令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月

公立大学法人富 山 県 立 大 学

目次○法人の概要２ 教育研究組織の見直しに関する目標○項目別の概要

３ 人事の適正化に関する目標

第１ 教育に関する目標(1)柔軟で多様な人事制度の構築

１ 学生の確保に関する目標(2)教員評価制度の充実

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標

４ 事務の効率化に関する目標(1)教育内容の充実(1)事務局組織の見直し(2)特色ある教育の推進(2)事務処理の効率化(3)成績評価

第５ 財務内容の改善に関する目標

３ 教育の実施体制に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標(1)教職員の配置(1)外部研究資金等の獲得(2)教育環境の整備・拡充(2)学生納付金の適正な徴収(3)教育の質の改善

２ 予算の効率的な執行に関する目標

４ 学生への支援に関する目標

３ 資産の運用管理に関する目標(1)学習支援第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標(2)生活支援

１ 評価の充実に関する目標(3)キャリア形成支援

２ 情報発信の推進に関する目標

第２ 研究に関する目標(1)情報公開の推進

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2)積極的な広報の推進(1)産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進(2)研究成果の地域・社会への還元

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標

２ 研究の実施体制に関する目標

２ 安全管理に関する目標(1)研究支援体制の充実(1)安全衛生管理(2)研究環境の整備・拡充(2)情報セキュリティ体制の整備(3)研究活動の評価及び改善

３ 社会的責任に関する目標

第３ 地域貢献に関する目標
１ 地域・社会への貢献に関する目標

第８ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画(1)産学官金・医療機関等の連携

第９ 短期借入金の限度額(2)地域との連携

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画(3)教育機関との連携

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(4)地域課題解決への貢献

第１２ 剰余金の使途(5)地域への優秀な人材の供給

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

２ 国際化の推進に関する目標(1)国際化に対応した人材の育成(2)教職員の国際交流の推進
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1)機動性の高い運営体制の構築(2)学外の意見が反映される運営体制の構築(3)内部監査機能の充実○その他参考事項

○法人の概要
１ 現況

３ 法人の組織図（令和２年５月１日現在）（１）法人名公立大学法人富山県立大学組織図

公立大学法人富山県立大学 （大学名 富山県立大学）

教 養 教 育 セ ン タ ー（２）所在地理事会

機械システム工学科
工富山県射水市黒河5180番地
理事長

学

部

経営審議会

知能ロボット工学科（３）役員の状況
電 子 ・ 情 報 工 学 科

理事長

渋谷 克人

副理事長（学長） 下山
理事

５名

監事

２名

(令 和 2年 4月学 生募 集停 止）

教育研究審議会電 気 電 子 工 学 科

副理事長
学
長

勲

情報システム工学科
理事
環境・社 会基 盤工 学科（４）学部等の構成

監（学部）

工学部、看護学部

（研究科）

工学研究科

生

物

医

薬

工

学

科

学

科

事

看

護

学

部

看

品

工

護

学

科

（附属施設） 附属図書館、地域連携センター、キャリアセンター、計算機センター、生物・医薬品工学研究センター
機械シス テム 工学 専攻（５）学生数及び教職員数（令和2年5月1日現在）
学部学生

1,688人

大学院生

191人

知能デザ イン 工学 専攻
大学院工学研究科
情報シス テム 工学 専攻(学生数計 1,879人)

環

境

工

学

専

攻

教員数

198人

生

物

工

学

専

攻

職員数

53人

２ 法人の基本的な目標

附・学生を大きく伸ばす教育力の高い大学

属

図

書

生物・医薬品工学研究センター

を育成する。

地域連携センター

・未来を志向した高度な研究を推進する大学

キャリアセンター

基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業、保健及び医療の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。
事

務

局

・広く開かれた地域社会に貢献する大学
工 学 部 教 授 会

富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興並びに保健

看 護 学 部 教 授 会

及び医療の充実に貢献する。

大学院工学研究科委員会

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水

館

富

山

館

館

計 算 機 セ ン タ ー

学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材

射公立大学法人富山県立大学 令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書○項目別の概要
第１ 教育に関する目標

は再掲項目です。

学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程において、工学部では、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成し、看護学部では、幅広い教養と人々への共感的態度を備えた人間性豊かな人材を育成する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識を持った人材を育成する。

１ 学生の確保に関する目標
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
中期目標 また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
併せて、社会人や留学生など多様な人材の受入れを進める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者選抜要項やホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表する。

・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、入学者選抜要項、ホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表した。

Ⅲ

・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入方針を継続的に検証し、必要に ・これまでも学科の再編等にあわせて適宜見直しを行ってきており、今後も必要に応じて入学 ・各学科が求める人材について一部見直しを行ったほか、入学者選抜の基本方針において評応じて見直しを行う。
者受入方針の見直しを行う。
価するポイントをより具体的に明示する見直しを行った。

Ⅲ

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置≪重点≫
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の発信、検証、見直し・入学者受入方針を入学者選抜要項やホームページなどを通じて、広く公表する。

イ 学生確保に向けた戦略の展開【学士課程】

・県立の大学として、県内の産業、保健及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢 ・あいの風とやま鉄道中吊り広告ジャックの実施や、マリエ前の掲示板へ大学PRポスターを通献するため、工学部の再編・拡充や２学部体制となった大学の認知度向上を図る。
年掲出する（シティスケープ）など、大学の認知度向上のため積極的な広報活動を行った。また、コロナ禍において重要度の増したWEBでの情報発信については、昨年度に引き続き高校生向け特設サイトに在学生インタビューや、本学の旬なトピックを特集した記事を掲載する等の情報発信を行った。紙媒体では「近県向けパンフレット」を石川県版・福井県版・新潟県版の3種類発行し、それぞれの県の実績校に配布した。
・大学説明会の開催や学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪問、大学見学などの場において、令和２年４月の工学部の学科再編・拡充や開設２年目を迎えた看護学部について丁寧に説明を行うとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や、令和２年４月の射水キャンパス中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェス
ト版を制作した大学紹介映像の配信により、２学部体制となった本学のさらなる認知度向上に努めた。
・引き続き、成長を続ける県立大学の戦略的な広報に取り組む(平成 28 年度キャッチフレーズ ・令和２年4月に供用を開始した中央棟について、大学公式HPへの記事掲載の他、高校生向
作成「ドンドンマスマス」）。
け特設サイトでも特集記事を掲載した。
・県内などを中心に多くの志願者を確保できるよう積極的な募集活動を行う。

・平成30年代に再び顕著となる18歳人口の減少を見据え、大学認知度を向上させて、北 ・東海北陸地域（名古屋、金沢、福井）や北陸新幹線沿線に設置する工学部一般入試前期日
陸新幹線沿線地域など県外からの志願者の増加を図る。
程の地方試験会場地域（長野、大宮等）での大学説明会の開催や様々なメディアを活用した
広報、学生募集参与による高校や予備校への訪問など、県外における学生募集広報を充実強化する。また、工学部一般入試前期日程の長野（28年度）、大宮（29年度）に地方試験会場を設置しており、これらもPRしながら、県外からの志願者増加に取り組む。

・学生募集参与による県内高校・予備校への訪問活動や高校生・保護者・教員等を対象とした大学見学等において、県内高校出身者に対する推薦枠や特待生制度について積極的にＰＲを行った。
・サテライトキャンパス：27校45講座（延べ）、大学・学科紹介講座：12校19講座（延べ）・８月に従来の対面式オープンキャンパスを開催するとともに、９月にWebを活用したオープン
キャンパスを実施（参加人数：699人（対面式）、180人（Web））
・大学見学：17校（延べ）・東海北陸地域（名古屋、石川、福井）や北陸新幹線沿線に設置する工学部一般選抜前期日程の地方試験会場地域（長野、大宮等）において、高校の進路指導教員を対象とした大学説
明会や学生募集参与による高校訪問を実施し、県外における認知度向上に努めた。
・受験情報誌やWebサイトを活用した広告発信を強化するとともに、令和２年４月の射水キャン
パス中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェスト版を制作した大学紹介映像の配信
や、９月にWebを活用したオープンキャンパスを実施し、幅広くＰＲを行った。
・工学部では引き続き、一般選抜前期日程において名古屋、長野、大宮に地方試験会場を設けた。

・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保 ・優秀な県内入学者の確保のため、県内推薦枠・特待生制度を推進するとともに、教員による ・学生募集参与による県内高校への訪問活動や高校生・保護者・教員等を対象とした大学見を図る。
県内高校を中心としたサテライトキャンパス（出張講義、学科紹介）、学長や学生募集参与に 学等において、県内高校出身者に対する推薦枠や特待生制度について積極的にＰＲを行っよる県内高校訪問、オープンキャンパス、高校生や保護者を対象とした大学見学会の開催な た。
ど、新たに制作した大学紹介映像も活用しながら、学生募集活動を行う。
・サテライトキャンパス：27校45講座（延べ）、大学・学科紹介講座：12校19講座（延べ）・８月に従来の対面式オープンキャンパスを開催するとともに、９月にWebを活用したオープン
キャンパスを実施（参加人数：699人（対面式）、180人（Web））
・大学見学：17校
・令和２年４月の工学部中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェスト版を制作した大学紹介映像の配信

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・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、学生募集広報活動における女子
生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。

・工学部において、高等専門学校からの編入の促進に努める。

・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでリケジョのインタ ・令和2年度は新たに3名のリケジョインタビューを追加したほか、社会で活躍する女性の卒業
ビューを発信するなど、女子生徒の関心の喚起を行う。
生1名のインタビューを追加した。
・卒業生インタビューに女性を起用した大学紹介映像の配信や、大学説明会等において生物工学科や医薬品工学科の女子比率の高さをPRするなど、女子生徒の興味・関心の向上に取り組んだ。
・工学部において、近県及び県内の高等専門学校からの編入を促進するため、教員による高 ・県内の高等専門学校を訪問し大学のPRを行うとともに、令和４年度入学者選抜からの選抜
等専門学校訪問等を行う。
方法の見直しについて検討を行うなど、近県や県内の高等専門学校からの編入の促進に努めた。

【大学院課程】・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットを配布するとともに、国費 ・英語版の本学ウェブサイトやパンフレットの更新を行い、パンフレットを協定締結先の大学等
・社会人、留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選抜のあり 外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成を行う。
へ配布した。
方について検討し、必要に応じて見直しを行う。
・国費外国人留学生に対する渡航費の助成については、今年度は、本学負担での助成対象者がいなかった。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。

・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラム ・これまで各専攻で体系的な見直しについて議論し、一部の専攻で結論に達した。
を確立しているが、常にその充実を図る。

ウ 入試のあり方の改善【学士課程】
・国の大学入試改革の議論を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討する。

・国の入試改革や他大学の対応状況等についての情報収集に努めながら、令和３年度入学 ・文部科学省、大学入試センター、公立大学協会等主催の会議や連絡協議会、各種通知等を者選抜（入試改革）に必要な見直しを行うとともに、令和４年度以降の入学者選抜に向けて引 通じ情報収集に努め、令和３年度入学者選抜の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症対き続き検討を進める。
策も含め、必要な見直しを随時行った。
・入試・学生募集委員会等において、令和４年度以降の入学者選抜に向けて必要な見直しを行った。

