フランス革命期におけるシェイエスの憲法制定権力論と社会契約
高

野

敏

樹

Ⅰ．シェイエスの憲法制定権力論と政治社会形成の理論
1．シェイエスの憲法制定権力論
憲法制定権力（pouvoir constituant）は、国家の基本法である憲法を創設することによって国家の法秩序の諸原則を確定し、国家の諸権力と諸制度を創造する始源的な権力である。このような権力の存在と構造、その発動の態様を統一的に理論化し体系化したのが、フランス革命に お い て 指 導 的 役 割 を は た し た シ ェ イ エ ス（Emmanuel-Joseph
Siéyès）の『第三身分とはなにか（Qu’est-ce que le tiers état?, 1789）』
であった（1）。
シェイエスはこの著作において、①憲法制定権力はその性質上、「憲法によってつくられた力（pouvoirs constitués）」とはことなって、憲法それ自体をつくる力であり、あらゆる実定法を超越して存在する国家の始源的な力であること、②この憲法制定権力を発動して憲法を創造することができるのは、あらゆるものに優先して存在し、いわば「自然状態（l’état naturel）」にあるところの国民のみであること、③その国民の意思は絶対的であり、したがって国民が発動する憲法制定権力はいかなる憲法にも拘束されず、その憲法を自由に変更し（changer）、改正する（réformer）ことができることを主張したのであった（2）。
以上のシェイエスの憲法制定権力論は、そこに内包された国民意思の絶対性の理論を媒介としてアンシャン・レジームの憲法体制を変革する
政治的な推進力となるとともに、近代的意味の成文憲法の先駆けとなった 1791 年憲法制定の指導的な法理論としての地位を獲得した。そして、その理論は現代憲法学における理論上の実質的基礎を提供すると同─ 45 ─

時に、憲法学の方法論上の重要な基礎を提供しているといってよい。
2．シェイエスの社会形成の理論とその課題
それでは、このような憲法制定権力論はどのような理論的基礎にもとづくものであろうか。シェイエスは『第三身分とはなにか』において、「ひとつの目的のためにひとつの団体を創設するとき、その組織に対しては、人がそれに行わせようと考える機能を果たすことのできる形態と法規をあたえないわけにはいかない。これが、その団体のいわゆる憲法である」と述べたうえで、このような国家組織の基本法である憲法が制定されるにいたる政治社会の形成の過程を、次のような三つの段階に区分して考察している（3）。
第一期─その第一期において、多数の個人はたがいに手を結ぼうとする。
「個人は、たがいに結びつくことのみによってひとつの国家を形成する。したがって、個人は国家に関するすべての権利を有する。
」この第一期の特徴は、「個人の意思（volontés
individuelles）の活動である。結合（association）はその成果であり、あらゆる権力の源泉（origin de tout pouvoir）
である」。
第二期─これに対して、第二期は「共同意思（volonté commune）
をその特徴としている」。すなわち、「結合した人びと（lesassociés）は結合の目的を達成するために集合して相談し、公共の必要（besoins publics）を認め合い、それを満たす方法を決定する」。
第三期─ここにおいて活動するのはもはや実体的な共同意思（volonté
commune réel）ではなく、代表的な共同意思（volonté commune
représentative）である。
「この（代表的な共同の）意思は、全般的かつ無制限のものではなく、単に国民共同の大いなる意思（grande volonté commune nationale）にほかならな
─ 46 ─い。
」すなわち、「代表者はこれを自己の固有の権利として行使するのではなく、代表者の行使する権利は本来、他者の権利である。共同意思は、そこでは単に委任（commission）
されているにすぎないものである」。
シェイエスは以上のように述べたうえで、憲法が政治社会形成の第二期の所産であり、「明らかに政府（gouvernement）に関するもの」であることを指摘している。すなわち、シェイエスは、上に掲げた論旨において、①政治社会は、フランスにおいて、旧特権身分の側から伝統的に主張された「自然的淵源」や「自然的秩序」にもとづく所与のものではなく、「結合する人びとの意思」に起因するすぐれて「主意的」な作用によって形成されるものであること、②憲法もまた、人びとがたがいに結合したのち、政治社会における「公共の必要」を満たすために人びとの共同意思によって「主意的」に創設されるものであること、③国家
権力は、人びとの共同意思によって創設されたこのような憲法に基礎をおき、かつその憲法によって制限されるということを主張したのであった。
以上のシェイエスの社会形成の理論は、それを理論構造の全体像からみるとき、ひろい意味における社会契約理論の脈絡に依存するものであることは疑いえない。上述した政治社会形成の三つの段階を述べるにあたって、シェイエスが「事物はつねに明確でなければならない。主義主張もなく論じたてることはそれを曖昧にする」（4）と述べているのも、
自己の理論がすくなくとも革命期の支配的な思潮であった社会契約論の系譜のなかで形成されたことをみずから示唆したものといってよいであろう。
しかし、それにもかかわらず、シェイエスの社会形成理論の叙述の過程においては、政治社会の形成の起点であり根源的な契機であるはずの「契約（contrat）」という用語は用いられていない。また、当時すでにルソー（J.-J. Rousseau）の言説によって一般化されていた「社会契約─ 47 ─（contrat social）」という用語も使われていない。そして、これと同様に 社 会 契 約 に お け る 重 要 な 権 力 制 限 の 契 機 と さ れ る「 契 約 の 条 件（condition de contrat）」についても触れられていない。さらには、社会契約の締結の結果として形成される「一般意思（volonté général）」という用語も使われていないし、社会契約理論が不断にその帰属先を探究しつづけてきた「主権（souveraineté）」についても、その用語は用いられていない。
要するに、これらの用語とその意味するところは、シェイエスの理論において、それぞれ、人びとの「結合（association）」あるいは「共同意思（volonté commune）」、「権力の源泉（origin de tout pouvoir）」という、いわば最小限の表現のなかに吸収されてしまっている。すなわ
ち、社会契約理論を特徴づけるこれらの多くの用語について、シェイエスはむしろそれを用いることを慎重に回避しているようにみえるのである。これをいいかえれば、シェイエスの社会形成の理論は、共通の意思のもとに結合した平等な市民の共同体の統合の過程を詳細に分析してはいるものの、しかし他方で、人びとの統合行為と共同体の形成の決定的契機となるはずの社会形成の「契約」は─すくなくとも以上に引用したシェイエスの理論をみるかぎり─そこでは明確に作動していないといわざるをえないであろう（5）。
そして、まさしくこのことがシェイエスの社会形成理論の意味するところをめぐって多義的な解釈を生み出す契機となると同時に、さらにその理論から抽出された憲法制定権力論の本質をめぐり、憲法制定権力と社会契約の関係をどのように理解するかという多様かつ論争的な課題を生み出す要因となった。シェイエスの社会形成理論は社会契約理論とどのように接合しているのであろうか。そして、彼の憲法制定権力論は社会契約理論の広汎な理論的裾野のなかでどのように位置づけられるのであろうか、以下検討したい。

