一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ
規

約

第 1 章 総則
第１条〔ジャパンバレーボールリーグの目的〕
一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ（以下「JVL」という。）は、公益財団法人
日本バレーボール協会の傘下団体として、この法人の会員が有するバレーボールチー
ムが行うバレーボール競技会事業（以下「V.LEAGUE」という。）を通じて、日本におけるバレーボールの普及を図ることにより日本の豊かなスポーツ文化の振興ならびに国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、バレーボールを通じて地域共生を目指し、かつ社会課題の解決に貢献することを目的とする。
第２条〔本規約の目的〕
本規約は、定款に基づき JVL の組織および運営に関する基本原則を定め、JVL とその関係者の安定的発展を図ることを目的とする。
第３条〔遵守義務〕(1) 以下に定める者（次の第１号乃至第 15 号を総称して「JVL 関係者」という。
）は、JVL
の構成員として、定款、本規約、付随する諸規程およびガイドライン（以下「本規約等」という。
）と、日本協会の定款および諸規程を遵守しなければならない。
①

会員

②

理事および監事③

職員④

V クラブ（第 17 条で定める「V クラブ」を意味する。以下同じ。
）⑤

V クラブの役職員⑥

V クラブに所属する選手（第 85 条に定める「所属クラブ」が雇用する者を含む。）⑦

V クラブに所属するゼネラルマネージャー、ヘッドコーチ/監督、アシスタント
コーチ/コーチ、ドクター、通訳、マネージャーおよびトレーナー等（以下「チームスタッフ」という。
）（第 85 条に定める「所属クラブ」が雇用する者を含む。）⑧

V クラブが有するユースチームに所属する選手およびチームスタッフ⑨

日本協会に登録し JVL の公式試合を担当するファーストレフェリー、セカンドレ
フェリー、判定員⑩

ラインジャッジ、スコアラー（アシスタントスコアラーを含む）および JURY
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⑪

試合実施責任者⑫

実行委員会委員⑬

専門委員会委員、裁定委員会委員および特別委員会委員⑭

クラブライセンスマネージャー、クラブライセンス諮問会の構成員、クラブライ
センス事務局およびライセンシー⑮

その他の JVL 関係者(2) JVL 関係者は、法令を遵守しなければならない。
(3) JVL 関係者は、第１条の目的達成を妨げる行為、公序良俗に反する行為、社会的規範に反する行為および JVL の信用を毀損する行為を行ってはならない。
(4) JVL 関係者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力
団、総会屋等の政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる団体並びにこれらの構成員などの反社会的勢力又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している団体等（以下「暴力団員等」という）であってはならない。
また、JVL 関係者は、暴力団員等による不当な要求および財産上の利益供与の申し入れは断固として拒絶し、かつ暴力団員等と取引をし、または交際してはならない。
(5) JVL 関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事
由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない。
(6) JVL 関係者は、その職務に関連し、またはその職務上の地位において、政治的に中立であることに疑義が生じる行為を行ってはならず、いかなる種類の政治的、宗教的または人種的なデモンストレーションも行ってはならない。
(7) JVL 関係者は、暴力、暴言、ハラスメント、侮蔑誹謗、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為を行ってはならない。
(8) JVL 関係者は、職務の遂行を通じて知り得た日本協会、JVL、クラブまたは JVL 関係
者に関する非公開の情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。
(9) 代表理事 CEO 代表理事 COO（以下、この２名を「代表理事」と総称する。
）および職員は、会員（第 18 条で定める「会員」を意味する。以下同じ。
）および V クラブの株式を自己の計算において保有してはならない。また代表理事および職員は、V クラブの親会社または重大な影響下にあると判断される法人の株式を保有してはならない。
なお、本規約にいう親会社とは、自己の計算において他の会社・法人の議決権の総数の 50％超の議決権（一般社団法人にあっては社員たる地位）を保有している会社・法人をいい、子会社とは、かかる場合における当該他の会社・法人をいうものとする。
(10) 代表理事および職員は、会員および V クラブの役職員を兼務してはならない。また代
表理事および職員は、会員および V クラブの親会社の役職員を兼務してはならない。

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第２章 組織
第 1 節 理事会
第４条〔理事会〕(1) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(2) 理事会の運営に関する事項は、定款および理事会が定める「理事会規程」によるものとする。
第２節 代表理事および業務執行責任者
第５条〔代表理事 CEO〕
(1) 代表理事 CEO は、JVL を代表するとともに JVL の経営に責任を持ち、管理統括する。
(2) 代表理事 CEO は、JVL の運営に関する次の権限を行使する。
①

JVL 全体の利益を確保するために、JVL に属する団体および個人に対する指導②

JVL に属する団体および個人の紛争解決および制裁に関する最終決定③

社員総会の招集および議長④

理事会および幹部会の招集および主宰⑤

裁定委員会の招集⑥

その他本規約等に定める事項

第６条〔代表理事 COO〕
(1) 代表理事 COO は、JVL を代表するとともに JVL の経営に責任を持ち、管理統括する。
(2) 代表理事 COO は、JVL の運営に関する次の権限を行使する。
①

JVL 全体の利益を確保するために、JVL に属する団体および個人に対する指導②

実行委員会および実行委員幹事会の招集および主宰③

その他本規約等に定める事項

第７条〔幹部会〕(1) 理事会は、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、
JVL の日常業務のほか、緊急の処理が求められる案件について審議決定する機関として幹部会を置くことができる。
(2) 幹部会は代表理事 CEO、代表理事 COO および代表理事 CEO が指名する理事をもって構成する。
(3) 幹部会の権限および運営に関する事項は、理事会の定める「幹部会規程」によるものとする。
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第 3 節 実行委員会
第８条〔実行委員会および実行委員幹事会〕(1) JVL は、JVL が主催（自己の名義において試合を開催すること。以下同じ。
）する公式
試合の運営を円滑に行うために実行委員会を設置する。
(2) JVL は、競技会のカテゴリーそれぞれに実行委員会を設置するが、これを合同で開催することができる。
(3) 実行委員会委員の任命は理事会が決議する。
(4) 理事会は実行委員の中から実行委員幹事を選任し、実行委員幹事等により構成する実行委員幹事会を設置する。
(5) 実行委員会および実行委員幹事会の組織、権限および運営に関する事項は、理事会が定める「実行委員会規程」によるものとする。
第 4 節 その他の委員会
第９条〔専門委員会〕(1) JVL は、事業遂行に必要な次の専門委員会を理事会の決議をもって代表理事 CEO の下に置くことができ、代表理事 CEO がこれを直轄する。
①

規律委員会

②

法務委員会

③

その他理事会で定める専門委員会(2) 前 2 項の各専門委員会の組織、権限および運営に関する事項は、別途理事会が定める。
第 10 条〔裁定委員会〕(1) JVL は、代表理事 CEO による本規約等に関連する紛争の解決ならびに本規約等に基づく代表理事 CEO による制裁決定の諮問機関として、裁定委員会を設置する。
(2) 裁定委員会の組織、権限および運営に関する事項ならびに紛争解決および制裁決定の手続きに関する事項は、本規約等に別段の定めのあるものを除き、理事会の定める「裁定規程」によるものとする。
第 11 条〔特別委員会〕(1) JVL は、個別の課題を検討が必要な場合に理事会の決議をもって特別委員会を設置することができる。
①

役員候補者選考委員会②

その他理事会で定める特別委員会
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(2) 前項の各特別委員会の組織、権限および運営に関する事項は、別途理事会が定める。
第５節 法人組織
第 12 条〔事務局の設置〕
JVL は、各会議体および各委員会の事務を処理し、代表理事の職務を補佐するとともに JVL の事業に関する諸事項の企画・立案を行うため、専任の職員により構成する事務局を置く。
第 13 条〔事務局の運営〕(1) 事務局の組織変更または人事等に関する事項は、本規約等に別段の定めのあるものを除き、理事会の承認を得て代表理事 CEO が定める。
(2) 事務局の管理責任者として事務局長を置くことができる。
(3) 事務局の機能、職務および運営に関する事項は理事会の定める「事務局規程」によるものとする。

第３章 クラブ第１節 リーグ
第 14 条〔V.LEAGUE〕(1) JVL は、一般社団法人 SV リーグ（以下、「SVL」という。）が運営する SV.LEAGUEに次ぐ位置づけのリーグである V.LEAGUE を運営する。
(2) V.LEAGUE の全ての公式試合は JVL が主催し、V.LEAGUE には、SV.LEAGUE に次いで競技力、事業力および組織力において優位にあると理事会が承認したものしか参加できない。
第 15 条〔クラブライセンス制度〕(1) V.LEAGUE の品質を維持向上するために、JVL は「クラブライセンス制度」を制定し、V.LEAGUE の参加資格をクラブ V ライセンス（以下、「V ライセンス」という。）と定め、これを理事会の定める「クラブ V ライセンス交付規則（以下、「交付規則」という。
）」をもって運用する。
(2) V ライセンスおよび SVL の定める SV ライセンスを総称して「クラブライセンス」と呼ぶ。

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第 16 条〔クラブ〕(1) JVL は、選手やヘッドコーチ/監督等で構成してバレーボール競技を行う一組を「チーム」と定め、チームを保有してバレーボール競技を事業目的として運営する法人を「クラブ」と定める。
(2) チームを保有するがバレーボール競技を事業目的として定款に記載していない法人においては、クラブライセンスの交付がある場合、この法人を「クラブ」と定める。
(3) クラブが有するすべてのチームは、日本協会の登録管理システムに登録されていなけ
ればならない。
第 17 条〔V クラブ〕
(1) JVL は、交付規則に定める基準を充足すると認定された場合に、V ライセンスを交付する。
(2) 理事会は、V ライセンスを交付されたクラブおよび SV ライセンスを交付されるがSV.LEAGUE に加盟できないクラブを V.LEAGUE の加盟クラブと認め、これを「V ク
ラブ」と定める。
(3) V クラブは、次の各号を充足しなければ V.LEAGUE に加盟することができない。
①

