Ⅵ．参考資料
１

都市計画マスタープラン策定組織図

市民の「参加」「参画」「協働」によって、市民のまちづくりに対する考え方や意向をより多く計画に反映することができる策定体制としました。

市 民
意見等
まちづくり懇談会
市民アンケート調査

パブリックコメント

意見等

策定委員会

報告

市 長
諮問

答申

【役割】
・都市計画マスタープランの案を作成し、市長へ報告
【委員】
・識見者
・各種団体代表者
・まちづくり懇談会代表者
・市職員

都市計画審議会
素案提出

意見等

検討委員会
【役割】
・都市計画マスタープランの素案を作成し、策定委員会へ提出【委員】
・庁内関係課により構成（事務局）
まちづくり政策課
都市計画係

庁内検討体制119

Ⅵ．参考資料

２

都市計画マスタープラン策定経過（１）市民アンケート調査
都市計画マスタープラン策定にあたり、市民のまちづくりに対する考え方や意向を計画に反映していくため、市民アンケート調査を実施しました。市民アンケート
調査では、「住環境」「産業」「自然環境」「道路」「住民参加」について回答をいただきました。

＜市民アンケート調査概要＞
実施期間：平成 23 年９月 14 日～９月 30 日
調査対象：平成 23 年 8 月 15 日現在、住民基本台帳に登録されている市民のう
ち満 18 歳以上を無作為に 2,000 名抽出
調査方法：郵送による配布、回収
回収状況：発送数 2,000 通
回収数 876 通
回収率 43.8％（２）まちづくり懇談会
各地区代表者（公募による市民）により構成され、ワークショップ形式により「地域の良い点・改善すべき点」「重点的に取り組むべき内容」「市民と行政の役割分担」といったテーマで検討しました。
地域
中央地域
西部地域

南部地域
東部地域

120

回数
第１回
第２回
第１回
第２回

開催日
平成 23 年
10 月 28 日
平成 23 年
11 月４日平成 23 年
10 月 31 日
平成 23 年
11 月 7 日

テーマ
地域の良い点、改善すべき点について
今後の重点課題について
地域の良い点、改善すべき点について
今後の重点課題について

（３）検討委員会
庁内関係各課により構成され、関係各課の計画・事業内容などとの整合を図るとともに総合化することにより、都市計画決定・変更の拠りどころとなる都市計画マスタープランの素案を作成し、策定委員会へ提案します。
回数

開催日

内容

第１回

平成 23 年
11 月 25 日

・都市計画マスタープランについて
・都市づくりにおける課題と基本方針について

第２回

平成 23 年
12 月 9 日

・都市づくりの主な課題と基本方針についての素案再調整

第3回

平成 24 年2 月 23 日

・全体構想についての素案調整

第4回

平成 24 年5 月 29 日

・都市計画マスタープランの素案調整

第５回

平成 24 年
８月８日

・都市計画マスタープランの素案調整

平成２３年度
所属部

役職等

備

まちづくり部

まちづくり部長

委員長〃

まちづくり部次長

副委員長

総務部

地域振興課長

企画財務部

企画課長

経済環境部

商工観光課長

〃農政課長

〃環境課長

まちづくり部

考都市計画課長〃建設課長〃開発建築課長

〃

下水道課長

〃水道課長

121

Ⅵ．参考資料

平成２４年度
所属部

役職等

備

まちづくり部

まちづくり部長

委員長

企画財務部

企画課長

副委員長

総務部

地域振興課長

経済環境部

商工課長

〃キャラクター推進室長

〃農政課長

〃環境課長

まちづくり部

122

まちづくり政策課長〃建設課長〃開発建築課長〃下水道課長〃水道課長

考

（４）策定委員会
識見者、各種団体代表者、公募による市民（まちづくり懇談会の代表者）及び市職員により構成され、検討委員会での検討結果に基づいて審議するとともに、都市計画マスタープランの案を作成し、市長へ報告します。
回数

