特集
空き家・空き地とソーシャルデザイン

削減︑雇用創出の効果も環境社会政策としての﹁空き家﹂改修︱︱﹁燃料貧困﹂対策とSukenari Yasushi

年間の出来事である。

祐成保志﹇東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻准教授﹈

健康的で安全な住まいに﹁住む﹂ということは︑人間の生存にとって最も基本的な条件のひとつだ︒
しかし︑現実には最低限の住環境を得ることのできない︑いわゆる﹁住宅弱者﹂が存在する︒
その意味で︑空き家など既存住宅の活用は︑それ自体が社会課題の解決につながる重要な施策と言えるだろう︒のも、同じ

一方︑築年数の古い空き家の場合︑そのままでは性能が不十分であり︑健康な生活を営むには問題も多い︒
本稿ではハウジングの観点から︑既存住宅の断熱性向上がもたらす﹁燃料貧困﹂の解消︑さらに地球規模の環境問題であるCO 2削減という︑ふたつの面での社会的効用について考察する︒）
た（ 。

感）をたずねる項目がある。これまでの回答の

活 総 合 調 査 」 に は、 住 宅 に つ い て の 評 価 （ 満 足ように、同じ住宅に住んでいたとしても、ライを受ける。私たちの多くがコロナ禍で経験した回答者の属性、ライフスタイル、価値観の影響価格などが絡まり合っている。そして、評価は必 要 で あ る。 住 宅 の 質 は 性 能、 快 適 性、 立 地、ても、住み替え先の住宅に対する評価は高くなられるならば、元の住宅が空き家になったとしイルに合った住宅に、手が届く費用で住み替えもあるからである。より質が高く、ライフスタマッチが解消されることによって生じる現象でするわけではない。空き家は、人と住宅のミス空き家の増加と住宅の満足感の上昇は、矛盾推移を見ると、住宅に対する満足感が上昇してフスタイルが変わればその評価は一変する。とるだろう。逆に、そうした選択ができない状況

住宅の主観的な評価については慎重な分析が。 肯 定 的 な 評 価 （「 満 足 」
き た こ と が わ か る （図）はいえ、住宅の質が悪化もしくは停滞していたでは、住宅に対する評価は低くなるはずである。

住宅の満足感と空き家の関係

・な ら ば、 満 足 感 が 一 貫 し て 上 昇 す る こ と は なと「 ま あ 満 足 」の 合 計 ）は、1988年 に は％であり、否定的な評価（「多少不満」と「非常に 不 満 」 の 合 計 ）よ り も 少 な か っ た。 そ の 後 も悪くない時代だったのかもしれない。

かっただろう。このが 優 勢 と な っ た。 最 新 の 2018年 の 調 査 でし て い た が、2003年 か ら は 肯 定 的 な 評 価

かつてなく空き家が問題視されるようになった

家 は、2018年 に は 849万 戸 に 倍 増 し た。

一 方 で、1988年 に 394万 戸 だ っ た 空 きの問いを念頭に置きながら、住宅の省エネ性能感を追い求めているのではないか。本稿は、こ

私たちは、空き家を踏み台にして、住宅の満足

年間は、消費者にとってしばらくは否定的な評価と肯定的な評価が拮抗

は、肯定的な評価は ・ ％ で過去最高であっ

675.0

60.0%

呼 ば れ る。

年 に は「 新 基 準 」（ 断 熱 等 級）、）と23

後 の 1980年 で、「 旧 基 準 」（ 断 熱 等 級の省エネ基準が定められたのはオイルショック

3

年には「次世代基準」（断熱等級 ）へと強化

92

度な省エネ性能への誘導を図る。
住宅の断熱は、省エネだけでなく、健康の増2018年度時点の推計によれば、人が居住す

準 で あ り、 義 務 で は な か っ た。 国 土 交 通 省 のさ れ た。 た だ し、 こ れ ら は あ く ま で も 推 奨 基らす空間と気候変動対策という価値を考慮に入。健康をもた減できることが知られている （ ）り、ヒートショックなどの健康への悪影響を軽性も高めることで、住宅内の温度差が小さくな進という観点からも重視される。あわせて気密る住宅ストックのうち、次世代基準の断熱性能。残る％ を占める （ ）％の住宅は、れるならば、断熱性能の向上には、見えやすい

