令和 5年（行ツ）第 3号等
選挙無効請求事件

個別意見要旨〔三浦裁判官の意見〕

1 本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、 3. 03倍であり、較差が 3倍を超える選挙区は 3選挙区であって、これらの選挙区の選挙人数の合計が総選挙人数に占める割合は約 20. 1％であり、令和元年選挙当時において較差が 3倍を超える選挙区に係る上記割合である約 1. 8％から大幅に拡大したところ、投票価値の平等は、国民主権及び議会制民主政治の基盤に関わるものであり、 3倍を超える投票価値の不均衡は、 1人 1票という選挙の基本原則に照らし、決して看過できるものではない。
現在の選挙区選出議員の総定数を維持したまま、定数の偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位の基本とする仕組みが、上記投票価値の不均衡を生じさせる主要な要因となっていることは明らかであるが、都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請等はない。
また、平成 29年大法廷判決及び令和 2年大法廷判決の判示した事情を踏まえて検討すると、本件選挙までの間に較差の是正の実現のための具体的な方策が講じられなかったこと及びその経緯等に鑑み、国会が選挙制度改革に向けた議論を継続する中で合区を含む本件定数配分規定を維持したことを考慮しても、本件選挙当時において、国会における較差の是正を指向する姿勢がなお維持されていると評価することは困難である。
以上の事情の下では、本件選挙までの約 7年間、合区が維持され、選挙区間の最大較差が 3倍程度で推移し、有意な拡大傾向にあるともいえないこと等を考慮しても、この不均衡を正当化すべき理由を見いだすことはできず、本件選挙当時、本件'‑1‑

定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったというべきである。
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もっとも、本件選挙までの期間内に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態の是正がされなかったことが国会の裁最権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。

〔草野裁判官の意見〕

1 最大較差の概念は、全選挙区を視野に入れて投票価値の不均衡の問題を論じるための指標としてはいささか精度を欠いており、この問題を論じる上ではジニ係数が最も合理的な指標であるといえる。そして、ジニ係数を用いる場合には、これまでの当審の考え方にとらわれず、選挙区選挙と比例代表選挙とを切り離すことなく、いわば総合的投票価値を用いた計算をすべきである。
2 総合的投票価値を用いて計算した本件選挙のジニ係数は 8. 73パーセントであるところ、参議院議員通常選挙のジニ係数は過去一貫して衆議院議員総選挙のそれを上回っており、諸外国の代表議会と比べても決して良好な水準にあるとは断起するに十分なものである。
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しかしながら、投票価値の平等は、・選挙制度の仕組みを決定する上で絶対の（目標とすべきものではなく、本件選挙当時における投票価値の不均衡につき、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）にあったと判断するためには、国会の裁量権に製肘を加えることなく投票価値の不均衡を改善し得る制度改革案を模索し、そのようなデフォルト改革案が存在するにもかかわらず国会がその実施を怠っているといえることをもってその前提条件とすべきである。しかるところ、思い至るデフォルト改革案候補のほとんど全ては、都道府県を本位とする選挙制度の理念に反するなどの理由から、国会の裁量権に製肘を加えるものである。
唯一首肯し得るデフォルト改革案は定数増加案であるが、国会活動の効率性の低‑2‑：

じ難いから、本件選挙当時における投票価値の不均衡は憲法 14条違反の疑念を惹下という具体的不利益を国民にもたらすことから、定数増加案の存在を根拠として投票価値の不均衡が違憲状態にあるというためには、投票価値の不均衡が存在することによって一部の国民が実際に不利益を受けているという疑念の根拠となる事実が立証されるべきところ、本件においてはそのような立証は一切なされていない。
4 以上によれば、本件選挙当時における投票価値の不均衡は違憲状態にあったものとはいえない。

〔尾島裁判官の意見〕
1(1) 選挙権は、国民にとって最も基本的な憲法上の権利の一つであり、本件選挙当時のように、全国民を代表する議員を選ぶという同一の権能を行使するものであるにもかかわらず、ある 1選挙区の選挙人の投票価値が他の 1選挙区の選挙人のそれと比較すると僅か 3分の 1程度しかないということは、平等原則という観点からすると、それだけで、議院の構成員が正当に選挙された者であるといえるのかに疑問が付くし、個々の選挙人にとっても、自ら特定の住所地を選んだなどという理由では正当化できない理不尽なことでもある。
したがって、少なくとも、選挙区間の最大較差が本件選挙当時におけるように 3倍程度まで開いているという状況がある場合には、その最大較差以外の諸要素との関係でやむを得ない事情があると認められない限り、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあるものというべきである。
(2) 平成 27年改正法で投票価値の不均衡を大幅に縮小し、平成 3 1年の通常選挙に向けて抜本的な見直しを検討し、結論を得ることを約したものの、＇種々の困難が顕在化し、平成 30年改正法においては漸進的な改善途上のものといえる部分的な改正にとどまり、その後は、残念ながら法制上の措置のみならず、立法府全体における制度改正に向けた議論の進捗も停滞していると評価せざるを得ない。
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これらの状況を総合すると、選挙区間の最大較差が 3倍程度まで開いていることにつきやむを得ない事情があるとは認め難く、本件選挙当時、本件定数配分規‑3‑

定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったといわざるを得ない。
以上のとおりであるが、本件選挙当時、まだ是正のための十分な期間が経過したということはできず、本件選挙までの期間内に是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとまではいえないので、本件定数配分規定が憲法に違反するとはいえない。

〔宇賀裁判官の反対意見〕

1 憲法は、有権者に単に形式的に同数の投票権を付与するのみならず等価値の投票権を付与していると考えられるので、投票価値が等しいことをデフォルトとして選挙制度を設計する必要があり、投票価値の不均衡が真にやむを得ないことについては、国会が説明責任を負うことになると考えられる。参議院は、実際上、衆議院にかなり近い権限を与えられているといってよいと思われるから、参議院についても、基本的に国民に等価値の選挙権が保障されなければならず、そうでなければ、参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない。
2 本件選挙当時、投票価値の最大較差が 3倍を超える選挙区は 3選挙区あり、当該 3選挙区の有権者数は 2100万人を超過し、全有権者数の 20％を超えている。しかも、このような投票価値の著しい不均衡は、恒常的に人口ちゅう密地域の有権者の 1票の価値を低＜ずる形で生じている。本件選挙当時の 1票の価値の不均衡は、明らかに憲法上許容される範囲を超えており、こうした不均衡が真にやむを得ないことについての説明もされていないのであるから、本件定数配分規定は違憲であるといわざるを得ない。
3 そして、参議院（選挙区選出）議員に係る議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、今後もほぼ現状のまま継続する可能性が高いように思われることからすれば、本件選挙は無効であるとせざるを得ない。ただし、直ちに無効とするのではなく、違憲状態を是正するための合理的期間を認めるべきであ‑4‑るから、無効の効果が発生するのは、本件判決から 2年後とし、かつ、無効の効果は遡及しないこととすべきである。
以上‑5‑