リスク管理と健全性の状況
金融機関の信頼の源ともいえるリスク管理や，
個人情報・機密情報といった情報資産の管理状況，
自己資本や不良債権の状況について紹介しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント ………………12
情報セキュリティへの取組み …………………………22
自己資本の状況 ………………………………………23
不良債権の状況 ………………………………………24

11

農林中央金庫のリスクマネジメント

リスク管理への取組み

統合リスク管理について

昨今の経済・金融情勢の変化は，金融機関経営にも当金庫が抱えるリスクには，市場リスクや信用リ大きな影響を及ぼしています。
こうしたなか，
金融機

スクのように収益を追求するために能動的に取得

関が高い信頼性を維持していくためには，有効な内するリスクと，
オペレーショナル・リスクのように受部管理態勢を確立し，直面しているさまざまなリス

動的に発生するリスクがあり，各リスクの特性に適クに適切に対応する能力を高めていくことが必須

したリスク管理を行う必要があります。国際分散投となっています。

資という基本コンセプトのもと，多様な資産を組み当金庫では，
こうした認識のもと，より高度なリス

合わせてポートフォリオを構築する当金庫にとっク管理能力を確立することを目的として「リスクマて，これらの異なるリスクを統合的に管理し，経営体

ネジメント基本方針」
を制定し，認識すべきリスクの力に応じたリスクテイクと適切なマネジメントを種類や管理の組織体制と仕組みなど，リスク管理の行うことが，経営の健全性を確保するうえでの最重基本的な体系を定めています。
また，管理すべきリス

要課題の一つとなっています。

クを「収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信

このような認識のもとで，当金庫においては，
種々

用リスク，市場リスク，流動性リスク）」と「オペレーのリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資

ショナル・リスク」に大別・分類し，リスク特性を踏ま

本額の範囲内に収まるよう，あらかじめ部門別にリえた管理要綱を個別に定めて管理を行うとともに，

スクキャピタルを配賦し，これを上限とした運用を

これらを統合的にマネジメントすることを志向し行うエコノミックキャピタルマネジメントを導入ています。

しています。

こうしたリスクマネジメントを適切に実行する

エコノミックキャピタルマネジメントにおいてために，当金庫全体がその重要性を十分に認識したは，大別して市場リスク，
信用リスクおよびオペレー

うえで，
リスク管理にかかる意思決定機関，
担当部署

ショナル・リスクを対象とし，国際分散投資のコンセなどを設置し，各々の役割責任を明確に定義して，
実プトを最大限活かすべく，
市場部門については，
運用

施体制を整備しています。

資産や担当部署ごとの区分によらず，一体的な配賦・また，統合的なリスク管理と並行して，農林中央金管理を行うなど，当金庫のビジネスモデルに適合した庫法で規定されている経営の健全性確保を遵守す

手法を採用しています。また，市場部門，法人営業部

るために，法令で定められた要件に基づく規制資本

門，系統貸出部門等の各部門へのリスクキャピタルのに関するマネジメント（規制資本管理）を実施してい配賦額は，運用方針等に基づき半期ごとに理事会で決ます。

定し，ミドルセクションにおいて期中のリスク量の推移を計測・管理しており，
定期的に経営層まで報告される体制となっています。
こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なリスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取り組
んでいきます。

12

■リスク管理体制

理事会
監 事

外部監査
経営会議
［戦略・戦術・方針の決定］

クレジット
コミッティー

市場リスク
マネジメント会議

内部監査

信用リスク
マネジメント会議
系統金融会議統合的リスク管理
フロント部門［執 行］

ミドル部門［モニタリング］
市場リスク

信用リスク

流動性リスク
バック部門［事務・対外決済］

オペレーショナル・リスク

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■エコノミックキャピタル配賦のイメージ

自己資本

エコノミックキャピタル

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

市場部門
法人
営業部門
系統
貸出部門

当金庫全部門14

信用リスクポートフォリオの状況などのモニタ

信用リスク管理

リングは，フロント部門から独立したミドル部門で当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収ある，
リスク評価部により行われています。