4をみたす住宅は ％にとどまり、新基準が ％、旧基準が43011

左軸：全国の空き家数（万戸）
右軸：「住宅の評価」における「満足 +まあ満足」の割合（%）

対象外である。そもそも、断熱性能は建設時期建築であり、賃貸や売却の予定もなく、利用の宅の質の差は広がる。そして、質の高い住宅を。カーボンニュートラルのためされている （ ）宅の質の高さ・低さが相関することが明らかに入手できる人と、できない人が分かれることに

月 に 菅 義 偉 首 相（ 当 時 ）がの政策は、その進め方次第では、住宅の不平等

月の「地球温暖化対策計画」「2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 」 を 宣 言 し2020年

断熱性能が低い住宅であろう。

あてがない「その他」の空き家ではさらにこの。住宅の省ん で、 不 満 感 が 高 い 項 目 で あ る （ ）エネ性能の向上は、個々の居住者の満足感だけしている。翌年と「第次エネルギー基本計画」は、2050︶の概念

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F

年 の 住 宅 ス ト ッ ク 平 均 で、ZEH （ ゼ ロ・ エ ネという目標を掲げた。2022年の改正建築物位置にある。そこでは、住宅のモノの側面が重環境・エネルギー政策と建設産業政策をつなぐ政府の計画において、住宅の省エネ基準は、省エネ法はこの方針を具体化したもので、すべル ギ ー・ ハ ウ ス ）水 準 の 省 エ ネ 性 能 を 確 保 す る

燃料貧困︵を拡大しかねない。

7た頃から、住宅の省エネ化に向けた変化は加速1010でなく、脱炭素社会に向けた転換において重要な位置を占めることから、近年の政策の焦点となりつつある。

省エネ基準の変遷
住宅の省エネ性能が重視されるようになった

62

は、高齢者への配慮や災害に対する安全性と並「住生活総合調査」は住宅の各要素についての準のさらなる強化によって、新築住宅と既存住空き家はこの推計から除外されているが、国割が 1980年以前の5目を向ける必要がある。所得の高さ・低さと住れば、空き家のうち約による違いが大きい。省エネ基準の義務化と基れるのは新築の住宅だけであり、既存の住宅はとはいえ、省エネ基準への適合が義務づけら経済的利益にとどまらない効果がある。

6土交通省の「空き家所有者実態調査」（ ）によ

その多くは無断熱と見られる。

省エネ基準が制定される前に建てられたもので、3722990.0%

1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
0.020.0%
225.0

割合が高いことから、その大半は無断熱または3評価もたずねている。「断熱性」と「省エネ性」に焦点をあてる。

80.0%

7640.0%450.0

る （2025年 度 ま で に 施 行 ）と と も に、 よ り 高ての新築住宅に省エネ基準への適合を義務づけ

出典 :『2022 年（令和 4 年）度版 住宅経済データ集』図表 1-2と図表 1-14より作成。のは比較的最近のことである （ ）。初めて住宅の満足感が高まる、という関係が想定できる。

このように考えると、空き家が増えると住宅国土交通省が 年ごとに実施している「住生1307900.020
C E L March 2 0 2 3
C E L March 2 0 2 321530CO2476█ 図：空き家が増えると住宅の満足感が高まる？

