初期集中支援チームはどのような役割を担っているのか示せ。

②

認知症基本法への取組
・

令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するため の 認 知 症 基 本 法 は 、 全 37 条 か ら な る 基 本 法 で あ り 、 認 知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げている。国は、認知症施策推進本部を設置し、国において施策推進基本計画の策定を義務付け、都道府県や市町村の施策推進計画の策定は努力義務としている。法においては、認知症の人に関する国民の理解の増進や、バリアフリー化の推進など、８項目の基本的施策を挙げている。市はこの基本的施策をどのようにとらえ、進めるべきと考えているのか見解を示せ。

・国は、令和５年度補正予算において、自治体の計画策定を支援する経費を計上しているが、市はこれをどのように活用しているのか示せ。また、認知症サポーターの養成講
座で使う全国標準テキストが、認知症を自分事と捉える視点を基本とした内容に改定されたが、市はこのテキストをどのように活用しているのか示せ。

③

ユマニチュードを取り入れた認知症ケア・

フランス発祥のユマニチュードは、認知症の人に「あなたを大切に思っている」ことを表現するケア技法である。
認知症は記憶力や判断力の低下を招き、日常生活が困難となり、大きな不安や恐怖を感じ、介護者らに暴力的な言動を行う場合が多い。しかし、脳の機能が衰えても、好き嫌いといった「感情記憶」などは失われにくいとされる。ユ
マニチュードは、こうした感情記憶に働きかけ、相手に安- 35 -

心感を与え、受け入れてもらうよう信頼関係を築く事ができ、認知症になっても周りの理解が得られ、希望をもって暮らすことを支援するケア技法である。市はこのユマニチ
ュードを使った研修を進め、市民の認知症への理解を深めていくべきと考えるが、見解を示せ。
13

議
⑴

員

髙

梨

浩

次期会津若松市総合計画の策定について①

会津若松市第７次総合計画中間評価後の政策展開
・

会津若松市第７次総合計画の中間評価において政策目標
別の達成状況を示している。遅れの見られる指標にかかわる政策分野について、令和８年度までに各個別計画等の補
強や改訂をどのように行い、施策の展開を図ろうとしているのか示せ。

・

政策目標別の重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び関連指標の達成状況により政策目標の達成状況を示しているが、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は、時間の経過とともに目標との因果関係が薄れ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）が形骸化することがあると指摘されることがある。第７次総合計画の最終評価に向けて、この間の経済状況やコロナ禍等の社会情勢に鑑み、組織目標や戦略の変更に応じた重要業績評
価指標（ＫＰＩ）及び関連指標の妥当性の確認や再設定の検討などは行われているのか示せ。

②

人口減少対策と地方創生やゼロカーボンシティに対応する
次期総合計画における基本理念と政策目標の考え方
・

昨今の若年層の地域外への人口流出を防ぐ取組を評価する。今後の人口減少対策として、競争力を有する産業振興
や、住みやすい地域づくり、社会資本整備や都市サービス機能の充実など、様々な施策を展開することと推察する。
次期総合計画において、人口減少対策をはじめとして、地方創生、ゼロカーボンシティへの対応について、基本理念と政策目標をどのように設定しようとしているのか現在の考えを示せ。

③

次期総合計画における市民の参画と協働
・

第７次総合計画においては、「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を掲げ、市民の皆様の参画と協働により、歴史、文化、自然、産業、教育、人材、地域の絆など、様々な地域資源を生かしながら、新しい会津若松- 36 -

市をつくるとしてきたが、コロナ禍の状況により、市民の参画と協働が思うように進まなかった施策も多々あったものと推察する。次期総合計画においては、ウィズコロナを前提とした施策展開とならざるを得ないと考えるが、その場合の市民の参画と協働は、第７次総合計画時とは違ったアプローチ（更なるＩＣＴの活用やこれまで以上の多様な
市民との連携など）が必要となるのではないか。次期総合計画における市民の参画と協働を各施策展開においてどのように位置付け、自治による自主自立のまちづくりに向けた役割を市民に求め、協働による政策実現を図ろうとしているのか考えを示せ。
④

政策実現のための組織機構の在り方
・

中間評価を受けて今後の各政策実現のための組織機構はどのようにあるべきと考え対応を図っているのか、現状と今後に向けた考えを示せ。

・

次期総合計画の計画期間における組織機構の在り方について現在の考えを示せ。

・

多種多様化、複雑化する市民要望に応える行政サービスを展開するに当たり、現在のグループ制以上に迅速・適正、的確な組織判断を行うためにも、管理職、課員双方の調整役となる課長補佐的な役職が必要と考えるが見解を示せ。

⑤

計画期間の財政見通しの考え方
・

第７次総合計画では、行財政改革の取組において、中期財政見通しを踏まえながら「持続可能な財政運営」を行う
ことを視点としている。次期総合計画においては、中期的な 財 政 見 通 し を 包 含 す る 考 え を も っ て 10 年 間 の 「 健 全 な 財政運営」の考えを示すべきと考えるが、見解を示せ。

14

議
⑴

員

石

田

典

男（一問一答）会津若松市の災害対応とライフラインの現状と今後について①

本市の災害時の協定
・

災害時応援協定の種類や主な相手先、相手先数、主な協
定内容、市担当所管を示せ。

・

本市が他自治体に対し、災害時に行った支援と他自治体から受けた支援の実績を時期を含めて示せ。

・

令和６年能登半島地震での本市からの給水車派遣の内容を示せ。

・

本県や他県、国、自衛隊などとの支援の連携について要- 37 -

請行為を含めて示せ。
②

本市水道施設の耐震化等
・

本市水道に関わる施設において、浄水施設、配水池、ポンプ場それぞれの機能と耐震化率を示せ。また、導水管、送水管、配水本管といった基幹管路の機能と耐震化率と耐震適合率を示せ。さらに耐震管、耐震適合管、重要給水施設の機能について示せ。