益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォ●審査体制

リオの観点から統合的マネジメントを行い，信用リ与信審査については，審査能力の強化を進めてきスクに見合った適正な収益の確保を図っています。

ており，系統貸出，一般事業法人・公共貸出および非

また，当金庫は農林水産業の協同組織を基盤とする居住者貸出について，それぞれの特性を勘案した専金融機関として，
いわゆる系統貸出を通じ，民間金融

門性の高い審査を行っています。
一般事業法人・公共機関として十分な信用リスク管理を実施しつつ農法人などに対する与信審査については，営業企画セ

林水産業の振興を図っています。

クションから独立した審査セクションにより，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウハウを活●信用リスク管理体制

かした業種別制を採っています。各業種の担当審査

当金庫の信用リスクマネジメント体制は，経営層

役が，取引先や各事業を個別に評価するのみならず，で構成される3つの会議体を中心に成り立っています。

産業調査機能を活かした同業他社比較などを通じて，「系統金融会議」では，系統貸出を通じ効果的かつより的確な判断を下すシステムです。
また，
非居住者

効率的に当金庫の使命を果たしていく観点から系統

貸出については，各国の政治経済情勢の分析を行う

貸出に関する基本方針・戦略を審議するとともに，個別など，国内貸出と異なるリスクを考慮したカントリーの重要案件または大口案件について対応方針を決定

シーリング制度が機能しており，地域ごとの担当します。

審査役による案件審査とあわせて適切なリスク管「信用リスクマネジメント会議」では，系統貸出以理を行っています。
さらに，
近年市場が急速に拡大し外の信用リスク取引に関する基本方針・戦略を審議ている企業の売掛債権や不動産等を裏付けとする

するとともに，個別の重要案件または大口案件についわゆる証券化・資産流動化商品については，
個別企

いて対応方針を決定します。

業の信用リスク審査とは別に，投資商品のストラク「クレジットコミッティー」は，主として信用リス

チャー審査を専門に行う審査セクションが，的確なク管理の制度・仕組みを審議する場であり，「系統金リスク把握に努めるとともに，継続的に投資商品の融会議」「，信用リスクマネジメント会議」
および後述

モニタリング・レビューを行っています。

する「市場リスクマネジメント会議」
で討議される具以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，
独体的方針などは，こうした基本的枠組みに従う必要

自の財務・キャッシュフロー分析の手法，
事後のモニがあります。基本的枠組みには，国別・個社別の与信

タリングなどによって，高度な信用リスク管理を

シーリング制度，内部格付制度，自己査定制度などが行っています。

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれらを踏まえた
信用リスクの統合的管理にかかる方針を審議します。

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また，こうした審査手法を強化する一方，適正な●信用リスクの計測手法

ポートフォリオの構築に向けて，ポートフォリオ全体

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化するこの視点から取り組むマネジメント手法を導入してとなどによる社債の市場価値の減価，貸出金の延滞います。
内部格付に応じた与信限度額を設定し，企業や返済不能により発生する信用供与額の経済的損ごとのシーリング管理を通じリスク量のコントロール

失を意味し，当金庫ではこのような信用リスクの計を行うとともに，内部格付・保全状況に応じて金利量化に取り組んでいます。
信用リスクの計量化は，
貸出金，
保証，
外国為替，
社

設定を行い，リスクに見合ったリターンを確保する債などの有価証券に加えスワップ取引などのオフ

取組みを進めています。

バランス取引を対象としており，取引先別では国内外の法人，金融機関を対象としています。

●信用リスクの計量化
信用リスクについては，各種のシーリング制度やこれらの与信額に対して，過去の実績や将来の見案件ごとの審査を通じて過度な個社・業種，
商品など

通しを踏まえて定める格付の遷移率（ある格付からへの集中を抑制するようにバランスのとれたポー

別の格付に移行する確率），格付別のデフォルト率，

トフォリオ・マネジメントを行っているほか，
統計的倒産などの場合の回収率，企業間の信用力の相関性な手法を用いてリスク量を計測する取組みを進めなどのデータを用いて，取引先や商品の格付変動，
デ

ています。

フォルトなどが発生するシナリオを数万パターン
にわたってシミュレーションし，発生する可能性の■信用リスク量算出イメージある損失額の分布を算出します。
この損失額については，今後1年間で発生が見込

