RICSは英国王の勅許を得て1868年に設立されており、2011年で、143年の歴史がある。建築のみならず、土地、それらの維持管理、開発などに
2011年 ３ 月 ２ 日 ～ ３ 月 ９ 日 に か け て、 英 国関する専門組織であり、資格認定、資格者教育、の コ ス ト マ ネ ジ メ ン ト、 積 算、QS（Quantity

政府の法律制定に関するアドバイス、建築と土地Surveyor）の現状を把握するためにロンドンとに関する研究など活動範囲は多岐にわたる。

アスコットを訪問した。

RICSは国際化を進めており、今では英国のみな

本稿では特に、ロンドンでのRoyal Institution ofらず全世界で15万人の会員、研修生を有し、５大Chartered Surveyors（RICS/英国王立鑑定士協会）陸、140ケ国にまたがっている。現在は17の専門およびCurrie & Brown（コストコンサルタント）、団体から構成されており、QSと建設部門には約ARUP Associates（建設コンサルタント）、そして４万人の会員がいる。

アスコットでのChartered Institution of Building

RICS認 定 のQSに な る に は、RICS認 定 の 大 学（建築技術者協会）へのインタビューをもとに、におけるQSのプログラムを修了し、実務経験を英国における新しいコストマネジメントツールで２年間修了後、APC試験に合格する必要がある。

あるNRMの概要、コストマネジメントおよび積

ま た、RICSで はQSに 求 め る 能 力 と し て、 専 門

算業務へのBuilding Information Modeling（BIM）

能力に対してはAPC試験、技術能力に対してはの活用状況と課題について報告する。

ATC試験を設けている。両試験に求められる分（１）英国におけるRICSとQSRICSはQS（Quantity Surveyor） を 含 む 様 々なSurveyorsの組織である。Surveyorとは、土地や建物等の不動産関連の調査や評価を行う専門職

野としてコストプランニング、契約業務、調達と入札、プロジェクトファイナンス、工事原価管理、施工管理、施工技術と環境設備などがある。
（２）日本の建築積算協会と建築積算士である。英国では16世紀から貴族の荘園を管理す

1967（昭和42）年、１）需用家である建築設計事るために計測・評価技術を有する専門家として務所に対して積算業務の正当な位置付けを訴えSurveyorが発展した。その技術を活かし、今かる、２）同業者間での一定の規律と責任ある行動

ら150年ほど前から建設工事の計測・評価技術へをとるための業務規程を確立する、３）積算専門と発展し、Quantity Surveyorという専門分野を技術者の養成および技術者資格の制度化の推進等形成した。したがって英国では古くから建築積算をはかることを目的として、当時の建築積算事務やコストマネジメントの技術が発達しており、こ所有志により日本建築積算事務所協会が設立されの専門職が今日のQSの原点と言える。

た。1968（昭和43）年には、１）建築積算のもつ役

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2011.719

特集

英国における建築積算の動向

割、２）業務の内容、３）報酬額の算定基準、なる専門家を育成し、コストの透明性・公平性・妥どが記載された「積算事務所の業務規程」が設け当性を追及して還元支援することで建築生産全られている。

体への発展と社会に寄与することを目的として、日本建築積算事務所協会の解散と新組織への移2005（平成17）年に「建築コスト管理士」の資格を行を受けて、1975（昭和50）年、社団法人日本建築創設している。受験資格として建築コスト関連業積算協会が設立された。日本建築積算協会の当初務の実務経験が要求されている。の活動内容は、１）建築積算士の職能上の位置付

さらに、将来実社会において様々な建築分野でけ、２）建築積算士の倫理と憲章の確立、３）建活躍するであろう学生を主たる対象として、建築築積算士の国家資格、に集約される。現在の活動

積算に関する基礎的知識の向上を図り、建築工事内容は、１）建築積算技術の進歩改善に資する各費の適正な価格形成に資するとともに建築物の質

種調査研究、２）積算基準、建築コスト等に関すの向上に寄与することを目的として、2010（平成

る各種調査研究、３）建築積算教育の確立及び建22）年に大学等の教育プログラムと連動した「建築積算技術者の養成及び認定、４）建築積算及び築積算士補」の資格を創設している。資格を得る

