会津若松市議会

令和３年９月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：９月６日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 小倉孝太郎議員 ・まちづくりについて
２ 内 海 基議員 ・事業者支援について
・「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」の誘致について
３ 村 澤 智議員 ・持続可能な農業について
４ 大 山 享 子議員 ・安心、共生のくらしづくりについて
・ＳＤＧｓについて
・子どもたちの安全、安心な通学について
５ 大 竹 俊 哉議員 ・会津まつりの在り方について
・本市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について
６ 丸山さよ子議員 ・扇町土地区画整理事業について
・児童・生徒にとって望ましい学校施設につい
て

頁
１
３

４
６

９

11

○ 質問予定日：９月７日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 原 田 俊 広議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について・視覚障がい者、聴覚障がい者等への支援について
８ 中 島 好 路議員 ・地域経済の振興について・観光振興について
９ 吉 田 恵 三議員 ・低炭素・循環型社会の実現について
10 奥 脇 康 夫議員
11 斎 藤 基 雄議員

12 渡

部

認議員

・農林業について・農業経営収入保険について
・国民健康保険における各種給付金等の取扱いについて
・市長就任 10 年の総括と３期目の集大成に向けた取組について・市立小中学校の教育環境の現状と課題について・ウィズコロナとアフターコロナに向けた市の事務事業について○ 質問予定日：９月８日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
13 横 山 淳議員 ・子どもたちの運動部活動支援について
・子どもたちの音楽系部活動支援について
・憧れを抱いた子どもの夢の応援について
14 目黒章三郎議員 ・市有財産を活用した自主財源増額策について
・子どもの貧困と子ども食堂について
・本市の各種情報システムに関する発注について
15 髙 橋 義 人議員 ・農政について
・会津地域の活性化について
16 古 川 雄 一議員 ・環境と再生可能エネルギーについて
17 譲

矢

隆議員

18 成 田 芳 雄議員

・市産食材消費推進策と農家支援策について
・業務委託等の契約期間の見直しについて・地球温暖化対策の推進について
・通学路の安全対策について
・指定管理者制度について
・特定任期付職員及び一般任期付職員制度の活
用について

頁
15

17
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19
21

24

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31

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36
38

40

令和３年９月市議会定例会

一般質問

質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

小

倉

孝太郎（一問一答）

まちづくりについて①

公共施設再編プラン・平 成 28 年 ８ 月 に 示 さ れ た 市 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 に お
い て は 、 本 市 が 所 有 す る 建 物 系 公 共 施 設 に つ い て 、 13 の 大
分 類 と 22 の 中 分 類 に よ り 区 分 し て い る が 、 そ れ を 本 年 ７ 月に示された市公共施設再編プラン（第１期）パブリックコ
メ ン ト 案 （ 以 下 「 再 編 プ ラ ン 」 と い う 。） で は 、 地 域 別 再編プランと用途別再編プランに再分類している。今回このように分類することとした経緯を示せ。

・市の建物系公共施設は、行政財産と普通財産に分類されるが、再編プランでは、普通財産も含め、全ての市所有の建物系公共施設が対象となっているのか示せ。また、再編
プランにおいて、普通財産の利活用はどのようになされていくのか示せ。

・

公共施設マネジメントの取組の一つとして、本市が所有する全ての公共施設の情報を共有する目的で、各施設の様々なデータをグラフや数値等で見やすくまとめた施設カルテを作成しているが、再編プランとはどのように連動しているのか示せ。

・市の財政状況を鑑みれば、行政財産と普通財産の両方について全庁的に総括的な管理を行って有効活用を図る必要があると考えるが、そのための方策についてどのように考えているのか示せ。

・

再編プランの中で、鶴ケ城周辺の施設の在り方に関する事業が示されており、若松城や追手町第二庁舎、生涯学習
総 合 セ ン タ ー 、 會 津 風 雅 堂 、 鶴 ケ 城 体 育 館 、 武 徳 殿 な ど 19
施設が対象となっているが、対象となる施設やエリアの範囲等はどのように選定されたのか示せ。

・

当該事業について、地域別再編プランではなく、用途別
再編プランに位置付けた理由を示せ。

- 1 -

・

鶴ケ城周辺に関する個別計画としては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想及び史跡若松城跡総合整備計画があるが、当該事業とそれぞれの計画の関係について示せ。

・

本 年 ７ 月 16 日 か ら ８ 月 15 日 ま で の 期 間 で 再 編 プ ラ ン に つ
い て の パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト が 実 施 さ れ 、 19 名 よ り 24 件 の 意
見が寄せられたとのことである。それらの意見を今後どのように反映させていくのか方向性を示せ。

②

未来デザインワークショップ
・

次世代に過度の負担を残すことなく、良質な公共施設を引き継ぎ、将来にわたって持続可能な公共施設サービスを最適化していくためには、市民と情報を共有し協働する必要があるが、現時点で、市民との情報の共有及び協働についてどの程度進んでいると考えているのか認識を示せ。

・

公共施設マネジメント基本方針においては、公共施設の利用者である市民の理解を重要な視点の一つと捉えているが、市民の理解に向けて未来デザインワークショップ（以下 「 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」 と い う 。） が 果 た す 役 割 を ど の よ うに捉えているのか認識を示せ。

・

全市的に見れば、ワークショップへの参加者がまだまだ少ないと思われるが、市民の公共施設再編への関心が低い
ことも一因と考えられる。今後どのように市民の機運醸成を図っていくのか見解を示せ。

・

ワークショップでは、前橋工科大学の堤洋樹准教授や一般社団法人シビックテック・ラボの市川博之氏などといった 有 識 者 と と も に 活 動 し 、 知 見 を 深 め て い る 。 本 年 ７ 月 17日に行われたワークショップの成果報告会では、「縮充のまちづくりを目指して」といったテーマで意見交換を行ったが、「縮充のまちづくり」とはどのような考え方なのか示せ。

・

ワークショップは各地域の特性などを考慮して地区別に開催されており、地域住民とともに地域の課題や資源の洗い出しを行い、それぞれの地域の取組を互いに紹介するな
ど、地域に根ざした取組を行っていることから、今後もこの取組を継続していくことが望ましいと考える。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等で思うような開催ができないことも考えられることから、開催方法も含めて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか方向性を示
せ。

- 2 -

２

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）事業者支援について①

市内事業者の現状
・本市の事業者の現状を把握するため、どのような方法で調査をしているのか示せ。

・

飲食業や観光業をはじめ、多くの業種で新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、苦しい経営を強いられている事業者が多く存在していると考えるが、本市の経済状況についての認識を示せ。

②

これまでの事業者支援の現状
・

本市では消費を喚起して事業者を支援していく方向性だ
が、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない状況においては、消費を喚起する経済対策では様々な業種への波及効果が薄いと考える。今後、消費喚起を促す経済支援の方針を変えることはないのか見解を示せ。

・

これまでも様々な事業者支援を行ってきたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者に対し、十分な支援が行き届いていると考えているのか見解を示せ。

③

支援を必要とする業種への消費喚起策
・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている業種に対し、消費喚起につながる支援が必要と考えるが見解を示せ。

・

あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業の対象に運転代行業も加えるべきと考えるが見解を示せ。

⑵「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」の誘致について①

お濠の水環境整備
・

現在、お濠の水質対策として、北出丸や三ノ丸から、南町通濠への導水を確保し、お濠の水の入替えを加速することで水質保全に取り組んでいるが、浄化施設の設置や微生物資材の活用など、更なる水質浄化策の検討は行っているのか見解を示せ。

・

お濠の水質改善を図るために、「かいぼり」を実施する
ことで一定の効果があると考えるが認識を示せ。

②

生態系保全のための取組
・

お濠の生態系を把握するために、定期的な特定外来生物調査の実施が必要と考えるが見解を示せ。

・

生態系の保全のために、どのような方策を検討してきたのか見解を示せ。

- 3 -

・

生態系を守っていくために、生態系の現状を知り、生態系保全の市民意識を醸成することも重要と考える。そこで、様々な場面で、生態系の実態と保全に向けた考え方について、市民や小・中学生が学ぶ機会を設けるべきと考えるが見解を示せ。

③

観光振興への活用
・

お濠の水質浄化や生態系の保全は市として取り組んでいかなければならない事業であるが、その取組をテレビ番組で取り上げてもらえば、宣伝効果は大きく、観光振興にもつながると考える。そこで、「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」を誘致すべきと考えるが見解を示せ。

３

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

持続可能な農業について①

種苗法の改正による地域農業への影響
・

種苗法が改正され、本年４月１日から施行された。今回の改正で何が変わるのか、地域農業にはどのような影響が想定されるのか認識を示せ。

・

種苗法の主な改正点としては、農家が登録品種を栽培して自分たちで増やすこと（自家増殖）を規制することである。会津の伝統野菜は引き続き栽培できるのか見解を示せ。

②

会津農書の可能性
・

農林水産省は、本年３月に新たな農業戦略「みどりの食料 シ ス テ ム 戦 略 」 を 発 表 し た 。 こ の 戦 略 の 内 容 は 、 2050 年
ま で に 有 機 栽 培 面 積 を 耕 作 面 積 の 25 ％ （ 100 万 ヘ ク タ ー ル）に拡大し、化学農薬を５割減、化学肥料を３割減という画期的な目標を打ち出した。これまで生産効率を上げるた
めに化学農薬や化学肥料を利用してきた状況から、本市の農 地 に お い て 2050 年 の 目 標 は 実 現 可 能 と 考 え て い る の か 見
解を示せ。

・

厳しい会津の気候、風土、肥沃な大地の恩恵を受けた会
津独自の食文化の土台である野菜づくりは、会津農書に基づく循環型農業であり、これこそが現代の農業に求められている原点であると考える。会津農書の存在を改めて再認識していただき、農家の方々に会津農書に基づく循環型農業に広く取り組んでいただくべきと考えるが認識を示せ。

・

無潅水農業は、無化学肥料で人工的な水やりは行わず、水分を含んだ落ち葉を活用して野菜を栽培するものである。
そこで、会津若松観光ビューローと連携して、桜の名所で- 4 -ある鶴ケ城史跡内から出る落ち葉を農家へ提供し、会津の伝統野菜をはじめ様々な野菜の栽培につなげ、物語性を持った会津の伝統野菜として鶴ケ城史跡内で観光客に向けて販売してみてはどうかと考えるが認識を示せ。
③

マッスルスーツの活用
・

県内で開発されたロボットにマッスルスーツというものがある。重量物を取り扱う作業時に、マッスルスーツを使用することにより、身体への負担を軽減することができる。
このマッスルスーツの農業への活用について認識を示せ。

・県はロボット関連産業の集積、発展に向けて、県産ロボットの導入促進を図るために、県内で製造又は開発されたロボットの導入費用の一部を補助する取組があり、マッス
ルスーツも対象となっている。そこで、本市の農業従事者へ広く周知して購入、活用することにより、老若男女問わず多くの方々が継続して農業に従事できると考えるが認識を示せ。あわせて、高齢の農業従事者が購入する際には、申請手続の補助や支援に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

④

農業団地への取組
・

埼玉県羽生市で農業団地の計画が進んでいる。企業が進出する際、市が企業の要望を聞いた上で地権者と調整し、
農 地 中 間 管 理 機 構 が 農 地 を 借 り 上 げ て 20 年 間 の 土 地 貸 借 契約を結び企業へ貸し出している。この利点は、企業に地権者対応を求めないことであり、県内外からの進出が数多く決まっている。そこで、本市においても、会津縦貫南道路の整備が進んだことで立地条件の良い神指地区への農業団地の計画に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