残高データ

回収率

格付遷移
デフォルト率

まれる損失額の平均値である「期待損失」と，シミュ
企業間の信用力の相関性

レーション上では最悪の状況で発生する可能性がある「最大予想損失」の2つのリスク量を算出し，リスクに対する収益性のチェックやビジネスカテゴ

シミュレーションの実施・リスク量算出

リーごとに割り当てるリスクキャピタルの配賦などに役立てることに努めています。

■信用リスク管理モデルの基本的な構成図

発生頻度

損失額の確率密度関数

計量化モデルによって当該ポー
トフォリオの損失額の確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ），
これをもとに平均損失，
信用VaR（バリュー・アット・リスク）
等のリスク指標が算出される。

期待損失
最大予想損失（信用VaR）
損失額

0

16

［意思決定］市場リスク管理

市場取引についての重要な意思決定は，経営レベ
当金庫は，市場関連取引を経営戦略上重要な収益

ルで行います。
経営層で構成される「市場リスクマネ

源およびリスクヘッジの手段として位置付け，金利ジメント会議」
において，関係部長を含めて市場取引

リスク・価格変動リスクなどの市場リスクを，十全なにかかる具体的方針などについて検討・協議のうえ，

リスク管理体制のもとで的確にコントロールするこ

意思決定を行います。

とにより，収益化および財務の安定化を図っています。

検討に際しては，
市場動向・経済見通しなどの投資

こうした経営戦略を確実に行うために，
意思決定，

環境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートフォ

執行，結果の監視（モニタリング）の各機能を組織的

リオの状況やALMも十分に考慮しており，これらをに分離・独立させ，相互に牽制し合う仕組みを構築

もとにして適切な判断を行っています。
「市場リスク

し，十全なリスク管理を実施しています。

マネジメント会議」は，原則として月に1回（実績と今後も人員，システム面およびリスク量分析など

しては，ほぼ毎週）開催のほか，市場動向などに柔軟の技術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層に対応すべく必要に応じて随時開催しています。まの高度化に努めます。

た，市場動向に関する日常的な情報交換を緊密に行うことを目的として，関係役員および部長による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅速に行うた●バンキング業務（ALM）
バンキング業務における市場リスクの適切な管めの情報・認識共有を行っています。

理は，
金融機関経営の安定に不可欠なものです。
当金庫では，財務の健全性維持と収益力強化との［執行］

バランスを重視したALMのなかで，これらのリスク

ポートフォリオ部門は，「市場リスクマネジメント

管理に早くから取り組んでおり，資金収支の静態的，会議」などで決定された方針に基づき，有価証券の売動態的な金利感応度分析や資産価格の金利感応度

買やリスクヘッジを執行します。これらの執行を担分析など，さまざまな角度からの分析結果をもとに当する部署であるフロントセクションは，効率的な金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構執行を行うとともに常に市場動向を注視し，新たな造の構築に努力しています。

取引方針などについての提案を行います。

●市場ポートフォリオ
バンキング業務のうち，有価証券などによる市場
ポートフォリオはその重要性に鑑み，特に市場リスクを重点的に分析・管理しています。そのフレームワーク
は以下のとおりです。

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［モニタリング］［リスクの計測手法］「市場リスクマネジメント会議」などで決定された

市場リスクとは，金利変動による収支変化，および方針に基づき，フロントセクションが適切な執行を金利・株式・為替などの市場変動により保有資産と負行っているかどうかをチェックし，リスク量などの測定

債の価値が変化し，損失が発生する可能性のあるこを行うのがモニタリング機能です。この機能はリスとを意味します。

ク評価部が担っており，
日次ベースを中心とするモニ

バンキング業務においては，金利変動に応じた

タリング結果はその内容に応じて定期的に経営層

収支コントロールが重要であり，あらかじめ一定のまで報告されます。報告されたモニタリング結果は，金利変化が起こった場合に収支がどの程度影響を「市場リスクマネジメント会議」などにおけるポート

受けるかを把握する必要があります。
当金庫では，
資

フォリオのリスク状況の確認および今後の具体的

産・負債の金利感応度を算出し，資産・負債全体での方針検討のための基本資料として活用します。

収支変動計数（基準金利が1％変化した場合の利鞘・含み損益の増減）を計測・把握し，シナリオに基づく［アラームシステム］
当金庫では，リスク管理のためのツールとして，「チェックポイントシステム」と呼ばれるアラームシ