対象シーズンの V ライセンスまたは SV ライセンスの交付を受け、それが取消されていないこと②

第 16 条第 3 項を充足していること
第 2 節 会員

第 18 条〔入会〕(1) JVL は、JVL の目的および経営ビジョンに賛同し、V.LEAGUE への参加の意思を持ち、理事会の決議をもってクラブライセンスの交付を受けかつ V クラブと認められたクラブを JVL の会員と定める。
(2) JVL に入会した会員は、定款に定める社員になるものとする。
(3) 既に会員である V クラブが引き続きその地位の継続を希望する場合は、対象シーズンのクラブライセンスの交付申請を行い、クラブライセンスの交付を受け、かつ V クラブと認定されなければならない。
(4) 社員総会における会員の議決権は、交付されたクラブライセンス数と等しくする。ク
ラブライセンスを 2 つ交付された会員は、社員総会において議決権を２つ行使することができる。
第 19 条〔入会金および年会費〕
会員は、社員総会が定める「入会金および年会費規程」により、入会金および年会費6を定められた期日までに JVL に対して納入しなければならない。
第 20 条〔退会〕(1) 会員が除名または資格喪失によらずに退会しようとする場合は、退会希望日の１年以上前の６月 30 日までに JVL に対してその旨を書面で申請し、理事会の承認を得なければならない。
(2) JVL は、退会する会員に対して受領済みの入会金および年会費の返金を一切行わない。
第 21 条〔会員資格を喪失したクラブの権利使用許可〕
JVL は、除名または資格喪失したクラブに対して、何らかの対価なくして、理事会の決議により次の各号を要求できるものとする。
①

チーム名称のうち、法人名称を除く部分（呼称および地域名称）の使用許可②

シーズン途中での除名または会員資格の喪失の場合、残存する公式試合を滞りなく運営するために必要な諸権利（施設・用具・器具の使用権等）の JVL への使用許可
第 3 節 クラブ運営

第 22 条〔トップチームの保有〕
V クラブは、最高水準の競技力を保持するチーム（以下、「トップチーム」という。）を保有しなければならない。
第 23 条〔ホームタウン（本拠地）〕(1) V クラブは、理事会の承認を得て、国内の特定の市町村（東京都特別区を含む、以下同じ。
）の一つをホームタウンとして定めなければならない。当該ホームタウン内にはJVL が別途定める要件を充足するアリーナ（以下「ホームアリーナ」という）を確保
しているものとする。ただし、次の各号の条件を満たし、理事会の承認を得た場合には、複数の市町村をホームタウンにすることができる。
①

対象自治体および都道府県バレーボール協会から全面的な支援が得られること②

取りまとめ役となる自治体（ホームアリーナまたは主たる練習拠点を有し、支援の中核をなす市町村。ただし第 24 条に定める活動区域内とする。
）を定めること③

活動拠点となる市町村を定めること(2) 前項の他、V クラブが複数のトップチームを有し、夫々が異なるホームタウンを定めた上でクラブライセンスを申請し、交付された場合は、複数の市町村をホームタウンとすることができる。
(3) V クラブは、ホームタウンにおいて地域社会と一体となったバレーボール関連の事業
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活動（社会貢献活動を含む）を行い、バレーボールおよびスポーツの普及振興および地域共生に努めなければならない。
(4) V クラブは、原則としてホームタウンの変更はできない。ただし、理事会の承認を得ることにより、現ホームタウンと同一都道府県内の市町村をホームタウンに追加することはできる。このとき第１項第１号乃至第３号を遵守すること(5) やむを得ない事由により、ホームタウンを変更する必要が生じた場合には、原則として、変更の日の１年以上前までに理由を記載した書面により理事会に申請し、その承認を得なければならない。ただし、シーズンの途中における申請は認められない。
第 24 条〔活動区域〕(1) V クラブは、ホームタウンに基づく活動区域を定めなければならない。
(2) V クラブの活動区域は、原則としてホームアリーナを有する都道府県とする。
第 25 条〔チーム名称〕(1) V クラブは、法人名、トップチーム名、トップチーム呼称およびロゴマーク（以下、「チーム名称」という。）を定め、公表する前に理事会の承認を得なければならない。
(2) チーム名称は、次の要件を充足するものでなければならない。
①

トップチーム名にホームタウンの地域名が含まれていること。ホームタウンの地
域名には、当該ホームタウンを容易に特定可能な旧名称等を含む②

他のチームのものと類似していないこと。ただし同一クラブが保有する他チーム
を除く③

知的所有権等の権利を侵害していないこと④

トップチーム名、トップチーム呼称およびロゴマークは、特定の商品またはサービス等を容易に類推させるものではないこと(3) チーム名称は原則として変更することができない。ただし正当な事由がある場合において、理事会の承認を得たときはこの限りではない。
第 26 条〔V クラブの権益〕(1) V クラブの活動区域内での活動における権益は、第 23 条第１項第２号に定める取りまとめ役となる自治体内において、他クラブの活動はいかなる場合も禁止する。ただし、当該クラブ間で合意された活動についてはこの限りではない。
(2) V クラブの活動区域外での活動は次の通りとする。
①

V クラブが、自己の活動区域外で試合（公式試合および非公式試合のいずれも）を興行することを禁止する。ただし、活動区域外での活動を希望する V クラブが、JVL および当該活動区域の V クラブに対して事前の申出を行い、代表理事 COOの承認を得た場合はこの限りではない。
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②

継続的なスクール活動または一時的なクリニック、スポンサーイベント、メディ
ア出演、試合情報の告知およびコミュニティ活動等を活動区域外で希望する V ク
ラブは、当該活動区域の V クラブに対して事前の報告を行わなければならない。

③

V クラブが活動区域外で活動を希望するときに、当該活動区域外に他 V クラブが定められていない場合は、JVL に事前の報告を行わなければならない。

④

前３号による V クラブの活動区域外での活動が、当該活動区域とする V クラブにとって著しく支障をきたす場合や常識を逸脱する行為と認められた場合は、代表
理事 COO は当該 V クラブに対して活動区域外での活動の中止および縮小を求めることができ、当該 V クラブはこれに従わなくてはならない。

(3) V クラブが活動区域内において主管した公式試合（第 31 条に定める意味を有する）に伴う広告料および公衆送信権料等につき、理事会の定めるところにより分配を受けることができる。
(4) V クラブが活動区域内において行うバレーボールスクール・アカデミー事業、バレー
ボール関連の講演・シンポジウム、その他バレーボールに関する諸行事の開催は、優先的に JVL の公認を受けることができる。
(5) V クラブがホームタウンで有料試合の開催を予定している日に、当該ホームタウンにおいて日本協会または日本協会加盟団体が主催または主管する公式試合が行われることによって当該クラブが甚大な金銭的不利益を受けるおそれがある場合、当該 V クラ
ブは JVL、日本協会または当該日本協会加盟団体と金銭的補償について協議することができるものとする。
(6) V クラブがホームタウンで有料試合の開催を予定している時間およびその前後２時間を含む時間帯に、当該ホームタウンにおいて日本協会が主催または主管する公式試合のテレビ放送が行われることによって当該 V クラブが甚大な金銭的不利益を受けるおそれがある場合、当該 V クラブは JVL および日本協会と金銭的補償について協議することができるものとする。
第 27 条〔V クラブの義務〕(1) V クラブは、本規約等または日本協会の定款および諸規程の違反行為にあたり得る行為を認識した場合、ただちに JVL に報告しなければならない。
(2) V クラブは、JVL が主催する公式試合が常に円滑に行われるように努力しなければならない。
(3) V クラブは、JVL および他クラブの経営に支障をきたすまたは社会的信用を下げる行為を行ってはならない。
(4) V クラブは、人件費、運営費その他の経費の設定に際し、健全な財政状態の維持に配慮しなければならず、違反した場合、JVL によって指導が行われ、または制裁が科され得るほか、理事会は必要な措置を講ずることができ、V クラブはそれらに従わなけ
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ればならない。
(5) V クラブは、JVL が指定した書類を定められた期限までに JVL に対して提出しなければならず、またこの書類に虚偽の記載をしてはならない。
(6) JVL は、V クラブの事前の同意がない限り、前項の書類を第三者に開示しないものとする。ただし、V.LEAGUE の社会的信用の向上を目的として JVL および V クラブの状況を社会に告知するために、JVL は実行委員会の承認を得たうえで、提出書類に内包された情報をもとに作成された資料を、個別の V クラブの運営に支障を来たさない
限りにおいて開示することができ、V クラブはこれを認めなければならない。
(7) V クラブは、第 51 条に定める公式試合の開催期間（シーズン）の開始から終了するときまで、トップチームの状態を良好に保つ努力をしなければならず、理事会が認める
特別な事由がない限り公式試合の出場拒否もしくはそれに類する行動を行ってはならない。
(8) V クラブは、理事会に定める「スポンサーシップガイドライン」を遵守しなければならない。
第 28 条〔V クラブ役職員等の禁止事項〕(1) V クラブの役職員は、直接たると間接たるとを問わず、次の各号を行ってはならない。
①

他の V クラブまたは他の V クラブの子会社、親会社および重大な影響下にあると判断される法人、または当該他の V クラブのユースチームおよびスクールを運営している法人の役員（一般社団法人にあっては理事）または職員を兼務すること②

他の V クラブまたは他の V クラブの役職員との間で金銭貸借、債務保証またはこれらに類する契約を締結すること(2) V クラブの役職員は、他の V クラブの株式を自己（その子会社を含む）の計算において議決権の５％を超えて保有してはならない。また他の V クラブの親会社または重大な影響を与えうる法人の株式を議決権の５％を超えて保有してはならない。
(3) V クラブの役職員および V クラブが有するチームの選手およびチームスタッフは、公の場（SNS を含む）において、日本協会（審判を含む）、JVL、SVL および他クラブを誹謗中傷してはならない。
(4) V クラブの役職員および V クラブが有するチームの選手およびチームスタッフは、違法薬物を使用してはならず、正当な理由なく JVL が指定する薬物検査の受検を拒否してはならない。
第 29 条〔V クラブの株主〕(1) V クラブは、JVL からの指示に基づき、各事業年度終了時における株主名簿（V クラブが一般社団法人である場合には社員名簿）の写しを JVL に対して提出しなければならない。書類提出の詳細は交付規則に定める。
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(2) V クラブは、発行済み株式（ただし上場株式を除く）の株主を変更し、または新たに株式を発行する場合には、変更後の株主または新規株式の割当先を決定する前に JVLに書面にて届出を行わなければならない。本条において、株主とは、株式を保有する法人および自然人であり、株式とは、別段の定めがない限り、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債、転換社債またはストックオプション等株式に転化しうる権利を付与する場合も含む。
(3) V クラブは、直近の理事会の承認を受けた発行済み株式総数および株主構成を基準として、次のような株主変更または株式の新規発行を行う場合には、変更後の株主または新規株式の割当先を決定する前に理事会の承認を得なければならない。
①

増資によって増加する株式の数にかかわらずまたは株式の引受人の数にかかわらず、増資後の発行済み株式総数における議決権が、総議決権の 3 分の１を超える株主が新たに発生する場合②

