総則

地方分権改革推進法 案要綱
第一目的

地方分権改革の推進に関する基本理念

分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであること︒︵第一条関係︶

分権改革の推進に関す る施策の基本となる事項を定め︑並びに必要な体制を整備することにより︑地方下 同 じ ︒ ︶ の 推 進 に つ いて ︑ 基 本 理 念 並 び に 国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 責 務を 明 ら か にす る と と も に ︑ 地 方の成果を踏まえ ︑地方分権改革︵こ の法 律の規定に基づいて 行われ る地方分権に関す る改革をいう︒以要性にかんがみ︑旧地方分権推進法︵平成七年法律第九十六号︶等に基づいて行われた地方分権の推進

この法律は︑国民がゆとりと豊かさを実感し︑安心して 暮らすことので き る社会を実現す るこ との緊

一二地 方 分 権 改 革 の 推 進 は ︑ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 が 共 通 の 目 的で ある 国民 福 祉 の 増 進 に 向 か って 相 互 に 協力す る関係にあることを踏まえ︑それぞれ が分 担すべき 役割を明確にし︑ 地方公共団体の 自主 性及び自立 性を 高めることによって ︑ 地方公共団体が自らの判断と責任において 行政を運 営す ることを促進し︑

- 1 -

三

四

もって 個 性豊かで活 力に満ち た地域社会の実現を図ることを基本と して 行われるものとす るこ と︒︵第国及び地方公共団体は︑国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有第二項関係︶

地方公共団体は︑その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有すること︒︵第三条

びこれを実施する責務を有すること︒︵第三 条第一項関係︶するために必要な体制を整備するとともに︑地方分権改革の推進に関す る施策を総合的に策定し︑及国は︑地方分権改革の推進に関す る基本理念にのっとり︑地方分 権改革を集中的かつ 一体的に推進

国及び地方公共団体の責務二条関係︶

１

２３すること︒︵第三条第三項関係︶
国と地方公共団体との連絡等

国は︑地方分権改革の推 進に関す る施策の推進 に当 たって は︑地方公共団体の立 場を尊重し︑これ と密接に連絡す るとともに︑地方分権改革の推進に関す る国民の関心と理解を深め るよう適切な措置を 講- 2 -地方分権改革の推進に関す る基本方針ずるものとすること︒︵第四条関係︶
第二
地方分 権改革の推進に関す る国の施策

財政上の措置の在り方の検討

び合理化その 他所要の措置を講ずるものとすること︒︵第五条関係︶

法律第六十七号︶第二百四十 五条に規定す る普通地方公共団体に対す る国又は都道府県の関与の整理及るとともに︑地方公 共団体に対す る事務の 処理又はその方法の義務付け及び地方自治法︵昭和二十二年て 地方公 共団 体との 間で 適切に役 割を分 担す ることとな るよ う ︑ 地方公 共団体へ の 権限の移譲を 推進す

担い︑住民に身近な行政はできる限り地方公共団 体に ゆだ ねることを基本として ︑行政の各分野 においな視点に立って 行わなければならな い施策及び事業の実施その 他の 国が本来果たすべき 役割を重点的に国民の諸 活動若しくは地方自治に関す る基本的な準則に関す る事務又は全国的な 規模で 若しくは全国的

国は ︑ 国 際 社 会 に おけ る 国 家と して の 存 立 に か かわ る 事 務 ︑ 全 国 的 に 統 一 して 定 め るこ と が 望 まし い

一二

国は︑ 地方公共団体が事務及び事業を 自主的かつ自立 的に執行できるよう︑地方公共団体に対す る国

- 3 -

三

第三
一

二

三の負担金︑補助金等 の支出金︑地方交付税 ︑国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措 置の 在り方につ いて 検 討 を 行 う も の と す る こ と ︒ ︵ 第 六 条 関 係 ︶地方公共団体の行政体制の整備及び確立

