集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業助成金交付要綱（制定）令和５年４月 20 日付５都環公温地第 214 号（目的）
第１条 本交付要綱は、集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業実施要綱（令和４年 12 月
28 日付４環気家第 177 号。以下「実施要綱」という。
）第６ ２（２）の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本交付要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。
２

本交付要綱においては、本助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）の種別ごとに、次の各号に定める日を設置日とみなす。

一受変電設備等
当該受変電設備等を用いて受電を開始した日

二太陽光発電システム

領収書その他の当該助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された領収日（助成対象者）
第３条

本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４１に規定する者であって、第５条に規定する本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施し、及び次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア 実施要綱第４３（１）に規定する受変電設備等を東京都内（以下「都内」という。）の集合住宅に設置する者で、実施要綱第５１に規定する再エネ高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者（以下「再エネ高圧一括受電サービス事業者」という。）
イ

実施要綱第４３（２）に規定する太陽光発電システムを所有し、当該太陽光発電システムを都内の集合住宅に設置する個人、法人又は管理組合（以下「機器所有者」という。）
ウ

実施要綱第４ ３（２）に規定する太陽光発電システムを都内の集合住宅に設置する者に対し、自らが所有する当該助成対象機器をリース等により貸与する個人又は法人（以下「機器貸与者」という。
）

二次条に規定する助成対象機器を設置する都内の集合住宅（以下「助成対象住宅」という。）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、次条に規定する助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
三

次条に規定する助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者であること。

（助成対象機器）第４条 助成対象機器は、実施要綱第４ ３に規定するものとする。
（助成対象事業）第５条 助成対象事業は、実施要綱第４ ２に規定するものであって、都内の集合住宅に助成対象機器を新規に設置する事業であり、次の全ての要件を満たすものとする。
一

令和５年４月１日から令和８年９月 30 日までの間に助成対象機器を設置すること。

二

太陽光発電システムを設置する場合にあっては、第８条で規定する再エネ高圧一括受電サービス事業者による交付申請が行われ、助成対象事業が実施される集合住宅に設置されること。
三

当該太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

四

助成対象者が第３条第１項第一号ウに該当する場合には、リース等の契約において助成金額分が控除されていること。
（助成対象経費）第６条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４４に規定するものであって、かつ、公社が必要かつ適切と認めたものであり、第 12 条の規定により公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するものとする。
２

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（助成金の交付額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ５に定めるとおりとする。
なお、実施要綱第４３（１）及び（２）のそれぞれの助成対象機器に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第８条

本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる交付申請者の種別に応じて、同表第二欄に掲げる書類、誓約書（別記第２号様式）及び別表２に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付の申請（以下「交付申請」という。
）を行うものとする。
第一欄

第二欄

受変電設備等を設置する再エネ 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
高圧一括受電サービス事業者

申請書（サービス事業者用）（別記第１－１号様式）

個人、法人又は法人格のない管 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
理組合等

助成金交付
助成金交付

申請書 (太陽光発電システム申請者用)（別記第１－２号様式）

２

前項の規定による申請において、機器貸与者（リース事業者）が交付申請者となる場合にあっては、当該機器貸与者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人、法人又は管理組合（以下「機器使用者」という。
）と共同で申請をしなければならない。
３

機器貸与者は、第 14 条第２項、第 16 条、第 18 条第１項及び第２項、第 19 条第１項、第 20条第１項、第 21 条第１項及び第 24 条第２項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に機器使用者と共同で手続を行わなければならない。

（申請の受理期間、受理の停止等）
第９条 助成金の交付申請の受理期間、受理の停止等については、助成対象機器の種別ごとに、次の各項に定めるとおりとする。
１

受変電設備等（１）前条の規定による受変電設備等に係る助成金の交付申請の受付期間は、新築住宅及び既存住宅ごとに公社が別に定めるものとする。
（２）公社は、前号の規定による受付期間ごとに受付上限金額を定め、再エネ高圧一括受電サービス事業者からの交付申請を受け付けるものとし、当該受付期間内の申請に係る本助成金の交付額の合計が受付上限金額を超える場合にあっては、別表第１－１から１－３までに掲げる事業の内容に応じた加点ポイントによる点数付けを行い、合計点数の高いものから順に予算枠の範囲内で申請を受理するものを決定し、当該申請者に対して結果を通知する。
２

