令和３年度

認証評価

純真短期大学

令和 3 年度自己点検・評価報告書 正誤表

基準Ⅰ-B-3
正誤（p.30）（p.30）（前略）…、各学科でカリキュラムツリー（前略）…、各学科でカリキュラムツリーを作成している（提出-5～6）。以上により、 を作成している（提出-6～7）。以上により、…（以下略）…（以下略）

基準Ⅲ-A-1
正誤（p.71）（p.71）

専任教員数は「短期大学設置基準」「指既出の「1．自己点検・評価の基礎資料

定保育士養成施設指定基準」…（以下略） （3）学校法人・短期大学の組織図」に示したとおり、専任教員数は「短期大学設置基準」「指定保育士養成施設指定基準」…
（以下略）
基準Ⅳ-A-1
正（p.100）誤（p.100）

寄附行為第 10 条第 2 項第 4 号（役員の寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号（役員の解任及び退任）に「私立学校法第 38 条第 8

解任及び退任）に「学校教育法第 9 条各号

項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当すに掲げる事由に該当するに至ったとき」にるに至ったとき」には退任しなければならは退任しなければならないと規定され、…

ないと規定され、…（以下略）（以下略）

基準Ⅳ-B-1
正誤（p.102）（p.102）

学生に対する懲戒については、学則第 52 条

学生に対する懲戒については、学則第 53 条

第 1 項（懲戒）において…（以下略）第 1 項（懲戒）において…（以下略）（p.102）（p.102）（前略）…、更に懲戒による退学に関して（前略）…、更に懲戒による退学に関しては同第 53 条（懲戒による退学）の中で、…

は同第 54 条（懲戒による退学）の中で、…

（以下略）

（以下略）
以上

純真短期大学

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................... 37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 51【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... 70［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 70［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ......................... 87［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 98［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ......................................................... 98［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ........................................................... 100［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................ 106【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 30 日

理事長
福田

庸之助

福田

庸之助

都築

廣久

学長
ALO

2

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 31（1956）年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立

昭和 31（1956）年 4 月

純真女子高等学校を開校（普通科）

昭和 32（1957）年 3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 40（1965）年 4 月

純真女子高等学校に衛生看護科を開設

昭和 41（1966）年 4 月

福田学園中学校を開校

昭和 42（1967）年 4 月

東亜共立大学を開学（工学部工業化学科・電気工学科）

昭和 42（1967）年 7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43（1967）年 7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48（1973）年 4 月

東和大学工学部に建設工学科を開設
東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に
名称変更

昭和 49（1974）年 4 月

東和大学工学部に経営工学科を開設

昭和 54（1979）年 4 月

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭和 58（1983）年 4 月

埼玉純真女子短期大学を開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）

平成 9（1997）年 4 月

東和大学工学部にマルチメディア工学科を開設

平成 14（2002）年 4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変更
東和大学附属東和高等学校に看護専攻科を開設

平成 16（2004）年 4 月

東和大学工学部に医療電子工学科・環境デザイン工学
科・情報学科を開設
埼玉純真女子短期大学

英語学科を英語コミュニケー

ション学科に、児童教育学科をこども学科に、幼児保育
学科第二部を乳幼児保育学科第二部にそれぞれ名称変更平成 19（2007）年 4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 20（2008）年 3 月

埼玉純真短期大学
止3

英語コミュニケーション学科を廃

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

平成 22（2010）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 1 クール）
埼玉純真短期大学

平成 23（2011）年 4 月

乳幼児保育学科第二部を廃止

純真学園大学を開学（保健医療学部看護学科・放射線技術科学科・検査科学科・医療工学科）

平成 23（2011）年 10 月

東和大学を廃止

平成 24（2012）年 3 月

純真中学校を廃止

平成 24（2012）年 4 月

純真保育園を開園

平成 25（2013）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 2 クール）

平成 28（2016）年 3 月

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 29（2017）年 3 月

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による機関別認証評価で適合認定（第 2 クール）

平成 30（2018）年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科を開設

平成 31（2019）年 3 月

埼玉純真短期大学、一般財団法人短期大学基準協会による機関別認証評価で適格認定（第 3 クール）＜短期大学の沿革＞
昭和 32（1957）年 4 月

純真女子短期大学を開学（国文科）

昭和 34（1959）年 4 月

家政科を開設昭和 39（1964）年 4 月

英文科を開設昭和 41（1966）年 4 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を開園

昭和 47（1972）年 4 月

家政科を改組し、家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 57（1982）年 2 月

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ
大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

平成 12（2000）年 4 月

英文科を英語科に名称変更

平成 13（2001）年 11 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を廃止

平成 16（2004）年 4 月

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物栄養専攻を家政学科食物栄養専攻にそれぞれ名称変更

平成 17（2005）年 3 月

国文科・英語科を廃止

平成 18（2006）年 4 月

こども学科を開設
家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19（2007）年 4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止

平成 21（2009）年 3 月

現代コミュニケーション学科を廃止

平成 22（2010）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 1 クール）

平成 27（2015）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認
4

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

定（第 2 クール）（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

12

24

14

295

1,180

1,249

180

360

291

150

300

307

230

770

769

福岡県福岡市南区
純 真 学 園 大 学 筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
大学院

福岡県福岡市中央区
地行浜 1 丁目 8 番 1 号

純真学園大学
純真短期大学

福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

埼 玉 純 真 短 期 埼玉県羽生市
大学
純真高等学校

下岩瀬 430 番地
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

5純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）
評議員会
学生センター

理事会

純真学園大学

純真学園大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室

学科事務室
監事
図書館
保健室
学生相談室

健康管理センター

短大庶務課（情報管理担当）
学生センター
純真短期大学

純真短期大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室
学科事務室

埼玉純真短期大学

庶務係
教務係
実習指導室
学生係
進路支援室
入試広報係
図書館
IR推進室

埼玉純真
短期大学事務局

純真高等学校

純真高等学校事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区（さわらく）の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.46k ㎡、人口は 160 万 3,043 人となっている（令和 2 年 9 月 1日現在）。また人口の年齢構成は、15 歳未満の年少人口比率が 13.6％、15～64 歳の生産年齢人口比率が 64.3％、65 歳以上の老年人口比率が 22.1％である（令和元年 9 月
6純真短期大学

末現在）。
本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市以外の他地域からの移住者も多い。
福岡市の人口の推移（各年 10 月 1 日現在の推計人口、単位：人、令和 2 年は 9 月
1 日現在）
平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2019）年

令和元（2019）年

1,553,778

1,567,189

1,579,450

1,592,657■

令和 2（2020）年

1,603,043

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

4

2.2

3

2.3

1

0.9

2

1.4

3

1.9

福岡県

100

54.9

84

64.6

69

61.6

76

51.7

104

66.7

佐賀県

8

4.4

2

1.5

4

3.6

5

3.4

3

1.9

長崎県

16

8.8

10

7.7

9

8.0

13

8.8

8

5.1

熊本県

13

7.1

6

4.6

9

8.0

8

5.4

5

3.2

大分県

12

6.6

11

8.5

5

4.5

13

8.8

14

9.0

宮崎県

14

7.7

8

6.2

5

4.5

7

4.8

7

4.5

鹿児島県

5

2.7

2

1.5

3

2.7

7

4.8

5

3.2

沖縄県

9

4.9

2

1.5

1

0.9

1

0.7

3

1.9

その他

1

0.5

2

1.5

6

5.4

15

10.2

4

2.6

合計

182

100.0

130

100.0

112

100.0

147

100.0

156

100.0

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■

地域社会のニーズ
本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、NPO、協同組合、病院、福

7

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

祉サービス事業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市
も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こうした中で、国は令和元年
10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（令和 2 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
■

地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「平成 28 年経済センサス」を基に福岡市がまとめた「平成 28

年経済センサス-活動調査結果概要（福岡市）」によると、平成 28 年の福岡市の事業所
数は 7 万 7,835 事業所で、平成 26 年から 3,579 事業所増加している。従業者数は 86
万 6,930 人となっている。平成 28 年の事業所の産業別構成比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 29.3％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.2％となっている。平成 28 年の従業者の産業別構成比
は、「卸売業、小売業」が 23.4％と最も多く、次いで他に分類されない「サービス業」
12.1％、「医療・福祉」11.5％と続いている。
また、平成 29 年度の「福岡市民経済計算」によると、平成 29 年度の市内総生産は
7 兆 8,043 億円（名目）、市民所得は 5 兆 2,854 億円となっている。市内総生産の産業別構成比を見ると、第 1 次産業は 63 億円（0.1％）、第 2 次産業は 6,132 億円（7.9％）、
第 3 次産業は 7 兆 1,285 億円（91.3％）である。
内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、平成 29 年の産業
別国内総生産（GDP）構成比（名目）は、第 1 次産業が 1.2%、第 2 次産業が 26.7%、
第 3 次産業が 72.1%となっていることから、福岡市の経済構造は、日本全体と比べると第 1 次産業及び第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が高いことが特徴
と言える。

8

純真短期大学

■

自
己
点
検
・
評
価

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
入学定員充足率を安定的に確保するために入試広報活動内容（入試業務、学生募
集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しを行うとともに、教職員による高校訪問活
動を強化した。
(c) 成果令和 2 年度は、学校法人全体として基本金組入前当年度収支差額が約 2 億 5,260万円の黒字であり、令和元年度（同 約 1,730 万円の黒字）と比べて大きく増加している。
黒字幅が増加した要因として、学生生徒数の増加による学生生徒等納付金収入の9

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

増加や、令和 2 年度は令和元年度に実施した校舎建設等の大規模工事の発生がなかったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業計画 のとおりに 事業が実施されなかったこと等により、経常支出（国の「高等教育無償化」による授業料等
減免額に対応した奨学費を除く）が減少したことが挙げられる。
一方、本学単体で見た場合、経常収支差額が約 4,630 万円の赤字となっており、直近 3 か年で赤字は継続しているものの、令和元年度（同

約 7,450 万円の赤字）より改善している。これは、令和 2 年度の入学者数が 156 人（入学定員 180 人）と前年度より 9 人増加し、収容定員充足率も 82.5%（297 / 360 人）と前年度より 11.7
ポイント上昇したことにより、学生生徒納付金収入や補助金収入等が増加したことが影響している。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

10

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること本学ウェブサイトにて公表
https://www.junshinc.ac.jp/about/disclosure/
本学ウェブサイトにて公表

2https://www.junshin-

卒業認定・学位授与の方針

c.ac.jp/about/disclosure/
本学ウェブサイトにて公表
3https://www.junshin-

教育課程編成・実施の方針

c.ac.jp/about/disclosure/
本学ウェブサイトにて公表
4https://www.junshin-

入学者受入れの方針

c.ac.jp/about/disclosure/
本学ウェブサイトにて公表
5

教育研究上の基本組織に関すること

https://www.junshinc.ac.jp/about/disclosure/6

7

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ウェブサイトにて公表
https://www.junshinc.ac.jp/about/disclosure/teacher/

入学者の数、収容定員及び在学する

本学ウェブサイトにて公表

学生の数、卒業又は修了した者の数

https://www.junshin-

並びに進学者数及び就職者数その他

c.ac.jp/about/disclosure/

進学及び就職等の状況に関すること
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ウェブサイトにて公表
https://www.junshinc.ac.jp/about/disclosure/

学修の成果に係る評価及び卒業又は11

本学ウェブサイトにて公表

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

10

11

12

修了の認定に当たっての基準に関す

https://www.junshin-

ること

c.ac.jp/about/disclosure/

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ウェブサイトにて公表
https://www.junshinc.ac.jp/about/disclosure/
本学ウェブサイトにて公表
https://www.junshinc.ac.jp/examination/entrancefee/

大学が行う学生の修学、進路選択及本学ウェブサイトにて公表

び心身の健康等に係る支援に関するhttps://www.junshin-こと

c.ac.jp/about/disclosure/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸公 表・公 開 方 法 等
本学園ウェブサイトにて公表

借対照表、収支計算書、事業報告書、 http://www.junshin.org/sougou_johokokai/
役員名簿、役員に対する報酬等の支給
の基準
［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。
また、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり
定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は報告されていない。
①

什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。

②

公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごとに出入金管理を行っている。

③

年に 1 度、法人事務局長、財務課経理係及び庶務課が担当して、適正に公的資金

12

純真短期大学を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
【委員】
氏名

所属

職位

令和 3 年 5 月 1 日現在
役職

福田

庸之助

－

－

学長

都築

廣久

食物栄養学科教授

副学長、ALO、自己点検・評価委員長、教務部長、競争的資金不正防止部会長

石橋

孝明

こども学科

特任教授

自己点検・評価委員会副委員長

宅間

真佐代

食物栄養学科教授

食物栄養学科長

青沼

典子

こども学科

教授

こども学科長

飯塚

恭一郎

こども学科

准教授

学生部長、留学生委員長、教務副部長

谷川

知士

こども学科

教授

就職部長

津村

有紀

食物栄養学科准教授

入試広報部長、公開講座委員長

下村

久美子

食物栄養学科教授

純真学園図書館長、FD・SD 委員長

江藤

隆一

短大事務局

事務局長
令和 3 年 5 月 1 日現在【担当者（事務局）】
氏名

所属

職位

的野

陽

法人事務局

法人事務局長山口千貴

法人事務局総務課

主任

諸永

絵里

法人事務局財務課経理係

主任

郡山

武

法人事務局財務課管財係

係員

江口

学

短大学生センター教務係

主任

枇榔

奈美里

大学・短大学生センター学生係

主任

松尾

一喜

短大学生センター就職係

係長

中村

朋美

短大学生センター入試広報係

係員

執行

麗香

庶務課

係長

古賀

達哉

庶務課（情報管理担当）

係長

末益

清美

純真図書館

係員

細矢

貴弘

大学・短大 IR 室

係長

13

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総務課
法人事務局
財務課
短大事務局

経理係
管財係

IR室

自己点検・評価委員会

IR委員会

学生センター

教務委員会

教務係

学生委員会
学生係
留学生委員会

学長

就職委員会

就職係

入試広報委員会
入試広報係

公開講座委員会
FD・SD委員会
教授会

庶務課

情報管理

教学マネジメント委員会

図書館運営委員会

図書館事務

食物栄養学科
こども学科■

こども学科事務組織が機能していることの記述（根拠を基に）
令和 2 年 4 月より改正私立学校法が施行され、その中で中期計画の作成が義務づけられるとともに、その進捗状況の達成度評価が新たに求められることとなった。また、中期計画の作成に当たっては、認証評価の結果を踏まえることが求められることとなった。
おりしも、本学においては先の中期計画が令和元年度で終了し、令和 2 年度からの新たな中期計画を作成する必要があったことから、改正私立学校法に基づき、新中期計画の作成においては（一財）大学・短期大学基準協会が定める認証評価基準も考慮した内容とした。
これにより、中期目標として「（1）入学定員の安定確保」「（2）コンピテンシーの確立に向けた内部質保証（検証・改善・充実）」を掲げ、また各部門の実施計画においては認証評価でも求められている「建学の精神・学園訓」「学習成果」「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）」
「内部質保
14

純真短期大学

証ルーブリック」等に関する計画を盛り込んだ中期計画が作成され、理事会の承認を得て令和 2 年度より実施することとなった。
この中期計画の作成にあたっては、ALO 兼教務部長（当時。令和 2 年度からは副学長も兼務）及び短大事務局長が中心となり、各学科・各委員会、事務局関係部署が作成した原案の調整及び取りまとめを行った。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 2（2020）年度を中心に）

令和 2 年 8 月 5 日（水）令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会を開催
・令和 2 年度自己点検・評価報告書の原稿作成を依頼→

基準項目・観点については令和 3 年度認証評価の内容に準拠して作成するよう依頼

・基準ごとにワーキンググループ（WG）を設けて WG
長を置くこと、各 WG 長で構成する統括 WG を設け、WG 単位で原稿の取りまとめ等を行うことを確認
・令和 3 年度の認証評価スケジュールについて確認
令和 2 年 10 月 9 日（金） 令和 2 年度自己点検・評価報告書の原稿締切→

WG 単位で原稿・エビデンスのチェック及び取りまとめを開始（令和 3 年 3 月完成）

令和 3 年 3 月 26 日（金） 令和 2 年度第 2 回自己点検・評価委員会を開催
・令和 3 年度自己点検・評価報告書の原稿作成を依頼
・前回に引き続き、基準ごとの WG 及び統括 WG を設
けて取りまとめ等を行うことを確認
・令和 3 年度の認証評価スケジュールについて確認
令和 3 年 4 月 23 日（金） 令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会を開催
・令和 3 年度自己点検・評価報告書の作成スケジュール
及び認証評価スケジュール等を確認
令和 3 年 5 月 10 日（月） 令和 3 年度自己点検・評価報告書の原稿締切（第 1 次）→

WG 単位で原稿・エビデンスのチェック及び取りまとめを開始令和 3 年 5 月 31 日（月） 令和 3 年度自己点検・評価報告書の原稿締切（第 2 次）→

基準Ⅲ-D 関係の原稿・エビデンスのチェック及び全体的な取りまとめを開始

令和 3 年 6 月 7 日（月）令和 3 年度自己点検・評価報告書の原稿締切（最終）→

原稿・エビデンス等の最終的な取りまとめを実施

令和 3 年 6 月 23 日（水） 令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会を開催
・令和 3 年度自己点検・評価報告書の内容を最終確認
・今後のスケジュールを確認

15

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

1) 提出資料
1 令和 2 年度

学生便覧

2 本学ウェブサイト「建学の精神」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/message/
3 2020 年度学校案内

p.2

4 2021 年度学校案内

p.2

5 純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー
6 純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー
7 純真短期大学

学則2) 備付資料1

福田学園四十年誌

2

福岡市南区大学連絡協議会構成校と福岡市南区との連携に関する協定書

3

純真短期大学と福岡市南区との連携協定書に関する覚書

4

純真短期大学と都市再生機構九州支社との連携協力に関する協定書

5

令和 2 年度

6

UR 都市機構と連携協定を締結しました。

南区出前講座（大学版）

https://www.junshin-c.ac.jp/cate03/1926/
7

UR 都市機構との取り組み（オンラインクッキング）
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1847/

8

純真レシピコンテスト 2020 結果発表
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1639/

9食物栄養学科公開講座「クリスマスリースづくり&食育講座」実施報告

102020 年度

11【公開講座】純真写真コンテスト結果発表

管理栄養士受験対策講座

チラシ

https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1642/12

令和 2 年度前期「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

13

令和 2 年度後期「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

14

公開講座（こども学科）『THE・書！』＜中止のお知らせ＞
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1697/

15

公開講座（こども学科）『子育て講座：4 歳児ってややこしい？』https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1874/

3) 備付資料-規程集なし
16

純真短期大学［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の礎となる「学校法人純真学園」（以下、「本学園」という。）は、日本の戦後初期に民主的諸改革が進行する社会的状況の中で、医学博士にして社会活動家、国会議員も務めた創設者の福田昌子によって、昭和 31 年 2 月に「学校法人純真女子学園」として福岡市南区筑紫丘に設立された。同年 4 月に「純真女子高等学校」（現在の「純真高等学校」）が開校したのち、翌昭和 32 年に法人名を「学校法人福田学園」に変更するとともに、女子短期高等教育を担う私学として開学したのが、本学の前身である純真女子短期大学である。
本学園の創設にあたり、創設者福田昌子の理想であった「真の女子教育の実現、「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった女性の育成こそが、新しい日本の基盤に成り得る」という信念を踏まえ（備付-1

p.11）、建学の精神として「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成すること」を掲げた。本学の名称に「純真」の 2 文字を冠し、
「気品」
「知性」
「奉仕」を学園訓としているのは、
この建学の精神を反映したものである。
その後平成 19 年には、教育基本法の教育理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すため、法人名を現在の名称である「学校法人純真学園」に変更するとともに、本学の名称を「純真短期大学」に変更し、男女共学の短期大学への移行を図った。
更に平成 23 年度には、短期高等教育機関として短期大学設置基準が定める教育課程の編成方針に基づき、教養教育と専門的実学教育を統一して施し、豊かな人間性を涵養し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して社会に貢献できる有能な人材、すな
わち創設者福田昌子が提唱した建学の精神に基づく学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「純真なひと」を育成することを目的とすべきことを再確認し、理事長自ら学園訓の解釈について、全面的な見直しを図った。当時見直された学園訓の解釈は、
平成 24 年度以降継続して学生便覧（提出-1）に掲載され、現在に至っている。
【平成 22 年度以前の学園訓の解釈】
気品： 相互に相協同しつつ軽佻浮薄な態度を慎み、優雅で落ち着きのある言動を心掛けなければならない。「気品」を支えるものは洗練された情操と知性であ
17

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学る。
知性： 現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」にほかならない。したがって知識を豊かにし、真理の追求に努力しなければならない。
奉仕： 常に研鑽途上にある事を自覚し、謙虚に自己を見つめ自己満足に陥ることなく小我を捨て、大我に徹する精神を養うことを心掛けなければならない。
「奉
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

仕」の精神は小我を捨てる事によって始まる。
【平成 23 年度以降の学園訓の解釈】
気品： 人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべ
からざる、精神性の高さで行動すること
知性： 広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、
判断し、節度を持った行動をすること
奉仕： 多くの人に支えられていることに感謝し、利害損得を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること「純真短期大学 学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）第 1 項において、本学の目的及び使命として「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成する」ことを掲げている。そして建学の精神をもとにした学園訓「気品」「知性」「奉仕」は、前述のとおり「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成する」という創設者の想いに由来しており、「私立学校法」第 1 条（この法律の目的）に規定されている「 私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る」にも合致している。これらにより、本学の建学の精神・学園訓は、私学としての自主性を重んじながらも、各 法律に基づく公共性を有しているといえる。
建学の精神・学園訓を学内外に表明し、在学生、教職員はもとより来訪者にも分かるようにするため、本学園本館前に「気品」「知性」「奉仕」の石碑を礎石している。在学生に対しては、学生便覧の冒頭にも学園訓を記載し周知を図っている。また、本学の公式ウェブサイト中の「建学の精神」（提出-2）や「学校案内」（提出-3・4）においても、学園訓が意味するもの及び学園訓が生まれた事情や背景を説明し、外部からも学園訓が見てとれるように配慮している。
また、学園訓を学園内にも広く浸透させるため、平成 24 年に学園本館玄関に筆書き
で「気品」
「知性」
「奉仕」と書かれた額縁を掲げ、同写真を毎年度学生便覧にも掲載するとともに、学長室、図書館ほか純真学園本館各所（2 階ロビー、2 階会議室 1 及び会議室 2、1 階事務室）、短大棟 1 階、1 号館談話室、2 号館入口等、学園内の主だった箇
所に、平成 23 年度に見直した解釈文を添えた学園訓の額縁を掲げた。更に平成 25 年
11 月には、短大棟 5 階から 10 階までの教室等の合計 18 か所にも同解釈文付の学園訓18