地方 公共団体は︑行政及び財政の改革を推進す るとともに︑行政の公正の確保及び透明性の向上並 びに住民参 加の充実のための措 置そ の他の必要な措置を 講ずることにより︑地方分 権改革の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとすること︒︵第七条関係︶
地方分権改革推進計画

政府は︑地方分権改革の推進に関する基本方針に即し︑地方分権改革推進計画を作成しなければならないこと︒︵第八条第一項関係︶

内閣総理大臣は︑地方分権改革推進計画の案を作成し︑閣議の決定を求めなければならないこと︒︵第八条第二項関係︶

政府は︑地方分権改革推進計画を 国会に報告するとともに︑その要旨を公表しなければならないこと︒︵第八条第三項関係︶- 4 -第四一二三四１

地方分権改革推進委員会
設置

内閣府に︑地方分 権改革推進委員会︵以下﹁委員会﹂という ︒︶を置くこと︒︵第九条関係︶
所掌事務

委員 会は︑地方分権改革の推進に関す る基本的事項 について 調査審議し︑そ の結果に基づいて ︑地方分権改革推進計画の作 成のための具体 的な 指針を内閣総理大臣に勧告す るものとす ること ︒︵第十条第一項関係︶

委員 会は︑必要があると認め るときは︑地方分権改 革の 推進に関す る重要事項について ︑内閣総理委員 会は︑委員七人をもって 組 織す ること︒︵第十一条第一項関係︶

２

大臣に意見を述べ ること がで き ること︒︵第十 条第 二項関係︶

１

委員は︑非常勤とすること︒︵第十一条第二項関係︶

組織

２

委員の任命

- 5 -

五

六

七

八

委員は︑優れた識見を有する者のうち から︑両議院の同意を得て︑内閣総理大臣が任命すること︒︵第十二条関係︶
委員の罷免

内閣総理大臣は︑委員が心身の 故障のため職務の執行がで きないと認めるとき ︑又は委員に職 務上の義務違反その他委員たるに適しな い非行があると認めるときは︑両議院の同意を 得て ︑その委員を罷免
す るこ と がで き るこ と ︒ ︵第十三 条 関係 ︶委員の秘密保持義務

委員は︑職務 上知 ることがで き た 秘密を漏らして はならないものとし︑その職を 退い た後も同様とす

委員会は︑必要があると 認め るときは︑行政機関及び地方公共団体の長 に対して ︑資料の提出︑ 意資料の提出その他の協力等委員会に委員長を 置き︑委員の互選によりこれを定めること ︒︵第十五条関係︶

委員長ること︒︵第十四条関係︶１- 6 -

九十第五２

見の 表明︑ 説 明その 他の 必 要な 協 力を 求 め るこ とがで き るも の とす るこ と ︒ ︵第十 六 条 第 一項 関係 ︶委員会は︑特に必要があると認めるときは︑行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査し︑又は委員 にこ れを調査させることができ るものとす るこ と︒ ︵第十六条第二項 関係 ︶委員会は︑特に必 要が あると認めるときは︑行政機関及び地方公共団体の長以外の者に対 して も︑

１

事務局に︑事務局長のほか︑所要の職員を置くこと︒︵第十七条第二項関係︶委員会の事務を処理さ せるため︑委員会に事 務局を置くこと︒︵第十七条第一項関係︶

３

必要な 協力を依頼す ることがで き るも のとす ること︒︵第 十六条第三項 関係︶

２

事務局長は︑委員長の命を受けて︑局務を掌理す ること︒︵第 十七条第三項関係︶

事務局

３
政令への委任

この法律に定めるもののほか︑委員会に関し必要な事項は︑政令で 定めるものとすること︒ ︵第十八条関係︶
施行期日等- 7 -一二三

この法律は︑一部の規定を除き︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で 定める日 から 施行す るものとす るこ と︒ ︵附則第一条関係︶

この法 律は︑施行の日から起算して 三年を経過した日 にその効力を失うも のとす ること︒︵附則第四条関係︶
関係 法律について 所要の改正を行うこと︒- 8 -