鏡野町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（素案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について
令和５年１２月２５日（月曜日）から令和６年１月２３日（火曜日）にかけて実施した鏡野町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（素案）に関するパブリックコメントについて、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
皆様からいただいたご意見を本町の考え方とともに、下記のとおり公表いたします。
なお、いただいたご意見の一部は趣旨を損なわないように要約しましたことをご了承ください。
実施結果概要【実施期間】
令和５年１２月２５日（月曜日）から令和６年１月２３日（火曜日）【意見応募対象】
鏡野町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（素案）【資料の閲覧等】
鏡野町ホームページ及び総合福祉課の窓口
奥津・上齋原・富の各振興センター、中央公民館及び各地区公民館【実施結果】
意見提出件数延べ：７件
意見提出者数：１件【提出方法】
持参件数

：０件

郵送件数

：１件

FAX 件数：０件

電子メール等件数：０件
合計件数：１件鏡野町高齢者福祉計画・第 9 期介護保険事業計画（素案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について
分野
第1章

意見の概要

意見に対する町の考え方

在宅において亡くなることを望必要となるサービスについては、

計 画 策 定に んでも、それぞれの要介護者の身 ニーズ調査に基づいて検討を行っあたって体状況により医療処置などが必要 ています。いただいたご意見は次回になることはあると思いますが、 ニーズ調査において参考とさせて現状では必要ではあるけれども、 いただきます。
事業所のサービス提供がないため利用していないという方が、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

第２章

内容によって、十分に確保して日常生活圏域は、平成 18 年の介

人 口 及 び高 いただいているサービスもありま 護保険法の改正により示された概
齢 者 数 等の すが、総てではないような気がい 念で、住民が日常生活を営んでいる現状と推移

たしますし、Ｐ３７で「日常生活 地域として、地理的条件・人口・交及び圏域の設定」をされていますが、 通事情その他の社会条件・介護給付第4章

このようなことをすれば、まさし 等対象サービスを提供するための地 域 包 括ケ く鏡野圏域と奥津・上齋原・富圏 施設の整備状況等総合的に勘案しア シ ス テム 域では圏域的に提供できるサービ て定めるとしています。の 推 進 と住 スの限界があるから、暗に我慢しご指摘のとおり、人口割合の格差

み や す い町 なさいと言っているようにしか見 や、既存の活動団体との整合性、介づ く り 体制 えません。これでは、日常生活の 護給付等対象サービスを提供するの充実結びつきという名目のもと、提供ための施設の整備状況等勘案し、地されるサービスの差は我慢してく 域包括ケアシステムの構築を念頭ださいと言っているようなもので に置き、引き続き協議していきまはないでしょうか。
そうしたことが、Ｐ４３の【現状と課題】に全く触れられていません。
必要な取り組みを検討したであるとか、会議・研修会を実施することも大切なことであるとは思いますが、医療・介護・福祉の連携強化を図る上で、その前に根本的に解決すべき問題があるのではないでしょうか。また、社会資源を効率的かつ効果的に活用しながらす。

深化・推進に取り組んできた（Ｐ１）というのであれば、例えば鏡野病院のあり方など、訪問看護事業所の創設なども含め、もう少し深く入り込んで検討すべきだと思います。
上述した内容の実態においてもある程度救われているのは、鏡野圏域に点在する個人医院の先生方のお力が少なからず影響しており、先生方には感謝の念に堪えない訳ですが、年齢的なことも踏まえ考察すると、今から、次の段階に目を向けておく時期ではないかと考えます。
十分な地域包括ケアシステムの推進のためにも、どうしても避けては通れない問題ですので、内容も含め全般的な見直しをお願いしたいと思います。
地域包括ケア会議の推進につい 一部の方に過度な負担をかけるこて、「【今後の方向性】として町内 とのないよう、また、会議の効率化
全域で開催できるよう働きかけを を図ることができるよう、引き続き行い、地域で解決できない課題等 関係機関・団体と協議をしていきまを住みやすい町づくり会議につな す。
げ、住みやすい町づくり会議での協議結果を地域におろす体制を整えます。また、これまでの３つの会議体制を見直し、２つの会議体制として実施します。
」と、記載されています。以前、この問題においては、町内において様々な組織が混在している中で、それぞれに会議を開催される関係から、役を持たれている一部の住民の方には過度の負担がかかっていること、また、それぞれのケア会議自体が財源を持たないことから、結果的に要望の場にしかなっていない状況であるなどのことから、現在、町内に存在している「地域づくり協議会」と一本化し、地域における課題解決を図った方が良いのではという話があったと思います。
来年度で、未来希望基金事業の第３期事業が終わりを迎え、それ以降についての存続は今のところ明言されておりませんが、仮に存続されるのであれば、地域づくり協議会の構成メンバーや、地域課題解決のために未来希望基金から交付される財源等を考えた場合、こうした組み立てを再度検討されるべきではないかと思いますが、そうした視点で、今一度再考されてみてはいかがでしょうか。
第５章