⑤

田んぼダムの取組
・

近年、治水計画を大幅に上回る台風や局地的な豪雨がもたらす雨量によって全国各地で水害が発生しており、喫緊の課題として実効性のある防災対策が求められている。その対策の一つとして、田んぼが元々持っている貯水機能を利用し、大雨の際に一時的に水を貯めて時間をかけてゆっ
くり排水することにより、河川流域の農地や市街地の洪水被害を軽減する田んぼダムという取組がある。田んぼダムの有効性について認識を示せ。

・

田んぼダムについては、本市全域での導入に取り組むべ
きと考えるが、まずは大規模な洪水被害が想定される地域を優先し、試験的に取り組んでみてはどうかと考えるが認- 5 -識を示せ。
・

田んぼダムへの取組は、地域における農家、住民、各団体の理解と協力が必要であり、その中でも農家の理解をいかに多く得られるかが最も重要である。そこで、農作物への影響や多面的機能支払交付金の追加加算など、農家の方が不安に思うことに対して丁寧に説明し、理解してもらう
ことで導入を促すべきと考えるが認識を示せ。

４

議
⑴

員

大

山

享

子（ 一 問 一 答 ）安心、共生のくらしづくりについて①

誰も置き去りにしない地域共生社会への取組
・

コロナ禍によって、生活困窮と相まって、社会的孤立が深刻化していると言われている。孤立している当事者は支援の声を出せず、外部から見えにくいために、当事者に伴走する支援者が求められる。地域共生社会の理念は、制度や 分 野 の 縦 割 り や 、 「 支 え る 側 」、 「 支 え ら れ る 側 」 と いう従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができ、包括的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方である。孤立を生まないためには、この実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備の強化が必要と考えるが、市の認識を示せ。

・

地域住民の複合化・複雑化した課題に対する支援ニーズに対応するためには、断らない相談支援を一体的に実施する体制が必要である。そこで、分野を超えて相談者の地域
生活課題について総合的に相談に応じる「断らない相談窓口」の充実が求められると考える。本年２月定例会での私の一般質問で、断らない相談窓口についての認識を伺った
ところ、「各分野の相談支援を一体的に実施できる事業を、属性や世代にとらわれない相談体制の構築に向け進めてまいりたい」との答弁がなされた。多くの個別問題を抱えた
市民が、どこの窓口に行ってもたらい回しにされることな
く、安心して相談することができる体制が整っているのか
見解を示せ。

・

地域共生社会の理念の実現のために、包括的な支援体制として地域住民の地域福祉活動が必要となる。市は環境整備として「地域で支え愛の輪を広げよう」と、つながりづ
くりポイント事業を進めようとしているが、市民の理解を得るための具体的な取組内容を示せ。また、本事業の参加- 6 -は登録団体への加入が必要であるが、個人的に活動したい方が参加できないと考えるが見解を示せ。
②

成年後見制度の利用促進
・

成年後見制度は、自分らしい生活を送る上で、大切なことを決め、主張し、実現することができない人の権利擁護や意思決定を支援する重要な手段であり、昨年度に、市成
年後見制度利用促進基本計画が策定された。成年後見制度の利用促進を具体的にどのように進めようとしているのか示せ。

・

成年後見制度の利用促進には、普及・啓発が望まれる。
今後、高齢化に伴い、対象者の増加が見込まれることから市民後見人制度の導入の検討を具体化していかなければならないと考えるが、市民後見人の育成をどのように推進す
るのか示せ。

⑵

ＳＤＧｓについて①

市民理解の推進・

市第７次総合計画に掲げている５つの政策目標の実現が、
国 連 で 採 択 さ れ 2030 年 ま で の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇｓ）の基本理念に沿った取組であるとしているが、庁内では具体的にどのように進めていくのか、また、市民にはＳ
ＤＧｓの達成に向けて何を求めているのか示せ。

・

損害保険ジャパン株式会社が行った「ＳＤＧ s ・社会課
題に関する意識調査」によると、ＳＤＧｓの達成などに取り 組 む 企 業 の 製 品 や サ ー ビ ス を 選 び た い と の 回 答 が 56.9 ％であり、個人の消費行動に一定の影響を与えていると考える 。 ま た 、 認 知 度 に つ い て は 、 「 よ く 知 っ て い る 」、 「 まあ ま あ 知 っ て い る 」 と の 回 答 が 76.4 ％ で あ っ た 。 マ ス コ ミなどで様々な情報が発信されていることから、市民の関心は高まっていると考える。市民自らがＳＤＧｓの取組をどのように実行していけば良いのか理解が深まるよう、展示や実験を通じワークショップなどで意見交換ができる機会を設けるべきと考えるが見解を示せ。

②

ＳＤＧｓ条例への取組
・

市民とともにＳＤＧｓを推進していくことを目標に、茨城県下妻市においては、「下妻市ＳＤＧｓに基づく持続可
能なまちづくり推進条例」を制定・施行している。その条
例 は 全 11 条 で 構 成 さ れ て お り 、 罰 則 規 定 は な く 、 市 の 取 組をまとめた「市の責務」や、住民が家庭や地域でＳＤＧｓの達成に向け積極的に行動するよう促す「市民の役割」な- 7 -どが盛り込まれている。ＳＤＧｓに基づく持続可能なまちづくりを目指し、ＳＤＧｓの理念を取り入れた政策を実施することで、市民と一緒に行動できる環境が整うものと考える。条例策定に対する市の見解を示せ。
⑶

子どもたちの安全、安心な通学について①

通学路の安全確保
・国は、千葉県八街市で起きた通学途中の小学生５人の死
傷事故を受けて、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に、９月末をめどに合同点検の実施を求めている。平成 24 年 に 国 に よ り 実 施 さ れ た 合 同 点 検 で は 、 「 見 通 し が 悪い 」、 「 道 路 が 狭 い 」 な ど の 基 準 で 危 険 箇 所 の 洗 い 出 し をしていたが、千葉県で起きた事故は見通しの良い道路であったことから、今回の点検では、見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所も点検するよう要請されている。市は通学路の合同点検を毎年実施しているが、令和２年度及び今年度の点検実施箇所の概要を示せ。

・国が求めている合同点検には、保護者、見守り活動者、地域住民等からの改善要請があった箇所などの観点が盛り込まれており、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成することとしている。本市においても、道路、歩道の改善など市が国や県の機関と連携を図り、早急に改善することにより、子どもたちを事故から守ることができると考える。本市では、どのように対策案を作成し、改善しているのか示せ。

・

子どもたちが安全に通学していく上では、大人の見守りが大きな安心を生む。各学校での安全の見守りを行う地域の方たちの協力が求められる。市として地域学校安全指導員（スクールガード・リーダー）の育成も行うべきと考えるが、認識と課題を示せ。

②

子どもの目の高さから見た危険箇所総点検への取組
・

学校での事件や事故から子どもたちを守るためのセーフ
ティープロモーションスクール（以下「ＳＰＳ」という 。
）という認証制度がある。ＳＰＳの認証制度によって子どもたちの危機意識の醸成にもつながると考えるが認識を示せ。

・

通学路は地域によって様々であるが、子どもが危険や怖さを感じる箇所は、大人の目の高さとは異なる。子どもたち自身が通学路や校内の危険箇所を見つけ、それを基にし- 8 -た安全マップを作成し、地域の住民や行政に配布することなど子どもの意見を取り入れ、安全に通学できる体制にしていかなければならないと考えるが見解を示せ。
５

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（ 一 問 一 答 ）会津まつりの在り方について①

会津まつり実行委員会の一員として市が関わっている会津藩公行列の在り方
・

会津まつり協会負担金の考え方を示せ。

・

先人感謝祭の歴史的経緯と行っていることに対する見解を示せ。

・

会津藩公行列の歴史的経緯を示し、何のために行っているのか見解を示せ。

・

有料観覧席の効果と評価についての認識を示せ。

・会津藩公行列の経済効果に対する認識を示せ。

②

会津まつり実行委員会の一員として市が関わっている会津
磐梯山踊りの在り方
・

会津まつりにおいて開催される会津磐梯山踊りの歴史的経緯と、何のために行っているのか見解を示せ。

・③

会津磐梯山踊りの経済効果に対する認識を示せ。
会津まつり実行委員会の一員として市が関わっている提灯

行列と鼓笛隊パレード、日新館童子行列の在り方
・

提灯行列の歴史的経緯と何のために行っているのか見解を示せ。

・

提灯行列に参加する子どもたちに対する影響についての認識を示せ。

・

鼓笛隊パレードの教育的意義を示せ。

・

児童数が減少していることから、参加学年を中学年や低学年まで引き下げ、楽器の種類を絞るなどの取組により、鼓笛隊パレードに参加する小学校が増えてきた。小規模校
は合同チームで参加するなど隊列として参加しやすくしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

日新館童子行列の歴史的経緯と参加する子どもたちに対する教育的意義の見解を示せ。

④

本市と深い関係にある会津まつりの今後の在り方
・

会津まつりは先人への鎮魂と感謝を基本理念としてこれまで行ってきたが、市民からは、市民誰しもが参加できる、
明日の活力増進につながるようなフェスティバルにして欲しいとの声も多く聞く。会津藩公行列や会津磐梯山踊りな- 9 -どへ、市民がより参加しやすい仕組みを多く取り入れ、この基本理念を参加することにより共有すべきである。市民参加の取組についてこれまでに検討してきた経過や今後の方向性を示せ。
・平 成 29 年 に 会 津 ま つ り の 今 後 の 方 向 性 を 考 え る 検 討 委 員
会から、まつりの理念を後世に伝えていく、まつりに一貫
性 を も た せ る こ と の 二 つ が 提 言 さ れ た 。 戊 辰 150 周 年 を 節目としてまとめられた提言であるが、現行の会津まつりにどのように反映されているのか具体的事例を示せ。

・

全国各地で行われている武者行列であるが、本市の会津藩公行列のように市中心部の国道の両側を使って行う行列は珍しく、先達の並々ならぬ努力の結果に感謝しなければならない。このメインストリートを使用し、国交省ダイヤ
モンドルートジャパンのプロモーションビデオの作成に携わっている剣伎衆かむゐの演武披露や、全国奴コンクールを行うなど、エンターテインメント性に富んだイベントを多く盛り込み、会津藩公行列は観光誘客を目的としたものに特化していくべきと考えるが見解を示せ。

⑵

本市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について①

スーパーシティに応募した結果と課題
・

国のスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に対して、本市はブラウンフィールドとして応募した経過にある。本
年８月６日に開催された専門調査会において、全ての提案
団体に対し、規制改革などについて再提案を求める方向性が示された。本市が再提案するに当たり、最も留意することは何か示せ。

・

住民理解を示す指数の一つとして、マイナンバーカードの普及率があると考える。本市におけるマイナンバーカー
ド普及率の現状と普及向上に向けた取組策を示せ。

・

本市は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト
及び経済産業省の地域新ＭａａＳ創出推進事業へ応募し、
本 年 ８ 月 24 日 に 両 事 業 と も 採 択 さ れ た 。 本 事 業 が 採 択 さ れたことにより、スーパーシティ構想への採択に弾みがついたと考えるが、この２つの事業により市民へどのような影響があるのか認識を示せ。

②

デジタル庁サテライトオフィスの受入態勢
・

デジタル庁サテライトオフィス構想に対する認識を示せ。

・

デジタル庁サテライトオフィスの本市への設置は多くの市民が心待ちにしているところであるが、設置に当たって- 10 -

は、本市がスーパーシティ構想に採択されていることが大前提と考える。このことに対する見解と、スーパーシティ
採択への決意を示せ。
③

グリーン成長戦略との連携・国が求めるグリーン成長戦略とは、単なる環境ビジネスの涵養ではなく、地域全体が再生エネルギー、新エネルギ
ーへ戦略的に転換していくことや、人流や物流の低炭素化、
カーボンニュートラル化していく中において技術革新を起
こし、地方創生の起爆剤としてその地域に新しい産業を興すことが目的の一つとして示されている。スマートシティ
やスーパーシティを推進していく上で、本市もそのような経済的成長戦略を持つべきと考えるが、市のグリーン成長戦略に対する認識とこうした分野への支援に対する考え方を示せ。