シミュレーションなどの手法を組み合わせることで，バンキング業務全体の金利変動に対する収支の影響度を把握しています。

ステムを採用しています。市場ポートフォリオ全体

また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考慮のリスク量が，経営体力をもとに定めた一定のレベしたリスク量の計測やストレス状況下を想定したルに達した場合に，市場リスクマネジメント会議にシナリオシミュレーションをバンキング勘定を対象において経営層以下で対応策などを協議します。
また，実施しており，
市場の変動が保有資産の価値にどの相場が短期間で一定以上急変した場合にもアラー程度影響を与えるかについても把握しています。

ムが発出され，対応策などの協議を行います。
こうした仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理を行っ●トレーディング業務ていますが，今後もより一層高度な管理体制を構築するよう努力します。

市場の短期的な変動などを収益化するために取り組んでいるトレーディング業務については，売買執行にあたるフロントセクションが他の取引を行うセクションと明確に組織区分されています。
また，
フロントセクションがリスク対リターンの観点からあらかじめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲内で取引を行い，目標収益の達成を目指します。

18

［アラームシステム］［リスクの計測手法］

ポジションや損失などが一定水準を超えた場合

当金庫では，BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
・には，通知・警告がフロントセクションに対して出され，SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性

その水準に応じて改善策の策定や取引量の縮小・取リスクパラメーターおよび VaR（バリュー・アット・リ

引停止などの対応を義務付けています。

スク）によりリスク量を計測し，リスクリミットに対する監視を行っています。

■トレーディング部門 バックテスト：金利リスクVaR（1day）

：

日
次
損
益
変
化
額
︵
単
位

また，リスク量計測に用いる内部モデルについて

3.0

は，実際の損益の変動との比較（バックテスト）
を継続

2.5

することによりさらに精度を高めていくと同時に，新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の2.0

高度化を図っています。
なお，
リスク量計測に用いる
1.5

内部モデルは自己開発したもので，所要自己資本量算出にも用いられ，外部監査法人による定量的，定性的監査を受け妥当性について承認を得ています。

：

1.0

億
円 0.5
︶
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0
用語解説

VaR（単位：億円）

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）

バックテストの結果，昨年度（2005年4月〜2006年3月）246営業日のう
ち，
日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）を超過した回数は8回でした。このうち4回は市場の特殊要因等に起因すると認められたものであり，モデル自体に起因する超過ではなく，
当内部モデルは前提とする
確率内（片側99%）において妥当であることが実証されています。
トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移
VaR（億円）0.7
2005年06月30日
0.5
2005年09月30日
0.2
2005年12月30日
0.4
2006年03月31日

現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価
値変化額のことです。
当金庫では，
イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％変化した
場合のポジション価値変化額のことです。

オプション性リスクパラメーター
債券オプション等の金融商品では，その基準となる金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。当金庫では，こうした連動性・感応度を評価する指標として，デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジション量変化），ベガ（ボラティリティ変動に対する価値変化）等を用いています。

VaR（バリュー・アット・リスク）
一定の保有期間，一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，保有期間1営業日と10営業日，信頼区間片側99％（変動幅2.33標準偏差）のVaRを分散・共分散法により算出しています。

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オペレーショナル・リスク管理は，
受動的に発生す

流動性リスク管理る事務・システム・法務などの各種リスクに優先順位
当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な変をつけて対応することで，有限な経営資源の合理的化などによりポジションを迅速かつ適正な価格でな配分を可能とし，本源的に収益を生まないタイプ

構築または解消できないリスク」（市場流動性リスク）のリスクの発生可能性，想定損失額を極小化するこ

および「手許資金が減少し取引の決済に支障をきたとを目的としています。

す場合や，資金の確保に通常よりも著しく高い金利

具体的な管理にあたっては，リスクの発生そのもでの資金調達を余儀なくされることにより損失をのが統制活動の対象となるリスク（事務リスク，法務

被る場合のリスク」（資金繰りリスク）と定義し，「流リスク，システムリスクなど）と，リスク発生後の対動性リスク管理要綱」を定めて適切なマネジメント

応が統制活動の対象となるリスク（業務継続リスクに努めています。

など）とに大別し，
リスク特性や統制の有効性などに

市場流動性リスクについては，投資判断を行う
うえでの重要なファクターと位置付け，商品ごとに応じた個別の管理を行っていくことにより，全体のリスク管理の適正性を確保しています。
基本的な管理の進め方としては，以下のプロセス

