１．人間社会学専攻の専攻設置の趣旨及び必要性（１）専攻設置の経緯
平成 17 年度の大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学の統合を機に設立された
大阪府立大学人間社会学研究科は、言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻の 3
専攻より構成され、現代の人間と社会の多様な諸問題に対し、深い専門的知識と幅広い視野に立って的確に問題を分析し、創造的にその解決の方途を探る能力をもつ高度職業人及び研究者の育成を目的として教育研究を行ってきた。本研究科はその創設時より「人びとの持続可能な暮らしと人間性を尊重する社会」の実現を基本理念としており、科学技術の進歩とグローバリゼーションの進展、高度情報化の結果としての知識基盤社会への移行といった、21 世紀初頭における大きな変化の流れを見据え、地球規模の環境問題など複雑に連関する諸問題への対応を、その理念の重要な柱としてきた。
一方、人間社会学研究科の教育課程の特色として、学際的・分野横断的アプローチがある。本研究科では、その設立当初より、学際的・総合的な広い視野から人間社会の諸事象をとらえ、複雑化する現代社会の諸問題に積極的に取り組み、困難な課題にも対応できる
専門的能力を身につけた人材を育成することに取り組んできた。
平成 24 年度に、大阪府立大学は学士課程を従来の 7 つの学部から 4 つの学域へと再編した。持続可能な社会の実現に寄与する人材の育成を目的とする現代システム科学域は、従来の人間社会学部人間科学科・言語文化学科および経済学部を中心に、7 つの学部すべてか
ら教員を配置し学際型の教育を開始した。また地域保健学域教育福祉学類を設置し、従来の人間社会学部社会福祉学科・人間科学科から教員を集め、福祉系・子ども家庭系、および教育系を融合させた新しい教育を実現した。
このような学士課程の改編に合わせ、現代システム科学域第一期生の進学のタイミングとなる平成 28 年 4 月に、大学院現代システム科学専攻修士課程を人間社会学研究科に増設した。また同時に、研究科における教育研究の内容をより明確に表すために、名称を人間
社会システム科学研究科に変更した。
平成 30 年 3 月末に、現代システム科学専攻の第一期生が修士課程の修了を迎える。これに合わせ、現代システム科学専攻博士後期課程を設置し、同時に修士課程を博士前期課程へと変更する。
一方、地域保健学域教育福祉学類からの進学先は本研究科の社会福祉学専攻（福祉系・子ども家庭系）及び人間科学専攻（教育系）となるが、2 専攻に分かれているために学士課
程における融合的な学びを継続しにくいという問題点があった。また現代システム科学域
環境システム学類からの進学先は現代システム科学専攻の他に言語文化学専攻及び人間科学専攻が想定されているが、ここでも専攻が別々であるために、融合的な教育を展開しに-1-

くい状態であった。そこで、人間社会システム科学研究科の言語文化学専攻・人間科学専
攻・社会福祉学専攻を一つにまとめ、人間社会学専攻を設置する。これにより、学士課程における融合的な学びを大学院において継続する体制を整え、3 専攻の教育研究における交流を加速し、本研究科の学際性を活かした研究を一層推進することを目指す。

（２）専攻設置の社会的背景からの理由及び必要性深刻化する環境問題、激しさをます文化や民族間の軋轢、地域社会における互助機能の低下や家族機能の衰退を背景とする教育や社会福祉の問題など現代社会が抱える諸問題は、
ますます複雑化し、単独の学問分野のみではない、多分野の協働による解決策の模索がな-2-

おいっそう求められている。この時代的要請に応えるために、平成 30 年度には、現代シス
テム科学専攻において博士前期課程・博士後期課程を設置し、文理融合的アプローチによる専門的研究をいっそう推進するが、言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻においても、高度の専門性を維持しつつ、学際性によって専門領域での創発的研究を育むた
め専攻の再編を行う。具体的には、博士前期課程・博士後期課程の双方において、言語文
化学専攻を言語文化学分野、人間科学専攻を人間科学分野、社会福祉学専攻を社会福祉学分野とし、これら 3 分野からなる人間社会学専攻を新設する。3 専攻を 3 分野として維持することでこれまで培ってきた高度の専門性を担保しつつ、それらを統合して 1 専攻とすることで人文・社会・福祉に関わる専門的研究の学際性による深化を目指す。たとえば、3 分
野全体においては地域研究、思想・倫理やジェンダー学、また、言語文化学分野と人間科学分野のあいだでは文化論・文化史、人間科学分野と社会福祉学分野のあいだでは教育福祉、言語文化学分野と社会福祉学分野のあいだでは現代社会におけるコミュニケーション
やコミュニティの有り様などの研究領域で関心を共有しており、分野横断的な発想による独創的で高次な専門的研究のいっそうの進展を期待することができる。
またこの再編により、地域保健学域教育福祉学類および現代システム科学域環境システ
ム学類からの進学先として、学士課程における融合的な学びを大学院において継続する体制を整えることができる【本資料「７．基礎となる学士課程との関係」を参照】。加えて、教育組織のくくりを大きくすることによって、教育研究の両面における国際交流、留学生を含む多様な志願者の確保、修了生の就職支援、公開講座などによる地域貢献など、大学院として必要な事業に対して柔軟かつ効率的に教員を割り当てることが可能になる。

（３）人材養成の方針とディプロマ・ポリシー① 教育研究の理念・目的
人間社会学専攻は、言語文化学、人間科学、社会福祉学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、現代の人間と社会が直面する複雑な諸問題の解決に貢献しうる人材育成と研究の拠点となることを目指す。博士前期課程においては各専門領域における教育研究を深めつつ、領域横断的な学びにより幅広い視野を身につける。博士後期課程においては学際性と高度な専門性に基づく先端的な教育研究を行う。
言語文化学分野では、人間活動の基盤であり表象である言語および言語文化の伝統的なあり様と、現在に至るまでの相互接触や変容について、人文科学的な手法を駆使して深く洞察し、その成立事情や背景にある社会や時代性との関連から捉える教育研究を行う。博士前期
課程においては、応用日本語学、応用言語学、日本言語文化学、英語圏言語文化学といった-3-

各領域で高い専門性を確保しつつ、領域間の専門性を視野に入れ、言語・言語文化に対する幅広く柔軟な観察能力、考察能力を身に着ける。また、地域言語文化学、グローバル言語文
化学、グローバル言語学、グローバルコミュニケーション学といった領域を置き、多様な言語や、複雑化する地域社会の文化的諸相を高度な専門的知識と観点から洞察し、それらの中で実践されるコミュニケーションの特徴を理解し、実践する能力を育成する。博士後期課程
においては、各研究領域での専門性をさらに高度なものとし、言語および言語文化に対するより深く幅広い知識を得て、体系化することができる研究者を育成する。
人間科学分野では、科学技術の進歩やグローバリゼーションの進展などにより加速度的に複雑さを増している現代社会において、人間・社会・文化についての深い科学的認識とその幅広い総合を目ざし、人間科学、社会科学の多様な専門領域を横断した学際的な教育研究を行う。博士前期課程においては、思想研究、ジェンダー研究、教育研究、文化論・歴史研究といった多様な領域の相互補完、相互触発を促すことによって、専門的知識と総合的視野とを身につけ、重層的で柔軟な思考力と実践能力をもって主体的に現代の諸課題に取り組みうる高度専門職業人を育成する。
博士後期課程においては、各研究領域においてさらに高度な専門性を身につけることにより、問題のより深い理解と課題解決に向けた、知の体系とその応用方法を構築する研究者を育成する。
社会福祉学分野は社会福祉の研究・教育の拠点としての伝統を持っているが、その伝統を発展的に引き継ぎつつ、社会の現代的変化に対応できる教育研究に取り組む。少子高齢化や社会的格差の拡大などを背景として生じてくる様々な社会生活上の問題を科学的に把握、分析することが求められ、また、対応するためには根拠に基づいた実践や援助が必要である。同時にこれは現代の課題のありようを深く問い直し、社会福祉の価値を再確認することを通して可能となる。以上のことから社会福祉学分野では社会福祉学理論、社会福祉に関連する政策、社会調査、ソーシャルワークについて学び、学術的かつ実践的な理解を深めた上で、政策的な立場から、あるいは、臨床的な立場から社会福祉問題の解決を進めることができる能力を涵養する。
これを通して、社会福祉に関して高度な専門的能力を持つ職業人や創造的な研究を生み出す自立した研究者を育成することを目指す。

② 人材養成の方針
博士前期課程においては、現代の人間と社会の多様な諸問題、また錯綜した政策課題などに対し、人文・社会・福祉の各分野における深い専門的知識と、これら 3 分野を横断する幅広い視野に立って的確に問題を分析し、創造的にその解決の方途を探る能力をもつ人-4-

