通信第６号

ノーモア・ヒバクシャ
発行

2012 年 12 月 27 日

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ﾌﾞﾛｸﾞ
http://tks-forum2011.blog.ocn.ne.jp/hibakusha/

発行者 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会〒102-0085
東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6Ｆ℡/Fax 03-5216-7757（直通）Email hironaga8689@gmail.com
郵便振替口座 00170-5-694752（口座名義）ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産基金

歳末ご多忙の折、みなさまいかがおすごしでしょうか。会の発足から１年、課題はたくさんありますが、ようやく各分野での活動が本格化しはじめています。
今年最後の「通信」をお届けします。
１．第１回資料センター検討委員会のご報告
通信第５号「（４）第２回理事会のご報告」で案内した、本会が設立をめざす「資料センターのあり方」について検討し、その具体像を理事会に提言する資料センター検討委員会の第１回会合が１２月１日（土）四ツ谷のプラザエフ 5F 会議室で開催されました。
（検討委員）敬称略
委員長
岩佐幹三（本会代表理事）
委 員
田中煕巳（日本被団協事務局長）
中村雄子（日本被団協事務局次長）
濱谷正晴（一橋大「原爆と人間アーカイブ」責任者）
舟橋喜恵（本会理事、広島大名誉教授）
山根和代（立命館大学、国際平和博物館ネットワーク委員）
山辺昌彦（東京大空襲・戦災資料センター、主任研究員）
安田和也（本会理事、第５福竜丸平和協会事務局長）
吉田一人（本会理事）
伊藤和久（本会事務局長）
中村、舟橋、山辺の三氏は欠席でしたが文書発言をいただきました。
（議 題）①資料センター検討委員会の運営について②資料センターのあり方について③次回の日程と進め方について【討議の概要】（１）委員会の運営について
岩佐氏を委員長、吉田氏を委員長代行とすること、座長は持ち回りすることを確認し、委1

