平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成３０年６月

公立大学法人富 山 県 立 大 学

目次○法人の概要２ 教育研究組織の見直しに関する目標○項目別の概要

３ 人事の適正化に関する目標

第１ 教育に関する目標(1)柔軟で多様な人事制度の構築

１ 学生の確保に関する目標(2)教員評価制度の充実

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標

４ 事務の効率化に関する目標(1)教育内容の充実(1)事務局組織の見直し(2)特色ある教育の推進(2)事務処理の効率化(3)成績評価

第５ 財務内容の改善に関する目標

３ 教育の実施体制に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標(1)教職員の配置(1)外部研究資金等の獲得(2)教育環境の整備・拡充(2)学生納付金の適正な徴収(3)教育の質の改善

２ 予算の効率的な執行に関する目標

４ 学生への支援に関する目標

３ 資産の運用管理に関する目標(1)学習支援第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標(2)生活支援

１ 評価の充実に関する目標(3)キャリア形成支援

２ 情報発信の推進に関する目標

第２ 研究に関する目標(1)情報公開の推進

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2)積極的な広報の推進(1)産業の発展に貢献する研究の推進(2)研究成果の地域・社会への還元

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標

２ 研究の実施体制に関する目標

２ 安全管理に関する目標(1)研究支援体制の充実(1)安全衛生管理(2)研究環境の整備・拡充(2)情報セキュリティ体制の整備(3)研究活動の評価及び改善

３ 社会的責任に関する目標

第３ 地域貢献に関する目標
１ 地域・社会への貢献に関する目標

第８ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画(1)産学官金連携

第９ 短期借入金の限度額(2)地域との連携

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画(3)教育機関との連携

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(4)地域課題解決への貢献

第１２ 剰余金の使途(5)地域への優秀な人材の供給

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

２ 国際化の推進に関する目標(1)国際化に対応した人材の育成(2)教職員の国際交流の推進
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1)機動性の高い運営体制の構築(2)学外の意見が反映される運営体制の構築(3)内部監査機能の充実○その他参考事項

○法人の概要
１ 現況

３ 法人の組織（１）法人名公立大学法人富山県立大学組織図

公立大学法人富山県立大学 （大学名 富山県立大学）
機 械シ ステ ム工 学科（２）所在地理事会

富山県射水市黒河5180番地

知 能デ ザイ ン工 学科
工学部（３）役員の状況

電子・情 報工 学科
理事長

理事長

経営審議会

寺井 幹男

副理事長（学長） 石塚
理事

４名

監事

２名

環境・社 会基 盤工 学科

勝

教育研究審議会

生

副理事長
学
長

工

学

医 薬 品 工
理

科

学 科

事
機械シス テム 工学 専攻（４）学部等の構成
（学部）

物

工学部

監

事

知能デザ イン 工学 専攻
大学 院工 学研 究科

（研究科）

工学研究科

情報シス テム 工学 専攻（附属施設） 附属図書館、地域連携センター、キャリアセンター、計算機センター、生物工学研究センター

環 境 工 学専 攻生 物 工 学専 攻（５）学生数及び教職員数（平成29年5月1日現在）
学部学生

1,163人

大学院生

174人

附

属

図

書

館

(学生数計 1,337人)
教員数

135人

職員数

40人

計 算 機 セン ター

生物工学研究センター

２ 法人の基本的な目標
地域 連携 セン ター

・学生を大きく伸ばす教育力の高い大学
キャ リア セン ター

学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材事を育成する。

務局

・未来を志向した高度な研究を推進する大学

経 営 企 画 課

教

基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。

教

・広く開かれた地域社会に貢献する大学

授会

大学院工学研究科委員会

富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興に貢献する。

-1-

務

課

○項目別の概要
第１ 教育に関する目標
学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程においては、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識を持った人材を育成する。

１ 学生の確保に関する目標
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
中期目標 また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
併せて、社会人や留学生など多様な人材の受入れを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の発信、検証、見直し・入学者受入方針を入学者選抜要項やホームページなどを通じて、広く公表する。

・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者選抜要項やホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表する。

・入学者選抜要項、ホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集
活動を通じて、広く公表した。

Ⅲ

・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて入学者受入方針の見直しを行う。

・30年度入学者選抜から、入学者受入方針に具体的な選抜方法を明記した。
・平成31年度からの看護学部新設に向け、アドミッションポリシーの策定及び見直しを行った。

Ⅲ

・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、工学部の拡充計画（入学定員の１００名増、各学科の重点分野の強化、医薬品工学科の新設、知能ロボット工学科への名称変更等）に取り組む。
また、看護学部については、県所管部局と協力しながら、開設準備を進める。
工学部入学定員100名増等成長を続ける県立大学の学科拡充の戦略的な広報に取り組む(平成28年度キャッチフレーズ作成「ドンドンマスマス」）。

・学生募集担当参与を２名に増員し、県内外での大学説明会の開催や高校訪問、大学見学などあらゆる機会を通じて工学部の学科拡充・新設について説明するとともに、受験情報誌等の媒体への学生募集広告などを行った。
・高校生や保護者等のターゲットに対応したパンフレット・チラシの作成、駅での広告掲
出等、看護学部開設を含めた広報を行った。また、本学の公式SNS（Facebook及びTwitter）の運用を始めるとともに、高校生が必要とする情報や親しみやすい情報を集約した特設サイトを開設するなどニーズに応じたタイムリーな情報発信に努めた。
・学科の拡充等に伴い入学定員を増加する中、志願倍率が５倍台に回復した。

Ⅳ・平成30年代に再び顕著となる19歳人口の減少を見据え、大学認知度を向上させて、北・名古屋・金沢・福井・大宮・高崎・長野・上越・宇都宮において高校の進路指導教員を対
陸新幹線沿線地域など県外からの志願者の増加を図る。
・東海北陸地域や北陸新幹線沿線地域（長野、関東）での大学説明会の開催や、様々なメ象とした大学説明会を実施するとともに、民間事業者が北陸新幹線沿線地域で実施すディアを活用した広報のほか、長野や関東での高校訪問など、県外における学生募集広報を る進学ガイダンス等に参加した。
充実強化する。また、一般入試前期日程において28年度の長野会場の設置に続き、新たに、 ・受験情報誌・Webサイトでの広告を強化した。
首都圏(大宮）に学外試験会場を設置する。
・一般入試前期日程において、昨年度の長野に加えて、大宮にも学外試験会場を設け、受験生の利便性の向上に努めた。

Ⅲ

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置≪重点≫

イ 学生確保に向けた戦略の展開【学士課程】

・優秀な県内入学者の確保のため、県内推薦枠・特待生制度を推進するとともに、サテライト
・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保 キャンパス（教員による高校での出前講座）、大学PRキャラバン隊（教員による県内高校訪・大学見学会等において、県内推薦枠や特待生制度についてＰＲを行うとともに、サテラを図る。
問）や学長等の高校訪問、オープンキャンパス、高校生の大学見学会の開催などの学生募集 イトキャンパス（55件）や、キャラバン隊（40校）などの学生募集活動を実施した。
活動を行う。
・優秀な女子学生を確保するため、女子生徒向けの大学紹介冊子「工学Girl」を県内高校出張
ガイダンスやオープンキャンパス等を通じてより広く配布するなど、女子生徒、保護者への働 ・進路ガイダンスやオープンキャンパス等において、女子生徒、保護者に女子生徒向け
・優秀な女子学生を確保するため、学生募集広報活動における女子生徒の興味・関心のきかけを強化する。
の大学紹介冊子「工学Girl」を女子生徒を中心に配布し、女子学生確保に向けた働きか
喚起・向上に向けた取組みを推進する。
また、厚生棟の女子更衣室の充実などを行うほか、県が行う新校舎等実施設計において女 けを行った。
子学生の教育環境向上を図る。
・近県及び県内の高等専門学校からの編入を促進するため、教員による高等専門学校訪問・高等専門学校からの編入の促進に努める。
・県内及び近県の高等専門学校を訪問し、大学のＰＲを積極的に行った。
を行う。
【大学院課程】・30年４月の知能ロボット工学科への名称変更に対応し、英語版の本学のホームページ
・社会人、留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選抜のあり ・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットを配布するとともに、国費 とパンフレットを更新した。
方について検討し、必要に応じて見直しを行う。
外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成を行う。
・大学推薦による国費外国人留学生の受入れに際して、渡航費助成（大学負担）を実施した。
・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実を図
・教育改革推進ＷＧにおいて、教員個々人の専門に依存する現在の大学院の授業のあ・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実についてる。
り方について、専攻で体系的に見直すことについて議論し、一部の専攻で結論に達し
引き続き検討する。
た。
ウ 入試のあり方の改善
・国の入試改革の情報収集に努め、入学者選抜のあり方を検討する。
・文部科学省を中心に進められている入試改革は、本学が幹事校として取り組んだ、【学士課程】
2017年5月の「全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会（第12回）」、10月の「富山県高・国の大学入試改革の議論を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討する。
大連携セミナー」のメインテーマであり、その機会を利用し積極的に情報収集した。また、

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

11月の「公立大学協会の入学者選抜分科会」にも参加し、33年度入学者選抜から実施される共通テストへの公立大学としての対応方針について情報を収集した。
・30年11月実施予定の共通テストのプレテストの分担方法について、県内大学と協議し
決定した。

Ⅲ

【大学院課程】・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合的に評価する選抜の仕組みづくりを検討する。

・多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入試の区分、回数、時期など大学院入学者選抜のあり方を検討する。

・31年度入学者選抜から、全専攻において、博士前期課程の外国人特別選抜の冬入試を実施することとした。

Ⅲ

・入試に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの一層の活用を検討する。

・平成31年度入学者選抜から外国語の筆記試験におけるTOEIC/TOEFLの受験を義務
・平成31年度入試大学院（博士前期課程）入試(平成30年度実施）におけるTOEIC、TOEFLのづけるにあたり、本学の学生のTOEIC成績や過去の入試成績等のデータを収集し、点利用の導入に向けて準備を進める。
数化のための換算表を作成した。

Ⅲ-2-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(1) 教育内容の充実
中期目標 学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
ア 教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）の発信、検証、見直し
・教育課程編成実施方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学内外へ情報発信する。