材、また高度の文化発信能力をもつ人材を育成する。
博士後期課程においては、現代社会が直面する様々な問題に対し、俯瞰的な視点から問題を特定し、専門分野における高度な研究を遂行することを通して解決に寄与することのできる人材を育成する。
言語文化学分野では、地域社会文化の変容、グローバリゼーションが進行する現代社会にあって、伝統的な地域社会の文化に対する理解力を持ちつつ、地域や組織で活動する個々
人の文化的背景の多様性を把握し、対応、調整できる人材を育成する。
博士前期課程においては、自他の伝統的な文化を相対化し、発信する高い能力を持ち、現代社会の多文化性を踏まえた高いコミュニケーション能力を身につけ、グローバル社会への対応をリードする人材を育成する。具体的には、直接的な住民サービスを提供する国や地方自治体の諸部門、出版業、旅行・観光業、組織・地域をデザインするコンサルタン
ト業、人材派遣業、各企業の人事部門、営業部門などで活躍できる人材を育成する。また、新しい人材を育成する中学校や高等学校の現職教員へのリカレント教育も行う。
博士後期課程では、博士前期課程で身につけた言語・言語文化資料の処理・分析能力、考察力をより高度なものとし、関連する領域との連携をも視野に入れた研究を構想、実現
できる、自立した研究者の育成を目指す。
人間科学分野では、学際的・総合的な広い視野から人間社会の諸事象をとらえ、複雑化する現代社会の諸問題に積極的に取り組み、解決を求められる困難な課題にも対応できる
専門的能力を身につけた人材を育成する。
博士前期課程においては、現代の人間社会に関する広く精深な学識と専門的な研究能力とを身につけ、民間企業をはじめ、官公庁、中・高等教育機関、調査研究機関（シンクタンク）などの各方面で、高度専門職業人の立場から現代の人間と社会の諸問題に取り組み、
その解決の方策を立案・実行しうる人材、さらにそれらの組織で指導的地位に立ちうる人材を養成する。現職者のリカレント教育を含め、科学的・合理的な問題探求能力をもつ市民の育成にも力を注ぐ。
博士後期課程においては、前期課程で身につけた学識と研究能力をより高めることにより、現代の人間社会の諸問題に関する専門的研究を継続し、各分野における知識の創造や体系化に主体的に寄与しうる自立した研究者の養成を目ざす。
社会のいっそうの多様化、複雑化を背景に専門的な社会福祉援助への要請は広がりを見せている。こうした動向にあって、社会福祉学分野の博士前期課程では、行政や社会福祉協議会、子ども家庭・障がい・高齢・生活困窮問題などに取り組む福祉施設・機関、医療機関、教育機関、就労支援機関、まちづくり NPO という社会福祉に関連する公私の現場に従事する高度専門職業人、基幹職員の養成を行う。これらの場で求められている各種福祉-5-

政策の分析・策定や福祉計画の企画・立案を行うための専門知識や調査手法を備えた人材、
あるいは、個人支援のための科学的根拠を持つ臨床的な知識や援助技術を有し、さらにスーパーバイザーとしての管理的な能力を発揮できる人材を育成する。また、社会福祉関連の職場ですでに働いている現職者に対するリカレント教育も重視し、実践と研究を高いレベルで統合できる力量を養う。
博士後期課程では、前期課程で身につけた知識や調査研究能力をさらに高めることで、社会福祉領域の諸課題に関する研究を深化、発展させ、新たな専門的知識や理論の形成を自立的に進めうる研究者を育成する。

博士前期課程 ディプロマ・ポリシー【言語文化学分野（学位：言語文化学）】
人間社会学専攻博士前期課程言語文化学分野では、言語と文化に関する高度な専門性と研究企画力及び国際性を身に付け、現代社会が直面する諸問題の解決に、幅広い文化と隣接する科学に関する知見をもって、柔軟に取り組むことができる人材を育成する。そのために、以下の項目を学位授与のために身につけるべき能力とする。

1．物語・小説・詩歌などといった国内外の文学や様々な文化的事象の研究、および個別言
語学、対照言語学、社会言語学、応用言語学などの言語研究といった専門領域における先端的知識を修得し、研究に活かす能力。
2．隣接諸科学の知見と自らの専門の研究を関連づけ、批判的・建設的な考察を行う能力。
3．授業での発表や修士論文の作成を通して、学術的内容を論理的に構成する思考力、文章や、各種データを用いた効果的な表現能力。
4．授業における発表や議論を通して、多様なメディアを活用し、グローバルな視点から情報を収集することで自らの知識・認識を相対化し、これによって、個人の認識や文化、専門分野の違いを超えて目的を達成するコミュニケーション能力。
5．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

【人間科学分野（学位：人間科学）】
人間社会学専攻博士前期課程人間科学分野は、人間・社会・文化に関する多様な学問領域の高度に専門的な知識を横断的、複合的に身に付けて、知的分析力、構成力、情報発信能力を養い、現代が直面する諸問題の解決に向けて、具体的な展望を提示することができる人材の育成を目的とする。そのために、以下の項目を学位授与のために身につけるべき-6-

能力とする。

1．人間・社会・文化に関する諸現象を分析し、その動態と機能・意味を通時的、共時的に考察し、現在における問題性を明確に指摘して、未来を展望するために必要な創造的で柔軟な取り組みができる能力。
2．社会の構造や実態についての量的把握ならびに質的把握のための調査・分析方法を身に付け、客観的、多面的に対象を理解する能力。
3．研究対象がもつ時空の限局性を越えて、グローバルな視点からも考察し、現出している
諸問題の世界性、普遍性についての専門的知識をもって国際的に活躍できる能力。
4．自らの課題の追究にふさわしい方法を選択し、その方法で研究を遂行するための具体的なスキルを使いこなすことのできる能力。
5．自らの課題を追究するにあたり、関連する領域における先行研究を十分な範囲にわたって検討し、批判的な考察をすることのできる能力。
6．自らの研究成果を論理的に構成、展開し、表現して、説得的に示すことのできる能力。
7．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

【社会福祉学分野（学位：社会福祉学）】
人間社会学専攻博士前期課程社会福祉学分野は、人間や社会に関する多様な学問領域の高度に専門的な知識を横断的、複合的に身に付けて、知的分析力、構成力、情報発信能力を養い、社会福祉領域における諸問題の解決に向けて、具体的な展望を提示することができる人材の育成を目的とする。そのために、以下の項目を学位授与のために身につけるべき技術・能力とする。

1．社会福祉に関する諸事象を的確に理解し、分析し、課題を整理できる能力。
2．把握した社会福祉に関する課題に対して、社会的諸条件を考慮しつつ、具体的、現実的、科学的な解決策を検討し、明示し、発信できる能力。
3．自らの研究課題に関する先行研究の精査を不足なく行い、当該課題の学術的到達点を考察できる能力。
4．これまでの学術的到達点をふまえて、論文で何を明らかにするのかという基本的な問いを適確に示すことができる能力。

5．専門的な研究のためのさまざまな方法論を知り、歴史的研究、実証的研究等自らの課題-7-

の追究にふさわしい方法を選択し、その方法で研究を遂行する技術。
6．研究によって得られた結果を明確に示し、それをもとに批判的に考察や検討を行える能力。
7．論文によって示された知見が、社会福祉学において有意義なものであることを説得的に示すことができる能力。
8．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

博士後期課程 ディプロマ・ポリシー【言語文化学分野（学位：言語文化学）】
人間社会学専攻博士後期課程言語文化学分野では、言語と文化に関する極めて高度な学
術的専門性と研究企画力及び幅広い国際性を身に付け、現代社会が直面しうる諸問題を発見し、それに対して独自の視点と高度な学術的知見をもって、柔軟な解決策を提案できる人材を育成する。そのために、以下の項目を学位授与のために身につけるべき能力とする。

1．物語・小説・詩歌などといった国内外の文学や様々な文化的事象の研究、および個別言
語学、対照言語学、社会言語学、応用言語学などの言語研究といった専門領域における極めて高度な先端的知識を修得し、研究に活かす能力。
2．博士論文作成に向けた研究の過程で、隣接諸科学の知見と自らの専門の研究を関連づけ、
批判的・建設的な考察を行い、独創的に課題を設定し、解決を行う能力。
3．研究発表や博士論文の作成を通して、自らの研究成果を論理的に構成する思考力、文章や、各種データを用いた効果的な表現・立証能力
4．研究発表や議論を通して、多様なメディアを活用し、グローバルな視点から情報を収集することで自らの知識・認識を相対化し、これによって、個人の認識や文化、専門分野の違いを超えて目的を達成する高度なコミュニケーション能力。
5．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

