平 成 20 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎

代

表

質

問

１

市民クラブ代表 議 員
佐 藤 義 之⑴ 平 成 21 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て① 議 会 基 本 条 例 第 21 条 に 基 づ く 予 算 の 確 保
・ 二 元 代 表 制 及 び 条 例 第 21 条 の 制 度 趣 旨 を 理 解 す れ ば 、 二
元代表制の一翼を担う議会については、一定の予算確保が必要であり、その一方策として、インターネットによる本会議の映像配信に係る予算を別途確保すべきと思うが見解を示せ⑵ 雨水排水対策について① 行政の役割と市民の役割
・ 慢性的にいっ水する住吉町、幕内東町の今後の整備手法を示せ
・ 御旗町のいっ水の処理方法は揚水機によるか、新たな河川改修か示せ・ 中心市街地の栄町１号雨水幹線の整備計画と手法を示せ
・ 効果的な雨水排水対策のための条例が必要と考えるが見解を示せ⑶ 街に快適な公共トイレの設置について① お年寄りがもっと外出しやすくなる快適な公共トイレの設
置・ 行政と市民（企業）スポンサーの協働による公共トイレ
設置に対する見解を示せ
・ 公共トイレ及び公の施設にあるトイレの利用可能施設にスポンサーによる絵柄トイレ標識の設置に対する見解を示せ２

新生会津代表 議 員
鈴 木 一 弘⑴ 第６次長期総合計画について① 政策実現に向けた対応
・ 平 成 21 年 度 の 最 重 点 事 業 は 何 か 。 ま た 、 こ れ に 対 す る 予
算措置は大丈夫なのか・ 平 成 21 年 度 の 一 般 財 源 と な る 収 入 の 見 込 み を 示 せ② 超少子・高齢化社会への対応
・ 後期高齢者からの医療保険料の年金天引きについて、納める高齢者の反応はどうか。このことに対する考えを示せ
・ 高齢者が高齢者を介護する家庭はどの位あり、その原因-1-

は施設不足なのか、経済的な理由なのか、その他理由があれば示せ。また、老老介護に対する支援策として、介護疲れ等を原因とする悲惨な事件を防ぐための対策を示せ③ 人口減少時代への対応
・ 人口減少は結婚しない若者が増え、結婚しても子供を産まない夫婦が増えたのが原因と思うが、その原因と理由をどう考えるか示せ
・ 市として人口減少が与える行政影響をどうとらえているか、今後どう対応するのか示せ④ 地域経済活性化のための対策
・ 地域資源の会津ブランド化の進ちょく状況はどのようになっているのか示せ・ （仮称 ) 生涯学習総合センターの地元発注ができなかったことに対する見解及び今後の発注の仕方への改善策があれば示せ
・ 地産地消による地域内経済循環の政策は実績が上がっているのか示せ⑤ 安全・安心なまちづくり
・ 長年同地域にいっ水が続いていることについて、原因は何か。早急な対策とそれに対する予算を組み、雨が降る度に恐怖感を抱く生活に終止符を打つべきではないか考えを示せ⑵ （仮称）新工業団地整備事業について① （仮称）新工業団地整備事業の進ちょく状況・ （仮称）新工業団地整備事業の現在の進ちょく状況を示
せ② （仮称）新工業団地整備事業の概算事業費と分譲価格の考え方・ 基本設計を踏まえて概算工事費が積算されていると思う
が、概算事業費はどの程度になるのか
・ 概算事業費からある程度原価が推定できるが、企業誘致
は自治体間の競争であり、他地域を比較した場合、工業団
地の分譲促進を図るためには、分譲価格を引き下げる努力が必要と考えるが、その方策に関する考えを示せ③ 今後の事業スケジュール・ （仮称）新工業団地整備に向けた今後の事業スケジュー
ルを示せ④ 企業立地の見通し
・ 世界的な金融危機の影響で国内経済が急速に減速傾向にあるが、企業立地の見通しはあるのか⑤ 工業団地整備に向けた市長の決意表明

