鯖江市パートナーシップ宣誓制度
ご利用の手引き鯖江市（令和６年度版）

目 次

１

はじめに

１ページ

２

パートナーシップ宣誓できる方

２ページ

３

パートナーシップ宣誓に必要なもの

４ページ

４

パートナーシップ宣誓書受理証発行までの流れ

６ページ

５

受理証等の再交付・返還やその他の手続き

１０ページ

６

利用できる行政サービス

１２ページ

７

よくある質問

１４ページ

８

各種相談窓口

１７ページ

はじめに
鯖江市では、「鯖江市人権施策基本方針」に基づき、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを基本目標に、家庭、地域、学校、職場その他様々な場所を通じて、市民一人ひとりが個人の尊厳と権利を認め合い、尊重し合える地域社会の実現」を目標に取り組んでおります。
その取り組みの一環として、性的少数者の方をはじめとした、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできない悩みや生きづらさを抱えている市民の方々の思いに寄り添い、二人の関係を尊重するため令和５年４月１日より「鯖江市パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
この制度は法的な効力を生じさせるものではありませんが、人生のパートナーとして相互に協力し合うことを約束したお二人が自分らしく生き生きと誇りを持って生活されることを応援するもので、一方または双方が性的少数者であるお二人が互いにパートナーシップであることを市長に宣誓し、市がパートナーシップ宣誓書受領証および受領カードを交付します。
この制度の導入により、市民や事業者の皆様に、性的少数者の方々に対する理解が広がり、多様性を認め合う社会的理解が促進され、人権を尊重し合う社会が実現することを目指していきます。

性的少数者とは性的指向(恋愛感情または性的感情の対象となる性別についての指向)が異性愛者のみではない、または性自認(自分自身の性別に関するある程度持続的な自己意識)が戸籍上の性別と異なる方のこと。

パートナーシップとは一方または双方が性的少数者であるお二人が、互いをパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係のこと。

1

パートナーシップ宣誓できる方
パートナーシップ宣誓(申告)できる方は、一方または双方が性的少数者であるお二人が下記のすべてに該当することが必要です。

１

成年に達していること

宣誓者の双方が満１８歳以上である方。

２

鯖江市民であること、または転入予定であること

宣誓者の双方もしくはいずれか一方が鯖江市内に住所を有している、または３か月以内に鯖江市へ転入を予定している方。
※宣誓時にお二人ともに鯖江市にお住まいでない場合は上記の他に、転入を予定していることが分かる書類の写しが必要です。
(例)転入前の自治体で発行された転出証明書や転居先の賃貸借契約書など
注意：転入後１４日以内に住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれかを提出してください。宣誓日から３か月以内に提出の無い場合は宣誓が無効となります。

３

配偶者がいないこと

宣誓者の双方が日本国内において配偶者がなく、かつ、日本以外の国においても当該パートナー以外の配偶者がいないこと。
婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
戸籍等で確認します。外国籍の方は大使館で発行される独身証明書や婚姻要件具備証明書等に日本語訳を添えて提出してください。

４

宣誓しようとする方以外とパートナーシップ関係にないこと

宣誓をしようとする方以外の人と、既にパートナーシップの関係にある方がいる方は宣誓できません。

2

５

宣誓しようとする方同士が近親者でないこと

民法第７３４条の直系血族または三親等内の傍系血族、民法第７３５条の直系姻族の関係にある方は宣誓することができません。
ただし、パートナーシップの関係に基づく養子縁組の場合は宣誓することができます。
【下図参照】

宣誓できない続柄
ここに記載された続柄の方とは宣誓できません。

3

3

曾祖父母

曾祖父母

2

2

祖父母

祖父母

1

3

1

おじ・おば

父母

父母

兄弟姉妹

本人

配偶者

2

1

3

1

おい・めい子
2

2直系血族

※

孫

直系姻族

傍系血族

配偶者

3

配偶者
3

ひ孫の数字は親等を表す

3

配偶者パートナーシップ宣誓に必要なもの
１

パートナーシップ宣誓書(様式第１号)