異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考慮に沿った取組みを行っています。

した検討を行っています。
① リスクの特定

また，資金繰りリスクについては，そのマネジメント
が業務継続，ポートフォリオの安定的な運営を行う

組織の業務運営のなかで，
どこに，
どれくらい

うえでの前提となるため，運用・調達ともに通貨ごと，リスクが存在するのかを特定・識別する。

商品ごと，拠点ごとの期日管理を行い，
日次・月次② リスクの分析・評価

ベースでの資金計画を作成し，市場動向に留意しな

多様なリスクを一定の分類基準によって整理し，がら安定的な流動性の確保に努めています。

リスク特性や顕在化の過程などを分析のうえ，
一定の前提・仮定を置いたうえで定量化を含めオペレーショナル・リスク管理てリスクを評価する。
当金庫では，業務を遂行する際に発生するリスク③ リスクの管理・削減のうち，収益発生を意図し能動的に取得する市場リ
スク，信用リスクおよび流動性リスクを除いたそのリスク分析・評価を踏まえて，リスクを引き受

他のリスクを「オペレーショナル・リスク」と定義し，けるのか，一定の範囲内に制御するのか，移転「オペレーショナル・リスク管理要綱」を定めて管理するのか，回避するのかを検討し，方針を定めた

しています。

うえ，管理・削減方策を実施する。

④ モニタリング
方針や方策が適切に実施されているか，
リスクが充分に管理されているかを把握し，モニタリングを行う。

20

資業務に積極的に取り組むなかで，法務リスク管理⑤ 報告
オペレーショナル･リスク管理状況に関する定期を全部店で管理すべき重要な経営課題の一つと位的な経営層への報告を行い，必要に応じてリスク

置付け，管理の高度化に努めています。

管理の枠組みなどについて見直しを実施する。

具体的には，
業務に関係する法令を各所管部・業務別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の把握と業務への迅速・正確な反映ができるように努めて⑥ 検証独立した部署によって，
マネジメントプロセス

います。
また，
個別案件のリーガルチェックや契約書そのものに対する内部監査を行う。

作成・審査については，
法務担当部署が関係各部店を十全にサポートし，法務リスクの極小化を図るように努めています。

●事務リスク管理
当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生す●システムリスク管理

るリスクであり，
具体的には，
手続に定められたとおシステムリスク管理については，社会インフラとりに事務処理を行うことを怠る，あるいは事故・不しての金融サービスの安定的な提供という使命に正などを起こすことにより損失を被るリスク，実務

加えて，個人情報保護や，偽造・盗難キャッシュカー

規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセド対策などを背景としたセキュリティ上の視点か

ス自体に不備があり，適切な処理が行われないリス

らも，より高度な対応を求められるようになっていク」と定義し，「事務リスク管理要綱」を定めて管理します。また，バーゼ ル Ⅱ（ 新 B I S 規 制 ）のオペレーています。

ショナル・リスク管理や，企業改革法への備えとしても，具体的には，事務手続の整備，事故・事務ミス発生
状況の把握および再発防止策の実施，自己検査・自情報システムにかかる内部統制の高度化が必要となっています。

主点検，リスクアセスメントならびに障害訓練の実当金庫では，
このような社会的要請を背景として，施などに取り組み，事務リスクの削減に努めていま

継続的にシステムリスク管理態勢を見直すとともす。また，預貯金者保護法や信農連との最終統合なに，「システムリスク管理要綱」をはじめとする各種

ど，業務プロセスや事務手続に影響を与える重要なの規定・手続などを整備し，一層の内部統制強化に努

環境変化に適切に対応することで，事務リスク管理

めています。
また，すべての重要システムを対象として，FISCに十全を期しています。

（金融情報システムセンター）
安全対策基準などに基づく網羅的なアセスメントによるリスク評価を実●法務リスク管理
当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務の執行において，法令違反や不適切な契約締結などに起因し，損害が発生したり，取引上のトラブルが発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理要綱」
を定めて管理しています。
当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供や投21施し，改善計画である「システムリスク管理計画」を策定のうえ，
継続的な整備を実行しています。