い。政府は、人々の必要や負担能力が一様では視されており、住居で暮らす人々への関心は弱減額は年・ 億ポンド （ 世帯平均 223ポン

世帯が燃料貧困から脱却するための燃料費の削
帯 と 高 齢 の 世 帯、 世 帯 人 員 が 多 い 世 帯 が FP

どもがいる世帯では、世帯主の年齢層が若い世

ytrevoPleuFだろうか。これは、省エネ化を推進する政策に、担を引き下げるものと、住宅のエネルギー効率

イギリスの燃料貧困対策には、世帯の費用負高い地域、人口減少が進む地域により多く分布

も と に し た 推 計 か ら、FP 世 帯 が 高 齢 化 率 のに陥りやすい。さらに、住宅・土地統計調査を

社 会 政 策 の 視 点 を 取 り 入 れ る こ と を 意 味 す る。

す る こ と も あ る ）の 概 念 は、 そ の た め の 手 が か

価格の上限設定、高齢者のための冬期燃料費補世帯では選択することができないばかりか所得noitavresno
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A、賃貸物件修等の費用補助 （FP 世帯への加算）、改者の負担による改修等 （FP 世帯等が対象）

省エネ法 （のエネルギー効率化 （一定基準を下回る物件の賃適温を維持できない住宅に暮らす世帯に属するのための脱炭素化基金などがある。ハード面の貸を禁止する）、社会住宅 （低所得層向け賃貸住宅）

政府のカーボンニュートラル宣言が示すよう抑制する政策は、今後も拡充されるだろう。し） 2001 年 の 燃 料 貧 困 戦人」と定義した （ 。

略は、エネルギーコストに所得の ％ 以上を支出 す る 世 帯 を FP と み な し た。 政 府 が FP をを消費する世帯も含まれてしまう。そこで、世が、この基準では、高所得で大量のエネルギー国消費実態調査のミクロデータを用いて、夏期実証研究がはじまっている。田畑智博氏は、全公式統計も存在しないが、この概念に着目した的 な 必 要 を み た す も の で あ る と い う 事 実 」（性の根底には「住居とエネルギーが人間の基本

リスの経済学者イアン・ゴフは、こうした逆進に、貧しい世帯がより不利になりやすい。イギ

かし、こうした政策は、豊かな世帯がより有利帯の経済状況と住宅の省エネ性能の双方を反映の 冷 房 に と も な う FP 世 帯 が 少 な か ら ず 存 在があると指摘する。エネルギーコストが家計支日本では、政府が燃料貧困を定義しておらず、すべく改良が図られた。2015年には「低所す る こ と、 そ し て、 貧 困 世 帯 で は FP に 陥 り出に占める割合は、低所得の世帯ほど大きい。

）

得 ／ 高 コ ス ト 」（LIHC）指 標 が、2021年やすく、高齢者はとくに脆弱性が高いことを明）らかにした （ 。

正する手段には、低所得世帯に対する現金給付、世帯 （全世帯のうち ・ ％）であり、これらのン グ ラ ン ド で FP 状 態 に あ る 世 帯 は 316 万

戦略省の推計 （ ）では、2020年時点で、イて増減する。英国ビジネス・エネルギー・産業

効率、世帯の所得水準、エネルギー価格によっ

FP 世 帯 数 は、 住 宅 ス ト ッ ク の エ ネ ル ギ ーしい基準に乗り換えるという方策が、これを支の 暖 房 が、FP の リ ス ク を 高 め る。 ま た、 子単独世帯、断熱性能の悪い窓ガラス、部屋ごともとづく分析によると、高齢者世帯では、女性、。アンケートに探った画期的な研究である （ ）策 を 整 理 し た う え で、 北 海 道 の FP の 実 態 を

紺 野 良 文 氏 ら の 研 究 は、 イ ギ リ ス の FP 対（ ） 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省燃料貧困戦略チーム

ゴフは、気候変動対策がもたらす不公平を是ある。

この「分配のジレンマ」（ ）に対処するためでうな社会政策としての介入が要請されるのは、必要としている。イギリスの燃料貧困対策のよ

健康を維持するためにより多くのエネルギーを『』Consultation on the Fuel Poverty Strategy for England
年 月 日）（ ） 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省『 Annual Fuel Poverty（16

メリットをあらゆる所得層に浸透させるために、（ ）』（年 月 日）Statistics in England, 2022 (2020 data)（ ） 英国下院図書館『 Fuel Poverty: Research Briefing Number
年 月 日） https://researchbriefings.files.