開催日

第１回

平成 23 年
12 月 22 日

・委員委嘱
・委員長及び副委員長の選出
・都市づくりの主な課題と基本方針について

第２回

平成 24 年3 月 21 日・全体構想について（都市づくりの目標、土地利用の方針、都市施設整備等の方針）

第3回

平成 24 年6 月 26 日

・前回の意見を踏まえた修正点・追加点について・地域別構想について
・計画推進方策について

第４回

平成 24 年8 月 28 日

・前回の意見を踏まえた修正点・追加点について・都市計画マスタープランの素案調整

区分

内容

推薦団体、役職等

氏

名

備識見を有する者

元県職員

尾花 幸男

委員長

識見を有する者

羽生市議会

根岸 義男

副委員長

識見を有する者

羽生市議会

茂木 延夫

羽生市青年農業者会議

原口 力

市内各種団体の代表者
市内各種団体の代表者
市内各種団体の代表者

羽生市産地産業振興協議会
埼玉県宅地建物取引業
協会北埼支部羽生地区

考

阿部 弘一
長谷川恒夫

公募による市民

市民

齋藤 哲也

中央地域代表公募による市民

市民

田口 一良

中央地域代表公募による市民

市民

小林 文雄

西部地域代表公募による市民

市民

今井 義郎

西部地域代表公募による市民

市民

藤倉 宏雄

南部地域代表公募による市民

市民

堤 春夫

南部地域代表公募による市民

市民

関口 貫市

東部地域代表公募による市民

市民

髙瀬 安雄

東部地域代表（平成 23 年度）

市職員

羽生市まちづくり部長

吉村 正則（平成 24 年度）

都市計画マスタープラ
ン検討委員会委員長

水谷 信哉
123

Ⅵ．参考資料

３

用語の解説

※

印のある用語は、本誌に記載されておりませんが関連のある用語です。

（あ行）
オープンスペース
道路、公園、広場など、建物に覆われていない土地の総称です。

（か行）
開発許可制度無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るとともに、開発行為に公共施設の整備等一定の水準を保たせることにより、安全で良好な宅地環境を整備することを目的とした制度で、「開発行為」を行おうとする場合は、あらかじめ、開発許可を受ける必要があります。

回遊性
例えば、買物客が店舗から店舗へ歩き回ることです。

休耕田
耕していない田畑。農業生産に利用しておらず、休耕している状態の田のことです。

緊急輸送道路阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速道路、一般国道及びこれらを連絡する県道と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいい、重要度に応じて３種類に分類されています。
第１次特定：高速自動車国道や一般国道など４車線道路とこれらを補完する広域幹線道路。（東北縦貫自動車道、国道 122 号、国道 125 号バイパス）
第１次：地域間の支援活動としてネットワークされる主要道路。
（羽生栗橋線（小松台交差点～インター入口交差点）、鴻巣羽生線（小松台交差点～砂山交差点））
第２次：地域内の防災拠点（県庁舎、市町村庁舎、災害拠点病院、防災基地など）を連絡する路線。（熊谷羽生線、三田ヶ谷礼羽線、羽生栗橋線（インター入口交差点～三田ヶ谷交差点））

グローバリゼーション・グローバル化
社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象です。

建築確認制度※
建築基準法は、建築物の敷地・構造及び設備などについて最低の基準を定め、国民の生命や健康、財産を保護し、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。この目的を達成するため、建築主は、建築物を建築しようとするときは、工事に着手する前に、建築主事又は民間確認検査機関の確認、いわゆる「建築確認」を受ける必要があります。

124建築協定※
一般に、地権者間あるいは、地権者と建設業者等の間でかわされる建築に関する協定のことで、その区域内における建築物の敷地・構造・用途・形態などのルールを定めるものです。建築基準法第 69 条などに定義される建築協定を指しています。

コーホート法
将来の人口予測を計算する方法で、時系列の変化を軸に人口の変化を捉え、そこから得られる性別・年齢別生存率、年齢別移動率、母親の年齢階級別出生率・出生者の男女別比率などを用いて予測するものです。

コンパクトシティ
都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことです。

（さ行）
再生可能エネルギー
太陽光・風力・地熱・水力（中小規模）・バイオマスなどによる発電や太陽熱などの、使い続けても枯渇しない自然由来のエネルギー源のことです。

市街化区域
都市計画法第７条では、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と規定されています。都市計画区域として指定された区域のうち、既に市街地になっている区域や、道路・下水道・公園などの都市の基幹となる施設の整備を重点的に行い建物の建築を誘導していく区域になります。市街化調整区域と対をなしています。なお、市街化区域は、国土の約 3.9%を占めています。

市街化調整区域
計画的な市街化を図る市街化区域に対し、市街化を抑制する区域（都市計画法第 7 条）であり、既存の自然的風土や田畑を残しておく区域です。

市街地開発事業
計画的な市街地の形成を図るため、道路・公園・下水道等のインフラ整備と併せて宅地の利用増進、建築物の整備を一体的かつ総合的に進める事業で、土地区画整理事業や市街地再開発事業などがあります。

市街地再開発事業※
市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合や不燃化された共同建築物の建築、公園・広場・街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る事業のことです。

親水空間
河川や水路などで水を観たり触れたりすることにより、水に対する親しみを深めることができる空間のことです。

125Ⅵ．参考資料

事業者
市内において事業を営み、または活動するものをいいます。
（企業などの法人や団体をはじめ、商店や不動産仲介業などを営む個人事業主、医師や税理士などの自由業も事業者に含まれます。
）
また、「羽生市まちづくり自治基本条例」では、事業者の責務として、「事業者は、市民の権利及び市民の責務を有するほか、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図るとともに、公益的な活動に協力・参加し健全な事業活動に努めなければならない。」とされています。