関連業務に関する調査研究、５）建築積算事務所には、認定校の認定科目を履修の上、所定の単位の業務に関する研究、６）国内、国外関連団体とを取得し、認定試験に合格する必要がある。海外の協力、７）その他本会の目的を達成するためにのQS資格同様、大学等の教育プログラムと連携必要な事業、へと展開されている。

した資格制度となっている。

日本建築積算協会では1979（昭和54）年より建築積算業務に従事する技術者の能力を検定し、「建築積算士」（民間資格）の称号を付与する事業を開始した。1990（ 平成２）年１月24日付の建設省

日本における建築積算基準と標準仕様書ならび（現、国土交通省）告示第74号により、「建築積算にRICSの積算基準について整理し、その比較分に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程」

析を試みる。

を定め、検定事業の実施団体を大臣認定する形式での資格制度を創設し、同年７月30日付で日本建（１）日本の建築積算基準と同標準仕様書

築積算協会の実施する「建築積算士審査・証明事1964（昭和42）年頃より建設工業経営研究会に設業」を認定し、日本で初めての建築積算技術者の置された「建築積算研究会」が中心となって建築公的資格が誕生した。その後、2001（平成13）年４数量積算基準の研究が始められた。その後、建設月１日から公益法人独自の資格制度（建築積算士大臣官房官庁営繕部と日本建築積算協会および建認定事業）として継続している。建築積算士にな

設工業経営研究会が中心となって、官民22機関参るには、一次、二次の試験に合格する必要がある

加の官民合同の建築数量積算基準の研究会へ発展

が、受験資格は年齢制限のみである。

し、1977（昭和52）年11月、建築工事建築数量積算

日本建築積算協会では、建築積算技術をベースに企画・構想から維持保全・廃棄に至るまでの建研究会により我が国で初めての「建築数量積算基準」が制定された。

築プロジェクトの全般にわたりコストマネジメン

その後、公共機関の積算基準統一と情報公開がト業務に関する高度な専門知識および技術を有す進んだこと、また最新の施工実態を考慮すべく、

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建築コスト研究

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英国における建築積算の動向

特集

財団法人建築コスト管理システム研究所に設置さのであり、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクれた官民合同による建築工事建築数量積算研究会

リート造、鉄骨造、壁式鉄筋コンクリート造などによって、2000（平成12）
年３月に新たな「建築数の標準的な建築物について定めたものである。積量積算基準」が制定され、同解説も発刊された。

算基準における数量とは基本的に設計数量を指し、その後、構造・形式変化の考慮、規定の集約化を積算対象となる部分、数量の計測・計算方法、計図り、2006（平成18）
年に平成18年版が発刊されて算上、無視してよい部分などが定められている。

いる（図１参照）。積算基準制定のねらいは、適建築工事内訳書標準書式では、工種別内訳書標

切な数量積算の基準を示すこと、積算業務の効率

準書式、改修内訳書標準書式、部分別内訳書標準化、公正な契約の基盤を整えることである。

書式を示している。図２に工種別と部分別の項目

建築数量積算基準は工事費（積算価額）を積分類を示す。工種別内訳書標準書式は主として工算するための建築数量の計測・計算方法を示すも種・材料を対象として部分の工事費を算出し、土工事から躯体工事、仕上工事と概ね工程の順書により記載する書式である。これは実際の施工順序にほぼ基づいており、専門工事業者への工事の発注や材料の購入など、施工者にとって便利な書式と考えられる。
一方、部分別は建築の部分や部位毎の単価を合成して工事費を算出する方法であり、部位別、またはエレメント別とも呼ばれる。部分別書式は床や壁、天井などの部分別の価格情報を用いることによってコストプランニングの検討に利用できる。

図１

日本の建築積算基準と標準書式（２）RICSにおける建築積算基準
RICSは2009年より新たな積算標準体系としてNRM（New Rules of Measurement）の導入を進めている。NRMは第１巻（Volume １）から第３巻（Volume ３）の３部構成（図３参照）である。ちなみに、2011年３月現在で第１巻は発刊済