員会の運営については、①理事会への提言を目的とすること、②関係者の幅広い論議に努めること、③委員長と委員長代行で運営を統括すること、④委員の発議等によって円滑な運営をめざすこと、の４点を確認しました。
（２）資料センターのあり方について
伊藤委員より第２回理事会（10 月開催）の審議事項「資料センター検討委員会の設置について」を読み上げ、その趣旨を改めて確認したのち、この日は第１回なので、委員それぞれの経験と立場から自由に意見を表明していただきました（文書発言を含む）。
１）第２回理事会で確認された「資料センター検討委員会の設置について」
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会は、核被害の脅威から人類を解放する役割の一端を果たしたいと考えています。
そのために、私たちは３つの推進課題があげられると考えます。
一つは、原爆被害の全体像や被爆者の体験、とりわけ「ふたたび被爆者をつくるな」という願いをもとに被爆体験を語り、反原爆のたたかいを進めてきた被爆者運動を未来に伝える
記録や資料・情報を収集、整理し、その活用・普及をはかることです。
日本被団協は、原爆被害の全体像解明や実相普及を基本に据えて運動を進めてきました。
また、これまで多くの被爆者が自らの被爆体験ついて証言し、手記や体験記、自分史などを書き残してきました。それらの書籍・文献、絵画、証言や映像記録など膨大な資料が、広島・長崎の原爆資料館や追悼祈念館をはじめ、全国の図書館、研究施設、報道機関などで保存されています。しかしそれら核時代の脅威を告発する貴重な人類の宝物が、被爆地以外の一般の人々にとって、利用しやすい状態にはありません。
そうした貴重な資料を活用するために必要なことは、まず、（１）どこにどんな資料があるのか、その所在と利用方法についての情報をつかんで、国の内外に広く伝える情報収集・発信です。また、（２）これまで各分野で収集・保存してこられた実績をお互いに共有化す
るネットワークづくりがあります。（３）日本被団協をはじめ、各都道府県、地域の被爆者団体の活動・調査の記録や会員被爆者の証言記録、メモなどを永久に保存し活用できるようにしていくことです。
二つには、原爆体験と被爆者の願いを継承していくことです。どんなに貴重な資料を集めたとしても、「ノーモア・ヒバクシャ」を自らの課題とし、それらの資料を活かしていこうとする担い手が広がり育っていかなければ、資料は宝の持ち腐れとなるでしょう。会では、原爆資料や被爆者運動に関する研究会や被爆者と語り合う場をつくっていきます。
三つ目には、会は、以上の課題を担うべくキーステーションの役割を果たしたいと考えます。そのためには、情報を収集し発信する設備や、継承する人々がつどって切磋琢磨する場＝「資料センター」が必要不可欠であると考え、長期ビジョンにおいてその設立を謳っているところです。
以上のような立場から、「資料センター検討委員会」を設置します。（以下、省略）
2２）資料センター検討委員会での主な意見□この会が、どのような資料に重点をおいて収集するのかをまず明確化することが大切。おそらくはモノではなく、主として、被爆者運動が生み出してきた資料、被爆者の書いた体験記類を中心とした文書館的なものになるだろう。
□被爆の問題をこれまで国や公共団体がどれだけ意識的に伝えてきたか。不十分だったとい
わざるを得ない。被爆の問題を学んでいく入り口になるところに。そのためにも水俣にあるような、小さくてもインパクトのある、たたかってきた人たちの資料館、被爆者運動の記念館をつくることが必要。
□いま散在しているものを結びつけ、ここに聞けばすべてわかる、というセンターにしたい。
□「原爆被害者の基本要求」にある一文、「人類が二度とあの“あやまちをくり返さない”
ためのとりでをきづくこと。――原爆から生き残った私たちにとってそれは、歴史から与えられた使命だと考えます。この使命を果たすことだけが、被爆者が次代に残すことのできるたった一つの遺産なのです。」ここにある“遺産”を具体化していくことが課題。
□留学生らの博物館を見学した感想は「チョー退屈」。見るだけでなく、調べ、学んでいく
手法や、個人に焦点をあてた展示など、収集のときから工夫がいる。
□そこに行かなくても見られるよう、Web サイトの活用は不可欠。専門家や若手の意見を聞ける機会も設けたい。途中の段階でも、発信していくこと、そのための体制づくりが必要だ。
□「資料センター」という名称に疑問がある。機構、器、人、動きがあってのセンター。資料収集、平和学習など、遺産を継承する砦をつくるセンター。
「継承センター」とするべき。
□「資料センター」という名称は確定的なものではない。構想の中身が見えてきたところで、よりふさわしい名前も出てくるだろう。
□第五福竜丸展示館では、再来年が被ばく６０年になる。メモリアル･イヤーをどう活用するか、戦後の核開発を概括してみることのできる企画を検討している。その翌年は、被爆
７０周年にあたる。もう先がないつもりで被爆者たちが立ち上がっていることに、多くの人の協力を広げる機会として、このとりくみのなかでどう生かすかを考えていきたい。
□委員会としては、多様な機能をそなえたセンターの構想を具体化して青写真をつくり、理事会に提案する（１年をめどに）。
□議論の過程で資料収集や広報をはじめ各作業グループで実際に作業にとりくんでいる人たちからの意見を聞く機会を設けること、また、理事会に中間的な報告をすることも織り込んでいきたい。
（３）次回以降の日程等について
次回（第２回）は、２月２日（土）、それ以降は、第３回 ４月６日（土）／第４回 ６
月１日（土）／第５回 ８月については未定／第６回 １０月５日（土）を予定する。

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２．資料の調査・収集、保管関係の進行状況（１）資料収集の現状
１１月１７日午後、資料のぎっしり詰まった段ボールが積み重なった阿佐ヶ谷の資料準備室において、資料収集作業グループの打ち合わせが行われました。
１）被爆者（運動）の資料収集について
被爆者運動（史）関連資料として故嶋岡さん、故増岡さん、故藤平さん、故田川さんのご遺族、須藤さんからすでに寄贈いただいております。さらに、故杉山秀夫さん（静岡）、故
山口美代子さん（長崎）、故斉藤義雄さん（岩手）を年度内に訪問、確認し、藤平さん、田川さんの資料については第２回目の訪問を予定したいと考えています。
２）各都道府県被団協の資料について
県内に一定の条件のあるところでは、「現地主義」で可能な資料整理・保存の方法を検討
していきます。このままでは散逸するおそれのあるところは、とにかく送ってもらい保管す
る必要があり、個別に対応・対策を検討していきます。
埼玉、神奈川、愛知、福岡など県内に他団体との協力関係や実績のある県については、小規模でも県内での資料センター（コーナー）を設けられないか、そのためにどんな方法があるか、それぞれの県の実情に合わせて関係者と意見をすり合わせていきます。
３）日本被団協の資料について
１１月１６日、昭和女子大の松田忍先生と井内さんが日本被団協事務所を訪問し、資料の現状を確認しながら今後の方針を話し合いました。各県にある日本被団協関係資料の収集、提供、保存、整理の方針を固めていくためにも、当面は、被団協の運動関係資料に限定して、第１段階はまず段ボールごとにどんな資料があるか目録化し、整理すべき資料がどれぐらいあるのか、目途をつける。この作業は、被団協と作業グループで行う。第２段階は、学生実習として学生たちを動員して、数箱ずつ整理していく。価値のある資料ですので、できるだ
け初期の段階から学生たちに作業に当たらせ、この作業を通じてこの問題に取り組む学生が生み出されるように進めたい。
４）資金の調達について
これからの資料整理には、多くの人手とお金が必要です。こうした作業にご協力いただける方や、民間の研究資金などを含めた資金調達方法について、耳寄りな情報があれば、ぜひ事務局にお寄せ下さるようお願いします。