【人間科学分野（学位：人間科学）】
人間社会学専攻博士後期課程人間科学分野は、人間・社会・文化に関する多様な学問領域のより高度な学術的探究を進め、専門的、科学的な展望を提示するに必要な、知的分析力、批判能力、論理的構成力、言語運用能力、情報発信能力を養い、現代が直面する諸問
題の解決に向けて、取り組むことができる人材の育成を目的としている。そのために、以-8-

下の項目を学位授与のために身につけるべき能力とする。

1．自らの研究に関して、自立的に科学的、合理的で明確なテーマ設定をすることのできる能力。
2．専門的な研究のための方法論についての見識を有すると同時に、自らの課題の追究にふ
さわしい研究方法の設計をすることができる能力。またその方法で研究を遂行する高度なスキルを持つと同時に、その合理性を説明することができる能力。
3．自らの研究テーマを追究するにあたって、関連する領域における先行研究を十分な範囲にわたって検討したうえで、批判的に考察し、新たな知見を示すことのできる能力。
4．文献、データ、資料を収集し、検討する方法を修得したうえで、それらを自らの研究で言及する際に適切に扱うことのできる能力、さらにはその適正さと合理性について明示することのできる能力。
5．自らの研究成果を論理性と実証性をもって展開し、説得的に表現することができる能力。
6．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

【社会福祉学分野（学位：社会福祉学）】
人間社会学専攻博士後期課程社会福祉学分野は、人間や社会に関する多様な学問領域のより高度な学術的探究を進め、専門的、科学的な展望を提示するに必要な、知的分析力、批判能力、論理的構成力、言語運用能力、情報発信能力を養い、社会福祉領域における諸問題の解決に向けて、取り組むことができる人材の育成を目的としている。そのために、
以下の項目を学位授与のために身につけるべき能力とする。

1．社会福祉に関する研究課題において、自ら新しい問題を把握、設定して、それを解決す
る有用な方法を開発しうる能力。
2．専門的な研究のための方法論に関して十分に理解し、自らの課題の追究にふさわしい方法を選択することのできる能力、またその方法で研究を遂行する高度な技術を行使することのできる能力。
3．自らの研究課題に関連する領域の先行研究を十分に精査し、当該課題の学術的到達点に関して批判的に検討できる能力。
4．適確な文献、データ、資料を用いたうえで、全体として十分な整合性をもって展開され、そこから引き出される結論が説得的なものであるような論文を構成する能力。
5．十分に検討された明確な問題意識にもとづき科学的、合理的な研究を進めることで、社-9-

会福祉学の発展に貢献できる、独創性のある新しい知見を示す論文を執筆できる能力。
6．自らの研究の遂行および成果の発表と、それを通した社会貢献について、使命感、責任感、高い倫理観に基づいて判断することのできる能力。

③ 修了後の進路
博士前期課程においては、各種企業（出版系、情報通信系、金融系、流通系など）、マス
メディア、官公庁（教育系、福祉系、国際交流）、シンクタンク・コンサルタント（社会調
査系）、各種教育機関（中学、高校、日本語学校など）、各種医療・福祉機関、スクールソーシャルワーカー、NPO、起業、博士後期進学など。
博士後期課程においては、大学教員、各種企業（出版系、情報通信系、金融系、流通系など）、シンクタンク・コンサルタント（社会調査系）、官公庁（教育系、福祉系、国際交流）専門職、公的研究機関研究職、各種教育機関専門職、各種医療・福祉機関、スクール
ソーシャルワーカー、NPO、起業など。

２．専攻・分野の名称及び学位の名称①専攻・分野の名称及び学位の名称
専攻の名称

人間社会学

分野の名称
言語文化学分野

専攻
博 士 前 期 課 人間科学分野
程
社会福祉学分野

人間社会学
専攻
博士後期課
程

言語文化学分野

人間科学分野社会福祉学分野

授与する学位（英文名称）
修士（言語文化学）（Master of Language and Culture）
修士（人間科学）（Master of Human Sciences）
修士（社会福祉学）（Master of Social Welfare）
博士（言語文化学）（Doctor of Language and Culture）
博士（人間科学）（Doctor of Human Sciences）
博士（社会福祉学）（Doctor of Social Welfare）- 10 -

②専攻の名称を当該名称とする理由
本専攻の設置の趣旨は、人間と社会に関わる様々な課題に、人文社会諸科学の学際的教育研究を展開することにより応えようとするものであり、その趣旨を明らかにするために「人間社会学専攻」という名称を用いる。また、この名称を用いることにより、平成 17 年度に設置された人間社会学研究科（平成 28 年度に「人間社会システム科学研究科」に名称変更）における教育研究からの継続性も示すことができる。

③分野の名称を当該名称とする理由
分野の名称

分野の名称を当該名称とする理由
本分野は、言語と文化に関する広範な時空間的視野から、個人や個人が背景とする時代、社会における文化的諸相を的確に読み取り、地域社会

言語文化学
分野

や各種社会集団における諸問題に高いコミュニケーション能力をもって対応できる能力を涵養することを目的としている。そのために、日本語や英語をはじめとする諸言語や、それらの言語による文学を中心とした文化事象に関する教育研究を行うことから、分野名称を言語文化学分野とした。
本分野は、複雑化する現代社会の諸問題に積極的に取り組み、人間・社
会・文化についての科学的認識とその幅広い総合を目ざし、解決を求め

人 間 科 学分野

られる困難な課題にも対応できる専門的能力を涵養することを目的としている。そのために、思想研究、ジェンダー研究、文化論・文化史研究、教育研究を中心に、地理学、人類学、社会学、心理学といった人間科学・社会科学に関する教育研究を行うことから、分野名称を人間科学分野とした。
本分野は、現代社会に生じている社会的排除、生活困窮、保育・介護、
マイノリティ差別、まちづくりなどの社会、生活にかかわる諸問題を社

社 会 福 祉 学 会福祉の観点から把握、分析し、その解決のための政策立案能力や臨床分野レベルの援助技術能力を養うことを目的としている。そのために社会福祉の理論、政策、ソーシャルワークに関する研究領域の教育研究を行う
ことから、分野名称を社会福祉分野とした。

- 11 -

④学位の名称を当該名称とする理由
博士前期課程分野の名称授与する学位学位の名称を当該名称とする理由（英文名称）
修士（言語文化学）
言語文化学分野（Master of

本分野における教育研究は、言語の記述、動態、運用、社会的機能と、言語によって構築された文学をはじめとする文化事象に関する研究分野

Language andを基盤としているため、修士（言語文化学）とCulture）する。

修士（人間科学）

本分野における教育・研究は、人間と社会の諸（Master of Human 問題を科学的に考究する、思想研究、ジェンダ
人間科学分野Sciences）

ー研究、文化論・文化史研究、教育研究、および、地理学、人類学、社会学、心理学といった
人間科学・社会科学を基盤としているため、修士（人間科学）とする。
本分野における教育研究は、社会福祉に関する

修士（社会福祉学）
社会福祉学分野（Master ofSocial Welfare）

理論、政策、ソーシャルワーク、法律、児童家
庭・障害・高齢という対象分野を基盤としているため、修士（社会福祉学）とする。

- 12 -

博士後期課程
分野の名称授与する学位学位の名称を当該名称とする理由（英文名称）
博士（言語文化学）
言語文化学分野（Doctor of

本分野における教育研究は、言語の記述、動態、運用、社会的機能と、言語によって構築された文学をはじめとする文化事象に関する研究分野

Language andを基盤としているため、博士（言語文化学）とCulture）

する。
本分野における教育・研究は、人間と社会の諸問題を科学的に考究する、思想研究、ジェンダ

博士（人間科学）
人間科学分野ー研究、文化論・文化史研究、教育研究、およ（Doctor of Human

び、地理学、人類学、社会学、心理学といった

Sciences）

人間科学・社会科学を基盤としているため、博士（人間科学）とする。
本分野における教育研究は、社会福祉に関する

博士（社会福祉学）
社会福祉学分野（Doctor of Social
Welfare）

理論、政策、ソーシャルワーク、法律、児童家
庭・障害・高齢という対象分野を基盤としているため、博士（社会福祉学）とする。

⑤授与する学位名称の決定時期
博士前期課程・後期課程の両方において、言語文化学分野、人間科学分野、社会福祉学
分野のそれぞれの分野で必要とされる能力や適性は、入試の時点で判断しなければならな
いため、各分野単位で専門科目を定めて入試を行い、入学時に分野を決定する。従って学位名称は入学時に決まる。

