平成 28 年度

年度計画

国立大学法人浜松医科大学
平成 28 年３月 31 日

平成28年度

国立大学法人浜松医科大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】光医学の素養を持った医療人を輩出するため、医学科学士課程教育において、光医学に関する内容を授業科目に導入する。
具体的には、平成 30 年度から基礎医学分野、平成 31 年度からは臨床医学分野において、光に関する知識や技術を修得できるカリキュラムを取り入れる。
大学院博士課程教育においては、光医学研究のリーダーを養成するため、企業や産業界からも講師を招へいし、授業内容を充実させる。
将来的に大学や医療の現場において研究開発の指導ができる光医学研究のリーダーとなる人材を６年間で 10 名以上輩出する。
・【1-1】優秀な大学院生を獲得するために、光尖端医学教育研究センターにおける研究室広報を充実させる。大学院博士課程において、新たに科目を設置する。
【２】キャリア形成に必要な「プロフェッショナリズム教育」に関する授業の充実を図るため、国際的に求められている教育内容を取り込んでいく。
・【2-1】医学概論の授業にグループディスカッション、ポートフォリオ学習を導入し、チーム医療に根差した教育を実現する。さらに、医学概論に
プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ リ ズ ム 教 育 に お け る Ｓ Ｅ Ａ （ Significant EventAnalysis）の導入計画を策定する。
【３】新たなカリキュラムについて学生と教員の双方が俯瞰でき、認識を共有できるようにするため、平成 30 年３月までにカリキュラムマップを策定するとともに、科目ナンバリングを完了させ、以後はＰＤＣＡサイクルの中で質保証を継続する。
・【3-1】カリキュラムマップを作成するために、ディプロマ・ポリシーを念頭に置いたシラバス作成の検討をする。

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【４】学修成果の可視化等を一層推進するため、平成 30 年３月までに、次のことを実施する。
①成績評価基準の見直し②Grade Point Class Average（ＧＰＣ）を活用した成績評価適正化のための体制構築と運用③シラバス作成ガイドライン（仮称）の策定と確認体制の構築並びに運用
また、教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの実施と、アンケート結果を利用したＰＤＣＡに継続して取り組む。
・【4-1】シラバス作成ガイドライン（仮称）を策定するとともに、確認体制を構築する。教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの項目を見直すとともに、学生へのフィードバックとしてＨＰで授業評価アンケートの結果を公表する。
【５】地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、看護学科の実施組織が中心となって、引き続き産業保健・産業看護の教育を高い水準で維持するとともに、在宅看護の地域保健医療に関する教育内容を段階的に充実させる。
・【5-1】この地域の特性にあった地域保健医療に貢献する看護専門職者を育成するための教育システム構築に向けたワーキンググループを立ち上げる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】医学教育推進センターをはじめ、教育組織を全体的に見直し、的確に教学マネジメントを行える体制に再編する。
・【6-1】教学マネジメント体制を検証し、新たな教育企画・実施体制の整備を開始
する。
【７】学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための Faculty Development（ＦＤ）を実施し、毎年度、全専任教員の参加を原則としつつ、少なくとも 80％以上の者を参加させる。また、新規採用教員は採用年度にＦＤ参加を義務付ける。
・【7-1】新規採用教員に対して採用年度にＦＤ活動の参加を義務付ける。

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【８】アクティブラーニングの推進及び学生の主体的で深い学修を誘発し、能力向上に資することのできる学内施設・設備を充実させる。
そのため、図書館に学生用ＰＣを増設し e‐learning をさらに活用させるとともに、静謐な環境下に個人学習用の閲覧席を現状より約 50％（40席）増加させ、個人所有のＰＣやタブレットを活用する Bring Your OwnDevice（ＢＹＯＤ）を導入する。
・【8-1】図書館の個人用閲覧席を設置するために図書館内設備設置状況を見直し整理する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【９】学生の生活支援を強化するため、既設の「学生の声・投書箱」への意見や学生団体等からの要望について、学生・教職員の代表（各数名）が一堂に会して意見交換をしながらより良い解決方法を導き出す取組など、学生のニーズを適切に反映させた支援を実現するための取組を新たに開始する。
・【9-1】学生と教職員の代表が互いに意見交換する場を定期的に設け、そこでの意見要望事項等を学生と教職員が共に考え、解決方法を導きだす取組を実現する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】地域医療に意欲を持ち、自立性のある優秀な人材を確保するため、平成
28 年度までにアドミッション・ポリシーについて必要な見直しを行った上で、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法について検討するワーキング・グループを設置し、平成 32 年度までに新たな個別選抜方法を導入する。
・【10-1】入学者選抜実施体制の充実・強化策について、ワーキング・グループを設置してアドミッション・ポリシーの見直し案を検討し、併せて新たな多面的・総合的に評価・判定する個別選抜方法の導入に向けた検討を開始する。