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・

３

地域経済活性化のためにも、企業誘致は最優先課題であり、そのためにも工業団地整備を推進していかなければならない。工業団地整備に向けた市長の決意表明を示せ

社会民主党・市民連合代表 議 員
長谷川 光 雄⑴ 財政の見通しと次年度以降の考え方について・ 市長の市の経済状況の認識を示せ
・ 国、県の財源不足が市に与える影響を示せ
・ 市民税及び国民健康保険税、保育料の徴収率向上の対策を示せ
・ 市民税、地方交付税等の歳入の見通しを示せ
・ 中期財政見通し及び第６次長期総合計画の見直しの考えを示せ
・ 平 成 21 年 度 の 重 点 施 策 と 予 算 編 成 方 針 を 示 せ・ 市長の歳出削減に対する認識と歳入確保に向けた施策を示せ⑵ 地域及び地区の活性化に向けた取り組みについて・ 都市計画マスタープランに「①賑わいのまちを演出する」「②会津らしさを誇りとし、伝えていく」「③人と人とのふれあいを大切にする」「④まちの活力を生み出し、育てる」とまちの使い方が示されているがこれに向けてどのように取り組み、検証し、今後どのように進めていくのか
示せ・ 各地区 ( 小学校区）の活性化に向けた施策展開を示せ
・ 各地区区長会から出された要望に対し、どのように対応していくのか示せ
・ 旧河東第一小学校の利活用は示されたが、旧河東第二・第三小学校の利活用は示されていない。今後の方向性を示
せ⑶ 安心・安全な「街」づくりに向けて・ ごみ処理広域化計画の休止が行政評価で示されているが、ごみ処理行政に対する考え方を示せ
・ 昭和電工株式会社東長原事業所のホスゲン漏えい事故の教訓を生かし、市民の安全確保の対応、対策を示せ
・ 磐梯町の最終処分場をはじめ、企業との環境保全協定の締結状況を示せ
・ 旧河東町最終処分場の廃止への見通しを示せ⑷ 汚水処理計画の見通しについて・ 汚水処理計画の進ちょく状況と今後の計画と見通しを示せ。あわせて企業会計への移行時期を示せ
・ 県 立 会 津 統 合 病 院 （ 仮 称 ）、 新 工 業 団 地 、 介 護 福 祉 専 門

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⑸

４

学校などの開設に伴う下水道の排水量の積算を示せ。河東
浄化センターの処理能力で間に合うのか示せ・ 下水道管の埋設と隣接集落への対応はどのようにするのか示せ
農業の振興に向けて
・ 農業委員会から提出された建議書をどのように受け止めたのか。さらにそれに対する施策、対応策などの考えを示
せ・ 耕作放棄地の対策は進んでいない。今後の取り組みを示
せ・ 農産物の販売力向上に向けた考えを示せ

公志会代表 議 員
目 黒 章三郎⑴ 自治基本条例と行政基本条例について① 本市の取り組み姿勢
・ 自治基本条例と行政基本条例について、それぞれどのよ
うな認識をしているか示せ・ この２つの条例によってそれぞれどのような効果、またどのような変化が期待できると考えるのか示せ
・ この２つの条例の本市における制定に向けて、どのような取り組みをしているのか示せ⑵ 新エネルギーの推進について① 新エネルギー推進の導入策
・ 新エネルギービジョンやバイオマスタウン構想のうち、来年度以降で市が最も力を入れたいと思っている施策は何か示せ
・ そ の 実 施 に よ っ て 平 成 14 年 度 策 定 の 新 エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョンの進ちょく率はどの程度になるのか示せ・ 太陽光発電など民間の普及拡大のための誘導策として本市独自の補助制度も必要と思うがその考えを示せ⑶ 市内商工業者への支援について① 市内金融機関への対応
・ 金融機関の市内商工業者への貸し渋り、貸しはがしについて、どのように把握しているか示せ
・ 金融庁も指導している融資のあり方を告知することが市
内商工業者を勇気づけ、従来の金融機関の融資のあり方を是正することになると思うが、市はどうかかわるか示せ
・ 市の要請に従わない金融機関について、どのような対応を取るか示せ⑷ 指定管理者制度について① 指定管理者制度の効果と今後の方向性

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・
・

指定管理者制度導入について、今までの総括を示せ
各地区公民館にも指定管理者制度を導入して自治の拠点とすべきと思うが考えを示せ
・ 會津風雅堂と会津町方伝承館のそれぞれの指定管理者制
度導入前と後の変化や効果について示せ
・ 会津若松文化振興財団が會津風雅堂の、会津若松観光物
産協会が会津町方伝承館の指定管理者となっているが、それぞれの施設の運営について課題や期待する点は何か示せ５