・

能登半島地震により輪島市で損傷した初期型耐震管や耐震適合管への認識と本市使用のダクタイル鋳鉄管の機能を含めた現況を示せ。

・

輪島市や珠洲市、石川県における国土強靭化計画や水道整備基本構想と、本市における国土強靭化計画や水道施設
総合整備計画などとの違いと重要性の認識を示せ。

・

本市が被災したと仮定した場合の給水車の現状と想定を示すとともに、重要給水施設などを含めた給水計画を示せ。

③

災害時における防災拠点と避難所等の現状と今後
・

防災拠点と避難所のライフライン並びに耐震化の現状と今後を示せ。

・

避難所の収容可能な人数とその認識を示せ。

・

避難所の暖房機能についての認識を示せ。

・

避難所について県有施設との連携を示せ。

④

県立病院跡地での子育て支援施設の在り方
・

避難場所としての機能を想定していると県立病院跡地利活用基本計画にあるが、認識を示せ。

・

冷暖房機能についての認識を示せ。

・

被災時を想定し、エネルギー及びリスクの分散をすべきと思うが、認識を示せ。

15

議
⑴

員

笹

内

直

幸（一問一答）本市の災害対策について①

本市で大地震が発生した場合の対応
・

本市で大地震などの災害が発生し、住居を失う又は住居に住めなくなった場合の衣食住やトイレの確保、ペットへの対応などについて、どのように計画しているのか市の見
解を示せ。

②

避難行動要支援者への対応
・

現在の避難行動要支援者名簿への登録者にについて、本市で大地震が発生した場合、どのような対応が想定される- 38 -

のか市の見解を示せ。
・

避難行動要支援者名簿に未登録の方は、災害発生時の対応はどうなるのか、市の見解を示せ。

⑵

西若松駅周辺の整備について①

西若松駅周辺の防犯の取組
・

西若松駅の自転車盗難が多発している。自転車盗難件数を会津若松駅と比較すると、令和３年では、会津若松駅は
南 側 駐 輪 場 ６ 件 、 北 側 駐 輪 場 ５ 件 の 計 11 件 、 西 若 松 駅 は 東側 駐 輪 場 12 件 、 西 側 駐 輪 場 ２ 件 の 計 14 件 と な っ て い る 。 令
和 ４ 年 で は 、 会 津 若 松 駅 は 南 側 駐 輪 場 20 件 、 北 側 駐 輪 場 ３
件 の 計 23 件 、 西 若 松 駅 は 東 側 駐 輪 場 20 件 、 西 側 駐 輪 場 の ２
件 の 計 22 件 と な っ て い る 。 令 和 ５ 年 で は 、 会 津 若 松 駅 は 南
側 駐 輪 場 13 件 、 北 側 駐 輪 場 ３ 件 の 計 16 件 、 西 若 松 駅 は 東 側
駐 輪 場 19 件 、 西 側 駐 輪 場 ４ 件 の 計 23 件 と 、 西 若 松 駅 が 会 津
若松駅より駐輪台数が少ないにもかかわらず、自転車盗難事件が多発している。このような現状に対する市の見解と今後の対策を示せ。

②

西若松駅西口会津鉄道側砂利敷地の整備
・

西若松駅西口の会津鉄道側砂利敷地は、会津鉄道株式会
社が駐車場として使用しているが、近隣住民には通路としても利用されている現状にある。雨が降ると水はけがあまり良くない状態で、たくさんの水たまりができ、ぬかるん
で し ま う 。 冬 期 間 は 積 雪 が 15 セ ン チ メ ー ト ル 以 上 に な る と
会津鉄道株式会社が除雪作業を行うが、砂利敷きなので除雪車の爪をまともに入れることができず、除雪作業が困難となる。その結果、ある程度雪を残すこととなり、雪が少し解けてくると、雪が柔らかくなり、車の運転にも支障が出て、事故が起こることも想定される。また、夜になると、敷地内の一部の街灯や西若松駅ホームの明かりはあるものの、全体的に暗い状態にある。このような現状を踏まえ、砂利敷きからアスファルトへの整備や街灯の増設など、事故を未然に防ぐ対策や防犯対策が必要と考えるが市の見解を示せ。

③

西若松駅西口付近の遊び場
・

令 和 ５ 年 11 月 に 行 わ れ た 城 西 地 区 で の 市 民 と の 意 見 交 換会において、「西若松駅西口側の陸橋の下にバスケットゴールが設置されたが、近隣住民から「うるさい」と苦情が出 た 。 令 和 ４ 年 10 月 に 一 部 解 体 さ れ た 木 造 住 宅 の 空 き 地 を- 39 -

利用し、バトミントン等ができるように道具を揃えたが、道具はなくなるし、たばこの吸い殻やペットボトル等のごみも散乱するようになった。子どもの遊び場を確保したいが 管 理 が 難 し い 。」 と の ご 意 見 を い た だ い た 。 バ ス ケ ッ ト
ゴールが設置された場所は、ゴールは撤去されたが、フェンスはそのままの状態になっている。子どもの遊び場としての活用や防犯対策を検討する必要があると考えるが、現状に対する市の見解を示せ。
⑶