・

新工業団地の造成に着手し、グリーン産業の誘致に取り組めば、市がこれまで取り組んできたスマートシティやス
ーパーシティへの取組との相乗効果が期待できる。また、
そうでなければ成果が実感できない。本年２月定例会において、新工業団地造成についての陳情を採択したが、新工業団地の造成について見解を示せ。

④

デジタルデバイド救済への本格的な取組
・

デジタルトランスフォーメーションの取組において、市民が置き去りになってしまっては、せっかくの取組も効果や評価が得られない。機械操作やソフト操作を支援する窓口の設置といった特別な取組が必要と考えるが見解を示せ。

・

市で窓口の設置が難しいのであれば、携帯ショップやパ
ソコンショップ、家電量販店などと連携して操作支援に取り組み、デジタルデバイドの救済に取り組むべきと考えるが見解を示せ。

・

市民講座や出前講座におけるデジタル化支援の成果と課
題を示せ。

・

コロナ禍によって、オンライン会議や在宅ワークが進むかと考えたが、行政も民間企業も現実はほとんど浸透していない。これは、初期投資のハードルが高いことと、操作に対する不安が多いことが原因と考える。地元企業がオンライン会議などを導入する際の支援について考えを示せ。

６

議
⑴

員

丸

山

さよ子

扇町土地区画整理事業について- 11 -

①

扇町土地区画整理事業の変遷
・

扇町土地区画整理事業は、これまで５回の事業計画変更を行い、行政評価では、令和５年度の事業完了に向けて準備等を進めているとしているが、扇町土地区画整理事業の完了は計画どおりに進められるのか現時点での考えを示せ。
また、今後の土地区画整理事業について、望ましい事業の在り方について示せ。

②

令和５年度事業完了に向けた現状と課題
・事業完了に向け、町名・地番の変更、整理、換地処分、土地建物の登記、清算金の徴収・交付など様々行われると考えるが、どのようなことがいつ行われるのか、今後の具体的なスケジュールを示せ。また、地域住民への周知が必要と考えるが、周知時期も含め見解を示せ。

・

土地所有者に対して、事業が完了することでどのような影響があり、どのような準備が必要なのか、余裕を持った周知が必要と考えるが見解を示せ。また、相談できる体制が必要と考えるが見解を示せ。

・国が策定した土地区画整理事業運用指針で示されている
清算金等の徴収交付における留意事項には、資力の乏しい者 に つ い て は 分 割 徴 収 期 間 を 10 年 以 内 と す る 負 担 軽 減 の 配慮が示されているが、会津都市計画事業扇町土地区画整理
事業施行規程では、清算金の分割徴収・分割交付等について、清算金の分割徴収する期限は最長５年以内となっている。納付者が重い負担とならないよう、場合によっては分割 徴 収 期 間 を 10 年 に 延 ば す な ど の 配 慮 が 必 要 と 考 え る が 見
解を示せ。さらに、事業終了に向け、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程の見直しが必要と考えるが、どのような検討をしているのか示せ。

③

公園の整備
・

扇 町 土 地 区 画 整 理 事 業 区 域 内 の 公 園 に つ い て 、 平 成 20 年
６月定例会の質疑では、地域住民の意見を聞きながら公園
施設整備を行い、順次供用していきたいとの答弁があった。
しかし、現状は、公園として開放されているものの、多くの公園に整備されている遊具等の設置はない。底地整備が完 了 し て か ら 10 年 が 経 過 す る 公 園 で あ っ て も 、 開 放 当 初 に整備された、水飲み場とベンチ、植栽等の整備のまま変わっていない。地域住民からは、遊具の設置やベンチの増設、日陰になる場所が欲しいなどの声がある。また、（仮称）扇町１号公園については、大人も子どももいったいどんな- 12 -

公園になるのか期待を膨らませている。扇町土地区画整理事業区域内の公園・緑地について、現状、市民要望、今後の整備方針、整備スケジュールをそれぞれ示せ。
・（仮称）扇町１号公園について、本年６月定例会の質疑では、今後、多様な利活用が図られる公園として整備を行っていくとの考えが示されたが、具体的な姿までの答弁はなかった。また、過去の答弁では、住民意見を聞きながら
公園施設整備を行うとしているが、活用の仕方によって意見を求める対象は変わってくる。市は、どのような市民を対象とし、どのような活用を想定しているのか、現時点での考えを示せ。また、住民意見を聞くとはどのような手法で行おうとしているのか示せ。

⑵

児童・生徒にとって望ましい学校施設について①

学校施設の長寿命化と機能向上
・

市公共施設再編プラン（第１期）パブリックコメント案（ 以 下 「 再 編 プ ラ ン 」 と い う 。） が 進 め ら れ る こ と で 、 学
校施設環境はどう良くなるのか示せ。また、公営住宅は市
営住宅長寿命化計画があり、再編プランと連携して進められるが、教育委員会に係る公共施設では、関連個別計画がない中で再編プランが進められることとなる。教育委員会に係る公共施設についても、関連個別計画となる長寿命化計画を策定すべきと考えるが見解を示せ。

・

市公共施設保全計画では、全ての建物系公共施設について物理的な耐用年数のデータ等をもとに、目標使用年数を定めている。計画保全を実施する施設については施設保全
実施計画を定め、予防保全の考え方により、目標使用年数を目安に、物理的な耐用年数を迎えるまで長寿命化を図るとしているが、目標使用年数を超えた場合、どのような対応を行っていくのか示せ。

②

城西小学校の長寿命化と機能向上
・

本 市 の 小 ・ 中 学 校 の 中 で 最 も 古 い 校 舎 は 1959 年 に 建 て られ た 城 西 小 学 校 の 中 央 校 舎 で 、 今 年 で 築 62 年 と な る 。 建 替
えや大規模改修を検討する時期に来ていると考えるが見解を示せ。

・こ の 中 央 校 舎 の 目 標 使 用 年 数 は 65 年 で 、 残 存 年 数 は ２ 年となり、計画保全の対象となっている。再編プランを踏まえた個別施設の整備計画では、令和４年度から令和６年度まで改修検討としているが、どのような改修を行い、どの程度の期間、長寿命化を図ろうとしているのか示せ。

- 13 -

・

城西小学校は、中央校舎以外にも北校舎、北東校舎、南
東 校 舎 、 南 西 校 舎 が あ り 、 い ず れ も 築 50 年 以 上 経 過 し た 施設である。また、プールの改修、トイレの洋式化や詰まり対策、トイレまでの動線の課題、校舎屋上のコンクリート
改修、冬期間の寒さ対策など様々な改善要望があるが、再編プランを踏まえた個別施設の整備計画からは、どのような対応を検討しているのか見えてこない。学校校舎全体でどのような改修を検討しているのか示せ。また、実際の整
備内容や時期・費用等を具体的に表す計画はいつ策定されるのか示せ。

③

社会環境の変化に対応するための改善
・

本市の小・中学校は、城西小学校以外にも古い校舎は多く、築年数が古い学校ほど様々な改善要望が上げられている。トイレに関した要望では、アンモニア臭がひどくトイレに入りたくないという児童の声がある。トイレの床や壁が暗い色で掃除をしてもきれいにならない、トイレが怖くて入れないという子どももいた。男子トイレと女子トイレの仕切りが高さ２メートルの板で目隠しされているだけで、床部分と天井部分が開いているため、隣室の音や気配が完全に漏れ、児童も教職員もトイレを使用するのに抵抗を感じている。人権上の問題であり、早急に対応願いたいといった訴えもある。臭いの改善は複数の学校から出され、他にも水を流すレバーがきつい、レバーやボタンから水漏れがする、トイレが詰まりやすい等が挙げられている。市は
このような要望をどう受け止め、どのような対策を行ってきたのか具体的に示せ。また、再編プランではトイレ洋式化工事が実施検討となっているが、各学校の訴えを鑑みれば、便器の洋式化だけではなく、トイレが明るく・安心して行ける空間となるようトイレ環境を重点課題とし、計画的に改善を進めていくべきと考えるが見解を示せ。

・

公共施設の維持修繕に充てる財源の考え方として、起債を伴わない小規模修繕については各部局内で枠配分された予算内に収めることを基本とし、各部局内で対応できない
場合は公共施設管理課と所管課が十分協議した上で、優先度を見極めながら、公共施設維持整備等基金を充てている
経過がある。トイレの洋式化については、これまで小額工事として教育委員会の枠配分予算内で対応された前例があるが、トイレ環境という視点で改善を考えた場合、公共施設維持整備等基金の活用も検討すべきと考える。財源の在- 14 -

り方について見解を示せ。
７

議
⑴

員

原

田

俊

広（ 一 問 一 答 ）新型コロナウイルス感染症対策について①

本市での新型コロナウイルス感染症の感染状況の特徴
・ワクチン接種の一定の前進とともに新型コロナウイルス
デルタ株の広がりを踏まえ、本市での本年８月以降の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大はどのような特徴があると認識しているか示せ。

・

全国的にも県内でも自宅療養を余儀なくされている感染者が増加していることから、本市としても県に対して更なる病床の確保・宿泊療養施設を確保して、自宅療養者をなくす対策を強く求めるべきだと考えるが認識を示せ。

・

今後の感染拡大の抑制には、県頼みと市民に対するお願いだけではなく、市内における重点地域、重点施設等での社会的・面的検査を緊急に行うなど、市が主体となった積極的な感染抑止策が必要と考えるが認識を示せ。

・小・中学校の２学期が開始されたが、児童・生徒での感染拡大を防ぐ具体的な対策として、小・中学校とともに幼稚園、保育所等でのＰＣＲ検査等を定期的に行い、また、そのために必要な人と財源の支援を国及び県に要請すべきと考えるが認識を示せ。

・

今後の感染拡大の状況によっては、大人数を収容できる体育館等を活用した臨時医療施設の確保が必要になることも考えられるため、そのことに備え、県及び地元医師会と早急に協議することも必要だと考えるが認識を示せ。

②

新型コロナウイルスワクチン接種事業の経過と今後の課題
・

本市での新型コロナウイルスワクチンの現在までの接種
状 況 と 予 約 状 況 を 年 代 別 に 示 せ 。 ま た 、 本 年 10 月 末 ま で の接種の見込みと課題についての認識を示せ。

・

全国的にも課題と言われている若年層のワクチン接種を促進する上で、本市として考えている具体的な対策を示せ。

・

本市で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた方の中で、現時点までに重い症状の副反応は報告されているか、
可能な限り具体的に示せ。

・デルタ株が猛威を振るうという新しい局面となっている
現時点では、感染とワクチン接種に関する適切な情報開示が今まで以上に重要だと考えるが認識を示せ。

③

地元業者の支援と感染防止対策の両立- 15 -

・

福島県新型コロナウイルス感染症非常事態宣言の中での重点措置以外の区域における対応（県の独自対策）で、本市 で も 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 第 24 条 第 ９ 項に基づく要請としての飲食店等への営業時間の短縮のお願いがあったが、本市での協力状況はどうであったか示せ。

・

今後、地元業者の支援と感染防止対策の両立のためには、営業時間の短縮や休業が伴う場合にはその十分な補償が不可欠であり、市独自の上乗せ補償も検討すべきだと考えるが認識を示せ。