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情報セキュリティへの取組み

情報セキュリティの重要性

個人情報の保護金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な発平成17年4月より個人情報保護法が全面施行さ達に伴い，情報資産（情報および情報システム）の適

れ，
当金庫は，
個人情報取扱事業者として新たな態勢

切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題となっの構築を行いました。個人情報の適正な取扱いがなさています。

れるよう取組みの円滑な導入と有効性・実効性の確保

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情報に向け，従業者への教育・研修などを進めています。

を入手する立場にあり，また自らも経営戦略上の機

また，
個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速

密情報をはじめさまざまな情報を保有し，各種業務に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび安全に利用しています。一方，情報システムのオープン化

管理についての措置を適宜見直し，
改善しています。

が進み，個人レベルでの情報のやりとりが日常化す

加えて，系統組織の指導機関である全中（全国農業るなど，情報を処理する環境や目的が多様化していま

協同組合中央会）
や全漁連（全国漁業協同組合連合会）

す。このため，従来にも増して組織的な情報セキュリなどと連携し，系統金融グループ全体の個人情報保ティへの取組みが重要になっています。

護の一層の向上を支援しています。
■個人情報保護宣言（抜粋）
個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

運営態勢
当金庫における情報セキュリティの運営態勢は，本部に設置されている情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当理事）を中心に，各部店（各部・支店・事務所）に配置された情報セキュ

機微（センシティブ） 特定の場合を除き，機微（センシティブ）情報の取得，利用または第三者提供を行いません。
情報の取扱い
個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人データの安全管理措置

リティ責任者（部店長，
データ管理者を兼ねる）
・情報
セキュリティ担当者（部店長が任命）により運営され保有個人データの開示， 個人情報保護法に基づく保有個人データ
訂正，利用停止などの開示，訂正，利用停止などに対応します。

ています。

苦情などのお問い
合わせへの対応

情報セキュリティ委員会は，当金庫の情報セキュ
リティの確保・向上などを図るための審議を行う委

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

●詳しくは，当金庫ホームページをご覧ください。

http://www.nochubank.or.jp/

員会です。
重要な事項は，理事会で決定しています。
■運営態勢
お客さま

監査
業務監査部

各部店（情報セキュリティ責任者・
情報セキュリティ担当者）

報告

付議・報告

監事

報告
情報セキュリティ委員会事務局（コンプライアンス統括部）

情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス
統括部担当理事）22

理事会

経営管理委員会

自己資本の状況■ 強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本
中長期的な収益の確保を目的に継続的かつ積極

自己資本比率の状況的に優良な運用資産を取得しつつ，
また，
業務提携な
どに伴う外部出資も実施しましたが，資本増強を背当金庫では，系統団体やお取引先の多様なニーズにおこたえしていくため，
また，
グローバルマーケッ

景として，
自己資本比率は連結ベース，
単体ベースともに，前期に比較して上昇しました。

トにおいて多種・多様な運用を行い，収益規模の拡当金庫としては，今後とも経営の健全性を確保し大・安定化を図るため，自己資本の充実を経営の重要つつ，系統団体やお取引先，
内外マーケットのニーズ

課題として位置付け，取り組んでいます。

と信頼におこたえしていくため，
自己資本について，

平成18年3月末における当金庫の自己資本比率

質・量の両側面から充実を図っていくことが重要とは，連結ベース（連結対象社数13社）で12.14%，単体

考えています。
そのため，系統団体のご理解とご協力

ベースで12.10%となりました。

を得ながら，
内部留保の増強に努めるとともに，資本充実のための諸施策の検討を行い，可能なものから■自己資本比率（連結ベース）

実施したいと考えています。

（％）

12

12.94％
11.73％

12.14％

強固な資本基盤

108

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダー
6
4

ド＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得
TierⅠ比率
7.49％

TierⅠ比率6.78％

し，国内金融機関ではトップクラスの評価を得ていTierⅠ比率7.13％

ますが，系統組織のメンバーシップによる強固な資20

本基盤を有していることが，その主因の1つとなっています。
平成15年度

平成16年度

平成17年度

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的から，これまで大手行などに対して公的資本注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申請は一度も自己資本の充実と業務基盤の拡充行っていません。