【大学院課程】・令和３年４月に予定されている大学院博士課程（前期・後期）の再編・拡充にあわせ、多様で ・令和３年４月の大学院再編にあわせて見直しを行った令和３年度入学者選抜の実施に当た
・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合 優秀な大学院入学者の確保のため、入学者選抜にかかる入試区分、回数、時期などについ り、新型コロナウイルス感染症対策も含め、必要な見直しを随時行い、多様で優秀な大学院的に評価する選抜の仕組みづくりを検討する。
て引き続き確認、見直しを行う。
入学者の確保に努めた。
・入試に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの一層の活用を検討する。

・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試において、平成31年度入試からTOEIC、TOEFLの完 ・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試に完全導入したTOEIC、TOEFLスコアの利用につい全導入を行っており、引き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組 て、新型コロナウイルス感染症の流行による必要な対応を行うとともに、円滑な実施に向けてむ。
受験生や関係者への周知に取り組んだ。

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２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(1) 教育内容の充実
中期目標 学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
ア 教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）の発信、検証、見直し
・教育課程編成実施方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学内外へ情報発信する。

・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などを通 ・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、ホームページや「履修の手引き」
じて、広く公表する。
などを通じて、広く公表した。

・教育課程編成実施方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて教育課程編成実施方針の見直しを行う。

・教務委員会において、教務に関する検討事項（教育内容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

イ 教育方法の工夫・改善・地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ（center of community）事業）の活用など、学生が主体
的に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進する。

・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、 学生が主体的に地域・研究課 ・新型コロナ感染症の影響により、例年と比較し地域に出て行う活動が実施しにくい環境で題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
あったが、10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を45ゼミで実施した。

Ⅲ

・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習Problem/Project
Based Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。

・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。

・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部83.2%,看護学部95.9%)の学生が「授業科目の内容をある程
度理解できた」としている。

・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のも ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支援している。またのづくりを支援する。
「チャレンジtheものづくり」という学生向けのイベントを開催し、学生にものづくりの楽しさを伝えた。
・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英語 ・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコ ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。
による論文作成・発表などの能力の向上を図る。
ミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
ウ 教育課程の体系化
・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すた
・人間性豊かな技術者・看護職者の育成に向け、1年次からの専門教育、高学年次での め、カリキュラムマップを作成し、公表する。
教養科目の開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
・ナンバリングや科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成に努める。

・専門科目のキャリア形成では、１年生は昨年と同様「トピックゼミⅠ・Ⅱ」、2年生は「トピックゼ
ミⅢ・Ⅳ」を編成した。本科目では、健康や看護に関するテーマをもとに１人の教員が４人～５人の学生を受け持つ少人数によるきめ細かな教育を通して、キャリア形成の基盤となる思考力、創造力を深めることを目指した。また、専門科目の統合分野では、段階的に看護ケアについて学修できるよう、1年生は昨年と同様「看護ケアとユマニチュードⅠ」、2年生は「看護ケアとユマニチュードⅡ」を配置した。これらの科目により、看護学の探求を進めていくための基本的な思考方法や表現力を培うことに努めた。
・学外の有識者8名で構成する富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会を令和２年９月に設置し、4回にわたり検討を進めた。本学部で実施した、医療現場の看護責任者及び在学生を対象とした設置に関するニーズ調査結果も踏まえ、委員会では大学院・専攻科を設置すべきであるとの結論に至った。これら検討内容については、令和３年１月に報告書としてまとめられた。

・新教育課程履修者（数学・理科：H24高等学校入学生から、その他の科目：H25高等学 ・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院生 ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）を実施した。
校入学生から）に対する対応策を検討する。
から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行っ ・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育ており、これらを引き続き実施する。
補助を行った。
エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・地（知）の拠点整備事業（COC事業）で設立した 学生団体「地域協働研究会COCOS」が、地 ・学生自主プロジェクトを通じて、地域課題を認識し主体的に課題を解決する取り組みを行っ
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）など 域課題について、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動につな た。
地域・社会や学外機関と連携した教育活動への学生参加を促進する。
げる活動を促進する。
・地域協働授業成果発表会などにおいて、積極的な成果の発信を行った。
・学習の動機付けを図るボランティア活動への参加を奨励する。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド州立大学（PSU）語修について単位付与を行う。
学研修については今年度はコロナウイルス感染症のため中止となった。

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・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラム ・これまで各専攻で体系的な見直しについて議論し、一部の専攻で結論に達した。【再掲】（第を確立しているが、常にその充実を図る。【再掲】（第1-1）
1-1）

・看護学部において、４年間で質の高い看護師を育成することを意識したカリキュラムの ・看護学部において、看護基礎教育を充実させたカリキュラムを編成する。
充実を図る。
また、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について調査・検討を行う。

Ⅳ・カリキュラムマップをホームページで公表した。

・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習など ・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよう、 ・履修する学生が授業をイメージする助けとなるよう、各教員において、記載内容の見直し、充を計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表する。
シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
実に努めた。
・ シラバスはWebシラバスシステムにより公表した。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。【再掲】（第1-1-イ）

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オ 学生に対する学習指導の強化
・単位不足者を対象に個別面談を実施し、学生への学習指導方策の検討の参考となるよう、
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導方策について ・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握し、単位不足の その結果を単位不足者対策チームに報告するとともに学科へフィードバックし、授業の改善を検討し、学力の向上や学習の見直しに結びつける。
状況が改善されるよう努める。
図るなどした結果、大部分（工学部83.2％）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・看護学部においては、単位不足者を対象にゼミ担当教員が個別面談を実施し、学生の状況を把握するとともに、単位修得に向け学習指導を行った。また、上記アンケートの結果は、「授業科目の内容をある程理解できた」と回答した学生は95.9％であった。
・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、 ・学習スペースを確保するため、厚生棟に談話学習室を設置して、学生に対する学習支援を学生に対する学習支援体制を強化する。
行った。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。
・学生の自主的な学習に供するため、新設した中央棟の各階に、机・椅子などを備えた「ラーニングコモン」を設けた。また、同棟１階に、ホワイトボードやスクリーン、プロジェクタ等のグ
ループワークに適した設備を備えた「アクティブラーニング１・２」を設け、隣接する「地域協働支援室」や「地域協働ラーニングコモンズ」とあわせ、地域課題解決に向けた学生の自主的な活動の支援にも供した。
カ 学期制の見直し検討
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。

・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入し ・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期制を導ないこととした。今後、必要に応じて、情報の把握等行う。
入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論に至った。

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２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(2) 特色ある教育の推進
中期目標 少人数教育を核とした、対話型の教養ゼミやトピックゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育、工学と看護学の連携による授業科目の設定など、学生一人ひとりにゆきとどいた特色ある教育を推進する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

ア 地方創生に向けた教育の推進≪重点≫・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課
・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協 題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。【再働を重視した地（知）の拠点整備事業（COC事業）など、学生の社会参画力や課題解決 掲】（第1-2-(1)）
力を伸ばす特色ある教育を推進する。
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。

・新型コロナ感染症の影響により、例年と比較し地域に出て行う活動が実施しにくい環境であったが、10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を45ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働科目において一定の成績を収めた学生312名に未来の地域リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。

Ⅲ

イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義など、学生の主体的な学 ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。

・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
【再掲】（第1-2-(1)）Ⅳ

・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブラー ・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のも ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支援している。また
ニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)-イ）のづくりを支援する。【再掲】（第1-2-(1)）
「チャレンジtheものづくり」という学生向けのイベントを開催し、学生にものづくりの楽しさを伝えた。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコ ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。【再掲】（第ミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
1-2-(1)）

Ⅲ・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド州立大学（PSU）語(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
学研修について今年度はコロナウイルス感染症のため中止となった。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(2) 特色ある教育の推進

ウ 環境教育の推進
・各学科単位でのエコツアーの実施、環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー）を身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、その教育内容の充実に努める。

・新型コロナウイルス感染症の影響で、各学科単位でのエコツアーの実施を中止し、代替講義
として環境教育にとって有益なドキュメンタリー映画の視聴及びその振り返り（グループ対話等）を行った。また、環境講演会はオンラインで開催した。

Ⅲ

エ キャリア教育の推進《重点》
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1,035名)、学内合同企業研究・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 会（238社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア
一貫して実施する。
極的な参加を促す。
形成を強化した。

Ⅲ・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続
容の充実に努めるとともに、企業、保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）、専 き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
門機関などとの連携を促進する。
県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏 ・学生の増加に伴い、就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターを移転し、キャリアカ（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。
フェ機能をキャリアセンターに統合することにより、より多くの学生に対し、効果的に支援を行った。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
生から，会社と技術紹介・学習内容と業務との関係性などについて，講演していただいた。受
講後アンケートから，県内企業の知名度向上，および，学習意欲の向上に効果が認められた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義２」（１５回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施すると共に、企業見学会を3回、講師とのグループ討論会を2回実施した．
・電気電子工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・情報システム工学科では、とやま若手技術者勉強交流会を立ち上げ、本学卒業生を含む県
内企業の若手技術者と学生の間で技術動向に関する情報共有を図り、学生の職業意識を高めた。
・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド州立大学（PSU）語(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)） ※同一項目内で重複再掲 評価数に計上し 学研修について今年度はコロナウイルス感染症のため中止となった。【再掲】（第1-2-(1)）。
ない。
※同一項目内で重複再掲 評価数に計上しない。

-6-

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ※

・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシッ ・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地 ・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働科目において一定の成績
プの質的充実を図る。
域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)） ※ を収めた学生312名に未来の地域リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特
同一項目内の再掲、評価数に計上しない。
に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。【再掲】（第12-(2)）※同一項目内の再掲、評価数に計上しない。
・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。

Ⅲ※・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学 ・低年次からの企業訪問の充実強化（後期13社13ゼミなど）とともに，卒業生との意見交換会
生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保 （卒業生6名、学生352名）、キャリア支援セミナー（申込者136名）の開催などを通して、県内就護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の 職の促進に努めた。
魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。

Ⅲ

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、10件、912千円の住居費り組む。
助成を行った。

Ⅲ

オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動を実施する。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(2名)および学生(延べ12名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

カ 工学と看護学の連携による授業科目の設定
・看護学部開設2年目の本年度は専門基礎科目において、2年生を対象とした工学と看護学の・快適と安全を支援する工学・看護学連携科目を設定し、工学的視点を取り入れた看護 ・科学的根拠に基づいた看護ケアやＩＣＴを活用した生活支援、先端医療における看護の役割 連携による下記３科目開講した。(1)看護ケアに関わる人・物・環境について工学の視点から学教育等に取り組む。
など、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組む。
客観的に捉える方法を学修する「看護ケアと工学」、(2)ＩＣＴを生活支援や健康支援サービスに活用するためのシステムや活用例を学修する「生活支援と情報」、(3)医療機器や画像診断装置などの先端医療の実際と看護の役割を学修する「先端医療論」を開講し、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組んだ。

Ⅲ

Ⅲ※中期計画では再掲しているが、年度計画では「(2)特色ある教育の推進」の項目内で重複するので、再掲していない。評価数には計上しない。

-7-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(3) 成績評価
中期目標 明確な基準と多様な評価により単位認定を行い、学生の進級時や卒業時の質を保証する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(3) 成績評価
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の発信、検証、見直し・学位授与方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学内外に情報発信する。

・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などに掲載し、広く公 ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、ホームページや「履修の手引き」などを通じ表する。
て、広く公表した。