本市の情報発信について①

現在の本市ホームページの取組
・

令 和 ５ 年 度 行 政 評 価 の 「 政 策 分 野 41 行 政 運 営 」 「 施 策 １
市民と行政とのコミュニケーションの推進」における「広報」に関する取組状況について、「市政情報を分りやすく伝えるとともに、市政だよりからホームページの情報へのスムーズなアクセスを図るための二次元コードの活用など、
更なる情報発信の充実や市民サービスの向上に努めている 。
」と記載されているが、現在の市のホームページの課題に関する認識を示せ。

・

本市ホームページのリニューアルの計画や会津若松＋（プラス）の活用など、今後の取組の考え方を示せ。

②

ＹｏｕＴｕｂｅ会津若松市公式チャンネルの取組
・ＹｏｕＴｕｂｅ会津若松市公式チャンネルの登録者数は
令 和 ６ 年 ２ 月 12 日 現 在 で 2,680 人 と な っ て い る 。 ま た 、 各
動画再生回数は２桁から３桁の数字となっている。チャンネル登録者数や動画再生回数に対する見解を示せ。

・

栃木県宇都宮市では動画作成やホームページ作成について、過去に動画作成などに関わる業務を行った人材を市の職員として採用していると、会派の行政調査において伺った。本市ではどのように動画の作成を行っているか示せ。
また、今後の動画を活用した情報発信や動画作成に関する取組の考え方を示せ。

・「Ｕターン移住のススメ」シリーズの動画の再生回数は10,000 回 を 超 え て い る が 、 こ れ だ け の 再 生 回 数 が あ る こ とに対する市の見解を示せ。

・

会津若松市公式チャンネル内にある「あいづわかまつ市
長 チ ャ ン ネ ル 」 の 再 生 回 数 は 、 令 和 ６ 年 ２ 月 12 日 現 在 に おいて、第１回のつながりづくりポイント事業に関する動画
は 1,217 回 、 第 ２ 回 の 会 津 ま つ り に 関 す る 動 画 は 934 回 、- 40 -

第 ３ 回 の プ レ ミ ア ム ポ イ ン ト に 関 す る 動 画 は 487 回 、 第 ４
回 の Ｍ ｙ Ｒ ｉ ｄ ｅ ど こ で も バ ス に 関 す る 動 画 は 585 回 と なっている。あいづわかまつ市長チャンネルに関する課題についての認識を示せ。また、より多くの方に視聴していただくための今後の取組を示せ。
16

議
⑴

員

柾

屋

奈津子（一問一答）

少子高齢化、人口減少社会について①

観光・交流人口から関係人口へ
・

会津まつり協会のホームページ「会津イベント情報」によると、毎年１月には十日市や歳の神、２月には会津絵ろ
うそくまつり、３月には会津彼岸獅子、４月には鶴ケ城さくらまつりや大茶会、６月には大戸岳山開き、７月から９月 に は 市 内 34 か 所 で お 日 市 、 ９ 月 に は 会 津 ま つ り が 開 催 されている。まつりは、神や祖先に感謝を捧げるために行われる特別な儀式のもの、自然や景観、四季の変化、食を楽しむものなど様々であるが、住民が一体となって運営することで地域の結束を高める役割も果たしており、仲間同士の絆も深まる。まつりは住民が主体となり、観光客が訪れ、そこに交流が生まれれば、「毎回来たい、他にも参加した
い」となり、関係人口（会津のファン）が増えることにつながると考える。そこで、会津最大級のまつりである会津
まつり藩公行列に毎年ゆかりの地として参加している団体の方と地元の関係者を対象に、前夜祭として歓迎レセプシ
ョン、行列の翌日は観光や散策、買い物、体験ができるオ
プショナルツアーを準備し、会津の魅力を知る機会を提供することにより、家族や友人との旅行で会津を再度訪れる契機とするなど、関係人口拡大の創出につなげる取組が必要であると考えるが、認識を示せ。

②

移住支援
・

本市では様々な移住支援事業を行っており、その成果も出ている。移住者が移住者を呼び込む雰囲気づくりも成功している。さらにその成果を伸ばすためには、進学や就職等で会津を離れて住んでいる方に帰省してもらうきっかけを増やし、会津の良さを再認識してもらう必要があると考える。Ｕターンの支援には働く場所、若者の居場所の確保も重要な要素ではあるが、地元の高校生、短大生、大学生
やその家族へのＵターンの働きかけも重要と考える。市長- 41 -

ははたちの集いの際にＵターンの呼びかけをしていたが、地元の高校生、短大生、大学生やその家族へのＵターンの働きかけについてどのように考えているのか見解を示せ。
③

婚活・結婚支援・

第７次総合計画の政策分野１子ども・子育てに婚活支援が位置付けられている。精神的な安定や経済的な安定、安心安全な暮らしを送るため、また、移住してきた方が生活の拠点を求めているが、その過程で将来の家族、家庭を考える方がいると思われる。そうした結婚して家族との生活を望む方については、婚活が重要であると考える。しかし、生活スタイルの変化などから、結婚したいがきっかけがな
い方等、出会いが少ない方がいる、結婚という形にこだわ
らないケースも増えている。このような方たちに結婚を考えてもらうきっかけとして、婚活や結婚に対する様々な支援が必要と考える。婚活支援については、現在行っている
婚活セミナーに参加している方からこのような声が聞こえている。「自分磨き、自己成長にはなっているが、婚活には な か な か 結 び つ か な い 」。 本 市 の 婚 活 セ ミ ナ ー は 結 婚 を望む方のためになっているのか疑問に思う方がいる。そこ
で、婚活セミナーについて成果と課題について示せ。また、事業の見直しをすべきと考えるが認識を示せ。

