人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度実施要領
農商第 16−15 号
平成 17 年 4 月 1 日
農水商工部長通知

最終改正

令和２年３月 19 日
農林水第 16−175 号（趣旨）
第１ この要領は、
人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度実施要綱（以下「要綱」という。
）の規定に基づき、必要な事項を定める。

（対象生産物及び加工品）
第２ 要綱第２第３項の対象生産物及び加工品の区分は次のとおりとする。
（１）農産物（２）特用林産物（３）畜産物（４）（１）から（３）の加工品（選別包装された卵を含むものとする）（登録・認定基準）
第３ 要綱第３に規定する登録・認定基準及び対象品目は、第２に規定する対象生産物及び加工品の区分にしたがい「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度対象品目及び登録・認定基準」の別表１から５によって定める。
２ 前項の登録・認定基準の策定又は改正にあっては、要綱第１４に規定する人と自然にやさ
しいみえの安心食材表示制度検討会（以下「検討会」という。
）の検討を踏まえ、知事が行う。
３ 知事は、登録・認定基準の策定及び改正にあたって必要と判断したときは、要綱第 13 に規定する人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度協議会の意見を聞くものとする。

（認定・審査機関による実施要領および業務規程）
第４ 要綱第５第３項に規定する実施要領（以下「実施要領」という）には次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 認定審査および確認調査に関する規定（２） 認定審査会に関する規定（３） その他、認定審査に必要な規定

２ 要綱第５第３項に規定する業務規程（以下「業務規程」という）には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
（１）業務方針、責務、職務、機密保持、業務時間に関する事項（２）対象生産物及び加工品に関する事項（３）認定審査、認定、認定取り消し、認定審査料、その他認定に関する事項（４）残留農薬等検査に関する事項（５）登録・認定者の生産状況等の情報公開方法に関する事項（６）認定表示票（認定マーク）の適正使用に関する事項（７）内部監査に関する事項（８）帳簿類の保存に関する事項（９）その他、業務に必要な事項
３ 認定・審査機関は実施要領及び業務規程の策定にあたっては、あらかじめ知事に協議し知事の承認を得るものとする。一部を改正しようとする場合も同様とする。

（認定・審査機関の従事者の資格、人員、業務体制）
第５ 要綱第５第２項の規定による認定・審査機関の体制は、次のとおりとする。
（１）現地調査及び認定審査に従事する者の資格
対象生産物及び加工品に関する知識を有し、かつ、次のいずれかに該当する者
ア

学校教育法による大学若しくは旧専門学校令による専門学校以上の学校において、対象生産物及び加工品の生産に関する授業科目の単位を修得して卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者であって対象生産物及び加工品の生産に関する指導、調査若しくは試験研究に関する３年以上の実務経験を有する者

イ

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令による中等学校において、対象生産物及び加工品の生産に関する授業科目の単位を修得して卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者であって、対象生産物及び加工品の生産に関する指導、調査若しくは試験研究に関する４年以上の実務経験を有する者

ウ

ア及びイのいずれかに該当する者以外の者であって、対象生産物及び加工品の生産に関する指導、調査若しくは試験研究に関する５年以上の実務経験を有する者

エ

アからウまでのいずれかに該当する者以外の者であって、アからウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者（２）現地調査及び認定審査に従事する者の人員
ア

現地調査に従事する者は、適正な調査業務を行うに十分な人員

イ

認定審査に従事する者は、適正な審査業務を行うに十分な人員

（３）現地調査及び認定審査の業務の体制に関する事項
ア

現地調査部門と審査部門は兼務しないこと。

イ

現地調査部門並びに審査部門に従事するものは、生産者に対し、人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度への参加勧誘並びに指導に直接従事してはならない。

ウ

内部監査体制が整備されていること。

エ認定審査会の開催要領は業務規程において定めるものとする。

（登録申請）
第６

人と自然にやさしいみえの安心食材の登録を受けようとする者は、別に定める人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度登録等要領（平成 20 年 3 月 27 日農商第 16−294 号）にしたがって、知事に登録申請できる。

