報道発表資料

2017 年 7 月 6 日

気候プラン

ひとつの地球、ひとつのプラン

www.ecologique-solidaire.gouv.fr

1

目次 E

ニコラ・ユロ大臣からのメッセージ T

パリ協定を 不可逆的に履行する

環境権の向上

社会一丸となった取組み

不可逆的な
パリ協定

すべてのフランス人の暮らしを改善する

クリーンで誰もが利用できる
モビリティーの開発

エネルギー貧困を 10 年で撲滅

さらに責任ある消費を

循環型経済を核にしたエネルギー移行

フランス人によりよい暮らし

脱化石エネルギー
カーボンニュートラルへコミット






カーボンフリー発電

化石燃料の使用回避

公害コストに見合った、

脱化石燃料

カーボンプライシングの強化 2050 年までにカーボンニュートラル達成

2

2040 年までに温室効果ガスを排出する
自動車の販売を停止

パリ協定でフランスをグリーン経済ナンバーワンにする

グリーン経済

学術研究による
未来のソリューション設計

パリをグリーンファイナンスのフランスはグリーン経済№1

中心地に

エコシステムと農業のポテンシャルを活性化する

農業の力を結集し
気候変動対策に取組む

気候変動へ適応

森林破壊につながる

農業とエコシステムが決め手

作物輸入の停止I 気候外交で国際協調の取組みを強化する

気候問題に取組む
非政府組織や人々を支援

気候外交のリーダー

気候変動対策に取組む

フランス

途上国を援助3

ニコラ・ユロ大臣からのメッセージ
第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）以来、フランスは、気候変動対策という普遍的責任の見張り役を務めています。地球上のいたるところで、恵まれない人たちや弱い立場の人たちが気候変動に激しく揺さぶられている一方で、わが国の決意が揺らぐことはありません。わが国は、エネルギーおよび気候に関する移行を成功させるべ
く、さらに加速を図り、さらに高い目標を掲げ、さらに創意工夫を凝らし、そしてさらに連帯を強めていく必要があります。

この気候プランは、フランス共和国大統領および首相の要請により策定され、フランス人のため、ヨーロッパのため、そしてわが国の外交アクションとして、パリ協定の内容を実現すべく、フランス政府が一丸となって取組むことを目的としています。

本気候プランは、野心的な目標と連帯という、欠くことのできないふたつの要素の上に成り立っています。

わが国は、より高く、より速く、自らの目標を超えていきたいと願っています。この野心的な願いは、フランスにとってこれまでにない目標として具体化されます。実際、温室効果ガスの排出量を 4 分の 1 にするという、これまでのわが国の考えは、パリ協定が定める目標を達成するのに十分野心的であるとはいえませんでした。そこで今後、2050 年をめどに、カーボンニュートラルの達成を目指すことになりました。わが国には現在、この野心的な目標を達成する力があります。再生可能エネルギーの開発が速い速度で進み、エネルギー消費がさらに少ない、または、ほとんど消費しないような住宅を建4設したり、そのような住宅に改修したりすることが可能となり、電気自動車はブームの真っ只中にあります。

それだけではなく、化石燃料を 19 世紀および 20 世紀のものであると言い切ることも、野心的です。気候プランではそのため、2040 年にはすでに炭化水素が生産されなくなるよう、フランス国内における炭化水素の新規掘削・採掘認可の禁止を定めています。さらに、このようなわが国の方針に沿って、ガソリン車およびディーゼル車販売の 2040 年終了を目指しています。発電についてもまた、段階的に石炭の使用を停止していきます。熱帯雨林の伐採につながる製品を消費しないようにすることで、森林破壊に終止符を打つこともまた、わが国の野心的な目標です。