・

婚活セミナーは、業務委託により行われている。受託事
業者と市が、実施に向け協議調整を行っているが、参加者の希望に寄り添った内容にするため、行政が主体的に受託事業者と協議すべきと考えるが見解を示せ。また、結婚希
望者からは「出会いはほしいが、婚活イベントに行くのは恥ずかしい、気が引ける」などの声が聞こえている。そこ
で、本市で活動している現代版仲人と結婚を希望する方のマッチングが婚活や結婚につながると考えるが見解を示せ。

④

子育て支援
・

本市には、子育てに関する相談や、未就学児が遊ぶことができる地域子育て支援センター、屋内遊び場、児童が自由に遊ぶことができる児童館はあるが、小・中学生や高校生が勉強したり、飲食しながら自由に集うことのできる屋
内の無料施設が少ない。若者世代のＵターンや移住の推進を図る意味でも小・中学生や高校生などの居場所づくりが重要だと考えるが、認識を示せ。

- 42 -

17

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）総合計画について①

総合計画の必要性と役割
・

平 成 23 年 の 地 方 自 治 法 の 一 部 改 正 に よ り 、 市 町 村 に 対 する基本構想の策定義務が撤廃された。その後、まち・ひと・ し ご と 創 生 法 に 基 づ く 地 方 版 総 合 戦 略 と し て 、 平 成 27 年
４月に、市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び市まち・ひと・しごと創生総合戦略がまとめられた。現在の本市 の 第 ７ 次 総 合 計 画 は 平 成 29 年 に 策 定 さ れ た も の で あ り 、
令 和 ６ 年 度 は 10 か 年 の 計 画 期 間 の ８ 年 目 で あ る 。 こ れ ま での７年間の行政運営を振り返り、総合計画の必要性と果たしてきた役割について認識を示せ。

②

第７次総合計画の進捗と達成状況
・

第 ７ 次 総 合 計 画 策 定 ５ 年 目 の 令 和 ３ 年 11 月 に 中 間 評 価 がまとめられ、公表された。政策目標別の達成状況として政策分野ごとのＫＰＩ数とその達成状況がＡＢＣＤの４段階
で 示 さ れ て い る 。 42 の 政 策 分 野 の 中 で 、 Ｄ ラ ン ク が あ る 政
策分野は９つある。中間評価から２年が経過したが、Ｄランクがある政策分野について、中間評価後の取組を示せ。

・

また、第７次総合計画の計画期間は残り３年となったが、未達成の政策分野について、実現可能性と取組状況の認識を示せ。

・

人口減少問題が国においても大きな課題になっている。
本市においても第７次総合計画の第２編基本計画の第１章
で将来人口に関する考え方が示され、人口維持に向けてあらゆる取組を複合的に進めていくことが掲げられ、将来的に 10 万 人 程 度 の 長 期 的 な 安 定 人 口 の 実 現 を 目 指 す と し て いる。具体的な目標として、合計特殊出生率を計画策定当時の 1.4 か ら 2040 年 ま で に 2.2 ま で 上 昇 さ せ る 、 2030 年 を 目
途に社会動態プラスマイナスゼロを目指す、交流人口を増加させるなどであるが、これらの目標に対する進捗状況を示せ。

③

第７次から第８次への総合計画の承継項目と承継の必要性
・

総合計画は第７次で終了するものではなく、未達成の項
目も含めて第８次総合計画へ承継し、取組を引き続き継続
しなければならないと考える。第８次総合計画に承継する項目及び必要性についての認識を示せ。

④

第８次総合計画の策定- 43 -

・

第 ７ 次 総 合 計 画 は 平 成 29 年 ２ 月 に 策 定 さ れ た 。 策 定 経 過に よ る と 、 ３ 年 前 か ら 準 備 が 始 め ら れ 、 ３ 年 間 で 合 計 96 回の関係会議を経てまとめられた。第８次総合計画を第７次と同じように進めようとすれば令和６年からその準備に入らなければならないと思うが考えを示せ。

・

総 合 計 画 の 計 画 期 間 に つ い て は 、 こ れ ま で は 10 年 間 で あったが、社会の変化が早くなっており、国が示す「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地方版総合戦略」の計画
期間は５年が基本となっている。第８次総合計画における計画期間についての考え方を示せ。

・

第８次総合計画は、より多くの市民意見を取り入れる必要があると考える。策定の組織づくり及び策定準備と作業についての考えを示せ。

⑤

第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動・

第３期市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が取りまとめられ、これに対するパブリックコメントが行われている。
この計画期間は３年間であり、これまでの５年間より２年間短い。総合計画との連動について認識を示せ。

⑥

総合計画におけるスマートシティ構想
・ス マ ー ト シ テ ィ 会 津 若 松 の 構 想 に つ い て は 、 平 成 29 年 に策定された第７次総合計画におけるまちづくりコンセプトのテーマの中の一つに入っているが、基本計画の政策目標
及び政策・施策において具体的な内容は入っていない。しか し 、 平 成 31 年 ４ 月 に ア イ ク ト が 開 所 す る な ど 、 ス マ ー ト
シティ会津若松の取組は、都市ＯＳ・スーパーシティ構想、
デジタル田園都市国家構想など今後のまちづくりの中において重要な役割を果たすことになると認識している。今後の総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置付けを
示せ。

