はじめに

瀬戸内海のへそに位置する私たちのふるさと今治は、海に囲まれ、山も森も豊かな地勢であり、豊富な自然が様々な歴史文化を育んできた一方で、今治人のアイデンティティである「進取の気性」が造船、タオル、エネルギー、食品関連などの産業を発展させ、四国屈指の工業都市といわれるまでになりました。
今日まで、ここで暮らしてきた人々が大切に守り育ててきた「環境」が、近年、経済活動が活発化したことにより、石油などの化石燃料や電力等の大量消費、家庭・事業所からのごみの排出量増加などにより、環境への負荷が増大するとともに、資源の枯渇の問題が表面化しています。また、人間による活動が原因での地球温暖化が原因とみられる集中豪雨や台風等による災害の頻発化・激甚化、さらには本来生息していなかった場所へ外来生物が持ち込まれ、在来生物に悪影響を及ぼし、急速に多くの生物種が危機に追いやられるという問題も生じてきており、全ての問題を「自分事」としてとらえなければな
らない状況になっています。
さて、今治市環境基本計画は 2009 年に制定されて以来 15 年が経過し、その間、計画改定を行いながら情勢にあった対応を取ってきました。このたび、前回（2019 年 3 月第二次計画）から 5 年間の計画が満了することから、情勢の変化との整合を図るため計画の改定を行いました。
特に、大きな情勢の変化としては、パリ協定（2015 年）や IPCC「1.5℃特別報告」（2018 年）に対し、国が 2050 年までに脱炭素社会の実現を表明（2020 年）し、本市においても 2023 年 11 月に「今治市ゼロカーボンシティ宣言」を行ったこと、さらに、2024 年 3 月には「今治市 SDGs 宣言」を行ったことです。これらの変化、そして２つの宣言は環境基本計画の推進に大きく関わる内容です。
今回の改定は、基本的な変更はありませんが、本市の上記の２つの宣言を踏まえたものとなっています。今後は、この環境基本計画（改定版）に基づき、各種施策を市民、事業者の皆さんと緊密に連携しながらに取り組んでまいりますので、「持続可能な今治の実現」に向け、皆様方のより一層のご理解とご協力、そして積極的なご参加をお願いします。
結びに、本計画の改定にあたり、熱心にご審議をいただいた「今治市環境審議会」、「今治環境パート
ナーシップ会議」委員の皆様、アンケート調査等の各種基礎調査にご協力いただいた市民、事業者の皆様に、心から御礼申し上げます。
2024 年 3 月
今治市長 徳永 繁樹

目次
第１章 計画の基本的事項 ............................................................................................................................. 1
１－１ 計画策定の背景と目的 ............................................................................................................. 1
１－２ 計画の位置付け ........................................................................................................................ 2
１－３ 計画の期間 ............................................................................................................................... 3
１－４ 計画の推進主体 ........................................................................................................................ 3
１－５ 計画で対象とする範囲 ............................................................................................................. 3
第２章 今治市を取り巻く昨今の社会に関する動向 ................................................................................... 5
２－１ 世界の動向 ............................................................................................................................... 5
２－２ 国の動向 ................................................................................................................................. 17
２－３ 愛媛県の動向 .......................................................................................................................... 26
２－４ 今治市の動向 .......................................................................................................................... 28
第３章 今治市の環境（地域概況） ............................................................................................................ 37
３－１ 社会環境 ................................................................................................................................. 37
３－２ 自然環境 ................................................................................................................................. 45
３－３ 生活環境 ................................................................................................................................. 50
第４章 今治市が目指す将来の環境像と基本目標 ..................................................................................... 55
４－１ 今治市が目指す将来の環境像 ................................................................................................ 55
４－２ 今治市が目指す基本目標 ....................................................................................................... 56
第５章 今治市の環境を次世代へつなぐための施策 ................................................................................. 59
５－１ 施策の体系 ............................................................................................................................. 59
５－２ 施策の推進 ............................................................................................................................. 60
第６章 計画の推進体制及び進行管理 ........................................................................................................ 93
６－１ 計画の推進体制 ...................................................................................................................... 93
６－２ 計画の進行管理 ...................................................................................................................... 94

資料編
資料１ 今治市環境基本条例 ..................................................................................................資料編 1
資料２ 計画の策定経過及び策定体制....................................................................................資料編 5

第１章
１－１

計画の基本的事項
第計画策定の背景と目的

今治市は、2009（平成 21）年 3 月に、「今治市環境基本計画」（以下「現行計画」といいます。
）を策

１
章

定し、
「みんなでつなぐ蒼と緑が彩るまちいまばり～山・川・海の美しい環境を次世代に～」を将来の環境像として掲げ、環境施策の推進に取り組んできました。
計画策定から 2 年後の 2011（平成 23）年には東日本大震災が発生し、電力等のエネルギー問題を中第心に環境への関心が高まり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造を見直し、私たちが安心して

２
章

暮らすことのできる持続可能な社会へと転換していく必要性が改めて認識されることとなりました。
また、国際的にも環境問題への取り組みが進められており、国連サミットにおいて「持続可能な開発
目標（SDGs）」が採択されたほか、2015（平成 27）年 12 月には、フランスのパリで開催された「国際気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであ第る「パリ協定」が採択されました。
国は、この「パリ協定」を踏まえ、2016（平成 28）年 5 月には国全体（政府、地方公共団体、国民、事業者等）で取り組むべき対策を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を、2018（平成 30）年 4 月には３章

環境施策を通じて「持続可能な経済社会」の実現を目指す「第五次環境基本計画」を策定しました。なお、「地球温暖化対策計画」は 2021（令和 3）年 10 月に、2050 年のカーボンニュートラル達成のため2030 年度温室効果ガス 46％削減（2013（平成 25）年度比）等の新たな目標が盛り込まれた改定がなされました。
これらの国内外における社会情勢の流れを汲んで、持続可能な社会づくりを推進していくためには、
私たち自身が地球温暖化等の地球規模での環境問題に対する理解を深めるとともに、日常生活や事業活

第４章

動における環境負荷の少ないライフスタイル・ビジネススタイルを意識し、行動していく必要があります。
このような状況の中、今治市では、2019（令和元）年 3 月をもって「現行計画」の計画期間が満了となること、また、地球温暖化に関する今治市の目標を定めた「今治市環境配慮推進計画」が更新の時期