以上の野心的な目標は、フランス人ひとりひとりがその推進力となるよう、連帯することにより初めて芽生えてくるものです。わが国ではそのため、低所得者が車を買い替えたり、暖房費を減らす解決策を見出せるように援助します。こうして推進力を高めてパリ協定を不可逆的なものにし、フランスがそこから雇用、魅力、イノベーションに関してあらゆる便益を引き出せるようにするためには、企業、地域、市民社会の当事者たちの協力が必要です。ひいては気候による災害防止の施策を採択実施することで、気候リスクからフランス人をこれまで以上に守ることになります。

フランスは、教育的かつ国際的な規範となる活動を維持していかなければなりません。わが国は、パリ協定の意義について理解を得るため、たゆまずに自らの役割を果たしていきます。国際太陽エネルギー同盟、アフリカ再生可能エネルギーイニシアチブ（AREI）、または異常気象による災害の被災者保護といった、COP21 で着手されたさまざまな取組みを進展させるため、企業、地方自治体、開発金融機関、国際機関を引き続き壮大な規模で動員していきます。

本気候プランは、フランス人全員のものです。フランス人が本プランのフォローを担当し、フランス人が気候に関する初めての市民参加型予算に参加し、それだけでなく、政府の施策について意見も提出します。本プランは、

5エマニュエル・マクロン大統領により発表された大規模な投資計画の中に生かされており、環境移行は、そのなかの優先事項となっています。

パリ協定をすべての人に。それがわが国のミッションであり、わが国のビジョンです。地球はひとつしかありません。でも私達にはこのプランがあります。
ニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）
国務大臣
環境連帯移行大臣

6

パリ協定を不可逆的に履行する

7環境権の向上
フランス共和国大統領は、経済・社会・環境評議会（CESE）を、未来を担う評議会 Chambre du futur にすると上下両院合同会議で発表しました。これにより、市民社会の声に耳を傾け、地球環境の保全といった長期的な重要課題を国の機関内で統合することが可能になります。意思決定においては、これからの世代にさらに配慮することが可能となります。
化・活用を提言します。フ
ランスはまず、2017 年 9 月の国連総会で協調による取国際環境協定をクローズアップ組みを呼びかけます。

国 際 環 境 協 定 （ Pacte mondial pourl’environnement）とは、ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏憲法評議会議長が立ち上げたイニシアチブで、国際的な環境権の向上を目的としています。
フランスはパートナー国らと連携し、環境に関する国際協定の採択と同時に、地球環境のために行動を起こすよう、国連機関の強8

社会一丸となった取組み
政府は、革新的なやりかたで、国民および消費者が気候プランをフォローできるようにします。
「 地 球 を 再 び 偉 大 に （ Make our planetgreat again）」というプラットフォームを介して始まった一致団結した取組みが、気候プランの履行というきわめて革新的で象徴的なプロジェクトを引き続き推進していきます。
さらにこのプラットフォームは、環境移行に実効性のあるイベントを活気づけ、そして気候変動対策への取組みにおいては、フランスのリーダーシップを推進します。
フランス政府では、首相から各大臣に指示書を送り、それにより、各省庁が気候に関する施策を実施することになります。
行動計画

市民参加型予算
環境連帯移行省では、気候に関する施策がフランス人にとって身近になるよう、環境・エネルギー管理庁 （Ademe） およびフランス生物多様性庁（AFB）を介して「市民参加型予算」を導入します。具体的には 9 月以降、参加希望者はエネルギーまたは生物多様性の分野におけるイノベーション支援策に関する一部のアクションの決定に関与できるようになります。

9

すべてのフランス人の暮らし を改善する10

クリーンで誰もが利用できるモビリティーの開発フランス政府は、フランス人ひとりるよう、環境保護税制の変更と併せて6

暫定的に、「Crit’Air」ステッカー基準

2017 年 7 月 3 日現在、フランを満たさない車から低公害・低燃費のス全体で 600 万枚の「Crit’ひとりがパリ協定のメリットを得られ新車や中古車へ買い替えるための補助Air」ステッカーが発注されています。

金を導入します。
これにより、公害を削減するだけでなく、現在「Crit’Air」基準を満たす車を買う余裕のない世帯を支援することが可能になります。
モビリティー会議