純真短期大学の額縁を掲げ、学生及び教職員への周知・啓発に取り組んでいる。
学長は、毎年必ず入学式の式辞及び卒業証書・学位記授与式での式辞において建学の精神・学園訓を取り上げ、新入生、在学生、教職員及び保護者とともに共有を図っている。更に、例年は入学直後の新入生に対して実施されるオリエンテーション、1 年次
前期に開講される「純真ゼミナール I」の初回の学長講話など、多くの機会を通じて学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を学内で共有している。なお令和 2 年度について
は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い 4 月 7 日より福岡県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、5 月末まで臨時休講の措置をとった影響により、「純真ゼミナールⅠ」における学長講話は中止となった。また、そのほかの内容についても、「茶道」及び「着付け」以外の多くの講座については郵送での課題提出で対応せざるを得なかった。
本学は私立学校として、建学の精神に基づく教育目的の達成を目指し、建学の精神と教育目的に応じた教育課程を編成して学生支援を図る必要がある。時代の変化に応じて学生が多様化してくる中で、本学は社会が求める人材を常に育成する必要があり、そのうえで建学の精神・学園訓の解釈の確認は必須である。上述したとおり、現在の学園訓の解釈は、平成 23 年度に改正して以来のものだが、時代とともに変化する学生の特性や社会が求める人材を踏まえた検討が必要であり、教授会や各種委員会等において本学の「中期計画」や学生教育等について議論・検討する際には、常に建学の精神・
学園訓の解釈を踏まえて教育目的及び教育目標の点検を行っている。
更に、建学の精神・学園訓を体現化させ、精神的な涵養を図る「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」（備付-12・13）や、建学の精神・学園訓に基づく各学科のカリキュラムツリー（提出- 5・6）の作成・確認など、毎年建学の精神・学園訓を再確認した上で学生に教育的指導をするとともに、本学の教育の特色化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域の「ひと・もの・こと」を活用するとともに、それらと連携・融合を図ることは、
地域の活性化をめざす我が国における今日的課題である。このため本学では、学生の人格形成の上で学園訓にある「気品」「知性」「奉仕」の精神のもと、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。
地域貢献の大きな柱は、本学が立地している福岡市南区との連携に基づいて実施している諸活動である。この連携は、本学を含め福岡市南区にキャンパスを有している 7
19

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

つの大学・短期大学で構成している「南区大学連絡会議」が、福岡市南区との間で交わしている包括連携協定（備付-2）に基づき実施しているものである。その中でも本学は、その特性に応じて以下の各事項につき福岡市南区と連携・協力を図っている（備付-3）。

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

(1)

子育て支援に関すること(2)

幼児教育・保育に関する事(3)

生涯学習に関すること（市民向け公開講座、後援会、出前講座など）(4)

食育の推進、健康づくりに関すること(5)

ボランティア活動に関すること

(6)

その他

この協定に基づき、小学生を対象とした公開講座である「南区こども大学」と、地域住民を対象とした公開講座である「南区出前講座（大学版）」を毎年実施している。
令和 2 年度、「南区こども大学 2020」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
一方、「南区出前講座（大学版）」（備付-5）は例年より 4 か月遅れて 8 月より申込みを開始した。本学が開催した公開講座は、以下のとおりである。
表 1-1

令和 2 年度の「南区出前講座（大学版）」（開催実績）

開催日時

開催場所

内容

参加者

9 月 28 日（月）

障がい者就労支援

音楽 de 健康づくり

20 名

10:30～11:30

事業所
音楽 de 健康づくり

23 名

音楽 de 健康づくり

21 名

10 月 14 日（水）13:30～14:20
11 月 2 日（月）10:30～11:20

長住団地集会所
若久公民館

64 名

合計

以上のように 、本学の教員が講師としてその特徴ある技能を活かした講座を開催し、地域の活性化を図れるような取り組みを行っている。

また、令和 2 年 9 月 23 日（水）には団地と地域の活性化に向けた連携協定を独立行
政法人都市再生機構（UR）九州支社と締結した（備付-4・6）。この協定は、団地とその周辺の地域コミュニティーの形成や、多世代交流のさらなる推進を目的としている。
この連携協定に基づいて 9 月 27 日（日）には地域交流イベント「親子で学ぶオンライ
ンクッキング〜秋のお月見団子〜」を開催した（備付-7）。
上記以外に、本学独自に、あるいは自治体等と連携して実施した公開講座、生涯学習
等の活動は以下のとおりである。

20

純真短期大学

表 1-2

令和 2 年度の地域・社会貢献活動（その他）
実施日時

7 月 20 日（月）～8 月 28 日（金）

活動内容

備考

純真レシピコンテスト 2020

「純真食育講座 こど
もの輝く未来に！！」

12 月 19 日（土）クリスマスリース作り

として開催

10 月～1 月

管理栄養士受験対策講座

全 6 回開講

12 月 14 日（月）～2 月 1 日（月）純真写真コンテスト

オンライン開催

これらの講座の実施については、本学ウェブサイトや自治体のウェブサイト、チラシなどを通じて、地域・社会への周知を図っている（備付-8～11）。
本学教職員・学生によるボランティア活動については、1 年次の学生が教養科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、前後期とも毎週月曜日の 5 時限目に、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅東口及び西口周辺の清掃活動を行うことにより、地域の商店街との交流を深めている。なお、令和 2 年度については前期開講となる「純真ゼミナールⅠ」での清掃活動を中止し、後期開講となる「純真ゼミナールⅡ」において清掃活動を実施した（備付-13）。
例年は地域の子育てサークルである「ふたごの会」へ本学の教室を開放しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせた。このほか、
令和 3 年 1 月に公開講座「THE・書」、また同 2 月に公開講座「子育て講座「4 歳児ってややこしい」」を開催予定で、参加希望者の受付を開始していたが、福岡県に対する緊急事態宣言の発令を受けて開催を中止した（備付-14・15）。なお、「子育て講座「4歳児ってややこしい」」へ参加申込み済だった方への対応として、同講座の担当教員が実施予定だった講座内容に関する動画を作成し、申込者限定かつ期間限定で公開した。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

過去 2 度にわたって、理事長・学長が中心となって建学の精神の解釈の見直しを図ってきた。今後も建学の精神に基づいた教育活動が実施できているか、教授会等の機関レベルで点検・評価を継続していく必要がある。
現在、建学の精神に基づき各学科で独自の求める人材像を打ち出しているが、今後も学科会議等を通じて、その人材像の検証を継続していく必要がある。
また、毎年新入生に対して、学長が「純真ゼミナールⅠ」の初回の学長講話の中で、自ら建学の精神・学園訓に関する想いや解釈を伝えており、教職員もこの機会を積極的に活用する必要がある。
学生については、年度当初のオリエンテーションや正課授業を通じて、また教職員については、建学の精神・学園訓に関する FD・SD 研修会等を実施する機会を設け、それぞれが建学の精神・学園訓に基づく教育目的・目標への理解を高めていく必要が
ある。

21

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

新型コロナウイルス禍の影響で、当初計画していた公開講座、南区出前講座（大学版）を含む多くの地域・社会貢献活動を満足に実施することができなかった。特に公開講座については、各学科とも高校生を受講対象者とする公開講座を企画しなかったた
め、今後高校生向けの公開講座の開催を具体的に企画・検討していく必要がある。
＜テーマ
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1) 提出資料1

令和 2 年度

32020 学校案内

42021 学校案内

5

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

6

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学生便覧

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 2 年度

講義要項

112020 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

122020 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）
132021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

14

2021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）
・一般選抜・社会人選

抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）2) 備付資料なし
3) 備付資料-規程集
49

純真短期大学 食物栄養学科規則50

純真短期大学 こども学科規則［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

22

純真短期大学（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学全体の目的は、基準Ⅰ-A-1 で述べたとおり「純真短期大学

学則」（提出-7）第1 条（目的及び使命）第 1 項において「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園の建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」と定めており、続く第 2 項において「本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める。」としている。
この規定に基づき、各学科は各学科規則において建学の精神に基づく教育目的・目標を定めている。
【食物栄養学科】「純真短期大学 食物栄養学科規則」（備付-規程集 49）の中で、食物栄養学科の目的を「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をもとにした学科独自に目指す人材像を以下のとおり示している（提出-5）。
気品：優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿
知性：幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿
奉仕：ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿
学科の教育目的・目標は、入学時及び前後期に開催するオリエンテーションの際に学生便覧を用いて学生に周知している。また、学外に対しては、本学ウェブサイト
「情報公開」の中で学科の教育目的・目標を表明している（提出-8）。
食物栄養学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準Ⅰ-A-2 でも示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」「管理栄
養士対策講座」など、学科の専門分野の特色を活かした地域貢献活動を実施している。
このような取り組みを実施後、受講者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとにして地域・社会の要請に応えているか否かを学科会議の中で検討している。
【こども学科】「純真短期大学 こども学科規則」（備付-規程集 50）の中で、こども学科の目的を「こどもに関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をこども学科の特性を踏まえて次のような具体的な姿で示している（提
23

基
準
教建Ⅰ
育学
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果神
と

純真短期大学

出-6）。
気品：謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた姿
知性：「多重知性」の立場から、音楽、美術、体育、言葉などそれぞれの個性を活かした知識、技術技能が修得された姿
奉仕：子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行す
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

る勇気がある姿
学科の教育目的・目標は、学生便覧（提出-1）、ウェブサイトの「情報公開」を通して学内外へ表明するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンスにおいても紹介している。新入生及び保護者に対しては、入学時のオリエンテーションで説明している。
こども学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準Ⅰ-A-2 に示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」などにおいて、学科の専門分野の特色を活かした社会貢献活動を実施している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の建学の精神は、前述のとおり「気品」「知性」「奉仕」である。そして「純真短期大学学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）では「純真短期大学は…（中略）…

短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に純真学園建学の精神に基づき、健康にして良識のある人格高き社会の指導的人物を育成することを目的とする。」と定め、本学の学習成果を示している。すなわち、心身の健康、社会人としての良識、高い人間性を獲得することが、本学としての学習成果となる。
本学の学則、及び各学科が掲げる教育目的・目標を踏まえて設定された「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）において、各学科の学習成果は以下のように定められている（提出-8）。
① 食物栄養学科【知識・理解・技能】
1.

栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。

2.

望ましい健康的な食生活の実践について理解している。
24

純真短期大学

3.

食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。

②

こども学科

【知識・理解・技能】
1.

保育・教育に必要な専門的知識を修得している。

2.

子どもの心身の発達特性や健康について理解している。

3.

保育・教育の実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。

以上の内容は、本学のウェブサイト「情報公開」に掲載して学内外に表明している。
短期大学は、「学校教育法」第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されている。これを踏まえて本学の教育課程においても、各学科に免許・資格を取得することのみならず、専門職又は実生活に必要な学科の専門分野に関わる知識、技術、技能を身に付けることが想定されている。
このため学習成果については、特に学科会議の中で「栄養士法」「教育職員免許法」等の関係法令や、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」など準拠すべき大綱的基準の改定状況等も踏まえながら、定期的に点検し
ている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

25

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

各学科における現在の「三つの方針」は、「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」の改正（平成 31 年 4 月から施行）に伴う教育課程の見直しを機に改定したものである。
この改定は、「純真短期大学 学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）第 1 項に規定した本学の教育目的や、食物栄養学科並びにこども学科の各学科規則（備付-規程集 49・50）に定められた学科ごとの教育目的・目標を見据えつつ、関係法令の変更後の趣旨や変更内容、そして各学科における教育活動の現状などを踏まえ、学科内での議論・検討を重ねて行ったものである。これにより「三つの方針」は、食物栄養学科においては
栄養教諭二種免許状に関わる教職課程の廃止に伴う教育課程の再編に、またこども学
科においては幼稚園教諭二種免許状に係る教職課程の再課程認定申請に伴う教育課程の変更に、それぞれ対応したものとなった。
なおこの改定にあたっては、平成 28 年度 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より公表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課
程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミ
ッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』の趣旨を踏まえ、各方針を関連付けて一体的に策定している。加えて、教職員の「三つの方針」に対する理解を深めるため、併設の純真学園大学と合同で平成 29 年 6 月と同 9 月の 2 回にわたって
外部講師を招聘し、「 三つの方針」の意義及び策定方法に関する FD 研修会を実施した。
このようにして改定された、各学科における現在の「三つの方針」は以下のとおりである。
＜三つの方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課
程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得し、卒業に必要な次の能力を備えた者に卒業を認定して学位が授与されます。
《食物栄養学科》【知識・理解・技能】
1.

栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。

2.

望ましい健康的な食生活の実践について理解している。

3.

食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。
26

純真短期大学

2.

食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。

＜授与される学位＞
短期大学士（食物栄養）＜取得する基本となる免許・資格＞
栄養士免許、フードスペシャリスト資格、健康管理士一般指導員資格《こども学科》【知識・理解・技能】
1.

保育・教育に必要な専門的知識を修得している。

2.

子どもの心身の発達特性や健康について理解している。

3.

保育・教育の実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。

＜授与される学位＞
短期大学士（幼児教育）＜取得する基本となる免許・資格＞
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「気品・知性・奉仕」という建学の精神に基づき、高い品格と幅広い教養を身につけた短期大学士を育成するとともに、食と健康のスペシャリストたる質の高い栄
養士あるいは子どもを心から愛することができる保育者として高い専門性を有した人材を養成することを目指して、以下のカリキュラムを編成しています。
《食物栄養学科》
27

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学【教育科目の配置と展開】
1.

初年次の教育科目として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を涵養する「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」、キャリア教育の一環として社会人基礎力を培う「ビジネスマナー」をはじめとする教養教育科目群を配置する。

2.

栄養士をはじめ食と健康の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配置する。

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

3.

栄養、調理、食品に関する基礎的な学習から始まり、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営に関する分野
で、講義以外にも実習、実験、演習を効果的に取り入れた 2 年間の科目展開と教育課程を編成する。

【教育内容と方法】
1.

栄養士免許の取得に必要な教育課程を編成する。

2.

食と栄養の専門家に求められるコミュニケーション能力を身につけるために、学園内のレストランなどと連携した就業体験として、主体的なインターンシッ
プを実施する。

3.

調理技術の向上を目指す「調理学基礎実習」「調理学実習Ⅰ・Ⅱ」、大量調理の技術を学ぶための「給食実務実習」「給食サービス」、栄養面から健康づくりを学ぶ「栄養学実習」「食事療法実習」などの実習科目を 2 年間でバランスよく
配置する。

4.

学外の食関連施設の見学や日本料理・西洋料理・中国料理の基本的なテーブル
マナーを学ぶ機会として学外研修を実施する。

【学習成果の把握と評価】
1.

講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評
価する。

2.

適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テ
スト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から総合的に評価する。

3.

学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。

《こども学科》【教育科目の配置と展開】
1.

短期大学士として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を身につけるために、「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」をはじめとする教養教育科目群を
配置する。

2.

保育と教育の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配
置する。

3.

保育と教育に関する原理原則、あるいは子どもの心理・発達など基礎的な学習から始まり、その学びを基盤に具体的な保育の指導法や応用的、発展的な演習を実施する学びのステップに配慮した 2 年間の科目展開とカリキュラムを構28

純真短期大学成する。
【教育内容と方法】
1.

授業担当教員の個々の専門性や保育・教育現場経験等を生かし、エビデンスに基づいた授業を実施する。

2.

保育者に求められる高い専門性と技術を身につけるために、学生個々の関心や課題に基づいた 2 年間の保育研究授業や、アクティブラーニング及びサービ
スラーニングの手法を取り入れた演習授業を実施する。

3.

保育実践能力と保育者にふさわしい倫理観及び人権意識を身につけるために、「保育実習」「教育実習」「教育インターンシップ」の実習科目を 2 年間の中でバランスよく配置し、保育・教育現場と協同して実施する。

【学習成果の把握と評価】
1.

各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テスト、実技テスト、作品提出等により評価する。

2.

保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達
成状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。

3.

学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握に関するアンケートの集計結果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態
度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった人間性豊かな人材の育成を理解し、幅広い教養と高い専門知識や技術を身につけ、社会に貢献しようとする意欲ある人材を求めています。
《食物栄養学科》【基礎的知識・技能】
高等学校で必要な教養と科学的知識を修得し、高等学校卒業程度の学力を有している。
【思考・判断・表現】
食をとおした健康増進の方法を提案し、望ましい食習慣を判断して表現したいと考えている。
【主体的学習態度】「食・栄養・健康」に関心があり、食に関する諸問題の解決を図りたいという強い意欲がある。
《こども学科》【基礎的知識・技能】
将来の自己実現に結びつく知識や技能をもち、高等学校卒業程度の学力を有してい
29

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学る。
【思考・判断・表現】
子どもを取り巻く事象を多面的にかつ深く考えることができ、分かりやすく説明することができる。
【主体的学習態度】
子どもの保育や教育、子育てに興味や関心があり、将来子どもに関わる仕事に就き
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

たい気持ちがある。
各学科の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき科目を配置し、また成績評価の方法もこの内容に基づき実施している。また令和 2 年度より、講義要項には授業
科目ごとに卒業認定・学位授与の方針で示している学習成果との関連性を示す欄を設けており、到達目標に沿って作成した授業計画に基づき展開されている科目を履修することにより、どのような学習成果の獲得につながるかということが示されている（提出-9）。また、教育課程の中身をより可視化するために、各学科でカリキュラムツリーを作成している（提出-6～7）。以上により、本学全体として「三つの方針」を踏まえた教育活動を行っている。
各学科の「三つの方針」は入学案内やウェブサイト上でも公開し、学外に表明するとともに、学生及び教職員に周知し、意識化を促すため毎年度学生便覧に掲載している（提出-1・3・4・8）。また、新入生のオリエンテーション時に、毎年度教務部長が学生便覧に掲載された「三つの方針」を紹介して学生への周知を図り、本学の卒業までの学びの方針を認識させるとともに、学習計画の立案を促している。このほか、入学者受入れの方針は学生募集要項に、また卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、講義要項にも掲載している（提出-9・11～14）。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞「三つの方針」は上記のとおり、建学の精神及び各学科における教育目的・目標を踏まえて作成しており、現状では関連性と一体性をもったまとまったものとなっている。
しかしながら、教育免許法等の改正に伴い令和元年度から実施してきた新教育課程（新カリキュラム）は令和 2 年度が完成年度となっているため、今後は卒業生や就職先等に対するアンケートを実施し、その結果を分析・検討することにより、現行の「三つの方針」が在学生、教職員及びステークホルダーにとって分かりやすく、実効性のあるものとなっているか、またこの「三つの方針」に基づく人材養成が、地域・社会の養成に応えることが出来ているかを検証していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

30

純真短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
1) 提出資料
7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 2 年度

10

純真短期大学

講義要項
自己点検・評価委員会規程

2) 備付資料16

平成 29 年度自己点検・評価報告書（平成 30 年 5 月 1 日現在）

17

令和元年度自己点検・評価報告書（令和元年 5 月 1 日現在）

18

令和 2 年度自己点検・評価報告書（令和 2 年 5 月 1 日現在）

19

本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/20

純真高等学校との情報・意見交換会

21

令和 2 年度前期

授業改善報告書（様式）22

令和 2 年度後期

授業改善報告書（様式）23

栄養士養成施設

指定基準に係る自己点検表

記録3) 備付資料-規程集
なし［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動については、「純真短期大学 学則」（提出-7）第 2 条（自己点検及び評価等）第 1 項において「本学は、教育研究水準の向上を図り、短期大学
31

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学設置の目的及び社会使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする」と規定している。また、同条第 2 項において「前項の点検及び評価を行う
にあたっての項目の設定、組織等については別に定める。」としている。
これを受けて、本学では「自己点検・評価委員会」を組織し、「純真短期大学 自己点
検・評価委員会規程」（提出-10）を整備し、自己点検・評価の実施体制を構築している。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

令和 2 年度の自己点検・評価委員会は、学長、ALO（副学長兼自己点検・評価委員
長兼教務部長）をはじめ、各部長・各委員長、各学科長、図書館長及び事務局長を構成員とし、オブザーバーとして法人事務局及び短大事務局の関係職員から構成されている。
自己点検・評価活動は、平成 18 年度以降、毎年度定期的に実施しており、その結果を自己点検・評価報告書として単年度ごとにまとめ、学内・学園内の主要関係者・関係部署に配付している（備付-16～18）。
また、本学ウェブサイトの「情報公開」（備付-19）において、直近 5 か年度分の自己点検・評価報告書を公開している。
自己点検・評価活動に関しては、学科会議や事務職員の会議等を通じて全教職員が関与している。自己点検・評価委員会には、その構成員である学長、ALO、各部長・各委員長、各学科長、図書館長、事務局長をはじめ、法人本部長、情報管理担当者、各係長、IR 室など、全部門の教職員が関わっている。また各委員会には、食物栄養学科及びこども学科から選出された委員と事務職員を配置している。また、自己点検・評価報
告書の作成にあたっては、各部門（各学科・各委員会・事務局各部署）に配置された教職員が、何らかの形で関与する体制となっている。したがって学内の自己点検・評価活動は、本学の全教職員が関与しながら遂行する体制が構築されている。
自己点検・評価活動に係る高等学校等からの意見聴取については、併設の純真高等学校との間で入試・進路状況に関する意見交換会を実施しており（備付-20）、本学に関する意見等を聴取する機会を設けている。また純真高等学校以外についても、教職員が高校訪問をした際に、進路担当者を含む高等学校教諭等から本学の教育活動全般に関する意見を聴取する機会を設けている。
自己点検・評価結果については、自己点検評価・報告書を全教職員に配付することによって内容を共有している。またこの結果については、各学科の学科会議、各種委員会、事務局の役職者会議などを通じて改革・改善に活用している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

32

純真短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」において、学科ごとに以下のとおり定めている（提出-8）。
①

食物栄養学科1.

講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評価する。

2.

適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テス
ト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から総合的に評価する。

3.

学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。

②

こども学科
1.

各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テスト、実技テスト、作品提出等により評価する。

2.

保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達成
状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。

3.

