＜様式 1＞

平成 26年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 房総の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

千葉住宅なびの会

03

-

0392

-

0146

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

矢口 盛明

代表者所属先：株式会社 鈴木工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

千葉県安房郡鋸南町勝山353番地

電話番号：

0470552801（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ひらい事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 髙橋 一雄

印

事務局郵便番号： 299-0111
事務局住所：

千葉県市原市姉崎1188-3

事務局電話番号： 0436612355
事務局ＦＡＸ：

0436612358

事務局担当者E-mail： takahashi.k@hirai-gnet.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

房総の家

２．グループの名称(必須）

千葉住宅なびの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）矢口 盛明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 鈴木工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県安房郡鋸南町勝山353番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0470552801

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ひらい１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）髙橋 一雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）299-0111

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県市原市姉崎1188-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0436612355

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0436612358

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takahashi.k@hirai-gnet.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

千葉県産材

千葉県

ちばの木認証制度

栃木県産材

栃木県

栃木県産出材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 前年実績は長期優良住宅2棟にとどまったが、引き続き交渉中の案件
長期優良住宅る長期優良住宅もあることから10戸を予定。

7 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主要構造材に過半使用することから、左記地域材を使用予定。
180 ㎥
130 ㎥
取組みが少ない事業者を優先しつつ、期限等を考慮して受注が確実な事業者から配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢8番22号

9Ⅰ - 2 鹿沼市森林組合

鹿沼市下沢1310-2

8

Ⅰ - 3 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498-1

12

Ⅰ - 4 有限会社 袖ヶ浦木材センター

袖ヶ浦市川原井2092番地の2

12

Ⅰ - 5 長狭木材工業 株式会社

鴨川市南小町795番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市多賀谷3丁目1番1号

9

Ⅱ - 2 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

8

Ⅱ - 3 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

8

Ⅱ - 4 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

12

Ⅱ - 5 長狭木材工業 株式会社

鴨川市南小町795番地

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅲ - 1 株式会社 ひらい

君津市俵田1635番地

14

Ⅲ - 2 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

12

Ⅳ - 2 株式会社 ひらい

君津市俵田1635番地

12

Ⅳ - 3 きみつ木材加工協同組合

市原市姉崎736-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 株式会社 鈴木工務店

安房郡鋸南町勝山353番地

12

Ⅴ - 2 南千葉一望建設 株式会社

館山市北条275番地

12

Ⅴ - 3 株式会社 木の家建築工房

市原市姉崎736番地1

12

Ⅴ - 4

野田市花井1-19-21

12

Ⅴ - 5 有限会社 山口住宅建設

木更津市高柳1048番地

12

Ⅴ - 6 クローバー二級建築設計事務所

木更津市真里谷252番地4

12

Ⅴ - 7 株式会社 ヤワタホーム

香取郡東庄町笹川ろ1106

株式会社 グッドリビング一級建築士事務所

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

12

Ⅵ - 1 株式会社 ヤワタホーム

289-0602 香取郡東庄町笹川ろ1106

0478860070

12

Ⅵ - 2

有限会社 佐々木工務店

289-1107 八街市八街は65-43

0434436179

12

Ⅵ - 3

株式会社 グッドリビング

278-0026 野田市花井1-19-21

0471238682

12

Ⅵ - 4

南千葉一望建設 株式会社

294-0045 館山市北条275番地

0470222441

12

Ⅵ - 5

株式会社 木の家建築工房

299-0111 市原市姉崎736番地1

0436624488

12

Ⅵ - 6 株式会社 小沢工務店

297-0034 茂原市中の島町942

0475266636

12

Ⅵ - 7 株式会社 鈴木工務店

299-2117 安房郡鋸南町勝山353

0470552801

12

Ⅵ - 8 株式会社 荒井工務店

290-0051 市原市君塚3丁目14番地170436210421

12

Ⅵ - 9 株式会社 中村工務店

299-5202 勝浦市市野川323

0470770220

12

Ⅵ - 10 有限会社 山口住宅建設

292-0014 木更津市高柳1048

0438250221

12

Ⅵ - 11 クローバー建築

292-0201 木更津市真里谷252番地4

0438407477

12

Ⅵ - 12 有限会社 ハセケン

290-0229 市原市佐是1003

0436921509

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

2

6

6

○

○

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 ヤワタホーム

48

戸

43

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 2 有限会社 佐々木工務店

40

戸

42

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 3 株式会社 グッドリビング

38

戸

35

戸

2

戸

1

戸

12

Ⅵ - 4 南千葉一望建設 株式会社

18

戸

15

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 5 株式会社 木の家建築工房

17

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 6 株式会社 小沢工務店

14

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 7 株式会社 鈴木工務店

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 8 株式会社 荒井工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 9 株式会社 中村工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 10 有限会社 山口住宅建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 11 クローバー建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 12 有限会社 ハセケン