行動計画
あらゆる地域で、すべての人が移動手段本施策を得られるようにするため、政府は日常的2018 年 1 月な移動（ライドシェア、スロー・モビリテ開始予定ィー）を優先することを決定しています。
そこで 2030 年のモビリティーを展望し、そこにいたる政策を構築するため、2017 年秋から交通担当大臣のもと、モビリティー会議が始まります。この会議では、2018 年上半期に提示されるモビリティー基本法を策定します。

11エネルギー貧困を10 年で撲滅
フランス政府は住宅分野において、国内の低所得者すべてを援助し、エネルギー貧困状態（暖房または光熱費の支払いに困窮した状態）にある借

7
フランスには現在、エネり主または所有者が、解決策を得られるようにしルギー浪費型の低断熱の家ます。断熱性の低さがエネルギー貧困につながる屋が約 700 万戸ありまことから、フランス政府では、エネルギー浪費型す。の低断熱の家屋を 10 年でなくすことを目標に掲げています。

光熱費は、一世帯の経常支出のうちで 2 番目に大きい項目となっています。

レユニオン島の大学には、世界初のポジティブ・エネルギー講堂があります。
レユニオン大学の講堂は、エアコンなしで室温を下げることができます。どのようにするかというと、日光から保護したうえで、自行動計画
本施策

然の空気の流れを活用しているのです。その2018 年 1 月

結果、体感温度が 4 度下がり、従来の建物に開始予定

比べてエネルギー消費量が 5 分の 1 になっています。その一方、屋根に設置された太陽光パネルにより消費電力の 7 倍を発電しています。これが世界初のポジティブ・エネルギー
講堂です。

12

さらに責任ある消費を責任ある消費、これはフランス人が自14 000
14,000 以上の世帯で電気を自給自足しています。 （フランス電力の子会社 ENEDIS 2017 年4 月のデータより）

分たちの電気を作って、使うことを可能にするものです。これは自家消費と呼ばれます。
フランス政府は、バイオガスや太陽光エネルギーのような再生可能エネルギーの自給自足を望む、地区および農山村を支援します。

ポジティブエネルギー
建築物へ

電力系統

高断熱

自家発電
家の設備で発電された消費されない余剰電力は、電力系統へと逆潮流します。

自家消費家の設備で発電された電力は家の機能のために使用されます。

行動計画
輸入による森林破壊ゼロ

25
25 ㎡の太陽光発電パネルを設置する

戦略と、1 年で 4 人家族分の消費電力（暖2018 年末発表

房、調理および給湯を除く）を発電することができます。

13循環型経済を核にしたエネルギー移行
循環型経済により、廃棄物ならびに使用する行動計画

原材料およびエネルギーの量を削減することが可能になります。これは、大きな産業改革であ循環型経済り、競争力やイノベーションの源となるものでロードマップす。

2018 年発表

フランス企業、特に中小企業の気候対策を支援するため、フランス政府は、資材およびエネルギーの節約を望む小規模企業に支援を提供します。
フランス政府は、主要対策をまとめた循環型経済ロードマップを 2018 年に発表します。特に

22,5
廃棄物再利用により、毎年廃棄物税制、エコロジー対策拠出金の調整およ2,250 万トンの二酸化炭素び拡大生産者責任（ERP）の発展を促すための政（CO2）の排出を防ぎます。

策などです。
2025 年にフランス全土でプラスチック再利用率 100％を目指し、また廃棄物処分量を 2 分の 1301 トンの廃棄物を再利用すにすることを目標にしています。

ると、廃棄に比べて 30 倍の雇用創出を図ることができま

雇用の牽引力、循環型経済す。

フランス・ストラテジーの調査では、フランスにおける循環型経済関連の雇用数は 800,000 件と推計されています。廃棄物管理関連の業種（フランスで現在、135,000 件）に関しては、2025 年をめどに、エネルギー移行法の施策による 25,000 件の雇用創出の可能性を見込んでいます。