学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握に関するアンケートの集計結果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。

以上を踏まえ、学習成果の測定・把握・評価に当たっては、「科目レベル」「教育課程
レベル」「機関レベル」のそれぞれにおいて次のとおり各指標を用いている。
表 1-3

食物栄養学科における学習成果の指標
直接指標

科目レベル

間接指標

○成績状況

○授業評価アンケート

・定期試験

・授業外学習時間

・小テスト

・理解度・習得度

・ レポート・到達目標ごとの達成度

・ 実技課題（料理や献立作成、 ○ 学習ポートフォリオ

テーブルコーディネート作○ ミニッツペーパー品）○個人別学習成果カルテ○ ミニッツペーパー
教育課程レベル○免許・資格取得率○科目登録状況

33

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学○実習先の評価○在学生アンケート（D.学習成○栄養士実力認定試験

果について）○GPA 分布○卒業率・学位授与率○修得単位数○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）○個人別学習成果カルテ
機関レベル○免許・資格取得率○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）

表 1-4

こども学科における学習成果の指標
直接指標

科目レベル

間接指標

○成績状況

○履修カルテ

・定期試験○授業評価アンケート

・小テスト

・授業外学習時間

・ レポート・理解度・習得度

・ 実技課題（工作品等）・到達目標ごとの達成度

・フィールドワーク・サービス○ ミニッツペーパー

ラーニングなどの観察
・授業中のディスカッションへの参加○ ミニッツペーパー
教育課程レベル○免許・資格取得率○科目登録状況○ 実習先の評価○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）

34

純真短期大学○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）
機関レベル○免許・資格取得率○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）※凡例（表 1-3・1-4 共通）：
下線・斜体なし… 量的データ

下線あり・斜体なし … 量的データ・質的データの両方に該当

下線・斜体あり… 質的データ

また「科目レベル」においては、以上を踏まえて講義要項（提出-9）の中で科目ごとに学習成果（＝到達目標）の達成状況を測定する指標を、「成績評価の方法」として具体的に示している。
これらの査定の手法については、直近では先述のとおり「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」の改正（平成 31 年 4 月から施行）に伴う教育課程の見直しに合わせて点検・見直しを行った。また、授業評価アンケートや在学生アンケート、卒業
時アンケート等の各種アンケートについては毎年度実施しており、その質問内容等についてはアンケートの実施を担当している FD・SD 委員会において随時点検・見直しを図っている。
各種アンケートの結果については、適宜関係教職員にフィードバックし、教育の充実・向上に活用している。授業評価アンケートについては、その集計結果に基づき専任教員に「授業改善報告書」（備付-21・22）の作成・提出を求めており、この作業を通じて授業内容・方法の振り返り（Check）を行うとともに、次学期又は次年度の改善へ向けた Action へとつなげている。また、在学生アンケートの集計結果で得られた学生の意見等についても関係各部署へフィードバックされ、それに基づいた対応・改善を図っており、PDCA サイクルの実施につなげている。
法令順守については、これまでに触れたとおり、本学は「学校教育法」及び「短期大学設置基準」に加えて、栄養士、保育士、幼稚園教諭に関わる養成課程を擁していることから、これらの関係法令についても順守しなければならない。このため、法令改正等の動向については各学科及び事務局において随時確認を行い、必要に応じて教授会及び理事会に諮って学内規程を改正するなど、適切な運用となるべく努めている。また、
食物栄養学科においては、「栄養士養成施設
35

指定基準に係る自己点検表」（備付-23）

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学に基づき自己点検を行っており、この点においても法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動に係る高等学校等の関係者の意見聴取については、本学園内の系列校として純真高等学校を対象に実施してきたが、令和 2 年度は意見交換会の機会を設けることができなかったため、今後は意見交換の機会を設けることにより、更に内部質保証に取り組む必要がある。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

また、教育の質保証に関して、各科目の到達目標は「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に定めた学習成果に関連付けられており、成績評価にも反映されている。令和 2 年度に講義要項の記載方法の大幅な見直しを図ったが、内部質保証ルーブリックに基づきそのことをより分かりやすく示すため、今後も講義要項の記載方
法の見直しを検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神にのっとった教育理念でのカリキュラム編成について、先述のとおり令和元年度入学生から適用している教育課程の見直しに際して、学科ごとに教育目的及び「三つの方針」を含めた全般的な見直しを実施しており、建学の精神を踏まえた教育
課程の編成を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「三つの方針」、特に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）については、教育課程レベルの学習成果と科目レベルの学習成果（＝到達目標）の関係を学生や教職員にも分かりやすく示すため、令和 2 年度より講義要項の中で、科目ごとに到達目標と卒業認定・学位授与の方針で示した学習成果との関係を示す対比表を設けている。
また、令和元年度入学生より適用している現在の教育課程について、令和 2 年度が完成年度となることから、その最初の卒業生に関する学習成果の獲得状況を査定するため、従来実施していた「卒業時満足度調査」の内容を見直して「卒業時アンケート」に改め、学習成果の到達度に関する自己評価を問う質問を追加した。今後はこの回答の集計・分析を通じて、質的・量的データ収集の充実を図る予定である。

36

純真短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
1) 提出資料1

令和 2 年度

5

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

6

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学生便覧

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 2 年度

講義要項

112020 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

122020 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）
132021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

14

2021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）
・一般選抜・社会人選

抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）2) 備付資料12

令和 2 年度前期「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

13

令和 2 年度後期「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

19

本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/20

純真高等学校との情報・意見交換会

24

純真短期大学令和 2 年度

在学生アンケート

集計結果

25

純真短期大学令和 2 年度

卒業時アンケート

集計結果

26

令和 2 年度

純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布27

令和 2 年度

純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布28

純真短期大学 63 期生（令和 3 年 3 月卒）の単位修得状況

29

学位授与数（平成 30 年度～令和 2 年度）

30

純真短期大学記録

各学科における就職率の推移（平成 30 年度～令和 2 年度卒業生）
31

純真短期大学

食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

32

純真短期大学

こども学科における免許・資格等の取得状況

33

個人別学習成果カルテ（食物栄養学科）

34

こども学科

履修カルテの集計結果（63 期生・2 年次前期）

35

こども学科

履修カルテの集計結果（63 期生・2 年次後期）

36

こども学科

履修カルテの集計結果（64 期生・1 年次前期）
37

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学37

こども学科

履修カルテの集計結果（64 期生・1 年次後期）

38

令和 2 年度

本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計結果

3) 備付資料-規程集
49

純真短期大学

食物栄養学科規則50

純真短期大学

こども学科規則67

純真短期大学

入試判定会議規程106

純真短期大学履修規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学で定めている卒業認定・学位授与の方針においては、前段として「建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得」し、卒業に必要な能力を備えた者に卒業を認定して短期大学士の学位を授与する旨を明記しており、また「純真短期大学

学則」（提出-7）

第 34 条（卒業の要件）においても、同様に卒業の要件として「本学に 2 年以上在学し、かつ、各学科規則の定める授業科目について所定の単位を修得すること」を定めている。成績の評価基準については学則第 33 条（成績の評価基準）に定めている。卒業の要件である「所定の単位」は学科により異なるため、「純真短期大学則」（備付-規程集 49）及び「純真短期大学

食物栄養学科規こども学科規則」（備付-規程集 50）において学科ごとに「履修すべき授業科目及び修得すべき単位数並びに卒業に必要な単位数」（別表第 2）として明示している。併せて各学科規則においては、資格取得に必要な要件についてもそれぞれ示している（別表第 3 以下）。
学習成果については各学科の卒業認定・学位授与の方針において観点別の項目として一体的に示されていることから、本学において卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応しており、また卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示していると言える。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針については、基準Ⅰ-B-3 に掲載している。
以上の要件を満たし、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針を達成することにより、栄養士及び保育士といった国家資格を含む各種免許・資格の取得や、それらの免許・資格を活かした就職及び地域貢献、あるいは他の高等教育機関への編入にも繋が38

純真短期大学っているため、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針は社会的通用性を有していると言える。
本学では平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針を定め、平成 26 年度から本学ウェブサイト（提出-8）に情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧（提出-1）にも掲載している。
その後、平成 28 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会が「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を公表し、また教職課程の再課程認定申請やそれに伴う栄養教諭養成課程の廃止（平成 31 年度入学生より適用）などが生じたこともあり、卒業認定・学位授与の方針を含む「三つの方針」については定期的に点検・見直しを図っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学においては、基準Ⅰ-B-3 で示したとおり、卒業認定・学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定している（提出-8）。そして教育課程編成・実施の方針では、「教育科目の配置と展開」及び「教育内容と方法」において「短期大学設置基準」第 5 条（教育課程の編成方針）及び「栄養士法施行規則」「教育職員免許法施行規則」「児童福祉法施行規則」等の関係法令を踏まえた体系的な

39

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

教育課程の編成を行うとともに、卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を獲得するために必要な科目を配置し、授業を実施するための方針を定めている。このことから、本学の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、また学習成果に対応した体系的な授業科目を編成している。
本学の学生が卒業時に修得する単位数については、食物栄養学科では栄養士、こども学科では幼稚園教諭二種及び保育士を養成していることから、これらの免許・資格の取得に必要な科目及び教養教育科目を修得していくと、最終的にほとんどの学生は卒業要件の 62 単位を超える単位数を修得することとなる。
そのような状況の中で単位の実質化を図るため、全ての授業科目で事前学習及び事後学習の内容と必要な時間数を講義要項（提出-9）に明記し、学生が自発的に学習時間を確保することを促している。また令和 2 年度に「純真短期大学
び「純真短期大学
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

学則」（提出-7）及履修規程」（備付-規程集 106）を改正し、CAP 制を導入することにより各学科ともに履修単位数の上限を定めた。この改正により、1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は、1 年次前期で 32 単位、1 年次後期で 30 単
位、2 年次前期及び後期は各 20 単位と制限されることとなった。ただし、免許・資格の取得に必要な学外実習を含む科目については、その上限対象から除外することとしている。
成績評価については、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価の方法」に基づき、科目ごとに具体的な成績評価方法（評価の項目及び割合）を定め、講義要項の「成績評価の方法」に記載して学生にあらかじめ明示するとともに、この方法に基づ
き学期の終了時に試験を実施することにより、学習の成果を評価している。
また成績評価の判定については、履修規程第 21 条（定期試験及び追試験の成績の評価）に基づき 100 点満点（1 点刻み）で採点を行い、60 点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70点）、C（69～60 点）の 4 段階で表示している。この判定方法については、学生便覧（提出-1）に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
成績評価に関する以上の内容は、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項（授業の方法）及び第 13 条（単位の授与）にのっとり実施されている。
講義要項においては、全学統一のフォーマットとして以下の項目を設け、その内容を学生に明示している。
・ 科目名、担当代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、単位数、担当形態、担当教員、ナンバリング
・ キーワード、概要、到達目標（＝科目レベルにおける学習成果）
・ 学科の卒業認定・学位授与の方針（＝教育課程レベルにおける学習成果）との関連
・ 成績評価の方法（成績指標、評価割合）
・ 成績評価の基準（評価、評語、内容、GP）
・ 課題（試験・レポート等）に対するフィードバックの方法
・ 教科書
40

純真短期大学・ 参考書・参考資料等
・ 関連科目・ 受講心得・ 備考
・ 学習項目（担当、学習内容、事前・事後学習（学習時間））
なお、こども学科の幼稚園教諭二種免許状、及び保育士資格の取得に関わる科目については、上記に加えて以下の項目を設けている。
<幼稚園教諭二種免許状の取得に関わる科目>
・科目
・施行規則に定める科目区分又は事項等
・教員の免許状取得のための必修/選択の別＜保育士資格の取得に関わる科目＞
・系列
・保育士資格取得のための必修/選択の別
本学の各学科においては、いずれも通信制課程を設置していない。
このほか、各学科における状況については以下のとおりである。
【食物栄養学科】
本学科の教育課程は、栄養士法施行規則に規定された 6 分野に関連する専門教育科
目を中心に、各科目が関連するように編成されている。また短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成の方針）及び第 6 条（教育課程の編成方法）に基づき、本学科の教育目的・目標を達成するために必要な専門教育科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前期・後期に配置しながら体系的に編成している（提出-5）。
本学科の教育課程については、学科会議などで定期的に検討している。この検討の結果、平成 31 年度入学生からは、履修者数が減少していた栄養教諭養成課程の廃止を行っている。
【こども学科】
本学科の教育課程は、保育士、及び幼稚園教諭の養成課程として関係法令で求められている専門科目を中心に、各科目が連関するように組み立てられている。また、短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成の方針）及び第 6 条（教育課程の編成方法）にのっとり、本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成に必要な専門教育科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前期・後期に配置しながら体系的に編成している（提出-6）。
教育課程については定期的に検討を行っている。直近では、教職課程の再課程認定申請に伴い平成 29 から平成 30 年度にかけて大幅な見直しを図り、新たな教育課程を
令和元年度入学生から適用している。
41

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、教養教育科目について「本学の教育全体の基礎や前提として開講される授業科目や、各自の関心に応じて幅広い教養を身につけることができるように開講される授業科目」（提出-1

p.15）と位置づけ、教養教育の目的・目標を明確に定めてい

る。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

食物栄養学科では、令和 2 年度に教育課程の見直しを図り、教養教育科目の科目数を 15 科目に変更した。この際、栄養教諭養成課程の廃止に伴い「日本国憲法」を廃止し、また従来開講していた「化学」については、栄養士養成に必要となる基礎的な内容に重点を置くため、科目名を「食にかかわる化学」に変更した。このほか、「感性学」を廃止して「美と感性」を新設するとともに、従来専門教育科目として開講していた「菓子文化論」を「世界の食文化」と改め、教養教育科目に分類変更して開講することとした。こども学科については、令和元年度と同じく 16 科目を開講した（提出-1

p.35、p.40）。
本学の教養教育科目の特色としては、学科共通で開講している「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」がある。これらの科目は、本学の建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を様々な講座の受講から具体的に学び、涵養させていくために設けており、それぞれ 1 年次前期と後期の卒業必修科目（各 1 単位）として開講している（備付-12・13）。
教養教育科目の実施体制は、一部の科目においては専門性を有する各学科の専任教員が担当しているほか、科目の教育内容に応じた専門知識や経験・技能等を有する学外の非常勤講師に委嘱（食物栄養学科：7 科目、こども学科：9 科目）している。中でも「英語コミュニケーション」「外国語（中国語）」「外国語（ハングル）」については、
教育効果を考慮してネイティブの非常勤講師を採用し、語学力の向上を図っている。
教養教育と専門教育の関連については、講義要項（提出-9）の中に「関連科目」の項目を設けることによって、複数の教養教育科目が人間形成としての幅広い内容を扱いながら、各学科の専門科目の基礎的補完科目となる関連性を有していることを明示している。また、教養教育と専門教育を含めた教育課程の全体像については、各学科のカ
リキュラムツリー（提出-5・6）でも明確に示している。
教養教育の効果については、「科目レベル」では専門教育科目と同様に、各教養教育
科目の成績評価の結果や授業評価アンケート等を通じて測定している（評価指標についてはⅠ-C-2 に記載）。
「教育課程レベル」「機関レベル」での測定については「在学生アンケート」を実施し、全学科・全学年を対象に調査を行っている（備付-24）。この中で、質問 22「入学時と比べて、以下の各項目に関する力や知識は身につきましたか。」
42

純真短期大学の項目に「幅広い教養」を設け、また質問 24「本学の教育体制に関する満足度について、最もあてはまるものを選んでください。」の中に「教養教育について（科目数・科
目内容）」の満足度を問う項目を設けて、学生の学習実感や満足度を測定している。この集計結果は FD・SD 委員会を通じて各学科教員に周知・共有され、改善のための検討材料となっている。また、機関レベルでの集計結果については、本学ウェブサイトの「情報公開」で公表している（備付-19）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、食物栄養学科、こども学科ともに卒業後に就職を目指す業種・職種がある
程度明確であり、次項にて示すとおり、各学科の入学者受入れの方針に基づき、それらの業種・職種に関心や意欲を有する学生を受け入れている。その上で、卒業後にそれらの業種・職種で必要不可欠となる免許・資格の取得を目指す専門教育及び建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を体得するとともに、業種・職種に関わらずよき
社会人となるための基礎力を培うための教養教育を関連させることにより、職業への接続を図る職業教育の実施体制を明確にしている。
教養教育においては、前節でも触れた「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」の2 科目において、建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を涵養するとともに、学士基礎力講座（敬語の使用法、漢字基礎力、一般常識）、キャリアガイダンスや履歴書作成講座を開講することにより、入学直後から卒業後の進路へ向けた意識づけを図っている（備付-12・13）。また、選択科目として「インターンシップ」
「ビジネス
マナー」
「文章表現法」を配置することにより、就業体験を通じて職業人・社会人としての将来の方向性を意識するとともに、社会人に求められる基本的なマナーを学ぶ機会を提供している。
各学科で取り組んでいる専門教育を通じた職業教育の実施については、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
本学科における職業教育の実施体制は、カリキュラムツリー（提出-5）に明確に示している。専門教育は「栄養士法施行規則」に定めるところに基づき教育課程の編成を行っており、教育課程全体を通じて職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。一例をあげると、学外のホテル・施設などへ赴いてテーブル

43

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

マナーや基本的なビジネスマナーを学ぶ「学外研修」や、栄養士の資格必修科目として給食施設等の現場にて「給食の運営」の実際を体験・学修する「校外実習」などの科目を開講している。
【こども学科】
本学科は保育者・教育者を養成する専門性の高い学科であり、教育課程全体で職業教育を担っている。その実施体制は、カリキュラムツリー（提出-6）に明確に示している。専門教育は「教育職員免許法」「児童福祉法」等の関係法令に定めるところに基づき教育課程の編成・実施を行っており、学外の施設へ赴いて保育・教育の実際を体験・学修する「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目と併せて、職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。
令和 2 年度は保育実習（保育所）、教育実習（幼稚園）ともに、保育現場の協力もあ
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

り、実習を終了することができた。一方、施設実習の実施については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により実習受入れの延期やキャンセルが相次ぎ、予定していた期間での実習ができなくなったことから、2 年次前期に予定していた実習を後期に延期し、
令和 2 年 10 月から令和 3 年 1 月までの期間に分散してグループごとに実習を行った。
しかし、令和 3 年 1 月に実習予定だったグループについては、本学内で新型コロナウ
イルス感染者が発生したことを受けて施設での実習を辞退し、学内実習に切り替えることとなった。なお当該グループについては、施設側の協力を得て、Web 授業や集中授業を行うことにより学内実習を終了することができた。
職業教育の効果については、各学科とも栄養あるいは保育・教育に関する専門性を有する人材を養成する学科であることから、その測定指標としては免許・資格の取得
状況や就職率ということになる。各学科における免許・資格の取得率及び就職率は、以下のとおりである。
表 2-1

各学科の免許・資格の取得率（令和 2 年度卒業生、令和 3 年 5 月 1 日現在）

食物栄養
学科

免許・資格

卒業者数

取得者数

取得率

栄養士

55

53

96.4%

78

95.1%

74

90.2%

こども

保育士

学科

幼稚園教諭二種

表 2-2

資格取得者数・取得率

取得可能な

学科

82

備考

各学科の就職率（令和 2 年度卒業生、令和 3 年 5 月 1 日現在）

学科

食物栄養学科

卒業者数

進学者数

就職者数

就職率

(A)

(B)

(C)

(C)/(A-B)

55

1

49

90.7%

44

備考
うち
栄養士の就職者数 44 人

純真短期大学
うち保育士の就職者数 48 人
こども学科

82

0

72

87.8%

幼 稚 園 教 諭 の 就 職 者 数 19
人
保育教諭の就職者数 3 人

137

計

1

121

89.0%

これらの各指標に加え、各学科で実施される学外での実習後に提出される実習先からの学生への評価、実習報告会、実習施設及び学生の就職先への訪問時のヒアリング等を通じて得られた評価と課題を、各学科で毎週開催される学科会議等において共有し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

前述のとおり、本学の入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課
程編成・実施の方針と一体的に策定しており、その中で卒業認定・学位授与の方針は学習成果を含んでいる。入学者受入れの方針は、本学が卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要と考える資質能力を有する人材を受け入れるための方針であることか
ら、本学の入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
各学科の入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示している（提出-11～14）。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。すなわち、入学者受入れの方針において本学が定めている 3 つの要素（基礎的知識・技能、思考・判断・表現、主体的学習態度）は、『学力の 3 要素』（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）と対応しており、これに加え

45

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学て、意欲・関心を重視したものになっている。
この方針に対応し、高大接続の観点から入学試験を実施するため、本学では一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜（特別指定校推薦、指定校推薦、一般推薦）の各区分において、思考力、判断力、表現力、関心及び意欲を問う面接試験、実際の基礎的学力を問う筆記試験、そして入学前の基礎的学力や主体的学習態度を確認する調査書・活動報告書、志願理由、入学後の抱負、卒業後の具体的な進路希望等を記入するセルフプ
ロファイリングシート等の書類審査により多様な選抜を行い、入学前にどの程度の学習成果を獲得しているかを総合的に判断している（提出-11・13）。
入試区分別にどの選抜方法を用いるかについては、学生募集要項の中で選抜方法ごとの配点とともに明記している。この選考基準に基づき入学試験の実施及び採点を行うとともに、採点終了後は「純真短期大学

入試判定会議規程」（備付-規程集 67）に基づき、学長を議長とする入試判定会議を速やかに開催し、合否判定を公正かつ適正
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

に実施している。
学生募集要項には、入学金・納入金一覧として、入学金、授業料、施設設備維持費、実習費、諸会費（学友会費、卒業アルバム代、学生総合保険費）の金額を学科・学年ごとに明記している。
本学の入試業務については、学生センター入試広報係が担当している。入試広報係
は、併設の純真学園大学と併せて入試広報に関わる各種業務を担当しており、入試広報委員会と連携して入学試験やオープンキャンパス等のスケジュール策定及び実施、
また学生募集活動及び広報に関する企画・実施等を行っている。
受験等の問い合わせは、電話（フリーダイヤル及び代表電話）、メール、ファックス、
資料請求用葉書、ガイダンス及びオープンキャンパスを通じて行われることが一般的であり、これらに対しては担当部署である入試広報係を中心として適切に対応している。また、その問い合わせの内容が各学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合には、各学科の教員が対応している。
入学者受け入れの方針については、高校訪問や入試説明会の際などに入学試験の実施方法等と併せて高校関係者へ説明するとともに意見を聴取している。また、併設の純真高等学校とは入試・進路状況に関する意見交換会を実施しており（備付-20）その際に得られた情報等も踏まえながら、入試広報委員会や各学科会議等で定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

46

純真短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

食物栄養学科及びこども学科ともに、基準Ⅰ-B-2 及びⅠ-C-2 で示したとおり、卒業認定・学位授与の方針の中で、学習成果として「知識・理解・技能」「思考・判断・表
現」「関心・意欲・態度」の区分ごとに学生が目指すべき目標や修得すべき能力等を具体的に記述している。また科目レベルにおいても、「到達目標」の中で学習成果として修得すべき知識・技能等を具体的に明示している。これらの学習成果は、各学科での教育課程の履修を通じて「学生は何ができるようになるのか、学生に何が身につくのか」という視点に立ちながら修得すべき知識・技能等を具体的に明示しているため、学習成果には具体性がある。
食物栄養学科とこども学科は、いずれも免許・資格の取得を通じて専門職を養成する学科であることから、学習成果の主要な測定指標となる各種免許・資格取得のため、関係法令及び教育課程編成・実施の方針に基づき 2 年間で修得可能な教育課程を展開している。また、科目レベルでも同様に一定期間内での学習を行うことにより、到達目
標達成のために必要な知識・技能等を習得できるように授業計画が組まれている。よって、学習成果は一定期間で獲得可能である。
これらの学習成果について獲得状況を具体的に測定するため、基準Ⅰ-C-2 で示したとおり、測定指標を「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」ごとに「直接指標」と「間接指標」に分け、更にそれらの区分の中で「量的データ」と「質的データ」に分類している。これらの指標を用いることによって、量的及び質的に学習成果を測定・評価し、もって教育の質を保証することとしている。よって、学習成果は測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果については、基準Ⅰ-C-2 で示したとおり、学科ごとに「科目レベル」「教育課程レベル」「機関レベル」のそれぞれで指標を設定し、測定している。
科目レベルでの測定については、各科目が講義要項（提出-9）において示している成績評価の方法により測定しており、これに加えて学期ごとに実施する授業評価アンケートの中で到達目標ごとの理解度・習得度や到達目標ごとの達成度に関する自己評価を尋ねている。

47

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

教育課程レベルでの学習成果の獲得状況の測定のため、FD・SD 委員会が中心となって、各学科全学生を対象とした「在学生アンケート」（備付-24）を年 1 回実施するとともに、卒業式当日には卒業生全員を対象とした「卒業時アンケート」（備付-25）を実施している。これらの集計結果については FD・SD 委員会を通じて各学科に共有され、学科における各種取り組みの見直し・改善につなげている。
各学科におけるこのほかの取り組みについては、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA（Grade Point Average）分
布、修得単位数、栄養士実力認定試験の評価、学位授与数、大学等への進学（編入学）
率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。また免許・資格の取得率等については、「純真短期大学
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

学則」第 38 条（免許及び資格）において本学科で取得可能な主な資格として定めている「栄養士免許」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員」の取得率に加え、フードアナリスト資格 4 級認定試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率を測定・活用している（備付-26～31）。質的データの測定法として、1 年次からの各種レポート、提出課題、自分がどこまでできるようになったかを具体的に記述する個人別学習成果カルテ等を活用している（備付-33）。
【こども学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA 分布、修得単位数、学位授
与数、大学等への進学（編入学）率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。免許・資格の取得率等については、本学が養成施設の認定を受けている「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」に加え、学則第 38 条（免許及び資格）において本学科で取得可能な主な資格として定めている「社会福祉主事任用資格」「認定ベビーシッ
ター資格」「ピアヘルパー資格」「レクリエーション・インストラクター資格」の取得率を測定・活用している（備付 26～30、32）。また、履修カルテを使い、それぞれの項目
に対する学生自身による学習成果の自己評価（6 段階）を行っており、その集計結果
は学習成果の獲得状況の測定に活用している（備付-34～37）。
なお機関レベルの学習成果の測定については、基準Ⅱ-A-6 で述べたとおり、基本的に教育課程レベルと同様の指標を用いており、各学科の測定結果を総合することにより短大全体としての現状把握を行うことが可能になる。
これらの学習成果については、毎学期終了後、GPA、修得単位数、科目履修状況等を記した成績通知書を学生と保護者の双方に送付することにより、保護者による学習成果の把握に役立てている。また、各学科でも成績通知書の写しを共有することにより、学生の学びの現状把握や、次学期・次年度に向けた教育方法の見直し・検討などに活用している。更にこれら量的・質的学習成果の一部は、ウェブサイト上で IR（Institutional
Research） に関する情報として以下のとおり公開している。