公明党代表 議 員
近 藤 信 行⑴ 財政運営について・ 平 成 20 年 度 の 財 源 不 足 額 は ど の 程 度 見 込 ま れ る の か 示 せ・ 平 成 21 年 度 予 算 で の 市 税 減 収 、 地 方 交 付 税 等 の 減 額 な どの財源不足額の見通しはどの程度と考えているか示せ・ 平 成 27 年 度 ま で に 公 債 費 負 担 適 正 化 計 画 の 目 標 は 達 成 できるのか示せ・ 首長の政策判断が問われる時でもあり、今最も力を入れるべき政策は何で、代わりに抑えるものは何か示せ
・ 第６次長期総合計画の各事業を実施していくために、財源 の 裏 づ け と な る 平 成 28 年 度 ま で の 財 政 計 画 が 必 要 と 考 えるが見解を示せ⑵ 定額給付金について・ 定額給付金の効果に対する見解を示せ
・ 本市の給付対象者への所得制限に対する取り組みを示せ
・ 本市における経済効果を上げるためにどのような取り組
みをするのか示せ⑶ 地上デジタル放送移行への対応について
・ 難視聴地域の調査はしているのか。対策はどのように考えているのか示せ
・ 高齢者や障がい者へのきめ細かな受信説明会を必要とす
るが、どのように取り組む方針か示せ
・ 市所有建物の影響により受信障害が発生する世帯の事前把握はしているのか。また、その対策についてどのように取り組む方針か示せ
・ 地上デジタル放送移行に伴い、高齢者などへの悪質商法への防止と、それらに対する住民への周知の徹底をどのように考えているか示せ⑷ 新型インフルエンザへの対応について・ 本市においても白鳥等の野鳥の飛来地が存在するが、感染防止対策はどのようになっているか示せ
・ 大流行した場合の緊急事態に備えて、行政サービスの対-5-

応マニュアルを策定すべきと考えるが見解を示せ⑸ 市営住宅行政について① 障がい者の入居資格拡大
・ これまで身体障がい者に限って単身入居が可能だったが、範囲を見直し、精神障がい者、知的障がい者についても可能にすべきではないのか示せ② 火災警報器の設置
・ 市営住宅の火災警報器取り付けに関してどのような対応をしているのか示せ

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◎
１

議
⑴

２

個

人

質

問

員
成 田 芳 雄民間賃貸住宅の市営住宅への活用について
・ 現在の管理戸数及び入居可能戸数を示せ
・ 最近の入居希望者数（需要戸数 ）、 それによる供給不足
戸数を示せ
・ 一戸当たりの建設費及び年間維持管理費を示せ
・ 建設費及び年間維持管理費に対する国・県からのそれぞれの補助額及び一般財源からの支出額とその割合を示せ
・ 入居者からの家賃収入総額と家賃補助総額、その比較割合を示せ
・ 一戸当たりの国・県からの家賃補助額と一般財源からの支出額とその割合を示せ
・ 直近の年間収支バランスとその対応を示せ
・ 民間賃貸住宅を市営住宅として活用すべきではないか。
平 成 15 年 ６ 月 定 例 会 、 平 成 16 年 ２ 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で の検討結果を示せ議員
渡 部
認⑴ 入湯税の徴収と使途について① 入湯税の徴収状況
・ 市側の徴収方法と入湯税の調定額と収入済額の差について認識を示せ・ 入湯税の滞納繰越分、収入未済額の傾向と収納率向上の対策について考えを示せ
・ 温泉旅館、ホテル側がどのような方法でお客様から入湯税を徴収しているか、詳しい状況を理解しているのか見解
を示せ② 入湯税の使途と充当の状況
・ 目的税として入湯税の使途はどうなっているのか充当区分を示せ
・ 充当先の方針や事業費の決定権は誰が持ち、その配分はいつ決められるのか示せ
・ 観光振興や観光施設整備のための事業のうち、入湯税充
当事業としてどのようなものがあるのか、また、それらの事業について一般財源と入湯税の財源内訳をどう算出しているのか、その根拠を示せ⑵ 三本松地区宅地整備事業について① 三本松地区宅地整備事業特別会計の事業成果
・ 早期完売できた要因は何が考えられるか示せ

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・

現在までの住宅建築着工件数に対する評価と定住人口等、事業の成果を示せ② 旧第３工区の今後の対応
・ 土 地 売 買 契 約 解 除 等 に つ い て 、 平 成 18 年 ４ 月 以 降 の 旧 所
有者との協議内容と市の対応について示せ
・ 旧所有者との間で考えられる争点は何か。また、解決すべき時期はいつごろまでと考えているのか示せ
・ 旧第３工区への地元の要望内容とそれに対する今後の対応について考え方を示せ③ 三本松地区宅地整備事業特別会計の今後のあり方
・ 第１工区、第２工区が完売した状況における特別会計の措置について、市長の考えを示せ
３

