２．佐賀県医師国民健康保険組合
佐賀県医師国民健康保険組合は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、この組合の被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。
◇ 被保険者の資格
1) 医師組合員：佐賀県医師会会員である医師で地区内に住所を有する者。
2) 従業員組合員：医師組合員が開設者又は管理者である医療機関又は福祉施設に勤務する医師以外の者。
3) 家

族：医師組合員及び従業員組合員の世帯に属し、同一生計である75歳未満の家族。

4) 後期高齢者組合員：本組合の医師組合員が75歳になった時点で、組合員資格のみ継続された方。
※本組合の地区…佐賀県及び福岡県（福岡市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、うきは市、糸島市、那珂川市、三潴郡大木町、八女郡広川町）、長崎県（長崎市、佐世保市、諫早市）◆自家診療の制限について
自家診療とは、医師組合員が自分の所属する医療機関において行う診療のことです。医師組合員が被保険者であると同時に診療側でもあるという医師国保の特異性によるものです。本組合では、組合の財政運営上の観点から、組合員の合意を得て組合規約、規程に定め自主規制等を行っています。つきましては、本組合の被保険者の方が、自己又は家族の所属する保険医療機関において診療を受けた場合は、自家診療となり、請求および給付ができないこととなります。
◆健康保険適用除外について
健康保険法により、常時５人以上の従業員を有する個人医療機関及び法人医療機関（１人法人を含む）は、社会保険（政府管掌の健康保険並びに厚生年金保険）の強制適用事業所となるが、健康保険法の規定に基づく適用除外の申請により、従前どおり医師国保の被保険者として資格を継続することができる。ただし、厚生年金保険には加入しなければなりません。
（備考）令和５年３月末現在医師国保被保険者数
医師組合員 491名
医師家族 735名
従業員家族 34名
合 計 1,536名◇ 保険料（月額）①一般保険料1) 医師組合員

2) 家 族

（均等割）
（所得割）

従業員組合員 276名

13,000円
前々年の課税所得額より300万円を控除した額の3/1000額(100円未満切捨)とする。但し、月額40,000円が上限。

8,500円
但し、医師の資格がある者については、１）の医師組合員と同額の保険料とする。

3) 従業員組合員
9,500円②介護保険料
5,200円…40歳以上65歳未満の全被保険者の方に対し徴収。
③後期高齢者支援金保険料 4,500円…０歳以上75歳未満の全被保険者の方に対し徴収。
④後期高齢者組合員保険料 2,000円…75歳以上の組合員資格を継続された後期高齢者組合員に対し徴収。
※ただし、未就学児世帯支援補助費12,000円を保険料に充当するため未就学児の保険料は1人1ヵ月7,500円とする。
101

◇ 事 業
１．保険給付
1) 療養の給付

2) 出産育児一時金の支給
3) 葬祭費の支給
4) 傷病手当金の支給

医師組合員
家 族

入院７割
入院７割

外来７割
外来７割

従業員組合員 入院７割
外来７割
１児 488,000円 （但し、産科医療保障制度加入の医療機関での出産については、500,000円。
）
医師組合員 100,000円
家族・従業員組合員 50,000円
医師組合員が、就業不能と認められた日から起算して15日目より365日を限度として日額5,000円を支給。発病後、傷病手当金の受給なく死亡した場合は、傷病見舞金を支給する。365日の給付期間満了後３年を経過した場合は再支給する。

２．保健事業
1) 40歳以上の被保険者に対する特定健康診査・特定保健指導を実施する。
2) 健康管理事業として医師組合員とその配偶者、及び40歳以上の家族、従業員組合員、後期高齢者組合員に対し血液検査を実施する。併せて、40歳以上の特定健康診査対象者については、問診、計測（身長・体重・ＢＭＩ・腹囲）、診察、血圧、検尿を追加健診項目として実施する（追加健診項目については、各組合員の協力を得て無償で実施頂く）。検査機関は佐賀県健康づくり財団、唐津東松浦医師会医療センターで実施する。
3) 医師組合員とその配偶者が総合的健康診断のために受ける精密検査（人間ドック）に対しその費用の1/2を助成する。但し、限度額は20,000円。
（１年度１人１回に限る。
）
尚、医師国保では、偶数月の第三日曜日に医師国保日曜人間ドックを、佐賀県健康づくり財団において実施しているのでご利用いただきたい。
（都合により実施日の変更あり。
）又、平日受検も随時受け付けているので、お申し出いただきたい。検査機関は佐賀県健康づくり財団、唐津東松浦医師会医療センター、武雄杵島地区医師会検診センター。
4) 歩こう会の開催。
5) 75歳以上の後期高齢者組合員が死亡された場合に死亡見舞金10万円の支給を行う。