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県

(グループの名称）（結成年月）

千葉住宅なびの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9

2 － 0

1

平成24年3月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組み課題】
グループとして平成25年度より本事業に参加のため、実質的な取組みが採択結果後の9月からとなった。そのため年間2戸の実績にとどまった。今回は、始動を早め消費者への積極的なアピールを展開する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、前期取組み先で成約に到らなかった先へのアプローチを徹底する。
施工業者の内覧会開催時、地域型住宅の啓蒙活動を積極的に実施する。
地域型住宅「房総の家」の取組み
千葉県は、半島に位置し年間を通して比較的温暖な気候風土である。しかしながら活断層も多く過去において大規模な地震も発生している。先の3.11震災時には東京湾側で液状化現象、太平洋側では津波災害も発生した。また台風等の自然災害も多い地域である。
地域材については、千葉県産材の生産量は平成23年度72千㎥（針葉樹・広葉樹合計）となっており、千葉県産材だけでは安定的な供給は困難、従って安定供給可能な他県から、調達することとなる。このような地域性を前提として下記取組を行う。
・グループで指定する地域材を、主要構造部分に過半使用する。
・耐震性向上の為に耐震等級２以上を確保する。
・次世代省エネ基準Ⅳ地区仕様とし、地球環境にやさしい住宅とする。
・全ての住宅に地盤調査を実施し、軟弱地盤が判明した場合は地盤に応じて必要な改良工事を行う。
・第三者機関（㈱住宅あんしん保証）が行う住宅履歴情報蓄積を義務化する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材にグループで指定する地域材を過半使 木拾い表と、上棟時の現場写真を添付し事務局にて確認する。
用する。
敷地内5点で地盤調査の実施。

地盤調査証明書の添付。第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組み課題】
平成25年度は木材製品の市況変化が厳しく部材調達に苦労した。また、グループ内の連携不足により必要供給材の情報を十分に伝えることができなかった。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
製材業者の絞込みを実施し、共同購入を推進する。それにより必要材を安定的に供給できる体制作りに努める。

a.
・グループとして地域型住宅に使用する千葉県産材及び合法木材等の年間使用量を製材グループに把握して貰い安定供給出来るようにする。
・住宅機器、資材における共同購入を推進しコストの削減を図る。
・標準メンテナンス手順を作成し長期にわたる管理体制を実施し、管理結果は事務局が確認する。
【平成25年度の取り組み課題】
本事業まで、現場情報の共有がなされていなかったが、施工業者がDoPhotoシステムを利用すると定め、よい方向に向かいました。しかしながら現状としては上棟件数が少なくシステムを使いきれていない状況にある。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
消費者に対し更なる不安解消のため、施工業者に対してDoPhotシステムの研修等を行い体制強化を図る。

b.
・グループで決定した標準設計、施工基準を順守し第三者機関の検査を受け証明書を添付する。
・標準見積書の作成と積算手法の標準化を図り、消費者へのコストの透明化を図る。
・インターネット（住活協の「DoPhoto」)による施工状況の公開を実施し、消費者の不安を払しょくする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 必要部材の統計をまとめ、原木・製材所に、情報提する取組、安定供給の長期維持体制、 供及び共有する事で安定供給を確保する。
グループの信頼向上に資する取組にお標準見積書を使用した消費者への説明義務化
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

部材統計リスト作成し、事務局に提出する。
契約書の写し、及び重要事項説明書完了の押印がある写しを事務局に提出する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県

(グループの名称）（結成年月）

千葉住宅なびの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9

2 － 0

1

平成24年3月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の引渡し実績がまだありませんが、管理維持には住宅履歴の蓄積は不可欠と考えます。グループとして一層の強化に取り組みます。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
施工業者対し第三者機関（㈱住宅あんしん保証）による住宅履歴蓄積に関する研修会を実施する。

a.すまい手の安心を確保する為、グループとして住宅履歴情報の共通管理、診断、点検の共通化に取り組む。
・第三者機関（㈱住宅あんしん保証）が行う住宅履歴情報蓄積の義務化を図る。
・グループ共通の維持管理計画書による引き渡し後30年間、管理点検を実施する。期間1年・3年・5年・10年・20年・30年
・住まい手の生活環境に応じて、相談事等の対応や、情報を提供する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の引渡し実績がまだありませんが、引き続き住まい手の安心を得るため取組みを強化する。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
お客様に対し住宅履歴情報を活用した定期点検の管理を行うことにより、安心と信頼を得られるグループ作りを目指す。

b. 住まい手の安心と信頼を確保する為に、グループとして以下の取り組みを行う。
・施工業者の倒産、廃業等が発生した場合は、グループ内の施工構成員により維持管理の引き継ぎを行い対応する。
・保管すべき図面等の書類について、共通化を図り即対応できる体制を作る。
・瑕疵が発生した場合の手引きを作成し、引き渡し時重要事項として説明を義務付ける。
・各施工業者の職方などの技術レベルの共有化を図る研修会を実施する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し管理、点検を実施、メンテナンスの報告義務化