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２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置【11】医学・医療分野全般において、光技術や他の多様な原理を活用した非侵襲イメージング装置の開発や、分子、細胞、組織、個体レベルでの生体情報の詳細なイメージングを目指す研究をさらに推進するため、資源配分の組み替えを行う。既に開発したヒト頭部専用高機能ＰＥＴ装置等の研究実績を活かして、従来と異なる概念の技術や装置の開発に取り組む。
ＰＥＴ-光ＣＴ装置、光と超音波を活用した甲状腺のイメージング装置、テラヘルツ波による組織イメージング装置等を５件以上実用化する。
・【11-1】光技術をはじめとする多様な技術を活用し、新規イメージング法の創出と実用化に向けた研究開発を推進する。
【12】これまで培ってきた光の基礎的分野における人材育成プログラムを発展させ、大学院生、卒後医師、企業人向けに光医学専門コースを開講し、可視光、赤外光、ＰＥＴ、質量分析等の医療分野への新たな活用法を創出できる光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。
・【12-1】光尖端医学教育研究センターを中心に、光医学に関する各種講習会及び講義を開催し、光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。
【13】第２期までに達成した、昆虫個体を生きたまま電子顕微鏡観察できるナノスーツの技術開発、こころの研究の実績をさらに発展させ、ヒトの細胞や組織を固定することなく、細胞内の生命活動まで生きたまま電子顕微鏡で観察する技術の開発、蓄積されたデータに基づく小児の問題行動の解明、自閉症脳の総括的病態解明、統合失調症等のこころの病の予防医療や先制医療の開拓を行うとともに、広く疾患の発症機構と病態の解明及びそれを基盤とした新たな診断・治療に関する基礎研究・予防医学的臨床研究を行い、第２期までの光医学以外の共同研究の件数（年間 22件）を上回る。
・【13-1】ナノスーツ法やこころの研究をさらに発展させるとともに、種々の疾患の発症機構と病態解明、診断・治療に関する基礎研究や臨床研究を行い、共同研究を推進する。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【14】平成 27 年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化して、第２期までの共同研究機関数や光医学に関連する共同研究の件数（年間 25 件）を上回る。さらに、研究支援機能の格段の強化を図る
ために共同利用機器の取扱いを熟知し、研究者に指導・助言を行うとともに、研究立案にも関われる新たな技術職員の職位を設け、次世代シ－ケンサ－等を担当する職員として雇用する。
・【14-1】平成27年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化するとともに、光医学に関連する共同研究を推進する。また、学位を有する技術職員を全国公募し、光医学研究に関連する装置を担当する職員として雇用する。
【15】光技術、イメ－ジング技術、遺伝子及びオミックス等の新たな研究分野や研究室横断で進める共同研究及び若手研究者による斬新で意欲的な研究提案に対して、学長主導による研究費支援を行う。この支援を外部競争的資金の獲得に結びつけて、さらなる研究の発展を促す。外部競争的資金の獲得については、第２期から高い水準であった獲得件数を維持する。
・【15-1】新たな研究分野の創出、学内の研究室横断で進める共同研究を推進し、若手研究者の意欲的研究を支援する。また、共用プラットフォーム形成支援プログラム等による機器の共同利用を通して、学内外の人的交流を促進する。
【16】シーズ発掘のための研究室ラウンドを継続し、研究者の知財との関わり方セミナーを発展的に開講して、技術移転機能を強化する。
・【16-1】知財シーズの発掘のため研究室ラウンドを行う。さらに知財活用のためのライセンス活動を行う。

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【17】職員及び学生の産学官金連携への意識を高め、ものづくりを推進する人材確保と育成のために、産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを毎年５回以上開催する。
・【17-1】職員及び学生と産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを開5

