2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas CorporationKYB Suspensions Europe, S.A.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB（Thailand） Co., Ltd.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.
凱迩必（中国）投資有限公司② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
KYB International America, Inc. 他５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社東和製作所
P.T.Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由

筑陽精機工業株式会社 他11社
持分法非適用会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－1－

連結注記表

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連結の範囲の変更に関する事項
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.、KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve
Ticaret, A.S.、KYB Mexico S.A. de C.V.、KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社、PT.KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫凱迩必拓普減震器有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、KYB Europe GmbH、KYB Europe Headquarters GmbHは決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月の計算書類を使用しております。
なお、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、KYB Latinoamerica S.A. de C.V.､凱迩必（中国）投資有限公司、LLC KYB
Eurasia、KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S. ､KYB Mexico S.A. de
C.V.、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.の決算日は12月31日でありますが、
親会社と決算日の統一を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用
しております。
⑸ 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。

－2－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）②③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
長期前払費用均等償却によっております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

役員退職慰労引当金

環境対策引当金

役員賞与引当金

なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－3－

連結注記表

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製品保証引当金④

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

消費税等の会計処理

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の特別利益として計上
しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

連結注記表

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２．重要な会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が94百万円、退職給付に係る負債が9,949百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が506百万円増加しております。
３．表示方法の変更
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産及び当該債務

235,276百万円
243百万円
219百万円
226百万円
14百万円
56百万円

受取手形
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
計

760百万円

上記の資産は、短期借入金133百万円、１年内返済長期借入金112百万円及び長期借入金20百万円の担保に供しております。

－5－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,300百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
1,770百万円
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
P.T. Chita Indonesia

1百万円

計

⑸
⑹

1,771百万円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

26百万円
554百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失①

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用

途

種

類

場

遊休資産

機械装置

岐阜県可児市

遊休資産

建物及び構築物、土地等

長野県東筑摩郡②

所

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
159百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
35百万円
土地
161百万円
その他
0百万円
計

356百万円－6－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）④

資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については固定資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、市場価格に基づく金額等を基準にして合理的に算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しています。
⑵ 特別退職金
日本の連結子会社１社、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式222,984千株

34,500千株－千株

257,484千株（注） 普通株式の発行済株式の株式数の増加34,500千株は、有償一般募集による新株の発行による増加30,000千株、第三者割当増資による新株の発行による増加4,500千株であります。
⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式1,947千株

32千株

1千株

1,978千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

－7－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額

平成25年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

884百万円

4円00銭 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成25年11月５日
取
締
役
会

普通株式

884百万円

4円00銭 平成25年９月30日 平成25年12月５日

①

②
決

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの議

平成26年６月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資 １株当たり
配 当 額 基普通株式 1,277百万円 利益剰余金

準

日

効力発生日

5円00銭 平成26年３月31日 平成26年６月26日※平成26年６月25日開催の定時株主総会に議案として付議する予定であります。
⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金について、営業活動に基づく自己資金、及び随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は、主に短期的な預金、適格な現先取引での運用などに限定されております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
－8－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑸ 会計処理基準に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（ヘッジ会計の方法）」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について各事業本部の担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用する場合があります。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、取引を行うこととしております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－9－

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預金39,50539,505－②

受取手形及び売掛金

86,44386,443－③

投資有価証券

15,902

15,902－

資産計141,850

141,850－④支払手形及び買掛金

62,58462,584

－

⑤

短期借入金

30,80030,800－⑥

長期借入金（１年内返済予定含む）

54,801

54,999198

148,185

148,383198

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

－

－

負債計
⑦

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債④ 支払手形及び買掛金ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑦参照）、当該金利スワップと一体－ 10 －

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ⑦ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥参照）。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

56

関係会社株式

4,752

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
14,782

15,423８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
⑵

1,899

582円28銭55円26銭１株当たり当期純利益

９．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

9,048

５年超
（百万円）
240

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10．企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）⑴ 取引の概要① 対象となった事業の名称及び内容
事業の名称：二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品に係る事業（営業、調達を除く）
事業の内容：１．二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品の開発・製造・販売
２．二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品の開発・製造に関する他社支援
３．前各号に付帯関連する一切の業務② 企業結合日：平成25年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社を新設分割設立会社とする新設分割であります。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
今回の新設分割は油圧緩衝器専門メーカーである当社と二輪車メーカーであるヤマハ発動機株式会社の両社それぞれが保有する経営資源やノウハウを相互に活用することで二輪車用
油圧緩衝器等のグローバル供給体制を整備し、世界トップクラスの性能、品質を伴う製品の市場投入とコスト競争力の実現を目指したものであります。
なお、同日付で新設会社株式の33.4％をヤマハ発動機株式会社に譲渡しております。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。

③

リース資産

④

長期前払費用

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 13 －

個別注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

退職給付引当金③

環境対策引当金④

役員賞与引当金⑤

投資損失引当金⑥

製品保証引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
－ 14 －

個別注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）③⑸

消費税等の会計処理
重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
145,866百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
29,829百万円② 長期金銭債権
5,414百万円③ 短期金銭債務
18,292百万円⑶ 事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31⑷日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,026百万円
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
株式会社タカコKYB Americas Corporation
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
P.T. Chita Indonesia
計⑸

受取手形割引高15,891百万円
26百万円－ 15 －

個別注記表

6,417百万円
2,715百万円
2,058百万円
1,770百万円
1,034百万円
480百万円
426百万円
342百万円
255百万円
216百万円
89百万円
84百万円
1百万円

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

40,218百万円
42,272百万円
7,987百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の 株 式 数株

式

1,947千株

32千株

1千株

1,978千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であります。なお、評価性引当額は、7,252百万円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてコンピュータ等事務機器及び自動車・フォークリフト等があります。

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個別注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

会社等の名称議 決 権 等 の 関連当事者
所有(被所有) と の 関 係
割 合（％）KYBエンジニアリ
ングアンドサービス
株式会社

100

当社製品
の販売先

取引金額 科取引の内容 （百万円）

期末残高
目 （百万円）

当社製品の
販売
（注）①

6,284

売 掛 金

2,783

CMS
（注）②

872

預 り 金

2,781

当社製品の
仕入
（注）①

14,701

買 掛 金

3,501

子会社

KYB-YS株式会社

100

当社製品
の製造委
託先

子会社

KYB Americas Corporation

100

当社製品
の販売先

当社製品の
販売
（注）①

8,664

売 掛 金

3,711

子会社

KYB Europe GmbH

（間接） 当社製品
100 の販売先

当社製品の
販売
（注）①

6,486

売 掛 金

2,643

子会社

凱迩必液圧工業（鎮 （間接） 当社製品
江）有限公司100 の販売先

債務保証

6,417

－

－

子会社

凱迩必機械工業（鎮 （間接） 当社製品
江）有限公司100 の販売先

債務保証

2,715

－

－

子会社

カヤバシステムマシ
ナリー株式会社

100

当社製品
の販売先

CMS
（注）②

2,507

短期貸付金

2,507

子会社

KYBモーターサイ
クルサスペンション
株式会社

66.6

当社製品
の製造委
託先

当社製品の
仕入
（注）①

6,951

買 掛 金

3,821

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
② ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）は、当社グループ内におけるＣＭＳの利用によるもので、当社との間で基本契約を締結しております。利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

419円05銭
42円66銭－ 17 －

個別注記表

2014/05/24 13:15:07 / 14013640_カヤバ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

９．重要な後発事象
該当事項はありません。
10．企業結合等に関する注記
連結計算書類の注記事項「10．企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表