図２

日本の部分別と工種別の項目分類

図３

NRM Volume １- ３の構成

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2011.721英国における建築積算の動向

特集

みで、第２巻と第３巻は未発刊である。

スト概算が可能であり、主にQSが使う。RICSに第１巻（Volume １、図４左図参照）のタイトルおいてもこれまでなかった新しいツールである。

は「Order of Cost Estimating and Elemental Cost

第２巻（Volume ２）のタイトルは「Constructionplanning」であり、設計段階の概算や、入札に向Quantities and Work Procurement」。精積算にけて文書を準備する基準を示している。事業が最関するものとなっており、入札に向けて、あるい初に発案された段階から予算、審査、入札に向は入札の募集をかけるための準備に使うものであかっての準備をするもので、設計段階においてコる。日本における建築数量積算基準ならびに建築工事内訳書標準書式にあたるものとして、英国にはSMM7（Standard Method of Measurement、図５左図参照）があるが、第２巻はこのSMM7の改訂版に位置づけられる。
第３巻（Volume ３）のタイトルは「Maintenanceand Operation Cost Planning and Procurement」
であり、竣工以降のコストを含むLCCに関するものとなっている。LCCの標準書式であるSMLCC（Standardized Method of Life Cycle Costing for

図４

NRM Volume １（左）とSFCA（右）Construction Procurement、図５右図参照）の改訂版に位置づけられる。
この３部全体で建築のライフサイクル全体をコストマネジメントできるようになっている。
RICSは建設コスト情報提供を行う子会社BCIS（Building Cost Information Service）を持っており、コスト情報を収集、分析して様々な指標をつくり出すことで契約者にコスト情報の提供を行っている。政府財務省や地方自治体、民間団体など図５

SMM7（左）とSMLCC（右）にも情報提供を行っている。また、コスト分析のた め の 標 準 書 式SFCA（The Standard Form ofCost Analysis、図４右図参照）も整備している。
図６にNRM第１巻から第３巻とSFCAのデータ連携を示す。コストマネジメントにおけるプロジェクト初期の計画から設計、施工、維持管理にいたるライフサイクル（NRM第１巻から第３巻）と、次の計画へ繋げるためのデータ分析（SFCA）の連携が考慮されている。
ま た、NRMの 各 基 準 は、 建 築 家 の 職 能 団 体

図６22

NRM

Volume １- ３およびSFCAのデータ連携

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RIBA（The Royal Institute of British Architects）

英国における建築積算の動向

図７

特集

NRMとRIBA、OGCとの対応関係

や 政 府 商 務 省OGC（The Office of GovernmentCommerce）の業務体系との整合性を図っている。図７にNRMとRIBA Work StagesとOGCGatewaysとの業務プロセスに関する対応関係を示す。NRM第１巻の概算はRIBA Work Stages
A&B、OGC Gateways １& ２に、部分別コスト
プ ラ ン ニ ン グ はRIBA Work Stages C-E、OGC
Gateways 3A、3B&3Cに、 第 ２ 巻 の 精 積 算 はRIBA Work Stages F-K、OGC Gateways 3Cに、第３巻の維持保全はRIBA Work Stages L、OGCGateways ４& ５に対応している。
（３）NRM第１巻（Volume １）
Volume １は2009年に発刊されている。NRMには初期の見積やコストプランの手引きが記載され、その目的は、コスト見積とコストプランニングを発展させるための構造的アプローチの提供、地域特性やエレメント・サブエレメント・コンポーネントに関する積算基準の提供、建設プロジェクトに お け るWBS（Work Breakdown Structure） とCBS（Cost Breakdown Structure）の基準を示すことである。図８にNRM第１巻の項目分類を示す。

図８

NRM Volume １の項目分類

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2011.723英国における建築積算の動向

特集

部分別書式であり、メインコントラクターの収益やリスク、インフレ項目も含まれる。
英国にはかつて部位別のエレメント別コストプランニングに使用する様々な書式が存在したが、コスト分析を行う上で書式を統一することが建築業界にとって有益であり、1969年にBCISがSFCAを確立している。現在は2008年改訂の第３版で、主に建築技術や設備機器の発展などを踏まえて改訂がなされている。図９にSFCAの項目分類を示す。NRM第１巻同様、エレメント別の構成であり、対応関係がある。
（４）SMM7とSMLCC
NRM第２巻と第３巻は未発刊であるが、それぞ れSMM7とSMLCCが そ の ベ ー ス で あ る。 英
国全域で通用するような積算基準としてSMMが1922年に完成したあと改訂が続き、現在は1988
年の第７版、SMM7まで発刊されている。図10にSMM7の項目分類を示す。SMM7はマトリクス構造の積算基準であり、工種別分類となっている。
縦軸に図10に示す項目が並び、その各工種項目に対して分類表、計測、定義、対象範囲の各ルールが記述されている。図11にWhole Life Costs、図12にLCCの項目分類を示す。両図によってWhole
Life CostsとLCCの包含関係を理解することができる。