・学位授与方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて学位授与方針の見直しを行う。

Ⅲ

・教務委員会において、教務に関する検討事項（教育内容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

イ 成績評価方法の見直し
・平成27年度から、工学部においてGPA制度を本格導入したところであり、オリエンテーション ・平成27年度から工学部において本格導入したGPA制度について、オリエンテーションや履修
・学生の進級時や卒業時の質を保証するため、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度（厳格 や講義支援システム等で学生に周知徹底するとともに、教員の学習指導での活用をさらに促 の手引き等で周知した。
な成績評価）の導入、成績評価区分の細分化など、成績評価方法の見直しを行う。
進する。

Ⅲ

ウ 成績評価の教育改善への反映促進
・学生アンケートの充実など、学習成果を教育改善に反映する仕組みづくりを進める。

・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するととも ・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価に関するアンケートを実施に、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。
し、その結果を教務委員会において報告するとともに、教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
中期目標 教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を導入する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・工学部の拡充計画（入学定員の110名増、各学科の重点分野の強化、医薬品工学科の新設 ・令和３年４月１日採用について退職者補充等のため、計画どおり公募（１５名）を行い、１１名・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要請 等）の実施に必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人材の確保に向け計画的 採用した。
に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体など に採用を行う。
の優秀な学外人材の活用を推進する。
・看護学部の学生増に伴い、必要な教員の確保については、採用計画に基づき、公募により ・採用計画に基づき公募を行い、令和2年9月に1名を採用するとともに、令和3年4月1日付で4手続きを進める。
名の採用を行った。今後も引き続き、学年進行等に伴い必要となる教員の確保を進める。
・平成29年度から英語教育分野、平成31年度からは健康科学分野においても期限付きの教 ・平成31年度から健康科学分野１名（任期５年）、英語分野１名（任期３年）の期限付き教員員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著 を、また令和２年度から英語分野１名（任期５年）の期限付き教員を引き続き配置している。
名な客員教授等の一層の活用を検討する。
・令和元年度に制定したクロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導入など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努め
る。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とのクロスアポイントメント協定を締結し、くすりのシリコンバレーTOYAMAの研究推進に必要な研究者を本学の特別研究教授として招へいした。

Ⅲ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
生から，会社と技術紹介・学習内容と業務との関係性などについて，講演していただいた。受
講後アンケートから，県内企業の知名度向上，および，学習意欲の向上に効果が認められた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義２」（１５回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施すると共に、企業見学会を3回、講師とのグループ討論会を2回実施した．
・電気電子工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・情報システム工学科では、とやま若手技術者勉強交流会を立ち上げ、本学卒業生を含む県
内企業の若手技術者と学生の間で技術動向に関する情報共有を図り、学生の職業意識を高めた。
・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。

Ⅲ-8-

３ 教育の実施体制に関する目標(2) 教育環境の整備・拡充
中期目標 学生が良好な環境で質の高い教育を受けられるよう、耐震化対策により安全性を確保することはもとより、「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

ア 魅力ある教育施設の整備≪重点≫・県において整備予定の旧短期大学施設の整備に際し、「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう新たな機能を付加するとともに、地方創生に呼応した学科の拡充にも対応するなど、魅力あるキャンパスの整備に努める。

・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、産学連携を推進する。
また、射水キャンパスにおいて、新学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育研究環境の整備を進める。

・学生の主体的な学習を支援する施設を充実するなど、学生の学習意欲を高める施設
環境づくりに取組む。

・中央棟アクティブラーニング室等の学生の主体的学習空間の充実を行う。

・中央棟建築で整備したオープンラボを共同研究企業に貸し出し、産学連携を推進した。
・DXの推進に向け人材育成や研究強化を図るため、令和４年度から関係学科の入学定員を拡充するとともに、学内のDX教育と研究の中心施設として、産学官の連携拠点となるDX教育
研究センター（仮称）を整備することとした。
・学生交流の活性化を図るため、新学生会館、太閤池周辺の環境整備等、一連の整備を完了した。
・アクティブラーニング室等の学生の主体的学習空間の維持を行った。
・新型コロナウィルス感染症拡大に伴うオンライン授業の実施にあたり、受講用の講義室を解放したり、必要な通信環境の確保が難しい学生に対しモバイルルーターを無償貸与を行う等、修学機会の確保に努めた。

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 教育環境の整備拡充

・射水キャンパスと富山キャンパス間の学生の移動が１日の中で生じない時間割等の工 ・看護学部については、射水キャンパスと富山キャンパス間の学生の移動が１日の中で生じな ・看護学部学生が射水キャンパスで授業を受ける曜日を固定し、授業のために1日の中でキャ
夫や両キャンパス間、小杉駅と射水キャンパス間を移動する手段となるスクールバス運 い時間割を設定する。
ンパス間の移動が生じないこととした。
行等により、学生が受講しやすい環境を整備する。
・射水キャンパスと富山キャンパス間の移動を支援するスクールバスの運行時間を最適化す
るとともに、引き続き小杉駅－射水キャンパス間でも運行する。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

・射水キャンパスと富山キャンパス間の移動を支援するスクールバス、小杉駅－射水キャンパ
ス間のスクールバスについては新型コロナウイルスの影響を受けない範囲で運行した。

Ⅲ

・学科拡充と学生増に対応するため、蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育研究 ・中央棟書庫に図書館等の蔵書の一部を移管し、図書館棟の収蔵スペースの確保を行うとと分野の学術雑誌・専門図書の充実に努める。
もに、新たな教育研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努めた。

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(3) 教育の質の改善
中期目標 学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とするFD（ファカルティ・ディベロップメ ・教育改善部会でFD研修会の内容について審議したうえで、全学的なFD研修会を開催し、ア・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職員 ント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的なFD研修会となるよう努 ンケート結果を教務委員会で報告した。
が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。
める。
・ＦＤの効果の検証を行うなど、組織体制の整備を図る。

Ⅲ

イ 教育活動情報の共有化
・全学的なFD研修会において、優れた教育活動を発表し、教育課題の検討や教員の教授技・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、教 術及び意識の向上等を図る。
育力の向上に結びつける取組みを行う。

Ⅲ

・全学的なFD研修会において、遠隔授業に関する発表・議論を行い、教員の教授技術及び意識の向上等に努めた。

ウ 学生による教育評価制度の充実
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するととも ・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価に関するアンケートを実施
・学生による授業評価を充実するとともに、その結果を教員の授業改善につなげる仕組 に、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。【再掲】（第1-2-(3)）
し、その結果を教務委員会において報告するとともに、教員にフィードバックし、授業の改善を
みづくりを行う。
図るなどした結果、大部分の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。【再掲】（第1-2-(3)）-9-Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
中期目標 学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実する。

・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課 ・新型コロナ感染症の影響により、例年と比較し地域に出て行う活動が実施しにくい環境で題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。【再 あったが、10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を掲】（第1-2-(1)）
45ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

イ 履修指導に関する体制の充実
・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する高校レベルの補習的な内容の授業などの ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）の履修を義務付けた。
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、学生ピアサポート体制 学習支援の実施、大学院生や４年次生が専門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指導 ・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育を構築するなど学習支援を充実する。
などに努める。
補助を行った。

Ⅲ

ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・経済的に困窮する学生に対して、高等教育の就学支援新制度による授業料及び入学料の・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する学 免除、日本学生支援機構や富山県奨学基金制度等の各種奨学金の貸与及び給付手続きな生に対する経済的支援を推進する。
ど支援を行う。

入学料免除
全額免除：26名(工学部10名、看護学部7名、博士前期7名、博士後期2名）
2/3 免除：16名（工学部12名、看護学部4名）
半額免除2名(博士前期2名)
1/3 免除：9名（工学部8名、看護学部1名）
授業料普通免除
前期：全額免除：100名(工学部61名、看護学部11名、博士前期16名、博士後期12名）
2/3 免除：31名（工学部23名、看護学部8名）
半額免除：34名(工学部17名、看護学部6名、博士前期10名、博士後期1名）
1/3 免除：13名（工学部11名、看護学部2名）
後期：全額免除：96名(工学部54名、看護学部13名、博士前期18名、博士後期11名)
2/3 免除：38名（工学部30名、看護学部8名）
半額免除：36名(工学部18名、看護学部5名、博士前期11名、博士後期2名）
1/3 免除：12名（工学部10名、看護学部2名）
授業料特別免除
工学部26名（うち１年生14名）、看護学部10名（うち１年生9名）
日本学生支援機構奨学金新規採用者
貸与型：工学部165名（第一種82名、第二種83名）、看護学部47名（第一種19名、第二種28名）
大学院36名（第一種34名、第二種2名）
給付型：工学部104名、看護学部28名

Ⅲ

また、日本学生支援機構の奨学金やその他自治体の奨学金等について、採用や継続、返還に関する説明など、学生に対し必要な情報を提供し、滞りなく奨学金を貸与・給付できるよう支援を行った。
エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設
・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベスト ベストスチューデント６名、エコスチューデント２名、環境マイスターを３名に付与した。
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設 スチューデント」を、環境に関する知識の修得や自主活動等に顕著な学生に対して「エコ・スするなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。
チューデント」、「環境マイスター」の称号を付与する。
・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した者 ・大谷米太郎記念基金事業を活用した修学奨学金については、選考方法の変更に伴い、今に対し、修学奨学金を支給する。（平成27年度開始）
年度は支給を見合わせた。

- 10 -

ⅢⅢ

４ 学生への支援に関する目標(2) 生活支援
中期目標 学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(2) 生活支援
ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室・保健室の養 ・学生相談員や学生委員等による意見交換会を開催し、連携のあり方などについて議論を・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携など 護担当職員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相 行った。
により支援する体制を整備する。
談室を気軽に利用できるよう保護者を含めてPRに努める。
また、学生相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの作成及び学生への配付、大学HPでの学生相談室の利用時間や相談室便りの掲載等を行った。
・学生相談室の相談は従来は対面相談のみであったが、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、令和２年度から電話相談やメール相談にも対応することとした。
イ 学生の課外活動への支援の充実
・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に、学生が積極的に取り組むための や学生自治会活動などの支援を充実する。
活動の促進は困難であったが、感染状況を踏まえ、サークル活動を実施できる体制を支援し支援の充実に努める。
た。また、オンラインサークル紹介やオンライン大学祭の実施にあたり、学生への情報提供や必要経費の助成などを行った。
ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。

・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際 ・キャンパスハラスメントに関するガイドラインの配布や、ハラスメントに関する掲示等を行っの早期解決等に努める。
た。

エ 多様な学生の受入支援の充実
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成28年４ ・障害者差別解消法の施行に伴い作成した対応要領に基づき、障害のある学生からの支援
・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送 月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配 要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行った。
れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。
慮を行う。

- 11 -

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(3) キャリア形成支援
学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
中期目標 工学部・工学研究科においては、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
看護学部においては、県内の保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）との連携を構築し、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝えるなど、県内定着に向けた就職支援に取り組む。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(3) キャリア形成支援≪重点≫
ア キャリア教育の推進 【再掲】（第1-2-(2)-エ）・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1,035名)、学内合同企業研究・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 会（238社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア
一貫して実施する。【再掲】（第1-2-(2)-エ）
極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
形成を強化した。【再掲】（第1-2-(2))
・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続
容の充実に努めるとともに、企業、医療機関等、専門機関などとの連携を促進する。
き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
【再掲】（第1-2-(2)-エ）
県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏 ・学生の増加に伴い、就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターを移転し、キャリアカ（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第1-2-(2)）
フェ機能をキャリアセンターに統合することにより、より多くの学生に対し、効果的に支援を行った。
【再掲】（第1-2-(2))
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
生から，会社と技術紹介・学習内容と業務との関係性などについて，講演していただいた。受
講後アンケートから，県内企業の知名度向上，および，学習意欲の向上に効果が認められた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義２」（１５回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施すると共に、企業見学会を3回、講師とのグループ討論会を2回実施した．
・電気電子工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・情報システム工学科では、とやま若手技術者勉強交流会を立ち上げ、本学卒業生を含む県
内企業の若手技術者と学生の間で技術動向に関する情報共有を図り、学生の職業意識を高めた。
・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。【再掲】（第1-2-(2))
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第1-2-(1)-エ）・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド州立大学（PSU）語修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
学研修について今年度はコロナウイルス感染症のため中止となった。【再掲】（第1-2-(1)）

イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシッ 域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
プの質的充実を図る。【再掲】（第1-2-(2)-エ）・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働科目において一定の成績を収めた学生312名に未来の地域リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。【再掲】（第12-(2)）
・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの連 ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業
携体制及び活動内容を充実する。
等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。【再掲】（第1-2-(2)） ※同一 生から，会社と技術紹介・学習内容と業務との関係性などについて，講演していただいた。受
項目内で重複再掲、評価数に計上しない。
講後アンケートから，県内企業の知名度向上，および，学習意欲の向上に効果が認められた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義２」（１５回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施すると共に、企業見学会を3回、講師とのグループ討論会を2回実施した．
・情報システム工学科では、とやま若手技術者勉強交流会を立ち上げ、本学卒業生を含む県
内企業の若手技術者と学生の間で技術動向に関する情報共有を図り、学生の職業意識を高めた。
・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。【再掲】（第1-2-(2)）
ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組
みの充実を図る。

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、10件、912千円の住居費り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
助成を行った。【再掲】（第1-2-(2)）
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学 ・低年次からの企業訪問の充実強化（後期13社13ゼミなど）とともに，卒業生との意見交換会
生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保 （卒業生6名、学生352名）、キャリア支援セミナー（申込者136名）の開催などを通して、県内就護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の 職の促進に努めた。【再掲】（第1-2-(2)）
魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。【再掲】（第1-2-(2)）

・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内 き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。
県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、平成32年夏 ・学生の増加に伴い、就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターを移転し、キャリアカ（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第1-2-(2)） ※ フェ機能をキャリアセンターに統合することにより、より多くの学生に対し、効果的に支援を同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。
行った。
【再掲】（第1-2-(2)）- 12 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ※

・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの ・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1,035名)、学内合同企業研究
学生の積極的な参加を促進する。
の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 会（238社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア
極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。 形成を強化した。【再掲】（第1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）
・看護学部において、県内の医療機関等との連携を強め、県内定着に向けた就職支援体制の整備を進める。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(2名)および学生(延べ12名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。
【再掲】（第1-2-(2)）

・看護学部において、県内の保健医療福祉施設との連携を図りつつ、県内の医療機関等への ・看護学部では、県内全域の様々な保健医療福祉施設と連携し、学生の受け入れ実習先に就職支援を図る体制の整備と就職に向けた情報提供や相談を実施する。
することで、学生にその医療機関等を知る機会を与えるとともに、県内の医療機関等への就職に向けた情報提供を行った。また、今年度が看護学部の開設後２年目であり、最初の新入生が本格的に就職活動を始める３年次後半になるまでに、看護学部生向けに就職支援等を図るキャリアセンターサテライトを開設予定であり、その開設準備を進めた。

Ⅲ※
Ⅲ
Ⅲ※中期計画では再掲しているが、年度計画では「(2)特色ある教育の推進」の項目内で重複するので、再掲していない。評価数には計上しない。

特記事項（教育に関する目標）○優秀な学生の確保
大学説明会の開催や学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪問活動、高校生・保護者・教員等を対象とした大学見学などの場において、令和２年４月の工学部の学科再編・拡充や開設２年目を迎えた看護学部について丁寧に説明を行うとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や、令和２年４月の射水キャンパス中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェスト版を制作した大学紹介映像の配信など、学生募集活動の強化に努めた。
また、工学部では引き続き、一般選抜前期日程において名古屋、長野、大宮に地方試験会場を設けるなど、受験生の利便性向上に取り組んだ。
○地方創生に向けた教育の推進
新型コロナ感染症の影響により、例年と比較し地域に出て行う活動が実施しにくい環境であったが、10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。
○学生の学習意欲の向上に向けた取組み
優秀な学生の修学意欲をより向上させるため、学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベストスチューデント」等の称号を付与した。
○県内定着に向けた富山キャンパスにおける就職支援体制の整備
看護学部では、県内様々な保健医療施設と連携し、学生の受入れ実習先にすることで、学生にその医療機関等を知る機会を与えるとともに、県内医療機関等への就職に向けた就職説明会等の情報提供を行った。また、最初の新入生が本格的に就職活動の始まる３年次生になるまでに、看護学部におけるキャリア就職支援を図る体制の整備を検討している。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○志願者の増加に向けた大学の認知度向上を図る取組み等の強化
大学説明会の開催や学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪問活動、高校生・保護者・教員等を対象とした大学見学などの場において、令和２年４月の工学部の学科再編・拡充や開設２年目を迎えた看護学部について丁寧に説明を行うとともに、受験情報誌Webサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や、令和２年４月の射水キャンパス中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェスト版を制作した大学紹介映像の配信により、２学部体制となった本学のさらなる認知度向上に努めた。
東海北陸地域（名古屋、石川、福井）や北陸新幹線沿線に設置する工学部一般選抜前期日程の地方試験会場地域（長野、大宮）等において、高校の進路指導教員を対象とした大学説明会や学生募集参与による高校訪問を実施し、県外における認知度向上及び志願者の増加に取り組んだ。
○学生の県内就職定着に向けた取組みの強化
県内企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため、就職戦線状況説明会を実施した。また、低年次から企業訪問の充実強化、県内企業訪問報告会、卒業生との意見交換会、保護者向けキャリア支援セミナーの開催などを実施するとともに、本学OB・OGが活躍している県内企業の情報などを掲載した就職ハンドブックを作成した。さらに、県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、10件、912千円の住居費助成を行った。
こうした取組みを通じて、卒業生の県内就職・定着の促進に努めた。
○新型コロナウイルス感染症の影響下における学生への適切な修学機会の担保
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、前期の授業は一部の実験・実習等を除いてオンラインにより実施し、後期の授業は感染防止対策を講じたうえで、全体の約４割を対面で実施した。これに伴い、オンライン
授業の受講用に講義室を解放するとともに、受講に必要な通信環境の確保が難しい学生に対しモバイルルーターを無償貸与するなど、適切な修学機会の確保に努めた。
また、学生相談室の相談は従来は対面相談のみであったが、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、令和２年度から電話相談やメール相談にも対応することとした。
看護学部では、一部の科目において指導上の必要性から面接授業方式で実施した他は遠隔授業方式を活用して学生の学修機会の確保に努めた。
〇デジタル化の進展に対応した人材の育成、施設・設備の充実
DXの推進に向け人材育成や研究強化を図るため、令和４年度から関係学科（知能ロボット工学科、情報システム工学科）の入学定員を拡充するとともに、学内のDX教育と研究の中心施設として、産学官の連携拠点となるDX教育研究センター（仮称）を整備することとした。
〇高度な看護人材の育成・供給を図るため大学院と保健師・助産師を養成する専攻科の設置に向けた検討
令和２年９月、外部有識者で構成する富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会を設置して検討を進めるとともに、医療現場及び学生のニーズ調査を実施した。検討委員会において審議し、「高度な看護人材を育成し本県医療の充実に資するため、本学に大学院看護学研究科を設置すべきである」また、「本学に専攻科を設置し、保健師、助産師の養成を行い、県民の健康の保持増進に寄与する」との結論と設置のあり方について取りまとめた報告書を令和３年１月に提出した。

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第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金・医療機関等の連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。
また、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
中期目標

工学部・工学研究科においては、産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。
看護学部においては、地域の保健・医療の発展に寄与できるよう、社会ニーズを踏まえた実践的・先端的な研究活動を推進する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進≪重点≫
ア 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の ・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい・令和２年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究については、促進て、引き続き支援を行う。
令和２年度は１件が採択となり、引き続き定着に努めた。
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学部学科の枠を超えた学内共同研
究の取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ ・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業と ・JSTやNEDOなどへの申請書類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努め
Ｔ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国関 の共同研究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・ た。
連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
・工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究など、本学ならではの特色ある研究に取り ・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究などに取り組んだ。
組む。
・機械システム工学科では、「看護学部における人工呼吸器教育の高度化を目指した機械学習を活用したICT教育用アプリケーションの開発」などの共同研究に取り組んだ。
・知能ロボット工学科では、合計8名の教員が看護学部との共同研究を実施した。
・情報システム工学科では、看工連携の研究課題に積極的に取り組んだ。
・環境・社会基盤工学科では、特別研究費（工学部-看護連携）に応募し、実施した。

・学長裁量経費に、工学と看護学の融合による特色ある研究を支援する枠を設ける。

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進に努める。

・学長裁量経費や特別研究費において、看工連携研究に対する研究費助成を設定し、工学部
教員と看護学部教員の共同研究等を支援した。
・科学研究費補助金の採択件数は学内全体で109件と本計画期間を通じ最多となった。
・教養教育では、多くの教員が科研費に応募、15件（継続、分担含む）が採択された。
・機械システム工学科では、多くの教員が科学研究費補助金などの獲得を目指して申請を行った。
・知能ロボット工学科では、科研費採択件が15件（継続を含む）、競争的資金採択件数が23件であった。
・電気電子工学科では科研費に加え総務省競争的資金等の獲得も目指して申請を行った。
・情報システム工学科では、積極的に獲得に努めた。
・環境・社会基盤工学科では、科研費は資格のある教員は全員申請した。
・看護学科では、科研費の獲得に取り組み,３６件（継続含む）が採択された。

ウ プロジェクト研究の推進
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・生物・医薬品工学研究センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物工学研究 品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成30年度に新たに採択 同研究などを展開した。
センターの研究活動の一層の向上を図る。
された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富 ・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行 バイオ医薬品専門人材育成コース（生物工学専攻大学院生対象）
う。
プレゼンテーション実習（生物工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物工学専攻
大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（5回開催）（生物工学専攻大学院生および研究員対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan2020に出展（各研究室の研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（5,867千円）の研究支援を実施）

エ ＥＲＡＴＯやさきがけ事業の推進
・JSTの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（ERATO）」等 ・くすりのシリコンバレーTOYAMA創造コンソーシアムに参画し、最先端の研究を推進した。
・ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（ＥＲＡ の研究成果を活かして、更なる研究を積み重ねていく。また、新たな国際水準の研究開発にＴＯ）」や「女王蜂における寿命制御機構の解明（さきがけ）」を推進するなど、国際水準 取り組む気運の醸成を図る。
の研究開発に取組む。

