ＵＭＳ

2024年 9月 （ № 461）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点もの」として、平成 29 年度から令和 4 年度

税金よもやま話

税務署にも調査が入る？
調査する側もまた調査される
税務調 査 は申告し た 内容に間 違 いがな いか、税務 署 によって 行 われるも の です。 売
上や所得 、 経費の内 容 に誤りが な いか、 計上漏れや 期 ずれがな い か等、帳 簿 や領収 書等で確認をします。
法律によ り所得の範 囲や税額の 計算方法 、申告の手 続 き等は決 ま っていて 、 納税者 は納税すべ き 税額を税 務 署に申告 し て納付 することに な っていま す から、誤 り がない かを調査するのは、理にかなった話です。
理にか なっ ている とは いえ、 調査 を受 ける側にと っ ては別に 悪 い事（脱 税 ）をし よ
うと画策 し ている訳 で はないの に 、あれ これ準備を し 、ミスが あ れば指摘 さ れ、納 税額に上乗 せ があった り もする訳 で すから 、面白いも の ではあり ま せんね。 た だ、そ ん
な税務調 査 をする税 務 署も、逆 に 調査を されているのはご存じでしょうか？

会計検査院の検査報告
国やそ の 周りの組 織 の経理・ 財 務を監 督する会計 検 査院は、 毎 年決算検 査 報告を 公までに徴収不足額約 2 億 3,700 万円（85 事項）、令和 2 年度に徴収過大額約 300 万円（1事項）を不当事項と報告しています。なお、これらの 徴 収過不足 に ついては 、 すでに すべて徴収 決 定や支払 決 定の処置 が とられ ているようです。
検査の方法としては、全国の 12 国税局等と、524 ある税務署のうち 70 税務署において、申告 書 等の書類 に より、会 計 実地検 査を行い、 全 国の税務 署 から提出 さ れた証 拠書類等によって行ったと報告しています。
誤りが 生 じた原因 に ついては 「 申告書 等の誤りを見過ごしていた」「法令等の適用の検討が十分でなかった」「資料の収集や活用が的確でなかった」等を挙げています。

徴収不足トップは法人税
特に徴 収 不足額、 件 数が多か っ たのは 法人税で、徴収不足額は約 1 億 3,600 万円、件数は 46 事項となっています。どんな誤りがあった の かも公表 さ れており 、 賃上促 進
税制等 の特 別控除 につ いての 誤り が 26 事項、減価償却費の計算等の誤りが 13 事項、交際費等の損金不算入の誤りが 7 事項とされています。
税務署も誤ること表しています。令和 4 年の検査では「租税は あ る し 、チ ェ ッ クの徴収に 当 たり、徴 収 額に過不 足 があっ た機構も備えています。

1

税法における中小法人、中小事業者、中小企業者「中小法人」を検索すると法人税 法 で「中小 法 人」とい う 言葉を 検索すると 、 欠損金の 繰 越の条文 の ところ にだけ出てきます。所得の 50％が繰越欠損金の損金算 入 限度との 規 定のとこ ろ で、資 本金１億円以下の普通法人等（「中小法人等」という） に ついては 損 金算入制 限 がない としています。
ただし 、 資本金の 額 等が５億 円 以上の 大法人によ る 完全支配 関 係がある も のは除 かれる、との規定になっています。なお、「中小法人」 と の言葉は な いものの 、 同じ趣 旨の規定は 、 貸倒引当 金 と法人税 率 の規定 のところにもあります。租税特別措置法では、「中小法人」という言葉は、貸倒引当金の中小企業者特例のところにだけ出てきます。

「中小企業者」を検索すると一字違いの「中小企業者」という言葉も、所得税法 、 法人税法 に はありま せ ん。租 税特別措置法の所得税に係るところで、「中小企業者」 と いう言葉 を 検索する と 、いく つも出てきます。
「常時使用する従業員の数が千人以下 」 という内 容 のものと し て使わ れていると こ ろと、中 小 企業等経 営 強化法 で定める概 念 を引用す る 仕方で、 業 種ごと に常時使用従業員数 300 人以下、100 人以下、50 人以下などと使われているところとがあります。
なお、 法 人税に係 る ところで の 租税特 別措置法の 「 中小企業 者 」という 概 念は、 人数規定だ け でなく、 資 本金基準 と して、 資本金１億 円 以下で、 発 行済株式 等 の２分 の１以上を 同 一の大規 模 法人（資 本 金の額 等が１億円 超 の法人等 ） に所有さ れ ている 法
人又は発 行 済株式等 の ３分の２ 以 上を複 数「中小事業者」を検索すると所得税法、法人税法には、「中小事業者」という言 葉 は存在し ま せん。租 税 特別措 置法で、「中小事業者」という言葉を検索すると、いくつも出てきます。それらは、「常時使用する 従 業員の数 が 千人以下 の 個人」 との大規模 法 人に所有 さ れている 法 人以外 の法人、とされています。
租税特別措置法では、「中小企業者」という言葉を あ ちこちで 使 っている の に、そ の概念は統 一 されてい な いので、 注 意を要 します。の概念規 定 で使われ て いて、租 税 特別措 置法の所得 税 に係ると こ ろの、中 小 事業者 向けの特例の項目のところに出てきます。

