大同特殊鋼株式会社
２０２３年度第３四半期決算説明会
質疑応答（要旨）
開催日

2024 年１月 31 日（水）出席者

代表取締役副社長執行役員

西村 司

取締役常務執行役員

梶田 聡仁

取締役常務執行役員

岩田 龍司

執行役員経営企画部長

狩野 隆

Ｑ．第３四半期と同水準の利益が第４四半期も継続すると、ちょうど年間業績予想で示している営業利益 470億円に到達するが、セグメント別の進捗には濃淡があると思われるので見通しを解説してほしい。
Ａ．特殊鋼鋼材、エンジニアリング、流通・サービスの各セグメントは現状の予想値を上回る水準を見込んでいる。機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品のセグメントでは、当初立てた利益計画に向かって積み上げているが、下振れする可能性がある。
Ｑ．第３四半期はステンレス鋼や工具鋼の数量が少ない中で、約 140 億円の営業利益を計上しており、単純に４倍して年換算すると 560 億円となる。来期を見据えたときに営業利益 560 億円をベースにして半導体需要が回復すれば 600 億円を狙えると考えてよいのか。それとも第３四半期の 140 億円には一時的な利益が含まれているため、来期はそれらを平準化して考えるべきか解説してほしい。
Ａ．機能材料・磁性材料セグメントの足元の受注は落ち込んでいるが、第４四半期から来期にかけて徐々に売上数量が増加すると想定している。一方、昨年度までのエネルギー価格の高騰を受け、ベース値上やエネルギーサーチャージの導入によって適正マージンの確保を進めてきたが、足元はエネルギー価格が下がってきているため、第４四半期以降はその売価下落影響が現れてくるものと見ている。様々な増減要因はあるが、全体として年間の営業利益 470 億円レベルの実力がついてきたと考えている。
Ｑ．半導体需要の回復の兆しは見えているか。また、自由鍛造品の好調は継続するか教えてほしい。
Ａ．半導体関係については来年度から回復するという見方が出ているが、当社も同様に認識している。半導体市況の回復が素材である鋼材の受注に反映されるタイミングについては来年度の初めからを想定しているが、具体的に売上に計上され、利益に貢献してくる時期は 2024 年度の第２四半期から下期にかけてという感触を持っている。自由鍛造品は 2023 年度でも上期より第３四半期の売上水準が高い状況であり、引き続き好調を継続できると考えている。しっかりアウトプットを出すことで、さらなる受注にどれだけ応えられるかがポイントとなる。
Ｑ．第２四半期と第３四半期を比較して、鋼材売上数量が 23 千㌧の増加、売上高が 31 億円の増収に対して、売上数量増による増益効果が 31 億円あるのは大きい感じがするため内容を教えてほしい。
Ａ．第３四半期の売上数量は構造用鋼に加えてステンレス鋼が増加していることが増益に大きく効いている。
ニッケル等の原料価格の下落を受けて販売価格も低下傾向にあるが、マージンは変わらないため売上高と利益水準のバランスが変化している。
Ｑ．第２四半期と第３四半期の鋼材売上数量が約９％増加しているが、業界統計ではここまで増えていないため、特有の事情があるのか教えてほしい。
Ａ．半導体の供給制約が解消されたことで、自動車メーカーの引き取りが好調だったことが当社の売上数量増の要因である。また、ステンレス鋼も増加したことで全体では約９％の数量増となった。
Ｑ．機能材料・磁性材料および自動車部品・産業機械部品のセグメントで、年間計画対比での利益進捗が弱い背景を教えてほしい。
Ａ．機能材料・磁性材料セグメントについては、四半期ごとに利益水準が徐々に上がってきているが、当初はもう少し回復ペースが早まることを期待していた。半導体関係のシリコンサイクルでの落ち込みは織り込んでいたため、一般建設機械や産業機械向けのステンレス鋼の在庫調整が想定より長引いていることが要因である。その背景として、内需だけでなく中国など近隣アジア諸国の景気動向の影響を受けていると考えている。自動車部品・産業機械部品セグメントでは第３四半期の営業利益が 26 億円であり、当社が期待する水準に近付いているが、第１四半期に自由鍛造品のスループットが追い付かなかった影響が残っている。ただし、受注環境は極めて好調な状況にあり、収益性が高い高合金を主体とした受注が実現できているため、足元のようなアウトプット水準が継続できれば十分な利益が出るものと考えている。