議員
渡 部 優 生
⑴ 河東地域小学校跡地と建物の利活用について① 旧河東第一小学校跡地への専門学校誘致の経緯
・ 旧河東第一小学校跡地への専門学校誘致の経緯を示せ② 貸し付けの条件
・ 跡地と建物の貸し付けの条件等は。無償貸し付けの理由と貸し付けによる市へのメリットを示せ
・ 敷地内の樹木等の管理責任はどちらが負うのか示せ・ グラウンドの一般の利用は可能か示せ③ 他の各小学校跡地と建物の利活用の方針
・ 他の各小学校跡地と建物の利活用の方針を示せ
・ 未登記土地の解消は図られたのか示せ④ 老朽化した建物の取り壊し
・ 老朽化した建物の取り壊しの方針を示せ
・ 河東西部体育館の取り壊しの方針を示せ⑵ ごみ減量化対策について① ごみ処理基本計画の実施状況
・ ごみ処理基本計画における減量の目標は達成されているのか。実施状況と成果を示せ
・ ごみ処理有料化は必要だと考えるが方針を示せ
・ ごみ集積所の設置が不足しているのではないのか方針を示せ② 廃油リサイクルの取り組み
・ 廃油リサイクルは必要だと考えるが方針を示せ③ ごみ処理廃熱の活用
・ ゴミ処理廃熱の活用をどのように考えているか示せ④ ごみ処理広域化計画の取り組み経過
・ ごみ処理広域化計画が中断となったが、市はどのように-8-対応するのか示せ⑶ 東京事務所の試行的開設について① 東京事務所の試行的開設
・ 会津地域の産業振興のため、試行的に東京事務所を開設すべきと考えるが方針を示せ
４

議

員
松 崎
新
⑴ 会津若松市のまちづくりのルールについて① 第６次長期総合計画と個別事業計画実施のあり方
・ 新規事業を行うに当たり「選択と集中」をどのように具体化しているか示せ
・ 新規事業実施のルールは長期総合計画、基本構想、行政評価という手続きを経ることが望ましいとしている。しかし、基本構想、行政評価は後回しにされ、市長の政策判断が先行する中で市民、議会に示す新規事業が増えている。
こうした手法についての評価を示せ。また、これからも同様に新規事業を行うことがあるのか、ないのか、考えを示せ。本来あるべき会津若松市のまちづくりのルールを示せ
・ 河東地域コミュニティバス運行事業、旧謹教小学校跡地の貸与と旧会津学鳳高校跡地の譲与については、市長のトップダウンで進められ、事業公表の前後に庁内会議、外部会議などが組織されている。こうした急な事業選択と実施
は、民主的な市政運営や計画行政の観点からは、会津若松
市のまちづくりを著しくゆがめることになっていないかその認識を示せ・ 河東地域コミュニティバス運行事業の実施では、同じ地域を走る生活交通路線対策事業の３路線があり、事業実施の計画性、住民要望、運行路線、時間、赤字補てん財源等の問題を指摘した。それが現実のものとなっている。計画
性のない事業実施がこうした結果になっていると認識しているが見解を示せ
・ 旧河東第一小学校を無償で貸与するとしているが、どのような経過と手順で決定したか示せ。また、本市所有の土地・建物などを有償か無償で貸与するルールづくりの途上である。今回の件でルール化に向けた弊害が出ることを危ぐするが見解を示せ
・ 鶴ヶ城周辺のグランドデザインを示せ。さらにまちづく
りをどのように実施するのか示せ⑵ 会津若松市の都市計画と水道事業について① 市の都市計画と水道事業
・ 水 道 事 業 は 今 後 30 年 、 50 年 先 を 見 据 え て 計 画 的 で 戦 略 性-9-を持つ事業展開のあり方が問われている。本市都市計画と水道事業を一体的に進めることが重要であると認識している。市はどのように事業計画を進めるのか示せ。都市計画を進めるに当たり、水道事業の設備更新には国・県の支援などが必要であると考えるが見解を示せ② 水道事業の民間委託
・ 会津若松市民は水道事業の民間委託を認めたと認識していないが、市は市民と利用者の声を聞いたのか。また、市民は認めたと認識しているのか示せ
・ 「水道水の民間委託は水の商品化が究極の姿」であるとの見解を持つ識者がいる一方で「人間にとり水はライフライン（生存権）である」と考える識者がいる。私は水道水の民間委託は生存権を否定してしまうことになりかねないと認識しているが認識を示せ
・ 市は施設整備の必要性から第三者委託制度と包括的業務委託を提案しているが、施設整備の基本構想と財政計画はいまだに示されていない。基本構想と財政計画を示せ。また、これらの計画との整合の基に民間委託の必要性も含めた再検討をすべきと思うが考えを示せ
５

