令和元

年度

年 次 報 告 書

神 戸 常 盤 大 学
神戸常盤大学短期大学部

刊行の辞
令和元年度末に始まるコロナ禍のなかで、大学はウイルス感染防止のためにさまざまな対策を迫られました。最も大きなものとして、遠隔授業の実施と学生生活の日常的支援があります。多くの大学でそうであったように、学生の姿が消えたキャンパスを目の当たりにしながら、改めて大学の社会的責任とは何か、教育と学びの質保証とは何かといった根本的な問題に立ち返る機会を得ることになりました。こうした経験を踏まえ、今後の大学改革の意
義と方向性をより鮮明にしていくことが求められています。
やはりコロナ禍のなかで思うことですが、大学のおかれた環境が近年ますますきびしくなったこと、とりわけ 18 歳人口の減少傾向のなかで大学の特色化、個性化が急務となっていることはしばしば指摘されるとおりです。そしてそのことが一定の説得力を持つとともに、いつの間にか大学の生き残りを賭けた改革であるとか、大学間の競争であるとか、当事者を追いつめるような言葉がそれほどの違和感もなく受けとめられるようになっていった
かと思います。しかし原点に立ち返ってよく考えてみると、大学改革の目的は本来、主体的、内発的なものであり、教育研究機関としての大学の社会的価値を高めること、教育と学びをとおして大学と学生との信頼関係を深めることにあったのではないでしょうか。無理のな
い、地に足のついた改革、そして大学の個性を生かした改革を着実に進めていくこと、それこそが大学の真の特色化につながるものと考えています。
コロナ禍が年度末から拡大したこともあり、本「年次報告書」にはもちろんその経験は反映されておりません。しかし、これまでの活動実績のうえに、さらに新たな実践が加わっていることはたしかです。本学が進む次の段階に向け、確実な足がかりとしたいものです。それにつけても、学内外からのご意見、ご助言をいただければ幸いと思っています。

令和 2 年 6 月

神戸常盤大学
神戸常盤大学短期大学部
学長

1

濵田

道夫

目次
頁
刊行の辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第1部

各組織年間活動報告書

I. 学科別 年間活動報告書
1. 保健科学部 医療検査学科・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2. 保健科学部 看護学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3. 教育学部
こども教育学科・・・・・・・・・・・・・・・・12
4. 短期大学部 口腔保健学科・・・・・・・・・・・・・・・・・16
5. 短期大学部 看護学科通信制課程・・・・・・・・・・・・・・20

II. 学内組織別 年間活動報告書
1. 自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2. 学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
3. 入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
4. 教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5. ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
6. 広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
7. 図書・紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
8. 研究倫理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
9. 個人情報保護委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
10. ハラスメント防止対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・47
11. 危機管理（災害）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
12. 就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
13. 国家試験対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
14. 臨地実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
15. 通信教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
16. 遺伝子組換え実験安全委員会・・・・・・・・・・・・・・・・80
17. 神戸常盤大学健康保健センター（健康管理室、学生相談室）・・81
18. 神戸常盤地域交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・86
19. 国際交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
20. 教職支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
21. ＫＴＵ研究開発推進センター・・・・・・・・・・・・・・・・93
22. 口腔保健研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
23. 子育て総合支援施設 きっと・・・・・・・・・・・・・・・・97

2

24. ライフサイエンス研究センター・・・・・・・・・・・・・・ 99
25. 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

第2部「学生による授業評価」報告

・・・・・・・103

第3部「卒業生へのアンケート調査」報告

・・・・・・・139

3

第1部

各組織年間活動報告書

Ⅰ 学科別

年間活動報告書

1. 保健科学部 医療検査学科(Ｍ科)年間活動報告書
学科長

坂本

秀生

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

79

79

0

0

0

２年

96

93

3

0

0

３年

89

87

2

0

0

４年

96

98

3

5

8

86

休退学等の理由：前期履修科目無、進路変更、学習意欲低下等*在籍者数はR1.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
臨床検査技師

受験者数

86名

合格者数

73名

合格率

84.9 ％

細胞検査士

受験者数

15名

合格者数

14名

合格率

93.3 ％

合格率

％

受験者数

合格者数

進学者数

2名

卒業後の進路
就職内定者数（率）

72名
83.7（%）

卒業年次累積GPA平均

2.3（%）

（率）

12名

その他
（率）

14.0（%）

2.448

本年度の課題1． 職業人としてだけでなく、社会人としての振る舞いを意識させる。
2． 成績不振学生へのサポート
3． 向上心ある学生の可能性を広げる

本年度の目標1． 学生に時間管理習慣の自覚を促す
2． 成績不振者に対する早期個別指導
3． 大学院進学、細胞検査士取得を目指す者のサポート

主な活動内容① 学修成果学科目標資格取得である臨床検査技師の国家試験合格率は 84.9%と全国平均の 71.5%
を大きく超え、細胞検査士の全国平均合格率は公表されないが例年 30%前後と言われる中で、合格率は 93.3%で合格者数も 14 名と良好であり、総じて学修成果が出ている。
その一方で、4 年時まで履修制限なく進級してきた新 4 年生が病気等の理由ではなく、学力不足で卒業延期になった学生が 3 名いた。3 名に共通していたことは低学年時から遅刻や欠席が多く、このような学生に更に多くの対応が今後の課題である。

4

卒業後は一般病院が 53.4%と半数を占めて多いが、病院公務員 9.6％、大学病院 8.2%を含め全体の 71.2％が病院へ就職した。ついで衛生検査所 15.1％、健診センター4.1%、ク
リニック 2.4%、治験コーディネーター、大学院進学は各 1.4% など様々な職に就いた。
これはアドミッションポリシーのもとに学修した成果であり、カリキュラムポリシーに沿い、ディプロマポリシーに定める要件を身につけた証と言える。
卒業生へのアンケート調査では発送数 86 通に対し、回答数が 53 通と回収率が 61.6%と卒業生の帰属意識が高いことが伺え、３つのポリシーが活かされていると言える。肯定的回答が 70%以上で特に評価の高かったものは、「医療に携わるものとしての、倫理観を身につける」「医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得」「医療検査の実践に必要な基本的技術を修得すること」であった。肯定的回答が 30％以下
で評価の低い項目は無く、概ね本学科の教育を肯定的に捉えられていたことが明らかとなった。（根拠資料：卒業生アンケート、就職委員会及び国試対策委員会の報告書）②学生支援：生活支援、キャリア支援について
１・２年生に対し教員 1 名が 4−5 名の学生を担当するチューター制度を用い、入学直後の履修登録から新生活スタートアップ等の個人的な事項にも対応した。特徴ある点は入学時から学科オリジナルの「学生カード」を作成し、２年時まで同じチューターが学修及び生活指導を行い、３年時の担任に引き継ぎ継続性ある指導を行える仕組みである。なお、
4 年時は卒業研究担当教員がチューターを兼ね、就職指導や国試対策の指導を行った。尚、4 年時に留年した学生に対しては教務委員を務める教員が別途サポートした。
全学年で共通している事項として、教員が得た学生情報から学生のサポートで有用事項
は学科会議で共有し、重要事項または緊急を要す際には学科会議外でも教員間で迅速な情報共有を行った。退学に至りそうな学生、卒業延期が確定しそうな学生に対して面談し、その記録を学科教員のみが確認できる共有データベースに保存し、そこに至った過程を教員が理解し、同様な状況にある学生への早期対応にも役立てている。
またオフィスアワーだけでなく教員の電子メールアドレスも学生に連絡し、学生が相談しやすい環境を整えている。その成果もあり、チューターやクラス担任以外の教員にも学生が相談に訪れ、学生の個性にあった相談が可能である。
また就職委員会及び国試対策委員会を通じ、学生の進路相談を含めたキャリア形成に関する支援を計画的に行った。（根拠資料：学科会議禄、学生カード、学生対応報告書国試
対策アンケート、就職委員会及び国試対策委員会の議事録）
キャリア支援として、卒業生にキャリアサポーター登録してもらい、特に卒後間もない
卒業生が中心となり、3 年生以上に土曜午後に勉強会を開催した。年齢の近い卒業生から、仕事へのやり甲斐および就職先探しの経験を直に聞き、キャリア支援に役立っている。
教育目標の 1 つに「国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を養う」と挙げており、その目標を叶えるよう学生支援を課程外でも行っている。その成果として、5 月に下関市で開催された日本医学検査学会での国際学生フォーラムにて 4 年生が日本代表に選ばれ、英語で口頭発表を行った。

5

成績下位学生へのサポート
繰越し再試験制度が廃止になった 1,2,3 年生には、再試験前に学科として協議した上で補習プログラムを組み、再試験対象者数が多かった科目で補習を行った。また、補習者が多くない科目でも資料の配布等を行い、学生の自己学修を支援した。
欠席が多い学生への対応
欠席が多い学生にはチューター、クラス担任が対応し、必要に応じて保護者との連絡をとり各個人にあったサポートを行った。特にサポートが必要な学生に対しては、キャリア支援課、学生相談室とも連携し対応している。必要あれば学科長も個別面談を行い、学生の不安を取り除けるようにした。（根拠資料：学生対応報告書）
退学者への対応
進路変更で退学するものが 2 年時で 2 名、3 年時で 2 名、4 年時で 3 名いた。いずれも保護者と連絡、本人と面談を重ねた。学生へ学修指導を繰り返したが、臨床検査技師への関心が薄れた状態であり、本人の意思を尊重した。3 年時で進路変更を決意するより、それ以前に学生の方向性を固める指導の工夫をしたい。（根拠資料：学生対応報告書）③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
教育研究環境教育研究環境を整えるため、特定の教員に過度の負担がかからないよう各種委員会等の役割分担を可能な限り公平に行った。研究は自主的に多くの教員が取り組み、科学研究費を得たものを含め、学内外への競争的研究資金への応募数も多い。また、ブランディング事業にて、学科の特色を活かした研究にも学科として参加した。各教員の研究内容紹介を、学科会議後に学科教授会または研修会の開催がない月に開催している。このおかげで共同研究の実施、自身の研究を異なった視点から見ることが出来、研究の刺激にもなっている。
FD への学科としての取り組み「効果的な国家試験対策の構築」を目標とし、 大学での SD 研修後に学科教員より提案があった「学生同士の教え合い」を具体化するために、「学生が自ら学ぶ意欲を持たせるための組織作りと運用について」をテーマにした。
1 月に実施し、全学科教員の 24 名が参加して、学生のアンケート結果も参考にし、学生が教え合いを通して主体的に学ぶ意欲を持たせるため、１．どのようなグループ編成、２．グループワークの進め方、３．教員のファシリテートが必要か、グループに分かれて意見を出し合い、最後にグループ毎に発表した。
各グループの発表・提案を集約し、次年度の「医療サプリメントⅠ・Ⅱ」のシラバスに組み入れることとした。

6

社会活動
専門学会等での理事または評議員を務める教員が多く、本学科の特色を活かした社会貢献を行った。学科として、兵庫県臨床検査技師会が行う「子宮頸がん予防活動」「検査と健康展」「兵庫県健康フェア」にも協力した。
臨床検査技師指定内容見直しが検討されており、本校は日本初の臨床検査技師養成の指定大学として、坂本学科長が臨床検査技師養成校で構成する「日本臨床検査学教育協議会」の副理事長として全国の意見を集約し、厚生労働省が設けた「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」の構成員に指名されるなど、本学科の特徴を活かした社会的貢献を行っている。
＜本年度の目標＞について：
学生に時間管理習慣の自覚を促す
職業人の基本である時間・期限を遵守する体制作りを前年度に目標にし、一定の成果を得たので本年も継続した。その結果、遅刻または無断欠席をする者の数が全学年的に少なく、欠席または遅刻の際には連絡をする学生が増加するなどの効果が見られた。
成績不振者に対する早期個別指導
学生支援で記述したように教員で情報共有し、休みや遅刻が多い学生を確認し、チューター・クラス担任・科目担当者が対応し、場合によっては学科長が対応した。
大学院進学、細胞検査士取得を目指す者のサポート
大学院進学希望者に対し各学年にあった大学院向けの受験指導を行った。3 年生には研究室訪問の具体策、訪問時の対応方法を伝えた。4 年生には受験する大学院にあった学習方法を指導した。その結果、今年も国立大学大学院へ 2 名の進学者が決まった。
また、細胞検査士養成コースへ定員上限の 15 名が入り、合格者 14 名と良好な合格率
であった。

今後の課題
① 次年度の課題
危機管理意識を学生と共有できる学科運営②

中長期にわたって取り組む必要がある課題

近隣で増加した臨床検査技師養成校との差別化のために以下の実現を目指す
1.卒業生による「キャリアサポーターによる勉強会」の充実
2.社会人を対象としたリカレント教育制度の構築
上記の構築を通じて卒業生がキャリアサポーターとして指導、リカレント教育の受講者になれば、卒業生の帰属意識向上と誇りに繋がり、他校との差別化にもつながる。

7

２.保健科学部 看護学科(Ｎ科)年間活動報告書
学科長

長尾 厚子

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

83

84

2

0

0

２年

90

90

1

1

0

３年

85

82

1

0

0

４年

82

84

1

4

5

75

休退学等の理由： 進路変更、体調不良等*在籍者数はR1.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
看護師国家試験

受験者数

74名

合格者数

70名

合格率

94.6
％

保健師国家試験

受験者数

13名

合格者数

13名

合格率

１00
％

養護教諭免許資格

受験者数

4名

合格者数

―

合格率

―

卒業後の進路
就職内定者数（率）

71名
94.7（%）

卒業年次累積GPA平均

1名

進学者数

1.3（%）

（率）

1名

その他
（率）

1.3（%）

2.428

本年度の課題１．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。（昨年度の応募者数を上回る）
２．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果が全国平均を上回る。
３．学生支援体制を充実し、さらに学修成果を向上させる。
４．現状のカリキュラム（基盤教育の進捗）を見直し、将来構想を視野に入れた教育内容を検討する。

本年度の目標１．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。（昨年度の応募者数を上回る）
２．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果が全国平均を上回る。
３．学生支援体制を充実し、さらに学修成果を向上させる。
４．現状のカリキュラム（基盤教育の進捗）を見直し、将来構想を視野に入れた教育内容を検討する。

主な活動内容8

１）学修成果
学修成果の点検・評価の指標として、①卒業者数・留年者数・休退学者数の学籍移動に関する情報、②資格取得状況、③進路決定状況（就職状況・進学先）等の情報、④授業評価などをもちいている。
①卒業者数・留年者数・休退学者数の学籍移動に関する情報による点検・評価
卒業時の学修成果として、今年度卒業生 72 名については、総受講科目は 107～82 科
目で、修得単位は必修科目 101 単位、選択科目 24～50 単位修得している。これは全学ディプロマポリシー（DP)「③学部・学科が定める審査に合格し、卒業に必要な単位を修得すること」の目標に達成できた。
修業年限卒業率は 87.8％（本学全体 88.6％）であり、１年次からの学生移動状況から学生指導の方向性を点検すると、２年次に２名の休学者が出た。いずれも身体的な理由
で、体調が整い留年ではあるが復学し現在卒業に向かっている。４年次にも休学者が２名出たが、いずれも身体的理由である。また、退学者（除籍を含む）は５名あり修業年限内の退学率は 6.1％（大学全体 8.3％）である。主な退学理由は体調不良（精神的な面も含め）や進路変更である。１年次からの早期退学者はないものの、学習が進捗するに
つれ体調不良により休学から退学、留年に至る学生が若干出てくる。現在も担任・チューター面接、保護者面接をとおして学習の継続支援を行っているが、さらにきめ細かな支援が課題である。
②資格取得状況
看護師国家試験は 74 名（9 月卒業者を含む）受験し、合格者 70 名、合格率 94.6％であった。全国平均は 89.2％（新卒 94.7％）であり、全国平均は上回っている。保健師国
家試験は 13 名受験し全員合格し 100％（全国平均 96.3％）の合格率であった。
養護教諭については 4 名が資格取得している。
看護師国家試験対策は強化し、学内で専任教員が講座を開催し、また、個別指導等強化しているが全員合格は厳しい状況であり、今後の課題である。
③進路決定状況
看護師として国公立病院（大学病院含む）33 名、一般病院 36 名、社会福祉施設 1
名、計 70 名が就職した。また、保健師として 2 名、養護教員として 2 名（臨時採用を含む）、進学（助産師課程）1 名である。全体の就職率は 97.3％である。
④授業評価
学生による授業評価の学科平均は「Ⅰ学生自身」4.0、「Ⅱ授業内容」4.1、「Ⅲ授業方法」4.0、「Ⅳ学習成果」4.1、「Ⅴ総合評価」4.1 と昨年度より 0.1 ポイント上がり概
ね良好である。授業科目によっては、「Ⅱ授業内容」「Ⅲ授業方法」「Ⅳ学習成果」「Ⅴ総合評価」が 4.5～4.9 と高い科目もあり、それぞれの教員が授業改善に向けて努力していることがうかがえる。
２）学生支援：生活支援、キャリア支援について
各学年複数名の担任を配置し、さらにチューター制度により各教員が学年縦断的に 8
名～15 名の学生を受け持ち指導にあたっている。特に 1～2 年生は担任が前期・後期に一回面接を行い、大学への適応状態や学習相談を行い、面接記録を IR に送り情報共有

9化を図っている。また、3 年次の後期には各実習担当教員が実習指導の中での問題状況を把握し、担任やチューターと連携しながら学生支援にあたっている。その中で、修学資金の受給状況やアルバイト、下宿等の生活状況の把握も行いキャリア支援課との連携を行いながら問題解決を図っている。今後、IR との連携や活用も課題となる。
キャリア支援については、就職委員会を中心に担当学生を決め、各個別の学生の進路相談を行い、キャリア支援かとも連携をとっている。
３）学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
教員の今年度の研究活動は「科研費申請」6 件（採択３件）、「テーマ別研究申請」
３件（採択３件）、「紀要論文投稿」６件、「学術フォーラム演題発表」８件と、教員の研究への取り組みは昨年に比べて多くなっている。
FD 活動は、大学の SD 研修「学生参加型 FD による教育の質向上のあり方」につながる一連の研修として「学生の声や意見を聴き取り、教育の改善に反映させるために」教員の学生の声を聴き取る力を高めるための内容とした。２５名の出席（89.3％）であった。また、公開授業見学記録の提出は 12 件であった。
社会活動として「まちの保健室活動」「介護予防事業」を実施している。「まちの保健室」は本学と KIT で実施し、健康相談 4 回、子育て支援 2 回実施している。「介護予防事業」は地域の蓮池小学校区の婦人会活動でのボランティア活動の一環であり、健康相談や健康講座等 3 回実施した。今後も継続予定である。
＜本年度の目標１：アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。
（昨年度の応募者数を上回る）＞について
本年度の志願者は３９７名（昨年度２７５名）で、昨年度より１２２名の増加となり目標は達成した。志願者の入試形態別増加者を見ると、公募推薦 31 名、一般入試（前期・中期・後期）87 名の増加となった。しかし、合格者の入学割合をみると、全体 51％（前年 69％）、指定校 100％、常盤女子 82％（前年 100％）公募 51％（前年 64％）、
一般前期 22％（前年 38％）、一般中期 47％（前年 83％）、一般後期０％（100％）と志願者数は多くなったが各入試形態により合格者数の予測が難しい現状がある。今後も看護系大学の増加に伴い予測が難しい状況が継続することを鑑みた入学生確保の維持が課題となる。
＜本年度の目標２：本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師
・保健師の国家試験受験の結果が全国平均を上回る。について＞
護師国家試験は 74 名（9 月卒業者を含む）受験し、合格者 70 名、合格率 94.6％であった。全国平均は 89.2％（新卒 94.7％）であり、全国平均は上回っている。保健師国家試験は 13 名受験し全員合格し 100％（全国平均 96.3％）の合格率であった。
看護師・保健師とも全国平均は上回っているが、不合格者の学修支援が課題となる。
＜本年度の目標３：学生支援体制を充実し、さらに学修成果を向上させる。＞について
学生支援体制は、担任・チューター・実習指導担当者・就職支援担当者・国家試験対策
委員と複合して学生支援にあたっているが、個々の学生の身体的・精神的理由の複雑な要素が退学・休学・留年に結び付いている。さらに、教員間の連携を強化し、学生成果を向上させていきたい。

10

＜本年度の目標４：現状のカリキュラム（基盤教育の進捗）を見直し、将来構想を視野に入れた教育内容を検討する。＞について学科教授を中心に「カリキュラム等検証委員会」を立ち上げ、昨年よりカリキュラㇺの見直しを図っている。文科省からの改正カリキュラムの発表に伴い、現行カリキュラムの現状を把握し、今後の課題を見出すために「各看護学領域でのカリキュラム検討の骨子と観点」に沿っての検討を継続し、さらに「Ⅰ．カリキュラム構成図における位置づ
け（構成図の位置づけ・構成図の深化の度合い）」「Ⅱ．実態（科目配置と進度の考え方
・基本看護技術の深化）」「Ⅲ．課題（学内科目・臨地実習）」についての観点から、各領域で検討し、カリキュラム等検証委員会で討議を深めていった。
今後は、改正カリキュラムに沿って具体的な検討を進めていくのが課題である。

今後の課題①次年度の課題
１．現状のカリキュラムを見直し、カリキュラム改正に向け具体的な教育内容を検討する。
２．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。（昨年度の応募者数を上回る）
３．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果が全国平均を上回る。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．地域に開かれた大学としての使命を果たすために、豊かな知性と感性を備えた専門
職業人の育成に向けたカリキュラムの現状（基盤教育の推進を含む）を検証する。
２．国の「地域包括ケアシステムの構築」を受けて、チーム医療・多職種間共同を図り、病院・施設看護はもちろん、在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実践力育成のための看護の基礎教育内容を検討する。
３．在宅看護実践力の向上のために、卒業生を主な対象とするリカレント教育、また大学院を視野に入れた卒後教育のシステムを検討する。
４．「地域拠点において看護学科が提供する all generations の健康支援に向けた実践
モデルの検討」での平成３０年度の研究成果から、地域における健康課題が抽出されたが、その解決に向けての取り組みとして「まちの保健室」や「ＫＩＴ」での活動を中心に、地域の高齢者への健康相談・介護予防、子育て支援等、長田の地域に密着した健康支援活動を継続する。

11

３.教育学部 こども教育学科(Ｅ科)年間活動報告
学科長

光成

研一郎

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

94

94

1

0

0

２年

71

71

0

0

0

３年

92

89

0

0

0

４年

86

78

0

0

0

78

休退学等の理由： 進路変更
*在籍者数はR1.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
幼稚園教諭一種

58名●公立保育士正規採用 8名 ●公務員正規採用 1名

小学校教諭一種

21名●公立小学校正規採用 7名(内1名期限付)※希望者15名中

保 育 士 資 格

57名

●県・市・町の外郭事業団正規採用 2名

76名

進学者数

卒業後の進路
就職内定者数（率）

97.4(%）

2名
2.6(%）

（率）

0名

その他
（率）

0（%）

卒業年次累積GPA平均 2.694
本年度の課題1. 多様な学生の入学に対応して、学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員、公立保育者）に向けて教育指導体制をより強化する必要がある。
3. R 元年度からの新教員・保育士養成課程と、従来の課程が同時に進行する中で、遺漏が無いように努力する必要がある。
4. 研究ブランディング事業最終年度として、教育、研究、社会貢献のすべての面で、学科として総合的な取組を実施する必要がある。

本年度の目標1．学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5 名以内】
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
【数値目標：小学校希望者における正規合格の割合 40%以上】
3. R 元年度からの新教員・保育士養成課程と、従来の課程が同時に進行する中で、遺漏が無いように努力する。
【達成目標：新課程と旧課程のスムーズな運営体制の構築】
4. 研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
【達成目標：私立大学研究ブランディング事業の年次計画に示された目標の達成】

主な活動内容12

① 学修成果
学科では、学修成果の点検・評価のための指標として、休退学者数・留年者数・卒業者数等の学籍移動に関する情報、教員免許状（幼、小）取得数・保育士資格取得数等の免許資格取得に関する情報、進路決定状況（就職内定、進学先決定）等の情報、卒業生
アンケート結果、授業評価、卒業年次累積 GPA 値などを用いている。
本年度は別表に示したとおり、休学者・留年者はゼロを達成することができたが、退学者が 1 名出てしまった。気になる学生は各学年とも数人存在し、担任およびゼミの担当者等が継続的に丁寧に対応し、学科会議等で情報共有していく。学生間において、学力格差が広がり、成績上位者、下位者ともに対して配慮していく必要がある。
免許資格取得状況と進路決定状況に関しては、年度末に実施される卒業判定教授会の資料に基づいて、学科会議内で総括的な評価を行い、次年度以降の教育指導方針策定の基礎資料としている。その上で、いずれも入学から卒業に至るまでの過程を重視して、その都度の評価とフィードバックを行っている。1・2 年の時期は本学科の各コースや臨地実習委員会と連携して、学生の学修特性と取得を目指す免許・資格が一致するような学修指導を行い、課題がある学生はその都度個別に学科会議で検討して学修指導の方針を決定している。3・4 年の時期は、免許・資格とともに各コースや就職委員会と連携して、学生の特性にマッチする進路選択ができるように同様の学修指導を行っている。その成果は、免許・資格取得者数と高い進路決定率が示している通りである。
卒業生アンケートの結果は、学科で共有して次年度以降の学修指導の参考にしている。また、授業評価の結果は、各教員にフィードバックされた後に、それに基づく各教員の教育内容・方法の改善のための基礎資料としている。また、そうした各教員の振り
返りは、学科長に報告書として提出されている。学科長は、その内容を確認するとともに、必要に応じて各教員に対する助言を行っている。その成果は、授業評価の学科平均
値が高い値を保っていることが示唆している。
卒業年次累積 GPA 値に関しては、経年変化を見ることができる程にデータが蓄積されていないが、昨年度の 2.408 と比較して、上昇したといえる。
②学生支援：生活支援、キャリア支援について
1・2 年生は各 4 名のクラス担任を配置しており、それがゼミ形式で実施する授業も担当しているので、きめ細かい学生の支援が可能となっている。3・4 年生は卒業研究ゼミの担当教員に加えて、各学年に 2 名のクラス担任を配置している。そうした体制で、1 年
生から 4 年生まで、少人数制で切れ目のないような学生支援を行っている。1・2 年生には、大学への適応状態や進路志望等の確認のための個人面談を実施した。また 3・4 年生
では、より具体的に進路を見据えた面談等を実施した。
進路対策として、個別にその都度、学科教員（就職委員、ゼミ担当、各科目担当、各コース担当等）の立場から面談や個別指導を実施すると共に、教職支援センター職員、
キャリア支援課職員等の力を借りながら必要な指導を重ねた。面談・指導の過程で、課題があることが判明した学生については、毎月の学科会において全学科教員間で共有して課題の解決に努めた。また、IR 推進室から提供された学生のデータは、必要に応じて関係教員において共有し指導の参考にした。逆に、学生の情報を必要に応じて IR 推進室

13

に提供して、学生データの蓄積ができるように努めた。
以上の取組の成果として、本年度は、進路決定率、100%、退学者 5 名以内（1 名退学）を達成することができた。
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取組、社会活動
研究ブランディング事業に関連した研究の取組において、本学科教員がチームリーダーを務めており、さらに学科教員 4 名が研究員として研究活動に参画している。また科研費
は研究代表者として 3 名が研究継続中であり、2 名が共同研究者として研究継続中である。学内テーマ別研究の学科研究サポートに 1 件が採択されている。研究に関して、一定の成果があると言える。
FD への取組として、授業評価に基づき、各教員が自己の授業の改善に努めている。また、学科 FD について、FD 委員会の取組と連携して、教員相互の授業参観を実施した。
さらに、本年度は SD 研修会の講演内容を参考に、すでに学科が行っている取り組みを整理し、共通理解を図った。学生参加型の取り組みの中からシステム化できそうなものについて、関係する教員で検討した。
社会活動として、附属幼稚園との連携強化に関する取り組みとして、学科教員が、とき
わキッズクラブの開催（放課後専任教員の専門性を活かしたプログラムを実施）、研修会の講師等を務めた。また、子育て総合支援施設「KIT きっと」の運営には、学科教員が「てらこや」・「クニヅカ」・「モトロク」の責任者を務めるとともに、複数回実施されたイ
ベントの開催に教員と学生を派遣するなどの連携を行っている。本年度より学科学生がボランティアとして、来年からは授業に「KIT」の活動を取り入れるなどすることでセンターとの連携強化を図っていく予定である。組み込む形でのセンター事業運営を実施する予定である。以上より、一定の成果があったと判断できるが、それをもって完結したとは言えず、今後も継続した取組が必要と判断する。
＜本年度の目標＞について：
1．学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5 名以内】
活動内容に関しては、前述の通りである。評価として、退学数は 1 名であり、数値目標を達成した。就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%に関しても達成することができた。前述したように学力に自信がない、また自己管理できない学生も増加しており、引き続き継続的に丁寧な学生サポートを実施していく。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
【数値目標：小学校希望者における正規合格の割合 40%以上】
活動内容に関しては、前述の通りである。数値目標に関して、小学校への就職希望者のうち、正規合格となったのは 7 名（内 1 名は期限付）であり、これは全希望者の 46.6%であり、目標は達成したと言える。
3. R 元年度からの新教員・保育士養成課程と、従来の課程が同時に進行する中で、遺漏が無いように努力する。【達成目標：新課程と旧課程のスムーズな運営体制の構築】
教務委員を中心に学科会議等で履修状況や単位取得状況を把握することで、新課程も順

14

調に始動し、旧課程の再履修者の対応なども問題なく遂行できた。よって達成できたと言える。
4. 研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
【達成目標：私立大学研究ブランディング事業の年次計画に示された目標の達成】
本目標に関しては、私立大学研究ブランディング事業の年次ごとの評価結果に基づくことになる。現時点では、年次計画に示した目標に関して、一定の成果が得られているので、それに対する学科の取組も、目標を達成できたと言える。

今後の課題①次年度の課題
1. 多様な学生の入学に対応して、学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員、公立保育者）に向けて教育指導体制をより強化する必要がある。
3.上記と重複するところでもあるが、学科教員組織の強化が求められる。受験生の確保、多様な学生の教育、就職、新教育システムに必要な人材といった観点から本学科に必要な教員について学科教授会等で分析、検討し、法人本部と情報を共有する。
4.受験生確保のための分析、対応策の検討。具体的には新入試制度移行に伴う、入試方法の検討およびオープンキャンパスの充実など。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
5.特色ある教育システムの構築。
（コース別入試、新教職課程の検討含む。
）
6.地域との連携強化。学部の専門性を生かした子育て支援活動に取り組む。
7.高大連携の強化。系列校および協定校を中心として、高校生向けの授業や学生と高校生との交流企画を充実する。

15

４.短期大学部 口腔保健学科(Ｏ科)年間活動報告書
学科長

吉田

幸恵

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

84

84

2

0

0

２年

64

63

0

0

0

３年

79

84

2

0

3

79

４年

-

-

-

-

-

-

休退学等の理由： 進路変更 一身上の都合等*在籍者数はR1.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
歯科衛生士

受験者数

79

合格者数

79

合格率

100 ％

受験者数

合格者数

合格率

％

受験者数

合格者数

合格率

％

進学者数

3名

卒業後の進路
就職内定者数（率）

73名
92.4(%）

卒業年次累積GPA平均

3.8(%）

（率）

3名

その他
（率）

3.8(%）

2.439

本年度の課題1． 本学科における歯科衛生士教育のあり方（授業以外の学習時間の確保）の検討．
2． 臨床実習体制（臨床実習における評価体制）の再構築．
3． 新入生の定員の確保．
4． 2,3 年次生での退学者の減少．

本年度の目標1． 授業以外の学習時間が確保できない問題点を明確にする．
2． 抽出した臨床実習の問題点である評価方法を変更し，学生評価の公平性を確保する．
3． 新入生の定員 70 名を確保する．
4． 2,3 年次での退学者数を減少させる．（10 名以下）
5． （退職予定教員の後任者確保に努める．）

主な活動内容① 学修成果
本年度途中の退学者数は 1 年生が 2 名，2 年生が 0 名，3 年生が 3 名であった．2, 3 年
次での退学者数は 3 名で，本年度の目標であった退学者数の減少は達成できた．学生の退学理由は進路の迷いと友人関係に起因する不登校であり，成績不振による退学者はいなかった．また，昨年みられた臨床実習後の進路の迷いに起因する退学者はいなかった．2,3
年次に発生する臨床実習後の退学は，実習先の主観的評価による学生の自信喪失や自己否定，不安などから生じている．本年度は目標にもあげたように臨地実習委員会において臨
床実習評価について検討し，実習先の指導者による評価を 5 段階評価からルーブリック評

16

価に変更した．その結果，学生自身が自らの到達度を確認できる公平性のある評価となり，これが 2,3 年次の退学者の減少に繋がったと考えられる．本年度修了できず過年度生となった学生は 3 名いるが，2 名は次年度に履修しなければいけない単位数は１単位のみである．1 名は家庭の経済的事情で登校が困難になり 22 単位を残して過年度生となったので
来年度は保護者の動向にも注意を払って修了に向けた指導を行う予定である．
学生による授業評価の学科平均は, 「I 学生自身」4.1,「Ⅱ授業内容」4.3，「Ⅲ授業方法」4.3、「Ⅳ学習成果」4.3，「Ⅴ総合評価」4.3 と全ての項目において昨年度より評価が高くなっている．設問別においても同様の結果が示され，それぞれの教員が授業改善に向けて努力をしていることがうかがえる。しかし，授業以外に学習した時間は昨年度より向上したが，他の設問に比べて評価が低くかったので次年度の課題として取り組みたい．
国家試験の合格率は 100％で，昨年度不合格であった既卒生 1 名も合格を果たした．近畿圏内 22 養成校中で新卒生・既卒生ともに全員合格した学校は本校のみである．さらに，本年度の受験生に過年度生（留年生）が 9 名いたが全員が修了し国家試験に合格したことから，本学科としては大きな学修成果と考えている．
学修支援として，本年度 1 年生を対象に 3 つの段階的な支援を一部の教員で試みた．1
つ目は 1 年前期科目「学び基礎」での支援である．この科目は入学前に課したレポートを教材として，教員 1 名に対して学生 5〜6 名で行う少人数制授業で，大学の学習に必要なレポートの書き方やその発表方法など基本的なスキルを獲得させている．この学修成果は、その後に続く科目で課せられるレポート提出やアクティブラーニングに生かされている．2 つ目の支援として，科目担当者による早期の学修困難者の発見である．科目担
当者が学期途中で学修状況を把握するために小テストやレポートを課し，学修が不十分である学生を早い時期に見出して，大きな遅れにならないうちに個別に指導を行う支援である．3 つ目は定期試験で不合格となった学生に再試験前に指導を行う支援である．定期試験で解答出来なかった内容について個別で指導を行い，理解できたことを確認して再試験に臨ませ，学習意欲を低下させる再履修にならないよう支援した．一部の教員の試みではあるが，これらの間断のない支援の結果，学生の学修のモチベーションは下がらなかった．今後，全教員に 1 年次の学生支援として提案していく予定である．
2 年次では学外実習が開始されるので，帰学日に学外実習振り返り授業を行い支援している．80 名の学生は同一時期に 2 人 1 組になり数十箇所で実習を行うため実習先での体験に格差が生じている．振り返り授業は実習先での体験格差を縮小するために，学生がそれぞれの体験を発表し，その内容を共有することで，格差の是正が行われている．3 年次での支援として国家試験対策がある．対策は学外実習の終了する時期（11 月）から本格的に始まり，教員による科目の補講や模擬試験の受験，国試過去問題の実施，学外講師
による基礎専門科目重点補講などを 1 月末頃まで行っている．この時期には多くの学生
は 132 点（220 点満点）の合格点を越えた点数を取るが，そのレベルに達しない学生は，
2 月以降国家試験委員の特別補習を小集団で受ける．その補習を受けても合格点を越えない学生は国家試験日間際まで国家試験委員の個別指導を受ける．この学修レベルに合わせたシステマチィックな国家試験に対する支援が 100％合格に繋がっていると考える．卒
業生のアンケートにおいても「国家試験に対する支援・対策・指導」が最も良かったと

17

評価されている．次に評価が高いのは，「就職・進学支援」であり，本年度の就職内定者は 73 名（92.4％），で進学者は 3 名（3.8％）であった．
②学生支援：生活支援、キャリア支援について
生活支援としては，各学年の早い時期に担任（学年に各クラス 1 名と学年主担任 1 名の 3 名体制）がクラス毎に学生面談を実施して，学修面，生活面等の問題や悩みを抱える学生を早期に発見する体制を設けている．さらに，各科目担当者との情報（欠席や授業態度などの学生の行動）も交換して学生生活支援を強化している.
また，学生の情報を保護者と共有できる機会として保護者会を 3 年間に 2 回開催している．保護者会は 1 年生の 4 月の入学時と 2 年生の 8 月の中旬に開催し，保護者が参加しやすい時期を設定している．本年度初めての試みとして，8 月の保護者会を予約制（１
時間/1 人）の個別相談として行った．昨年までは集団での説明を行い，その後に希望者のみ個別相談を行っていたが，参加人数が多いために 1 名の保護者にあてる時間が限られ十分な相談時間を確保できなかった．また，当日配布される資料の説明を聞いただけ
では質問も出なかったが，今年度は事前に資料を送付したので，予約した時間に資料の不明な点を確認することも可能になった．今年実施して保護者にも好評であったので，次年度も予約制の個別相談を開催する予定である．
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
本年度，学科として取り組んだ研究は，地域社会への貢献活動としての側面も持たせて，「ときわ健康ふれあいフェスタ」における口腔の諸機能に関する調査研究である．口腔保健学科の歯科関係教員 14 名全員と 1〜3 年生の学生が参加し，小児から成人，高齢者に至る地域住民の口腔機能調査を行なうと共に口腔健康相談や健口体操，歯磨き指導，フッ化物塗布などの住民へのサービスも実施した．本年度はこの調査研究から関連学会で 3 題ポスター発表を行う成果となった．また，口腔機能調査の結果を記録できる「口腔健康手帳」
作成し，調査を受けた地域住民全員に手渡し，継続的に口腔の健康管理ができるシステムを構築したので，今後，毎年この調査研究を継続し，学科の研究業績に繋げる予定である．
さらに，この口腔機能調査研究の一環として，神戸市から委託事業（オーラルフレイルチ
ェック事業）を受け，兵庫県歯科衛生士会と共同で実施したことで，大学の地域貢献として産学官協働で健康に取り組む姿勢を学内外に示すことが出来た．
昨年教員の研究業績向上のために，若手の教員と教授・准教授がチームを形成して研究を推進する体制を構築したが，本年度は研究チームを越えて調査協力できるシームレスな体制を組んだ．このことにより疫学調査において調査対象者数が増加した．このように教育研究環境を整えたことから，科研，テーマ別研究等の研究資金獲得申請が行われている．
学科で取り組んでいる研究として平成 30 年度から開始された３大学（東京医科歯科大学口腔保健学科，千葉県立保健医療大学歯科衛生学科，本学口腔保健学科）の共同研究では，7 月にブリスベンでの IFDH で，9 月にマドリッドでの CED-IADR でポスター発表を行った．来年度は大阪で開催予定の日本歯科衛生学会で結果を発表する予定であり，このプ
ロジェクトも着実に研究成果をあげている．これらの学科としての取り組み以外に教員の個人個人が精力的に研究活動に励んでいる．

18

学科 FD としては，学科教授会および学科会議を重ねて 2020 年〜2023 年の中期目標を策定した．中でも，本学科の他同種校との差別化に焦点を当てた将来構想については 3月の運営委員会で公表し，来年度から年度毎の計画に沿って進めていく事になった．
社会活動としては，前述した「ときわ健康ふれあいフェスタ」での口腔機能調査（約330 名）以外に口腔保健研究センターの活動として，歯科診療所での患者対応（約 600名），大学・短期大学部の新入生（341 名），付属ときわ幼稚園（36 名），神戸常盤女子高等学校（890 名）の歯科健診，子育て支援施設「KIT」での歯の相談室の開催（11 回
開催：76 名参加）を実施し，地域住民および玉田学園関係者の口腔衛生の向上や健康の維持増進に寄与した．
＜本年度の目標＞1.と 3.と 5.については以下に記載し，2.と 4.は①の記載に含みます．
1. 本学科の歯科衛生士教育のあり方の中で，授業以外の学習時間が少ないことが課題である．口腔保健学科の教育理念は豊かな感性と知性を備えた資質の高い歯科衛生士の養成であり，教養を深めるために併設する大学の基盤教育科目を履修できることは大変恵まれたことである．しかし 3 年間実施してみて分かったことは，現行の 3 年間の歯科衛生士教育課程の履修だけでも時間割が過密になり，特に，学修が不十分な学生は特別の学修支援が継続するため，教養科目のみならず本学の特色である地域交流やボランティ
ア活動といった正課外活動に参加する時間も確保し難いことが明らかになった．授業以外の学習時間の確保が難しい問題点は現行の過密な教育課程にあることが分かったので，今後は学科の教育理念に即したディプロマポリシーを検証し，教育課程の改編に着手したい．
3. 本年度は同種の短期大学が令和 2 年 4 月より西宮に新設されるため，新入生の定員確保が課題であり目標であった．好立地と広告宣伝に勝る新設校に対抗するため，就職率と国家試験合格率、学生数に対する教員比率の高さを掲げたオープンキャンパス企画を教員と卒業生が一丸となって実施した．オープンキャンパス以外にも高大連携授業，入試ガイダンス等，入試広報課とも協力し合い受験生確保に努力した結果，定員の 10％増の 77 名の学生を確保できた．
5. 退職予定教員の後任者は，公募は行わなかったが，広範に関係各所に周知したことで確保された．

今後の課題① 次年度の課題
・教育理念に即したディプロマポリシーの検証
・歯科衛生士専門課程の教育カリキュラムの検証
・学修成果として国家試験合格率が全国平均を上回り、100％を目指す② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・4年制大学への移行を視野に入れ，適性のある優秀な人材の確保
・地域の歯科保健・医療のニーズに貢献できる歯科衛生士人材の育成
・同種校との差別化を図るため，口腔保健に関わる生涯教育に取り組む拠点となる

19

５.短期大学部 看護学科通信制課程(ＣＣＮ科)年間活動報告書
課程長

金川

治美

基礎データ
入学者数 在籍者数
125

１年
２年～

退学者数

休学者数

125

2

―

252

24（除籍含）7

在籍延期者数

卒業者数
―
128

百

休退学等の理由：
健康上の理由、家族の介護、出産育児、経済的困難、学業と仕事の両立困難*在籍者数はR1.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格：看護師国家資格取得状況
受験者数

新卒

127

既卒者

既卒

21

卒業年次累積GPA平均

合格者数

新卒

94

既卒

8

合格率（％）※本学で取得した単位に限る

新卒

74.02

既卒

38.10

2.47

本年度の課題1.

