一般社団法人名古屋林業土木協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人名古屋林業土木協会（以下「本会」という。）
と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、国土の保全、水源のかん養、生活環境の保全等を目的に実施される林業土木事業の公益性に鑑み、事業の普及啓発、技術の向上、経営基盤の強化並びに森林・林業に関する施策の推進等に関する事業を行い、もって国土の保全及び地球環境の保全並びに林業土木事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）林業土木事業に関する安全の推進確保、技術向上に資する研修（２）林業土木事業に関する普及啓発及び広報（３）林業土木事業に関する調査研究及び情報提供（４）社会貢献活動等の実施を通じた山村地域振興への寄与（５）林業土木及び森林・林業に関する関係機関、団体との連携及び各種施策の推進（６）その他この会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、愛知県、岐阜県及び富山県において行うものとする。

第３章 会員（構成員）
第５条 本会は、次条の規程により、本会の会員となった個人又は団体（以下「者」という。)をもって構成する。

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員の資格を有する者は、愛知県、岐阜県、富山県に本店を有し、林業土木事業を営む者及びその他本会の目的に賛同する者とする。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に恒常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費等の額を支払う義務を負う。
２ 既に納入した会費等は、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした時。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなけ
ればならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（種類及び構成）

第 11 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会
は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の日の１週間前までに、会員に対し、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第 17 条 会員は、代理人により議決権を行使することができる。
２ 前項の会員又は代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければな
らない。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 する。
２ 議長及び当該総会に出席した会員の中から選出された議事録署名人２名
は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１６名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し事務局を統括し、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以
上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監
査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 本会は、一般法人法第１１１条第１項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の議決を経て会長が任免し、任期は２年とする。
ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 相談役は、本会の運営について会長の諮問に応ずる。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を発しなければならない。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、 副会長がこれに当たる。
（決議）

第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会等

（委員会等）
第 35 条 第４条の事業を円滑に推進することを目的に、本会に理事会の決議を経て、委員会及び青年部を設置することができる。
２ 委員会及び青年部は本会内部組織として理事会に直属するものとする。
３ 委員会の委員は理事会の決議を経て会長が任命することとする。
４ 委員会及び青年部の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に
定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書

(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第９章

定款の変更及び解散（剰余金の分配）第 39 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（設置等）
第 44 条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。

第１２章

補則

（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、梅田豊とし、副会長は高平剛、安藤勝啓、三尾秀和、専務理事は前原正晴とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散と登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成３１年３月１２日に一部改正する。