３．教育課程の編成の考え方及び特色①教育課程の編成方針
人間社会学専攻は、言語文化学、人間科学、社会福祉学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、現代の人間と社会が直面する複雑な諸問題の解決に貢献しうる人材育成と研究の拠点となることを目指す。このような理念の実- 13 -

現を目指して教育課程を編成する。
本専攻の博士前期課程では、学士課程において既に専門性を身につけた入学生を対象に、他の分野の研究の視点について学ぶ経験、及び研究発表を通して他分野の大学院生や教員と議論を重ねる経験を積ませることにより、自らの専門領域以外の研究を理解し協働する能力を涵養する。その上で、専門科目の受講と修士論文の作成を行い、合わせて分野横断的な幅広い視点と深い専門的知識、そしてそれらに基づき専門分野における研究を遂行する能力を身につける。
博士後期課程では、各分野の演習科目の受講と博士論文の作成を通して、大学院生は自らの専門分野における高度で先端的な研究を遂行できる能力を身につける。
以上の方針を踏まえ、本専攻の博士前期課程及び博士後期課程に言語文化学分野、人間科学分野、社会福祉学分野を置く。各分野を独立した専攻とせず、同一の専攻の中に置くことによって、他分野の科目の履修や演習等における他分野の大学院生・教員とのディス
カッション、ならびに分野の異なる複数教員による教育研究上の指導や助言を行うことが可能となり、高度な学際性を涵養することができる。【資料 1：「履修モデル」参照】。

博士前期課程 カリキュラム・ポリシー【言語文化学分野（学位：言語文化学）】
人間社会学専攻博士前期課程言語文化学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 31 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて修士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正 A」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

専攻演習科目では、「人間社会学特別演習Ⅰ」「人間社会学特別演習Ⅱ」を 1 年次の必修科目とし、研究指導科目では、「言語文化学特別研究Ⅰ」「言語文化学特別研究Ⅱ」を 2 年次の必修科目とする。これらの科目では、指導教員の個別の研究指導を通して、学術的内容を論理的に構成する思考力、文章や各種データを用いた効果的な表現能力を身につける。
さらに、発表や議論を通して、自らの知識を相対化し、相互理解を図るためのコミュニケーション能力を養う。

- 14 -

・専攻基幹科目では、「人間社会学特論」を 1 年次の必修科目とし、言語文化学、人間科学、
社会福祉学について、各分野の総合的知見と学術的特徴を理解するとともに、人間社会学が対象とする諸課題について学際的な視点を身につける。

・分野専門科目においては、日本言語文化学、日本語学、日本語教育学、英語圏言語文化
学、英語教育学、言語情報学、個別言語学、対照言語学、社会言語学等の授業を 1 年次に講義形式で提供する。これらの科目を通して、先端的知識を修得し、研究に活かす能力および、隣接諸科学の知見と自らの専門の研究を関連づけ、批判的・建設的な考察を行う能
力を身につけさせる。

【人間科学分野（学位：人間科学）】
人間社会学専攻博士前期課程人間科学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 31 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて修士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正 A」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

専攻演習科目では、「人間社会学特別演習Ⅰ」「人間社会学特別演習Ⅱ」を 1 年次の必修科目とし、研究指導科目では、「人間科学特別研究Ⅰ」「人間科学特別研究Ⅱ」を 2 年次の必修科目とする。
これらの科目では、指導教員の個別の研究指導を通して自らの研究課題にふさわしい方
法を選択し、それを使いこなすことのできる能力、先行研究を必要十分な範囲にわたり検討し、批判的に考察することのできる能力、研究成果を論理的に構成・展開し、表現する
ことのできる能力を修得させる。

・専攻基幹科目では、「人間社会学特論」を 1 年次の必修科目とし、言語文化学、人間科学、
社会福祉学について、各分野の総合的知見と学術的特徴を理解するとともに、人間社会学が対象とする諸課題について学際的な視点を身につける。

・分野専門科目においては、現代思想にかかわるテーマを扱う「思想研究系」、ジェンダー- 15 -

にかかわるテーマを扱う「ジェンダー研究系」、教育にかかわるテーマを扱う「教育研究系」、
多様な文化とその形成過程を扱う「文化論・文化史研究系」の 4 研究系の授業を、1 年次に講義形式で提供する。
これらの科目を通して、人間・社会・文化に関する諸現象を分析し、その動態と機能・意味を通時的・共時的に考察することのできる能力、社会の構造や実態についての量的把握ならびに質的把握のための調査・分析を行うことのできる能力、研究対象がもつ時空の限局性を越えて、グローバルな視点からも考察することのできる能力を身につけさせる。

【社会福祉学分野（学位：社会福祉学）】
人間社会学専攻博士前期課程社会福祉学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 31 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて修士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正 A」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

専攻演習科目では、「人間社会学特別演習Ⅰ」「人間社会学特別演習Ⅱ」を 1 年次の必修科目とし、研究指導科目では、「人間科学特別研究Ⅰ」「人間科学特別研究Ⅱ」を 2 年次の必修科目とする。
これらの科目では、指導教員の個別の研究指導を通して、自らの研究課題に関する先行研究の精査を不足なく行い、当該課題の学術的到達点を考察できる能力、これまでの学術的到達点をふまえて、論文で何を明らかにするのかという基本的な問いを適確に示すことができる能力、研究によって得られた結果を明確に示し、それをもとに批判的に考察や検討を行える能力、論文によって示された知見が、社会福祉学において有意義なものであることを説得的に示すことができる能力を修得させる。その上で社会福祉学にとって意義がある論文を仕上げさせる。

・専攻基幹科目では、「人間社会学特論」を 1 年次の必修科目とし、言語文化学、人間科学、
社会福祉学について、各分野の総合的知見と学術的特徴を理解するとともに、人間社会学が対象とする諸課題について学際的な視点を身につける。

- 16 -

・分野専門科目においては、社会福祉の諸課題を扱う科目、社会福祉理論、社会福祉援助、
ソーシャルワーク、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、公的扶助に関する科目、地域福祉、社会保障、社会福祉に関する法制度を扱う科目などを、主に 1 年次において提供する。
これらの科目を通して、社会福祉に関する諸事象を分析し、考察することのできる能力、専門的な研究のためのさまざまな方法論を知り、歴史的研究、実証的研究等自らの課題の追究にふさわしい方法を選択し、その方法で研究を遂行する技術を身につけさせる。

博士後期課程 カリキュラム・ポリシー【言語文化学分野（学位：言語文化学）】
人間社会学専攻博士後期課程言語文化学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 17 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて博士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正 B」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

・特別研究科目では、1 年次に「言語文化学特別研究Ⅲ・Ⅳ」、2 年次に「言語文化学特別
研究Ⅴ・Ⅵ」、3 年次に「言語文化学特別研究Ⅶ・Ⅷ」を置き、必修科目とする。
これらの科目では、指導教員の個別指導を通して、自らの研究成果を論理的に構成する思考力、文章や各種データを用いた効果的な表現能力を身につける。また、研究発表や議論を通して、多様なメディアを活用し、グローバルな視点から情報を収集することで自らの知識・認識を相対化し、これによって、個人の認識や文化、専門分野の違いを超えて目的を達成する高度なコミュニケーション能力を養う。

・特別演習科目では、日本言語文化学、日本語学、日本語教育学、英語圏言語文化学、英語教育学、言語情報学、個別言語学、対照言語学、社会言語学等といった専門領域において、極めて高度な先端的知識を修得し、研究に活かす能力を養う。さらに、隣接諸科学の知見と自らの専門の研究を関連づけ、批判的・建設的な考察を行い、独創的に課題を設定
し、解決を行う能力を身につけさせる。

- 17 -

【人間科学分野（学位：人間科学）】
人間社会学専攻博士後期課程人間科学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 17 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて博士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正 B」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

・特別研究科目では、1 年次に「人間科学特別研究Ⅲ・Ⅳ」、2 年次に「人間科学特別研究
Ⅴ・Ⅵ」、3 年次に「人間科学特別研究Ⅶ・Ⅷ」を置き、必修科目とする。
これらの科目では、指導教員の個別指導を通して、専門研究のためのテーマ設定能力、研究方法の運用能力、先行研究についての批判的検討能力、資料データの収集・検討能力、研究成果の論理的な展開・表現能力を修得させる。

・特別演習科目では、現代社会が直面する多様な諸問題について学び、自らの研究テーマがその中においてどのような位置にあるのかを知ると同時に、これらの問題の解決に向けてどのような貢献をなすのかを考察することのできる能力を養う。

