川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（１／６）
序章・基本的事項 【本編P6～】

計画改定のポイント 【本編P7】

１

改定目的

○

川崎市は、平成30（2018）年3月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画（以下、「基本計画」）を改定し、低炭素社会の実現に向けた取組を推進してきたが、昨今、気候変動の危機的状況や、世界の脱炭素化の潮流が急激に加速化。

Point１○○ 脱炭素社会の実現に向けた施策を一層強化するため、基本計画を改定。
※

２

改定に当たり脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050（R2.11策定）」と整合。

○

計画の構成・位置づけ（１）計画の構成基本的事項を定める「基本計画」と、具体的措置を定める「実施計画」で構成。

基本計画

主な内容
・2050年の将来ビジョン
・2030年度の達成目標
・基本理念・基本的方向
・施策 など実施計画

主な内容
・基本計画に基づき実施する具体的な措置（事務事業）
・重点事業（5大プロジェクト）
・成果指標等 など

2050年の将来ビジョンの明確化【第3章】
エネルギー視点、市民生活視点、交通環境視点、産業活動視点など、様々なアプローチで2050年のビジョンを具体化。
川崎市が政令市最大のCO2排出地域であると同時に、首都圏全体の一般家庭の消費電力を上回る大規模エネルギー供給拠点としての特性や、産業・研究開発拠点としての特性などを踏まえ、2050年の川崎臨海部が首都圏の脱炭素化に貢献する姿(川崎カーボンニュートラルコンビナート構想)をイメージ化。

Point２

2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等の設定【第4章】

市域目標

市域全体

※法的位置づけ
地球温暖化対策推進法第21条第1項及び第3項に規定する地方公共団体実行計画【区域施策編、事務事業編】等（２）計画の位置づけ
温室効果ガスの排出抑制等に関係のある分野別計画等と整合。

※1990年度比▲57％削減

民生系
産業系

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比） (産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ転換・工業ﾌﾟﾛｾｽ)

市役所目標

市役所
再エネ目標

再エネ

川崎市総合計画

2030年度までに▲50%削減（2013年度比）

2030年度までに▲45%以上削減（2013年度比） (民生家庭・民生業務)

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比） (市公共施設全体)
2030年度までに33万kW以上導入(市域全体、2020年度実績20万kW)

関連分野の計画・方針等
国の計画等
・環境基本計画
・地球温暖化計画
・気候変動適応計画など

川崎市環境基本計画

脱炭素戦略

環境分野の計画等
・川崎市一般廃棄物処理基本計画
・川崎市産業廃棄物処理指導計画
・川崎市大気・水環境計画
・川崎市緑の基本計画
・生物多様性かわさき戦略など

３

川崎市地球温暖化対策推進基本計画
川崎市地球温暖化対策推進実施計画

・かわさき産業振興プラン
・川崎市都市計画マスタープラン
・川崎市総合都市交通計画
・川崎市住宅基本計画
・川崎市農業振興計画
・川崎市地域防災計画
・かわさき強靱化計画
・川崎市上下水道ビジョン
・川崎港長期構想
・臨海部ビジョン・水素社会の実現に向けた川崎水素戦略
・川崎市環境教育・学習アクションプログラム
・川崎市公共建築部等における木材の利用促進に関する方針など

計画期間① 基本計画は、令和4(2022)年度から令和12(2030)年度までの9年間。
② 実施計画は、令和4(2022)年度から令和 7(2025)年度までの4年間。
2022年度

2026年度基本計画（2022～2030）

2031年度基本計画

実施計画(2022～2025)
必要に応じて追補改定

実施計画（3～5年程度）
必要に応じて追補改定

実施計画

Point３

施策の強化と5大プロジェクト【第6章】【実施計画】
既存計画の施策を強化した全40施策を第6章で示すとともに、特に事業効果の高い重点事業を「5大プロジェクト」として実施計画に掲載。

No.