交通手段の確保についてです

いただいたご意見は参考にさせ住 み 慣 れた が、その他の交通手段について、 ていただき、各関係機関と連携し地 域 で 安心 Ｐ５２に福祉車両等を使用した福 て、住民のニーズに応じた交通施策
し て 暮 らせ 祉有償運送を、社会福祉協議会が を検討していきます。また、既存のる 体 制 づく 行っていることが記載されていま サービスの充実に努めていきます。
りす。
ただ、以前はかなりの利用実績があったものの、最近では社協さんのほうも、こうした事業を敬遠されていて、現在では、ほとんど実態のないサービスのようになっていると思われます。
こうしたことから、あえて、こうした内容までも記載する必要はないのではないかと思います。
また、通常の公共交通事業運営にしても、「高齢者等タクシー料金助成事業」にしても、町の健全な財政運営の上に成り立っているものですから、ひとたび財政難にでもなれば、たちまちこうしたサービスや補助制度は無くなって行くものと想定されます。
そうした中で、将来を見つめるのであれば、もう少し民間活力に目を向けてはどうかと思いますが、例えば、２０２４年４月には、条件付きではありますが、一部ライドシェアが利用できるようになります。今はまだ、実証実験の段階かも知れませんが、おそらくこの３年間の内には、大きな進展を見せるものと推測されます。
そうしたことから、地元のタクシー業者を含め、今後どのような展開を図ることが可能かを協議すべき段階に入ってくると思われますので、今後の方向性として、こうしたことも考え、記載していくべきではないでしょうか。
在宅で生活する高齢者と家族へご指摘を踏まえ、高齢者が自立しの支援で、高齢者等緊急見守りシ た生活を維持するための効果的なステムの整備について記載されて 見守りシステムを調査・検討していいます。このサービスを提供し始 きます。また、給食サービス事業にめた平成１６年頃には、まだ、象 ついては、令和３年度より事業者の印のポットによる安否確認が話題 配達業務を支援しており、令和５年になった後ぐらいでしたし、ＣＡ ６月から給食の助成額を増額してＴＶインフラの利活用を考えるにいます。引き続き、制度の充実に向つき、どのような展開が望ましい けて調査研究して行きます。
かを模索していた頃でしたが、それから時代は２０年も経過し、今では色々な民間企業が様々な形で安否確認サービスを提供できる時代にまで変化してきました。
勿論、安否確認システムの採用には、一人暮らしになっても安心して生活できる環境を確保するためでもあったと思いますが、今や大半の若者は都会へと流出し、高齢化していく両親のみが田舎へと残る構図が定着してきています。
こうした中で、現在の利用者数やそれにかかる経費を、そしてシステムの内容を考察していくと、町の事業から高齢者見守りシステ
ム事業を切り離し、民間サービスの活用を考えていくべき段階に来ているのではないでしょうか。
利用料については、やはりその家族の中で負担されるべきものと思いますし、全くの一人暮らしかつ生活弱者であるということであれば、民間に対して支払う経費の助成で対応していった方が、結果的には安いのではないかと考えます。
総てにおいて行政が主体となるような考え方をするのではなく、交通の中でも述べましたが、民間に頼るべき部分は民間に頼ればよいと思いますし、それは決して恥ずかしいことではないと思いますので、よく考えて見られてはどうでしょうか。
また、高齢者等給食サービス事業については、１月より本格的に小規模多機能型居宅介護わかば「スパイシーエリー」さんが参入されましたが、利用者ニーズ確保のため、逆にこうした事業所を長く存続させるための制度などがあっても良いのではないかと思います。
計画全体全体的に見て、例えば「介護サ国の方針に基づいて、介護職員のービス基盤の整備を確保していく 待遇改善を図るべく、処遇改善の取必要」といった文言がよく出てき 組を行っています。今後も国や県とます。現在の介護保険制度の問題 連携して人材確保に取り組みます。
点の一つには、介護現場で働く労 また、各種申請書類の簡素化や電子働力の確保が必ず出てきますが、 申請届出システム等の活用により

現在の事業計画の中では、基盤＝ 事務負担の軽減を推進していきま施設の整備としか見受けられない す。
ので、こうした介護を担う方の確保といったことについて、もう少し深くそして分かりやすく表現し含めていくことが重要ではないでしょうか。