48

純真短期大学

1. 学修時間・学修実態・学習成果（アンケート結果）
2. 学習成果 (学位取得状況)
3. 授業評価結果（前期分・後期分）
4. 資格取得等実績
5. 就職率［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先企業等（就職先及び進学先）に対して「本学卒業生に関するアンケー
ト」（就職先アンケート及び進学先アンケート）を実施している（備付-38）。令和 2 年度に実施した 69 事業所（回答件数 45 件：回収率 65.2％）のアンケート結果では、Q1「本学卒業生のマナーや言葉遣いについて」、Q2「本学卒業生の専門知識について」、
Q3「本学卒業生の社会人としての一般常識について」、Q4「本学卒業生の職場における人間関係について」の 4 項目に関する満足度を 4 段階評価にて聴取している。Q1 については短大全体で 3.39 の評価を受け、Q2 では同じく 3.02、Q3 では同じく 3.32、
Q4 では同じく 3.37 の評価であった。また各項目の回答について、具体的な理由を記入する欄とその他自由記述欄を設けている。
集計結果は、就職委員会を通じて各学科へフィードバック後教員間で共有され、学習成果の点検・評価にも活用されている。表 2-3 のとおり過去 5 年間の実績から、卒業生数やアンケートの回収率等に若干違いはあるが、短大全体として事業所からの評
価は 5 年前に比べて上昇しており、教職員の学生への支援結果といえる。
表 2-3

本学卒業生に関する就職先アンケート（過去 5 年間の短大全体の評価実績）
平成

平成

平成

令和

令和

28 年 度

29 年 度

30 年 度

元 年度

2 年度

Q1.本学卒 業生のマ ナーや言 葉遣いに ついて

3.31

3.20

3.49

3.45

3.39

Q2.本学卒 業生の専 門知識に ついて

2.73

2.76

2.91

2.92

3.02

Q3.本 学 卒 業 生 の 社 会 人 と し ての 一 般 常 識 に つ い て

3.05

2.94

3.15

3.15

3.22

Q4.本学卒業生の職 場における人間関係 について

3.18

3.22

3.37

3.34

3.37

4 項目 平均

3.07

3.03

3.23

3.22

3.25

アンケート 実施年度
項目

表 2-4

本学卒業生に関する進学先アンケートの依頼件数及び回答率（令和 2 年度実
施）
学科

依頼件数

回答件数

49

回答率(%)

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学
（学校数）

（学校数）

食物栄養学科

3

2

66.7

こども学科

0

0

0

短大計

3

2

66.7

このほか、各学科で行っている取組みは、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
進路先との接点は、就職先訪問時、実習先訪問時及び企業が本学に直接来学される際である。就職先訪問は、校外実習の実施時期の 7 月頃に行っている。その際には、卒業生（新卒者）の仕事への取り組みや勤務状況、優れている点、問題点等に関して指摘を受け、報告書により学科や就職係に報告している。併せて、新卒者以外の卒業生
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（既卒者）が在職している場合はその状況についても聴取している。
また、実習先訪問時や企業が来学される際にも、直接担当者から卒業生の現状について報告及び要望なども受ける機会となっている。聴取した内容は個人情報を多く含
むため、就職係及び学科内で共有している。
【こども学科】
進路先との接点は、就職先訪問、本学における近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会である。
就職先訪問は実習訪問の折に合わせて行っている。卒業生を激励するとともに、就
職先の園長、施設長等から、仕事への取組みや勤務状況等、優れている点、問題点など
に関して指摘を受けている。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、
特に福岡県外の就職先訪問が出来ず、福岡市周辺の就職先を若干訪ねるに留まった。
近隣園との懇談会は保育園、幼稚園と隔年で実施している。その中で、実習のあり
方、学生に求められる姿、学校への要望、実習や、自主実習など学校からのお願い等、意見を出し合い、改善や共通理解へ繋ぐ貴重な意見交換の機会としている。令和 2 年
度は福岡市南区内の幼稚園（主に教育実習引き受け園及び前年度就職園）と懇談予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、実施を見送った。本学教員が各園を訪問して意見や提案をいただく形式も企画したが、園側より訪問を遠慮して欲しい等の声もあったことから、実施には至らなかった。
実習先訪問は、卒業後の姿と各実習時期までに育ってほしい姿、実習のあり方などについて総合的に意見を聴取できる場であるが、令和 2 年度は実習先訪問も一部の施設では叶わず、また訪問可能でも玄関先での対応となった園もあり、十分な懇談には至らなかった。遠隔地の施設については、福岡からの訪問ができず、電話での対応となった。
保育団体との懇談会は年間、各地区（福岡、久留米、筑後、佐賀等）であり、令和 2
年度は福岡市（幼稚園連盟と養成校）、福岡市（養成校と各幼稚園のマッチング）、久留米（施設実習連絡調整会議）、筑後（施設実習連絡調整会議）、佐賀（幼稚園と養成校）

50

純真短期大学の会合に参加した。会議では養成校側から園や施設への要望伝達ができ、学生の現状を伝えることができる。園側とは、直接面談ができ、卒業生の動向や実績を知ることができる。そこで得た保育園や幼稚園が取り組んでいる待遇改善の最新情報や就職情報を在学生へ提供することができ、学科内でも保育園、幼稚園、施設の最新情報として共有している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「内部質保証ルーブリック」に照らし合わせた結果、「 2. 学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている。」の項目について、本学の現状では「学習成果を定めている。」（Level Ⅰ）及び「学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。」（Level Ⅱ）を達成している。このため、今後は部分的に達成している「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」（Level Ⅲ）と、今後整備が必要となる「学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。」（Level Ⅳ）の達成が課題となる。この点について、本学の現状は各学科・各委員会・事務局関係部
署等の現場レベルでの評価・判定が中心となっているため、短大全体のレベルで評価・判定を行う体制を構築するため、令和 2 年度に教学マネジメント委員会を立ち上げて
教学マネジメント体制を確立させた。今後は同委員会を中心として、短大全体のレベ
ルで学習成果の評価・判定を行い、教育の質保証と質向上を鋭意推進していく必要がある。
学習成果の測定については、こども学科で現在使用している履修カルテは令和元年
度入学の 63 期生より導入しており、令和 2 年度末において初めて 2 年分のデータが揃った状態となる。そのため、今後学習成果の測定という点から効果を検証する必要がある。
学習成果の公表については、現状で公表しているものが基準Ⅰ-C-2 で記した項目の一部にとどまっていることから、中央教育審議会大学分科会がまとめた「教学マネジ
メント指針」（令和 2 年 1 月）の趣旨も踏まえ、今後公表する項目の拡大へ向けて検討・準備を進める必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
1）提出資料1

令和 2 年度

学生便覧
51

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

5

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

6

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 2 年度

講義要項

112020 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

122020 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）
132021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

14

2021 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）
・一般選抜・社会人選

抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

2）備付資料7

UR 都市機構との取り組み（オンラインクッキング）
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/1847/9

食物栄養学科公開講座「クリスマスリースづくり&食育講座」実施報告

12

令和 2 年度前期「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

13

令和 2 年度後期「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

21

令和 2 年度前期

授業改善報告書（様式）22

令和 2 年度後期

授業改善報告書（様式）24

純真短期大学26

令和 2 年度

純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布27

令和 2 年度

純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布28

純真短期大学 63 期生（令和 3 年 3 月卒）の単位修得状況

31

純真短期大学

食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

32

純真短期大学

こども学科における免許・資格等の取得状況

33

個人別学習成果カルテ（食物栄養学科）

38

令和 2 年度

令和 2 年度

在学生アンケート

集計結果

本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計

結果
39

学生時代についてのアンケート結果（令和 2 年 3 月卒業

62 期生）

40

2020 年度

入学手続きのしおり

41

2020 年度

食物栄養学科42

2020 年度

こども学科

43

食物栄養学科

事前学習課題（1 回目、調理分野の事前学習課題用紙）

44

食物栄養学科

事前学習課題（2 回目）

45

食物栄養学科

事前学習課題（3 回目）

46

こども学科

事前学習課題（1 回目）

47

こども学科

事前学習課題（2 回目）

48

2020 年度

新入生オリエンテーション

入学ガイド
入学ガイド

52

スケジュール純真短期大学

49

2020 年度

51

健康観察カード

55

2020 年度前期授業評価アンケート56

令和 2 年度前期

57

2020 年度後期授業評価アンケート58

令和 2 年度後期

59（委託職業訓練：令和 2 年度入校生）保育士養成科訓練生募集案内

60（委託職業訓練：令和 3 年度入校生）保育士養成科訓練生募集案内

61

学生相談室のご案内

62

令和 2 年度学生総会資料63

令和 2 年度

64

新型コロナウィルス感染症に対応した学校生活ガイド

65

大学生健康調査（UPI 検査）

66

2020 年度

就職ガイダンス84

純真学園

学内 Wi-Fi マップ

新入生オリエンテーション

授業評価アンケート
授業評価アンケート

配付物一覧

集計結果（全体集計）
集計結果（全体集計）

純真短期大学学生総会の結果【報告】スケジュール

3）備付資料-規程集
65

純真短期大学学生委員会規程66

純真短期大学

就職委員会規程81

純真学園図書館規程84

純真学園大学・純真短期大学図書館利用規程

99

純真短期大学福田昌子記念育英学生規程

100

純真短期大学

入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規104

純真短期大学

在学者奨学生の選考等に関する内規122

純真短期大学

学友会会則［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

53

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員による、学生の学習成果の獲得に向けた取り組みについては、学科別に記載する。
【食物栄養学科】
各科目担当者は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するた
め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した教育を施し、講義要項（提出-9）に示した成績評価基準に基づいて、単位認定を行っている。また、定期試験に加えて、通常授業内での受講態度、実習態度、確認テスト（小テスト）、レポ
ート、提出物等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。
学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題等を総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準の評語（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、「個人別学習成果カルテ」（備付-33）を活用することにより、講義要項に示している各科目の到達目標について個々の学生が行った達成度の自己評価を把握し、今後の授業改善につなげている。
このカルテでは、最終的に 2 年間のレポートや提出課題等も含めて取りまとめを行う
ため、それらの振り返りを通じて 2 年間の学習成果を把握することも可能となっている。
学生による授業評価については、前期・後期の最終回の授業時に、学生による授業
評価アンケートを実施している（備付-55～58）。アンケートの集計結果は全教員に通知され、教員はその結果をもとに科目の概要、評価の自己分析（あなた（＝学生）自身について、教員について、全体評価、意見等）、課題（問題点）、具体的な改善・向54

純真短期大学

上方策をまとめた授業改善報告書を作成して学科長に提出しており（備付-21・22）、
今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
免許・資格の取得に関する授業科目は学習成果に影響を及ぼすため、毎週開催される学科会議や個別のミーティング等を通じて、授業内容に関する科目担当者間での意
志疎通や協力・調整を図っている。
学生便覧（提出-1）に掲載した本学科の教育目標の達成状況については、前述した「個人別学習成果カルテ」を通じた学習成果の獲得状況の評価に加えて、授業科目の成績や GPA 分布、免許・資格の取得率、更には卒業生に関するアンケート等を基にして把握・評価をしている（備付-26～28・31・38）。
入学直後のオリエンテーションから、担任が学生一人ひとりに対して履修指導、生活指導等を個別に行い、その後卒業に至るまでの間、履修状況、単位修得状況等を常に把握している。また、履修状況や単位修得に問題が生じている学生は学科会議で報告され、十分な学習成果の獲得のための方策を検討し、その後担任が学習意欲の確認・向上のために個別面談を行っている。なお、単位未修得が多い学生の場合は、卒業や免許・資格の取得に関わるため、随時保護者同伴での面談を実施して、今後の授業科目の履修方法等についてアドバイスを行っている。このように教員は担任を中心として、学生に対して授業科目の履修及び単位修得並びに卒業に至るまでの指導を行っている。
【こども学科】
各科目担当者は、卒業認定・学位授与の方針を達成するため、教育課程編成・実施の方針に対応した教育を行い、講義要項に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での学習姿
勢、発表、提出物、小テスト等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。また、専任・兼任を問わずに参加する学科会議や新任教員に対する個別指導をとおして、成績評価基準について理解を図り、これに基づいて適正な評価ができるように努めている。
学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題等を総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準の評語（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、前期・後期の授業終了時（年間 2 回）に学生による授業評価アンケートを実施している（備付-55～58）。アンケート集計結果は全科目担当教員に通知されている。専任教員はその結果をもとに科目の概要、評価の自己分
析（あなた（＝学生）自身について、教員について、全体評価、意見等）、課題（問題点）、具体的な改善・向上方策をまとめた授業改善報告書を作成し、学科長に提出している（備付-21・22）。今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評
価アンケートを活用している。
授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、各実習指導担当教員間の調整・協力、「保育・教職実践演習」における担当教員間の計画調整、「保
育･教育基礎研究Ⅰ～Ⅳ」における担当教員間の調整・協力等、様々な場面において担
55

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

当者間での計画・協力・調整を行っている。
本学科の教育目標の達成状況については、学習成果と同様に授業科目の成績や GPA
分布、免許・資格の取得率、更には卒業生に関するアンケートなどを基にして把握・評価をしている（備付 26～28・32・38）。
教員は入学時から卒業に至るまで、オリエンテーションやクラスアワーをとおして全般的な指導を行っている。学年ごとに複数の教員を担任として配置し、履修指導を行うとともに学生別時間割を通じて個々の学生の科目履修状況を把握している。また
そのほかオフィスアワー等で学生相談や就職指導等、個々の学生のニーズに合わせて対応している。問題が生じている学生は学科会議で報告され、学年担任のみならず全教員が横の連携をとって対応している。
事務局においては、学習成果の獲得に向けて以下のとおり責任を果たしている。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

事務職員には「三つの方針」が記された学生便覧が配付されているため、各学科の教育目的・目標や学習成果を認識している。
本学の事務組織は学生募集や学生支援を主な業務とする学生センターに加え、庶務課、IR 室、学科事務、図書館事務の各部門で構成されている。学生センターのもとには教務係、学生係、入試広報係、就職係が配されている。これらの部門においては、学習成果の獲得や教育目的・目標を達成し、卒業に至るように、以下の取り組みを行っている。
教務係においては、教務委員会や各学科と連携して、学生の科目履修登録や、各授業科目の講義要項に記載された到達目標を踏まえた成績評価を通じた学習成果の把握、学生の授業欠席状況の確認及び学科への連絡、定期試験及び追・再試験を円滑に実施するための支援、成績登録や各学生の GPA の算出、成績通知書の発行・送付などを通じて、学習成果の獲得に貢献するとともに、履修及び卒業に至る支援を行っている。また、免許・資格の取得に関する業務においては、学生の免許・資格の取得割合（卒業生比）を記録・分析し、学科教員と共有している。学生への全体的及び個別的な学修に関する相談は両学科の担任の教員が行っているが、その相談に応じるためのベースとなる学習状況の情報提供を教務係が行い、学科教員をバックアップしている。
学生係は、学生委員会と共に、学生生活や福利厚生、課外活動、奨学金に関する手続
き等を通じた経済的支援など、学生生活全般に関するサポートを行うことにより、間接的に学習成果の獲得及び卒業に至るための支援を行っている。
入試広報係は、入試広報委員会と連携して、高校訪問やその他の学生募集活動・広報
活動を通じた本学の特色をアピールするとともに、入試業務を通じて「三つの方針」の中でも特に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生獲得のための活動を行っている。またオープンキャンパスの企画・実施を行う過程で学生の参画あるいは協力を得ることを通じて、学習成果の獲得に間接的に貢献している。
就職係は、就職委員会と共に、就職ガイダンスや個別の進路相談等の対応を通じて学生の学習成果の獲得に直接関与しており、また卒業生に関するアンケート（就職先へのアンケートを含む、備付-38・39）の実施を通じて、学習成果の獲得状況の査定にも取り組んでいる。
56

純真短期大学

庶務課には情報管理担当が配属されていることから、学生用メールアドレスの発行やパソコン実習室の運営、学内 PC や ICT インフラの整備・保守等を通じて、学生の学習成果の獲得を間接的に支援している。
IR 室は、授業評価アンケートや在学生アンケート等の各種アンケートの実施及び集計を通じて学習成果の可視化を行い、その結果を各学科や教職員に周知することを通じて、学習成果の獲得に関する支援や教育目的・目標の達成状況把握に努めている。
学科事務は現在こども学科にのみ配置されているが、教育実習や保育実習に関わる
学内外との調整や学生支援を通じて、学習成果の獲得に貢献している。
図書館は、純真学園図書館運営委員会や各学科と連携して、学生の学習に必要な書籍等の整備を行い、またリファレンスサービス等を通じて、学習成果の獲得を支援している。
学生の成績記録について、各年度及び学期ごとに授業担当者より提出された成績報
告書（電子データ）を教務システムへ登録し、電子データとして保管している。また、システム導入以前の卒業生の成績記録についても、紙媒体もしくは電子データ（PDF
ファイル）にて管理を行っており、証明書発行の依頼等に応じて、適切に処理を行っている。
本学全体としては、学習成果の獲得に向け、以下のとおり施設設備及び技術的資源の有効活用に努めている。
純真学園図書館は、「純真学園図書館規程」（備付-規程集 81）及び「純真学園大学・
純真短期大学図書館利用規程」（備付-規程集 84）をもとに運営されており、学生の学習向上のため、収蔵図書・資料等の収集や廃棄、リファレンスサービスのほか、学外の図書館との相互利用に関するサービスなどに取り組んでいる。また、学生の利便性向上のため、平成 26 年度より開館時間を 2 時間延長と土曜日開館を行っており、入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、図書館員から図書館の開館時間・休館日、館
内閲覧、館外貸出をはじめ、具体的な利用手続きを説明している。
加えて、純真学園大学との共同の利用施設である学生談話室、学生ホールの利用方法についても掲示等で周知するなど、教職員は図書館や学修支援設備等の使用に関して、学生の利便性の向上を図っている。
各教室において授業で使用する PC、プロジェクター等の AV 機器については、学生センター教務係と庶務課情報管理担当が配備・メンテナンス及びトラブル対応を行っている（各教室に備え付けている情報機器の詳細については基準Ⅲ-B-1 を参照）。
また、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当てており、教員の授業準備や、教職員の学内業務全般に活用している。
学生による ICT 環境の活用を促進するため、コンピュータ実習室、図書館及び就職係などに学生が自由に利用できるコンピュータを整備し、授業の予習・復習、課題等の作成や就職活動に関する情報の検索などでの利用に供している。また情報処理関係以外の授業でも、必要に応じてコンピュータ実習室で PC を利用した授業を行っている。
学生が自由に利用できる PC については常に最新の状態に保ち、コンピュータ実習室、図書館、就職係のどこからでもインターネットに接続することができるようにしてい
57

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

る。またコンピュータ実習室については、授業のない空き時間はもちろん、通常の授業
時間外（18:00 まで）も開放して学生が自由に利用できるようにしている。併せて令和2 年度末までに、短大棟 1 階から 4 階、5 階の一部教室、6 階から７階に無線 LAN を整備し、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている（備付-84）。
教職員のコンピュータ利用上の技術的な相談は、専門的な知識・技術を備えた情報管理担当者が対応しており、教職員はその支援を受けながら、教育課程及び学生支

援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対しては「入学手続きのしおり」（備付-40）を送付して入学までに必要な手続き書類その他の準備物について案内するとともに、各学科で入学前の 3 月に「プレカレッジ」を開催することにより、授業や学生生活に関する情報を提供している（備付-41・42）。また、各学科とも入学前課題を課すことにより、入学後の学習へスムーズに移行できるような仕組みづくりを行っており（備付-43～47）、またこども学科では、入学予定者に対して春休み期間中にピアノレッスン室を開放することにより、ピアノの経験に乏しい新入生の不安軽減を図っている。
入学者に対しては、入学後に実施する全入学生対象のオリエンテーションにおいて、学内 PC や図書館、アンケートシステム等の各種物的資源・技術的資源に関する利用
方法及び研究倫理教育等を説明している（備付-48・49）。また、配付した学生便覧（提出-1）を参考にして、学年暦、「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針）、学科紹介、履修登録の方法、開講される科目
58

純真短期大学の詳細、各種免許・資格の取得方法、教育課程を示したカリキュラムツリー及び科目展
開表等を解説している。更に、円滑な学生生活が送れるように、各学科や事務局でどのような学生生活へサポートを行っているかを説明している。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、各学科で実施している。食物栄養学科、こども学科ともに免許・資格を取得するための養成課程を有しており、卒業後の進路としてはその免許・資格に関連する業種・職種への就職が想定されていることから、免許・資格の取得に焦点を合わせた学
習方法や科目履修方法の説明が中心となっている。実施方法としては、前述のプレカ
レッジや入学前課題に加えて、入学後に学科別のオリエンテーション（クラスアワー）を行っている。
以上の学習支援や学生生活支援等の内容を確認できるようにするため、学生には学生便覧及び講義要項（提出-9）を配付している。
入学後は、基礎学力が不足している学生に対して個別に補習授業、レポートの作成
指導等を施している。更に食物栄養学科では、基礎学力の習得を目指して、教養教育科
目「化学」の履修を学生に勧めている。
本学は専任教員による「担任制」を採用しており、適切な指導助言による学習支援に努めている。特に、休学、退学の予兆ともいえる学生の長期欠席を早期に発見し対処す
るため、前期・後期共に全ての授業が 6 回終了した時点で欠席調査を実施し、3 回以上欠席した学生の保護者に連絡するとともに、日頃から担任が科目担当の教員と相互に連携して、学生の出欠状況を把握し、ときには直接担任が学生又はその保護者と連絡を取るように努めている。こうした取り組みを通じて、学生の学習状況を把握するとともに問題を抱える学生の早期発見・対応につなげており、学生の学習成果の獲得に向けた指導助言体制を整えている。
また、学生生活、学業、人間関係、進路等に関するさまざまな悩みや不安、課題を軽減、解決するために、学生相談室に心理カウンセラーを配置し、現在週 3 回の頻度で相談対応を行っている（備付-61）。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程を設置していない。
進度の速い学生に対しての学習支援としては、自発的に課題を選択してそれに沿った自主実習の推奨、学外ボランティア活動への参加、長期休業を利用したインターン
シップ（就業体験）や就職を視野に入れた積極的な自主実習、各種資格取得試験の学習をとおして、学習意欲や社会適応性の向上等を目指した学習支援を行っている。また、「純真短期大学

福田昌子記念育英学生規程」（備付-規程集 99）に基づき本学独自の奨学金制度として設けている「純真短期大学「純真短期大学

在学者奨学生」の採用選考について、在学者奨学生の選考等に関する内規」（備付-規程集 104）の中で GPAによる選考基準を設けており、学業優秀でありながら経済的支援を必要とする学生の支援を行っている。
令和 2 年度において、長期・短期を含む留学生の派遣実績はない。また、留学生の受け入れについては、入試種別として「外国人留学生選抜」を設けているが（提出-12・14）、こちらについても近年受験生はおらず、外国人留学生はいない状況である。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づいた学習支援方策の点検につい
59