150 名の定員の確保に向けた広報活動の強化

2.

卒業率および国家試験合格率のアップに向けての学習支援

3.

実習施設の確保と継続

本年度の目標１．関東 50 名・北陸 3 県で 40 名、合計で 150 名の定員を確保する
２．国家試験合格率が全国の通信制課程の合格率の平均を上回る
３．実習施設の確保と継続を図る

主な活動内容① 学修成果
年度途中の退学者数は 17 名（昨年 33 名）
・休学者数 7 名（昨年 3 名）
。理由は家庭・仕事と学業との両立や経済面、介護など多岐にわたっている。
卒業者数 128 名のうち 2 年間で卒業した学生の割合は 54.3％（昨年 46.8％）、また、卒業対象者の 50.8％（昨年 47.5％）が卒業に至っている。
国家試験対策として、今年度は必須対策の強化を図るとともに、新たに社会保険制度の学習の機会を設け、国試直前予想模試も実施した。参加率を上げるために国家試験ガイダ
ンスで強調したこともあり、参加者は昨年よりも増加した。さらに教務委員と連携して、学習進度が遅い学生に対して早期に国家試験勉強が出来る状況にするため個別に指導を行った。国試対策と学習支援を連動させることで国家試験の支援体制は強化されたと考える。しかし、学習進度が遅い学生の個別指導の手ごたえは芳しくなく、国家試験結果は、新卒 74.0%（昨年 78.9％）、既卒 38.1％（昨年 27.2%）であった。昨年度の結果よりさらに低下している。昨年度の合格率より下がるという結果になってしまった。不合格者への聞き取り調査からは、指導内容や助言が理解できないまたは理解しても実行できない、もしくは時間がかかるなどは大きな原因であったことが要因であると考えられた。これまで以上に丁寧な対応が必要になると考える。エリア別では金沢会場がスクーリング会場を設

20

けて始値の国家試験であったが、90.1％と好調であったことに対して、昨年新卒で 80.0%だった関東が、59.5％と大きく下がったことも一因であると思われる。
卒後評価（卒業生アンケート）では、総合評価で肯定的にとらえている学生が 87％で、昨年の 93％よりも下回っていた。ただし、11％は不通と回答しており、否定的な回
答は 2％であった。国家試験対策に対する支援に関して、肯定的回答は増えているが、記述内容はこれまでにない具体的な要望があった。国家試験に関しては、対策の検討と同時に学生自身の国家試験に対する認識への働き掛けも必要であると痛感する。
今年度の授業評価結果は、17 項目中 15 項目で 4.0～4.5 と評価が高く、昨年度と比べて 13 項目で評価が上がっていた。特に、Ⅰ：学生自身の「あなたはシラバスを読んで授業内容を確認して臨みましたか」「3 日間の授業に意欲的に取り組みましたか」「この授業を受けて、今後の学習に意欲的に取り組めますか」の項目がいずれも昨年度より上がっている事から、学生自身の学習に取り組む姿勢に変化があったと考えられる。学習説明会において面接授業に取り組む姿勢やレポート学習の進め方の指導に力を入れた成果であるとも考える。カテゴリー別評価では、全てにおいて 4.0 以上と高い評価を得ており、昨年度に比べてわずかに上がった項目もあり、項目全体の評価はほぼ円形に近くバランスが取れていると評価出来る。教員間では、春期の「学生による授業評価結果」から改善策を整理・共有し次年度の授業計画に活用できるようにした。また、早期に評価結果を分析することで同内容の講義である秋スクーリングの改善につなげており、全設問で秋期スクーリングの評価平均が高いという結果であった
GPA は、本学で取得した科目のみで算出した。結果は平均 2.47｛3.61～1.74（昨年度は3.44～1.36）｝で、わずかではあるが昨年度よりも幅が縮まっている。通信制課程では、他大学での履修科目が多く、ＧＰＡだけで判断できない部分もあるが、成績が振るわない学
生への指導には一定の効果があったと考える。
学修支援としては、早期に入学が決定する課題提出型入試の合格者で入学手続きをした
入学予定者に対する支援として、任意で提出できる「練習レポート課題」を提示し添削指導を継続しておこなった。対象者 74 名中 29 名（昨年 85 名中、26 名）の 39.2％（昨年
30.1％のレポート提出があった。
非常勤講師会議は 2019 年 3 月に、添削指導員会議は 4 月に実施し、レポート科目による教育内容、評価の考え方などについて、非常勤講師および添削指導者との意見交換を実施した。また、2020 年度以降の準備として非常勤講師と添削指導者の打ち合わせ会議を別日ではなく同日に行うことで、より共有を図る計画であったが、3 月に計画をしていた
ため学校行事の中止に伴い実施できなかった。変わる対応として、書面でレポート指導および評価、終了試験の結果に対する事後教育などに関しての方針等をお伝えし、共通理解を促した。次年度、代替対応の影響を評価する必要がある。
入学時の学習説明会は神戸会場と東京会場で実施した。入学から卒業まで計画的に学習をすすめる事が出来るように学習計画の立案を 1 人 1 人にしてもらい、専任教員が具体的なアドバイスをするなどの支援を行った。引き続き 10 月実施の基礎実習オリエンテーシ
ョンと同日に再度、学習計画の立て直しとして入学時に立てた学習計画の修正を行い 2 年
次の学習につなげた。基礎実習に進むための前提科目の履修が出来なかった学生に対して

21

は、個別に電話で連絡し学習が止まらないように支援した。
今年度は、3 月実施の各領域実習オリエンテーションが出来なかったため、郵送で残り
1 年の学習計画を立て直すための説明とスケジュール記入表を送った。教員による確認が出来ていないため、早期に開始する実習スクーリング時に再度確認する必要があると考える。今年度の学生はレポート科目の履修が遅く年末にかけてかなりタイトな状況で国家試験対策をせざるを得なかったものが多く見られたために、次年度卒業予定者に関しては、より綿密に指導する必要がある。
今年度も以上のような内容で個々の学生の学習進捗に合わせて卒業のための要件を満たすための指導と同時に国家試験勉強の支援も個別に対応し、できるだけ早く卒業にかかる単位の修得をして国家試験勉強に取り組む時間の確保に努めた。しかし、前年度以上に単位習得が困難な学生が複数人おり、その指導に卒業年の 12 月までかかった。対面で指導ができないことから、さらに入学時早期から計画的にレポート科目の単位を修得できるよう喚起する必要があると考える。
② 学生支援：生活支援、キャリア支援について教育内容では、2019 年度の入学予定者に対しては、本学通信制課程で学修することへのイメージづくりと具体的なレポートの書き方を理解することを目的として 2019 年 3 月に入学前学習を実施した。神戸の参加者は 58 名、東京会場の参加者は 41 名で入学生の79.2％が参加していた。2020 年度入学生に対しての入学前学習は学校行事の中止に伴い実施できなかったため、資料と解説を郵送し、事後フォローするよう計画を変更した。
学修支援制度としては専任教員が担当学生を受け持ち、入学時からサポートしていく体制をとっている。各教員が教務委員と連携して担当学生の学習進捗に合わせて連絡・指導を行った。連絡方法としては、学生のメールアドレスの整備と CCN システムも活用しているが、学生との連絡はスムーズにできよう改善されている。指導内容と時期は、
春期スクーリング終了後、レポート提出が滞っている学生に対してレポート作成に向けた指導を行った。その結果、H3１年度入学生で基礎実習及び看護マネジメント実習に進める学生は 83％（昨年 75.6％）と年々増えており、効果があったと評価できる。
上記活動の結果、退学者数は 1 年次 2 名、2 年次以降 24 名と在籍学生数が増えている
状況で減少した。ただし、休学した学生が 3 名から 7 名に増えていることからこれらの学生がスムーズに復学でき卒業に迎えるように担任制を生かしながら個別に対応することが必要である。
生活支援では、神戸常盤大学奨学援助資金について、通信制課程の枠に従い公募を行い応募者について個別面接を実施、支援の必要度が高い学生に対して支給されている。また地方の県独自の奨学金や学生支援機構の活用などの紹介をしている。キャリア支援では、卒業後進学を希望する学生に対して個別な相談に対応しているが、進学を希望し相談してくる学生の数自体は減少している。
③

学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動（学生確保と広報活動）
１．広報活動の強化としてキャンパスライフの内容を見直し、刷新した。また入学試験日を他の専門学校の入学試験日との関係で７月から開始しており、広報活動の開始時期を 422

～5 月に早めていることに合わせて完成時期を 2 か月早め、4 月下旬に完成させた。
２．受験者数の確保では広報活動を以下のように実施した。
・ 県別看護師就業調査から准看護師就業数の多い施設を把握し、引き続き、法人事務局の支援を受け病院訪問を実施した。（127 病院）。また、北陸地域での広報活動も昨年同様力を入れた。
・ 事務職員による各病院への個別訪問による対象者との直接対話を実施した。（4 病院 4 回）
・ 看護協会主催の進学説明会（兵庫、静岡、岡山、奈良、滋賀、福井の各県）に参加した。
・ 本学独自の学校説明会は従来実施していた夏期に加えて、金沢・東京で春期（5月）でも開催し、早期の入学試験受験者の獲得に努めた。内容も春スクーリングのタイミングで東京会場と金沢会場で学校説明会を実施し、実際の授業不受風景も見学してもらうなど、本学の学修のイメージをつかんでもらう工夫をした。
（東京：
28 名参加し 11 名受験・金沢 14 名参加し 7 名受験）
・ 放送大学福井教室でも説明会を実施した（3 名参加し 2 名受験）。
・ 4 回のオープンキャンパスでは総合説明会・個別相談を実施し 22 名（延べ 4 回）の参加者があり 14 名が受験に至っている。ホームページでも広報を行った
しかし、結果的には、受験生は 116 名で入学予定者 109 名（関東 22 名、東海 3 名、北陸 16 名、関西 61 名）と昨年より、さらに減少している。その原因として、准看護師養成
課程の減少と定員割れに加えて、本学以外の専門学校でも定員割れが起こっており対応策
として 2 時募集、3 時募集を実施していることの影響も考えられ、今後受験者数を確保す
ることはますます困難になると考えられる。次年度は、入試広報を 4 月から開始し、金沢・東京での説明会の春期実施に卒業生の協力を依頼している。また、今年度は広報活動が早期に集中し、秋以降の広報が手薄であったことが問題として考えられるため、次年度は9 月～10 月に地方会場における学校説明会を実施したいと考えている。本学においても11 月に通信制課程独自のオープンキャンパスを実施したいと考えている。
（実習地確保）１．

通信制課程の実習対象学生の人数は、学習進捗状況に応じて変動するため、リアルタイムに実数を各教員が把握できるように、専任教員と通信事務課の共有フォルダを作り、必要なデータを共有できるようにした。特に関東地域ではオリンピック開催に伴う影響を考慮し、早期から依頼に努めた。これらによって実習場の過不足を早期に確認し対応することが出来た。
２．

実習の質の確保については、指導者会議への積極的参加や実習終了後の全施設への学習成果の報告は継続した。一定のご理解と協力は得られていると判断するが、依頼施設が多く、遠方の施設・病院もあり、差が大きいことも否めない。実習依頼の回数を増やすことは実行困難であるため、インターネットを活用してご理解を頂けるようなパンフレット又はリーフレットなどの活用を検討したい。
今年度は学生の居住状況に応じた実習場は確保できた。しかし、同時に看護大学の進出

23

などの影響で実習受け入れを断られた病院・施設もある状況は変わらない。今後も学生数の変動に合わせて、確実に実習場を確保することは、継続していく必要がある。
（教育研究環境）学会参加及び発表に関しては、積極的に活動している。しかし、研究に費やす時間の確保は困難な状況は改善されていない。
（FD への学科の取り組み）「今年度より実施する臨地実習ルーブリック評価の検討を行い、実習評価のあり方について理解を深める」というテーマで、第 1 回 FD（6 月）では、臨地実習ルーブリック
評価の実施にあたり、母性看護学実習評価について検討し、ルーブリック評価実施前の共通認識を図った。第 2 回 FD では、各臨地実習でのルーブリック評価について、意見交換を行ない、評価をする上での効果と課題を明らかにした。
＜本年度の目標１＞について：学生確保については、東海を含む関東 25 名、北陸・信越
で 16 名、入学者は合計 109 名で 150 名の定員を確保することはできなかった。
＜本年度の目標２＞について：国家試験結果は、新卒 74.2%であり、昨年度の 78.9％を下回っている。しかも通信制課程の全国平均83.2％を大幅に下回っている。次年度に向けては現行の国家試験対策を継続しつつ、個人差を埋めるよう担任制を活用して丁寧にかかわり早期から学生の意識を高め国家試験対策行事への参加率を上げることが必要である。
＜本年度の目標 3＞について：実習施設の確保と継続については、学生数に見合う各領域の実習施設は確保できた。しかし、今後ますます継続が困難な状況が予測されるため、教育の質を落とさず実習施設の確保について努力継続する必要がある。

今後の課題① 次年度の課題
・ 150 名の定員の確保
・ 国家試験合格率のアップに向けての学習支援
・ 実習施設の確保と継続② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・ 安定的な学生確保と国家試験合格率のアップ
・ 「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令２．検討」での内容である「改正後3年をめどに入学要件をさらに5年に短縮」した場合のカリキュラ
ムの整合性についての検討

24

Ⅱ 学内組織別

年間活動報告書

1.自己点検・評価委員会
委員長

鎌田

年間活動報告書

美智子

本年度の課題ＰＤＣＡサイクルの「Ｐ」及び「Ｄ」段階の機能をさらに高めるために、今年度は、各組織の年間活動計画における中期目標を、「目指す大学像（2018）」を基本に傾倒的な目標管理を指向し、引き続きＰＤＣＡサイクルの各段階を効果的に進め、自己改善機能の強化を図る。
本年度の目標Ⅰ．各組織の活動計画の年度当初提示（2017 年から実施）の下に、引き続き各組織の活動計画を全学的に俯瞰し、年度進行過程で評価しつつ効果的な目標達成への認識を高める(1)各組織の「活動計画」を「2019 年度 各組織の年間活動一覧表」として、学内公示する。提出は 5 月 10 日。
(2)上記(2)に対して、下記 5 つの視点に基づき、点検評価し、今年度は各組織名を表記し、学内公示する。
①規定等の目的が意識②中期目標が大学の方針に基づいている ③本年度の課題が年次報告における課題の反映 ④課題解決に向かう目標 ⑤課題解決に向けた実現可能な活動（3）各組織の中期目標を、本学の目指す大学像（2018）を基本に、原則 5 年間のスパンで策定し、全学の系統的な方向性を指向する。
２．大学全体の「年次報告書」の提出要請、及び「年次報告書に基づく評価報告」を行う。
３．授業評価における改善策、卒後評価の継続検討。
４．機関別認証評価受審に向けて、準備を円滑に行う。
（1）短期大学部の認証評価報告書を作成する（2020 年 6 月提出予定）。
（2）大学認証評価の準備委員会を立ち上げ、必要な準備を行う。
主な活動内容●実施内容及び成果
１．各組織の活動計画の年度当初提示の下に、引き続き各組織の活動計画を全学的に俯瞰し、年度進行過程で評価しつつ効果的な目標達成への認識を高める。
（1）提出は 5 月 10 日。委員会で集約点検し 29 組織の一覧表を学内公示した。
（2）点検評価は、以下の 5 つの基準により行い、今年度から組織名を公表し、「2019年度各組織の活動計画点検報告」を行った（①規定等の目的が意識 ②中期目標が大学の方針に基づいている ③本年度の課題が年次報告における課題の反映 ④課題解決に向かう目標 ⑤
課題解決に向けた実現可能な活動）。

（3）各組織の中期目標を、本学の目指す大学像（2018）を基本に、原則 5 年間のスパンで策定することに関しては、全組織すべてに記載されていた。
以上、各組織ともに「P」の計画段階は、年次報告書の課題解決を意識し、PDCA の25

「A」に向かう認識が高まっていることがうかがえた。立案の仕方としては、「今年度の目標」 に対して数値目標（可能な限り）をあげ、それに向かう具体的な解決行
動という側面にもう少しの強化が必要と思われた。
なお、これらの結果は、運営委員会⇒８月教授会の報告を経て、全学的に共有し、またＨＰにも掲載している。
２．年次報告書の評価基準に対しては、昨年度改正の「成果をポイントにした内容」を継続し「年次報告書に基づく評価報告」を行い、特に学科・課程に対しては補足資料として「平成 30 年度年次報告書における学科の学修成果の評価」として、学修成果のまとめを行っている。各学科共に特性に応じたきめ細やかな指導体制により、昨年度より退学者・留年者等の減少傾向（一部を除き）、国家試験等の資格取得等に効果をあげている。
評価方法として、学科・課程に関しては他学科学科長のピュア評価を導入しているが、現在委員会のみの評価である委員会センター等へも今後導入していく必要性がある。
３．授業評価における授業改善策、卒後評価における継続検討★学生による授業の点検に関しては、専任教員・非常勤講師共に実施し、各学科長に「授業評価報告書」を提出している。大学・短期大学全体で、科目数 513 に対して回答科
目数は 500 で、実施率は 97.5%であった。短期大学看護学科通信制課程では、スクーリン
グ科目 24 で実施率は 100%となっている。同時に学生に対しては「学生へのメッセージ」
を Web サイトで提示している。
★授業改善に関しては、一昨年度に引き続き、高松委員を中心に「計量テキスト分析・
テキストマイニング」による、データを分析する方法を試みている。この結果、頻出語
抽出、共起ネットが作成され、各学科の特性を示したデータの様相を探ることが可能となっている。さらに各学科では、この分析を基に、各学科内ＦＤへの活用につながって
おり、今後も検討し継続していく。
★卒業生評価に関しては、回収率のアップを図るため、3 年前より従来の郵送に加え、Web によるアンケートを併用し、かつ学科によってはゼミ教員からの連絡等を含めた工夫により、各科ともに、上昇している（回収率 42.3%）。
それぞれの学科のデイプロマポリシーに基づく評価において最も高置な項目は「M：倫理観 70％・N:ヒューマンケアの視点 68％・E:基本的態度、倫理観 41％・O 基礎知識
67％・CCN:根拠を考えた実践 83％」であった。また本学を卒業してよかったは、「M:96％・M:96％・E：74％・O：74％・CCN：87％」と、おおむね高い。
４．機関別認証評価の受審準備★短期大学部の令和 2 年度受審に関しては、「短期大学部認証評価準備委員会（委員長：O 科学科長、副委員長：CCN 課程長）」の 3 回にわたる会議を経て、令和 2 年 3 月 9日の代表者会議において、ほぼ完成した報告書の全体像の記述内容や方法等を検討する。今後は短期大学基準協会への「自己点検・評価報告書」提出に向けて精査する予定。
令和 3 年度の大学受審に関しては、11 月 29 日に第 1 回の「大学認証評価準備委員会（委員長：自己点検評価委員長、副委員長：同副委員長）」を開催している。受審にあ26

たり特に「学修成果、学生の意見・要望への対応、研究支援、内部質保証」に関する現状の点検をし、必要な改善への検討を始めている。第 2 回は令和 2 年 2 月 5 日開催し、課題の進行状況を把握した。
●活動成果・評価
PDCA サイクルをより実効的に機能させるために、平成 29 年度より、まず年度当初に「P」の策定を学内表示することを目指してきたが、現在それが軌道に乗り、策定内容
もほぼ課題解決に向かう計画となり始めている。特に点検評価の結果を改革改善に活用するためには、年次目標が大学全体の中（長）期目標の下に、クライテリオンを明確にして策定され、全学的に展開されることが重要な鍵となる。この観点から今年度は、
すでに策定されている「目指す大学像（2018）」を意識して立案してきた。しかし令和2 年度からは、経営管理をも含め、4 年間のスパンで「大学第Ⅰ期中期実行計画」が明示されることとなっており、改善へのより具体的な道筋が示されることになる。
年次報告書の評価においては、「成果」をポイントにした評価を強調したが、各学科の教育目標の到達度評価につながる方向が見えており、数値としては、退学や留年等のほぼ減少傾向がみられている。しかし、学科の教育目標の達成度を、「教育内容の妥当性→カリキュラムポリシー等」、「教育方法の妥当性→授業評価等」教育運営の観点から分析評価している学科は少なく、今後の課題である。このためには、でき得る限り学
科の教育データの効果的な提示等、IR 推進プロジエクト等との連携がさらに必要と思われる。今年度から学科データに、「卒業年次累積 GPA 平均」の欄を設けたが、今後はその妥当性や、直接評価や間接評価を含めた具体的な評価法の検討が必要となる。
授業評価における改善策に関しては、点検分析による各学科の特性傾向を示すデー
タを提示できており、今後も学科 FD、さらには大学 SD への連携を強化していく。卒業
生アンケートに関しては、卒業生・就職先ともに、本学の教育の成果として大きな要素となっている。大学評価として、教務委員会、入試委員会等と連携して、積極的な広報につなげる必要があると思われる。
機関別認証評価受審に向けての準備に関しては、受審が第一の目的ではなく、受審を機会として、本学の自己改善を評価確認する意義があるが、準備を通して、全学的な方向性の確認や意識を高めることに役立っていると思われる。
今後の課題① 次年度の課題
各組織における中期目標を、「大学第Ⅰ期中期実行計画」との関連において、大学の系統的な方向性の下に、引き続きＰＤＣＡサイクルの、「Ｐ」及び「C」の機能を高め、「Ａ」への自己改善機能の強化を図る。
② 短期大学部、大学共に認証評価の円滑な受審に向けて、引き続き教育研究の理念や運営に関する内容を点検評価する。
③ 中長期にわたって取り組む必要がある課題
内部質保証体制の充実のために、ときわコンピテンシーの学びの成果との関連において、学位プログラム（アドミッション・カリキュラム・ディプロマポリシー）との整合性を確認し、教育目標達成のための「学修成果」の自己点検評価機能を高める。

27

2. 学生委員会
委員長

年間活動報告書

栃倉 匡文

本年度の課題1. 学生実態調査の実施部署として調査回収を行い、早期に学生全員が調査に回答できるよう努める。
2. 学生参加型の FD 活動を実施し、必要であれば学内の他組織と連携しながら学生支援を行う。
3. 学生禁煙小委員会を中心に、卒煙指導を継続して進める。
4. 学生自治会の健全な運営のための支援を行う。

本年度の目標1. 学生実態調査の実施部署として調査回収を行い、5 月上旬までに学生全員が調査に回答できるよう努める。
2. 学生自治会の協力を得て学生参加型の FD 活動を実施し、他部署（キャリア支援課、
学生相談室、IR 推進室）と連携しながら学生支援を行う。
3. 喫煙学生の実態を把握し、対応を検討する。
4. 学生自治会との定期的な話し合いの場を設け、意見交換を通して健全な運営のための支援を行う。

主な活動内容●活動内容（根拠資料：議事録）
1.

回収率を上げるためにオリエンテーションで概要と回答方法の説明時間を設けた。
回答回収率：新入生 100％、2 年生 98.5％

2.

学生生活の環境改善に向けて、5/27 と 10/15 の 2 回、学生自治会の学生を集め、学生 FD 委員会を開催した。１回目に学生 FD 活動の概要について説明し、学生からの大学に対する要望を確認した。2 回目に学生自治会の活動内容の情報共有と大学祭の内容について確認した。

3.

学外オリエンテーションでタバコに関する講演を外部講師にお願いし、新入生を対象に
禁煙啓発活動を行った。

4. 自治会との定期的な話し合いの場を設けた（年 2 回）
1）自治会予算が適正に使用されるように指導を行った。
2）新入生歓迎会や学園祭等の自治会主催の行事の実施に向けての支援を行った。
3）その他、学生からの要望を聞き取り、改善に向けての取り組みを行った。
●活動成果・評価1.

5 月までに調査回収を終えた。

2.

車で大学に来る学生が時折いることから、次年度から新入生対象に懲戒処分の罰則を定めた誓約書の提出を義務付け、本学学生としての自覚を促すことにした。

3.

喫煙に関する近隣からの苦情はなくなった。本館 5 階にある卒煙支援ブースは令和
2 年度に撤去予定であるため、引き続き喫煙防止対策を推進していく。

4.

定期的に自治会との話し合いの場を設け、意見交換を行い、助言できたことは評価28

できる。また、新入生歓迎会や学園祭など、自治会主催の行事の円滑な実施のための支援をすることが出来た。更に学生参加型の FD に着手したことは評価できる。
今後、これを更に推し進め学生参加型の FD につなげていく。

今後の課題①次年度の課題
・学生満足度調査（3 年毎）を行い、得られたデータを学生支援に役立てる。
・学生自治会との定期的なミーティングを実施し、活動方針を協議、確認することにより、学生自治会の健全な運営のための支援を行う。
・喫煙防止対策を継続して推進していく。
・学外オリエンテーションの今後の実施について検討を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
診療放射線学科開設に伴い学生数が増加したことから、これまで以上に各学科および他部署と連携して学生支援体制の充実を図る。

29

3. 入試委員会
委員長

年間活動報告書

瀬川 和子

本年度の課題優先すべきは定員の充足である。新設する R 科を含め、どの学科も各 AP に合致した志願者を集めることが課題である。基礎学力と確固たる目的意識のある入学生を確保し、目標達成に向け学生一人ひとりに対応した補修指導をしていくことを周知したい。また、2021 入学者選抜から始まる新テストに関する本学としての見解、対応を確定したい。
中長期にわたって取り組む必要がある課題
どの学科も近隣に同系統の養成校が増えてきた中で、本学の特色を鮮明に出す必要がある。現状の教育内容を周知すること以外に、志望動向や前年度の問題点の分析、新入生アンケートの実施・分析等 IR 室と連携しながら学生受け入れに関する適正性を検証し、将来的に求められる分野を見極めることが重要と考える。

本年度の目標令和２年度入学者選抜試験に於いて優先すべきは定員の充足である。R 科を含め、全学科で各 AP に合致した志願者を集めることが課題である。基礎学力と確固たる目的意識のある入学生を確保し、目標達成に向け学生一人ひとりに対応した補修指導をしていくことを周知したい。また、2021 入学者選抜から始まる新テストに向けて本学としての見解、対応を確定するために、入試委員を中心に各学科で新テストの共通理解を深めたい。
次に中長期にわたって取り組む必要がある課題としては、いずれの学科も近隣に同系統の養成校が増えてきた中で、本学の特色を鮮明に出す必要がある。HP や OC の見直しにより、学生の立場で現状の教育内容を周知すること以外に、志望動向や前年度の問
題点の分析、新入生アンケートの実施・分析等 IR 室と連携しながら学生受け入れに関する適正性を検証し、将来的に求められる分野を見極めることが重要と考える。

主な活動内容H.31

４月の第１回入試委員会で入試業務に関して委員全員で確認・共有し、①広報活動と②入試運営に関して各委員が遂行した。
①広報活動：令和２年度入学者選抜試験用の大学案内・入試要項・受験ガイドを作成
し、県内・県外併せて約 400 校高校訪問時や OC、受験相談会等で活用した。また、新設
R 科の周知を図った。並行して指定校を選定・訪問依頼し出願につなげる等入試広報課
を中心に学科教員も地方での募集活動に務めた。４回の OC は内容の検討と動員学生の指導を強化した。四国に加え大阪から送迎バスを運行することで参加者は増加し、9 月以降も希望者には個別相談で対応した。高校での模擬授業・進学ガイダンスも全体で約160 会場参加し、講義は委員以外の教員にも依頼した。高校から直接依頼の「出張講義」「出前授業」等も増えている。CCN は指導拠点を関東以外に北陸にも設置。前年度導入した課題提出型推薦入試を周知し、関東・北陸方面は実習先病院や看護協会訪問の強化した。
②入試運営：後期からは予定の入試の実施、および合否判定部会委員として合否判定教30

授会の各科合格者原案作成をした。併行して R.2 年度入学者選抜入試の結果を検証しな
がら R.3 年度入学者選抜試験の概要を作成した。
令和２年度入学者選抜試験での総志願者数は昨年度より増加した。O 科は近隣に同系統の養成校が開設する中、新設 R 科も含め、全学科定員を充足することができた。
・CCN では早期実施の課題提出型推薦入試に志願者があり、また関東圏・北陸方面での地道な広報活動が功を奏し県外の志願者も確保した。准看護師という対象者が減少する
中、関東に加え北陸からの出願は増加したが、関西圏、特に兵庫県内での志願者が微減している。
・入試科目と出題範囲については HP 等でも早期に公表し、周知を図った。問題作成者も交えて各学科の AP をはじめ、出題範囲を再確認後、作成を実施した。
活動内容補足：センター試験は R.２年１月の実施を最後に、R.３年度入学者選抜から大学入学共通テストに変わる。基本的に入試のあり方が大きく変化することから、各学科においては入試委員が機会あるごとにその内容の説明に努めた。

今後の課題① 次年度の課題
R 科が加わることでより強力になった保健科学部、大学全体の存在感をアピールし、認知度を高めることで受験生確保につなげたい。
また、R.３年度入学者選抜から実施時期、名称を始め、基本的に入試のあり方が大きく変化するがその対応には各学科教員、問作者が内容を共通理解、熟知する必要性がある。
そのために各学科において入試委員を中心として新入試制度を説明する時間確保に努
め、新入試制度の意図を全教員に周知した上で実施に臨みたい。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
いずれの学科も近隣に同系統の養成校が増えてきた中で、本学の特色を鮮明に出す必要がある。HP や OC の見直しにより現状の教育内容を周知すること以外に、志望動向や前年度の問題点の分析、新入生アンケートの実施・分析等 IR 室と連携しながら学生受け入れに関する適正性を検証し、将来的に求められる分野を見極めることが重要と考える。各学科の特徴となるものを強化しつつ、時代に合った、また新たに求められているものを見極めることも必要と考える。

31

4. 教務委員会
委員長

尾﨑

年間活動報告書
雅子

本年度の課題１.基盤教育科目や各学科カリキュラム運営に伴う教務的課題に対応する。
２.新学科開設に向けた教務関連の整備を行う。

本年度の目標１.学科ごとの教育の特徴をふまえつつ、教育内容の質保証を図るために基盤教育科目
や各学科カリキュラム運営に伴う教務的課題に対し、課題解決に向けて取り組む。
２.翌年４月からの新学科の教育活動がスムーズに進行するように、想定できうる課題を検討し、教務関連の整備を行う。
３.新シラバス様式への移行と普及に向けた取り組みを行う。

主な活動内容年間会議スケジュールに基づいた定例会議 13 回と臨時会議１回を開催した。
時間割や学科ごとに検討された特別時間割、補講日程などは委員会を経て教授会で審議・報告した。またカリキュラム運営上の課題についてはその都度検討した。
１-1）基盤教育科目については、教育効果や収容人数により人数制限がある科目について
は、抽選方法など明確にして、スムーズに履修登録を行うことができた。また基盤教育
を含めて学科ごとに履修ガイダンスで履修指導を行った。選択科目は原則、再試験をしないこととし、シラバスにも明記した。次年度は追試験も原則実施もしない方向で検討。カリキュラムの特性上、選択科目の多い学科からは心配の声があったが、卒業年次などは柔軟に対応。学生にも周知していく。
2）学科ごとでは、こども教育学科はカリキュラムの変更があり、年次ごとの読み替え科目を検討し、新カリキュラムへのスムーズな移行を進めていく。他の学科も適宜、学科ごとに定めた内規の見直しや臨地実習や選択コースごとの特別時間割作成をし、スムーズに学習が進められるようにした。
3）試験が厳正に実施されるよう監督者の配置や環境など、調整を行った。試験中に生じた課題については協議を行い、問題を未然に防ぐよう対応していく。レポート試験のmanaba 上での提出を「まなぶる▶ときわびとⅠⅡ」で試行し、問題なく進められたことから、次年度からは他の科目でもスタートさせる予定である。
成績照会制度については学生から担当教員へ過度な要求をするケースがあった。そこで学生に本制度について再確認するとともに、内容を教務委員も把握し、特に非常勤講師へは慎重な対応ができるようにしていく。
２.後期より新学科開設準備室のメンバーに教務委員会へ出席していただいた。教務関連の検討に参加してもらいながら、新学科のカリキュラム運営上の課題をイメージしていいただいた。その中で臨地実習履修上の前提要件（内規）案が提出されたが、4 月以降学科会議で検討されてから委員会に提出されるよう求めた。また、次年度前期は新校舎の使用ができないことと、人数が増えるため、特に「まなぶる▶ときわびとⅠⅡ」の教室の確保が困難であることが教務課より提示され、多目的室利用など、学習の場の確32

保が次年度の課題となった。
３.新シラバス様式に移行するにつれて、シラバスのボリュームが増え、活用のしにくさが課題であったが、WEB 上に学科・学年ごとのシラバスを掲載することができた。学習
内容や評価基準を確認し学生が主体的に学習に取り組めるよう、シラバスの活用を促した。次年度基盤教育を含めた新カリキュラムが４年目を迎えるにあたり、４年次までの科目が全て新様式に移行した。
４．2020 年 2 月頃より新型コロナウイルスの流行が懸念されていたため、2 月末に臨時委員会を開催し、文科省からの情報を踏まえ 3 月実施予定の追再試験の実施に向けた対応を検討した。試験期間中 2 名が体調不良により欠席したため、再試験の延期を認めた。本年度中に終了できるよう調整していく。新年度は本学の方針に沿って４月からのガイダンス、授業開始予定が出された。今後は状況の変化に応じた授業回数の確保や欠席者等への対応について協議していく必要がある。

今後の課題①次年度の課題
1．新入生は新型コロナウイルスの影響により、不安を抱えた状況でのスタートとなると考えられるため、新入生へのガイダンス、履修登録がスムーズに進み、支障なく授業が始められるよう支援する。また在学生についても同様に、授業開始ができるように支援する。また、授業回数の確保や欠席者に対する対応についても協議していく。
2．新学科（診療放射線学科）のカリキュラムがスタートする。カリキュラム運営上の課題が生じた場合はその都度検討していく。保留になっている学科の内規については学
科会議で検討ののち、委員会で検討していく。また新校舎完成までの時期（前期）は教室の不足が課題となるので、可能な範囲で調整していく。
3．学習状況に対応させたり、煩雑さを整理したりするため、適宜、教務内規の合理的な見直しを検討する。その一つとして試験レポート提出の manaba 上での受付を行う。
教員対象に業者により説明会を開催し、前期定期試験からの運用をはじめる。
4．大学認証評価受審に向けた協力。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１. カリキュラム改正が予定されている学科については、ときわ教育推進機構や学科と連携をし、作業日程を確認しながら進められるようにする。
2．学事日程が年々過密になっている。ガイダンス日程、授業、学外実習、試験日程など、教育活動が支障なく進行するように継続して検討していく。

33

5. ＳＤ委員会
委員長

畑

年間活動報告書

吉節未

本年度の課題
1.「内部質保障の実質化」に向け①IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため「全学で使う IR」を目指し、蓄積されたデータの活用方法を検討する。
②学生参画型 FD として学生の意見を教育内容に反映する方法を検討する。
③医療の将来像を理解し、高等教育における医療人の育成に活用する。
2.教職員の教員力・教育支援力を向上させる研修会の機会を継続する。
3.大学全体の研修会を効果的・効率的に運営するために他の委員会と研修会を共催する。
4.SD 委員会の規定を運営委員会に諮る。
本年度の目標研修の観点①医療・教育行政の動向の把握、②学内で優先して共有すべき内容、④教職協働を図る〔SD 全体〕
1.新任教職員に、本学の建学の精神や沿革・教育理念を理解し、本学教職員として望ましい姿勢を培うとともに業務遂行に必要な本学のシステムを理解していただく研修の機会を持つ。
2.IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため「全学で使う IR」を目指し、蓄積されたデータの活用方法を検討する。
3. 医療専門職に期待される将来像を再認識できる研修の機会を持つ。
4. 各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う。
5.研修会への参加率を維持・向上する(参加率 75%)。
〔FD 部門〕(観点３教職員の教育力・教育支援力の向上)
1.教職員による全学的な学生支援体制を充実させるために、学生参画型 FD の意義と先進事例を理解するとともに、当大学における学生の声を教育に反映させる方法を検討する機会を持つ。
2.各学科の状況に即した教育技法の開発を図るために学科内FDの促進を継続する：31年度の共通テーマ：学生の声を教育に反映する方法の検討
3.教員相互の教育技法を学び合う機会として公開授業の促進を継続する（各学科 10 件の公開授業実績を目指す）。
4.関西 FD 連絡協議会・大学コンソーシアムひょうご神戸の相互公開による研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の確保を図る。
5.関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果たす。
〔事務部門〕
1.SD 委員会の規定の整備を進める。
主な活動内容(目標に沿って記述)