14目標
100％循環型経済脱化石燃料
カーボンニュートラルへ
コミット

15

カーボンフリー発電
石炭は現在、地球上で最大の二酸化炭素の排出源です。フランスは、石炭火力発電廃止の対42
世界中の二酸化炭素象となる国内の該当地域に対し、支援策を提案

排出量の 42％が石炭します。

によるものです。

フランスはこうして、いち早く脱炭素化した先進国の仲間入りを果たすことになります。さらにフランスは、再生可能エネルギーの発展を支持して 2030 年に再生可能エネルギー32％という目標達成を果たせるよう競争入札を予定しており、陸上・洋上風力発電および太陽光発電ならびにバイオマス熱利用を奨励しています。フランスでは、エネルギー移行法が定める目標に対して遅れをとっているため、加速することが求められます。海洋エネルギー、地熱、メタン化の発展を容易にするための対策を講じ、一般にこのようなプロジェクトの開発にかかる期間の短縮を可能にすべく、試験を実施します。フランス政府は、海外領土会議の枠内で、海外領土内の再生可能エネルギー開発について始まる競争入札のリストを公表します。フランス本土では、エネル
ギー複数年計画見直しの一環として、期間を 5 年とした競争入札の計画を今後 1 年以内に提示します。
単位：千トン CO2

世界の化石燃料による CO2 排出量

行動計画

その他
天然ガス燃焼エネルギー複数年計画
2018 年末発表

石油燃焼

石炭燃焼

データ : 『フランスおよび世界の主要な気候データ 2017 年版‐政府発表 (Chiffres clés duclimat, France et Monde, édition 2017, Ministère)』16

化石燃料の使用回避
フランスは、炭化水素の新規堀削を全面的に禁止することを決定しました。この決定はさらに、シェールガスやシェールオイルのような「非在来型」と呼ばれる化石燃料も対象としています。同趣旨に沿って、秋には法案が閣議に提出されます。

32
グリーン成長のためのエネ
ルギー移行法では、最終エネ

フランスは、フランス本土・海外領におルギー消費量に占める再生可いてガスおよび石油を産出しています。し能エネルギー比率を 2030 年にかし、現在フランスで消費される化石燃料32%にするという目標を定めての 90％以上が輸入されたものです。研究者の説明によると、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えようとするならば、これらの資源のほとんどを利用してはならないということです。そこで消費量を減らすとともに、地中に埋蔵された炭化水素をそのまま掘削しいます。

2040
2040 年をめどに、フランス
では石油、ガスおよび石炭の産出が禁じられます。

ないことが、優先事項となります。シェール
ガスおよびシェールオイルは従来通り禁止されます。
行動計
環境移行契約
わが国では、化石燃料の廃止の影響を直接受けることになる社員、企業および地域に支援策を実施し、転職や、環境連帯移行の恩恵を受けることができるようにします。

17

行動計画

公害コストに見合ったカーボンプライシングの強化
カーボンプライシングにより、全ての関係者、企業および世帯が炭素価格の上昇を予見し、公害を抑制する交通手段や住宅への投資を選択することが可能となります。フランス政府は、2022 年までにディーゼル車とガソリン車の税制をひとつにまとめ、炭素価格の拡大を加速させることを決定しました。
低所得者層に対しては、エネルギー・バウチャーのような支援策により、今回の改革を支援します。
フランスは、カーボンプライシングに関して、世界のパイオニアとしての一翼を担う国です。フランスは、パリ協定で発足した炭素価格に関する連合を支持しており、これは 2020 年に世界の炭素排出量の 25%、2030 年には 50％が炭素価格によりカバーされることを目指しています。

代替フロンに関する税制導入

行動計画

代替となるものの開発を奨励するため、気2018 年度予算案

候プランでは最も汚染度の高いもののひとつである代替フロン（HFC ハイドロフルオロカーボン）に対して税制を拡充します。これはとくに、エアコンや冷蔵庫の冷媒として使用されています。