議

員
横 山
淳
⑴ 乳幼児の食物アレルギー対応について① 食物アレルギーを持つ乳幼児の実態と対応
・ 食物アレルギーを持つ本市の乳幼児は多いと思われるが認識を示せ
・ 公立保育所の給食、おやつの実態と園での対応を示せ
・ 公立幼稚園の給食の実態と園での対応を示せ
・ 就園前の乳幼児の実態把握はどのように行われているのか示せ② 幼稚園への対応
・ （仮称）「会津若松市学校給食アレルギー対応基本指針」に公立幼稚園を含むべきと思うがその考えを示せ③ 保育園への対応
・ 保育園・認定こども園の給食、おやつについて市のかかわりを示せ④ 健康診査における対応
・ 実態把握の絶好の機会と思うがその考えを示せ
・ 食事指導、相談等を行うべきと思うがその考えを示せ⑤ 食物アレルギーに関する窓口設置
・ 離乳食、除去食、代替食、調理、情報収集・発信、学習、食品購入などに関する窓口を設置すべきと思うが考えを示- 10 -

せ⑥ 今後の課題
・ 食物アレルギーの問題について、親の不安を解消するた
めに市は何をやらなければならないか考えを示せ⑵ 学校教育について① 学校からの教育予算要望と対応
・ 事務職員の通年配置要望に対する考えを示せ
・ コンピューター室への冷房装置要望に対する考えを示せ
・ テレビの地上デジタル放送移行への対応の方針を示せ② 学校耐震診断終了後の対応
・ 鶴城小学校、行仁小学校、河東中学校が耐震基準値を上回った場合、下回った場合それぞれの対応を示せ
・ 全小・中学校の耐震診断が確定した時点で、今後の本市学校耐震化計画及び改築、改修、補強計画を明確に示すべきと思うが考えを示せ③ 中学校の特別支援教育のあり方
・ 特別支援教育を必要とするすべての中学生が唯一第二中学校の教室において授業を受けている現状を改善しなければならないと思うが考えを示せ
・ 特別支援教育は、普通学級における教育の一環としてとらえ、それぞれの学校において行われるべきと考えるが、第一段階として第二中学校の特別支援教室を分けるべきと思うがその考えを示せ
６

議

員
土 屋
隆
⑴ 学力向上について① 共通理解の必要性
・ 教育委員会としての学力の定義とは何か示せ② 勤務評定・ 勤務評定とは何か示せ
・ 学力向上に係る客観的基準はあるのか示せ
・ 学力向上に結果が出れば、勤務評定による昇進・給料等への影響はあるのか示せ
・ 今後の勤務評定の動向とそれへの対応方針を示せ③ 全国学力テスト
・ 点数などのテスト結果は各学校・各担任に通知しているのか示せ
・ テストの結果の数字は、大所高所から見て公表すべきではないか考えを示せ
・ 平 成 19 年 度 全 国 学 力 テ ス ト の 結 果 が 出 て か ら 各 学 校 が 改善策をつくり実行するとのことだったが、それぞれの成果- 11 -

はどうなっているのか。教育委員会はどう関与し、その評価について示せ・ 平 成 20 年 度 全 国 学 力 テ ス ト の 結 果 に つ い て 示 せ・ 他に客観的位置づけがわかる学力試験はあるのか示せ④ 具体的学力向上策
・ 中央教育審議会会長の山崎氏の「平均化についての論説」についての教育委員会の見解を示せ
・ 学習塾の役割についての教育委員会の見解を示せ
・ 本 市 の 60 ％ の 中 学 校 生 徒 が 塾 に 通 っ て い な い こ と か ら 、
大阪府「おおさか・まなび舎事業」のような事業を本市でも実施すべきと思うが見解を示せ
７