18

議
⑴

員

平

田

久

美

国の「みどりの食料システム戦略」への取組とオーガニック
給食の実現について①

国のみどりの食料システム戦略への取組
・

令和４年９月定例会議において、国のみどりの食料シス
テム戦略に対する認識と本市農政の方針についての一般質問があり、農政部長より、「今後、有機農業産地づくり推- 44 -

進事業やＳＤＧｓ対応型施設園芸確立事業など、国の各種支援メニューの活用を検討しながら、当該戦略が掲げる目
標達成に向け、取り組んでいく」と答弁があった。当該戦
略が掲げる目標の達成に向けた現在の取組状況を示せ。
・

みどりの食料システム戦略で示す有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、いわゆるオーガニックビレッジに対する認識と本市の取組状況を示せ。

②

オーガニック給食の実現に向けた有機農家の育成
・

本市の学校給食における米の使用量を示すとともに、会
津産米の割合を示せ。また、学校給食において会津産米の活用をどのように行ってきているのか示せ。

・

市内で生産される「有機ＪＡＳ（ジャス）認証」による有機栽培米の生産量及び学校給食に提供可能な量を示せ。

・「慣行農業」対「有機農業」という対立軸ではなく、有機農業を支援する一環として、有機栽培米を学校給食に導入することを起点に、有機農家を育成していくことがオー
ガニック給食の実現につながると考える。本市の有機農家の育成策とその現状を示せ。

⑵

県立病院跡地利活用基本計画及び県立病院跡地利活用事業実
施方針について①

定期借地権を設定しての民間収益施設の必要性
・

県立病院跡地利活用事業実施方針（以下「実施方針」とい う 。） に 示 す 子 ど も の 屋 内 遊 び 場 の 整 備 ・ 運 営 に つ い ては、費用対効果の面からもＤＢＯ方式を採用し、取り組んでいくことは理解できる。一方、民間収益施設については、
にぎわいと活気の創出を目指す取組として、子どもの屋内遊び場などの公共施設との一体公募であることが要件とされ、また、用途地域を近隣商業地域へと変更を予定している こ と や 、 15 年 以 上 の 長 期 に わ た る 定 期 借 地 権 を 設 定 し 、用地を提供していくことになっている。子どもの屋内遊び場の案の採用に当たっては、一体公募となる民間収益施設の案も一緒に採用されることになると考えられ、民間事業者の開発投資に任せることとなっている。実施方針に示す
民間収益施設の考え方には、事業者側の提案とされているが、あくまでも市の取組としての公募であることからも、
民間収益施設に求める機能は何か、なぜ民間収益施設を公共施設との一体公募とするのか、また、定期借地権を設定してまで民間収益施設が必要な理由は何か、明確に示せ。

- 45 -

②

コンベンション機能を併せ持つアリーナ施設などの整備・実施方針では「民間収益事業用地は、公共施設などを配置した余剰地のすべてを活用した形にて自由に提案すること」と記載されているが、県立病院跡地は、今後のまちづくりのための大切な用地であり、余剰地といったような土地 利 用 は な い も の と 考 え る 。 平 成 31 年 ４ 月 に 策 定 さ れ た 県立病院跡地利活用基本構想では、民間活力導入可能性調査（マーケットサウンディング）が実施され、展示・会議・イベントのためのコンベンション機能や、スポーツ施設の可能性などが記載されている。例えば、同じ積雪地域にある新潟県長岡市のシティホールプラザ「アオーレ長岡」を参考に、特に冬季間の屋内スポーツや、自由に遊べる広大な空間を提供する「場づくり」を図っていくことが望まれる。まずは子どもの屋内遊び場を第１期整備として実施し、その後、鶴ケ城体育館や文化センター・勤労青少年ホームなどの代替施設の必要性を考え、時期を見据えながら、地元企業による建設・運営の共同体制を構築し、第２期整備として、コンベンション機能を持つアリーナ施設や、屋根付き広場などの整備を図っていくことが必要と考える。平成 31 年 ４ 月 の 県 立 病 院 跡 地 利 活 用 基 本 構 想 の 以 後 に お い て 、
展示・会議・イベントのためのコンベンション機能や、スポーツ施設としての機能が基本計画や実施方針に至る過程
で、どのように検討されてきたのか示せ。また、定期借地権による民間収益施設を見直し、これら施設の整備に計画的に取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ。

⑶

アスリートジョブへの取組と支援について①

支援の現状と課題
・

アスリートの雇用支援については、競技継続によるアス
リート自身の競技の質の向上はもとより、例えば、部活動の受け皿として期待される総合型地域スポーツクラブでの指導者の確保にもつながり、スポーツを通しての地域活動に大きな効果があると考えられる。本市において、これまで市内の企業に就職し、競技や指導を続けるアスリートを支援した事例を示せ。また、企業側の受け皿づくりに対す
る課題について、見解を示せ。

・

アスリートを雇用する企業への支援策として、例えば、
正規雇用奨励金や競技活動サポ－ト補助金などの助成制度の創設を含めて、選手や指導者としての雇用を支援するア- 46 -

スリートジョブの構築が望まれるが、実現に向けての見解
を示せ。
19

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）

持続可能な住環境の整備について①

市街地における生活排水対策
・

能登半島の震災では、避難所におけるトイレの運用に問題が生じている。本市は様々な団体や企業と災害時の応援協定を結んでいるが、会津若松市浄化槽清掃維持管理協同組 合 な ど と は 協 定 を 結 ん で い な い 。 平 成 30 年 ３ 月 に 策 定 された会津若松市災害時業務継続計画や令和５年２月に策定された会津若松市災害廃棄物処理初動対応手順書などでは、し尿は市の責任において処理することが明記されていることから、災害時のし尿運搬や処理方法についてはあらかじめ協議しておく必要があると考える。現状に対する認識と、今後の協定締結に向けた考えを示せ。