・

時短要請協力金の枠から外れている業種である運転代行
業には、酒類を提供している飲食店同様の補償が必要だと考えるが認識を示せ。

⑵

視覚障がい者、聴覚障がい者等への支援について①

本市の視覚障がい者、聴覚障がい者の状況
・

本市の視覚障がい者、聴覚障がい者に対する過去５年間の身体障害者手帳所持者数の推移と傾向について示せ。

・

本市の障がい者への支援施策は他市と比べて前進している施策もあると考えるが、市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画との目標や計画との関係において、視覚障がい者、聴覚障がい者に対する市の支援の現状と今後の課題について示せ。

②

視覚障がい者に対する防災対応と課題
・

視覚障がい者に対しての日頃からの防災情報等の周知はどのようになっているか示せ。

・

視覚障がい者に対しては、点字版ハザードマップが必要と考えるが認識を示せ。

③

特定健康診査の項目への聴覚検査の追加と補聴器購入への補助制度
・

今般までの研究で、認知症と聴力の低下には大きな因果関係があるとも言われている。とりわけ認知症へのリスクが高いと言われる中年期以降の軽度の難聴者に対する寄り添った支援が重要と考えるが、認識を示せ。

・

本市の特定健康診査の項目に聴覚検査がない理由を示せ。

・

高齢者が地域づくりや福祉の向上において特に大きな役割を担っているという本市の現状から、加えて認知症の予防と生活の質の向上のためにも、特定健康診査の項目への聴覚検査の追加と補聴器購入への補助制度の創設は必要だと考えるが認識を示せ。

- 16 -

８

議
⑴

員

中

島

好

路（ 一 問 一 答 ）地域経済の振興について①

地域経済の振興策
・

株式会社東京商工リサーチのアンケート調査結果や会津信用金庫のあいしん景況レポートによると、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、飲食店をはじめ市内の事業者の経営状況が厳しい状況にある。このような状況をどのように認識しているのか示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の収束後における、地元企業者等に対する振興策を示せ。

・

地域経済の振興を図るための施策を実施するためには、自主財源の確保は必須である。財源確保の方策を示せ。

②

ＩＴ社会と労働政策
・国は本年８月６日にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定の採択を延期した。その事由をどのように捉えているのか示せ。

・市は内容の見直しをして再提案するのか、考えを示せ。

・改めてスーパーシティ型国家戦略特別区域のメリットを示せ。

・

岩手県矢巾町もスーパーシティ型国家戦略特別区域の提案をしていると同町のホームページで確認したが、本市の提案内容との相違点について主なものを示せ。

・

各種企業に伺ったところ、新型コロナウイルス感染症による影響の中、労働分配率と労働生産性を基に雇用を守る
ことを優先しているが、新卒者を含め雇用の確保が厳しいという状況であった。雇用の確保に向けた施策を示せ。

・本市の生産年齢人口は減少しているが、増加させるための施策を示せ。

・

ＩＴ先進国において、ＩＴ企業に関わる従業員の労働分配率は向上したが、一方、その他の企業等での労働力不足が顕著に表れ、対策の検討に入ったと聞いた。本市においても労働力確保のための施策を推進すべきと考えるが見解を示せ。

⑵

観光振興について①

一般財団法人会津若松観光ビューローの役割と組織再編
・

一般的に観光ビューローとは、本来、コンベンション＆ビジターズ・ビューローという位置付けがなされ、自治体
や民間企業が中心となり、国内外から観光客や国際会議等を誘致する組織のことと理解している。また、誘客宣伝、- 17 -

調査研究、情報提供、人材育成などの事業を手がけるものと考えるが、会津若松観光ビューローの使命に対する認識を示せ。
・

会津の観光産業振興のためには、会津まつり協会が別組織になっていることに疑問を感じる。会津若松観光ビュー
ローと会津まつり協会を統合すべきと考えるが見解を示せ。

９

議
⑴

員

吉

田

恵

三（ 一 問 一 答 ）低炭素・循環型社会の実現について
①

現状と課題
・

市 で は 、 平 成 26 年 ３ 月 に 、 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 （区域施策編）を含める形で、市第２期環境基本計画（以下「 基 本 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し 、 そ の 後 、 平 成 31 年 ３ 月に基本計画を改訂しつつ、各種環境施策を推進している。
この環境施策の実績については、毎年「会津若松市の環境」を発行し実績報告を行っているが、これまでの主な取組
内容に対する評価と課題を示せ。

・ま た 、 平 成 28 年 ９ 月 に 、 第 ３ 期 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 実 行
計画（事務事業編）を策定したが、これまでの主な取組内
容に対する評価と課題を示せ。

・

基本計画の推進に当たっては、環境関連イベントへの参加者数や市民や事業者の自発的な取組については更なる推進が必要であり、各事業において啓発を強化し、市民・事業者・行政の連携・協働を推進することを課題として挙げているが、今後どのように取り組んでいくのか具体的に示せ。

②

横浜市との連携協定
・市 は 、 平 成 31 年 ２ 月 に 神 奈 川 県 横 浜 市 と の 間 で 、 「 会 津
若松市と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結した。その後、本年８月より、本市で発電された再生可能エネルギーの電気が横浜市内に供給開始されることとなったが、この事業の概要及び市や市民にとって期待される効果について示せ。

・

この連携協定に基づく事業の推進に当たり、電気代の一部を地域活性化資金として、連携自治体の地域活性化に活用するとされているが、今後どのように取り組むのか、この仕組みの概要とともに示せ。

③「環境都市」の宣言
・

新庁舎の整備に当たっては、環境配慮方針として、自然- 18 -

エネルギーの活用と高効率的な設備システムの採用により消費エネルギーの最大限の低減を図り、ライフサイクルⅭ
Ｏ２を削減することとしている。また、ごみの減量化への取組をはじめとして、古着の拠点回収などの新たな事業にも取り組み始めている。今後とも低炭素・循環型社会への取組を着実に推進し、新庁舎の供用開始時などを目途として、「環境都市宣言」を行う準備を進めてはどうかと考えるが認識を示せ。
10

議
⑴

員

奥

脇

康

夫

農林業について①

会津若松市公設地方卸売市場の取組
・

会津若松市公設地方卸売市場（以下「本市場」という 。
） は 、 昭 和 50 年 10 月 に 開 設 さ れ 、 会 津 地 域 17 市 町 村 の 食 を支える場として日々取引が行われている。近年、取扱高及び取扱金額が減少傾向となっており、生産者及び消費者（
買い付け業者）のニーズに応えられていないのではないかと考える。取扱高及び取扱金額が減少している理由を示せ。

・

本年２月、市地方卸売市場事業経営戦略が策定され、令和３年度以降の見通しも示された。注目すべきは、青果及び 水 産 物 部 門 の 取 扱 高 に つ い て 、 令 和 12 年 度 ま で 右 肩 上 がり に 増 加 し て い く と 推 計 し て い る 点 で あ る 。 平 成 22 年 度 から令和元年度までほぼ右肩下がりで減少してきたにもかかわらず、令和３年度以降は右肩上がりの増加に転じると見込んでいる理由を示せ。

・「あいづの里姫」と命名されている里芋であるが、市場
ブランドとして選定した理由を示せ。また、今後も本市場ブランドを増やしていくことが、取扱高向上による本市場
及び本市農業の活性化につながると考えるが認識を示せ。

・「あいづの里姫」と命名された里芋は、正月料理を地元産 品 で 賄 え る よ う に 、 11 月 よ り 取 扱 開 始 と な っ て い る が 、
９ 月 か ら 10 月 頃 に か け て の 恒 例 行 事 で あ る 芋 煮 で も 里 芋 を使用する。この時期にも取扱可能となれば、より地元産品の使用機会が増加し、「あいづの里姫」の取扱高も増加す
る と 考 え る が 、 11 月 か ら 取 扱 開 始 と な っ て い る 理 由 を 示 せ 。

・

本 市 場 は 設 立 よ り 45 年 が 経 過 し 、 経 年 劣 化 や 、 コ ー ル ド
チェーンシステム、加工・パッケージ施設等の付加価値施設が設置されていないなど設備の課題があることから、建替えや移転等も検討すべきと考えるが認識を示せ。

- 19 -

②

地産地消の取組と農業政策
・

本市における米以外の農産物の地場割合を示せ。

・

地産地消の推進へ向けての取組及び課題を示せ。

・平 成 29 年 に 策 定 し た 第 ３ 次 あ い づ わ か ま つ 地 産 地 消 推 進
プ ラ ン に よ る と 、 平 成 27 年 度 時 点 で の 学 校 給 食 に お け る 地
元 産 農 作 物 の 割 合 は 、 重 量 ベ ー ス で 52.4 ％ で あ っ た が 、 最新の割合を示せ。また、学校給食であればこそ全量までとは言わずとも地元産農作物を利用すべきと考えるが全量に至らない理由を示せ。

・

近年、米の供給過剰や米価下落を踏まえて、国主導での需給調整が行われている。県内での令和３年産の主食用米の 作 付 面 積 は 、 令 和 ２ 年 度 実 績 よ り 4,240 ヘ ク タ ー ル 減 の54,960 ヘ ク タ ー ル と な る 見 通 し で あ る 。 需 給 調 整 し た 作 付
面積は、飼料用米などが作付けされる。国主導の施策とは言え、長期的な視点での対策が必要と考えるが認識を示せ。

・

飼料用米等を作付けし、交付金等で経営基盤を維持していくのも一つの手法であるかもしれないが、稲作から園芸
作物への転作など今後につながる大胆な施策も必要であると考えるが認識を示せ。

③

鳥獣被害対策の取組
・

近年、鳥獣を頻繁に見かけたり、農作物への被害が出てきたりしているがその原因を示せ。

・平 成 30 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 鳥 獣 に よ る 被 害 を 受 けた農作物の種別・金額を示せ。

・

鳥獣被害対策として実施している取組及びその成果を示せ。

・

鳥獣被害対策の一つとして電気柵の設置が挙げられる。
山と里を分断するような形となっているが、動物と人間が共存するためにどのような役割を果たすのか認識を示せ。

④

森林環境保全の取組
・

近年、温暖化の影響もあり、気候が極端化している。線状降水帯などが発生し、一度の降水量も短時間的であれ総降水量であれ、観測記録を塗り替えるケースが多々あり、土砂崩れや洪水などによる被害も多く発生している。土砂
崩れや洪水を防止する一対策として、森林環境保全が有効と考えるが認識を示せ。また、本市の森林環境はどの程度整備されているのか示せ。

・

鳥獣被害の要因の一つとして、森林環境の悪化が挙げられる。森林環境の整備によって鳥獣被害対策につながると- 20 -

考えるが認識を示せ。
・

本市における森林環境保全の取組において、人材と財源が課題であると考えるが認識を示せ。また、その課題解決のための具体的な取組を示せ。

・

コロナ禍により、木材の価格が世界的に高騰する「ウッドショック」が起こり、北米の木材価格は約４倍に跳ね上が っ て い る 。 ま た 、 本 年 10 月 か ら は 改 正 公 共 建 築 物 等 木 材
利用促進法も施行され、木材利用促進が公共建築物だけでなく、一般建築物にまで拡大される。さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目される。林業振興の観点か
らも森林環境整備の加速化が必要と考えるが認識を示せ。

11

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（ 一 問 一 答 ）農業経営収入保険について①

収入保険制度の仕組みと同制度への市の関わり
・平 成 29 年 ６ 月 、 農 業 災 害 補 償 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 が成立し、農業災害補償制度を農業保険制度に改めるとともに、法律の名称も農業保険法に改正された。この法改正によ っ て 平 成 31 年 １ 月 か ら ス タ ー ト し た 農 業 経 営 収 入 保 険 （以 下 「 収 入 保 険 」 と い う 。） は 、 そ れ ま で の 農 業 災 害 補 償制度とどのような点で異なるのか示せ。

