9429
2930

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 94 期第１四半期【表紙】

四半期報告書………………………………………………………………………………………………

第一部【企業情報】………………………………………………………………………………

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１２２………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………
…………………………………………………………

３
３………………

３……………………………………………………………………

７１【株式等の状況】……………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………

８…………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

10

２

【その他】

……………………………………………………………………………

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………

18………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
第 94 期第１四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第94期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成29年４月１日

石

丹

黒

羽

田

武

哲

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1-

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

自
至

第93期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

106,156

119,133

445,122

経常利益

（百万円）

3,946

9,301

26,373

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,328

5,786

16,386

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,547

5,859

29,655

純資産額

（百万円）

262,924

292,871

290,501

総資産額

（百万円）

521,026

592,479

574,169

（円）

5.46

13.57

38.59

（円）

－

－

－

（％）

43.7

44.2

45.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直しており、企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は政府の景気対策を背景に鉱工業生産が増えるなど、比較的安定した成長が続きました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、中国での日系車の販売が好調であること等から前期からの好調さを継続しました。また半導体関連の設備投資が旺盛であることから半導体製造装置向けの需要も堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比129億76百万円増収の1,191億33百万円、経常利益は前年同期比53億55百万円増益の93億１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比34億58百万円増益の57億86百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建機需要の回復等を受け前年同期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、昨年末より上昇したため前年同期比では上昇しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で上昇しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比15.6％増加の450億31百万円、営業利益は前年同期比11億86百万円増益の20億15百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前年同期比で増加しました。高合金製品は自動車関連需要が増加したことから、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途を中心に前年同期比で数量が増加しました。粉末製品は海外自動車部品向けの需要が堅調で、前年同期比で数量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比13.9％増加の404億２百万円、営業利益は前年同期比18億15百万円増益の53億75百万円となりました。

- 3-

③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、原油価格の低迷を背景にオイル＆ガス関連の需要が大幅に減少しておりますが、航空機関連需要は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比11.2％増加の257
億５百万円、営業損益は前年同期比14億81百万円増益の７億47百万円となりました。
④エンジニアリング
前年同期に比べ一部製品で売上案件が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.3％
減少の44億19百万円、営業利益は前年同期比２億39百万円増益の２億50百万円となりました。
⑤流通・サービス
特殊鋼鋼材や機能材料等の数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上
高は、前年同期比14.7％増加の35億73百万円、営業利益は前年同期比２億38百万円増益の６億62百万円となりまし
た。

- 4-

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しな
いものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第93期有価証券報告書「第２方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況

３

経営

(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第93期有価証券報告書「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日
開催の当社第91期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを、平成29年６月28日開催の当社取締役会において決定いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

- 5-

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。
また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合
理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億69百万円であります。

- 6-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000（注）平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、116,000,000株となります。
②【発行済株式】
種類(注)

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融(平成29年８月10日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となります。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成29年４月１日～－ 434,487,693－
37,172－9,293
平成29年６月30日(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7-

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

424,806－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

8,010,000
317,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

424,806,000

単元未満株式

普通株式

1,354,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

424,806－(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
２ 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となります。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更と
なります。

②

【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区東桜１－１－10

8,010,000－

8,010,000

1.84

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

178,000－

178,000

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,000

0.00

理研製鋼㈱

東京都中央区京橋１－１－５

3,000

－

3,000

0.00

8,327,000－

8,327,000

1.91

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱（相互保有株式）計－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

34,966
103,498
9,716
98,477
10,714△164
257,208

42,261
106,548
11,199102,406
8,609△111
270,913

68,34279,353
43,219190,91573,002
79,49146,091
198,585

11
2,181
2,193

－
2,063
2,063

96,92221,091
5,954△116
123,851
316,960
574,169

94,22621,152
5,636△97
120,917
321,565
592,479(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

46,49928,66046,866
4,636
7,088
1,016
18,023
152,790

44,39032,19561,241
1,468
2,996
1,017
25,244
168,554

20,00074,531
4,269
9,220
22,856130,877
283,668

20,00075,005
4,140
9,322
22,585131,053
299,60737,17229,927
169,496△3,613232,983

37,17229,927
172,214△3,614
235,700

21,236
0
1,814
1,451
2,364
26,86730,649290,501
574,169

20,938
0
1,814
803
2,584
26,142
31,029292,871592,479

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
106,156
88,861
17,294
13,2034,090(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
119,133
96,08023,052
14,002
9,049

39
578
160
365
1,143

33
708
279
245
1,268

275
39
678
294
1,287
3,946

239
357
57
361
1,016
9,301

3
3

－
－

56
56
3,893
467
795
1,263
2,630
301
2,328

－
－
9,301
1,803
1,054
2,858
6,442
655
5,786

- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,630(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
6,442△5,5050△1,148536△60△6,178△3,547

△293
△0
△524
228
5
△583
5,859

△3,550
2

5,215
643

- 13 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コ
ーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は402百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ407百万円増加しております。

- 14 -

(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)㈲タカクラ・ファン
3,600百万円
ディング・コーポレーション
Daido Steel
1,411 〃
(Thailand) Co.,Ltd.
PT. FUJI OOZX950 〃INDONESIA
FUJI OOZX MEXICO
897 〃S.A.de C.V.
大同凱思英鋳造（蘇729 〃州）有限公司その他（５社、従業1,242 〃
員(住宅融資他)）
8,830 〃
合計

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)(

3,600百万円)

FUJI OOZX MEXICO
S.A.de C.V.

(

1,411 〃

PT. FUJI OOZXINDONESIA

(

950 〃

(

)

大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司その他（５社、従業897 〃 )
員(住宅融資他)）
)

(

729 〃

)

(

1,073 〃)(

8,661 〃)

合計

1,008百万円(

1,008百万円)

950

〃

(

950

〃

)

712

〃

(

712

〃

)

1,244

〃

(

1,076

〃

)

3,915

〃

(

3,747

〃

)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
5,398百万円

減価償却費
のれんの償却額

12

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,943百万円〃

11〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,067

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成29年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,558

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。

- 15 -

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

38,96835,47323,120

5,477

3,117

106,156－

106,156

14,947

3,866

5,535

332

2,656

27,338△27,338－

53,91539,34028,655

5,809

5,773

133,495△27,338

106,156

セグメント利益
828
3,559
△734
11
424
4,090
0
又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

4,090

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

45,03140,40225,705

4,419

3,573

119,133－

119,133

18,661

4,045

6,205

488

2,909

32,309△32,309－

計

63,69344,447

31,910

4,907

6,483

151,443△32,309

119,133

セグメント利益

2,015

5,375

747

250

662

9,051

△1

9,049

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よ
り当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で70百万円、機能材料・磁性材料で156百万円、自動車部品・産業機械部品で154百万円、エンジニアリングで２百万円、流通・サービスで18百万円それぞれ増加しております。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

5円46銭

13円57銭

2,328

5,786

－

－

2,328

5,786

426,448426,353(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月９日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫

上

圭

祐

印

延

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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