・

公共下水道計画区域内のとある地域では、上流部に建っている３軒の建物から、生活排水がそのまま水路に流され、その強烈な悪臭に下流域の住民が悩まされ続けている。その対策として、夏場には１か月に１回程度、水路清掃を町内会で行っているが、焼け石に水とのことである。また町
内会の高齢化により、今後は共同作業の人員確保にも困るだろうとのことであった。上流部にある３軒のご家庭はい
ずれも高齢で、接続にかかる費用の捻出が難しいことや、何よりその家に今後人が住むことはないだろうとの考えか
ら接続をしておらず、合併浄化槽も設置していない。生活排水が流れ込んでいる水路の形態が、汚泥物が滞留しやすい構造になっており、これを改善すれば水が勢いよく流れ、汚泥物はたまらないが、最下流域の農地の畔が崩落しており、こちらにも手を加えなければならない。高齢や生活困
窮等、やむにやまれない事情により生活排水をそのまま水路に放出している家庭は、市内にはまだまだ沢山あるが、杓子定規で接続を求めても無理であり、近隣の住環境は改善しない。このように生活排水の問題には全庁的な取組が必要と考えるが、今後の生活排水の諸問題に対する考えを
示せ。

②

ごみ問題
・

生活系ごみと事業系ごみが混在している地域があるが、- 47 -

一部の市民からは「正直者がバカを見るとはまさにこのことで納得できない」といった声が上がっている。生活系ごみと事業系ごみが混在してしまう理由をどのように分析しているのかを示し、解決に向けた取組を示せ。
・

まちの環境美化と公衆衛生にはごみステーションの設置が欠かせないが、これまでは中心市街地に適地を見つけるのが困難であるため、設置できず、ごみがカラスの餌場になっている。餌となっているごみが生活系なのか事業系なのかを見定める必要もあるが、まずは設置することが先決だと考える。幸か不幸か中心市街地にはどんどん駐車場ができており、設置するチャンスが到来していると捉えることもできる。中心市街地の民間駐車場の片隅に、ごみステーションを設置させてほしいと町内会と協力して働きかけを行ってはどうかと考えるが、市民協働の観点から見解を示せ。

・

ごみステーションを設置する際には町内会へ補助金が交付されるが、要件が厳しいとの声がある。今後においては、
ごみステーションは大型化しなければならないし、インバ
ウンドをはじめ観光誘客を本気で進めるのであれば、まちなかへのごみステーションの設置は必須である。量的緩和も含め補助制度を見直すべきと考えるが見解を示せ。

③

鳥獣被害対策・カラス、ムクドリ、カワウなどの鳥の被害に遭う市民が多くいる。迷惑行為を働く鳥たちには山に帰っていただくしかないのだが、都市部のごみと郊外の未収穫の農産物の味が忘れられないらしく一向に山に帰ってもらえない。天敵となる獣も減り、有害鳥天国となっている会津若松市であるが、餌となるものがなければ鳥害は軽減される。今後、市街地においては、ごみステーションの設置が飛躍的に進んでいき、害鳥の餌場が激減すると考えるが、郊外の農家に対しては、未収穫の農産物は畑にすき込むように市としてお願いすべきと考える。見解を示せ。

・

議会と市民との意見交換会においては、猫の餌付けに対するご意見が多い。飼い猫、野良猫にかかわらず自宅や近所の公園、神社仏閣の境内地などで餌を与えているので、近隣住民は鳴き声やにおいに対し迷惑を感じている。動物愛護の観点から、餌付けをルール化している自治体や、公衆衛生の観点などから餌付けを禁止している自治体もある。

- 48 -

昼夜を問わず鳴かれ、庭に糞尿されるのはもはや公害である。猫の餌付けは条例で禁止すべきと考えるが条例制定に向けた考えを示せ。
⑵（仮称）新工業団地基本計画について①

策定プロセスの整合性
・

資金調達や維持管理、誘致までを一括で発注するＢＴＯ
方式ではなく、設計施工のみを発注するＤＢ方式を採用するぐらいなら、従来方式で良かったのではないかと考える。
従来方式による事業化ができないと判断した理由を示せ。

②

適地としての合理性
・

令 和 ６ 年 １ 月 17 日 の 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 で 示 さ れ た 資料によれば、候補地は市街化調整区域であり開発行為には地区計画の策定が必要である。また、農振農用地区域からの除外や、第１種農地からの転用手続きなど整備条件のハードルは高いものと認識している。県の意向も含め、諸手続きについての見通しを示せ。

・

上下水道などのインフラについては、どのように整備していく考えなのか示せ。また、工場から出る排水は大工川に流すようになると考えるが、下流域の住民や農家から簡単に理解が得られると思っているのか見解を示せ。

・

公園予定箇所の上に高圧線が通る配置となっているが、これは会津若松市開発行為等指導要綱に触れるのではないかと考える。どのように整理してこの位置としたのか理由を示せ。

・

今はどの業界でも人手不足であることから、通勤時間や手段については就労者側に有利な条件を示すことは、もはや常識である。候補地は人里から遠く、雪深いことから、企業は通勤条件の点で間違いなく二の足を踏むと考える。
一般論として、今は、安い金額で工場用地を取得しても、人が集まらなければ意味がないと企業は考え、市街地近郊へと回帰しつつある。企業へのアンケート結果の評価についてはどのように精査したのか示せ。