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学ては、基準Ⅰ-C-2 に示した学習成果の各種測定指標に基づき、学習支援のために個人面談や、必要に応じて学科会議や教授会、教務委員会や就職委員会等で点検を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援は、学生が充実した学生生活を送るための重要な支援であると位置づけている。学生部長を委員長とし、各学科（食物栄養学科・こども学科）の専任教員
から 1 名ずつ選出された学生委員に、事務局の職員 3 人を含む 6 人で構成された学生
委員会は、「本学の学生生活に関する全学的事項の審議及び連絡調整を行う」ために設置・運営されている（備付-規程集 65）。原則として、定例の学生委員会を毎月 1 回開催しているが、必要に応じて臨時に委員会を開催し、学生の支援にあたっている。
学生が主体的に参画する活動としては、学友会活動やクラブ・同好会活動等がある。
学友会は学生の自治組織であり、「純真短期大学

学友会会則」（備付-規程集 122）に基づき、選挙によって選出された会長 1 人・副会長 2 人を中心として、十数人の役員で構成されており、「学生の自主的活動により学生生活の充実・会員の福利厚生の向上・会員相互の親睦を図ること」を目的としている。学友会に対する支援体制として、学生委員から選出された顧問 1 人と学生係にて助言・指導を行っている。また、懸案となる事案については、適宜学生委員会でも検討し、学友会役員と調整を図っている。
60

純真短期大学

クラブ・同好会活動の支援については、専任教員が顧問となって指導を行っている。
新規同好会の設立にあたっては、3 人以上の部員を募ったうえで、学生が教職員の中から顧問 1 人を推薦し、学長の許可を経た後に学生総会に報告されて承認されている。
令和 2 年度においては 11 の同好会が登録されている（備付-62）。
クラブ・同好会には、例年は年度当初に年間活動計画書及び部員名簿の提出を義務付けている。年間活動計画の実施やそれに伴う予算等は、学生に主体性を持たせるため自主管理の形態を取っているが、活動時間の厳守や共用する施設利用等については、顧問との連携により学生係が調整している。そのほか、毎年 3 月末を部費の収支報告の時期と定め、領収証と収支報告書を学生係に提出させることにより、部費運用の適正化を図っている。なお令和 2 年度は年間を通じてクラブ・同好会の活動を中止としたことから、部費収支報告書、領収書及び活動報告書の提出は求めなかった。
学校行事については、学生自治組織である学友会が主体となり、会員からの意見を参考に年間行事計画を立案し、様々なイベントを企画する。立案された行事計画は、学生総会に提案され、承認を得ることになっている。例年、学外でのバーベキュー大会や
クリスマスパーティー、卒業パーティー等が企画・実施され、多くの学生が参加し親睦を深めてきた。これらの行事の企画・実施において問題が発生した場合には、学生委員
会はもとより、学友会顧問や学生係が適正な指導を行っている。
また、学友会活動の大きな行事の一つに、併設大学と共催している学園祭がある。学友会組織の中に学園祭実行委員会を設け、学友会本体及び併設大学の学友会組織と合同で活動を進める。具体的には、例年 6 月に実行委員会を立ち上げ、本学及び併設大学の学友会メンバーの中から学園祭実行委員長、副学園祭実行委員長のほか各担当（イ
ベント企画・広報・ステージ・模擬店バザー）を決め、学園祭成功に向け、企画立案や実施運営などの取り組みを自主的に行ってきた。一方で、学園祭の進行状況を教職員も把握するために、学生係が適宜実行委員会から進行状況の報告を受け、不備などについては指導を行ったうえで、学生委員を通じて各学科教員に周知を図ってきた。
しかしながら令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染防止を最優先とし、併設大学学友会及び短大・大学の学生委員長との協議の上、学園祭の開催を中止とした。同様に、令和 2 年度に実施を企画していたクリスマスパーティー及び卒業パーテ
ィーについても中止することとなった。
これら学友会をはじめ、クラブ・同好会の学生活動内容、学園祭等の学校行事に関すること、学友会の予算などについては、年に 1 回開催される全学生を対象とした「学生総会」の議題にあげられ、そこで活動報告や予算の収支報告、当該年度の予算案承認が行われる。例年 5 月から 6 月中に学生総会を開催しているが、令和 2 年度について
は、新型コロナウイルス感染防止を優先して、対面での開催を断念し、Microsoft Teamsと一斉メール送信システム「エマージェンシーコール」を活用した Web 開催に変更した上で、令和 2 年 7 月に開催した（備付-63）。
学内のキャンパス・アメニティについては、レストラン・売店等を設置し学生支援を行っている。
キャンパス内には、文房具等の学用品・日用雑貨・軽食等を幅広く取り揃えた丸善キャンパスショップ（1 号館 4 階）、純真レストラン（短大棟 1～2 階）、学生ホール、学
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基
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学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

生談話室（いずれも 1 号館 4 階）、中庭（純真の森）が設けられ、学生のキャンパスラ
イフに対する支援体制を充実させている。併せて、併設の純真学園大学の学習・演習棟である「Medical Learning Center」1 階フロアがカフェレストランになっており、本学学生も利用できるようになっている。学生の憩いの場所として好評である。
短大棟内の純真レストランは、明るく落ち着いた雰囲気を特徴としている。メニュ
ーは日替わりランチ（肉系と魚系の 2 種類）を主として低価格ながら栄養バランスに富んだ質の高い料理を提供している。また、パンや弁当の販売も行っている。照明器具
や座席の配置もバリエーションに富み、リラックスして食事が楽しめる空間を演出している。また、国家試験のために夜まで学内で受験勉強に取り組む併設純真学園大学の学生の要望に応えて、期間限定（後期に実施。17:00～ラストオーダー19:30）で夜間営業を実施している。これによって、大学生のみならず、学内学生寮で生活する短大学生にとっても学内レストランで夕食を摂ることを可能としている。
基
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学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

なお令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染防止対策として、レストランの座席は、一席空けることと向かい合わせにならない着席を呼びかけ、着席できない
テーブルスペースには、その旨を表示したシートを置くようにした。また、透明アクリ
ルのパーティションを立て、飛沫防止にも努めた。
本学学生は県外出身者が半数近くいるため、初めて親元を離れて生活する学生たちのために、学園敷地内にある「筑紫丘寮」（女子寮）と、学園から徒歩約 2 分の場所に「向野寮」（男子寮）を設置している。
筑紫丘寮は本学が所在する筑紫丘キャンパスの一角に位置した鉄筋 5 階建てであり、併設大学と共用で使用している。全室個室となっており、短大生向けには 57 室が割り当てられている。入寮費が 30,000 円で、寮費は月額 40,000 円（光熱費・インターネ
ット料込み）と設定されている。1 階出入り口はオートロックドアで防犯カメラも設置しており、警備員の巡回も行っている。各室内はオール電化で統一され、ユニットバ
ス・エアコン・インターネット回線・IH の調理設備などが設置されている。
向野寮は鉄筋 5 階建て全 53 室全てが個室で、併設大学と共用して使用している。入
寮費が 30,000 円で、寮費は月額 35,000 円（光熱費・インターネット料込み）と設定されている。1 階出入口ドアはオートロックを採用し、各部屋にはユニットバス・エア
コン・インターネット回線を設置している。
学生寮の管理については、ビル管理会社との契約により寮監が住み込みで勤務しており、学生の良き相談相手として大きな役割も果たしている。寮監と学生係との連携は密に取れており、寮監業務内容はもとより、学生対応に関する問題点等について、寮監業務日報として学生係へ報告されている。これにより、学生の要望や寮施設設備不備など寮内外における様々な問題を素早く掌握し、その対応と処理を迅速に行えるよう配慮している。
令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染防止と入寮生の健康管理の観点から、日々の体調管理とチェックのために活用している本学独自の「健康観察カード」（備付-51）を寮監も確認するよう要請し、入寮生の健康管理とクラスター発生による感染の防止に努めた。
寮生活を希望しない地方出身の学生や、2 年次になって退寮して、一人暮らしを希望
62

純真短期大学する学生たちのために、民間のアパートやマンションの情報を提供するとともに随時
仲介業者を紹介するなどして、学生たちの要望に応えている。
学生への通学については、JR の最寄り駅である竹下駅から学内まで約 1.5km と距離があるため、併設の純真学園大学と共用で、無料で利用できるスクールバスを運行
し、便宜を図っている。このほかの通学手段としては、公共交通機関や徒歩、自転車などとなっており、また事前の申請に基づき原動機付自転車の利用を許可している。このため、自転車や原動機付自転車専用の駐輪場を学内に設けている。
本学では経済支援として、「純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程」（備付-規定集99）に基づき本学独自の奨学金制度を設けている。この規程に基づき、本学に入学、又は在籍する者のうち、人物・学業ともに優れた者、又は経済的理由により修学困難な者を、純真短期大学奨学生委員会及び教授会に諮った上で、本学の奨学生として採用している。
奨学生の区分・内容については以下のとおりである。
表 2-5

福田昌子育英学生の区分
区分

内容

奨学生 S

年間授業料相当額の全額を免除

奨学生 A

年間授業料相当額の半額を免除

奨学生 B

年間授業料相当額の三分の一を免除

奨学生 C

年間授業料相当額の五分の一を免除

特別奨学生

年間授業料相当額の半額を免除

そのほか、「純真短期大学

入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規」（備付-規程集 100）に基づき、以下の条件に合致する学生が申請を行い認められた場合に、入学金又は学納金の減免を行う制度を定めている。
＜入学金の減免＞①

一人が在学中に、その兄弟、姉妹が入学するとき（後に入学するものについて適用）②

兄弟、姉妹が同時に入学するとき、そのいずれか一人③

本学同窓会「桃花会」会員の二親等以内の親族が入学するとき④

本学を卒業又は退学をした者が再度入学するとき⑤

本学園に勤務する教職員の子が入学するとき⑥

純真高等学校及び提携校を卒業した者が入学するとき⑦

外国人留学生が入学するとき⑧

経済的理由等により修学が困難である学業成績優秀な入学予定者が本学への入学を強く希望するとき＜学納金の減免＞

63

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学①

本学園を卒業した者が入学するとき②

外国人留学生が入学するときそのほか、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生数については以下のとおりである。なおこの中には、令和 2 年度より運用が開始された「高等教育の修学支
援新制度」による給付型奨学金を受給している学生が含まれている（令和 2 年 12 月現
在）。
表 2-6

日本学生支援機構奨学金を利用している学生数（令和 2 年度）
1 年生

2 年生

36 名

15 名

51 名

第一種

23 名

28 名

51 名

第二種

28 名

28 名

56 名

併用

25 名

7名

32 名

112 名

78 名

190 名

給付
基
準
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生育
支課
援程
と

貸与

合計

合計

令和 2 年度については、以上に加えて新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「学生支援緊急給付金事業」が実施された。支給対象者の要件と申請学生の経済的状況を吟味して、第 1 次推薦に 21 名、第 2 次推薦に 7 名、3 回目（再追加配分）に 3 名の学生を推薦し、給付を受けることができた。併せて 4 回目については、支給対象者の要件が大幅に緩和され在籍学生全員に等しく給付することが可能となったため、本学に割り当てられた支給金額内で学生一人当たり 2,000 円分の QUO カードを給付することができた。
身体的な健康面での支援として、1 号館 5 階に併設大学と共用で男子保健室・女子保健室を設けており、軽度の怪我などの応急措置、急に起こる体調不良などに対応している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が優先事項となった。とりわけ学生個々人の日々の検温等による健康状態チェックが必須とされたことから、併
設大学と共通の「健康観察カード」を使用し、日々の健康状態を記録するように指導を行った。また発熱等の体調不良が生じた場合は、自己判断で行動せず、教務係に連絡してその後の指示を仰ぐよう指導を徹底した。報告してきた学生からは、体温や体調の具合を聞き取り、教務係・事務局・副学長において対応を協議した上で、保健所への連絡や自宅待機等の指示を出した。併せて、体調不良学生の状況をとりまとめ、各学科長
を始め役職のある教員にその情報を提供し、周知共有を図った。
また、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を元に、本学独自に「新型コロナウ
ィルス感染症に対応した学校生活ガイド」（備付-64）を作成し、新型コロナウイルス
感染を防止し健康を保つための新しい学校生活のルールを提示した。
併せて、短大棟の廊下や 1 階エレベーターホール等に「マスク着用」「 三密を避ける」
64

純真短期大学「手洗い・消毒の徹底」等の表示やポスターを掲示し、学生に対する注意喚起と意識の向上を図った。
精神的な健康面での支援については、学生相談室を保健室に隣接して設け、毎週月・水・金曜日（9:00～18:00）に心理カウンセラーが学生からの悩み等の相談に対応している。相談の申し込みについては、学生相談室、もしくは学生係にて受け付けている（備付-61）。更に、日常の相談や悩み事に対応できるように学園本館 1 階の事務局にも学生相談に利用できる部屋を確保している。学生は教員に相談することも多く、重要な相談については、学生のプライバシーに最大限の配慮をしながら学生係と教員が連携を取り対応している。また、相談の中でもカウンセリングが必要と判断される場
合など、専門的知識を必要とする相談には心理カウンセラーと連携を図る体制を構築している。
また令和 2 年度においては、学生からの相談を待つだけでなく、健康管理センターが主導して精神的健康状態を把握するためのアンケート「大学生健康調査」（UPI 検査）を実施した（備付-65）。近年実施していなかったが、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下における学生の生活状況に鑑み、復活実施したものである。個人情報の取扱いには十分に配慮しつつ、この調査結果を活用して学生の心理的な状態を把握することで、学生相談室の相談業務を円滑に進める一助とした。
学生生活に関する学生からの意見や要望の聴取については、各学科各学年に学年担任を置き、学生からの相談に対応している。また、全学的なアンケートとして「在学生アンケート」を実施している（備付-24）。このアンケートは、日頃の学生生活、学習活
動及び授業等を通じた学習成果の達成度合いを問う質問や、学生生活、授業・成績、図書館、就職支援、施設・設備、パソコン関連など学生満足度を問う質問で構成されている。アンケートの集計結果は教職員で共有するとともに、自由記述欄を除き本学ウェ
ブサイト上で公開している。また、自由記述欄に記載のあったコメントについては、該当する部署（学科、委員会、事務局）にて対応策を検討、実施している。このほか、学生からの要望・意見を聴取する手段として、前述の全学生を対象とした学生総会において、参加した学生からの意見を学友会役員が集約し、学生係に報告する体制をとっている。報告された意見等については、学生委員会で検討し適宜対応している。
令和 2 年度において、本学に留学生は在籍していない。
社会人学生の受け入れについては、各学科とも入学試験において「社会人選抜」を設けており、詳細は募集要項に明記されている。令和 2 年度は「社会人選抜」を受験して 1 人の学生が入学した（提出-12・14）。また、福岡県から就職支援事業の委託を受けて、毎年こども学科に職業訓練生を受け入れており、令和 2 年度は 4 人の訓練生が入学している（備付-59・60）。
社会人学生、特に職業訓練生については、社会人経験を有している学生が多く、また結婚・出産・育児などのライフイベントを経験している学生もいるなど、様々な人生経験を有している点で、高校卒業後すぐに本学へ入学している多くの学生と異なっている。一方で最終学歴の学校等を卒業してから数年以上経過していることが少なくない
ため、これらの点に配慮しながら、学習面、学生生活面あるいは人間関係等に関する相談に対応できるよう、学年担任を軸にサポート体制を整えている。
65

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

障がい者への支援体制については、短大棟の入り口に自動ドア、車いす用スロープを設けるとともに、内部に鏡付きエレベーター（1 基）と地下 1 階に多目的トイレ（1ヶ所）を設置している。多くの教室の入り口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっている教室もある。
令和 2 年度現在、本学は長期履修制度に関する規程等を設けていない。このため、前述した社会人学生及び職業訓練生についても、その他の学生と同様に 2 年間での学位及び免許・資格取得を目指すこととなる。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、全学共通の取り組みとして、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を具現化するための授業として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で、地元の玉川校区大橋 1
丁目 1 区自治会の協力を得て、大橋駅周辺の清掃活動を取り入れている。なお令和 2
年度は、後期開講科目である「純真ゼミナールⅡ」の中で清掃活動を実施したが、前期
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

開講科目である「純真ゼミナールⅠ」については、緊急事態宣言の発令を受けて前期の学年暦及び時間割が大幅に変更となったことから、清掃活動の実施を見送った（備付12・13）。
また、各学科とも任意でボランティア活動への参加を学生に働き掛けている。令和 2
年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、全体として社会的活動の実施が困難
な 1 年となったが、食物栄養学科においては、基準Ⅰ-A-2 で触れた「純真食育講座」（備付-9）や UR 九州支社との共催イベント（備付-7）において、本学学生がボランテ
ィアとして参加した。こども学科においては、例年は地域の子育てサークルに本学短大棟の施設を提供してその活動に学生がボランティアとして関わり、集まった子どもと保護者へのサポートや交流を実施してきたが、令和 2 年度は子育てサークルの活動自体が中止となった。このほか、学内行事となるオープンキャンパスや広報活動（web
公開する学校紹介動画の企画・制作、出演等）において、イベント支援やスタッフとして有志の学生の募り、ボランティア的な活動に取り組む機会を設けた。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織として就職委員会を設置しており、「純真短期大学
就職委員会規程」（備付-規程集 66）に基づき活動している。就職委員会は、就職部長が兼務する委員長 1 名、食物栄養学科・こども学科教員各 2 名、及び学生センター就66

純真短期大学職係の事務職員 2 名から構成されており、月例で開催し、就職支援計画や学生の就職支援に関する事項について協議している。委員会で審議・検討された内容は、就職委員
を通じて各学科教員に報告、協議されており、委員会と学科で密に連携を取り活動している。
就職支援のための施設として、純真学園本館 1 階にキャリア支援コーナーを整備し、就職係職員が学生からの相談や履歴書・エントリーシートの添削指導等の対応を行っている。キャリア支援コーナーには就職活動支援用 PC6 台、資料の閲覧や書類作成用のテーブル・椅子を設置し、また求人票ファイルや筆記試験対策・面接試験対策の本、
大手 4 社の新聞、過年度の卒業生が作成した就職活動報告書等を置いており、就職活動を行う学生の便に供している。このほか、面接練習用の部屋を同フロアに確保しており、学生の希望に応じて就職係職員による模擬面接も行っている
求人情報については、キャリア支援コーナーのほか、短大棟 1 階に設置している掲
示板にも掲示している。また不定期ではあるが、就職係より一斉連絡システム「エマージェンシーコール」を通じての情報提供も行っている。
就職のための資格取得支援については、食物栄養学科、こども学科とも、資格・免許の養成課程を有しているため、教育課程全体を通じて資格取得に関する支援をきめ細やかに行っている。本学の各学科において取得可能な免許・資格の種類については、基準Ⅱ-A-7 で触れたとおりである。
全学的な就職試験対策の支援については、1 年次に必修科目として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で実施しているキャリアガイダンスや、就職委員会・就職係
によって実施されている就職ガイダンス等で筆記試験対策、面接対策等を行っている（備付-66）。
各学科の就職状況は、毎月開催する就職委員会で求人件数や学生の就職状況、就職係への訪問件数（延べ件数）を前年度のものと比較・分析して取りまとめ、教授会や各学科会議で報告している。これにより教職員が情報を共有し、学生の就職支援に活用している。
卒業時の就職状況は、学校基本調査に合わせ毎年 5 月 1 日付の就職状況をもとに算出している。特に専門職での就職状況や就職率については、卒業生・就職先・編入先アンケートの結果や他大学の就職状況のデータを利用して学科及び就職委員会で分析を行い、まとめたものを教授会で報告し、教職員で情報を共有している。
進学、留学に対する支援のうち、留学については、近年希望の学生はいない。進学希望の学生に対する支援については各学科が対応し、主に学年担任が個別相談、情報提供、受験指導などを行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中において、学習成果の獲得へ向けた支援、及び学生生活支援についても、従来とは異なる手法を取り入れる必要が生じている。その最たるものは ICT の活用であるが、それによって効果を上げるためには基準Ⅲでも触れるインフラ整備の促進や教職員の ICT スキル向上のための研修
67

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学（OffJT や OJT）に加え、これまで実施してきた取組み方法や制度等を ICT とすり合わせ、必要に応じて改正・適応させていくことが求められる。
また、福岡県においては令和 2 年度中に 2 回の緊急事態宣言が発令されるなど、学生生活のみならず生活全般においても制限がかかる状況が長期化していることから、精神面や経済面においても不安定となっている学生を見つけ、相談・支援につなげることが必要となっている。
新型コロナウイルス感染予防として、令和 2 年度のサークル・同好会活動を年間を通じて禁止とし、また学友会の主催行事や学園祭も軒並み中止とした結果、これらの活動経験を有する学生が卒業してしまい、残された在学生へ経験や知識を伝えることが困難となっている。令和 3 年度についてもサークル・同行会の活動再開の見通しは立っておらず、学友会についても活動範囲が学生総会等に限定されることから、今後
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しても、実質的には活動「再開」ではなく、
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

新規の活動開始と同様の状況となることが想定される。このため、サークル・同好会
及び学友会による課外活動については従来以上に丁寧な支援・指導が必要となることを想定する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「卒業認定・学位授与の方針と科目設定の見直しを図るために講義要項を更に活用」
するという点については、令和元年度までは講義要項での対応ができていなかった。
この点については、令和 2 年度講義要項から、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の対応関係を明示することができた。
「履修カルテを食物栄養学科でも導入する」という点については、食物栄養学科において個人別学習成果カルテの運用を開始し、学習成果の測定を行っている。
「社会的責務を認識して入学するように学生に伝達する手立てを考え」るという点については、「三つの方針」、とりわけ入学者受入れの方針を学生募集要項や大学案内、
本学ウェブサイト等に掲載して本学が求める人材像や卒業時に育成する人材像の周知を行っている。
「卒業後評価に関しても効率的な意見聴取の方法を再検討する」という点については、現状では実習施設・園等への訪問や卒業生就職先への訪問時の意見聴取、及び卒業
生アンケート（就職先アンケート）を通じた意見聴取を行い、教育内容の改善に努めているが、意見聴取の対象・方法や、聴取した意見の分析・検討方法などについて随時改善を図り、教育内容の改善へ向けた効果的な活用を図っている。
学習支援については、プレカレッジや入学前課題、入学時のオリエンテーション等
68純真短期大学を通じて高校から短大の学びへのスムーズな移行を図るとともに、各学科における基礎的な知識・技能に不安を抱える学生に対する履修指導や、課外での相談・指導を行うなどの方法を通じて、基礎学力の向上に取り組んでいる。
学生生活支援については、併設大学の新棟が竣工したことに伴い、新たにカフェテリアを開設し、レストラン等の座席数増大を行っている。また、スクールバスの増便やカウンセラーの常駐日数の拡大等、学生の利便性やサポート体制の強化・向上にも取り組んでいる。
就職試験対策については、全学科必修科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」内で就職ガイ
ダンスを行うとともに、各学科における卒業生の報告会や業種・業界別の説明会等の開催を通じて、早期より卒業後の進路に対する意識付けを行うとともに、各学科、及び事務局（就職係）において個々の学生の就職支援を強化している。また、求人状況や進路決定状況等については就職委員会を通じて教職員で共有し、就職支援体制の改善・向上を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「学習成果の獲得を評価・判定する仕組み」については、本学では、「学習成果を定めている。」（Level Ⅰ）及び「学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。」（LevelⅡ）を達成している。今後の課題は、一部が達成できた「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」（Level Ⅲ）と Level Ⅳの達成である。この点について、本学では各学科・各委員会・事務局関係部署等の現場レベルでの評価・判定が中心となっており、短大全体のレベルで評価・判定を行うため、組織体制のあり方も含めて見直し・検討を行う必要があった。そこで令和 2 年度に教学マネジメント体制を確立させた。今後は教学マネジメント委員会を中心とした、学習成果及び教育の質保証と質向上に関わる業務を鋭意推進していく予定である。
学生の生活支援については、新型コロナ感染症を前提とした「学校の新しい生活様式」の常態化を進めていく。学生の日々の健康状態のチェックと体調不良時の連絡と対策指示の体制を、コロナ感染状況に適宜柔軟に対応させながら安定的に運用していく。
学友会活動等、学生が主体的に参画する活動については、従来の大規模イベントな
ど大人数の参加を前提とした内容ではない、日常生活の中で地道に展開する「新しい学生参画活動」の模索と検討を進めていく。
無線 LAN（Wi-Fi）の整備については、本学教育活動の中心である短大棟での整備状
況が、純真レストランが入っている 1 階・2 階、食物栄養学科の実習室が配置されている 3 階・4 階、5 階 PC 実習室、5 つの講義室（教室）が配置されている 6 階、こども学科の実習室等がある 7 階にとどまっていることから、引き続き来年度以降も他のフロア及び教室における整備を進める必要がある。