4３．原爆被害・運動関係の調査・研究
プラザエフで１０/１４（土）学習懇談会①「被爆者の戦後史にいかにむきあうか」（八木良広先生）が２１名の参加で、１０/２０（土）学習懇談会②「原爆被災資料の収集・整理・保存の過去・現在と未来」（宇吹暁先生）が２３名の参加で、１２/８（土）学習懇談会③「被爆者運動のめざしたもの～戦争犠牲「受忍」政策を打ち破るために」（吉田一人理事）が１０名の参加で行われました。学習懇談会①、②は若い世代からの参加もありました。
（１）学習懇談会①の概要
八木先生の学習懇談会に参加した若い女性の感想をご紹介します。
「歴史背景やその人自身の人生などから切り離して、“特殊な体験をした特殊で可哀想な人”と被爆者の捉え方をしてしまうと、核兵器をどう捉えるかということや現代日本の政治をどう捉えるかということについて主体的な思考が働かなくなってしまうのかもしれない。
“確かに可哀想だし、核兵器が怖いということはわかったけど、実のところ自分とは関係ない”と思ってしまうのかもしれません。お客さんとして“他者の特殊体験を聞く”というス
タイルではなく、主体的に“自分がこのような体験をしたらどう思うか”という追体験スタ
イルでの聞き取りが必要になってくるのではないかと思います。」「被爆者の方も主体的に参加する集団・組織的な聞き取りの場があるといいなと思っています。そして、若者同士が一緒に原爆投下の歴史背景を学びあうことで被爆者を歴史の中に生きる同じ人間として実感
し、一緒に被爆者の方の証言を“自分だったら”と想像し、一緒に被爆者の方の人生そのものを聞く場をつくり“追体験”を可能にしたいと思います。その上で、一緒に今の日本の政治がどうなっているのかを学ぶことで“被爆の記憶をどう継承するか”という問いに直面するのではないかと考えます」。
（２）学習懇談会②の概要
原爆被災資料の収集・整理・保存の過去・現在と課題～私の個人的体験から～
2012.10.20
宇吹