プロジェクト名PJ1
再エネ

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォーム設立
による地域の再エネ普及促進PJ

PJ2
産業系

川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリーンイ
ノベーション推進PJ

PJ3
民生系

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進PJ

PJ4
交通系

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ

PJ5
市役所

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（２／６）
第１章 計画改定の背景 【本編P15～】図１

川崎市等の年平均気温の推移（出典：川崎市）

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等 【本編P35～】１

気候変動による影響

１

市内の温室効果ガスの現状等①

日本の年平均気温は上昇しており、市内でも有意な上昇傾向（図１）。
また、令和2年7月豪雨では各地で24時間降水量が観測史上1位の値を超え、広域的に浸水（図２）。今後、豪雨や台風の増加や大型化が予測。

①

川崎は政令市で最も多くの温室効果ガスを排出しており、排出構成は産業系が中心。
令和元（2019）年度の市域の温室効果ガス排出量は2,139万t-CO2（図４）（76%が産業系）。

②

エネルギー構成別では、電力由来が22%と低く、熱エネルギー由来の割合が非常に高い（熱が約72%、非エネルギーが6%）（図５）。
（図５

図２ 令和２年７月豪雨（出典：環境省）

脱炭素化を取り巻く国内外の動向
国は令和3（2021）年5月、2030年度の温室効果ガス▲46%削減（2013年度比）を宣言し、その後、各省庁及び業界で脱炭素化の取組が加速化。

②

多くの自治体がCO2排出実質ゼロを表明するなか、本市の脱炭素戦
略は、国のマニュアル・参考資料の先進事例として掲載され、全国の地方自治体を先導。

③

国内の再エネ設備容量は急速に増加し（図３） 今後、発電コストの低価格化も期待。

④

地球温暖化対策が、制約やコストと見なす時代は終わり、世界中でカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組が加速。また、国内のESG投資額は2年間で4倍以上増加。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動が低下。2050年の脱炭素社会の実現には、コロナ影響によるCO2 排出量の削減量と同レベルの社会変革を毎年発生させる必要がある。また、成長力を強化していく過程において、グリーンリカバリーの視点に立った取組も重要。

2,383
2,139

2,000
1,500
1,000
50001990※ 2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

※基準年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素が1990年度、それ以外が1995年度※1990年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、それ以外の温室効果ガスは1995年度の数値

201720182019

改定値 暫定値 暫定値（図４：市域の温室効果ガス排出量の推移）①⑤2,500※国の算定マニュアルの改定、統計書の修正等に伴い再算定した値であり、これまでの公表値と異なる。

図３ 日本のエネルギー2020（出典：経済産業省）

２

(年度)

：市域のエネルギー構成別CO2等排出量（2019年度実績））部門

２

1990年度比※23.6%減

2,799～～「IPCC1.5℃特別報告書」では、気候変動の影響を抑えるには、令和32(2050)年には脱炭素社会の実現が必要と報告。

③

市域のCO2排出上位10社で市域排出量の69%を占める（1,470万t-CO2）。
このうち、川崎市役所（公共施設）は市域排出量第7位であり、民生業務部門では第1位。

3,000～～

今のペースで地球温暖化が進行した場合、感染症リスク増加や異常気象の頻発など、世界中でこれまで経験したことがないよ
うな、様々な影響リスクの増大が懸念。

（万t-CO2）～～③②

1990年度から2013年度にかけ、川崎市は着実に温室効果ガスを削減。（一方、国は増加 ）電力エネルギー由来CO2

熱エネルギー由来CO2

民生系

約210万t-CO2（10%）

約120万t-CO2（5%）

産業系

約250万t-CO2（12%）

約1,280万t-CO2（62%）

運輸部門

約10万t-CO2（0.3%）

約110万t-CO2（5%）

合計

約460万t-CO2（22%）

約1,500万t-CO2（72%）

非エネルギー

約120万t-CO2 (6%)

約120万t-CO2（6%）

市内の温室効果ガス以外の現状等①

本市の人口推計では令和12（2030）年には160.5万人となり、平成25（2013）年比で＋15.7万人増（+10.8%）。一方、日本の2030年の人口は平成25（2013）年比で▲6.4%減。

②

市域の太陽光発電量は、平成17（2005）年度比で約31倍に増加（2020年度末時点）。
一方、市域の2050年再エネ見込みは、現状技術想定で1,655GWh（市域電力の約9%）と試算。

③

工業統計調査では、市内の製造品出荷額等は政令市1位（約4兆円）（2020年統計）。

④

川崎市は臨海部を中心に産業・エネルギー供給拠点※となっており、CO2排出量が多く脱炭素化のハードルは高いが、同時に、産業・研究開発等の土壌があり、首都圏の脱炭素化に大きく貢献できる可能性を秘めている。（※首都圏全体の一般家庭の消費電力を上回る電力エネルギー発電能力に相当）⑤