発行済み株式の株主を変更した結果、変更する株式の数にかかわらずまたは株式の引受人の数にかかわらず、変更後の発行済み株式総数における議決権が、総議決権の３分の１を超える株主が新たに発生する場合(4) V クラブは、他の V クラブの株式を保有してはならない。なお、当該他の V クラブの親会社、子会社、重大な影響下にあると判断される法人およびユースチーム、スクールを運営している法人の株式（一般社団法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。
(5) V クラブは、他の V クラブの株式を保有している者に対し、自クラブの株式を総議決
権の３分の１を超えて保有させてはならない。
(6) V クラブは、暴力団、暴力団員、暴力団員等が経営に実質的に関与している団体等に、自己の株式（一般社団法人にあっては社員たる地位。以下同じ。）を保有させてはならない。なお、当該 V クラブの子会社およびユースチーム、スクールを運営している法人の株式についても同様とする。
(7) V クラブは、JVL の代表理事に自己の株式を保有させてはならない。
第 30 条〔チームの譲渡〕(1) V クラブが自己の所有するトップチームの譲渡を希望する場合、有償無償に関わらず、事前に JVL へ申告しなければならない。
(2) 前項は、理事会の承認をもって譲渡することが可能となる。
(3) 前２項によるトップチームの譲渡において、譲渡先のクラブに（譲渡先クラブが既にライセンシーの場合を含む）被譲渡トップチームに紐づいたクラブライセンスの譲渡はされないため、譲渡先が当該トップチームにて V.LEAGUE に参加することを希望する場合は、チームの譲渡後に改めてクラブライセンス交付の申請手続きを行なわなけ
ればならない。その詳細はクラブライセンスマネージャーの指示に従う。
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第４章 競技会
第１節 公式試合
第 31 条〔公式試合〕(1) JVL における公式試合は、次の各号に定めるバレーボール競技会（以下、「競技会」という。
）を構成する各試合ならびにその他理事会が指定した試合をいう。
①

V.LEAGUE レギュラーシーズンゲームズ②

V.LEAGUE プレーオフ（ポストシーズンゲームズ）③

V.LEAGUE プレシーズンゲームズ(2) 前項は、トップチームに限り参加できるものとする。
(3) トップチームは、シーズン中に常に選手 12 名以上を保有しなければならない。
第 32 条〔カンファレンス方式〕(1) V.LEAGUE においてカンファレンスを組成する場合、ホームアリーナが所在する市町村を基準として、総務省発行の都道府県コードにより 47 都道府県に固有の番号を割
り当て、
「東地区」
「中地区」
「西地区」の３地区もしくは「東地区」「西地区」の２地区に分割する。都道府県が同一の場合は、市町村の東から順とし、同一市で区制の場
合は北から順とし、さらに同一の場合はクラブ名の五十音順とする。
(2) カンファレンス方式の導入および分割数については、理事会にて決議する。
第 33 条〔参加義務〕(1) V クラブは、公式試合ならびに日本協会が開催する天皇杯・皇后杯全日本バレーボー
ル選手権大会の本大会および本大会の出場権を得るための予選大会に参加しなければならない。
(2) V クラブは、所属選手が日本協会の日本代表チームまたは選抜チーム等の一員に選出された場合、当該選手をこれに参加させなければならない。
(3) V クラブは、日本代表活動、天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会ならびに公式試合または JVL が指定した試合およびイベントについて、その他の試合およびイ
ベントに優先して所属選手を参加させなければならない。
第 34 条〔ベストメンバーによる試合参加〕(1) V クラブは、その時点におけるベストメンバーで構成するトップチームをもって前条の試合に臨まなければならない。
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(2) V クラブは、公式試合に安定的かつトップチームの競技力水準を維持した上で参加するため、生じうる選手およびチームスタッフの負傷疾病に備えあらかじめ万全な人員数を確保し、さらに負傷疾病等により一時的な稼働不可が生じた場合においても参加に向け取りうる措置を講じなければならない。ただし、地震や風水害または新型コロ
ナウイルス感染症等の大規模災害の影響による一時的な稼働不可についてはこの限りではない。
第 35 条〔不正行為への関与の禁止〕(1) JVL 関係者は、方法・形式のいかんにかかわらず、または直接たると間接たるとを問わず、試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為もしくは公式試合の公正を害すべき行為に一切関与してはならない。
(2) JVL 関係者は、方法・形式のいかんにかかわらず、または直接たると間接たるとを問わず、その担当する次の各号に定める業務にかかわる職務もしくはその関与する公式
試合に関し、賄賂を収受しまたはその要求もしくは約束をしてはならない。
①

V クラブ相互間における公式試合を計画的かつ安定的に開催すること②

公式試合の競技規則を定めること

第 36 条〔違法薬物の禁止〕(1) V クラブは、ユースを含む所属する選手、チームスタッフおよび全役職員に対し、違法薬物に関して適切に指導および監督を行わなければならない。
(2) V クラブは、JVL が指定する薬物検査を適切な方法で実施しなければならない。
第 37 条〔公式試合の主催および主管〕(1) JVL は、公式試合のすべてを主催し、公式試合のすべてを主管（自己の責任と費用負担において試合を実施・運営すること。以下同じ。
）する。
(2) JVL は、公式試合のホームゲーム（原則としてクラブが自己のホームタウンにあるアリーナで開催する試合のこと。以下同じ。）の主管権をホームクラブ（試合の開催地
が自己のホームタウンとなるクラブのこと。以下同じ。）に委譲（無条件で権利を移転すること、以下同じ。）する。なお、この場合の大会協賛権益の取り扱いについては別途定める。
(3) 前項の規定にかかわらず、理事会が別に定める公式試合については、JVL が主管するものとする。
(4) ホームクラブが活動区域外で開催するホームゲームにおいて、事前に代表理事 COOの承認を得た場合に限り、その地方のマスコミが共催することを認める。なお、試合開催が複数回に及ぶ場合であっても、その都度申請し、代表理事 COO の承認を得る
ものとする。
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(5) JVL は、日本協会に対して公式試合の共催を求めることができるものとする。
第 38 条〔主管権の譲渡〕(1) ホームクラブは、理事会の事前の承認を得て、その主管するホームゲームの主管権を日本協会に加盟する都道府県バレーボール協会に対して譲渡（有償で権利を移転すること。以下同じ。）することができる。ただし、この場合においても、当該ホームク
ラブは、当該ホームゲームに関する本規約等上の義務を免れるものではない。
(2) 前項の場合、ホームクラブは JVL に「開催申込」により申請しなければならない。
第 39 条〔V クラブの責任〕(1) ホームクラブは、主管権譲渡の有無および運営の外部委託を問わず、ホームゲームにおいては次の義務を負う。
①

選手、チームスタッフ、実行委員、運営担当、広報担当（以下、「運営関係者」という。
）、審判員および観客等の安全確保②

試合の前後および試合中における観客の秩序ある適切な態度の保持(2) ホームクラブは、前項の義務の遂行を妨げる観客等に対して、その入場を制限し、または即刻退去させる等、適切な措置を講ずる義務を負う。
(3) アウェークラブ（試合の開催地が相手側のホームタウンとなるクラブのこと。以下同じ。
）は、アウェーゲームに実行委員を帯同し、前２項に基づくホームクラブの義務の履行に協力するとともに、アウェークラブのファンが試合の前後および試合中において秩序ある適切な態度を保持するよう努める義務を負う。ただし実行委員については、
やむを得ない場合に限り、当該クラブがその責務にあたることが可能であると判断した者を代理人として帯同させることができる。
(4) ホームクラブおよびアウェークラブは、試合会場に暴力団員等や危険物所持者を入場させないよう努めなくてはならない。
第 40 条〔公式試合の出場資格〕(1) V クラブは、日本協会の定める手続きに基づく日本協会の登録管理システムへの選手
登録と、JVL の定める手続きに基づく JVL への選手登録をしなければならない。
(2) 公式試合の出場資格は前項の登録を完了した選手のみが有し、出場する選手は、公式試合の出場に際して JVL が発行した選手証（AD）を持参しなければならない。
第 41 条〔届出義務〕(1) V クラブは、次の事項を所定の方法により JVL に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合も同様とする。
①

選手
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②

実行委員、運営関係者③

チームスタッフ④

入場料金の体系（年間指定席券その他すべての入場券を含む）(2) 前項第４号の入場料金は、アウェークラブの観客に対してもホームクラブの観客と平等の条件で設定されなければならない。ただし、ホームクラブのファンクラブ会員または年間指定席券購入者に対する割引その他合理的理由がある場合にはこの限りではない。
第 42 条〔選手の健康管理〕(1) V クラブは日本国医師免許を保有する専属の医師の設置努力を行い、その責任において選手の健康管理を行わなければならない。
(2) 前項の健康管理における医学的検査の項目は、次のメディカルチェック項目とする。
①

内科検査（心電図、心エコー検査含む）②

整形外科的検査

③

血液検査

④

尿検査

⑤

レントゲン検査(3) ホームクラブは、すべての試合において試合会場内に AED、車いすおよび担架を備えなければならない。
(4) ホームクラブおよびアウェークラブは、試合中に選手が怪我をした場合、試合終了後
可及的すみやかに、医師の所見および署名のある「傷害報告書」を JVL に提出しなけ
ればならない。
第 43 条〔入場者数〕(1) ホームクラブのマーケティング担当者は、試合終了後に第２項に定める方法により算出した入場者数を、原則として試合日の翌日までに JVL へ報告しなければならない。
(2) 入場者数とは、入場券を保有して入場する者および入場券を保有していない次の各号に該当する者の合計をいう。原則として、入場券を保有する者の算定方法は、入場券を機器による読み込みまたは入場券半券の枚数を用いて算定するものとし、入場券の販売枚数によって算定してはならない。入場券を保有していない者の算定方法は入場時にカウントし算定する。
①

