兵庫県特殊詐欺対策普及啓発業務委託プロポーザル募集要項

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趣旨
県内における特殊詐欺被害が過去最悪のペースで増加していることを踏まえ、被害者の多くを占める高齢者に対して、特殊詐欺の現状、手口及び対処法等をテレビ・ラジオ・新聞等により広く発信し、被害の未然防止に向けた意識啓発・注意喚起を行う業務（以下「業務」という。）について、委託事業者を募集する。

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委託期間委託締結日から令和６年３月31日までとする。ただし、当該事業の実施に係る令和５年度予算が繰り越された場合、委託期間を令和７年３月31日まで延長することがある。

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業務委託の対象者
業務を委託するためのプロポーザル（以下「プロポーザル」という。）に応募することができる者は、次の全ての要件を満たす者であること。また、複数の企業・団体の共同企業体による応募も可能とするが、その際は代表企業が申請すること。
（１）法人その他団体又は個人事業主であって、仕様書の条件を満たすノウハウを有すること。
（２）提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けていること。
（３）業務の実施に当たり、県との打ち合わせ等に適切に対応することができること。
（４）次のいずれかに該当しないこと。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定による一般競争入札の参加者の資格制限を受けている者② 応募図書（６（３）に掲げる書類をいう。以下同じ。）の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者④ 事業者等に対する委託費の支給事由と同一理由により支給要件を満たすこととなる国・都道府県・市町村の各種助成金・補助金の支給を受けている又は受けようとしている者⑤ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者⑥ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体⑦ 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者（５）共同企業体による参加の場合、全ての構成員が（１）から（４）に掲げる要件を満たすこと。また、各構成員が、本プロポーザルに関して他の共同企業体の構成員を兼ねておらず、単独企業としての参加をしていないこと。

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業務内容
別添仕様書のとおり

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事業費180,000,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

６ 企画提案に係る手続（１）募集要項の配布及び参加表明書の提出
令和６年３月５日（火）から同年３月19日（火）までの間（土曜日及び日曜日を除く。
）の各日９時から17時まで① 配布方法
募集要項等の配布は、事務局（兵庫県県民生活部くらし安全課）の配布の方法による。
② 提出方法
参加表明書（様式第１号）を持参、電子メール又はファクスにより令和６年３月11日（月）までに事務局に提出すること。
（２）募集要項の内容に関する質問及び回答① 質問の受付期間
令和６年３月５日（火）から同年３月13日（水）までの間（土曜日及び日曜日を除く。）の各日９時から17時まで② 提出方法
持参、電子メール又はファクスにより事務局に提出すること。
③ 質問に対する回答
質問は様式第11号により行い、事務局は令和６年３月15日（金）までに、質問者に回答する。なお、同種の質問が想定されるもの等については、参加表明書を提出した全ての者に対して回答の内容を公表する。
（３）応募書類の作成及び提出
この募集要項のほか、業務委託仕様書等の関連資料に基づき以下の書類（以下「応募図書」という。）を作成の上、正本１部、副本８部を令和６年３月19日（火）までに原則として、事務局に持参して提出すること。郵送による場合は、あらかじめ事務局に連絡したうえで、令和６年３月19日(火)までに事務局に到着するように提出すること。なお、共同企業体で参加の場合、下記⑥、⑧ア、イ、⑩は全ての企業分を提出すること。
① 応募申請書（様式第２号）② 提案者概要（様式第３号）③ 類似業務受託実績表（様式第４号）④ 企画提案書（表紙：様式第５号、表紙以外：任意様式）⑤ 経費積算見積書（様式第６号）⑥⑦

指名停止の状況（様式第７号）
誓約書（様式第８号）納税証明書※（２種類：提出の日において発行から３か月以内のもの。副本には写しを添付）
ア 消費税又は地方消費税に滞納のない証明
国所管：税務署（納税証明書「その３の２」もしくは「その３の３」）
イ 兵庫県税に滞納のない証明
地方税（都道府県）所管：兵庫県内県税事務所（「納税証明書（３）」）※ 兵庫県税の課税実績がない場合は誓約書（様式第９号）⑨ その他提案内容を説明する書類⑩ 会社概要（パンフレット）等提案者の概要を説明する書類（様式第３号関連）⑪ 共同企業体届出書（共同企業体で参加の場合のみ）（様式第10号）⑫ 共同企業体協定書（共同企業体で参加の場合のみ）（様式任意）※代表企業に参加申込の権限を付与すること。
（４）費用負担
応募図書の作成及び提出に要する経費は、応募者の負担とする。
（５）応募図書の著作権
応募図書の著作権は、応募者に帰属する。
（６）応募図書の取扱い
応募図書は、審査のためにのみ使用し、応募者には返却しない。
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審査（１）審査の方法
審査会を設置し、以下の項目についてプレゼンテーション審査を行い、審査員の評価点の合計得点が最も高い事業者について業務を委託する者に選定する。
なお、応募者が４者以上の場合、プレゼンテーション審査に先立ち、事務局が事前に書類審査を行い、総合的に評価が高い上位３者程度についてプレゼンテーション審査を行う。
評価項目

評価の視点

各 コ ン テ ン ツ の ・特殊詐欺に関する適切な情報発信
内容
・各世代への訴求力
・自動録音電話機の購入促進につながるか
情報発信の方法等

実施体制
見積額

配点30点
等

・コンテンツの構成
・各世代に適切に発信するための創意工夫
・各コンテンツの発信期間、回数等

30点

・業務の実施体制
・ノウハウ及び実績20点

・経費の妥当性
合計等

20点
100点

（２）審査結果等の連絡
プレゼンテーション審査の日時及び審査結果（書類審査を含む）については、事務局から文書で通知する。

８ 業務の内容等（１）県は、業務を委託する者に選定された者（以下「選定業務者」という。）と提案業
務の実施方法等その内容について、協議し、調整を行う。この協議・調整において、県と選定業務者双方で確認の上、提案業務の内容を修正し、又は変更することがある。
（２）選定業務者は、（１）の協議・調整をした業務の内容を記載した業務計画書及び業務の実績を記載した実績報告書を県に提出すること。なお、業務の実施に当たっては、業務計画書、委託契約書及び業務委託仕様書に従うこと。
（３）選定業務者が委託契約書に記載する条項に違反したときは、県は、当該委託契約の全部又は一部を解除し、委託料の支払を停止し、又は選定業務者に対して支払った委託料の全部又は一部の返還を求めることがある。
（４）本業務により制作される成果物の著作権は県に帰属するものとする。納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、選定業務者は、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾等に関わる一切の手続を行う。
（５）選定業務者は、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿、労働関係帳簿、業務日誌等）を業務終了後６年間保存すること。
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その他
応募図書の作成に当たっては、下記のサイト等を参考にすること。
・兵庫県特殊詐欺対策（兵庫県HP）兵庫県／特殊詐欺対策 (hyogo.lg.jp)
・特殊詐欺被害防止（兵庫県警察本部HP）兵庫県警察－特殊詐欺被害防止 (hyogo.lg.jp)

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事務局
兵庫県県民生活部くらし安全課
田代・井上〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
TEL 078-362-3163（直通） FAX 078-362-4465
メール seikatsuanzen@pref.hyogo.lg.jp