北海道文教大学学友会会則
第１章
(名第１条

総則称）
本会は北海道文教大学学友会（以下「学友会」という。
）と称する。

(構 成 員）第２条 学友会は北海道文教大学の学生全員をもって構成する。
(設置機関）
第３条 学友会は次の機関を置く。
① 学生総会② 中央執行委員会③ 組織団体④ 特別委員会⑤ 常設委員会⑥ 会計監査委員会⑦ 選挙管理委員会(会員の権利・義務）
第４条 学友会会員は全ての活動に対して次の権利・義務を有する。
① 学友会各種役員の選挙権と被選挙権② 学友会組織団体への参加の自由③ 学友会又は、本会組織団体への活動批判の自由④ 学友会の主催する行事に参加する権利⑤ 学友会所定の会費を納入する義務と会計報告を受ける権利⑥ 学友会の決議に基づく執行機関の執行に従う義務⑦ その他学友会所定の諸規則に定められた権利と義務

第２章

役員

(役員の職務等）
第５条 学友会に置く役員は、次の各項のとおりとする。
２ 中央執行委員長（以下「委員長」という）１名・副委員長を２名置く。なお、選出は会員間の立候補とし、全学投票により決定する。
① 委員長は、本会の会務を統括し、本会を代表すると共に一切の責任を負う。
② 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その任務を代行する。
３ 委員長の下に事務局・財務局・企画局を設け、それぞれ局長１名を置く。
① 事務局長・財務局長・企画局長は、全学友会員の承認を受け、委員長が任命する。
② 事務局長・財務局長・企画局長は、相互間の連絡を保ち、委員長を助け局内部を統括する。
③ 事務局長・財務局長・企画局長は、局員を任意のもと、選出することができる。
４ 委員長は必要に応じ、事務局・財務局・企画局の各局に部を新設又は、改廃することができる。ただし、学生総会による承認を得る又は掲示を以って一週間告知し期間中に異議申立てが全会員の３分の１以上に満たなければよい。

(総第６条

第３章

各 機 関第１節

学生総会会）
学生総会は、学友会の最高決議機関であり、その決議は学友会の最高意志である。

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(機能）
第７条 学生総会は、次の機能を有する。
① 基本方針及び活動方針の決定② 予算の承認③ 前年度活動報告及び決算報告の承認④ 会則改廃の承認⑤ その他学生総会に諮るべき重要事項の決定及び承認(定 足 数）第８条 学生総会は、全会員を以って構成し、全会員の３分の１以上の出席を以って成立する。
(招集）
第９条 学生総会の招集は、委員長が行う。
(定例総会）
第10条 定例総会は年１回、５月末までに開催する。
(臨時総会）
第11条 臨時総会は、次の場合に招集する。
① 委員長が必要と認めた場合② 全会員の、５分の１以上の連署を以って要請がある場合(提出議案）
第12条 学生総会の議案は、委員長が提出する。
① 会員が他に議案を提案する場合は、全会員の10分の１以上の連署を以って中央執行委員会を経て議案を提出することができる。
(再 招 集）第13条 学生総会の出席者が定足数に満たない場合は、10日以内に同一議題につき、再招集しなければならない。
(仮 決 議）第14条 再招集総会出席者が定足数に満たず、かつ全会員の６分の１以上の場合は、その出席会員によって審議決定し、仮決議とする。
① 仮決議に対し、10日以内に仮決議した会員数の２分の１以上の連署による異議申し立てがない場合は自然承認とする。
② 異議申し立てがあった場合は、中央執行委員会がこれを審議、仮決議し、全学友会員に掲示を以って告知。
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0日以内に会員から異議申し立てがない場合は、承認とする。
(自治活動の一時停止）
第15条 再招集総会出席者が全会員の６分の１未満の場合は、総会が開かれるまで全ての自治活動を停止する。
ただし、活動停止後代議員会と中央執行委員会は総会が開かれるように最善を尽くさなければならない。
(決議）
第16条 学生総会の決議は、出席会員の過半数の承認を必要とする。賛否同数の場合は、委員会を招集し審議決定し、その内容を掲示を以って会員に告知しなければならない。
(公示）
第17条 学生総会開催の際、委員長は総会の日時・場所・議題を一週間前までに公示し、終了後速やかにその決定内容を公示せねばならない。