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（ 1 ）E. Siéyès, Qu’est-ce que le tiers état?, 1789. Collection
Quadrige 30 Puff 1989, Préface de Jean Turad.
（ 2 ）ibid., pp.64-73.
（ 3 ）ibid., pp.65-66.
（ 4 ）ibid., pp.62-63.
（ 5 ）K. M. Baker, Siéyès, par F. Furét et M. Ozouf, Dictionnaire
Critique de la Révolution Français, en Acteur, 1992, p.305.
Ⅱ．シェイエスの社会形成理論と社会契約論の位相
1．シェイエスの「自伝」と二つの「人権宣言案」
以上に述べたように、1789 年の『第三身分とはなにか』の段階において、シェイエスは彼自身の社会形成の理論が社会契約論との関係でどのような理論的かかわりをもつかについて、かならずしも明瞭な主張をなしていなかった。シェイエスの社会形成理論は、社会契約論とどのように接合しているのであろうか。この問題を考えるにあたっては、むしろ『第三身分とはなにか』以降に著された以下の諸著作に目を向ける必要があろう。
その第一は、1795 年に刊行されたシェイエスの自伝である『シェイエスの生涯についての小伝（Notice sur la vie de Siéyès）』である。この自伝において、シェイエスは「ロック、コンディアック、そしてボネの書物ほど私に満足をあたえたものはない。私は自分と同じ関心と性向をもち、公共の必要（besoins publics）に専念する人びとを彼らのなかに見いだしていた」と述べて、彼自身の理論構成のいわば出典を明らかにしたのであった（1）。
フランス革命のクロノロジーからみると、この自伝の刊行の前年である 1794 年、テルミドールの反動によってジャコバン独裁体制はついに終焉した。すなわち 1793 年に制定されたジャコバン憲法は実施されずに終わり、フランスは 1795 年に共和第三年憲法体制に移行したのである。この憲法は、国家統治の権力をふたたび穏健な市民層のもとに回復

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しようとするものであり、シェイエスがその制定過程において指導的な役割を演じた革命初期の 1791 年憲法体制への回帰をめざしたものであった。すなわちシェイエスは、後に述べるように、統治契約論とともに彼の社会形成理論に対する対立軸を形成していたルソーからジャコバン主義にいたる社会契約論が現実の政治権力の舞台から退くにいたった
ことを契機として、彼自身の理論的な基盤を積極的に明示しうる時期を得たといってよいであろう。
そして第二は─ふたたび革命初期の著作に戻るが─ 1789 年の立憲 議 会 に お け る 憲 法 委 員 会（commité de constitution） に 提 出 し た
シェイエスの私的な二つの『人権宣言草案』がそれである。シェイエス
は同委員会で憲法草案起草の指導的な役割を演じ、そこで二つの『人権宣言草案』、すなわち、①『憲法前文、人および市民の権利の宣言の承認および理論的解説（Préliminaire de la constitution. Reconnaissanceet exposition raisonnée des droits de l’homme et du citoyen）』（1789
年 7 月 20 日）、および②「社会における人の権利の宣言（Déclaration
des droits de l’homme en société）」（1789 年 8 月 12 日 ） を 提 出 した（2）。これらの文書は起案書としての性質上、その論旨はかならずしも体系的ではなく、むしろ断片的ですらあるが、『第三身分とはなにか』以後にシェイエスがふたたび彼自身の政治社会形成の理論に言及している点で重要な意味をもっている。
シェイエスの社会形成の理論は、どのような意味で上に述べたロック
的な社会契約理論にその先駆的意義を見いだしていたのであろうか。以下、ロックの社会契約理論の意図するところをふりかえりつつ、上述したシェイエスの諸著作の論旨にしたがってその問題を検討したい。
2．ロックの「社会契約」理論の意義と「統治契約」批判
政治社会すなわち国家は、社会的に結合する人びとの契約によって形成される。主権もまた、その人びとの主意的な契約から発する。以上が統治契約理論をふくむもっともひろい意味での社会契約理論の共通して