暁講師の宇吹暁さんは、原爆資料に関する研究の第一人者。広島県史編さん室（1970～76）、
広島大学原爆放射能医学研究所（1976.5～2001.3）に勤務し、資料収集・整理にあたってこられたご自身の経験を詳細にたどりながら、記憶遺産を継承する会に次のような課題を提起されました。
１）目標は「悉皆」、実行は足元から
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この会の今後の目標として、「悉皆」（ことごとくみな）ということをぜひやっていただきたい。これは日本被団協しかできないことだとずっと思っていた。
たとえば、戦争被害者をどこまで考えるのかという場合、こういう人たちもいるのに、それを無視して、この人たちだけなぜとり上げるのか、といった問題が出てくる。その背景には、この悉皆という思想が、目標がないのだな、という気がしている。
しかしながら、ことごとくみなやろうとして何もできないし、大きく構えているがゆえに成果が出ないまま情けない思いをすることも多い。
ノーモア・ヒバクシャという場合、手帳所持者と亡くなった方たち。割合正確な数として、手帳所持者約２２万人と広島･長崎両市の死没者名簿に記載されている４３万人、これをあわせて約６５万人、最低限これだけを対象にしなければならないが、それに関わる資料を考える場合に、どういう緊急の問題があるか。足元から緊急性の検討が必要だろう。
2012 年の３月末段階で、手帳所持者が１００人未満の件は秋田、岩手、山形、青森、福井、富山、福島、山梨とある。たとえば、３７人しかいない秋田県でも、これを３７人しかいない、と言うのか、３７人まだ存在する、だから今やれることは何なのかというふうに考えるのとでは、ずい分違ってくる。悉皆の考え方に立つならば、そういうふうに考えるべきではないかと思っている。
２）現地保存主義
これも県史編さん室に入った折に、徹底して叩き込まれた考え方だ。何もかも広島県が、広島県に関わる資料、県内の市町村、あるいは様々な個人、中央省庁がもっている資料を全部集める必要があるのか。原則は、それぞれの場所で保存してもらう。そういう役割を県史編さん室が担うべきではないのか。それが難しい場合には、とりあえずは、整理のために寄託をしてもらおう。いっぺんに寄贈してもらうのではなく、関心がないのなら預かり、目録をきちんと作ってお返ししましょう。誰も最初からそういう考え方をしていたわけではないのだが、議論をしながら、こういうもので資料調査の折には徹底して行こうという立場をとっていた。
３）被爆３０年以降の変化――全国化した運動資料の保存
被爆３０年以降、５０周年以降、原爆問題というのは、非常に大きく変化しているように思う。
被爆３０年以降というのは、原爆被害が全国化し、国際化した時期だ。それまでの資料をみていると、圧倒的に広島のものがたくさん残っているように思う。長崎は、いろいろ調査をやってみたが、どうも資料の残り方が少ない。
広島の場合は、それぞれの様々な機関が保存の体制をとっている。だから、あまり今後のことを心配しなくてもいい。あるいは、意見があればどんどん言えばいい。やる体制はある
し、気がつけばやってもらえる。
ぜひこの会で取り組んでほしいのは、長崎も含めた全国の資料。運動が全国化し、全国に6

新たに資料が生まれているわけで、それらを残す体制がつくられているかどうか。これは、行政は行政として、運動は運動としてやっていく必要があるのではないか。とくに東京を中心で、政府との様々な動きがあり、それらは広島に資料が残るようなかたちになっていない。
これらにぜひ、関心をもっていただければと思う。
それから被爆５０周年というのは、原爆問題が、被害が歴史化していく。この過程で恐いのは、歴史資料としての選別を誰がするのか、評価を誰がするのか、ということだ。歴史化
すれば資料が残るようになるのではなくて、逆に、選別してなくなっていく可能性も片一方ではある。そういうことを心配している。歴史と関係ないところで、どんどん継承なり、新しい原爆被害の意義づけがやられていくという、そういう可能性もあることに注意を向けてほしい。
（３）学習懇談会③の概要
被爆者運動がめざしたもの―戦争犠牲「受忍」政策を打破するために―2012.12.8