【社会福祉学分野（学位：社会福祉学）】
人間社会学専攻博士後期課程社会福祉学分野では、ディプロマ・ポリシーにおいて示した能力を持つ人材を育成するために、必修を含む 17 単位以上の科目を修得することと、研究指導を受けて博士論文を作成し、論文の審査および最終試験に合格することを、課程修了の必要要件として課している。本課程では、次のような科目編成により、学位取得に必要とされる専門知識・能力を修得させる。

・共通教育科目では、「研究公正Ｂ」を 1 年次の必修科目とし、講義およびグループワーク
を通じて、研究の遂行・発表において必要とされる高度な倫理観を修得させる。

・特別研究科目では、1 年次に「社会福祉特別研究Ⅲ・Ⅳ」、2 年次に「社会福祉特別研究
Ⅴ・Ⅵ」、3 年次に「社会福祉特別研究Ⅶ・Ⅷ」を置き、必修科目とする。
これらの科目では、指導教員の個別指導を通して、社会福祉に関する研究課題において、- 18 -

自ら新しい問題を把握、設定して、それを解決する有用な方法を開発しうる能力、専門的な研究のための方法論に関して十分に理解し、自らの課題の追究にふさわしい方法を選択することのできる能力、またその方法で研究を遂行する高度な技術を行使することのできる能力、自らの研究課題に関連する領域の先行研究を十分に精査し、当該課題の学術的到達点に関して批判的に検討できる能力、適確な文献、データ、資料を用いたうえで、全体として十分な整合性をもって展開され、そこから引き出される結論が説得的なものである
ような論文を構成する能力、十分に検討された明確な問題意識にもとづき科学的、合理的な研究を進めることで、社会福祉学の発展に貢献できる、独創性のある新しい知見を示す
論文を執筆できる能力を養成する。

・特別演習科目では、社会福祉に関する多様な研究課題を学び、自ら新しい問題を把握、設定して、自らの研究テーマがその中においてどのような位置にあるのかを知ると同時に、これらの問題を解決する方法を考察する。

②教育課程の特色と概要
本専攻の博士前期課程の教育課程は、「大学院共通教育科目」「専攻演習科目」「研究指導
科目」「専攻基幹科目」「分野専門科目」の 5 種類の科目群から構成される。
博士後期課程の教育課程は、「研究指導科目」「特別演習科目」の 2 種類の科目群から構成される。

博士前期課程大学院共通教育科目研究者としての高い倫理観と研究方法の公正さに関する知識を身につける「研究公正 A」を本専攻の必修科目として配置する。その他の科目は自由科目である。

専攻演習科目
専攻演習科目として必修科目「人間社会学特別演習Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次に配置する。本演
習では、指導教員が修士論文作成に向けた研究指導を行う。
さらに、本科目を専攻共通科目とすることによって、専攻内での横断的な教育を行う。
具体的には、院生がそれぞれの研究の成果を受講者と 3 分野の教員参加の場で発表し討議することで、自らの研究テーマを発展させるとともに、人間社会学専攻における研究テー
マや知見の多様性を学ぶ。また、自らのテーマを他分野の院生にプレゼンテーションし討議することで、コミュニケーション力を身につける。

- 19 -

研究指導科目
各分野の特別研究Ⅰ・Ⅱを 2 年次に配置し、指導教員による修士論文執筆に向けた研究指導を行う。指導教員は大学院生の専門領域における中心的な指導を担当するが、研究指導にあたっては、主指導教員以外の教員も積極的に関与する。また、学生アドバイザーが指導教員とは異なる視点からアドバイスを与える。

専攻基幹科目
3 分野の院生が分野横断的な課題に共同で取り組む「人間社会学特論」を専攻全体での必修科目とする。
「人間社会学特論」では、具体的な課題を設定し、その課題に対する 3 分野
それぞれの研究視点からなるアプローチを学んだ後、院生が分野を横断する形でチームを組み、討議と実践を通して協働しながら課題の解決策を見出し発表する。この他に、専攻に共通して必要とされる知識・技能を修得するための選択必修科目「コミュニケーション
デザイン特論」「調査法特論」「統計法特論 A・B」
「科学リテラシー」を置く。

分野専門科目
各分野における高度な専門的知識を修得するための専門科目である。
言語文化学専攻の博士前期課程では、応用日本語学、応用言語学、日本言語文化学、英語圏言語文化学といったそれぞれの領域で、高い専門性を身に付けるのと同時に、これらの研究領域の中で、学生自身の研究テーマと関連するほかの研究領域の学修が行える教育
課程の編成となっている。さらに、現代社会のグローバル化とそれに伴う地域社会の変容に応じて、新たに形成される言語・言語文化のあり方への洞察力をも身に付けるために、
グローバル言語学、グローバル言語文化学の教育研究領域を設けている。さらに、多文化性を増す現代社会に対応するために、グローバルコミュニケーション学の領域をも設けている。以上のように、高い専門性と学際性、そして応用性を兼ね備えた教育課程を編成することによって、現代の文化的諸問題を幅広い視野から捉える能力を育成する。博士後期課程においては、博士前期課程で得た、言語と言語文化に対する複数の方法論と幅広い視野をもとに、自身の研究分野の動向をより深く理解する「言語文化学特別演習」や、博士論文執筆に向けた研究指導科目「言語文化学特別研究」を中心とした学修を進めることで、研究者の育成を目指す教育課程を編成する。
人間科学分野では、博士前期課程においては、倫理学、現代思想、社会哲学、政治哲学などの思想研究、家族社会学やジェンダー論などのジェンダー研究、世界の諸地域の文化、歴史、社会文化史などの文化論・歴史研究、教育人間学や教育社会学などの教育研究を中- 20 -

心に、地理学、人類学、社会学、心理学といった人間科学・社会科学に関する講義科目を幅広く配する。これらの科目の履修を通して、人文社会諸科学の最新の研究成果を修得す
るとともに、実証的・分析的な見地から現代の人間と社会の諸問題を解明する能力、および、現実社会に生起するアクチュアルな問題に焦点をあて、原理的考察を踏まえつつ関連領域の学際的総合によってその解決の方途を探るための能力を修得する。
博士後期課程においては、研究者の育成を主目的として、より専門性の高い演習科目である「人間科学特別演習」および、博士論文執筆に向けた研究指導科目「人間科学特別研究」を中心とした教育課程を編成する。
社会福祉学分野では、博士前期課程においては、社会福祉援助方法論やソーシャルワー
ク論などの援助技術に関する科目、児童家庭福祉や障害者福祉、高齢者福祉、精神障害者福祉などの対象別福祉の科目、そして公的扶助論や社会保障論、福祉政策論、労働政策論、健康福祉論という政策、実践にかかわる科目、さらに地域福祉論や社会福祉理論、社会福祉史論という包括性のある講義課目を配置する。これらの科目の履修を通して、社会福祉研究に関する広範で深遠な研究成果を修得するとともに、理論的・実証的に現代の社会福祉の諸問題を理解する能力、また、社会や生活で生じる諸問題に対して、社会福祉の価値や方法論を踏まえつつ、関連領域との学際的な総合によってその解決を進めていける能力を修得する。
博士後期課程においては、自立した研究者の養成を主目的として、より専門性の高い演
習科目である「社会福祉学特別演習」および、博士論文の執筆のための研究指導科目である「社会福祉学特別研究」を配した教育課程を編成する。

博士後期課程大学院共通教育科目研究者としての高い倫理観と研究方法の公正さに関する知識を身につける「研究公正 B」
を本専攻の必修科目として配置する。その他の科目は自由科目である。

研究指導科目
各分野の特別研究Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ・Ⅷを 1～3 年次に配置し、指導教員による博士論
文執筆に向けた研究指導を行う。なお、研究指導にあたっては、主指導教員以外に副指導教員を配置し、複数指導体制を確立する。指導教員は大学院生の専門領域における中心的な指導を担当する。また指導教員は当該院生の研究内容を考慮した上で副指導教員（1 名以上）を選び、専攻会議において決定する。副指導教員は、指導教員と同じ分野の教員でも、異なる分野の教員でもよい。いずれの場合も、副指導教員は大学院生の研究に対して多角- 21 -

的な視点を提供することによって、研究に関する助言を与える役割を担う。
特別演習科目
各分野の「特別演習 A・B」を 1 年次に配置し、研究分野の最先端の知識と研究方法を演
習を通じて学ぶ。