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Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2) 研究成果の地域・社会への還元
中期目標 産学官金・医療機関等の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(2) 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・医療機関等・団体などと連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や29年度に新設された医薬 ・各学科の充実強化分野等や平成29年度に新設された医薬品工学科、知能ロボット工学科
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業、医療機関等、団体、県産業技 品工学科、知能ロボット工学科への名称変更、平成31年度に新設された看護学部、令和２年 への名称変更、令和元年度に新設された看護学部、令和2年度に再編された電気電子工学
術研究開発センターやものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究 度に再編される電気電子工学科、情報システム工学科等について、引き続き県内企業等に周 科、情報システム工学科等について、県内の産学交流事業において学部・学科紹介パンフを促進し、研究成果の還元に努める。
知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。
レットを活用するなどして、県内企業等に積極的に情報提供を行った。
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・生物・医薬品工学研究センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成30年度に新たに採択 同研究などを展開した。
された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富 ・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行 バイオ医薬品専門人材育成コース（生物工学専攻大学院生対象）
う。【再掲】（第2-1-(1)）
プレゼンテーション実習（生物工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物工学専攻
大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（5回開催）（生物工学専攻大学院生および研究員対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan2020に出展（各研究室の研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（5,867千円）の研究支援を実施）【再掲】（第2-1-(1)）

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図っ（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ た。
トワークづくりを引き続き推進する。
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、「IRT研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を10件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。
イ 知的財産の活用促進
・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的な・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、登録後は 活用を推進する。
幅広く地域・社会で活用されるよう努める。

・特許の出願件数を減らさずに、保有特許を毎年見直すことで、有効な特許のみを維持管理する方式を実施した。
・知的財産の活用を促進するため、維持管理の方針や規程等の改正検討を進めた。

ウ 研究成果の積極的な発信
・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。
・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。

・教養教育では、国際会議、国内会議あわせて135件の発表があった。
・機械システム工学科では、コロナ禍での開催変更などの影響を受け，発表件数は少ない。オンライン開催となった国際会議で4件の発表があった。
・知能ロボット工学科では、国際会議15件、国内会議68件があった。
・電気電子工学科ではオンライン開催の国際会議等において積極的に研究成果を発表した。
・情報システム工学科では、オンライン開催の国際会議等に積極的に参加し、コロナ禍にあっても例年通り研究成果を発表した。
・環境・社会基盤工学科では、多くの対面型の学会がコロナにより中止となった。オンラインの学会には参加している。

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２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、入学定員の増員や教育研究分野の拡充を行う。
中期目標 また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究実施体制の充実
ア 教育研究組織の見直し≪重点≫・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、電子・ ・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、平成28年度の機械システム工学科及び知能デ・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、学 情報工学科を令和２年４月から電子電気工学科及び情報システム工学科の２学科に移行し、 ザイン工学科の収容定員増、平成29年度の電子・情報工学科及び環境・社会基盤工学科の科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検討を 入学定員を拡充する。
設置（名称変更及び収容定員の増）並びに医薬品工学科の新設、平成30年度の知能ロボット
進め、平成２９年４月を目途に、工学部５学科全てについて入学定員の増員と教育研究 また、工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編拡充の準備を進めるととも 工学科の設置（名称変更）に続き、令和２年度は電子・情報工学科を廃止し、電気電子工学科
分野の拡充を行う。
に、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について調査・検討を行 及び情報システム工学科の２学科を新設した。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募う。
集活動等を積極的に実施した。
・工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編については、令和３年４月に、博士前期課程の５専攻すべての入学定員を拡充し、４専攻の名称を変更すること、また、既存の５専攻に係る博士後期課程を廃止し、新たに博士後期課程のみの「総合工学専攻」を設置するための手続きを完了した。
・学外の有識者8名で構成する富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会を令和２年９月に設置し、4回にわたり検討を進めた。本学部で実施した、医療現場の看護責任者及び在学生を対象とした設置に関するニーズ調査結果も踏まえ、委員会では大学院・専攻科を設置すべきであるとの結論に至った。これら検討内容については、令和３年１月に報告書としてまとめられた。
イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者 て、引き続き支援を行う。【再掲】（第2-1-(1)）の研究の取組みに対し支援を充実する。

・令和２年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究については、
令和２年度は１件が採択となり、引き続き定着に努めた。【再掲】（第2-1-(1)）

ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・生物・医薬品工学研究センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、 品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成30年度に新たに採択 同研究などを展開した。
獲得を促進する支援体制の強化に努める。
された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和２年度に富 ・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行 バイオ医薬品専門人材育成コース（生物工学専攻大学院生対象）
う。【再掲】（第2-1-(1)）
プレゼンテーション実習（生物工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物工学専攻
大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（5回開催）（生物工学専攻大学院生および研究員対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan2020に出展（各研究室の研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（5,867千円）の研究支援を実施）【再掲】（第2-1-(1)）

エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。

・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。

・教員からの申出に随時対応し、３８名の学外研究員の受入決定を行った。

オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図っ
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用促 （テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・ネッ た。
進機能を強化する。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、
・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。
「IRT研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を10件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。【再掲】（第2-1-(2)）

カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。 研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図っ
・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防た。
止に向けた体制の充実を図る。
・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。

・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用した
博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックなどにより対応する。
チェックなどにより対応した。

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Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(2) 研究環境の整備・拡充
中期目標 研究の活性化や研究水準のさらなる向上を図るため、大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、大学発ベンチャー企業などを支援する拠点づくりに取組むとともに、教員の就業体制を見直すなど、ハード・ソフト両面から研究環境の整備を進める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 研究環境の整備・拡充
ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によ ・大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業を支援する
・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活か るプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
拠点として中央棟１階のオープンラボの維持管理に努めた。
したベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発センター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。
・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究施設や設備の計画的な整備や更新に努める。

・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。

イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。
・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
整備）・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）

・県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行った。

・教員からの申出に随時対応し、３８名の学外研究員の受入決定を行った。【再掲】（第2-2(1)）
・制度を利用した兼業申請が行われており、随時教育研究審議会に報告した。

・利用実績はなかったが、次年度後期からの利用申込みがあり、教育研究審議会の議を経て承認した。

・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠活用などにより、交流協定の締結を促進する。
隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交流を継続したが、新たな交流協定締結
先は見出せなかった。

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２ 研究実施体制に関する目標(3) 研究活動の評価及び改善
中期目標 研究の質の向上を図るため、研究活動の審査評価体制を整備し、改善につなげるとともに、研究成果の報告発表の機会を拡充する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

・看護学部開設に伴って新設された競争的学内研究費を含め、公平な競争的学内研究費の審査・評価体制を維持する。

・看護学部開設に伴って新設された競争的学内研究費を含め、公平な競争的学内研究費の審査・評価体制の維持に努めた。

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を整備する。

イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、顕著 ・教育、研究、社会貢献、大学運営、県内就職支援の５領域について、各領域ごとの教員の活・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検討 な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。また、学長裁量経費の 動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経費の傾斜配分を行する。
傾斜配分にあたり、令和元年度から実施した県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組
い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。また、工学部にみ」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
おいて、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員に特別配分し、県内就職定着の推進に努めた。
ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等との交流活動を推進する。
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。

・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・生物・医薬品工学研究センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成30年度に新たに採択 同研究などを展開した。
された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富 ・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行 バイオ医薬品専門人材育成コース（生物工学専攻大学院生対象）
う。【再掲】（第2-1-(1)）
プレゼンテーション実習（生物工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物工学専攻
大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（5回開催）（生物工学専攻大学院生および研究員対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan2020に出展（各研究室の研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（5,867千円）の研究支援を実施）【再掲】（第2-1-(1)）

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図っ（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ た。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、「IRT研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を10件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。【再掲】（第2-1-(2)）
・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

・教育の研究成果について、積極的に報道機関へ情報提供し、情報発信に努めた。

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特記事項（研究に関する目標）○プロジェクト研究の推進
生物・医薬品工学研究センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共同研究などを展開した。「くすりのシリコンバレーTOYAMA」の教育プログラムや研究においては、各研究室の研究を世界に紹介する「BioJapan2020」に出展、富山県立大学サテライトラボでの共同研究等、プロジェクト研究の推進に努めた。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○学生の県内企業就職率の向上のため県内就職定着に向けた取組みの強化
教育研究費の一部を学長裁量経費として弾力的に運用し、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員に特別配分し、県内就職定着の推進に努めた。

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第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金・医療機関等の連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金・医療機関等の連携
中期目標 地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金・医療機関等が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金・医療機関等の連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第2-2- ・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や29年度に新設された医薬 ・各学科の充実強化分野等や平成29年度に新設された医薬品工学科、知能ロボット工学科(1)-オ）品工学科、知能ロボット工学科への名称変更、平成31年度に新設された看護学部、令和２年 への名称変更、令和元年度に新設された看護学部、令和2年度に再編された電気電子工学
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用促 度に再編される電気電子工学科、情報システム工学科等について、引き続き県内企業等に周 科、情報システム工学科等について、県内の産学交流事業において学部・学科紹介パンフ
進機能を強化する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。【再掲】（第2-1-(2)）
レットを活用するなどして、県内企業等に積極的に情報提供を行った。【再掲】（第2-1-(2)）
・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図っ（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネッ た。
トワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、「IRT研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を10件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。【再掲】（第2-1-(2)）
イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研究 ・研究シーズと企業ニーズのマッチングの促進策として、日々のコーディネーターによる技術・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的に シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
相談・コンサルティングを実施した。（年間実績280件）
推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催、学士課程や大・卒論・修論研究テーマ募集の前段階として、「技術よろず相談募集」制度を設けて、35件の相学院課程における提案型卒論・修論テーマ募集などを通じて大学の研究シーズと企業談を受けた。
ニーズのマッチングを促進する。
ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・地域連携センターの産学交流事業の実施や教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るととも 催など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
に、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテーマ
別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。

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・産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど3件を実施した。
・テーマ別研究会について継続の4テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、「IRT研究会」を開催し、研究協力会の取組を推進した。

Ⅲエ 産学官金・医療機関等の連携による研究の促進 【再掲】（第2-1-(1)-ア）
・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業と ・JSTやNEDOなどへの申請書類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努め
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ の共同研究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・ た。
ＴやＮＥＤＯをはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。【再掲】（第2- 【再掲】（第1-2-(2)）
【再掲】（第2-1-(1)-ア）
1-(1)）

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オ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用 【再掲】（第2-2-(2)-ア） ・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によ ・大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業を支援する
・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かし るプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。【再掲】（第2-2-(2)）
拠点として中央棟１階のオープンラボの維持管理に努めた。【再掲】（第2-2-(2)）
たベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発センター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。
【再掲】（第2-2-(2)-ア）
カ 企業人材育成支援の充実
・社会人向けセミナー（若手エンジニアステップアップセミナー、先端技術リカレント教育セミ
・若手エンジニア ステップアップセミナーを4コース実施し、企業から41名の参加があった。
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型の講義による企業の若手エンジニアの育成の取 ナー）を、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委員の意見を踏まえブラッシュアップ ・先端技術リカレント教育セミナーを5コースを実施し、企業から78名の参加があった。
組みを充実する。
し、さらなる充実を図る。
・いずれもカリキュラムの作成段階で研究協力会会員企業の意見を取り入れるよう努めた。
・途中で開催方法を遠隔実施に切り替え、感染症対策と学びを両立できるセミナーを提供した。
・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやすい ・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹 ・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行っ
よう、社会人向け教育プログラムを充実する。
介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。
た。
・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設する。

- 19 -ⅢⅢⅢ

キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し 【再 ・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携し掲】（第2-2-(2)-イ）
た研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制 整備）【再掲】（第2-2-(2)）の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）

・制度を利用した兼業申請が行われており、随時教育研究審議会に報告した。【再掲】（第22-(2)）Ⅲ
・利用実績はなかったが、次年度後期からの利用申込みがあり、教育研究審議会の議を経て承認した。【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