─ 50 ─

提示する基礎観念である。
しかしながら、ロック（J. Locke）が指摘しているように、「人間のいわゆる自然状態を終わらせる契約はどのような契約でもよいというわ
けではない」。ロックは、『国家統治論（Two Treatises of Government,
1690）』において、自然状態に終止符を打つと称することができるのは、「人びとが共同体に入って政治体を形成することを相互に同意する契約だけである」と指摘し、統治者に対する人民の絶対的服従を約する
いわゆる「統治契約（contract of government）」理論を厳しく批判した（3）。
問題は、統治契約理論から社会契約理論への理論的転換の分岐点をどこに求めるかという点にある。そして、そのことは、しばしば指摘されるように、統治契約をふくめたひろい意味での社会契約理論において、国家の成立に先立つ「自然状態」をどのように観念すべきかという問題の解釈に収斂するといってよいであろう。なぜなら、「自然状態」に対する認識が、それを克服するために人民相互の間で結ばれる契約の諸条件を規定し、形成されるべき政治社会すなわち国家の理念や形態を規定すると考えられるからである。
この点に関して、たとえば統治契約理論を代表するプーフェンドルフ
（S. Pufendorf）の「二重契約論」─この理論はフランス革命初期において、王権と人民意思を中和させ、王権の維持を意図する保守派に継承された─において、「自然状態」は一方で「普遍的な好意と平和」が支配する状態として観念されながら、他方で、その平和は自然状態においてすでに人間の権力的本性によって破壊されつつあるいわばホッブ
ズ的なものとしてとらえられていた。すなわち、プーフェンドルフにおいては、「自然状態」それ自体が「平和」と「闘い」の二重構造をなしていた。そして、その闘争状態を克服するために、①人民がたがいに結合契約を結んだのちに、②そこからすすんで、人民から統治者へ「主権」を「譲渡」することによって統治者の絶対的な支配権を容認する統治契約の締結の必要性が強調されたのであった。しかも、この場合に

─ 51 ─

は、黙示的ないしは強制された人民の同意さえも正当な契約を形成しうると考えられた（4）。
これに対して、ロックの「自然状態」は─ホッブズやプーフェン
ドルフの場合とは対照的に─すでに「自然法によって規律された状態」であり、人びとが「みずから適当と思うままにその所有物と身体を処置する」ことのできる、いうなれば「自然法が保全された」状態であると観念された。このことを前提として、ロックにおいて、①諸個人は自然状態において保持していたみずからの自然権をよりよく保全するために「始源的契約（original compact）」を締結して結合し、「共同体（commonwealth）」を形成する。②そしてそこからすすんで、共同社会の人びとは「政治形態の決定」を行い、みずからの権力を政府に「信託（trust）」することによって完全な意味での政治社会すなわち国家を形成するのである。
ロックにおいて、以上のように自然状態を「自然法」と「不可譲の自然権」の支配する状態として措定することは、それ自体が専制政府に対する批判の基準をなしていた。自然状態から社会状態への移行の観念の意味するところは、現実の政治社会の抑圧を排して、このような自然法と諸個人の自然権の人為的実現を意図するものにほかならなかったのである。すなわち、この点について、ゴフ（W. Gough）の表現するところをかりていえば、ロックにおいて、人びとはまさしく「自然権を保持した状態」で社会に入ったと考えられたのであり、そこでは国家が自然権を創設したのではなく、自然権を保全するために国家が創設されたのであった（5）。そしてこれを社会契約の条件という観点からいえば、自然法の保全という条件こそが「始源的契約」を拘束する法的条件であった。
同時にまた、統治契約理論の主張する「主権の譲渡」の理論に対抗するためのロックの社会形成理論の中心にあるものが、上述したイギリス
法 の 伝 統 理 論 で あ る「 信 託 」 の 理 論 で あ っ た。 メ イ ト ラ ン ド（F.
Maitland）が指摘しているように、「信託」の観念は元来、信託の受益
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者のために信託者に託された財産に適用されるコモン・ロー（commonlaw）上の私法概念がしだいに政治的な領域、すなわち公法の領域に拡大適用されるようになったものである。すでに 17 世紀において、コモ
ン・ロー裁判所の指導的な立場にあったコーク卿（E. Coke）は、議会の権限は「国家のために信託された」ものであるため、「議会はそこにおかれた信託を遂行しなければならない」と述べていた。また、これと同様に、スチュアート朝の絶対王政に対抗してなされた 1642 年の議会
決議は、「国王が国民に戦いを挑むことがあるとするなら、いかなる場合であれ、それは人民から国王に対して寄せられた信託違反であり、国王の宣誓に反するものであって、この政府の解体へと向かうものである」ことを宣言していた。メイトランドによれば、イギリス法の歴史において、「17 世紀のうちに『すべての政治権力は信託による』ということが一般的な用語として確立」され、その理論が王権に対する理論上の武器となって「国王という弦をおもむろに緩めることとなった」のであった（6）。
３．シェイエスにおけるロック理論の継承（1）「自然状態」と「社会状態」の連続性以上に述べたように、ロックにおいて、自然法の支配する「自然状態」は社会形成理論の出発点であるばかりでなく、人びとの結合によって形成される政治社会のあるべき社会基準とされた。同時に、そのような自然法的社会規準を実現することが「社会契約」の目的とされた。
そして、シェイエスもまた、前述した 1789 年の二つの『人権宣言草案』において、このような「自然法の支配」を理論の中核に据えて、自然状態と社会状態とをいわば切れ目のない「連続」した関係においてとらえるべきとする基本的な立場を表明したのであった。
「社会状態は諸個人の自由を縮減するのではなく、それを拡張し保障する。社会状態は、諸個人の自由に付着している多くの障害や危─ 53 ─