18

9 月に提出予定

2050 年までにカーボンニュートラル達成
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）で強調されるように、世界平均気温の上昇を 2℃ないし 1.5℃未満に抑えるためには、21 世紀後半には温室効果ガスが大幅に削減されていなければなりません。
フランスではエネルギー移行法により、今から 2050 年までの間に温室効果ガススウェーデンもゼロカーボンへ移行排出を 4 分の 1 に減らすという目標を定めています。気候プランには今後、スウェーデン議会では今2050 年をめどに温室効果ガスの完全オフ

年 6 月に気候政策計画が採セットを目指すという、新たな目標が盛択され、来年 1 月に発効されます。同法では、今後り込まれます。つまり人為起源による排2045 年までにカーボンニュ出量とエコシステムによる炭素吸収量のートラルを達成することを均衡を図るのです。

スウェーデンの主要目標とフランスは、スウェーデン、コスタリカと並んでこのような目標を世界で初めて掲げる国です。2018 年度の低炭素化
国家戦略にはこの目標の詳細が記されまして定めています。

www.government.se/governm
ent-of-sweden/ministry-of-theenvironment/

す。

29

行動計画
低炭素化国家戦略

交通輸送セクターは、フラン2018 年末

スで最も温室効果ガス排出量

提示予定の多いセクターです（2014 年29%）。

19

2040 年までに温室効果ガスを排出する自動車の販売を停止
交通輸送は現在、フランスで温室効果ガスの最大の原因となっている分野です。また、スロー・モビリテ
ィーだけでなく、電気自動車の発達

16 %
これは、ノルウェーで販売された新車のうち電気自動車の割合です。
フランスでは、すでに 100,000 台以によっても、大きな変革を遂げつつ上の電気自動車が登録されていまある分野です。

す。

自動運転車やカーシェアリングにより、日常のモビリティーがこれから大きく変わっていきます。
このような変革は、加速すべきまたとないチャンスです。そこでわが国は現在、2040 年のガソリン車およびディーゼル車の販売終了を目標に掲げ、自動車メーカーに対し、技術革新をしてこの市場におけるリーダーとなるよう奨励しています。
インド、オランダ、ノルウェーなどの国々では、これにきわめて近い目標を掲げています。

インドの例

ピユシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）電力・石炭・新エネルギー・再生可能エネルギー大臣
は数か月前、「2030 年までに、インド国内のガソリン車およびディーゼル車の販売を全面的に中止する考えである」ことを発表しています。

20

パリ協定でフランスをグリーン経済ナンバーワンに21

学術研究による未来のソリューション設計「科学よ、来たれフランスへ (Science,come to France）」イニシアチブの一環として、フランスでは今後、気候変

195
気候変動に関する政府間パネ動対策の要となる分野における誘致措 ル（IPCC）は、1998 年に世界置や科学協力を強化します。
気象機関（WMO）および国際そこで同イニシアチブにより、実績 連合環境計画（UNEP） のふを有する一流の研究者の受け入れプロ たつの国連機関により設立されました。195 のメンバー国グラムをフランス国立科学研究センタにより構成されています。

ー（CNRS）に委任し、有能な若手研行動計画究者に向けて好待遇を設けるとともに、博士課程の学生受け入れのための第 47 回 IPCC 総会選抜式プログラムを実施します。

2018 年春2018 年春の第 47 回気候変動に関す開催予定

る政府間パネル（IPCC）総会のフランスでの開催を提案します。

章立て決定2017 年 10 月

各章の執筆

査読

2019～2020 年

2018～2020 年

第 6 次評価報告書
公表

2020～2022 年

気候変動に関する政府間パネルは 25 年以上にわたり、気候の変化、その原因および影響に関する最新の知見だけでなく、将来の変動の緩和および予想される変化に適応する可能性を評価しています。
IPCC の評価報告書は、きわめて国際的で客観的かつ可能なかぎり透明性の高い正式な手続きに従い作成されます。同パネルでは、2016年に第 6 次評価サイクルを開始し、2022 年に終了する予定です。
22