第５となることから、今般の社会情勢の変化への対応や各種関連計画との整合を図る中、新たな基本目標及章

び基本目標に基づく施策を掲げ、それらを総合的かつ計画的・効率的に推進するため、地球温暖化対策を内包するかたちで統合し、「第二次今治市環境基本計画」（以下「第二次計画」といいます。）を策定することとしました。
市民、事業者、各種団体、行政等の協働により、環境に配慮したまちづくりを推進していくことを目的

第６とし、計画期間は 2019（令和元）年から 2028（令和 10）年の計画期間 10 年間で策定されました。

章

この第二次計画は、今治市が目指す将来の環境像や、それを実現するための基本目標・施策を定め、第二次計画は、計画策定 5 年目に社会状況の変化に対応するため見直すこととされており、本計画（改定）は第二次計画の途中見直し版になるものです。なお、見直しにあたり、全地球的に大きな課題である地球温暖化対策の更なる推進のため、計画に内包されていた「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
を独立した計画としあらたに策定しております。

1

資
料
編

１－２

計画の位置付け「第二次計画」は、「環境基本法」に基づき、国の施策に準じるものとして策定された「現行計画」を改定したものです。
また、上位計画となる国・愛媛県の環境基本計画の内容を踏まえ、「今治市環境基本条例第 8 条」の規定に基づいて策定する地域版の環境基本計画であり、上位計画である「第２次今治市総合計画」を環境面から総合的・計画的に推進するためのものです。今治市は今後、「第二次計画」を指針として、環境に配慮したまちづくりを推進していきます。
国

愛媛県

環境基本法及び地球温暖化対策の推進に関する法律など

愛媛県環境基本条例

第五次環境基本計画

第三次えひめ環境基本計画

地球温暖化対策計画

愛媛県地球温暖化防止実行計画

今治市
第２次今治市総合計画
今治市環境基本条例
策定根拠第二次今治市環境基本計画

関連計画
廃棄物処理対策

地球温暖化対策その他

今治市一般廃棄物処理基本計画

今治市地球温暖化対策実行計画

今治市の都市計画（ごみ及び生活排水編）（区域施策編、事務事業編）

今治市緑の基本計画

今治市一般廃棄物処理実施計画

今治市地域省エネルギービジョン

今治市景観計画

今治市循環型社会形成推進地域計画

2

１－３

計画の期間

「第二次計画」は、「第２次今治市総合計画」を環境面から総合的・計画的に推進するためのものに位置付けられます。そのため、計画の期間は、「第２次今治市総合計画」に準じて 10 年間とします。
また、計画の期間中にあっても今後の今治市を取り巻く社会状況の変化に対応していくため、見直し

第１
章を行うことが必要と考えられます。
※今回の改定は見直し目安年度（2023（令和 5）年度）に該当するものです。

第計画の初年度2019

2020

計画の見直しの目安

2021

2022

2023

2024

計画の目標年度

2025

2026

2027

２
章

2028

第
１－４

３
章

計画の推進主体「第二次計画」の推進にあたっては、環境施策に基づく各事業や取り組みに計画の内容を織り込んでいくことで、それらの進捗状況に応じ、徐々に環境に配慮したまちづくりへとつなげていくことが必要となります。
そのため、「第二次計画」の推進主体は策定主体である行政だけでなく、市民、事業者、各種団体等も含まれることから、積極的な参加による取り組みが不可欠です。

第４章「第二次計画」の効率的で、尚且つ、確実な推進に向けて市民、事業者、各種団体、行政等がそれぞれの立場と役割をしっかりと認識した上で、主体的に行動に移していくとともに、広域的な連携によって一体となり、更なる今治市内における環境の向上のために取り組んでいくことが求められます。

１－５

第
５

計画で対象とする範囲

章「第二次計画」で対象とする環境要素は、「脱炭素」、「資源循環」、「安全・安心」、「自然共生」等の各分野及び「教育・学習・活動」の横断的な分野に区分され、次表の環境要素を対象とします。
ただし、対象とする環境要素については、限定的なものではなく、新たな項目を立てる必要が生じた場合には適宜、視点の追加等を行っていくこととします。

章「第二次計画」で対象とする環境の要素
脱炭素

地球温暖化、気候変動、エネルギー

資源循環

廃棄物、水循環安全・安心
自然共生
教育・学習・活動等

等

大気、水質、騒音・振動、土壌、悪臭、化学物質、
まちの景観、公園、歴史・文化財、防災
生物多様性、水辺環境、森林等

環境教育・環境学習・環境保全活動

3

第
６

等

等

資
料
編

4

第２章
２－１

今治市を取り巻く昨今の社会に関する動向
第

世界の動向

１．パリ協定《2015（平成 27）年 12 月採択、翌年 11 月発効》

１章

2015（平成 27）年にパリで開催された「第 21 回締約国会議（COP21）」において、気候変動抑制に関する国際的な協定である「パリ協定」が採択されました。
これは、各先進国に温室効果ガスの排出量削減目標を規定した「京都議定書」に代わる新たな法的枠組みの構築を目的に、気候変動枠組条約に加盟する全ての国・地域が参加したものです。
「パリ協定」は、「世界の温室効果ガス総排出量のうち 55％以上の排出量を占める 55 か国以上の締約

第２章

国がこの協定を締結する」という発効要件を満たしたことから、2016（平成 28）年 11 月 4 日に発効
し、日本も同年 11 月 8 日に批准しました。
各加盟国は、温室効果ガス排出量の削減目標を作成・提出・維持し、目標達成に向け国内における対策を実施
すると同時に、5 年ごとに目標を更新して報告することとされています。
「パリ協定」の発効を受け、世界では、温室効果ガス
排出量の削減等の気候変動を「緩和」する取り組みに加え、地球温暖化に起因すると考えられる豪雨や猛暑日の増加等をはじめとした気候変動による影響へ「適応」す～「パリ協定」における長期目標～➤世界の平均気温上昇について、産業革命
以前に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
➤できる限り早い段階に、世界全体での温室効果ガス排出量をピークアウトし、21
世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林等の吸収量とのバランスをとる。

るための取り組みが加速しつつあります。

第
３
章

第
４
章

２．1.5℃目標（1.5℃特別報告書、グラスゴー気候合意）
2015（平成 27）年 COP21 で合意したパリ協定では、地球の気温上昇を産業革命以前に比べて「2℃より十分に低く」するために、21 世紀後半に温室効果ガスの実質ゼロという目標に合意しました。その後、2018（平成 30）年 10 月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「1.5℃特別報告書」