未就学児童

②

車いす観戦者の介助者③

ＶＩＰ席の観客④

ホームクラブが定める関係者席エリアにおいて着席観戦する者

なお、選手、審判員、ホームクラブおよびアウェークラブの役職員、JVL および SVL
15

の役職員、日本協会の役職員、都道府県協会関係者、その他試合運営に関わる者、施設管理者、売店関係者、医療関係者、警備関係者、機材稼働者、メディア関係者およびフォトグラファーなど、観戦を主たる目的としない者を入場者数に含めてはならない。
(3) 入場券の半券については、当該シーズン終了後１年間保管しなければならない。
第２節 アリーナ
第 44 条〔ホームアリーナの維持〕
V クラブは、選手および観客にとって良好な状態でホームゲームを実施し得るよう、
ホームアリーナを維持管理する責任を負う。
第 45 条〔アリーナおよび付帯設備〕(1) 公式試合で使用するアリーナおよび付帯設備は、交付規則で規定した施設基準を充足したものでなければならない。
(2) ホームアリーナ以外の施設で公式試合を実施するときで、「V リーグホームアリーナ検査要項」の基準を充足しない場合、V クラブは開催日の３ヶ月以上前までに理事会の承認を得なければならない。
第 46 条〔広告看板等の設置〕(1) 公式試合で使用するアリーナには、JVL が指定する位置に、JVL および JVL が指定するオフィシャルパートナーが所定サイズおよび枚数の広告看板を掲出できるスペースを確保しなければならない。
(2) 前項について、大型映像装置を使用する場合は、JVL が指定する大きさ、表示回数、表示時間等を確保しなければならない。
(3) 前２項以外の広告物を設置しようとする場合には、事前に代表理事 COO に届出を行い、承認を得なければならない。
第 47 条〔アリーナの視察〕(1) JVL は、試合開催の可否を確認するため、随時アリーナを視察することができる。
(2) 前項により、試合開催が困難であると判断したときは、その旨を代表理事 COO に報告し、代表理事 COO は当該アリーナでの試合の実施を中止する決定を下すことができる。
(3) 前項の中止の決定およびその通知は、原則として試合開催日の２か月前までにホームクラブに対して行わなければならない。
第３節 競技規則および競技用具
16

第 48 条〔競技規則〕(1) すべての公式試合は、国際バレーボール連盟（以下、「FIVB」という。）および日本協会の競技規則に従って実施される。
(2) JVL は、理事会の承認を得て公式試合に特別ルールを定めることができる。この場合、前項の競技規則よりも特別ルールが優先されるものとする。
第 49 条〔競技用具・備品〕(1) 公式試合で使用するすべての競技用具は、FIVB および日本協会の基準に適合したものでなければならない。
(2) ホームクラブは、ホームゲームにおいて交付規則で定める仕様の競技用具および備品を用意し、試合において使用するものとする。
(3) 前項のうちネット、アンテナ、ポールカバーおよびレフェリースタンドは、日本協会
が公認したものでなければならない。なお、ネットは上下に白帯のあるものを使用する。
(4) 公式試合の使用球は、JVL が指定した日本協会公認球でなければならない。
第 50 条〔ユニフォーム〕
公式試合において、選手は、理事会が定める「ユニフォーム規程」に規定された仕様のユニフォームを着用しなければならない。
第 4 節 試合の運営
第 51 条〔公式試合の開催期間〕
公式試合は、原則として毎年 10 月から 5 月までの間に実施する。
第 52 条〔リーグ戦の開催〕(1) 公式試合の試合日程は、次の事項を考慮して、実行委員会の審議を経て理事会が決定する。
①

試合開催地が特定の地域に集中しないこと②

同一競技会でアウェーゲームが 4 節以上連続しないこと。

(2) レギュラーシーズンにおいて、１節に２試合を行う場合は原則として金曜日から月曜
日の間で２日開催するものとし、１節に３試合を行わなければならない場合は、週末２試合の他、原則水曜日に１試合開催するものとする。なお、連日にて試合を行う場
合は、前日試合の開始時刻から 20 時間以上の間隔を設けてのち、翌日試合の開始時刻とすることを原則とする。
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(3) ホームクラブの責に帰すべき事由により、リーグ戦の試合開催が前項以外の日になる
場合は、アウェークラブが交通費・宿泊費を負担する代わりに、ホームクラブは上限
500,000 円の運営補償金をアウェークラブに対して支払うものとする。ただし、運営補償金は双方クラブでの交渉により決定されるものとする。
第 53 条〔試合日程の遵守〕
V クラブは、前条により定められた公式試合の開催日、開始時刻および開催地等の試合日程を遵守しなければならない。
第 54 条〔試合の日時または場所の変更〕(1) 公式試合の開催日、開始時刻または開催地の変更は、次の手続きに従い決定する。
①

変更しようとする開催日の 30 日前までに、ホームクラブが JVL に対し「試合開催に関する変更申請書」により代表理事 COO へ申請する②

代表理事 COO は変更の可否を判断し、変更される開催日の 20 日前までに、変更の可否をホームクラブおよびアウェークラブの双方に通知する(2) 前項の手続きが行われない場合、アウェークラブは当該変更を拒否することができる。
(3) やむを得ない特別の事情がある場合において、代表理事 COO は、前２項の規定にかかわらず、開催の日時または場所を変更することができる。
第 55 条〔特別の事情による変更〕
日本協会または JVL において特別の事情があり公式試合の日程等変更を行う場合には、
V クラブはこれに応じなければならない。
第 56 条〔同日開催の制限〕
公式試合は、同一の日に同一のアリーナで２試合以上行ってはならない。
第 57 条〔抱き合わせ開催の禁止〕
公式試合は、JVL、SVL または日本協会以外の第三者が主催するバレーボールその他のスポーツの試合またはイベント等と抱き合わせで開催してはならない。ただし、Vクラブが主催する地域振興のための試合・イベント、選手育成のための試合等および日本協会主催の全国大会の各都道府県予選大会との抱き合わせについては、この限りではない。
第 58 条〔試合実施責任者の設置〕(1) 試合実施責任者は代表理事 COO が推薦し、理事会承認後、任命を受け公式試合に派
遣される。
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(2) 試合実施責任者は、ホームクラブおよびアウェークラブの他、主管権を譲渡した場合は譲渡先の都道府県バレーボール協会および必要に応じて JVL と協働して、安全で円
滑な公式試合運営の全責任を持つ。
(3) 試合実施責任者は次の事項を遵守しなければならない。
①

本規約等に則り、公式試合の円滑な運営を図ること②

選手、チームスタッフ、審判員、運営関係者および観戦者等の安全を確保すること③

JVL 発行の選手証（AD）により選手の出場資格を確認し、「コンポジションメン
バーシート」の記載事項に不備があればそのチームに訂正させること④

試合開始時刻の 60 分前までに関係者による公式試合開催ミーティングを開催し、終了すること⑤

試合終了後 24 時間以内に JVL に対して「試合実施報告書」を発信すること⑥

試合の中断または競技中の悪質な違反による失格・退場等の重大な事項が発生した場合に、所定の手続きにより「公式試合緊急報告書」をすみやかに代表理事
COO へ提出すること 。なお代表理事 COO は規律委員会開催の是非を代表理事
CEO へ伝達する⑦

裁定委員会または規律委員会より出席を求められた場合に、これに出席し報告す
ること⑧

前各号のほか、別途代表理事 COO の定める事項を行うこと

第 59 条〔試合実施要項〕
公式試合の運営に関する事項は、理事会が定める「試合実施要項」によるものとする。
第 60 条〔ドクターの設置〕(1) ホームクラブは、選手や来場者の傷病対応のために会場内に医師を１名以上配置しなければならない。
(2) 選手が試合中に負傷して退場した場合において、その傷害が頭部その他特に慎重な配慮を要する部位に生じたものであるときは、医師の承認を得なければ、当該選手の選手としての活動を再開させてはならない。
第 61 条〔試合の中止の決定〕(1) 試合の中止は、JURY が試合実施責任者、ホームクラブおよびアウェークラブの実行委員（または第 39 条第３項に基づくその代理人）の意見を参考のうえ、代表理事
COO の承認を得て決定する。ただし、JURY が到着する前にやむを得ない事情により試合を中止する場合は、試合実施責任者がホームクラブおよびアウェークラブの実行委員および JVL と協議のうえ、代表理事 COO の承認を得て決定する。
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(2) 前項の規定にかかわらず、以下各号のいずれかに該当する場合当該試合は中止される。
①

審判員がその職務を遂行することができなくなった場合であって、試合実施要項の定めに従った協議にもかかわらず、公式試合を担当する審判員を確保できないと代表理事 COO が判断したとき②

試合にエントリーできる選手数が７名未満となったとき③

試合にエントリーできる資格要件を満たすヘッドコーチ/監督およびアシスタン
トコーチ/コーチが不在となったとき④

第２号の規定により試合エントリー可能な選手数が７名未満となった場合において、医療機関や行政機関より退院もしくは療養解除の指示を受け、または自宅待機要請期間が明けたことにより、７名以上の選手が活動再開となる日、またはその翌日に公式試合が予定されているとき。なお、活動再開となる日の午前０時から何らの制約なくして活動することが許容されていないときは、当該日の翌日を活動再開日とみなす⑤

政府または各自治体により公式試合開催についての自粛要請があり、かつその開催について当該政府または自治体の了解が得られず、代表理事 COO が試合を中止したとき

第 62 条〔不可抗力による開催不能または中止〕(1) 公式試合が、悪天候、地震等の天災地変または公共交通機関の不通その他いずれのチームの責にも帰すべからざる事由（以下、「不可抗力」という。）により開催不能または中止となった場合には、当該試合の取り扱いについては代表理事 COO が決定する。
(2) 前項の決定により再試合または再開試合を行う場合においては、当該ホームクラブを
引き続きホームクラブとして扱い、ホームクラブと JVL との協議により試合開催可能
な日程を調整し、原則として、当該中止より 45 日以内に開催を決定する。このとき、再試合を行うべき試合が複数におよぶ場合は、当該試合の属する節数の若い順に実施を調整し、会場都合や試合実施可能日の残数により調整が成立しない場合は、JVL により当該試合の不開催を決定する。
(3) 不可抗力による開催不能または中止による試合不開催については試合不成立とし、試合結果は公式記録化しない。
第 63 条〔敗戦とみなす場合〕
公式試合が一方のチームの責に帰すべき事由により開催不能または中止となった場合には、その帰責事由あるチームはセットカウント０－３（各セットの得点０－２５、
０－２５、０－２５）で敗戦したものとみなす。
第 64 条〔試合結果の報告〕
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ホームクラブの実行委員は、所定の手続きに従い公式記録および必要に応じて実施報
告を JVL に提出しなければならない。
第 65 条〔規律委員会による制裁〕(1) 公式試合において次の各号のいずれかに該当する者（選手、チームスタッフ、V クラ
ブを含む）に対する制裁は、理事会が定める「規律規程」に基づき規律委員会において審議し、決定する。
①