吉田

一人

講師の吉田一人さんは、１３歳のとき長崎で被爆したジャーナリスト。日本被団協の事務
局次長、「原爆被害者の基本要求」の策定作業、「被団協」新聞の編集にも携わってこられました。
１２月８日は太平洋戦争開戦の日。３２年前の１２月１１日は、基本懇が戦争犠牲「受忍」
論を打ち出した答申の日。そして１９９４年の１２月９日は、国家補償要求を拒否し、核兵器廃絶を「究極的」かなたへ押しやる現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）が成立した、被爆者への新たな挑戦の日。一方、昨年の１２月１０日には「ノーモア・ヒバ
クシャ記憶遺産を継承する会」が結成され、１２月のこの時期には、被爆者の願いとそれを拒む動きの対決が象徴的にあらわれている。
自分の生まれた頃は、「平和」という言葉が乱発されていた。戦争は「平和」のためにするものであり、戦争と「平和」は、いわば同義語だった。開戦の詔書には「平和」が６回も使われているが、終戦の詔書には１回も出てこない。終戦の詔書は、原爆を終戦の理由としているが、同時にそれは、アメリカ主導で戦争が終わったとするアメリカへのメッセージであり、原爆には戦争を終わらせる力があり、戦争を防ぐ力もあるとする「核抑止力論」の原点だったと言うことができるだろう。ところが、8 月 17 日に出した「陸海軍人に賜りたる勅語」では、終戦の理由をソ連参戦で帝国の存立の根基が喪われる恐れがあるから、としている。「詔書」と「勅語」は「昭和天皇の二枚舌」といわれている。
また、昭和天皇は訪米帰国時の記者会見(1975.10.31)で、原爆投下は戦争中のことだからやむをえなかった、と発言しているが、これは、原爆「受忍」論の原点だと言えよう。
このように切り出した吉田さんは、被爆者運動がめざしてきたものを、戦後史、現代史にきちんと位置づけたい、と語りました。
7１）世界に一つだけの被爆者運動は、３つの役割を果たしてきたと考えている。
①ノーベル平和賞受賞者による「ヒロシマ・ナガサキ宣言」（2009.4）や潘基文国連事務総長（2010.8）がいうように、核戦争の“抑止力”としての役割。②国の戦争責任を問い、原爆被害への謝罪・国家補償を求める原爆被害者援護法は、いわば憲法９条を実効化、具体化するものだ。そして、③「ふたたび被爆者をつくるな」と核兵器廃絶、原爆被害への国家補償を求める「基本要求」の実現は、被爆者が次代へ残す「たった一つの遺産」であり、戦争犠牲「受忍」論の打破こそが未来を築くカギだといえる。
２）戦争被害「受忍」論と「援護に関する法律」
基本懇意見のいう「受忍」論は、「およそ･･･」ということで、〈全体に共通する一般原理〉、〈過去のみならず、戦争被害一般について受忍を強いる規範論として発展したもの〉だ。
被団協は、戦争の反省から生まれ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうにすることを決意し」た日本国憲法の下で、「受忍」論はあってはならないし、核戦争の被害は人間として受忍できるものではない、と批判し、国家補償＝核戦争被害を受忍させない制度を求めてきたが、94 年に制定された援護に関する法律は、これを否定。国の戦争責任を認めず、基本懇の「受忍」論を踏まえてつくられた。
３）「受忍」論と平和的生存権―「戦後」を終わらせ、「被核国」を「否核国」に
戦争犠牲「受忍」論は、一般空襲、沖縄戦の被害など戦争被害全般だけでなく、武力攻撃
事態国民保護法」など、現在、未来におよぶ。
自衛隊イラクは兵差止訴訟の名古屋高裁判決（2008.4.17）は、平和的生存権を「すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利」として、戦争の遂行、武力の行使にとどまらず、戦争の準備行為も憲法９条に違反するとした。
「戦後」とは、戦争を総括する時期のことだが、わが国では戦争責任をはっきりさせ、補償すべきものは補償する、という果たすべきことを果たさずに「戦後」を終わらせていないがゆえに、「戦前」に通じている。
もしも憲法９条が「改正」されて、「戦争できる国」になったら、被爆者運動は憲法という根拠を失うことになる。沖縄では、沖縄戦の生き残りを「イクサヌ クェーヌクシ」（戦争の食い残し）という言葉がある。すべてを食い尽くす戦争の本質を表した言葉だが、原爆に食い残された被爆者として、「被核国」を「否核国」にするため、全力を尽くしたい。
４．被爆体験継承のための企画の推進
第 2 回理事会で「被爆者の声を受け継ぐ大規模な取り組み」として被爆７０年、ＮＰＴ再検討会議の年でもある２０１５年に向け、日本原水爆被害者団体協議会をはじめ、幅広い団
体・個人の参加で実行委員会を発足させ、具体的な取り組みを推進することを確認しました。
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この取り組みを広く提案するにあたり、7/15 の設立記念集会「核時代を生きるに～今こ
そヒバクシャの声を世界に・未来に～」の実行委員会に参加されたみなさんをはじめ、被爆体験の継承に取り組んできた団体や個人のみなさんにお集まりいただき、経験や 2015 への取り組みのイメージを出し合える場として 11/9 に第１回核時代を生きる懇談会を２３名の参加で開催しました。
第 1 回懇談会では、被爆 70 年に向けて被爆の実相と被爆者の想いを受け継ぐ取り組みを、被爆者と非被爆者が一緒に取り組むことで一致し、次回の懇談会では、今回の懇談会で出された意見を受けとめて、具体的な取り組みについて検討をすすめます。
第２回懇談会の日程は次の通りです。よろしくお願いいたします。
日程：１月１８日（金）１４：３０～１６：３０
場所：日本青年館 地下１F ＣＲ会議室（東京都新宿区霞ヶ丘町 7 番 1 号）
「核時代を生きる」懇談会で案内表示がされています。
【交通】
JR 中央・総武線各駅停車「信濃町」駅より徒歩 9 分
JR 中央・総武線各駅停車「千駄ヶ谷」駅より徒歩 9 分
地下鉄銀座線「外苑前」駅 3 番出口より徒歩 7 分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅 A2 出口より徒歩 7 分
５．広報～継承ポータルの開設に向けて～
７月１５日の集会で閉会挨拶を務めた草野さんを中心に、web サイト上で全国各地の「継承」活動につながりを作り出すためのポータルサイトを開設する準備を進めています。被爆体験を伝えたい被爆者・被爆者団体と、それを受け継ぐ取り組みを進めている個人・団体の情報を、誰でもがアクセスできるデータベース化することで、つながりを作り出していきた
いと考えています。
現在、受け継ぐ取り組みを進めている個人・団体に取り組み内容や連絡先など、掲載する情報を寄せていただくようお願いしはじめています。掲載情報がこれで十分か、掲載するのは団体紹介だけでいいのか～例えば、取り組みの情報などを書きこめるページがあった方がよいのではなどの声もこの間、寄せられています。公開までにはまだしばらく時間がかかると思いますが、私も一緒にやってみたいという方の参加をお待ちしております。
また、事務局務局体制が手薄で頻繁なブログやＨＰの更新が進んでいません。学習懇談会などに参加して記事を書いてくださる方、「通信」の体裁や編集をお手伝いいただける方な
どボランティアでご協力いただける方がいらっしゃいましたらご連絡ください。
次回広報ボランティアの打ち合わせ日程
日時：１月１２日（土）１６：００～１８：００
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場所：プラザエフ５F 会議室（ＪＲ四ツ谷駅