第５の中で、世界の気温上昇は「1.5℃」に抑える必要があること、そのために、温室効果ガスの排出を 2030

章

（令和 12）年までに約 45％削減（2010 年比）、2050 年前後に実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする必要があることが示されました。
この流れを受けて、2021（令和 3）年 10～11 月に英国グラスゴーで開催された「第 26 回締約国会議
45%削減」、「2050 年頃までに実質ゼロ」にすることを明記した「グラスゴー気候合意」が採択されまし

第
６

た。

章

（COP26）」では、気温上昇を「1.5℃」に抑えるために、世界の CO2 排出量を「2030 年に 2010 年比

一方で、国連環境計画（UNEP）が毎年公表する報告書「Emissions Gap Report」では、大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていると述べられており、気候変動問題の解決のためには、これまで以上に速やかで持続的な排出削減が必要です。

資
料
編

5

地球温暖化のメカニズムについて
地球温暖化とは、世界の平均気温や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象で、その主な原因は大気中の二酸化炭

太陽からのエネルギーで地上が温まる

素やメタンに代表される温室効果ガスによる「温室効果」と地上から放射される熱を温室効果ガスがされています。

吸収・再放射して大気が温まる

地球の平均気温は本来
マイナ ス 19℃程度です

温室効果ガスの濃度が上がる

が、「温室効果」により14℃前後に保たれています。このように、「温室効

温室効果がこれまでより強くなり、果」は地球上の生物の生

地上の温度が上昇する

存にとって重要な働きをしていますが、「温室効地球温暖化

果」が過度に進むと、人類や生態系にとって深刻か
つ不可逆的な影響が現れます。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
IPCC とは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略
称で、1988 （昭和 63）年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。人為的な起源による気候変動やその影響等を、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的に評価することを目的としており、世界中の科学者の協力の下、出版された文献に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。
2023（令和 5）年 3 月に公表された「第 6 次統合報告書」では、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」ことや、継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに 1.5℃に達するとの厳しい見通しが示されました。
「グラスゴー気候合意」が「決定的な 10 年間」と位置付けた 2021 年～2030 年までの 10 年間の取り組みや対策が、今後数千年先まで影響を持つとも記載されており、今すぐ対策を取ることの必要性を訴えかけている内容となっています。

6

地球温暖化が及ぼす影響
近年の地球温暖化の進行に伴い、世界中で極端な気象現象が観測されています。
強い台風やハリケーン、集中豪分野

雨、干ばつや熱波等、異常気象による災害が各地で発生し、甚大な被害の発生が毎年のように報告

一等米比率の低下
農林水産業

国内でも気温上昇、大雨の頻度

マイワシ等の北方への移動等の分布回遊範囲の変化

水環境

水環境

水質悪化

・資源

水資源

無降水日数増加、積雪量減少による渇水増加

生態系

生態系

二ホンジカの生息域拡大、造礁サンゴの生育適域減少

水害
災害

１
章

病害虫の発生増加や分布域拡大
水産業

増加、降水日数減少、海面水温上
昇、高温による農作物の品質低

りんご等の着色不良、栽培適地の北上
山地災害の発生頻度増加、激甚化

国は 2015（平成 27）年 11 月
画」を閣議決定しました。

農業
林業

されています。
に「気候変動の影響への適応計

第予想される気候変動の影響

第２
章

大雨や短時間強雨の発生頻度増加、大雨による降水量増大に伴う水害の頻発化・激甚化

高潮・

海面上昇、強い台風の増加等による浸水被害拡大、海岸下、動植物の分布域変化等の影響

波等

侵食増加

第

が現れています。

土砂

土砂災害の発生頻度増加、想定を超える土砂移動現

災害

象増加

暑熱

夏季の熱波増加、熱中症搬送者数倍増

３
章

感染症

感染症を媒介する節足動物の分布域拡大

今後、更に気温上昇、大雨頻度の増加、降水日数の減少、海面水
温の上昇、大雨による降水量の増
加、台風の最大強度の増加、海面

健康
経済

金融・

活動

保険

上昇等の発生に伴う農林水産業、

インフラ・

短時間強雨、渇水頻度増加等によるインフラ・ライフラインへの影響

水環境・資源、生態系、災害、健都市

ライフライン

康等、様々な面で多様な影響が発

生活

ヒート

生する可能性があります。

保険損害増加

アイランド

第
４
章

都市での大幅な気温上昇

資料：環境白書

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）

第
５

「いぶき」
（GOSAT）とは、温室効果ガスを宇宙から測定する人工衛星であり、約 100 分で地球を章一周する軌道から、地球表面のほぼ全域（約 56,000 地点）にわたり二酸化炭素やメタン等の温室効
果ガスの濃度分布を測定し、観測データを取得することができます。
「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」及び「国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）」は、2009（平と各国の宇宙機関の温室効果ガス観測衛星等から得られるデータを互いに校正・検証し、衛生観測デ第６ータの信頼性向上と均一性をはかることを目的として、2017（平成章成 21）年 1 月 23 日打上げの「いぶき」及び 2018（平成 30）年 10 月 29 日打上げの「いぶき 2 号」

29）年 12 月に「欧州宇宙機関（ESA）」等と「温室効果ガスのリモー
トセンシング及び関連ミッションに関する協定」を締結しました。
「JAXA」及び「NIES」と各宇宙機関は、温室効果ガスに関する衛星観測データの利用を定着させるため、各国の環境行政関連機関等と連携を図り、衛星観測データの精度向上を通じ、「パリ協定」実施へ■いぶきの貢献を目指しています。

資料：JAXA HP

7

資
料
編

3．SDGs：持続可能な開発目標≪Sustainable Development Goals≫
2015（平成 27）年の 9 月 25 日から 27 日にかけて、ニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳が参加の下、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
このアジェンダは、「MDGs：ミレニアム開発目標」の後継として、17 のゴールと 169 のターゲットからなる「SDGs」を設定しました。
「SDGs」の 17 のゴールには、「水・衛生」、「エネルギー」、「持続可能な都市」、「持続可能な生産・消費」、「気候変動」、「陸域生態系」、「海洋資源」といった地球環境そのものの課題や、地球環境と密接に関わる課題が数多く含まれていることから、地球環境の持続可能性に対する国際社会の危機感が表れていると言えます。
「SDGs」の 17 のゴールと 169 のターゲットは相互に関係し、複数の課題を統合的に解決することや、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出す「マルチベネフィット」を目指すという特徴を持っています。
環境政策の観点から「SDGs」のゴール間の関連性を見た場合、持続可能な経済社会活動の基盤としての役割を、環境が担っていると考えられます。

