日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）の現状
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。

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2021年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は、＋1.2％。上昇率がプラスになったのは2年ぶりで、前年度から1.9％ポイント改善している。

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四半期ベースでみると、2021年度は4～6月期（前期比＋0.6％）・7～9月期（同＋0.4％）・10～12月期（同＋1.0％）と上昇が続いたものの、2022年1～3月期（同－0.3％）にマイナスへと転じている。足もとの2022年4～6月期（－0.1％）もマイナスとなっており、回復傾向にあった労働生産性はやや足踏みするような状況になっている。
2※ 実質労働生産性上昇率の要因別寄与について
実質労働生産性上昇率＝実質経済成長率－就業者数増加率－労働時JAPAN PRODUCTIVITY
CENTER
間増加率とする定義式より付加価値要因：実質経済成長率がプラス→生産性にプラスに寄与：実質経済成長率がマイナス→生産性にマイナスに寄与
就業者要因：就業者数が増加→生産性にマイナスに寄与：就業者数が減少→生産性にプラスに寄与
労働時間要因：労働時間が増加→生産性にマイナスに寄与：労働時間が減少→生産性にプラスに寄与とする関係にあり、左図で図式化。
労働時間・就業者数の実際の変化率は、左図の寄与の＋－の符号を逆にしたものであることに留意されたい。

※ 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作成。
GDP：GDP速報2022年4～6月期2次速報データを利用。
労働生産性：付加価値ベースで計測。

労働生産性計測にあたっては、毎年最新の政府統計を利用して過去分を含めて計算を行っている。そのため、国民経済計算が過去に遡及して改定を行うことなどを反映し、2020年度以前の生産性水準などの数値が昨年度報告と異なる。

3

日本の一人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）の現状
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は808万円となり、3年連続で低下していた状況から回復に転じている。

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実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋2.2％。前年度から5.9％ポイント改善した。これは、2020年度（－3.7％）がコロナ禍による大幅な経済の収縮により労働生産性も大きく落ち込んだ反動による側面が大きいが、1996年度以降でみると最大の改善幅となっている。

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近年は、労働時間が短縮傾向にあったことから、就業者1人当たり（＋2.2％）よりも就業1時間当たり（＋1.2％）でみた労働生産性上昇率の方が高くなっていた。
しかし、2021年度は、労働時間（前年度比＋1.0％）が増加に転じたことから、10年ぶりにこの関係が逆転し、就業1時間当たりでみた方が低くなっている。

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日本の労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）の推移
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※ 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作成。
GDP：GDP速報2022年4～6月期2次速報データを利用。労働生産性：付加価値ベースで計測。

5主な産業の労働生産性の動向
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

サ－ビス産業の労働生産性上昇率は、消費税率引き上げと緊急事態宣言で大きく落ち込み、 その後も低迷が続いている。

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主な業種をみると、小売業は、コロナ禍で緊急事態宣言が発出された時期を含め、大きく落ち込んではいない。とはいえ、2021年度に入ってからも弱含みの状況が続いている。一方、賃金は、人手不足などを背景に上昇傾向にある。

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飲食店では、緊急事態宣言が最初に発出された2020年第2四半期に労働生産性が大きく落ち込んだ。その後いったん回復したものの、感染拡大時に営業自粛などを強いられたあおりを受けて再び低下しており、2020年度から2021年度にかけての労働生産性は2005年以降で最も低い水準になっている。

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製造業の労働生産性は、2021年初めにはコロナ前水準を上回るまでになっている。2021年度は、労働生産性の回復局面が2021年第2四半期まで続いたが、資源価格上昇や半導体不足などを背景にその後反落するような状況にある。
6賃金：人手不足などを背景に上昇傾向続く

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労働生産性：2019年後半からの低下基調は2020年第2四半期に底打ちするも、回復は一時的でその後停滞