催して、企業と連携してものづくりを推進するとともに、研究成果の実用化に向けて取組む人材を育成する。
【18】産学連携活動とその成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知させ、「産」「学」「官」「金」の情報共有が可能な連携体制を継続し、さらに「産」「官」「金」から人材の派遣を受け、医工連携のワンストップ窓口（そこへ来れば医工連携の情報共有ができ産学官金の連携による研究開発が推進できる窓口）としての機能を強化する。
・【18-1】医療機器等の開発、実用化に向けて、光尖端医学教育研究センター・産学連携推進部の機能を強化し、セミナーや展示会を通して産学連携成果を学内外に周知する。
【19】市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施する。また、無料講座の新設や聴講できる地域の拡大など、公開講座の実施体制を見直す。
・【19-1】市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施するとともに、公開講座のあり方を検証し新たな実施体制を策定する。
【20】基幹大学との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、学校現場における子どものこころの諸問題の科学的調査、各種研修会・講演会開催など、教育現場に資する研究活動を通して社会に貢献する。
・【20-1】大阪大学と連携し、浜松市及び隣接する地域の学校（小学校・中学校）現場を調査対象に、いじめや児童・生徒のメンタルヘルス上の問題解明に取り組む。また、子どものこころの問題（障害）について、公開講座や、教職員を対象に研修を実施し、地域社会に成果を還元する。
【21】本学を卒業した若手地域医療従事者に対する研究支援を継続し、附属図書館利用サービス（24 時間利用、図書貸出等）の広報に努め、情報及び文献の提供を引き続き行うことで地域医療の向上を支援する。
また、第２期に引き続いて、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、静岡県医療機関図書室連絡会研修会を開催して、各医療機関の医療従事者に対し的確に資料・情報を提供する。
・【21-1】近隣医療機関の医療従事者に図書館の利用を呼びかけ、提供する資料・情報を通じて地域医療の向上を支援する。図書館が所蔵・提供している資料及びツールの広報に努め、利用者の資質の向上を促進する。

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４．その他の目標を達成するための措置（１）グ ロ ー バ ル 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置【22】海外の医療機関等での臨床実習を促進するため、新たに医学英語を導入するとともに、先輩の体験談や留学の成果を聞くことができる機会を設け、平成 27 年度に比べ海外での臨床実習数を６年間で 20％増やす。
・【22-1】医 学 英 語 の 基 礎 を 体 系 的 に 学 習 す る 授 業 科 目（ 医 学 英 語 Ⅰ 、Ⅱ ）を導 入 す る 。医 学 科 の 新 カ リ キ ュ ラ ム 導 入 に 合 わ せ 、民 間 の 英 語 検 定
試 験 に よ る 単 位 認 定 制 度 の 見 直 し を 行 う 。海 外 留 学 を 経 験 し た 学 生に よ る 報 告 会 を 行 い 、海 外 臨 床 実 習 を 志 向 す る 学 生 の 動 機 付 け を 図る 。看 護 学 科 に お い て 、海 外 で の 実 習 実 施 に 向 け 、在 学 生 の 希 望 調査を実施する。
【23】研究成果の海外への発信を支援するとともに、海外の組織との交流を推進し、特別聴講生の受入や海外での臨床実習等諸外国の大学と学術、教育交流の機会を増やす。
国際的な異分野融合を推進し光医学を発展させるため、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。
・ 【23-1】研 究 成 果 の 海 外 発 信 を 支 援 し 、 諸 外 国 の 大 学 と 学 術 、 教 育 交 流 の機会を増やす。地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【24】地域医療における高度急性期病院の中核的役割を担うため、医療の専門性を高め、連携パスを含めた地域医療機関との連携体制を強化し、また、救急や災害医療など地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する。
・【24-1】高度急性期病院として地域における関係諸機関との情報交換を行うことにより、近隣医療機関との連携の促進並びに役割分担を強化する。地域の医療スタッフを対象とした勉強会や研修会を通じて、地域医療機関のボトムアップを支援する。がん、肝疾患及び難病患拠点病院として講演会などを実施し、予防、診断、治療等の啓発活動を行い県拠点病院としての中心的役割を果たす。第２次救急医療機関として医療連携体制を強化しつつ、大学附属病院として他院で対応困難な傷病者の受入れを行う。静岡県及び浜松市の医療救護計画に基づき災害拠点病院として活動する。医療機関、医7

