四 半 期 報 告 書(第60期第３四半期)
自至2018年10月１日
2018年12月31日

国際チャート株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

国際チャート株式会社【英訳名】

Kokusai Chart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理統括部長 川澄【最寄りの連絡場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8169【事務連絡者氏名】

経営管理統括部長 川澄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

中之庄至

2018年12月31日)

幸三

洋一

洋一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第３四半期累計期間
自2017年４月１日
至2017年12月31日

第60期
第３四半期累計期間
自2018年４月１日
至2018年12月31日

第59期
自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

(千円)

3,113,392

3,282,186

4,099,902

経常利益

(千円)

34,09078,68061,538四半期（当期）純利益(千円)

15,82052,06536,178

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

376,800

376,800

376,800

発行済株式総数

(千株)

6,000

6,000

6,000

純資産額

(千円)

1,628,320

1,676,623

1,646,970

総資産額

(千円)

3,406,821

3,453,095

3,358,878

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

2.64

8.68

6.03

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

1.50

1.50

3.00

自己資本比率

(％)

47.8

48.6

49.0

第59期
第３四半期会計期間
自2017年10月１日
至2017年12月31日

第60期
第３四半期会計期間
自2018年10月１日
至2018年12月31日

回次会計期間

１株当たり四半期純損益金額
(円)
△2.09
2.77
（△は損失）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調にあるものの、一方、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らみ、輸出が鈍りつつあり、景況感は先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社は、ナカバヤシグループ全体の技術、製造、営業のリソースの最大限活用、協力会社との協働など事業運営体制を更に強化し、業容の拡大、拡充を加速させるべく取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,282百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比121.1％増）、経常利益は78百万円（前年同四半期比130.8％増）、四半期純利益は52百万円（前年同四半期比229.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,877百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に取引高の増加により受取手形及び売掛金が82百万円増加したこと、現金及び預金も取引高の増加により47百万円増加したものの、関係会社短期貸付金600百万円を実施したことにより552百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,575百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、投資その他の資産が４百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,453百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,062百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が71百万円増加したこと、賞与引当金が22百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は713百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が16百万円増加したこと、退職給付引当金が６百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,776百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,676百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は48.6％(前事業年度末は49.0％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(千株)

普通株式

20,000計

20,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(千株)(2018年12月31日)

提出日現在発行数(千株)(2019年２月８日)

普通株式

6,000

計

6,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,000

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数100株

6,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,000―

376,800―

195,260

2018年10月１日～
2018年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,999,200

単元未満株式

普通株式

800―

―

6,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)59,992―59,992――「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

――――

―

―

計

―

――

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 7 ―

948,334
602,512103,883
6,571
59,143－24,547△8
1,744,985

当第３四半期会計期間(2018年12月31日)※

395,585
684,934
118,575
7,03954,028
600,000
17,022－
1,877,184

1,613,103△1,204,994
408,109
118,338△94,584
23,753
1,835,350△1,653,177
182,173
4,115△4,115
0294,127△268,440
25,687881,366
36,9501,558,039

1,611,599△1,220,609
390,990
124,538△95,932
28,605
1,831,087△1,668,388
162,698
4,115△4,115
0309,601△247,346
62,255881,366210
1,526,126

16,851
2,569
19,421

15,647
2,559
18,20636,177325△6936,433
1,613,893
3,358,878

31,200447△6931,577
1,575,911
3,453,095

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 8 ―

850,533
4,634
22,158
129,6211,006,947

当第３四半期会計期間(2018年12月31日)※

922,082
13,230－127,637
1,062,950

181,775
487,258
1,846
34,080704,960
1,711,908

198,231
480,898
1,861
32,530713,521
1,776,471

376,800
195,260
1,063,075△29
1,635,106

376,800
195,260
1,097,141△29
1,669,171

11,864
11,864
1,646,970
3,358,878

7,452
7,452
1,676,623
3,453,095

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
公開買付対応費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
3,113,392
2,474,922
638,469
605,423
33,046(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
3,282,186
2,664,092
618,094
545,033
73,060

176
597
585
784
1,161369
－
137
3,810

987
665
515
－
1,350
975
1,480
686
6,661

2,340
426
2,766
34,090

436
605
1,041
78,68011,016
11,016
23,073
1,125
6,128
7,253
15,820－－78,6809,508
17,107
26,61552,065― 9 ―【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(2017年３月31日)

当第３四半期会計期間(2018年12月31日)

受取手形

5,534 千円

5,426 千円

支払手形

68,68659,931－3,186

その他（設備関係支払手形）(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費

56,941千円

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
67,435千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日

至 2017年12月31日)

配当金支払額(決議)
2017年５月10日
取締役会
2017年11月８日
取締役会Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,999

普通株式

8,999

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

1.5

2017年９月30日

2017年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至 2018年12月31日)

配当金支払額(決議)
2018年５月８日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,999

1.5

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

普通株式

8,999

1.5

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

２円64銭

８円68銭

15,82052,065――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)15,82052,065

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,999

5,999

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 8,999千円(ロ)１株当たりの金額………………………………… １円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年11月26日(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
国際チャート株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩森正彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。