険を排除する。かつて自然状態において、諸個人の自由はそれに対する障害や危険に直面したままの状態であった。その場合に、自由を保障する手段としては、わずかに私的な実力による保障手段があったにすぎない。これに対して、社会状態は諸個人の自由を、結合全体からくる強力な保護に委ねるのである。
」「社会結合は諸個人にとっての利益であって、決して犠牲を強いる
ものではない。すなわち、社会状態におけるその秩序は自然秩序を継承したものであり、まさしく自然秩序を補完するものである。
」
シェイエスによれば、「自然状態」において、諸個人は各人の「幸福の欲求（le desir du bien-être）」にしたがい、「各人の能力を用いて、自分自身に必要なすべてのものと外的手段（les moyens exterieurs）
を獲得すること」ができる。ただし、このような「自然状態」においても、「人びとの間には手段の不平等が存在することは避けられない。自然は強者と弱者をつくる。自然は一定の人びとに知恵をあたえるが、ある場合にはそれを拒否することがある。ここから、人びとの間に労働の不平等や生産物の不平等、消費あるいは享受の不平等が生じる」ことは避けられない。シェイエスにおいて─ロックの場合と同様に─
このような不平等を解消し、権利の平等をより確実なものとするために「社会状態」への移行の必要性が生まれるのである。
（2）所有の保障と「一般協約」
そして、このような自然秩序の継承ないしは補完としての諸個人の自由の保障は、とりわけ個人の財産権の保障の場面に端的に現れる。シェイエスにおいては─ロックが自然状態を「みずから適当と思うままにその所有物と身体を処置する」ことのできる状態と観念したのと同様に─自然状態においてすでに諸個人にはその労働を媒介として得られる「個人の所有」が成立していた。シェイエスの表現するところの幸
福追求のための「外的手段」がそれであり、「自然状態」とは上にみた─ 54 ─ようにこの外的手段の獲得の自由が保障された状態にほかならなかった。シェイエスによれば、「社会状態」とはこのような個人の所有権に対して国家的な、すなわち法的な承認をあたえることを意味する。そしてそこから、「『所有権』という言葉にわれわれの文明社会において通常承認されているところの完全な意味を付与するため」に、「一般協約（convention general）」という行為を想定する必要が生じるのである。
（3）社会結合における「真の契約」
以上に述べた「一般協約」をシェイエスの社会形成の三つの段階論にあてはめていうとすれば、この「一般協約」は社会形成の段階のうち、第一期の「人びとの結合期」において、諸個人によって「たがいに結びつこうとすることのみ」を条件として、諸個人相互間の平等な「結合契約」として締結されるものである。すなわちそこでは、ロックの「始源的契約」の場合と同様に諸個人による結合契約のみが存在するのであって、統治契約論者が主張するような支配者と被支配者の間の双務的な権
利義務関係を規律する「力によって形成される関係」は存在しない。
シェイエスの主張するところにしたがえば、社会結合は「真の契約（engagement reel）」にもとづく「正当な関係」によって実現されなけ
ればならならないものであり、「契約は契約者（contractant）の自由な意思に基礎をおくのでなければ成立しえない。したがって、正当な社会
結合も、結合する人びとの相互の任意で自由な契約によって確立されたものでないかぎり存在しえない」ものである（7）。
先にあげた 1789 年のシェイエスの二つの『人権宣言草案』が「すべての社会は結合する人びと相互の協約（convention）によって自由に形成されたものである」（7 月草案 1 条、8 月草案 4 条）とする規定をおいているのは、まさしく以上に述べたように 1789 年の革命によって創設される社会が、統治契約にもとづくものではなく、結合する人びとによる「真の契約」としての社会契約にもとづくべきことを主張するものであった。

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（ 1 ）E. Siéyès, Notice sur la vie de Siéyès,1795, Bibliothèque
Nationale, 18956, en P.Bastid, Siéyès et sa pansée, 2éd., 1970.
（ 2 ）Préliminaire de la constitution, Reconnaissance et exposition
raiso-nnée des droits de l’homme et du citoyen, 1789, Archives
parlementaires1 série,t.8; Déclaration des droits de l’homme
en société, 1789, Archi-ves parlementaires 1 série, t. 8.
（ 3 ）Two Treatises of Government,1690, edited from the original
sources with Introduction and Notes by P. Laslett, 1961,
p.21ff.
（ 4 ）プーフェンドルフのこの二重契約論（duo pacta et unum）の構造と、その理が革命初期のフランス王政派につよい影響力を有していた点については、R. Derathé, Rousseau et la Science Politiquede son Temps, 1995, pp.78-84. 参照。
（ 5 ）J.W.Gough, The Social Contract, A critical study of its
development, 1936, 8th ed., p.231.
（ 6 ）F. Maitland, The History of English Law before the Time of
Edward, 1895, The Legal Classic Library, 1950, p.257.
（ 7 ）E. Siéyès, Qu’est-ce que le tiers état?, op.cit., p.70.
Ⅲ．シェイエスの社会形成理論と憲法制定権力以上に述べたように、シェイエスの社会形成理論はその理論構造の核
心部分において、ロックの社会契約理論に大きく依存するものであったといってよい。すなわち、シェイエスの社会形成理論においても、「結合する人びと」は─いわばロック的意味での社会契約理論の定式にしたがって─「一般協約」を締結することによって、自然権を「保持した状態」で社会状態へと移行し、そこで政治社会すなわち国家の権力と組織を創設する。それでは、憲法制定権力はこのような政治社会形成の理論の射程のなかにおいてどのように位置づけられ、理解されるべきであろうか。以下、シェイエスの憲法制定権力論と社会契約理論の理論的─ 56 ─