師会、自治体の医療救護訓練に協力する。
【25】高度な医療を提供するため、診療体制、医療機器等の整備を計画的に進め、患者の意思を尊重した安心・安全で低侵襲の医療の提供を実践する。
・【25-1】高度先進医療・低侵襲医療を継続的に推進するために、必要な医療機器等の整備計画について検討する。病院情報システム更新に向け、利便性の高いシステム導入を計画する。ハイブリッド手術室の稼働を開始し、高度な医療を提供する。
【26】患者第一主義の医療の実践のため、引き続き医療安全体制・感染対策を維持し検証を行いながら、安全管理体制を強化する。
・【26-1】院内における講演会や研修会を通じ、医療安全文化の醸成を図るとともにインシデントレベルに応じた院内対応の標準化を進める。処置、検査を行う際の鎮静についてのマニュアル作成を継続して行う。感染防止対策地域連携サーベイランス体制の構築と情報共有システムを整備することで、地域の感染対策を強化する。患者満足度調査を実施し、患者の要望、動向等を把握し改善に向けて企画する。
【27】グローバルスタンダードに準拠した新しいカリキュラムによる臨床実習から卒後の初期研修と平成 29 年度から開始される新しい専門医制度までの各研修が有機的に連携するプログラムを構築し、高度で先進的な医療を担う専門医を育成する。
・ 【27-1】初期研修プログラムの見直し等により、初期研修医の受入れ数を増加させる。基本領域19科の専門医研修プログラムの基幹病院として、各診療科との連携を強化する。初期研修、後期研修を一体的に支援するため、卒後研修センターを設置する。
【28】医療の質の向上のためメディカルスタッフの研修・教育を実施・支援し、看護師及び技師の専門認定資格の取得を拡充する。
・【28-1】先進的な高度な医療の推進に連動した医療の質の向上のためメディカルス
タッフの専門性スキルの向上を支援する。
【29】臨床研究ネットワーク「とおとうみ臨床試験ネットワーク」を活用し、治験件数を増やすため、地域基幹病院として臨床研究の支援・管理機能を強化する。また、シーズ開発や先進医療の獲得のための支援を行う体制を強化する。

・【29-1】治験数増加を目的としてＳＭＯ等を活用する。とおとうみＮＷ所属施設に8対する治験実施支援を強化する。臨床研究の質の向上を計るため、学内外研究者向けの臨床研究講習会（セミナー）を実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【30】経営情報を活用した戦略的な運営を実現するため、７企画室の機能、役割を見直し、組織を再編し、機能強化に向けた体制を構築する。また、本学の適正な管理運営を維持するため、監事の業務を引き続き支援する。
・【30-1】機能強化に向けた体制を構築するため、企画室の機能、役割を見直し、経営情報を活用した戦略的な組織に再編する。また、監事の業務を引き続き支援する。
【31】学長のリーダーシップの下、重点施策実現のための戦略的経費を毎年度予算における業務費の１％以上を確保し、その経費により必要な設備と人材を確保して機能強化を推進する。また、学生の奨学金や教育、研究設備等の充実を図るため基金を創設し、基金を管理する体制を構築する。
・【31-1】学長裁量経費2.6億円を確保し、教育・研究・診療の機能強化を推進する。
外部からの資金獲得を拡充し、教育・研究・診療活動の充実を図るため、体制の整備を行う。
【32】組織の活性化を図るため、人事給与制度の弾力化としてインセンティブの付与を前提とした業績評価体制の構築及びクロスアポイントメント制
度の適用を開始するとともに、平成 32 年度までに承継職員である教員への年俸制の導入率を 13％以上とする。
・【32-1】承継教員の年俸制適用率10%以上を維持するとともに、クロス・アポイン
トメント制度の適用により、人事給与制度の弾力化を推進する。
【33】保育所の機能拡充をはじめ、福利厚生の充実を図ることにより、男女共同参画を推進し、平成 32 年度までに教員の女性比率を 20％以上とし、管理職の女性比率は 15％以上を維持する。
・【33-1】男女共同参画の充実を図るため、保育所の機能を拡充するとともに、セミナー等を実施する。