麹町口出てすぐ）

６．沖縄県原爆被爆者協議会訪問報告（吉田一人理事）
私用で沖縄に行った機会に、１１月２１日（水）午前、同会（那覇市泉崎）を訪問、事務局の大山広美さんと会い、会の要請文書を渡して、懇談しました。
米軍占領下にあった沖縄の被爆者は、沖縄が地上戦による被害地であることとあわせて、特別の困難な事情に置かれてきました。それだけに、県被爆者協議会の資料は格別の重要性を持っています。
ただ、４年前、現在の事務所に移転してきたとき、１０箱ばかり処分したとのことで、どのような物が含まれていたかは不明。どのような物が残っているのか、機会をみてあたってみるとのこと。また、会の結成（１９６４年）当時からの役員なども何人か健在なので、資料提供のお願いをしてくださるとのことでした。
会の『被爆４５周年記念誌 あゆみ 昭和３９年～平成２年』（残部僅少とのこと）を、会と日本被団協、私に寄贈していただきました。
糸満市摩文仁にある「平和の礎（いしじ）」には、沖縄戦の犠牲者だけでなく、広島・長崎の原爆死者（沖縄県民）も記名されていること、広場に灯 されている「平和の火」は、広島の「平和の火」、長崎の「誓いの火」からも合火されているとのことです。（私自身は「礎」を何度か訪れましたが、記名は沖 縄戦の死者だけだと思っていました）
大山さんには、継続してのご協力をお願いしました。