34

ＳＤ研修の４つの柱「教職協働の推進」「医療・教育の動向の把握」「教育力・教育支援
力技法の向上（ＦＤ）」「共有したい学内の活動」により計画的に年度目標に沿った研修会を企画運営した。
〔SD 全体〕
1.新任教職員に、本学の建学の精神や沿革・教育理念を理解し、本学教職員として望ましい姿勢を培うとともに業務遂行に必要な本学のシステムを理解していただく研修の機会を持つ。
第1回研修会において、学長・法人本部長・SD委員長・各課課長が講師となり以下の事
項についてオリエンテーションを実施し、新任教職員の大学への早期適応を図った。
①大学の研究・教育の理念や目標 ②大学の歴史や文化 ③本学教員に求められるもの④SDの義務化と役割 ⑤大学における学習・教育・研究の支援環境
2.IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため「全学で使う IR」を目指し、蓄積されたデータの活用方法を検討する。
3. 医療専門職に期待される将来像を再認識できる研修の機会を持つ。
研修機会の調整が諸事情で整わず、次年度の前期に再調整することになった。
4.各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う。
1)将来、研修会全体をコーディネートする役割に向け、今年度は以下の 3 つの委員会との共催で研修会を企画した。
第 2 回研修会「ハラスメント研修」ハラスメント委員会
第 2 回研修会「学習成果の可視化に向けた IR の活用方法」IR 推進部
第 4 回研修会「学生参画型 FD による教育の質向上のあり方」学生委員会

2)第 5 回・7 回の研修会として大学に求められるトレンドの知識を得るために「これからの神戸常盤大学－本学にとっての強み・弱み・機会・脅威」「数理・データサイ
エンス教育に関する研修会」を法人本部との連携で臨時に開催した。
5.研修会への参加率を維持・向上する(参加率 75%)。
いずれの研修会も高い参加率であった。特に第 4 回 8 割の参加率となった。そのための取り組みは以下の 4 点である。
①第 2 回の研修会において 6 回にわたる SD 研修会の全体像を紹介した。
②研修会の 2 ヶ月前に各回の SD 研修会の趣旨と内容を全学メールで広報するとともに、各学科会議や事務局会議において SD 委員からの研修会の参加への周知を図った。
③参加できなかった教職員のために録画 DVD や資料を提供し、100％の参加率を目指した。
④ホームページの SD 活動欄に、参加者の意見を公開する工夫を継続した。
各研修会のアンケートから参加者の理解度・満足感・教育への活動可能性が高く評価され、意味のあるコメントが多く寄せられ目標は達成できた。
〔FD 部門〕
1.職員による全学的な学生支援体制を充実させるために、学生参画型 FD の意義と先進事
例を理解するとともに、当大学における学生の声を教育に反映させる方法を検討する機会を持つ。
第 4 回研修会において「学生参画型 FD による教育の質向上のあり方」をテーマにした講35

演会を行い、学生参画型 FD の意義と先進事例を知る機会となった。また、グループワー
クで効果的な学生の意見の把握方法・教育への反映方法を討議し、講師から助言を得た。
2.各学科の状況に即した教育技法の開発を図るために学科内FDの促進を継続する。
当目標は 9 年前から取り組んでいるが、学科によっては活動が進んでいなかった。5 年前
より、年度当初に委員会で目標・活動内容の共有し、中間評価も設定した。その結果。各学科の特色や状況を生かした活動とともに目標の達成度が明らかになった（表 3 参照）。
委員会では各学科の企画への意見交換を行いコミットした。
3.教員相互の教育技法を学び合う機会として公開授業の促進を継続する。
①各学科 10 件の公開授業参観を目指し、新任教職員の研修会や各学科での委員の呼びかけの結果、ほぼ目標数を達成した。（表 2 参照）。
4.関西 FD 連絡協議会・大学コンソーシアムひょうご神戸の相互公開による研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の確保を図る。
研修会の情報が届いた当日に学内に発信し、外部研修の情報を共有する機会に努めた。
5.関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果たす。
幹事校として総会と幹事会に参加し、役割を果たした。
〔事務部門〕
1.SD 委員会の規定の整備を進める。
大学の役割や他の委員会活動を俯瞰し、大学の基軸としての SD の役割を探るために、規定の原案を作成し、運営介護の議を経て教授会で報告した。
表 1.研修会の全体像
研修の分類

開催日・参加率○教職協働の

1 回：4 月 3 日

推進○共有したい
活動

新任教職員研修（オリエンテーション）(100%)
2 回:5 月 27 日

ハラスメント研修（ハラスメント委員会企画）

6 回：10 月 16 日

これからの神戸常盤大学－本学にとっての強み○教職協働の推進テーマ

・弱み・機会・脅威
3 回:6 月 26 日

学習成果の可視化に向けた IR の活用方法(54.9%)○教育技法・

4 回：8 月 26 日

学生参画型 FD による教育の質向上のあり方

教育支援力(76.8%)－新たな学生参画型の概念をどう取り入れるかの向上(FD)

5 回：9 月 30

数理・データサイエンス教育に関する研修会

7 回:2 月 17 日

エクセル研修表 2.公開授業の所属別件数
所属

M科

N科

E科

O科

CCN 科

計

元年度

10

12

11

10

10

53

30 年度

（13）

（11）

（10）

（10）

（7）

52

36

今後の課題1.次年度の課題
・「内部質保障の実質化」に向け①昨年に継続し、全学で使う IR を目指し、蓄積されたデータの活用方法を検討する②R 科の開設を機に大学教育の将来像としての IPE に関する基本的事項を理解し、本学教育の質の確保及び教育環境の向上を目指す。③医療の将来像を理解し、高等教育における医療人の育成に活用する。
・大学全体の研修会を効果的・効率的に運営するために共催する研修会を検討する。
・教員の教員力を向上させる研修会の機会を継続する。
2.中長期にわたって取り組む必要がある課題(1)大学の「目指す大学像」を念頭に置き、「教育」「研究」「社会貢献」から内部質保証を図れるような取り組みの活性化を図るため必要な研修会を効果的に企画・運営する(2)大学を取り巻く環境の変化をとらえ諸改革に適切に対応するために研修会は以下の４つの観点から計画的に企画する。
①医療・教育行政の動向の把握、②学内で優先して共有すべき内容、③教職員の教育力・教育支援力の向上、④教職協働を図る(3) 研 修 の 参 加 者 の 意 見 を 活 用 す る な ど 研 修 効 果 を 検 証 し な が ら 実 施 す る 。
(4)できる限り 100%に近い参加率（公務の重複の方はビデオフォロー）を目指す。

37

令和元年度：学科内 FD 活動の取組概要
目標

活動の概要

成果

「効果的な国家試験対策の構

学生のアンケート結果を参考

各グループの提案をまとめ、全築」を目標とした。
「学生同士のに、学生が教え合いにより主体

教員で国家試験対策の方針を教え合い」を具体化するため的に学ぶ意欲を持つためのグ決定した。その方針を元に国家Mに、「学生が自ら学ぶ意欲を持

ループ編成・進め方、教員のフ

試験対策委員会で具体的な方科

たせるための組織作りと運用ァシリテートの在り方をグル

法を検討し医学検査サプリメについて」をテーマに検討する

ープに分かれて検討した。1 月

ント演習Ⅰ・Ⅱ」のシラバスにことにした。

実施。参加者 24 名全教員。

組み入れることとした。

SD 研修「学生参画型 FD によ

先に学生の意見を聴きとった情報提供やグループワークをる教育の質向上」に繋がる研修

学科長等より情報提供を受け通して学生への対応のあり方として「学生の声を聴きとり、 た後、心理学系の教員によるについて見直すことができた。

教育の改善に反映させる」をテ「共感」に関する講義・グルー

実施後のアンケートでは「満ーマに、教育力の一つとして、 プワークを設け、学生への対応

足」7 名、「まあまあ満足」9 名

学生の意見を聴きとる力を高のあり方について再確認を図と満足度も高いく、後で実施さめる。

った。7 月実施。参加者 25 名。 れる研修への関心も高まった。

「こども教育学科における学

SD 研修会の講演内容を参考

生参加型 FD の検討とシステムに、学科が取り組みを整理し、 らこやにおける学生の学びのの構築」を目標に定めた。今年

共通理解を図った。学生参加型システム構築に向け、教員養成

度は、学生の主体的学びと成長の取り組みの中からシステム

コースで検討した。
「基礎研究 1が期待できる学生参加型 FD に化に向け、関係する教員で検討・Ⅱ」に組み込むことで、学生

ついて、充実を図る方法についした。9 月実施。参加者 学科教

スタッフの適正配置や振り返て検討を行う。

員全員（18 名）。

りの充実等を図った。

SD 研修「学生参画型 FD によグループワークの意見の中か

歯科診療補助演習、歯科保健指る教育の質向上のありかた」をら、すぐに実現可能な方法とし導演習の科目で、担当者間で検受講してのグループワークでて、教育サポートスタッフを活討した。教育サポートスタッフ

出た意見から、O 科における学用した学生間（上級生が下級生となる上級生の教育力の向上

生参加型 FD のあり方についてを教育する）での学びについを図る目的で事前課題・学習を検討することを目標とした。

て、共通理解を図った。12 月実

明確にし、次年度のシラバスに施。参加者 学科 14 名全教員

明記することができた。

今年度より実施する臨地実習

1)臨地実習ルーブリック評価

1)母性看護学実習評価を検討

N
科

E
科

O
科

学科が取り組んできた KIT て

ルーブリック評価の検討を行の実施にあたり、共通理解を図し、臨地実習ルーブリック評価

Cい、実習評価のあり方についてった。6 月実施 参加者 8 名

実施前の共通認識と理解を深C理解を深める。

2)次年度の臨地実習評価の課めた。

題を明らかにするため、意見交2)実施したルーブリック評価

換を行なった。1 月実施。 参加の利点と課題を確認し、評価表者8名の見直しに反映できた。

N38

6. 広報委員会
委員長

年間活動報告書

山﨑 麻由美本年度の課題１）HP の全面改修を広報委員会だけでなく、他部署と連携して具体化させていく。
２）HP 記事の更新に学科や部署の偏りや漏れがないようにし、迅速に掲載する。
３）SNS を使った広報を活性化させる。

本年度の目標１．来年度の HP の全面改修に向けて、内容を検討し改修スケジュールを作成する。
２．年間掲載予定表を基に各部署の HP 記事の更新を迅速に行う。
３．SNS を使った広報を活性化させる。

主な活動内容・結果【主な活動内容】
１．HP に関する活動
１） 全面改修に向けての活動 （根拠資料：広報委員会議事録、業者ヒアリング資料）
来年度の全面改修に向けて、企画調整課や入試広報課と連携し、掲載内容の検討を行った。新しい HP では動画や静止画の活用により、各学科の特色を受験生により分かりやすく提示できるようにする。動画は HP だけでなく、オープン
キャンパスや学外での広報活動にも利用できるようにする。動画と静止画の撮
影は 4 月以降を予定している。
２） HP の掲載内容の確認と改善（根拠資料：広報委員会議事録、HP 掲載記事年間予定表、HP アクセスレポート）
各部署で掲載すべき内容を迅速に掲載することに努めた。また掲載内容を見直し、修正や更新が必要かどうかの確認を随時行っている。
３）SNS を使った広報（根拠資料：神戸常盤大学【公式インスタグラム】」）
公式インスタグラムへの投稿を始め、広報の幅を広げるよう努めた。
４）SNS を使った学生支援（根拠資料：「オンライン卒業アルバム『＃またここで君に逢いたい（兵庫県企画県民部広報戦略課発行）』」、「神戸常盤大学 2019度卒業生対象オンライン卒業アルバム企画」）
今年度は学位記授与式が中止となったため、卒業する学生への支援の一環として兵庫県公式のインスタグラム企画「＃またここで君と逢いたい」に参加し、「オンライン卒業アルバム」を作成した。卒業年次の学生と教職員へ投稿を呼びかけた。
２．広報紙に関する活動
広報紙の発行（根拠資料：広報委員会議事録、広報紙「キャンパスレポート 59 号、60 号」）
年に 2 回の広報紙発行によって、在学生の保護者に本学の活動を知ってもらうことに努めた。広報紙は HP に掲載しているが、オープンキャンパスでも配布し、受験生に対する広報にも利用している。その他、学外（KIT）にも設置し、広く本学

39

を広報することに努めた。
【活動結果・自己評価】
１．HP に関する活動
１）HP の全面改修に関しては、各学科の案に従って、4 月以降の撮影を行う予定である。
診療放射線学科に関しては、4 月以降に学科と調整する必要がある。更新日程に若干の遅れはあるものの順調に作業は進み新年度のオープンキャンパスには新しい HP
にて、学生勧誘を開始できる。
２）HP 掲載年間予定表により、各学科の掲載がスムーズに行われたことは評価できる。
また、前年度までの課題であった、行事の報告に関する記事も速やかに掲載することが出来た。ただ、予定外の行事等についての掲載が遅れることがあるので、次年度以降そのようなことがないようにする。また、各学科・部署で掲載すべき事柄が抜け落ちることがないように気をつける。HP へのアクセス数は昨年度より増加している。
前述の HP アクセスレポートによると、2 月までのアクセス数は昨年度よりもおよそ
125,000 件増となった。これは令和 2 年度開設の診療放射線学科への関心と､入試のweb 出願開始が関与していると思われる｡次年度以降も本レポートの報告内容を参考に更新作業を進めアクセス数の増加を目指していく。
３）SNS（インスタグラム）を使った広報を始めた。本学の行事や学生生活を中心に発信している。しかし、現在インスタグラムに携わっている委員は 2 名であり、更新に負担がかかっている。個人に負担がかかることなく、更新を頻繁にするための方法を検討する必要がある。
４）「オンライン卒業アルバム」の呼びかけに応じた卒業年次の学生達や教職員からの投稿が集まり、学生生活の写真を共有できた。学生への広報はポータルを使用した。広報から投稿開始までの時間が短かったため、学生への周知が徹底できなかった。
２．広報紙に関する活動
今年度は前期の発行が遅れ、6 月のオープンキャンパスで配布できなかった。原因は、例年になく長かった 5 月の連休を発行スケジュールに組み込んでいなかったことである。次年度は予定通り 6 月に発行する。

今後の課題①次年度の課題
１）新しい HP を各部署が十分活用できるように、学内広報に努める。
２）新しい HP の検証を始める。
３）SNS を使った広報を改善する。
４）広報紙に掲載する記事内容を委員会内だけではなく各部署に募り、出来るだけ多くの学生・教職員の活動を紹介する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
他部署との連携の強化を図り、様々な広報媒体を効果的に活用し、本学の教育・研究・社会貢献を内外に広報する。

40

7. 図書・紀要委員会
委員長

年間活動報告書

井本 しおん

本年度の課題1.

図書館を利用する学生数の減少

2.

機関リポジトリの登録が、紀要論文以外はまだ少数にとどまっている3.

所蔵スペースの限度を念頭に、廃棄を含めた蔵書構成の再検討が必要

本年度の目標1.

学生の図書館利用を高める取り組みを進める

2.

機関リポジトリへの学術論文登録を推進する

3.

廃棄を含めた図書館資料除籍基準の見直し・改正を行う

主な活動内容1.

図書館利用促進のための取り組み(ア)教員と連携し、授業の課題レポートで図書館利用を促進していく
シラバス参考書で電子化されている書籍を購入し、同時期の利用需要にこたえられるようにした。電子書籍の利用が大幅に増加した。（ダウンロード数 H30 年
2,995 回→R1 年 5,291 回）一方で、入館者数の減少が見られるので継続課題とし、教員との連携についての検討を継続して行う必要がある。（H30 年 30,562
人→R2 年 1 月末 26,116 人）(イ)学生・教員のニーズに応じた購入図書の拡充を図る
HP から購入希望の申し込みができるようにした。今後より周知を図る予定。
(ウ)学生がオンライン検索で資料を利用できるようガイダンス等をさらに充実させる。
実施後のアンケートをもとに内容を精査し、利用マニュアルを整備、HP・館内リーフレット・館内チラシ・授業時の配布資料など機会をとらえて利用法の周知に努めた。（医中誌 Web ログイン回数
カルオンラインダウンロード回数2.

H30 年 4,849 回→R1 年 5,383 回：メディ

H30 年 8,740 回→R1 年 10,492 回）

機関リポジトリへの学術論文登録促進のための取り組み
利用状況を教授会・各学科会議で報告し、学術フォーラムでコンテンツ募集チラシを配布するなど登録・利用の周知に努めた。（紀要以外の登録コンテンツ数 H29 年 0 件
・H30 年 6 件・R1 年 4 件）

3.

図書館資料除籍基準の見直し・改正(ア)図書除籍基準を見直し、除籍資料の選定についての詳細を定めた。
(イ)図書配架を利用しやすく変更した。（旧版等の集密書架への移動 1,275 冊、開架書架の所蔵場所の移動約 2,200 冊）

今後の課題①次年度の課題

図書館を利用する学生数の更なる減少：図書館に足を運びたくなる工夫

電子資料の充実41

②中長期にわたって取り組む必要がある課題


電子資料のアクセシビリティを図る

紀要査読体制の見直し：投稿数増加・領域拡大にどのように対応していくべきか42

8. 研究倫理委員会
委員長

年間活動報告書

澤田 浩秀

本年度の課題・本学の教職員、学生による研究活動において、不正行為を防止しつつ、健全で公正な研究活動が行われるように努める。
・本年度新たに改正した研究倫理委員会への申請様式に関する検証について取り組む。

本年度の目標１．教職員および学生が行う研究に関する実施計画および研究成果に関する審査
教職員からの申請による実施研究および成果公表の倫理審査を施行する。学生からの申請によるものは各学科の学研委員会が審査し、研究倫理委員会に報告する。
２．研究倫理委員会への新たな申請様式に関する検証
研究倫理委員会への新たな審査申請の様式として、平成 30 年度４月より実施計画
審査と成果公表審査の申請様式について更新した。また、研究倫理審査申請要否確
認フローチャートを新たに作成した。これらの様式で審査を行うに当たり審議すべき点などで問題がないかどうか検討し、必要に応じてさらに様式の更新を行う。
３．e-ラーニング教材による研究倫理教育システム導入の検討
研究倫理に関する e-ラーニング教材として、本学向けに適切なものがあるかを検索し、内容および価格ともに妥当なものの導入を試みる。本学においては、医学・看護系に向けた倫理指針だけではなく、教育・心理系なども含めた指針が必要とされるため、十分検討しなければならない。

主な活動内容１．教職員が行う研究に関する実施計画および成果公表に関する審査
令和元年度は計 10 回の委員会を開き、29 件の申請書（医療検査科８件、看護学科４
件、こども教育学科３件、口腔保健学科 11 件、看護学科通信制課程３件）について審議し、29 件分すべてを承認した。目標１の活動は実施できた。
第１回委員会（5 月 14 日） 大学１件（医療検査１件）
短大部２件（看護通信制２件） 審査結果：すべて承認
第２回委員会（6 月 10 日） 大学２件（看護１件、こども教育 1 件）、短大部２件（口腔保健１件、口腔保健１件；成果公表審査）
審査結果：すべて承認
第３回委員会（7 月 8 日） 大学２件（医療検査１件、看護１件）
審査結果：すべて承認
第４回委員会（9 月 10 日） 大学２件（医療検査１件、こども教育１件）、短大部１件（口腔保健１件
審査結果：こども教育の１件は条件付き承認、他は承認
第５回委員会（10 月 7 日） 大学１件（こども教育１件）、短大部２件（口腔保健１件、口腔保健１件；研究計画変更）
審査結果：すべて承認

43

第６回委員会（11 月 13 日） 短大部１件（口腔保健１件）
審査結果：承認
第７回委員会（12 月 13 日） 大学１件（看護１件）、短大部１件（口腔保健１件；研究計画変更）

審査結果：すべて承認

第８回委員会（1 月 7 日） 大学３件（医療検査３件）、短大部１件（口腔保健１審）
審査結果：すべて承認
第９回委員会（2 月 5 日） 大学２件（医療検査１件、看護１件）、短大部１件（口腔保健１件）

審査結果：すべて承認

第 10 回委員会（3 月 26 日）大学１件（医療検査１件；研究計画変更）、短大部３件（口腔保健２件、看護通信制１件） 審査結果：すべて承認
２．学生に対する倫理教育の施行
医療検査学科、看護学科では卒業研究を行うに当たり、担当教員から学生への研究倫
理教育を施行した。
３．研究倫理委員会への新たな申請様式に関する検証
平成 30 年度から、実施計画審査と成果公表審査の申請様式を更新し、研究協力施設への依頼文章、研究協力者への説明文章、研究協力者の同意書および同意撤回書につき、新たに文例を作成した。今年度の 29 件の申請にはすべて新様式で提出いただい
た結果、審査において審査事項に漏れがなく公平性が保たれ、文例を作成したことによって申請者にとって記載すべき事項を確実に記載できるようになったと考えられた。また、今年度から書類の提出は manaba から実施していただくこととした。目標
２の活動は実施できた。
４．e-ラーニング教材による研究倫理教育システム導入の検討
e-ラーニング教材には医学・看護系に関するものは何種類か存在するものの、教育・心理系などに関するものはまだ存在しないため、本学にとって適切な教材を検討中であ
る。

今後の課題
①次年度の課題
・e-ラーニング教材による研究倫理教育システム導入の検討②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・他大学における研究倫理教育および倫理審査情報を把握し、本学における研究倫理の改善に役立てる。

44

９. 個人情報保護委員会
委員長：

藤本

年間活動報告書

由佳利

本年度の課題
本年度の課題(1)

研究活動における個人情報の取扱い方針(ガイドライン/運用マニュアル)の策定(2)

通信制課程における個人情報の取り扱い・同意書策定(3)

教職員全体の個人情報保護に関する研修会の実施

中長期の課題
ネット上の情報の取り扱い方針等について引き続き検討し、セキュリティポリシーの策定を目指す。
本年度の目標(1)

研究活動における個人情報の取扱い方針(ガイドライン/運用マニュアル)の策定(2)

通信制課程における個人情報の取り扱い・同意書策定(3)

教職員全体の個人情報保護に関する研修会の実施

主な活動内容1. 研究活動における個人情報の取り扱いガイドライン等の策定研究における個人情報の取扱いについて、研究者から照会事例があり、それをモデルケースとしてガイドライン/運用マニュアルを策定した。照会事例についても、このマニュアルの策定と並行して承認した。
策定したガイドライン/マニュアルについては、教授会(3 月 23 日)で報告・説明した。
2. 通信制課程における個人情報の取り扱い・同意書策定
通信制という特殊性から、これまで学生に対して個人情報の取扱いに関しては、様式がなく同意を求めていなかった。今回、システム変更に伴い、教学を中心として教員間で共有するなどの変更があり、同意書の必要性について問題提起がなされた。
委員会及び通信制課程において協議し、通学生における様式を参考に同意書様式を定め、学生便覧に掲載し、同意書提出を求めることとなった。
3.

教職員全体の個人情報に関する研修会の実施
講師選定に向け、各方面に依頼するも時期・条件等が整わず、結果的に選定は不調となった。そこで委員会として、研修素材を購入し、併せ講師の選定を引き続き協議することとなった。

【活動内容･成果に対する自己評価】研究における個人情報の取扱いは、審議事例をもとに精力的に協議し、ガイドライン/マニュアルの策定に至った。
通信制課程にかかる同意書も新たに整備することができた。
以上 2 点については、前年度の学生便覧見直しに引続き、成果を上げることができ45た。しかし、研修会が実現に至らなかったのは反省すべき結果となった。
またネット上の個人情報の取扱いなど、審議すべき問題意識について一定の共通理解のもと、次年度に向け、取り組む焦点を定め検討を進めることとした。
今後の課題
1. 教職員全体の個人情報保護に関する研修会の実施
2.「研究活動における個人情報の取扱い方針(運用マニュアル)」の運用と検証

46

10. ハラスメント防止対策委員会
委員長

生島

年間活動報告書

祥江

本年度の課題
１. 新入生へのガイダンス内容が、ハラスメント防止の啓発に繋がっているかの評価方
法について検討する。
２. 過半数の教職員の研修会出席、公務で出席できなった教職員の DVD 視聴率を向上させ、ハラスメント防止に対する意識を啓発する。
３. ハラスメント防止対策ガイドラインの素案を作成する。

本年度の目標1.

年度初めの学内オリエンテーションにて、新入生のハラスメント防止意識の向上を図る。

2.

研修会の実施とハラスメントにかかる相談事例の認知によって教職員のハラスメン
ト防止意識の向上を図る。

3.

ハラスメント防止対策ガイドラインの素案を作成する。

主な活動内容第 2 月曜日 3 限を定例委員会とし、10 回開催した。
１．各学科の委員が、新入生に対し 4 月の学内オリエンテーションにて、リーフレットおよび学生便覧を用いて、ハラスメント防止意識をもってもらうこと、本学のハラスメント防止に対する施策の説明を行った。今年度は評価方法について検討する時間が持てず、学生の意識については評価できていない。
２．研修会を、5 月 27 日（月）13：00～15：00、横山美栄子 教授（広島大学 ハラス
メント相談室）を講師に招き、「キャンパス・ハラスメントの防止と対応」をテーマに実施した。参加者 82 名と昨年の 64 名を上回った。昨年は講師の都合で午前に実施したが、今年度は午後に実施し、一昨年並みの参加が得られた。大学生の相談事例を用いながらの講演で、参加者の約 8 割が「よかった」との意見であった。今年度は学生からハラスメン
トにかかる相談事例はなかった。結果、ハラスメント防止意識が向上できたと評価する。
３．6 月以降、定例委員会で本学のハラスメント防止対策ガイドライン作成に向けて内容検討した。目標であったガイドラインの素案は作成できた。

今後の課題①次年度の課題
１. 今年度着手できなかった新入生へのガイダンス内容がハラスメント防止の啓発に繋がっているかの評価方法について検討する。
２. 作成したハラスメント防止対策ガイドラインの素案を練り直し、年度内の大学ホームページへの掲載を目指す。ガイドラインを基に学生便覧や委員会規程の内容を見直す。
３. ハラスメントに係る教職員研修会を年度早期に行い、年度内のハラスメント防止を促進する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題

47

１. ハラスメントの判断基準は、社会情勢により変化するので、年 1 回は教職員に対する研修会を実施し、ハラスメント防止意識の向上を図る。また、委員会で報告されたハラスメントにかかる相談事例については、可能であるならば情報を発信して全教職員が認知し、ハラスメント防止につながるようにする。

48

11. 危機管理(災害)委員会 年間活動報告書
委員長 中田 尚美
本年度の課題① 本年度の課題
１．平成30年度の実績をふまえ、長田消防署の協力を得て学内全体の消防訓練を企画・実施する。
２．「危機管理マニュアル」の簡便なリーフレットの企画を行なう。
３．授業としての学生教育を含め、「民間救急講習団体（FAST）」等に係る事業の定着を図る。（→「FAST等企画運営ユニット」に移行② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
１. 危機管理にかかるマニュアル・規程について、学内所管組織の協力の下、整備を推進する。
２. 学内全体の防災訓練を検討する

本年度の目標1. 平成30年度の実績をふまえ、長田消防署の協力を得て学内全体の消防訓練を企画・実施する。
2. 民間救急講習団体(FAST)等の事業定着を図る。
3. 危機管理マニュアルの整備と学内防災訓練の検討(新規事業)を行う。

主な活動内容1. 活動内容（１） 新入生の避難訓練 4月9日(火)防災マニュアル･避難経路説明、館内放送･確認及び長田消防署への連絡訓練を
計画通り行なった。
（２）消防訓練の実施については「KOBE TOKIWA健康ふれあいフェスタ」にあわせ、実施する予定のところ、令和元年10月の台風19号襲来に伴い、フェスタとともに中止することになった。
（３）FAST活動については、学生への講習が準正課に位置づけられ、4月の学内オリエン
テーションにおいて、一年生全員の履修が実現した。また駒ヶ林中学の要請により、中学生への講習も行われた。なおこの活動主体は、「FAST等企画運営ユニット」として位置付けられたため、今後はそちらに委ねることとなる。
２. 自然災害への対応
令和元年10月11日(金)台風19号については、健康フェスタの中止にもかかわることとなったが、法人本部とともに学生の安全のために取り組んだ。(詳細別紙)
３．新型コロナウイルス感染症対策 (計画外)
令和元年12月の中国武漢市において発生した新型コロナウイルスは、令和2年1月に日本で初感染がみられ、3月1日には兵庫県でも初めての陽性者が認められた。4月7日総理大臣による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発出され、兵庫県
は特定警戒都道府県として指定されている。以来、本学でも学生の安全のため様49

々な対策を行うに至った。本委員会で策定(平成30年度)した「新型インフルエン
ザ感染症対策」をもとに、令和2年2月に「新型コロナウイルス感染症対策」がまとめられた。対策は、大学全体で取り組まれており、本委員会では経緯報告を行っている(令和2年3月2日)。なお3月23日の拡大教授会において、本委員会事務局
が全教員に対策方針を説明した。学生の登校を禁止し、教員は自宅勤務等に移行、コロナウイルス対策による会合開催困難等により、委員会はメール等で対応することとなった。
【 活動内容･成果に対する自己評価】
本年度は、台風等自然災害においては、19号襲来に伴い授業・行事の中止を余儀なくされたが、特段の被害はなかった。しかし、新型コロナウイルスにかかる対応により、委員会活動他、すべての業務がコロナ関連に忙殺されたことにより、実施できなかった。
本委員会が審議策定した危機管理及び新型インフルエンザ対策マニュアル等が今回の新型コロナウイルスにかかる対策に有効に生かされたことは認識されてよ
いと考える。なお、自然災害等を主として所管する本委員会と本来健康保健セン
ターが所管する感染症対策との関わりに課題が残った。
今後の課題
１．長田消防署の協力を得て学内全体の消防訓練を企画・実施する。
２．新型コロナウイルス感染にかかる対応を踏まえた危機管理体制の再構築
中長期にわたって取り組む必要がある課題として以下の項目を検討する。
１．学生・教職員の危機管理マニュアル(簡易版)を作成する。
2. 学内全体での防災訓練を検討する。

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12. 就職委員会
ａ 医療検査学科

年間活動報告書
委員長 井本しおん

本年度の課題⚫

学生の就職活動状況をリアルタイムに把握できる効果的な方策⚫

学生に相応しい就職先選定（マッチング）による学生に有利な就職活動の展開⚫

学力不足学生が就職活動と国試勉強を両立できるように国試対策委員会と連携する⚫

「自分の考えを端的に表明できる」能力の育成に総合的に取り組む

本年度の目標
１) 学生の希望を把握し適切な指導ができるよう工夫する
２) 国試対策委員や卒研担当教員と連携し、国試勉強と就職活動が両立できるように指導する
３) BLS キャリアパスと連携し、2 年生後期から「自分の考えを端的に表明できる」能力育成に取り組む

主な活動内容１）学生の希望を把握し適切な指導ができるよう工夫する
2,3 年生の BLS キャリアパスでは病院の臨床検査技師以外の職種を調査させ、将来の職業に具体的イメージを持てるよう工夫した。
3 年生ではキャリアサポーター勉強会を 6 回開催した。また、進路勉強会も開催し、様々な職種の先輩から話を聴く機会を設け、進路選択の幅を広げるとともに就職や勉強の意欲を高められるよう工夫した。
3、4 年生では各就職委員が 10 数名の学生を担当し、個人面談で学生の希望と適性に見合った進路の相談を行った。しかし、4 年生の後期になってもどの分野に就職するか決められないまま国試勉強優先となる学生が 2 割近く存在した。
２）国試勉強と就職活動が両立できるよう指導する
就職委員会副委員長が国試対策委員会に参加することで密な連携を図りつつ、各就職委員は担当の成績下位学生に対し模擬試験成績を見ながら就職活動の進め方について指導を行った。その結果、成績不良学生が就職活動で成績がさらに低下する事態は回避できた。しかし、本年度の国試不合格率は 80％台となる見込みで例年より不良であり、取組みが有効とは言えない結果となった。
本年度は求人数が減少、2 月時点では昨年度求人数 988 名に対し本年度 765 名と 200 名
以上少なかった。国試に（自己採点）合格したが就職未内定の学生が 11 名、うち 6 名はその後内定が得られたが、国試正式発表時点で就職未内定者が何名か存在する可能性がある。
３）「自分の考えを端的に表明できる」能力育成
２、３年生の BLS キャリアパスでは自分で調べたことを発表する時間を設けた。
3 年生就職ガイダンスでは外部講師（ワークアカデミー）による対策講座受講だけでなく、就職試験によく出るテーマの小論文を担当就職委員が添削する取り組みを繰り返し実施した。この結果、3 年生の文章力は 4 年生よりも高まったと思われる。

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４）その他
2 年生春休みの病院見学を、地方出身の学生には地元の病院での就職活動の一環として強化する予定であったが、新型コロナウイルスのため見学中止となってしまった。次年度の重要な課題とする。

今後の課題①次年度の課題⚫

4 年生時点では志望就職先を具体的に決められるよう早期から指導する⚫

成績下位学生に就職活動が国試勉強のモティベーションを高めるような指導の工夫⚫

文章力だけでなく、自分の意見を表明できる力の育成⚫

地元での就職を目指す地方出身学生には 2 年生後半から就職活動を指導②中長期にわたって取り組む必要がある課題
今後厳しさを増す就職状勢の中で、自分意見をしっかりと持ち人前で表明でき、面接に強い学生を育成するｂ 看護学科・就職委員会

委員長

生島 祥江

本年度の課題１．昨年度の学生評価をもとに一部変更した 3 年生の就職ガイダンスを実施して評価を行い、次年度以降のガイダンスに繋げる。
２．多様な看護職の資格をもった委員で、学生の志望に応じた進路に着けるように支援するとともに、保健師志望学生の就職支援を強化して卒業年次生は 12 月末には就職内定（進学においては合格）できるよう支援する。

本年度の目標１. 病院の採用に係る見学会・インターンシップや採用試験の時期に合わせた 3 年生のガイダンスを計画・実施・評価する。
２. 保健師、助産師、看護師の免許をもった教員を含めた委員で支援し、卒業年次に上がる前に学生自身が志望進路を定める。
３. 卒業年次生は、12 月末には就職内定（進学においては合格）通知を得ることができる。（修業年限を超えて卒業見込みの学生も含む。）

主な活動内容定例を第 4 月曜日の 3 限とし、委員会を 13 回開催した。
１．4 月の第 1 回目の委員会で、昨年度の評価を踏まえて、3 年生のガイダンス計画を立てた。第 1 回（4 月）は就職ガイダンスの年間計画と就職活動の説明、第 2 回（5 月）は病院見学会やインターンシップの参加に向けた就職活動マナー講座、第 3 回（6 月）は就
職活動への動機づけのために近い将来のモデルとなる卒業生との交流、第 4 回（8 月）は就職活動の視点を養うためにときわ病院の事務次長・看護部長・OB からの説明・交流、
第 5 回（2 月）は採用試験に向けた面接対策を、計画した。しかし、次年度は採用試験がさらに早まるとの情報から、第 6 回として、4 年次の第 1 回目のガイダンス内容、就職面
接方法の具体のガイダンスを 3 月初旬に追加した。第 6 回を除くアンケート結果からは、

52

時期と内容は概ね妥当と評価する。第 6 回は新型コロナウイルス感染症対策にて予定通り施行できず、模擬面接を動画撮影して期間限定で学生が視聴できるようにした。ほぼ全員の学生が視聴し、参考になったとの評価を得た。
２．4 月に 3 年生の学生を支援する担当委員を決め、4 月、夏季休暇前、領域別実習終盤と定期的に面接を行いながら、学生自身が志望進路を定める支援を行った。助産師志望の学生に対しては、助産師の資格をもつ委員と委員以外の教員の協力を得て進学意思決定に向けて支援を行う予定であったが志望学生がいない。養護教諭希望の学生に対しては 1
年次より教職支援センターと協力して支援を行った。保健師の仕事内容の理解を得るた
め、4 月下旬に全学年を対象にガイダンスを実施し、1～3 年の約 50 名の参加があった。
卒業年次に上がるまでに学生自身で概ね進路が決まってほしいと願っていたが、新型コロナウイルス感染症対策で予定していた日程でガイダンスができなかったたり、3 月の病
院主催の見学会やインターンシップ、企業による合同説明会が中止されたりしたことが影響し、就職活動が低迷した。また、夏季休暇中に低学年を対象に開催される病院見学会
やインターンシップへの参加が数名であり、夏季休暇前の個別面接を有効にする必要がある。
３．12 月末には養護教諭志望 1 名を除き、全員（修業年限を超えて卒業する学生も含む）の就職内定通知を得ることができた。進学希望者については、1 月に大学の助産学専攻科の合格通知を 1 名得た。計画通り履歴書等の記載の支援や模擬面接を実施し、毎回の委員会で内定状況を確認した。国・公立病院の第 1 回目採用試験結果が出揃う 8 月末には病院看護職希望者の 97.1％が内定し、第 1 志望での内定率は 87.3％であった。昨年同様、特定の学生が複数の病院から不採用の通知を受け就職活動が長引いた。今年度は、大学開設初めて現役の養護教諭採用試験合格者が出た。助産師課程への進学希望学生に対しては、委員以外の教員の協力を得て受験対策支援を行い、大学の専攻科に合格した。

今後の課題①次年度の課題
１．年度の途中で計画修正した今年度の 3 年次の就職ガイダンス計画を次年度も施行する。ただし、時期については委員会で検討し、効果的なガイダンスに繋げる。また、学生がガイダンスを就職活動に繋げられるよう支援する。
２．保健師に興味のある学生に対する就職支援を強化するため、低学年から職業イメージが図れるように、卒業生との交流を計画する。また、採用情報の収集支援や教職支援センターと協力して採用試験対策（公務員試験対策）支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．看護系大学の増加および卒業生の増加、病院の統廃合による需要と供給のバランスの動向を、就職情報サイト等を活用しながら読み取り、ガイダンス実施の評価をし、効
果的な就職活動ができるような計画に繋げる。
２．修業年限を超えて卒業する学生や多様な学生の就職支援の実際を整理し、データとして蓄積する。

53

Ｃ

こども教育学科

就職委員会

委員長 橋本 好市

本年度の課題１．企業訪問解禁日（3 月 1 日）に内定が出る現状を踏まえ、就活の早期化に対応したキ
ャリア支援体制を維持する。
２．一般企業希望者への就活指導について、キャリア支援課との協働体制による指導を継続する。
３．就活の早期化と保護者の要望に鑑み、対象学年を 2 年生の当該学年 3 月に変更し開催時期の定着を図る。
２．公立内定者増に向けた指導体制を強化する。
３．男子学生増に伴い、待遇・キャリアアップ・安定性を考慮し、社会福祉施設（特に外郭団体を含む大手社会福祉法人）への採用増に向け指導体制を強化する。
４．学生が就職委員へ気軽に相談に行けるような雰囲気と体制の工夫を検討する。
５．学生の第一志望内定獲得を目標に、就職委員の意思疎通を図る。