議員
伊 東 く に
⑴ 水道事業について① 水道事業の検討経過と今後の見通し
・ 給水人口及び給水量、水源や各浄水場の能力、浄水方法、老朽化の更新計画についてどのような検討をしたのか示せ
・ 合併を踏まえ、新市としての水道事業の将来の見通しを示せ
・ 企業債残高があり、水道料金収入の増加は横ばい傾向にあるが、昭和４年布設の老朽管の布設替えをはじめ、老朽化対策や耐震化の大規模事業が必要となることは予定されていた。この事業費が確保されなかった理由について示せ② 経営の効率化
・ 経営効率化への検討はどのようになされたのか。浄水施設の効率性についての調査研究は行ったのか。効率的な運営について検討した経過について示せ
・ 水質の良さ、コストの低さ、維持管理費用が少ない、耐震性も高い緩速ろ過方式の導入が今後必要と考えるが、認
識を示せ⑵ 核兵器廃絶平和都市宣言事業について① これまでの取り組み
・ 昭 和 60 年 に 宣 言 し て 以 来 、 平 和 に 対 す る 市 民 意 識 は ど のように高まってきたのか、認識を示せ② 将来展望と今後の課題
・ 特に次代を担う若い世代に被爆体験や戦争の悲惨さの継承を図る事業が行政評価では「規模縮小・見直し」となるが、この事業の目的が果たせるのか、その見通しの内容と認識を示せ- 12 -

８

議員
小 林 作 一⑴ 財政運営について① 超過税率・ 合併協定により法人住民税と固定資産税とが不均一課税と な っ て い る 。 平 成 22 年 度 よ り 北 会 津 地 区 が 、 23 年 度 よ り
河東地区が同一化されるが、超過税率の目的が不透明であり、明確にすべきと思うが見解を示せ② 都市計画（財源）・ 扇町土地区画整理事業で、事業費や事業年度の見直しが続いている。特別会計設置は財源の明確化を図るためといわれるが、どのように明確化が図られたのか示せ③ 長期財政計画の必要性
・ 議員有志による決算についての学習会で、講師の大和田
一 紘 先 生 は 「 実 質 公 債 費 比 率 が 18 ％ だ ろ う が 25 ％ だ ろ う が大した問題ではない。必要なのはきちんとした財政計画を持つことだ。財政が豊かなところが計画を持ち、財政難のところが計画を立てられないのでは、格差がますます広がるのではないか」と言われた。若手市職員も多数参加され、長期財政計画の策定に前向きになったと思うが見解を示せ⑵ 教育行政について① 特別支援学級
・ 文部科学省の調査では、普通学級に在籍する児童・生徒の６％程度に支援が必要だとしているが、本市の状況はど
うか示せ
・ 平 成 19 年 ２ 月 定 例 会 で 特 別 支 援 学 級 に 籍 を 置 く の で は な
く、普通学級に籍は置き、必要に応じて支援を受ける通級的なあり方が望ましいとする意見があったが、私も同感である。教育長の理想とする特別支援指導のあり方を示せ② 北会津中学校の建設
・ シビックゾーン建設検討委員会から、「北会津中学校の建設に当たっては地域の住民を交えた建設委員会などの組織を必ずつくってくれ」との要望があったが、どうしてこたえられないのか示せ⑶ 工事入札について① 入札不調への対応
・ （仮称）生涯学習総合センター本体工事の入札ではいろ
いろ課題を残したが、北会津中学校建設で繰り返されることがあってはならない。予定価格を超える額での入札は企業体にとってもマイナスだったと思う。入札不調に終わったときに予定価格が適当だったかどうか、必ず調査検討するということを入札手引書などで条文化すべきでないか。

- 13 -

その上で、予定価格を超える額の入札を行う者には罰則を科すべきと思うが見解を示せ
９

10

議

員
坂 内 和 彦⑴ 経済危機下での地方自治体の役割について① 危機意識の共有化
・ 世界同時金融危機に端を発した日本経済全体の景気後退が、本市経済に及ぼす影響について、どのように予測しているか示せ
・ 地域内における所得の官民格差に対し、今こそ鋭敏な対応が求められていると感じるが認識を示せ
・ 危機的な経済状況下において、財政の健全化に重きをおいた財政運営は、市民の期待に反すると考えるが見解を示
せ② 積極予算の必要性
・ 市民の所得向上や弱者対策については予算の十分な確保が必要と考えるが、そのためには商工観光、農政、健康福
祉、教育予算等は減額すべきではないと考えるが見解を示
せ・ 第６次長期総合計画で計画する公共事業の着実な遂行が景気対策として不可欠と考えるが見解を示せ
・ 将来の負担を最小限に抑えた財源ねん出の対策として、庁舎整備基金償還を一時凍結する、庁舎整備基金を融資制
度の預託金として活用する、２から３年を期間とした行財政再建プログラム時と同様の給与・報酬をカットするなどが有効と考えるが見解を示せ③ 協働社会の構築
・ 危機下においては、行政と市民の一体化を図ることはより重要となる。近年、区長会をはじめ各種団体の補助金を一律削減してきているが、これは協働社会の構築に逆行していると考える。今こそ、まちづくりのパートナーとなる団体に対し、適正な予算と役割の調整を図ることが課題と考えるが、市長の見解を示せ
議員
佐 野 和 枝⑴ 「笑顔で介護する」について① 地域包括支援センターへの本市のかかわり
・ 地域包括支援センターを高齢者の総合的な支援の拠点として位置づけているが、介護予防推進へのためにも、本市のかかわり方、また体制の充実を図っていく必要があると考えるが、市としての今後の対応について示せ- 14 -