太陽光発電システム（１）前条の規定による太陽光発電システムに係る助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月31 日までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りでない。
（２）公社は、前号の規定による受付期間内の申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
（３）前号の規定にかかわらず、公社は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。
（手続代行者）
第 10 条 交付申請者は、第８条第１項の規定による太陽光発電システムの交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。
）は、実施要綱第４１第一号から第五号までに該当しないものでなければならない。
３

交付申請者は、第 14 条第２項、第 16 条、第 18 条第１項及び第２項、第 19 条第１項、第 20条第１項、第 21 条第１項及び第 24 条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。

（手続代行者の責務）
第 11 条 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。

２

手続代行者は、第 34 条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。

３

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が本交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（助成金の交付決定）
第 12 条 公社は、第９条により交付の申請（以下「本交付申請」という。）を受理したときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、第８条第１項の申請を行った交付申請者に対し、前項の決定において、助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（別記第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、本交付申請をした交付申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第 13 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により交付決定の通知をする交付申請者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一

令和８年９月30日までに助成対象機器を設置すること。

二

第21条第１項の助成事業実績報告書の提出を同項に定める時期に行うこと。

三

助成対象機器について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
四助成対象機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
五公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力すること。
六

公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
七

本交付要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
八

助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと。
九

助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
２

独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が５０パ
ーセントを超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一

補助事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
二

本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。

３

公社は前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。

（申請の撤回）
第 14 条 助成事業者は、第 12 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができる。
２

助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、助成金交付申請撤回届出書（別記第５号様式）を公社に提出するものとする。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第15条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業者情報の変更に伴う届出）
第 16 条 助成事業者は、個人にあっては氏名及び住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第６号様式）を公社に提出しなければならない。
（助成事業の変更）
第 17 条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合のみ、交付決定後第 21 条の実績の報告時に、同条第１項に掲げる書類を変更後の内容として提出することで、助成事業の変更を行うことができる。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある交付決定金額の増額は承認しないものとする。
一第５条の要件を満たす範囲で助成対象機器の型式を変更する場合

二

助成対象経費を変更する場合（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第 18 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第７号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象機器の設置日から別表４に掲げる処分制限
期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。
２

一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第８号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第 22 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第 22 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

５

辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

７

公社が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による助成事業者の地位の承継）
第19条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第９号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象機器の設置日から処分制限期間（別表４）後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第10号様式）により、不承認とする場合にあっては契約等による助成事業者の地位承継不承認通知書（別記第11号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

４

住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が助成対象機器を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に前項に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければならない。

（助成事業の廃止）第20条 助成事業者は、助成事業をその完了前に廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止届出書（別記第12号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による提出を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認する。

（実績の報告）第 21 条 助成事業者は、助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日又は令和８年９月 30日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書（別記第 13 号様式）及び別表３に掲げる書類(以下これらを「助成事業実績報告書等」という。)を公社に提出しなければならない。
２

前項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期日までに行うものとする。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 22 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 12 条第１項による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を決定し、速やかに助成金確定通知書（別記第 14 号様式）により当該助成事業者に通知し、本助成金を支払うものとする。
（財産の管理）第 23 条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（財産の処分）第 24 条 助成事業者は、助成対象機器の設置の日から処分制限期間（別表４）が経過するまでにおいて、助成事業により取得した助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第 15号様式）を、公社に提出するものとする。

３

公社は、第 22 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受け、処分を承認しようとする場合は、取得財産等処分承認通知書（別記第 16 号様式）により速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第 22 条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

５

助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、取得財産等処分承認通知書（別記第 16 号様式）により速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

（交付決定の取消し）
第 25 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

二

交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。

三

本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。

２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

第１項の規定は、第 12 条第１項及び第 22 条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４

公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
（本助成金の返還）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 15 条又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を定めて、当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の交付額が、実施要綱第４４及び本交付要綱第7 条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過した額の返還を請求するものとする。
３