失格・退場を命じられた者②

悪質な反則を宣せられた者③

前２号に相当する不正な行為を行った者(2) 公式試合が連日開催されるなど、次の公式試合が開始される前に前項に従って制裁を決定することが困難である場合は、次の公式試合にかかる出場停止処分については、
前項の規定にかかわらず、規律委員会の審議を経ることなく規律委員長が決定することができる。当該試合の出場停止処分以外の制裁については、規律委員会がその後可及的速やかに決定する。
(3) 前項において、規律委員長に事故あるときその他前項の決定を行うことが困難な場合
は、あらかじめ規律委員会が定めた順序により、その他の規律委員が制裁を決定する。
第 5 節 非公式試合
第 66 条〔未承認興行等への参加禁止〕
V クラブおよび V クラブに属する選手、ヘッドコーチ/監督およびアシスタントコーチ/コーチは、事前に代表理事 COO の承認を得ない限り、JVL、SVL または日本協会以外の第三者が主催するバレーボールその他のスポーツの試合またはイベント等に参加してはならない。
第 67 条〔有料試合の開催〕(1) V クラブが行う公式試合以外のすべての有料試合は、事前に JVL に所定の申請書を提出し、理事会の承認を得なければ開催することができない。
(2) 前項の試合の開催日については、公式試合の日程が優先する。
(3) 第１項の開催申請書の提出期限は、原則として試合が開催される月の２か月前の月の末日までとする。
第 68 条〔外国チームとの試合等〕
V クラブが外国のバレーボールチームと試合を行う場合は、試合の場所が国内である
か国外であるかにかかわらず、事前に所定の申請書を JVL と日本協会へ提出し、理事
21

会および日本協会の承認を得なければならない。
第 69 条〔救済試合〕(1) 救済試合は、傷害または疾病により選手としての活動が不可能となった有望な選手を、
経済的窮状から救済することを目的として開催する。
(2) 救済試合は、当該選手の現在所属する V クラブまたは過去に所属した V クラブが、事前に JVL に所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 救済試合の開催地は、原則として当該試合を主催する V クラブのホームタウンとする。
(4) 救済試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第 70 条〔引退試合〕(1) 引退試合は、選手が引退するにあたり当該選手の功績を称えることを目的として開催する。
(2) 引退試合は、当該選手の現在所属する V クラブまたは過去に所属した V クラブが、事前に JVL に所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 引退試合の開催地は、原則として当該試合を主催する V クラブのホームタウンとする。
(4) 引退試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第 71 条〔慈善試合〕(1) V クラブは、被災者、病者、孤児等の困窮者の救済その他の社会還元を目的として、人道的見地に基づき、慈善試合を開催することができる。
(2) 慈善試合は、当該試合を開催する V クラブが、事前に JVL に所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 慈善試合の開催地は、原則として当該試合を主催する V クラブのホームタウンとする。
第 6 節 試合の収支
第 72 条〔公式試合の費用負担〕(1) ホームクラブは、ホームゲームにおける収入を受領し、その試合の開催に要する次の費用（以下総称して「必要経費」という。）を負担する。
①

運営人件費（警備費、業務委託費を含む）②

アリーナ使用料（付帯設備使用料を含む）③

アリーナの仮設設備設置費用（テント設営料等）④

入場券・招待券の印刷費⑤

入場券販売手数料⑥

広告宣伝費・ゲームデープログラム製作費
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⑦

クラブスポンサーの看板等の費用（アリーナ内の掲出料を含む）⑧

その他運営に係る費用(2) 前項において、ホームクラブが主管権を委譲または譲渡した場合は、当該委譲または譲渡先との契約に基づく。
(3) JVL は、次の費用を負担する。
①

JVL オフィシャルパートナーの看板等の製作・運搬費②

持ち回り品（吊り看板、掲示板、バナー類等）の製作・運搬費③

JVL が派遣する JURY、審判員、派遣員（JVL 役員を含む）の派遣費用および傷害保険料

第 73 条〔救済試合、引退試合および慈善試合の損益の配分〕(1) 救済試合および引退試合の損益の配分については、JVL と当該試合の主催/主管クラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として対象選手が受領することができるものとする。
(2) 慈善試合の損益の配分については、JVL と当該試合の主催/主管クラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として目的である救済事業等のために使用されなければならない。
第 74 条〔試合中止の場合の費用の負担〕
すでに何らかの費用が発生している公式試合が不可抗力により開催不能または中止となった場合には、ホームクラブにおいて発生した第 72 条第１項第 1 号乃至第 8 号までの費用および入場料金払戻手数料ならびにホームクラブまたはアウェークラブの双方において発生した交通費・宿泊費（理事会が定める「競技会等旅費規程」に規定された範囲に限る。以下同じ。
）は、夫々のクラブが夫々負担する。
第 75 条〔帰責事由あるクラブの費用の補償〕(1) ホームクラブの責に帰すべき事由により公式試合が開催不能または中止となった場合、
ホームクラブは、アウェーチームに発生した交通費・宿泊費を補償しなければならない。
(2) アウェークラブの責に帰すべき事由により公式試合が開催不能または中止となった場
合、アウェークラブは、ホームクラブに発生した第 72 条第１項第 1 号乃至第 8 号までの費用および入場料金払戻手数料ならびに交通費・宿泊費を補償しなければならない。
(3) ホームクラブおよびアウェークラブの双方の責に帰すべき事由により公式試合が開催不能または中止となった場合、ホームクラブまたはアウェークラブは JVL が合理的に算出した金額を補償しなければならない。算出根拠には、放送権料の弁済等の当試合の中止に伴う一切の必要経費を含む。
23

第 76 条〔遠征費用〕(1) 交通費および宿泊費を JVL において支出する場合は、競技会等旅費規程によるものとする。
(2) ホームクラブの都合によりホームタウン以外の競技施設で公式試合を実施したことにより発生したアウェークラブの交通費および宿泊費の増額分は、ホームクラブが負担する。このとき当該負担額は、競技会等旅費規程によるものとする。
(3) 公式試合を無事に終了したが、不可抗力など理事会が認める理由によりその日または翌日の帰路に影響が出た場合には、双方のチームにおいて発生した宿泊費を JVL が負担する。このとき当該負担額は、競技会等旅費規程によるものとする。
第 77 条〔収支報告〕
公式試合の収支報告は、その試合が終了した後 30 日以内に「実施報告」を JVL に提出することにより行わなければならない。
第 7 節 表彰
第 78 条〔表彰〕(1) JVL は、V.LEAGUE レギュラーシーズンゲームズおよび V.LEAGUE プレーオフに関して、チームおよび選手等の表彰を行う。
(2) JVL は、JVL の発展に特別な功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰することができ、これを代表理事の推薦に基づき理事会が決定する。
(3) 前２項に関する事項は、理事会が定める「表彰規程」によるものとする。
(4) JVL は、前 3 項に定める表彰のほか特に表彰を必要とする場合は、理事会の定めによるところによる。
第 5 章 選手
第 79 条〔誠実義務〕(1) 選手は、本規約等ならびに日本協会の定款および諸規程を遵守し、自己が所属するチームを有する V クラブ（以下、「所属クラブ」という。）との間で締結した契約または誓約を誠実に履行しなければならない。
(2) 選手は、自己の能力を最大限に発揮するため、常に最善の健康状態の保持および運動能力の維持向上に努めなければならない。
第 80 条〔履行義務〕
24

選手は次の各号を履行する義務を負う。
①

所属クラブが指定するすべての試合への出場②

所属クラブが指定するトレーニング、合宿および研修への参加③

所属クラブが指定する会議および試合の準備に必要な行事への参加④

所属クラブより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウエアの着用⑤

所属クラブが指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加⑥

所属クラブが指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動その他の行事への参加⑦

日本協会から各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿、試合および行事への参加⑧

日本協会および JVL が指定するドーピングテストの受検⑨

日本協会および JVL が指定する薬物検査の受検⑩

合宿または遠征等に際しての所属クラブが指定する交通機関および宿泊施設の利用⑪

居住場所に関する事前の所属クラブの同意の取得⑫

副業に関する事前の所属クラブの同意の取得または就業に関する事前の所属クラ
ブへの報告

⑬

その他所属クラブが必要と認めた事項

第 81 条〔ドーピングの禁止〕(1) 選手の健康を保持するとともに試合の公正な実施を確保するため、ドーピングを禁止する。
(2) 選手は、日本協会の定める「アンチ・ドーピング規程」に則り、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が提供する世界アンチ・ドーピング規程および日本アンチ・ドーピング規程を遵守しなければならない。
(3) 選手は、ドーピングテストの対象として指名された場合、これを拒否することはできない。
(4) JVL 登録時に選手が未成年である場合、ドーピング検査実施に関する親権者の同意書を提出しなければならない。
第 82 条〔選手の禁止事項〕
選手は次の各行為を行ってはならない。
①

所属クラブ、JVL および日本協会の内部事情の部外者への開示②

所属クラブの事前の同意を得ずに試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニングの内容等）の部外者への開示③

所属クラブ、JVL または日本協会の承認を得ていない広告宣伝・広報活動への参25

加または関与④

所属クラブとの契約の履行の妨げとなる内容の第三者との契約の締結⑤

所属クラブの事前の同意を得ない、第三者の主催するバレーボールまたはその他のスポーツの試合への参加⑥

所属クラブの事前の同意を得ない、バレーボール活動の対価としての報酬（利益）等の受領⑦

試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為または公式試合の公正を害すべ
き行為への関与⑧

刑罰法規（賭博・暴行・窃盗・脱税・交通事故など）に抵触する行為⑨

公の場（SNS を含む）において、日本協会（審判を含む）、JVL、SVL、自他のクラブ、選手、チームスタッフ、フロントスタッフ（クラブに属する選手およびチームスタッフ以外の役職員を総称して「フロントスタッフ」という。以下同じ。）、
および第三者を誹謗中傷すること⑩

日本協会または JVL の指定する薬物検査の受検を正当な理由なく拒絶すること⑪

その他所属クラブ、JVL および日本協会にとって不利益となる行為

第 83 条〔費用の負担および用具の使用〕(1) 選手が所属クラブの指示に基づく移動（旅行を含む）の期間の交通費および宿泊費は、
所属クラブが負担する。
(2) 選手が試合およびトレーニングに使用する用具のうち、ユニフォーム一式およびトレーニングウエアは、所属クラブが支給したものを使用しなければならない。
第 84 条〔疾病および傷害〕
選手は、自己の疾病または傷害に際してはすみやかに所属クラブに通知し、所属クラブの指示に従わなければならない。
第 85 条〔選手契約〕(1) 選手は、所属クラブと書面による契約を締結しなければならない。選手の所属クラブ
が第 16 条第 2 項における「チームを保有するがバレーボール競技を事業目的として定款に記載していない法人」の場合は、これを「母体企業」と称し、本条に限り「所属クラブ」には母体企業の関連法人を含めるものとする。
(2) 選手の契約は次のいずれかの形態とする。
①