本年度の目標１．保幼小へ就職を希望しない、特に男子学生への支援（希望職域が多様化）。
・就活スケジュール早期化への適応。
・一般行政職（公務員）、警察、消防、外郭団体等への採用増加に向けた採用試験対策と就活支援。
２．人口減少に伴う保育所・幼稚園・小学校採用減少時代を見据えて、公立保育士及び一般公務員（行政・警察等）対策に向けて、指導体制（担当者）のあり方を探る。

主な活動内容①就職委員会の定期開催した②就活指導「就職ガイダンス」：３回生（16 コマ）・４回生（5 コマ）を実施した③志望･進路調査（別紙 3）及びゼミ毎個別進路面談を行った④インターンシップへの参加及び調整･契約を奨励し就活への動機づけを図った⑤職域ごとの就職フェアへの参加促進と引率した⑥採用試験対策模擬面接の定期実施した⑦採用試験時提出書類の添削指導を行った⑧求人票の精査及び掲示（研究棟５階ホール）を継続している⑨公立保育所採用試験に関する自治体の情報収集を進める⑩公立･私立対策講座及び模擬試験実施した⑪就職体験報告会の開催した⑫保護者会の開催（１回生：入学式後、２回生:当該年度３月中止）した⑬求人持参事業者への接客対応を行う⑭卒業生就職先巡回訪問（挨拶）を実施した⑮就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施した
これらの結果、下記の通り公立保育士内定者増（計 3 名増）及び国家公務員内定（2省庁）等、本年度目標を具現化に近づくことができ、内定率 100%を達成した。

54

（根拠資料：会議 議事録等）
令和 1 年度実績 第 5 期生卒業生：78 名①小学校 計 15 名（19.2％）
・公立小学校（正規）7 名（前年度比 1 名減）
・公立 小学校（講師登録） 8 名（前年度比 1 名減）②保育所・認定こども園・幼稚園

計 42 名（53.8％）

・公立保育所（正規）8 名（前年度比 2 名増）
・公立保育所（臨時）1 名（前年度比 1 名増）
・社会福祉法人保育所（正規）9 名（前年度比 1 名減）
・社会福祉法人認定こども園（正規）22 名（前年度比 15 名増）、・学校法人幼稚園（正規）2 名（前年度比 6 名減）③社会福祉法人及び外郭団体

計 12 名（15.4％）（前年度比 8 名減）

・社会福祉施設（障害児者 11 名・児童養護

1 名）④一般企業 6 名（7.7％）（前年度比±0 名）⑤公務員 1 名＜述べ 2 名＞（1.3％）（前年度比 1 名増）
・法務省法務事務官

1名

・出入国在留管理庁大阪出入国管理局⑥進学

1名

計 2 名（2.6%）（前年度比 1 名減）

・兵庫教育大学大学院

1名

・大阪教育大学専攻科

1名
以上、求職・進学希望者内定 78 名（100.0％）／卒業生 78 名

今後の課題
①次年度の課題
未曾有鵜の人手不足時代における就職のし易さから、内定通知書・応諾書に関する社会的契約という性質の意義・重要性が理解できていない学生がいたため、卒業直前になり内定辞退を申し出る状況があった。内定の意味はもちろんのこと、就職先選択の段階から就職することの意義について指導を徹底していく。
本学との関係性や組織力・待遇面・将来性等の観点から、県内の優良学校法人・社会福祉法人を整理し、学生に役立つ就活情報の提供を図る。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．就活指導及び保幼小へ就職を希望しない、特に男子学生の支援体制構築（希望職域が多様化）。
・就活スケジュール早期化への適応。
・一般行政職（公務員）、警察、消防、外郭団体等への採用増加に向けた採用試験対策と就活支援。
２．人口減少に伴う保育所・幼稚園・小学校採用減少時代を見据えて、公立保育士及び一般公務員（行政・警察等）対策のために、小学校教員を専門とする教職支援センターに相応する担当部署と担当者のあり方の検討。

55

３．ブランディング事業における卒業生に対するリカレント教育及び復職支援事業への制度設計に関する取り組み。
以上d

口腔保健学科

就職委員会

委員長

上原 弘美

本年度の課題・国家試験までに９０％の学生が進路決定するように支援する。
・学生が幅広い進路を選択できるよう、就職ガイダンスを利用して学生への情報提供をおこなう。
・就職だけでなく、進学なども視野に入れ、学生一人一人が個性・能力を発揮できる進路選択ができるよう、就職委員・キャリア支援課を中心に情報を共有して支援する。
・卒業生の早期離職状況の把握に努める。

本年度の目標・国家試験までに９０％、３月末までに進路決定率を１００％とする。
・入学時より適時に就職ガイダンスを開催し、進路決定への意欲を高める。また、卒業前に最終のガイダンスを実施し、卒後の働き方について指導して、早期離職を防止する。

主な活動内容①年度当初に 1 年間の活動計画を立て、計画に沿って委員会活動を実施できた。
②卒業生７９名のうち、進学３名（日本歯科大学東京短期大学専攻科２名、その他１名）
就職７２名、活動中４名(2020.3.31 現在)であった。その他１名の進学は歯科衛生士とは違う道への進学であった。就職者７２名の内訳は、病院２名、歯科センター１名（神戸市）、一般歯科医院６９名であった。それぞれに希望する進路を選択することができた。
③国家試験（３月１日）までに９０％の学生の進路決定を目標としていたが、２月末日で８３％（６５名）に留まった。しかし昨年度の８０％からはやや目標値に近づき、就職委
員の意思統一のもと、学生への支援が効果的におこなえたのではないかと評価する。国家試験委員会と情報を密にし、成績の振るわない学生には就職活動を制限せざるをえない状
況にあり、次年度以降も国家試験を最優先にしなければならない学生が少なからず存在するであろうことが予想される。未内定者に対しては国家試験受験後に就職支援を再開し、３月末日までに７５名の進路決定を果たしたが、４名については活動継続中である。
④就職ガイダンス等の実施
・1 年次には入学時保護者会での就職に関する説明、２年次には２回（４月・１１月）のガイダンスと第２回保護者会（書面）で就職に関する説明、３年次には６回（４月・６月・７月・9 月・１２月・３月）のガイダンスを実施した。活動の目標に「２年次に開催する保護者会で、進路選択の参考になるよう保護者に対しても進路についての説明を行う」としていたが、学科の方針で保護者会は開催せず書面でのお知らせとなった。
・２年次１１月と３年次６月のガイダンスは、「先輩の話を聞く会」として様々な分野で活躍する卒業生であるキャリアサポーターを招き、自己の経験から在学生に対しアドバイスをしてもらい、進路選択の支援をおこなった。

56

・３年生７月のガイダンスでは、自己分析の時間を設け、自己アピールポイントの整理や、将来のなりたい自分を探り、進路選択への準備とした。また、担任が個別面談をおこない、希望する進路について聞き取り、就職支援の基礎資料とした。
・卒業時のガイダンスでは、卒業後も就職支援を継続し相談にも乗ることを伝達した。
・卒業時のアンケートでは、就職ガイダンスについて約９０％の学生が大変満足・満足と回答した。特に、「先輩の話を聞く会」は、小児歯科や矯正歯科、病院や企業など多方面にわたる歯科衛生士の活躍の現場についての実際の話を聞くことができ進路選択の参考になったとの意見が多かった。
⑤情報の共有・年間計画表に沿って委員会を開催（７回）した。学生の就職活動の状況は、キャリア支援課が把握したものを就職委員に、また、教員が入手した情報をキャリア支援課に提供するなど、学科とキャリア支援課が一体となって学生支援をおこなった。
・国家試験委員会とは、校内模試等の成績結果をもとに各学生の学習の進捗状況について随時情報交換をおこない、国家試験対策と就職活動が円滑に進むよう協力した。
・学科会議では就職状況を報告し、学科教員全体で情報を共有した。
⑥希望者にはキャリア支援課と就職委員で模擬面接を実施した。（７件）⑦小論文講座を実施した。７月３１日（１０名受講）⑧企業への就職希望者に対して、歯科関連企業（１社）の人事担当者を本学に招き説明会を実施した。(４名参加)⑧求職希望の既卒生が来学した際には、就職委員・キャリア支援課員が面談をおこない、再就職の相談に乗った。
⑨既卒生の勤務する病院等へは、キャリア支援課担当者による訪問、挨拶をおこなった。
また、卒業生の勤務する歯科医院から本学への訪問の際には可能な限り委員長が対応し、連携強化に努めた。
今年度は、病院や企業を希望する学生が少なかった。その理由としては、病院や企業の場合、募集の時期が早いこと（３年生前期）や志願倍率が高いこと、また就職試験はＳＰ
Ｉや小論文、専門知識試験などであり、３年制の教育では十分な準備が整っていないことが考えられる。入学の早い段階から学生の進路選択に対する意識をさらに高められるようにガイダンス等で具体的な説明をしていかなければならない。
昨年度の卒業生７名（５７名卒業）が半年の間に就業状況についての相談のため大学を訪れた。その後離職するに至ったが、理由は雇用条件や人間関係などであった。就職までには、職場見学をおこない、院長やスタッフともしっかりと話をして就職を決めてはいるが、実際に勤務してみなければわからないこともあり、毎年数名の早期離職者が出ることは避けられないことかと考える。７名の卒業生には再就職支援をおこない、全員が再就職を果たし、順調に勤務できている様子である。しかし、離職の情報は大学に来た卒業生だ
けのものであり、全体の把握はできていない。卒業前のガイダンスにて、卒業後の支援についてもしっかりと伝達をしてかなければならない。

今後の課題①次年度の課題57

・病院や企業など３年生前期の求人に対応するために、就職ガイダンスの開催時期を見直し、就職活動開始時期の前倒しを図る。
・就職だけでなく、進学なども視野に入れ、学生一人一人が個性・能力を発揮できる進路選択ができるよう、就職委員・キャリア支援課を中心に情報を共有して支援する。
・卒業生の早期離職状況の把握に努める。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・行政・病院・企業等への就職率のさらなる向上
・既卒生への再就業支援

58

13. 国家試験対策委員会

年間活動報告書ａ 医療検査学科・国家試験対策委員会

委員長

畠

榮

本年度の課題・成績不振学生の指導
・受験意志がある国家試験不合格卒業生への学習のサポート

本年度の目標・国家試験合格率の向上

主な活動内容活動内容
目標を達成するためM4学生の学生指導要項立案し指導を行った。結果は国試対策委員
および学科会議で報告し、学科全体で学習進捗状況ならびに国家試験(国試)対策を行った。
国試対策教材として国試対策問題集の作成及び配付に加え、B6サイズの厚紙(B6カード)の表面に問題を印刷したB6カードを作成し、印刷費用は学生自己負担で配布を行った。B6カード配付２〜３ヶ月後に国試模試を行った。
現役学生および卒業延期者で、4年時の模擬試験ならびに後期の総合医学検査演習試験の結果を毎回解析し、成績不振学生（下位15名）を対象に早期から成績不審者への補習や個別指導を行った。また下位学生が所属している卒業研究担当教員による学習への取り組み状況を把握指導した内容に関し学科会議にて報告した。
成績が低迷する学生に対しては、卒業研究担当教員と国家試験対策委員とで個別に学生を呼び出し、緻密な個人指導も行った。国試直前の２月からは成績下位層学生に既卒生も加え、下位20名に対して10日間の集中補習も行いサポートした。
しかし、本学が大学になっての最低の合格率となったため、IRに協力を願い第66回の国試で成績か不審な科目に関して調査を行い、担当教員と今後の課題に関し検討した。
第６６回臨床検査技師国家試験の合格率に関して：情報提供
この結果、新卒者86名の受験者から73名が合格し、合格率は84.9%と全国平均の71.5％（うち新卒者の合格率83.1％）を13.4％上回る成果となった。既卒生は８名の受験者から1名が合格し、合格率は12.5%で全国平均の21.8％に対し低い結果となった。
【根拠資料:学科会議議事録、国試対策委員会議事録、B6カード、国試対策問題集など】
2019 年度活動記録
3 月 30 日

M3: 65 回国家試験オリジナル問題模試

4月

M4: 国試ガイダンス

4日

4 月 10 日

M4： 第 1 回模擬試験（第 64 回改変試験）

4 月 10 日

M3： B6 カードの配付

4 月 16 日

第 1 回国家試験対策委員会

M3-M4:年間スケジュール決定、成績不振者

へ補習課題策定59

4 月 22 日

M4: 下位学生指導（64 回改変問題：病理）5 月 13 日

M4： 下位学生指導（64 回改変問題：微生物）

5 月 11 日

M4：下位学生の意識調査（記述形式）

5 月 15 日

M4： 第 2 回模擬試験（61 回改変模試）

5 月 20 日

M4：下位学生指導（61 回改変問題：生理）5 月 21 日

第 2 回国家試験対策委員会

5 月 27 日

M4: 下位学生指導（61 回改変問題：免疫）6月3日

下位学生指導（第 61 回改変問題：病理）6 月 10 日

下位学生指導（第 61 回改変問題：微生物）

6 月 12 日

第 3 回模擬試験 M4（第 62 回改変模試）

6 月 17 日

下位学生指導（第 62 回改変問題：生理）6 月 18 日

第 3 回国家試験対策委員会 M4：国家試験模試の分析と対応。M3:模擬試

M4：下位学生のサポート指導要項、

験 60 点以下の学生の指導法の検討
6 月 24 日

下位学生指導（第 61 回改変問題：免疫）

7月1日

M4：下位学生指導（第 61 回改変問題：病理）

7月2日
7月5日

M3：B6 ノート確認
M3：62 回改変試験

7月8日

M4： 下位学生指導（第 61 回改変問題：微生物）

7 月 10 日

M4：第 4 回模擬試験（第 63 回改変模試）

7 月 16 日

第 4 回国家試験対策委員会

M4：第 63 回改変問題下位学生の指導と面談成績不振者の把握と対策、後期の予定確認
7 月 18 日

M3： B6 カードの配付

8 月 28 日

第 5 回国家試験対策委員会

M4：成績不振者の把握と対策、後期の予定

確認
8 月 19～25 日

M4：毎日週単位（２号館３階：月曜～木曜、9：00～17：00）

対象教科：臨床病理・臨床免疫：臨床微生物・血液学・病理検査学・生化学・生理機能）
8 月 26 日

M4：第 5 回模擬試験（第 65 回改変模試）

9月5日

M4：後期第１回模擬試験（医歯薬出版社模擬試験）

9 月 19 日

M3：サプリメント演習 1（第 63 回改変試験）

9 月 24 日

M3：B6 ノート確認

9 月 25 日

第 6 回国家試験対策委員会

M4:第１回は医歯薬模試の解析と対策、M3:

B６ノートの完成度の確認
9 月 30 日

M3：サプリメント演習 2（第 63 回改変試験復習）

9 月 30 日

M3：学生指導による支援体制に関して M3 学生の代表者と対談

10 月 7 日

M3：サプリメント演習 3（第 63 回改変試験復習）

10 月 21 日

M3：サプリメント演習 4（第 64 回 B6 カード作成）

10 月 23 日

第 7 回国家試験対策委員会

10 月 11 日

M4：後期第 2 回模擬試験

M4:要注意者と欠席者の把握

60

11 月 11 日

M4：後期第 3 回模擬試験（医歯薬出版社模擬試験）

11 月 11 日

M3：サプリメント演習 5（第 64 回 B6 カード作成）

11 月 30 日

M4：第 66 回臨床検査技師国家試験手続き（教務課支援）

11 月 20 日

第 8 回国家試験対策委員会 医歯薬模試 2 回分結果から動向分析

12 月 2 日～19 日 総合医学検査演習補習（90 分授業 18 回

内訳：病原微生物検査学 2

回、解剖・病理学 2 回、血液検査学 2 回、生化学/臨床化学 3 回、生理機能検査学 3 回、病理検査学 2 回、免疫・輸血検査学 2 回、情報科学・医療工学 1 回、公衆衛生・医動物 1回）
12 月 5 日

M3：サプリメント演習 6

第 3 回模擬試験（第 64 回改変試験）

12 月 12 日

M4：後期第 4 回模擬試験

12 月 12 日

M3：サプリメント演習 7（第 64 回改変試験復習）

12 月 16 日

M3：B6 ノート確認

12 月 18 日

第 9 回国家試験対策委員会

M4: 第 2 回は医歯薬模試の解析と対策、M4

サプリメントの内容の検討、M3：B6 ノートの状況、新年度、学生国家試験委員会の設置の検討、2041 教室に国家試験対策用の掲示板設置
12 月 19 日

M3：サプリメント演習 8（国家試験問題の解析 学生による発表）

1月6日

M4：後期第 5 回模擬試験（医歯薬出版社模擬試験）

1 月 14 日

M4：後期第 6 回模擬試験

1 月 22 日

第 10 回国家試験対策委員会 M4:国試直前の対応

1 月 20 日～1 月 24 日 M4

再試験対象者補習：49 名

1 月 30 日～2 月 14 日 M4：下位学生 20 名を対象に集中補習
2月5日

M4：臨床検査学教育協議会模試 B

2 月 17 日

M4：国試受験前ガイダンス

2 月 19 日

M4：第 66 回臨床検査技師国家試験

2 月 22 日

M4：学内自己採点、国試後ガイダンス

2 月 26 日

第 11 国家試験対策委員会

66 回国試の分析、30 年度の振り返り、中期目

標について
3月25日

第12回国家試験対策委員会 国家試験対策委員業務内の見直しならびに

新年度に向けての素案作成

今後の課題① 次年度の課題
・成績不振学生の指導
・受験意志がある国家試験不合格卒業生への国試情報提供ならびに学習のサポート② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・国家試験対策を本会委員および卒業研究指導教員を中心に学科全教員指導体制の確立・IR と協力し、データに基づく教育指導の確立

61

b 看護学科・国家試験対策委員会

委員長

谷口 由佳

本年度の課題１） ４年生全員を対象にした国家試験の学習への準備講座の導入
２） 要支援学生抽出方法の見直し
３） 国家試験の学習のための教室確保
４） 保護者との連携
本年度の目標
１）学生が国家試験の学習に主体的に取り組んでいけるよう支援を強化する。
２）要支援学生の抽出方法を見直し、支援が必要な学生に支援の手が確実に届くようにする。
３）国家試験の学習の為の教室を確保し、学習環境の整備に努める。
４）保護者と連携し、学生の国家試験の学習を多方面から支援する。

主な活動内容第 109 回看護師国家試験の合格率は全体 93.5％（全国 89.2％）、新卒 94.6％（全国 94.7％）、第 106 回保健師国家試験の合格率は全体 93.8％（全国 91.5％）、新卒
100.0％（全国 96.3％）であった。
１. 委員会の目的に沿った活動内容
原則毎月１回、計 10 回の定例委員会を開催した。４年生への国家試験対策を中心に、学生の学習状況の把握、及び要支援学生への対応を検討していった。
１） ４年生国家試験対策（対象：看護師国試受験者 72 名、保健師国試受験者 13名）①国家試験ガイダンス：４月、８月、10 月、２月（計４回）実施②看護師模試：４月、５月、６月、７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、１月（計10 回）実施③保健師模試：８月、11 月、１月（計３回）実施④本学教員による補講：７月から１月の週２回実施⑤要支援学生対象集中補講：国家試験直前まで適宜実施⑥要支援学生との面接：模擬試験の結果に応じて適宜実施
２）３年生国試対策（対象：80 名）①国家試験ガイダンス：４月（計１回）実施②看護師模試：４月、５月、７月（計３回）実施③本学教員による補講：前期授業期間に週１回実施
２．目標達成に向けた活動内容・成果
１）学生の主体的な取り組みへの支援の強化
今年度は、学内オリエンテーション期間中の国家試験ガイダンスの時間を活用し、４年生全員を対象に国家試験の学習への準備講座を導入した。具体的には、グループ
ワーク形式で各自が学習計画を発表し、意見交換を行った。学生にとっては、今後の学習の進め方が分かり、不安の解消とともに意欲の向上につながった。その後は、学生による看護師国家試験問題の解説会を実施した。初めての企画であったが、全員が62

自分の担当分は責任をもって取り組んでおり、仕上がりの差はあったものの、皆で学びを共有することができた。今年度は、学生国家試験委員の統率力が高く、模試の企画や運営も円滑に行われ、学科教員にも自らが依頼に訪れ、特別講義の開講に至った。
こうした学生国家試験対策委員の姿勢が学年全体によい影響を与え、学生個々が国家試験を受験するという意識をもち学習を進めていた。
２） 要支援学生の抽出方法の見直し
昨年度は、要支援学生に含まれなかった学生が不合格となったことから、要支援学
生の抽出方法の見直しが課題としてあがっていた。しかし、今年度の学生は、成績が二極化しており、またこれまでの学習状況の経過からも、要支援者が明らかであった。
そのため、抽出方法は従来通りとし、毎回の模擬試験の結果から、成績下位者を割り出した。要支援者はほぼ固定化されたが、そのぶん継続した支援も可能であった。国家試験受験日の直前まで、手厚い指導を行うことができた。
３） 国家試験学習用教室の確保・学習環境の整備
全学的に学生数が増え、カリキュラムも過密化するなかで、やはり年間を通しての教室確保は困難であった。夏期休暇中については、これまで同様に自己学習用教室を手配した。学生は個々で図書館やカルティベ、ハローホール等で学習していた。
４） 保護者との連携・多方面からの支援
複雑な事情を抱えた学生ほど保護者との関係性が思わしくなく、教員が保護者に積極的な関わりをもつことはできなかった。そのため、学生を介して保護者の協力
体制を確認し、その状況に応じて教員が必要な助言を行う等、見守りを続けた。これにより、当日の受験が危ぶまれた学生もいたが、全員が無事受験できた。
３．活動内容・成果に対する評価
１） 学生の主体的な取り組みへの支援の強化：目標達成度「ほぼできた」
計画通り、全学生を対象にした国家試験の学習への準備講座の導入を実施し、学生の主体的な取り組みへのきっかけを作ることができた。今年度は学生国家試験委員の活躍もあり、教員の積極的な介入が可能であった。学生国家試験委員との連携の重要性が再認識された。毎年、学生の主体的な取り組みの様相は異なる。学年や学生個々の傾向を早期にとらえ、適切な支援を行う必要があると考える。
２） 要支援学生の抽出方法の見直し：目標達成度「あまりできなかった」
前述した理由により、特に抽出方法を見直す必要がなかった。今後も、学生の状況に応じた抽出方法を検討し、支援が必要な学生に支援の手が確実に届くようにしたいと考える。
３） 国家試験学習用教室の確保・学習環境の整備：目標達成度「あまりできなかった」
学習環境については、これまで不満や改善を求める声が多く聞かれたが、キャリア支援課や学生委員会からの呼びかけもあり、改善されつつある。次年度も継続し、学習環境の整備に努めていきたい。今後ますますの学生数の増加が見込まれるため、全学的な課題として検討していく必要があると考える。
４） 保護者との連携・多方面からの支援：目標達成度「あまりできなかった」
事情を抱えた学生をみると、心理的な要因から生活リズムが乱れていたり、経済的63

な要因からアルバイトが中心の生活になっていたりと、様々である。家庭での問題が大きいと考えられるが、保護者との連携を今後どのようにしていくか、引き続き検討していく必要がある。
今後の課題①次年度の課題

全学生を対象にした国試試験の学習への準備講座の定着



要支援学生の抽出方法の吟味



国家試験のための学習環境の整備を全学的な検討課題として提案


保護者との連携方法の検討②中長期にわたって取り組む必要がある課題
低学年から模擬試験や対策講座等を計画的に実施していく組織体制づくり

C

口腔保健学科・国家試験対策委員会

委員長

福田 昌代

本年度の課題１．過年度生ならびに成績不良の学生への学習支援
２．自主的な学習体制の強化
３．国家試験の学修と並行して就職活動を行うため、就職委員会やキャリア支援課と情報共有を行う。

本年度の目標１．国家試験合格率１００%を目指す。
・課題１の学習支援ならびに昨年度不合格者の学習支援を行い、合格率１００％を目指す。
２．学生の自主的な学習体制を強化する。
３．国家試験対策の現状を速やかに学科会議や学科教授会で報告し、就職活動につなげる。また、就職委員会と密な連携をとる。

主な活動内容１．国家試験合格率１００%を達成した。
・今年度より、国家試験補講授業「口腔保健特論Ⅰ」「口腔保健特論Ⅱ」を開講し、「口腔保健特論Ⅰ」は歯科医師専任教員を中心に、「口腔保健特論Ⅱ」は歯科衛生士
専任教員で国家試験対策講義をおこなった。また、業者の対策講座を３日間大学内で開講することにより、学生が講座を受講しやすい状況を構築することができた。特別
時間割にて国家試験対策講義や講座を開講し、成績向上につなげることができた。
・模擬試験を定期的に実施することにより、成績不良者をピックアップし、対象の学生については、年末には保護者も含めた 3 者面談を行い、家庭での学習支援について協力をお願いした。また、１月末からは国家試験対策委員を中心に少人数制の個別の補講を行い、成績向上に努めた。
・昨年の不合格者については「口腔保健特論Ⅰ」「口腔保健特論Ⅱ」の科目履修手続きをし、模擬試験もすべて大学内で受験してもらうことで学習支援を行い、合格につな

64

げることができた。
２．自主的な学習の強化について
・例年、学習場所の確保に苦慮することが多いことから、2104 教室を５限目以降も使用することができるように学習場所として確保して教室を開放したことにより、学習場所を確保することができた。
・学生の国家試験委員を中心に、ホワイトボードを活用して、重要ポイントの提示や国家試験までの過ごし方などを提示して学習のモチベーションを高める工夫を行った。
３．就職委員会との連携を行った。また学科教員とも情報を共有した。
・模擬試験の結果は、随時学科長ならびに学科長に報告し情報を共有した。
・就職委員会での面談結果情報を元に、就職活動を優先させて学習に打ち込むタイプの学生と、成績向上を第 1 優先にして就職活動を後に回した方が良い学生を見極めるよ
うにし、学修並びに就職の支援につなげた。最終的には、国家試験が終わり、自己採点の結果以降の時期ほとんどの学生が就職活動を行うことができた。
４．その他
・manaba の活用について
国家試験対策用の manaba コースを作成し、連絡、資料提示など適宜配信した。国家試験対策に対するアンケートを行い、その結果を今後の国家試験対策の参考資料にすることとした。また、アンケートの内容には在校生へのメッセージを記載してもらっており、後輩へのアドバイスとして使用する。

今後の課題①次年度の課題
１．成績不良者への学習支援を積極的に行い、100%合格を目指す。
定期の成績ならびに模擬試験の成績を元にして成績不振な学生を抽出し、早めの対応による学習支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
基礎科目の学習力の強化のため、カリキュラムを見直す必要がある。また、最終学年に国家試験のためだけの学習にならないように、日頃から学修に対する支援を行い、積み上げ式のカリキュラムを構築する。

d 看護学科通信制課程・国家試験対策委員会 委員長 山岡 紀子
本年度の課題・学生の苦手分野を克服するための国試対策を強化し、合格率を向上させる。
・学修進捗状況を学生が早期に自覚して対策できるようにするための支援を継続する。

本年度の目標1) 必修問題・計算問題および社会保障制度対策を実施し、合格率を 1%でも向上させる。
2) 学習意欲を保ち、現実を直視して学修進捗するための支援を課程全体で実施する。

主な活動内容65

今年度実施した国試対策行事は、以下のとおりである。
1) 国家試験対策オリエンテーション（神戸）：3 月 24 日（日）・27 日（水）（東京）：3 月 31 日（日）2) 学習説明会（30 分間国試対策について説明）：（神戸）：4 月 2 日（火）（東京）：3 月 31 日（日）3) 必修模試および解説 DVD 視聴：（東京）：6 月 22 日（土）61 名（神戸）：6 月 5 日（水）・8 日（土） 45 名
4) 専門基礎模試および解説 DVD 視聴：（東京）：6 月 23 日（日）60 名（神戸）：7 月 3 日（水）・6 日（土） 41 名
5) 解剖と疾患と看護がつながる講座：〈循環器〉6 月 16 日（日）56 名・〈呼吸器〉
22 日（土）46 名・〈消化器〉29 日（土）44 名
6) 第 1 回全国模試・解説 DVD 視聴（東京）：10 月 19 日（土）・20 日（日）40 名（神戸模試）：10 月 10 日（木）・12 日（土）38 名、（神戸 DVD）：13 日（日）*7) 社会保障対策模試（東京）：10 月 20 日（日）：33 名*8) 社会保障対策講座（神戸）：11 月 7 日（木）・10 日（日）90 名
9) 国家試験手続きガイダンス（神戸）：11 月 7 日（木）・10 日（日）10) 国家試験手続きガイダンス（東京）：11 月 9 日（土）11) 第 2 回全国模試・解説 DVD（東京）：11 月 30 日（土）・12 月 1 日（日）41 名（神戸模試）：11 月 14 日（木）・16 日（土） 56 名、（神戸 DVD）：17 日（日）12) 必修予想 150 問特訓講座（2 日間）：12 月 7 日（土）～8 日（日）： 30 名
*13) 国試直前予想模試・解説 DVD（神戸）：12 月 18 日（水）・21 日（土） 53 名
解説 DVD 視聴：12 月 22 日（日）〈目標 1.〉
今年度は、*の国試対策行事を新たに実施した。3) は、問題数が多く Web 上で DVD 解説視聴可能な模試に変更して必修対策を強化した。また、模試終了後に自己採点を実施
し振り返りを行うと共に得点率を計算してもらったところ、割り算が困難な学生が少な
くないことが判明したため、計算問題対策として割り算の復習が不可欠であることを説明し、4)でも同様に得点率計算を実施した。*7)・*8)は、最新の動向を踏まえた社会保障制度を集中して学習する機会として実施した。*13)は、国試直前の最終確認を行うために実施した。要点を繰り返し復習できるように、3)同様 Web 上で DVD 解説視聴可能
な模試を利用した。目標として掲げた事項は実行できたこともあり、全体として今年度の国試対策行事への参加者は昨年と比較して増加した。
〈目標 2.〉
昨年度に続き、課程全体での支援を実施した。1) では、国試対策学習方法を説明し、単位修得のための学習計画立て直しの時間を設けた。基礎看護学実習オリエンテーショ
ン時も、学習計画の見直しとサポートを行った。 教務委員による学生の学修進捗状況の確認、担当教員による電話相談・指導、2 年で卒業不可が決定した学生への学修進捗
状況の確認と学習相談等を実施した。3)～13)では、国試対策委員が昼休みや終了後に学生の話を聞き、相談・指導を実施した。目標として掲げた内容は質・量共に最大限実行

66

したが、仕事・家庭・健康等の理由で学修が進まない学生の他、努力しているが理解に時間を要するため学修に遅れが生じる、助言内容を行動に移すことが困難、国試合格に対する危機感が乏しく対策が不十分等の学生が目立ち、改めて厳しさを実感した。
〈国試の結果と評価〉
第 109 回看護師国家試験における新卒者の合格率は 74.6％であり、本課程の昨年度
新卒者合格率（78.9％）及び全国 2 年課程通信制学校新卒者合格率（83.2％）を下回った。既卒者の合格率は 22.7％であり、全国 2 年課程通信制学校既卒者合格率（24.0％）を下回った。今年度は目標 1 及び 2 に掲げた内容を教職員が全力を傾けて実行し、過去
最高ともいえる充実した取り組みを実施してきたが、数値目標を達成できなかったどこ
ろか、新卒者全国合格率を 8.6%も下回った事実に落胆している。
新卒者の受験地別合格率は、宮城・愛知・香川・福岡が 100%、石川 90.9%と高いが、広島 80.0%、大阪 71.2%と低く、東京に至っては 59.5%であった。以前は本学から遠距離に居住する学生の合格率が低い傾向があったが、今回の結果には当てはまらない。不合格者への電話による聞き取りの結果、先述したとおり助言や指導の内容を理解できな
い、理解しても行動に移すことができない、またはそれらに時間がかかる学生が多かったことが合格率低下を引き起こした要因であると考える。これに関しては、これまでの課程全体での取り組みをさらに丁寧に実践していく以外の対策はない。また、昨年度の合格率は全国合格率に肉薄していた（東京は上回っていた）ため、今年度の学生に油断があったことも示唆される。次年度は、学生が正しく現実を理解して真剣に国試対策に取り組むための支援が必要である。ただし、今年度は職員減となり教員の事務量が増大し、国試対策行事運営や教育・研究にも影響が及んだ。教職員は日々努力を継続しているが、限界がある。この状況が続けば国試対策はもちろん、通信制課程の活動全体に影響が及ぶ可能性を喚起しておきたい。

今後の課題①次年度の課題
・学修進捗と国試対策を両立させるための課程全体での取り組みの丁寧な実践。
・学生が「勉強しなければ合格できない」現実と正しく向き合うための指導の強化。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題：現役合格率が全国新卒者合格率を上回る。

67

14. 臨地実習委員会

年間活動報告書ａ 医療検査学科・臨地実習委員会

委員長

林

伸英

本年度の課題① 積極性不足を指摘された学生が多かった。
② レポート提出期限を守らない学生や劣悪なレポート内容を提出した学生がいた。
③ 医療現場環境に対して適正不足の学生が少数存在する。
④ 学生に対して身だしなみ、基本的な技術、実習器具の正確な取り扱い等の指導をさらに強化する。
⑤ 実習施設数の維持に努める。

本年度の目標① レポート作成の不備や提出の遅延を起こしそうな学生や積極性不足の学生を把握す
る（課題①②）。
② 臨地実習の履修制限を年度初めに学生に周知する（課題③）。
③ 医療現場環境に対して、不適合の学生の臨地実習の履修を制限する（課題③）。
④ 「臨床検査学演習」OSCE において、学生に対して身だしなみ・実習器具の正確な取り扱い・心電図検査等の技術指導と試験を実施する（課題④）。
⑤ 病院の合併や併合に向けて実習施設数を維持する（課題⑤）。

主な活動内容・定例委員会を 10 回開催し、臨地実習の企画および運営について話し合った。
・前年度の「臨地実習申送り書」と「臨地実習評価通知表（総合）」の総評から反省点や問題点を抽出し、今年度の対策に反映させた。
・臨地実習を終えて「臨地実習評価通知表（総合）」の総評を整理した結果、大半の学生（40 件）は好評価であったが、一部の学生に不都合がみられた。
➢

積極性不足を指摘された（18 件）。

➢

レポート内容不備と提出期限の遅れを指摘された（14 件）。

・実習施設との臨地実習指導者会議を開催し、前年度の反省点、評価方法、指導強化事
項および今年度の方向性について討議した。
〈目標①②の活動内容〉
・全学生を対象に臨地実習ガイダンスを実習前に６回開催し、レポート作成要領や文書提出要領、医療現場におけるマナー、倫理、接遇および事故対応（感染）などを指導した。
・M3 実習科目の教員と連携し、数回にわたってレポート等提出物、実習態度に問題がある学生（提出遅れ、未提出、内容不良、遅刻および欠席の状況）を把握し、その学生を個別に呼び出し、指導した。
・後期科目で受験資格を失い、臨地実習受講要件を満たすことのできない学生が 1 名いた。臨地実習施設には当学生が実習不可になったことと理由を連絡し対応した（施設に迷惑をお掛けしたが、理解は得られた）。

68

〈目標③の活動内容〉
・臨地実習を行う学生に年度初めより臨地実習の履修要件に関する細則を周知させることで、学生の臨地実習に対する心構えと覚悟を定着させ、学生自身がよりよい実習に向かえるよう指導した。さらに第３回ガイダンスで医療現場環境に対する適正判定試験を実施した（指導を必要とする学生はいなかった）。
〈目標④の活動内容〉
・「臨床検査学演習」OSCE において、学生に対して身だしなみ・実習器具の正確な取り扱い・心電図検査等の技術指導と試験を行い、医療現場の環境に対応できる学生の指導および養成に努めた。数名の学生が追再試験を受けるに至ったが、最終的には全員合格できた。
〈目標⑤への活動内容〉
・実習施設数は昨年度 54 施設で、移転等の理由で事前に実習辞退の申し出のあつた２施設を除いて、52 施設を維持できた。

今後の課題① 次年度の課題
・総合評価において、積極性不足を指摘された学生が多かった。
・レポート提出期限を守らない学生は昨年度より少なくなったが、レポートの内容を指摘された学生が多くなった。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・病院の合併や併合に伴い実習施設数が減少する。
・臨床検査技師の臨地実習単位数が 7 単位から 12 単位に変更され、2021 年度入学者から適用（予定）になるため、実習施設の確保と実習時期の検討が必要である。

b 看護学科・臨地実習委員会

委員長 生島祥江

本年度の課題1.

令和 2 年度の実習計画案を 12 月までに立てられるように、早期から実習施設、看護学校他関連諸施設との調整を行う。

2.

指導者の資質維持・向上のために、1 実習施設 1 指導者の参加を目指した研修会を
実施する。

3.

実習施設への通学途上の学生の安全確認体制づくりの評価をする。

4.

実習時期の変更に伴い修正した感染症対策スケジュールの実施・評価をする。

69

本年度の目標
1. 令和 2 年度の実習計画案は、12 月までに立てる。
2.

指導者の資質維持・向上に向けて、研修会に 1 実習施設 1 指導者および本学看護学
科全指導教員の参加を目指す。

3. 実習施設への通学途上の学生の安全確認体制の評価を行う。
4.