・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などを通 ・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、ホームページや「履修の手じて、広く公表する。
引き」などを通じて、広く公表した。

Ⅲ

・教育課程編成実施方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて教育課程編成実施方針の見直しを行う。

・教務委員会において、工学部学科拡充に伴う教務に関する検討事項（教育内容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

イ 教育方法の工夫・改善・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組・地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ（center of community）事業）の活用など、学生が主体的 む地域協働科目を開講し、より一層の展開を図るためH28年度に作成した地域協働授業の実 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を65に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進する。
施をサポートするための教員向けマニュアルを活用しながら学生の「社会参画力」、「課題解 ゼミで実施した。

Ⅲ決力」を育成する。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習Problem/Project ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
Based Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。

・授業改善チームを中心に勉強会を実施するとともに、ＦＤ研修会において、反転授業の取組みを紹介した。

Ⅲ・学生の旋盤、フライス盤等の技能の習得や技能の向上を目的としたものづくり研修会を実施した。また、後日コンテストを実施し、学生のものづくりに対する意識を高めた。

Ⅲ・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英語・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのによる論文作成・発表などの能力の向上を図る。
コミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。

・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。

Ⅲ

ウ 教育課程の体系化
・人間性豊かな技術者の育成に向け、1年次からの専門教育、高学年次での教養科目の・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すた
開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
・ナンバリングや科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成に め、カリキュラムマップを作成し、公表する。
努める。

・カリキュラムマップをホームページで公表した。

Ⅲ

・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習など ・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよう、 ・履修する学生が授業をイメージする助けとなるよう、各教員において、記載内容の見直を計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表する。
シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
し・充実に努めた。
・教育改革推進ＷＧにおいて、教員個々人の専門に依存する現在の大学院の授業のあり方について、専攻で体系的に見直すことについて議論し、一部の専攻で結論に達した。
・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）を実施した。
・平成26年度に実施した高等学校教員との勉強会等の情報を参考に、新高等学校学習指導・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの要領（数学・理科）による教育を受けた学生が、大学の科目履修に支障がないよう対応する。
教育補助を行った。

Ⅲ

・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実を図 ・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実についてる。【再掲】（第1-1-イ）
引き続き検討する。【再掲】（第1-1）

Ⅲ・新教育課程履修者（数学・理科：H24高等学校入学生から、その他の科目：H25高等学
校入学生から）に対する対応策を検討する。

Ⅲ

エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・学生自主プロジェクトを通じて、地域課題を認識し主体的に課題を解決する取り組みを
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）など ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の学生団体「地域協働研究会COCOS」が、地域課題に行った。
地域・社会や学外機関と連携した教育活動への学生参加を促進する。
ついて、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活・半期毎に開催する成果発表会、他大学との交流会などにおいて、積極的な成果の発・学習の動機付けを図るボランティア活動への参加を奨励する。
動を促進する。
信を行った。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。

オ 学生に対する学習指導の強化
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導方策について検討し、学力の向上や学習の見直しに結びつける。

カ 学期制の見直し検討
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。

Ⅲ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポートラン
修について単位付与を行う。
ド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。

Ⅲ・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握するとともに、
学習時間確保や単位不足の学生に対する学習指導方策の検討を行う。

・単位不足者を対象に個別面談を実施し、学生への学習指導方策の検討の参考となる
よう、その結果を単位不足者対策チームに報告するとともに学科へフィードバックした。

Ⅲ

・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、 ・学習スペースを確保するため、厚生棟に談話学習室を新たに設置して、学生に対する学生に対する学習支援体制を強化する。
学習支援を行った。
また、厚生棟の改修に伴い談話室を設置し、学習スペースの確保を図る。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。

Ⅲ

・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期
・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入し制を導入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論にないこととしており、今後、必要に応じて、導入可能性等を検討する。
至った。

Ⅲ

-3-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(2) 特色ある教育の推進
中期目標 少人数教育を核とした、対話型の教養ゼミやトピックゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育など、学生一人ひとりにゆきとどいた特色ある教育を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(2) 特色ある教育の推進
ア 地方創生に向けた教育の推進≪重点≫・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協働
む地域協働科目を開講し、より一層の展開を図るためH28年度に作成した地域協働授業の実 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を65を重視した地（知）の拠点整備事業（COC事業）など、学生の社会参画力や課題解決力を
施をサポートするための教員向けマニュアルを活用しながら学生の「社会参画力」、「課題解 ゼミで実施した。
伸ばす特色ある教育を推進する。
決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携しインター ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実ンシップやキャリア形成教育に取り組む。
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。

Ⅲ

イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義など、学生の主体的な学 ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・授業改善チームを中心に勉強会を実施するとともに、ＦＤ研修会において、反転授業のブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
取組みを紹介した。
びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。

Ⅲ

・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブラー ・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)-イ）
ものづくりを支援する。【再掲】（第1-2-(1)）

・学生の旋盤、フライス盤等の技能の習得や技能の向上を目的としたものづくり研修会を実施した。また、後日コンテストを実施し、学生のものづくりに対する意識を高めた。

Ⅲ

・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。

Ⅲ

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2(1)-エ）・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポートラン
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。

ウ 環境教育の推進
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー）を ・各学科単位でのエコツアーの実施、環境講演会の開催、環境ボランティア活動等に対するエ ・全６学科で学科単位のエコツアーを企画・実行し、環境講演会の開催、エコポイントの身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、 コポイントの付与など、環境教育を実施する。
付与など、環境教育を実施した。
その教育内容の充実に努める。
エ キャリア教育の推進《重点》
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。

・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(15社871名)、学内合同企業
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等
研究会（300社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なの充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積キャリア形成を強化するとともに、学生に対して、周知のみではなく参加の意義を大きく極的な参加を促す。
伝えるよう努めた。
・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の 企業訪問(8社)を実施した。
容の充実に努めるとともに、企業や専門機関などとの連携を促進する。
県内就職定着を促進する。
・就職支援の充実強化のため、就職指導教員およびキャリアセンター運営委員の業務にまた、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターの移転拡充を検討す ついて再検討した。キャリアセンターの移転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検る。
討する。

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2(1)-エ）オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動を
実施する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

・知能デザイン工学科では「特別講義２」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 内企業（機械・電子・情報分野）から経営者や若手技術者を招いて講義を実施した。
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開講する。
・環境・社会基盤では、県内の有力企業の技術者による寄附講座を、「企業経営概論」
や「物質循環解析」等の授業の中で実施した。

Ⅲ

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポートラン
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。

Ⅲ

・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシッ ・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携しインター ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
プの質的充実を図る。
ンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。
・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。

Ⅲ・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。

Ⅲ・低年次からの企業訪問の充実強化（前期7社13ゼミ、後期ものづくり見本市など）とともに，県内企業訪問報告会(7グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒業生10名、学生250名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋170名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。

Ⅲ

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、９件、745千円の住り組む。
居費助成を行った。

Ⅲ

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)
および学生(39名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

Ⅲ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。

-4-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(3) 成績評価
中期目標 明確な基準と多様な評価により単位認定を行い、学生の進級時や卒業時の質を保証する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(3) 成績評価
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の発信、検証、見直し・学位授与方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学内外に情報発 ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などに掲載し、広く公 ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、ホームページや「履修の手引き」などを
信する。
表する。
通じて、広く公表した。

Ⅲ

・教務委員会において、工学部学科拡充に伴う教務に関する検討事項（教育内容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

・学位授与方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて学位授与方針の見直しを行う。

イ 成績評価方法の見直し
・学生の進級時や卒業時の質を保証するため、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度（厳格な成績評価）の導入、成績評価区分の細分化など、成績評価方法の見直しを行う。

・平成27年度から、工学部においてGPA制度を本格導入したところであり、オリエンテーション
・平成27年度から工学部において本格導入したGPA制度について、オリエンテーション
や講義支援システム等で学生に周知徹底するとともに、教員の学習指導での活用をさらに促や履修の手引き等で周知した（大学院については、平成31年度から実施予定）
進する。

Ⅲ

ウ 成績評価の教育改善への反映促進
学生アンケートの充実など、学習成果を教育改善に反映する仕組みづくりを進める。

・学部、大学院の学生に対して、学期ごとに授業科目ごとに授業評価に関するアンケー
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するととも
トを学期毎に実施し、その結果を教務委員会において報告するとともに、学内で公表しに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。
た。

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
中期目標 教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を導入する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・工学部の拡充計画（入学定員の100名増、各学科の重点分野の強化、医薬品工学科の新設
・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界の要請に応える等）の実施に必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人材の確保に向け計画的 ・年次計画に基づき、15名採用した。
高度な工学研究などを進めるため、企業や団体などの優秀な学外人材の活用を推進すに採用を行う。
る。

Ⅲ

・看護学部の開設に必要な教員の確保については、県所管部局と協力しながら、採用計画に ・県所管部局との協力のもと、採用計画を策定し、その計画に基づき、平成30年度まで
基づき、公募により平成31年4月以降の採用の手続きを進める。
に、前倒しで４名を採用、31年度採用として47名の内定を行った。

Ⅲ・平成29年度から英語教育分野について期限付きの教員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある客員教授等の一層の活用を検討する。

Ⅲ・平成29年度に特別任用教員制度を新設し、任期３年の英語教員を配置した。
・客員教授は引き続き20名を委嘱し、優秀な学外人材の活用を図った。

・知能デザイン工学科では「特別講義２」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 内企業（機械・電子・情報分野）から経営者や若手技術者を招いて講義を実施した。
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導入
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
・環境・社会基盤では、県内の有力企業の技術者による寄附講座を、「企業経営概論」など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。
や「物質循環解析」等の授業の中で実施した。