69

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
1）提出資料8

本学ウェブサイト「三つの方針」
https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf

2）備付資料55

2020 年度前期授業評価アンケート56

令和 2 年度前期

57

令和 2 年度後期授業評価アンケート58

令和 2 年度後期

67

教員個人調書［様式 18］（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）

68

教育研究業績書［様式 19］（過去 5 年間（平成 28（2016）年度～令和

授業評価アンケート
授業評価アンケート

集計結果（全体集計）
集計結果（全体集計）

2（2020）年度）

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

69

非常勤教員一覧表［様式 20］70

本学ウェブサイト「教員組織、各教員が有する学位及び業績」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/teacher/73

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）

74

純真紀要

第 59 号（平成 31 年 3 月）

75

純真紀要

第 60 号（令和 2 年 3 月）

76

純真紀要

第 61 号（令和 3 年 3 月）

77

純真短期大学78

純真短期大学における FD・SD 活動状況（平成 30～令和 2 年度）

79

令和 2 年度

事務職員一覧表（令和 3 年 5 月 1 日現在）
事務局役職者会議

議事録3）備付資料-規程集
3

学校法人純真学園

事務組織規則4

学校法人純真学園

原議規程

5

学校法人純真学園

文書管理規程6

学校法人純真学園

文書取扱規程8

学校法人純真学園

個人情報保護規則12

学校法人純真学園

公益通報規程17

学校法人純真学園

就業規則18

学校法人純真学園

給与規程22

学校法人純真学園

期限付職員勤務規程23

学校法人純真学園

期限付職員勤務規程細則70

純真短期大学

24

学校法人純真学園

定年規程

25

学校法人純真学園

定年退職者の再雇用に関する規程

52

純真短期大学53

純真短期大学の事務組織等に関する規程

56

純真短期大学

教育職員選考規則57

純真短期大学

教育職員選考規則細則58

純真短期大学

特別任用教員規程71

純真短期大学

FD・SD 委員会規程72

純真短期大学紀要編集委員会規程74

純真短期大学

教育職員選考委員会規程77

純真短期大学

競争的資金不正防止部会規程93

純真短期大学

共同研究規程94

純真短期大学

個人研究費使用規程125

純真短期大学

競争的資金等の取扱い規程

126

純真短期大学

競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め

127

純真学園大学・純真短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

組織規程

機関リポジトリ管理運営内規

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、食物栄養学科及びこども学科の 2 学科を設置しており、栄養士、栄養教諭（二種）、保育士、幼稚園教諭（二種）の養成施設となっている。したがって、専任教員はそれら専門分野・教育経験などを考慮して組織されている。
既出の「1．自己点検・評価の基礎資料（3）学校法人・短期大学の組織図」に示したとおり、専任教員数は「短期大学設置基準」「指定保育士養成施設指定基準」
「栄養士法
施行規則」
「栄養士養成施設指導要領」に準拠しており、各学科ともに教育目標を達成するため必要な教員組織を適切に編成して充足している。各学科の専任教員に関する
71

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

職位ごとの人数は以下の表のとおりである。
表 3-1

純真短期大学

専任教員数

専任教員数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
准教授

教授(a)

(b)

計

講師(c)

助教(d)

助手(e)

(a+b+c+d+e)

学科名称

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

食物栄養学科

1

2

0

3

0

0

0

0

0

4

1

9

10

こども学科

3

2

1

1

1

1

0

3

0

0

5

7

12

計

4

4

1

4

1

1

0

3

0

4

6

16

22

本学では、
「短期大学設置基準」に基づき「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 56）及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 57）を定め、当該規則等にのっとり教員の任用及び昇任を実施している。職位についても上記規則に基づき、教員個々の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を厳正に審査、検討したうえで決めており、「短期大学設置基準」に規定された内容を充足している（備付-67・68）。
併せて、本学の教員組織、各教員が有する学位、教育実績及び主な研究業績等については、本学ウェブサイト上にて公開している（備付-70）。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

各学科では、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-8）に基づき開設されている授業科目の担当教員として、食物栄養学科に 6 人、こども学科 12 人（特任教員を含む）の専門的知識・資格を有する専任教員が配置されている。非常勤講師については、令和 2 年度は食物栄養学科で 15 名、こども学科で 22名を委嘱している（各学科から委嘱を受けている非常勤講師がいるため、本学全体の実数では 28 名）。
非常勤講師の採用については、専任教員と同様に、提出された個人調書に基づき個々の専門分野における教育業績、研究業績及び実務経験等の精査をはじめ、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等も考慮しながら選考し、教育的効果を十分に考慮した適切な授業科目担当教員として配置されている（備付-69）。また、本学の建学の精神と教育目的・目標を理解し、学生の学習成果の獲得に資する授業を実施しうる人材の登用を念頭に採用している。
これら非常勤教員の採用に関わる手続きについては、教務部長を中心に各学科との意見聴取や情報交換を経て、教務委員会において協議される。その後教授会において協議されたのちに、学長の承認を得て採用に至っている。
補助教員等に関して、食物栄養学科では「栄養士法施行規則」第 9 条（養成施設の指定の基準） 第 5 項（専任の助手の数は 3 人以上であり、そのうち 2 人以上は管理栄養士であること）に基づき 4 人の助手を配置している（1 名は育児休暇を取得中）。4 人
はいずれも管理栄養士の免許を有しており、演習及び実験・実習科目のアシスタント
として授業を補助している。
なおこども学科においては、指定保育士養成施設として法令上の制約がないことも72

純真短期大学あり、現在は助手を配置していない。
専任教員の採用人事については、専任教員の退職やカリキュラムの変更等の事由で、専任教員の採用が必要になった場合、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会規程」（備付-規程集 74）に基づき委員会を開催し、教育職員選考規則及び教育職員選考規則
細則に則って厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て採用されている。専任教員の昇任人事については、専任教員の採用に準拠する形で、専任教員の所属学科長からの上申に基づき、学長が教育職員選考委員会を開催し、教育職員選考規則
及び教育職員選考規則細則に則り、人格性及び職位の適合性を厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て昇任が決定されている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科の専任教員は、専門分野に関連した専門的知識や技術に関する情報収集を目的として、関連所属学会及び養成施設協会の定期総会、発表会、連絡協議会及び研修会に参加することにより、自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-8）に掲げたカリキュラ
ムと科目配置のねらいを達成するため、各教員の専門領域・分野における研究テーマに沿って、研究者としての自らの専門性の向上と熟成のための研鑽と努力がなされている。また、本学ではウェブサイト上に専任教員の「個人情報」を公開しており、その中で教員ごとに「各教員が有する学位及び業績」を掲載している（備付-70）。
本学専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費や競争的資金の申請及び獲得状況については、直近 3 年間で 2 名の教員が民間企業等からの外部資金を獲得している（備付-73）。
73

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

本学教員の研究活動に関わる規程として、個人研究費に関する「純真短期大学 個人
研究費使用規程」（備付-規程集 94）が整備されており、これに基づき個々の教員の研究活動予算が執行され、専任教員に 15 万円、助手に 7 万 5 千円の研究費が計上されている。
また、これ以外の外部資金としての科学研究費補助金、外部研究費等については、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」（備付-規程集 125）、「純真短期大学 競争
的第資金不正防止部会規程」（備付-規程集 77）、
「純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」（備付-規程集 126）の 3 つの規程が整備されている。これによって外部資金獲得に関するガイドラインが明確にされ、昨今問題になっている研
究不正行為の防止に努めている。
併せて、研究活動においては学内、学外の研究者と共同研究を行う場合も少なくないことから、「純真短期大学 共同研究規程」（備付-規程集 93）を整備し、研究活動と外部資金獲得を円滑に進めることができる研究環境を整えている。
本学では、競争的資金における研究費の不正使用防止・研究倫理教育など、全教職員のコンプライアンスにおける意識向上のため、競争的資金等の補助金を含め、研究費の不正使用及び研究倫理に関するコンプライアンス教育に取り組んでいる。平成 30 年
度には併設の純真学園大学と共に、一般財団法人公正研究推進協会が実施する APRIN
e ラーニングプログラム（eAPRIN）の利用を開始し、令和 2 年度までの 2 年間で特任
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

教員及び助手を含む本学専任教員の全員が受講終了し、カリキュラム修了証を発行された（有効期間：5 年）。
本学では、専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要である『純真紀要』（備付-74～76）を年刊で発行している。投稿原稿は原著論文と研究ノートに分類され、投稿者は原則として専任教員に限定している。
『純真紀要』は主に近隣短期大学に送付され、また、純真紀要に発表された論文等については、本学が設置する機関リポジトリである「純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ」に電子化された資料として収集、蓄積、保存がされている。この機関リポジトリに関しては、「純真学園大学・純真
短期大学 機関リポジトリ管理運営内規」（備付-規程集 127）が整備されている。本内規に基づき、資料データの処理やサーバーへの保存、公開及び資料の著作権管理等が行われている。
『純真紀要』の発行にあたっては、「純真短期大学

紀要編集委員会規程」（備付-規程集 72）に基づき、各学科から選出された紀要編集委員が選考・編集作業を担当している。なお、実際の発刊作業については、純真学園図書館職員の協力を得て行われている。
本学所属の助教以上の全ての専任教員に対して、個室の研究室が割り当てられている。また、食物栄養学科の助手（4 人）についても、助手室が学園本館 4 階に配置されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、夏季・冬季・春季の休業期間を中心に確保している。
本学専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は現段階においては定められていない。ただし、専任教員及び助手の学術研究を助成するために交付され74

純真短期大学

る個人研究費の使用ガイドラインを定めた「純真短期大学 個人研究費使用規程」において、個人研究費を所属学会等出張旅費、専門分野の研究・調査出張旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議への出席が可能となっている。
本学では、FD 活動は、SD 活動と併せて全教職員を対象として推進しており、そのため学内に「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 71）を整備している。
本規程に基づき、毎月 1 回の定例委員会を開催し、授業の工夫・改善に関わる内容など教育活動に関する取り組みや FD・SD 啓発のための方針を策定して活動を実施している。令和 2 年度における FD・SD 委員会の構成メンバーは、副学長 1 名、委員長 1
名、各学科選出の委員各 1 名（計 2 名）、事務局長 1 名、事務局職員 2 名の計 7 名となっている。
FD 活動については、FD・SD 委員会規程に基づき企画・実施している。FD 活動を通した授業・教育方法の改善を行うため、本学では前期・後期のそれぞれにおいて「授業評価アンケート」及び「公開授業」を実施している。
授業評価アンケートは、事前に FD・SD 委員会が確認した科目を除く全科目で実施しており、質問内容は「あなた（＝回答者）自身について」「教員について」「全体評価」「意見等」の 4 区分、全 9 問から構成されている。得られた集計結果は担当教員にフィードバックされており、専任教員についてはこの集計結果をもとに科目ごとの「授業改善報告書」を作成し、所属学科長へ提出している。このことを通じて、授業評価結果を次年度の授業改善へつなげている（備付-55～58）。
「公開授業」は、例年は前期・後期にそれぞれ約 1 か月間の期間を設けて実施しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため、前期の開催を中止とし、後期の 11 月のみ実施した（備付-78）。このため、例年の実施方法として専任教員
は年間を通じて最低 1 回は公開授業を実施することとしているが、令和 2 年度については専任教員全員の公開授業実施が困難だったため、最低 1 回の参観を必須とした。
公開授業の参観者については、教員のみならず、学園の事務職員及び併設高校の教職員にも案内を出し、参観者を募っている。このほか令和 2 年度公開授業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、授業ごとの参観者数を制限し、事前予約者のみに限定することや、一部の授業において公開授業の実施教室と参観会場を分け、参観者は参観会場の教室でオンラインのライブ配信により授業の様子を見るなどの試みを行った。
公開授業の参観者に対しては参観者アンケートを実施し、授業方法について 5 段階
評価のほか、学生の様子やその他気付いた点などを自由記述で回答を求めている。また公開授業を実施した教員にもアンケートを実施し、授業方法について参観者アンケートと同一の質問項目にて自己評価を行うよう求めている。これらのアンケート結果
は集計の上で該当教員へ返却しており、今後の授業・教育方法の改善につなげている。
専任教員は、教員間はもとより学内の各種委員会及び学生係、教務係、就職係など事務部門の職員と協力した学生対応に努めている。学生が様々な学習成果を獲得するための方策に関して、十分な成果を得られるように常に連携しながら情報の共有化を図
っている。

75

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「純真短期大学

組織規程」（備付-規程集 52）及び「純真短期大

学の事務組織等に関する規程」（備付-規程集 53）により定めている。短大事務局長のもと、事務局には庶務課、学生センター、健康管理センター、IR 室、学科事務室、図
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

書館事務を置き、各々に専任職員を配置している（健康管理センターについては、学生係が事務を担当している）。学生センターについては、その下に教務係、学生係、入試
広報係、就職係を配置しており、各部署が連携しながら学生支援及び教育活動支援にあたっている（備付-77）。人事労務、経理、管財関係の業務は、法人事務局が担当している。
事務職員は、配属されている各部署が担う業務について、必要に応じて外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積んでおり、専門的な職能を有している。
また、必要に応じて人事異動を行うことにより、各職員の業務経験を広げるとともに、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
事務関係諸規程については、前掲の各規程のほか、法人全体として「学校法人純真学
園 事務組織規則」（備付-規程集 3）において事務の組織及び分掌を定めており、第 4
章で純真短期大学の事務組織及び分掌を規定している。事務組織が適正かつ円滑に運営されるよう「学校法人純真学園 就業規則」（備付-規程集 17）、「学校法人純真学園 原
議規程」（備付-規程集 4）、「学校法人純真学園 文書管理規程」（備付-規程集 5）、「学校
法人純真学園 文書取扱規程」（ 備付-規程集 6）、「 学校法人純真学園 個人情報保護規則」（備付-規程集 8）、「学校法人純真学園 公益通報規程」（備付-規程集 12）等を整備している。
事務局は法人事務局も含めて純真学園本館 1 階に設置している。事務職員には PC
を 1 人 1 台割り当てており、学生や学内業務の情報を共有・管理している。そのほか、複写機や通信機器等の備品も不足なく整備されている。学生サービスの向上及び教員の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
防災対策については、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各76

純真短期大学棟の火災・設備等を監視している。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。
また、令和 2 年度は併設の純真学園大学と合同で 9 月に防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。なお、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、令和 2 年度の避難訓
練は地震発生時の教室における身の安全の確保の確認、及び本学から配信される安否確認メールへの返信テストのみ実施し、例年行っているグラウンドへの避難は中止とした。
事務組織のネットワークシステムは、法人 LAN と学務 LAN で構成されている。学務 LAN では、各 LAN に所属する各部門を異なるサブネットで分割し、部門間の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介した情報漏えいを防止している。また、侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
法人 LAN には人事システムと経理システムがあり、学務 LAN には学務システムと図書館システムがある。クライアントからサーバーシステムへの接続に接続 ID とログインパスワードが必要な情報システムを用いることで、不正接続を防止している。各
情報システムの各サーバーに無停電電源装置を備えることで、不慮の電気障害にも備えている。また、定期的にデータのバックアップを行い、物理的障害に対しても復旧対策を施している。更に、各情報システムのソフトウェアに対して保守契約を結んでいる。ハードウェアの保守契約は結ばれていないが、学内の要員により対処できる体制を整えている。
法人 LAN 及び学務 LAN に接続している全てのコンピュータにウイルス対策ソフトを導入し、コンピュータウイルスの感染及び拡散を防止している。また、各部門の業務上のデータの滅失を防ぐため、部門毎にファイルサーバーを設置している。更に、各ファイルサーバーのデータをバックアップ用ファイルサーバーへバックアップすること
により、記録媒体へのバックアップ以外に二重のバックアップ体制を施している。
SD 活動については、「純真短期大学

FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 71）に基づき設置されている FD・SD 委員会と連携しながら検討・実施されている。令和 2 年
度は FD・SD 委員会が企画・実施した 7 回の学内研修会及び後期に実施された公開授業に、事務職員も参加・出席している（備付-78）。また、事務職員のみを対象とした、学生対応に関するスキル向上を目的とした研修会も 1 回開催した。このほか、担当職
務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能の向上、及び研修会で習得した知識・経験の現場への還元に努めている。
事務に関する業務の見直しや事務処理の点検・評価については、原則として毎月 1回、純真学園大学の事務局担当者と合同で役職者による事務職役職者会議を開催しており、問題点や情報の共有を図り、業務が円滑に行えるようにしている（備付-79）。
教員の授業の充実を図るため、学生センター教務係と情報管理担当者が協力して、各教室に PC、プロジェクター等の AV 機器を設置している。また、学生の生活状況、単位修得状況など、担任の教員と学生の情報の共有も含めて学生への生活指導、学習指導、就職指導などをサポートしている。
77

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として、本学園全体として「学校法人純真学園 就業規
則」（備付-規程集 17）をはじめ、「学校法人純真学園 給与規程」（備付-規程集 18）「学
校法人純真学園 期限付職員勤務規程」（備付-規程集 22）「学校法人純真学園 期限付職
員勤務規程細則」（備付-規程集 23）「学校法人純真学園 定年規程」（備付-規程集 24）
及び「学校法人純真学園

定年退職者の再雇用に関する規程」（備付-規程集 25）等を整備している。また、本学では「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 56）「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 57）及び「純真短期大学 特別任用教員規程」（備付-規程集 58）を設けており、適切な人事管理を行っている。
これらの規程を含め、本学園設置校各校の規程を教職員専用の純真学園情報共有サ
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

イト（Net Commons）に掲載しており、教職員が全規程を自由に閲覧できるようにして周知を図っているほか、就業規則関連規程については、総務課から対象の教職員に対し改正内容をメールで通知している。
教職員の就業については、各所属長及び法人事務局総務課において、諸規程に基づ
き適正に管理している。また、時間外労働及び休日出勤に関しては、毎年労使間で協定を締結し、協定書を労働基準監督署に提出している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

各種法令や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学科
共に教員組織が適切に整備されているが、特に数年後に定年を迎える教員は全て教授職のため、適切な教授数を維持するための方針や採用計画を検討する必要がある。
多くの専任教員が、個人の研究活動よりも教育活動に大半の時間をかけており、現状では個々の教員の教育研究活動は十分ではない状況にある。したがって、今後研究活動に勤しむ時間を一層確保していく必要がある。また、科学研究費補助金、外部研究費等の外部資金の獲得も大きな課題である。
授業評価アンケートや公開授業については、質問項目の見直しや実施時期の見直し
等の改革を進めているが、一層の教育力向上を図るため、引き続き内容や実施方法の検討を進める必要がある。また、学習成果の獲得向上のため、学内の関係部署との一層の連携強化を進める必要がある。
学生センターの下に各係を配置する現行の体制は、「学生センターが所管する業務を全てのセンター職員が遂行できる能力を身につける」ことを意図しており、学生セン
78

純真短期大学

ター所属の職員には、繁忙期における他部署の応援業務を含め、配属係外の業務も意
識的に割り当てるようにしている。しかしながら、実際には各部署とも限られた人員で業務を遂行していくことが求められていることから、所属部署における本来業務以外の業務を担当する機会は限られているため、引き続き事務分掌のあり方を再検討する必要がある。
現在、各部署においては膨大な情報を各システムによって管理していることから、各システムを利用する教職員について個人情報等の取り扱いに関する教育・研修を実施するとともに運用手引き等を整備することによって運用方法を体系化することで、システム及び情報保護に関する安全性の向上を図る必要がある。
教職員の就業や各種業務に関する諸規程について、情報共有サイトの整備が進んだ
ことによって教職員が容易に閲覧できる環境が整っている。今後はこうした環境を活用し、教職員が一層諸規程への認識を深めて業務を行うことができるようにするため、更なる周知強化に向けた工夫を施す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

＜根拠資料＞
1）提出資料9

令和 2 年度

講義要項2）備付資料80

校地、校舎に関する図面

81

純真学園図書館

82

危機管理・防災管理に関する基本事項

83

純真学園

図書館報

第 30 号（2020 年 4 月）

ネットワーク概略構成図

3）備付資料-規程集
36

学校法人純真学園

経理規程37

学校法人純真学園

経理規程施行細則

39

学校法人純真学園

固定資産及び物品管理規程40

学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準

85

純真学園図書館資料収集管理規則86

純真学園図書館資料廃棄に関する細則87

純真学園図書館収蔵資料の除籍に関する細則79

純真短期大学［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は併設の純真学
園大学と同じキャンパ
スに所在している。このため、校地についても大学・短大で共有しており、その校舎敷地面積は15,678.6 ㎡である（備付-80）。この面積だけで、「大学設置基準」に基づ
く純真学園大学の基準
面 積 （ 定 員 1,180 名 、
11,800 ㎡）と「短期大学設置基準」に基づく本学の 基 準 面 積 （ 定 員 360

図 3-1

名、3,600 ㎡）の合計を80

筑紫丘キャンパス平面図

純真短期大学

上回っており、法令上の基準を満たしている。
これに加えて、本学専用の運動場用地面積として 22,028.0 ㎡を有している。
校 舍 面 積 は 、本 学 専 用 部 分 が 5,804.8m 2 で あ り 、短 期 大 学 設 置 基 準 に 基 づ く 基
準 面 積 3,900 ㎡ を 充 足 し て い る 。 こ の ほ か に 、 純 真 学 園 大 学 と の 共 用 面 積 と して 8,205.1 ㎡ を 有 し て い る 。
障がい者への支援体制については、校地では地形的に坂があり、車いすでの敷地内
移動は補助を必要としている。短大棟の入口に自動ドア、車いす用スロープを設ける
と共に、内部にエレベーター、多目的トイレ、AED 等を設置している。講義室の入口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっているところもある。
本学では、純真学園キャンパス内校舎のうち、主として短大棟において通常授業講義や演習、実験・実習等を実施していが、各学科学生全員参加となる一部の授業等については、併設の純真学園大学校舎である「1 号館（講義棟）」の大教室、「 Medical Learning
Center (MLC)」 2 階のさくらホール、「純真学園本館」6 階の純真ホールなどを利用している。また、体育の実技授業については、併設の高等学校管理の施設である体育館を使用しており、学園の施設設備を有効的に共用して教育効果を高める工夫をしている。
短大棟は、10 階建ての校舎で、昇降用エレベーターが 1 基（最大定員 17 名）設置されている。教室等の数と各フロアに設置されている教室等の種類は以下の表のとお
りである。
表 3-2

短大棟教室数
分類

教室数

講義室

8

教室名
【9 階】教室（901）【6 階】教室（601、602、603、604、605）【5 階】教室（502）【4 階】示範室

演習室

27【10 階】教室（1001、1002）【9 階】和室、茶室、着付・コスメ室【8 階】音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループ
レッスン室（1～4）
【7 階】保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室【4 階】食栄試食室【3 階】集団給食試食室