③

造成費用と費用対効果の考え方
・

示 さ れ て い る 資 料 に よ れ ば 工 事 費 が 約 25 億 円 と の こ と であるが、仮に現在の候補地で事業が進んだ場合、用地費や補償費を含めた総事業費はどの程度になると見込んでいる
のか示せ。

・

区画数や雇用人数についてはどの程度を見込んでいるの- 49 -

か示せ。
・

例え予定区画が埋まり雇用が生じたとしても、子育て支援策や通勤条件などを鑑み、若い就労者は磐梯町や猪苗代町に家を建てて住むと思う。会津若松市は会津の長兄であるから、市民の財が他所に流れたとしても構わないと思っているのかもしれないが、市民はそう思わない。（仮称）新工業団地の設置は誰のために行うのか目的を示せ。

⑶

業務改善による効率化と市民協働のまちづくりについて①

イベントの統廃合と運営方法の見直し
・

市職員が携わる土日祝日に開催したイベントの総件数とイベント当日に業務として出勤した職員の延べ人数、総時
間、時間外勤務手当、休日勤務手当などは相当な数量と考えられる。時間外勤務及び休日勤務はできるだけない方がよいと考えるが、市の見解を示せ。

・

環境フェスタ、地産地消まつり、健康まつり、会津ブラ
ンドものづくりフェアなどは統合した上で、１週間ほど（仮称）会津フェスタとして実施し、企画は行政が立て、運営は民間委託やボランティアで行えば、職員負担が軽減され、さらには市民への訴求効果が高まると考える。また波及効果も期待できる。イベントは統合して市民協働で運営すべきと考えるが見解を示せ。

・実行委員会方式は、多くの知見やマンパワーが集約しやすいという利点があるが、責任の所在がはっきりしないといった点や、市がその実行委員会に入っている場合には人件費の計上が解りづらく収支状況が判別しにくいという点があると考える。また、コストパフォーマンスや資金の流れも解りづらい。市民にとっては実態がつかみにくいと考える。今後のイベント運営に関しては実行委員会方式を見直し、責任と効果の見える化を図るべきと考えるが見解を示せ。

②

業務の集約化・

入札、契約に係るトラブルやミス、不正、不適切な事務執行が後を絶たない。原因の一つとして考えられることは、慣れない仕事を継続的に行うストレスがミスを招いていると考える。専門的な知識と経験を必要とする入札、契約は各総務グループで行うのではなく、豊富な経験を有する契約検査課に集約すべきと考えるが見解を示せ。

・市が何を考え、どこへ向かおうとしているのかを市民に- 50 -

理解してもらう説明責任が市にはあるが、市民に伝わり切れていないと考える。時期が重なる行事やイベント、大切なお知らせ等、各部ごとにチラシなどの宣材を作成していることが多く、せっかく作ったチラシの裏が真っ白だった
り、ホームページに関連する情報のリンク先が張り付けられていない場合があるなど残念な状態が多々見受けられる。
少しでも多くの市民に理解してもらうためには、全庁に横串を通した無駄のない情報発信が効果的と考える。今後の情報発信業務は、秘書広聴課の一元管理によって情報発信していくべきと考えるが見解を示せ。
③

つながりづくりポイント事業のリスタート
・

今定例会議で報告された監査報告の指摘事項をどのように受け止めているのか認識を示し、指摘事項に対する改善
策を示せ。

・

令和７年度の契約更新に当たり、発注仕様書の検討を令和６年度に行うと考えるが、これまでの議会からの指摘や監査報告での指摘、また市民の声をどのように反映するのか、反映させる仕組みづくりについて示せ。

・つながりづくりポイント事業そのものは意欲的な事業と評価しているため、このままではもったいないと考える。
例えばＰＴＡや子ども会、部活動、スポーツ団体などが、高齢者宅の雪かきやごみ捨ての手伝い、廃品回収や除草作業などのボランティアを行った場合にポイントが付与される仕組みがあれば、市民が一体となった福祉政策が進むと考える。また、地域づくり委員会が行っている様々な活動にもポイント付与ができるようになれば、地域づくりに弾みが付くと考える。高齢者福祉を目的とした現事業は一度
発展的に解消し、市民協働によるつながるまちづくりを目的にした事業としてリスタートさせるべきと考えるが見解
を示せ。

20

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について①

地域計画の進捗状況
・策定までに１年余りとなった地域計画だが、進捗状況を示せ。

・市は、地域計画策定にどのように関わってきたのか示せ。

・人・農地プランの策定状況を示すとともに、地域計画と- 51 -

の関係を示せ。
②

農地集積と権利保全
・地域計画が策定されない場合のデメリットがあれば、どのようなものなのか示せ。

・

地域計画を策定していない地域で、人・農地プランとの整合性が図れていないことを理由に、農地法第３条に基づく農地等の権利移動に係る許可の申請を不許可にできるのか示せ。

⑵

公立教育・保育施設の整備充実について①

広田保育所の民営化計画の見直し
・

広田保育所を民営化し、さらに、河東第三幼稚園と統合
し「河東地区幼保連携型認定こども園」への移行計画が示されているが、民営化の目的は何か示せ。

・

今後、少子化や保育士不足により、教育・保育施設などを運営する法人等が事業撤退することも考えられる。この問題に対する市の対応策を示せ。

②

中央保育所の整備運営方針
・

中 央 保 育 所 が 建 設 さ れ 41 年 が 経 過 し 、 施 設 の 老 朽 化 が 進んでいる。教育・保育施設としての現在の施設の状況を示すとともに認識を示せ。