②

地域包括支援センターの実態と課題
・ 平 成 19 年 度 の 特 定 高 齢 者 数 は 、 18 年 度 と 比 較 す る と 約 ４倍の伸びとなっており、地域包括支援センターの現状においては、大変な負担となっている。こうした実態を踏まえて、本市の認識と今後の対応について考えを示せ
・ 平 成 19 年 度 の 介 護 予 防 教 室 の 開 催 は 、 18 年 度 と 比 較 す ると約２倍となっている。この活動は重要であると考えるが、現状を踏まえ、本市の認識と今後の対応について示せ・ ワンストップ相談窓口での相談人数は増加傾向にあり、業務が繁忙化している。この問題についての本市の認識と今後の対応について示せ
・ 高齢者の虐待については、虐待か否かの線引きが難しい。
市としてどのような対策を講じていくのか示せ
・ 地域包括支援センターの地域ケア会議では、地域との連携をどのように図っているのか示せ③ 地域包括支援センターの委託料の考え方
・ 委託料を見直しし、人員を増やせるような余裕を持てる
業務内容にすべきと考えるが考えを示せ④ 地域のネットワーク
・ 今後のネットワークのあり方について考えを示せ⑤ 地域包括支援センター運営協議会
・ 地域包括支援センター運営協議会での事業評価と課題の
対応を示せ
11

議

員
樋 川
誠
⑴ 国民健康保険制度について① 低所得者世帯を対象とした軽減制度
・ 低所得者世帯を対象にした軽減制度の新しい仕組みの導入として１割軽減の措置をしてはどうか見解を示せ② 保険証の個人カード化
・ 保険証を個人カード化すべきと思うが見解を示せ⑵ 高齢者の運転事故防止について① 事故防止の取り組み
・ 高齢者ドライバーの事故防止の観点からは、本市の取り組みは不十分と考えているが、市としての取り組みと課題を示せ
・ 高齢者の運転事故防止のための環境整備の取り組みとして、公共交通網の整備を推進すべきと思うが見解を示せ⑶ 子育て支援について① 「ノーテレビデー」「ノーゲームデー」の推進運動
・ 「ノーテレビデー」「ノーゲームデー」の推進運動につ- 15 -

いて積極的に行うべきと考えるが考えを示せ② 市内施設内トイレの整備
・ 市内施設内トイレ（會津風雅堂、文化センター、公民館、
コミュニティセンター）に対してチャイルドシートの設置をしてはどうか見解を示せ
12

議員斎 藤 基 雄⑴ 社会資本・公共施設のライフサイクルと今後の公共事業のあり方について
① 社会資本・公共施設の改修についての考え方
・ 公共下水道や幹線道路など建設部門における公共施設の耐用年数と残存耐用年数に対する基本的な考え方を示せ
・ 改修計画には多額の費用を要すると考えられるが、改修時期の検討や改修すべき施設の現状調査、改修費用の見積
もり算定など、計画に向けた取り組みは、実施目標年次との関係でどのような時期にスタートすべきと考えているのか、基本的考えを示せ② 施設のライフサイクルについての認識と延命策
・ 社会資本、公共施設のライフサイクルの中で、維持補修工事をどのように位置づけているのかを示せ
・ 維持補修に関して、建設部では毎年何に基づき予算要求をしているのかを示せ
・ 普通建設事業費が大きく減少している中、既存施設をできるだけ長く活用するための取り組みが全庁的に必要だが、建設部の取り組みの現状と今後の進め方を示せ③ 今後の公共工事のあり方と維持補修費の拡大
・ 施設のライフサイクル・コストを引き下げるためにも、
適切な維持補修を図ることが必要と考えるが、維持補修費をさらに充実させることにより、地元業者への工事発注機会が増え、地域経済の活性化に寄与するものと考えるが、このことに対する認識を示せ⑵ 市民の移動手段の確保について① コミュニティバスの効果
・ 北会津地域と河東地域のコミュニティバスは、期待どおりの効果が上がっているのか認識を示せ
・ 今後、有効な交通資源として、それぞれの地域でさらに利用促進が図られるための課題と具体的対策を示せ② 市内遠隔地住民の移動の足の確保
・ 住民の交通権保障についての認識と、それに対する自治体としての責務について認識を示せ
・ 平 成 20 年 ２ 月 定 例 会 で ス ク ー ル バ ス な ど 既 存 の 交 通 資 源- 16 -

