第1章

開会の挨拶

所長

藤田光一

1 『開会の挨拶』（国土技術政策総合研究所 所長 藤田 光一）
皆さん、おはようございます。国総研の所長の藤田光一でございます。
本日は、大変お忙しい中、天候も少し寒くなる中で、朝早くからご来場いただきまして、誠にありがとうございます。
この国総研講演会は、国総研発足の平成 13 年度以来、毎年開催してきており、今年で 17 回目になります。目的は、今、その時々の国総研の取り組みを皆さんにご紹介することです。
本日も全体として丸一日という長丁場になりますけれども、少しでも皆さんにとって有意義な内容になればと願っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
この場を使わせていただいて、所全体に関わるイントロ的なお話を、スライドを使っていたします。よろしくお願いします。

今の国総研の取り組みの代表事例を１つ紹介させてください。国総研には、代々研究方針がございましたが、この 11 月１日に５年ぶりに大きな改定をいたしました。ご案内のように、国総研
は、総合研究所ということで、非常に幅広い分野を所掌していますし、行政、現場、それからいろいろな研究機関、民間の技術陣とのコーディネートを含め、幅広い仕事をしております。
そんな中で、我々にとって一番大事な行動を指し示す羅針盤を内外ともに明確にすることが大事ではないか、という考えから、今まで積み上げてきた研究方針をブラッシュアップする、という位置づけでこの改定をいたしました。
百の説明よりも具体にご覧いただければと思い、パンフレットの中に研究方針の実物を入れました。Ａ４表裏１枚、全部で 1800 字ぐらいの中にエッセンスを込めようと、みんなと作ってきたものでございます。
その幹の部分を紹介させてください。私が特に大事だと思うところ、キーワードに青い線を引きました。

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「使命」は書いてあるとおりですけれども、技術を原動力にする、これが大事、基本かなと考えております。

その次は「基本姿勢」です。やはり国総研は、国土交通省の直属の、国の唯一のインフラ関係の研究機関ですので、政策展開に参画するという意図をまず明確にしています。
それから、実務の現場に成果を還元する。
さらに、目の前の課題解決も大事ですけれども、国土・社会の将来像を見通そうと。それをベースに、新しい政策を創出するという意思を持つことを示しています。これらを基本姿勢に掲げました。

次は、基本的な活動の柱です。一番上は国交省に属する研究所として当然の内容です。
２番目が、研究開発はもちろんのこと、最近、特に重要になっている災害・事故対応への技術支援と対策技術の高度化を図ることです。
それから、現場技術力、これは地整の技術者をはじめとして、この分野の現場を支える技術者の力の向上に貢献していくことを謳っています。それから、データ、特に政策形成の技術的基盤となるデータを大切に育て活用できるようにしていくことも、我々の大事な活動にしたいと考えております。

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それから、やや内向きに見えるかもしれません
が、日々の取り組みにおいて研究をどういう心構えで行うか？ これも研究方針において大事ではないかということで、ここに書いております。
まずは、取り組む課題の本質はどこにあるかを見極めること。
２番目、３番目は、研究をする人間にとっては当然のことだと思います。
それから４つ目の、知見を体系立てること。これは、国の研究機関として重要なミッションですし、それを現場に使える形に昇華させようと、ここに明記しました。
それから、やった結果が社会実装されないと意味がない。国総研は、そのミッションが特に強くございますので、その戦略的な道筋を常に考えることをここに謳いました。
最後の項目ですけれども、当然、やった結果がどう役立っているかをフォローする、これを大事にするということを掲げています。

最後の幹が、いい研究をするための条件整備、環境整備です。１つ目の、マネジメントの重要性は当然です。その次ですけれども、コーディネートというのでしょうか、国総研は、技術を礎として研究と行政・現場の両面から全体を見通すことを求められる機関であり、またそういうことができる人材をしっかり育てていく必要がある。そういう人たちが活躍することで、いい成果が国民の皆さんに届くようにしたい、ということが２つ目のポイントになります。
最後の項目は、つくば全体でもいろいろで重要な実験施設が保有されていますが、それを維持していくこと、また、それだけではなく継続的に必要な機能更新していく、機能を強化していくというスタンスも持ちたいということで、これを掲げました。
この中には、実現できていることだけではなくて、これからもっと努力しなければいけないこともありますけれども、こういうものを職員みなが目標像として持ちながら、それを基盤に日々の具体の取り組みを闊達に行うようになればという意図も込めて、研究方針の新たなブラッシュアップをいたしました。これが最近の代表的なトピックスでございます。