・事前にご記入いただいても、宣誓日にご記入いただいても構いません。
・自署していただくのが原則ですが、自ら記入することができないと市長が認めるときは代筆させることができます。

２

現住所を確認できる書類

・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれかをお一人１通ずつ。
(お二人が同一世帯である場合は、お二人分の情報が記載されているものを１通。)
・宣誓される日以前の３か月以内に発行されたものに限ります。
住民票の写し本籍地の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。

住民票記載

本籍地の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。

事項証明書

性別記載のない住民票記載事項証明書を希望する場合は、窓口で性別の記載を省略する旨をお伝えください。

※個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取れません。記載のある場合は、マジック等で黒塗りしてください。
※宣誓時にお二人ともに鯖江市にお住まいでない場合は上記の他に、転入を予定していることが分かる書類の写しを提出してください。
(例)転入前の自治体で発行された転出証明書や転居先の賃貸借契約書など
注意：転入後１４日以内に住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれかを提出してください。宣誓日から３か月以内に提出の無い場合は宣誓が無効となります。

３

戸籍抄本

・お一人１通ずつ、宣誓される日以前の３か月以内に発行されたものを提出してください。
・本籍地が鯖江市以外の場合、取得されるまでに時間がかかることがありますので、ご注意ください。詳細は本籍地のある自治体の戸籍担当窓口に確認してください。
・外国籍の方は、大使館など公的機関が発行する婚姻要件具備証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類を提出してください。また、翻訳者の住所・氏名が記載された日本語訳を添付してください。
・パートナーシップ宣誓をしても、在留資格や在留期間の変更はありません。
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４

本人確認書類・運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、在留カード、官公庁が発行した証明書等(下記参照)の写し・郵送の場合は写しを同封してください。
１種類の提示で足りるもの

２種類の提示が必要なもの

・個人番号カード(マイナンバー ・顔写真のない住民基本台帳カードカード)
・旅券(パスポート)

・国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証

・運転免許証・共済組合員証

・住民基本台帳カード

・国民年金、厚生年金保険、または船員保険の年金証書(顔写真付き)・在留カードまたは特別永住者証明書

・共済年金、恩給の証書※学生証、法人が発行した身分証明書で顔写真付き※国、地方公共団体が発行した資格証明書のうち顔写真

・国や地方公共団体が発行した 付き(左記に挙げるものを除く)
身分証明書(顔写真付き)「※」の書類のみ２点あっても確認できません。
その他の書類(健康保険被保険者証)と組み合わせてください。

５

通称名の使用を証明する書類※通称名を使用する場合のみ

性別違和等の理由で通称名※での宣誓を希望する場合は、宣誓から３か月前以内に発行されたもの、または有効期限内の物で、その名前が社会生活の中で日常的に使用していることが確認できる下記の書類の写しを提出してください。通称名を使用した場合は、交付するパートナーシップ宣誓書受領証等の裏面に戸籍上の氏名が記載されます。
１種類の提示で足りるもの

２種類の提示が必要なもの

・健康保険証

・社員証や学生証、卒業証書

・通称名の記載のある住民票・公共料金の請求書・病院の診察券・自宅宛の郵便物(消印があり、住民票の住所と一致するもの)※

通称名
本制度における通称名とは、性別違和の方や外国籍の方が、日常的に使用する戸籍上とは異なる名前のことです。

６

郵送用チェックリスト※郵送で宣誓する場合のみ
5

パートナーシップ宣誓書受領証までの流れ

窓口で宣誓する場合
１

必要書類の準備この手引きの４～５ページの必要書類をご準備ください。

２

宣誓日の予約
宣誓希望日の原則１０日前までに、下記「予約連絡先および書類提出先」まで電話または予約フォームで予約してください。
・宣誓できる時間

予約フォームはこちら→

平日(年末年始を除く)午前９時～午後５時
以上の日時にお越しいただくことが難しい場合はご相談ください。
・予約状況等によりご希望に添えない場合があります。
・予約日は、日時が確定したことを市から回答した時点で成立します。
お知らせいただく内容
１ 宣誓されるお二人の氏名
通称名を使用される場合は、戸籍上の氏名もお知らせください。
外国籍の方は国籍をお知らせください。
２ 宣誓希望日・時間(第３希望まで)
３ 宣誓されるお二人の居住状況(市内に住んでいる・転入予定等)
４ 電話番号・メールアドレス(代表者のみ)
５ 個室で対応を希望される場合、その旨をお知らせください。