・

収入保険の補償（補填）内容と加入要件及び補償（補填）の原資となる掛金の内容と、それに対する国の補助内容など、収入保険の仕組みについて示せ。

・平 成 29 年 度 を 初 年 度 と す る 10 年 間 の 計 画 で あ る 第 ３ 次 会
津若松市食料・農業・農村基本計画「アグリわかまつ活性化 プ ラ ン 21 」 の 第 ４ 章 第 ２ 節 「 農 業 の 持 続 的 発 展 」 で は 、「経営所得安定対策への加入推進や国において検討されている収入保険制度の活用により担い手の経営安定を図ります 。」 と 述 べ て い る が 、 そ れ に 基 づ く 市 の こ れ ま で の 取 組を示せ。

②

収入保険への加入促進のための課題
・

福島県農業共済組合会津支所の資料によれば、本年６月30 日 現 在 の 本 市 の 収 入 保 険 加 入 件 数 は 、 今 年 度 実 績 で 個 人
146 件 、 法 人 15 件 で あ り 、 こ れ に 令 和 ４ 年 度 継 続 分 の 個 人
６ 件 、 法 人 １ 件 を 加 え た 合 計 は 168 件 と な っ て い る 。 ま た 、
この合計数が、収入保険に加入可能な本市の青色申告者数
564 件 に 占 め る 割 合 は 、 29.8 ％ と な っ て い る 。 収 入 保 険 加- 21 -

入の現状をどのように評価しているのか認識を示せ。
・

収入保険加入者が約３割にとどまっている理由又は要因についての認識と加入促進のための課題についての認識を示せ。

・

収入保険の加入促進は、第一義的には都道府県農業共済組合が果たすべき取組ではあるが、市は農政全般を担う立場から収入保険加入促進のための課題に今後どのように対応するつもりなのか認識を示せ。

・2020 年 農 林 業 セ ン サ ス に お け る 本 市 の 販 売 農 家 数 は 、
1,718 で あ り 、 そ の 内 訳 は 専 業 農 家 427 、 第 １ 種 兼 業 農 家
325 、 第 ２ 種 兼 業 農 家 966 と な っ て い る 。 本 市 農 業 の 振 興のためには、全ての販売農家が安定的に再生産できる基盤が必要であり、収入保険もその基盤の一つであると考えるが認識を示せ。また、国に対しては、農業経営安定基盤の一つである収入保険の加入対象範囲を広げる制度変更を求めるべきと考えるが認識を示せ。

③

収入保険への加入促進のための支援策
・収入保険で農家が負担する保険料は、保険料・積立金・付加保険料 ( 事務費 ) があるが、任意加入制である収入保険におけるこれらの保険料掛金負担の大きいことが、同保険への加入を躊躇させる一因になっていると考えるが認識を示せ。

・

県内では、福島市や伊達市、南会津町が収入保険掛金に対する助成を実施し、そのうち南会津町では掛け捨て部分
ではない積立金に助成していると聞いている。また、長野
県 に お い て は 須 坂 市 が 限 度 額 設 定 は あ る も の の 80 ％ を 補 助
し 、 中 川 村 で は 保 険 料 と 付 加 保 険 料 の 合 計 額 の 50 ％ を 補 助
す る な ど 、 16 も の 市 町 村 が 保 険 料 補 助 を 実 施 し て い る と 聞いている。本市においても持続的農業の発展に寄与する収入保険への加入を促進するため、同保険料に対する補助制度を創設すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

国民健康保険における各種給付金等の取扱いについて①

国民健康保険における各種給付金等の取扱い
・

今 年 度 の 国 民 健 康 保 険 税 （ 以 下 「 国 保 税 」 と い う 。） の算定に際し、被保険者が令和２年度に受給した持続化給付金など各種給付金等の取扱いと減免判定における取扱いを示せ。

②

国民健康保険の保険税におけるコロナ特例減免
・厚 生 労 働 省 は 、 本 年 ３ 月 12 日 に 、 事 務 連 絡 「 新 型 コ ロ ナ- 22 -

ウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険保険料（税）の減免（以下「コロナ特例
減 免 」 と い う 。） に つ い て 」 を 発 出 し 、 令 和 ２ 年 度 に 引 き
続き今年度においてもコロナ特例減免を継続する方針を示したが、減免継続の必要性に対する市の認識を示せ。
・

コロナ特例減免の要件や内容について示せ。

・

コロナ特例減免のための財源はどのようにして確保されているのか示せ。あわせて今年度における国の財政支援の在り方が、令和２年度と比較してどのように変わったのかを示せ。

・

令和２年度におけるコロナ特例減免の実績を示せ。また、その実績について新型コロナウイルス感染症発生以前の年度における普通減免との比較増減を示せ。

・

コロナ特例減免の効果についての認識を示せ。

・

今年度におけるコロナ特例減免の適用件数は令和２年度と比較して大幅に少なくなると思料するが、市にはそのような認識があるか示せ。また、あるとすればその理由についても示せ。

・

減免件数の減少は、コロナ禍において大きな売上減少下にある事業者等を支援するために国自身が整備したコロナ
特例減免制度であるにもかかわらず、その国自身が制度の趣旨に合致しない基準を示したこと、すなわち、国民健康保険税の減免判定に際し、事業収入に各種給付金は含めな
いとしたことによると考えるが認識を示せ。

③

被保険者の国保税減免判定における一時的給付金等の取扱
い・

本 年 ７ 月 末 日 現 在 の 人 口 75,208 人 の 群 馬 県 渋 川 市 は 、 今
年度のコロナ特例減免の独自基準を創設し、令和２年分の収入に持続化給付金を含めて計算するとの要件を盛り込み、「令和２年の収入が前年比３割減になった人が、令和３年で 更 に ３ 割 減 収 す る の は 非 常 に 厳 し い 」 と し て 約 4,300 万円の予算を組み、減免対象者の拡大を決めた。本市においては、既に今年度における被保険者の国保税課税額が決定し、徴収が始まっている現状にはあるが、持続化給付金など一時的給付金を令和２年分の収入に含めることを改めて決め、今後の補正予算で措置することを検討すべきと考えるが見解を示せ。

- 23 -

12

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市 長 就 任 10 年 の 総 括 と ３ 期 目 の 集 大 成 に 向 け た 取 組 に つ い て①

３ 期 10 年 の 総 括 と 自 己 評 価・

東 日 本 大 震 災 と 市 長 就 任 か ら 丸 10 年 が 経 過 し た が 、 市 政のかじ取り役としての自己評価と現在までの総括を示せ。

・こ の 10 年 、 数 々 の 事 業 を 予 算 化 し 実 施 し て き た が 、 市 勢発展に寄与し目的が達成できたと思われる事業を示せ。また、未達成の事業とその進捗状況、あわせてこれらの事業に対する自己評価をそれぞれ具体的に示せ。

・

変化し続ける経済環境に適したまちづくりをどのように進めてきたのか。あわせて地場産業や観光産業の振興に対する市長の自己評価を示せ。

②

任期中に達成すべき行政課題に対する認識
・

任期が残り２年弱となった現在、市長として優先課題をどのように整理しマニフェストを実現させていくのか。その手法を具体的に示せ。

・

会津藩校日新館の寄附申出に対する庁内での検討経過と寄附申出者との協議がどのように行われてきたのか示せ。

・2017 年 度 か ら 2026 年 度 ま で が 計 画 期 間 と な っ て い る 市 第７次総合計画の中間総括と達成状況を示せ。また、今後見直しを含めた課題認識を示せ。

③

会津若松市の未来を築くために必要な施策
・

任期中、次世代につなぐまちづくりをどのように進めるべきと考えているのか。３期目の集大成に向けた市長の理念と決意を示せ。

・

空 き 店 舗 対 策 と 中 心 市 街 地 活 性 化 に 向 け た 取 組 を こ の 10年間でどのように進めてきたのか。市長が自信を持って示せる成果と、課題を示せ。

・

ＪＲ会津若松駅前整備計画の進捗状況と、具現化に向け、財源を含めた整備手法の今後の方針を示せ。

・

市長が思い描く旧県立病院跡地利活用方法と将来に向けた鶴ケ城周辺公共施設利活用のビジョンはどのようなもの
なのか具体的に示せ。

⑵

市立小中学校の教育環境の現状と課題について①

教材及び副読本の現状と課題
・会津若松市郷土理解学習副読本（学ぼう！会津若松市の歴史小学校版・中学校版）は郷土の歴史を学ぶ上で非常に有効な教材と認識しているが、社会科や総合的な学習の時間の時間数の関係から授業等で使用している学校が少ない- 24 -

と聞いている。現在、どのような活用状況になっているのか現状認識と課題を示せ。
・

現在使われている小学３年生・４年生の社会科副読本は掲載内容が古く改訂が必要と認識している。市教育委員会（ 以 下 「 市 教 委 」 と い う 。） と し て ど の よ う な 対 応 を し ているのか見解を示せ。

・「会津に誇りを偉人・先人

100 選 」 （ 歴 史 人 物 集 ）を 平 成 27 年 に 各 学 校 に 配 布 し て い る が 、 現 在 、 ど の よ う な
活用状況になっているのか現状認識と課題を示せ。
・

市はなぜ１人１台学習用タブレット端末にクロームブッ
クを導入したのか選定理由を示せ。クロームブックは、グーグルが開発したオペレーティングシステムを搭載し、日々のタスクを楽々こなせる強力な機能を備えた、使いやすいデザインの新しいノートパソコンとされているが、各学校での使用状況をどのように把握しているのか示せ。また、現在までの成果と課題を示せ。

②

不登校の要因と家庭環境との因果関係
・不登校の解消に当たっては、市教委とこども家庭課、児童 相 談 所 （ 以 下 「 児 相 」 と い う 。）、 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員
等との連携が必要だが、現在は連携が十分ではないと認識している。特に児相との連携を強化すべきではないかと考えるが、市教委としての見解と対応策を具体的に示せ。

・

不登校の要因と家庭環境の因果関係について、市教委としてどのような分析をしているのか示せ。また、最近の傾向と不登校の児童・生徒数について示せ。

・

教員の多忙化や学校に対する保護者の理不尽な要求等も
不登校の一因ではないかと認識しているが、市教委の見解
を示せ。

・
③

不登校の解消に向けた市教委の具体策を示せ。
校外学習と学校行事の在り方

・コロナ禍において新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示され、それに基づき授業等を行っている学校が、「なぜ学校行事をやらないのか。あそこの学校はやっている 。」 と 非 難 さ れ る 状 況 に あ る と 聞 く が 、 市 教 委 と し て 学
校行事の現状をどのように把握しているのか。その認識と今後の対策を示せ。

・

学校行事は、学校生活に変化とリズムをもたらす効果はあるが、通常の授業が充実していれば学校行事ありきの発想ではなくなるものと考える。学校行事の在り方について- 25 -

市教委の認識を示せ。
・

学校行事については、儀式的行事以外は教科の学習の中で成立させることができるのではないか、見解を示せ。

・

学校行事のうち、今年度の各学校で実施あるいは予定されている運動会や遠足、修学旅行等の実施状況又は計画についてどのように把握しているのか見解を示せ。

④

学校給食費の公会計に向けた取組
・本 年 ８ 月 20 日 に 開 催 さ れ た 文 教 厚 生 委 員 会 協 議 会 に お いて、学校給食費の公会計に係る方針が示された。そこで、現在までの公会計に向けた取組状況と今後のスケジュールを示せ。

・

合併前の旧北会津村では学校給食費を公会計としていたが、給食費の未納問題に関連して公会計を求める私の一般質問に対して、当時の教育部長は、合併後に市として公会計を導入しないと明言している。このことに対する認識と答弁に対しての説明責任をどのように考えているのか見解を示せ。