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さて、今日の国総研講演会のセッションですが、事前にお配りしている冊子にもありますとおり、３つの柱立てからなります。まずは防災・減災・危機管理、それから生産性革命、生産性を上げるということです。それから、インフラの維持管理。これは、ここ数年、国総研が特に力を入れてきた柱ということになります。
これ（スライドの一番上）が防災・減災・危機管理で、糸魚川の火災や、九州北部豪雨への対応、これは河川、砂防一体です。それから、沿岸の高潮への対応、それから長周期地震動、いずれも旬の大事な課題をこのセッション１で取り上げます。
それから、セッション２は、数年前から非常に大事になってきている維持管理に関するテーマで、下水道、空港、それから住宅、道路構造物を取り上げます。特に道路構造物につきましては、平成26 年度から定期点検が本格化して、来年度で１サイクルが終わり、次のステージに進む。その時の大きな方向性を今どう考えているかを、この中で話していくことになります。
さて、真ん中の生産性革命ですけれども、当然、生産性革命ということでは皆さん、建設生産システムの向上、i-Construction ということが真っ先に頭に浮かぶのではないかと思います。もちろん、それは非常に大事な、中核的なターゲットでございますが、生産性革命は、実は非常に幅広い概念であります。

少し抽象的な図で恐縮ですが、同じくパンフレットに挟んだ図がこれでございます。実は、生産性を向上させるというのは、１つ何か新しい技術を使って個別的にやる話とは違って、非常に裾野の大きい、私たち仕事の仕方あるいは仕組み全般を変えていくものであると考えております。
実際、国交省におきましては、生産性革命プロジェクトを立ち上げてきていて、平成 28 年度を元年とし、今年はさらに伸ばす年ということで、既に 20 の先進的な取り組みを掲げ、この考えを施策全般に組み込んでいくのだということを大臣が表明しているところでございます。
私ども国総研としては、そのような生産性革命を成し遂げていくことを技術の展開に置きかえたらどういうことをすればいいのか？ これを考えるのがとても大事で、私たちに課せられた使命の１つかなと思っております。
この図で、ストックが伸びていって、効果が上がっていくというストック蓄積がもたらす効果の増大がまずある中で、今までの延長線上よりも飛躍的にストック増分に対して効果をぐっと高め- 14 -る。あるいは、投入すべきコストが小さい割に、ストックがぐっと伸びて、結果として効果を高めるという方策を、いかにいろいろな材料を組み込みながら、新たに工夫しながら、イノベーションという言い方もあるかもしれませんけれども、見出していく。これを全体的に進めていくにはどうしたらいいか。ここで、ストックや効果の種類は何でも良く、何に付けてもこのような伸びを創っていくことが求められるのです。
さてそうすると、インフラの蓄積の過程、それからインフラの特性の理解がまず必要になる。インフラや地域に関するデータをどう使いこなしていくかも大事になる。そうして、地域をよく理解し、また新しい技術をターゲット毎にうまく使いこなしながら、こういうぐいっとした伸びをいろいろなところで立ち上げていく。こういうことが盛んに生じる状況を全体でどう作り出していったらいいのだろうか。この問いを研究開発のあり方に具体にどう翻訳したらいいか？ ここを考えることが非常に大事だと思っています。
このような問題意識を設定しているものですから、1 つ前のスライドに戻りまして、まず本日は、特別講演として、シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美代表にお越しいただいて、大きな視点から、社会経済、企業経営の視点も含めてですけれども、なぜこの生産性革命が大事なのか、そのところを明確にしていただくことをお願いしています。
その上で、国総研講演会としては新しい試みですが、部長同士でパネルディスカッションを行います。なぜかというと、生産性革命というのは特定の分野に限定されるものではありません。分野によらない横断的という特徴があります。そこで今日は、企画部長を中心に、道路交通関係、それから港湾関係、社会資本マネジメント、一見違う分野を扱う研究部長がそれぞれに、生産性を上げるということを技術にどのように翻訳していったらいいのかを提案し、議論を深めていくという新しい試みをここで行います。

最後に、仕事のやり方を新しく開拓していくことの大切さを強調しておきたいと思います。我々は、生産性革命を始めとする新しい色々なミッションを前にして、今までのやり方で大事なところは堅持しつつ、新しいやり方を積極的に開拓していくことが大事と思っております。一例ですけれども、今年の４月 24 日に熊本地震復旧対策研究室が、熊本地震で甚大な被害を受けた現場につくられました。これは、九州地整の熊本復興事務所と両輪で、こういう形で（上のスライド）復旧に貢献し、逆にそこから学ぶ技術をもっと大きく全国展開するようにしていこうとするものです。研究の新たな展開と、現場の復旧の加速の両面で現場の事務所とタッグを組みながら仕事をするという試みをしております。こういうことも含めて、仕事のやり方で新たに開拓すべきことにも積極的に取り組みながら、私たちの仕事のクオリティを- 15 -

さらに高めてまいりたいと思っているところでございます。
以上、私たちが取り組んでいる代表事例の紹介も交えながら、私の挨拶とさせていただきました。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

――了――- 16 -