本市は、古くから市民・事業者・行政が連携して環境問題に取り組んでおり、環境意識の高い市民・事業者が多い。また、市民の環境に対する取組の成果として、１人１日あたりのごみ排出量が3年連続で政令市最小。

川崎市の特徴・強みである「産業・エネルギー・研究開発拠点」や「環境意識の高い市民・事業者との協働連携」を活かした取組により日本の脱炭素化を先導川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（３／６）
第３章 2050年の将来ビジョン①

１【本編P51～】

川崎の目指す2050年のまちの姿●水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギー供給拠点に。●域内外の炭素を再資源化する炭素循環型コンビナート。
●世界最高レベルの域内エネルギーネットワーク（水素パイプライン、CO2フリー電力等）を構築。

川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（４／６）
第３章 2050年の将来ビジョン②
２【本編P56～】

2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ（図Ｂ：2050年の川崎市の電力エネルギーの供給・調達イメージ図）

川崎市の温室効果ガス排出量は「電気エネルギー由来」よりも、非化石化が容易でない「熱エネルギー由来」の排出量が多い点や、大規模なエネルギー供給拠点である地域特性などを踏まえ、下記３点のとおり2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチを明確化。

（１）電力・熱エネルギーのCO2フリー化の進め方（図Ａ）○○

2030年までは、まずは電力エネルギーの再エネ化と省エネ化の徹底に加えて、熱エネルギーの省エネ化と電化を着実に推進。
現状技術では実現が難しい「熱エネルギー由来CO2 の脱炭素化」や、「非エネルギー由来ＣO2 （工業プロセス部門・廃棄物部門等）の脱炭素化」については、2030年以降の導入実用化に向け、研究開発機関等が多く立地する川崎の特性を活かし、イノベーションの取組を推進（２）2050年の川崎の電力エネルギー供給・調達イメージ（図Ｂ）○

市域内の限られた再エネの最大限活用を前提に、市域外の再エネ電力調達を図るとともに、CO2フリー水素等の海外からの調達や、CCUS／カーボンリサイクルなどの次世代技術の導入により、川崎が現在供給している大規模な化石エネルギーを非化石化。
○ 新たなCO2フリーエネルギーの供給拠点として、川崎が首都圏の脱炭素化に大きく貢献していくことを目指す。

（３）川崎臨海部エリアにおける将来ビジョン（図Ｃ）○

市域のCO2排出量の約75%を占める川崎臨海部のカーボンニュートラルに向けた将来像を、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」示し、本構想に基づき取組を推進。

（図Ａ：電力・熱エネルギーのCO2フリー化のイメージ図

水素等の調達（図Ｃ：

川崎カーボンニュートラルコンビナート構想における2050年の将来像のイメージ

川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（５／６）
第４章 2030年度の達成目標【本編P71～】

2030年度の目標設定に当たり、2050年の脱炭素社会の実現という未来を先に描き、2030年度の削減目標を設定する「バックキャスティング」によるアプローチで目標設定。

2050年のゴール

第５章 基本理念・基本的方向
基本理念【本編P75～】『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に挑戦

市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロ※を目指す※実質ゼロとは、人為的なCO2排出量と森林等のCO2吸収量を差し引いてCO2排出をゼロとみなすもの

2030年度の温室効果ガス排出量の全体目標
市域目標

基本的方向
Ⅰ

2030年度までに▲50%削減（2013年度比）（▲1,180万t-CO2）※1990年度比▲57％削減（▲1,596万t-CO2）

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

環境配慮行動の実践 環境配慮製品・サービスのニーズの劇的増加
脱炭素化のムーブメントを創出、拠点駅周辺への都市機能の集約、国産木材利用

Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち
環境技術を活かした製品・サービス、エネルギーを市域内外に供給
国内外の革新技術の利用、日本で最も脱炭素化に貢献している都市

Ⅲ

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

再生可能エネルギーの普及拡大 DRやＶＰＰの構築によるエネルギーの最適利用
マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化 グリーン電力の普及促進

Ⅳ

地球にやさしい交通環境が整備されたまち

交通の低炭素化 公共交通機関の利用促進
シェアリングサービスや次世代自動車等の普及促進 身近な自転車の活用推進

Ⅴ

2030年度の温室効果ガス排出量の個別目標
市域

民生系目標

2030年度までに▲45%以上削減（2013年度比）（▲170万t-CO2）(民生家庭・民生業務)