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２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【34】本学の特色、強みである光技術を応用した教育研究を推進するため平成
27 年度に再編、強化した光尖端医学教育研究センター及び医学教育推進センターの組織を検証し、横断的な研究、異なる分野間の融合による研究開発及び光医学の実践教育を賦活させる。
・【34-1】平成27年度に再編した光尖端医学教育研究センタ－の管理運営と連携体制を検証する。
【35】地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保をするため自治体と連携して医学部低学年、高学年、初期研修、専門研修、大学院までの一貫した教育研究体制を整備するとともに、地域で学生が臨床実習できるよう、学生のための宿泊施設を平成 31 年度までに確保し、日本の総合診療医養成モデルを構築する。
・【35-1】総合診療医を養成するため自治体と連携して新たな教育研究組織を設置
し、総合診療医養成に係る教育・研究の推進及び指導について、地域と協働・連携してその体制を構築する。

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【36】事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新たに作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・プレゼン力等の研修を年２回以上実施する。
・【36-1】事務処理の効率化・合理化を図るため、業務マニュアルを改善する。職制
・キャリア及び目的に応じたＳＤ研修を企画し実施する。（年２回以上）Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【37】医業収入の増加に向けて施設基準取得の検討等、状況変化に対応した取組を実施する。
・【37-1】医業収入の増加に向けて、新たな施設基準の取得等を検討し、効果を検証する。

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【38】光尖端医学教育研究センターにおける産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化するとともに、新たな研究の提案や研究成果をパンフレット等で情報発信することで、外部研究資金の獲得に結びつけ、前中期目標期間から高い水準であった外部研究資金獲得額を維持する。
・【38-1】外部研究資金の獲得状況を把握し、前中期目標期間における実績と比較し分析する。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【39】管理的経費の分析結果に応じた効果的な予算配分を実施することで、一般管理経費率を平成 27 年度と比較し、６年間で 0.1 ポイント抑制する。
・【39-1】管理的経費の分析結果に応じた予算配分に向けて、一般管理経費の詳細を調査し効果を予測検証する。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【40】資金の運用については、収入確保のための運用計画を策定し、リスクを踏まえ効果的に運用する。
施設の利用状況調査を毎年実施し、その結果について施設マネジメント専門委員会に諮り、機能強化に向けた再配分を行うなど、教育研究スペースを有効活用するとともに、老朽化している職員宿舎について、民間資金を含む多様な財源を活用した再整備計画を平成 29 年度までに策定する。
・【40-1】資 金 運 用 に お け る 財 源 や 実 績 の 分 析 を 実 施 し 、 効 果 的 な 運 用 を 検証する。施設の利用状況を把握するために実態調査を実施し、教育研究スペースを有効活用する。職員宿舎整備計画の原案を策定する。

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Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【41】教育研究の質の維持・向上のため、第１期より継続している、教員評価及び研究活動の評価を毎年行うとともに、評価内容の見直しと改善を行う。また、大学機関別認証評価、病院機能評価、国際基準に基づく医学教育認証評価の結果を運営に反映させることにより、大学の質の維持・向上を行う。
・【41-1】各種評価内容の見直しを開始し、改善案を取りまとめる。
【42】第２期までの評価のＰＤＣＡサイクルを維持するとともに、新たに評価専門の組織を設置し、モニタリング体制を強化する。
・【42-1】評価を専門に行うための新たな組織を設置する。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【43】専門用語に解説を加えたり、専門用語を使用せずに情報発信することにより、社会に理解、応援してもらえる広報を行う。また、読者が個別に関心を持てるよう、受験生、企業、地域等のターゲット別の情報発信を行う。
その手段の一つとして、大学ポートレートを活用する。
・【43-1】大学が発信したい情報を集約し、効率的・効果的に伝えるため広報マニュアルを作成する。大学ポートレートなどを活用し、教育・研究・診療活動を広く社会に公開する。

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【44】第２期に引き続き、キャンパスの教育研究環境の向上を目指し、「キャンパスマスタープラン」による「施設整備需要の把握・年次計画」の見直しを行い、緊急性・安全性を考慮し計画的に機能改修を実施する。
・【44-1】キャンパスマスタープランの「施設整備需要の把握・年次計画」について、全体の見直しを行い、優先順位を決め、実現可能な事業について実施する。

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２．安全管理に関する目標を達成するための措置【45】大規模災害、個人情報漏えい等を含む危機管理マニュアルを検証する。
なお、事業継続計画については平成 30 年度までに見直しを行う。また、職員、学生の危機管理に対する意識の向上を図るため毎年研修会を開催するとともに防災訓練等を年２回以上行う。
・【45-1】安全管理体制の見直しを行い、危機管理マニュアルの検証を行う。また、危機管理に関する研修会を開催するとともに防災訓練等を３回実施する。