７．映像関係作業グループより（有原誠治理事）
今後の取り組みへのパイロットケースとして、愛知県一宮市在住の被爆者、中村昭子さん
母子を取材しました。２０１３ 年１１月１５日に中村昭子さん宅を、企画者である池田眞規弁護士の案内で訪問し、長崎での被爆体験から現在に至るまでの娘さんとの生活を、ビデ
オカメラで 撮影取材をいたしました。インタビューアは中村さんと親交のある横井久美子
さん、カメラマンは有原誠治でした。中村さんと親しい地域の方も見守るように同席して下さった取材は、１３時から１６時半までに及び ました。
長崎三菱造船所で被爆した昭子さんの被爆直後の記憶は、６７年前とは思えぬほど生々し
いものでした。急性症状から死に至る伝染病と疑わ れて父親に漬物小屋に押し込められたエピソード。ブラブラ病のために嫁ぎ先から追い出され、再婚するも苦難は続き、入水自殺
を娘に止められたエピソードな どを涙を堪えながら語ってくださいました。その一方で、参加した集団訴訟では娘さんと一緒に安倍総理に迫ったエピソードなどを、ユーモアたっぷ
りに娘さん と一緒に語ってくださいました。
撮影した映像は、今後、集団訴訟の映像などを交えて有原が編集し、鑑賞可能な映像資料として記録遺産の会に提出いたします。当面は、文字デー タに起こす作業が必要です。
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★ 映像の証言を文字データに起こす、ボランティアを募集中です。ご協力いただける方はおりませんでしょうか。
問い合わせは次まで
有原誠治 ０３－６９１５－９２８１
arihara3@gmail.com
８.医療関係作業グループより（中澤正夫副代表理事）
近々に、代々木の被爆者検診のデータ、被爆者カルテの保存状況を確認のため病歴係と倉庫（茅ヶ崎）へ行ってきます。
９．長崎訪問報告（伊藤事務局長）
長崎の原爆資料の状況を知り今後の課題を把握するため、１２月１０日～１２日の３日間、関連施設や関係者を訪問しました。主な訪問先は、長崎原爆資料館、国立長崎原爆死没者追悼祈念館、長崎県立長崎図書館、長崎市立図書館、長崎大学「平和講座」、長崎被災協、長崎の証言の会、長崎県生協連、ＮＢＣ長崎放送、ナガサキ・ピースミュージアムなどです。
それぞれから丁寧な取り組みの現状の説明を受けることができました。
長崎では、早くも関係者が連絡をとり合い、相談・協議をする動きが出てきています。
今後の課題としては、次のようなことを考えています。
１）訪問した施設や関係者などに会の「通信」等を送付し、恒常的な情報交換をすすめ協力
関係をつくっていく。
２）会の組織を広げ、被爆地長崎における被爆者運動関係の資料の収集と保存の体制をつくっていただく。
１０．被爆者の声を受け継ぐ映画祭へのご後援のお礼とご報告（映画祭実行委員 有原誠治）
記憶遺産の会にご後援を頂きました「被 爆者の声をうけつぐ映画祭２０１２」は、今年（2012 年）の９月１４日～１６日までの三日間、明治大学リバティホールにて開催されました。「その夜は忘れない」（旧大映 １962 年 劇映画）、 「もし、この地球を愛するならば」（1981 年 ドキュメンタリー）他、三日間で１１作品を上映、６３６名の参加者がありました。少々、赤字が出ましたが、これまでの蓄えでなんとか凌いでおります。
みなさまのご理解とご協力に感謝いたします。
参加者の感想文の全てを、こちらからダウンロードして見ることができます。
https://docs.google.com/file/d/0B1iKKhGBFQBaVkpvZVNTdUp1ejQ/edit11私たちは、日本被団協結成５０周年を契機に、映像作品での被爆体験の継承を目的に、
原爆被爆・反核平和作品を特集した映画祭の開催をめ ざす有志により、 ２００６年に映画祭実行委員会を立ち上げました。これまで日本で制作され、あるいは公開された原爆被爆関連の映像作品を調査、選定 し、明治大学軍縮平和研究所とともに２００７年６月に、明治大学リバティホールにて最初の「被爆者の声をうけつぐ映画祭」を開催しました。以来、映画祭に 参 加した被爆者や観客の 「ぜひ、継続してください」との声に励まされ、さまざ
まな方々のご協力や団体のご支援を得て開催し続けて、今年で６回目を重ねまし た。
この６年間に上映した作品はアニメーション 13 本、ド キュメンタリー2９本、劇 映画
22 本、の 65 作品（テレビ番組 4 本、海外 作品の７本、再映４作品などを含む）を数えます。被爆者 の方々がご高齢となり、被爆体験の継承が困難になっている今日、私たちは日
本全国のみならず、世界各地で同様の映画祭、または上映会 が継続的に開催されることを願い、来年度も引き続き映画祭を開催する決意です。今後とも、ご指導ご援助をお願いいたします。
また、映 画祭実行委員会への参加者を募っております。どなたでも ご参加できます。お待ちしております。参加 ご希望の方は、事前に有原までご連絡ください。
次回映画 祭実行委員会は、１月８日（火） １８：３０～２１：００ 早稲田大学大隈重信像前に、１８時１５分まで集合して会議室に向かいます。
２０１２年１２月 被爆者の声をうけつぐ映画祭実行委員 有原誠治
連絡先：０３－６９１５－９２８１ ファクス：９２８２ Email: arihara3@gmail.com
以上
事務局は、1 月 6 日（日）まで、年末・年始の休暇に入ります。
今年一年、いろいろお世話になりました。よいお年をお迎えください。

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