２ 知事は、登録の申請があった場合、別に定める人と自然にやさしいみえの安心食材表示制
度登録判定実施要領（平成 20 年 3 月 27 日農商第 16−294 号）（以下「登録判定実施要領」という。
）にしたがって、前項の申請内容の登録・認定基準への適否について判定し、適当と認めるときは、登録番号を定めて登録し、申請者及び認定・審査機関に通知する。
３

登録番号については、別に定める人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度における登録番号及び表示票使用に関する規程（以下「登録番号及び表示票使用規程」という。
）に従って知事が決定する。

４ 知事は、第１項の申請内容が登録・認定基準に適合しないと判断するときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

（表示票の使用認定と表示方法及び規格）
第７

人と自然にやさしいみえの安心食材の登録を受けた者（以下「登録者」という。
）は、認定・審査機関が定める実施要領にしたがって、表示票の使用に関し認定・審査機関に認定申請できる。

２

認定申請があった場合、認定・審査機関は、実施要領にしたがって現地調査等を実施し、適当と認めたときは認定するものとする。

３ 認定・審査機関は、各認定審査対象品目の審査に際し、対象品目が初回の認定審査である場合は必ず現地調査を行うものとし、対象品目が２年目以降である場合は、現地確認を必須とはせず、全対象品目の中から抽出して現地確認を行うものとする。
なお、抽出割合については認定・審査機関が判断するものとする。
４

第２項の規定により表示の認定を受けた者は、当該生産物及び加工品に表示票を貼り付けることなどにより表示を行うことができる。

５

表示票の表示方法及び規格については、別に定める登録番号及び表示票使用規程によるものとする。

６

登録者は、認定申請時に、認定・審査機関が定める認定・審査料を納付するものとする。

７ 認定にあたり、別に定める「残留農薬分析及び農薬残留が確認された場合の対応に関する規程」に従って、残留農薬等検査を実施する。

（登録取り消し・認定停止）
第８ 知事及び認定・審査機関は、登録・認定を受けた者に対し、必要に応じて生産状況などの調査を行うことができる。
２ 制度に違反する行為が明らかになった場合、または、重大な疑義が発生した場合、認定・審査機関は業務規程で定める認定審査会の決定に基づき、認定停止を行うことができる。
但し、別に定めがある場合は、認定・審査機関は認定審査会を開催せずに認定停止の対応をとることができるものとする。
これにより認定停止を受けた者が損害を被ったとしても、認定・審査機関は責任を負わないものとする。
なお、認定停止を行った場合は、すみやかに知事に報告するものとする。
３ 制度に違反する行為が明らかになった場合、または、重大な疑義が発生した場合、知事は認定・審査機関に対し、前項による措置をとるよう指導を行う。
４

知事は第２項による認定停止の報告を受けたとき、又は５ヶ年間認定が行われていないときは、必要に応じて登録判定実施要領で定める登録判定会を開催し、登録取り消しを行うことができる。これにより登録取り消しを受けた者が損害を被ったとしても、知事は責任を負わないものとする。

（情報の保存と開示）
第９ 認定・審査機関は現地調査及び認定審査に関する次の情報を５年以上保存する。
（１）認定申請した者の氏名又は名称及び住所（２）認定申請を受理した年月日（３）現地調査及び認定審査を行った年月日（４）認定審査の議事録及び結果並びに認定を行った年月日（５）現地調査等に要した情報の記録（６）その他（１）から（５）の関係書類
２ 知事は登録申請及び登録に関する次の情報を５年以上保管する。
（１）登録申請した者の氏名又は名称、その他登録申請内容。
（２）登録判定にかかる議事録及び結果並びに登録を行った年月日（３）登録番号の発行に関する記録（４）その他（１）から（４）の関係書類
３ 登録者は、栽培管理記録など認定に関連する書類を２年以上保管するものとする。
４ 知事は認定品に関する情報について、県民が容易に知り得る体制を整えるものとする。但し、その公開方法、公開項目および内容については、別に定める「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度認定情報公開規程」に従うものとする。