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第２節

中央執行委員会(執行機関）
第18条 中央執行委員会（以下「委員会」という。
）は学友会の最高執行機関であるとともに、審議機関である。
学生総会に諮るべき事項以外の行事及びその他活動に必要事項を審議決定することができる。また、学生総会において承認、決議されたことを執行する。
(構成）
第19条 委員会は、次に定める中央執行委員で構成する。
① 中央執行委員長② 副委員長
③ 事務局長④ 財務局長
⑤ 企画局長⑥ 書記⑦ 第５条第４項により設置された部の部長(招集及び定足数）
第20条 委員会は委員長が招集し、中央執行委員の４分の３以上の出席を以って成立する。
(定例委員会）
第21条 定例委員会は、毎月１回開催する。
(臨時委員会）
第22条 臨時委員会は、委員長が必要と認めた場合若しくは中央執行委員の３分の１以上の要請があった場合、これを開催する。

第３節

企 画 局

(定第23条義）企画局はすべての学友会行事について、これを審議し学友会行事の充実を図る。

(構第24条成）企画局は企画局長と、企画局長によって任命された企画局員によって構成する。

(招第25条集）
企画局は企画局長が招集し、必要に応じて審議をすることができる。

(業務）
第26条 企画局は必要に応じて業務内容を委員会に報告、又は確認をしなければならない。又資料提供の要請があった場合には、その活動状況の報告並びに諸種の資料を提出しなければならない。

第４節(定第27条組織団体義）
文化団体連合会、体育団体連合会及びこれら団体に属する各団体を組織団体とする。

(構 成 員）第28条 各組織団体は、各々に所属する会員によって構成され、自主的に活動する。
(運 営 等）第29条 各組織団体の役員及び運営その他全般に関する諸事項は、各組織団体の団体規約に定めるとおりとする。

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(資料提供）第30条 各組織団体は、中央執行委員会に年２回定期的に諸種の資料を提出しなければならない。
(罰 則 等）第31条 各組織団体が学友会の目的に反した場合、又は活動状況が極めて低調な場合、委員長は適切な処置を講ずるものとする。

第５節 特別委員会(設置）
第32条 委員長が特定の事項を行うために必要と認めた場合、特別委員会を設置することができる。
(委 員 長）
第33条 特別委員会委員長は、委員長が会員の中から任命し、全学友会員の承認を得る。
(委員）第34条 特別委員会委員長は、特別委員会委員を会員の中から選任し、委員長の承認を受ける。
(他委員会への出席）
第35条 特別委員会委員長は、担当業務該当事項に関する委員会に出席しなければならない。
(資料提供）
第36条 特別委員会は、委員長の要請があった場合、その活動状況の報告並びに諸種の資料を提出しなければならない。
(解散）
第37条 特別委員会は、当該目的の達成後及び達成不可能が委員会で認められた時解散する。

第６節 常設委員会(設置）
第38条 「北海道文教大学大学祭実行委員会」及び 「卒業アルバム制作委員会」は、常設委員として設置することとする。
(委 員 長）第39条 常設委員会委員長は、常設委員会内で選挙を行い選出し、全学友会員の承認を受ける。
(委員）
第40条 常設委員会委員は、全学友の中から有志を募り選出し、委員長の承認を受ける。
(他委員会への出席）
第41条 常設委員会委員長は、担当業務事項に関する委員会に出席しなければならない。
(資料提供）
第42条 常設委員会は、委員長の要請があった場合、その活動状況の報告ならびに諸種の資料を提出しなければならない。
(解散）第43条 常設委員会は、当該目的の達成不可能が委員会で認められた時のみ解散する。