似たような言葉ですが、異なる概念なので常にチェックが必要です。

2

今月の法律情報 ①弁護士

湯原伸一

メンタルヘルス不調者への対応（第 1 回）
【質問】
最近、明らかに様子がおかしい従業員がいるが、本人に声をかけても「大丈夫です」という返答しかなく、非常に心配である。
何かしらの対策を講じたいが、どういったことをすればよいか。
【回答】
近時は、メンタルヘルス不調者への対応が労務三大トラブルの 1 つに数えられるようになっています。
た だ 、 現 場 実 務 で は「 何 を す れ ば よ い の か 分 か ら な い 」 と い う 声 が 多 く 、 重 大 な 問 題 が 発 生 し て か ら 、「 あ の とき、こうしておけば…」という事態になることも少なくありません。
そこで、今回は、メンタルヘルス不調者への対応につき、そのポイントを数回に分けて解説します。
1 回目は、総論として、メンタルヘルス不調者への対応を放置した場合のリスクと予防策について解説します。
【解説】
1.会 社 ・ 事 業 者 の リ ス ク
メンタルヘルス不調問題は、今や三大人事労務トラブルと言われるくらい、至る所で発生し、会社・事業者を悩ませている問題です。
そして、①良かれと思ってメンタルヘルス不調者を励ましたり、奮起を促したりしたところ、かえって病状が悪化したとして責任追及を受ける、②無理をさせてはいけないと思ってメンタルヘルス不調者に配置転換（軽作業）を命じたところ、かえって病状が悪化したとして責任追及を受ける、③親切心が仇となりかねないので様子見していたところ、やはり病状が悪化したとして責任追及を受ける…といった具合に、何をしてもリスクが付きまといます。
したがって、メンタルヘルス不調者が発生した場合、素人判断ではなく、弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、正しい対策を講じることが必須となります。
万 一 、 正 し い 対 策 を 講 じ な か っ た 場 合 、「 安 全 配 慮 義 務 」 違 反 と し て 、 会 社 ・ 事 業 者 は 様 々 な 不 利 益 を 受 け る ことになります。
・風評被害（ネット上で悪評拡散、デジタルタトゥーとして永久に悪評が残るなど）・労働者への悪影響（離職率上昇、新規採用困難など）
・売上げの減少（不買運動の発生、顧客離れなど）
・民事責任（メンタルヘルス不調者に対する損害賠償責任など）
・刑事責任（役員や上司個人に対する刑事罰、会社・事業者に対する刑事罰など）・行政上の制裁（社名公表、許認可取消、補助金利用不可など）
2.予 防 策メンタルヘルス不調は、労働者の個人的属性によるところもあり、一律の対策を講じることが難しい側面があります。しかし、例えば、・長時間労働や負荷の高い業務に従事させるといった過重労働を抑制する
・ハラスメントを防止する・ハラスメントが発生した場合は適切なアフターフォローを行う
・異動・転勤などの配置転換による慣れない環境に対する負担を軽減するといったメンタルヘルス不調の原因とされる代表的な事由を把握しておくことで、ある程度の対策は可能となります。
また、ストレスチェック制度を積極的に活用するといったことも考えられます。
さらに、周囲の者による“気づき”を促すような社内体制を構築することも重要です。
ただ、いくら予防策を講じても、残念ながらメンタルヘルス不調者の発生をゼロにすることは不可能と言わざるを得ません。
し た が っ て 、メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 者 が 発 生 し た 場 合 の 対 処 法 を 事 前 に 準 備 し 、病 状 を こ れ 以 上 悪 化 さ せ な い（ 会社・事業者の責任が減免されるようにする）ことも、予防策に含まれることになります。

3

今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■事業承継引き継ぎ補助金について
さて、今回は事業承継(特に親族内承継)をきっかけとした新たな事業展開に取り組む際に使える補助金について解説いたします。
① 事業承継や M&A によって引き継いだ経営資源を活用して新たな事業に取り組むケース

例えば、先代の社長から息子さんへ事業承継を行い、かつ息子さんへ代替わりしたタイミングで新たな事業展開に取り組んでいくといった場合に、その広報費や設備導入、店舗改装等に補助金を活用することが可能です。
※補助上限 800 万円(補助率 2/3~1/2)②専門家や専門機関に M&A の FA・仲介を依頼するケース

例えば、M&A を行う際に、専門家や専門機関を活用している場合、その専門家等へ支払う着手金や成功報酬等を補助金で賄うことが可能です。
※補助上限は 600 万円(補助率 2/3~1/2)
事業承継引き継ぎ補助金は法人だけでなく、個人事業主も対象となっています。また、国が力を入れていることもあり、他の補助金に比べ平均的に採択率が高い傾向にあります。(平均 50~60%台で推移)
今後も継続的な募集が見込まれていることから、活用の可能性が見込める企業様においては、専門家と前もってスケジュールを調整することで、本補助金を活用することが可能となっております。
詳細についてもお気軽にご相談くださいませ。
4