４．教員組織の編成の考え方及び特色①教員組織編成の考え方
本専攻のカリキュラムを担う教員は、本専攻の専任教員、学内の兼担教員、そして非常勤の兼任教員である。必修である専攻演習科目や研究指導科目など専攻の中核的科目は専
攻の専任教員が担当し、周辺的な科目を兼担教員と兼任教員が担当する。
博士前期課程においては、修了要件単位数 31 単位以上の教育課程を編成し、これに見合う十分な数の専門科目を開講すると共に、開設年次には 47 名（完成年次 45 名）の専任教員を配置し、少人数教育を行うとともにきめ細かい研究指導を行える体制とする。
博士後期課程においては、修了要件単位数 17 単位以上の教育課程を編成し、専門性の高い演習科目や研究指導科目を開講すると共に、開設年次には 29 名の専任教員を配置し、少人数教育を行うとともにきめ細かい研究指導を行える体制とする。
専攻の専任教員数と教育課程、入学定員の関係は、下表のとおりである。
博士前期課程（完成年次）
研究分野

学位

専任教員
数

修了要件対象科目数とその単位数

入学定員
の内訳

大学院共通教育科目 1 科目 1 単位
言語文化
学分野

修士（言
語文化
学）

専攻演習科目 2 科目 4 単位
16 人

研究指導科目 2 科目 4 単位
専攻基幹科目 6 科目 12 単位

6 名程度を想定

分野専門科目 31 科目 62 単位
大学院共通教育科目 1 科目 1 単位
人間科学分野

専攻演習科目 2 科目 4 単位

修士（人
間科学）

18 人

研究指導科目 2 科目 4 単位
専攻基幹科目 6 科目 12 単位

6 名程度を想定

分野専門科目 49 科目 98 単位

社会福祉

修士（社
会福祉
学）

学分野

大学院共通教育科目 1 科目 1 単位
専攻演習科目 2 科目 4 単位
11 人

研究指導科目 2 科目 4 単位
専攻基幹科目 6 科目 12 単位

8 名程度を想定

分野専門科目 43 科目 86 単位
専攻計

45 人

20 人

- 22 -

博士後期課程（完成年次）
研究分野

学位

言語文化
学分野

博士（言
語文化
学）

人間科学

博士（人

分野

間科学）

社会福祉
学分野

博士（社
会福祉
学）

専攻計

専任教員
数

修了要件対象科目数とその単位数
大学院共通教育科目 1 科目 1 単位

12 人

特別演習科目 2 科目 4 単位
研究指導科目 6 科目 12 単位
大学院共通教育科目 1 科目 1 単位

8人

特別演習科目 2 科目 4 単位
研究指導科目 6 科目 12 単位
大学院共通教育科目 1 科目 1 単位

7人

特別演習科目 2 科目 4 単位
研究指導科目 6 科目 12 単位

27 人

入学定員
の内訳
3 名程度を想定
3 名程度を想定
2 名程度を想定
8人②教員組織編成の特色
本専攻は言語文化学分野、人間科学分野、社会福祉分野から構成される。言語文化学分
野には、学士課程において現代システム科学域環境システム学類担当する教員、及び高等教育推進機構で共通教育を担当する教員を配置する。人間科学分野には、学士課程において現代システム科学域環境システム学類を担当する教員、教育福祉学類を担当する教員及び高等教育推進機構で共通教育を担当する教員を配置する。社会福祉学分野には、学士課程において教育福祉学類を担当する教員を配置する。各分野には、博士号をもつ教授を中心として、十分な研究業績と教育経験をもつ専任教員が配置されている。
【資料 2：「人間社
会学専攻 分野毎の専任教員一覧」参照】③専任教員の年齢構成
本専攻の完成年度における専任教員の構成は以下のとおりである。大阪府立大学の教員の定年は 65 歳と定められており【資料 3：「公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則」参照】、全体に 60 歳以上の教員の比率が高くなっているため、今後、計画的な人事補充によって各分野のカリキュラムの専門性・体系性を維持していく。

- 23 -

博士前期課程（平成 31 年度完成予定）
専攻・分野名人間社会学専攻

職名

29 歳

30 ～ 3940 ～ 49

50 ～ 59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

授

4

11

14

29

准教授

2

9

2

13

講

師

1

1

1

3

助

教

7

21

17

45

1

5

6

11

教

計
言語文化学分野

教

授

3

准教授
講

師

助

教

1

1

8

7

16

授

1

4

6

11

准教授

1

3

2

6

講

師

1

助

教

教

1

3

7

8

18

授

2

3

2

7

准教授

1

3

3

6

計
社会福祉学分野

3

1

計
人間科学分野

計

教

講

師

助

教

計

- 24 -

42

11

博士後期課程（平成 32 年度完成予定）
専攻・分野名人間社会学専攻

職名

教

29 歳

30 ～ 3940 ～ 49

50 ～ 59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

3

授

師

助

教

計
言語文化学分野

教

授

師

助

教

人間科学分野

教

1

8

16

27

1

2

8

11

１

1

計

26

3

准教授
講

16

1

准教授
講

7

計

１

3

8

12

4

4

8

4

4

8

2

1

4

7

2

1

4

7

授

准教授
講

師

助

教

計
社会福祉学分野

教

授

准教授
講

師

助

教

計

５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件①学期の区分
前期、後期の 2 学期制を採用する。

②標準修業年限
博士前期課程の標準修業年限は 2 年とする。
博後期期課程の標準修業年限は 3 年とする。

- 25 -

③修了要件
博士前期課程専攻分野

修了要件
必修科目として専攻演習科目 4 単位及び研究指導科目 4 単位、大学院共通教育科

人間社会学専攻

言語文化学分野

目 1 単位以上（うち 1 単位が必修）、専攻

人間科学分野基幹科目 2 単位以上（うち 2 単位が必修）、

社会福祉学分野

分野専門科目 16 単位以上、総計 31 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

博士後期課程専攻

分野

修了要件
大学院共通教育科目 1 単位、研究指導科

人間社会学専攻

言語文化学分野

目 12 単位、特別演習科目 4 単位、合計 17

人間科学分野

単位を修得し、かつ、必要な研究指導を社会福祉学分野受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

④授業の実施方法
博士前期課程大学院共通教育科目を 1 年次に配置し、講義とグループワークを通して、高い倫理観と研究方法の公正さに関する知識を身につける。大学院共通教育科目は学内の兼担教員及び非常勤の兼任教員が担当する。
専攻演習科目を 1 年次に配置し、指導教員が修士論文作成に向けた研究指導を行うと共に、院生がそれぞれの研究の成果を受講者と 3 分野の教員参加の場で発表し討議することで、専攻内での横断的な教育を行う。さらに研究指導科目を 2 年次に配置し、指導教員による修士論文執筆に向けた研究指導を行う。専攻演習科目及び研究指導科目はすべて専攻の専任教員が担当する。
専攻基幹科目を 1 年次に配置し、専任教員による講義と講義中に行われる討議を通して、本専攻を構成する 3 分野それぞれの研究視点からなるアプローチを学ぶと共に、専攻に共通して必要な知識・技能を身につける。1 年次に配当する分野専門科目では、各分野の専門- 26 -

的知識を講義形式で学ぶ。専攻基幹科目及び分野専門科目は、専攻の専任教員が単独で担当する科目、専攻の専任教員によるオムニバス科目、学内の兼担教員が担当する科目、非常勤の兼任教員が担当する科目から構成される。

博士後期課程大学院共通教育科目を 1 年次に配置し、講義とグループワークを通して、高度な倫理観と研究方法の公正さに関する深い知識を身につける。大学院共通教育科目は学内の兼担教員及び非常勤の兼任教員が担当する。
研究指導科目を 1 年次にから 3 年次まで段階的に配置し、指導教員による博士論文執筆に向けた研究指導を行う。さらに特別演習科目を 1 年次に配置し、各大学院生の専門領域について演習形式で学ぶ。研究指導科目及び特別演習科目はすべて専攻の専任教員が担当する。

授業の実施方法の詳細については前掲の「３．教育課程の編成の考え方及び特色②教育課程の特色と概要」を参照のこと。

⑤研究及び履修指導体制
入学後のオリエンテーション等により、各分野の修了要件や修士論文・博士論文作成の指導の詳細についてきめ細かい指導を行う。さらに入学後すぐに指導教員を決め、大学院
生は指導教員の指示を受けた上で各期の履修計画を立てる。履修計画の指導は、各分野及びコースの開講科目と必要単位数を明示した標準履修課程表に基づいて行う。
【資料 4：「修了までのスケジュール表」参照】⑥学位論文審査体制
学位論文の審査は、教授会において指名する本研究科の教授 3 名以上の審査委員（主査 1
名、副査 2 名以上）をもって組織する学位論文審査委員会を教授会に設けて行う。
なお、教授会が特に認めたときは、修士論文にあっては准教授又は講師を、1 名に限り審査委員にあてることができる。