実習時期の変更に伴い修正した感染症対策スケジュールの実施・評価をして次年度
スケジュール案を立てる。

主な活動内容第 3 月曜 4 限を定例委員会とし、13 回開催した。
１）2019 年度の臨地実習計画案は仮案として 2 月学科会議で審議できたが、2020 年度
はさらに遅れ、3 月中旬に案が作成できた。4 月から実習施設が設定している調整
時期に合わせて、施設との調整あるいは他大学・専門学校との調整を行い、おおよそ 12 月末には計画が立ったが、一部、実習施設の患者層の変化から本学の実習目
的・目標の到達保障を懸念され、病院側から一年先の実習受け入れの返答に時間を要した。
２）研修会については、6 月以降検討を重ね、委員会案としてテーマを「実習指導を構造的に考える」とし、9 月の学科会議に提案、承認された。12 月には基調講演の講師を決定し、各施設へ案内した。新型コロナウイルス感染症を鑑み、昨年までのように積極的な広報はしなかったが、17 施設 41 名の申し込みがあった（昨年 23 施
設 50 名）。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、2 月 26 日、今年度の開催中止を決定した。例年参加の難しい施設に対しては、臨地実習指導者連絡会における臨地実習のまとめの会にて、指導者の資質維持・向上を意識して積極的に指導に係る意見交換を行うようにした。組織上病棟責任者が出席する病院では報告のみとなった。しかし、3 月に行う予定の臨地実習指導者連絡会は新型コロナウイル
ス感染症対策上、施設との意見交換はできず、文書による報告となった。よって、今年度はできる範囲で指導者の資質維持・向上を図った。
３）実習施設への通学途上の学生との安全確認体制については、今年度は学生の通学を脅かすような災害発生がなく、特に問題はなかった。
４）入学後の学科ガイダンス時に提出をお願いしていた新入生の MMRV および HBｓの抗体価及びワクチン接種状況に関する資料を、委員が担当学生を決めて確認し、8 月の臨地実習の要件が整うよう学生指導した。ほぼ全員が要件を整えられた。在校生の MMRV および HBｓの抗体価及びワクチン接種状況の確認作業は年間計画に基づき実施したが、一部病院より不備を指摘された。インフルエンザワクチンについては、3 年生に実習ガイダンス等で必要性を説明し、12 月からの臨地実習においてインフルエンザワクチン接種証明書を整え、臨地実習に臨むことができた。
今年度は、臨地実習委員から各領域の実習指導教員に感染症対策について周知してもらうようにしたが、徹底できていなかった。今年度の実施・評価を踏まえて、入学予定者に大学から郵送される感染症に対する調査に基づき、次年度の感染症対策
スケジュールを 2 月に立てることができた。

70

今後の課題①次年度の課題・ 次年度の実習計画案について、学年毎の実習期間については4月に立て、実習施設、看護学校他関連諸施設との調整を図り、立案する。ただし、3年生の実習ローテーシ
ョン立案については1月末を目指す。
・ 今年度実施できなかった研修会の実施も含め、研修会について検討する。8割の実習施設（特に病院）の１指導者の参加（特に病院）、そして看護学科実習指導教員の9割参加を目指す。
・ 学生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況の確認計画の実施・評価をする。
・ 文部科学省高等教育医学教育課から提案されるであろう看護学実習ガイドランに則って、特に「臨地実習要綱」を見直していく。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大により実習施設からの受け入れ中止となった場合の臨地実習計画について検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題


実習内容の確認と実習後の指導評価を行うこと、年 1 回（3 月）研修会を開催することによって、教員も含めた指導者の資質維持・向上に取り組んでいく。



2022 年度のカリキュラム改正に見合った臨地実習施設の確保を目指す。実習施設の確保は厳しい状況にあるので、県内の病院の動向を長期的に把握して確保する。

C. こども教育学科・臨地実習委員会 委員長 松尾 寛子
本年度の課題①新カリキュラムの履修細則を変更したため、委員会内で検証を行う。
②保育実習Ⅱ・保育実習Ⅲについて 4 年時開講のため、公立採用試験受験者の状況を把握し、実習時期の微調整等を行い実習時期が適切であるかを各実習担当者が把握している学生の動向を踏まえて委員会内で検討する。
③1 年生や 2 年生の見学参加実習について、既存の実習先や実習種別だけではなく、学生のニーズなども調査しながら KIT を含めて実習種別の再検討を行う。
④新カリキュラム下における 4 年生開講の実習（インターンシップ B）について、2019年度の履修者等の状況を把握し、2020 年度の本科目における履修指導の再検討を行う。
⑤体調不良や心身の不調により実習や実習指導を欠席する学生への支援について、教員が学生の適性を見据えて、必要な資格取得への実習指導や面談等を行う。

本年度の目標①新カリキュラムの履修細則について、会議内にて検討を行う。事前に各実習担当者間で履修細則が学生の実態に即したものになっているのか検討を行った上で、委員全員で検討を行う。
②保育実習Ⅱ・保育実習Ⅲについて就職委員会と連携を図り、公立採用試験受験者の学習
状況を把握し、4 月～5 月の実習時期が適切かどうかの検討を行う。

71

③見学参加実習について、１・２年生のうちに KIT を全員活用できる方法を検討する。
④新カリキュラム下における 4 年生開講の実習（インターンシップ B）について、2019年度の履修者等の状況を把握し、学生の就職活動と連動した 4 年生の実習の在り方を検討する。
⑤実習継続できない学生やサポートを必要とする学生に対して、必要資格など、学生一人一人に応じて面談等を行う。

主な活動内容〈①についての活動〉
・新カリキュラムの履修細則の見直しを行った。各実習担当者が学生の実態を把握し、委員会で検討を行った。履修細則の中にある単位数変更と文言の修正を行った結果、学生の実態に即した履修細則であることを確認した。
〈②についての活動〉
・保育実習Ⅱ・保育実習Ⅲにおいて、実習時期の妥当性について検討を行った。保育実
習Ⅲにおいては、利用児童の入所状況や他大学の実習状況から、現段階では 4 月末からの実習が適切であること、保育実習Ⅱにおいては、利用児の関係で、5 月 7 日からが妥当であることが確認された。
〈③についての活動〉
・KIT の活用方法については、教員養成コースを担当している教員を中心として、コースの学生が授業時間内にＫＩＴを活動できるよう時間割や学生の空きコマ等を活用する仕組みを作った。保育者養成コースの学生については、選択制で実習を行うのではなく、2 年生の学生が全員活用できるよう、基礎研究演習Ⅱ担当者を中心として、学生が授業内で 3 日間程度活用できる仕組みを作った。
〈④についての活動〉
・インターンシップ B については、本年度履修者はいなかったが、学生の就職活動実態に応じて、各実習担当者を中心として学生一人一人の実態に応じたボランティアの斡旋を行った。
〈⑤についての活動〉
・本年度実習を停止した学生について、進路変更の指導も含めて、各実習担当者が面談を行った。必要に応じて保護者との面談も行った。
〈その他〉
・教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園）については、前年度からの実習依頼が必要
なため、学生が滞りなく実習依頼ができるように、授業外にて履修予定者全員に実習
先選定や実習依頼方法などを指導した。
・教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園）について、実習依頼時期と休講期間の検討を行った。
・実習準備室においては、学生からの情報や実習先からの情報が集中する部署であるため、教員と綿密な連携を図っていった。
・学生の履修状況や授業態度を参考にして、学生の学外実習の可否や実習停止について、履修細則をもとに委員全員で検討した。

72

今後の課題① 次年度の課題
・実習の実習時期と一括休講の時期についての検討を行う。学生が実習を依頼する日程と多くの実習先が受け入れやすい実習時期について差が生じないようにすることに加えて、多くの学生の不利益にならない一括休講の時期を検討する。
・KIT での学生の活動状況を把握する。従来のように希望学生のみが活用するのではな
く、授業内で KIT を活用することで、学生が KIT で意欲的に取り組むことができる事
前指導のありかたを検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・保育実習Ⅱ保育実習Ⅲについての大幅な見直し。
・実習と就職の関連について、実習先の精査を含め、就職委員会との連携のあり方について。

d 口腔保健学科・臨地実習委員会 委員長 原 久美子
本年度の課題１．実習施設基準の見直し
２．臨地実習開始前までのワクチン接種の早期完了
３．臨地実習体制の見直し

本年度の目標１．実習施設基準の見直しを行う。
２．ワクチン接種の早期完了の方策を検討し未完了者をなくす。
３．臨地実習体制の見直しを図る。

主な活動内容・結果
１．実習施設基準について見直しを行い，基準の素案を作成した。
施設基準は,「臨地実習指導者としての条件」,「歯科衛生士の業務」,「院内感染対策」,「実習環境」の４項目について検討し，名称は,「臨地実習 認定施設基準」とした。運用は，次年度新規実習施設からとし，運用しつつ修正を図って完成させる。
２．ワクチン接種の未完了者をなくす方策を検討した。
問題点

・接種開始が遅く 2 年次 9 月までに接種が完了できない学生が多数発生し、実習施設を変更せざるを得ない状況が起きた。（HB ワクチン）・3 回接種の必要があるにも関わらず,2 回目以降の接種を忘れていた。

改善点

・入学時の保護者会で,HB ワクチン接種開始から完了までに要する期間
を図解で示した。また，ワクチン接種未完了の場合は実習施設で臨地実習ができなくなる可能性が起きることを説明した。

73

・キャリア支援課と口腔保健学科のワクチン担当教員が連携を取り，毎月未接種者に連絡や呼び出し確認する等の個人指導を強化した。
結果

・1 年次末の未完了者は 1 割以下となった。

今後・来年度はゼロを目指して，保護者会での説明の徹底と早期からの対応を強化する。

３．臨地実習の体制について以下のように見直しを図った。
1)実習評価方法について
ルーブリックに照らし，評価基準を明確にした。これにより，評価が分かりやす
く簡便になった。
2)臨地実習指導者会議の開催について
従来は，前期・後期の 2 回実施していたが，より多くの指導者に参加して頂くことを目的に，前期・後期を合同で行う１回とした。開催日については，施設側の参加しやすい日程を質問紙形式で問い合わせた。次年度以降は，開催日を，後期とし，原則 3 月第三木曜日とすることにした。
しかしながら，本年度は，本学の「コロナウィルス感染症対策」に則り、中止とし，実習施設には個別対応を行った。
本来は，開催方法の変更により，臨地実習施設および教員、巡回指導者の負担軽減につながり、かつ、効率的な会議の運営が可能となる予定であったが、検証ができなかった。
3)体調不良となった学生への対応を整備し臨地実習要綱に明記した。
これにより，学生への対応の責任が明確になり、迅速に対応できるようになった。
4)2 年次後期臨地実習日程の組み方を変更した。
従来は、15 日間の実習期間中に，月・木の帰学日を設け総時間数から実習開始
日を設定しており，実習開始日が定まっていなかった。
そこで、次年度からは，実習開始日を月曜日として 3 週連続の 15 日間とし，4週目を帰学日・振り返り・授業にあてるように変更した。運用は、次年度の後期からであるが、これにより，継続した実習が可能であること・実習と授業のメリハリがつき，集中して実習に取り組めること・開始が週始めで固定できるため年間の予定が組みやすくなることが予測される。

今後の課題① 次年度の課題
１．
「臨地実習 認定施設基準」を適切に運用し完成を図る。
２．臨地実習開始までにワクチン接種を完了する。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題

74

１．実習目的に沿い滞りなく臨地実習が行える体制を整え，その充実を図る。

e.

看護学科通信制課程・臨地実習委員会 委員長

中野 順子

本年度の課題・エリア別学生数に応じた病院施設の確保と 2020 年度の関東エリアでの実習の検討
・見学実習の理解を得るためのツールの検討
・健康診断書・抗体検査と予防接種の様式と説明時期の変更による効果の検証

本年度の目標・本年度入学者と在籍者の県別居住地に応じた実習施設の確保。
オリンピック年の関東エリアでの実習に向けて取り組む。
・見学実習の理解を得るためのツールを作成する。
・健康診断書・抗体検査・予防接種の様式と説明時期・方法の変更によりワクチン未接
種者ゼロを目指す。

主な活動内容・結果
・7 月にエリア別学生数の一覧表を出し、今年度の基礎・看護マネジメントの確認と 2019年度入学者の翌年の各領域実習について前年度より早い時期（8 月末から 11 月）から施設訪問し受け入れの依頼を図った。12 月、エリア別施設における領域別受け入れ数と実習対象予定となる学生数を一覧表にし、再度過不足を俯瞰した。このため学生数に応じた施設の確保は達成できた。引き続き入学者に応じた施設と科目に対応した受け入れ数の確保が必要。
関東エリアの施設に対してはオリンピックと重ならない 1 か月早い 6 月からの見学実習を検討し、施設ごとに可能であるか確認し依頼した。また、実習スクーリングの実施日
程を後半（10 月前後）に集中させることによりオリンピックの影響を避けるよう時期の考慮をし、次年度 5 月配置予定であるが実施可能であると考える。
・見学実習について施設の指導者の理解を得るために新規実習施設に対しては通信制課
程の見学実習についての学びの順序性や内容を図式化したリーフレットを作成しこれを用いて説明した。今後継続的な実習受け入れ施設に対しても、臨地実習現場で理解が得られるようリーフレットを活用していきたいと考える。指導者会議は 20 施設の要請に応じ、担当教員が参加し実習について意見交換し通信制の特徴と学生の理解が得られるよう活動した。開催施設は毎年ほぼ固定しているため質問は少なく双方の意思疎通が図られていると考えるが、本課程の特徴から施設が多岐に渡っているため開催を積極的に増やすのには限界がある。今後は指導者会に代わるものとして理解を得るための方策を考えていきたい。
・4 月、入学生に対して変更した様式に基づいて感染症検査の必要性と提出時期と方法、及び感染症検査結果は卒業まで使用する事、健康診断書は過年ごとの提出を説明した。健康診断書については 9 月基礎・看護マネジメント実習オリエンテーション時に説明し 11
月末提出締め切りとした。抗体価の基準値以下のワクチン未接種者に対しては各学生へ

75

紙面により督促した。2 月からの実習迄にワクチン未接種者は激減した。次年度各領域実習に向けて健康診断書の不備学生 62 名に対して 1 月末メッセージを付け送付した。ワクチン未接種者はゼロではないが大幅に減少し成果を得ることができたと考える。
2020 年度入学者に対してはガイダンス（説明）が新型コロナのため開催できなかった
ため、わかりやすく理解できるよう紙面を作成し送付した。
・その他目標達成のための活動として、年間の活動を全体的に計画的に進めていこうとする意見に基づき、年間計画表を見直し会議内容や領域ごとの作業内容や日程を月ごとに詳細に可視化出来る形にして共有を図った。また共有ホルダーにエリア別の受け入れ
状況を各自が入力することでリアルタイムに施設による領域別受け入れ数の掌握が可能となり施設の確保につなげることができた。

今後の課題① 次年度の課題
・入学者と在籍者の数と領域別実習に必要な施設数の確保が引き続き必要。
・本課程の見学実習について実習現場での理解が十分でない施設への対応。
・感染症検査、健康診断書の不備学生への対応② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・全国的に拡散している入学生の県別の推移に対応した地域別・領域別の必要な実習施
設の確保
・学生が実習目標を達成できるための質の確保（実習病院・施設の環境、指導者との認識共有、実習とスクーリングの整合性等）と実習後の学習成果の把握と検討

76

15. 通信教育委員会
委員長

長尾

年間活動報告書

厚子

本年度の課題１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化をはかる。
２．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）
３．入学要件が 5 年に短縮した場合の現行カリキュラムの課題について検討する。

本年度の目標1．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化。（昨年度の入学者 125 名を下回らない）
２．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）
３．入学要件が 5 年に短縮した場合の現行カリキュラムの課題について検討する。

主な活動内容・結果＜目標１について＞
今年度は、志願者 116 名（昨年 131 名）となり、昨年度より 15 名減少した。また、入学者は 109 名（昨年 125 名）となり目標の受験者数の確保は達成できなかった。今後の課題として、定員の確保が重点課題である。
入試方法に関しては、課題提出型入試の時期を、他の専門学校の入試日程を考慮して昨年度より 1 か月早くし７月に１次入試、８月に２次入試、９月に 3 次入試と回数を増やして実施した。その結果、課題提出型入試では 74 名（入学者 73 名）という志願者数を確保し定員（150 名）に対してほぼ半数の確保につながった。また、自己推薦入試 3回、推薦入試 2 回を実施し、42 名の志願者（入学者 36 名）であった。
課題提出型入試を早期から実施することと、今年度提出課題を志願者に負担の少ない
受験しやすい入試方法「小論文」から「看護体験から自身の課題を問う」内容に変更したした成果があり、次年度も継続していきたい。
１．広報活動の強化①広範囲にわたる入学案内の送付
近畿圏内・関東・東海地域・北陸３県）の医師会・看護協会をはじめ、病院・施設・診療所への入学案内（入学説明会・早期入学者特別支援のチラシ入り）の送付を実施。
②オープンキャンパス・入学説明会の開催
本学でのオープンキャンパスへの参加、本学主催の入学説明会（東京・金沢・福井）の開催、看護協会（兵庫県・京都府・奈良県・岡山県・静岡県・福井県）主催の進学説
明会への参加等、昨年度より回数を増やして実施した。本学のオープンキャンパスではＨＰやチラシで案内を行ない個別相談だけでなく、総合説明会を実施した。オープンキ
ャンパスは 4 回実施し、6 月 7 名、7 月６名、8 月 4 名、8 月 31 日 5 名の参加があるが、参加者 22 名中、14 名が志願につながっていた。（64％）。次年度も、本学でのオープンキャンパスを通信制課程独自で開催し、広報活動の強化をはかりたい。
③病院訪問について
病院訪問については、今年度も法人・事務局の協力を得て近畿地方（兵庫県・京都

77府）、関東地方（東京・神奈川・埼玉・千葉）、北陸地方（石川県・福井県）の病院を訪問した。次年度も効果的な病院訪問の在り方を検討し、継続していきたい。
④広報誌の掲載
広報誌の掲載については、全国版として看護協会ニュース（1 回）、関西地方はサンケイリビング大阪・阪神版 1 回、京都市民新聞、関東地方にはリビング首都圏（2回）、北陸エリアには北國新聞・富山新聞（3 回）、リビング金沢（1 回）の広准看護師の就業形態から今後もリビング誌への掲載の工夫も含めて更なる強化をはかっていく
ことが課題である。
<目標 2 について＞
今年度第１０９回国家試験は、新卒者の合格率は 74.6％（受験者 126 名）であり、昨年度の合格率 78.9％を 4.3％下回った。
全国の 2 年課程通信制学校新卒者の合格率は 83.2
％であり、8.6％下回っている。次年度も、全国平均以上の合格率を目指すことが課題である。
国家試験に向けての支援については、国家試験対策講座（業者委託）を本学、東京会場において早期から実施し、また、業者模擬試験も定期的に実施している。通信制課程の特性から、個別の学習相談が難しいが、本年度よりチューターが各学生の状況を把握し、個別指導にあたれる体制をとっている。次年度に向けてもきめ細かな指導体制が必要となる。
<目標 3 について＞
2023 年度のカリキュラム改正に向けて、入学要件が変更される可能性がある。これまで 10 年以上の勤務経験が必要であった入学要件が、2018 年に 7 年以上の勤務経験と短縮
され、さらに 2023 年の改正に向けては 5 年以上の勤務経験に短縮の方向で検討が始まっている。
厚労省では、2019 年からプロジェクトチームが立ち上がり、具体的な検討が始まっている。（全国通信制課程協議会からメンバーが出ている）
今年度は、改正カリキュラムの骨子の理解にとどまったが、次年度は、カリキュラム改
正に向けて、現存のカリキュラムを見直し、これまでの 7 年以上の勤務経験によって得られた”看護体験“が、5 年に短縮されることによる教育上の課題を明らかにすることが課題となる。

今後の課題①次年度の課題
１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化をはかる。（昨年度の 109 名を上回る）
２．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）
３．改正カリキュラムにむけて入学要件が 5 年に短縮した場合の現行カリキュラムの課題について検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 2．検討」での内容で78

ある「改正後 3 年を目途に入学要件をさらに 5 年に短縮」した場合のカリキュラムの整合性についての検討が課題となる。

79

16. 遺伝子組換え実験安全委員会
委員長

年間活動報告書

澤田 浩秀

本年度の課題平成 23 年度に｢神戸常盤大学遺伝子組換え実験安全管理規程｣が制定され、さらに遺伝子組換え実験安全委員会が設立された。本年度は、新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査、遺伝子組換え実験教育訓練を実施した。
本年度の目標１．新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
２．遺伝子組換え実験施設としての緑風館５階に立ち入る教職員および立ち入る可能性のある学生（医療検査学科）に対する遺伝子組換え実験教育訓練（講習会）の実行
主な活動内容１．新たに申請された遺伝子組換え実験計画に対する審査
令和元年度は、新たな遺伝子組換え実験計画承認申請がなく、審査は行われなかった。
２．教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練
同教育訓練は学科ガイダンスの行事に組み込まれ、平成 31 年 4 月 4 日（木）に実施した。教職員および医療検査学科学生に対する遺伝子組換え実験教育訓練は、遺伝子組換え実験安全委員長の澤田が講師となり、約１時間の講習会を実施した。教育訓練の有効期間は３年間であり、２回生以上の学生で教育訓練受講者は卒業時まで教員同伴の元で緑風館５階の入室が可能である。教職員および学生とも、前回の教育訓練から３年経過した場合は、再度受講しなければ、遺伝子組換え実験安全管理規程第 14 条より緑風館５階の入室が不可となる。目標２の活動は実施できた。
活動内容、成果に対する自己評価：目標達成はほぼできたと評価できる。
今後の課題①次年度の課題
・新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
・教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練の実施②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・遺伝子組換え実験を実施する教員の研究紹介（講演会）の実施

80

17. 健康保健センター
センター長

安藤

年間活動報告書

啓司

本年度の課題・学生のウイルス抗体価検査結果・ワクチン接種情報を含めた学生の健康に関する情報
を健康調査票に集約し、在学中キャリア支援課で一元管理して他の組織・委員会および実習・授業においてこれらの情報が必要となる教員にも閲覧しやすいように整備する。
・感染症予防チェックリスト（フローチャート）を作成し、学生、教職員に配布または健康保健センターニュースとして配信して感染予防に役立ててもらう。
・健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行い、最近の学生の動向や傾向にも合わせていくため、パニック障害などの「心の病」などについてのトピックスなどについても掲載する。

本年度の目標・学生の健康保持・増進を図る上で入学前健康調査を実りあるものにする。
・健康管理室と学生相談室の情報の共有化を図るため健康調査票を一元管理する。

主な活動内容１）健康管理室と学生相談室が中心となって、学生および教職員の健康保持・増進を支援することを目的に、定期健康診断の実施や健康診断書等の交付、健康相談、けがや病
気の緊急対応（一次対応）を行っている。学生の健康調査・健康診断に関連した連携では、健康管理室と学生相談室との情報の共有化を一層図るため、健康調査、健康診断票、抗体検査・予防接種票を一括管理し、入学後の保健室・カウンセリング室利用状況などから、必要な学生の健康に関する情報を在学中に加えていくようにした。
２）今年度も本学ホームページに健康障害に関する情報を健康保健センターニュースとして随時配信し、季節に応じてインフルエンザ等感染症を中心に熱中症や卒煙の勧めなど健康障害に対する注意を喚起した。またキャリア支援課掲示板にダイジェスト版としてポスターを掲示した。
３）入学後すぐに実施される学外オリエンテーションまでに健康問題（健康障がい）がある学生を入学前にセンターで抽出したものを各科でメンバーを通じて情報を共有し、2 日間の学外オリエンテーションに備えた。保護者の希望があった場合には入学式にも3 者面談できる体制をとった。
４）平成 28 年度からの新入生を対象に調査している「健康調査票」記入にあたっては理解しやすいように改定するとともに、各種抗体価検査及びそれに基づくワクチン接種のため、医療系各学科では臨地実習委員会とも協調して「感染症予防のための抗体検査
および予防接種について」の提出期限を設けている。また健康情報に基づき学業等に問題のあると思われる学生（13 名）に対してはセンターで面談日を設け約 1 か月間かけてセンター長が面談した（5 月 21 日～6 月 8 日）。
５）在学中に新たに健康障害が認められた学生に対しては、主治医とも緊密に連絡を取りあい不測の事態が起きないようにした。

81６）「感染症予防のための抗体検査および予防接種について」では実習病院が要求する検査法にするため、検査法はすべて IgG EIA 法に統一し、麻疹・水痘・風疹・ムンプスのワクチン接種をすべて 2 回接種とした。また、B 型肝炎関連検査では現在検査機関の主流検査法となっている CLIA（化学発光免疫検査）法を推奨した。
７）入試委員会と連携して 4 回のオープンキャンパスを含め令和元年度入試にかかわるすべての入試日に対して救護担当者（医師）を配置した。
８）「新型コロナウイルス」への注意喚起文書を学生、教職員へ配布した。
全国大学保健管理協会加盟校として以下の会議・集会に参加した。
a.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会 保健師・看護師班幹事校
会議・運営委員校会議に出席した（令和元年 5 月 23 日、大阪市立大学）。
b.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会研究集会・総会に参加した（令和元年 8 月 20 日、大阪市立大学）。
健康保健センターとして以下の会議を開催・参加した。
1.第 1 回健康保健センター会議（令和元年 5 月 20 日 A 会議室）
2.第 2 回健康保健センター会議（令和元年 9 月 30 日 A 会議室）
3.第 3 回健康保健センター会議（令和 2 年 1 月 20 日 7307 教室）
4.第 4 回健康保健センター会議（令和 2 年 3 月 27 日 A 会議室）
個人情報保護の観点から学生の健康調査票をコピーできないことから、各科ごとに健康上問題があると思われる新入学生の情報を抽出して一覧を作成し、できるだけ早期に授業担当教員（特に健康スポーツ関連）に提供した。また、カウンセリングルームも予約しやすくなるよう e-mail 予約専用アドレスを設けた。

今後の課題① 次年度の課題
・ 感染症対策マニュアルを作成し、学生、教職員に配布して感染予防に役立てる。
・ 学生のウイルス抗体価検査結果・ワクチン接種情報を含めた学生の健康に関する情報を健康調査票に集約し、在学中キャリア支援課で一元管理する。
・ 健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行い、最近の学生の動向や傾向にも合わせる。
・ 医師資格を持った教職員の確保が喫緊の課題である。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・ 健康管理室およびカウンセリング室の内容の充実を図るとともに機能向上に努める

学生相談室

責任者

原

久美子

本年度の課題
1． 相談活動の一環としての箱庭療法の普及を図る。
2． 学生サロンの利用者に対する対応方法の検討

82

3. 近隣の心療内科との連携方法についての検討
本年度の目標１．相談活動の一環としての箱庭療法の普及を図る。具体的には、箱庭療法の紹介を目的に体験会を行う。
２．カウンセリングルームを身近に感じてもらうために「なごみのリラクゼーション」
を継続実施する。
３．カウンセリングルーム内の環境を整える。
４．学生サロンの利用実態を把握し問題点を検討する。
５．近隣の心療内科との連携方法について検討する。
主な活動内容学生が、いつでも気軽に相談でき、健康的な生活が送れることを念頭に以下の活動を行った。
１．箱庭療法の普及について
・箱庭療法の紹介を目的に講習会を行う予定であったが、箱庭を移動するには重量があることと、移動させずにカウンセリングルームで体験会を行うには部屋が手狭であることから開催しなかった。来年度の検討課題とする。
・箱庭の自由体験として、引き続きミニ箱庭をキャリア支援課に設置した。
２．「なごみのリラクゼーション」の実施について・カウンセリングルームを身近に感じてもらうために、昨年度に引き続き実施。
・対象は学生・教職員とし、国際交流センターの部屋で、前期(7 月)・後期(1月)の 16:20～18:00 で実施した。
・参加者は、前期 11 名、後期 30 名で、学生・教員・職員がなごやかに談笑し参加者のアンケートには今後も参加したいという声が多く好評であった。
・来年度も実施したいと考えている。
３．カウンセリングルーム内の環境を整えることについて
この件については、昨年度からの継続課題であったが、今年度も取り組めなかった。理由は、ルーム内の広さと配置から考えると委員会だけでの検討は難しかった。今後は、委員会からの検討課題として、保健センターに提案していくこととする。
４．兵庫医療大学保健管理センターの視察訪問についてカウンセリングルームの環境を整えることに関連して、他大学の学生対応の実態を知る目的で、本学と同等規模の兵庫医療大学保健管理センターを視察した。
兵庫医療大学保健管理センターでは、センター長：１名（内科医）、保健師：3
名、 臨床心理士：2 名（非常勤）で組織され、保健室と学生相談室が併設されているが、保健室利用者と学生相談室利用者は顔を合わせることなく出入りできる構造になっていた。保健管理センターには、処置室や休養ベッド(3 台)が整備され、医師と保健師が常勤している。学生相談室は、窓が広く開放的であり週 4 日の 9:00～17:00 の開室であった。本学においても、窓のある快適な環境整備と開83

室整備が望まれる。
５．カウンセリングルームの運営について①カウンセリングルームを紹介
・悩みを抱える学生のためにポスターを作成し、学内各所に貼付してカウンセ
リングルーム・学生相談サロンの存在を紹介した。
・A4 サイズの紹介チラシおよび名刺サイズ広報物を新学期ガイダンス時に全学生、教職員に配布し、周知した。
・カウンセリングルームの紹介を前期と後期に各学科で行った。
②本年度のカウンセリングルームの開室状況
・開室日時：毎週月曜日・木曜日

12:00～18:00（授業期間中）・開室日数：59 日 臨時開室回数：前期 11 回

後期 1 回※開室日が週 2 日の 12:00～18:00、授業期間中であることから、希望日に予約ができない状況が起きている。そのため、臨時開室で対応した。
③カウンセリングルームの利用者数
・延べ人数 174 名（昨年度は 172 名）、実人数

24 名（昨年度は 28 名）（通常開室日のみの集計）④相談内容
相談内容は、勉学関係 18%、人間関係（家族・同性友人・異性友人）39%、就職関係 14%、その他 29%であった。この数値は、初回相談時のものであり、何回か訪室している間に問題が増え相談内容が複雑化する学生が多い。
６．学生サロンの利用実態を把握し問題点の検討について
・利用者数：延べ人数 225 名（昨年度は 250 名）、実人数 62 名（昨年度は 82 名）（3 月 6 日現在）
問題点 依然として利用者数が多い
改善策

カウンセリングルームの学生対応時間帯の検討を行った。
従来は、相談時間の１時間に合わせて
12:00,13:00,14:00,15:00,16:00,17:00 であったが、授業時間にまたがることもあって相談者が予約を取りにくいのではないかとの意見から、①開始時間は授業時間に合わせる、②相談時間を 40 分として最大 90 分までとする、とし 1 年間、試行することにした。

７．近隣の心療内科との連携方法について
この問題については、対外的な交渉などもあり、委員会としての検討ではなく保健センターとして取り組んで頂きたいという結論に至り、保健センターに委員会から提案していくことにした。
８．カウンセリングルームの広報方法について
問題点

従来は、A4 サイズの紹介チラシおよび名刺サイズ広報物で行っていたが、名刺サイズの広報物にはカウンセリングルームの QR コードとハラスメント委員会の QR コードが記載されていたため、学生が間違って、84ハラスメント委員会に連絡をしたという事例が生じた。
改善策

学生の混乱を避けたい旨をハラスメント委員会に申し出て、ハラスメン
ト委員会の QR コードを掲載しないことの了承を得て、名刺サイズの広報物を廃止し、チラシとの一体化をかねて、カウンセリングルーム紹介の 3 つ折りのパンフレットを作成することにした。

今後の課題① 次年度の課題
1．カウンセリングルームの効率的な運営方法を検討していく
2．学生サロンの利用者に対する対応方法の検討。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 学生のカウンセリングに対する整備として、常駐のカウンセラーの配備等を検討していく。
2. 学生のカウンセリングに対する整備として、授業期間中以外の長期休暇中の定期開室。
3. カウンセリングルームを利用しやすい環境に整える。

85

18. 神戸常盤地域交流センター
センター長

年間活動報告書中村 忠司

本年度の課題・大学関連施設等も活用し、地域の人々が「発見⇒育み⇒カタチにする」の実現を目指す。
・大学が持っている多様で専門的な知識を活かし、地域の新たな価値を創造する
教育活動を行う。

本年度の目標①教学マネジメント改革により、平成 29 年度より開講された「地域との協働Ａ」、「地域との協働Ｂ」と連携した地域活動を企画する。
②積極的に地域活動を広報し、学生に関心を持たせ、リーダー養成につなげていく。
③子育て総合支援施設ＫＩＴでの講座等も年間 10 回以上開催する。
④本学最大の社会貢献行事である「健康ふれあいフェスタ」を更に発展させ、来場者満足度を前年度以上のものとする。
⑤平時・有事に関わらず、神戸市長田区社会福祉協議会と連携し、学生の市民性の向上に寄与する活動を企画・運営する。

主な活動内容◎長田区と連携した活動（サルビア講座、新長田サポータークラブ、大学連携共有表の更新）◎公開講座の開催
サルビア講座含め公開講座を 17 本実施（他 2 本はコロナウイルスのため中止）◎健康ふれあいフェスタの企画・運営。（10/13(日)に実施。888 名が来場。）◎小豆島合宿の運営実施。（8/18(日)～20(火)）◎ナレッジキャピタルでの大学都市「神戸」の魅力発信プロジェクトの実施。
（4/22～6/24

ブース訪問者数：3,286 名）◎くにづかリボーンプロジェクト（神戸市）との連携。
◎LOVE49 キャンペーン、1.17KOBE に灯りを in ながた等の学生のボランティア活動支援。
（学生ボランティア活動実活動数

33 件

参加学生数 436 名）

今後の課題①次年度の課題■学外（地域団体・行政機関・企業等）との連携強化
地元地域と連携し、地域創生（まちおこし）へ本学知的財産資源と地域等が有する資源を相互に活用し、「地域限定ポイント制度」の試行に繋げ、地域社会の諸主体と協働しながら、SDGs の達成に貢献し、大学の独自性と魅力を高める。
■大学の地域貢献「わいがやラボ」、「子育て総合支援施設 KIT」、「健康ふれあいフェスタ」など、世代間交流の場を提供し、諸団体との連携強化を実施するとともに地域課題解決の手助けとな86

るべく、研究者と地域を繋ぎ、地域を牽引できる研究の活性化と知財還元方法の確立を目指す。
■多文化共生「多文化子ども教育フォーラム」など、多文化共生推進のためのワークショップ、シンポジウムを開催するとともに、大学の全学部・学科による国際保健室活動を正課内外の科目に組み込み、より実践的な学生参加プログラムへ昇華させる。また、同時並行で外国にルーツを持つ子どもたちが安定した生活を築くロールモデルの確立に向け尽力する。
■公開講座（生涯教育）
公開講座の充実を図る一方で生涯教育の内容の高度化を図り、地域の多様な知的要請にも応えられる体系的なカリキュラムを設置する。社会のニーズに合った社会人教育体
制を整備、履修証明制度を導入し、本学知財のさらなる可能性を探る。また、高大連携事業の一環として高校生向けのイベントを計画する。また、全てのステークホルダーを可視化すべく、IR 推進室と連携し、データベースを構築し、情報管理を行う。このデー
タベースは全学的に様々な場面でも活用していく。
■インナーブランディング
建学の精神に基づく地域活動の充実と理解の一層の深化のための学内の仕組みづくりを行う。 教職員がアクセスしやすい地域交流・社会連携活動情報サイトを構築する
ことで、それぞれが 「ジブンゴト化」できる教職が増え、学科の特色を活かした諸活動の活性化につながっていく。
■防災・減災教育
学生・教職員を対象とした防災訓練を行うなど防減災活動を実施する。
学外施設において防災士受験資格につながる防災講習会等を開催し、防減災に関する知識を啓発していく。FAST としての活動を中心に新たな認定資格を創設する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題◎「開かれた大学」を目指す神戸常盤大学の窓口として地域社会の様々なニーズと大学の人材や研究者を繋いでいく。
◎大学の教育・研究を長田という具体的なフィールドの中で実践することで発展・展開させ、新しい時代の大学と地域の関係を模索し、創造する。
◎本学が位置する神戸市長田区には、多くのヴェトナム人を含む外国にルーツのある人たちが暮らしている。多様な文化的背景を持つ人々を排除せず、地域の一員として受け入れていくために何が必要かを考え、多文化共生を
目指す。

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19. 国際交流センター
センター長

年間活動報告書

鈴木 高史

本年度の課題
１．学生の「国際交流」への関心向上
２．コンソーシアム事業国際交流プログラムの内容検討とその円滑な実施支援
３．ネパール交換研修生受け入れプログラムの内容検討とその円滑な実施

本年度の目標１．国際交流プログラムとして異文化体験プログラムの企画・実施を行い、学生の参加率を上げる。また学生のネパールへの関心や興味を高めるためにネパールに関する学習会開催・書籍の充実を図る。
２．コンソーシアム事業において、アメリカおよびネパールへの学生派遣プログラムの計画支援を行い、さらに本学学生だけでなく他大学の学生の参加も呼びかける。
３．ネパール研修生の受け入れに際し、研修生のバックグラウンドを考慮したテーラー
メードなプログラムを作成し、実施する。

主な活動内容・結果
1. 異文化体験プログラムの開催・国際交流センターの書籍の充実① ヨガ講座 2019.6.21（木）山本ヨガ研究所所長の山本正子氏によるヨガ講座（ヨガを通じて、インドの文化について考える）を開催した。
19 名（学生、教職員含む）の参加を得た。例年並みの参加者数であったが、実際にヨガのエクセサイズを行う上では適正な人数であったと考えられた。
② JICA 講演会 2019.11.11（月）元神戸市小学校教諭の子守智子氏による講演会を開催し、子守氏のミクロネシアでの青年海外協力隊隊員（小学校教諭（初等教育 算数科））体験を語っていただいた。
40 名（学生 27 名、教職員 12 名、一般 1 名）の参加を得た。E 科の授業の一部に組み込んで開催したこともあり、多くの学生の参加者を得ることができ、活発な質疑応答がなされた。
➂ ネパール語講座 2019.7.8（月）、2019.8.9（金）、2019.11.8（金）の 3 回実施
ネパール人留学生の Padhya Dharma Raj 氏を講師に招き、ネパール語の基本的な挨拶、会話を学ぶネパール語講座を 3 回実施した。各回の参加者数は学生、教職員あわせて、順に、11 名、12 名、10 名であった。
本年度から新たに始めたプログラムであったが、ネパールに以前に派遣された学生が中心の参加となってしまった。参加学生の満足度は非常に高かったため、今後は事前の広報活動にもっと力を入れる必要が考えられた。
④ ネパール関連書籍の充実

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学生の「国際交流」への関心向上の一環として、国際交流センターの書籍の充実を図った。本年度はネパールに焦点を置き、GCC メンバーがネパール語、ネパール文化関連書籍を検索した。協議を行ったうえで、9 冊を選択し、購入した。
2. 大学コンソーシアムひょうご神戸 学生海外派遣プログラムの計画実施支援（2019 年
9 月 6 日～9 月 16 日
「大学コンソーシアムひょうご神戸」学生派遣プログラム（授業（国際保健医療活動 II）の一環として行われる）の計画実施支援を行った。訪問先は、アメリカ、ネパールで、各国の医療事情の日本との比較、各種フィールド調査などを行った。本プログラムには本学の学生のみならず、神戸学院大学の学生も参加した。アメリカコースは参加者 9 名（本学生 7 名、他大学生 1 名、引率教員 1 名含む）、ネパールコースは参加者 10 名（学生 8 名、引率教員 2 名含む）であった。
本年度の新しい試みとして、ネパールの看護コースでは日本ユネスコ協会連盟がネパールで運営支援している「寺子屋プロジェクト」の見学や住民の健康状態などの調査を行ったことにより、国際保健医療活動を学ぶプログラムの充実を図ることができた。
事後の参加学生へのアンケート調査では、回収した中（87.5%の回収率）で回答者の 100％が、国際理解が「深まった」と感じ、さらに、回答者の 93％が「大変深まった」と感じていることが分かり、本プログラムの実施意義を裏付ける結果になったと考えられる。
3．ネパール交換研修生受入プログラムの実施 2019.11.30（土）～12.7（土）ネパール交換留生（Hashina Rai さんと Nitu Rai さん）の 2 名を受入れ、本学の授業受講、ときわ病院、姫路日赤病院の見学、ときわ幼稚園の見学、神戸観光などを行った（参加者約 40 名（ホームステイ、引率、講義など））。
今回の 2 名は学生ではなく助産師と看護師資格で就業している研修生であったため、より効果的な研修を行う為に関連する病院見学の企画を行った。この結果、2 名の研修生
からは、本研修が異文化交流のみならず、ネパール帰国後の業務上でも大変参考になるものであったと高い評価を得ることができた。
一方で、本学の学生のホームステイ受け入れに関しては、実習時期と重なったことなどから難航し、協力が得られた学生は 1 名のみであった。今後、受け入れ時期の検討や本学学生への意識付けが必要であると考えられた。

打合せ会議
2019 年度は、月例のセンター会議を計 11 回開催し、さらにサブグループ（大学コンソ・海外研修、ネパール交換研修、研修会等企画・GCC ルーム活用推進）に分かれての活動を随時行った。