図９24

建築コスト研究

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2011.7

SFCAの項目分類

英国における建築積算の動向

図10

図11

特集

SMM7の項目分類

Whole Life Costs とLife Cycle Costsの関係
図12

Life Cycle Costsの項目分類

建築コスト研究

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2011.725

特集

英国における建築積算の動向

慮して最終的な判断を行う必要があることを指摘していた。QSという専門家の必要性がここでも強調されている。
メール、インターネット、表計算ソフトウエアなどの汎用業務ソフトウエア、積算ソフトウエアなどの専門業務ソフトウエア、Webベースのデータベースや情報ストレージなど建築生産プロセス

ここ20年において英国のQSの業務内容は大きにおいてICTは欠くことのできないツールになっな変貌を遂げている。積算事務所から出発したコており、この状況は英国においても同様である。

ストコンサルタントも、今ではアセットマネジメント会社を標榜している。また、業務内容として

BIMは発展途上はプロジェクトのコスト・発注調達・契約関連業

建築生産の中で新しいツールとして期待されて務に関する初期段階から工事完了、維持保全段階いるBIM（Building Information Modeling）に対しに至るまでとなっており、幅広い活動が行われてはまだ発展途上であり、積算ならびにコストマている。そしてRICSを中心にライフサイクル全ネジメントの実務では利用されていない。日本同般を支援する仕組みとしてNRMやSFCAの構築、様、設計段階における意匠上の検討が主である。

BCISコスト情報サービスの整備を進めており、コストコンサルタントや建設コンサルタントそれらは極めて合理的であると理解できる。

で働くQSへのインタビューから、英国においてBIMが普及していない要因として、BIMツールの実用性の他、英国内での建築生産組織と職能が影響していると考えられる。

〈参考文献〉
１．財団法人建築コスト管理システム研究所

社団法人日本建築積算協会 「建築工事内訳書標準書式・同解説」 大成出版社

英国でのQSの歴史というのはビクトリア朝時

２．財団法人建築コスト管理システム研究所

2004

社団法人日本建築積算協会 「建築数量積算基準・同解説」 大成出版社

2006

代にさかのぼるほど古いものであり、もともと建３．RICS & Construction Confederation, SMM7 Standard Method of

築士の役割の一つとされていた。勅許を受けたのMeasurement of Building Works, Seventh Edition Revised 1998

は1800年代で、英国の建設業界の中で建築士と同４．RICS, NRM: RICS new rules of measurement, Order of cost

Coordinated information

1998

様、常に独立した専門職として職能が確立していestimating and elemental cost planning, Columns Design Ltd,る。インタビューでは、BIMが実務で有効に使え５．BCIS & BSi, Standardized Method of Life Cycle Costing

るツールになれば将来的には利用されるだろうと

６．BCIS, SFCA 3rd Editionのコメントを得たが、一方で専門家業務を代行するツールに対してQSは懐疑的である印象を受けた。
ト毎に固有の条件が存在する。インタビューでは、現在のところBIMを含めてコンピュータシス
テムは標準化されたベースとなる値しか扱えないので、常に専門家がプロジェクト固有の条件を考

建築コスト研究

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Construction Procurement, BSI
７．佐藤隆良

木本健二

2008

2008

吉村光央 「海外と日本の建築積算教育プ

ログラムの比較分析 日本の建築積算士の職能と歴史
本建築学会 2010 年度大会（北陸）学術講演梗概集
８．佐藤隆良また、建築生産は単品生産であり、プロジェク

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Reading, Berks

その２」 日2010

木本健二 「日本の建築積算基準と資格制度

建築積算士の職能と歴史（東北）学術講演梗概集

2009

９．吉村光央橋本真一

木本健二

日本のその１」 日本建築学会 2009 年度大会
嶋田千奈 「日本と英国連邦における積算基準に関する比較研究」 日本建築学会 2011 年度大会
（関東）学術講演梗概集
10．吉村光央

2011

木本健二 「設計事務所における建築コストマネジメント業務の調査」 日本建築学会 2010 年度大会（北陸）学術講演梗
概集

2010