・秋季公開講座を1件（4回）を開講した。
・さらに、社会人の学び直しの充実として、県民開放授業（オープン・ユニバーシティ）を実施した。

Ⅲ

・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやすい ・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹 ・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行っ
よう、社会人向け教育プログラムを充実する。【再掲】 （第3-1-(1)-カ）
介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。【再掲】（第3-1-(1)） た。
・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設する。【再掲】（第3-1-(1)）Ⅲ

イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員 ・教職員の企業等研修について実績はなかったが、自治体や経済団体等の委員会や研修会
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへ の参画を奨励する。（教職員の企業等研修の対象に平成29年度から市町村を追加）
については、参加要請に適切に対応した。
の教員の参画を奨励する。

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(2) 地域との連携
中期目標 「広く開かれた大学」として、社会人の学び直しや地域交流の取組みを強化し、生涯学習の推進や地域の活性化に貢献する。

中期計画

R2年度計画１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(2) 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施設の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(3) 教育機関との連携
中期目標 大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(3) 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換制度等を共同実施する。 ・大学コンソーシアム富山授業科目として3科目（航空機入門、IRTと看護・介護、富山とくすり）・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他のを提供した。
高等教育機関との連携活動を行う。
・合同企業訪問、リーダー研修会、高等教育機関の連携によるFD＆SD 研修会などに本学の学生、教職員が数多く参加した。
イ 高大連携の充実
・本学教員が出張講義や学科紹介を行う「サテライトキャンパス」を実施するとともに、県内高 ・サテライトキャンパス：27校45講座（延べ）、大学・学科紹介講座：12校19講座（延べ）・高校生の工学・看護学への関心・意欲を高めるため、高等学校と大学が連携した取組 校を対象に理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」や、県教育委員会の ・高校生向け科学技術体験講座：２校
みの充実に努める。
「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシップの一環として県立高校 ※県教育委員会主催の「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシッ
２年生を対象に体験講座を行う。
プの一環として実施予定だった体験講座は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け中止。
ウ 初等・中等教育への支援
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィンチ祭を開催 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止。令和2年度中に特設HPの構築を・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努 する。
行い、今後ダ・ヴィンチ祭を開催する際のHP作成・管理を全て事務局で行えるよう整備を行っめる。
た。またこの特設HPを活用し、令和2年度は過去の「こども科学製作教室」のパンフレットを公開した。

- 20 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(4) 地域課題解決への貢献
中期目標 県内の自治体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組む体制を強化し、より地域を志向した教育研究活動を実践する「地域協働型大学」を構築する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・新型コロナ感染症の影響により、例年と比較し地域に出て行う活動が実施しにくい環境であったが、10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を45ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(4) 地域課題解決への貢献
ア 地域課題解決に全学的に取組む「地域協働型大学」の構築
・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課
・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から全学を挙げて取り組むＣ 題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。【再ＯＣ事業を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じて、学生の社会参画力や課題 掲】（第1-2-(1)）
解決力の育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生涯学習
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティの充実など、「地域協働型大学」の構築を図る。
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）

・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。【再掲】（第1-2-(1)）
・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、地域における①地 ・地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、「滑川市のふるさ
域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対応、 と納税サイトのリニューアルによる特産品の魅力発信」、「地域の健康診断データとレーダー④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた 運動計測データの関連分析」、「企業、高校生と協働しての『世界一のたい焼き』づくり」等を取り組みを推進する。
行った。

イ 地域とのネットワーク体制の強化
・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済 ・県・民間金融機関などが主催するイベントに出展し、産学交流事業を通したネットワーク体制
・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団
団体、企業、医療機関、NPO法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を充実する。 の充実に努めた。
体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築
する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(5) 地域への優秀な人材の供給
中期目標

地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。
また、地域の保健・医療の充実に貢献できる有為な看護人材の県内定着を図り、県内医療機関等の期待に応える。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(5) 地域への優秀な人材の供給《重点》
ア インターンシップなどを通じた交流の促進
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業
・学外関連実習やインターンシップの充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の 等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。【再掲】（第1-2-(2)）
生から，会社と技術紹介・学習内容と業務との関係性などについて，講演していただいた。受促進など、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を深
講後アンケートから，県内企業の知名度向上，および，学習意欲の向上に効果が認められめるとともに、地域連携センターを中核とした地域ネットワーク体制を強化する。
た。
・知能ロボット工学科では、「特別講義２」（１５回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施すると共に、企業見学会を3回、講師とのグループ討論会を2回実施した．
・電気電子工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・情報システム工学科では、とやま若手技術者勉強交流会を立ち上げ、本学卒業生を含む県
内企業の若手技術者と学生の間で技術動向に関する情報共有を図り、学生の職業意識を高めた。
・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。【再掲】（第1-2-(2)）
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）

・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働科目において一定の成績を収めた学生312名に未来の地域リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。【再掲】（第12-(2)）
・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる東京圏の大学の学生を対象とした医薬 ・コロナ禍の状況を鑑み、ウェブを活用した「サマースクール（バイオ医薬品コース）を９月７日
品に関するサマースクールを実施する。
から18日に実施し、全国の学生20名と本学の学生２名が参加した。
・県内バイオ医薬品産業を支える専門人材を育成するため、バイオ医薬品専門人材育成事業 ・県内の製薬企業に就職を意識している生物工学専攻の大学院博士前期課程の学生４名をに取り組む。
対象に「バイオ医薬品専門人材育成コース」を実施し、課外活動として20日にわたり講義、実習を行った。また、バイオ医薬品に関する公開講演会を実施した。

- 21 -Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学 ・低年次からの企業訪問の充実強化（後期13社13ゼミなど）とともに，卒業生との意見交換会
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業生 生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保 （卒業生6名、学生352名）、キャリア支援セミナー（申込者136名）の開催などを通して、県内就とのネットワークの構築を図る。
護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の 職の促進に努めた。【再掲】（第1-2-(2)）
魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。【再掲】（第1-2-(2)）
ウ キャリアセンター事業の強化・充実 【再掲】（第1-4-(3)-ウ）・（工学部・工学研究科において、）県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促
進員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県
内企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）

・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏 ・学生の増加に伴い、就職支援の充実強化を図るため、キャリアセンターを移転し、キャリアカ（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第1-2-(2)）
フェ機能をキャリアセンターに統合することにより、より多くの学生に対し、効果的に支援を行った。【再掲】（第1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身学生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）ⅢⅢ

・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、10件、912千円の住居費助成を行った。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・学生就職に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生 ・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1,035名)、学内合同企業研究の積極的な参加を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 会（238社）、院生向け合同企業研究会（20社)、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア
極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
形成を強化した。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）
エ 看護学部における県内定着支援体制
・看護学部において、県内の医療機関等との連携を強め、県内定着に向けた就職支援体制の整備を進める。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(2名)および学生(延べ12名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。
【再掲】（第1-2-(2)）

・看護学部において、県内の保健医療福祉施設との連携を図りつつ、県内の医療機関等への ・看護学部では、県内全域の様々な保健医療福祉施設と連携し、学生の受け入れ実習先に就職支援を図る体制の整備と就職に向けた情報提供や相談を実施する。【再掲】（第1-4-(3)） することで、学生にその医療機関等を知る機会を与えるとともに、県内の医療機関等への就職に向けた情報提供を行った。また、今年度が看護学部の開設後２年目であり、最初の新入生が本格的に就職活動を始める３年次後半になるまでに、看護学部生向けに就職支援等を図るキャリアセンターサテライトを開設予定であり、その開設準備を進めた。【再掲】（第1-4(3)）- 22 -

ⅢⅢ

２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
中期目標 グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

・英語圏への語学研修について学内団体との連携による資金助成など、海外の大学への留学プログラムの充実を図る。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、ポートランド州立大学語学研修への派遣が実施できなかった。

イ 留学生の受入れの促進≪重点≫・留学生住居費補助、留学生奨学金制度のほか、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航・ASEAN諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学 費）の助成に取り組むなど、ASEAN諸国を始めとする外国人留学生の受入れを支援する。
ＰＲや受入れ支援体制の充実を図る。

・住居費補助により留学生を支援した。
・国費外国人留学生に対する渡航費の助成については、今年度は、本学負担での助成対象者がいなかった。

・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生交流会は実施できなかった。

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を図る。

・留学生交流会などを開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。

ウ 留学支援センター（仮称）の設置
・留学支援センター（仮称）の機能等について検討する。
・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援する留学支援センター（仮称）を新設する。

・学生会館内に留学生支援室を設置したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施
予定の様々な取組みが中止又はオンライン実施となった。

エ 海外の大学との教育連携の推進
・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を行うとともに、バーゼル大学（スイス）等との交流を具 ・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行った。その他既存の協定先とは、新型コ
・瀋陽化工大学（中国）、ビーレフェルド大学（ドイツ）などとの教育連携をより充実すると 体的に進めるなど、引き続き教育連携を推進する。
ロナウイルス感染症の影響により、遠隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交ともに、新たな学術交流協定先を検討する。
流を継続したが、新たな学術交流協定先は見出せなかった。
オ 学期制の見直し検討 【再掲】（第1-2-(1)-カ）
・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入について検討する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入し ・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期制を導ないこととした。今後、必要に応じて、情報の把握等行う。【再掲】（第1-2-(1)）
入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論に至った。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

カ 語学力向上の取組みの検討
・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試において、平成31年度入試からTOEIC、TOEFLの完 ・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試に完全導入したTOEIC、TOEFLスコアの利用につい・大学院入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの一層の活用や、大学院教育において、技術英 全導入を行っており、引き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組 て、新型コロナウイルス感染症の流行による必要な対応を行うとともに、円滑な実施に向けて
語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。
む。【再掲】（第1-1）
受験生や関係者への周知に取り組んだ。【再掲】（第1-1）

Ⅲ・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコ ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。【再掲】（第ミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
1-2-(1)）Ⅲ- 23 -

２ 国際化の推進に関する目標(2) 教職員の国際交流の推進
中期目標 研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(2) 教職員の国際交流の推進
ア 教員の海外派遣の促進
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 ・利用実績はなかったが、次年度後期からの利用申込みがあり、教育研究審議会の議を経て・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教職員を養成するため、海 を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
承認した。【再掲】（第2-2-(2)）
外の大学や研究機関などにおいて、最先端の研究や教育に触れる機会を与えるような
海外研修制度の導入を検討する。

Ⅲ

イ 海外研究者の受入促進
・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体制の整備に努める。

Ⅲ

ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極的な誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。

・海外研究者の要請に応じ、ゲストハウスの提供などを行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用はなかった。

・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠活用などにより、交流協定の締結を促進する。【再掲】（第2-2-(2)）
隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交流を継続したが、新たな交流協定締結
先は見出せなかった。【再掲】（第2-2-(2)）
・国際的な学会の開催を誘致するなど、学術交流を推進する。

・教養教育では、海外とオンラインでつないだ語学交流を精力的に行った。
・機械システム工学科では、コロナ感染症の拡大により，開催方法等の大きな変更が必要となった。誘致に向けた情報の収集に努めた。
・知能ロボット工学科では、2020 International Conference on Solid State Devices andMaterialsの運営に参加した．ただし，コロナ禍であることを理由に開催形式はオンラインとなった．
・電気電子工学科ではオンライン開催の国際会議等において積極的に研究成果を発表した。
・情報システム工学科では、国際会議参加、論文共著などを通じ学術交流を推進した。
・環境・社会基盤工学科では、コロナの影響により対面での交流はほとんどできていない。