の活用を検討すると答弁しているが、その後の検討状況を示せ
・ 既存の交通資源活用における課題を示せ
・ 事業化に向けての今後の計画を示せ⑶ 子供の医療費無料化対象年齢の拡大について① 現状と課題
・ 会津方部の多くの自治体では子供の医療費無料化対象年
齢を中学校卒業まで、あるいは小学校卒業まで、または小学校４年生までなどと引き上げている。その実態を踏まえ、市の現状をどう認識しているのか示せ
・ 本市の乳幼児医療費が少なく推移している原因に対する認識を示せ
・ 子育て支援の重要施策として医療費無料化対象年齢の引き上げを県に対して求めるべきではないか考えを示せ
・ 市としても、独自に無料化対象の拡大に取り組むべき時期と考えるが見解を示せ
13

議

員
浅 田
誠
⑴ 中心市街地活性化施策について① 中心市街地の骨格づくり
・ 中心市街地の活性化、にぎわいの再生から、積極的に進めるべきと考えることから、これまでの事業を総括し、今後の取り組みに反映すべきと考えるが見解を示せ
・ 民間と行政との協働による社会資本の整備や魅力的な街並みづくりを進めるため、重点地区指定を考慮に「市民及び民間との懇談会」を推進すべきと考えるが見解を示せ② 中心市街地活性化事業
・ 改正中心市街地活性化法の制定に伴い、中心市街地活性化基本計画の見直しに取り組んでいるようであるが、昨今の中心市街地の寂しさから、早期に策定し、実行すべきと考えるが見解を示せ。また、そのためには、中心市街地活性化対策プロジェクトチーム及び中心市街地活性化協議会の活動を強化すべきと考えるが見解を示せ
・ 昨今の急激な経済状況の変化、低迷に対し、インパクトのあるにぎわいの創出として、「シャッターの壁画化」を提言するが見解を示せ
・ 株式会社マイカル「会津サティ」の閉店と鶴ヶ城会館の民事再生手続きは本市経済とりわけ中心市街地の衰退に拍車をかけると考え、早急な対応策が求められると考えるが見解を示せ⑵ 雇用行政について- 17 -

①

雇用環境の改善施策
・ 近年、雇用環境が悪化している状況にあり、本市も同じ状況にあることから、早急に雇用環境を改善すべく、雇用の場の創出、機会の提供を積極的に実施すべきと考えるが見解を示せ
・ 企業倒産やリストラが増加している昨今、市離職者等相談窓口の強化が求められるが、これまでの対応状況を総括し、今後の取り組みに反映すべきと考えるが見解を示せ② 若年層の雇用改善施策
・ 若年層の未就労者の増加が問題視されている昨今、当施策の充実、強化が求められる状況であることから、今後の対応に注力すべきと考えるが見解を示せ
・ 平 成 20 年 度 よ り 実 施 さ れ た 会 津 若 松 市 人 財 バ ン ク 事 業 は
有効な施策の一つであると考えており、積極的に取り組むべきと考えることから、対象者の拡大等も含めて見解を示
せ⑶ 農業振興施策について① 豊かで活力ある農村づくりの推進
・ 今後の事業運営に対し、スクラップ・アンド・ビルドの視点から、事業内容の見直しをすべき時期にあると考えるが見解を示せ② 農村活性化プロジェクト支援事業
・ 事業の認定基準において「既存施設、設備等の改修、拡充のみの事業は対象としない」とあるが、設立当初は広く門扉を開き定着させることが先決と考えるところから、柔軟な対応、配慮も必要であると考えるが見解を示せ
・ 各地区の農事組合等との連携強化により事業の拡充を図るべきと考えるが見解を示せ
・ 現在までの取り組み状況を踏まえ、当事業の成果報告を
農業者、地域に広報することによって、今後の波及効果が期待できると考えるが見解を示せ- 18 -