住区基幹公園主として、歩いて行ける範囲の居住者の安全、かつ健康的な生活環境、休養やレクリエーションの場として利用される公園のことです。
住区基幹公園には、街区公園（半径 250m 程度の街区に居住する人々が利用する 0.25haを標準とする公園）、近隣公園 （半径 500m 程度の近隣に居住する人々が利用する 2haを標準とする公園）、地区公園 （半径 1km 程度の徒歩圏内に居住する人々が利用する 4haを標準とする公園）があります。

住工混在地域（地区）ある一定の区域内において、歴史的背景・地域特性等により、住宅と工場が混在したまま市街地として形成されてきた地域のことです。

住工共存
ある一定の区域内において、住居系土地利用区域と工業系土地利用区域が、相互の環境に配慮しながら共存することをいいます。

生産緑地地区
生産緑地法に基づく都市計画の制度で、市街化区域内にある農地等について、その農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目し、公害や災害の防止、都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全し、農林漁業と調和したうるおいのある都市環境を形成することを目的として定められる地区をいいます。

総合振興計画総合振興計画は、市政の最も基本となる計画で、本市の行政運営に関する計画又は具体的な諸施策の策定及び実施に当たっての指針となるものです。都市計画マスタープランの上位計画のひとつ。

（た行）
地区計画
住民の合意に基づいて、用途地域よりもきめ細かく、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画のことです。
（都市計画法第 12 条の 4 第 1 項第 1 号）

調節池・調整池
集中豪雨などの局地的な出水により、河川や水路の流下能力を超過する排水、または超過する可能性のある排水を一時的に溜める池のことです。厳密な区分としては、調節池は主に河川管理者が設置する恒久施設、調整池は主に土地の開発者が設置する暫定施設に区分されます。

126

低炭素型まちづくり
地球温暖化の緩和を目的として、二酸化炭素の排出が少ない社会を目指したまちづくりのことです。

都市基盤
一般的に道路・街路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの生活・産業基盤や学校、病院、公園などの公共施設のことです。

都市計画基礎調査
都道府県が都市計画区域に関して概ね５年ごとに実施する調査で、都市計画区域における人口、土地利用現況、農地転用状況、建築状況、都市計画施設や市街地開発事業の状況など、多種多様な項目が調査対象となっています。（都市計画法第６条）

都市計画区域マスタープラン
平成 12 年（2000 年）の都市計画法改正により規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（都市計画法第 6 条の 2）のことです。
埼玉県が広域的観点から、都市計画区域における、人口、人や物の動き、土地利用の仕方、公共施設の整備などについて将来の見通しや目標を明らかにし、将来のまちをどのようにしていきたいかを定めるものです。具体的には、都市計画の目標、区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）の決定の有無、土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針などを定めます。
なお、羽生市は、全域が都市計画区域に指定されています。
≪各種計画の位置づけ≫

埼玉県５ヵ年計画

埼玉県都市計画審議会提言
時代の潮流を見据えた「埼玉の都市計画の基本方向」

まちづくり埼玉プラン

羽生市総合振興計画

都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

羽生市都市計画マスタープラン（市町村の都市計画に関する基本的な方針）

都市計画マスタープラン
平成 4 年（1992 年）の都市計画法改正により規定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（都市計画法第 18 条の 2）のことです（略して「都市マス」または「市町村マス」）。

127Ⅵ．参考資料

都市計画道路都市施設のひとつ。都市計画法に基づいて、あらかじめルート、位置、幅員などが決められた道路で、まちづくりの根幹をなすものです。計画にあたっては、交通需要の予測や道路ネットワークとしての機能、景観や防災など道路空間に配慮しながら、市域全体のバランスを考慮して「位置や幅員」などが決められます。

都市計画法
都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物・施設を整備するなど、適正な土地利用を図るために設けられた「まちづくりの計画」のことを都市計画といい、自治体による建築規制、土地収用などの法的強制力を持っています。この都市計画の内容、決定の手続きなどについて定めたものが都市計画法です。

都市構造
人や産業が集中する拠点の位置と、主要な人や物の流れによって形成されるネットワークなどから捉えた都市の骨格のことです。

都市施設
円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上を図り、良好な都市環境を確保するために整備が必要な施設のことです。具体的には、道路、公園・緑地、下水道などがあります。（都市計画法第 11 条第 1 項）

土地区画整理事業
道路・公園・河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る土地区画整理法に基づく事業のことです。

土地利用の純化
住居系・工業系・商業系といった様々な用途の土地利用が混在している地域において、相互の環境に支障が生じている場合、どれか一つの用途の土地利用に誘導することを言います。