実験実習室

3

【5 階】理化学実験室【4 階】調理実習室【3 階】集団給食実習室

情報処理学習室

1

PC 実習室（501）

語学学習施設0（該当なし）

81

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

表 3-3

短大棟教室フロア配置

階数

教

室

等

10 階

教室（1001、1002）、桃花会室（同窓会室）

9階

教室（901）、和室、茶室、着付・コスメ室

8階

音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループレッスン室（1～4）

7階

保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室

6階

教室（601、602、603、604、605）

5階

理化学実験室、PC 実習室（501）、教室（502）4階

調理実習室、示範室、食栄試食室

3階

集団給食実習室、集団給食試食室

2階

純真レストラン1階

純真レストラン地下 1 階

純真レストラン

本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、以下のとおり整備している
表 3-4

短大棟各教室の授業用設備・備品
設備器具
マイク

○

ＤＶＤ

○

ＰＣ

プロジェクター○スク リ ーン

ＴＶモニター

1001

含む ）

10 階

室

ビデオ

教

（補助モニターを

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

座席数

○

○

―

1002
9階

8階

7階

901

―
○

○

○

○

○

○

36

和室

―

茶室

―

着付・コスメ室

―

音楽室

○

○

○

○

○

50

個人レッスン室―

グループレッスン室

―

造形室
保育実習室

○

多目的演習室・観察室

82

○

○

○

○

○

○

○

○

○

60

○

○

40

○

○

40

純真短期大学

6階

601

○

602

○

603
604

○

605
5階

○

○

○

○

○

90

○

○

○

○

○

○

90

○

○

○

○

○

○

130

○

○
○

○
○

501（PC 実習室）

○

○

○

○

○

○

30
○

100

○

60

502
4階

50

理化学実験室

○

○

示範室

○

○

○
○

○

○

○

60

○

○

48
―

調理実習室
食栄試食室
3階

○

○

○

○

○

○

○

―

集団給食実習室
集団給食試食室

60

○

○

○

○

○

50

各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専門分野に対応した教育機器・備品を整備している。
食物栄養学科では、調理に関する厨房機器が適切に整備されている。とりわけ集団
給食の調理を実習するために、大量調理を可能にする業務用の最新厨房機器を導入しており、その調理技術の習得に活用されている。あるいは、和洋中あらゆる食事メニューとその盛りつけ、配膳、テーブルコーディネート等の食のスキルを学ぶことができるように、食器類やテーブル用品・備品も十分に揃えてある。試食室には、食事を楽し
むにふさわしいテーブルと椅子が揃えてあり、食事そのもののみならず、広く食に関わるマナーや美意識、文化を学ぶことができるようになっている。また、生化学や生活
環境実習など、食と栄養に関連した理化学的な演習授業のための実験器具や各種センサー内蔵器具等も整備している。
こども学科では、保育におけるこどもの生活と遊びに関わるあらゆる備品や教材が整備されている。主として音楽、絵画・造形、身体表現といった実技系の演習等に使用するものになる。特に、保育現場の仕事を想定したときにピアノ演奏の技量が求められることが多いため、ピアノ演奏技術を高めるためのピアノや電子ピアノを多数導入し、可能な限り多くの学生が、同時に個別レッスンを受けることができるような環境の整備に努めている。また、乳児の授乳、おむつ替え、沐浴等のシミュレーションができるように実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビーケアモデル（赤ちゃん人形）や、沐浴用の浴槽、ベビーバス等も揃えている。保育現場の保育室を模した多目的演習室・観察室には、ままごとセットや積み木、ブロック遊具などのおもちゃや遊具類が準備されている。
また、各教員が授業準備や研究活動を効率よく行うために、研究室には PC が設置されている。併せて、紙ベースの授業資料や教材作成に対応するため、デジタル謄写印刷
機 1 台とフルカラー複合コピー機 2 台が、各学科教員研究室がある本館 4 階印刷室に設置されている。そのうち、フルカラー複合コピー機 2 台については、各教員が研究

83

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学室で使用している PC と共有ネットワークプリンターとして設定されており、LAN 経
由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。
純真学園図書館は、本学及び純真学園大学の共同利用施設で、純真学園本館（地上 6階地下 1 階建）の地下 1 階部分にあり、総面積は 1,312.0 ㎡である（備付-81）。

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

図 3-2

純真学園図書館平面図

純真学園図書館の所蔵資料は、58,650 点である。
本学予算に限った資料は、図書 24,978 冊、所蔵学術雑誌数 103 種（保存を含む）、
視聴覚資料数は 1,005 点である。令和 2 年度資料受入状況（本学予算分）は以下のとおりである。
表 3-5

資料の受入状況の内訳（令和 2 年度実績）
受入種別

冊数・点数

和書

661 冊

外国書

0冊

DVD

17 点

ビデオテープ

0点

CD

0点

CD-ROM0点

カセットテープ

0点

図書

視聴覚資料

84

合計

総計

661 冊

678 件
17 点

純真短期大学

座席数は 246 席を用意している。令和 2 年度実績で 1 日当たりの平均来館者数が127 人（教職員及び併設校の学生・生徒等を含む）であることから、現状では座席を確保できている。
資料の購入は、教職員・学生からの購入希望図書を図書館職員が取り纏め、純真学園
図書館運営委員会による審議を経て、購入及び受け入れをしている。
また、本学の資料数は設立年数に比すれば少ないため、学科専門書を購入するための費用として学科付図書館用図書費を図書館予算とは別に設け、資料の充実を図っている。
蔵書の廃棄は、「純真学園図書館資料収集管理規則」（備付-規程集 85）、
「純真学園図書館資料廃棄に関する細則」（備付-規程集 86）、及び「純真学園図書館収蔵資料の除籍に関する細則」（備付-規程集 87）に基づき、廃棄の基準を満たした資料を次年度 5 月の純真学園図書館運営委員会の承認を得て、年度単位で稟議書処理を行うこととしている。これとは別に、令和 2 年度は、すでに閉鎖していた旧図書館の解体が決定した
ことに伴い、旧図書館に保管していた本学の図書 11,275 冊の除籍を行った。
毎年参考図書、関連図書として、講義要項（提出-9）で指定されている教科書・参考書を購入し、専用コーナーに配架している。
体育館については、本学専用の施設を有していないが、併設の純真高等学校が有している体育館を利用している。なお、体育館の面積は 1,098.9 ㎡であり、授業等での使用に適切な面積となっている。
現状では、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う取り組
みは行っていない。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園では、「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 39）を整備しており、固定資産、物品及び借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管理を期することとしている。管理単位は、「学校法人純真学園 経理規程」（備付-規程集36）第 6 条（会計の区分）に定める会計単位とし、その管理責任者は、同条に定める
会計単位の長と定めている。
85

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

学園の統一規程として、「学校法人純真学園 経理規程」「学校法人純真学園 経理規
程施行細則」（備付-規程集 37）「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」「学校
法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」（備付-規程集 40）を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「学校法人純真学園 経理規程施行細則」により、1 基、1 個、1 組又は 1 台の価額
が 10 万円以上であれば固定資産、10 万円未満であれば消耗品として処理している。
庶務課では、物品（消耗品、貯蔵品等）の管理を行っている。各部署から消耗品の発注伺が出されて承認決裁を受けると、貯蔵しているものがあればそこから払い出し、貯蔵しているものでなければ、庶務課から業者へ発注し、検収後に申請者へ引き渡ししている。なお発注伺には原則 3 社以上の見積書を添付することとなっており、業者を選定する上で不正がないように対応している。
防災対策に関して、「危機管理・防災管理に関わる基本事項」（備付-82）及び緊急連
絡網（教員・職員）を作成している。
学園本館、短大棟、1 号館等の各建物については耐震化されている。定期的に消防設
備点検及び防災設備点検を実施しており、設備に不備が見つかった場合は適宜改修している。また、廊下等に設置している什器には転倒防止ベルト等を取付け、安全対策をとっている。
年に 1 回、火災又は地震を想定した避難訓練を実施しており、令和 2 年度は併設の
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

大学と合同で、9 月に防災避難訓練を実施したが、上述したとおり地震発生時の教室における身の安全の確保の確認及び本学から配信される安否確認メールへの返信テスト
のみ実施し、例年行っているグラウンドへの避難は中止した。
純真学園本館 1 階には防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。キャンパス出入口には防犯カメラを数か所設置し、不審者などの監視を行っている。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社の隊員、本学園に常駐する警備員及び管財係が対処するシステムにしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内全てのコンピュータにウイルス対策ソフトを導入し、コンピュータウイルスの感染及び拡散を防止している。
部門間（学生・教員・事務）の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。また、侵入検知防御システム（IPS）
を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。無線 LAN ネットワークについては、法人 LAN 及び学務 LAN と論理的に切り離すことでセキュリティを担保している（備付-83）。
PC 実習室の端末については、定期的にアップデート等のメンテナンスを施し、情報
セキュリティの確保を行っている。
本学を含めた学園全体の省エネルギー・省資源対策として、各所の照明を LED に交換する作業を順次進めるとともに、エアコン設定温度を夏季 28 度・冬季 18 度とする
取り組みを行っている。令和 2 年度は本学に関する照明の交換は発生しなかったが、令和 3 年度は短大棟の一部において照明を LED に交換予定である。
ごみ資源については、ペットボトル・缶・瓶については納入業者に回収を依頼している。また、印刷物・段ボール・シュレッダーごみや蛍光灯なども分別し、リサイクル業86

純真短期大学者に回収を依頼している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、教職員端末の集中管理を行っていないため、アップデートなどのセキュリティ対応については各々の端末で異なっている現状にある。今後、一元的なセキュリティ対策の実施につなげていく上で、短期的にはアップデート等の定期通知、情報共有の強化を行い、長期的には端末管理シ
ステムなどの導入を検討し、情報セキュリティをシステムや組織で強化することを検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
1）提出資料1

令和 2 年度

8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学生便覧

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
2）備付資料
83

純真学園

ネットワーク概略構成図

84

純真学園

学内 Wi-Fi マップ

3）備付資料-規程集
なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。

87

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科の「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）（提出-8）に基づ
き、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
PC 実習室においては計画的に PC、サーバー等のメンテナンスを行い、学生の課題作成等に支障がないよう、維持運用に努めている。また、学生が PC 等を使用中に不具合が生じたときは、庶務課情報管理担当の職員が適宜対応している。PC 実習室端末のOS は Windows10 を使用しており、メモリ増設、SSD 化などセキュリティ対策及び機能改善を実施することにより安全かつ円滑な運用に努めている。
また令和 2 年度末には学生貸出用端末を整備し、可能な限り多くの学生に対して ICT
環境が整うよう準備を行っている。
庶務課情報管理担当と学生センター教務係が協力して、各教室に PC、プロジェクタ
ーなどの AV 機器を設置するとともに、学生の入学状況、各学科のクラス編成等を勘案し、限りある技術的資源の活用方法を検討している。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

システム面においては、令和元年度より学生と教職員が利用するメールシステムを
マイクロソフトの Office365 へ移行し、利用しやすい環境を整え、教育環境の向上に努めている。また、学内で使用している全ての WindowsPC について、令和元年度中に OS を Windows10 へ移行完了している。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングの提供については、コンピュー
タ・リテラシーの習得・向上を目的として、各学科ともに教養教育科目の「コンピュータ演習」（2 単位）を卒業必修の演習科目に指定している。また、PowerPoint を発表会
での形式に指定するなど、その他の講義・演習科目でも、適宜プレゼンテーション能力の向上に取り組んでいる。
教職員に対しては、特段講習などは開催していないが、技術面で不具合が生じたと
きは、庶務課情報管理担当の職員が随時対応して、教育・業務に支障がないように努めている。
短大棟の PC 実習室、図書館等で学生が利用することができる PC のソフトウェア
については定期的に OS、Office ソフトなどのアップデートを実施し、最新のソフトウ
ェアを利用できるよう環境を整えている。
教員研究室、事務室、PC 実習室、講義室、実習室等にそれぞれ PC を設置し、どの場所においても情報端末の利用が可能な環境を整えている。故障等により回収したコ
ンピュータ等の機器については、初期化やメンテナンス等を行ってストックし、急な不具合や故障など需要があった場合は速やかに提供できるように準備している。
学内のコンピュータ整備については、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員全員の研究室に PC を設置し、授業の資料作成や校務のデータ作成等に活用できるようにしている。また前掲のとおり、各教室に PC や88

純真短期大学

プロジェクターを設置し、教員が視覚教材を使用して授業ができる状態にしている。
学内 LAN を整備し、学生へ個別の ID とパスワードを付与して、インターネットへの接続や個人 別データ 保管領域への データ保 存などができ るように している（備 付83）。これにより学生は、インターネットを利用した課題作成や学習、企業研究や応募書類の作成提出などの就職活動等を行っている。なお、外部からの不正アクセスや個
人情報の漏えい等がないように、ファイアウォールを整備するとともに、侵入検知防御システム（IPS）により外部からの不正アクセスや学内他部署からの通信を遮断している。
また、短大棟において無線 LAN の整備を進めており、整備済みの 1 階、2 階、6 階
及び 5 階の一部（PC 実習室）に加えて、令和 2 年度には 3 階、4 階、7 階において整備を行った（備付-84）。これにより、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンな
どの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている。
各教員は、各教室に整備された PC や DVD プレーヤー、プロジェクターといった視聴覚機器を積極的に活用し、プレゼンテーションソフトで作成したスライド教材を投影するなどして学習効果を高めている。また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビ
デオカメラを使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、インター
ネット上に公開されている画像資料や動画等を活用した授業なども行われている。
コンピュータ教室として、短大棟 5 階の 501 教室を「PC 実習室」にあてている（提出-1

p.49､p.137）。教卓に教員用のホスト端末を数台置き、学生用にクライアント端

末のノート PC を 60 台設置している。併せて、2 人掛けデスクの中央に液晶モニターを設置し、教員が使うホスト端末のデスクトップ画面を投影できるようになっている。
これに授業内容の画像資料やプレゼンテーションスライド画面、あるいはワープロや表計算といったアプリケーションソフトの編集画面を直接投影して、指導や授業進行の指示等を行う。学生は、この 2 人掛けデスクに着席し、2 名共用でモニターを見ながら学習を進めることができる。
学生が使用するクライアント端末は、教員が使用するホスト端末とリモートソフト
によって紐付けられている。これによってホスト側からの学生の各端末のリモート操
作や、個々の使用状況、実際のデスクトップ画面を確認することが可能となっており、学生に対して個別の指導をすることができるようになっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 2 年 2 月に国内で初めての死者が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、その後国内で急速に感染が拡大し、令和 2 年度末の時点においても感染者数の増減を繰り返しながら、いまだ鎮静化には程遠い状況である。
こうした状況下にあって学生の学びを保証するため、これまで以上に PC やインターネット等の技術的資源を活用した授業実践の取り組みは重要性を増している。
令和 2 年度は、緊急事態宣言の発令に伴う臨時休校措置の結果として生じた学年暦
変更への対応が優先したことや、令和元年度に導入した Office365 をはじめとする各種ツールの習熟がまだ不十分であったことなどの理由により、本学が取り得た対応は
89

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

限定されていたが、今後教職員に対する研修やサポート等の取り組みを進め、情報技術の向上を通じて学生の学びの保証に努めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
1）提出資料

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

15

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

16

事業活動収支計算書の概要［書式 2］17

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］18財務状況調べ［書式 4］19平成 30 年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

20

令和元年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

21

令和 2 年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

22

平成 30 年度

活動区分資金収支計算書

23

令和元年度

活動区分資金収支計算書24

令和 2 年度

活動区分資金収支計算書

25

平成 30 年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

26

令和元年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

27

令和 2 年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

28

平成 30 年度

貸借対照表

29

令和元年度

貸借対照表

30

令和 2 年度

貸借対照表

31

事業活動収支計画書

32

令和 2 年度

事業報告書

33

令和 3 年度

事業計画

令和 2 年度～令和 6 年度

5 か年計画（純真短期大学）

2）備付資料事務職員一覧表（令和 3 年 5 月 1 日現在）

77

純真短期大学78

純真短期大学における FD・SD 活動状況（平成 30～令和 2 年度）

85

平成 30 年度

計算書類、財産目録

86

令和元年度

計算書類、財産目録87

令和 2 年度

計算書類、財産目録88

令和 2 年度

入学生アンケート89

純真短期大学保護者アンケート90

本学園ウェブサイト「情報公開」

集計結果
集計結果（64 期生）

90

純真短期大学

http://www.junshin.org/sougou_johokokai/
3）備付資料-規程集
15

学校法人純真学園

監事監査規程40

学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の令和 2 年度事業活動収入は約 4 億 1,800 万円（対前年度比 126.6％）であり、前年度の事業活動収入と比較して約 8,800 万円増加した。
一方、事業活動支出は約 4 億 6,400 万円（対前年度比 114.8％）であり、前年度の事
91

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

業活動支出と比較して約 6,000 万円増加した。その結果、基本金組入前当年度収支差額は約 4,600 万円の赤字（対前年比 62.2%）となった。
また、資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、本年度は黒字を確保している。
法人全体では、令和 2 年度の事業活動収入は約 37 億 4,800 万円となり、前年度と比べ、約 2 億 4,200 万円増加した。令和 2 年度より開始された国の高等教育無償化による授業料減免費等交付金や各種補助金の獲得により、補助金収入が前年度と比べて約
1 億 6,700 万円増加したことが収入増の大きな要因となった。
本学における過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は以下のとおりである。
表 3-6

資金収支及び事業活動収支の推移（平成 30～令和 2 年度、単位：千円）
年度

収支

平成 30 年度

資金収支
事業活動収支△32,317△106,359

令和元年度

令和 2 年度

1,979

16,713△74,461△46,283

資金収支については平成 30 年度に赤字を計上したが、令和元年度、令和 2 年度と、2 年連続で黒字を確保した。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続しているが、年々赤字幅は減少している。令和 2 年度の事業活動収支は赤字だったが、前年度に比べると改善した。この主たる要因は、令和元年度在学者数の増加に伴い学生生徒納付金が前年度と比較し約4,200 万円増加したことが大きな要因である。
貸借対照表の状況については、固定比率は 95.5％と前年度に比べ下降し、全国平均
98.7%（私学事業団「今日の私学財政令和 2 年度版」
【医歯系除く大学法人】）を下回っている。また固定長期適合率は 89.2％と全国平均 91.5%を下回っている。流動比率については、支払資金が約 3 億 3,000 万円増加したことにより 201.2％と上昇した。
本学の財政と学校法人全体の財政の関係については、毎年度の計算書類において資金収支内訳表や事業活動収支内訳表等を作成し、学校部門別の収支を明らかにすることを通じて把握している。
令和 2 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり、経営は安定している。
資産運用については、「学校法人純真学園

資産運用に関する取扱い基準」（備付-規程集 40）を整備しており、運用は規程に従って元本返還が確実な方法で行っている。
本学における教育研究経費比率（教育研究経費 179,356 千円／経常収入 415,423 千
円×100）は 43.2％となっている。なお、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』令和 2 年度版の「令和元年度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」によると短期大学の全国平均は 34.4％である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、教育研究の質の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。
92

純真短期大学「私立学校振興助成法」第 14 条（書類の作成等）第 3 項の規定に基づき、監査法人による会計監査を受けており、その結果は「監査概要書」にまとめられている。監査意見については本法人職員及び監事で共有し、適切に対応している。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
令和 2 年度の入学定員充足率（入学者数 156 人／入学定員 180 人×100）は 86.7％となり、令和元年度の入学定員充足率（81.7％）から上昇した。
収容定員充足率については、令和 2 年度は 82.5％（在学者数 297 人／収容定員 360
人×100）となっており、令和元年度（同 70.8％）より大幅に上昇した。
本学園の財産状況については、「 学校法人純真学園

監事監査規程」（ 備付-規程集 15）に基づき、監事が適宜監査を行っている。
毎年 5 月に監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条（役員の職務等）第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
学校法人全体としての予算編成は前年度の 10 月から開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案として意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2 月に協議し、3 月に決定している。
学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、短大事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業
計画は学長が理事長へ提出している。
理事会で承認された事業計画と予算は、法人事務局長及び財務課より各設置校に通知している。
予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務課において証憑に基づき点検し、更に短大事務局長が予算承認番号を確
認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。
その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。毎月の予算執行状況については、財務課経理係より別途予算実績対比表を
法人事務局長・理事長の決裁を受け短大事務局長へ通知している。短大事務局長はその予実表に基づき、予算と著しくかい離している勘定科目について再精査し、補正予算を財務課経理係へ通知している。経理係はその補正された数値を学園全体の補正予算（案）としてとりまとめ補正予算書として編成している。
日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。
資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日次の出納は必ずチェックしており
93

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
毎月適時、経理責任者を経て、当該月の特記事項、設置校別資金収支及び事業活動収支活動書予算実績執行率を理事長へ報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の実態把握と将来像の明確化を図るため、令和 2 年度から令和 6 年度の中長期計画を策定し、実行している（提出-33）。中長期計画においては、大項目として（1）
純真スタイルの確立、（2）組織基盤の強化、（3）経営基盤の強化、の 3 点を掲げ、それぞれの実現へ向けた課題ごとに行動計画と担当部署を定め、実施に移している。特に（3）経営基盤の強化については、課題となっている安定的な収入の確保を目標に、「ア．入試広報戦略」「イ．中途退学者防止」「ウ．外部資金の獲得」の小項目を設けて対応を進めている。
本学を含む短期大学全体の置かれている状況として、18 歳人口の減少に加えて、高校卒業後の進学先が四年制大学と専修学校・各種学校に二分される中で、短期大学の特色がなかなか見えにくいという状況にあり、短期大学への進学という選択肢が埋没
94

純真短期大学しつつあることがあげられる。そこで、 これまでの短期大学の実績や特長を更に伸張させるため、どのような人材養成を行い、「短期大学士」としての社会的認識を確立させていくべきか検討していく必要がある。そして社会が求める多様な教育ニーズに応えるための積極的な方策が求められる。この観点に立って 本学が入学定員を安定的に充足していく

ためには、外部の目から見た本学の長所や不足している点を把握した上で、長所を伸ばし、足らざる点を改善していく必要がある。
このため、本学においては入学生を対象として実施している「入学生アンケート」（備付-88）と、在学生の保護者を対象として実施している「保護者アンケート」（備付-89）を活用し、各アンケートの集計結果を分析・評価することにより、入学生及び在学生の保護者から見た本学の強み・弱みの把握とその改善に努めている。
理事会においては、外部理事に公認会計士 1 人、監事に公認会計士 1 人、税理士 1人といわゆる財務の専門家が 3 人加わっており、常に財務面での意見を集約できる体制を整えている。設置校別の収支状況、支出超過の要因は理事長及び学長が常に把握しており、改善計画が策定されている。
学生募集対策については、入学定員を安定的に充足するため、高校の校長経験を有する職員を採用して入試広報係に配置し、高校訪問を強化すると共に、オープンキャ
ンパスの内容の充実を図った。その成果もあり、令和元年度の入試広報活動の結果として、令和 2 年 4 月の入学者における定員充足率は 86.7%（156 人）となり、前年度と比較して入学者数が 9 人増加した。今後、コロナ禍に対応した入試広報活動を強化する方策を入試広報委員会が中心となり取り組んでいく。
人事計画については、本学の現在の教員数は「短期大学設置基準」で定められた数を配置している。事務局は必要最低限の職員を配置し、嘱託職員・パート職員を活用して円滑に業務を行っている（備付-77）。事務の合理化を図るために大学・短期大学事務局の連携を強化することにより、経費の削減を図っている。警備は外部業者に委託し、清掃はシルバー人材センター等からの職員により環境整備に努めている。
施設・設備は短期大学設置基準に準拠して整備している。新たな施設整備の計画は行わないが、既存の施設・設備は毎年度更新・修繕計画を策定して理事会に報告している。
少子化の影響によって、今後の学生数の確保が難しくなり財源が限られることから、外部資金や補助金の獲得に努めている。また、学園においては遊休資産を有しているので、活用又は一部処分することも検討し、資金の確保につなげたい。
令和 2 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり経営は安定している。
令和 2 年度、本学の収容定員充足率は 82.5％（297 人）であり、令和元年度と比較
し在学者数が 42 人増加した。また、本学の基本金組入前当年度収支差額は約 4,600 万円の赤字となったが、前年度の基本金組入前当年度収支差額と比較すると約 2,800 万円改善した。
また、令和 2 年度の人件費比率（人件費／経常収入）は 51.7％となっており、全国
短期大学法人の令和元年度平均である 63.5％より低く抑えられている。ただし令和 2
95