-5-Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(2) 教育環境の整備・拡充
中期目標 学生が良好な環境で質の高い教育を受けられるよう、耐震化対策により安全性を確保することはもとより、「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 教育環境の整備・拡充
ア 魅力ある教育施設の整備≪重点≫・県において整備予定の旧短期大学施設の整備に際し、「地域の知の拠点」としての役
・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、県が行う新校舎等実施設計において、地・県が行う新校舎実施設計において、オープンラボや新学生会館も含めて調整を行い、割を発揮できるよう新たな機能を付加するとともに、地方創生に呼応した学科の拡充にも域連携に資するオープンラボの具体的な内容について調整を行うとともに、新たな学生会館
年度内工事発注につなげた。
対応するなど、魅力あるキャンパスの整備に努める。
や太閤池周辺の開かれた環境づくりも含めて、整備計画の検討を行い、年度内での工事発
・太閤池周辺の環境整備については構想の検討を行い、県に対し設計費の予算要求を注に向けて準備を進める。
行った。また、学生定員増に対応するため必要な食堂、売店の拡張を行った。
また、学生定員増に対応する食堂等の拡張など魅力ある教育環境づくりを進める。
・学生の主体的な学習を支援する施設を充実するなど、学生の学習意欲を高める施設環・県が行う新校舎等実施設計において、アクティブラーニング室等の学生の主体的学習空間
境づくりに取組む。
の具体的内容について調整を行う。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。

・学科拡充と学生増に対応するため、蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育研
究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努める。

Ⅲ

・新校舎のアクティブラーニング室について、教務課の意見等も汲み取りながら県と調整し、実施設計に盛り込んだ。

Ⅲ

・新学科（医薬品工学科）関連の蔵書の充実を行った。また、収蔵スペース確保のため、環境工学棟書庫の大規模な蔵書整理の計画を検討し、次年度からの実行を想定している。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標(3) 教育の質の改善
中期目標 学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。

中期計画

年度計画

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職員
・教育改善部会でFD研修会の内容について審議したうえで、全学的なFD研修会を開催が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。
・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とするFD（ファカルティ・ディベロップメ
し、アンケート結果を教務委員会で報告した。
・ＦＤの効果の検証を行うなど、組織体制の整備を図る。
ント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的なFD研修会となるよう更・学科等を単位とする小規模なＦＤ活動も行われ、また、県下の高等教育機関の連携になる検討を進める。
よるＦＤ活動にも参画した。

Ⅲ

イ 教育活動情報の共有化
・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、教 ・全学的なＦＤ研修会において、優れた教育活動を発表し、教育課題の検討や教員の教授技 全学的なFD研修会において、反転授業や、英語教育、教育改善の取り組み等を発表、育力の向上に結びつける取組みを行う。
術及び意識の向上等を図る。
議論し教員の教授技術及び意識の向上等に努めた。

Ⅲ

ウ 学生による教育評価制度の充実
・学生による授業評価を充実するとともに、その結果を教員の授業改善につなげる仕組
みづくりを行う。

Ⅲ・学部、大学院の学生に対して、学期ごとに授業科目ごとに授業評価に関するアンケー
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するととも
トを学期毎に実施し、その結果を教務委員会において報告するとともに、学内で公表しに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。【再掲】（第1-2-(3)）
た。

-6-

４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
中期目標 学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実する。

・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組
む地域協働科目を開講し、より一層の展開を図るためH28年度に作成した地域協働授業の実 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を65
施をサポートするための教員向けマニュアルを活用しながら学生の「社会参画力」、「課題解 ゼミで実施した。
決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）

イ 履修指導に関する体制の充実
・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）の履修を義務付け
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、学生ピアサポート体制 ・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する授業の実施、大学院生や４年次生が専門 た。
を構築するなど学習支援を充実する。
科目の実験、演習、講義等のレポート等の指導などに努める。
・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行った。
ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する学・経済的に困窮する学生に対して、本学独自の制度に基づき、入学料・授業料の免除等
生に対する経済的支援を推進する。
を行った。
○入学料免除全額免除：18名(博士前期15名、博士後期3名）、半額免除2名(博士前期2名)○授業料普通免除
前期：全額免除 70名(工学部36名、博士前期27名、博士後期７名）
半額免除 40名(工学部33名、博士前期７名）
・経済的に困窮する学生に対して、本学独自の授業料減免制度による全額又は半額の免除、後期：全額免除 66名(工学部34名、博士前期26名、博士後期６名)
日本学生支援機構の奨学金の貸与手続きなど支援を行う。
半額免除 39名(工学部32名、博士前期６名、博士後期１名）○授業料特別免除 20名（うち１年生11名）
・経済的に困窮する学生に対して、日本学生支援機構の奨学金の貸与手続きなどの支援を行った。
○日本学生支援機構奨学金新規貸与者 第一種76名 第二種75名
・また、日本学生支援機構の奨学金やその他自治体の奨学金等について、採用や継続、返還に関する説明会の開催や、窓口での説明など、学生に対し必要な情報を提供し、滞りなく奨学金を貸与できるよう支援を行った。
エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設
するなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベストスチューデント」を、環境に関する知識の修得や自主活動等に顕著な学生に対して「エコ・ス エコスチューデント15名、環境マイスター2名に付与した。
チューデント」、「環境マイスター」の称号を付与する。

Ⅲ・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した者
・成績優秀な５名の大学院生に対し修学奨学金を支給した。
に対し、修学奨学金を支給する。（平成27年度開始）

Ⅲ-7-

４ 学生への支援に関する目標(2) 生活支援
中期目標 学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(2) 生活支援
・学生相談員や学生委員、医務室養護担当職員等による意見交換会を開催し、連携の・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室養護担当職
あり方などについて議論を行い、意見交換会で出た意見を今後の相談業務に役立て
員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を気 た。
軽に利用できるようPRに努める。
・学生相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの作成及び学生への配付や、大学HPでの学生相談室の利用時間や相談室便りの掲載等を行った。

Ⅲ

イ 学生の課外活動への支援の充実
・学生会に対し、他大学へ本学の大学祭のPRを促したところ、本学大学祭において他大・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に学生が積極的に取り組むための支・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活動 学の音楽サークルを招いての演奏会が実施されるなど、学生主体による県内他大学と援の充実に努める。
や学生自治会活動などの支援を充実する。
の活発な交流が行われた。
・「北陸三県大学学生交歓芸術祭」参加サークルへの情報提供や経費助成等を行った。

Ⅲ

ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。

・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際 ・キャンパスハラスメントに関するガイドライン配布、ハラスメントに関する掲示等を行っの早期解決等に努める。
た。

Ⅲ・日本学生支援機構が開催する研修会等に参加し、障害学生支援に関する取組等につ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成28年4いて情報収集を行った。
月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配・障害者差別解消法の施行に伴い作成した対応要領に基づき、障害のある学生からの慮を行う。
支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行った。

Ⅲ

ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携などにより支援する体制を整備する。

エ 多様な学生の受入れ支援の充実
・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。

-8-４ 学生への支援に関する目標(3) キャリア形成支援
中期目標

学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
併せて、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(3) キャリア形成支援≪重点≫
ア キャリア教育の推進 【再掲】（第1-2-(2)-エ）
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。【再掲】（第1-2-(2)-エ）・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(15社871名)、学内合同企業
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等
研究会（300社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なの充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積キャリア形成を強化するとともに、学生に対して、周知のみではなく参加の意義を大きく極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
伝えるよう努めた。

Ⅲ・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内容の充実に努めるとともに、企業や専門機関などとの連携を促進する。
き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の 企業訪問(8社)を実施した。
【再掲】（第1-2-(2)-エ）
県内就職定着を促進する。
・就職支援の充実強化のため、就職指導教員およびキャリアセンター運営委員の業務にまた、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターの移転拡充を検討す ついて再検討した。キャリアセンターの移転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検る。【再掲】（第1-2-(2)）
討する。

Ⅲ・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第1-2-(1)-エ）・知能デザイン工学科では「特別講義２」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 内企業（機械・電子・情報分野）から経営者や若手技術者を招いて講義を実施した。
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
・環境・社会基盤では、県内の有力企業の技術者による寄附講座を、「企業経営概論」
や「物質循環解析」等の授業の中で実施した。

Ⅲ

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポートラン
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。

Ⅲ

イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシッ ・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携しインター ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
プの質的充実を図る。【再掲】（第1-2-(2)-エ）
ンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。
・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの連携体制及び活動内容を充実する。

・知能デザイン工学科では「特別講義２」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 内企業（機械・電子・情報分野）から経営者や若手技術者を招いて講義を実施した。
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
・環境・社会基盤では、県内の有力企業の技術者による寄附講座を、「企業経営概論」
や「物質循環解析」等の授業の中で実施した。

ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組み ・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、９件、745千円の住の充実を図る。
り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
居費助成を行った。
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。【再掲】（第1-2-(2)）

・低年次からの企業訪問の充実強化（前期7社13ゼミ、後期ものづくり見本市など）とともに，県内企業訪問報告会(7グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒業生10名、学生250名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋170名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。

・県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保護 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取組み き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の 企業訪問(8社)を実施した。
の充実を図る。
県内就職定着を促進する。
・就職支援の充実強化のため、就職指導教員およびキャリアセンター運営委員の業務にまた、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターの移転拡充を検討す ついて再検討した。キャリアセンターの移転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検る。【再掲】（第1-2-(2)）
討する。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(15社871名)、学内合同企業
学生の積極的な参加を促進する。
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等
研究会（300社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なの充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積キャリア形成を強化するとともに、学生に対して、周知のみではなく参加の意義を大きく極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
伝えるよう努めた。
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）-9-・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)
および学生(39名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討し
た。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（教育に関する目標）○優秀な学生の確保
学生募集担当参与を２名に増員し、県内外での大学説明会の開催や高校訪問、大学見学などあらゆる機会を通して学科の拡充・新設について説明するとともに、受験情報誌等の媒体への学生募集広告の展開など、学生募集活動を充実強化した。また、一般入試前期日程において、昨年度の長野に加えて大宮にも学外試験会場を設け、受験生の利便性の向上に努めた。
○特色ある教育の推進
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の採択を受け、10名程度の少人数ゼミを中心に地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。
○地方創生に向けた教育の推進
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実施、大学コンソーシアム科目の実施などに積極的に取り組んだ。
○学生の学習意欲の向上に向けた取組み
優秀な学生の修学意欲をより向上させるため、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した者に対する、大谷米太郎記念基金事業による修学奨学金の給付制度の周知を図った。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○学科の拡充・新設、入学定員の増員に対応した体制整備や施設整備等の取組み
県が行う新校舎実施設計において、オープンラボや新学生会館も含めて調整を行い、年度内工事発注につなげた。また、太閤池周辺の環境整備について構想の検討を行い、県に対し設計費の予算要求を行った。さらに、学生定員の増加に対応するため、必要な食堂、売店の拡張を行った。
○県内企業への就職率向上に向けた取組みの強化
専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため、県内企業訪問（８社）を実施した。また、低年次からの企業訪問の充実強化とともに、県内企業訪問報告会、卒業生との意見交換
会、保護者向けキャリア支援セミナーの開催など実施した。また、県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、9件、745千円の住居費助成を行った。
現時点では、中期計画の数値指標の目標（県内企業就職率５０％以上）に達していないが、低年次からのキャリア教育の充実や、県内企業の認知度向上や魅力の発信等を継続的に行い、引き続き、卒業生の県内就職・定着の促進に努めていく。
○学生募集活動の充実強化
名古屋・金沢・福井・大宮・高崎・長野・上越・宇都宮において高校の進路指導教員を対象とした大学説明会を実施するとともに、民間事業者が北陸新幹線沿線地域で実施する進学ガイダンス等に参加した。
高校生や保護者等のターゲットに対応したパンフレット・チラシの作成、駅での広告掲載等の広報を行うほか、本学の公式ＳＮＳの運用を始めるとともに、高校生が必要とする情報や親しみやすい情報を集約した特設サイトを開設するなどニーズに応じたタイムリーな情報発信に努めた。
平成28年度は、学科拡充等に伴う入学定員増の影響で、中期計画の数値指標（志願倍率）が低下したが、平成29年度は５倍台に回復しており、引き続き積極的な学生募集に取り組む。