位相を考えたい。
1．統治権力の創設と憲法制定権力
シェイエスは、先にあげた『第三身分とはなにか』において、「憲法は第二期の所産である。憲法は明らかに政府（government）に関するものである」と主張した（1）。この主張は、社会形成の過程における憲
法制定権力の発動の時期と、憲法制定権力の発動の目的という二つの問
題をたがいに関連づけて述べたものである─ただし、この場合における国民の憲法制定権力の発動によって形成される「政府」とは、執行権ないしはシェイエスの表現するところの活動団体（corps actif）のみな
らず、立法団体（corps legislatif）をふくむひろい意味での国家の統治権力をさす概念である。
以上のような国家の統治権力を創造する憲法制定権力は、上に述べたように、シェイエスの社会形成理論にいうところの社会形成の第二期において発動される。シェイエスにおいて、この社会形成の第二期とは、人びとが自然状態から社会状態に移行することをめざして「共同体の形
成を相互に同意する契約」すなわち「一般協約」を締結して結合した（第一期）のち、それに引き続いて「結合した人びと」が「結合の目的」を達するために「公共の必要（besoins publics）を満たす方法を決定する」時期（第二期）を意味するものである。そうであるとすれば、この第二期において発動される憲法制定権力とは、表現をかえていえば
まさしく「公共の必要を満たす方法を決定する力」を意味するものといってよい。
ところで、このような国家の形成にいたる過程について、すでにロッ
クは、①自然状態にあった人びとが「始源的契約」を締結して結合し、「共同体（commonwealth）」を形成する、②そしてそこからすすんで、共同体の人びとは「政治形態の決定」を行い、みずからの権力を政府に「信託（trust）」することによって完全な意味での政治社会すなわち国家を形成するという、いわば二段階の社会形成理論を措定していた。上─ 57 ─

述したシェイエスのいう「公共の必要を満たす方法を決定する時期」を
このロックの理論にあてはめるとすれば、それは社会契約によって「共同体」を形成した人びとが、それに引き続いてロックのいうところの「政治形態の決定」を行う時期に合致する。このように考えるとすれ
ば、シェイエスの社会形成理論の第二期において発動される「公共の必要を満たす方法を決定する力」としての憲法制定権力は、社会契約を締結して結合した人びとが具体的な政治社会すなわち国家を形成するための「政治形態の決定」を行う力であり、そのことをとおして国家の統治
権力を創造する力であるといってよいであろう。
シェイエスは、1789 年の『第三身分とはなにか』において、「公共の必要を満たす方法を決定する」ということの意味については詳細に論じていなかった。それは『第三身分とはなにか』という著作自体が精密な論文ではなく、革命前夜においてひろく社会変革の必要を問いかけるための啓蒙的な文書であったことに起因するといえようが、以上のようなロック的な二段階の政治社会形成の理論の定式にしたがってそれを解釈することによって、より明確な意味が導かれるといえよう。
そして、そのように解釈することによって、シェイエス自身が主張するところの憲法制定権力の始源的権力性を明確化することができる。すなわち、ロックが指摘しているように、結合した人びとはその意思のみにもとづいて自由にみずからの政治形態を「決定」することができるのであって、そこにはたとえば統治契約論者が主張したような統治者への一方的服従の条件は存在しない。政治形態を決定しようとする人びとのうえに存在する条件があるとすれば、それはわずかに人びとが社会契約を締結するにいたった目的─すなわち自然法秩序の確実な保持─それ自体に由来する制限のみである。
以上のことをシェイエス的にいえば、「公共の必要を満たす」ために
憲法制定権力を発動するに際して、「国民（結合した人びと）はすべてに優先して存在する。その意思はつねに合法（toujours légale）であり、その意思こそ法そのものである。国民の意思に先だち、そのうえに─ 58 ─

存在するものがあるとすれば、そこにはただひとつ自然法があげられるにすぎない」（2）。すなわちシェイエスにおいて、憲法制定権力を発動して国家権力を創造する国民（結合した人びと）は、いうなれば「自然状態」にある。憲法制定権力は、このような国民意思の絶対性、自然的属
性を吸収することによって巧みに国民主権と結合し、アンシャン・レ
ジームを根本的に変革する力となったのである。
2．継続的な変革の力としての憲法制定権力以上に述べたように、シェイエスにおいて、憲法制定権力は結合する人びと─すなわち国民─の意思の絶対性を媒介として、国家の統治権力を創設する始源的な権力と観念された。
しかし、シェイエスの憲法制定権力論の理論的な射程は、このような
いわば「憲法をつくる力」を対象にするにとどまらず、「憲法を変更する力」の無制限の作用を承認するところにまで拡大されている点に大きな特徴がある。すなわち、シェイエスの主張にしたがえば、「国民は社会的な束縛の外に存在する個人、あるいは自然状態における個人と考えられる」べき存在であり、「その意思は、意思の自然的な諸性質を備えさえすれば、自分自身の意思のあらゆる結果から自由になることができる。国民がたとえどのような意思をもとうとも、そこでは国民が欲するということで十分である。そのあらゆる形式はすべて正当であり、その意思はつねに至高の法（loi supréme）である」。憲法はその性質上、「国民の意思にのみその源泉をもつ実定法」であって、「国民はいかなる
憲法上の方式（formes constitutionnelles）にも拘束されるべきではな
く、また拘束されるものでもない」。すなわち、「国民はいかなるときもその憲法を改正することのできる」権限を保持しているのであり、「この権限は国民のみに帰属するのであり、くり返していえば、それはあらゆる方式、あらゆる条件に拘束されない権限である」（3）。シェイエスはこのように述べて、憲法を全面的に変更（changer）し、あるいは改正（réforme）する国民の行為の無拘束性を主張したのであった。