今後の課題①次年度の課題
1. 本年度実施のプログラムのいくつかでは、学生の参加率が低い（「国際交流」への関心

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が低いことに起因すると推察される）状況であったことの改善を図る。
2. 大学コンソーシアムひょうご神戸学生海外派遣プログラムのさらなる充実を行い、また本学の大学コンソーシアへの提供科目としての位置づけから、より多くの他大学学生の参加を促す。
3. ネパール交換研修生受入プログラムの内容検討の継続実施。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 学生の「国際交流」への関心を高める企画の立案・実施。
2. 英語以外の言語にも関心をひくことのできる資料の整備を行い、国際交流センターの活用の一層の促進を図る。

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20. 教職支援センター
センター長

年間活動報告書

光成 研一郎

本年度の課題・一般教養、教職教養、専門教養指導の充実化
・兵庫県、神戸市の教員採用試験難化に対応するために、大学推薦枠の活用を検討する。

本年度の目標・一般教養、教職教養、専門教養の学習成果をあげる。
・正課、正課外を問わず、異学年・卒業生との交流の機会を設け、教職に就くものとしての意識の向上を図る。

主な活動内容１．各目標の達成に向けた活動の内容【自治体別採用試験説明会・合格者座談会・先輩激励訪問等の実施】
・4/11（木）「神戸市教員採用試験説明会」を実施
・4/18（木）「第 2 回大学推薦学内選考会」を実施。（第 1 回については 3/12(火)済）・4/21（日）「養護教諭合格者座談会」を実施。神戸市（森本）兵庫県（桑木）の 2 自治体合格者が来学、後輩を指導
・4/22（月）「岡山市教員採用試験説明会」を実施
・6/13（木）,6/20（木）「集団討論見学会」を実施。4 年が後輩に本番同様の姿を公開
・8/10（土）「先輩激励訪問」を実施。神戸市（大谷、岡本誠）兵庫県（岡本卓）岡山市（長谷川）の 3 自治体合格者が来学、後輩を指導
・11/15（金）「小学校教諭合格者座談会」を実施
・11/26（火）「岡山市教員採用試験説明会」を実施【各種模試の実施】
・11/7（木）「学内スタート模試」（3 年対象）を実施
・1/4（土）「全国公開模擬試験」（3 年対象）を実施
・2/21（金）,3/2（月）「全国公開模擬試験（養護教諭専門試験）」を実施

・3/11（水）,3/12（木）「自治体別模擬試験」を実施【その他の学習成果をあげるための取組】
・大型連休中は 5/2(木)、3(金)に KSC 開放。願書点検、自主学習会等(5/3(金)1.2 限・Ｎ3)を実施・7 月からは各自治体の１次試験内容に合わせ、兵庫の集団面接(討論)を筆頭に人物対策を本格化。筆記(論作文・専門)に関しては学科の指導の下、各個人に対応した形で対応
２．上記以外の主要な活動の内容
・「定例学習会」、「夏季弱点フォロー勉強会」、「春季セミナー」、「春季集中学習会」等の採用試験対策を実施
・「学力把握テスト（兵庫県・神戸市・大阪府の傾向を踏まえた出題）」を年 3 回実施
・教員採用試験対策講座（E1、E2 対象）（前期、不定期・月 5 限）を実施

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・専門教養実技試験直前対策を実施。（7/12,19（金）体育実技（計 3 コマ）、音楽実
技は個別対応で実施）
・東京アカデミーによる「教職・教養対策講座」、「基礎力養成講座」、「論作文・面接・討論対策講座」を実施
・自主学習会（E3 対象）を実施【総括】
本年度は正規の小学校教諭として、兵庫県（4 名）、高知県（1 名）、愛媛県（1 名）、鳥取県（2 名）、神戸市（2 名）、大阪府豊能地区（2 名）、岡山市（1 名）、川崎市（1 名）において、のべ 14 名（うち 6 名は既卒生）が採用され、3 年任期付き教諭として神戸市に1 名が採用された。今年度の課題としてあげた大学推薦枠を活用して、3 年任期付き採用を含む 5 名が正規採用された。昨年度の 4 名採用と比較して一定の目標は達成できたと考える。
正規の養護教諭として、神戸市において、2 名（うち 1 名は既卒生）が採用され、教職支援センター発足以来、現役生の養護教諭採用は初の快挙であった。また私立高校で既卒
生 1 名が正規採用された。
昨年度の正規の小学校教諭 13 名（うち 7 名既卒生）および養護教諭 1 名（既卒生）の実績と比較しても採用試験状況の難化を考慮して、一定の成果を上げることができたと
考える。
今後の課題
①次年度の課題
子育て支援施設 KIT における活動をカリキュラム内に位置づけることにより、小学校教諭としての自覚を喚起するとともに、実践力を身につける。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
恒常的に 2 桁の公立学校教員を輩出できる体制を確立する。

9221. KTU 研究開発推進センター
センター長

中田

年間活動報告書

康夫

本年度の課題
１．研究の質を高めるための取組み：科研費採択件数、論文数の増加
２．地域の課題解決に資する研究の確保：研究ブランディング事業への協力と CommunityBased Research（CBR）の啓発と推進

本年度の目標１．研究の量と質を高める
1)（量）科研費申請（代表）者数：30 人（前年度継承）
2)（質）科研費採択数を経年的に増加させる（前年度件数以上）
２．地域の課題解決に資する研究の確保
1)研究ブランディング事業への協力
2)研究ブランディング事業を礎とした、地域の活性化や課題解決を対象にした研究を活性化と推進（Community-Based Research：CBR（例：多文化共生））の全学的啓発と活動支援3)論文数の増加
4)機関リポジトリの充実と紀要の拡充

主な活動内容・１については、神戸常盤学術フォーラムにおいて説明会を実施するとともに、教授会各学科会議において、申請いただくよう繰り返しアナウンスをした。その結果、27 名の申請があり 7 名が採択された（採択率 25.9%）。
・２-1）については、研究ブランディング S 会議ならびに A 会議に出席し、研究ブラン
ディング事業への協力を行った。
・２-2)については、令和元年度で研究ブランディング事業が終了となるため、令和 2 年度のテーマ別研究において「地域研究」枠を設け、研究ブランディング事業が継続発展できるようにした。
・２-3)については、論文投稿を進めてもらうように学科単位、教員単位で働きかけを行った。
・２-4)については、機関リポジトリへの登録と紀要への投稿に対する働きかけを学科単
位、教員単位で行い、その結果、本年度は紀要投稿数が増加した。

今後の課題
１．次年度の課題①科研費申請者数および採択率のさらなる増加に向けた働きかけと支援の強化②研究ブランディング事業終了後の地域研究促進への働きかけと支援③紀要の質的量的拡充に向けたさらなる働きかけと支援
２．中長期にわたって取り組む必要がある課題
1）長期目標：①地域の課題解決に貢献する研究に 50%以上の教員が参画する

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②全教員が科研費に申請する
2）中期目標：①教員の 50％が科研費に研究代表者として申請する② 科研費研究に参加する教員：30 人/年（研究分担者含む）

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22. 口腔保健研究センター
センター長

年間活動報告書

吉田 幸恵

本年度の課題1. 口腔保健研究センターの組織および機能の見直しの継続
2. 歯科診療所の機能の拡充と受診者の増加

本年度の目標1. 口腔保健研究センターの組織および機能の見直し
2. 歯科診療所の機能の拡充
3. 歯科診療所の受診者の増加

主な活動内容1.口腔保健研究センターの組織と機能の見直し
昨年までの検討を踏まえて，本年度はセンターを管轄する大学法人と話し合う予定であったが，口腔保健学科の中期計画を策定するにあたり，口腔保健研究センターを同種校との差別化を図るための重要な柱として捉えることになった．よって，本年度の目標
1.については視点を変えて新たな検討を始めた．
2.歯科診療所の機能の拡充
歯科診療所の役割として地域住民と玉田学園の教職員および学生の口腔衛生の向上と口腔の健康の維持増進を行ってきたが，新入生の口腔健診結果から歯科診療所が取り組
むべき新しい役割が見えてきた．保健医療と教育を担う人材を育成する大学にある歯科診療所として，学生が自らの口腔の健康管理が行えるよう指導・支援する役割である．
入学から卒業までの間，学生の口腔健康管理を歯科診療所が責任を持ち，「口腔の健康を自ら管理できる口腔に自信のある学生を育てる」ことを新たな歯科診療所の役割とし追加した．
本年度はその観点に立ち，どのように学生に歯科診療所に意識を向けてもらうかについて検討した．手始めに，新入生を対象に，入学時の口腔健診結果から問題のある学生を呼び出し，歯科治療勧奨や口腔衛生の管理を行うことにした．口腔健診時にう蝕や歯周病に罹患している学生には歯科診療所に来所することを約束してもらい，来所行動が見られない学生にはポータルや電話による呼び出しを行った．来所した学生からは良好な評価を得て歯科診療所の役割を理解してもらえたが，多くの学生は都合がつかないという理由で来所していない．今後は，新入生だけでなく在校生へも歯科診療所の新しい役割を理解してもらえるよう周知を図っていく．
3.歯科診療所の受診者の増加
一昨年，歯科診療所の開所日を週 4 日から 5 日に拡大し，歯科衛生士を 1 名配置から
2 名配置へと変更した．その結果，受診者数は 3 年前の 483 名から 608 名に増加した

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（2017 年 483 名，2018 年 530 名，2019 年 608 名），中でも地域住民の受診は 1.5 倍増加した．しかし，1 日平均の受診者数は 4 名程度で十分な受診者数とは言えない（歯科診療所の立地と予防業務のみの歯科診療の点から考えれば十分であるかも知れないが）．本年度は 2 回歯科診療所会議を開催して受診者数の増加対策について審議した．
その結果，対策として受診カード（スタンプカード）の作成と来所回数が多くなるに従って特典が与えられるインセンティブの付加を決定した．これらの対策が地域住民の増加に繋がったと考えられる．現在，歯科診療所の広報媒体として新しいパンフレットの制作が進行中である．
学生に関しては，受診者数が在籍者の 10％以下であるため，学生の口腔健康管理を歯科診療所の使命とする観点からも，学生の受診を促す戦略が必要である．
4.口腔保健センターの本年度の活動
以下の活動により地域への社会貢献を実施した．
1）地域の口腔保健関連事業への参画
・平成 30 年度長田区子どものむし歯予防のための検討会議 2 回出席・子育て支援施設「KIT」で歯の相談会 11 回開催（78 名参加）と講演会の実施
・はすいけ介護予防教室 3 回講演（39 名参加）
2）本学教職員・学生・地域住民の口腔保健の向上
・歯科健診：大学・短大新入生(341 名)，ときわ幼稚園(36 名)，常盤女子高校(890 名)
・歯科診療所受診者：教職員，学生，地域住民 合計 608 名
昨年度より受診者数は増加したが，学生の受診をさらに増加させる必要がある．今年度
・健康ふれあいフェスタでの口腔諸機能検査 330 名

今後の課題① 次年度の課題
・歯科診療所における学生の受診者数の増加．
・リカレント教育における口腔保健研究センターの役割の明確化② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
口腔保健研究センターを口腔保健に関わる多彩な知的・文化的な生涯教育の拠点として，リカレント教育の拡充や社会貢献の取り組みの中核的な組織として確立させる．

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23. 子育て総合支援施設 きっと
センター長

年間活動報告書

大森 雅人

本年度の課題・開設 2 年目を迎え、1 年目以上に活動が活性化するように取り組む必要がある。
・専任職員の就任やスタッフ体制の変更等で人的環境が充実したので、人的資源を活用
したより活発な運営を目指す必要がある。
・私立大学研究ブランディング事業による支援が当初の 5 年から 3 年に短縮され、本年度が最終年度となるため、運営コストも含め、本施設が安定的に運営できる体制の構築を模索する必要がある。

本年度の目標(1)開設 2 年目を迎え、1 年目以上に活動が活性化するように取り組む。
(2)専任職員の就任やスタッフ体制の変更等で充実した人的環境を活用して、より活発な運営を目指す。
(3)私立大学研究ブランディング事業が 3 年に短縮されたことで、本年度が支援の最終年度となったことに対応して、運営コストも含めて安定的に運営できる体制の構築を模索する。

主な活動内容(1) 「ＫＩＴ」及び「ときわんモトロク」の人的環境の整備が進み、とりわけＫＩＴに専任の施設長が就任したことにより、活動がより一層活性化している。その一環として、地域の学童、未就園児・保護者、地域住民や近隣の小学校、地元自治体との連携が深まり、そこから汲み上げたニーズに対応した内容での事業が展開された。当初の数値目標として、昨年度に実施した事業回数の合計 104 回を上回ることを目指していたが、実際には子育て相談：24 回、歯の相談：8 回、フッ素塗布：4 回、子育てプラザ：12 回、GGDAY：
6 回、講座：12 回、お誕生日会：12 回、いっしょに遊ぼう：9 回、まちの保健室：1 回、音楽会：3 回、ストレッチ講座：3 回、ふれあいプラザ：10 回、ファーストトイ：1 回、お誕生日会：11 回の合計 116 回の事業を実施した。以上により十分に目標を達成できた。
(2)人的環境が整ったことにより施設にある 3 つのゾーンが連携した、いわゆる切れ目のない運営が可能となった。そこで、そうした環境を活かして新たな取り組みを実施した。
例えば、コティエを活用して 2019 年度の公開講座のうち 4 講座についてＫＩＴを会場として企画した。また、ＫＩＴが位置する地元商店街のイベントにおいては、連携して会場となるなどの地域貢献を果たした。学科との連携も進み、学生の学びの場としての活用頻度が高まっているとともに、ミニオープンキャンパスの会場としての活用もあった。さらに、コロナウィルスの影響拡大による休校期間中に、午前 10 時～午後 5 時まで小学生の受け入れに特化した運営を行い、その取り組みは新聞にも掲載された。利用者数は、昨年
度は延べ 5,686 名と多数であったが、今年度はさらに増加してときわんクニヅカ：延べ
利用者 7084 名、開園日数 216 日（※3 月はコロナウィルスのため 2 日しか開園していない）てらこや：延べ利用者 1137 名、開園日数 220 日となった。以上より、十分に目標を97

達成できた。
(3)施設運営に必要な経費に関して効率的な活用と収入源の確保、及び本施設の経費に見合う存在価値を確立する必要があると考えて、取り組みを行った。運営経費に関して、従来の補助金以外に、今年度は「子どもの居場所づくり補助金」に採択（選定）され、年間70 万円の助成が受けれることになった。また、存在価値の向上に関しては、活動内容（2）にも記載したように、教育活動との連携も深まっており、その成果として特にこども教育
学科では、志望理由にＫＩＴの存在を挙げる受験生が増加している。

今後の課題①次年度の課題
・開設 3 年目を迎え、事業の開催回数に関しては一定の水準に達しているので、今後はより地域のニーズに沿った開催を目指すなど、質の面でのさらなる向上を目指す取り組みを検討する必要がある。
・専任職員やスタッフの体制が充実できて安定した運営が可能となったので、そうした資源を活かしたより活発な運営を目指す必要がある。利用者数に関しては、一定の水準に達しているので、今後は今以上の満足度の向上等を目指す必要がある。
・私立大学研究ブランディング事業による支援が終了となったので、運営コストも含め、本施設が安定的に運営できる体制の構築を模索する必要がある。同時に、必要となる経費がより効果的に活用されるように、その存在意義を高める方策を模索する必要がある。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・地域の子どもたちの学びの拠点や子育て支援、地域支援の拠点として位置付ける。
・真に生きた知識・スキルの修得を目指す本学の学生の学びのフィールドとして位置付ける。
・本施設で実施する学童や未就園児・保護者に対する教育や子育て支援に関する事業、地域支援に関する事業を、本学教員の研究対象やリカレント講座の場として位置付ける。

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24. ライフサイエンス研究センター
責任者

年間活動報告書

坂本 秀生

本年度の課題
円滑な研究活動の推進

本年度の目標研究活動利便性の向上

主な活動内容坂本秀生：「Cables の機能解析」と「POCT の効果的利用法」をテーマにし、和文論文を 6 編、国内学会で口頭発表を 5 回行った。
井本しおん：「ヘム誘導体による細胞死誘導における鉄イオンとヘムオキシゲナーゼの役割」を澤村、鈴木、溝越、澤田らと英文共著論文 1 編、国内学会 1 回発表した。また、「マクロファージを標的とした輸血後鉄過剰症治療薬の探索」のテーマで科研費基
盤 C に採択された。
澤田浩秀：国立長寿医療研究センターと共に「マウスモデルを用いたパーキンソン病予防の研究」を行い、英文論文共著１編、和文論文共著１編、国内学会で１回発表した。
鈴木高史:「ナトリウムチャンネル遺伝子導入システムの構築」「TbUNC119BP 分子に着目したアフリカトリパノソーマ原虫の増殖制御システムの構築」研究結果：研究代表者
として科学研究費基盤（C）、神戸大学との共同研究費を得た。国内学会発表 1 回、研究会での発表を１回、英文論文共著を 3 編、和文論文共著 1 編を発表した。
栃倉匡文：「脱アセチル化酵素阻害薬を用いた潜伏感染ネコ免疫不全ウイルスの活性化」を行い、サルビア講座にて現在問題の動物由来感染症の啓発活動を行った。
高松邦彦：「遺伝子解析」「オントロジーと深層学習の融合による生命情報推論システム」「遺伝子解析手法を応用した新分野 Eduinformatics」「遺伝子解析を保育学へ応用」「遺伝子解析手法を応用した IR」を行った。科研費基盤研究（C）：研究分担者 1 課題を得た。
英語論文筆頭 3 編、共著 4 編、国際学会発表筆頭 2 回、国際学会発表共著 2 回、和文論
文筆頭 1 編、和文論文共著 6 編、国内学会筆頭 6 回、国内学共著 9 回の発表を行った。
また、人工知能学会セマンティックウェブとオントロジー研究会第 2 回ナレッジグラフ
推論チャレンジでベストアイデア賞を、IEEE/IIAI International Congress on Applied
Information Technology (IEEE/IIAI AIT 2019)で Best Paper Award を受賞した。
澤村暢：「フィブリノゲン合成・分泌に関する研究」、「DSCR9 の発現・機能解析に関する研究」、「おむつ交換時のおしりふきを介した感染症拡大防止に関する研究（ブランディング）」を行い、国内学会 2 回、論文和文共著 1 編、論文英文共著 1 編を発表した
溝越祐志：「プレセプシンの産生機序の解明」「新規遺伝子導入細胞セレクションシステ
ムの開発」を行った。和文論文共著１編、英文論文共著 2 編、国内学会 1 回発表した。
三浦真希子：「保育施設におけるオムツ処理規定モデルの構築」を課題とし、研究代表
者として科研若手研究に採択され、国内学会発表を 1 回行った。 「Klebsiella99

pneumoniae の過粘稠性に関連する遺伝子学的因子の検討」「兵庫県下におけるアジス
ロマイシン耐性淋菌の動向調査」を行い、国内学会で共著 2 回の発表を行った。
西村直行、佐守秀友：ノロウイルス検出キット、腸管系病原菌検出キットの遺伝子コンタ
ミネーション対策を施したバージョンを開発し、神戸常盤学術フォーラムにて概要を報告した。さらに、ノロウイルス検出キットは他社との性能比較を実施し、好成績を得た。
本結果をもとに両試薬の販売を準備中。（以下不味ければ省略ください）加えて、新型コ
ロナウイルス検出キットを開発。近日中に共同研究先が発売し、外部評価を求める。
髙岡 裕、大田美香、菅野亜紀：「薬物代謝と分子標的薬作用の in silico 数理モデル研究」「色素性乾皮症の in silico ドラッグリポジショニング創薬（神戸大学医学部皮膚科との大学間共同研究）」を行った。競争的戦略資金は科学研究費基盤研究(C):研究代表
者３課題・研究分担２課題、基盤研究(B)・研究分担１課題、日本医療研究開発機構(AMED):
研究分担２課題を得た。研究成果は、欧文原著論文(査読有)３編、技術報告論文１編、解説論文１編、国際会議１演題、招待講演１回、国内学会４演題、国内特許１件

今後の課題① 次年度の課題
利用者同士の情報交換の活性。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
大型学外研究費の獲得が複数できる研究環境の整備

100

25. 事務局
事務局長

年間活動報告書
中野 潤一

本年度の課題(1）新学科(診療放射線学科)開設にかかる業務の推進(2）短期大学部及び大学認証評価受審にかかる業務の推進(3) 法人本部と連携した学園一本化の推進(4）通信制課程入学者の確保(5）就業先の確保等、就業支援(教職支援センター業務含む)(6）情報共有と事業進捗(3)～(6)は継続課題【中長期の課題】(1）全学ステューデントサポートポリシーへの取り組み
本年度の目標
１ 診療放射線学科設置にかかる諸事務の推進(1) 新校舎の建設(2) 学科設置にかかる学則の変更とカリキュラムの整備(3) 医療機関での臨床実習先の確保等
２

入学者確保(通学・通信制課程)（1）系列校（神戸常盤女子高等学校）との連携の強化（2）入試制度の改革に対応した制度改革（3）診療放射線学科をはじめとする各学科の入学者確保

主な活動内容・結果
１

令和２年度４月診療放射線学科開設準部を行った。
（1）令和２年７月の校舎竣工に向け、精力的に諸事務を行った。
放射線診断機器、PC機器など授業に必要な備品納入と併せた実施設計と着工、詳細設計の調整及び開発行為申請等を的確に実施した。
（2）診療放射線学科新設に伴うカリキュラム整備、教員体制および必要な学則変更を的確に実施した。。

２

入学者の確保(1) 文部科学省による大幅な入試改革に対応した入試制度の改革に取り組んだ。
詳細な制度変更は次年度に継承して引き続き検討している。
(2) 前年度は、新学科設置に向け厳しい定員管理に取り組み、本年度はこれを踏まえた定員の確保のため高校に対する説明を精力的に実施するとともに、あらゆる広報媒体を通じ、兵庫県下で大学としては初めての診療放射線学科の開設という特色と教育体制の周知に努め、定員を確保をすることができた。
また、他学科についても、入学者の利便と入学者確保のためWeb出願制度を導入した。
(3) 口腔保健学科については、同種の短期大学がR2.4より西宮に新設される為、新入生の定員確保が課題であったが、オープンキャンパスの企画の工夫、改善、101

高大連携授業の強化等に教職一丸で取り組み、定員の10%増の学生を確保することができた。
(4）通信制課程については、准看護師の逓減、職場・家庭・学習の両立の困難さによる入学生確保の困難さが年々増加しているが、北陸・関東などターゲット地域
を集中的に広報展開し、一定の入学者を確保した。

３

短期大学部及び大学の認証評価を控え全学的に体制を整備し、受審準備に取り組み、本年度受審の短期大学部においては、認証準備委員会 2 回、各関連組織の代表者会議を 4 回開催し連携を強化し受審に備えている。

【活動内容・成果に対する自己評価】
各事業は、法人本部及び各委員会が所管するものであるが、それぞれ教職がより密な連携をとり、計画した事業については、概ね実施できた。
放射線学科が開設に向け上記業務に取り組み、新入生の定員確保を果たし、並びにR2.7 月の新庁舎竣工に向け整備は順調に進捗している。
本年度末からの、新型コロナウィルス感染症対策で今後も一層の適切な対応が求められているが、法人本部とより連携を密にしながら取組む必要がある。
また、短期大学の受審に向け本格的な作業が求められることになるため、教職がより連携を密にして受審に臨む必要がある。
今後の課題
1.新型コロナウィルス感染症対策に対応した適切な学校運営を図る。
2.診療放射線学科開設にかかる円滑な業務運営を図る。
3.短期大学認証評価および大学認証評価受審の適切な対応。

102

第2部

「学生による授業評価」報告

Ⅰ．概要
本学では、自己点検・評価委員会が中心となり、非常勤を含めた全教員に対して学期毎に学生による授業評価を実施し、評価結果を教員が今後の授業改善に活用している。
さらに、教員個人の取り組みに留まらず学科及び大学・短期大学部全体の FD 活動に資するべく、自己点検・評価委員会で「学生による授業評価」結果を学科および基盤教育に分けて解析したものを学科等にフィードバックし、学科等毎に授業改善策や考察を加えて
授業評価報告書を作成している。授業評価の調査結果を学科内 FD 活動に活用するとともに、授業評価報告書を年次報告書に掲載し、授業改善に向けた情報を大学全体で共有している。

１．調査から結果の活用まで
令和元年度の、学生による授業評価実施からその結果の活用までの流れを以下に示す。
1)

対象科目：原則として、全教員（非常勤教員を含む）の全ての授業科目を対象とした。
卒業研究、臨地実習などの科目は除外した。

2)

調査時期・方法：各科目の最終授業時に科目担当教員がアンケートを配布し、学生が回収して事務局に届けた。

3)

評価結果の返却：科目ごとに集計された評価結果を、前期開講科目は 9 月、後期開講
科目は 2 月に各教員に返却した。

4)

教員による「授業評価報告書」作成：各教員は、評価結果を検討し今後の授業改善対策等を「授業評価報告書」として学科長等に報告した。報告書への記載内容は、授業評
価のカテゴリー別結果、科目の成績分布、本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析、
次年度の課題と対策である。報告書の提出は、主に Web 上の入力フォームを用いて行った。

5)

教員による「学生へのメッセージ」作成：各教員は、カテゴリー別評価結果と教員の授業に対する考えや思いをまとめた「学生へのメッセージ」を作成した。メッセージの提出も、主に Web 上の入力フォームを用いて行った。「学生へのメッセージ」は、①大学の学生・教職員ポータルサイトに掲載されたものを、パソコンやスマートフォン等から閲覧する。②学内３か所に設置された冊子を閲覧する。という２通りの方法で公開した。

6)

授業改善策の解析：授業評価を組織的な授業改善に繋げるために、個々の教員が挙げた授業改善策の解析を行った。平成 30(2018)年度後期および令和元(2019)年度前期の授
業評価について、学科長に提出された授業評価報告書に記載された授業改善策を、自己点検・評価委員会で計量テキスト分析・テキストマイニングを行い、学科等毎の改善策の傾向を捉えた。テキストマイニングの概要については後述する。

7)

授業評価報告書作成：各学科等の自己点検・評価委員は「学生による授業評価」の学科別年間平均値データ及び授業改善に向けた取り組みを解析し、学科会議等で報告した。学科等の授業評価報告書は学科教員の意見を反映して作成し、年次報告書に掲載し、103

大学ホームページで公開した。
テキストマイニングによる授業評価改善策の解析
テキストマイニングは、質的な研究を行う際に用いられる文章解析手法のひとつである。
授業の改善をどのようにしたいのか、またどのように実施したのかを明らかにするため、計量テキスト分析・テキストマイニングを実施した。なお、計量テキスト分析・テキストマイ
ニングを、「計量的分析手法を用いてテキスト型データを整理または分析し、内容分析（content analysis）を行う手法」とした。今回は、「自動抽出した語を用いて、恣意的になりうる操作を極力避けつつ、データの様子を探る段階」としての、頻出語の抽出、共起ネッ
トワークの作成にとどめ、「分析者が主体的かつ明示的にデータからコンセプトを取り出し、分析を深める段階」に踏み込んで、分析者がデータに対してなんらかの「評価」を行うことはしなかった。
解析結果としての共起ネットワークでは、出現数の多い語ほど大きいノード（頂点）で描画されること、共起関係が強いほど太いエッジ（線）で描画されること、ブルーから濃いピンクになるほど媒介中心性の高いノードであることを表す。媒介中心性は、ノード i の媒介
中心性 = ノード i を通る経路数の総和 / ノード i を除く点の組合せ数で定義される。

２．アンケート設問項目および回答様式
アンケートの設問項目・回答様式、対象学科を下表に示す。
設問項目

回答様式

対象学科

①

学科共通（CCN を除く）の設問項目

5 段階評価M,N,E,O②

学科毎の設問項目

5 段階評価M,N,E,O③

看護学科通信制課程独自の設問項目

5 段階評価CCN④

記述式で回答する設問

記述式

M,N,E,O,CCN

M：医療検査学科、N：看護学科、E：こども教育学科
O：口腔保健学科、CCN：看護学科通信制課程

104１）学科共通（看護学科通信制課程を除く）の設問項目
カテゴリー

問
3
4

Ⅰ 学生自身Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価問

この授業への出席状況は？
この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

5

この授業に意欲的に参加した。

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

9

聞きやすい話し方だった。

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

13

自分にとって新しい考え方・発送を得ることができた。

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

16

この授業を受けて満足している。

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法設２）学科毎の設問項目
医療検査学科：Ｍ

17【実習科目】レポートや課題などのチェックは適切だった。

18【実習科目】器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

19【実習科目】スタッフの補助・対応は適切だった。

看護学科：

Ｎ

17

【演習科目】到達度の確認は適切であった。

18【演習科目】(複数教員授業の場合)教員間の連携、対応は適切であった。

19

抽象的な内容については、適度に事例を示して具体的な説明があった。

20

授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

こども教育学科：Ｅ

17

教員の学生への対応は公平であった。

口腔保健学科：O

17【実習科目】実習器材や材料の準備は適切に行われた。

18【実習科目】教員の人数や配置は適切であった。

105３）看護学科通信制課程の設問項目
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容問設

3

あなたはシラバスを読んで授業内容を確認して臨みましたか。

4３日間の授業に意欲的に取り組みましたか。

5

この授業を受けて今後の学習に意欲的に取り組めますか。

6

授業内容は無駄や重複がなく順序立てて整理されていた。

7

専門的内容に対し、わかりやすい説明があった。

8

抽象的な内容については適度に例を示して具体的な説明があった。

9

Ⅲ 授業方法Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価問

授業内容は表面的ではなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

10

聞きやすい話し方だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

授業の要点・テーマ・目的がわかりやすい展開であった。

13

板書・スライド・教材などの使い方は適切だった。

14

ノートをとるための時間はちょうど良かった。

15

学生への質問の量、タイミングや方法は適切であった。

16

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

17

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

18

自分で調べ、考える姿勢の大切さに気づいた。

19

この授業を受けて満足している。

４）記述式で回答する設問（全学科共通）①

この授業でよいと思った点があれば書いてください。

②

この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。

③

教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

106

３．「学生による授業評価」結果の通知様式
教員に返却される授業評価結果の様式を示す。各設問に対する選択肢別の回答数と評価
平均、右下にはカテゴリー別評価平均が示される。一番右の列は学科全体の評価点である。

2017年度前後期 学生による授業評価調査
科目コード

科目名

担当教員名

受講者数

回答者数

M
1

所属学科

M科

N科

E科

O科

7645

0

0

0

問

Ⅰ
学
生
自
身

Ⅱ
授
業
内
容

Ⅲ
授
業
方
法

Ⅳ
学
習
成
果

2

学年

1年生

2年生

3年生

4年生

1858

2718

2329

722

5

設問文

4

3

2

ど ちらかと言えばどちらでもない

ど ちらかと言えば

そう思う

（ふつう）

そう思わない

すべて出席

１回欠席

２回欠席

３回欠席

４回以上欠席

２時間以上

１～２時間

３０分～１時間

３０分未満

０時間

そう思う

1
当科目平均

学科平均

そう思わない3

この授業への出席状況は？

4.66

4

この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）

5

この授業に意欲的に参加した。

3.97

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

3.94

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

3.91

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

3.93

9

聞きやすい話し方だった。

3.96

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

3.91

11

授業の進行速度は適切だった。

3.92

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

3.97

13

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

3.97

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

3.99

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

3.91

16

この授業を受けて満足している。

4.00

17

〔実習科目〕 レポートや課題などのチェックや指導は適切だった。

4.12

18

〔実習科目〕 器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

4.19

19

〔実習科目〕 スタッフの補助・対応は適切だった。

4.16

20

教員毎に独自設定

4.03

2.71

Ⅴ
総
合
評
価

学
科
別
質
問
項

M
科

目

分野

3．出席状況

5.00
16．満足度

4．授業以外の学習時間

4.00
15．自分で調べ、考える姿勢

3.00

学科平均

5．意欲的に参加

2.00
14．基本的な知識

6．目標がシラバスや授業で
示された

1.00

当科目平均 学科平均

当科目平均

Ⅰ 学生自身3.8

Ⅱ 授業内容3.9

Ⅲ 授業方法3.9

Ⅳ 学習成果4.0

Ⅴ 総合評価4.0

0.00
13．新しい考え方、発想

7．内容理解8．知的関心や好奇心を起こす内容

12．質問や意見への対応
11．進行速度

9．話し方
10．教材の使い方

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

107４．実施率・回答率等
令和元年度の学生による授業評価の科目実施率および学生回答率等を表に示す。なお、アンケート対象科目からは、卒業研究、臨地実習などの科目は除外している。また、同一科目名でも、開講時間や担当教員が異なるため別に授業評価を行った場合は、各々を独立した科目として計数している。
大
保健科学部

総

対象科目数(①)
アンケート
実施科目数(②)
科目実施率②÷①×100(%)②の履修登録者
数(③)③の回答者数(④)
学生回答率③÷④×100(%)

短期大学部
教育
学部

口
腔
保
健
学
科

看
護
学
科
通
信
制
課
程

医
療
検
査
学
科

看
護
学
科

こ
ど
も
教
育
学
科

545

119

99

128

82

85

32

500

117

98

124

76

85

32

97.6

98.3

99.0

96.9

92.7

100

100

28498

8738

5330

4940

4538

4952

1009

25448

7817

4657

4292

4133

4549

960

89.3

89.5

87.4

86.9

91.1

91.9

95.1

計

アンケート

学

108

基
盤
分
野

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

１．授業評価実施数①授業評価アンケート回答数（延べ人数）：7,817 名（受講者数名 8,738、回答率 89.5%）②学科長に報告書が提出された科目数：107 科目

２．学生による授業評価の集計結果
1) 設問別回答分布（図１）
令和元年度前後期医療検査学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

2) 各設問の平均値（表 1）
各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～19 のうちで平均値が特に高い設問は、問 17（実習
レポート等のチェック・指導）、問 18（実習準備）、問 19（実習スタッフ）と、実習科目に対するものであった。実習科目に関する設問以外でも、すべての項目において 4.00 以上の高評価であった。
問 3（出席率）及び問 4（学習時間）は学生自身を評価したものである。出席率は 4.74 と非常に高いが、授業以外の学習時間に関しては大学全体が 2.96 であるのに対し、医療検査学科は 2.84 とやや低い。
表1 設問別平均値
設問番号
3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.74

2.84

4.07

4.06

4.03

4.03

4.05

4.03

設問番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

平均値

4.04

4.06

4.08

4.10

4.03

4.11

4.14

4.25

4.21

109

3) カテゴリー別平均値（表 2）
令和元年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。各平均値は昨年度に比べいずれも 0.1 ポ
イント上昇している。

表2 カテゴリー別平均値
Ⅰ学生自身
令和元年度
3.9
平成30年度
3.8
平成29年度
3.8

Ⅱ授業内容
4.0
3.9
3.9

Ⅲ授業方法
4.0
3.9
3.9

Ⅳ学習成果
4.1
4.0
4.0

Ⅴ全体評価
4.1
4.0
4.0

３．集計結果の解析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別にみて高い評価を得たのは、実習科目に関する設問 17～19 で評価平均は 4.14～
4.25 であった。次いで高い評価を得たのは、設問 16（満足度：評価平均 3.99）、設問 14（基本的な知識を得た：評価平均 3.99）、設問 12（学生の質問・意見への対応：評価平均 3.97）、
設問 13（新しい考え方・発想を得た：評価平均 3.97）であった。
カテゴリー別評価の年次推移（図 2）をみると、すべてにおいてほぼ昨年度と同様の高い評価であり、教員が継続的な授業改善に取り組んでいる結果であると思われる。
これらの結果から、実習項目を含め担当教員の授業内容、方法については評価も高く、学生自身も学習成果があったという結果になっている。しかし、設問 4 の時間外学習の時間を見てみると全学の平均と比べ低く、レポート作成時間も含まれている事から、講義の予習復習はほとんどなされていないと考えられる。課題を与えるなど時間外に学習させる
習慣を身につけさせる事が課題として挙げられる。

図 2 カテゴリー別評価平均の年次推移

４．授業の改善策の検討
今年度も学科長宛に提出された授業評価報告書に、多くの授業改善策が提案された。提出された報告書の中から、効果があったと記載されていた改善策や授業における問題点とさ110

れるものを以下に示す。
＜授業方法＞
・ 難しい用語などは取り組み難いため、学生の意欲が湧くような話題を提供していく
・ スライドを用いた授業よりも資料と学生とのやり取りで授業を進めていく
・ 講義内容が多く進行が速いため、毎回の授業後に各自で復習（要点整理）ができるよう、
まとめプリントを配布した。
・ 興味の惹起を目的に、学生自らの検体を用いて実験を行う内容を取り入れた。
＜評価・課題・レポート等＞
・ 学生に自主的に勉強を行ってもらえるよう課題を設定していきたい。
・ 学習意欲、学習習慣が身についていない学生が増えている現状を考慮し、今年度は提出を求めなかった各項目の課題提出を求める＜視聴覚・配布資料・テキスト＞
・ 教科書、プリントをスクリーンに映し出して授業を進める。
＜その他、問題点＞
・ 殆どの学生の自宅学習時間が 30 分以上 1 時間以内ということから、レポート課題など
をもっと求める必要があるかも知れない
・ 授業外学習時間を増やす目的で毎回 manaba の小テスト機能を用いた課題を新たに作成し、理解度を深めるための課題も昨年度から回数を増やした。
・ 板書での英文の文字のことについては資料や教科書に載っているにもかかわらず指摘してくるのは如何なものかと思われる（全て与えられないと勉強できないのは大学生としての自覚が足らないと思われる）。
・ 高校までに学んできているはずだがノートの取り方や整理の仕方、まとめ方を教えなければと思っている。
医療検査学科の「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析」と「次年度の課題と対策」についてテキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「授業」「学生」「評価」「行う」「実習」などが抽出された。また共起ネットワーク（図3）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、「授業」「学生」「評価」「行う」「実習」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さらに、「評価」、「低い」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

111

図 3 共起ネットワーク
授業時間数が減る一方、教えなければならない事は増えていき、受け身の授業では賄いきれない部分が出てくる。今回の報告書からは時間外学習についての意見が多く出されており、時間外学習を増やすための工夫や、そこに導けるように出来るだけ分かりやすく丁
寧な授業を行い、興味を持たせることが重要である。
これらのことについて今後、学科内FDで取り上げ議論しPDCAサイクルを回していくことが、より良い授業に繋がると考えられる。

112

Ⅲ．保健科学部 看護学科
１．授業評価実施数
１） 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,657 名（受講者数 5,330 名、回答率 87.4％）

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別回答分布（図１）
令和元年度前後期看護学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。
4000

評価値１

評価値２

評価値３

評価値４

評価値５

3500
3000

回
答
数

2500
2000
1500
1000
500
0

問３ 問４ 問５ 問６ 問７ 問８ 問９ 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16
設問番号

図 1 設問別回答分布
2)

各設問の平均値と昨年度調査との比較（表 1、図 2）
各設問の平均値を表 1 に示す。設問別平均値は、問 4「学習時間」を除くと、全て 4.0以上と高い評価を得ている。特に 4.1 以上と高い評価を得たのは、問 5「この授業に意欲的に参加した」問 13「自分にとって新しい考え方・発想を得ることが出来た」問 16「この授業を受けて満足した」問 19「抽象的な内容については、適度に事例を示し、心に響くものであった」であった。さらに、昨年度の調査と本年度調査の設問別平均値の比較を図2 に示す。平均値は、すべての項目において 0.02～0.15 ポイント高値となった。