３

予約連絡先および書類提出先
鯖江市役所 ダイバーシティ推進・相談課
住所：９１６-８６６６

鯖江市西山町１３-１

電話：０７７８-５３-２２０４(土・日・祝日・年末年始を除く午前８時３０分～午後５時１５分)
6４

必要書類の提出予約された宣誓日の原則５日前までに必要書類をダイバーシティ推進・相談課に持参または郵送にてご提出ください。
持参による提出の際、個室を希望する場合は、持参される日時を予約してください。

５

宣誓日当日
予約された日時に４の必要書類をご持参の上、予め指定した部屋までお二人でお越しください。お二人そろってお越しいただくことができない場合は、お一人でも可能です。
その場合は、予約時にその旨をお知らせください。

６

パートナーシップ宣誓書受領証等の交付要件を満たしていることが確認できた場合、パートナーシップ宣誓書受領証(１枚)およびパートナーシップ宣誓書受領カード(２枚)を交付します。即日交付を原則とします
が、要件確認や宣誓書受領証等の作成などのため、後日交付となる場合がありますのでご了承ください。

鯖江市に転入予定の方へパートナーシップ宣誓書受領証および受領カードの交付に代えて、パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票を交付します。この受付票の有効期限は宣誓の日から３か月です。
転入後、パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票に住民票の写し(転入者のみ)を添付してご提出ください。引き換えにパートナーシップ宣誓書受領証及び受領カードを交付いたします。

7

郵送で宣誓する場合
１

必要書類の準備この手引きの４～５ページの必要書類をご準備ください。

２

必要書類の提出
必要書類に郵送用チェックリストを添えてダイバーシティ推進・相談課(予約連絡先および書類提出先を参照)に郵送してください。
宣誓日は市役所に必要書類が到着した日となります。宣誓日を指定されたい場合、配送日指定郵便をご利用ください。ただし、書類の内容等に不備・不足がある場合はこの限りではありません。
３

市(ダイバーシティ推進・相談課)からの確認
電話で、宣誓された事実の確認をそれぞれに実施いたします。
確認の電話はダイバーシティ推進・相談課

０７７８－５３－２２０４から電話いたします。
４

パートナーシップ宣誓書受領証等の交付
書類等を確認の上、不備がなければ、本人限定受取郵便でパートナーシップ宣誓書受領証およびパートナーシップ宣誓書受領カード、宣誓書の写しを住民票に記載してある住所に郵送します。受取には、ご本人確認が必要なため、通称名を使用されている場合でも戸籍名も記載して郵送いたします。

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交付書類
１

宣誓書の写し(A4 サイズ１枚)

２

宣誓書受領証(A4 サイズ１枚)
（表）

３

（裏）

宣誓書受領カード(運転免許証サイズ２枚)

9受領証等の再交付・返還等その他の手続き
宣誓書受領証等の再交付や返還については、下記のとおり手続きが必要です。手続きは受領者のどちらか一方の方で行うことができます。事前にご連絡いただくと、スムーズにお手続きしていただけます。郵送での手続きも可能ですのでご利用ください。その場合、返信用封筒を同封してください。

１

受領証等の再交付

受領証および受領カードの紛失や毀損、著しい汚損等により再交付を受けたいときは、下記の書類をご持参の上、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第５号)を提出してください。
紛失の場合を除き、既に交付している受領証等(受領証と受領カード)と引き換えになりますので、忘れずにご持参ください。再交付後、紛失した受領証等を発見した場合は速やかに返還してください。
再交付時に必要なもの
１ パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第５号)
２ 本人確認書類(５ページの４本人確認書類を参照)