◇ 個人情報保護法への対応
佐賀県医師国民健康保険組合では、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に関し、厚生労働省より示されたガイドライン等に則り、「佐賀県医師国民健康保険組合個人情報保護方針」「佐賀県医師国民健康保険組合における個人情報の利用目的」を策定した。方針、利用目的等は佐賀県医師会ホームページ佐賀県医師会福祉課からのお知らせ「医師国保組合の概要」に掲載している。

◇ 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備について厚生労働省より、組合に対し、法令遵守（コンプライアンス）体制の整備が求められた。本組合では、規約を改正し、コンプライアンス担当理事の選任、法令遵守体制の整備に関する基本方針、基本方針に沿った具体的な実践計画、実践計画に基づいたコンプライアンス・マニュアルを策定した。基本方針、実践計画、マニュアルは佐賀県医師会ホームページ佐賀県医師会福祉課からのお知らせ「医師国保組合の概要」に掲載している。

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３．株式会社佐賀医協◇ 設立年月日
昭和58年３月24日（登記日 昭和58年３月25日）◇ 目的
当社は下記の事業を営むことを目的としています。
1) 損害保険代理業務
2) 生命保険料の集金代理業務
3) 生命保険の募集に関する業務
4) 医療機械器具の販売並びに斡旋業務
5) 前各号に附帯する一切の事業◇ 損害保険代理業務（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）
１．主な商品1) 医師賠償責任保険
医療上の事故や建物、設備・使用管理上の事故を補償します。
2) 所得補償保険
病気やけがで医師の治療を要し、休診された場合や入院、もしくは自宅療養をされた場合の所得を補償します。
3) 代診費用補償保険
診療継続のための代診医師雇入費用を補償します。
4) ゴルファー保険
ゴルフプレー中の第三者に対する賠償責任、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品の損害、ホールインワン費用等を補償します。
その他、火災、自動車、傷害や貯蓄性ある積立保険等も取り扱っています。
◇ 生命保険代理業務（引受保険会社：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）
１．主な商品（開業医の先生方へ特にお勧め）
1) じぶんと家族のお守り＜無配当 無解約返戻金型収入保障保険＞
先生にもしものことがあったとき、お給料のように毎月の生活費を受け取れる保険で、お子さまがいるご家庭に最適です。またオプションを付けることにより七大疾病により所定の事由に該当した場合に保険料のお払込みが免除になったり（七大疾病・就労不能保険料免除特約）、メンタル疾患や七大疾病により所定の事由に該当した場合に生活費をサポートする生活サポート年金を２年間または５年間毎月受け取ることができます（無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約）。また障害等級１級または２級と認定され、障害基礎年金の受給権が生じた場合などに、就労不能年金を受け取れます（無解約返戻金型就労不能保障特約）。さらに、喫煙状況・健康状態などが引受保険会社の定める基準に適合する場合に保険料が割安になるチャンスもあり（健康体料率特約）、家計にやさしい保険です。
2) 一生のお守り＜無配当 低解約返戻金型終身保険＞
もしもの時の死亡保障は一生涯で保険料払込期間中の解約返戻金を無配当終身保険の70％とすることにより保険料は無配当終身保険と比べ割安です。また「低解約返戻金期間」満了後の解約返戻金は無配当終身保険と同水準になります。また、特約を付けることで、三大疾病で所定の事由に該当した場合には、以後の保険料のお払込みが免除されます（特定疾病診断保険料免除特約）。
3) 定期保険＜無配当定期保険＞
103お手頃な保険料で大きな保障が確保できます。又、年満了の場合は健康状態にかかわらず90歳まで自動更新が可能です。
※お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合がございます。
この他、自由な保険設計が可能です。また、現在ご加入の生命保険の内容分析・診断・提案ができるようになっておりますので、生損保への加入をお考えになられている先生には、お気軽に（株）佐賀医協（佐賀メディカルセンター内 TEL 0952-37-1414）へご相談下さい。
お知らせ
現在、㈱佐賀医協では、㈱リスクマネジメント・ラボラトリー社と正式提携を行い、会員の皆様向けに保険に関する情報提供サービスを無料で行っています。また、医業経営に焦点を当てた、「奥様医業経営塾」を継続的に開催しています。ご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。
その他、医療機器等の販売・斡旋業務を行っております。