- 10 -

第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業の発展に貢献する研究の推進
中期目標 産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業の発展に貢献する研究の推進≪重点≫
ア 産学官金連携による研究の促進
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学科の枠を超えた学内共同研究の ・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究の定着を ・平成29年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究につい図る。
ては、平成27、28年度に続き、29年度も４件を採択するなど定着に努めた。
取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。
・企業などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国関連機関などか ・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルらの受託研究を増やす取組みを強化する。
ギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。

Ⅲ・ものづくりサテライト・ラボの利用促進に努めるとともに、JSTやNEDOなどへの申請書
類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。

Ⅲ

・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。

・各学科において、多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。この結果、科学研究費補助金については、採択件数、新規採択率ともに
前年度より増加した。
【採択件数】H28：63件 ⇒ H29：77件、【新規採択率】H28：25.96％ ⇒ H29：29.9％

Ⅲ・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン
ターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。

・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。
・生物工学研究センター構成員の主たる所属学科である生物工学科・医薬品工学科に多くの新任教員が赴任してきたため、センターの歴史を紹介する講演会（演者：浅野教授）を開催した。これにより構成員にセンターの今後の方向性を啓蒙するだけでなく、全員の意識も大きく高めることが出来た。また今年度のセンター成果発表会（外部にも公開）を、新任教員全員にこれまでの研究成果を紹介してもらう形式で行うことで、新任教員の研究背景や得意分野を知ることが出来、構成員の連携強化と新たな展開の基盤を作ることが出来た。
・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、大型プロジェクトであるERATOで得られた成果や設備等の今後の活用策を議論する第一歩として、センター研究成果発表会をERATO研究成果
発表会との二部構成で開催し、意見交換の場を設けた。この結果、発表会を通じて研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、大いに満足する成果を得た。今後さらにERATOの成果や設備等をセンターのプレゼンス強化にどう繋げるかを検討していく。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。

Ⅲ

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進に努める。

ウ プロジェクト研究の推進
・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物工学研究センターの研究活動の一層の向上を図る。

エ ＥＲＡＴＯやさきがけ事業の推進
・ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性化分子プロジェクト（ＥＲ ・ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性化分子プロジェクト（ＥＲＡＴ「浅野酵素活性化分子プロジェクト（ＥＲＡＴＯ）」は、平成29年度を特別重点期間として最ＡＴＯ）」や「女王蜂における寿命制御機構の解明（さきがけ）」を推進するなど、国際水準 Ｏ）（平成24～28年度）」については、平成29年度を特別重点期間として認められたことから、終年度であり、プロジェクト期間中に得られた研究成果を研究実施報告書としてとりまとの研究開発に取組む。
プロジェクト期間中に得られた研究成果を次なる展開への基盤構築に繋げる。また、新たな国めた。
際水準の研究開発に取り組む気運の醸成を図る。

- 11 -

Ⅲ

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2) 研究成果の地域・社会への還元
中期目標 産学官金の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(2) 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・団体と連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業や団体、県工業技術センターや ・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や医薬品工学科の新設、知 ・新たに作成した各学科の充実強化分野等や医薬品工学科の新設、知能ロボット工学
ものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究を促進し、研究成果の 能ロボット工学科への名称変更等について、引き続き県内企業等に周知を図るとともに、連 科への名称変更等についての学科紹介パンフレット「ドンドンマスマス」を活用するなどし携した取り組みを促進する。
て、県内の産学交流事業において、県内企業等に積極的に情報提供を行った。
還元に努める。

Ⅲ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。
・生物工学研究センター構成員の主たる所属学科である生物工学科・医薬品工学科に多くの新任教員が赴任してきたため、センターの歴史を紹介する講演会（演者：浅野教授）を開催した。これにより構成員にセンターの今後の方向性を啓蒙するだけでなく、全員の意識も大きく高めることが出来た。また今年度のセンター成果発表会（外部にも公開）を、新任教員全員にこれまでの研究成果を紹介してもらう形式で行うことで、新任教員の研究背景や得意分野を知ることが出来、構成員の連携強化と新たな展開の基盤を作ることが出来た。
・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、大型プロジェクトであるERATOで得られた成果や設備等の今後の活用策を議論する第一歩として、センター研究成果発表会をERATO研究成果
発表会との二部構成で開催し、意見交換の場を設けた。この結果、発表会を通じて研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、大いに満足する成果を得た。今後さらにERATOの成果や設備等をセンターのプレゼンス強化にどう繋げるかを検討していく。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。

Ⅲ

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ 会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
トワークづくりを引き続き推進する。
・平成28年度に制度を導入した学術相談を７件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が214名から218名に増えた。

Ⅲ

・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン
ターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）

イ 知的財産の活用促進
・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、登録後は ・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の活用を推
幅広く地域・社会で活用されるよう努める。
進する。

・特許の出願件数を減らさずに、保有特許を毎年見直すことで、有効な特許のみを維持管理する方式を実施した。

Ⅲ

ウ 研究成果の積極的な発信・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。
・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。

・国際会議や国内会議における研究成果発表については、各学科において積極的に推進し、大学院生や学部生によるものを含めて、多くの会議において活発に取り組んだ。

Ⅲ- 12 -

２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。
中期目標 また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究実施体制の充実
ア 教育研究組織の見直し≪重点≫・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、知能・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、学 デザイン工学科についてはロボット分野のカリキュラムの充実など教育研究分野の拡充を行
科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検討を い、平成30年4月から知能ロボット工学科へ名称変更するための準備を進める。
進め、平成２９年４月を目途に、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の工学部の拡充計画（学科名、入学定員等）
拡充を行う。
平成27年度

28年度

29年度

30年度

60名

充実強化分野機械ｼｽﾃﾑ工学科

50名

60名(10名増)

知能ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

50名

60名(10名増)情報ｼｽﾃﾑ工学科

50名

50名

電子･情報工学科

80名(30名増)

環境工学科

40名

40名

環境･社会基盤工学科

55名(15名増)

55名

生物工学科

40名

40名

40名

40名

合 計

230名

250名(20名増)

60名

知能ﾛﾎﾞｯﾄ工学科

60名

複合材料

60名

ﾛﾎﾞｯﾄ関連80名

電気･電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ

・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、これまで、28,年度の機械システム工学科
及び知能デザイン工学科の収容定員増に続き、平成29年度は電子・情報工学科及び環境・社会基盤工学科の設置（名称変更及び収容定員の増）及び医薬品工学科を新設した。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募集活動等を積極的に実施した。
・ロボット分野の教育研究を充実強化した知能デザイン工学科の教育研究内容をよりわ
かりやすく示すため、学科名称を平成30年４月に「知能ロボット工学科」に変更するための所要の手続きを終了した。

Ⅲ

IoT･ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ

医薬品工学科35名(新設)35名

330名(2年で100名増)

330名

防災･まちづくり
製薬化学･ﾊﾞｲｵ医薬

また、今後の工学部の更なる学科のあり方や大学院のあり方についての検討を進める。

・また、工学部の更なる学科のあり方や、大学院のあり方等についての検討を進めた。

イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者 ・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究の定着を ・平成29年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究につい図る。【再掲】（第2-1-(1)）ては、平成27、28年度に続き、29年度も４件を採択するなど定着に努めた。
の研究の取組みに対し支援を充実する。
ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、若手・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。
獲得を促進する支援体制の強化に努める。
・生物工学研究センター構成員の主たる所属学科である生物工学科・医薬品工学科に多くの新任教員が赴任してきたため、センターの歴史を紹介する講演会（演者：浅野教授）を開催した。これにより構成員にセンターの今後の方向性を啓蒙するだけでなく、全員の意識も大きく高めることが出来た。また今年度のセンター成果発表会（外部にも公開）を、新任教員全員にこれまでの研究成果を紹介してもらう形式で行うことで、新任教員の研究背景や得意分野を知ることが出来、構成員の連携強化と新たな展開の基盤を作ることが出来た。
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン
・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費によターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
り研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、大型プロジェクトであるERATOで得られた成果や設備等の今後の活用策を議論する第一歩として、センター研究成果発表会をERATO研究成果
発表会との二部構成で開催し、意見交換の場を設けた。この結果、発表会を通じて研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、大いに満足する成果を得た。今後さらにERATOの成果や設備等をセンターのプレゼンス強化にどう繋げるかを検討していく。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。
エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
・ERATOの嘱託研究員の他、必要な期限付き研究員を配置した。
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。
・「北陸ライフサイエンスクラスター」及び「とやまナノテククラスター」に参画し、研究者を・文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択された、「北陸ライフサイエンス
招聘し、研究を推進した。
クラスター」及び「とやまナノテククラスター」に参画し、各分野における研究分野の拡大や研・月１回開催されるマンスリーミーティングに参加し、プロジェクト全体の進捗状況の把握
究開発の促進を図るため、地域イノベーション戦略の中核を担う研究者を招聘する。
に努めた。
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を
オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進図った。
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用促
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究
進機能を強化する。
（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・ネッ 会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・平成28年度に制度を導入した学術相談を７件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が214名から218名に増えた。
カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究不正にかかる研修会を実施し、研究不正や研究費の不正使用に関する啓発を・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防 ・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。
行ったほか、研究倫理規準を文部科学省のガイドラインに沿って改正した。
止に向けた体制の充実を図る。
・論文剽窃検知システム利用者説明会を開催し、ソフトを利用したチェックを行うよう周知
・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したを図るとともに、博士論文について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェッ・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。
チェックなどにより対応する。
クを行った。

- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(2) 研究環境の整備・拡充
中期目標

研究の活性化や研究水準のさらなる向上を図るため、大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、大学発ベンチャー企業などを支援する拠点づくりに取組むとともに、教員の就業体制を見直すなど、ハード・ソフト両面から研究環境の整備を進め
る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 研究環境の整備・拡充
ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発セン ・県が行う新校舎等実施設計において大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェ ・オープンラボは様々な利用が想定されることから、電気、給排水等の設備において、将クト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープンラボの具体的な内容を検討する。
来柔軟な対応ができるような仕様を盛り込んだ。
ター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。
・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究施
設や設備の計画的な整備や更新に努める。

イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。

Ⅲ・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。

・県の補助金を得て、医薬品工学科、知能デザイン工学科の学生実験にかかる機器等を整備した。

Ⅲ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）

・ERATOの嘱託研究員の他、必要な期限付き研究員を配置した。

Ⅲ

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携し・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼職の活用の推進に努めていた研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
る。
整備）

Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究
・教員学外研修要項に基づき、平成28年度に１名、29年度に１名が活用した。
を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）Ⅲ

・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を行うととも活用などにより、交流協定の締結を促進する。
に、新たにバーゼル大学（スイス）と交流協定を締結した。

Ⅲ- 14 -

２ 研究実施体制に関する目標(3) 研究活動の評価及び改善
中期目標 研究の質の向上を図るため、研究活動の審査評価体制を整備し、改善につなげるとともに、研究成果の報告発表の機会を拡充する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を整備する。

・新たな競争的学内研究費の審査・評価体制の構築及び学内審査体制の検証・見直しを検討 ・学内競争的研究費である産学連携研究費について、外部審査員を交えた審査会を実
する。
施した。

イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検討
・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、顕する。
著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。
ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等との交流活動を推進する。
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。

・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン
ターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）

・従来の教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域に、学生の就職や県内定着支援等のキャリア形成支援を加えた５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、配分総額を大幅に増額して、学長裁量経費の傾斜配分を行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。
・生物工学研究センター構成員の主たる所属学科である生物工学科・医薬品工学科に多くの新任教員が赴任してきたため、センターの歴史を紹介する講演会（演者：浅野教授）を開催した。これにより構成員にセンターの今後の方向性を啓蒙するだけでなく、全員の意識も大きく高めることが出来た。また今年度のセンター成果発表会（外部にも公開）を、新任教員全員にこれまでの研究成果を紹介してもらう形式で行うことで、新任教員の研究背景や得意分野を知ることが出来、構成員の連携強化と新たな展開の基盤を作ることが出来た。
・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、大型プロジェクトであるERATOで得られた成果や設備等の今後の活用策を議論する第一歩として、センター研究成果発表会をERATO研究成果
発表会との二部構成で開催し、意見交換の場を設けた。この結果、発表会を通じて研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、大いに満足する成果を得た。今後さらにERATOの成果や設備等をセンターのプレゼンス強化にどう繋げるかを検討していく。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ 会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・平成28年度に制度を導入した学術相談を７件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が214名から218名に増えた。

Ⅲ

・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

Ⅲ- 15 -

・教育の研究成果について、積極的に報道機関へ情報提供し、情報発信に努めた。

特記事項（研究に関する目標）○学長裁量経費の弾力的な運用
教員研究費の一部を学長裁量経費として弾力的に配分することにより、優れた活動を行う教員に対しインセンティブの付与を行った。
○戦略的創造研究推進事業（ＥＲＡＴＯ）「浅野酵素活性化分子プロジェクト（ＥＲＡＴＯ）」は、平成29年度を特別重点期間として最終年度であり、プロジェクト期間中に得られた研究成果を研究実施報告書としてとりまとめた。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○学科の拡充・新設、入学定員の増員に対応した体制整備や施設整備等の取組み
本年度は電子・情報工学科及び環境・社会基盤工学科の設置（名称変更及び収容定員の増）及び医薬品工学科を新設し、また、ロボット分野の教育研究を充実強化した知能デザイン工学科の教育研究内容をよりわかりやすく示すため、学科名称を平成30年４月に「知能ロボット工学科」に変更するための所要の手続きを終了した。こうした学科拡充等に伴う広報や学生募集活動等を積極的に実施した。
今後の工学部の更なる学科のあり方や大学院のあり方のの検討を進める中で、学科の拡充等に対応した大学院博士課程前期（修士課程）の拡充等について、現在の中期計画の数値指標（学部卒業生の大学院（修士課程）進学率）の状況も踏まえて取り組む。
○県内企業への就職率向上に向けた取組みの強化
学長が学長裁量経費の一部を教員の活動実績に基づき傾斜配分するために実施する評価の領域に、学生の就職や県内定着支援等の「キャリア形成支援」の領域を追加し、県内企業への就職率向上に取り組んだ。

- 16 -

第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金連携
中期目標 地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第2-2・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や医薬品工学科の新設、知 ・新たに作成した各学科の充実強化分野等や医薬品工学科の新設、知能ロボット工学(1)-オ）
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用促 能ロボット工学科への名称変更等について、引き続き県内企業等に周知を図るとともに、連 科への名称変更等についての学科紹介パンフレット「ドンドンマスマス」を活用するなどし携した取り組みを促進する。【再掲】（第2-1-(2)）て、県内の産学交流事業において、県内企業等に積極的に情報提供を行った。
進機能を強化する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ 会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・平成28年度に制度を導入した学術相談を７件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が214名から218名に
増えた。

Ⅲ

Ⅲ

イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的に推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催、学士課程や大 ・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研学院課程における提案型卒論・修論テーマ募集などを通じて大学の研究シーズと企業 究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
ニーズのマッチングを促進する。

・研究シーズと企業ニーズのマッチングの促進策として、日々のコーディネーターによる技術相談・コンサルティングを実施した。（年間実績221件）
・卒論・修論研究テーマ募集の前段階として、「技術よろず相談募集」制度を実施し、11件の相談を受けた。

Ⅲ

ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るととも・地域連携センターの産学交流事業の実施や教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開に、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテーマ
催など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。

・産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど7件を実施した。
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。

Ⅲ

・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネル・ものづくりサテライト・ラボの利用促進に努めるとともに、JSTやNEDOなどへの申請書
ギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。【再掲】 類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。
（第2-1-(1)）Ⅲ

オ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用 【再掲】（第2-2-(2)-ア）
・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発センター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。

・県が行う新校舎等実施設計において大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェ
・オープンラボは様々な利用が想定されることから、電気、給排水等の設備において、将クト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープンラボの具体的な内容を検討する。
来柔軟な対応ができるような仕様を盛り込んだ。
【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

カ 企業人材育成支援の充実
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型の講義による企業の若手エンジニアの育成の取組みを充実する。

・セミナー期間中に受講者との意見交換会、終了後に各参加企業の運営委員と意見交・若手エンジニアステップアップセミナーを、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委
換会を実施した。特に、意見交換会ついては、受講者相互の交流から産産連携へきっ員の意見を踏まえブラッシュアップを図り、さらなる充実を検討する。
かけづくりの意味で好評であった。

Ⅲ

・大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。

Ⅲエ 産学官金連携による研究の促進 【再掲】（第2-1-(1)-ア）
・企業などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳＴやＮＥＤＯをはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
【再掲】（第2-1-(1)-ア）

・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやすい
よう、社会人向け教育プログラムを充実する。

・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。

キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し 【再 ・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携し・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼職の活用の推進に努めてい掲】（第2-2-(2)-イ）
た研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
る。
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制 整備）【再掲】（第2-2-(2)）の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究
・教員学外研修要項に基づき、平成28年度に１名、29年度に１名が活用した。
を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）- 17 -

ⅢⅢ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(2) 地域との連携
中期目標 「広く開かれた大学」として、社会人の学び直しや地域交流の取組みを強化し、生涯学習の推進や地域の活性化に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・秋季公開講座を1件(3回)を開講した。
・更に、社会人の学び直しの充実として、県民開放授業（ｵｰﾌﾟﾝ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ）を実施した。

Ⅲ

・大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。【再掲】（第3-1-(1)）

・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。

Ⅲ・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。（教職員の企業等研修の対象に平成29年度から市町村を追加）

・COC事業の採択大学として、県内の自治体、企業や地域の団体と協働し、地域を志向した教育・研究・社会貢献に取組んできているなか、射水市（H18）、高岡市（H28)との協定締結に続き、南砺市と包括的連携に関する協定を締結した。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

・新たに大学コンソーシアム富山授業科目として2科目を提供した。
・合同企業訪問、リーダー研修会、高等教育機関の連携によるＦＤ活動などに本学の学生、教職員が数多く参加した。

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(2) 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施設
・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。
・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやすい
よう、社会人向け教育プログラムを充実する。【再掲】 （第3-1-(1)-カ）イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(3) 教育機関との連携
中期目標 大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。

中期計画

年度計画

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(3) 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他の ・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換科目の履修、リーダー
高等教育機関との連携活動を行う。
研修会の開催、教員のFD研修会開催等を共同実施する。

イ 高大連携の充実
・教員が理工学系の出張講義を行うサテライトキャンパス、高校生を受け入れ理工学の授業・・高校生の工学への関心・意欲を高めるため、高等学校と大学が連携した取組みの充実
実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」を行うとともに、高校教員を対象に実験教室を実 ・サテライトキャンパス（55件）、科学技術体験講座（4校）を実施した。
に努める。
施する。
ウ 初等・中等教育への支援
・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努める。