平成17年度は，当金庫の会員（出資者）である系統
団体のご協力により，普通出資増資2,257億円，永久劣後ローンの借入2,129億円，ならびに宮城県信農連との統合に伴う後配出資増資143億円を実施したほか，
内部留保の積み増しなどにより，大幅な自己資本の拡充を実現しました。

23

リ
ス
ク
管
理
と
健
全
性
の
状
況
■
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
へ
の
取
組
み
■
自
己
資
本
の
状
況

不良債権の状況■ 不良債権処理の着実な実践●自己査定

資産の健全性維持の仕組み

当金庫では，
自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月の
年4回実施しています。

当金庫は，貸出金を中心とする各債務者に対する自己査定実施時には，まず，内部格付に基づいた債与信に対して，①内部格付，②自己査定，③償却・引務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻懸当の3つのステップを経ることで，資産の健全性を念先，
実質破綻先，
破綻先の5つに区分しています。
次に，
債務者区分に従い，各債務者に対する個別与常に維持しています。

信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

●内部格付
当金庫では，
債務者の状況を定量面，定性面から総合的に評価することにより，内部で設定した格付を●償却・引当債務者ごとに付与しています。
内部格付については，

当金庫では，債務者区分に応じて，償却・引当の基取引先の決算公表を受けて定期的に行う「定期見直準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施しし」と，取引先の信用力の変化の状況を勘案して行うています。

「随時見直し」により，適宜適切に見直しています。

正常先および要注意先については，
グループごとに与信枠，スプレッドガイドライン，各種シーリングなど

過去の貸倒れなどの毀損実績に基づき算定した予想は格付に応じてあらかじめ設定されており，内部格付が損失率により一般貸倒引当金を計上しているほか，

日常的な与信管理の中核的なツールとなっています。

要注意先のうち要管理先の一部大口先については

また，同一格付に区分されたグループから発生す

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法による個別

るデフォルト実績を継続的に把握し，統計的な処理

的な引当を実施しています。
また，
破綻懸念先以下のによって，格付ごとに平均的に発生することが見込

債務者については，個別に担保・保証などでカバーさまれる倒産確率を算出のうえ，信用リスクの計量化れないⅢ分類金額のうち必要な額を算定して個別の基礎係数として使用しています。

貸倒引当金を計上しています。

■償却・引当と区分表

〜

自己査定
内部
償却・引当方法
格付
債務者区分 資産分類区分
1-1，
1-2
2
正常先
過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当に計上
Ⅰ分類
7
8-1
8-2
8-3
8-4

要 その他
要注意先
注
意
先 要管理先Ⅱ分類

信用力に応じてグループ分けを行い，グループごとに過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額 一般貸倒引当金に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口要管理先についてはDCF法による引当を実施

9

破綻懸念先

Ⅲ分類

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上

10-1
10-2

実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償
Ⅳ分類
却適状となっていなくても，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

債務者区分

個別貸倒
引当金

資産分類区分

正常先

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類 回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

破綻懸念先

Ⅱ分類 回収について通常の度合を超える危険性のある資産

今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

Ⅲ分類

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

Ⅳ分類 回収不能または無価値と判定される資産24

回収について重大な懸念があり，損失発生の可能性が高いが，その損失額を合理的に推計することが困難な資産なお，リスク管理債権の海外比率はおよそ2％で，不良債権処理の実績

地域別の内訳は，
欧州15億円，
米国44億円です。
■リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）

