＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木の住まいフクイ

グループの名称：

直近採択グループ番号：福井県長期優良住宅の会

03

-

0161

-

0217

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 和真三

代表者所属先：有限会社国見製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-14

代表者住所：

福井県福井市鮎川町第108-1

電話番号：0776882235（グループ事務局）

事務局事業者名： ウチダ建材株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 内田 朝美

印

事務局郵便番号： 910-0018
事務局住所：

福井県福井市田原2-15-18

事務局電話番号： 0776223287
事務局ＦＡＸ：

0776232253

事務局担当者E-mail： kubota-y@uchidazaimoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木の住まいフクイ

２．グループの名称(必須）福井県長期優良住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

福井県・石川県

４．結成年月（必須）平成２４年１１月

５．グループ代表者名（必須）林 和真三

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社国見製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-14

８．グループ代表者所在地（必須）福井県福井市鮎川町第108-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0776882235

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ウチダ建材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）内田 朝美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

910-0018

１４．グループ事務局所在地（必須）福井県福井市田原2-15-18

１５．グループ事務局電話番号（必須）0776223287

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0776232253

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kubota-y@uchidazaimoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給22Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

20

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

28

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

福井県産材

福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業

福井県

ふくいブランド材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 ふくいブランド材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 構成員（Ⅵ.施工）に事業対象年度における住宅の供給予定戸数および長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の供給予定戸数の回答をもらい、その数を元に試算した

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 主要構造材に90%以上地域材を使用することを目指すため、1戸当たり1350 ㎥
300 ㎥ 平均15㎥以上の使用が見込まれるから先着順とする（事務局に各種書類が到着した順とする）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
4 戸

1 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。
このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2244