産業系目標

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

公共施設の省エネ化と再エネ化の取組により市域のCO2排出量の削減を牽引
市民・事業者の取組の模範となり、環境配慮製品・サービスのニーズ拡大

Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

資源循環の取組を推進（2Rに重点） 廃棄物の適正処理 プラスチック資源循環
バイオマス資源の活用促進 廃棄物発電など熱エネルギーの最大限活用

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）（▲952万t-CO2）(産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ転換・工業ﾌﾟﾛｾｽ)

Ⅶ

市役所

市役所目標

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）（▲21万t-CO2）(市公共施設全体)

2030年度の再エネ導入目標
再エネ目標

2030年度までに33万kW以上導入(市域全体、2020年度実績20万kW)

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策
気候変動に関する科学的な情報の収集・提供

Ⅷ

多様なみどりが市民をつなぐまち

緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進
緑と水のネットワークを形成 ヒートアイランド現象の緩和 防災・減災

川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（６／６）
第６章 施策（体系図）【本編P81～】

将来ビジョン
2050年の市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
2030年度の削減目標
市域全体目標▲50%削減 (2013年度比)※1990年度比▲57％削減

Ⅰ

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

1234567アイウエオカキⅡ

グリーンイノベーション
で世界の脱炭素化に貢献するまち

8
9101112アイ
ウエオ

臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進
改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指定の検討
事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促進
グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）Ⅲ

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

13
14
15

ア
イ
ウ

脱炭素先行地域づくりの取組推進
再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなどスマートエネルギーの取組推進
市域の再生可能エネルギー普及促進Ⅳ

地球にやさしい交通環境が整備されたまち

16
171819アイ
ウエ

交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネットワーク整備の推進
次世代自動車等の普及促進
船舶への取組推進
公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化

Ⅴ

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

20
212223242526

ア
イ
ウエオカキ

全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入
市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底
プラスチック資源循環施策の強化・拡充
下水汚泥処理設備の改良等
公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化（再掲）
港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進
庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）

Ⅵ

脱炭素化に向けた資源

27
28
29ア
イウ

ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進
プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）
廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用

30
31

ア
イ

32
33
34
35
36

ウ
エオ
カ
キ

将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進
日常的に起こり得る気候変動リスクへの対応及び市民・事業者への気候変動適応に向けた情報発信の強化
熱中症対策の推進
感染症対策等の推進
暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進
気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進
災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入及び蓄電池の利活用の促進

37
38
39
40

ア
イ
ウ
エ

民生系目標▲45%以上削減 (2013年度比)（民生家庭、民生業務）
産業系目標▲50%以上削減 (2013年度比)

40の施策

施策No.

基本的方向

ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進
開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進
民生部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進
中小企業支援の取組推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進
環境学習・普及啓発の推進
国産木材の利用促進(産業、エネルギー転換、、工業プロセス)

市役所目標▲50%以上削減 (2013年度比)(エネルギー消費起源CO2については2013年度比▲75%削減)
市域の再エネ導入目標
33万kW以上導入（2020年度実績20万kW）

循環に取り組んでいるまち

基本理念

Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に挑戦

Ⅷ

多様なみどりが市民をつなぐまち

第７章 推進体制及び進行管理
１①②

全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進
樹林地・農地の保全と緑化の推進
公園緑地の整備の推進
水辺空間の活用の推進【本編P117～】計画の推進体制
川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）を中心とした推進体制（プラットフォーム）のもと、市民・事業者との連携の取組を推進
さらに、課題やテーマに応じて新規検討体制を設置し、柔軟な体制で取組を推進

２

推進体制

計画の進行管理課題やテーマに応じた柔軟な検討体制
CC川崎エコ会議
企業・団体・大学など多様な主体が参画する推進組織

川崎市地球温暖化防止活動推進センター／推進員

川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調
整会議

連携協力

（参考）R3に設置した検討体制（例）

報告・反映

①
②

川崎市環境審議会
への基本計画の達成状況の報告等

脱炭素ｱｸｼｮﾝみぞのくち推進会議
川崎市廃棄物発電の有効活用に関する懇談会③ 川崎ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ検討会議④ 全国都市緑化かささきﾌｪｱ基本計画懇談会⑤ 庁内のﾃｰﾏ毎のﾜｰｷﾝｸﾞ(5種類)