本人確認書類は交付日にもご持参ください。

３ 既に交付している受領証(１枚)、受領カード(双方のもの２枚) 交付日に持参２記載事項の変更
宣誓書に記入した内容、受領証等の記載事項に変更があった場合は、変更の手続きが必要です。下記の書類をご持参の上、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届(様式第６号)を提出してください。
変更届に必要なもの
１ パートナーシップ宣誓書受領証等変更届(様式第６号)
２ 本人確認書類(５ページの４本人確認書類を参照)
３

既に交付している受領証(１枚)、受領カード(双方のもの２枚)記載に変更がない場合は不要

10

本人確認書類は交付日にもご持参ください。

交付日に持参３

受領証等の返還
次のいずれかに該当するときは、返還の手続きが必要です。下記の書類をご持参の上、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第７号)を提出してください。
受領証等の返還が必要な場合
・パートナーシップを解消したとき・双方が転出したとき・一方が亡くなったとき
・宣誓が無効となった時(※)
・その他、宣誓の要件に該当しなくなったとき※以下のいずれかに該当するときは、宣誓を無効とします。

１
２
３
４
５

双方または一方の意志によりパートナーシップが解消されたとき宣誓書等の内容に虚偽があったとき宣誓できる方の要件に反しているとき(２～３ページ参照)
双方が転入予定者で宣誓の日から３か月以内に転入しなかったとき受領証等を不正に利用、偽造、変造したと認めるとき返還届に必要なもの
１ パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第７号)
２ 本人確認書類(５ページの４本人確認書類を参照)
３ 既に交付している受領証(１枚)、受領カード(双方のもの２枚)双方の意志によりパートナーシップを解消して受領証等を返還する場合で、どちらか一方が届出したときは、もう一方の方に返還届の提出があったことを通知します。
返還された受領証等が必要な方はお申し出ください。無効の穿孔を施した上で返戻します。

４

記載内容証明書パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書が必要な場合は、本人確認書類(５ページの４本人確認書類を参照)を添えて、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(様式第８号)を提出してください。
【宣誓書記載内容等証明書が必要な時の例】
１ 宣誓をした事実の証明
民間のサービスを利用するとき等に、指定された期間以内に発行された証明書を求められた場合など。
２ 宣誓を解消した事実の証明
宣誓後に契約した民間サービスを解消するときや過去にパートナー関係であった事実を証明する必要があるときなど。
※ 申請できる期間は、宣誓の効力を喪失した日から５年間以内です。５年を超えた場合は発行することができませんので、ご注意ください。
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利用できる行政サービス制度等

概

要受領証の提示担当ダイバーシティ
犯罪被害者等見舞金の 遺族見舞金を、パートナーが申申請請できる。

要推進・相談課
市民相談Ｇ(0778)53-2204

市営住宅入居申込

パートナーは、市営住宅の申込資格である同居親族要件の対象となれる。

公園住宅課
要

公園住宅Ｇ
(0778)53-2240

パートナーは、世帯要件である鯖江市Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金の申請「世帯員」の対象となれる。
※互いに「世帯主」の場合は除く。

要※「若者世帯」や「子育て世帯」に定め総合政策課

る年齢要件等があります。

政策推進Ｇ

鯖江市Ｕ・Ｉターン移(0778)53-2263

パートナーは、世帯要件である住就職等支援事業（東「世帯員」の対象となれる。
京圏型）における移住※互いに「世帯主」の場合は除く。
支援金要

住み続けるまちさばえ
同居するパートナーの二人は、支援事業（子育て世帯世帯要件の対象となれる。
等への住まい支援）要

住み続けるまちさばえ 同居するパートナーの二人は、支援事業（多世帯近居） 世帯要件の対象となれる。

要

住み続けるまちさばえ 同居するパートナーの二人は、支援事業（多世帯同居） 世帯要件の対象となれる。

要12

施設管理課
営繕Ｇ
(0778)42-5101

制度等

概

要

障害者控除対象者認定 障害者控除対象者認定書の交付
書の申請を、パートナーが申請できる。
寝具の洗濯・乾燥・消毒サービス
寝具洗濯・乾燥・消毒サの利用について、同居のパートービスの申請ナーが申請できる。
在宅理容・美容出張サービスの申請