所属クラブの正社員（無期雇用契約）②

所属クラブ以外の法人から所属クラブが有するチームに出向する、当該法人の正社員（無期雇用契約）③

所属クラブの契約社員（有期雇用契約）④

所属クラブ以外の法人から所属クラブが有するチームに出向する、当該法人の契26

約社員（有期雇用契約）⑤

個人事業主型の契約（業務委託契約）⑥

雇用関係のない契約（業務委託契約）⑦

現在は学生で、卒業を条件に第 1 号乃至第 6 号のいずれかの契約締結が内定されているもの（内定通知）(3) クラブライセンスの交付にあたり、V クラブは選手がバレーボール競技をすることを約していることがわかる締結済み契約書（以下、「選手契約書」という。）およびその附属書類の写しを JVL に提出しなければならない。
(4) JVL は、特段の定めがある場合を除き、V クラブの事前の同意がない限り前３項に記された書式の写しを第三者に開示しないものとする。
第 86 条〔選手の報酬等〕(1) 名目のいかんを問わず、V クラブは前条第３項に基づき、JVL に提出した選手契約書に記載された報酬以外のバレーボール競技に関わる金銭または利益を供与してはならない。
(2) V クラブは、選手の技能その他の事情を勘案したうえ、前項選手の能力を最も発揮し得るように選手の報酬を設定することに努めなければならない。
第 87 条〔未成年者〕
選手が契約締結時に未成年である場合には、契約の締結について法定代理人の同意を得なければならない。
第 88 条〔選手の肖像権の使用〕(1) 選手は、選手契約の期間中であるか否かを問わず、第 80 条の履行義務に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下、「選手の肖像等」という。）が報道、放送配信されること
および当該報道、放送配信に関する選手の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
(2) 選手は、JVL および所属クラブから指名を受けた場合、所属クラブ、JVL および日本協会の広告宣伝、広報およびプロモーション活動（以下、「広告宣伝等」という。）に原則として無償で協力しなければならない。広告宣伝等には、使用する素材の製作（写真・動画撮影、インタビュー録音等）を含むものとする。
(3) 選手は、次の各号について事前に所属クラブの書面による承諾を得なければならない。
①

テレビ・ラジオ番組およびインターネット等を通じて送信される番組等への出演②

イベントへの出演③

新聞・雑誌取材への応諾（Web メディアを含む）④

第三者の広告宣伝等への関与(4) 前項の出演または関与に際しての対価の分配は、理事会の定める契約関連規程による
27

ものとする。
(5) 選手の肖像等の使用に関する事項は、理事会の定める選手契約関連規程によるものとする。
第 89 条〔契約に関する紛争の解決〕
所属クラブと選手との間の契約の解釈または履行に関し、所属クラブと選手との間に紛争が生じたときは、所属クラブおよび選手がその都度誠意をもって協議の上解決するよう努めなければならない。

第 6 章 登録および移籍
第 1 節 登録
第 90 条〔登録義務〕(1) V クラブは、日本協会が定める「チーム加盟及び個人登録規程」を遵守し、同規程に従い選手、ヘッドコーチ/監督およびアシスタントコーチ/コーチ等の日本協会登録を行わなければならない。
(2) V クラブは、理事会が定める登録関連規程を遵守し、同規程に従い選手、ヘッドコー
チ/監督およびアシスタントコーチ/コーチ等の JVL 登録を行わなければならない。
(3) V クラブは、前２項の登録を完了していない選手、ヘッドコーチ/監督およびアシスタントコーチ/コーチを公式試合に出場させてはならない。
第 91 条〔選手の JVL 登録〕(1) JVL は、第 41 条第１項に定める V クラブの届出事項に基づき、選手、チームスタッ
フおよびその他 JVL が指定した者に関する登録（以下、「JVL 登録」という。）を行う。
(2) JVL 登録のために必要となる事項は次の各号のとおりとする。
①

氏名

②

生年月日

③

所属する V クラブの正式名称（トップチーム名）④

日本協会登録番号（MRS 番号）

⑤

国籍

⑥

前各号のほか JVL が定める事項(3) JVL は、公式試合の試合前日（ただしその日が JVL の営業日ではない場合は、その直前の営業日）正午までに V クラブから提出された届出事項に対して、同日中にその承認の是非を決定する。JVL に届出事項が承認されると、選手およびチームスタッフ等
28

は翌日より出場資格が与えられる。
第 92 条〔審判員の JVL 登録〕(1) JVL は、第 103 条により日本協会が指名した JURY、ファーストレフェリー、セカン
ドレフェリーについて JVL 登録を行う。
(2) JVL 登録のために必要となる事項は次の各号のとおりとする。
①

氏名

②

生年月日

③

審判資格

④

前各号のほか JVL が定める事項

第 93 条〔登録の変更・拒否・抹消〕(1) V クラブは、第 90 条に基づく登録内容に変更が生じた場合は変更申請を速やかに行い、JVL は内容確認を行い、また必要に応じて登録を拒否することができる。
(2) JVL は、試合の結果に影響を与える不正行為に関与した者、JVL にとって著しい不利益となる行為を行った者、または届出事項に虚偽の記載がある者についての JVL 登録を抹消する。
(3) JVL は、JVL の指定する薬物検査を正当な理由なく受検を拒絶した者、または JVL の指定する薬物検査の結果、違法薬物に関して陽性が確定した者についての JVL 登録を抹消する。
(4) JVL は、JVL 登録を行った選手、チームスタッフおよびその他 JVL が指定した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該者の JVL 登録を抹消する。
①

V クラブが JVL 登録の抹消に関する届出を行ったとき②

死亡または失踪宣告を受けたとき
第 2 節 移籍

第 94 条〔選手の移籍に関する規程の遵守〕
V クラブおよびその選手は、選手の移籍について、理事会の定める移籍関連規程を遵守しなければならない。

第 7 章 指導者
第 95 条〔指導者の遵守義務〕
V クラブのヘッドコーチ/監督、アシスタントコーチ/コーチおよび育成部門の責任者
29

（以下、
「指導者」という。）は、本規約等ならびに日本協会の定款および諸規程を遵守しなければならない。
第 96 条〔指導者の禁止事項〕
指導者は次の各行為を行ってはならない。
①

所属クラブ、JVL および日本協会の内部事情の部外者への開示②

所属クラブ、JVL または日本協会の承認を得ていない広告宣伝・広報活動への参加または関与③所属クラブとの契約の履行の妨げとなる内容の第三者との契約の締結④

所属クラブの事前の同意を得ない、第三者の主催するバレーボールまたはその他のスポーツの試合への参加⑤

所属クラブの事前の同意を得ない、バレーボール活動の対価としての報酬（利益）等の受領⑥

試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為または公式試合の公正を害すべ
き行為への関与⑦

刑罰法規（賭博・暴行・窃盗・脱税・交通事故など）に抵触する行為⑧

公の場（SNS を含む）において、日本協会（審判を含む）、JVL、SVL、自他のクラブ、選手、チームスタッフ、フロントスタッフおよび第三者を誹謗中傷すること⑨

その他所属クラブ、JVL および日本協会にとって不利益となる行為

第 97 条〔指導者の研修への参加義務〕
指導者は、所属クラブ、JVL または日本協会が指定する研修会に参加しなければならない。
第 98 条〔トップチームの指導者〕(1) トップチームの指導者の保有すべき資格要件は交付規則によるものとする。
(2) V クラブは、トップチームの指導者との契約を締結する前に、所定の手続きにより当該指導者候補者が保有すべき資格要件を満たすことを公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。
）または FIVB に確認して、JVL に報告しなければならない。
(3) V クラブは、シーズン中は常時、第１項の資格要件を満たすトップチームのヘッドコーチ/監督およびアシスタントコーチ/コーチ各１名を JVL に登録しなければならない。
(4) 前項の規定にかかわらず、V クラブは、次の理由においては事前に代表理事 COO の承認を得なければならない。
①

本人の健康上の理由で指揮が執れない場合（診断書の提出を必須とする。
）②

本人の家族・親族の健康上の理由、または不幸により指揮が執れない場合
30

第 99 条〔トップチーム以外の指導者〕(1) トップチーム以外の指導者の保有すべき資格要件は、交付規則によるものとする。
(2) V クラブは、トップチーム以外の指導者との契約を締結する前に、所定の手続きにより当該指導者候補者が保有すべき資格要件を満たすことを JSPO または FIVB に確認
して、JVL に報告しなければならない。
第 100 条〔指導者の契約等〕(1) V クラブは指導者と書面による契約を締結しなければならず、かつその写しを JVL に提出しなければならない。
(2) 指導者は、同一期間に複数のクラブと契約を締結することはできない。
(3) V クラブが、既に他のクラブと書面契約を締結している指導者に対し、その契約期間中に将来の契約を結ぶ目的で接触する場合、当該指導者が現在契約を締結しているクラブ（当該クラブの移籍交渉窓口担当者）に対してあらかじめ書面で通知しなければならない。
(4) 第 88 条の規定は、指導者についてこれを準用する。

第 8 章 審判員
第 101 条〔審判員の定義〕(1) JVL は、ファーストレフェリー、セカンドレフェリー、ラインジャッジおよびスコア
ラー（アシスタントスコアラーを含む）を総称して「レフェリー」という。
(2) JVL は、ファーストレフェリーおよびセカンドレフェリーを総称して「V レフェリー」という。
第 102 条〔審判員の資格要件〕
公式試合の V レフェリーは、日本協会が認定する審判員の資格を有し、日本協会へ審判員として登録された者でなければならない。
第 103 条〔審判員の指名〕(1) JVL は、公式試合の JURY および V レフェリーの指名を日本協会に要請するものとする。
(2) 前項の指名は、公式試合の開催期間の毎年ごとに行われるものとする。ただし開催期
間途中における追加または変更を妨げない。

31

第 104 条〔審判員の服装および用具〕
公式試合で審判員が着用する服装および用具は、JVL が決定し、 審判員は、JVL が指定する服装および用具を使用しなければならない。
第 105 条〔V レフェリー証〕
V レフェリーは、担当する試合において、JVL が交付する V レフェリー証を携帯するものとし、必要に応じて提示しなければならない。
第 106 条〔審判員の手当等〕
審判員に対する手当、交通費および宿泊費は、理事会の定める競技会等旅費規程によるものとする。
第 107 条〔審判員の保険措置〕
JVL は、試合中および試合の前後（試合のための移動途中を含む）における審判員の事故に備えるため、JVL の費用負担において保険措置を講ずるものとする。