パリをグリーンファイナンスの中心地にパリは、COP21 の開催により培った経験を有し、グリーンファイナンスおよび社会的責任ファイナンスの中心地たるにふさわしい場所です。
わが国は、グリーンファイナンス、社会的責任ファイナンスというラベルの振興に努めてまいります。
フランスはさらに世界において、金融規制における気候変動リスクを適切に評価する上で中心的な立場にいなければなりません （グリーン成長のためのエネルギー移行法第 173 条）。
投資家が自らの活動が気候に与える影響を開示すること、化石燃料よりむしろグリーンエコノミーに投資することが義務づけられています。

第 173 条をクローズアップ

フランスは、この第 173 条により、投資計画の環境（特に気候）・社会・ガバナンスの基準（ESG 基準）の考慮事項について情報開示を求める世界で最初の国となりました。
この条項は、2016 年 1 月 1 日以降に始まる会計年度に対して適用されます。機
関投資家および資産管理会社は、気候に関連する金融リスク同様、気候変動対策目標への貢献について、取組み内容を説明することができます。

23

エコシステムと農業のポテンシャルを活性化する24

農業の力を結集し気候変動対策に取組む
農業は、気候変動の影響を最も受けやすいセクターのひとつです。毎年、フランス、ヨーロッパおよび地球上のいたるところで、干ばつや洪水により、農作物の収穫が脅かされています。

2
農業は、2016 年

農業はまた、肥料の使用、畜産および燃料の消の排出量が 17%費により、温室効果ガスを排出するセクターでもで、運輸交通に次いで温室効果ガスあります。
気候プランでは、排出を減らして土壌の炭素吸収性を改善するため、わが国の農業システムの変排出が 2 番目に多いセクターとなっています。

革へ取り組むよう定めています。同プランでは 5つの項目に焦点を置いており、全国食糧三部会で討議されます。
□□

食料品のムダを減らす等、食料品消費行動、土壌中の炭素貯留量増加対策

またその温室効果ガス排出に与える影響□

窒素肥料の削減□

新技術の動員□

土壌保護に関するアクションプラン、人工的Agenda

な土壌改良防止対策および食料主権

25

気候変動への適応
フランスの国自体もまた、気候変動の新 PNACC影響に直面しています。フランス本土でフランス政府は、専門家との近い将来（2021～2050 年）、以下を想定協議を経て、年末までに 5 年する必要があります。

間を実施期間とした新たな気□

0.6℃～1.3℃の平均気温の上昇（南東部では夏期に最も上昇）□を発表します。同計画の目的
は、異常気象に対するフラン

熱波に見舞われる日数が夏期に、ス国民の保護拡充だけでな
く、気候変動の影響に対して特に南東地域で増加□

候変動適応国家計画 (PNACC)

海外県では、大幅に気温が上昇

経済的に重要なセクター（農業、産業、観光業）のレジリ（～3.5℃）、その一方で、特に乾期に降エンスを構築することにあり水量が減少

ます

行動計画
新 PNACC2017 年 12 月
提示予定

写真：モレーン協会-Association Moraine（ピレネーの氷河学者団体）

2001 年より、オソー（OSSOUE）渓谷の氷山の年間2001 年より、オソー（OSSOUE）渓谷の氷河の年間質量収支を計測。
質量収支を計測。
（フランス・ピレネー山脈のヴィニュマル峰）

26

森林破壊につながる
作物輸入の停止
気候変動対策に取り組むことはすべての人の消費活動を改善できるようにすることにつながります。気候プランでは、「輸入10による森林破壊」、たとえばパーム油や持温室効果ガス排出量