SDGs：持続可能な開発目標≪Sustainable Development Goals≫
2015（平成 27）年 9 月の国連総会で、「SDGs」が採択されました。
この目標は、「途上国の貧困」、「教育」、「保健」等の開発課題に加え、持続可能な開発の 3 本柱とされる「経済面」、「社会面」、「環境面」の課題の全てに幅広く対応し、調和させるものであり、17 の目標とそれらに付随する 169 のターゲットから構成されています。

8

SDGs の 17 のゴール
ゴール 1：貧困
ゴール 2：飢餓ゴール 3：健康な生活
ゴール 4：教育ゴール 5：ジェンダー平等
ゴール 6：水ゴール 7：エネルギー
ゴール 8：雇用ゴール 9：インフラ
ゴール 10：不平等の是正
ゴール 11：安全な都市
ゴール 12：持続可能な生あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を
促進する。

第
１
章

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する。

第ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う。
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

２
章

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用

第とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。

３章

レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの拡大を図る。
各国内及び各国間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する。

第４持続可能な生産消費形態を確保する。

産・消費ゴール 13：気候変動

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

ゴール 14：海洋

持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続的に利用する。

章

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、
ゴール 15：生態系・森林

砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法

ゴール 16：法の支配等

第５
章

へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度の構築を図る。

ゴール 17：パートナーシ

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ

ップ

プを活性化する。

資料：国際連合広報センターHP

第
６
章

資
料
編

9

４．昆明・モントリオール生物多様性枠組
2022（令和 4）年 12 月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、2030 年までの新たな目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これは、従来の生物多様性の世界目標である「愛知目標」の後継となる目標です。
枠組の中では、2050 年ビジョン「自然と共生する世界」を達成するために、2030 年までに陸域と海域の 30％以上を保全する「30by30 目標」等がターゲット（行動目標）として位置付けられています。
30by30 目標に関しては、COP15 の前に開催された G7 サミット（2021（令和 3）年）においても、各国が自国内の状況に応じて取り組むこと等が約束されました。枠組では、その他にも、侵略的外来種の侵入率や定着率の半減、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進等、計 23 個のターゲットが掲げられています。

30by30 目標とネイチャーポジティブ「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを意味します。昆明・モントリオール生物多様性枠組でも、2050 年ビジョンの達成に向けた短期目標
として、2030 年までに「ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現することが求められています。
「30by30」は、2030 年目標の 1 つで、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

資料：環境省 HP

105．その他の動向
１）「ESG」投資
「ESG」投資とは、財務情報と共に、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「企業統治（Governance）」

第の非財務情報を重視し、投資を行う際の企業における環境面に対する配慮を判断材料の一部として捉え

１
章

ることで、長期的に起こり得るリスクを未然に回避して安定した投資を行うものです。
「パリ協定」の発効は、このような世界における「ESG」要素を考慮した「持続可能な投資（sustainable
investment）」を後押しすることにつながるとされています。

第また、中長期的な企業の価値を評価する場合にお

２
章

いて、
「ESG」に関する情報等を考慮することは、
財務情報のみに頼って企業に対する分析と評価を行うより、多様な情報を考慮した分析と評価が行えることから、様々なリスクを見極めた上で、投資の判断が可能であるとされています。

第日本では、2015（平成 27）年 9 月に世界最大規

３章模の年金資産を持つ「年金積立金管理運用独立行
政法人（GPIF）1」が、国連の支持する「責任投資原則（PRI）2」に署名したことで、「ESG」要素※2012 年の値は参考値であり、2012 年の日本の資を加味した投資に対する認知度や関心が高まり

産はアジアに含む。

つつあります。

■「ESG」要素を考慮した持続可能な投資の成長

資料：環境白書

第４章２）富山物質循環フレームワーク
2016（平成 28）年 5 月に開催された「G7 富山環境大臣会合」では、資源の効率性や 3R に関する G7の新たな枠組みとして「富山物質循環フレームワーク」が採択され、G7 の国々が「共通のビジョン」を掲げ、協力して「野心的な行動」に取り組むこととしています。
また、「SDGs」及び「パリ協定」の実施も見据え、国際的に協調して資源の効率性や 3R に取り組むという強い意志を示した国際的な枠組となっています。

～資源効率性向上・3R 推進に関する G7 共通ビジョン～◆地球環境が許容する範囲内に天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能な資源の利用を進めることで、資源がライフサイクル全体にわたり、効率的かつ持続的に使用される社会を実現する。
◆廃棄物や資源に関する問題の解決を図ることで、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現し、自然と調和した持続的な低炭素社会を実現する。

1「厚生年金頬兼事業」及び「国民年金事業」の安定に資することを目的として活動する組織のこと。

2

国際連合が 2005 年に公表し、投資を通じて環境、社会、企業統治に関する責任を全うする際に必要な原

則のこと。

11

第
５
章

第
６
章

資
料
編

ESG 投資促進のための情報開示
ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を記したものです。持続可能な開発目標（SDGs）時代においては、地球規模の課題や社会的な課題の解決に結びつく企業活動が求められています。また、ESG 投資とは、機関投資家が企業の ESG への対応や実績等を鑑み、その判断を基に投資を行うことです。そのための情報開示の方法や組織としては、以下のようなものが挙げられます。

CDP：Carbon Disclosure Project
企業の気候変動、水、森林に関する世界最大の情報開示プログラムを運営する英国で設立された国際 NGO 組織です。CDP は、世界の先進企業に情報開示を求めて質問状を送り、二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を企業に送り、その情報を収集・分析しています。また、分析結果から各企業の情報開示の程度や温暖化対策のレベルを評価し、レポート等で開示しています。開示された情報は、世界中の投資家
や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えています。

■CDP の情報開示のイメージ

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
金融安定理事会（FSB）により設置された気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のことです。20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設置されました。ESG 投融資を行う機関投資家・金融機関は、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことを重視しています。TCFD は、そうした背景から、各企業への気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する、国際的な組
織になります。
TCFD では、右記の 4 つの項目について気候関連情報を開示するよう定められています。