Ⅰ - 2 株式会社日田中央木材市場

日田市大字友田2468-3

44

Ⅰ - 3 株式会社九州木材市場

日田市大字三和2726-10

43

Ⅰ - 4 熊本木材株式会社

熊本市東区平山町3052

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

24

Ⅰ - 7 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町2118

Ⅰ - 8 福井県森林組合連合会

福井市江端町20-1

18

Ⅰ - 9 福井県木材市売協同組合

福井市稲津町50-1-1

40

Ⅰ - 10 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381-5

18

Ⅰ - 11 田中木材

越前市下中津原町86-7

18

Ⅰ - 12 福井市森林組合

福井市文京6丁目11-13

18

Ⅰ - 13 九頭竜森林組合

大野市吉6-7

18

Ⅰ - 14 吉田郡森林組合

吉田郡永平寺町諏訪間第2号1番地

18

Ⅰ - 15 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

18

Ⅰ - 16 坂井森林組合

あわら市御簾尾15-618

Ⅰ - 17 丹生郡森林組合

丹生郡越前町織田108-34-1

18

Ⅰ - 18 武生森林組合

越前市高瀬1丁目14-23

18

Ⅰ - 19 南条郡森林組合

南条郡南越前町今庄2-18-1

18

Ⅰ - 20 南越森林組合

南条郡南越前町今庄2-18-1

18

Ⅰ - 21 池田町森林組合

今立郡池田町寺島33号4-1

18

Ⅰ - 22 れいなん森林組合

小浜市神宮寺5号30番地

22

Ⅰ Ⅰ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

27

Ⅱ - 2 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

18

Ⅱ - 3 株式会社櫻井

吉野郡吉野町丹治15-1

9

Ⅱ - 4 株式会社トーセン

矢板市山田67

40

Ⅱ - 5 有限会社東部産業

うきは市吉井町富永1779-1

44

Ⅱ - 6 株式会社佐藤製材所

日田市大字小野26-1

18

Ⅱ - 7 株式会社内田材木店

福井市田原2-15-18

33

Ⅱ - 8 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288-8

24

Ⅱ - 9 齋藤木材有限会社

松阪市飯南町下仁柿551

18

Ⅱ - 10 川井木材株式会社

福井市下六条町35-30-1

44

Ⅱ - 11 有限会社伊藤製材所

日田市玉川3-1494

18

Ⅱ - 12 水口木材株式会社

福井市西方2-11-8

43

Ⅱ - 13 合資会社立山製材所

山鹿市南島937

18

Ⅱ - 14 有限会社国見製材所

福井市鮎川町第108-1

17

Ⅱ - 15 木田源製材株式会社

能美市佐野町二101ノ1

18

Ⅱ - 16 有限会社石川木材

福井市在田町13-7

18

Ⅱ - 17 木材寺尾商店

越前市米口町18-2-1

18

Ⅱ - 18 田中木材

越前市下中津原町86-7

18

Ⅱ - 19 九頭竜森林組合

大野市吉6-7

18

Ⅱ - 20 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

20

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7

5

Ⅲ - 3 アイプライ株式会社

秋田市川尻町字大川反232

44

Ⅲ - 4 大分県木材協同組合連合会

大分市王子港町1-1718

Ⅲ - 5 株式会社内田材木店

福井市田原2-15-18

18

Ⅲ - 6 水口木材株式会社

福井市西方2-11-8

18

Ⅲ - 7 福井県嶺北木材林産協同組合

福井市合島町3-1

18

Ⅲ - 8 川井木材株式会社

福井市下六条町35-30-1

18

Ⅲ - 9 ふくい県産材供給センター

福井市江端町20-1

18

Ⅲ - 10 九頭竜森林組合

大野市吉6-7

18

Ⅲ - 11 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
18

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社内田材木店

1

福井市田原2-15-18

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
18

Ⅴ - 1 建築設計事務所ATELIER KONDO 福井市江端町25-19 RSA108

18

Ⅴ - 2 美山町森林組合

2

福井市美山町6-25-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

28

18

Ⅵ - 1 株式会社リーフハウス

918-8232 福井市荒木別所町7-80776540098

18

Ⅵ - 2 宏栄建設株式会社

918-8105 福井市木田3-913

0776359710

18

Ⅵ - 3

910-0854 福井市御幸4-19-30

0776260018

18

Ⅵ - 4 株式会社中広地所

910-0006 福井市中央2-2-22

0776274500

18

Ⅵ - 5 浜本建設株式会社

910-0001 福井市大願寺1-4-16

0776263183

18

Ⅵ - 6 有限会社いとしん

910-0034 福井市菅谷2-7-3

0776241104

18

Ⅵ - 7 山﨑建設株式会社

918-8025 福井市江守中町7-170776357700

18

Ⅵ - 8 株式会社ヤタケン

910-0067 福井市新田塚2-34-34

0776280055

18

Ⅵ - 9 清川建設株式会社

910-1133 吉田郡永平寺町松岡春日3-76

0776610184

18

Ⅵ - 10 有限会社大同工務店

919-1131 三方郡美浜町木野13-7-1

0770321469

18

Ⅵ - 11 前田建設株式会社

916-0273 丹生郡越前町小曽原16-41-1

0778322333

18

Ⅵ - 12 株式会社オオスガハウジング

918-8108 福井市春日1-15-19

0776368288

18

Ⅵ - 13 井波木材

916-1116 鯖江市川島町36-110

0778651114

18

Ⅵ - 14 有限会社寺尾製材所

919-0227 南条郡南越前町脇本10-4

0778472054

18

Ⅵ - 15 有限会社海道建築

910-0253 坂井市丸岡町一本田中36

0776665925

18

Ⅵ - 16 成本工業有限会社

910-3633 福井市上天下町22-93

0776985991

18

Ⅵ - 17 有限会社リフォームイチハラ

911-0825 勝山市平泉寺町岩ケ野42-2

0779876484

18

Ⅵ - 18 株式会社Casa

916-0065 鯖江市当田町9-4-15

0778622939

18

Ⅵ - 19 株式会社小澤工務店

918-8075 福井市羽坂町34-29-1

0776371259

18

Ⅵ - 20 坂下建築事務所

913-0043 坂井市三国町錦2-3-7

0776823921

18

Ⅵ - 21 株式会社天野工務店

911-0812 勝山市猪野7-14

0779873466

18

Ⅵ - 22 株式会社レオニダス