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（地域貢献に関する目標）○地域課題解決への貢献
地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、「滑川市のふるさと納税リニューアルによる特産品の魅力発信」「地域の健康診断データとレーダー運動計測データの関連分析」、「企業、高校生と協働しての「世界一のたい焼き」づくり」等を行った。
○産学交流事業
産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど３件を実施した。また、テーマ別研究会について継続の４テーマに加え、新たに「地域データサイエンス研究会」、「ＩＲＴ研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
○国際的な学術交流の推進
瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行うとともに、その他既存の協定先とは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつ、遠隔で可能な共同研究や研究者の交流を継続した。

- 24 -

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営体制の構築
中期目標

理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営体制を構築する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を確立する。

中期計画

R2年度計画第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営体制の構築
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダー
・平成31年４月の看護学部の設置に伴い、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営にシップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大 努めていく。
学運営を行う。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行 ・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
う。
・平成31年４月から２学部体制となるが、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営が図られるよう、学内組織や規定の改正等に取り組む。

・必要となる学外組織や規程の改正を行い、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めた。
・理事会・経営審議会を年４回開催したほか、教育研究審議会を17回開催した。

Ⅲ
Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
中期目標 経営感覚に優れた人材や社会のニーズを反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノウハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。

・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の ・学外理事、学外委員へはより理解を深めていただけるように、議案等の内容について事前機能強化と透明性の確保を図る。
説明に伺い、そこでの意見を学内で共有するとともに、会議でのご意見は、大学経営に積極的に取り入れるよう努めている。

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(3) 内部監査機能の充実
中期目標 法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・定期監査の実施に際して、内部監査員による財務及び備品等に関する事前監査を実施した。
・また、科学研究費補助金等内部監査実施要領の規定に基づく書面及び実地による監査を実施し、その結果を書面により理事長及び監事に報告した。

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な研 ・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査修を実施する。
を適切に実施する。
・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部監
査体制の充実に努める。

- 25 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標 産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、入学定員の増員や教育研究分野の拡充を行う。【再掲】中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置≪重点≫・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、学 ・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、電子・ ・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、平成28年度の機械システム工学科及び知能デ科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検討を 情報工学科を令和２年４月から電子電気工学科及び情報システム工学科の２学科に移行し、 ザイン工学科の収容定員増、平成29年度の電子・情報工学科及び環境・社会基盤工学科の進め、平成２９年４月を目途に、工学部５学科全てについて入学定員の増員と教育研究 入学定員を拡充する。
設置（名称変更及び収容定員の増）並びに医薬品工学科の新設、平成30年度の知能ロボット
分野の拡充を行う。 【再掲】(第2-2-(1)-ア)
また、工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編拡充の準備を進めるととも 工学科の設置（名称変更）に続き、令和２年度は電子・情報工学科を廃止し、電気電子工学科に、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について調査・検討を行 及び情報システム工学科の２学科を新設した。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募う。【再掲】（第2-2-(1)）
集活動等を積極的に実施した。
・工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編については、令和３年４月に、博士前期課程の５専攻すべての入学定員を拡充し、４専攻の名称を変更すること、また、既存の５専攻に係る博士後期課程を廃止し、新たに博士後期課程のみの「総合工学専攻」を設置するための手続きを完了した。
・学外の有識者8名で構成する富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会を令和２年９月に設置し、4回にわたり検討を進めた。本学部で実施した、医療現場の看護責任者及び在学生を対象とした設置に関するニーズ調査結果も踏まえ、委員会では大学院・専攻科を設置すべきであるとの結論に至った。これら検討内容については、令和３年１月に報告書としてまとめられた。
【再掲】（第2-2-(1)）Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
中期目標 教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を構築する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を策定し、客観性・透明性・公平性が確保された教職員人事に努めた。

Ⅲ

・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界の要請に応える ・平成29年度から英語教育分野、平成31年度からは健康科学分野においても期限付きの教 平成31年度から健康科学分野１名（任期５年）、英語分野１名（任期３年）の期限付き教員を、高度な工学研究などを進めるため、企業・団体などの優秀な学外人材の活用を推進す 員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著 また令和２年度から英語分野１名（任期５年）の期限付き教員を引き続き配置している。【再る。【再掲】(第1-3-(1)-ア)
名な客員教授等の一層の活用を検討する。【再掲】（第1-3-(1)）
掲】（第1-3-(1)）Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平 ・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確性が確保された教職員人事を実施する。
保された教職員人事を実施する。

・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導入など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。【再掲】(第1-3-(1)-イ)
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）

・教員からの申出に随時対応し、３８名の学外研究員の受入決定を行った。【再掲】（第2-2(1)）Ⅲ

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：規程
整備）【再掲】（第2-2-(2)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）

・制度を利用した兼業申請が行われており、随時教育研究審議会に報告した。【再掲】（第22-(2)）Ⅲ

・利用実績はなかったが、次年度後期からの利用申込みがあり、教育研究審議会の議を経て承認した。【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ- 26 -

３ 人事の適正化に関する目標(2) 教員評価制度の充実
中期目標 教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度の充実を検討する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 教員評価制度の充実
・教員活動評価（教育、研究、地域貢献、大学運営）を一層充実する仕組みを検討する。 ・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、顕著 ・教育、研究、社会貢献、大学運営、県内就職支援の５領域について、各領域ごとの教員の活・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検討 な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。また、学長裁量経費の 動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経費の傾斜配分を行する。【再掲】（第2-2-(3)-イ）
傾斜配分にあたり、令和元年度から実施した県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組
い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。また、工学部に・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分す み」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。【再掲】（第2-2-(3)）
おいて、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員にる。
特別配分し、県内就職定着の推進に努めた。【再掲】（第2-2-(3)）Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
中期目標 効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分掌 ・工学部の拡充計画の実施や看護学部の開設に伴い、事務局についても教員増や学生増に ・新たな業務に対応した職員の増員を県に要求するとともに、プロパー職員の採用や嘱託職の見直しを行う。
対応した体制強化を検討する。
員の増員に努めた。

Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標(2) 事務処理の効率化
中期目標 事務職員の専門性を高めるとともに、事務処理の電子化や業務の外部委託化の推進により、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（ス ・学内外の研修への積極的な参加を通じたSD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。 ・全教職員を対象としたＳＤ研修を実施し、158名の参加があった。
タッフ・ディベロップメント）活動を行う。

Ⅲ

・新たに導入した財務会計・人事給与システムの適切な運用などにより、業務情報の共 ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。
有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。

Ⅲ

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に努めた。また、R3年度のシステム更新に向けて契約手続きを進めた。

特記事項（業務運営の改善及び効率化に関する目標）○機動性の高い業務運営の構築
工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めた。理事会、経営審議会を適時に開催し、法人運営や法人経営に関する重要事項について決定した。
教育研究審議会を定期的に開催し、教育研究に関する重要事項について審議した。

- 27 -

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
中期目標

受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に ・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。【再掲】（第2-1-(1)）
努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。

・科学研究費補助金の採択件数は学内全体で109件と本計画期間を通じ最多となった。
・教養教育では、多くの教員が科研費に応募、15件（継続、分担含む）が採択された。
・機械システム工学科では、多くの教員が科学研究費補助金などの獲得を目指して申請を行った。
・知能ロボット工学科では、科研費採択件が15件（継続を含む）、競争的資金採択件数が23件であった。
・電気電子工学科では科研費に加え総務省競争的資金等の獲得も目指して申請を行った。
・情報システム工学科では、積極的に獲得に努めた。
・環境・社会基盤工学科では、科研費は資格のある教員は全員申請した。
・看護学科では、科研費の獲得に取り組み,３６件（継続含む）が採択された。【再掲】（第2-1(1)）

・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な応募を奨励する。

・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。

・大学貢献度評価において、外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲得に積極
敵に取り組む教員にインセンティブを付与することにより、積極的な応募と資金獲得を促した。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・教養教育では、新学術領域研究「ハイパーマテリアル」（令和元年～５年）研究分担者 に採択された。（総計 30,209 千円）
・機械システム工学科では、情報の収集に努めた。
・知能ロボット工学科では，NEDO受託研究1件に参加，科研費・学術変革領域研究Bに応募（審査中）した．
・情報システム工学科では、国内外の大型プロジェクト応募の計画に参画した。
・環境・社会基盤工学科では、SATREPSやJICAのプロジェクトに応募している。
・AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーション創出プ
ログラム」基本スキーム（ACT－M）に採択された。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自 ・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
己収入の確保に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収した。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標(2) 学生納付金の適正な徴収
中期目標

授業料、入学料、入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料、入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から志願者増に取組み、増収に努める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を検 ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について、検 ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振替な 証する。
証した。
ど、多様な納入方法を導入する。
・学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

・工学部の再編・拡充及び平成31年４月の看護学部の開設に伴い、広報や県内外での学生募 ・学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪問活動を強化するとともに、東海北陸地
集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
域や北陸新幹線沿線に設置する工学部一般選抜前期日程の地方試験会場地域での大学説
明会、受験情報誌やWebサイトを活用した広告、射水キャンパス中央棟の供用開始を踏まえて追加撮影やダイジェスト版を制作した大学紹介映像の配信、Webを活用したオープンキャン
パスの実施のほか、工学部一般選抜前期日程において地方試験会場を設けるなど、県外在住の受験生の利便性向上に努めた。

- 28 -

ⅢⅢ

２ 予算の効率的な執行に関する目標（１）予算の効率的な執行
中期目標 経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に努めた。また、R3年度のシステム更新に向けて契約手続きを進めた。【再掲】（第4-4-(2)）Ⅲ

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなどに ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。【再掲】より、業務の効率化を進める。
（第4-4-(2)）
・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト意識を高める。

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 ・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進する。
した。
また、LED照明や効率的な空調機器などの導入を進めた。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト ・全学的に光熱水費の使用状況を教育研究審議会の場を通じて公表・周知し、教職員のコス意識を高める。
ト意識の醸成に努めた。

Ⅲ
Ⅲ

３ 資産の運用管理に関する目標
中期目標 大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するなど、 ・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。
保有資産の有効活用に努める。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収した。

・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行った。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

Ⅲ
Ⅲ

特記事項（財務内容の改善に関する目標）○科学技術研究費の更なる獲得
開学以来、地域貢献・社会貢献を使命とし、平成16年４月に開設した「地域連携センター」を拠点に国内外の企業・機関との共同研究を活発に展開し、科学研究費も堅調に増加している。令和２年度も、引き続き、各学科の多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。
地域連携センターにおいて、企業との受託研究、研究費受入等を支援し、受託研究は37件（昨年度34件）、共同研究は75件（同68件）、奨学寄附金123件(同128件）となり、受託研究費が 129百万円(同121百万円）と増加した。
○省エネルギーのための取組み
省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進した。
全学的に光熱水費の使用状況を教育研究審議会の場を通じて公表・周知し、教職員のコスト意識の醸成に努めた。

- 29 -

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果とあわせて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立大 ・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委員会の ・教育研究活動と業務運営について、令和元年度業務実績に係る自己評価を実施し、これら学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反 評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホームペー について富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
ジで公表する。
公表するとともに、その評価結果（特に「今後の課題とする事項」として指摘のあった事項）について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。
・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に ・認証評価機関による評価結果を踏まえ、大学院工学研究科の再編など教育研究活動等の適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
改善に努める。