⑦学位論文の公表方法
修士論文については、特に公表を義務付けてはいない。博士論文については、原則としてその全文を本学公式ウェブサイト内の学術情報リポジトリで公表することとしている。
なお、やむを得ない事由がある場合には、全文にかえてその要約を同様の方法により公表- 27 -

し、全文は冊子体を本学図書館及び国立国会図書館において閲覧に供している。

⑧倫理審査体制
個人情報を扱う研究、人間を対象としてデータを取得する研究においては、研究科に設置する研究倫理委員会によって研究内容・方法に関する事前審査を行い、プライバシー保護及び研究対象者へ身体的・精神的苦痛を与えることの防止等を行う。研究倫理委員会は、研究科長、副研究科長、および本研究科の専任教員から構成される。
【資料 5：「人間社会システム科学研究科研究倫理委員会内規」参照】

６．施設・設備等の整備計画①教員の研究室、必要な教室の整備計画
研究科の専任教員は、原則として、現在の研究室（全員個室）を使用する。教室は、現在の研究科で使用している教室を使用し、研究指導の科目は、必要に応じて教員の研究室で行う。

②大学院学生の研究室（自習室）等の考え方、整備計画
指導教員の研究室の近くに大学院生の研究室を確保し、大学院生が自主的に研究、自習を行うことができる環境を整える。
【資料 6：「室内の見取図」参照】

なお、図書の利用については、学術情報センターを始め、理系ジャーナルセンター（B2棟）、ヒューマンサイエンス系図書室（A4 棟）が利用できる。

７．基礎となる学士課程との関係
学士課程からの進学経路は下図の通りである。本専攻言語文化学分野は、環境システム
学類社会共生科学課程からの進学先となる。同専攻人間科学分野は、環境システム学類社
会共生科学課程及び地域保健学域教育福祉学類からの進学先となる。同専攻社会福祉学分
野は、教育福祉学類からの進学先となる。

- 28 -

現代システム科学域

人間社会システム科学研究科

知識情報システム学類

現代システム科学専攻
知識情報システム学分野

環境システム学類

環境システム学分野

環境共生科学課程

環境学コース

社会共生科学課程

社会システム論コース

人間環境科学課程

認知行動論コース

臨床心理学分野
マネジメント学類

人間社会学専攻
言語文化学分野

地域保健学域

人間科学分野
看護学類

社会福祉学分野

総合リハビリテーション学類

経済学研究科
教育福祉学類
経済学専攻

経営学専攻

８．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
博士前期課程 アドミッション・ポリシー
人間社会学専攻では、現代の人間と社会の多様な諸問題、また錯綜した政策課題などに対し、人文・社会・福祉の各分野における深い専門的知識と、これら３分野を横断する幅
広い視野に立って的確に問題を分析し、創造的にその解決の方途を探る能力をもつ人材、また高度の社会的発信能力をもつ人材を育成する。したがって、本専攻では次のような学生を求める。

- 29 -

1. 人文、社会、福祉のいずれかの分野における基礎的な研究能力を備え、自らの専門分野における研究に意欲を持って取り組むことができ、かつ異なる領域の研究成果への関心と理解力を有する人
2. 論理的思考力を備え、公正で多角的な視点に立つ探究心を有している人
3. 最新の知見から学ぶ意欲と向上心をもち、現代の人間と社会の諸問題の解決に積極的な姿勢を有している人

以上に基づき、本専攻にふさわしい学生を迎えるため、次の 1～5 の能力や適性を身に付けた学生を選抜する。

1. 人文、社会、福祉のいずれかの分野における現象や課題を明確に理解し、解明しようとする意欲を持っていること
2. 専門的な研究のための多様な方法論の中から、自らの課題の追究にふさわしい方法を選択し、その方法で研究を遂行する具体的なスキルに習熟することを志向していること
3. 当該領域における先行研究を調査し、文献、データ、資料を収集、検討する方法論を学ぼうとする意欲を持っていること
4. 自らの研究成果を論理的に構成、展開し、表現する能力を備えていること
5. 語学力を含むコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を備えていること

博士後期課程 アドミッション・ポリシー
人間社会学専攻では、現代の人間と社会の多様な諸問題、また錯綜した政策課題などに対し、人文・社会・福祉の各分野における高度な専門的知識を背景にして新たな探究の視点を見出し、研究を自律的に遂行する能力を備え、地域文化・社会の発展や諸問題の解決に貢献する人材を育成する。したがって、本専攻では次のような学生を求める。

1. 人文、社会、福祉のいずれかの分野における研究能力を備え、自らの専門分野において新しい研究領域とその研究方法を開拓しようとする強い意欲を有し、かつ異なる領域の研究成果への関心と理解力を有する人
2. 高度な論理的思考力と分析力を備え、公正で多角的な視点に立つ探究心を有している人
3. 自らの研究成果を論理性と実証性をもって展開し、研究成果を社会に向けて発信する高いコミュニケーション能力を備え、研究成果の社会的活用に積極的な姿勢を有している人- 30 -

以上に基づき、本専攻にふさわしい学生を迎えるため、次の 1～5 の能力や適性を身に付けた学生を選抜する。

1. 自らの研究課題において、新しい問題を発見して解決したうえで、さらに新しい研究領域を開拓していこうとする強い志向を持っていること
2. 専門的な研究のための方法論に心を留め、自らの課題を追究するための研究方法を探求
しようとする志を持っていること
3. 関連する領域における先行研究を・批判的に検討する批評精神を備え、文献、データ、資料を丁寧に収集しようとする強い忍耐心を有していること
4. 自らの研究成果を論理性と実証性をもって展開し、説得的に表現する能力を持っていること
5. 自らの研究成果を社会に向けて発信する高い語学力、文章表現力を含むコミュニケーシ
ョン能力を備えていること（２）入学者選抜の方法①博士前期課程
専攻のアドミッション・ポリシーを踏まえて、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施し、優れた人材を確保する。
入試の科目等については、言語文化学分野、人間科学分野、社会福祉学分野のそれぞれの分野で必要とされる能力や適性を判断しなければならないため、各分野単位で専門科目を定める。専門科目、外国語、研究計画書に基づく口頭試問により、総合的に判定する。

②博士後期課程
専攻のアドミッション・ポリシーを踏まえて、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施し、優れた人材を確保する。
入試の科目等については、博士前期課程と同様、言語文化学分野、人間科学分野、社会福祉学分野のそれぞれの分野で必要とされる能力や適性を判断しなければならないため、各分野単位で専門科目を定める。専門科目、研究計画書に基づく口頭試問により、総合的に判定する。

（３）入学者選抜の体制①博士前期課程
平成 29 年度入試までの言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻への志願状況を- 31 -

踏まえ、本専攻の入学定員を 20 人とする。このうち一般選抜の募集人員を 20 名とし、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜については定員を設けず若干名として入学者選抜を行う。
なお、専攻の定員 20 人の内訳は、言語文化学分野では 6 人程度、人間科学分野では 6 人程度、社会福祉学分野では 8 人程度を想定している。

②博士後期課程
博士前期課程と同様、平成 29 年度入試までの言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻への志願状況を踏まえ、入学定員を 8 人とする。このうち一般選抜の募集人員は 8名とし、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜については定員を設けず若干名として入学者選抜を行う。
なお、専攻の定員 8 人の内訳は、言語文化学分野では 3 人程度、人間科学分野では 3 人程度、社会福祉学分野では 2 人程度を想定している。

９．取得可能な資格
本専攻において取得可能な資格は、平成 29 年度までの言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻において取得可能であった資格と同様、次表を予定している。

取得可能な資格

国 家 資 格 か 取得可能な資格、資格取得を修了要件としてい民 間 資 格 の 受験資格の別るか。

別教育職員免許状
中学教員

専修

免許（社会）

指定の科目の単位を高校教員修得すれば取得でき していない

専 修 国家資格

免許（公民）
高校教員

る

専修

免許（福祉）- 32 -

１０．管理運営（１）教学面の管理運営の体制
本研究科の教育課程の編成、その他教育に関する重要事項は、人間社会システム科学研
究科教授会で審議され、大阪府立大学教育運営会議に諮り、法人の教育研究会議、役員会の審議を経て学長が決定することになっている。しかし教育に関する重要事項は、研究科
全体で課題や情報を共有する必要があることから、人事審査に関する事項を除き、准教授・講師・助教を含む拡大研究科教授会に審議を委任し、実効性のある研究科の運営を行うこととする。また博士後期課程の運営については、博士後期課程担当教員が構成する研究科
会議に委任する。
名称