910-0121 福井市上野本町4-55

0776568434

18

Ⅵ - 23 有限会社ビッグウッド

915-0801 越前市家久町102-10-1

0778210471

18

Ⅵ - 24 建築請負 甚平

910-3404 福井市大丹生町46-3-1

0776882126

18

Ⅵ - 25 代田工務店

916-0024 鯖江市長泉寺町2-4-5

0778521045

18

Ⅵ - 26 アトリエ アート フェイス910-0021 福井市乾徳3-6-3

0776601033

18

Ⅵ - 27 大森建築916-0042 鯖江市新横江1-5-110778521368

18

Ⅵ - 28 山口木材店

915-0806 越前市本保町20-16

0778223052

株式会社モジュールホーム

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注７

Ｈ25年実績

13

0

10

28

○

○

○

○

18

Ⅵ - 1 株式会社リーフハウス

65

18

Ⅵ - 2 宏栄建設株式会社

60

戸

50

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 3 株式会社モジュールホーム

20

戸

20

戸

3

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 4 株式会社中広地所

12

戸

10

戸

1

戸

0

戸

18

Ⅵ - 5 浜本建設株式会社

10

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 6 有限会社いとしん

9

戸

7

戸

5

戸

3

戸

○

18

Ⅵ - 7 山﨑建設株式会社

7

戸

7

戸

5

戸

3

戸

○

18

Ⅵ - 8 株式会社ヤタケン

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

18

Ⅵ - 9 清川建設株式会社

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 10 有限会社大同工務店

5

戸

5

戸

3

戸

2

戸

18

Ⅵ - 11 前田建設株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 12 株式会社オオスガハウジング

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 13 井波木材

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 14 有限会社寺尾製材所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 15 有限会社海道建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 16 成本工業有限会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 17 有限会社リフォームイチハラ

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 18 株式会社Casa

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

18

Ⅵ - 19 株式会社小澤工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 20 坂下建築事務所

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 21 株式会社天野工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 22 株式会社レオニダス

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 23 有限会社ビッグウッド

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 24 建築請負 甚平

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

18

Ⅵ - 25 代田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 26 アトリエ アート フェイス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 27 大森建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 28 山口木材店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

戸

戸

0

戸

直近3年平均

戸

Ⅵ -

58

戸

注６

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

戸

1

戸

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
18

Ⅶ - 1 ウチダ建材株式会社

構成員数：

1

福井市田原2-15-18

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
18

Ⅷ - 1 福井県地域住宅産業振興連絡会 福井市日之出5-4-7

18

Ⅷ - 2 福井県木材組合連合会

2

福井市羽水3-110

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木の住まいフクイ

福井県・石川県(グループの名称）（結成年月）

福井県長期優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 1 － 0

2

平成２４年１１月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「木の住まいフクイ」の取組み
福井県は北陸地域の西端に位置し、冬は雪や雨の日が多く、日照時間が短いという特徴がある。また、福井県産材は、
主に杉･桧であり、粘り・強度のあるものが比較的多いとされているが、乾燥機等の生産設備の不足により、生産に期間やコストがかかるため、構造材での需要は少なく、造作材に利用されることが多いのが現状である。
以上のことから、下記の地域型住宅を供給することとする。
●長期にわたり北陸地域の積雪に耐えることのできる家●床下や壁の中に湿気がこもらないような、湿気対策の施された家●福井県産の杉や桧を内装または外装の仕上げの一部に使用する地域材活用の家●福井県の地場産業（越前瓦・越前和紙・越前焼等）で作られた建築資材を活かす家【共通ルール】通柱は4寸角以上とし、積雪荷重を考慮した設計とする【共通ルール】外壁は通気構造、設計は通風・採光に配慮する【共通ルール】福井県産の杉や桧を内装または外装の仕上げの一部に使用する【共通ルール】福井県の地場産業（越前瓦・越前和紙・越前焼等）で作られた建築資材を使用する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
本事業の普及に向け、勉強会の実施や当会のHP開設を行ったが、長期優良住宅の申請手続き等難しい部分が多く、活用した事業者はわずかであった。今年度も引き続き長期優良住宅の施工未経験事業者に対するサポート体制を強化していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