・・・・

・

都杉並区長に就任した岸本聡子氏は、断熱化のな ぜ な ら、 そ れ が「CO 2排 出 量 を 削 減 す る と自治体にできることは少なくないと語る。
「い・・

parliament.uk/documents/CBP-8730/CBP-8730.pdf
年 月以降、エネルギー価格の上限が大幅に引き上げ

2は、
年 月以
End Fuel Poverty Coalition万世帯が燃料貧困となり、支援策が終了割り戻しなどの支援策を講じている。燃料貧困対策の充実を訴られ、世帯の負担額が増えたことから、政府は現金給付や税のえる運動団体
年

降、英国全体でする

月以 降は万世帯に達すると推計する。

Fuel

https://www.endfuelpoverty.org.uk/about-fuel-poverty/（ ） 田畑智博「わが国における燃料貧困の実態把握と将来「北海道における動向の推計」『旭硝子財団助成研究成果報告』（ ） 紺 野 良 文・ 森 太 郎・ 岩 間 雄 介の実態に関する研究」『日本建築学会環境系論文集』
Poverty
巻、号、頁 https://doi.org/10.3130/-

ドイツと日本の住宅には際立った違いがある

降、 こ れ に よ り 900万 戸 の 住 宅 が 改 修 さ れ、ツの省エネ化プログラムである。2006年以の創造的な連携が必要である。地域の政治にこれを転換するためには、産業・環境・社会政策を高める。空き家を生み出す構造は根深い。こ用の創出という点でも、地域社会の持続可能性不平等を是正するだけでなく、産業の振興と雇（ ）（ ）aije.83.729（ ） 同前頁

万人の雇用が創出されたという。

。
） 人口千人あたりの新設住宅着工戸数化推進に向けた調査報告書、頁）『令和 年度版

Gough, Ian, 2017, Heat, Greed and Human Need, Edward
Elgar. p.136（ 2017 : 144）
Gough

住宅経済データ集』住宅産業新聞社（ ） 野村総合研究所『既存住宅のZE
H（（ 2017 : 143）傍点は引用者（ ） Gough（ ） 国土交通省住宅局住宅企画官付監修（そ、その兆しが見える。

年 月） 頁

24戸、日本は ・24

10の 選 択 肢 が 最 も 優 れ て い る と 結 論 づ け る。

いう点では環境を守るものであり、〔あらゆるま区長になり、気候変動対策として取り組みた・が減り、光熱費が下がります。個人任せにして9令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業』（3（2020年）は、ドイツが ・

注

83・

このように、環境と社会の課題を同時に解くべいたら、持ち家のある中・上流層しかできませ8602018・

く調整された政策体系が「環境社会政策」であ5700420224。 断 熱 化 へ の 自 治 体 の 関 与 は、 住 宅 のん 」（ ）202247312020

共政策研究者、岸本聡子さん」（東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻准教授︒専門は社会学︵コミュニティ︑ハウジング︑都市︑福祉︑マテリアル・カルチャー︶︒
1974年︑大 阪 府 生まれ︒ 年︑東 京 大 学 文 学 部 卒 業︒2005年︑同大学院人文社会系研究科博士課程修了︒博士︵社会学︶︒札幌学院大学助教授︑信州大学人文学部准教授などを経て 年より現職︒著書に︑﹃変容する都市のゆくえ﹄﹃︿住宅﹀の歴史社会学﹄︵2008年︑新曜社︶
︑﹃ 福 祉 社 会 学 の フ ロン テ ィ ア ﹄︵ 共 著︑︵ 共 著︑2020 年︑ 文 遊 社 ︶2021 年︑ ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 ︶︑﹃ 社 会 の 解 読 力︿ 歴 史 編 ﹀﹄︵ 共 編 著︑2022年︑新曜社︶
︑訳書に﹃ハウジングと福祉国家﹄︵ジム・ケメニー
著︑2014 年︑新曜社︶などがある︒