Ⅲ・平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究活動等の改善に努めた。本年度は入学定員充足率が低いとされた大学院博士後期課程について、これまで５専攻定員18名としていた入学定員を１専攻定員10名とし、前期課程も含めた大学院
工学研究科の再編の手続を完了した。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
中期目標 公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

中期計画

R2年度計画

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広く ・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開 ・法人評価の結果、法人の決算関係書類、大学（法人）概要パンフレットを大学ホームページ
適正に情報公開を推進する。
を行う。
にて公開し、積極的な情報公開を行った。

Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(2) 積極的な広報の推進
中期目標 大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・大学広報誌（「富山県立大学ニュース」）をリニューアルし、フルカラーの新しいデザインで本学の教育研究活動や地域貢献について、情報発信を行った。また、工学部で新たに供用を開始した中央棟について、ホームページに特集記事を掲載する等の情報発信を行うとともに、新設から2年目を迎えた看護学部について、高校生向け特設サイトで全講座を紹介する等、積極的な広報に努めた。さらに、SNS公式アカウントの使用方法を策定し、教員による積極的な情報発信チャネルを強化した。

Ⅳ

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提 ・本学の教育研究活動、地域貢献などについて、各教員が積極的に情報発信することなどに供できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用し より本学の認知度の向上を図る。また、工学部の学科拡充や看護学部の新設など地方創生て、積極的な情報発信を行う。
に積極的に取り組む本学について、戦略的に広報が行えるようポスター・パンフレット・ウェブなど多様な媒体を活用して、積極的な情報発信を行う。

特記事項（自己点検評価評価及び情報の提供に関する目標）○法人評価及び大学機関別認証評価への対応
平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究活動等の改善に努めた。本年度は入学定員充足率が低いとされた大学院博士後期課程について、これまで５専攻定員18名としていた
入学定員を１専攻定員10名とし、前期課程も含めた大学院工学研究科の再編の手続を完了した。

- 30 -

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
中期目標 良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や改修を計画的に進める。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上に努める。

・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに、 ・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに、必要に応じて修繕、設備更新を行う。
必要に応じて修繕、設備更新を行った。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。【再掲】（第2-2-(2)）

・県において整備を予定している旧短期大学施設の整備にあわせ、県民からも親しまれ ・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、中央棟建築で整備したオープンラボを拠る構内環境の整備にも努める。
点とし、産学連携を推進する。
また、射水キャンパスにおいて、新学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育研究環境の整備を進める。【再掲】（第1-3-(2)）

・県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行った。【再掲】（第2-2-(2)）
・中央棟建築で整備したオープンラボを共同研究企業に貸し出し、産学連携を推進した。
・DXの推進に向け人材育成や研究強化を図るため、令和４年度から関係学科の入学定員を拡充するとともに、学内のDX教育と研究の中心施設として、産学官の連携拠点となるDX教育
研究センター（仮称）を整備することとした。
・学生交流の活性化を図るため、新学生会館、太閤池周辺の環境整備等、一連の整備を完
了した。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標(1) 安全衛生管理
中期目標 学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制を整備する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。

・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。

・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行った。

・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努める。

・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努めた。

・解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努める。 ・環境工学科棟解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努めた。
・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の随時見直しなど、危機管理体制を整備する。

・令和元年度に導入した安否確認システムの運用、訓練等を実施するなど、危機管理規程等 ・新型コロナウイルス感染症の流行の危機への対策に迅速かつ的確に対処するため、危機に基づき、全学的な危機管理体制を整備、運用する。また、新たに整備する中央棟を含めて、 対策本部を設置し、対応方針等を決定し、各種対策を実施した。
地震に備えた避難訓練を実施することとし、建物内の避難経路の周知等を図る。
・災害時等に学生及び教職員等の安否確認を迅速に行うことができるよう、安否確認システムを用いて大規模地震の発生を想定した安否確認訓練を実施するなど、システムの適切な運用に努めた。

- 31 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標(2) 情報セキュリティ体制の整備
中期目標 個人情報の保護など情報に関するセキュリティ体制を整備する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(2) 情報セキュリティ体制の整備
・学内の情報セキュリティ体制の整備と情報管理の適正化を図るとともに、情報システム ・２要素認証の継続や自己点検の実施など、引き続き利用者へのセキュリティ順守意識高揚
利用に関する研修会を実施するなど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。
施策を実施する。

・計画どおり、高セキュリティ認証体制を継続し、情報システム利用者に対する自己点検の実
施などのセキュリティ順守意識高揚策を継続実施した。また、新型ウィルスによる教職員，学生の出校停止状態において、法人業務継続のため最小限の情報システム機能を高セキュリ
ティな環境を維持した上で学外から利用できる環境を提供した。

・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずると ・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、適正な収集・保管・利用
ともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
等を行った。

Ⅳ
Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標
中期目標 法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制を整備する。

中期計画

R2年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・法令遵守に関するガイドラインの策定や教職員に対する研修など、啓発活動を強化す ・平成29年度に設置した男女共同参画推進本部を中心として、女性研究者が能力を最大限に ・女性教職員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、教職員が仕事と子る。
発揮できるよう事業を実施する。また、看護学部の開設を踏まえた「次世代法・女性活躍推進 育てを両立させることができるような環境を整備を行うため、次世代法・女性活躍推進法一体・セクシャルハラスメント、キャンパスハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談 法一体型行動計画（R2－R6年度）」の着実な推進に努める。
型行動計画（計画期間：令和２年４月１日～令和７年３月３１日）の着実な推進に努めた。
体制の充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。
・学生及び教職員が一体となって環境マネジメント活動を実施する体制を構築する。

Ⅲ・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 ・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進する。【再掲】（第5-2）
した。
また、LED照明や効率的な空調機器などの導入を進めた。【再掲】（第5-2）

Ⅲ

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。【再掲】(第5-2)

Ⅲ

・全学的に光熱水費の使用状況を教育研究審議会の場を通じて公表・周知し、教職員のコスト意識の醸成に努めた。【再掲】(第5-2)

特記事項（その他業務運営に関する目標）○危機管理体制の整備
新型コロナウイルス感染症の流行の危機への対策に迅速かつ的確に対処するため、危機対策本部を設置し、対応方針等を決定し、各種対策を実施した。
災害時等に学生及び教職員等の安否確認を迅速に行うことができるよう、安否確認システムを用いて大規模地震の発生を想定した安否確認訓練を実施するなど、システムの適切な運用に努めた。

- 32 -

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第９ 短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
４億円

１ 短期借入金の限度額
４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

短期借入金
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

実

績

実

績

実績なし

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

中期計画

年度計画
実習棟３〔環境工学実験棟１〕（799.2㎡）の県への返納
環境工学実験棟１の解体を県において行う予定であることから返納する。

なし

解体工事が遅れており、R3年度に実習棟３〔環境工学実験棟１〕（799.2㎡）を県において解体を行う予定。

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画

実

績

実

績

なし

なし

第１２ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の 決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の 決算において発生した剰余金の一部を、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる積立金とした。

- 33 -

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。

年度計画

実

１ 施設及び設備に関する計画績

１ 施設及び設備に関する実績（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
空調設備工事施設及び設備の整備内容

予定額〔対象施設〕本部棟、実習棟、図書館、
生物・医薬品工学研究センター

111

危険物保管庫、一般廃棄物置場新築 〔対象施設〕 危険物保管庫等

30

太閤池周辺整備事業

18〔対象施設〕 太閤池周辺

空調設備工事〔対象施設〕 生物・医薬品工学研究センター

70

危険物保管庫、一般廃棄物置場新築 〔対象施設〕 危険物保管庫等

0

太閤池周辺整備事業

17

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

- 34 -〔対象施設〕 本部棟、実習棟、図書館

実績額〔対象施設〕 太閤池周辺

○その他参考事項
公立大学法人富山県立大学中期計画 数値指標に係る状況等
項目

目標値

期間等

第１ 教育に関する目標を達成するための措置＜参考＞各年度の状況（単年度）R２年度評価実績

(説明)

R２年度

R１年度

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

備考

1 志願倍率（工学部）

５倍台

期間平均

4.2 倍

H27～R2年度の単純平均

4.3

3.1

4.0

5.1

3.6

4.9 学生募集係

同上 （看護学部）

３倍以上

期間平均

4.2 倍

R1～R2年度の単純平均

4.1

4.3

－

－

－

－ 学生募集グループ

2 入学者県内比率（工学部）

３０％代後半期間平均

39.8 ％

H27～R2年度入学者総数のうち県内出身者の割合

43.4

39.7

37.2

39.6

38.4

同上 （看護学部）

６０％以上

期間平均

59.7 ％

R1～R2年度入学者総数のうち県内出身者の割合

60.8

58.5

－

－

－

3 学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

34.2 ％

計画期間の最新年度(2年度)の進学率

34.2

32.9

33.6

29.6

35.4

32.0 学生係

4 地域協働科目実施教員割合

８０％以上

期間末累計

79.5 ％

計画期間の最新年度(R2年
度)の割合

79.5

76.5

76.4

79.4

65.8

59.8 教務係

5 学生満足度（アンケート）

８０％以上

期間平均

80.3 ％

H27～R2年度の単純平均（工学部・大学院）

83.2

80.6

78.6

79.2

80.0

80.0 教務係

95.0 ％

R1～R2年度の単純平均（看護学部）

95.9

94.1

－

－

－

※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

6 就職内定率
7 県内企業就職率

40.6 学生募集係－ 学生募集グループ－ 教務グループ

100％

期間内(各年度)

98.3 ％

計画期間の最新年度(R2年度)の内定率

98.3

99.1

99.6

100.0

99.5

100.0 学生係

５０％以上

期間末まで

45.9 ％

計画期間の最新年度(R2年度)の就職率

45.9

49.1

41.3

41.8

41.9

42.8 学生係

H30年度

H29年度

H28年度

R２年度評価実績

第２ 研究に関する目標を達成するための措置

(説明)

R２年度

R１年度

H27年度

備考

8 科学研究費補助金の採択件数（年間）

５０件

期間平均

79 件

H27～R2年度の単純平均

109

94

75

77

63

54 情報研究係

9 受託研究件数（年間）

２５件

期間平均

29 件

H27～R2年度の単純平均

37

34

35

28

26

16 情報研究係

10 共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

64 件

H27～R2年度の単純平均

75

68

56

56

60

71 情報研究係

H30年度

H29年度

H28年度

R２年度評価実績

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

(説明)

R２年度

R１年度

H27年度

備考

11 若手エンジニアステップアップセミナー受講者数（年間）

８０人

期間平均

56 人

H27～R2年度の単純平均

41

22

54

66

93

61 情報研究係

12 公開講座受講者数（年間）

３２０人

期間平均

750 人

H27～R2年度の単純平均

1,183

835

655

745

396

684 情報研究係、教務グループ

13 地域課題解決に向けた企業、NPO等などの連携団体数

３０団体

期間末累計

53 団体 度)末現在の団体数

計画期間の最新年度(R2年

53

42

39

38

70

72 教務係

14 学生の海外体験者数

９０人

期間末累計

144 人

計画期間の最新年度(R2年度)末現在の累積体験者数

0

30

38

23

28

25 学生係

15 留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

39 人

計画期間の最新年度(R2年度)末現在の留学生数

39

44

37

35

34

26 学生係

16 学術交流協定締結数

１５件

期間末累計

16 件

計画期間の最新年度(R2年度)末現在の協定締結数

16

16

15

13

13

13 学生係- 35 -