Ｑ．特殊鋼鋼材セグメントの第３四半期の営業利益が 59 億円だが、実際の実力値としてはどれくらいか。
Ａ．エネルギーサーチャージのタイムラグ、鉄スクラップのスライドギャップによって、７億円程度は実力から底上げされた営業利益となっている。また、第３四半期は上期と比較して自動車向けの引き取りが多く、数量増の効果があった。どの時期をベース数量と見るかによっても変わってくるが、サーチャージのギャップがない前提で、工具鋼の数量が戻ってくることを織り込めば、好環境を前提とした実力ベースの営業利益は四半期で 50 億円くらいあるのではないかと考えている。
Ｑ．業界統計ではステンレス鋼や工具鋼は在庫循環的に少し底打ち傾向にあるが、見解を教えてほしい。
Ａ．ステンレス鋼については、底打ちが見えている。工具鋼は統計データからはまだ底打ちを確認できていないが、受注面では少し戻りつつあるため、今後は統計上でも確認できるくらい受注が回復してくることを期待している。
Ｑ．第３四半期累計では前年対比で「内容差他」の項目が合計で 19 億円の減益となっているが、プラス面、マイナス面の内訳を教えてほしい。
Ａ．自由鍛造品の増加とエンジニアリング、流通サービスの改善が合計で 56 億円のプラス要因である。一方
で、ステンレス鋼の構成悪化、工具鋼の減少、昨年発生したグループ会社の一時的な利益の剥落などのマイナス面が 75 億円あり、差し引きで 19 億円の減益となった。
Ｑ．今年度下期が業績予想どおり 280 億円の営業利益を計上できれば、年率換算では 560 億円のペースとなるが、来期は 500 億円以上の営業利益を狙えると考えているか。それとも、自動車の生産水準が下がったり、エネルギーサーチャージのタイムラグによる一時的な利益が縮小することを考慮すると、今期並みの利益水準が目線となるのか教えてほしい。
Ａ．ステンレス鋼では中国の工作機械や産業機械向けは不透明ではあるが、半導体製造装置向けは間違いなく戻ってくる。工具鋼も底打ちして、2023 年度よりは上振れすると考えている。また、自由鍛造品はエネルギーと航空機向けが好調であることに加え、半導体が戻ることを考えると 2023 年度と同等以上の受注が期待できる。自動車向け特殊鋼鋼材は半導体供給制約やサプライチェーンでの在庫調整の問題が緩和することで 2023 年度を下回ることはないと考えている。マイナス面としては、エネルギーサーチャージでのタイムラグ解消により一時的な利益がなくなること、物流コストや労務費などの固定費が増加することがある。これらを考慮すると、決定事項ではないが 2024 年度は 500 億円の利益水準を狙いたいと期待を込めて考えている。
Ｑ．自由鍛造品について、2023 年度の数量ベースの前年対比での伸び率を教えてほしい。また、2024 年度から 2025 年度にかけて真空再溶解炉等の投資効果も含めて、数量的な上方弾力性がどれだけあるのかについて教えてほしい。
Ａ．2023 年度の中でも下期は上期対比で数量が増えており、2022 年度対比では１～２割ほど増加している。
エネルギー関係、掘削関係が好調のため 2024 年度以降もこの状況は継続すると考えている。増加する需要に対する生産能力の確保に課題認識を持っており、半導体製造装置向けステンレス鋼、高合金の生産に用いる真空再溶解炉を２基建設中だが、完工が 2024 年 12 月以降のため利益貢献は 2025 年度からになる。
2024 年度は操業改善などに取り組むことで生産能力増加を見込んでおり、2025 年度からはさらに本格的に余力が出てくる。
Ｑ．半導体関連について 2022 年度から 2024 年度までの数量的な変化について教えてほしい。
Ａ．代表的なものとして半導体製造装置向けステンレス鋼に関して言えば、2019 年度を 100 とした指数で比較すると、2022 年度は約 600 という水準であったが、2023 年上期が約 400、下期が 200 を若干下回るレベルに低下しているものの 2019 年度よりは依然として高い状況である。
今後の動向は、2024 年度に約 400，2025 年度に約 600 と切り上がっていくことを期待している。

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