■TCFD の開示項目

SBT：Science Based Targets
パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。SBT では、サプラ
イチェーン排出量（事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減も求められます。

■SBT が削減対象とする排出量

RE100
RE100 は、事業を 100％再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合のことです。企業は、遅くとも 2050 年までに使用電力の 100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標として設定しています。2018（平成 30）年 6 月 15 日には、環境省が公的機関としては世界で初めて RE100 へ参加することを表明しました。

■RE100 のイメージ

12モノは所有から共有へ
資源の生産性向上のためには、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の中でも、2R（リデュー第ス・リユース）の取り組みが重要となります。
2R のビジネスモデルとしては、店舗を構え、消費者等からのリユース品の買い取りと販売を行う
店舗型のリユースビジネス等が存在しますが、「情報通信技術（ICT）」の発達に伴い、新しいビジネ

１章

スモデルが普及しつつあります。
欧州では、消費された資源や製品を回収して再生・再利用し続けるという「サーキュラーエコノミ
ー（循環型経済）」の取り組みが進みつつあり、2015（平成 27）年 12 月に「欧州連合（EU）」の行政府に相当する「欧州委員会」が EU の成長戦略の枠組みとして、「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択し、使い終わった製品を素材に戻すリサイクルではなく、製品に残された価値を可能な限り、そのまま活用するビジネスモデルが提唱されました。

第２章

また、近年、スマートフォンの普及や AI 等の発達で、個人等が時間や場所を問わず、インターネ
ットを利用して大量の情報を瞬時に解析し、個人等の所有物（自宅の空き部屋や車等）や能力（知識等）に関する情報を随時、不特定多数の個人の間で共有することが可能になりました。

第

このような革新的な技術の進展を受け、個人等が所有し、活用が可能な資産等（スキルや時間等の無３
章形のものを含む。
）をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等の利用も可能とする経済活性化活動として、「シェアリング・エコノミー」の普及が進んでいます。
「シェアリング・エコノミー」の具体的な取引の流れは、提供したい人（貸したい、売りたい）、
利用したい人（借りたい、買いたい）がマッチングプラットフォームに登録し、不特定多数の提供者の中から利用者がニーズに応じて選択してお互いが合意すれば、提供者はモノやサービスを提供し、利用者がそれを利用する、というものになっています。

第
４
章

第
５
章

第
６
章

資料：環境白書■「シェアリング・エコノミー」の概要

13

資
料
編

３）海洋ごみ
海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶の航行に対する障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こすとともに、マイクロプラスチック（5mm 以下の微細なプラスチックごみ）による生態系への影響が懸念され、世界でも話題となっています。
海洋プラスチックを含む海洋ごみの問題に関する国際動向■海洋ごみが世界的な問題であることが認識され、「海洋ごみ問題に対処するための G7 行動計画」が策定された。
G7 エルマウ・サミット①陸域を発生源とする海洋ごみに対処するための優先行動≪2015（平成 27）年 6 月≫

②海洋ごみ回収・処理のための優先行動③海域を発生源とする海洋ごみに対処するための優先行動④教育、研究及び啓発活動に関する優先行動

SDGs：持続可能な開発目■ターゲットの１つに「2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特標に陸上活動による汚染等、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に≪2015（平成 27）年 9 月≫

削減する」としている。

G7 伊勢志摩サミット≪2016（平成 28）年 5 月≫

■首脳宣言で、資源効率性及び 3R に関する取り組みが陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与すること認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。
■G20 サミット初となる首脳宣言で海洋ごみが取り上げられ、今日まで

G20 ハンブルクサミットの G7 の取り組みを基礎とし、発生抑制、持続可能な廃棄物管理の構≪2016（平成 28）年 7 月≫

築、調査等の取り組みを盛り込んだイニシアチブである「海洋ごみに対する G20 行動計画」の立ち上げに合意。
■G7 の国々が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部
コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認して、「海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸

G7 シャルルボワサミット≪2018（平成 30）年 6 月≫

及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処」することとした。
■カナダと欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認するものとなった。
（達成期限付きの数値目標等を含むもの）■安倍総理は、日本が議長国を務める 2019（令和元）年の G20 の場においても、海洋ごみ等の問題に取り組む意向を表明した。
■日本は、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をG20 大阪サミット

ゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョ《2019（令和元）年 6 月》

ン」を提案し、首脳間で共有された。2021（令和 3）年 5 月現在、87の国と地域が共有している。

G7 広島サミット《2023（令和 5）年 5 月》

■首相コミュニケの中で「2040 年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしている」ことを表明。

14

プラスチックごみに関する動向
海洋プラスチックを含む海洋ごみの削減のため、これまでも様々なプラスチッ

第ク製品に対して使用禁止や課税等の対策が行われてきましたが、「世界経済フォー１章

ラム」が 2016（平成 28）年に発表した調査によれば、2050 年までに海洋プラス
チックごみの総重量が全ての魚の重量を上回ると試算されています。
アメリカの大手コーヒーチェーンの「スターバックス」が 2020（令和 2）年までに全世界の店舗でプラスチック製のストローを廃止して紙ストローに切り替えたことをはじめ、世界各国でプラスチック製品の提供や取り扱いを見直す動きが進んでいます。

第我が国でも、2020（令和 2）年 7 月よりレジ袋の有料化開始、2022（令和 4）年 4 月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行する等、プラスチック製品に対する見直しが進められています。

２章

プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）

第現在、地球の環境は、気候変動や生物多様性の損失をはじめとした諸々の要因のほか、地球規模で３
章の人口増加や経済規模の拡大の中、人間活動に伴って地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機に瀕しています。
こうした人間活動による地球システムへの様々な影響を客観的に評価する方法の一例として、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）という注目すべき研究があります。この研究によれば、地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば人間社会は発展し繁栄

第４

できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起章

こされるとされています。2015（平成 27）年と 2022（令和 4）年の研究結果を比べると、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環に加え、新たに気候変動と土地利用変化、新規化学物質が不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあるとされました。