・

公会計が導入されれば、学校の事務負担は軽減されるとしても市の財政負担が多くなると予想されるが、その額はどの程度になると試算しているのか見解を示せ。

・

現状では、要保護、準要保護世帯の学校給食費はすでに市費負担としているが、過去５年間の市負担額はどのように推移しているのか示せ。

⑤

市予算確保協議会からの要望事項と実現の可能性
・

要望書は毎年ほぼ同じ内容で提出されているように思う
が、ここ数年の傾向をどのように認識しているのか示せ。

・

予算化の優先順位を誰がどのように決めているのか示せ。
また、予算の大幅な増額をもって要望事項の実現をさらに図るべきと考えるが、市と市教委の見解をそれぞれ示せ。

・

内容を精査してみると、教育環境の中で一番必要なのは特別支援教育支援員の配置増ではないかと認識しているが、支援員配置の現状をどのように認識しているのか示せ。

⑶

ウィズコロナとアフターコロナに向けた市の事務事業について①

市主催の各種イベントの実施状況と今後の予定及びガイドラインの必要性・

首都圏を中心に緊急事態宣言が続く中、本市が主催等を行う各種イベントの実施状況と今後の予定を示せ。

・

行政を含め民間団体等が市内でイベントを実施する際に- 26 -

市独自のガイドラインが必要と考えるが認識を示せ。
・

東北デスティネーションキャンペーンが本市にもたらした誘客効果に対する認識とイベントの開催実績、期間中である９月末までのスケジュールを示せ。

②

アフターコロナに向けた市の事務事業の在り方
・

市 内 の 各 旅 館 ・ ホ テ ル や 観 光 施 設 は 、 昨 年 の ９ 月 期 、 10
月期は国のＧｏＴｏトラベル事業で活気を帯びていた。今年１月期からこれまでの観光客入込数や年末までの予約状
況に対する認識と、アフターコロナを見据えた事務事業をどのように展開すべきと考えているのか見解を示せ。

・

市内の観光関連事業所や飲食店等、接客に携わる社員（
従業員及びスタッフ）には、年齢にかかわらず積極的なワクチン接種をしてもらうべきと考えるが見解を示せ。

・

感染対策が必要と思われる市内事業所に対して、市は保健所等と連携してどのような指導助言を現在まで行ってきたのかその内容と課題認識を示せ。

③

各経済対策事業の中間報告
・

本 年 ７ 月 ４ 日 か ら ９ 月 30 日 ま で 実 施 さ れ て い る 「 市 民 割」の利用状況と実績見込について市の認識を示せ。

・

市が補助金を予算化し、会津若松商工会議所が事業主体となっている会津若松市プレミアム商品券の発行状況と、市民の購買意欲に対する意識の変化について市の認識を示せ。

・

本年６月補正で予算計上された地域交通事業者緊急支援
金の支出状況と緊急支援の在り方、運行維持や車両維持の考え方を示せ。

・

本年６月追加補正で予算計上されたタクシーデリバリー
サービス構築事業の利用状況と実績予想を示せ。

・

その他の事務事業で当初予算や補正予算で実施されている主な経済対策事業の中間総括を示せ。

13

議
⑴

員

横

山

淳（一問一答）子どもたちの運動部活動支援について①

中学校運動部の現状と課題
・

生徒数の減少によって部活動が休部・廃部になったりするなど、今年度も部活動の運営は厳しい状況の中、学校間の合同チームを結成するなど創意工夫して活動を継続していると推察するが、今年度の運動部活動の状況について認識を示せ。また、部活動週末合同練習会や部活動指導員活- 27 -

用事業の昨年度から今年度にかけての事業実績と今後の見通しについて見解を示せ。
・

中学校学習指導要領解説によれば、中学校運動部の活動
は、スポーツを通して交流したり、より高い水準の技能や記録に挑戦したりする中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい…（以下省略）と述べられている一方、勝つことのみを目指した活動にならないよう留意する必要があるとも述べられている。技術的な指導に従事する部活動指導員等専門の指導者による指導は、技能や記録の向上につながるものであり、技能や記録の向上は部活動の目的達成のためには大切な視点と考えているが、部活動指導員等専門の指導者には、部活動が学校教育の一環であることを同時に理解してもらう必要がある。彼らにはどのような資質が求められ、そのためにどのような研修が行われているのか見解を示せ。

・

文 部 科 学 省 （ 以 下 「 文 科 省 」 と い う 。） の 学 校 の 働 き 方
改革によれば、教員は学校部活動を必ずしも担う必要はな
いと述べているが、それは百歩譲って学校の休業日に限られることであり、平日の部活動には教員が関わるべきである。学校の働き方改革実施によって、子どもたちの部活動ができなくなったりしては絶対いけないと考える。働き方
改革と教員の学校部活動への関わりについて見解を示せ。

②

環境整備
・

市教育委員会では地域総ぐるみで子どもを育てる方針の下、令和元年度以降、地域の協力を得ながら剣道、ソフト
テニス、卓球の３競技で週末合同練習会を実施している。
また、今年度は女子バスケットボール、サッカー、ソフト
ボール、水泳、バドミントンに広げる予定である。また、本市は県内で唯一、文科省の地域運動部活動推進事業のモデル地区に採択され、剣道競技の週末合同練習を福島県剣道連盟若松支部が運営主体となって実施している。今後の文科省事業の対象競技の拡大や週末合同練習会拡大について見解を示せ。

・

なぎなた競技の部活動は高校生と一緒の合同練習が平日から行われている。これが可能な理由は、会津なぎなた連
盟による運営指導のもとスポーツ少年団（以下「スポ少」と い う 。） と し て の 活 動 が 行 わ れ て い る か ら で あ る 。 部 活
動の持続可能な運営体制の整備のために、部活動をスポ少活動に移行して市体育協会加盟団体へ運営を委託すること- 28 -

も可能ではないか見解を示せ。
・

部活動の持続的運営のため総合型地域スポーツクラブとの連携も有効であるが、中体連大会以外の大会参加や部活
動との兼ね合いなど、学校との連携にはまだまだ課題がある。総合型地域スポーツクラブとの連携について市の更なる関わりによる整理、調整が必要ではないか見解を示せ。

③

部活動の民間委託
・中学校学習指導要領解説によれば、一定規模の地域単位
で部活動の運営を支える体制づくりのため、部活動指導員の配置に加え、地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブ等各種団体との連携を推奨している。部活動指導員による指導は進んでいると認識しているが、今後の部活動の地域との連携については、
民間委託も視野に入れて検討すべきだと考えるが見解を示せ。

⑵

子どもたちの音楽系部活動支援について①

小・中学校音楽系部活動の現状認識
・

小 学 校 特 設 ク ラ ブ の 合 唱 部 、 吹 奏 楽 部 （ 合 奏 部 ）、 中 学校合唱部、吹奏楽部の活動において、児童・生徒数の減少
や指導教員不足による影響をどのように認識しているか示せ。

②

小・中学校音楽系部活動の現状と課題
・

令和２年の小・中学校の合唱、吹奏楽の表現活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ほとんどのコンクールなどが中止となった。子どもたちや保護者をはじめ、関係者の方々の心痛は大きかった。今年度になりその活動が再開され、コンクールなども行われるようになったが、参加条件の変更や規模縮小が余儀なくされている。また、部員数の減少によって活動の縮小やコンクールへの参加を諦めざるを得ない学校が増えた。そのような状況の中でも、北会津地区音楽祭をはじめ各種コンクールへの出場を目指
す学校もある。今後の音楽系部活動に参加する子どもたちの活動の場、成果発表の場をどのように維持、継続していくのか見解を示せ。

③

地域で支援する体制
・

合唱、吹奏楽の練習においては、運動部系のような身体的危険はほとんどないと考える。パートごとに上級生が下級生を指導できる特性を活かした練習もできる。課題曲の練習では複数の学校による合同練習もできると考える。学- 29 -

校部活動連絡協議会ではこのことについてどのような意見交換が行われ、どのような課題が明らかになったのか示せ。
また、地域の人材活用事業として地域学校協働本部で子どもたちの支援を協議、検討するよう、学校部活動連絡協議会から提案してはどうか見解を示せ。
・

小学校においては、音楽の免許を有する教員でなくても、音楽特設クラブを指導せざるを得ない場合がある。中学校
においては音楽教諭が１人しかおらず吹奏楽部、合唱部の２つを指導している場合もある。そこで例えば會津風雅堂などに楽器を集めて置き、子どもが集まり練習できる環境を整えたり、地域の経験者や専門家による指導を受けられるよう、運動部と同じように地域の人材を活用したりするなどして、教員の負担を軽減することはできないか見解を示せ。

・

県吹奏楽連盟や県合唱連盟の会津支部には、体育協会のような多種多様な団体やチームが数多く加盟しているわけではないため、子どもたちの活動を支援する地域の受け皿は乏しい。また、合唱連盟には小学校部門がなく、小学校の合唱指導に関しては情報交換が不十分ではないかと考える。そこで小学校の教員の情報交換、研修会などの場が必要であると考えるが見解を示せ。

⑶

憧れを抱いた子どもの夢の応援について①

やりたいことができない環境
・

東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク を 観 て ア ス リ ートやアーティストの姿に感動し、特定の種目に関心を持ち、また既に特定の種目に高い技能を持っている子どもがいるが、通学区の学校には対象の部活動がない場合がある。このような子どもたちの中には、時間をかけて家から遠く離れた場所で特定のクラブや団体で鍛錬を積み、市外の高校に進学する例が見られる。このような子どもたちを支援すべきと考えるが見解を示せ。

②（仮称）会津若松市学校部活動支援人材バンクの創設
・運動部における部活動支援員等は、体育協会加盟のスポーツ団体や個人的な人脈等による市や学校からのお願いにより就任していただいている状況にあり、運動に関してはまだまだ多くの受皿があり適切な人材はいると考える。また、得意な楽器演奏の経験や大きなコンクール出場の経験がある等、地域には子どもたちの音楽指導ができる人材がいるとも聞いている。このような有能な人材を集め、子ど- 30 -

もたちの部活動支援に活用できないものかと考える。そこ
で（仮称）会津若松市学校部活動支援人材バンクを創設す
ることについて見解を示せ。
14

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

市有財産を活用した自主財源増額策について①

市有財産の全体最適性
・

本年２月定例会では、予算決算委員会第１分科会において「市有財産の包括的な管理についての要望的意見」がとりまとめられた。ここでは「市有財産利活用検討委員会や公共施設等総合管理推進会議において、俯瞰的、総括的な視点による全体最適性を最優先とした管理の在り方を検討するよう、要望」した。この意図するところは、例え行政財産であっても、俯瞰的、総括的に見れば別な施設に置き換えはできないのか、また、収益性を考えた活用はできな
いのかなどという意味から、全体最適性という視点からその活用を求めたものである。中町にある桂林寺通りに面した花苗生産基地だが、ここでなければならない理由はあるのか示せ。また、他に適当な場所があれば移転可能か考えを示せ。

・

その上で、中町まちなか市民広場は収益性のある活用法を検討すべきだと考えるが認識を示せ。

・追手町第一庁舎に隣接する埋蔵文化財管理センターは、
本年７月に示された会津若松市公共施設再編プラン ( 第１期 ) パブリックコメント案によると、令和４年度に廃止とある。跡地利用をどのように考えているのか示せ。

・

さらに、追手町第一庁舎も令和８年度に廃止検討と記されている。埋蔵文化財管理センター敷地と一団の土地となるが、どのような活用を考えているのか示せ。

・

旧会津学鳳高校跡地は、校舎を追手町第二庁舎として使用しており、体育館であった建物には文化財が収蔵されている。令和７年の新庁舎稼働後は、追手町第二庁舎跡は鶴ケ城入場者の駐車場を配置するという方針があり、文化財を別な場所に移動する必要があると考えるが認識を示せ。