113

表1

設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平均値

4.68

3.31

4.15

4.08

4.04

4.07

4.05

4.01

4.03

設問番号

12

13

14

15

16

17

18

19

20

平均値

4.07

4.10

4.09

4.06

4.14

4.09

4.08

4.10

4.07

5
4.5
4
3.5
3

2.5
2
1.5

1
0.5
0
問３ 問４ 問５ 問６ 問７ 問８ 問９ 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20
平成30年度

令和元年度

図 2 調査実施年別設問平均値
表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
H 30 年度

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果

4.0

4.1

4.0

4.1

Ⅴ全体評価
4.1

4.12
4.1
4.08
4.06
4.04
4.02
4
3.98
3.96
3.94
Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

平成30年度

Ⅳ学習成果

令和元年度

図 3 カテゴリー別評価平均の年次推移

114

Ⅴ総合評価

３） カテゴリー別平均値（表 2、図 3）
令和元年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。平均値は、すべて 4.0 以上と高い評価を得ている。また、昨年度の調査と本年度調査のカテゴリー別平均値の比較を図 3 に示す。カテゴリー別平均値はカテゴリーⅡ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴが昨年と比較して 0.1 ポイント高値となった。

３．集計結果の解析と問題の所在
カテゴリー別平均値（表 2）をみると、カテゴリーⅡ（授業内容）カテゴリーⅢ（授業方法）の平均値は 4.0 以上と高評価を得た。この結果から、担当教員の授業が学生に高く評価されていることがわかる。また、カテゴリーⅣ（学習成果）の平均値も 4.1 と高評価を得た
ことから、学生が知識を身につけ新しい考え方を修得するための授業が行われていたといえる。また、カテゴリーⅠ（学生自身）の設問 3～5 は、すべての項目が、0.02～0.13 高値を示した。特に、設問 4「授業以外に学習した時間」は、平均値が 3.31 で、昨年より 0.13
ポイント高値を示した。また、カテゴリーⅣ（学習効果）の設問 13～15 も、すべてにおいて 0.08～0.1 ポイント高値を示した。特に設問 15「自分で調べ、考える姿勢が身についた」
は、平均値が 4.06 で、昨年より 0.1 ポイント高値を示した。これらの結果から、学生の主
体性を育む教育がなされ、学生は、主体的に学習できる傾向になりつつある。しかしながら、設問 4 は他の設問の平均値と比較すると低い評価である。その内訳を設問別回答分布（図1）問 3 で詳しくみてみると、授業以外に学習した時間が 2 時間以上と答えている学生は、
26.1%（昨年 24.9%、一昨年 24%）、1～2 時間は 19.9%（昨年 16.9%、一昨年 18.4%）、30
分～1 時間は 24.4%（昨年 24.4%、一昨年 22.2%）、30 分未満は 17.8%（昨年 18.6%、一昨
年 18.4%）、0 時間は 11.9%（昨年 15.1％、一昨年 17%）であった。この結果から、学生は、主体的に学習できる傾向になりつつあるが、主体的に学べていない（授業外学習時間が少ない）学生（学習時間が 0～30 分未満）も 29.7%（昨年 33.7%）いることがわかる。今後は、すべての学生が、主体的に学習できるような授業の工夫が必要である。
さらに、学科別設問項目 18「複数教員の授業の場合教員間の連携、対応は適切だった」
は 4.08（昨年 3.93）と昨年と比較して 0.15 高値となった。この結果から、授業を担当する教員間の連携は概ね良好であると評価できる。今後も、学生が教員による指導の違いをできるだけ感じないよう、教員間の連携を強化する必要がある。

４．授業の評価と改善策の検討
上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の自由記述、さらに、2018 年度後期・2019 年度前期授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果から、看護学科における授業の課題および改善策について考察し、より良い授業の手がかりとしたい。
まず、集計結果の解析で明らかになった主体的に学べていない（授業外学習時間が少ない）問題については、今年度は昨年度と比較すると 1 日の学習時間が 0～30 分未満の学生は減少している（4％減少）。本年度の授業評価報告書では、学生が主体的に学習できるよう115

「単元毎にミニテストを行う」「学生と教員が共有できるルーブリックを活用する」「ソ
クラテスメソッドを取り入れる」「i pad・スマートフォンを活用する」など様々な工夫がなされていた。これらの工夫は、授業外学習時間の増加につながったと評価されていたので、推奨できる対策と言える。
また「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析」と「次年度の課題と対策」について
テキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「授業」
「学生」
「評価」
「内容」
「実習」などが抽出された(表 3)。
また、共起ネットワーク（図 4）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、
「授業」
「学生」
「評価」
「内容」
「実習」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さら
に、
「看護」
、
「内容」
、
「昨年」
、及び「昨年度」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。
提出された授業評価報告書に戻り、これらの語を含む改善策を確認すると、「演習フィールド（大学付属幼稚園）の開拓」「卒業生（臨床ナース）を交えた演習」「上級生を交えた演習」「臨床ナースが講師として参加する演習」などの授業（演習）工夫が認められた。
これらを取り入れた授業（演習）は、昨年同様学生が興味を持って臨めており、高評価であった。さらに、アクティブラーニング（TBL・フルスケールシミュレーション）を取り入れた授業（演習）も臨地実習がイメージできたと高評価であった。上級生や卒業生は、臨床看護について教員とは違う、より学生に近い観点で教えることができる。また、学生の良いモデルとなる。さらに、実際の幼児を対象にした演習は、幼児への興味関心を高める機会となり、臨地実習がイメージできるため参考になる取り組みと言える。さらに、臨床ナースが演習を担当することは、臨床看護と教育のユニフィケーショ
ンとなり、看護教育ならびに臨床看護の質の向上が期待できる。これらの取り組みを参考にしながら、教員は、学生が興味を持って学べるよう、積極的かつ創造的な授業改善法を考案する必要がある。また、これらの結果を基に授業改善に関する学科 FD を行え
ば、効果が高い授業改善が期待できる。

116

表 3 カテゴリー別平均値
表 3：看護学科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

203

科目

41

思う

26

学生

131

理解

39

必要

25

評価

98

結果

38

カテゴリー

24

内容

80

行う

35

確認

24

学習

68

講義

35

提出

22

工夫

49

高い

32

方法

22

課題

48

昨年

29

グループ

21

看護

47

問

29

意見

21

考える

43

演習

28

教員

21

時間

42

多い

27

昨年度

21

図 4 共起ネットワーク

117Ⅴ．教育学部

こども教育学科

１．授業評価実施数
授業評価アンケート回答数（学生の延べ人数）：4,273 名

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
令和元年度前後期こども教育学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図１に
示す。
3000
2500
2000

評価値 1

回
答 1500
数
1000

評価値 2
評価値 3

評価値 4

500

評価値 5

0
3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16

設問番号

図１

設問別回答分布

２）各設問の平均値（表１）
各平均値は 2.92～4.47 の間に分布していた。最も平均値が高かったのは設問１６の「この授業を受けて満足している」（4.47）であった。また，最も平均値が低かったのは設問 4の「この授業に関連して，授業以外に学習した時間。
（授業１回あたりの平均時間）」（2.92）
であり，中央値である３を下回っていた。
表１

設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.13

2.92

4.44

4.41

4.38

4.39

4.38

4.33

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.37

4.41

4.42

4.43

4.38

4.47

３）カテゴリー別平均値（表２）
各平均値は 3.8～4.5 の間に分布していた。高いものからⅤ総合評価＞Ⅲ授業方法＝Ⅳ学
習成果＝Ⅱ授業内容＞Ⅰ学生自身の順であった。

118

表２

カテゴリー別平均値

Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容

3.8

4.4

Ⅲ

授業方法

Ⅳ

4.4

学習成果
4.4

Ⅴ

総合評価
4.5

３．集計結果の分析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別評価では，設問 3～16 の各設問における平均値上位 3 項目は，設問 16「この授業を受けて満足している」（4.47）が最も高く，設問 5「この授業に意欲的に参加した」(4.44),
であり，続いて設問 13 の「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた」」（4.43）であり，いずれも 4.4 以上であった。
また，最も平均値が低かったのは，設問 4 の「この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）」（2.92）であり，例年指摘されている正課外の学習
時間の短さみられるが改善方向ではある。その他の項目はすべて 4.13 以上 4.42 未満の範囲に分布であり，ほぼ肯定的な回答であった。これらの項目すべてにおいて昨年同様、最頻回答は 5（そう思う）であり，いずれの項目も高い評価であった。なお，学科独自項目のため平均値上位 3 項目からは省いたが，問 17「教員の学生への対応が公平」については 4.56 と設問中最も高い評価であった。
次に，カテゴリー別評価ではⅠ学生自身の１カテゴリーのみ全学科平均値よりも 0.4 ポイ
ント低い結果であった。カテゴリーの中で最も低かったのは昨年同様Ⅰ学生自身である。このカテゴリーに含まれる授業時間外の学習時間の少なさが平均値を下げる結果となった。
２）昨年度調査との比較（図 2，図 3）
まず，平成 29 年度調査と平成 30 年度調査と令和元年度調査の設問平均値を図 2 に示す。
平成 29 年から全ての平均値が歳を重ねるにつれて平均値が上がっていることがわかる。
これは評価に値する。
5.00
4.50
4.00

評価平均

3.50
3.00
2.50

H29年度

2.00

H30年度

1.50

R1年度

1.00
0.50

0.00
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16

設問番号

図2

調査実施年別設問平均値

119次に，平成 29 年度調査と平成 30 年度調査と令和元年度のカテゴリー平均値を図 3 に示す。
平成 29 年度と平成 30 年度の結果は全く同様であった。令和元年度は，平成 29 年度と平成 30 年度に比べ，すべてのカテゴリーにおいてポイントが上がっていた。平均値の分布についても，令和元年度は，平成 29 年度と平成 30 年度の 3.7～4.2 から 3.8～4.5 へと上昇していた。I の学生自身は 0.1 ポイント，そして II～V については全て共通に 0.3 ポイント上昇している。これは大きく評価に値する。
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
平
均 2.5
値 2.0

H.29

1.5

R.1

H.30

1.0
0.5

0.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

カテゴリー

図3

カテゴリー平均値

120

Ⅴ４．授業の改善策の検討
こども教育学科の授業改善策についてテキストマイニング解析したところ、頻出後としては頻度が高い順に「授業」「学生」「評価」「思う」「内容」などが抽出された(表 1)。

表 1：こども教育学科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

274

理解

61

方法

32

学生

254

多い

51

模擬

32

評価

112

工夫

49

実践

31

思う

103

行う

44

科目

30

内容

97

保育

42

自身

29

時間

79

教育

41

自分

29

考える

76

グループ

40

運動

28

学習

69

講義

40

学ぶ

28

指導

67

結果

39

見る

28

課題

61

教員

33

現場

28

また共起ネットワーク（図 3）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在せず、
「授業」
「学生」
「評価」
「内容」
「思う」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さら
に、
「内容」
、
「授業」
、
「評価」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

121

レポート

グループ
ワーク

子ども
提出
テーマ

実施

資料

平均
運動
関心
意識

教科書

興味

体育

結果
学び

取り入れる
関係

評価

思う

学生

内容
行う

授業

教育

理解

考える

感じる

保育

学習

現場

書く

時間
課題

自分

年度
次

ポイント
見る

昨年度

図 3 共起ネットワーク
以上により、これらのことは、以下のことを示していると考えられる。
⚫

ネットワークの構造についてまとまりがないことから、学科全員の授業改善点にある程度の共通意識がない。しかしこれは，各教員がしっかりと自分の改善点について考えていることを表している。

⚫

ネットワークの中心に位置する項目、「内容」、「授業」、「評価」は、頻出頻度が高い
か、中心媒介性が高いなどの特徴があり、学科の教員全体が共通して課題だと考えていることが示唆される。

以上のことを、学科内 FD で確認し、今後このようなキーワードで話し合う事になった。各個人がしっかりと問題を自分で考え，また問題点を共有することで，よりよい授業が行うことができる良い FD の機会を得た。

122

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科

１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,549 名（受講者数 4,952 名、回答率 91.9%）② 学科長に報告書が提出された科目数：60 科目（70.6％）

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
令和１年度前・後期口腔保健学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

図 1 設問別回答分布
２）設問別平均値（表 1）
令和 1 年度の各設問の平均値を表 1 に示す。
設問 5～16 のうち最も平均値が高かったのは設問 5「この授業に意欲的に参加した」（4.34）
であり、次いで設問 16「この授業を受けて満足している」（4.31）であった。また、最も平均値が低かったのは設問 8「授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった」（4.22）であった。設問 17.18 は学科独自項目で実習に関することの問いであるが、いずれも 4.4 と高値だった。
設問 3.4 の学生自身の評価については、設問 3「この授業への出席状況は」では 4.73、設問 4「この授業に関連して、授業以外に学習した時間（授業 1 回当たりの平均時間）」が 3.13
であった。

123

表 1 設問別平均値（令和１年度前後期）

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

平均値

4.73

3.13

4.34

4.29

4.25

4.22

4.27

設問番号

10

11

12

13

14

15

16

平均値

4.24

4.25

4.25

4.24

4.27

4.24

4.31

設問番号

17

18

平均値

4.40

4.40
＊下線は H30 よりも高値を示した設問
設問 17,18 は昨年までは記載していなかったため比較していない

３）カテゴリー別平均値（表 2）
平成 29～令和 1 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。
Ⅰ学生自身のみ 4.1 で、その他 4 項目は 4.3 であった。
表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価

R1 年度

4.1

4.3

4.3

4.3

4.3

H30 年度

3.9

4.1

4.2

4.1

4.2

H29 年度

4.0

4.0

4.0

4.0

4.1

＊下線は H30 よりも高値を示した設問

３．集計結果の解析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
すべての設問の平均値が 4 点台であった。昨年までは設問 17.18 については記載していなかったが、実習科目に関する項目がいずれも 4.4 と高値の評価を得た。学生自身の評価である設問 5「この授業に意欲的に参加した」の項目が 4.34 と最も高く、それに加えて、総合評価である設問 16「この授業を受けて満足している」が 4.31 とほぼ同様の評価であった
ことは、学生の授業意欲を満足させる授業であったことが示されたと考える。
設問 4 の「この授業に関連して、授業以外に学習した時間授業への出席状況」の平均値が3.13 であり、決して授業外学習時間が多いとは言えないが、昨年までは 2 点台であったことから比較すると授業外学習時間の改善が認められた。
また、すべての項目の平均値が大学全体の平均値より高値を示した。
カテゴリー別評価では、すべて 4 点以上であり、カテゴリーⅡ～Ⅴまではすべて 4.3 であった。カテゴリーⅠのみ 4.1 であったが、これは設問 4.授業外学習時間の 3.13 が影響して
いおり、昨年よりは評価は上がっているが、授業外学習時間の向上がより求められる結果で
あった。

124

２）昨年度調査との比較（図 2.3）
H29～R1 年度までの 3 年間の設問別年次推移を図 2 に示す。設問別年次推移では設問３「この授業への出席状況は」のみ下がっているが、その他すべての項目において、R1 年度
が高値を示した。

図 2. 設問別年次推移
次に、カテゴリー別年次推移を図 3 に示す。
カテゴリー別年次推移でも、R１年度が高値であり、すべての項目が 4 を超えた。

図 3 カテゴリー別評価平均の年次推移

125

以上の結果から、R1 年度は、ほぼすべての項目で高値を示した。昨年まで非常勤に依頼していた科目も、学内の教員が担当することになったため、学生が質問しやすく、学習意欲の向上につながったことも要因の 1 つではないかと考える。しかし、大学生の時間外学習
時間不足が問題となっていることは、本学科でも同様であるため、より学生の学習意欲を高める工夫を検討していかなければならない。

４．授業の改善策の検討
口腔保健学科の「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析」と「次年度の課題と対策」
についてテキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「授業」
「学
生」
「評価」
「理解」
「実習」などが抽出された(表 1)。

表 1：口腔保健学科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

180

歯科

38

方法

20

学生

127

時間

38

実習

18

評価

73

多い

36

知識

18

理解

68

思う

32

必要

18

学習

64

結果

27

平均

18

内容

56

行う

24

グループ

17

講義

46

試験

23

項目

16

考える

45

衛生

22

年度

16

科目

40

歯

21

レポート

15

課題

38

説明

21

工夫

15

また共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、「授業」
「学生」
「評価」
「理解」
「実習」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さら
に、
「評価」
、
「平均」
、
「項目」
、
「グループ」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

126

問題

国家

試験
次
年度

ワーク
持つ
グループ

衛生

学科
項目

興味

歯科

平均

結果

具体
工夫

講義

内容

評価

得る

理解

時間
専門

部分

学習

用語

授業

学生
考える
多い

構造

課題
プリント

思う
教科書

重要

必要

図 3 共起ネットワーク
以上により、これらのことは、以下のことを示していると考えられる。
⚫

ネットワークの中心に位置する項目、「平均」、「項目」、「グループ」については頻度が低いが中心媒介性が高い特徴がある。グループの周りの単語、「興味」や「工夫」があることから、グループワークの改善を意図しているのだと思われる。また、評価を中心とするグループからは、「理解」「学習」「課題」「時間」があることから、授業における学習の理解や課題が必要であると考えている先生が多い。これが、学科の教員全体が共通して課題だと考えていることが示唆される。

⚫

ネットワークの構造についてまとまりがあることから、学科全員の授業改善点にある程度のまとまりがある。しかし、プリントを中心とするグループがあることから、
プリントや教科書を使った方法についての課題を考えている先生がいることも示唆される。

以上のことを、学科内 FD で確認し、キーワードを元に話し合いを行った。今後も継続
して定期的に話し合いを行う予定である。

127

Ⅵ．短期大学部

看護学科通信制課程

１．授業評価実施数①授業評価アンケート回答数(延べ人数)：1009 名（受講者数 1009 名、回答者数 960 名）
8 科目②課程長に報告書が提出された科目数：

２．学生による授業評価の集計結果
１）

設問別解答分布2019 年度前後期（図１）

看護学科通信制課程の学生による授業評価調査の設問別解答分

布を図１に示す。
700
600
500
評価値１

回 400
答
数 300

評価値２
評価値３

200

評価値４

100

評価値５

0
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
設問番号

図１
２）

各設問の平均値

設問別回答分布（表１）

設問 3～19 の各設問において 15 項目が平均値 4.0～4.5 と高いのは昨年同様であった。
全 17 項目中設問 3 から設問 15 までの 13 項目が昨年度より評価が上がっていた。Ⅳ学習
成果の設問 17 の「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた」と設問
18 の「自分で調べ考える姿勢の大切さに気づいた」はわずか 0.01 ポイント昨年度より下がっており、総合評価の「この授業を受けて満足している。」も昨年度 4.49 に比べ 4.46とわずかに下がっていた。全体的には昨年度より評価は上がっていると考える。

表１

設問別平均値

設問

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平均

3.75

4.39

4.36

4.26

4.33

4.40

4.41

4.28

4.08

設問

12

13

14

15

16

17

18

19

平均

4.22

4.20

3.98

4.20

4.30

4.30

4.36

4.46

３） カテゴリー別平均値 （表２）128

すべてのカテゴリーにおいて 4.0 以上で、高いものから
Ⅴ総合評価＞Ⅱ授業内容＝Ⅳ学習成果＞Ⅰ学生自身＝Ⅲ授業方法の順であった。
この結果は昨年度と類似の傾向と数値でであったが、ⅠとⅢは 0.1 ポイント上がっていた。
表２

カテゴリー別平均値

Ⅰ 学生自身
4.2

Ⅱ

授業内容

Ⅲ 授業方法

4.3

4.2

Ⅳ

学習成果
4.3

Ⅴ

総合評価
4.5

３．集計結果の分析と問題の所在
１）

設問・カテゴリー別評価

設問別評価では、17 設問中 15 設問は平均値が 4.0～4.5 と高い評価を得ており、昨年度と比べて 13 項目で評価が上がっていた。特に、Ⅰ学生自身の「あなたはシラバスを読んで授業内容を確認して臨みましたか」「3 日間の授業に意欲的に取り組みましたか」「この授業を受けて、今後の学習に意欲的に取り組めますか」の項目がいずれも昨年度より上がっている事から、学生自身の学習に取り組む姿勢に変化があったと考えられる。学習説
明会において面接授業に取り組む姿勢やレポート学習の進め方の指導に力を入れた成果であるとも考える。
昨年と同様、唯一 3 点台である Ⅲ授業方法の「ノートをとるための時間はちょうどよかった」に関しても 0.7 ポイント今年度は上がっていた。これは毎年、この項目の評価が低いことを受けて昨年の見直し時に各教員で意識して改善する内容として共有したためであると思われる。また、昨年度の課程内ＦＤにおいて、学生が主体的に学ぶことについての文献紹介や評価についての研修報告をし、教育技法についての学習に取り組んだ成果としてⅡ授業内容及びⅢ授業方法の評価に反映されたと考えられる。カテゴリー別評価では、全てにおいて 4.0 以上と高い評価を得ており、昨年度に比べてわずかに上がった項目もあり、項目全体の評価はほぼ円形に近くバランスが取れていると評価出来る。
今年度の結果を受けて、学生が授業に臨む姿勢に関しては教員が学習説明会以外でも機会を捉えて最初に説明していくことが必要であると考えられるため、方法を具体化する必要がある。次年度も、これらの評価を維持しつつ、学生が学習時間をいかに有効に使う事が出来るかについて検討していく。

129

4.60

4.40
4.20

評
4.00
価
平 3.80
均
3.60

春期
秋期

3.40
3.20
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
設問番号

図２

各設題平均値の比較（春期と秋期）

昨年度は、春期スクーリングの受講生に比べて、全設問で秋期スクーリングの評価平均が高いという結果であったが、今年度は項目間でばらつきがみられ、春期秋期の評価の高低は半半であった。秋期において高かった項目は 1 学生自身の「この授業を受けて今後の学習に意欲的に取り組めますか」Ⅲ授業方法の「聞きやすい話し方だった」「授業の進行速度は適切だった」「学生への質問の量、タイミングや方法は適切であった」Ⅳ学習成果の「自分にとって新しい考え方・発想を得ることが出来た」「自分で調べ、考える姿勢の大切さに気づいた」などであった。通信制課程では春期と秋期は同じ内容の講義を行うため、春期授業
評価の内容で各教員がⅢ授業方法を秋期で改善や工夫し取り組んだ結果ではないかと考えられる。
春期と終期スクーリングの結果の比較は、授業評価を受けた成果の評価に直結するため、
今後春期評価結果をどのように考え、活かすのか課程全体で検討をする。

４．授業の改善策の検討
看護学科通信制課程の「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析」と「次年度の課題と対策」についてテキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「授
業」
「学生」
「内容」
「評価」「考える」などが抽出された(表 1)。
【結果および考察】「授業の改善」に出てきた頻出語を抽出し（表）、次にこれらの単語情報を使用して共起ネットワークを作成した（図）。

130表 1：看護学科通信制課程の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

71

方法

18

資料

12

学生

55

看護

15

説明

12

内容

40

行う

14

対策

12

評価

35

自身

14

改善

10

考える

31

低い

14

昨年度

10

学習

27

課題

13

神戸

10

工夫

27

講義

13

全体

10

カテゴリー

22

理解

13

次

9

会場

19

スライド

12

年度

9

時間

18

思う

12

必要

9

また共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的にネットワークの繋がりが存在し、「授
業」
「学生」
「内容」
「評価」
「考える」などの頻出語で上位を占めた語を含むネットワークにまとまりが見られる。さらに、「在宅」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

131

次

全体

年度

課題

評価

平均
問

授業学生

昨年度

行う

金沢

考える

内容

時間

工夫

低い

東京

思う

神戸

スライド

総合

人数
字

学習

受講

対策

体験
ポイント

自身

イメージ
ノート

方法

最も

展開

検討

カテゴリー

入学
制度

活用

示す

在宅

意見

講義

成果

意欲

グループ
活動

ワーク
導入

少ない

以上により、これらのことは、以下のことを示していると考えられる。
⚫

ネットワークの中心に位置する項目、「授業」
「学生」
「内容」
「評価」
「考える」については頻度が高く、ひとつのグループとしてまとまっている。
これまで、課程内 FD で、授業評価の妥当性や方法、教育技法の工夫などについて取り上げ、今年度はルーブリック評価法の有用性等に関しても取り上げ議論した。これ
らの結果、教員の授業内容や評価、学生への影響などに関しての意識が高まっている
ことがうかがえる。

⚫

「在宅」では頻度は低いが中心媒介性が高い特徴がある。「在宅」をキーとして、グループを形成していることがわかる。在宅看護については、看護の現状では関心が高い分野であり、他領域の看護学とも関連が深い。在宅をキーワードに活動内容を検討することも、現状の教員の問題意識に答えることになると考えられる。

⚫

他の学科と異なり、学科の特性として、「金沢」「東京」「神戸」という地域がグループを形成していることがわかる。

⚫

ネットワークの構造についてまとまりがあることから、学科全員の授業改善点にある程度のまとまりがあると考えられる。このことは昨年度の結果と比較しても、学科
共通の課題を、認識していることが示唆される。
以上のことを学科内 FD で確認し、今後これらの結果を共通のキーワードとして活動

内容に反映して話し合う事になった。

132

Ⅶ．基盤教育分野
１．授業評価実施数
授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,133 名（受講者数 4,538 名、回答率 91.1％）
基盤教育責任者に報告書が提出された科目数：39 科目

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別回答分布（図１）
令和元年度前後期基盤教育分野の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

図１ 設問別回答分布

2)

各設問の平均値（表 1）
各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～16 のうちで平均値が高い設問は、問 16（この授業を受けて満足している）、問 9（聞きやすい話し方だった）であった。一方、平均値がやや低い設問は問 15（自分で調べ、考える姿勢が身についた）、問 8（授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった）であったが、何れも 4.2 以上の評価を得ており、全体として一定の評価が得られたと考える。なお、問 3（出席率）及び問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため比較からは除外している。

133

表 1 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.65

2.67

4.35

4.30

4.31

4.29

4.37

4.31

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.36

4.36

4.35

4.35

4.24

4.39

３） カテゴリー別平均値（表 2）
令和元年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。カテゴリーⅠの学生自身がやや低くなっているが、設問 3（出席率）と設問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため、一概に比較はできない。
表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
R1 年度

3.9

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価
4.3

4.3

4.3

4.4

３．集計結果の解析と問題の所在
1）設問・カテゴリー別評価の年次推移
図２にカテゴリー別平均値の年次推移、図３に設問別平均値の年次推移を示す。新しい
基盤教育カリキュラムがスタートして 3 年目となるが、何れのカテゴリー・設問においても年々評価が上昇している。授業改善が進み、学生の評価が上がったことがうかがわれる。

図２ カテゴリー別平均値の年次推移

134

図３ 設問別平均値の年次推移
2）設問・カテゴリー別評価の全体平均との比較
図４に設問別平均値の全体平均との比較を示す。尚、全体平均には、医療検査学科・看護学科・こども教育学科・口腔保健学科の専門基礎・専門分野科目及び基盤教育分野全科目の平均値を使用した。
設問別に比較すると、基盤教育分野は全体平均と比較して、ほとんどの設問でやや高い評価を得ているが、設問 4（授業外学習時間）は全体平均 2.96 に対して基盤教育分野平均
2.67 とやや低い値を示した。この傾向は H29,H30 年度も同様であったが、その差は年々縮小されており、基盤科目での授業外学習時間が増加し、全体平均に近づいてきていることが分かる。

図４

設問別平均値の全体平均との比較

135

以上の結果から見て、学生たちは基盤教育分野の科目を受講して「満足」していることが分かる。しかし、「授業外学習時間」に関しては、基盤教育開始から 3 年間で学習時間を伸ばしてきているとはいえ、全体平均と比較するとまだやや低い結果となっている。基
盤分野には科目の性質から授業外学習時間を増やすことが難しい科目もあると思われるが、大学での学びのスタートを担う基盤分野として、自主的・継続的な学習習慣をつけるためにも学習時間を増やす工夫がさらに求められる。

４．授業の改善策の検討
基盤教育分野科目は、医療検査・看護・こども教育・口腔保健の４学科の専任教員および多くの非常勤教員によって担当されている。このため各学科の専門教育分野と異なり、
授業評価報告書で得られた問題点や改善策等について担当者間での意見交換の場を持つことが難しい。そこで、上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果から、基盤教育分野における授業の課題および改善策の特徴について考察し、今後の基盤教育分野の授業改善の手がかりとしたい。
基盤教育の「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析」と「次年度の課題と対策」についてテキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「授業」
「学生」
「課題」
「考える」「評価」などが抽出された(表３)。

表 3：基盤教育科目の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

128

問

23

工夫

16

学生

84

行う

22

多い

16

課題

52

受講

21

教員

15

考える

49

科目

18

高い

14

評価

48

必要

18

低い

14

学習

46

平均

18

難しい

14

時間

43

学ぶ

17

レポート

13

内容

28

結果

17

今年度

13

グループ

26

理解

17

昨年度

13

思う

25

カテゴリー

16

次

13

また共起ネットワーク（図５）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、「授業」

136

「学生」
「課題」
「考える」
「評価」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さらに、「評価」と「カテゴリー」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

レポート
来年度

思う

増やす
提出

科目
方法

学生

必要

学習

時間

内容

課題

授業

グループ

説明

ワーク

考える
評価
学ぶ

結果
理解

英語
昨年度

行う

教員

使う

カテゴリー
今年度

実施

次

高い
低い

問

年度

平均
教育

図５

共起ネットワーク

これらのテキストマイニング解析より、以下のことが考えられる。
⚫

ネットワークの構造についてまとまりがあることから、基盤教育全体としては、授業
改善点にある程度のまとまりがある。

⚫

右上の、「学習」「時間」「課題」は頻度が高く、また、「来年度」「増やす」が接続していることから、共通の問題として、「学習時間の増加」が示唆される。

基盤教育分野科目の授業外学習時間は、上述したとおり基盤教育分野の共通の課題と考えられる。以下に「学生による授業評価報告書」から、授業外学習を促すために今年度実施
した改善策や問題点、および次年度の実施を検討している改善策を抜粋し、今後の授業改善のヒントとしたい。
「毎時間 manaba の小テストを利用した課外学習時間を作るようにした。」

137

「manaba 利用の課題はパターンが決まってしまうので、もっと多様な課題を出す必要がある。」「manaba での課題はスマートフォンなどを使って、どこからでも提出出来るので、提出率は良い。しかしその反面、時間をかけて取り組むという姿勢を身につけるのは難しいかと思われる。」「授業以外の学習時間は概ね良好だったが、30 分未満と 0 時間の学生もいた。提出課題は多かったが、グループ学習だったため、課題学習に参加しなかった学生がいたと考えれれる。」「グループの課題だけでなく、個人の課題も取り入れることにする。」「来年度は反転授業を行い、授業外学習時間を増やしたい。」「課題に取り組める時間を確保できるよう、早めに課題の提示を行う。」「課題に対する評価を厳しくする必要があると思われる。」「課題を出していたが、ほとんどの学生が期限間際に仕上げていた。次年度は中間で課題取組の状況の把握をして、レポートの完成度を高める。」「課外学習の結果を次週の授業で発表させる、または提出させるというようなある程度強制力を持った課題の設定をする必要がある。」「演習課題は学生の実態に合わせた実践的なものを複数設定した。」「事前学習を多く課したことで、授業外学習時間んが増えた。」「来年度は課題をもう少し増やすことも考えたい。」

以上、基盤教育分野の授業評価から見えたいくつかの課題についてまとめた。基盤教育
分野は専門分野と異なり非常に多岐にわたる科目で構成されているが、これらを一つのまとまったカリキュラムとして目標と課題を共有し、授業改善を推進するために何らかの組織的な試みが必要となるであろう。

138

第 3 部「卒業生へのアンケート調査」報告
Ⅰ．概要
本学では、「ディプロマ・ポリシーの達成度に焦点をあてた学修成果の点検・評価」の一つとして、卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケート調査（卒後評価）を実施している。さらに卒業生に対しては、「学修支援、キャリア支援、学生サービス、学修環境の整備等の学生支援の点検・評価」を目的としたアンケート調査も同時に行っている。
卒後評価結果を教職員にフィードバックすることにより、本学の教育内容・方法及び学修指導の改善や、学生生活の改善に活用している。

1．調査から結果の公表まで
本学の卒後評価の調査実施からその結果の公表までの流れを以下に示す。
1)

対象・実施年・実施時期①卒業生アンケート：卒後 1 年目を対象とし、11 月にアンケートを依頼し 12 月を回答期限とした。医療検査学科、看護学科、口腔保健学科では平成 24 年度から毎年実施し今
回が 7 回目、看護学科通信制課程では平成 25 年度から実施し今回が 6 回目の調査である。こども教育学科は平成 28 年 3 月に 1 期生が卒業し、今年度が 3 回目の調査である。
②就職先アンケート：就職先アンケートは、卒後 1 年目の卒業生の就職先を対象として 3
年に 1 回実施している。今年度は実施年にあたらないため、就職先アンケートは行っ
ていない。
2)

アンケート実施方法①卒業生アンケート：保健科学部、教育学部、短期大学部口腔保健学科ではアンケートの依頼葉書を郵送し、Web 上での無記名回答を依頼した。回答期限前には、メールアド
レスが大学に登録されている卒業生に対して、再度案内をメール送信した。短期大学部
看護学科通信制課程ではアンケートを郵送し、無記名回答を依頼した。解答方法は郵送での返送と Web 上での回答から選択できるようにした。
3)

アンケート設問項目：各学科の報告書を参照されたい。

4)

卒後評価報告書作成：自己点検・評価委員会でアンケート結果の集計・解析を行い、学科教員の意見を反映させた学科別の卒後評価報告書を作成した。作成された報告書は年次報告書に掲載し、大学ホームページで公開した。

139

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

１．回収率
発送数

回答数

回収率

令和元年度

86

53

61.6

平成 30 年度

103

63

61.2

平成 29 年度

84

19

22.6

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの進路をお答えください
クリニック（一般）

1

一般病院

1

健診センター

2

検査センター

4

公的病院

1

国公立病院

11

私立病院

25

製薬関連企業

1

大学

1

大学病院

5

兵庫県職員

1

140

● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか
1.

医療に携わるものとしての、倫理観を身につけることができた。

2.

医療に携わるものとしての、豊かな人間性を身につけることができた。

3.

医療に携わるものとしての、対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

チーム医療の一員として必要な、責任感を身につけることができた。

5.

チーム医療の一員として必要な、協調性を身につけることができた。

6.

医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。

7.

医療検査の実践に必要な基本的技術を習得することができた。

8.

問題解決能力を身につけることができた。

9.