続可能な手法で生産されていない大豆の生の 10%以上が森林破壊産など、世界の 3 大熱帯雨林（アマゾン川流によるものです。

域、東南アジア、コンゴ川流域）の破壊につながる作物の輸入を速やかに停止するよう定めています。

パリ協定と並行して署名された「森林に関するニューヨーク宣言」には、2020 年に森林破壊を 2 分の 1 に、2030 年にはゼロにすると定められています。
パーム油や大豆といった特定の作物の生産が森林破壊へつながらないようにするため、パリ協定の枠組み内でいくつかのイニシアチブが発足しています。

27

気候外交で国際協調の取組みを強化する

28

気候変動問題に取り組む非政府組織や人々を支援
パリ協定の履行は、みなが一致団結してこそ実現できるものです。そのために国と並んで最も重要な役割を担う、非政

1952015 年 12 月、パリ協府組織や人々を動員する必要があります。 定の採択というかたちで、195 カ国が気候に関フランスは、気候変動問題に取り組む意する最初の普遍的な協定思のある人々を迎え入れ、 第 23 回および文書にコミットしまし第 24 回国連気候変動枠組条約締約国会議た。

（COP23 および COP24）の開催時にも、引き続き力を集結できるような機会を提供します。パリでは、このような地球環境に関する取組みを加速できるようなイベントを開催します。
行動計画

行動計画

気候に関する歴史的な一日を振り返る

ボンにて2015 年 12 月、産業革命以前からの世界フィジーを議長国にの気温上昇を 2℃より十分低いレベルに抑2017 年 11 月

え、さらに気温上昇を 1.5℃までに制限す

COP23 開催予定

る取り組みに 195 カ国がコミットしました。 現在、151 カ国がパリ協定を批准しています。

29

気候変動対策に取り組む
途上国を援助先進国はパリ協定の枠組みにおいて、途上国に対し 2020 年に 1000億ドルの資金動員を約束しています。この資金の投入は、森林破壊防止への取組みまたは再生可能エネルギーの導入により、途上国の排出量削減を可能にすることでしょう。
この資金はさらに、ハリケーン通過後の住居やインフラを再建し、農業においては干ばつに備えるなど、天候不順による被害を受ける人々を援助するものとなります。
フランスは気候プランにより、とくに途上国支援ではフランス開発庁（AFD）の活動を通じ、パリ協定の枠組み内における自らのコミットメントをあらためて明確にします。
フランスは、パリ協定の資金メカニズムであるふたつの基金の再構築支援に全面的にコミットします。世界環境基金についてはすでに討議が開始されており、同様に、今後は緑の気候基金についても議論されます。

再生可能エネルギーに関するアフリカのイニシアチブをクローズアップ
COP21 でアフリカ諸国の首脳らにより立ち上げられたアフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ（AREI）は野心的な目標を掲げるものです。
アフリカ大陸では、2020 年までに 10GW、2030 年には 300GW の再生可能エネルギー発電能力を備えること、持続可能エネルギーへのユニバーサルアクセスを提供することを目指しています。そうなると、2030 年には、現在のアフリカ大陸における発電能力が 2 倍となり、投資を動員するための規制枠組みの根本的な見直しとともに発電能力強化の大掛かりな取組みが必要となります。

30気候プランとは...
化石燃料から脱却する

パリ協定を企業およびイノベーションをフランス人の暮らしに取り入れる

支援

補助金援助

支援

古い車を自家発電

エネルギー貧困状態にあるクリーンな新車・中古車に,自家消費すべての低所得世帯買い替える

市民参加型予算禁止

地球環境保全プロジェクト

炭化水素の新規堀削資金提供防止の取組み

消費活動を変えて森林破壊を防止

自然保護に根差した解決策

本計画の全体をご覧になるには、以下のサイトをご覧ください。

WWW.ECOLOGIQUE-SOLIDAIRE.GOUV.FR31

Ministère de la Transition écologique et solidaire
Hôtel de Roquelaure
246 boulevard Saint-Germain
75007 Paris
Tél. 33 (0)1 40 81 21 22
www.ecologique-solidaire.gouv.fr

32