104４．日本医師会年金
医師年金は、日本医師会が会員福祉事業の一環として、昭和43年に発足させた積立型の私的年金制度です。
「医師のための医師による制度」として、医師年金ならではの利便性を備えています。
また、平成25年４月より、保険業法に則った認可特定保険業として再スタートいたしました。
◇ 制度の特色
１．積立型の私的年金（個人が任意加入する年金）です。
２．勤務医、開業医が法人化しても医師年金は継続が可能です。
３．保険料は、ご希望の年金額を受けるため、自由に設定・変更が可能です。
４．65歳をすぎても現役の先生は、年金の受取を75歳まで延長できます。
５．年金の受取が始まる時に、年金の受取コースの自由な選択ができます。
６．事務手数料は１回の保険料払込（基本年金保険料＋加算年金保険料）に対して0.25％と少額です。

◇ 制度の内容
加入資格について○日本医師会会員で、満64歳６ヶ月未満の方です。
（新規加入の申し込みは、満64歳３ヶ月までです。
）
・年金の受給権が発生する満65歳までは、本会（日医）の会員であることが条件です。
・会員の種別は問いません。所属医師会・会員区分が変わっても継続可能です。
保険料について○保険料には基本年金保険料と加算年金保険料があります。
・基本年金保険料支払方法には、月払い、年払いおよび一括払いがあります。
・加算年金保険料支払方法には、月払いと随時払いがあり併用もできます。

基本年金保険料・・・満65歳まで加入者全員に払い込んでいただきます。
月払い（月額： 12,000円）
年払い (年額：138,000円）
一括払い（払込年齢に応じた基本年金）＋
加算年金保険料・・・任意の払込みです
月払い（１口：6,000円 上限なし）いつでも増減は自由です。

随時払い（１口：10万円単位

回数・金額の上限なし）○事務手数料は保険料の0.25％です。
・医師年金の事務手数料は、１回の保険料払込に対して0.25％だけです。保険料から手数料を差し引いた金額が元本となり、受け取る年金の利率が適用されますから、効率的な積み立てができます。
○予定利率は1.5％です。
・年金の予定利率は、現在年率1.5％で計算されています。
（５年ごとの年金財政計画策定時に見直しを検討し、必要のある時は給付金額（受給者含む）の修正を行います。
）
105日本医師会ホームページでは、「受取年金額」をシミュレーションすることができます。
アドレス：https://nenkin.med.or.jp/
年金について○養老年金
・基本的に満65歳から受給を開始できます。
（最長75歳まで延長できます。
）
・基本年金は、15年保証期間付の終身年金の受給となります。
（加入者全員）・加算年金は、15年保証期間付終身年金と確定年金型があります。
（加算保険料払込の場合）
・受取方法は基本年金と加算年金の組み合わせにより、受給開始時に４コースから選択できます。
（詳細は、日医ホームページをご覧ください）【その他の年金】○遺族年金・年金受給開始前に加入者本人が死亡されたときは、払込保険料と利息相当額の合計を遺族脱退一時金として受給できます。
また、満56歳以上かつ加入期間が３年以上を経過している時には、遺族年金での受給も可能です。
・年金受給者本人が保証期間内に死亡された時は、残余期間の年金を遺族年金または遺族清算一時金で受給できます。
○減額年金
・満65歳に達する前であっても、満56歳以上かつ加入期間３年以上の加入者が、やむ得ない事情により、年金受給を申し出た場合は、受給を開始することができます。
○育英年金・傷病年金・ご子弟の教育資金が必要になった時には育英年金を、加入者本人が疾病により診療できない時には傷病年金を、それぞれ積み立てた加算保険料の中から一定期間、年金として受給することが可能です。
申 込 手 続1) 「医師年金加入申込書」に所定の事項を記入のうえ、本会又は日医へ提出して下さい。
2) 加入は随時受け付けています。
◇ 医師年金の税金の取扱いについて○保険料社会保険料控除・生命保険料控除等の所得控除の対象になりません。
○年 金（育英年金、傷病年金を含む）保険料相当額を差引いた金額（利息分）が「雑所得（その他）」になります。
○遺族年金 遺族年金の受給権が「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
次のいずれか多い金額(ア）遺族一時金を選択できる場合、その遺族一時金額(イ)１年当たりの給付額に残存期間および予定利率による複利年金現価率を乗じた金額、また、遺族年金受給開始後の利息相当額については、所得税（雑所得（その他））の対象になります。
○遺族脱退一時金・遺族清算一時金
遺族脱退一時金および遺族清算一時金は、全額が「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
○脱退一時金（加算全部・一部脱退を含む）
脱退一時金額から保険料相当額を差引いた金額（利息分）が「一時所得」となります。
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「一時所得」には、50万円の特別控除があります。
「一時所得」の合計が50万円未満の場合、税金はかかりません。