第 9 章 付随事業
第１節 各種の事業
第 108 条〔付随事業〕
JVL は、バレーボールの普及および振興を促進するため、バレーボールの試合の開催に加え、各種の付随的事業を行うものとし、V クラブはこれに積極的に協力するものとする。
第 109 条〔JVL の事業〕
次の各号は JVL が行い、その事業の権益は JVL に属するものとする。
①

公式試合の公衆送信権・送信可能化権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット
権その他一切の公衆送信・送信可能化を行う権利を含む。）に関する事業②

JVL オフィシャルスポンサーを含む、スポンサーシップに関する事業③

V.LEAGUE プレーオフの興業に関する事業④

バレーボール用具の認定および検定に関する事業⑤

商品化に関する事業⑥

広報・出版に関する事業⑦

公式試合における公式記録および選手のトラッキングデータに関する事業
32

⑧

その他理事会において定める事業
第 2 節 商品化に関する事項

第 110 条〔プロパティの定義〕
本節における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
①

JVL プロパティ
JVL（V.LEAGUE を含む。）の公式試合および関連イベントの名称、エンブレム、
ロゴ（プライマリーロゴを含む。）、マスコットおよびフラッグ、公式記録ならびにその他 JVL に関連する意匠・商標であって、JVL を表示するもの②

V クラブプロパティ
V クラブおよびチームの名称、エンブレム、ロゴ（プライマリーロゴを含む。）、マスコット、フラッグおよびその他 V クラブまたはチームに関連する意匠、商標であって、V クラブまたはチームを表示するもの③

選手等
選手、チームスタッフ、マスコットおよびチア等④

肖像等
肖像、映像、氏名、似顔絵、アイコン、アニメ、音声、署名、選手の登録番号お
よび略歴等

⑤

商品化権
JVL プロパティ、V クラブプロパティまたは V クラブに所属する選手等の肖像等を使用して商品を製造・販売する権利

第 111 条〔V クラブプロパティの取扱い〕(1) V クラブは自己の V クラブプロパティを使用開始する前に、JVL に提出しなければならない。
(2) V クラブは自己の V クラブプロパティを JVL が定める基準に従い管理しなければならない。
(3) V クラブは自己の V クラブプロパティのうち、プライマリーロゴの変更を希望す
る場合、変更使用開始日の 13 か月前までに理事会の承認を得なければならない。
ただし、当該変更が JVL の運営等に支障をおよぼさないと理事会が判断した場合には、この期間を短縮できるものとする。
(4) V クラブは自己の V クラブプロパティを他競技種目のチームや団体に使用させることを希望する場合、事前に理事会の承認を得なければならない。
第 112 条〔商品化権に関する事項〕
33

商品化権に関する事項については、本規約に定めるほか、別途理事会が定めるものとする。
第 113 条〔商品化権の帰属〕(1) JVL は、JVL プロパティを専有する。
(2) JVL プロパティおよび V クラブプロパティを使用した商品化権は JVL に帰属する。
(3) V クラブが自己の V クラブプロパティのみを使用した商品化権は、当該 V クラブに帰属する。ただし、関連規程において指定する場合は、事前に JVL の承諾を得なければならない(4) JVL が、JVL プロパティとともに、単一のもしくは複数の V クラブプロパティおよび／または単一のもしくは複数の V クラブに所属する選手等の肖像等を使用して商品を製造・販売する場合、特段の書面による手続き等を要することなく、 当該 V クラブ
は、JVL に対し、当該 V クラブに関わる商品化権をサブライセンス権付でライセンスする。かかる場合の JVL から V クラブに対するロイヤルティの料率等は関連規程に従う。
(5) V クラブが、JVL プロパティとともに、自己の V クラブプロパティおよび／または当該 V クラブに所属する選手等の肖像等を使用して商品を製造・販売する場合、JVL は、次条の申請に基づき代表理事 COO の承認を受けた当該 V クラブに対して、JVL プロ
パティを使用する権利をサブライセンス権なしでライセンスする。ただし、当該 JVL
プロパティの利用態様が JVL のブランド価値・イメージを毀損すると代表理事 COOが判断する場合はこの限りでない。かかる場合の当該 V クラブから JVL に対するロイ
ヤルティの料率等は関連規程に従う。
第 114 条〔商品化権の運用基準〕(1) V クラブは商品化に先立ち、商品ごとにその素材、形状、JVL プロパティ、V クラブ
プロパティ、選手等の肖像等の使用態様を JVL に申請しなければならず、JVL を除く
ライセンス先をしてそのようにせしめるものとする。
(2) 前項の申請についての使用可否は、関連規程に基づいて代表理事 COO が決定する。
第 115 条〔包括的肖像等〕(1) 本規約の別段の規定にかかわらず、JVL は、V クラブに所属する選手等の肖像等を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする（ここでいう「包括的に用いる」とは４名以上での利用をいう。）。
(2) JVL は、前項の権利を第三者に許諾することができる。

34

第 10 章 紛争解決
第 116 条〔代表理事 CEO の決定を求める申立〕(1) JVL 関係者は、次の事項につき、代表理事 CEO の決定を求めることができる。
①

V クラブの選手契約に関する当該 SV クラブと選手との間の紛争②

V クラブの選手移籍に関するクラブ相互間またはクラブと選手との間の紛争③

前２号のほか本規約等上の権利または義務に関する紛争(2) 前項により代表理事 CEO の決定を求めようとする者は、理事会が定める「裁定規程」の規定するところにより、裁定委員会に対し申立書を提出しなければならない。
第 117 条〔裁定委員会の答申〕
前条第２項による申立があったときは、裁定委員会が当該申立の内容について調査・審理した上、代表理事 CEO に対してその判断を書面により答申するものとする。
第 118 条〔代表理事 CEO の決定〕
代表理事 CEO は、前条の答申を十分に尊重し、かつ JVLEAUGE の利益を考慮した上、申立に対する決定を下すものとする。
第 119 条〔和解〕第 116 条第２項による申立があった後、当事者が和解した場合において、裁定委員会
がその和解の内容を相当と認めたときは、その和解の内容をもって最終解決とする。

第 11 章 制裁
第１節 総則第 120 条〔制裁〕(1) JVL は、JVL および JVL 関係者による本規約等の違反行為について、制裁を科すものとする。
(2) 違反行為があったときから５年が経過した場合は、別の定めまたは特段の事由が存する場合を除き、JVL は当該違反行為につき審理を開始することができない。
第 121 条〔制裁に関する管轄〕(1) 第 65 条に定めるほか、競技および競技会に関する違反行為については、規律委員会
が調査、審議し、制裁を決定する。
35

(2) 競技および競技会に関するもの以外の違反行為については、代表理事 CEO が調査、審議し、制裁を決定する。
(3) ドーピング禁止に関する違反行為については、日本ドーピング防止規律パネルが決定する。
(4) 第１項の規定にかかわらず、V.LEAGUE の価値を大きく毀損する違反行為であって、明らかに重罰の制裁を科すことが相当と認められる違反行為については、規律委員会
は代表理事 CEO に制裁の決定を委ね、当該事案を代表理事 CEO に移管することができるものとする。
第 122 条〔制裁の公表〕
JVL は、原則として JVL が決定した制裁を公表する。ただし、JVL 関係者、被害者またはその関係者のプライバシー等の権利侵害する恐れがあるなど特段の事情がある場
合、またはけん責または 100 万円以下の罰金の制裁の場合、公表を差し控えることができるものとする。
第 123 条〔復権〕(1) １年以上の有期または無期の停止または除名の制裁を受けた者は、3 年以下の有期の場合は停止期間の３分の２を経過したとき、3 年超の有期または無期の場合は３年を経過したとき、除名の場合は 10 年を経過したとき、代表理事 CEO の決定により復権をすることができる。
(2) 前項の規定にかかわらず、１年以上の有期または無期の停止または除名の制裁を受けた者が V クラブに所属する選手であった場合には、1 年以下の有期の場合は停止期間の２分の１を経過したとき、1 年超の有期または無期の場合は１年を経過したとき、除名の場合は５年を経過したとき、代表理事 CEO の決定により復権することができる。
(3) 復権の手続きは理事会が定める「復権手続規程」によるものとする。
第 124 条〔代表理事 CEO による制裁〕(1) 代表理事 CEO は、第 121 条に定める管轄に従い、JVL 関係者に対して制裁を科すことができる。
(2) 代表理事 CEO は、制裁対象となり得る行為を認識した場合には、自らまたは裁定委員会に委任して、事実関係の調査を行うことができる。
(3) 前項の調査の対象となった JVL 関係者は、当該調査に協力しなければならない。
(4) 代表理事 CEO は、制裁の種類および内容を決定するにあたり、原則として裁定委員会または裁定委員長に諮問し、その答申を十分に尊重しなければならない。ただし、けん責または 100 万円以下の制裁を科す場合については、裁定委員会の諮問を経るこ
36

となく制裁を決定することができるものとする。
(5) 代表理事 CEO は、制裁対象の JVL 関係者に対し、決定した制裁を書面または電磁的方法により通知するものとする。
第 125 条〔報告義務〕(1) JVL 関係者は、他の JVL 関係者による違反行為に当たり得る行為を認知した場合、ただちに代表理事 CEO に報告しなければならない。
(2) 前項において違反行為者が代表理事または JVL に該当する場合、JVL 指定の外部法律事務所（倫理規程で定める外部窓口）に通報するものとする。
第 126 条〔制裁の種類〕(1) JVL 関係者が、倫理規程に定める遵守義務に違反した事実（以下、「制裁対象事実」という。
）をもって制裁の対象となる（以下、「制裁対象者」という。）。
(2) ( JVL 関係者のうち個人の制裁対象者に対する制裁種類を以下に定め、JVL はこれらの制裁を併科できる。
①

けん責：始末書をとり注意し、将来を戒めること②

制裁金：違反行為１件につき本規約に定める金額を JVL に納付させること③

研修受講：JVL が指定する研修を受講すること④

社会奉仕活動：JVL が指定する社会奉仕活動に従事すること⑤

没収：不正に取得した利益を剥奪して JVL に帰属させること⑥

減給：JVL から報酬または給与（以下、「報酬等」という。）を得ている違反者個人の報酬等を減額すること。ただし職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする⑦

賞の剥奪：JVL が与えた賞と付随する全ての利益（賞金、記念品、楯、トロフィー等）を返還させること⑧

公式試合出場資格の停止：一定期間または無期限に、公式試合への出場の禁止、
およびコート、ベンチ、競技エリア、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止すること⑨