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
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と

純真短期大学

年度の経常収入には、令和 2 年度から始まった高等教育無償化制度による、授業料等減免費交付金収入が加わっており、令和元年度に比べ人件費比率を大きく下降させる要因となっている。令和 2 年度の人件費率を経常収入から授業料等減免費交付金を差し引いて計算すると 55.0％（人件費／経常収入－授業料等減免費交付金）となる。
本学では学長が理事長を兼ねていることから、教授会において理事会報告や財務状況などに関する現状報告を適宜行っている。また、学園全体や本学の経営情報についてはホームページに掲載している（備付-90）。このほか、令和元年度及び令和 2 年度には FD・SD 研修会で私立大学等経常費の解説・本学の収支状況の説明を行い、教職員で財務状況 及び今後 の課題につい ての認識 と危機意識の 共有を図 っている（備 付78）。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

令和 3 年度入学生より、学生納付金の値上げを行っており、学生数が安定的に確保できれば学生納付金収入が増加する見込みである。しかしながら、事業活動収支ベースでの黒字を確保するためには収容定員充足率を最低でも 90％以上まで引き上げる必要がある。今後、教育内容の充実や他大学との差別化に取り組み、学生確保を目指して
いく。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、令和 2 年度は黒字を確保したものの、事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続している。
財務体質の改善が望まれるとの指摘を受け、安定的に入学定員を充足させるために、
学生募集を中心とした入試広報活動（特に高校訪問やオープンキャンパス等）の強化を行い、内容の充実を図った。
令和 2 年度の収容定員充足率は 82.5％（297 人）と前年度より約 12 ポイント上昇したものの、令和 2 年度決算においては事業活動支出が収入を上回り、約 4,600 万円の赤字となった。
令和 3 年度については入学者が減少するため、コロナ禍でも対応できる入試広報戦
略に、より一層力を入れ、全学的に取り組んでいく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源については、教員の採用を計画的に実施することにより、教員の定年退職
96純真短期大学を迎えた後も法令に基づく教員数を確保するとともに、年齢構成も考慮した教員組織の構築に努める。また、教員の研究活動確保に向けては、学内業務に加えて教育課程の中で展開している科目数の影響も考慮する必要があるため、本学の「三つの方針」を堅持しつつ教員の負担軽減を図るための方策を検討していく。
物的資源については、新型コロナ禍によって教育活動における PC・インターネット
活用の必要性がこれまでになく高まっていることから、システムやネットワークに関するセキュリティ対策の強化に努めるとともに、遠隔教育の実施に必要な情報通信機
器の導入・拡充等のインフラ整備を進める。
技術的資源については、新型コロナ禍への対応として「Office365」を用いた遠隔授業実施に対応できるようにするため、本学全体あるいは学科別の研修実施を通じて利用方法の習得、あるいは教育活動における Office365 の活用方法の共有を図るとともに、サポート体制の充実を図ることによって、教職員全体のスキル向上を図る。
財的資源については、入学定員を充足させるために、現状の広報活動を総括し、入試広報委員会を中心としてコロナ禍でも対応できる学生募集活動の体制を確立させる必要がある。そのためには、入学生アンケートや保護者アンケート等を通じて本学が持
つ長所を的確に把握・強化するとともに、ホームページや SNS 等を利用した情報発信
力をこれまで以上に強めていく。加えて、学校生活や学校行事、公開講座等の地域貢献の様子を幅広く発信することで本学の認知度や存在価値を高めていく。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

97

純真短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1）提出資料34

学校法人純真学園

寄附行為

2）備付資料91

理事長・学長の履歴書（令和 3 年 5 月 1 日現在）

92

学校法人実態調査表（写し、平成 30 年度）

93

学校法人実態調査表（写し、令和元年度）

94

学校法人実態調査表（写し、令和 2 年度）

95

学校法人純真学園

理事会議事録（平成 30 年度）

96

学校法人純真学園

理事会議事録（令和元年度）

97

学校法人純真学園

理事会議事録（令和 2 年度）

98

学校法人純真学園役員一覧表（令和 2 年 5 月 1 日現在）

99

学校法人純真学園役員一覧表（令和 3 年 4 月 1 日現在）

3）備付資料-規程集
1～127

［区分

備付資料-規程集

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識してい98

純真短期大学る。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園の理事長である福田庸之助は、平成 8 年から本学園に勤務し、平成 9 年より理事、そして平成 12 年より現職に就任している。以来 20 年にわたって本学園の総括責任者としての重責を担ってきており、本学園を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という創設者福田昌子の建学の精神を継承している。また、本学園の設置校である本学及び純真学園大学の学長も兼務し、各設置校の教育目的・目標を理解してその実現に尽力しており、本学園の発展に大いに寄与していることから、今後とも本学園の総括責任者としての重責を担うことが可能である（備付-91）。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-34）第 11 条（理事長の責務）に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分
野、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学園の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、寄附行為第 33 条（決算及び実績の報告）の規定に従い、毎会計年度終了
後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付 95～97）。
理事長は、寄附行為第 15 条（理事会）の規定に基づき理事会を招集し、議長を務めている。理事会は本学園全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議するとともに、理事の職務の執行を監督しており、本学園の最高意思決定機関として適切に運営されている。
一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価に関する報告も理事会において行われており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会では、本学園全体及び本学を含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、本学の更なる発展に向け学内外の必要な情報を収集し
ている。
理事会は、
「私立学校法」の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学園全体及び各設置校について適切な運営に努めるとともに、私立学校法及び「学校教育法施行規則」に基づき財務及び教育に関する各種情報公開を行う
ことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。
理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を整備している（備付-92～94、備付-規程集）。
99

ガ
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ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

理事は、私立学校法第 35 条（役員）、第 38 条（役員の選任）及び寄附行為第 6 条（理事の選任）の規定に基づき、現在 6 名が選任されている（備付-98・99）。
理事は、本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号（役員の解任及び退任）に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中で更に将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1）提出資料7

純真短期大学

学則2）備付資料
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基
準
Ⅳ

91

理事長・学長の履歴書（令和 3 年 5 月 1 日現在）

100

純真短期大学教授会議事録（平成 30 年度）

101

純真短期大学教授会議事録（令和元年度）

102

純真短期大学教授会議事録（令和 2 年度）

103

純真短期大学

将来構想委員会

104

純真短期大学

教学マネジメント委員会議事録（令和 2 年度）

105

純真短期大学教務委員会議事録（令和 2 年度）

106

純真短期大学学生委員会議事録（令和 2 年度）

107

純真短期大学

就職委員会議事録（令和 2 年度）

108

純真短期大学

入試広報委員会議事録（令和 2 年度）

109

純真短期大学

自己点検・評価委員会議事録（令和 2 年度）

110

純真短期大学

FD・SD 委員会議事録（令和 2 年度）

111

純真短期大学紀要編集委員会議事録（令和 2 年度）

112

純真短期大学

公開講座委員会議事録（令和 2 年度）

113

純真短期大学

教育職員選考委員会議事録（令和 2 年度）

議事録（令和 2 年度）

100

純真短期大学114

純真短期大学

競争的資金不正防止部会議事録（令和 2 年度）

115

純真短期大学IR 委員会議事録（令和 2 年度）

116

純真短期大学

純真学園図書館運営委員会議事録（令和 2 年度）

3）備付資料-規程集
54

純真短期大学

学長選考規程63

純真短期大学

教授会規程

123

純真短期大学

学生懲戒規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞
101

ガ
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ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

学長は、「学校教育法」「純真短期大学

学則」（提出-7）及び「純真短期大学

教授会規程」（備付-規程集63）に基づき、その権限と責任において教授会の意見を参酌しながら、最終判断を下す立場を保ち、適切に教学運営を司っている。また、平素から本学が抱える諸事案に関しても、適宜役職者（各学科長、各部長、各委員長、事務局長）との会談を行い、積極的な意見交換を行うことで、本学の現状把握に努めている。
現在、学長は前述のとおり、本学園の理事長が兼務している。理事長が本学学長を兼務したのは平成 27 年 4 月からであるが、平成 8 年以降、かつて本学の併設校であった
東和大学（平成 23 年閉学）において非常勤講師、助教授、教授を歴任しており、本学園の教育活動には以前から携わっている（備付-91）。そして前述のとおり、平成 12 年から理事長として本学園の運営全般にリーダーシップを発揮していることから、「純真短期大学 学長選考規程」（備付-規程集 54）第 4 条（選考の基準）に規定している「建学の精神を真に理解し、かつ、人格が高潔で、学識にすぐれ、本学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」という条件を十分に満たしている。また、前述のとおり学長は、理事長として約 20 年にわたって本学園の総括責任者としての重責を担ってきており、本学園を熟知するとともに、創設者福田昌子の建学の精神を確実に継承し、建学の精神に基づく教育の質保証のための計画・運営を推進している。

学長は、毎年度開講されている「純真ゼミナールⅠ」の初回において、学長講話として教職員及び新入生に建学の精神・学園訓を紹介・説明して周知を図るなど、教職員の先頭に立って建学の精神の高揚に努め、また本学における教育の質向上・充実に向けて日常的に啓発・努力している。
学生に対する懲戒については、学則第 53 条第 1 項（懲戒）において「本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を加える」と、学長が懲戒処分を行うことを規定している。また、同条第 2 項において、
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基
準
Ⅳ

「懲戒内容は、訓告、停学、退学とする」としており、更に懲戒による退学に関しては
同第 54 条（懲戒による退学）の中で、以下の各号のいずれかに当たる者について行うと規定している。
①

性行不良で改善の見込みがないと認められる者②

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③

正当の理由がなくて、出席が常でない者④

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者⑤

その他、社会的秩序等に著しく反した者

なお、学生に対する懲戒処分の適正と公正を図るため、「純真短期大学

学生懲戒規程」（備付-規程集 123）を定めている。
学長は、学則第 42 条（職務）第 1 項において「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定しており、教学運営の最高責任者として、必要に応じて各学科長及び事務局長を通じて的確な指示を出すとともに、学内の諸業務の指揮を執りながら円滑な運102

純真短期大学営を図り、所属教職員を統督している。
学長は、学長選考規程第6条（委員会の設置）に基づき設置される「学長候補者選考委員会」を通じて、学長候補者の選考方法に則り適切に選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている（任期4年）。また、学長は各部長・各委員長から各種委員会の報告を受けるとともに、平素から本学が抱える諸事案に関しても適宜役職者（副学長、各学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談し、積極的な意見交換を図りながら、教育研究上必要な教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教学体制を確立するために教授会を組織し、学則第43条（教授会）及び教授会規程第4条（招集）第1項に基づき、教授会を毎月開催しており、教育研究上必要かつ重要な議案を審議し、その権限と責任において職務遂行に努めている。
教授会での審議事項は、教授会規程第3条（審議事項）第1項において以下のように規定されており、学長はこの規定に基づき教授会を審議機関として適切に運営している。
①

教育課程に関する事項②

入学、再入学、休学、復学、留学、退学及び除籍に関する事項③

学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項④

卒業及び学位授与に関する事項⑤

その他学長が認める教育研究に関する事項

また同条第2項において、「教授会は前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定しており、学長はこれらの事項について、教学運営の最高責任者として、その権限及び責任において教授会で十分に意見を参酌して最終的な判断を下しており、運営全般にリーダーシップを発揮している。
教授会開催日は毎月第4金曜日を定例とし、その1週間前に審議事項及び報告事項に関する開催通知が、事務局庶務課から教授会構成員にメールで配信され、周知が図られている。また、教授会構成員以外の助教職以上の専任教員（特任教授を含む）にも、
オブザーバーでの出席を求めている（備付-100～102）。
現在のところ、本学園が併設する教育機関である純真学園大学と合同で審議する事
項はないため、合同教授会の開催等に関する規程等は設けていない。
教授会の議事録については、教授会規程第15条（議事録）において、以下に掲げる事項を記載しなければならない旨を規定している。
①

教授会の開催日時及び開催場所②

開会及び閉会に関する事項③

構成員現在数④

出席、みなし出席、欠席した構成員の氏名⑤

構成員及び傍聴人、議事に参与した者の職位氏名

⑥

議案の件名
103

ガ
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準
Ⅳ

純真短期大学⑦

議事の経過要領

⑧

議決事項

⑨

その他議長が必要と認めた事項

教授会の議事録の作成は、庶務課が担当している。また、作成された議事録は、純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載され、全ての教職員が閲覧可能となっている。
学習成果や「三つの方針」については、各学科の学科会議や関連する教学マネジメン
ト委員会、教務委員会等で検討された後に教授会へ報告されており、構成員間で認識を共有している。
本学においては、下表のとおり教育・研究・学生指導に関する委員会等を設置し、各委員長等がそれぞれの根拠規程に基づき適切に運営し、議事録を作成している（備付103～116）。
表 4-1

本学に設置されている各種委員会等（令和 2 年度）

委員会名

根拠規程

将来構想

純真短期大学委員会

将来構想委員会

主な

構成メンバー

開催状況

本学の将来に学長（委員長）、副学長、教務

必要に

関する事項

部長、学生部長、就職部長、入

応じて開催

取扱事項

試広報部長、各学科長、事務局

規程

長

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

教学マネジ

純真短期大学

教学マネジ

学長（委員長）、副学長、各学

必要に

メント

教学マネジメント

メントに科長、教務部長、学生部長、事

応じて開催

委員会

委員会規程

関する事項

務局長

教務委員会

純真短期大学

教務に関する

教務部長（委員長）、各学科か

毎月 1 回

教務委員会規程事項

ら選出された委員（各 1 人 ）開催

純真短期大学

学生生活に

学生部長（委員長）、各学科か

毎月 1 回

学生委員会規程

関する事項

ら選出された委員（各 1 人 ）開催

純真短期大学

就職に関する

就職部長（委員長）、各学科か

毎月 1 回

就職委員会規程事項

ら選出された委員（各 2 人 ）

開催

入試広報

純真短期大学

入試広報に

入試広報部長（委員長）、各学

毎月 1 回委員会

入試広報委員会

関する事項

科から選出された委員（各 2

開催

学生委員会

就職委員会

人）

規程
自己点検・

純真短期大学

自己点検・評価

学長、ALO、各部長、各学科長、

必要に

評価委員会

自己点検・評価に関する事項

図書館長、事務局長、その他学

応じて開催

委員会規程

長が必要と認めた者

外部評価

純真短期大学

外部評価に

学長、ALO、各部長、各学科長、 令和 2 年度

専門委員会

外部評価専門関する事項

図書館長、法人事務局長、事務

委員会規程

局長、事務局各課長（代理を含

104

休会

純真短期大学む）、その他学長が認めた者
FD・ SD

純真短期大学FD・ SD 活動に委員長、各学科から選出され

毎月 1 回

委員会

FD・ SD 委員会

関する事項

た委員（各 1 人）、事務職員（ 若

開催

干名）

規程
紀要編集

純真短期大学紀要編集に委員長（委員の中で互選）、各

必要に

委員会

紀要編集委員会

関する事項

学科から選出された委員（各 1

応じて開催

人）

規程
公開講座

純真短期大学

公開講座に委員長、各学科から選出され

委員会

公開講座委員会

関する事項

た委員（各 1 人）

必要に
応じて開催

規程
教育職員

純真短期大学

教員等の任用学長（委員長）、正教授、その

必要に

選考委員会

教育職員選考及び昇任の選考

他学長が必要と認めた教職員

応じて開催

委員会規程

に関する事項

留学生

純真短期大学留学生に委員長、各学科から選出され

令和 2 年度

委員会

留学生委員会規程

関する事項

た委員（各1人）

休会

競争的資金

純真短期大学

競争的資金の競争的資金不正防止部会長、

必要に

不正防止

競争的資金不正不正防止に事務局長、学生センター長、そ

応じて開催

部会

防止部会規程関する事項の他学長が必要と認めた者

IR 委員会

純真短期大学

教育改革、学生

学長（委員長）、副学長 、IR室

必要に

IR 委員会規程

支援等に関する長、事務局長、学生センター

応じて開催

データの収集、長、関係する業務を所管する

分析、管理及び各係長、その他学長が必要と戦略計画の策定

認めた者に関する事項
純真学園

純真学園図書館

図書館の運営図書館長（委員長）、純真学園

必要に

図書館運営

運営委員会規程

に関する事項

大学の各学科から選出された応じて開催

委員（各 1 人）、本学の各学 科委員会から選出された委員（各 1 人）、
図書館職員（1 人）
奨学生

純真短期大学奨学生に

学長（委員長）、教務部長、学

必要に

委員会

福田昌子記念関する事項

生部長、入試広報部長、各学科

応じて開催

長、事務局長育英学生規程＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在学長は、理事長及び純真学園大学の学長も兼務しながらも、本学の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また近年、18 歳人口の減少に加えて四年制大学への進学率が上昇し、全国的にも短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で、学長は、実効性のある「中期計画」を策定している。将来にわたり本学の持続可能な運

105

ガ
バ
ナ
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ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

営と経営を行うために、また大胆な改革と管理体制（ガバナンス）の強化のためにも、より一層のリーダーシップが学長に強く求められる。
また学長は、今後も教授会や令和 2 年度に発足した教学マネジメント委員会を中心に、建学の精神に基づいた教育研究を推進するとともに、学習成果及び「三つの方針」の適切性点検・評価を継続しながら、全教職員と協働を図っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学では、「建学の精神」に則った教育の質的向上を図り、学生の満足度向上を視野に入れた教育改革を強力に推進することを目的として「教育改革検討委員会」を設置していたが、これを発展的に改組して、本学の教学マネジメント体制を構築し、各学科の取り組みに関して「三つの方針」を踏まえた適切性を点検・評価するための組織である「教学マネ
ジメント委員会」を令和 2 年度より設置した。学長はこの教学マネジメント委員会において委員長を務めることとなっており、学長のリーダーシップのもと、本学における教学改
革を一層推進していく。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
1）提出資料34

学校法人純真学園

寄附行為

2）備付資料
19
ガ
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ナ
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ス

基
準
Ⅳ

本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/

90

本学園ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin.org/sougou_johokokai/

98

学校法人純真学園

役員一覧表（令和 2 年 5 月 1 日現在）

99

学校法人純真学園

役員一覧表（令和 3 年 4 月 1 日現在）

117

監査報告書（平成 30 年度）

118

監査報告書（令和元年度）

119

監査報告書（令和 2 年度）

120

学校法人純真学園

評議員会議事録（平成 30 年度）

121

学校法人純真学園

評議員会議事録（平成元年度）

122

学校法人純真学園

評議員会議事録（令和 2 年度）

3）備付資料-規程集なし

106

純真短期大学［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-34）第 5 条（役員）第 1 項第 2 号において定数を「2～3 人」と規定しており、令和 2 年度の本学園における監事の現員は3 人である（備付-98・99）。
監事は各設置校を随時訪問し、寄附行為第 14 条（監事の職務）第 1 号及び第 2 号に基づき、本学園の業務進捗状況及び財産の状況について適宜監査を行っている。毎年 5月には、主に決算書類や財産目録をもとに会計監査を実施するとともに、理事長、監事
及び公認会計士が意見交換を行っている。
監事は寄附行為第 14 条（監事の職務）第 6 号に基づき理事会及び評議員会に出席
し、議案内容及び審議状況等を確認するとともに、本学園の業務進捗状況及び財産の状況について必要に応じて意見具申を行っている。
監事は「私立学校法」第 37 条（役員の職務）第 4 項及び寄附行為第 14 条（監事の職務）第 3 号の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出してい
ガ
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ス

る（備付-117～119）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、開催の都度議長を選任している（備付-120～122）。私立学校法第 41 条（評議員会）第 2 項の規定に基づき、寄附行為第 18 条（評議員会）第 2 項において評議員の定数を「11～17人」と定めており、令和 2 年度の現員は、本学園教職員、卒業生及び学識経験者から構成される 15 人である。また寄附行為第 5 条（役員）第 1 項第 1 号において、理事の
107

基
準
Ⅳ

純真短期大学

定数を「5～8 人」と定めており、現員は 6 人である。したがって評議員会は、理事現員の 2 倍を超える評議員現員をもって組織されている（備付-98・99）。
評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20 条（諮問事項）の定めに従い、次の各号に掲げる事項について、「理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」としている。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受け取る財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄付金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している
ガ
バ
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ス

基
準
Ⅳ

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「学校教育法」第 109 条第 1 項の規定「当該大学の教育及び研究、組織及び運営並
びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」に基づき、自己点検・評価報告書を本学のウェブサイト上に掲載して広く社会に公表するとともに、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 の規定「 教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする」 に基づき、以下の各項目に関する教育情報を積極的に公表している（備付-19）。
(1)

大学の教育研究上の目的及び同施行規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること(2)

教育研究上の基本組織に関すること(3)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに108

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進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(5)

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(6)

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(7)

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

また、私立学校法第 63 条の 2（情報の公表）及び寄附行為第 35 条（情報の公表）に基づき、以下の各情報をウェブサイト上で公開している（備付-90）。
(1)

寄附行為

(2)

監査報告書

(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿(4)

役員報酬の基準＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も法人全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要がある。
情報公開については、私立学校法や学校教育法施行規則に加えて、令和 2 年度より施行された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく情報公表や、こども学科については「教育職員免許法施行規則」に基づく教員養成の状況に関する情報公表など、様々な法令に基づく情報公表が求められているため、法令順守の観点から適切に対応し、社会に対する説明責任を果たしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価においては、行動計画として「理事長、学長のリーダーシップは機能しているが、厳しい社会情勢の中で更に将来にわたって持続できる大学運営、私学経営を行うための管理体制の一層の強化をしていく。また、ガバナンスが機能するために理事会と設置校の連携を強化し、情報公開にも努めていく。」としていた。その後、学校教育法の改正施行（平成 27 年 4 月）があったこともあり、学内の規程等を見直し
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純真短期大学て学長のリーダーシップを明確化し、管理・運営体制の見直しを行っている。また、平成 27 年 4 月より理事長が学長を兼務しており、この点から理事会と設置校の連携強化が図られている。情報公開については、関係法令等に基づく情報公表を毎年度実施しており、公表する情報の対象や内容も関係法令等に基づき毎年度見直し、改善を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長及び学長のリーダーシップ、そして理事会と設置校の連携体制について、現状では大きな課題は生じていないが、これまでに触れたとおり、本学の学長は理事長が兼務している上、併設している純真学園大学の学長も兼ねており、大変な重責を担っている状況である。
このため、全国的に短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で本学が生き残りを図っていくためには、学長のリーダーシップを効果的に補佐する体制の確立・強化が必要であり、この点から令和 2 年度より本学に副学長のポストを新設している。今後も学長の教学面におけるリーダーシップを効果的に発揮しつつ、一方で負担の軽減を図ることができる体制づくりを進めていく。
情報公開については、今後も関係法令の求めるところを適切に把握・理解し、速やかな公開を行っていくよう留意する。

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令和 3 年度 自己点検・評価報告書
令和 4 年 3 月 31 日

編集・発行
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F A X：(092) 552-2707

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