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第７節

会計監査委員会(構成）
第44条 会計監査委員会は、学友会選挙管理規定の定めるところにより選出された、５名の委員によって構成され、委員間の互選により委員長１名を置く。ただし、学内組織団体の役員並びに４年生はその資格を有しない。
(監査対象及び監査）第45条 会計監査委員会は、予算・援助金を交付した組織団体の一切の会計を監査する。
２ 会計監査は毎年２回定期に行い、結果を委員会、学生総会において報告しなければならない。
３ 会計監査委員会は、必要に応じて緊急監査することができる。
(任第46条期）
会計監査委員の任期は、原則として定例総会から翌年の定例総会の日までとする。

(他機関の不干渉）第47条 会計監査に当たり、会計監査委員会は他の一切の機関及び団体の干渉若しくは拘束を受けない。
(辞第48条

任）
会計監査委員会の委員を辞任する場合は、会計監査委員長の承認を得なければならない。

(監査基準）第49条 監査に際しての基準は、別に監査細則にこれを定める。

第８節

選挙管理委員会(構成）
第50条 選挙管理委員会は、会員の中から選出された10名の委員を以って構成し、委員間の互選により委員長１名を置く。ただし、学内組織団体の役員並びに４年生はその資格を有しない。
(任期）第51条 選挙管理委員会の委員の任期は、第１回選挙管理委員会定例会議から翌年度第１回選挙管理委員会定例会議までの１年間とする。
(欠員補充）
第52条 選挙管理委員会の委員に欠員が生じた場合、選挙管理委員長は速やかに会員の中から補充任命し、直ちに委員会に報告しなければならない。この場合、補充された委員の任期は前任者の残任期間とする。
(業務）
第53条 選挙管理委員会は次の業務を行う。
① 会計監査委員・中央執行委員（ただし、中央執行委員長１名・副委員長２名）の選出に関して、公示・投票・開票・その他選挙に関する一切の業務② 本会則第69条の場合、１週間以内に中央執行委員会の信任投票を行うこと。
③ 選挙結果を全会員に公示すると共に、中央執行委員会に書面にて報告する。
④ 当選者に対し、当選確認証を交付する。
(兼務制限）
第54条 選挙管理委員は、学友会における執行委員及び会計監査委員を兼ねることはできない。
(制限）第55条 選挙管理委員は、選挙権及び被選挙権を有しない。又立候補者に関する一切の選挙活動を行ってはならない。

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(基準の制定）
第56条 その他選挙細則は別に選挙管理規定に定める。

第９節 連 絡 員
(目的）第56条の２ 学友会及び各種委員会が企画する行事を学友会員に周知徹底し、もって学友会活動の円滑化並びに活性化を図ることを目的として連絡員を設置する。
(構成）
第56条の３ 連絡員は各学科、各学年に１名置くこととする。ただし、クラス分けしている学科については、各クラス、各学年毎に１名置くこととする。
(推薦）
第56条の４ 各学科から選出された学生委員は連絡員としての適任者を中央執行委員長に４月末までに推薦しなければならない。
(任命）
第56条の５ 学生委員から推薦を受けた中央執行委員長は中央執行委員会連絡員として任命するものとする。

第４章 財務(会計）第57条 学友会の会計は財務局が司る。
(収入）第58条 学友会の収入は、会員の納入する会費及び寄附金、大学からの助成金及び雑収入をこれにあてる。
(会計年度）
第59条 学友会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月31日までとする。
(会計基準）
第60条 学友会の会計における基準は、別に会計規定にこれを定める。
(予算交付）
第61条 財務局長は、予算交付に際し統制査定し、委員長の承認を得る。
(内部監査）
第62条 財務局は、予算・援助金を交付した各組織団体の会計監査を行う。
２ 各組織団体は財務局の会計監査を受けなければならない。
(情報公開）
第63条 財務局長はその保管する帳簿を、会員が要求する時これを提示しなければならない。
(会計報告）
第64条 財務局長は、学生総会において会計報告をしなければならない。