・ダ・ヴィンチ祭では、こども科学製作教室19件、大学探検隊20件を実施した。
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィンチ祭を開催
・また、昨年度に引き続き、平成31年の看護学部の開設に向けて、富山県立総合衛生学する。
院との特別コラボレーション企画も6件実施した。

- 18 -

ⅢⅢ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(4) 地域課題解決への貢献
中期目標 県内の自治体、企業、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組む体制を強化し、より地域を志向した教育研究活動を実践する「地域協働型大学」を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(4) 地域課題解決への貢献
ア 地域課題解決に全学的に取組む「地域協働型大学」の構築
・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から全学を挙げて取り組むＣ ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組ＯＣ事業を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じて、学生の社会参画力や課題解 む地域協働科目を開講し、より一層の展開を図るためH28年度に作成した地域協働授業の実 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を65
決力の育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生涯学習の 施をサポートするための教員向けマニュアルを活用しながら学生の「社会参画力」、「課題解 ゼミで実施した。
決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
充実など、「地域協働型大学」の構築を図る。

イ 地域とのネットワーク体制の強化
・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団
体、企業、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築する。

Ⅲ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・授業改善チームを中心に勉強会を実施するとともに、ＦＤ研修会において、反転授業のブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
取組みを紹介した。

Ⅲ

・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、地域における①地 ・地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、「商店街活性
域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対応、 化に向けたアンケート調査やスウィーツ開発」、「高齢化に伴うイノシシ電気柵の管理等④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた の省力化」、「小学校での科学実験授業の支援」等の活動を行い、地域課題を発見し、取り組みを推進する。
解決に向けた取り組みを実施した。

Ⅲ

・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済 ・射水市商工協議会が主催する交流会に1件出展、また民間金融機関などが主催するイ団体、企業、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を充実する。
ベントなどに4件出展し、産学交流事業としたネットワーク体制の充実に努めた。

Ⅲ- 19 -

１ 地域・社会への貢献に関する目標(5) 地域への優秀な人材の供給
中期目標 地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(5) 地域への優秀な人材の供給≪重点≫
ア インターンシップなどを通じた交流の促進
・学外関連実習やインターンシップの充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の促進など、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を深めるとともに、地域連携センターを中核とした地域ネットワーク体制を強化する。
・知能デザイン工学科では「特別講義２」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 内企業（機械・電子・情報分野）から経営者や若手技術者を招いて講義を実施した。
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
・環境・社会基盤では、県内の有力企業の技術者による寄附講座を、「企業経営概論」
や「物質循環解析」等の授業の中で実施した。

Ⅲ・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携しインター ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実ンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。

Ⅲ

イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業生と・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢとのネットワークの構築を図る。
学生との意見交換会の開催に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。【再掲】（第1-2-(2)）

・低年次からの企業訪問の充実強化（前期7社13ゼミ、後期ものづくり見本市など）とともに，県内企業訪問報告会(7グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒業生10名、学生250名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋170名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。

Ⅲ

ウ キャリアセンター事業の強化・充実 【再掲】（第1-4-(3)-ウ）・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内・県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保護 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 企業訪問(8社)を実施した。
き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取組み
・就職支援の充実強化のため、就職指導教員およびキャリアセンター運営委員の業務に県内就職定着を促進する。また。学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、キャリアセの充実を図る。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
ついて再検討した。キャリアセンターの移転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検ンターの移転拡充を検討する。【再掲】（第1-2-(2)）
討する。

Ⅲ

・県内企業に就職した県外出身学生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、９件、745千円の住組む。【再掲】（第1-2-(2)）
居費助成を行った。

Ⅲ

・学生就職に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生
・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(15社871名)、学内合同企業
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等の積極的な参加を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）研究会（300社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なの充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積キャリア形成を強化するとともに、学生に対して、周知のみではなく参加の意義を大きく極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
伝えるよう努めた。

Ⅲ

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)
および学生(39名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

Ⅲ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）- 20 -

２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
中期目標 グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・ポートランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。
・後援会、同窓会からの助成金や寄付金等を活用したポートランド州立大学語学研修参
加者への資金助成など、海外の大学への留学プログラムの充実を図った。

Ⅲ・住居費補助及び奨学金助成により留学生を支援した。
・大学推薦による国費外国人留学生受入れについて、渡航費助成（大学負担）制度を継続した。

Ⅲ・留学生交流会を開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。

・留学生交流会を開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供した。

Ⅲ

・留学支援センター（仮称）の機能等について検討する。

・従来から、事務局に国際交流担当を配置するとともに、関係機関等と連携しながら外国人留学生の修学から学生生活に至るまで、多岐にわたる支援を行っている。
・なお、本学における留学生受入人数が多くないことなどから、留学支援センター（仮称）の機能や必要性等については、今後の留学生受入見込数等も勘案しながら、必要に応じて検討していく。

Ⅲ・29年10月から瀋陽化工大学（中国）の修士生の受け入れを開始するとともに、新たな交流協定について、バーゼル大学（スイス）との交流協定の締結が実現した。

Ⅳ

オ 学期制の見直し検討 【再掲】（第1-2-(1)-カ）
・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入につい ・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入し ・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論にて検討する。
ないこととしており、今後、必要に応じて、導入可能性等を検討する。【再掲】（第1-2-(1)）
至った。

Ⅲカ 語学力向上の取組みの検討
・平成31年度入学者選抜から外国語の筆記試験におけるTOEIC/TOEFLの受験を義務
・大学院入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの一層の活用や、大学院教育において、技術英 ・平成31年度入試大学院（博士前期課程）入試(平成30年度実施）におけるTOEIC、TOEFLの づけるにあたり、本学の学生のTOEIC成績や過去の入試成績等のデータを収集し、点利用の導入に向けて準備を進める。【再掲】（第1-1）
語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。
数化のための換算表を作成した。

Ⅲ

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を図 ・英語圏への語学研修について単位付与や学内団体との連携による資金助成など、海外のる。
大学への留学プログラムの充実を図る。
イ 留学生の受入れの促進≪重点≫・ASEAN諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学Ｐ・留学生住居費補助、留学生奨学金制度のほか、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航Ｒや受入れ支援体制の充実を図る。
費）の助成に取り組むなど、ASEAN諸国を始めとする外国人留学生の受入れを支援する。

・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。
ウ 留学支援センター（仮称）の設置
・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援する留学支援センター（仮称）を新設する。

エ 海外の大学との教育連携の推進
・瀋陽化工大学（中国）、ビーレフェルド大学（ドイツ）などとの教育連携をより充実するとと ・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を拡大させるとともに、教育連携を目的とする新たなもに、新たな学術交流協定先を検討する。
交流協定の締結を検討する。

- 21 -

・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。

２ 国際化の推進に関する目標(2) 教職員の国際交流の推進
中期目標 研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(2) 教職員の国際交流の推進
ア 教員の海外派遣の促進
・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教職員を養成するため、海外の大学や研究機関などにおいて、最先端の研究や教育に触れる機会を与えるような海 ・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 ・教員学外研修要項に基づき、平成28年度に１名、29年度に１名が活用した。
を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
外研修制度の導入を検討する。
イ 海外研究者の受入促進
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体制の整備に努める。

Ⅲ

・宿舎については長期滞在者用宿泊施設を2部屋用意しており、海外研究者の滞在に活用した。また、利用についての問い合わせに応じた。

・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。

ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極的 ・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を行うとともな誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。
活用などにより、交流協定の締結を促進する。【再掲】（第2-2-(2)）に、新たにバーゼル大学（スイス）と交流協定を締結した。

Ⅲ
Ⅲ

・H29年度に、富山県で開催された国際会議等について、その準備や運営等に本学教員が積極的に関わり、国際的な学術交流の推進等に寄与した。
・また、H30年度以降に開催予定の国際会議等についても、富山県等が取り組む本県開催の誘致について、本学教員が積極的に貢献した。
年度

・国際的な学会の開催を誘致するなど、学術交流を推進する。

H29(2017)
H30(2018)

開催状況等

学会・会議等関係学科

10月本県開催

ICMU 2017 (モバイルコンピューティングとユビキタスネットワー
電子・情報工学科
クに関する国際会議)

本県開催予定SCIS&ISIS 2018 (ｿﾌﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞと知能ｼｽﾃﾑの国際会議)

知能ｼｽﾃﾑ工学科

本県開催予定PIERS 2018 (電磁波工学研究の進歩に関する国際会議)

電子・情報工学科

Ⅲ

・このほか、海外からの学外研究者の受け入れを積極的に行った。

特記事項（地域貢献に関する目標）○地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）と地域を志向した取組み
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の採択を受け、10名程度の少人数ゼミを中心に地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。
また、COC事業の採択大学として、県内の自治体、企業や地域の団体と協働し、地域を志向した教育・研究・社会貢献に取組んできているなか、射水市（H18）、高岡市（H29)との協定締結に続き、南砺市と包括的連携に関する協定を締結した。
○産学交流事業
産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど７件を実施した。また、テーマ別研究会について、継続の４テーマに加え、新たに「医薬品開発・製造技術研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進するなど、積極的な産学官金交流促進に努めた。
○国際的な学術交流の推進
H29年度に、富山県で開催された国際会議等について、その準備や運営等に本学教員が積極的に関わり、国際的な学術交流の推進等に寄与した。
また、H30年度以降に開催予定の国際会議等についても、富山県等が取り組む本県開催の誘致について、本学教員が積極的に貢献した。

- 22 -

年度

開催状況等

H29
(2017)

10月本県開催

ICMU 2017 (モバイルコンピューティングとユビキタスネットワー
電子・情報工学科
クに関する国際会議)

本県開催予定SCIS&ISIS 2018 (ｿﾌﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞと知能ｼｽﾃﾑの国際会議)

知能ｼｽﾃﾑ工学科

本県開催予定PIERS 2018 (電磁波工学研究の進歩に関する国際会議)

電子・情報工学科

H30(2018)

学会・会議等関係学科

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営体制の構築
中期目標

理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営体制を構築する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・看護学部の設置に伴う学内組織や規定の見直しについて検討を行ったほか、事務局に看護学部開設準備室長を配置した。