◇ 制度からの脱退について○ご加入者が、やむを得ず医師年金を脱退する場合、脱退一時金（全部脱退）が支払われます。
ただし、年金受給者は脱退できません。
○加算年金保険料の積立額については、その全部あるいは一部を一時金として受給することもできます。
（一部脱退）。
また、受給開始前であれば、随時払で一部および全部を戻し入れることも可能です。
※ 脱退一時金は、積立期間によって払込保険料を下回ることがあります。
※ 満65歳未満で日本医師会会員でなくなった場合は、医師年金も脱退していただくことになります。

◇ 日本医師会年金における個人情報保護法への対応
日本医師会年金における個人情報は、日本医師会個人保護規程に基づき保護されています。詳細は、
日本医師会ホームページ、「日本医師会個人情報保護規定」（https://www.med.or.jp/jma/about/privacy.html）をご覧下さい。

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５．その他◇ 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部
国民年金基金とは、国民年金（基礎年金）に加入している方のための公的な「上乗せ年金」です。
「日本医師会」が設立母体の日本医師・従業員国民年金基金が移行した職能型支部です。
国民年金加入者（第１号被保険者）の年金給付は、厚生年金加入者（第２号被保険者）と比べ、一般的に少なく、老後生活への一層の自助努力が求められております。
国民年金基金は、人生100年時代に向けた「終身年金」を基本とし、様々な税制上の優遇措置が設けられています。

１．加入資格○年齢が満20歳以上60歳未満の方○国民年金に「任意加入」されている60歳以上65歳未満の方60歳までの制度に加入されている場合も新たにお申し込みが必要です。
○国民年金の第１号被保険者の方厚生年金の被保険者（医療法人の方や病院等に勤務の方等）は申込できません。
国民年金保険料を免除（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む）されている方、滞納されている方は、加入できません。
○現在国民年金基金に加入していない方○海外に居住されている国民年金任意加入の方○日本医師会年金（医師年金）とは別の年金ですので、加入条件を満たせば両年金に加入することができます
日本医師会の会員でなくても加入できます。
ご家族、医療従事者の方も加入できます。
※基金に加入した場合は、国民年金の付加年金（月額400円）の納付はできなくなります。
※中途脱退 厚生年金に加入した場合には、脱退となります。
加入された方の任意の脱退はできません。

２．毎月の掛金○掛金の払込は60歳までです。
（60歳以上の特定加入の方は、65歳（64歳11か月まで）までです。
）○掛金の上限は、月額68,000円です。ただし、個人型確定拠出年金に加入している場合は、それぞれの掛金を合わせて68,000円が上限です。
○掛金額は加入コース、加入口数および加入時の年齢、男女別によって決まります。
○掛金の増口・減口が可能です。
随時、加入口数を増減できます。
増口するときの掛金額は、増口申出時の年齢の掛金となります。
○前納及び一括納付ができます。
○ご指定の金融機関から口座引落しとなります。
（引落し日は翌々月の毎月１日）○掛金の社会保険料控除額はその年（１月～12月）に実際に引落しされた掛金全額が控除対象額となります。
○国民年金（基礎年金）保険料も基金掛金と合算して口座引落しすることもできます。
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３．年金の給付〇年金給付のタイプは、生涯にわたり年金を受け取れる「終身年金」（65歳支給開始）と年金の受取期間が決まっている「確定年金」があります。
〇年金額は加入口数とその掛金の納付期間により決まります。
〇掛金負担者と年金受取人が異なる場合は、年金受取り開始時の「年金を受取る権利」（受給権評価額）が贈与税の対象となります。

４．税制について（加入中）掛金の全額が社会保険料控除の対象となります。
国民年金基金の掛金は、全額社会保険料控除の対象となり、所得税だけでなく住民税も軽減される大きなメリットがあります。なお、海外に居住されている国民年金任意加入者の方は、原則として所得控除は受けられません。
（受給中）受け取る年金は公的年金等控除が適用されます。
国民年金基金の年金は、公的年金等控除が適用されます。
（死亡時）遺族一時金は全額非課税となります。

基金が解散した場合のお取扱いについて
国民年金基金は公的な制度として、国民年金法に基づきその設立から運営について厚生労働省から指導、監督を受け、代議員会での議決を経て運営されております。また基金の財政状況を毎年チェックし健全な運営に努めております。基金の財政状況は決算書に記載されていますので、随時閲覧できます。仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛け金額を下回ることがあります。なお、分配される額を国民年金基金連合会へ移管して将来年金として受取ることができるような措置を講じております。
全国国民年金基金 日本医師・従業員支部の個人情報保護法への対応
全国国民年金基金 日本医師・従業員支部では、「個人情報保護宣言」を策定されております。全
国国民年金基金 日本医師・従業員支部ホームページ（https://www.jmpnpf.or.jp）をご覧下さい。

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