─ 59 ─そ し て、 こ の 点 こ そ が 現 代 の 憲 法 学 に お い て、
「憲法保障
（Verfassungsshuz）」の視点からする論争を招来し、シェイエスの理論
は「一切の憲法の条項の能力を揺るがせ」、「憲法適合性の諸原理（lesprincipes de la constitutionnalité）をくつがえすことを可能とするシステムの基礎を築いた」（4）とする批判を招くと同時に、憲法制定権力の法的性質をめぐって多様な論議を生みだす要因となっている（5）。
このようなシェイエスの理論は社会契約理論の基本構造とどのように接合するのであろうか。それがここでの検討課題であり、そしてこの点の検討にあたってもまた、ロックの社会契約理論に由来する理論上の課題を見いだすことができる。すなわち、ロックはその社会契約論において、結合する人びとは、①国家の統治権力を創設し、組織化するとともに、②その統治権力を再編成する固有の権利を有することを承認していた。ロックにおいて、このような統治権力の再編成を行う人民の権利
は、統治権力それ自体が─たとえそれが国家の至高の権力である立法権である場合においてすら─「自然状態を去って共同体を形成した人びと」が「自己を統治する自然的権利」を「信託」ないし「委任」することによって形成されたものであるにすぎないとする、いわゆる「信託」の理論に由来するものであった。すなわち、ロックにおいて、統治権力はあくまでも人民によって「信託」されたにすぎないものであって、その理論的帰結として、「信託の目的」が統治権力によって明らかに無視され、目的に違反することがあった場合にはいつでもその信任は剥奪され、統治の権力はふたたびこれを与えた者の手に戻されて、人民が自己の安全を維持するためにもっとも適当と考える者の手に与えることができることが前提とされていた。
そして、このような統治権力の「信託」ないし「委任」の理論は、シェイエスの社会形成の理論においてもまた一貫して追求されるべき主題であったといってよいであろう。シェイエスは、政治社会における統治権力の本質について、ロックの場合と同様に、「国民はその権力の一部を、彼らの同輩のなかから選出された人びとに信託（conﬁer）す─ 60 ─

る。 こ れ が 委 任（procuration） に も と づ い て 形 成 さ れ る 政 府（gouvernement）の起源である」と述べて、統治権力が国民の信託ないし委任によるべきことを主張したのであった。ロックの場合と同様に
シェイエスにおいてもまた、「政府という団体を組織する必要があり、その存在と活動が望まれるとき、さらに関心をもつべきは、国民により委任された公共の権力（pouvoir public délégué）を行使する者がかな
らずしもその権力の委託者（commettant）に対して実質的な利益をもたらす者とはなりえないということ」が自覚的に強調されていたのである（6）。そしてそこから、かりにこのような権力機構による「信託違反」ないしは「委任の条件違反」の行為が生じた場合には、憲法制定権力を発動することによって統治権力それ自体を形成し組織化した国民は、そこでの統治権力の委任関係を解消し、ふたたびみずからの手中にある憲法制定権力を発動することによって─すなわち、憲法を全面的に変更することによって─統治権力を再編成することができる。シェ
イエスの憲法制定権力論の本質をロック的な意味での社会契約理論との関係において理解しようとするなら、そこでは以上のような理論的コン
テクストを措定することができるように思われる。
もっとも、以上のような人民の手中に留保された「統治権力を再編成する権利」の発動の態様については、ロックの場合に、その現実的な発動の可能性がきわめて抑制的にとらえられていたことに注目する必要がある。すなわち、ロックにおいて、統治権を再編成する権利は、①人民から権力を信託された最高執行者（supreme executor）の行為が「政府の解体（dissolution of government）」すなわち「統治権の解体」を招来するような、いわば「重大な信託違反」の状態に陥っていること
が、②人民の大多数によって了知され、かつその再編成が合意されるまではその発動が抑制されるべきものとされていた。そして、この点に、一方では権力に対する人民の最終的な「抵抗権」を理論化すると同時に、しかし他方で、ピューリタン革命から名誉革命へと継承された「すでに成就された市民革命」の諸成果を維持しようとするロックの複合的─ 61 ─