（な行）
内水害
市街地において、排水施設の処理能力を超える雨量が長時間降り続いたり、短時間に集中して降ったりすることで、河川や水路の水位が上昇し、建物や土地、道路などが雨水に浸かってしまうことです。

農業振興地域制度
農業振興地域制度は、農地の宅地化や工業用地化など農業以外への利用が進む中で、今後とも長期にわたって農業を振興する地域を明らかにし、農業と農業以外への土地利用の調整を図るとともに、その地域の整備を計画的、集中的に行うことにより、農業の健全な発展を図ることを目的とした制度です。

（は行）
歩行者・自転車ネットワーク
既存の道路空間等を活用した歩行者・自転車の通行網のことです。

128防火地域及び準防火地域
市街地の火災の危険を低減するために定められる地域で、建築物の構造に対する制限が一般の地域に比べて厳しくなり、小規模な建物以外は鉄筋コンクリート造などの耐火建築物や準耐火建築物にすることが義務づけられます。（都市計画法第 8 条第 1 項第 5 号）

ポテンシャル
可能性、潜在的に持っている力のことです。

掘り上げ田
江戸時代、利根川の東遷によって沼地であった場所が低湿地となり、そこを新田開発し生み出された水田であり、土を盛る場所、土を取るために掘り下げる場所を交互に設け、土を盛り高くした場所を水田として利用し、低くなった場所を用水路兼排水路として利用します。このように水田と水路を交互に設ける特性上、おのずと掘り上げ田は細い長方形、または短冊形になりやすく、また掘り上げ田で作業をする際の移動手段として舟なども用いられました。

（ま行）
まちづくり埼玉プラン
まちづくり埼玉プランは、人口減少・超高齢社会の同時進行など社会経済情勢の変化に対応した、埼玉県全域における都市計画の基本指針となる計画であり、平成 20 年（2008年）3 月に埼玉県が策定しました。このプランは、埼玉県５か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」並びに埼玉県都市計画審議会からの提言「時代の潮流を見据えた『埼玉の都市計画の基本方向』」を踏まえ策定したもので、これからの埼玉県における都市計画の指針となるものです。

水塚
水塚（みつか、みずつか、みづか）とは洪水の際に避難する水防施設です。母屋よりも数十センチメートルから 5 メートルほど（羽生市内では 3 メートル程度まで）高く盛土を施した上に設けられた倉などの建物、あるいはその盛土を言います。食糧などが保管されており、洪水時にその建物に避難し、しばらく生活ができるようになっています。羽生市近辺では「みつか」と呼ばれています。

未利用エネルギー
河川水・生活排水などの温度差を利用したエネルギー（海や川の水温は夏も冬もあまり変化がなく、外気との温度差があることを利用したエネルギーで、冷暖房や給湯などに利用される）や、工場や変電所の排熱といった、今まで利用されていなかったエネルギー源のことです。

水と緑のネットワーク
公園や緑地、親水空間等、水と緑の空間や拠点を形成し連続させることにより、うるおいのある快適な街並み景観の創出を図ることです。

面的整備・面整備※
例えば、幹線道路の整備が線的であるのに対し、土地区画整理事業などのように、建築物の建設や公園の整備などを目的として、一定の区域内において（面的に）、一体でまちを整備するものです。

129Ⅵ．参考資料（や行）屋敷林
屋敷とは家の建っている敷地で、その敷地に林群を形成させたものを言います。一般には農家屋敷に防風などの目的で設置されています。季節風が強い地域に多く見られます。
用途だけではなく、ある種の風格をもつステータスシンボルにもなっています。

遊休農地
耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のことです。

優良農地一団のまとまりのある農地や農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地等、良好な営農条件を備えた農地のことです。

用途地域
市街化区域内において、建築物等の用途の混在を防ぎ、住宅地、商業地、工業地として地域が特性をもって発展するよう、土地利用の誘導を図るものです。
（都市計画法第 8 条第1 項第 1 号）用途地域は全部で１２種類あり、羽生市においては現在、第二種低層住居専用地域・工業地域を除く 10 種類の用途地域が定められています。なお、各用途地域において建築可能な建物の種類は、建築基準法において定められています。

（ら行）
ラダ―型ネットワーク
ラダ—とは梯子（はしご）のことで、梯子状に配置計画された道路ネットワークのことです。

緑地協定
土地所有者等の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度のことです。

ローカリズム・ローカル化
地方主義。自分が生まれたり居住していたりする地域や郷土（故郷）を第一とする考え方や思想のことです。地域主義の一種。

（わ行）
ワークショップ
体験型講習、学びや創造、問題解決やトレーニングの手法で、参加者が自発的に作業や発言をおこなえる環境が整った場において、ファシリテーターと呼ばれる司会進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営されます。

130

ＲＲ