在宅理容・美容出張サービスの利用について、パートナーが申受領証

担の提示

当

要
長寿福祉課
要

高齢福祉Ｇ
(0778)53-2219

要

請できる。
鯖江・丹生消防

救急搬送証明書の申請

パートナーが家族と同様に申請できる

税証明書の申請（一部除く）同一世帯のパートナーは代理人選任届の提出なしに申請できる

介護関連の申請（一部除く）

同一世帯のパートナーは代理人選任届の提出なしに申請できる運転免許自主返納支援 パートナーが家族と同様に申請の申請できる※詳細については、担当課にお尋ねください。

きる行政サービス

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要不要

組合
救急・救助係(0778)54-9115
市民窓口課
住民届出・証明Ｇ(0778)53-2206

不要

長寿福祉課
介護保険Ｇ
(0778)53-2218

不要

市民主役推進課
市民主役推進Ｇ(0778)53-2214

よくある質問
Ｑ１ パートナーシップ宣誓制度と結婚の違いは？
結婚は民法に定める法律行為であり、相続権や扶養義務など法的な権利、義務が発生します。
一方、鯖江市パートナーシップ宣誓制度はお二人の関係性を対外的に証明するものであり、法的効力を有しません。
この制度は互いをパートナーとすることをお二人から宣誓を受け、受領証を交付し、自分らしくいきいきと生活されることを応援するものです。
Ｑ２ 宣誓に費用はかかりますか？
宣誓書の提出や宣誓書受領証等の交付は無料です。また、宣誓書記載内容証明書の交付も無料です。
ただし、宣誓の際に提出していただく必要書類(住民票の写しや戸籍抄本等)の交付手数料は自己負担となります。
Ｑ３ 宣誓は同性カップルしか利用することができませんか？
宣誓の対象は、戸籍上同姓のカップルに限定していません。戸籍上異性のカップルであっても、一方または双方が性的少数者であれば、宣誓することができます。例えば、性自認と戸籍上の性別が異なるトランスジェンダーの方が、戸籍上は異性のパートナーの方と宣誓していただくことも可能です。
Ｑ４ 事実婚をしていても宣誓できますか？
事実婚の方につきましては、健康保険や厚生年金保険の被扶養者となることができるほか、遺族年金の受給が可能であるなど、婚姻に準ずる一定の関係性が認められており、性的少数者の方々が直面している偏見や差別、課題などとは状況がかなり異なると認識しています。
当制度は婚姻に準ずるような法的効力は有しませんが、性的少数者等の人権尊重の観点から導入しているものであるため、対象者は一方または双方が性的少数者に限定し、事実婚の方は対象となりません。
Ｑ５ 同居していないと宣誓できませんか？
必ずしも、同居している必要はありませんが、お互いを人生のパートナーとして互いに責任を持って協力し合うことを約束した関係であることが必要です
Ｑ６ なぜ、転入予定でも宣誓できるのですか？
鯖江市へ転入し、パートナーと共同生活をすることを予定している方が、住居等の準備を整えるために必要な場合を想定しているためです。
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Ｑ７ 宣誓する二人が養子縁組関係の場合、宣誓できますか？
宣誓できます。
Ｑ８ 外国籍ですが宣誓できますか？
外国籍の方でも宣誓することができます。宣誓する際は、戸籍抄本の代わりに大使館などの公的機関が発行する婚姻要件具備証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類を提出してください。また、翻訳者の住所、氏名が記入された日本語訳を添付してください。
なお、パートナーシップ宣誓をしても在留資格や在留期間は変わりません。
Ｑ９ 外国で同性婚をしているカップルは宣誓できますか？
日本国内では婚姻が成立していないので、宣誓可能です。当該国での婚姻にかかる証明書を婚姻要件具備証明書等に代えて提出してください。翻訳者の住所、氏名が記入された日本語訳を添付してください。
Ｑ１０ 宣誓にあたり、プライバシーは守られますか？
希望される場合は、別室で宣誓手続きを行うなど、プライバシーに配慮します。また、提出された書類や記載されている個人情報等について、本人の同意なく外部に提供することはありません。
Ｑ１１ 夜間や休日に宣誓することはできますか？
宣誓ができる時間は、原則として平日(年末年始を除く)午前９時から午後５時です。この日時に来庁することが難しい場合はご相談ください。
Ｑ１２ 宣誓すると戸籍や住民票の記載が変わりますか？
この制度は法的効力がないため、宣誓後に戸籍や住民票の記載が変わることはありません。
Ｑ１３ 受領証等(受領証、受領カード)に有効期限はありますか？
有効期限はありません。ただし１１ページの返還に該当するときは受領証等を変換する必要があります。
Ｑ１４ 郵便で宣誓することはできますか？
郵便で宣誓をしていただくことが可能です。８ページをご覧ください。
Ｑ１５ オンラインで宣誓することはできますか？
オンラインでの宣誓は、書類の審査、セキュリティ等の課題をクリアするため現在検討中です。
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Ｑ１６ 代理人でも宣誓できますか？
代理人による宣誓はできません。宣誓時には二人でお越しいただく必要があります。ただし病気等の理由により二人で窓口に来ることができない場合は、ご相談ください。
Ｑ１７ 市外に転出する場合はどうすればいいですか？
お二人ともが鯖江市に居住しなくなる場合は、受領証等の返還手続きが必要です。
１１ページをご覧ください。
Ｑ１８ なりすましなど悪用されませんか？
宣誓を受ける際に戸籍抄本や住民票、本人確認書類等を確認することで、なりすまし等を防止します。
Ｑ１９ 受領証と受領カードはどのような使い道がありますか？
受領証は、二人の宣誓の事実を公的に証明するものであり、法的効力はありません
が、受領証を提示することで、一部行政や民間企業のサービスが受けられるようになります。鯖江市では１２ページに記載されている行政サービスが利用できるようになります。民間企業サービスでは携帯電話の家族割、航空会社でのマイレージサービ
ス、などへの活用が想定されます。より多くの民間企業のサービスが活用できるよう、周知啓発に取り組んでまいります。
Ｑ２０ パートナーと法的な関係を構築する方法はありますか？
婚姻に類似した法的関係を構築する方法として、公正証書※による遺言書の作成や、任意の後見契約等を結ぶ方法がありますが、手続きには費用を要します。詳細は公証人役場へお問い合わせください。
※公正証書とは判事や検事などを長く務めた人のうち、法務大臣から任命された(公証人)が法律に従って作成する文書。公証人は国の公務である公証事務を行う公務員とみなされ、公正証書は「公文書」であり、証明力の高い文書です。公正証書は公証役場で作ることができます。