・

城前団地について、本年７月に建設部より建替計画の見直 し に つ い て 示 さ れ た 。 市 道 幹 Ⅰ － 11 号 線 ( 都 市 計 画 道 路
藤室鍛冶屋敷線 ) に面した市立第二中学校寄りの土地について、「景観等の観点から幹線道路沿いの移転順序を見直」し、「公共用地の確保」となったことを大いに評価をし- 31 -

たいと思う。藤室鍛冶屋敷線を挟んだはす向かいには、鶴城 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー が あ り 、 駐 車 場 は 狭 隘 で 10 台 程 度
しか駐車できない。前述した城前団地の用地を有料駐車場にして、鶴城コミュニティセンター利用者は時間制限で無料とすれば、非常に利用価値が上がると考えるが認識を示せ。
・

地域別再編プランにおいて、北会津地区と河東地区については、両地区とも公民館が老朽化しており、その建替えについて論議されてきた。公民館機能はそれぞれの支所や農村環境改善センターに再編して建替えはしなくてよいのではないかと考えるが認識を示せ。

・

現在、旧会津学鳳高校体育館に収蔵されている文化財は、
雨風さえしのげればよいというようなほこりにまみれた放置状態であり、文化財に対するリスペクトを感じることはできない。そこで、既存の北会津、河東両公民館を文化財収蔵施設として、例えば一方は埋蔵文化財、一方は民俗文化財などそれぞれテーマを設け、市民の生涯学習の場として活用してはどうかと考えるが認識を示せ。

・

湊地区にある市基幹集落センターについて、その設置目
的に、農林業の振興及び農山村の生活環境の向上を図るとある。以前、政策討論会第１分科会で湊地区の地域自治について現地調査した際、地元からは、湊地区には宿泊施設が少ないため市基幹集落センターを改修できないかという意見が出された。農山村における農林業体験などのために宿泊施設を備えることは、設置目的に反するものではないと考えるが認識を示せ。

・

また、湊地区の小・中学校の統合により廃校となった跡
地で未利用の土地がある。これらの土地を、例えば市民や二地域居住者などへの貸農地として活用できないのか認識を示せ。

⑵

子どもの貧困と子ども食堂について①

本市の実態とその対策
・

子ども食堂は、いわゆる貧困家庭の子どもたちへの食糧支援だけの存在ではない。親や家庭の問題であり、すなわ
ち、行政の福祉施策や教育施策に関わってくる問題と感じている。しかし、これらの矛盾への対応の多くが民間に委ねられたまま、行政対応がまだまだ不十分ではないかという問題意識を持っている。子どもに対する虐待があった場
合の市の対応部署はどこの課になるのか示せ。

- 32 -

・

子どもの緊急的な保護が必要との判断は、①子ども本人からの訴え、②外傷がある等の要件であると思われる。しかし、実態として、①の子ども本人からの訴えについては親からの威圧や遠慮によって子どもから訴えが出にくい。
②の外傷については、傷がつかない殴られ方や、心理的な虐待で外傷がない場合も多々ある。この時、例えば普段から親子の様子を知っている子ども食堂の関係者等からの相談があった場合、市はどのような対応を取ることが可能か示せ。

・

虐待被害者である子どもが学校又は保育園、幼稚園などに通っている場合、それぞれの担当課とこども家庭課の連
携体制はどのように構築されているのか示せ。

・

子どもへの虐待問題は、虐待を行う親の問題である。市としての親への相談体制はどのようになっているのか示せ。

・

市と児童相談所との連携はどのようになっているのか示
せ。

・市は、民間人又は団体で普段から対象となる子どもと接している方との接点や連携をどのように図っているのか示
せ。

・

子ども食堂に通う子どもには、その家庭環境や社会環境の矛盾が凝縮されているのではないかと推察される。本年
６月定例会における同僚議員の一般質問に対して、子ども食堂を運営している団体から意見を頂戴していきたいとの答弁があったが、これまでの経緯と結果について示せ。

・

市は、市内の子ども食堂の実態調査をした上で、子ども食堂の運営について一定の基準を設け、条件を満たす施設については行政からの新たな支援を行う必要があると考えるが、その制度作りに対する認識を示せ。

⑶

本市の各種情報システムに関する発注について①

情報システムに関する受発注の実態
・

本 年 ５ 月 26 日 、 会 計 検 査 院 は 、 国 が 平 成 30 年 に 行 っ た 情報システムの競争契約のうち、７割が１業者のみの応札だ
ったと発表した。このような契約が本市でも当てはまるのではないかと考え、令和２年度の状況を調査したところ、同じようなというより国を上回る傾向であった。会計検査
院は、受注したＩＴ企業が独自仕様のシステムを開発し、他社の参入を難しくするベンダーロックインを懸念している。また、この件に対しては総務省も各地方公共団体宛てに通達を出し、公正取引委員会も会計検査院発表後の本年- 33 -

６月から、国の機関や地方公共団体を対象としてアンケー
トや聞き取り調査を開始した。本市契約検査課が把握している令和２年度におけるシステムの開発、改修及び保守等に 関 す る 発 注 件 数 は 90 件 で 、 そ の う ち 一 者 随 意 契 約 が 84 件と 実 に 93 ％ を 超 え て い る 。 例 え ば 、 建 設 関 係 の 発 注 に お け
る 一 者 随 意 契 約 が 2.8 ％ で あ る た め 、 い か に 多 い か が 分 かる。なぜ情報システム関係の一者随意契約が多いのか示せ。
・

本市の情報システム開発や改修及び保守の受発注を調べると、発注する課と受注する業者が固定化されている傾向にある。つまり、発注元である課は同じ業者と随意契約している傾向にあるということである。本市の情報システム
契約はベンダーロックイン状態にあるとの認識はあるのか示せ。

・

また、指名競争入札４件中２件が、複数の入札参加があり な が ら 100 円 単 位 ま で 予 定 価 格 と 同 額 で あ る 。 つ ま り 、
落 札 率 100 ％ で 、 落 札 で き な か っ た 他 の 業 者 は す べ て 予 定
価格以上の入札だったということである。あまりにも不自然と考えるが、この理由について見解を示せ。

・さらに、このような不可思議な入札結果になった場合、庁内で検証する制度や機関はあるのか示せ。

・

会計検査院、総務省そして公正取引委員会等が懸念する
ベンダーロックインを払拭するための本市の取組について
示せ。

15

議
⑴

員

髙

橋

義

人（ 一 問 一 答 ）農政について①

新規就農者への支援
・

直近５年間の農業次世代人材投資資金（経営開始型）を利用して就農した親元就農を含めた新規就農者の推移と、それぞれのＵ、Ｊ、Ｉターン別の割合を示すとともに、その評価を示せ。

・コロナ禍の影響が考えられる昨年度に新規就農した方の就農動機、就農形態、経営作物別などの就農状況を示し、あわせて本市農業特有の傾向があれば示せ。また、農業がコロナ禍の影響を受けた労働者の受皿になっている事例があれば示せ。

・

公益財団法人福島県農業振興公社の就農支援センターのホームページによると、県内では、新規就農者に対して農地の借地料や住宅の家賃に対する支援などを行っている自- 34 -

治体が多いことが分かるが、本市の就農支援は営農費用助
成と利子補給のみとなっている。その理由と認識を示せ。
・市第７次総合計画では、年間新規就農者数を７名以上とする重要業績評価指標（ＫＰＩ）を掲げている。これまでの新規就農者の実績及び取組経過について、市としてどのように評価しているのか、総括を示せ。

②

異常気象の影響を受けた果樹農家への支援
・

過 去 10 年 間 の 農 業 災 害 の 発 生 件 数 と 被 害 金 額 の 累 計 及 び
その支援の基本的な考えを示せ。

・

市では毎年、防霜対策本部を設置しているが、その機能は十分に果たされているのか認識を示せ。

・③

今年度発生した被害への対応状況を示せ。
鳥獣被害対策・

本市鳥獣被害対策実施隊の銃保持者数の直近５年間の推移と平均年齢を示せ。

・

本市における５年間のイノシシ捕獲数の推移と、県内で想定されるイノシシの生息数を把握していれば示せ。あわせて、本市への影響をどう考えているのか認識を示せ。

・

本 年 ２ 月 10 日 の 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 に お い て 、 会 津 地
域 13 市 町 村 共 同 で の ラ イ フ ル ・ ス ラ ッ グ 弾 の 射 撃 場 整 備 方針の説明があったが、ここに至った取組経過を示せ。あわせて、鳥獣被害対策実施隊の事業拡大に向け、射撃場の整備による効果についてどのように考えているのか認識を示せ。

・県を含め、この共同の取組は、様々な相乗効果をもたらすものと期待しているが、今後、県をはじめ関係自治体、関係機関とどのように連携し、鳥獣被害対策に取り組もうとしているのか考えを示せ。

・

鳥獣被害対策専門職員を採用する考えはないか見解を示せ。

⑵

会津地域の活性化について①

北会津地区等への工業団地の造成
・

若者の雇用の創出と、地域の活性化を図るためには新たな工業団地が必要であり、その候補地として湊地区、大戸地区、北会津地区が望ましいと考える。高速道路と高規格道路の隣接地が適地であると考えるが、市は新工業団地建設についてどの地域が適していると考えているのか現時点での考え方を示せ。

・

湊地区の新たな工業団地は、河東インターチェンジと河- 35 -

東工業団地との連携が可能となる。また、湊地区の地域づくりとしても期待できると考える。大戸地区は、会津縦貫北道路の建設に伴う利便性が図られる。さらに、大戸地区の活性化並びに会津若松工業団地、会津若松徳久工業団地、
会津若松高久工業団地、一ノ堰工業団地、会津美里町の工業団地との連携が図られると考える。北会津地区は、現在ある真宮工業団地、そして会津若松工業団地、会津若松徳久工業団地、会津若松高久工業団地、一ノ堰工業団地、会
津美里町の工業団地などの多くの工業団地と連動性のある工業団地ができるだけでなく、若者の雇用を創出できるのではないかと考えるが、認識を示せ。
16

議
⑴

員

古

川

雄

一（ 一 問 一 答 ）環境と再生可能エネルギーについて①

第２期環境基本計画における取組
・

本 市 は 、 平 成 31 年 に は 第 ２ 期 環 境 基 本 計 画 の 改 訂 版 を 策定して計画を推進してきた。この第２期環境基本計画は大きく４つの計画が含まれている。地球温暖化対策実行計画、
猪苗代湖水環境保全推進計画、バイオマス活用推進計画、そして新エネルギービジョンの４つである。環境基本計画の 期 間 は 、 平 成 26 年 度 を 初 年 度 と し た 10 年 間 で あ り 、 令 和
５年度を目標年度としているが、目標年度まであと２年である。この４つの計画の達成状況について示せ。

・

計画の一つである新エネルギー、つまり再生可能エネル
ギーの普及促進については、市第７次総合計画において、2023 年 度 ま で に 、 設 備 容 量 を 236,205 キ ロ ワ ッ ト に し 、 ま た
第 ２ 期 環 境 基 本 計 画 に お い て は 供 給 量 の 割 合 を 57 ％ に す るという目標を掲げている。水が豊富な会津地方においては、
水力発電は以前から多く行われており、最近では太陽光発電システムの普及も進んでいる。しかし、大規模なバイオマス発電所と風力発電施設はそれぞれ一カ所しかなく、いずれも民間事業者が行っている。あと２年で目標に達するのか認識を示せ。

②

再生可能エネルギーの普及促進
・

再生可能エネルギーの普及促進を進めることで、自らの地域でエネルギーを作り出し、消費するエネルギーの地産地消を目指すとしている。エネルギーの地産地消に対する認識と実情をどのように捉えているのか示せ。

