BIMを活用した建築確認・省エネ適判の事前審査の実施について

特集

BIM（ICT）で生産性が向上するかBIMを活用した建築確認・省エネ適判の事前審査の実施について
一般財団法人日本建築センター
確認検査部設備審査課 主査

株式会社竹中工務店
東京本店設計部 副部長

杉安 由香里花岡

郁哉

臣認定書と確認申請図書の整合性が主であること

1 概要

から、BIMを活用した事前審査の対象からは除いた。

プロジェクトにおけるBIM活用が進む中で、“BIMをどのように活用するか”について工夫することは、生産性の向上にとって重要である。建2 BIMを活用した事前審査の方法

築確認や、2017年4月1日から施行された「建築今回のBIMを活用した事前審査は、BIM及び物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」にBIMモデルから作成した電子図面（以下、合わせ基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以て「BIMモデル等」という）などの電子データを下、「省エネ適判」という）においても、情報の用いて行った。建築確認や省エネ適判に必要な図一元化、整合性の確認、理解のし易さの観点か書の中には、BIMモデルから作成できない図書もら、BIM活用のメリットが期待できる。

あるが、これらの図書も電子データにより提出及（一財）日本建築センターと㈱竹中工務店は、び審査をした。

2017年11月から12月にかけて、日本で初めて、省また、今回のBIMを活用した事前審査では、情エネ適判対象物件の建築確認と省エネ適判でBIM報の一元化と迅速な情報共有のために、関係者のを活用した事前審査を実施し、その有用性と課題みがアクセスできる共有のクラウドを利用した。

について検証を行った。建築物の概要は以下のと申請者は審査者よりクラウド上のプロジェクトにおりで、事前審査期間は約1ヵ月である。

招待され参加し、審査対象となるモデルデータを、審査に関わる内容のみが表示される設定を＜建築物の概要＞行った上でアップロードした。審査者はアップ

建設地：東京都千代田区

ロードされたBIMモデル等のデータを審査し、指規摘事項をクラウド上のデータにマークアップする

模：延べ面積2,157.61㎡
地上8階、高さ33.2ｍと、申請者にメールにて通知される機能を利用し構

造：鉄筋コンクリート造（免震建築物）た。同様に、申請者は指摘事項を踏まえてモデル

用途：事務所を修正し、再度アップロードして指摘事項に回答すると審査者に通知される機能を利用した。これ

なお、建築確認の構造については、今回の建築を事前審査完了まで行った。

物が建築基準法第68条の25に基づく国土交通大臣

本申請においては、申請者側が審査完了時のモ認定を取得した免震建築物であり、事前審査は大デルから従来通りの確認申請図を出図・押印し提建築コスト研究No.1032018.1021

特集

BIM（ICT）で生産性が向上するか確認検査機関

申請者

事前相談

申請者をクラウドに招待

事前審査

クラウドサービス

審査

審査・質疑

BIMモデル
その他データ

質疑

受付

BIMモデルとの整合確認

確認申請

省エネ適合性判定

・BIMモデル作製・クラウドにアップロード

ライセンス付与

交付

質疑確認

質疑確認・
データ修正

データ修正

送付

出力した図面に記名押印判定通知書

申請書
押印

建築確認交付＋申請図

押印

確認済証

消防同意

図1

日本建築センターと竹中工務店が取り組んだBIM活用の流れ出した。これは消防同意等の図面回付のプロセス認の審査に要する時間が、建築確認の審査時間全にとっても必要であった。他の方法として、デー体の過半を占めることも多い。

タから紙への出力を審査機関側で行う、電子承認

それに対し、BIMを活用した審査では、BIMモを活用するなどが考えられたが、今回は出力及びデルから生成する図面は整合性が確保されている押印を申請者が行い、整合性の確認を審査者がことから、それらの図面の整合確認の審査が削減行った（図1）。

され、整合確認の審査時間を短縮できる効果が確認できた。

3 審査者にとってのメリット

一方、明示事項確認の審査については、BIMを活用しても確認を要する明示すべき事項の数は変建築確認の審査における主たる審査事項は三つわらないことや、一部の明示すべき事項はBIMモある。一つ目は、確認申請書に添付された意匠図デルが有する情報ではなく、BIMモデルに加えて（建築図）、設備図、構造図などの申請図書の記載2次元図面の参照も要したことから、BIMを活用事項が相互に整合していることの確認（以下、することによる明確な効果は確認できなかった。

「整合確認の審査」という）、二つ目は、申請図書

しかし、今後、BIMモデルにすべての明示すべきに建築基準法施行規則第1条の3に規定された明事項を明示できる機能を追加したり、明示すべき示すべき事項が記載されていることの確認（以事項に対応された申請図面を自動生成する機能を下、「明示事項確認の審査」という）、三つ目は、追加（テンプレート開発）したりできれば、BIM申請図書に記載された明示すべき事項に基づき行活用の効果を得られるようになると考えられる。

う、建築物の計画が建築基準関係規定に適合してまた、今回のような空間的に複雑な建築物は、いるかどうかの審査（以下、「規定適合確認の審防耐火構造、避難施設、排煙設備など、建築確認査」という）である。省エネ適判も、審査基準のの審査を要する規定が多岐にわたるため、規定適違いはあるが、審査事項はほぼ同様である。