構成

審議事項等

研究科教授 専任の教授で構 研究科の人事審査に関する事項を審議する。必要に会

成

応じて年に数回開催する。

拡大研究科 博士前期課程を 博士前期課程の運営に関する事項を審議する。主な教授会担当する専任教 審議事項は、研究科の内規や申し合わせに関する事
員で構成

項、入試に関する事項、教育研究に関する事項などであり、年に数回開催する。

研究科会議

博士後期課程を 博士後期課程の運営に関する事項を審議する。主な担当する教員で 審議事項は、教育研究に関する事項、学位論文審査
構成に関する事項、修了判定などであり、年に数回開催する。

（２）教授会以外に関連する委員会①企画運営会議研究科教授会、拡大研究科教授会、研究科会議（以下「教授会等」という。
）の審議を円滑かつ迅速に行うため、研究科長、副研究科長、専攻長、教育運営委員長、入試副委員長、学生委員長、研究科長が必要と認めた者で構成する企画運営会議を置く。
会議は、毎月開催し、教授会等の審議事項の予備審議、教授会等から委任された以下の事項等について審議を行う。
・入学試験合否判定（入試委員会との合同会議で決定）
・修士論文審査委員会の設置、博士前期・修士課程の修了判定
・大学院生の指導教員、副指導教員、研究題目の承認
・長期履修学生の承認- 33 -

・客員研究員、研究生、科目等履修生、特別聴講生、特別研究学生の受け入れ・奨学生の選考・授業科目の担当者及び配当時期（前期・後期）の変更
・予算要求、予算配分
・在外研究員の選考②教育運営委員会
教育に関する事項の企画立案、全学の教育運営会議又は教育運営委員会から依頼された事項、研究科の教務に関する事務の処理（履修要項、時間割の作成など）について審議を行う。会議は毎月開催され、本専攻に関わる審議結果は、企画運営会議を経て、拡大研究科教授会に諮られる。また、一部の事案（研究科規程の改正など）については、全学の教育運営会議の審議に付される。
委員は教育運営委員長、専攻の教員、教育改革専門委員、教育展開委員で構成される。

③入試運営委員会
入試に関する事項の企画立案、全学の入試運営委員会から依頼させた事項、入試に関する事務の処理について審議を行う。会議は年 6 回程度開催され、本専攻に関わる審議結果
は、企画運営会議を経て、拡大研究科教授会に諮られる。また、一部の事案（学生募集要項など）については、全学の入試運営委員会の審議に付される。
委員は、研究科長（入試運営委員長）、入試運営副委員長、専攻の教員で構成される。

④専攻会議、専攻長会議
専攻会議は、専攻の専任教員全員で構成され、専攻の運営に関する事項（教育課程の編
成、授業担当者の決定、専攻の入試に関する事項など）、研究科長等から諮問された事項の審議や研究科の各種委員会等の委員の選出を行い、必要に応じて分野部会を置く。審議結果は、教育運営委員会等に提案或いは報告される。会議は毎月開催され、前述の審議を行うほか研究科の各種委員会の議事概要について報告があり、課題や情報を共有する。
各専攻長および研究科長、副研究科長により構成される専攻長会議は、専攻間で調整が必要な事項（予算の調整など）について協議を行うため設置する会議で、必要の都度開催する。

⑤その他の委員会
本学では、前述の教育運営会議や入試運営委員会のほか、全学委員会として、広報会議、- 34 -

学生委員会、学術情報センター図書館委員会、大学評価の基本方針に関すること等を審議する計画・評価会議、その他各種の委員会を設置している。本研究科においてもこれら全学の委員会に対応する各種委員会（広報委員会、学生委員会、部局計画・評価委員会など）
を教授会の下に設置する。
また、研究科固有の委員会として、女性学研究センター運営委員会、上方文化研究セン
ター運営委員会、心理臨床センター運営委員会など研究施設の運営に必要な委員会を置く。

１１．自己点検・評価
本学では計画・評価業務を円滑に推進するため計画・評価会議を設置し、その下に計画・評価委員会等を置き自己点検・評価等の企画及び実施にあたるとともに、大学評価基本方
針を定め、この方針に基づき「法人評価」「認証評価」「自己点検・評価」「教員業績評価」を実施している。
自己点検・評価については、この基本方針と自己点検・評価実施要領に基づき、計画・評価委員会が、部局計画・評価委員会と連携し、教育、研究、社会貢献、大学運営の 4 領域を対象に認証評価機関の定める点検・評価内容に大学独自の点検・評価内容を加えて実施している。
また、評価結果について改善が必要と認められるものについては、計画・評価会議がその改善に係る基本方針を策定し、計画・評価委員会及び部局計画・評価委員会は、その基本方針に基づき、改善方策及び改善計画の策定・実施を行う。

１２．情報の公表
大学が公的な教育研究機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、教育研究活動等の状況について広く周知を図るため、本学ウェブサイト「大学案内」の教育情報（http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html）に次に掲げる基本情報を掲載している。

項目

内容

教育目的

学修成果目標、学域・研究科等の教育目的

教育組織

教育研究上の基本組織に関すること

教員数・活動実績

教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位およ- 35 -

び業績に関すること
学生の受入・進路状況

入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること

教育内容・方法および計画

授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること、履修要項等に関すること、各
学域・研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）、教職課程に関すること

卒業・修了評価基準および学位授

学修の成果にかかる評価及び卒業または修了の認与定に当たっての基準に関すること、各学域・研究科の学修評価・学位の授与方針（ディプロマ・ポリシ
ー）キャンパス・教育研究施設

校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育
研究環境に関すること

授業料・入学料・奨学金

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

学生生活支援大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること

教育上の目的に応じ学生が修得す大阪府立大学教育指針の公表べき知識及び能力に関する情報
各学域・研究科・学部の会議情報

教授会等情報について

大学の特色ある取組、設置認可・国等の採択プログラムおよびプロジェクトの情報、届出の申請書、自己点検・評価の大学評価、設置認可・届出の申請書

結果の概要、認証評価の結果の概要

また、人間社会学専攻の新設に関する情報は、「人間社会システム科学研究科」のウェブサイト（http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/human/index.html）に掲載し、積極的に公表していく予定である。
人間社会学専攻の各分野で養成する人材像、教育課程の特色とその詳細については、本- 36 -

専攻のウェブサイトに詳しく記載し、受験生及び社会に向けて発信していく。また、併せて平成 29 年度中に人間社会システム科学研究科のパンフレットを作成し、主要な大学等に配布することにより周知を図る。

１３．教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修
本学における教育内容・方法の改善（FD）の取り組みは、高等教育推進機構に置かれる高等教育開発センターが企画立案するもの、各学域、研究科が企画立案するものを、教育運営会議の下に組織される各学域、研究科の委員からなる教育改革専門委員会の審議に諮り、大学全体或いは個々の研究科等で実施する。
毎年 4 月に開催される教育改革専門委員会において、高等教育開発センター及び各部局の当該年度 FD 活動計画が提案され、委員会の承認を経て個別に実施される。
具体的には、以下の取組を行う。
①全学の取り組み
新任教員 FD 研修、FD セミナー、FD ワークショップ、ピア授業参観、授業アン
ケート、ラーニング・ポートフォリオ②研究科独自の取り組み
・ 大学院 FD に関する計画の立案
本研究科では、教育運営委員会において FD 活動に関する計画と実施に関して企画立案するとともに課題を共有する。
・ FD カンファレンスの開催
大学院を担当する全教員を対象に学生アンケート結果の分析と課題の共有、成績評価の改善、FD 活動の総括・方針の協議、FD に関する研修等をテーマに開催する。
・ TA 研修の実施（授業の参観、レポートの提出）
TA が教員の授業を参観することによって、授業の技法について学ぶ機会を提供する。
同時に、参観した授業について TA が大学院生の視点から授業担当者にフィードバックを行うことによって、授業改善に役立てている（TA は匿名でフィードバックを行う）。
・ 教育改善のための学生アンケート（院生）
研究科として院生協議会に依頼して、アンケートを実施する。
・ 博士後期課程修了者アンケート
博士の学位取得者に、学位論文の構想、執筆ほかの経験を書いてもらい、後期課程在学生に配付している。

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（２）授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修
本学における職員研修（SD）の取り組みは、人事課が毎年度策定する職員研修計画に基づき、法人全体で実施している。職員研修は、大学職員としての知識・技能等を向上させるために以下 4 項目を重点化し年間を通して実施している。受講にあたっては、受講必須の研修と個々の知識・経験レベルによって受講選択させる研修を体系的に編成している。
①法人職員としての基本的な資質であるビジネススキル養成研修②大学・高専業務の高度化や専門性の向上に資するための業務研修③法人職員ベーシック研修および法人職員ステップアップ研修④非常勤職員を対象とした法人業務- 38 -