助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

４

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（別記第 17 号様式）を提出しなければならない。

５

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 28 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 27 条 公社は、第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）

第 28 条 公社は、助成事業者に対し、第 26 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第 29 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（助成事業の経理）
第30条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第21条第１項に規定する助成事業実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。

（調査等）
第31条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の助成対象機器が設置されている集合住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、助成対象機器が設置されている集合住宅等への立入り又は物件の調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導、助言等）
第 32 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 33 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行う受変電設備等及び太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。
３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 34 条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請、同条第２項の規定に基づく機器貸与者と機器使用者の本助成金の共同申請及び同条第３項に基づく機器貸与者と機器使用者の共同の申請等
二第 10 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請

三第 14 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出

四第 16 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出

五第 18 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出

六第 18 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出

七

第 19 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請

八第 20 条第１項の規定に基づく助成事業の廃止の届出

九第 21 条第１項の規定に基づく助成事業の実績の報告

十第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請

十一 第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告（その他）
第 35 条 本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和５年４月20日付５都環公地温第214号）
この要綱は、令和５年４月20日から施行する。

【別表１－１】事業プランに応じた加点ポイント（再エネ電気の種類）① 再エネ 100％電気の種類 ※ｃ 再エネ指定証書
再エネ 100％電気

ａ 再エネ指定証書

ｂ 再エネ指定証書＋ab 以外の電源のの調達方法＋非 FIT 電気＋FIT 電気

電気(JEPX 調達・化ｄ 証書使用なし

石電源等)
点数

252015

対象外※電力の小売営業に関する指針（平成 28 年１月制定、令和４年４月１日最終改定、経済産業省）に則った表示であること【別表１－２】事業プランに応じた加点ポイント（住宅の規模）② 住宅の規模
戸数40 戸未満

点数

5040 戸以上

50 戸以上60 戸以上70 戸以上50 戸未満60 戸未満70 戸未満80 戸未満4030201080 戸以上
０【別表１－３】事業プランに応じた加点ポイント（太陽光発電システム）③ 太陽光発電システムの新規設置【住戸数】
40 戸未満【住戸数】

発電出力点数
発電出力

40 戸以上60 戸未満

点数

【住戸数】

発電出力

60 戸以上80 戸未満

点数

【住戸数】

発電出力

80 戸以上点数

40kW 以上

30kW 以上

20kW 以上

10kW 以上

50kW 未満

40kW 未満30kW 未満

20kW 未満2525252540kW 以上

30kW 以上

20kW 以上

10kW 以上

50kW 未満

40kW 未満30kW 未満

20kW 未満2525252040kW 以上

30kW 以上

20kW 以上

10kW 以上

50kW 未満

40kW 未満30kW 未満

20kW 未満2525201540kW 以上

30kW 以上

20kW 以上

10kW 以上

50kW 未満

40kW 未満30kW 未満

20kW 未満2520151010kW 未満設置なし

20０10kW 未満

設置なし

15０10kW 未満

設置なし

10０10kW 未満

設置なし

５０

【別表２－１】交付申請書類（サービス事業者用）
必要書類
１

助成金交付申請書

※１

２誓約書

３

助成申請者（個人）本人確認書類 ※２

４

助成申請者（法人）実在証明書類 ※３

５

受変電設備等の見積書（写し）６

重要事項説明書等（案） ※４

７

新築住宅の事業計画書等 ※５

８

助成対象住宅の登記事項証明書 ※６９

住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類

10

その他公社が必要と認める書類 ※８※１

共同で事業を実施する事業者がいる場合には、共同事業者欄に記載すること。

※２

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポート、外国人登録証明書（在※７

留カード、又は特別永住者証明書）、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、マイナンバー個人番号カードのうちいずれか一つ。
※３