合確認の審査にあたっては、建築物の形状や空間従来の審査では、整合確認の審査と明示事項確22

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構成を的確に把握することの重要性が高くなる。

BIMを活用した建築確認・省エネ適判の事前審査の実施についてそれに対し、BIMモデルによる審査では、建築することになる。

物の形状を3次元で確認することが可能であり、従来のように人為的に情報伝達を行う場合は、BIMモデルが有する断面ビュー機能によりあらゆ

最新の計画の情報共有に時間を要し、計画の見直る部分の断面を確認できるため、従来の2次元図しや確定に時間を要することから、全体的な審査面のみの審査よりも建築物の形状や空間構成を的期間が長くなることがある。

確に把握することができ、規定適合確認の審査の一方、今回は、共有クラウドを活用して情報の適格性が向上する効果が期待できる。本プロジェ一元化と迅速な情報共有を図れたことにより、意クトにおいても、BIMモデルを活用することで、匠、設備、省エネ適判の各担当者が、常に最新の自然通風や自然採光のための立体的な半外部空間計画を確認することができた。これにより、計画や、 日 射 と 通 風 を 制 御 す る シ ェ ー ド と 建 築 ボの見直しや確定の確認をほぼ同時に並行で行うこリュームの関係の把握が容易になった。とができたため、全体的な審査期間の短縮に繋がる効果が確認できた。

図3

図2

建築構成

更に、BIMモデルに付与された属性情報を活用

設備モデル

4 申請者にとってのメリット

すると、従来複数の図面にわたって確認していた図面上に直接マークアップを行うシステムでの内容を、BIMモデルにて一元的に確認できるよう指摘事項の伝達は、リストによる質疑に比べて指になることから、規定適合確認の短縮や適格性が摘の箇所の把握が容易となり、質疑応答の時間をより向上する効果が確認できた。省エネ適判の審短縮する効果があった。更に、今回の試行ではク査では、特に、この効果が大きかった。建築物のラウドを用いたことで、データの提出がオンライ計画が更に複雑になると、建築確認でも省エネ適ンで可能となった。これにより、作業が完了次第判でも、その効果は更に向上する可能性がある。

クラウド上にモデルをアップロードすることで提また、審査期間に対するメリットもあった。

出内容を更新することができ、時間の短縮と柔軟建築確認の設備の計画も省エネ適判に関わる計な作業が可能になった。

画も、建築確認の意匠の計画を踏まえて設計され申請者として内容の正確性を期す上で、図面間る。そのため、通常、事前審査を同時期に開始しの不整合をなくすことは重要である。BIMの活用ても、意匠の審査を経て意匠計画が確定し、そのによってデータの一貫性が担保でき、確認申請・確定した意匠計画に応じて設備の計画が見直しさ省エネ適判を通じて不整合のない図面作成をスれ確定し、更に、確定した意匠及び設備の計画にムーズに行うことができた。

応じて省エネ適判に関わる計画が見直しされ確定

排煙面積の算定や平均の天井高さの算定におい建築コスト研究No.1032018.1023

特集

BIM（ICT）で生産性が向上するか図4

マークアップによる指摘画面（中央平面図の黄色い丸が指摘箇所。左が指摘内容）ては、オブジェクトの面積を活用することがでど）も申請図書には含まれるため、BIMモデルだき、誤記や計算ミスをなくし迅速に作業を行うこけでは申請が完結しない。PDF化した図書と併とができた。

用するなどの措置が必要である。

部屋のオブジェクト内に排煙免除根拠などの属モデルをアップロードした際にはクラウド側で性を持たせることで、仕上表と防火区画図の整合表示等のための処理が行われ、その処理には1～性が向上した。

2時間を要した（アップロードしたモデルは約設 備 に 関 し て は、 建 築 のBIMモ デ ル（ 以 下、200MB）。後処理も含まれるため、作業が完了次「建築モデル」という）をクラウドにて共有した

第アップロードをしたら作業終了というわけにはことにより、建築による質疑回答がタイムリーにいかず、この点には時間を要した。

設備の申請者・審査者双方にも共有され、建築と本プロジェクトのモデルは詳細設計にも活用し設備の整合を取りながら審査を進めることができており、確認申請に関わる図書のみを表示する設た。特に、防火区画の変更等はダンパーの設置の定を行うためには一定の時間を要した。

要否や種類の決定に関わってくるため、変更状況設備では、換気計算における部屋の体積が選定をリアルタイムで把握することで手戻りをなくす機器に影響するが、建築モデルから出力した面積・ことができた。

体積表が換気計算書の入力条件とダイレクトにリンクするテンプレートの開発等も有効である。

5 課題
事前審査対象であったデータと本申請で用いた6 今後の展望紙との整合性担保の方法には改善の余地がある。

今回の実施により、BIM活用の有用性の確認と大規模プロジェクトでは内容が増大し、審査機関課題の把握ができた。今後も、テンプレートの標側での出力は現実的でない可能性がある。また、準化等も視野に入れつつ、多様な建築物の建築確BIMモデルに含むことが必ずしも適当とは言えな認や、計画変更、完了検査などの各種手続きへのい図面内容（例えば、設計概要書や特記仕様書なBIM活用の取組みを続けていきたい。

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