祐成保志 （すけなり・やすし）

年 月 日）（ ） 朝日新聞デジタル「気候変動対策で地域を豊かに 杉並区長・公20戸である。一方で、住宅投資の対 GDP 比は、
年

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/（（ ） 国土交通省住宅局『平成 年住生活総合調査結果』
月 日） 頁

content/001358448.pdf（ ） 同前 頁

号月） 頁

https://www.mlit.go.jp/common/

年度政策レビュー結果 住生活基本計画』

https://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/「めざすべき省エネ住宅のあり方とは」『国民生活ウェブ版』（ ） 前真之年

wko-201911.pdf（ ） 国 土 交 通 省『 令 和題研究所編『日本の居住保障』慶應義塾大学出版会（ ） 前（:）（ ） 田辺国昭・岡田徹太郎・泉田信行監修／国立社会保障・人口問（年 月 日）001397306.pdf（ ） 国 土交 通 省 住 宅局『 令 和元 年 空き 家 所 有 者 実 態 調 査 報 告 書 』（2020202220018 17 16192022173019611

ド イ ツ が ・ ％ 、 日 本 は ・ ％ で あ る。 ドイツは、新築住宅の建設を抑制しつつ、既存住宅の改修に力を注ぐ。省エネ改修の投資額が一戸 あ た り 平 均 400 ～ 500万 円 に 達 す る と。 こ れ と は 対 照 的 に 日 本 で は、の報告もある （ ）より多くの住宅をより安く建てている。住宅市
場 で 新 築 が 好 ま れ る の は、 新 し い 住 宅 ほ ど 快34 28836

適・健康であるという実感が行き渡っているか

422019202188らである。既存住宅の質を不問にしたまま新築

748202133

住宅の基準を引き上げ、できる人から順次、新8202 20 01912316202212る。ゴフがその先行例として紹介するのはドイ』（8730

世帯の〕基本的な必要を確実に充たし、エネル

い と 思 っ て い る の が、 建 物 の 断 熱 化 で す。（ 中

公共政策の研究者で、2022年

913

ギー料金を減らし、価値ある雇用を生み出すと月に東京えてきた。

そして、ケアを要する人々ほど在宅時間が長く、15エネルギー価格の調整、住宅のエネルギー効率指標が導入された。

（LILEE）には「低所得／低エネルギー効率」

定量的に把握することには重要な意義があったみ込まれている。に、気候変動の緩和のために化石燃料の消費を環境社会政策の考え方

エコ・ソーシャル・ポリシー

1411

改善においても、不利な世帯に対する支援が組）は、FP を「所得が低く、適切なコストで（ ）という考察は、きわめて示唆的である。

に対して逆進的な効果をもたらす場合もある」

イギリスで2000年に制定された適温 住 宅・。後者には、エネルギー事業助などである （ ）10りになると思われる。

「 燃 料 貧 困 」（していることが示された。
「断熱改修は低所得1。前者は、エネルギーを高めるものがある （ ）ド）とされた。

7、 以 下 で は FPと 表 記ないことにも、十分に注意を払うべきではない

0512略）住宅を断熱化すると、電気やガスの使用料化のための投資の つがあると述べる。そして、

162

いう点では社会を守るもの」（ ）だからである。

7891011

第201920237511720222019729736971201934567722
C E L March 2 0 2 3
C E L March 2 0 2 3

23

10813

9

315 14201213

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