・

再生可能エネルギーの活用として、地域循環共生圏の推- 36 -

進がある。これは、環境省の第五次環境基本計画で提唱され た も の で あ り 、 本 市 に お い て は 、 2019 年 に 横 浜 市 と 「 再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結した。
報道によると、会津若松市が横浜市にエネルギーを供給するということであるが、発電を行っているのはコスモエコパワー株式会社という民間事業者である。事業スキームを見ると売り上げの一部を地域活性化資金として地元会津若
松市に還元するというものであるが、大変複雑で分かりにくい。この事業スキームを市民に分かりやすく説明する必要があると思うが、認識を示せ。
・

横浜市は、東北連携先自治体として東北地方の本市を含む 13 市 町 村 と 協 定 を 締 結 し て い る が 、 各 市 町 村 と も 同 じ ような内容で締結しているのか示せ。

・

再生可能エネルギーの場合は、ＦＩＴいわゆる再生可能
エネルギー固定価格買取制度に基づいて、電力会社は国が定めた単価で買取りを行っている。東京電力及び東北電力との関係について認識を示せ。

・

この事業が順調に進んだ場合に還元される、地域活性化
資金とはどの程度の額になるのか示せ。

・

今回の事業は「グッドアラウンド」と称して、株式会社
まち未来製作所を中心とした、再生可能エネルギーの都市間流通による地域活性化モデルであり、地域新電力などを通じた再生可能エネルギーの地産地消を優先的に促すというものであるが、このグッドアラウンドの取組と本市としての今後の関わりについて考えを示せ。

・

また、本市と横浜市、発電事業者、電力の小売事業者及び需要家、そしてそれらの調整をする株式会社まち未来製作所のそれぞれのメリットはどのようなものとなるのか認
識を示せ。

・

背あぶり山で風力発電事業を展開しているコスモエコパ
ワ ー 株 式 会 社 は 、 現 在 ８ 基 あ る 南 側 に 30 基 か ら 40 基 の 増 設を予定しており、令和７年着工で約３年の工期のようである 。 本 年 ８ 月 17 日 か ら ９ 月 16 日 ま で 、 増 設 事 業 に 係 る 環 境
影響評価方法書の縦覧が市内各市民センターなどで行われている。背あぶり山には他の複数の事業者により、風力発
電所の設営計画があるが、事業者それぞれの計画の現状について示せ。

・

昨年、本市は市農山漁村再生可能エネルギー導入促進基
本計画を策定した。これは、木材生産の推進や木質バイオ- 37 -

マス発電施設への燃料の供給体制を強化し、本市の森林資源の有効活用と農林業の活性化のための計画である。計画の 目 標 は 木 質 バ イ オ マ ス 発 電 に お い て 、 年 間 4,650 万 キ ロ
ワットの発電と６万から７万トンの未利用材の安定供給を図るとしている。計画に基づくバイオマス発電の現状と課
題、今後の見通しについて示せ。
17

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）市産食材消費推進策と農家支援策について①

県産食材購入補助金の活用方針
・

県 は 、 平 成 23 年 ３ 月 の 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の事故以来低迷していた県産農林水産物の消費拡大を推進す
る た め 、 平 成 25 年 度 よ り 実 施 し て き た 学 校 給 食 食 材 の 使 用に対する補助事業を、今年度より保育所や幼稚園、認定こども園へも拡大した。また、令和２年度において、県内の小 ・ 中 学 校 な ど の 給 食 で 県 産 食 材 が 使 用 さ れ た 割 合 は 44.2
％で、年々増加傾向にあるとも報道されている。市は、令和３年度の農政の概要において、地産地消推進事業をトップに据えている。市として、今年度からの県の方針をどのように受け止めているのか認識を示せ。

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県は、学校給食における県産食材の使用割合が増えているとしているが、本市の学校給食においてはどのような実態にあるのか、県産食材の使用割合と、会津産食材の昨年度までの使用割合の推移を示せ。あわせて、県産食材消費拡大を更に進めようと打ち出された本事業に対する具体的な取組方針は策定したのか示せ。

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市産農産物の使用を進めるには、どのような作物が可能性として高いと考えているのか示せ。

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コメ消費拡大策・

今年度の主食用米生産数量は、大規模経営農家等の努力による飼料用米や備蓄米への転換により目標を達成する見込みであることが国などの発表により明らかとなった。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長引く影響等により、コメの消費減少に歯止めが掛からないであろう
とも予想されている。一方で、近年の学校給食における米飯 回 数 は 週 3.5 日 と な っ て お り 、 子 ど も の コ メ 離 れ は 一 定程度防げているという報道もある。市の学校給食における米飯提供の現状と認識を示せ。また、今後更に米飯回数を増やすことは可能なのか示せ。

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会津産米粉利用の促進に向けた取組として、米粉料理コンテストや米粉料理教室などが毎年開催されている。また、
米 粉 を 使 用 し た 料 理 の 集 団 給 食 提 供 施 設 が 、 昨 年 度 は 14 施
設 で あ り 、 そ の 量 は 約 100 キ ロ グ ラ ム の よ う で あ る 。 こ れまで積み上げてきた成果を生かすためにも、米粉を活用した学校給食への提供を実現すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

業務委託等の契約期間の見直しについて①

指定管理の期間の見直し
・市は、観光施設である若松城天守閣、文化施設である御薬園、福祉施設である保健センター、更にはスポーツ施設
である体育館などを指定管理者制度により、その管理を委任している。今後も、これまでのように指定管理者制度による施設管理を継続していくのか認識を示せ。

・市は、これまで指定期間を原則４年と、比較的短期間にとどめてきた。その理由を示せ。

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指定期間を長期化することにより、指定管理者の事業経営が安定するとともに、運営に関するノウハウが蓄積され、より市民や利用者の利益に資すると考えるが認識を示せ。
さらに、指定管理者に雇用される労働者にとってもメリッ
トは大きいと考えるが認識を示せ。

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今後における様々な施設の管理に柔軟に対応するためにも、指定期間を見直すべきと考えるが認識を示せ。

⑶

地球温暖化対策の推進について①

街路灯等のＬＥＤ化推進
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水銀に関する水俣条約の発効により、水銀灯の製造が禁止されており、また、地球温暖化対策の推進の面からも、照明のＬＥＤ化を推進する必要が高まっていると考えられるが認識を示せ。

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地球温暖化対策の具体的対応が迫られていると考える。
すでに様々な影響を想定し、ＬＥＤ化の推進に着手している自治体もある。本市としても早めの対応が必要と考えるが認識を示せ。

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町内会や商店街等が管理する防犯灯や街路灯、市所有あるいは市管理施設の屋外灯のＬＥＤ化の推進状況を示せ。

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通学路の安全対策について①

通学路の安全点検と整備推進
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本年６月に発生した、千葉県八街市の交通事故現場は幅約７メートルでガードレールや路側帯がない直線道路だった。現場は近くの小学生が利用する通学路であるが、歩道- 39 -

がなく、交通量が多いのに信号機がないにもかかわらず、
市教育委員会は危険箇所と判断していなかった、との報道があった。飲酒運転による事故であったことは明白のようであるが、一方で、事故防止のための対策が講じられていれば、防ぐことができたのではないかとの意見も関係者からは聞かれる。この事故に対する市としての認識を示せ。
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事故の報道を受け、全国的な通学路の安全について点検や見直しが進められている。市としての取組状況を示せ。
過去の点検や調査において指摘された事例や場所で、いまだに危険な状態のまま改善されていない箇所に対する認識を示せ。

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八街市の場合、改善や整備にあたっては、危険度などの優先順位があり、今回の事故現場は優先順位が低位にあったとの八街市当局の答弁があった。本市においても、町内会などからの道・水路整備の要望が毎年のように多数寄せられており、優先順位をつけて取り組んでいると理解する。
八街市の事故を受け、これまでの取組を検証し、人命優先の整備に転換すべきと考えるが認識を示せ。

②

スクールバスの有効活用
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危険な通学路の改善や、児童・生徒の安全確保は市としての責務と考えるが認識を示せ。

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国も、今回の事故を深刻に受け止め、全国的な調査を求めている。その上で、スクールバスの充実についても言及している。道路改修や拡幅、信号機の設置など、ハード事
業による対策はあまりにも時間を要するため、児童・生徒の安全が何より重要との観点から、市としてもスクールバスによる安全対策を優先すべきと考えるが認識を示せ。

18

議
⑴

員

成

田

芳

雄（ 一 問 一 答 ）指定管理者制度について・

本 市 で は 、 平 成 15 年 ６ 月 の 地 方 自 治 法 の 一 部 改 正 に よ り 、平 成 18 年 ４ 月 １ 日 に 条 例 が 施 行 さ れ 、 こ れ ま で の 公 の 施 設を管理する管理委託先は、公共団体や公共的団体、市の出資法人に限定されていた「管理委託制度」だったが、管理方法の選択肢を広げ、住民サービスの向上と経費の削減等を図るため「指定管理者制度」に移行し、公の施設の管理を法人や法人格のない団体を指定することができるようにな っ た 。 当 初 、 指 定 管 理 者 制 度 を 導 入 し た 施 設 は 26 施 設 であ っ た が 、 そ れ か ら 15 年 経 過 し た 現 在 は 40 施 設 と 増 加 し て- 40 -

いる。制度の導入目的は、住民サービスの向上と経費の削減だが、この期間にどのように住民サービスが向上し、経費はどのくらい削減されたのか、本市で施設管理の規模が大きい①会津若松市社会福祉協議会、②一般財団法人会津若松観光ビューロー、③一般財団法人会津若松市公園緑地協会、④公益財団法人会津若松文化振興財団の４法人が管理する施設について具体的に示せ。
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その中で経費の削減は、どのような項目で削減されたのか示せ。

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４法人が管理する施設の指定管理料の算定方法を示せ。

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４法人が管理する施設の指定管理者の役員と職員の定数は誰が決め、それによる人件費や費用弁償等は、どのような考えで積算しているのか示せ。

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指定管理者の指定は、公募により選定しているが、申請資格は市内区域内に主たる事務所を有することとしている。
その理由を示せ。

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指 定 管 理 者 の 指 定 期 間 は ４ 年 間 で 、 こ れ ま で 平 成 18 年 度
から４回指定管理者を指定してきた。今年度は令和４年度
から７年度までの申請が９月中旬に締め切られる。これまでの応募状況と今回の応募状況、更に応募しようとしている新たな法人等はいるのかどうか示せ。

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指定管理者選定にも競争性が求められるが、その対応はどのようにしようと考えているか認識を示せ。

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これまでの指定管理者は、当初から指定されている法人
等で、その法人名も独占的・恒久的に指定されるような名称であり、官製談合での事業のようである。市長は、現状の指定管理者を独占的に・恒久的に指名しようとしているのか、認識を示せ。

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指定管理者は、市職員のＯＢを順繰りに雇用している。
即ち天下りである。市長は、このことを市民目線から見てどのように認識しているか示せ。

⑵

特定任期付職員及び一般任期付職員制度の活用について・平 成 23 年 ９ 月 定 例 会 で の 答 弁 で は 、 会 津 若 松 市 一 般 職 の任期付職員の採用等に関する条例第４条に基づく短時間勤
務 職 員 は 、 平 成 19 年 度 か ら 平 成 22 年 ま で 累 計 で 47 人 採 用 した。特定任期付職員及び一般任期付職員は、採用すべき適切 な 業 務 が 無 か っ た こ と や 、 平 成 18 年 か ら 定 員 管 理 計 画 に基づき職員数の抑制を図っており、任期の定めのない職員との関連からフルタイム勤務の任期付職員の採用を見送っ- 41 -

た。両任期付職員は、専門的な知識や経験等を有し、行政課題への的確な対応が期待できるとともに、効率的な行政運営にも資することから、採用要件に合致し、かつ適切な業務があれば採用について検討する、とのことだったが、その後の状況を示せ。
・今後の両任期付職員の採用についての対応を示せ。

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