平成17年度の与信関係費用は，前年度に比べ538
億円減少し△425億円とマイナスに転じました。こ

リスク管理債権

構成比

2,860

100.0%

製造業

801

28.0%

第一次産業

544

19.0%

貸倒引当金，個別貸倒引当金ともに大幅に減少した

建設業

13

0.5%

ことによるものです。この結果，貸倒引当金残高は卸売･小売・飲食店

833

29.2%

金融・保険業

210

7.4%

不動産業

25

0.9%

電気・ガス・熱供給・水道業

──

れは，取引先の業況改善や返済などにより要注意先

国内および破綻懸念先の残高が減少したことから，一般

2,264億円となりました。
不良債権のオフバランス化にも積極的に取り組んでおり，平成17年度中に売却・回収などにより1,218

運輸・通信

40

1.4%

億円の不良債権をオフバランス化しました。一方で，

サービス業

390

13.6%

債務者区分を厳格に判定した結果，破綻懸念先以下

地方公共団体

─

─

その他

0

0.0%

59

100.0%

──

の債権が新たに517億円発生しました。
■平成17年度の与信関係費用

貸出金償却

海外
政府等
（単位：億円）

11

個別貸倒引当金繰入額△ 163

一般貸倒引当金繰入額△ 274

特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計

△1
1
△ 425

金融機関

─

─

その他

59

100.0%●金融再生法開示債権（参考）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，基本的には3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を

開示債権の状況

要管理債権とし，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権を危●リスク管理債権

険債権，法的に破綻している債務者に対する債権な

元利払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金や貸出条件緩和債権（債務者の経営

どを破産更生債権およびこれらに準ずる債権として開示したものです。

再建や支援を図る目的で金利減免など，債務者に有

破産更生債権およびこれらに準ずる債権は155億

利な取り決めを行った貸出金等）を延滞債権や破綻円，危険債権は1,666億円，要管理債権は1,143億円

先債権に加えて開示したものです。

であり，合計で2,965億円となりました。これは前年

平成18年3月末のリスク管理債権総額は2,919億と比べて1,871億円の減少となります。

円で貸出金総額に占める割合は2.44％でした。前年

なお，金融再生法開示債権に対するいわゆる保全

度と比べると，破綻先債権が112億円増加したもの

率（担保保証などに個別貸倒引当金および要管理債の，延滞債権が766億円，貸出条件緩和債権が1,161

権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額

億円それぞれ減少し，全体で1,818億円の減少となりを加えた保全額を開示債権合計額で除したもの）はました。

83.4％です。

25

リ
ス
ク
管
理
と
健
全
性
の
状
況
■
不
良
債
権
の
状
況

●今後の取組み

権比率を低下させ金融システムの安定化を図るこ

当金庫における不良債権処理の取組みについてととされていましたが，当金庫もそうした金融当局

は，①内部格付，②自己査定，③償却・引当という恒の基本方針に沿って同比率の低下に努めてきまし

常的な与信管理プロセスのなかでタイムリーかつた。
今後も低水準の不良債権比率を維持し，比率を改厳格な対応を進めつつ，企業自身の自助努力や金融

善すべく不良債権処理を着実に進めます。

機関によるサポートにもかかわらず再生が難しい

また，適切な与信管理と着実なオフバランス化対と判断される場合には売却などにより最終処理を応を進めるとともに，信用リスクマネジメントの高行っています。

度化によりリスクに応じたリターンを確保する取平成14年10月に発表された「金融再生プログラム」
において，資産査定の厳格化などを通じて不良債組みを一層強化し，資産の健全性と収益性を維持・確保していきます。

■当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（平成18年3月31日現在）
貸倒引当金

自己査定
債務者区分

分類

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類
全額償却
または引当

破綻先
実質破綻先

担保・保証により回収可能な部分

全額引当

破綻懸念先

担保・保証により回収可能な部分

引当率84.1％

非保全部分に対する引当率
47.4％

要管理債権
要
注
意
先 （要管理先債権） 要管理債権以外
その他要注意先 の要注意先債権
正常先
正常先
債権

個別貸倒
引当金
1,047

一般貸倒
引当金
1,212
（注1）

（単位：億円）
金融再生法に基づく開示債権

破産更生等債権
155
危険債権
1,666

要管理債権
1,143

リスク管理債権
（注2）

破綻先債権
129
延滞債権
1,656
（注3）
3ヵ月以上延滞債権―
貸出条件緩和債権
1,133

正常債権
118,939

注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.53%，要管理先を除く要注意先については11.48%，要管理先については15.01%となっています。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。
注3 リスク管理債権における「延滞債権」には，森林組合などの転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し，自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債
権（9億円）が含まれます。

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