３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置【46】これまで行ってきた監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性の監査を継続し、本法人の適正な管理運営を維持する。
・【46-1】法令の遵守について定期的に点検・検証を行う。
【47】第２期に明確化した研究管理体制の下、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のため監査、指導の徹底を図り、研究の公正性を維持する。また、研究倫理の向上を図るため全ての研究者に研究者行動規範教育プログラムを受講させる。
・【47-1】不正使用及び不正行為防止に係る倫理教育を継続するとともに、現プログラムを検証し、必要に応じて見直し、作成する。研究費の不正使用に関する監査を行う。
【48】情報資産を安全に活用し、教職員に情報並びに情報機器の適切な取扱を周知するため、第２期に改訂した情報システムセキュリティポリシー実
施手順書に基づき、ガイドブックを平成 28 年度に改訂し、全職員に配布する。さらに情報セキュリティセミナーを年一回全職員を対象に開催し、大学ネットワークに接続する教職員については、全て受講させる。
新入学生に対し入学時ガイダンスに情報リテラシーの時間を設け、適切な情報管理や情報発信を徹底する。臨床実習前の医学科４年生と看護学科２年生に対して、実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関における 個人情報の取扱いについて周知する。
・【48-1】情報システムセキュリティポリシー実施手順書のガイドブックを改訂し全職員に配布する。情報セキュリティセミナーを開催し適切な情報管理や情報発信について周知する。当日不参加の教職員に対しては録画したセミナーにより受講を促す。新入学生及び在校生に対して個人情報の取扱いについて周知する。
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Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額14億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・ライフライン再生

予定額

財総額

源

施設整備費補助金

・基幹・環境整備

656

（98）

・小規模改修長期借入金・設備（独）大学改革支援・学位（527）

授与機構施設費交付金（31）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①年俸制及びクロスアポイントメント制度等の人事給与制度の弾力化を推進する。
②保育所の機能を拡充し、男女共同参画の充実を図る。

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③評価を専門に行うための新たな組織を設置する。

（参考１）平成28年度の常勤職員数

841人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを408人とする。（外数）（参考２）平成28年度の人件費総額見込み

10,541 百万円（退職手当は除く）

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

715人
（うち医師養成に係る分野715人）

医学系研究科

看護学科

260人

医学専攻

120人
（うち博士課程看護学専攻120人）

32人（うち修士課程32人）

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

15

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金5,711

施設整備費補助金98

補助金等収入99

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

31

自己収入

19,720

授業料、入学金及び検定料収入

665

附属病院収入18,885

雑収入

170

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,054

引当金取崩

102

長期借入金収入527

目的積立金取崩0
計27,342

支出
業務費

23,931

教育研究経費

7,129

診療経費

16,802

施設整備費

656

補助金等

99

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

1,054
18

長期借入金償還金

1,584
計27,342［人件費の見積り］
期間中総額10,541百万円を支出する（退職手当は除く）。
『「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額550百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額504百万円』
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２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
26,797

経常費用

26,787

業務費

23,539

教育研究経費

1,222

診療経費

10,587

受託研究費等

427

役員人件費

80

教員人件費

3,452

職員人件費

7,771

一般管理費

406

財務費用

250

雑損

0

減価償却費

2,592

臨時損失

10

収入の部

26,814

経常収益

26,814

運営費交付金収益

5,644

授業料収益

582

入学金収益

66

検定料収益

17

附属病院収益18,885

受託研究等収益427

補助金等収益

99

寄附金収益

410

施設費収益

0

財務収益

3

雑益

332

資産見返負債戻入

349

臨時利益

0

純利益

17

目的積立金取崩益

0

17

総利益

17

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
29,842

業務活動による支出

23,877

投資活動による支出

1,229

財務活動による支出

2,122

翌年度への繰越金2,614

資金収入

29,842

業務活動による収入

26,577

運営費交付金による収入

5,711

授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入665
18,885

受託研究等収入427

補助金等収入

99

寄附金収入

461

その他の収入329

投資活動による収入

136

施設費による収入129

その他の収入7

財務活動による収入527

前年度よりの繰越金

2,602

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