バレーボール関連活動の停止：一定期間または無期限に、公式試合、JVL またはクラブが行う各種イベント、研修会、会議、事業またはバレーボール関連活動にかかわる職務の全部または一部を禁止すること⑩

職務の停止または職務の解任：一定期間または無期限に、職務の従事を禁止または職務を解任すること。ただし役員の解任については所属団体の定款または規程に則り、職員の解任（解雇）について所属団体の就業規則等に則るものとする⑪

登録抹消：JVL 登録を一定期間または無期限に抹消すること⑫

除名：JVL 登録の資格を抹消すること37

⑬

永久追放：JVL から追放しかつ復権を認めないこと(3) JVL 関係者のうち団体の制裁対象者に対する制裁種類を以下に定め、JVL はこれらの制裁を併科できる。
①

けん責：始末書をとり注意し、将来を戒めること②

制裁金：違反行為１件につき本規約に定める金額を JVL に納付させること③

没収：不正に取得した利益を剥奪して JVL に帰属させること④

賞の剥奪：JVL が与えた賞と付随する全ての利益（賞金、記念品、楯、トロフィー等）を返還させること⑤

JVL が配分する金銭（配分金）の減額、保留、返還⑥

試合の無効：試合結果を無効とし、または再戦を命ずること⑦

無観客試合の開催：入場者のいない試合を開催させること⑧

獲得ポイントの減：違反行為１件につき 15 ポイントを上限として減ずること⑨

試合の没収：違反行為１件につき 15 ポイントを上限として減ずるとともに敗戦扱いとすること⑩

公式試合の出場停止：一定期間または無期限に、公式試合への出場を禁止すること⑪

競技会への出場権の剥奪：特定の競技会への出場権を剥奪すること⑫

除名：JVL から除名すること（ただし、定款に定める手続きを経るものとする）(4) 前項の規定にかかわらず、クラブライセンス制度における遵守義務違反があった場合
は、交付規則に定める制裁を科すものとする。
第 127 条〔制裁金の納付〕(1) 制裁金は、JVL による制裁の決定後 30 日以内に、JVL の指定する方法により納付しなければならない。
(2) 納付された制裁金を配分する場合は、理事会にて決定する。
第 128 条〔管理監督者の加重〕
役員または指導者その他の管理監督関係者が制裁対象者となる場合には、特段の定めがない限り、その制裁対象事実について定められた制裁の２倍以下相当の範囲内において、制裁を加重することができる。
第 129 条〔両罰規定〕
JVL 関係者の団体に所属する個人が制裁対象者となる場合には、当該個人に対して制裁を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても制裁を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなく、当該個人の制裁対象事実を防止するために相当の注意を尽くしたことの証明がなされた場合はこの限りではない。
38

第 130 条〔制裁金の合算〕
同時に複数の制裁対象事実が制裁金の対象となったときは、各々について定められた制裁金の合算額をもって制裁金の金額とする。
第 131 条〔重複による加重〕同種の制裁対象事実を重ねて行ったときは、当該制裁対象事実について定められた制
裁金の金額の２倍以下の範囲内において、制裁金の金額を加重することができる。
第 132 条〔酌量減軽〕
制裁対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情がある
ときは、その制裁を軽減することができる。
第 133 条〔他者を利用した者に対する制裁〕
他の者をして、制裁対象事実を行わせた者には、自ら制裁対象事実を行った場合と同様の制裁を科するものとする。
第２節 制裁金第 134 条〔１億円以下の制裁金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は１億円以下の制裁金を科す。
①

第 39 条〔V クラブの責任〕に定める義務を怠り、選手、チームスタッフ、実行委員、運営担当、広報担当、審判員、JURY、施設関係者または観客等を死亡または高度障害にさせた場合

第 135 条〔5,000 万円以下の制裁金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は 5,000 万円以下の制裁金を科す。
①

第３条〔遵守義務〕第２項、第４項または第 7 項に違反して刑罰法規に抵触する
生命・身体に対する行為を行った場合②

第 35 条〔不正行為への関与の禁止〕に法人が違反した場合

第 136 条〔3,000 万円以下の制裁金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は 3,000 万円以下の制裁金を科す。
①

第３条〔遵守義務〕第２項、第４項または第 7 項に違反して刑罰法規に抵触する公益に対する行為を行った場合②

第 28 条〔V クラブ役職員等の禁止事項〕第４項に違反した場合③

第 33 条〔参加義務〕第１項に違反した場合
39

④

第 35 条〔不正行為への関与の禁止〕に個人が違反した場合⑤

第 36 条〔違法薬物の禁止〕に違反した場合⑥

第 40 条〔公式試合の出場資格〕第１項に違反した場合⑦

第 82 条〔選手の禁止事項〕に違反した場合⑧

第 94 条〔選手の移籍に関する規程の遵守〕に違反した場合⑨

第 96 条〔指導者の禁止事項〕に違反した場合

第 137 条〔2,000 万円以下の制裁金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は 2,000 万円以下の制裁金を科す。
①

第３条 〔遵守義務〕第 2 項、第 4 項または第 7 項に違反した場合（第 135 条、136 条に該当する場合を除く）②

第 27 条〔V クラブの義務〕第４項に違反した場合③

第 28 条〔V クラブ役職員等の禁止事項〕第３項に違反した場合④

第 33 条〔参加義務〕第２項に違反した場合⑤

第 34 条〔ベストメンバーによる試合参加〕に違反した場合⑥

第 39 条〔V クラブの責任〕第１項乃至第３項に違反した場合（第 134 条に該当する場合を除く）⑦

第 43 条〔入場者数〕に違反した場合⑧

第 44 条〔ホームアリーナの維持〕に違反した場合⑨

第 46 条〔広告看板等の設置〕に違反した場合⑩

第 53 条〔試合日程の遵守〕に違反した場合⑪

第 57 条〔抱き合わせ開催の禁止〕に違反した場合⑫

第 66 条〔未承認興行等への参加禁止〕に違反した場合⑬

第 67 条〔有料試合の開催〕に違反した場合⑭

第 68 条〔外国チームとの試合等〕に違反した場合⑮

第 85 条〔選手契約〕に違反した場合⑯

第 124 条〔代表理事 CEO による制裁〕第３項に違反した場合

第 138 条〔1,000 万円以下の制裁金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は 1,000 万円以下の制裁金を科す。
①

第３条〔遵守義務〕第 5 項、第６項、第 8 項乃至第 10 項に違反した場合②

第 27 条〔V クラブの義務〕第５項に違反した場合③

第 28 条〔V クラブ役職員等の禁止事項〕第１項または第２項に違反した場合④

第 50 条〔ユニフォーム〕に違反した場合⑤

第 98 条〔トップチームの指導者〕に違反した場合⑥

第 100 条〔指導者の契約等〕に違反した場合40

第 139 条〔500 万円以下の制裁金〕
前５条に定められているもの以外の本規約等の各規定に違反した場合は 500 万円以下の制裁金を科す。

第 12 章 最終的拘束力
第 140 条〔最終的拘束力〕
代表理事の下す決定は JVL において最終のものであり、当事者および JVL 関係者はこれに拘束され、本規約等に特段の定めのある場合を除き、代表理事の決定を不服として裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

第 13 章 改正
第 141 条〔改正〕
本規約の改正は理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

第 14 章 附則
第 142 条〔施行〕本規約は 2024 年 7 月１日より施行する。
附則〔制定〕
2024 年 6 月 5 日制定〔改正〕2024 年 9 月 12 日 一部改正

41

【V 会員】
（女子）
取りまと
法人名称

チーム名

呼称

め役とな
る自治体

一般社団法人アルテミス北海道
株式会社リガーレ・スポー
ツエンターテインメント
ＴＧＣゼネラルサービス株
式会社
ルートインジャパン株式会
社

活動
区域

アルテミス北海道

アルテミス北海道

札幌市

北海道

リガーレ仙台リガーレ仙台仙台市

宮城県

東京サンビームズ

東京サンビームズ

中央区

東京都

上田市

長野県

ルートインホテルズ
信州ブリリアントアリーズ

信州ブリリアントアリーズ

ぎふ農業協同組合

JA 岐阜リオレーナ

JA ぎふリオレーナ

岐阜市

岐阜県

一般社団法人ブレス浜松

ブレス浜松

ブレス浜松

浜松市

静岡県

ヴィアティン三重

ヴィアティン三重

津市

三重県

倉敷アブレイズ倉敷アブレイズ

倉敷市

岡山県

広島オイラーズ

広島市

広島県

福智町

福岡県

熊本市

熊本県

株式会社ヴィアティン三重ファミリークラブ
株式会社アブレイズ
株式会社大野石油店

大野石油広島オイラーズ
カノアラウレアーズ福カノアラウレアーズ福岡岡

フォレストリーヴズ熊本株

フォレストリーヴズ熊

フォレストリーヴズ熊

式会社

本

本

株式会社カノア

ホームアリーナ
北ガスアリーナ
札幌 46
元気フィールド
仙台
中央区立総合ス
ポーツセンター
上田市自然運動
公園総合体育館
OKB ぎふ清流ア
リーナ
浜松アリーナ
津市安濃中央総合公園内体育館
水島緑地福田公園体育館
猫田記念体育館
田川市総合体育館
ナースパワーア
リーナ

（男子）
取りまと
法人名称

チーム名

呼称

め役とな
る自治体

株式会社北海道イエロース

北海道イエロースター

北海道イエロースター

ターズ

ズ

ズ

一般社団法人つくばユナイ

つくばユナイテッド

つくばユナイテッド

テッドサンガイア

Sun GAIASun GAIA株式会社 Reve’s

レーヴィス栃木足利

ＮＰＯ法人アザレア・バレ

埼玉アザレア

活動
区域

札幌市

北海道

つくば市

茨城県

レーヴィス栃木足利市

栃木県

埼玉アザレア

川越市

埼玉県

42

ホームアリーナ
北ガスアリーナ札
幌 46
つくばカピオ
FUKAI SQUAREGARDEN 足利

川越運動公園総合ーボール振興会

体育館
YohaS アリーナ～

一般社団法人千葉ライズ

千葉 ZELVA

千葉 ZELVA

千葉市

千葉県

本能に、感動を。
～

一般社団法人東京ヴェルデ
ィクラブ
富士通株式会社
株式会社信州スポーツプロ
モーション
アイシン辰栄株式会社
大同特殊鋼株式会社株式会社ヴィアティン三重ファミリークラブ
一般社団法人近畿クラブス
フィーダ
株式会社クボタ株式会社きんでん

株式会社デルフィーノスポ
ーツ
特 定 非 営 利 活 動 法 人

東京ヴェルディ東京ヴェルディ

富士通川崎レッドスピ

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