Ⅲ

・それぞれ、理事長と学長の適切な役割分担の下、教育研究審議会は、定例会のほか、審議事項の有無等に応じて開催した臨時会を含めて、年間16回開催した。また、理事
会・経営審議会は、機動的・効率的に運営するため同日開催とし、年間3回開催した。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営体制の構築
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダーシッ
プを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大学運 ・看護学部の設置に伴い必要となる学内組織や規定の見直しについて検討し、準備を進め営を行う。
る。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行う。
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。

１ 運営体制の改善に関する目標(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
中期目標 経営感覚に優れた人材や社会のニーズを的確に反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。

中期計画

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノウ
ハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。
・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の機能強化と透明性の確保を図る。

- 23 -

・理事には２名、経営審議会委員には４名の学外有識者をそれぞれ登用している。

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(3) 内部監査機能の充実
中期目標 法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な研・定期監査の実施に際して、内部監査員による財務及び備品等に関する事前監査を実修を実施する。
・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査 施した。
・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部監を適切に実施する。
・また、科学研究費補助金等内部監査実施要領の規定に基づく書面及び実地による監査体制の充実に努める。
査を実施し、その結果を書面により理事長及び監事に報告した。

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標 産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。【再掲】

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置≪重点≫・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、知能 ・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、これまで、28,年度の機械システム工学科
・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、学 デザイン工学科についてはロボット分野のカリキュラムの充実など教育研究分野の拡充を行 及び知能デザイン工学科の収容定員増に続き、平成29年度は電子・情報工学科及び環科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検討を い、平成30年4月から知能ロボット工学科へ名称変更するための準備を進める。
境・社会基盤工学科の設置（名称変更及び収容定員の増）及び医薬品工学科を新設し進め、平成２９年４月を目途に、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野のた。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募集活動等を積極的に実施した。
工学部の拡充計画（学科名、入学定員等）
拡充を行う。 【再掲】(第2-2-(1)-ア)
平成27年度
28年度
29年度
30年度
充実強化分野・ロボット分野の教育研究を充実強化した知能デザイン工学科の教育研究内容をよりわ
機械ｼｽﾃﾑ工学科
50名 60名(10名増)
60名
60名 複合材料
かりやすく示すため、学科名称を平成30年４月に「知能ロボット工学科」に変更するため
知能ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科 50名 60名(10名増)
60名
知能ﾛﾎﾞｯﾄ工学科
60名 ﾛﾎﾞｯﾄ関連
情報ｼｽﾃﾑ工学科
50名 50名
電子･情報工学科
80名(30名増)
80名 電気･電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ
の所要の手続きを終了した。
IoT･ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ
環境工学科

40名

40名

生物工学科

40名

40名

合 計

230名

250名(20名増)

環境･社会基盤工学科
医薬品工学科55名(15名増)

55名

40名

40名

35名(新設)35名

330名(2年で100名増)

330名

防災･まちづくりⅢ

製薬化学･ﾊﾞｲｵ医薬

また、今後の工学部の更なる学科のあり方や大学院のあり方についての検討を進める。【再 ・また、工学部の更なる学科のあり方や、大学院のあり方等についての検討を進めた。
掲】（第2-2-(1)）

・看護学部については、県所管部局と協力しながら開設準備を進める。また、看護学部開設に伴う学内組織の見直しを進める。

- 24 -

・看護学部の設立準備については、県が中心となって進められており、理事長及び学長が県の設立準備委員会に委員として参加するとともに、県所管部局等と連携して、開設に向けた具体的な対応を検討し準備を進めた。
・また、看護学部生の教養教育を現工学部キャンパスで実施する予定であることなどか
ら、本学の教職員も、教養課程の検討や現校舎の改修、大学ＰＲや学生募集に向けた
広報・入試等の担当業務等ついて、県所管部局等と調整しながら所要の準備を進めた。
・国への設立認可申請にあたり、県所管部局と連携して学内組織・規程等の見直しについて検討を進めた。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
中期目標 教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確性が確保された教職員人事を実施する。
保された教職員人事を実施する。

・毎年度定める「公立大学法人富山県立大学人事方針」に基づき、定められた手続きに従い、人事を実施している。

Ⅲ

・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界の要請に応える
高度な工学研究などを進めるため、企業・団体などの優秀な学外人材の活用を推進す ・平成29年度から英語教育分野について期限付きの教員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある客員教授等の一層の活用を検討する。【再掲】(第1-3-(1)-ア)る。【再掲】（第1-3-(1)）

・平成29年度に特別任用教員制度を新設し、任期３年の英語教員を配置した。
・客員教授は引き続き20名を委嘱し、優秀な学外人材の活用を図った。

Ⅲ

・ERATOの嘱託研究員の他、必要な期限付き研究員を配置した。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築

・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導入など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）
【再掲】(第1-3-(1)-イ)
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携し・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼職の活用の推進に努めていた研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
る。
整備）【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究
・教員学外研修要項に基づき、平成28年度に１名、29年度に１名が活用した。
を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(2) 教員評価制度の充実
中期目標 教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度の充実を検討する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・従来の教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域に、学生の就職や県内定着支援等のキャリア形成支援を加えた５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、配分総額を大幅に増額して、学長裁量経費の傾斜配分を行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 教員評価制度の充実
・教員活動評価（教育、研究、地域貢献、大学運営）を一層充実する仕組みを検討する。
・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検討する。【再掲】（第2-2-(3)-イ）
・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、顕・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分す 著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。【再掲】（第2-2-(3)）
る。

- 25 -

４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
中期目標 効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分掌・工学部の拡充計画の実施に伴い、事務局についても学生増に対応し、教務学生係を学生係 ・学生増に対応し、平成28年度に教務課に嘱託２名を増員したほか、教務学生係を教務の見直しを行う。
と教務係に分けるなど体制を強化する。
係と学生係に分割し、体制の強化を図った。

Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための目標(2) 事務処理の効率化
中期目標 事務職員の専門性を高めるとともに、事務処理の電子化や業務の外部委託化の推進により、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。

・全教職員を対象としたＳＤ研修会を実施したほか、県が実施する研修や財務研修等の学外研修に参加した。

Ⅲ

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に資した。

Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を行う。
・新たに導入した財務会計・人事給与システムの適切な運用などにより、業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。

特記事項（業務運営の改善及び効率化に関する目標）○機動性の高い業務運営の構築
理事会、経営審議会を適時に開催し、法人運営や法人経営に関する重要事項について決定した。
教育研究審議会を定期的に開催し、教育研究に関する重要事項について審議した。

- 26 -

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
中期目標

受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・各学科において、多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。この結果、科学研究費補助金については、採択件数、新規採択率ともに
前年度より増加した。
【採択件数】H28：63件 ⇒ H29：77件、【新規採択率】H28：25.96％ ⇒ H29：29.9％

Ⅲ・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な応・大学貢献度評価において、外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲得
・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の募を奨励する。
に積極的に取り組む教員にインセンティブを付与することにより、積極的な応募と資金獲獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。
得を促した。

Ⅲ

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。

・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。【再掲】（第2-1-(1)）

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自己収入の確保に努める。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・事務局においては、随時、学内掲示板に公募情報を掲示し、積極的な応募を促進した。
・各学科においては、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究費やSATREPSをはじめ様々な国の教育、研究プロジェクトへの積極的な応募に努めた。
・特に、平成29年度は総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の研究課題
として、知能デザイン工学科の 「笑顔で使えるブレイン・マシン ・インタフェースの研究開発」、電子・情報工学科の「登山者位置検知システムの社会実装にむけた登山者位置情報共有ネットワーク構築に関する研究開発」が採択された。

Ⅲ

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収した。

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標(2) 学生納付金の適正な徴収
中期目標

授業料、入学料、入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料、入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から志願者増に取組み、増収に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を検・学生納付金については近隣国公立大学なみの設定であり、決算において財源不足を証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振替な ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から多様な納入方法の導入を検討 生じていないことを確認した。
する。
ど、多様な納入方法を導入する。
・納入方法については、「当初の振込」、「次期以降の口座振替」を継続的に実施した。
・学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

・県内外での高校訪問の強化を行うとともに、北陸新幹線沿線地域での大学説明会や・工学部の拡充に伴い広報や県内外での学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入進学情報サイトでのWeb広告を行ったほか、Ｈ３０入学者選抜においては大宮会場の新学定員の充足に努める。
設により、県外受験生の利便性の向上に努めた。

- 27 -

ⅢⅢ

２ 予算の効率的な執行に関する目標（１）予算の効率的な執行
中期目標 経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に資した。

Ⅲ・空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進
・省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順する。
調に推移した。

Ⅲ

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなどに・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。【再掲】より、業務の効率化を進める。
（第4-4-(2)）
・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト意 ・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。
識を高める。

・全学的に光熱水費の使用状況を把握、分析の上、学内で公表、周知し、教員のコスト意識の醸成に努めた。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

３ 資産の運用管理に関する目標
中期目標 大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するなど、保有資産の有効活用に努める。

・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。

・体育施設を地域団体に開放し、積極的な活用に資した。
・外部団体の試験等に校舎を開放し、適切な使用料を徴収した。

Ⅲ

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

・余裕金の状況を見極めつつ、効率的かつ安全確実な運用を行った。

Ⅲ

特記事項（財務内容の改善に関する目標）○科学技術研究費の更なる獲得
開学以来、地域貢献・社会貢献を使命とし、H16.4に開設した「地域連携センター」を拠点に国内外の企業・機関との共同研究を活発に展開し、科学研究費も堅調に増加している。平成29年度も、引き続き、各学科の多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。この結果、科学研究費補助金については、採択件数、新規採択率ともに前年度より増加した。
また、申請に対して採択件数が少ない学科においては、すでに採択されている教員が、ほかの教員の申請についてアドバイスするなど、採択率の向上に努めた。
○学生納付金の適正な徴収
授業料の口座引落としを引き続き実施した。また、未納授業料に対しては、確実な徴収方法を検討し、回収を進めた。
○省エネルギーのための取組み
空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順調に推移した。
全学的に光熱水費の使用状況を把握、分析の上、学内で公表、周知し、教員のコスト意識の醸成に努めた。
- 28 -

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果とあわせて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・教育研究活動と業務運営について、平成28年度業務実績に係る自己評価を実施し、これについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果（特に「改善を要する点」として指摘のあった事項）について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。