な意図を見いだすことができるといってよいであろう。
一方、これに対して、シェイエスの憲法制定権力論においては、すでに指摘したように「国民はいかなるときも憲法を改正することができる」ことが強調された。要するにそこでは、権力を再編成する国民の権
利の発動─これをシェイエス的にいえば、憲法の改正ないしは変更の名のもとにおける憲法制定権力それ自体の発動─に際しては、ロックの場合とはことなって、その発動の条件とされた「信託違反」の条件は十分に機能していないようにみえる。シェイエスにおいては、国民はあ
くまで「自然状態における個人」と同様にいかなる憲法や法的条件にも拘束されない存在であり、「国民が欲するということだけで十分」なのである（7）。
以上のようにして、「統治権を再編成する力」は、シェイエスの憲法
制定権力論において、憲法改正に対する国民の意思の無拘束性を媒介として「憲法制定権力」と「憲法改正権」とを同一視することをとおして、まさしく現実政治の世界にその力を解放された。この点に、一方ではロックの社会形成理論の基本的な枠組みを継承しながら、他方で権力の再編成の権利の発動の可能性については、むしろロック的な社会形成
理論の意図するところを超えたシェイエス理論のひろがりを見いだすことができよう。そして、このようなシェイエスの理論が、いわゆる憲法
改正をめぐる法的手続および改正の内容の無限界論の論拠として主張されるとき、上述したように、そこでは必然的に憲法の安定性の保障め
ぐって、シェイエスの理論の正当性に対する基本的な課題が指摘されることにならざるをえない。なぜなら、シェイエスのこの理論を貫徹すれば、無制約の力である「憲法を変更する力」は、アンシャン・レジームの憲法体制に対して作用するばかりでなく、実はシェイエスの主張するところの「真の契約」によって結合した人びとによってみずからの自然的権利を保障するために制定された憲法に対してもひとしくおよび、その憲法の全面的な変更を─きわめて逆説的ではあるが、その憲法がアンシャン・レジームの憲法体制へと復帰することさえも─承認せざる─ 62 ─

をえない事態を招来するからである。そして、まさしくこの点に、前述
した「憲法保障」の視点からみた場合のシェイエス理論の深刻な矛盾点がある。
もっとも、すでにみたようにシェイエスは『第三身分とはなにか』において、憲法制定権力論の理論構成の前提として、「憲法をつくる力（pouvoir constitutant）」すなわち憲法制定権力と、「憲法によってつくられた力（pouvoirs constitués）」の両者を厳格に区別すべきことを強調し、そこでは「憲法によってつくられた力」は理論上、それらを生みだした力の源泉である「憲法制定権力」の始源的な意思を変更することができないことが指摘されていたことを見逃すことができない。この視点が徹底されるとすれば、「憲法制定権力」が生みだした「憲法秩序の基本的価値」を保持することが可能となる。しかし、そうであるなら、シェイエスはむしろこれらの二つの権力の区別をさらに徹底するべきであったというべきであろう。なぜなら、「憲法を改正する力」はその構
造上は「憲法をつくる力」ではなく、まさしく憲法の定める一定の改正手続にしたがって行使されるところの、いうなれば「憲法によってつくられた力」のひとつであるにすぎないものであるからである。
さらにまた、憲法改正にかかわる国民意思の絶対性─すなわち国民
意思の内容的な無限界性─についても、理論上は、それを無制約の「主権」の直截の発動とみるのではなく、いうなれば「憲法制定権力」
によって創設された権限という意味において、「憲法によってつくられた力」のひとつとしての「国家機関としての国民の行為」としてとらえるべき性質のものであったといわざるをえないであろう（8）。すなわ
ち、憲法改正にかかわる国民の意思の表示といえども、それは理論上は「憲法によってつくられた力」のひとつである「憲法改正」にかかわる行為にすぎないのであり、そこには性質上の一定の限界─「憲法改正権」を生みだした始源的な権力である「憲法制定権力」の基本的意思を変更することはできないとする理論上の限界─があると考えるべきだからである。

─ 63 ─しかしながら、『第三身分とはなにか』におけるシェイエスの理論は
このような軌道をたどらず、上に述べたようにむしろ「憲法制定権力」とそこから生みだされたはずの下位の権力である「憲法改正権」とを同一視する方向をたどっている。そしてこの点こそが、ロックの理論とシェイエスの理論のおかれた政治状況の違いを明瞭に示しているというべきであろう。すなわち、ロックの眼前には、すでに 1688 年の名誉革命において実現された既存の政治秩序が存在していた。その政治秩序
は、すでに述べたようにチューダー、スチュアートの両王朝の統治のもとで台頭し来たったミドル・クラスの側からの王権に対する独立性、経済的圧迫に対する自由、宗教的偏見に対する寛容の要求に対して、旧勢力の側の妥協の結果として形成されたものである。そして、それは社会形成理論との関係でいえば、ロックの主張するようないわゆる社会契約理論にもとづいて形成されたものではなかった。それは、名誉革命直後の庶民院がみずからの権威と権限を「国王と人民との間の契約（theoriginal contract between King and people）」の概念 ─すなわち統治契約論─によって宣言するとともに、1689 年の権利章典がイギリ
ス国民の権利をあくまでも「古来からのイギリス臣民の権利」を再確認するという形式をとったことに示されているように、名誉革命それ自体
はむしろ国王と人民の間の「統治契約」を遵守することを国王に義務づけるという論理をたどったのであった。ロックの政治理念は、このような革命の結果を前提として─その結果を統治契約によってではなく─社会契約の理論をとおして説明し、認証しようとするものであった。すなわち、ロックの理論は革命を誘導する実践的な役割を果たしたのではなく、その意味において、現実政治の場で統治契約理論とかならずしも直接に対峙したわけではなかった。
これに対して、シェイエスは 1789 年の『第三身分とはなにか』において、来るべきフランスにおける革命が社会契約理論にもとづいてなされるべきことを明瞭に意識し、革命の指導原理としてそれを主張したものであるといってよい。そして、シェイエスのこの主張に対しては、統─ 64 ─