商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。

※４

新築住宅において事業を実施する場合に限る。

※５

新築住宅において事業を実施する場合に限る。
建築予定の総戸数が分かるもの。

※６

既存住宅において事業を実施する場合に限る。

※７

既存住宅の分譲マンションの場合。

※８

公社の指示に従い提出すること。

【別表２－２】交付申請書類（太陽光発電システム申請者用）
申請者種別
必要書類
個人

法人

法人格のない管理組合等

１

助成金交付申請書

○○○

２誓約書

○○○

３

助成金交付申請書（サービス事業者用）のコピー ※１○○○

４

太陽光発電システム設置概要書（指定様式）

○○

○

５

助成申請者（個人）本人確認書類 ※２

６

助成申請者（法人）実在証明書類 ※４○ ※５○ ※５○○○

７

太陽光発電システムの所有権者（リース等の事業者等）実在証明書類 ※６○ ※３

８

見積書

○○○

９要部写真 ※７○○○

10

助成対象住宅の登記事項証明書 ※８○○○11

リース申込書・リース見積書

○○○

○

○

○

○

○○

12

※９

太陽光発電システムの設置に係る決議書又はこれに代わるもの（既存住宅の場合）

13

その他公社が必要と認める書類 ※10※１

太陽光発電システムを設置予定の集合住宅で再エネ高圧一括受電サービスの交付申請がなされていること。

※２

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポート、外国人登録証明書（在留カード、又は特別永住者証明書）、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、マイナンバー個人番号カードのうちいずれか一つ。

※３

共同申請の場合、使用者の本人確認書類を提出すること。

※４

商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。

※５

共同申請の場合、使用者の実在証明書類を提出すること。

※６

太陽光発電システムに係るリース契約を締結しようとする場合に限る。
商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。

※７

助成対象機器設置前後の違いが分かるもの。

※８

既存住宅として申請する場合に限る。

※９太陽光発電システムに係るリース契約を締結しようとする場合に限る。

※10

公社の指示に従い提出すること。

【別表３－１】実績報告書類（サービス事業者用）
必要書類
１

実績報告書

２

高圧一括受電契約書（写し）３

受変電設備等の領収書（写し）・領収書の内訳

４

電気主任技術者によって実施される受変電設備の竣工検査報告書（写し）５

設置済電力量計の検定ラベル等の写真 ※１

６受電開始日を示す書類

７

受変電設備等を設置した助成対象住宅の全景写真

８

受変電設備等の設置完了後の写真

９通帳・口座証明書

10

国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※２

11

その他公社が必要と認める書類 ※３※１

電力量計が計量法に基づく検定を受けた計量器であることを証明するもの。
代表一個の写真とする。

※２

国及び他の補助金に申請した場合に限る。

※３

公社の指示に従い提出すること。

【別表３－２】実績報告書類（太陽光発電システム申請者用）
必要書類
１ 実績報告書
２ 太陽光発電システム設置概要書（指定様式）
３ 太陽光発電システムの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書（写し）４ 太陽光発電システムの領収書（写し）・領収書の内訳
５ 太陽光発電システムの保証書（写し） ※１
６ 太陽電池モジュールの出力対比表 ※２
７ 接続契約のご案内（写し）８ 太陽光発電システムを設置した助成対象住宅の全景写真
９ 太陽電池モジュールの設置完了後の写真
10 太陽電池モジュールの割付図
11 通帳・口座証明書
12 リース等の契約証明書類 ※３
13 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※４
14 建物の登記事項証明書 ※５
15 その他公社が必要と認める書類 ※６※１モジュール及びパワーコンディショナーの保証書。

※２

モジュールの保証書において必要項目が確認できない場合に限る。

※３

太陽光発電システムに係るリース契約を締結した場合に限る。

※４

国及び他の補助金に申請した場合に限る。

※５

新築単価、陸屋根の集合住宅で架台設置費を申請した場合。

※６

公社の指示に従い提出すること。

【別表４】処分制限期間 ※
受変電設備

10 年

電力量計

10 年

太陽電池

17 年

パワーコンディショナ―６年※助成対象設備が故障した場合に、事業者により速やかに交換又は修理がなされることとし、交換は処分には当たらない。