通柱は4寸角以上とし、積雪荷重を考慮した設計とする

許容応力度・壁量計算の計算書

外壁は通気構造とし、設計は通風・採光に
配慮する

設計図

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み●グループ内で使用する建築資材を共通化し、商品リストを作成することで、一括購入によるコスト削減を図る
また、上記に加え、下記の取組みによって将来の省エネ対策についても対応できるようにする●フラット35Sの技術基準を満たし、施工状況の確認ができる写真を提出する●将来、太陽光パネルを設置した場合でも重量に耐えられるような屋根の構造とする●構成員と第三者機関で技術部会を設置して、共通仕様の検討に取組む【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
物件数がわずかであったこともあり、一括購入によるコスト削減には至らなかった。今後は新たな取組みとしてパネル工法の導入を目指しており、使用する場合は資材の一括購入によるコスト削減を図っていく。
b.住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み●見積内容の説明の際には専門用語ではなく、わかりやすい表現を使って説明を行い、事務局には住まい手がわかりやすい説明を受けたことを証明する「見積内容確認書」を提出する●着工時の請求は契約金額の50%以下とし、過剰請求をしない●建築現場にグループで作成した長期優良住宅を普及させるための看板やのぼりを掲げ、地域住民への周知を図る●構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等を開催する●建築仕様書通り施工が行われているか、第三者機関または自主検査で現場確認を行う【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
見積書に関して、各施工事業者によってわかりやすく整備されているものがほとんどであることがわかり、事務局では見積内容確認書の提出というかたちで確認を取っていくこととする。地域住民への長期優良住宅の普及に関しては、
HP等に完成した住宅の写真を公開するなどより多くの人の目に触れるような取組みを行うこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 専門用語ではなく、わかりやすい表現を使って 見積内容確認書する取組、安定供給の長期維持体制、 見積内容の説明を行う
グループの信頼向上に資する取組にお グループで作成した看板やのぼりを掲げ、現場写真ける共通ルール （任意）
地域住民への長期優良住宅の周知を図る
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木の住まいフクイ

福井県・石川県(グループの名称）（結成年月）

福井県長期優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 1 － 0

2

平成２４年１１月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅の長期維持管理に関する取組み●維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（いえかるて）への蓄積⇒維持保全計画書・住宅履歴情報預書の提出●指定期間における点検の実施と点検成果の履歴情報としての蓄積、指定点検完了報告の義務化⇒住宅履歴情報の蓄積、事務局への点検完了報告書の提出●将来の住宅の維持管理やリフォームのために、住まい手に積立預金をすることを義務付ける⇒積立確認書の提出【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
維持保全計画書通りの点検の実施が今後行われていくためにも、住宅履歴を残すことの意義をしっかりと伝えていく必要がある。また、長期的な計画に加え、日々の住まいのお手入れ方法等、より日常的に使えるものについてもＨＰ等を活用して住まい手に情報発信することとする。
b.施工業者の廃業や業態の変化に対応する取組み●本事業で施工された住宅がどの瑕疵担保保険を使用しているのか事務局で把握する●グループ内の施工事業者が廃業した場合は、事務局がグループ内の施工事業者を斡旋する●将来必要になってくると考えられる住宅のリフォームやメンテナンスの費用をまかなうため、専用の口座を開設してもらうように住まい手に呼びかける【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度において構成員の廃業はなかった。引き続き、不測の事態が起こった場合の構成員の協力体制を強化していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

維持保全計画書の指定期間において、計画書に沿った点検を実施する
住宅履歴サービス機関（いえかるて）に登録
し、住宅履歴情報の蓄積を義務化する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

点検完了報告書
住宅履歴情報預書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.施工業者の技術力向上のための取組み●長期優良住宅の施工未経験の施工業者に対する講習会を実施する。
具体的には長期優良住宅の技術的審査申請の勉強会、長期優良住宅の標準仕様の作成方法、構造設計の勉強会を定期的に開催する。（年4回程度）●長期優良住宅およびゼロエネルギー住宅の講習会の実施●施工業者・設計のグループ構成員による技術向上を目指した話し合いの場を設ける（年2回程度）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
勉強会については、長期優良住宅そのものに関わる内容以外にも、木材利用ポイント制度やマナー講習など幅広いテーマで行ってきた。本事業が終了した場合でも引き続き定期的に勉強会の開催を行っていくこととする。
今後は施工事業者に学びたい内容についてヒアリングを行い、よりニーズに合った勉強会を開催していく。
b.構成員の省エネ施工技術向上に関する取組み●住宅省エネルギー施工技術者講習会への参加の義務化【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度は講習会の案内は行ったものの、日程が合わず参加できなかった構成員がほとんどであった。
今年度の事業においては必須項目となっているため、日程が決まり次第案内を行い、参加状況についても事務局で把握するようにしていく。
ｃ.新技術の導入・開発に関する取組み●パネル工法日本住宅・木材技術センター『木造住宅合理化システム-長期性能タイプ-』へ認定申請中である（7月認定予定）。
パーティクルボード等の耐力上有効な面材を使用したパネルを施工することで、耐震等級2の確保が容易になり、施工期間の短縮にもつながる。断熱材については、フェノールフォーム保温板を用いることで、断熱材の厚みを押さえ、断熱材が一体化したパネルでも施工が容易となる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