労働生産性：下落幅は2019年10~12月期の消費税率引き上げの方が緊急事態宣言のあった2020年4~6月期より大きい。足もとで低迷

賃金 ：労働生産性と歩調を合わせる形で推移。足もとで上昇

労働生産性：2019年後半から2020年4~6月期にかけて大幅に低下。その後、回復が続かずに低迷
労働生産性：2020年4~6月期に大きく下落。その後回復するも、やや停滞

賃金 ：下落幅は生産性より小さいが、2020年4～6月期に大きく落ち込み、その後は上昇に転じている※日本生産性本部『生産性統計」及び厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに作成。季節調整済値ベース。 図中の四半期は 1：1～3月期 ， 2：4～6月期 ， 3：7～9月期 ， 4：10～12月期
1時間当たり産出（売上高・生産量などによる活動量）として計測した物的労働生産性ベース。
付加価値ベースの労働生産性とは計測に利用するデータが異なるため、数値及びトレンドには相違があることに留意されたい。

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※労働生産性とはJAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの

労働生産性 •••output  付加価値額 または 生産量 など

input 労働投入量 労働者数 または 労働者数× 労働時間 

労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの。
労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上。
労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされている。

8＜参考＞労働生産性の国際比較についてJAPAN PRODUCTIVITY CENTER＜参考＞労働生産性の国際比較2021年版 図表
OECD加盟諸国の労働生産性（2020年・就業者1人当たり／38カ国比較）

OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性（2020年／38カ国比較）
020

40

6080100

日本生産性本部では、1981年より、ノルウェー 3デンマーク 4ベルギー 5
スイス 6

OECDや世界銀行、各国統計局などの米国 7
オーストリア 8
フランス 9スウェーデン 10

データに基づいて世界各国の労働生産

オランダ 11
ドイツ 12
アイスランド 13
フィンランド 14性の比較を行い、発表しています。

英国 15
イタリア 16
オーストラリア 17
カナダ 18スペイン 19スロベニア 20
イスラエル 21リトアニア 22
日本 23
チェコ 24エストニア 25
トルコ 26

今年度は、2022年12月下旬に発表をニュージーランド 27
スロバキア 28
ポーランド 29
ポルトガル 30

予定しています。

ラトビア 31
韓国 32
ハンガリー 33
ギリシャ 34
チリ 35
コスタリカ 36
メキシコ 37
コロンビア 38
OECD平均30,00060,00090,000120,000 150,000 180,000

アイルランド 1

アイルランド 1
ルクセンブルク 2

0120

121.8
88.8 111.8
88.2
86.1
81.5
80.5
79.4
79.2
78.9
77.1
76.0
72.8
70.1
69.3
64.2
63.9
63.1
59.2
52.8
52.4
50.2
49.5
49.5
48.6
48.4
47.8
46.3
45.1
44.8
44.3
43.8
43.1
38.0
35.2
29.3
22.7
単位：購買力平価換算USドル
19.0
59.4

158,681 207,353

ルクセンブルク 2

141,370

米国 3

131,979

スイス 4

126,641

ベルギー 5ノルウェー 6

126,002

デンマーク 7

123,792
116,613

フランス 8
オーストリア 9

115,489

オランダ 10

115,228
112,297

スウェーデン 11
フィンランド 12

111,154

オーストラリア 13

110,804
108,925

イタリア 14
ドイツ 15

107,908

アイスランド 16

104,026
101,544

カナダ 17イスラエル 18

99,839英国 19

94,763
94,552スペイン 20
トルコ 2188,459スロベニア 22

86,15785,938チェコ 23
韓国 24

83,373

ニュージーランド 25

82,34680,646リトアニア 26
ポーランド 27

79,418

日本 28

78,65576,882

エストニア 29
ポルトガル 30

72,994ハンガリー 31

72,687
69,838ラトビア 32
スロバキア 33

69,046ギリシャ 34

65,630

チリ 35
コスタリカ 36
メキシコ 37
コロンビア 38
OECD平均60,89755,466
48,11637,563

単位：購買力平価換算USドル
100,799

9