科学的思考力を身につけることができた。

10. 研究的態度を身につけることができた。
11. 自己研鑽力を身につけることができた。
12. 地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を身につけることができた。

倫理観
15%
55%
人間性
11%
43%
対人関係形成能力
15%
40%
責任感
15%
45%
協調性
19%
49%
基本的知識、基本的専門知識
38%
実践に必要な基本技術
38%
問題解決能力 6%40%
科学関思考 8%
43%
研究的態度
11%
40%
自己研鑽力 8%49%
健康医療向上への貢献 9%
28%

0%
非常に思う

思う

20%
普通

40%

26%

4%
0%
4%
2%
9% 2%
9%0%
32%
0%
47%
11% 4%
0%47%
11% 4%
0%
49%
6%
0%
42%
6%2%
30%
15% 4%
36%8%0%
47%
13% 2%
40%
34%
30%

60%

あまり思わない

80%

100%

全く思わない12 項目のうち 10 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70%以上）は、「B1：医療に携わるものとしての、倫理観を身につけることができた。（以下、倫理観）」、「B6：医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。
（以下、基本的知識、基本的専
門知識）」および「B7：医療検査の実践に必要な基本的技術を修得することができた。
（以下、実践に必要な基本的技術）」 の 3 項目であった。
特に評価の低い項目（肯定的な回答が 30%以下）はなかったので、概ね本学科の教育が、肯定的に捉えられていることが明らかとなった。

141

● 本学の各種支援に対する評価
C）

あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えてください

1. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
2. 臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
3. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
4. 就職・進学に対する支援がよかった。
5. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。

講義・実習・演習支援

30%

60%

国家試験対策支援

6%2%
2%

58%

健康管理・生活指導支援

8%

就職・進学支援

40%

19%

53%

34%

教育環境・設備

13%
0%

非常に思う

思う

19%

36%

19%

42%
20%
普通

2%
0%

40%

23%
60%

あまり思わない

2%

9% 2%
21%

80%

2%
100%

全く思わない5 項目のうち 3 項目については肯定的な回答の割合が 60％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70％以上）は、「1：講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、講義・実習・演習）」「2：臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、国家試験対策）」「4：就職・進学に対する支援がよかった。
（以下、就職・進学支援）」の 3 項目である。
特に評価の低かったもの（肯定的な回答が 30％以下）は「3：健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
」の 1 項目である。

142

● 職業選択の満足度評価
D）臨床検査技師資格を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）

1. 臨床検査技師免許を取得してよかったと思う。
2. 臨床検査技師免許が仕事に活かされている。

臨床検査技師の免許を取得してよかった

57%

臨床検査技師の免許が仕事に活かされている

64%

0%
非常に思う

30%

思う

20%
普通

6% 8%0%

26%

8%0%
2%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない100%E）細胞検査士認定資格を取得された方にお尋ねします（資格取得者のみお答え下さい）
1. 細胞検査士認定資格を取得してよかったと思う。
2. 細胞検査士認定資格が仕事に活かされている。

細胞検査士認定資格を取得してよかった

100%

細胞検査士認定資格
が仕事に活かされている

0%
非常に思う

思う

0%

40%

40%

0%

20%
普通

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない

20%

0%

100%

F) 学生時代を振り返って総合的にお答え下さい。
1. 神戸常盤大学保健科学部医療検査学科を卒業してよかったと思う。

卒業してよかった

53%

0%
非常に思う

20%
思う

普通

143

43%

40%
あまり思わない

60%

80%

全く思わない

4%
0%
0%

100%

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組と考察
ディプロマポリシーについての評価では、「B1：倫理観」、「B6：（基本的知識、基本的専
門知識）」および「B7：（実践に必要な基本的技術）」で肯定的な回答が多い。
調査対象の卒業生から臨地実習前に OSCE（客観的臨床能力試験）を実施し、基本的専門
知識、実践に必要な基本的技術の総復習している。このことは臨地実習だけではなく、就職してからも役立っているとのコメントが自由記述欄にあった。また、過去３年間で倫理観に関する評価は 70%を超えていなかったが、今年度の調査では超えていた。これも臨地実習前のガイダンスや OSCE で倫理観に関する指導を強化した結果だと推察される。
一方、「B8：問題解決能力を身につけることができた。」と「B12：保健医療向上への貢献」
では肯定的な回答が 50％未満である。問題解決能力は、社会に出て必要不可欠な能力であり重要視されているが、単純に向上させることが難しい力である。低学年時から問題を分析する力、それを解決させる力を養えるような授業を行う必要がある。
大学で受けた支援についての評価では、「C1：（講義・実習・演習）」「C2：（国家試験対策）」「C4：（進路支援）」の 3 項目において毎年肯定的な回答が多く、「C1：（講義・実習・演習）」の項目は、今まで一度も否定的な回答がない。学科教員が授業、実習、委員会（就職・国家試験）で関わる支援については非常に満足していると言える。一方、「C3：健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
」、「C5：教育環境、設備（図 書館、講義授業および実習設備、
インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。」
は毎年評価が低い。健康管理については、健康管理センターが担っているが、その支援に満足していないと考えられる。他学科においてもこの 2 項目は評価が低く、全学的な見直しが必要である。
最後に、今年度のアンケート回収率は 61.6%であった。昨年度の回収率は 61.2%でありほぼ同等であった。社会に出て、大学での学生生活を客観的に振り返った上で意見を述べてくれる卒業生は貴重であり、多くの様々な意見から改善点を見出すことにこのアンケートの意義があると考える。回収率を上げるため、さらなる手段を講じる必要がある。

144

Ⅲ．保健科学部

看護学科

1. 回収率
発送数

回答数

回収率

令和元年度

85

25

29.4%

平成 30 年度

87

27

31.0%

平成 29 年度

87

20

23.0%

本年度の回収率は、昨年より 1.6%低下した。

２．調査結果● 回答者の背景
A）－１ あなたの現在所属をお答えください。
病院

24

大学院

1

A)－２ あなたの現在の職種についてお尋ねします。
看護師

24

大学院生

1

● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは以下のものを身につけることができたと思いますか。

１．“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができたと思いますか
２．看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマン
ケアの視点を身につけることができたと思いますか３．科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができたと思いますか４．患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができたと思いますか
５．医療に対する国際感覚を持ち、看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができたと思いますか

145

倫理観

12%

ヒューマンケアの視点

12%

基本的技術

16%

36%

36%

8% 4%

コミュニケーション力

16%

40%

28%

12% 4%

国際感覚 4%

40%

44%
56%

16%

0%
4%

24%

24%

40%

自己研鑽力

8%

24%

48%

非常に思う

0%
思う

20%
普通

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない

4%4%

16%
16%

4%
100%

5 項目のうち 1 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 60%以上を占めている。平均は、47%で、昨年の 54%から 7%低下した。昨年と比較して、評価が上昇したのは 2 項目のみであった。
評価の高い項目（肯定的な回答が 50%以上）は、「看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマンケアの視点を身につけることができた（以下、ヒューマンケアの視点）」の 68%であったが、昨年の 82%から 14%低下した。
「患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができた（以下、コミュニケーション力）」は56%で、昨年の 70%から 14%低下した。また、「“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができた（以下、倫理観）」は 52%で、昨年の 71%から 19%低下した。さらに、「科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができた（以下、基本的技術）」は52%で、昨年の 45%から 7%上昇した。

評価の低い項目（肯定的な回答が 50%以下）は、「国際感覚」の 20%であったが、昨年の 15%から 5%上昇した。また、「看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができた（以下、自己研鑽能力）」は 32%で、昨年の 40%から 8%低下した。
●

大学の各種支援に対する評価

C）あなたは、以下の支援に満足していますか。

146

１．講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している
２．国家試験に対する支援について満足している
３．就職、進学に対する支援について満足している
４．健康管理生活指導に対する支援について満足している
５．教育環境、設備（図書館、講義授業および演習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコート）などについて満足している
６．神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している
７．チューターとの関わりについて満足している

修学支援・指導8%32%

国家試験対策支援 4%

健康管理・生活指導

32%
44%

8%

20%

教育環境・設備 4%16%

教員との関わり28%

チューターとの関わり

非常に思う

20%
思う

普通

12%

36%
40%

8%

16%
48%

60%

あまり思わない12%
12% 4%

56%

28%

0%

12%
24%

48%

8%

8% 4%

40%

16%

進路支援

48%

12%
80%

8%

16%
8% 4%
16%
100%

全く思わない7 項目のうち 2 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めている。平均は、42%で、昨年の 54%から 12%低下した。昨年と比較して、評価が上昇したのは 1 項目のみであった。
評価の高い項目・上昇率が高い項目
肯定的な回答が 60%以上は「神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している（以下、教員との関わり）」の 76%で、昨年の 74%から 2%上昇した。また、「就職、進学に対する支援について満足している（以下、進路支援）」は、60%であったが、昨年の 63%から 3%低下した。
評価の低い項目・低下率の高い項目
肯定的な回答が 50%以下は、「講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している（以下、修学支援・指導）」の 40%で、昨年の 63%から 23%低下した。また、「国家試験に対する支援について満足している（以下、国家試験対策支援）」は 36%で、昨年の56%から 20%低下した。さらに、「健康管理生活指導に対する支援について満足している（以下、健康管理生活指導）」は 28%で、昨年の 52%から 24%低下した。「教育環境、設147

備などについて満足している（以下、教育環境・設備）」は 20%で、昨年の 33%から 13%低下した。さらに、「チューターとの関わりについて満足している（以下、チューターとの関わり）」は 36%で、昨年の 37%から 1%低下した。
🔴

総合評価

D）－１

神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思いますか。

28%

卒業してよかった

48%

0%

20%

非常に思う

思う

40%
普通

16%
60%

80%

あまり思わない

全く思わない4%4%100%

肯定的な回答（非常に思う・思う）が 76%を占めたが、昨年の 77%と比較すると 1%低下した。また、昨年は認められなかった否定的な回答（あまり思わない・全く思わない）が 8%
を占めた。
D）－２

神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思う理由（自由記述）。

148

・同じ志をもった仲間ができた。
・仲の良い友達が出来た。
・いい友達と出会えた。
・温かい先生と友だちに会えたから。
・先生方と友人に恵まれたこと。
・ステキな先生、仲間と出会えたから。
・先生と話しやすかった。
・先生との距離が近いところ。
・先生と学生との距離が近い。
・先生との距離が近い。
・先生との距離が近く、実習や国試、就職についての相談がしやすかった。
・いい先生に巡り会えたから。
・◯◯ 先生と出会うことができ素晴らしい実習が行えたこと。

・実習中にしっかりと指導してくれた。
・実習で学習したことは今も役に立っています！
・実習中にしっかりと指導してくれた。
・幅広い視点から看護を考え、自己の実践したい看護を追求し教員とともに実現することができた。
・大学で学んだことを今の職場で行かせている。教員に親身にサポートしてもらえたから。
・看護の基礎からしっかりと学ぶことが出来たから。
・熱心な先生方が多く、授業も今後に活かせる内容だった。
・アットホームな雰囲気の中で学べた。
・先生との関わりも薄く、違う大学でもよかったのかと思う。

卒業してよかった理由は、「教員に対する肯定的な思い」「仲間ができた」が多かった。

● 職業選択の満足度評価
E）

現在の職業を選択してよかったと思いますか。

16%

現在の職業を選択してよかった

0%
非常に思う

思う

24%

20%
普通

149

32%

40%
あまり思わない

60%

20%

8%

80%

100%

全く思わない肯定的な回答（非常に思う・思う）が 40%を占めたが、昨年の 48%と比較すると 8%低下した。また、否定的な回答（あまり思わない・全く思わない）が 28%で、昨年の 4%から 24%
上昇した。
🔴

その他

F）本学看護学科に対する要望などを自由にご記入ください。

・技術は正直、現場に出てから身についていくので、学生の頃に行ったことは基本的なものだったと思った。今は大学を出て身に付いた思考が生かせていないけど、今後発揮できたらと思う。
・国試対策をもっとやってほしかった。
・国家試験対策が他の大学に比べて軽いと思う。もっとその授業を増やすべき。
・グループワークが多い中パソコン室が使えない、図書室も人が多く使えないなどの不安があった。もう少しグループワークできる環境を整えるべき。

内容は、「看護技術」「国家試験対策」「環境」に関するものであった。

3. 卒後評価を教育改善に活かすための取り組みと考察
1) 回収率
卒業生調査の回収率は、29.4%で昨年より 1.6%低下した。回収率は、このサンプルサイズ（n=85）に対してはやや少ない。本年度は、昨年同様 Web でアンケートに答える方法を取り入れたが、回収率の増加には至らなかった。次年度は、Web 方法を続行するとともに、回収期間を延長するなどの方法を試みたい。
2)

ディプロマポリシーについて（卒業生調査）

卒業生調査のディプロマポリシーについての評価では、「ヒューマンケアの視点」のみ肯定的な回答が 60%以上（68%）であったが、昨年に比較すると 14%低下した。その他の「倫理観」「コミュニケーション力」」は、50%台（56%）で、昨年と比較すると 14%低下した。「基本的技術」も50%台（52%）であったが、昨年と比較すると 7%上昇した。この結果から、これらのポリシーは、概ね身につけることが出来たと評価できる。
一方で、「国際感覚」は、昨年よりも 5%上昇したとはいえ、肯定的な回答が 20%と低評価であった。また、「自己研鑽力」も肯定的な回答が 32%と低評価であった。この結果か
ら、これらのポリシーを身につけることができたとはいえない。とくに「国際感覚」は、昨年に比較して 5%上昇したが、低評価な為、今後は、国際関係の授業担当者、国際交流センターと連携を取り学生の国際感覚向上を目指したい。さらに、「自己研鑽」できる力を育む
教育を強化する必要がある。
3)

大学で受けた支援についての評価（卒業生調査）
大学で受けた支援についての評価では、「教員との関わり」が肯定的な回答が 76%と高評

150

価であった。この結果から、学生は、学科教員の関わりに満足していたと考えられる。また、「進路指導」も昨年と比較すると－3%低下したが、肯定的な回答が 60%と高評価であった。
調査対象の 8 期生は、就職率 100%で、大学院に進学した学生もいたことから、就職委員会
をはじめとする教職員の適切な指導に満足していたことが考えられる。
一方で「修学支援・指導」は 40%で、昨年の 63%から 23%低下した。この結果から、修学支援に満足していたとは考えにくい。在学中の授業（演習含む）評価は概ね良好であったが、実習に関しては評価が得られていない。今後は、実習の評価を行うなどして、学生が満足できる支援を目指したい。「国家試験対策支援」は 36%で、昨年の 56%から 20%低下した。調査の対象となった 8 期生の国家試験合格率は 96.3％（3.8％上昇）［全国平均 94.7％］、保健師国家試験は 100%（25%上昇）［全国平均 88.1%］いずれも、全国平均を上回る結果であった。また、国家試験委員会による、新たな対策（学科教員による国家試験対策の講座）も 4 年生を対象に始められた。しかし、自由記述にもあるように学生は、低学年からの早期の対策を希望しており、「国試対策支援」に満足していなかったようである。今後は、学生の意見を吸い上げながら満足のいく支援を目指したい。
さらに、「チューターとのかかわり」は 36%で、昨年の 37%から 1%低下した。この結果か
ら、「チューターとのかかわり」に満足していたとは考えにくい。今後は、定期的な面接を強化するなど、より良い支援に結びつけたい。さらに、「教育環境・設備」の肯定的回答は20%で、昨年の 33%から 13%低下した。学生の自由記述にもあるように自己学習室スペー
スやコンピューター設備は、学生数また、授業形態（アクティブラーニングを取り入れた授業の増加）に対応しているとは考えにくい。学修成果の向上を目指すためにも早急に環境の改善やタブレット端末の普及などの対策を講じる必要がある。「健康管理」は、肯定的な回答が 28%で、昨年の 52%から 24%低下している。この結果から、学生は「健康管理」支援に満足していたとは考えにくい。低下率が最も大きい項目でもあるため、健康管理センターの活動を中心とした支援の強化を目指したい。
5)

総合評価についての評価（卒業生調査）
総合評価は、肯定的な回答が 76%と高評価であったことから、学生は、本学で過ごした

4 年間に満足していることが伺える。自由記述からその要因を考えてみると、「教員に対する肯定的な意見」が 72%と一番多かった。この結果から、教員との良好な関係が学生生
活の満足度を上げているのではないかと考える。今後もこれまで通り、丁寧な教育と、学生へのきめ細やかなケアを継続する必要がある。
6) 職業選択の満足度評価（卒業生調査）
卒業生評価において「現在の職業を選択してよかった」は、肯定的な回答が 40%で昨年の 48％から 8%低下している。また、否定的な回答（あまり思わない・全く思わない）が28%で、昨年の 4%から 24%上昇した。この結果から学生は、看護師という職業を選択したことに満足をしているとは考えにくい。また、理由も不明である。そのため、次年度
は、アンケート用紙に自由記述欄を設けて、満足できていない原因を明らかにして、より良い支援に結びつけたい。

151

Ⅳ．教育学部

こども教育学科

１．回収率
送付先：就職先
発送数

回答数

回収率

令和元年度

83

27

32.5

平成 30 年度

85

23

27.0

平成 29 年度

84

15

17.9

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの卒業時の進路についてお答えください。
保育所

8

幼稚園

0

認定こども園

6

小学校

8

社会福祉施設5

進学0

働いていない0

一般企業

0● ディプロマポリシーの達成度を問う設問
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
１. 実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。
２. 理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。
３. こどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることができた。
４. こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。

152

基本的態度

15%

教育力 0%
専門知識と技能

52%

26%

7%

倫理観

26%

4%4%

48%

15%

19%
70%

11%

30%

0%

20%

非常に思う

思う

4%4%
52%

40%
普通

7%

60%
あまり思わない

4%4%
80%

100%

全く思わない

肯定的回答（非常に思う・思う），否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布
をみると，「B1.実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。」、「B3. こどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることができた。」、「B4.こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。」の否定的回答が 4%で、「B2.理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。」の否定的回答が 7%であった。しかし、B2 を含め、4 項目とも「あまりおもわない」「全く思わない」の否定的回答を除いた意見が 74%以上であった。
● 大学の支援等に関する設問
C）あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えて下さい。
１. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
２. 就職試験に対する学修支援・指導がよかった。
３. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
４. 就職・進学に対する支援がよかった。
５. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。

153

学内授業

26%

就職試験指導26%

健康管理・生活指導

7%

進路支援
教育環境・設備 0%

37%
22%
48%

30%

33%

22%

非常に思う

思う

普通

11%

26%

7% 4%

19%

40%

60%

あまり思わない

4%

4% 7%
19%

37%
20%

15%

41%

15%

0%

19%

22%
80%

100%

全く思わない「C1. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
」と「C4．就職・進学に対する支援がよかった。」の「非常に思う」と「思う」を合わせた割合が 63％とポイン
トが最も高かった。否定的回答は，「C5．教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。」に 22％見られた。また，「C3．健康管理、生活指導に対する支援がよかった。」については，普通の回答が 48%と最も多く，否定的回答も 30％みられ，肯定的回答が 22％と相対的に低い値に留まっていた。全体的には肯定的回答（非常に思う・思う），否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布を見ると高評価である。

●

総合評価を問う設問

D）神戸常盤大学教育学部こども教育学科を卒業してよかったと思う。
否定的回答（あまり思わない・全く思わない）が 7%、肯定的回答「非常に思う」「思う」の割合が 74％である。

卒業してよかった

30%

0%
非常に思う

44%

20%
思う

40%
普通

154

19%

60%

80%

あまり思わない

全く思わない0%7%

100%

● 取得した資格について問う設問
E）資格についてお尋ねします。
１. 保育士資格を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）保育士資格を取得してよかったと思う。
2）保育士資格が仕事に活かされている。
２. 幼稚園教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）幼稚園教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）幼稚園教諭１種免許状が仕事に活かされている。
３. 小学校教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）小学校教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）小学校教諭１種免許状が仕事に活かされている。

保育士資格取得よかった

50%

保育士資格活かされている

23%

59%

幼免資格取得よかった
29%

0%10%

29%

14%

10%

18%

73%
0%

20%
思う

40%

普通

5%

19%

64%

小免資格活かされている

18%

24%
19%

小免資格取得よかった

非常に思う

5% 14%

48%

幼免資格活かされている

18% 0%9%

60%

あまり思わない

9%0%9%

0% 18%

9%0%

80%

100%

全く思わない

資格・免許取得に関しては，小学校教諭において「非常に思う」「思う」の肯定的回答割
合が 82％であった。保育士免許の肯定的回答は 73％である。幼稚園教諭に関しては、72％であり、活かされているかについては，48％と低い。活かされているかの肯定回答について，小学校教諭では，「非常に思う」「思う」は合わせて 73％である。保育士においては，「非常に思う」「思う」は合わせて 64％であった。幼稚園教諭においては，免許取得についても，活かされているかについても相対的に低かった。

３．卒後学生アンケートを教育改善に活かすための取り組みと考察
こども教育学科は 2 年前初めての卒業生を送り出した。そのため，他学科とは異なり今回の卒業生に対する調査が 3 度目の調査である。アンケート依頼のはがき（QR コード付き）の送付先は自宅とした。例年，アンケートの回収率の低さが課題となっているようであるが，昨年度の回収率は 27.0％であったが、今年は 32.5%と上昇していた。しかし、まだ155まだ低く、引き続き大きな課題といえる。調査の実施時期にあたる 11 月の学園祭に実施する学科独自のホームカミングデーにおいて，来学した時その場で，回答を呼びかけることも有効ではないかと考える。
アンケート協力者（卒業生）の概要としては、卒業生の進路として保育所が 8 名，幼稚園が０名，認定こども園 6 名，小学校 8 名，社会福祉施設 5 名，進学 0 名，一般企業 0 名，
働いていない 0 名と分散していたが，進路別における傾向を分析するには数が少なすぎるため，以下は全体の分析を行う。
ディプロマポリシーについての評価
ディプロマポリシーについての評価は，４項目中ともに否定的意見が 20%以下であることは評価できる。その中では、「B2．と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教
育力を身につけることができた。」の「非常にそう思う」の肯定的回答の低さは、現場経験の少なさが自己評価としても低い結果に留まったのではないかと推測できる。
社会の要請という点においては，新人として職場での仕事内容に慣れる，１年間を終える
までは，年間の見通しも掴めないまま日々の仕事に追われていることが予想される。自らが主体的に自覚を持って，社会の要請に対して応えていく余裕は，時期的にまだ難しいのが実情ではないだろうか。これが、卒後６カ月という時期の B2 の肯定的自己感の低さにつながっていると考えられる。
大学で受けた支援についての評価
学生への支援としては，否定的な意見が最大で約 40%見られた。逆に、肯定的な意見は最大で 66%となっている。本学では、現場での教育力をつけるために免許・資格取得に必要な科目以外にも，学科独自の授業科目でも実習プログラムを取り入れた修学支援を行っている。また，教員採用試験対策として学科と教職支援センターとが協力し，４年間を通して計画的に取り組んでいる。
教職支援センターは主に小学校教諭を目指す学生が利用しており，特に３，４年次の学生への支援は手厚く行っているので、肯定的回答につながったものと思われる。就職委員会は
主に幼稚園・認定こども園・保育所・施設（障害・児童養護）を目指す学生に対し，３，４
年次より履歴書指導，模擬面接を行い，各人の希望の進路へ進めるよう支援を行っている。
しかし，健康管理・生活指導，教育環境・設備については，否定的回答が 4 割を超えている。教育環境・設備では 22%が「全く思わない」の反応があった。しかし、具体的自由記述がないので、何を要望しているのか把握できない。
総合評価についての評価
総合評価は「非常に思う」「思う」合わせて 75%というに高い肯定的評価を得ていた。調
査協力に対する回答に応じた点で，本学に対する否定感情をあまり抱いていないことが予想される上に，希望していた免許・資格の取得とこれらを活かした就職先に進んでいること
が結果に繋がったと考える。

156

資格取得についての評価
資格・免許取得についての肯定的評価は，70%以上と高いが評価が得られた。一方で，これらが活かされているかという点については，小学校は 73%の肯定的評価が得られたが，幼稚園が 48%に留まっていた。現在社会は認定こども園化が進み、当該年度は、幼稚園就職者からの回答はなく、幼稚園資格が必要な認定こども園に就職しても，新任は複数担任の３歳児未満に配属されることが多い現場の事情が伺われる。
設問）大学への要望、アドバイス、感じた事などについての自由記載＜学科に対する要望・感想＞
・実習に臨む上での姿勢や態度、知識・技能を教えていただいたおかげでとても仕事をする上で自分の糧になっています。ありがとうございます。
・講義で学んだ事や実習で身についたことなどが就職し、現場に入る事で改めて学生の間に学ぶ時間の大切さを感じることができました。常盤の教育学部の皆さんには学生である今を大切にして学生生活を充実して欲しいです。
・もっと専門知識について深める授業があってもいいのかな、と感じた。自主学習だけではカバーできない所もあるので、是非お願いします。また、後輩たちには、保育所等でのアルバイトを是非経験してください、とお伝えください。特に公立では事前研修がほぼないので、大変だったので、保育現場希望の学生全員に行ってもらう勢いでのご指導をよろしくお願いします。4 年間のご指導、ありがとうございました。"

157

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科1．回収率
調査実施年度
（対象者）

発送数

回答数

回収率

58

27

46.6％

74

31

41.9%

68

24

35.3%

令和 1 年度（31 年 3 月卒業生）
平成 30 年度
（30 年 3 月卒業生）
平成 29 年度
（29 年 3 月卒業生）

2．調査結果⚫ 調査 A：現在の勤務先の状況
歯科診療所

22

病院

4

保健所

1

⚫ 調査 B：ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは神戸常盤大学短期大学部（以下、常盤短大）での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
1.

常盤短大では現在の職場にとって必要な基礎知識を身につけることができた。

2.

常盤短大では現在の職場にとって必要な基本的技術を身につけることができた。

3.

常盤短大では個々の命と人格を尊重した対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

常盤短大では地域社会に貢献する気持ちを身につけることができた。

5.

常盤短大では科学的探究心を身につけることができた。

6.

常盤短大では問題解決能力を身につけることができた。

7.

常盤短大では生涯を通じて学ぶ姿勢を身につけることができた。

8.

常盤短大では心豊かな人間性を身につけることができた。

158

調査 C：大学で受けた支援に対する評価⚫

C）あなたが学生時代に神戸常盤大学短期大学部から受けた支援等について答えてください。
1.

あなたにとって常盤短大での学生生活は全体としてよかった。

2.

あなたにとって常盤短大での学習に対する支援はよかった。

3.

あなたにとって常盤短大での国家試験に対する支援・対策・指導はよかった。

4.

あなたにとって常盤短大での就職・進学に対する支援、対策、指導はよかった。

5.

あなたにとって常盤短大での施設環境（図書館、教室、演習・実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、食堂、運動場、テニスコートなど）はよかった。

6.

あなたにとって常盤短大での教員との関わりはよかった。

7.

あなたにとって常盤短大での授業外の活動（課外活動：部活、ボランティアなど）はよかった。

159

調査 D：総合評価⚫

学生時代を振り返って総合的にお応えください。

神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科を卒業してよかったと思う。

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組と考察
１．回収率
今年度は卒業生へのアンケート調査を行った。回収率は昨年より 5%上昇し、年々回収率は上がっている。これは、スマホが普及し、web を使ったアンケートに、学生自身が慣れている世代であるためであると考える。在学中から、卒業生アンケートの存在等を十分に周知しておくことも回収率向上につながるのではないか。
２．ディプロマポリシーに対する評価
肯定的回答（非常に思う・思う）、否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布
をみると、「B2.基本的技術」の項目を除き、「非常に思う」「思う」「普通」という意見が、80%を超えており、教育効果が高いことが伺える。また、「B7.学ぶ姿勢」や「B8.人間性」の項目では、否定的意見である「全く思わない」が 0%で、「非常に思う」「思う」「普通」の意見で 95％を超えていた。医療職種は学生時代にすべての知識や技術が修得できる
わけではなく、卒業後も学び続けることが重要であるという観点から考えると、学生時代に学ぶ姿勢が身につく教育は、価値あることである。
しかし、「B2.基本的技術」については「非常に思う」「思う」「普通」の意見が 78％にとどまり、あまり思わないが 22%であった。技術力の修得については、カリキュラムの中に計画されている時間数でのみ修得できるとは限らず、やはり時間外での学修が重要であるため、時間外学修を自主的に、または補講等を計画して技術修得につなげる必要がある。
また、技術修得については臨地実習現場の役割も大きいため、臨地実習施設との連携も強化する必要があると考える。
自由記述の回答の中に、「臨地実習を終えた後、学校での相互実習の場を設けてほしかった。互いの成長を実感し、振返りやまとめとするために実施してほしい」との意見があった。基本的技術修得の満足度向上のため、今後の参考としたい。
３．大学で受けた支援に対する評価
肯定的回答（非常に思う・思う）、否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布
をみると、全ての項目において、「非常に思う」「思う」「普通」という意見が、70%を超160えており、各種の支援がうまくいっていることが伺える。特に、「非常に思う」と「思う」の肯定的な意見については、「C3.国家試験対策支援」「C4.進路指導」がともに 80%を超えており、非常に高い評価を得ている。また「教員との関わり」においても、67%となって
おり本学科が、高校生にアピールしている「教員との距離が近く、教員も人数も多いため安心して学べる」ことについて、実際に感じてもらえている結果であった。学生生活、就学支
援・指導、国家試験対策支援、進路指導、教員との関わりにおいて、高評価を得ていることから、学生にとって支援がうまく行っていることが示された。
４．総合評価総合評価は、「非常に思う」、「思う」という肯定的意見が 70％で「普通」を入れると92％であったことから教育が実践されていることが示された。しかしながら、「全く思わない」という意見が 7%あり、今後改善をする必要がある。
５．まとめ
本アンケートの目的は、就職（進学）後に、本学で身につけた能力が役に立っているのかを自己評価してもらい、それを詳細に分析・検討して今後の教育に反映させることである。さらには、その能力を身につけるための各種支援や設備面での環境が整っているかを確認するためでもある。そのためにも、回収率が多い方が良いことから、アンケート回収率を向上させる工夫を在学中からする必要がある。回収率は向上しつつあるが、せめて50%を超えることができるように取り組まなければならない。
歯科衛生士教育の場には、大学、短期大学、専門学校があり、すべて同じ資格を取得することにはなるが、どのような歯科衛生士になるかは教育の内容で大きく変わる。本学のコンセプトであるテーラーメイド教育は、学生個々の能力や資質を見据えて、学生の個性を生かす教育であり、それが達成できれば学生生活の満足度も上がる。その中で本学の卒業生からは満足度の高い評価を得ることができていることは、評価に値すると考える。
教育年限には限りがあるが、その中で歯科衛生士としての資質を修得し、歯科衛生士として、一社会人として活躍することができる学生を育てるためのカリキュラムや学生生活のプログラムを構築する必要があると感じた。そのためにも、卒後生や就職先のアンケートを継続し、教育の質などについて考察して教育の改善につなげたい。

161

Ⅵ．短期大学部

看護学科通信制課程

１．回収率
発送数

回答数

回収率

2019 年度

128

46

35.9％

平成 30 年度

111

44

39.6%

平成 29 年度

127

50

39.4%

２．調査結果●

回答者の背景A）あなた自身についてお尋ねします。
性別および年齢

(人)
女性

男性

無回答

合計

30 歳未満

0

0

0

0

30 歳代

7

2

0

9

40 歳代

22

2

0

24

50 歳以上

13

0

0

13

合計

42

4

0

46

就業の状況 (人)
合計
働いている

43

働いていない

3

無回答

0

合計

46

勤務場所 (人)合計
病院

24

診療所または開業医

4

老人保健施設または特別老人ホーム

8

その他

10

合計

46

その他：訪問看護ステーション、保育所、特別支援学校、児童福祉施設、居宅介護支援事業所、介護付有料老人ホーム、派遣

162

卒業後の職場(人)
合計

勤務先が変わった9

部署が変わった

3

役職に変化があった

5

看護職以外に転職した

0

変わっていない

27

その他

2

合計

46

役職に変化があった：病棟主任、主任、係長試験中
その他：リーダー業務が増えた。働いていない。
進学の有無 (人)
合計

●

進学した

2

進学の意思はあるが、準備中である

9

進学していない

35

合計

46

ディプロマポリシーに対する評価

C）ディプロマポリシーの視点からご自身についてお答えください。
1.

対象を全人的にとらえることができるようになった。

2.

専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。

3.

根拠、エビデンスを考えながら看護の実践が行えるようになった。

4.

看護実践を評価するようになった。

5.

保健医療福祉チームの中で看護専門職の役割を意識するようになった。

6.

向上心を持ち看護の専門性を深めたいと思うようになった。

7.

今後キャリアアップを目指し、進学または専門分野に進みたいと思うようになった。

163

35%

対象を全人的に捉える

37%

41%

専門職業人としての倫理観
根拠を考えた看護実践

35%

看護実践の評価

30%

22%

48%

15% 2%
0%

28%
57%

向上心

0%

20%

思う

普通

非常に思う

20%
40%

2%
0%

30%

0%

13% 2%
4%26%
60%

あまり思わない

0%

24%
24%

41%

キャリアアップ

2%
0%

37%
43%

41%

役割意識

26%

7% 7%

80%

100%

全く思わない昨年がキャリアアップを除いた 6 項目すべての項目において肯定的な回答（非常に思う・思う）が 80％を超えていたのに比べ、今年度は「根拠を考えた看護実践」と「向上心」
のみが 80％を超え他の項目は 60～70％台という低い結果であった。各項目とも 60～80％
は肯定的であるが、6 項目は昨年度より肯定的意見が減少していた。特に「役割意識」「対象を全人的に捉える」「看護実践の評価」は 9～17％減少している。しかし、普通という回答が昨年に比べ多くなっており、否定的な回答は昨年と変わらず、0～6％程度であった。
「キャリアアップ」に対しては年々減少傾向を辿っていたが昨年を 11％上回っていた。、
自由記述からは学んだことの意義、看護観の変化など全てが肯定的な記述であった。
自由記述内容を以下に示す。
（専門職業人としての倫理観）

・患者ファーストの考えや倫理について学んで仕事場での関わり方が変った。
・看護師が専門職であることについてより意識するようになった。
・看護倫理や他職種との連携について意識が変わった。
（根拠を考えた看護実践）
・一つ一つの事に対して根拠を考えるようになり判断も素早くできるようになった。
・フィジカルアセスメントの大切さ、根拠の必要性を学びが今現場で役立っている。

・これまで根拠を考え理解して看護を行っていなかったことを痛感し、根拠の大切さが理解できたと考えている。
（看護実践の評価）
・在宅医療や地域包括の仕組み、支援、法律など実習によって知ることができチームの一員として、連携手段や流れが理解できるようになり実践の評価も意識できるようになった。
・アセスメント・評価について患者や背景を深く考えられるようになった。
（役割意識）
・患者さんの心理について学ぶことができ、リーダーメンバーの役割、看護師としての業務をを理解できた。
・ 学校へ進学していなければ、ただ仕事をこなしていくだけだったと思いました。

164

（向上心）
・学ぶことがクセとして身についてきたと感じ、以前にやってみたいと思っていた訪問看護という新しい分野に足を踏み入れることができた。
・個人としての責任感、他の科への関心が増し、勉強してみたいと思えるようになってきた。
（キャリアアップ）・改めて最新の医療や看護について学ぶことで、自身の看護観の変化やキャリアアップにつながったと思っている。
●

本学の各種支援に対する評価

D）大学の支援に対してお答えください。
1.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での国家試験に対する支援はいかがでしたか。

2.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での学修環境、設備はいかがでしたか。 （教室、図書館、ハローホール、地方会場など）

3.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での教職員との関わりはいかがでしたか。（対面授業、レポート添削、学修相談、電話対応などを含む）

33%

国家試験対策支援

22%

学修環境・設備

20%
15%

0%
非常に思う

33%

20%
思う

40%
普通

22%

41%

41%

教員との関わり

20%

60%あまり思わない

20%
17%
80%

7%
2%
7%2%
100%

全く思わない昨年の肯定的回答（非常に思う・思う）と比較すると 3 項目とも「国家試験対策支援」
32％から 53％へ、「学修環境・設備」32％から 37％へ、「教員との関り」59％から 74％へと昨年を上回った。国家試験対策支援では、昨年評価が下降したことを受け支援の強化を図った結果であると思われる。教員との関りはチューター制をとり、支援の強化を図ったことによると考える。自由記述では国家試験対策支援への要望がいくつか見られたが、多くは肯定的意見の回答であった。
自由記述内容を以下に示す。
（国家試験対策支援で肯定的意見）
・外部講師による授業を多く取り入れていただいたことが良かったです。個人で申し込む

165

と場所が遠かったり、金額が高かったりでしたので。
・3 年目から模試の対策が始まり、フォローが増えてとても助かりました。
・年々対策が増えてきて良かったし、東京まで来てくれて感謝している。
・模試の設定やさわの学習など分かりやすく、国試対策がとても勉強になった。（複数）・国試対策委員の先生の話は士気を高めることができて感謝です。
・国試対策について自分で考え選択できたことは良かった。
・国家試験前などのサポートでは丁寧に教えていただけ、安心して国家試験に臨むことができたと思う。
（国家試験対策支援への要望）
・今以上に国家試験対策に力を入れて欲しい。
・さわや他業者のセミナーには行くお金も時間もなく、模試の解説や授業の時の話だけでは足りない。
・本学での講座や模試は遠くて行けない。地方の学生は学校の支援を受けられにくい。
・他の専門学校に比べるとレポート提出の大変さがあり国試対策支援は殆ど感じられなかった。
・さわ以外、教員が教えても良いのでは。授業の一環としてあれば参加率も上がる。
（学習環境・設備）

・施設として東京の TKP は通いやすかった。
・教室にポットやレンジがあれば良かった。
・食堂の電気が休みの日は暗くて勉強しにくかった。
（教員との関わり）・添削のコメントに愛情を感じたから頑張れました。卒業できたこと感謝しています。
・先生や事務室の方が質問にやさしく丁寧な対応で支えてくれました。
・図書館は非常に助かり良かったです。（複数）先生方との関係も居心地良く、卒業後寂しさを強く感じました。
・細かな相談にもとても親切に電話対応してくださいました。友達に聞いても同じような親切な電話であったと聞きました。
・対面授業で先生方の熱意が伝わってきて、自分もやらねばという気持ちが湧きました。
・先生方の励ましが有難く、卒業でき頑張って良かったと思ています。職場でも進学に興味を持つ方が増えました。
・先生方、事務室の方々本当にいつも熱心に対応感謝しています。実習やレポートで困ったときに先生方が電話で対応してくれたのが助かりました。（複数）・通信は自己学習で孤独との闘いでしたが、先生にいつでも電話できると思ってからは気持ちが軽くなり、レポートもはかどりました。
●

綜合評価B）学生時代を振り返って総合的にお答えください。

166

72%

卒業してよかった

0%
非常に思う

20%
思う

15%

40%
普通

60%

あまり思わない80%

11% 0%
2%100%

全く思わない肯定的にとらえている学生（非常に思う・思う）は 87％で、普通が 11％、残りの 2％が否定的な回答（あまり思わない・全く思わない）であった。全体的には 9 割近い卒業生が卒業して良かったと感じていると言える。
自由記述について・記述は 46 人の回答者の内、37 名の回答が得られた。文章の長短はあったが全て肯定的な意見であり、前述の教員との関りでの意見と類似しているが、先生や仲間や家族に支えられて卒業できたことへの感謝の言葉が多くみられた。特に友人（仲間）に出会えたことが何よりの財産であるといった記述が目立った。
・本学で学ぶことにより看護観が変わり、根拠を考えられるようになり、看護について深く考察できるようになった、看護に前向きになれた、デイプロマポリシーが身についていると感じているなど、看護に対して真摯に取り組む姿勢と本学で学んだ意義についての記述などがみられた。
・学習内容では、レポートに苦労し、苦しんだ分、現在サマリー等文章を書く時や考える時
役立ち自信がついたこと、事例を取り上げてグループワークをする時、在学時行ったグルー
プワークが大いに役立っているということであった。
・向上心、キャリアアップについての回答では、もっと学びたいという気持ちの発信、進学を考えているという記述が 2 例あり、編入学を考えているという回答もあった。
・他には短期大学士の学位が取得できたことが卒業して良かったことの大きな要素であるという記述 2 例と、自分の職場で進学を考えている准看護師には、ぜひ常盤の通信を勧めたいという記述があった。

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組みと考察
今回の卒業生からのアンケート調査結果を今後の教育に活かすために、結果の総括を2020 年 4 月の課程会議において共有し、次年度の活動に活かす。
昨年度の取り組みの評価
１）国家試験に対する支援
国家試験対策支援は昨年度の結果と比べ、20％肯定的回答が上がっていた。その理由として、今回のアンケート対象年度から国家試験対策の強化を図ったためであると評価できる。
しかしながら否定的回答の自由記述では、「もっと支援をしてほしい」「教員が授業の一環

167

として位置づけ国家試験の講義をしてほしい」「レポートの合格に労力を費やすため国試の勉強が押してしまう」などの要望もみられた。一部の学生の国家試験に対する姿勢と考え方を理解したうえで今後どのようにオリエンテーションをして国試対策につなげるかを検討する必要がある。
２）学生へのかかわり方
教職員のかかわりに関しても、肯定的回答が昨年度の 59％から 74％と大きく評価を上げている。これは昨年度から担当制をとって学生と密に関わるように体制をとり、学生が登校する機会をとらえて、学生個々の進捗状況に合わせた学習計画の見直しを図った結果であると評価できる。しかし、現状この支援体制を維持するには教員の負担が大きい。そのため、
新 CCN システムで学生に双方向でのやり取りができるようにしたり、メールアドレスを登録し、活用するなどの対策を講じている。今後教員の負担が増大することなく支援できる体制、を検討していく必要がある。また、早い時期から学生との関わりを持ち、個々の悩みに向き合い、学習へのモチベーションを維持することも継続していく。
３）キャリアアップを目指す学生への支援
全 7 項目のデイプロマポリシーの項目の内、「キャリアアップ」について肯定的回答（非
常に思う・思う）は昨年度より 10％上回った。自由記述の内容から、本学を卒業したことがすでにキャリアアップしたと認識している学生が多い。その中でも卒後、進学を目指すものもいるため個別な指導は必要であると考える。
今回のアンケート結果に関しては、今後も協議を継続して教育改善に努めていきたいと考えている。そして、卒後アンケートに関して昨年度一昨年度より約 3％減少して 35.9％であったことを重く受け止め、在学中からアンケートの意義を話し協力要請し、次年度の回収率の増加をはかっていく。

168

編集後記

令和元 (2019)年度の年次報告書を無事刊行することができました。
本学の年次報告書は、前身の神戸常盤短期大学で平成 18(2006)年度に始まり、平成20(2008)年度の神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部の開設を経て、今回で 14 回目の刊
行となります。平成 25(2013) 年度分からは大学ホームページ(HP)にも掲載して広く情報を公開しています。
これまで本学の自己点検・評価活動は、①各組織の年間活動計画②各組織・教員個人の年間活動報告書（年次報告書） ③自己点検・評価委員会による組織の年次報告書に基づく評価を軸に大学全体の PDCA サイクルを回すことを目指してきました。この中で年次報

告書は、毎年実施する本学の自主的な自己点検・評価活動の記録であり、1 年間 の活動を記録することで本学の PDCA サイクルを機能させる役割を担ってきました。
令和 2 年度からは第 1 期中期実行計画（2020 年度～2023 年度）の策定を受け、中期実行計画を基にした中期サイクルの自己点検・評価活動と、これまで実施してきた毎年の年間活動報告（年次報告書）を組み合わせた、新たな自己点検・評価の体制を構築する予定です。
今後もこれらの取組を通して、大学全体の内部質保証に貢献できるような点検・評価体制の構築を目指します。
今後とも、自己点検・評価委員会の活動に対し皆様のご協力をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和元年度の年次報告書は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令された中での原稿執筆・編集となりました。大学に対する休業要請への対応や遠隔授業の準備などでご多忙を極める中ご協力いただいた教職員の皆様に、心よりお礼を申し上げます。
令和 2(2020)年 6 月
自己点検・評価委員会 委員一同

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