（認定審査等の報告）
第１０

認定・審査機関は、要綱第８に規定する認定審査に関する報告にあたっては認定審査会終了後３ヶ月以内に別記様式１によって知事に報告するものとする。

２ 認定・審査機関は認定審査会において、登録者に対し生産指導等の支援が必要と判断された場合、すみやかに別記様式２によって知事に報告する。
３ 知事は、認定・審査機関より登録者に対し生産指導等の支援が必要との報告を受けた場
合は、すみやかに必要な措置をとる。

（申請できる者）
第１１

登録申請できる者は要綱第４に規定する他、次の条件を満たすものとする。

（１）三重県内で生産を行う個人、法人、または、それらによって構成される団体であること。
但し、団体の構成員に、隣接する他の府県で生産を行う個人を含めてもよい。なお、団体の構成員が個人で出荷する場合、他の府県のみで生産された生産物には、認定表示票（認定マーク）を表示できないものとする。
（２）団体にあっては、統一した生産体制を整えられるよう栽培確認責任者を配置していること。
なお、栽培確認責任者は次の業務を行わなければならない
ア

構成員に対し適正な生産を行うよう指導し実施させる。

イ

主要栽培技術に関しては統一した資材を利用するなど生産物の統一性を保持する。

ウ

構成員に対し適切な記帳を行うよう指導し実施させる。

（３）加工業者にあっては、（１）の者が生産する農産物等を加工する者（卵選別包装者を含むものとする）で、適正な加工、出荷を行うために責任者を配置している者であること。
２

次の条件を満たす団体については、登録判定会が認めた場合に限り、見なし法人として法人と同様の扱いとする。

（１）組織として、代表者、会計管理を定めた規程があること。
（２）すべての帳簿類が、組織名で作成され管理されていること。ただし、複数の経営主による帳簿を取りまとめただけでは、見なし法人として扱わない。
（３）生産から出荷販売まで、会計処理を含む全ての管理が単一であり、組織名で行われていること。

（認定審査年間活動実績等の報告）
第１２

認定・審査機関は、要綱第８に規定する業務状況に関する報告にあっては、別記様式３による年間活動実績に関する報告と合わせて別記様式４による決算報告を会計年度終了後２ヶ月以内に知事に報告するものとする。
２ 知事は前項による報告があったとき、速やかに内容確認を行うものとし、確認の結果、必要と判断した場合は、要綱第９にもとづき認定・審査機関が公正な業務を行うよう必要な指導を行うものとする。

（要領の改正及び廃止）
第１３

この要領の改正及び廃止は「検討会」によって内容を審議し、その結果を踏まえ知事が行うものとする。

附則

この要領は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 17 年 4 月１日農商第 16− 15 号）

附則

この要領は、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
（平成 19 年 8 月１日農商第 16−151 号）

附則

この要領は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 19 年 3 月 28 日農商第 16−280 号）

附則

この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 20 年 3 月 27 日農商第 16−294 号）

附則

この要領は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
（平成 20 年 8 月 25 日農商第 16−118 号）

附則

この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 21 年 3 月 26 日農商第 16−233 号）

附則

この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 22 年 3 月 11 日農商第 16−225 号）

附則

この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 23 年 3 月 3 日農商第 16−201 号）

附則

この要領は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 24 年 3 月 19 日農商第 16−212 号）

附則

この要領は、平成 31 年 ４月 １日から施行する。
（平成 31 年４月１日農林水第 16−６号）

附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
但し、第９の３の改正規定は、令和３年４月１日から適用する。
（令和２年３月 19 日農林水第 16−175 号）