第
５
章

第
６
章

資料：環境白書

15

資料編

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと G7 広島サミット
2019（令和元）年６月に開催された G20 大阪サミットにおいて、2050 年までに海洋プラスチック
ごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
が共有されました。その実現に向け、同月の「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習を通じ効果的な対策を実施することを促すため、「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択され、G20 首脳に承認されました。
2023（令和 5）年 5 月に広島で開催された「G7 広島サミット」では、首脳コミュニケ(声明)の中で、プラスチック汚染については、「2040 年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしている」ことを念頭に、包括的なライフサイク
ル・アプローチを踏まえ、行動を継続し、発展させることの決意を示したところです。また、2025 年に開催される国連海洋会議までに、これらの課題及び海洋保護に関するより幅広い議題について、できる限り進展させることとしました。海洋汚染にとどまらない包括的なアプローチを示した点と、また期限をこれまでの 2050 年から「2040 年」へと 10 年引き上げた点が大きなポイントと言えます。
■海洋ごみの種類

16

２－２

国の動向

第

１．第五次環境基本計画 ≪2018 年 4 月策定≫
「環境基本法」第 15 条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める「第五次環境基本計画」が 2018（平成 30）年 4 月 17 日に閣議決定され、「SDGs」や「パリ協定」の採択

１
章

後に策定されたものとして、以下のような環境施策の方向性等が示されています。

目指すべき社会の姿：持続可能な循環共生型の社会

第
２
章

第
３
章

第
４
■「第四次環境基本計画」の目指すべき社会の姿■「第五次環境基本計画」の目指すべき社会の姿章【目指すべき社会の姿を達成するためのアプローチ手法】
的な 6 つの「重点戦略」を設定し、環境政策による「経済社会システム」、「ライフスタイル」、「技第５術」等のあらゆる観点からイノベーションを創出することとする。

章◆「SDGs」の考え方も活用しながら、「環境・経済・社会」の統合的向上の具体化のため、分野横断◆経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげることとする。
◆地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が「自立・分散型の社会」を形成しつつ、地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、「経済・社会活動」
をも向上させることとする。
◆地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進するとともに、より幅広い関係者との間

第６章

で連携を図っていくこととする。

資
料
編

17

【6 つの重点戦略】

国は日本における「SDGs」の実施指針を 2016（平成 28）年 12 月に決定し、「2030 アジェンダ」で掲げられた 5 つの P≪People：人間、Planet：地球、Prosperity：繁栄、Peace：平和、Partnership：
パートナーシップ≫に対応するものとして、８つの優先課題を掲げています。
環境面では、「エネルギー」、「気候変動対策」、「循環型社会」、「生物多様性」、「森林」、「海洋等の環境保全」等について、幅広く取り組みを推進することとしています。
8 つの優先課題①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベ
ーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs 実施推進の体制と手段

具体的施策
一億総活躍社会の実現、女性活躍の推進、子供の貧困対策、障害者の自立と社会参加支援、教育の充実
薬剤耐性対策、途上国の感染症対策や保健システム強化・公衆衛生危機への対応、アジアの高齢化への対応
有望市場の創出、農山漁村の振興、生産性の向上、科学技術イノベーショ
ン、持続可能な都市
国土強靭化の推進・防災、水資源開発・水循環の取組、質の高いインフラ投資の推進
省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進、気候変動対策、循環型
社会の構築
環境汚染への対応、生物多様性の保全、持続可能な森林・海洋・陸上資源
組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進、平和構築・復興支援、法の支配の促進
マルチステークホルダーパートナーシップ、国際協力における SDGs の主流化、途上国の SDGs 実施体制支援

資料：「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の概要

18

2．地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
2020（令和 2）年 10 月 26 日、菅内閣総理大臣（当時）は所信表明演説において、「日本が 2050 年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。また、2021（令和 3）年 4 月の地球温暖化第対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050 年目標と整合的で、野心的な目標として、

１
章2030（令和 12）年度に、温室効果ガスを 2013（平成 25）年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。
こうした流れをうけて、2021（令和 3）年 5 月に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が改正されました。また、同年 6 月には、2030（令和 12）年までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域3を創出すること等を記した「地域脱炭素ロードマップ」を決定、10 月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
「地球温暖化対策計画」の中では、政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、国内の温室効果ガス

第２章

排出量の中期目標として「2030 年度に 2013 年度比 46%減、さらに 50%の高みに向けて挑戦」、長期目
標として「2050 年度にカーボンニュートラルの実現」が設定されています。

第【地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策】

３
章◎再エネ・省エネに関する内容
・地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が太陽光発電設備等の促進区域を設定

第４☞地域に裨益する再エネ拡大（太陽光等）
・住宅や建築物の省エネ基準の義務付け拡大章◎産業・運輸等・2050 年に向けたイノベーション支援☞2 兆円基金により、水素・蓄電池等重点分野の研究開発及び社会実装を支援
・データセンターの 30%以上省エネに向けた研究開発・実証支援◎分野横断的取り組み
・2030 年度までに 100 以上の「脱炭素先行地域」を創出（地域脱炭素ロードマップ）

第５章

・優れた脱炭素技術等を活用した、途上国等での排出削減☞「二国間クレジット制度：JCM4」により地球規模での削減に貢献

第
６
章

3

2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う

CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現するモデル地域のこと。
4

途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。

19

資
料
編

デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
デコ活とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含
む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。正式名称は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを作る国民運動」で、公募により愛称「デコ活」が決定しました（2023（令和 5）年 7 月 13 日）。
この言葉ができた背景として、国民、消費者の 9 割が「脱炭素」という用語を認知している一方、そのために何をしたらよいか分からない等、具体的な行動に結びついていない現状がありました。国は、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、様々な「デコ活」を展開、支援し、国民、消費者の新しい暮らしを後押しすることとしています。
デコ活の内容として、環境省では以下の 4 つの後押しがあります。
①テレワーク等の働き方、暮らし方での後押し②豊かな暮らしを支える製品・サービスで後押し③インセンティブや情報発信を通じた行動変容の後押し④地域独自の暮らし方での後押し

成長志向型カーボンプライシング
カーボンプライシングとは、企業等の排出する CO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。有名な手法には「炭素税」や「排出量取引」と呼ばれる制度があります。
日本では、2023（令和 5）年 2 月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」の中で、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）5」を実現するための、「成長志向型カーボンプライシング構想」を打ち出しました。
具体的には、新たな国債の発行による先行投資支援や、炭素の排出量取引、炭素に対する賦課金制
度の導入等がありますが、主に以下の内容を実現することを目指しています。また、「成長志向型」とあるように、規制と支援を一体化した投資促進策により、経済成長につなげるような仕組みが考えられています。
①「GX 経済移行債」を活用した、先行投資（2023（令和 5）年から 10 年間で 20 兆円規模）②成長志向型カーボンプライシングによるGX 投資先行インセンティブ
ⅰ.排出量取引制度の本格稼働（2026（令和 8）年度～）
ⅱ.発電事業者に有償オークション導入（2033（令和 15）年度～）
ⅲ.炭素に対する賦課金制度の導入（2028（令和 10）年度～）③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業等の GX
資料：資源エネルギー庁資料「成長志向型カーボンプライシングについて」