治行為論からする王権擁護派の側からの反論が厳しく対立した（9）。
シェイエス理論の根底にある人民意思の「自然状態への回帰」という観念は、このような状況の下で統治契約理論の帰結から人民意思を解放
し、来るべき革命を社会契約理論の軌道に導くための不可欠の要素であったというべきであろう。
3．統治権力の「信託」と憲法制定権力
他方で、以上に述べたシェイエスの権力信託理論は、さらに進んで憲法制定権力と主権の関係についても課題を残している。すなわち、シェイエスは「国民主権（souveraineté nationale）」と民主政の本質をめ
ぐって、「人民主権（souveraineté du peuple）」のコロラリーとしての直接民主政を排斥し、「代表政体 gouvernement représentatif）」の理論にもとづいた間接民主政を標榜した。上述した『第三身分とはなにか』の社会形成理論において明確に述べられているように、シェイエス
において、結合した人びとが憲法制定権力を発動して創設した政治社会は、もはや「個人の意思（volontés individuelles）」によってではな
く、「代表的な共同意思（volonté commune représentative）」によって統治される「純粋代表制（régime représentatif pur）」の政体として措定されている。しかも、この代表政体はいわゆる制限選挙制を前提としているのであり、このような民主政の理論構造それ自体がロック的な
社会契約理論のいわば理論的継承であったといってよいであろう。
要するに、シェイエスの社会契約理論においては─ロックの場合と同様に─国家はあくまで諸個人の自然権を保全するために必要とされる範囲内において、結合した人びとの集合体である共同体からその権力を「信託」されることによってはじめて創設されるといういわば国家と社会の二元構造が前提とされている。したがって、国家を統治する権力と人民との間の実質的かつ具体的なかかわりあいは、一般意思を媒介としてこれを一元的にとらえるルソーの場合とはことなって、いわば希薄化せざるをえない。そして、シェイエス理論におけるこのような国民と─ 65 ─

政治権力との関係の相対化、希薄化を理由として、たとえばべイカー（K. M. Baker）に代表されるように、シェイエスの理論のなかにはす
くなくとも伝統的な意味における主権論、あるいは体系的な意味における主権論を見いだすことが困難ではないかとする見解が主張されている（10）。
しかし、この点についていえば、シェイエスはいわゆる主権の観念を捨象してしまっているわけではない。シェイエスは『第三身分とはなにか』において、社会形成の理論上、諸個人は「国家に関するあらゆる権利を有する」存在であることを強調していた。すなわち、シェイエスにおいて、国民の主権とは、ルソー的な意味で立法作用に直接にかかわる権利を意味したのではなく、実質的には憲法制定権力を発動することによって統治権力を組織化する人民の権利を意味したというべきであろう（11）。
以上のようにして、シェイエスにおいて国民の主権を確立するための理論化の方向は、国民に帰属する主権の観念を憲法制定権力のなかにいわば吸収し、そのことをとおして憲法制定権力の最高性とその国民的正統性を論証する方向に向かったといえよう。そして、このような主権論の方向性こそが、ロックの社会契約理論のいうなれば法的な意味における継承の形式であり、革命期のフランス社会に適合的に受容された理論的パラフレイズであったといってよい。
しかし、上述したような憲法制定権力へ主権の吸収という理論構造
は、国民の政治参加という民主政の契機の視点からは大きな課題を残している。すなわち、現代の民主政の問題は、憲法制定権力への主権の吸収というひとつの方向性に収斂されるべきではなく、そこではむしろ憲
法制定権力と人民の不断の政治参加という二つの要素が互いに再帰的に再構成されるべき点にある。そのためには、すくなくとも主権の概念それ自体を観念論としてではなく、民主政のシステム論にいわば組み換える理論の創設が必要であるというべきであろうが、本稿においてはこの点を指摘するにとどめ、今後の検討課題としたい。

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（ 1 ）E. Siéyès, Qu’est-ce que le tiers état?,op.cit.,p.66.
（ 2 ）ibid., p.67.
（ 3 ）ibid., pp.68-70.
（ 4 ）K. M. Baker, Siéyès, par F. Furét et M. Ozouf, Dictionnaire
Citique de la Révolution Français, en Acteur, 1992, p.305.
（ 5 ）憲法保障の視点からみた憲法制定権力と憲法改正権の分離論と、憲法改正の限界をこえた憲法規範の合憲性審査をめぐる現代的課題について、高野敏樹『憲法制定権力と主権』（1998 年）17頁以下を参照されたい。
（ 6 ）E. Siéyès, Qu’est-ce que le tiers état?, op.cit., p.67.
（ 7 ）ibid., p.69.
（ 8 ）G. Burdeau, Traité de science politiques, t.IV, 1950, p.257.
（ 9 ）たとえばムーニエ（J.-J. Mounier）に代表される統治契約論者
は、主権が人民に帰属することを認めつつも、その主権の淵源と主権を行使することとは異なることを主張し、国王の主権行使を容認する姿勢を示していた（Archives Parlementaires, 1 série,t.8, p.285.）（10）K. M. Baker, Siéyès, par F. Furét et M. Ozouf, p.305.
（11）R. Reslob, Die Staatstheorien der frazösischen National versammlung von 1789, 1912, S.151.

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