第５章

任期・解任・解散(任期）第65条 学友会役員の任期は、原則として４月１日から翌年３月31日までとする。

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(辞任）
第66条 中央執行委員の辞任については次のとおり定める。
① 委員長が辞任を申し出た場合、委員会において審議決定し副委員長がこれを会員に掲示を以って告知しなければならない。
② 各副委員長及び各局長が辞任を申し出た場合、委員長がこれを決定し委員会において承認を得、会員に掲示を以って告知しなければならない。
③ 前号において後任の必要を認めた場合は、委員長はこれを任命し、委員会において承認を得、会員に掲示を以って告知しなければならない。ただし、任期は前役員の残任期間とする。
(解任）
第67条 職務遂行の意志が無い役員及び学友会の決議に反する行為又は不都合な行為があった役員は、委員会が解任の申請をすることができる。
２ 中央執行委員の解任は、会員の承認を必要とする。その場合、委員会は掲示を以って会員に告知しなければならない。１週間以内に異議申し立てがない場合は承認とし、役員を解任する。
(解散）第68条 委員会は、次に該当する場合解散しなければならない。
① 委員長が委員会の解散を決定した場合。
② 委員会の信任投票の結果、信任投票数が有効投票数の過半数に達しない場合。
③ 任期満了の時。
(信任投票）
第69
条 委員会の信任投票は次の場合に行う。
① 委員長が必要と認めた場合。
② 学生総会において信任投票を行うことが決議された場合。ただし、本会則第14条に規定される仮決議は適用されないものとする。
③ 全会員の８分の１以上の連署による請求がある場合。
(事務引継）
第70条 任期満了の際はその終了日までに、辞任若しくは解任の際はその日から７日以内に、前役員は新役員に権限と事務の引継ぎを完了せねばならない。

第６章

賞

罰

(表彰）
第71条 学友会の発展に顕著な貢献をした会員及び組織団体に対し、委員長は委員会での審議決定を経てこれを表彰する。
(懲戒）第72条 学友会会員及び組織団体が次の各号に該当する行為をなした場合、委員長は委員会の審議決定を経てこれを懲戒する。
① 本会則に違反し、学友会の秩序を乱した場合。
② 学友会会員としての体面を著しく汚した場合。
③ 暴力行為及びこれに類する行為をなした場合。
(権利の喪失）第73条 処罰を受けた者は、その期間における会員としての一切の権利を失うものとする。

第７章

補則

(優先順位）
第74条 本会則は、学友会会員全ての学内組織団体規約に優先する。

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(改正）第75条 本会則の改正は、委員会によって審議し、全学友会員に掲示を以って一週間告知し、期間中に異議申立てが全会員の３分の１以上に満たない場合は、承認を得たものとする。
(適用）第76条 公認された組織団体は、設立と同時に委員長の決定に基づき本会則第27条の適用を受ける。
(解釈）
第77条 本会則の最高解釈権は、委員会がこれを有する。
附則
本会則は2000年５月29日から施行する。
2002
年度からは、活動状況によって代議員会を設置する。また、代議員は、各学部各学科各学年から２名選出することとする。
３ 代議員会とは、学生総会に次ぐ審議決議機関であり、学生総会に諮るべき事項以外の行事及びその他活動に必要な事項を審議決定する機関である。設置された場合、これを定める。
１２

附則
本会則は2001年５月30日から一部改正施行する。
附則
本会則は2002年７月３日から一部改正施行する。
附則
本会則は2006年５月18日から一部改正施行する。
附則
本会則は2009年４月１日から一部改正施行する。

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