5

2050 年カーボンニュートラル目標の実現を目指し、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革していくこと。

20

3．その他の環境に関する動向
１）エネルギー基本計画≪第６次：2021（令和 3）年 10 月策定≫
エネルギー基本計画では、2050 年カーボンニュートラル、2030 年度の 46％削減（2013 年度比）、更第に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな目標の実現に向けたエネルギー政策となっています。世１章

界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成の主導や、新たな脱炭素に資するイノベーショ
ンにより国際的な競争力を高めると同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服を目指しています。
エネルギー政策の基本は、『S＋３E』と『エネルギーミックス』です。
『S＋3E』とは、安全性（Safety）、
安全供給（Energy security）、経済性（Economical efficiency）、環境（Environment）のことで、安全性を前提の 3 つの E をバランスよく実現することが大切です。『エネルギーミックス』とは、火力、原子力、再生可能エネルギーなど、様々な方法を組み合わせて発電することで、特に再生可能エネルギー

第２
章

については、2030 年に 36～38％を導入することを目指しています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第
３
章

2019

再エネ

18%

原子力

LNG

石炭

石油等

6%

37%

32%

7%

水素・アンモニア

2030

再エネ

原子力

20～22%

36～38%
020

石油等 2%

1%

40

LNG

石炭

20%

19%

60

80

章
100

2030
再エネ

太陽光

風力

地熱

水力

第
４

バイオマス

第
５
章

■2030 年の電源構成
資料：経済産業省資料「エネルギー基本計画の概要」

第
６
章

資
料
編

21

■第 6 次エネルギー基本計画の概要
基本方針

エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、経済効率性(Economic Efficiency)の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図る『S+3E』の実現のため、最大限の取組を行うこと。

需要サイドの取組

・徹底した省エネのさらなる追求
・需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするための制度対応
・蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用等二次エネルギー構造の高度化

再生可能エネルギー

S+3E を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組
み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。

原子力・東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点
・原子力の社会的信頼の獲得と、安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の推進・立地自治体との信頼関係構築
・研究開発の推進

火力

・安定供給を大前提に、再エネの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる。
・排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021（令和 3）年末までに終了

電力システム脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築

水素・アンモニア・カーボンニュートラル時代を見据え、水素を新たな資源として位置付け、社会実装を加速。
・長期的に安価な水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立。
・需要サイド（発電、運輸、産業、民生部門）における水素利用を拡大。

資源・燃料

・カーボンニュートラルへの円滑な移行を進めつつ、将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料を安定的に確保。
・平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靱化を図るとともに、脱炭素化の取組を促進。

22

２）2030（令和 12）年度におけるエネルギー需給見通し≪2021（令和 3）年 10 月策定≫
「エネルギー基本計画」の方針に基づき、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性」、「環境適合」について、達成すべき政策目標を想定し、施策を講じた場合に実現される将来のエネルギー需給構造の見通し第が示されています。

１
章

2030（令和 12）年度の一次エネルギー供給は 4 億 3,000 万 kl 程度を見込み、内訳は、石油等が 31%程度、再生可能エネルギーが 22～23%程度、石炭が 19%程度、天然ガスが 18%程度、原子力が 9～10%程度、水素・アンモニアが 1%程度となります。

第
２
章

第
３
章

第
４
章
■一次エネルギー供給
資料:経済産業省資源エネルギー庁資料

３）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律≪2015（平成 27）年 7 月施行≫
社会経済情勢の変化から建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加しており、建築物のエネルギ

第５章

ー消費性能の向上を図ることを目的に施行されました。
「大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務の規制措置」、「省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置」を一体的に講じるものとなっています。

第６４）気候変動適応計画≪2023（令和 5）年 5 月策定≫章

気候変動による不可避の影響に対する適応を進める計画として、適切なリスク管理の観点から影響が最悪となるシナリオの場合でも被害を最小化、または回避し、迅速に回復できる安全・安心で持続可能な社会の構築に向けた基本戦略が設定されました。
本計画は、2023（令和 5）年 2 月に気候変動適応法が改正されたことに伴い、同年 5 月に改定されました。改正法では、熱中症に関する新たな仕組みが創設されました（「熱中症警戒情報」や「熱中症特別警戒情報等」
）。

23

資
料
編

５）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律≪2020（令和 2）年 4 月施行≫
オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類排出抑制のため、2001（平成 13）年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」が制定され、改正を経て、業務用冷凍空調機器等のフロン類回収が実施されてきましたが、特定フロンから転換された代替
フロンである HFC（ハイドロフルオロカーボン）の使用が急増し、規制の必要に迫られ、フロン類の「管理の適正化」を目的にこの法律が施行されました。
さらに、10 年以上 4 割弱で低迷していた廃棄時回収率向上のため、令和元年 6 月には機器廃棄時にユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入等、抜本的な対策を講じる改正を行い、2020（令和 2）年 4 月に施行されました。
６）第四次循環型社会形成推進基本計画≪2018（平成 30）年 6 月策定≫
「循環型社会形成推進基本計画」は、「循環型社会形成推進基本法」に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、国が総合的かつ、計画的に講ずるべき施策等を定めるものです。
「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、環境・経済・社会的側面の統合的向上のための方向性として、「地域循環共生圏形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処
理の更なる推進と環境再生」等の実現に向け、2025（令和 7）年までに国が講ずるべき施策が示されています。
また、「SDGs」の指標を踏まえ、家庭系食品ロス量を 2030（令和 12）年度
時点に 2000 年度比で半減させるとともに、シェアリング等の 2R ビジネスの促進と評価、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策に取り組むとしています。
資料:「第四次循環型社会形成推進基本計画」の概要