Ⅲ

・平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究活動等の改善に努めた。この結果、本年度は法人としての危機管理規程等を整備するな
どの改善がみられた。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映 ・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委員会させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホーム・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に ページで公表する。
適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
・認証評価機関による評価結果を踏まえ教育研究活動等の改善に努める。

２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
中期目標 公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

中期計画

年度計画

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広く適正に情報公開を推進する。
・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開 ・法人評価の結果、法人の決算関係書類、29年度に新たに作成した大学（法人）概要パを行う。
ンフレットを大学ホームページにて公開し、積極的な情報公開を行った。

Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(2) 積極的な広報の推進
中期目標 大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提供
学科拡充・新設をPRするため、ターゲット別の各種パンフレット・チラシの作成、駅での広できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用し・本学の教育研究活動、地域貢献などについて、各教員が積極的に情報発信することなどに告掲出等の広報活動を行った。また、平成29年４月からイベント情報や入試情報を発信て、積極的な情報発信を行う。
より本学の認知度の向上を図る。また、工学部の学科拡充や看護学部の開設準備について、する公式SNS（Facebook及びTwitter）の運用を開始するとともに、同年７月から高校生
戦略的な広報が行えるよう情報発信態勢を整備し、高校生向け特設サイトをはじめとした多や受験生が必要とする情報や親しみやすい情報を集約した高校生向け特設サイトを開様な媒体を活用して、積極的な情報発信を行う。
設するなど、高校生のニーズに応じた情報をタイムリーに発信した。

- 29 -

Ⅲ特記事項（自己点検評価評価及び情報の提供に関する目標）○法人評価及び大学機関別認証評価への対応
教育研究活動と業務運営について、平成28年度業務実績に係る自己評価を実施し、これについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。
○積極的な広報の推進
学科拡充・新設をPRするため、ターゲット別の各種パンフレット・チラシの作成、駅での広告掲出等の広報活動を行った。また、平成29年４月からイベント情報や入試情報を発信する公式SNS（Facebook及びTwitter）の運用を開始するとともに、同年７月から高校生や受験生が必要とする情報や親しみやすい情報を集約した高校生向け特設サイトを開設するなど、高校生のニーズに応じた情報をタイムリーに発信した。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○危機管理マニュアルの整備
平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究活動等の改善に努め、法人としての危機管理規程等を整備した。

- 30 -

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
中期目標 良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や改修を計画的に進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上に
・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに、努める。
・施設設備を巡回点検し、必要に応じて修繕、更新等を行った。
必要に応じて修繕、設備更新を行う。

・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。【再掲】（第2-2-(2)）

・県の補助金を得て、医薬品工学科、知能デザイン工学科の学生実験にかかる機器等を整備した。

・県において整備を予定している旧短期大学施設の整備にあわせ、県民からも親しまれる構内環境の整備にも努める。
・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、県が行う新校舎等実施設計において、地域連携に資するオープンラボの具体的な内容について調整を行うとともに、新たな学生会館 ・県が行う新校舎実施設計において、オープンラボや新学生会館も含めて調整を行い、や太閤池周辺の開かれた環境づくりも含めて、整備計画の検討を行い、年度内での工事発 年度内工事発注につなげた。
注に向けて準備を進める。
・太閤池周辺の環境整備については構想の検討を行い、県に対し設計費の予算要求をまた、学生定員増に対応する食堂等の拡張など魅力ある教育環境づくりを進める。【再掲】 行った。また、学生定員増に対応するため必要な食堂、売店の拡張を行った。
（第1-3-(2)）ⅢⅢ

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標(1) 安全衛生管理
中期目標 学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。
・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。

・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努める。
・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の随時見直しなど、
危機管理体制を整備する。
・防災対策（防災訓練等）に限らず、より広範な危機管理に対応するマニュアルの整備を進め、全学的な安全管理、危機管理体制の構築に取り組む。また、環境工学科棟については、
毎年、地震に備えた避難訓練を実施することとし、建物内の避難経路の周知等を図る。

- 31 -

・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等を適正に管理した。

Ⅲ

老朽化している環境工学科棟を中心に、安全点検・確認に努めた。また、体育館及び大谷講堂の床の状況について、目視により点検を行った。

Ⅲ

・新たに法人としての危機管理規程を整備するとともに、特に必要性の高い災害発生時等の対応に関するマニュアルを整備した。今後も、順次必要なマニュアルの整備を進める。
・環境工学科棟については環境･社会基盤工学科の学生を中心とした避難訓練を行うとともに、建物内の避難経路を館内に掲示し、周知を図った。

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標(2) 情報セキュリティ体制の整備
中期目標 個人情報の保護など情報に関するセキュリティ体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

近年増加しているサイバー攻撃に対する意識の向上に資するため、情報セキュリティ職
場研修を実施し、セキュリティ意識の向上を図った。

Ⅲ

・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずると ・富山県立大学個人情報等の安全管理に関する基本方針等に基づき、安全管理措置をともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
講じ、その適正な収集・保管・利用等に努めている。

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(2) 情報セキュリティ体制の整備
・学内の情報セキュリティ体制の整備と情報管理の適正化を図るとともに、情報システム
利用に関する研修会を実施するなど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。

・情報リテラシー研修等を実施するなど、全学的な情報セキュリティ体制の整備を進める。

３ 社会的責任に関する目標
中期目標 法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・新任教員を対象とした研修において、キャンパスハラスメントに関して注意を促したほか、学内に注意文書を掲示した。
・研究不正にかかる研修会を実施し、研究不正や研究費の不正使用に関する啓発を行った。
・平成３１年４月の看護学部の創設により女性研究者の増加が見込まれることから、女性研究者が働きやすい環境づくりを進めるための検討を行った。

Ⅲ・空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進
・省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順する。【再掲】(第5‐2)
調に推移した。

Ⅲ・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。【再掲】(第5‐2)Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・法令遵守に関するガイドラインの策定や教職員に対する研修など、啓発活動を強化する。
・セクシャルハラスメント、キャンパスハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談 ・法令遵守、人権侵害防止等の啓発活動を推進するするとともに、男女共同参画の啓発を進体制の充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
める。
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。

・学生及び教職員が一体となって環境マネジメント活動を実施する体制を構築する。

・全学的に光熱水費の使用状況を把握、分析の上、学内で公表、周知し、教員のコスト意識の醸成に努めた。

特記事項（その他業務運営に関する目標）○情報リテラシー研修の充実
近年増加しているサイバー攻撃に対する意識の向上に資するため、情報セキュリティ職場研修を実施し、セキュリティ意識の向上を図った。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○危機管理マニュアルの整備
新たに法人としての危機管理規程を整備するとともに、特に必要性の高い災害発生時等の対応に関するマニュアルを整備した。今後も、順次必要なマニュアルの整備を進める。

- 32 -

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第９ 短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
４億円

１ 短期借入金の限度額
４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

短期借入金

実

績

実

績

実

績

実

績

なし

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１２ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の 決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 33 -

決算において発生した剰余金の一部を、知事の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる積立金とした。

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。

年度計画

実

１ 施設及び設備に関する計画績

１ 施設及び設備に関する実績

予 定 額（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
厚生棟(食堂)拡張工事

施設及び設備の整備内容

実 績 額（単位：百万円）

厚生棟(食堂)拡張工事

83〔対象施設〕
・厚生棟

屋上防水工事〔対象施設〕
・厚生棟

61

屋上防水工事6〔対象施設〕
・講義棟

基本計画設計･実施設計〔対象施設〕
・講義棟

8

基本計画設計･実施設計

10〔対象施設〕
・合同棟ピロティ改修〔対象施設〕
・合同棟ピロティ改修

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

- 34 -

6○

その他参考事項
公立大学法人富山県立大学中期計画 数値指標に係る状況等
項目

目標値

期間等

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
1 志願倍率＜参考＞各年度の状況（単年度）
H29年度評価実績

(説明)

H29年度

H28年度

H27年度

５倍台

期間平均

4.5 倍

H27～29年度の単純平均

5.1

3.6

4.9

2 入学者県内比率

３０％代後半期間平均

39.5 ％

H27～29年度入学者総数のうち県内出身者の割合

39.6

38.4

40.6

3 学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

29.6 ％

計画期間の最新年度(29年度)の進学率

29.6

35.4

32.0

4 地域協働科目実施教員割合

８０％以上

期間末累計

79.4 ％

計画期間の最新年度(29年
度)の割合

79.4

65.8

59.8

5 学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

８０％以上

期間平均

79.7 ％

H27～29年度の単純平均

79.2

80.0

80.0

100％

期間内(各年度)

100.0 ％

計画期間の最新年度(29年度)の内定率

100.0

99.5

100.0

５０％以上

期間末まで

41.8 ％

計画期間の最新年度(29年度)の就職率

41.8

41.9

42.8

H29年度

H28年度

H27年度

6 就職内定率
7 県内企業就職率（参考：ＣＯＣ＋事業 ＫＰＩ目標値

５５％以上

備考

)

H29年度評価実績

第２ 研究に関する目標を達成するための措置(説明)

8 科学研究費補助金の採択件数（年間）

５０件

期間平均

65 件

H27～29年度の単純平均

77

63

54

9 受託研究件数（年間）

２５件

期間平均

23 件

H27～29年度の単純平均

28

26

16

10 共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

62 件

H27～29年度の単純平均

56

60

71

H29年度

H28年度

H27年度

H29年度評価実績

第３地域貢献に関する目標を達成するための措置(説明)

11 若手エンジニアステップアップセミナー受講者数（年間）

８０人

期間平均

73 人

H27～29年度の単純平均

66

93

61

12 公開講座受講者数（年間）

３２０人

期間平均

608 人

H27～29年度の単純平均

745

396

684

13 地域課題解決に向けた企業、NPO等などの連携団体数

３０団体

期間末累計

38 団体 度)末現在の団体数

計画期間の最新年度(29年

38

70

72

14 学生の海外体験者数

９０人

期間末累計

76 人

計画期間の最新年度(29年度)末現在の累積体験者数

23

28

25

15 留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

35 人

計画期間の最新年度(29年度)末現在の留学生数

35

34

26

16 学術交流協定締結数

１５件

期間末累計

13 件

計画期間の最新年度(29年度)末現在の協定締結数

13

13

13

- 35 -

備考

備考