住宅省エネルギー施工技術者講習会への参加の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木の住まいフクイ

福井県・石川県(グループの名称）（結成年月）

福井県長期優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 1 － 0

2

平成２４年１１月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域材の選定理由・使用部位・使用量について●本グループで地域材として選定する木材は、下記の条件を満たすものとする。
1.主要構造材としての強度を十分に保てること
2.安定的な供給が見込めるものであること●福井県産材について、主に杉･桧であり、粘り強く強度のあるものが比較的多いとされているが、乾燥機等の生産設備の不足により、生産に期間やコストがかかるため、構造材での需要は少なく、造作材に利用されることが多いのが現状である。
上記の条件に留意して、下記のような地域材の選定を行った。
【具体的な樹種、使用部位・使用量】●地域材は合法木材または福井県産材とし、主要構造材の90%以上に地域材を使用する●『県産材を活用したふくいの住まい支援事業』を併用する場合は、建物に使用する木材全材積のうち、40％以上に福井県産材を使用することとする【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度は福井県産材の補助金制度と本事業の併用が不可であったため、本事業において県産材を使用するメリットが少なくなり、主要構造材に活用していた構成員でさえ使用がなかった。今年度においては併用が可能なため、構成員等に積極的に利用を呼びかけていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材は合法木材または福井県産材を90%以上使用する個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

最終出荷事業者は合法木材証明書・納品書（木拾い表を兼ねる）を提出

b.使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法●当会専用のＨＰやメールマガジンなどを使って、地域材などの情報を提供したり、共有したりできるような環境を整える。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
ＨＰやメールマガジンでは、地域材に関することだけではなく、各種イベント等の情報発信も行った。
今後も当会の勉強会や住宅イベント情報など幅広い情報の発信を行っていく。
c.地場産業・福井県産材の積極的な活用●屋根には越前瓦を使用●玄関先や浴室等に越前瓦タイルを使用●一部に越前和紙のクロスを使用●水周りのシンクに越前焼を使用●福井県産の杉や桧を内装または外装の仕上げの一部に使用
上記のいずれか1つ以上を採用すること【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
内装・外装の福井県産材について、より住宅のプランに合わせて使用ができるように羽目板等に限定するのではなく、建具等に使用することも推奨する。地場産業の建築資材への活用については、引き続き呼びかけを行っていくこととする。
d.地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進【平成26年度の取組み】
当会が地域型住宅を供給する地域は、共働き世帯・3世帯同居が多い地域である。また、一戸あたりの床面積も全国上位に位置し、『一つの家に多くの人が長く暮らす』というスタイルが根強い地域であるといえ、今後も暮らし方に合った住宅プランを推奨していく。
景観については、県や市町ごとに景観計画が策定されているところが多く、著しく景観を損ねない外観とすることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ｃ.に掲げる建築資材を1つ以上使用すること
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す
景観計画に従い、著しく景観を損ねない外観とする
る共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工写真・納品書
住宅の外観写真

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ⅣⅡ◎地域材の供給体制について
製
プ
材
右のフロー図の流れで地域材を供給するものとする（代表的な例）
レ
・
カ
集
ッ
成
※一部例外あり
原
ト
材
施
木
建
製
工
供
材
外国産の材料については産地が海外のため原木供給者の特定が困難である。
造
給
流
・
合
通
よって、Ⅱ製材・集成材製造・合板製造のグループに所属する出荷者による
板
（
木
製
材
造
合法性の証明によって代替する。
）
設
計○森林管理協議会（ＦＳＣ） ○ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）○「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ）など◎東北地方の復興に関する取組みについて
現地での建築資材の需要の高まりで建築資材に関しては活性化していると考え、本グループでは東北地方の農産物をカタログ等を用いて住まい手に紹介することによって貢献することとする◎福井県地域住宅産業振興連絡会について
福井県内の本事業の採択グループが集まり、多岐にわたる住宅関連施策・制度に関する情報発信等、１グループでは出来ないことを協力して行うことを目的に設立されたものである。今後は当会独自の勉強会だけではなく、この会も活用してより幅広い情報を会員に発信していくこととする。
Ⅲ

Ⅵ

Ⅰ

Ⅴ

設計

工事管理

納品書

納品書

合法木材証明書を提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。