維持管理計画書の写しの提出、メンテナ
ンス実施報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関による住宅履歴サービス登録を義務化 の写しを提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅履歴機関の発行する履歴情報の預かり証

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の未経験施工業者からの実績が無かった。新築物件の実績はあるが長期優良住宅への提案ができていない。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
長期優良住宅未活用の施工業者に対して外部講師を向かえ再度研修会を行う。

a. 長期優良住宅・設計性能評価取得において未経験の構成員が含まれており、グループとしてその対応として以下のことを実施する。
・設計グループによる設計部会を設置し、仕様説明会を開催する。（年3回）
・施行グループによる施工部会を設置し、グループ内現場による施工勉強会を実施、技術力の向上を図る。（都度）・設計部会と事務局による、未経験者対象の勉強会を実施し問題点を検討する。（事業開始後直後、その後定期的に実施する）
・事務局を中心として設計グループ活用の手引きを作成し、設計チームの活用を推進する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会参加。

【平成25年度の取組みにおける課題】
施工業者の中で、積極的な業者とそうでない業者に分かれてしまった。
【問題解決に向けた平成26年度取組み】
施工業者が現場や営業で生かせるような内容の研修会を開催し、技術力向上に努める。
C. ・スマートハウス（HEMS:、ZEH）等の新技術の勉強会・イベントを開催する。
・省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー器機の周知活動推進。
・自然エネルギーを利用した低炭素住宅の推進。
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会参加の義務付け。

事務局による説明会、研修会の参加状況の管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県

(グループの名称）（結成年月）

千葉住宅なびの会
0 3 － 0 3 9

2 － 0

1

4

平成24年3月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「房総の家」では以下の点に留意して地域材の選定を行った。
・主要構造材として、品質、性能、強度が明確な材を使用すること。
・土台は耐久性に優れた桧材を使用する事。
地域材の具体的な使用部位と使用量・使用する地域材として主に、ちばの木認証制度による千葉県産材、栃木県産出材証明制度による栃木県産材、及び材のコスト、品質、強度、納期を考慮し横架材に合法木材（国内・国外）も使用する事とする。
・主要構造材（柱、梁、桁、土台)の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱は4寸角とする。
柱材は４寸角とすることに異論もあるが、グループの特徴として推進したい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指地域材の証明書（合法証明含む）、流通時の納定の地域材を使用する、柱は4寸角の材を使用す 入伝票、第三者機関が発行する証明書る。

b. 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
・グループ構成員が使用できる情報共有のホームページ等により、供給グループ（原木供給、製材、集成材、合板、流通）が地域材の出荷状況等の情報提供を行い、構成員が情報を共有できる体制をとる。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ホームページを持っていない業者も多々見られ、活用出来ていない事で情報の共有化が不十分な状況が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度取組み】
・ホームページ作成を推進し、FAX等々による情報提供も行う事とし、個別訪問対応等で、グループ内の情報共有に努める。

c. 該当なし

d. 地域の街なみ・景観ガイドラインとの整合性
・当会の主な供給地域である千葉県中、南部は三方を海に囲まれ温和な気候や、肥沃な土壌に恵まれきわめて豊かな生物多様性を有しています。近年
はアクアライン開通により木更津地域には大手ショッピングモールができ賑わっています。沿岸部は新興住宅地も多いが、内陸部は農村地域が主体であり農家住宅を中心とした集落が点在しています。
・自然環境に恵まれた当地域には、現在も自然素材をふんだんに使った住宅が数多くある。当会の家づくりもその地域の沿道景観、歴史的な町並みに配慮した家づくりを目指す。
平成26年度事業では千葉県中、南部以外の施工事業者も、グループに加わったので各地域の町並みに適したデザインや環境に配慮する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報については、構成員がホームページに極的活用、地域の住文化・景観・デザ より供給状況を確認できる体制をとる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
ホームページによる情報提供、完成物件については地域材の証明書の提出。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ
・木材を扱わない流通グループ（構成員Ⅶ）につては、他構成員で補える為グループの参加は求めない。
・Ⅰ～Ⅶ以外の業種（構成員Ⅷ）については、該当ない為グループとしての参加は求めない。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が有り、この為製材グループに所属する出荷者による、合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。