基本計画及び実施計画に基づく取組の推進にあたっては、基本計画に定める達成目標及び実施計画に定める成果指標について、PDCAサイクルを基本とした進行管理を実施し、達成状況について年次報告書として取りまとめ、環境審議会に報告し公表。
このほか、計画の実行性を高めるアプローチとして、「国との協調」「市域を超えた広域連携」「グリーン・リカバリー」など、多角的な視点で対応

川崎市地球温暖化対策推進基本計画【概要版】（補足資料）
付属資料（概要） 【本編P121～】１

川崎市環境審議会（部会）の開催経過○○○

基本計画の改定を進めるにあたり、令和3（2021）年1月21日に川崎市環境審議会へ諮問
諮問後、7回に渡って部会での専門的な見地から御審議
令和3（2021）年11月2日に、環境審議会から答申
開催年月日

氏名

会議等

所属等

浦野 敏行

川崎商工会議所副会頭

2021年1月21日

環境審議会（諮問）2021年1月28日

第1回部会

大野 輝之
（部会長）

自然エネルギー財団
事

2021年3月19日

第２回部会

落合 由紀子

東海大学教養学部准教授

2021年4月19日

第３回部会

小泉 幸洋

CC川崎エコ会議運営委員会委員長
産業・環境創造リエゾンセンター専務理事

2021年5月28日

第４回部会

小林 敬古

市民公募

2021年7月29日

第５回部会
中山 育美

川崎市地球温暖化防止活動推進セン
ター（公益財団法人 廃棄物3R研究財団 上席研究員）

馬場 健司

東京都市大学環境学部教授

平野 創

成城大学経済学部経営学科教授

藤野 純一（副部会長）

地球環境戦略研究機関（IGES）サステ
イナビリティ統合センタープログラム
ディレクター

2021年8月24日

第６回部会

2021年10月7日

第７回部会

2021年10月18日

2021年11月2日

環境審議会（答申案審議）
環境審議会（答申）（３） その他アンケート調査等① 大学生アンケート（2回）
実施日 令和2（2020）年12月
対象者 専修大学大学生（30人程度）、慶應大学大学生（10人程度）
回答数 41件

常務理

２

市民・事業者の声○

基本計画の改定を進めるにあたり、環境審議会での審議に活かすため、市民・事業者との意見交換等を実施（１）令和2（2020）年度第2回かわさき市民アンケート
実施日 令和2（2020）年11～12月
対象者 川崎市在住の満18歳以上の個人
回答数 1,653件（２）事業者アンケート（２回）
実施日 令和2（2020）年11～12月 及び 令和3（2020）年5～6月
対象者 ① 川崎工業振興倶楽部加盟企業（回答数11件）② 産業・環境創造リエゾンセンター会員企業等（回答数32件）② 環境イベントアンケート（2回）
実施日 令和2（2020）年12月
概要① 環境イベント「みんなで描く2050年の未来」② 「王禅寺エコ暮らし環境館イベント「2050年の未来」

３

基本計画に掲載しているコラム等○

基本計画案では、市民・事業者の皆様に関心を持っていただけるよう、温暖化対策に関連するトピックスを、わかりやすくコラム形式で掲載

コラム１
コラム２
コラム３
コラム４
コラム５
コラム６
コラム７
コラム８
コラム９
コラム10
コラム11
コラム12
コラム13
コラム14
コラム15
コラム16
コラム17
コラム18
コラム19
コラム20
コラム21
コラム22

脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」とは「エコまち法」と「エコまち計画」について
なにもしないとどんな未来が待ち受けているか
このままでは2050年には川崎市が水没！？
世界の温室効果ガス削減目標と基準年度、世界における 日本のCO2排出量
ZEH、ZEBってなに？
市内各企業のカーボンニュートラルへの目標
電力排出係数の与える影響廃棄物の原燃料の使用量増加に伴うCO2排出量
日本全体と市域の温室効果ガス排出量の比較
電力・熱・非エネルギー由来CO2とは家庭における用途別CO2排出量の割合及び近年の排出量推移「みんなで描く2050年のみらい 」実施結果
本計画を市民・事業者の皆様に広く知って頂くためのPR版
川崎カーボンニュートラルコンビナート構想
脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりができること
水素には色がある？
市内企業のイノベーション技術の紹介
再生可能エネルギー100%プランの電気料金は高い？
家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収とは市のごみ焼却処理施設の発電量ってどれくらい？
なぜ食品ロス対策が必要なの？
気候変動対策が大気環境の改善にも繋がる