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相談機関
人権相談
福井地方法務局
みんなの人権110 番

0776-22-5141
0570-003-110
月曜日～金曜日
8：30～17：15

アカウント名ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）
による人権相談（祝・休日は除く）「ＳＮＳ人権相談」
検索ＩＤ@snsjinkensoudan

インターネット
人権相談

法務省インターネット人権相談受付
窓口

２４時間相談受付

https://www.jinken.go.jp/
火曜日～金曜日

福井県
人権センター

第２、４日曜日および0776-29-2111

その前日の土曜日
9：00～17：00

こころの相談福井県
心の健康相談（福井県丹南健康

毎月第１・３木曜日
0778-51-0034（祝・祭日は除く）
１３：３０～１６：３０

福祉センター）

毎月第１水曜日
心の相談会（鯖江市健康づく（祝・祭日の場合は変更あり）
0778-52-1138

医師による相談もあります。
詳しくは左記へ、お問い合わせ下り課）

さい。

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ＬＧＢＴＱ＋、性的マイノリティに関する相談《電話相談》

0120-279-338

よりそいホットライン

24 時間受付

一般社団法人
社会的包摂サポートセンター（音声ガイダンス「４」番）《チャット相談》
困りごと情報提供

https://comarigoto.jp/

セクシャルマイノリティ相談

毎週水曜日、金曜日、日曜日

一般社団法人16：00～22：00

社会的包摂サポートセンター《LINE 相談》LGBT に関する LINE 相談ができるところ
一般社団法人にじーず

https://24zzz-lgbt.com/j/line

作成

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