・

本市における中央保育所の教育・保育施設としての位置付けを示せ。また、その位置付けを踏まえて、現在どのような運営を行っているのか示せ。

・

中央保育所は、公共施設マネジメントにどのように位置付けられているのか示せ。

・

令和８年４月１日には、広田保育所を民営化するとしているが、中央保育所においては定員を含め、入所希望者を受け入れる十分な施設設備及び人員体制を整えておくことは当然と考える。整備運営方針を示せ。

⑶

株式会社まちづくり会津と市の関わりについて①

株式会社まちづくり会津の位置付け
・

株式会社まちづくり会津の組織及び経営状況を示すとともに、経営の現状に対する認識を示せ。

・市は、行政運営において、株式会社まちづくり会津をどのように位置付けているのか示せ。あわせて、今後の関わりの在り方について示せ。

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21

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）まち・ひと・しごと創生法の取組について・

まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的は、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地方の活力を維持することで あ る 。 な ぜ 平 成 27 年 ４ 月 に 策 定 し た 「 第 １ 期 会 津 若 松 市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」から、令和６年２月７日に総務委員会協議会で説明があった「第３期会津若松市
まち・ひと・しごと創生総合戦略案」で、重要業績評価指標 ( ＫＰＩ ) を新規企業立地件数としているのか、その理
由を示せ。

・

まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的は、企業数ではなく人口だと考える。ＩＣＴオフィスに入居するＩＴ企業
は、製造業等と比較して不動産や設備、従業員等への投資
額 は 格 段 に 低 く 、 入 居 数 １ 社 当 た り １ 人 か ら 10 人 程 度 で い
つでも気軽に移転できるが、その対応をどのように認識しているか示せ。

・

第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略が終了する令和８年度末の目標人口を示せ。

・

令和６年２月、新工業団地基本計画案が発表されたが、工業団地整備は総合戦略の中に含まれるのか。また、どのような職種の企業を誘致し、どのくらいの従業員数を考えているのか示せ。

・平 成 27 年 ６ 月 定 例 会 に お け る 答 弁 で は 、 「 平 成 31 年 度 まで に ア ナ リ テ ィ ク ス 人 材 を 学 生 及 び 社 会 人 か ら 年 間 140 名程度輩出していくこと、さらに、ＩＣＴ関連企業が入居する オ フ ィ ス 環 境 と し て 600 人 規 模 の 就 労 が 可 能 な オ フ ィ ス
ビ ル の 整 備 な ど を 目 指 す 」 と あ っ た 。 そ こ で 令 和 ５ 年 の 12
月 定 例 会 議 で 、 平 成 31 年 ４ 月 に 開 所 し た Ａ ｉ Ｃ Ｔ の 入 居 者
数 は 、 現 在 240 人 と の 答 弁 が あ っ た た め そ の 認 識 を 求 め た 。
答弁では、目標に達していないが、もしこれらの事業を実施していなかったなら、人口はどのようになっているか想
像してほしいとのことだった。なぜ目標を達成できなかったのか認識を示せ。

・

令 和 ５ 年 12 月 定 例 会 議 で の 答 弁 で は 、 平 成 27 年 度 か ら ス
タートした地方創生総合戦略において、本市は令和４年度
までに、ＩＣＴ関連企業集積事業で、ＩＣＴオフィス環境
整 備 事 業 費 約 10 億 7 千 万 円 を は じ め 延 べ 20 事 業 で 約 19 億 ９
千 万 円 執 行 し た 。 こ れ は 、 地 方 創 生 事 業 費 全 体 の 約 70 ％ で- 53 -

あ る 。 そ の 結 果 、 新 規 企 業 立 地 件 数 は 53 件 、 そ の う ち Ｉ Ｃ
Ｔ 関 連 企 業 は 50 件 で 目 標 は 達 成 し た 。 さ ら に 、 会 津 大 学 卒
業 な ど 30 名 を 超 え る 新 規 地 元 雇 用 が 創 出 さ れ た と 言 う が 、平 成 27 年 １ 月 １ 日 の 本 市 の 人 口 は 122,618 人 だ っ た が 、 令 和
６ 年 １ 月 １ 日 の 人 口 は 112,573 人 で 10,045 人 の 減 で あ り 、 年
平 均 約 1,255 人 の 減 で あ る 。 こ の よ う な 状 況 を ど の よ う に認識しているか示せ。
・

本市は、地方創生総合戦略で地方創生事業の四つの柱の一つとして、会津大学を中心としたアナリティクス産業・
ＩＴ関連企業を集積しているが、これで創生総合戦略の目的である人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を図ることができるのか認識を示せ。

・

ＩＣＴオフィスに入居するＩＴ企業は、市がアイクトコ
ンソーシアムを通した補助金を活用し、要求されたシステ
ムを作るため、設計からアプリケーションソフトウェア等のプログラミングを作り、独自のシステムを開発しているが、他企業はこのような工程により、このシステムの運用や保守事業を請け負うことは難しい。さらに、システムを開発した企業は、知的財産権を行使でき、このシステムの利活用において独占的な立場となり、本市はシステム開発費の補助だけでなく、システムを利用する場合、使用手数料も支払わなければならない。したがって本市は、何のためにこれらの事業を進めるのか、税金の無駄使いではないのか。またどのような理由で人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を図ることができるのか認識を示せ。また、このようなシステムは、行政自らが開発させるのでなく、多くの企業が開発したシステムを選別しながら活用するのが、安価で最新のシステムを利用できると思うが認識を示せ。

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