７）生物多様性国家戦略 2023-2030≪2023（令和 5）年 3 月策定≫
2010（平成 22）年 10 月に愛知県で開催された「生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)」の場
で、「愛知目標」とよばれる 20 の個別目標が採択されました。しかし、2020（令和 2）年 9 月に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第 5 版」によると、ほとんどの愛知目標について
かなりの進捗が見られたものの、完全に達成できた目標はない、との報告がなされました。
これをうけて、2022（令和 4）年 12 月には、新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。日本でも、2023（令和 5）年 3 月、この枠組に対応した戦略「生物多様性国家戦略
2023-2030」が閣議決定されました。
日本は、1995（平成 7）年以降、国家戦略の策定と改定をおこない、今回が 6 次の計画となります。
2030 年ネイチャーポジティブを目指し、生物多様性・自然資本（＝地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹）を守り活用するための戦略となっています。

24

『生物多様性国家戦略 2023-2030』
１．位置づけ第➢新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に対応した戦略➢

2030 年のネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を目指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性・自然資本を守り活用するための戦略

１章

２．ポイント➢

生物多様性損失と気候危機の「2 つの危機」への統合的対応、ネイチャーポジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調➢

30 by 30 目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持回復➢

自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポ

第２章

ジティブの駆動力となる取組）の推進

第
３
章

第
４
章

■生物多様性国家戦略 2023-2030 の概要
資料：環境省 HP

第
５
章

第
６
章

資
料
編

25

２－３

愛媛県の動向

1．第三次えひめ環境基本計画≪2020（令和 2）年 2 月策定≫
「愛媛県環境基本条例」第 10 条に基づき、愛媛県の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、2020（令和 2）年 2月に第三次計画が策定されました。
計画では、2024（令和 6）年度を目標年度とし、愛媛県が環境分野における目指すべき将来像を『環境と経済の好循環による「愛(え)顔(がお)あふれる持続可能なえひめ」』と掲げ、それを実現するため、第二次計画から継承
した 3 つの基本目標と 6 つの基本方針及び 35 の施策を示しています。第二次計画から、水素エネルギーの推進や海洋ごみ問題、プラスチック資源循環の推進、食品ロス問題等への施策が新たに追加されています。

目指すべき将来像➤基本目標 1：かけがえのない環境の保全
・基本方針 1：安全で良好な生活環境の保全①良好な大気、水、土壌環境の保全、②瀬戸内の環境保全対策と生活排水対策の推進、③騒
音、振動、悪臭の防止、④安全で良質な水の確保、⑤海洋ごみ対策、⑥快適な暮らし空間の実現➤基本目標 2：目指すべき 3 つの社会の実現
・基本方針：気候変動対策の推進と低炭素・脱炭素社会の実現①地球温暖化防止対策の総合推進、②低炭素型ライフスタイルへの転換、③低炭素型のビジ
ネススタイルの実現、④再生可能エネルギーの転換促進、⑤水素エネルギーの導入推進、⑥
低炭素社会の実現に向けた環境負荷の少ない地域づくり、⑦気候変動への適応の推進、⑧オ
ゾン層保護対策・基本方針 2：環境への負荷が少ない循環型社会の実現①3R の推進、②廃棄物の適正処理の推進、③プラスチック資源循環の推進、④災害廃棄物処理体制の構築・基本方針 3：生物多様性の保全と自然共生社会の実現①豊かな自然環境の保全と適正な利用の促進、②生物多様性の保全と普及啓発、③気候変動を踏まえた生物多様性の保全対策、④外来生物対策、⑤野生鳥獣の適正管理、⑥魅力ある里地・里山・里海づくり➤基本目標 3：未来を支える人づくり・しくみづくり
・基本方針 1：環境教育・学習の充実と環境保全活動の推進①多様な場における ESD の視点を取り入れた環境教育・学習の充実、②環境教育・学習を推進する人材の育成、③環境保全活動と多様な主体による環境協働取組の促進、④食品ロスの削減とおもいやり消費の推進、⑤環境情報の充実
・基本方針 2：地域循環共生圏の形成①環境影響評価の推進、②グリーン購入や環境に配慮した行動の促進、③環境対策ビジネスの進行、④分散型エネルギーシステムの推進、⑤環境と調和した農林水産業の推進、⑤恵み
豊かな森林（もり）づくり26

2．愛媛県地球温暖化防止実行計画【改訂版】≪2024（令和 6）年 1 月策定≫
愛媛県は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」及び「気候変動適応法」に基づき、地方公共団体実
行計画（区域施策編・事務事業編）、地域気候変動適応計画を統合した「愛媛県地球温暖化対策実行計画

第

【改訂版】
」を策定しました。計画では、基本理念『環境・社会・経済の好循環による持続可能な脱炭素

１章

社会の実現』と 6 つの基本方針が掲げられています。
区域施策編の削減目標として、「中期目標：2030 年度までに温室効果ガス排出量 46%削減（2013 年度比）」、「長期目標：2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指しています。また、削減目標とは別に「再生可能エネルギーの利用促進に関する目標」、「事業者・住民の削減活動推進に関する目標」、「地域環境の整備に関する目標」、「循環型社会の形成に関する目標」を定めており、徹底した省エネル

第ギー化や再生可能エネルギーの利用拡大、建築物の ZEB6化などの既存技術を最大限活用するほか、今２章後の脱炭素イノベーションによる革新的技術等の導入促進など、あらゆる取組みを通じて脱炭素社会の実現を目指しています。
事務事業編の削減目標は、「2030 年度までに温室効果ガス排出量 50%削減（2013 年度比）」とし、令
和 4 年 11 月に設置した「愛媛県地球温暖化対策推進本部」のもと、より踏み込んだ抜本的な対策を講第じていくこととしています。
愛媛県の温室効果ガス排出量削減目標について【削減の対象とするガスの種類】「二酸化炭素（CO2）」、「メタン（CH４）」、「一酸化二窒素（N２O）」、「ハイドロフルオロカー
ボン類（HFC）」、「パーフルオロカーボン類（PFC）」、「六ふっ化硫黄（SF6）」、「三ふっ化窒素（NF3）」【温室効果ガス排出量削減目標】（区域施策編）・長期目標≪2050 年度≫ 温室効果ガス排出実質ゼロ（脱炭素社会の実現）
・中期目標≪2030 年度≫ 基準年比：46％削減（事務事業編）・中期目標≪2030 年度≫ 基準年比：50％削減

３
章

第
４
章

第
５
章

＜事務事業編の削減目標＞＜区域施策編の削減目標＞■愛媛県の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

第６章

3．その他の関連する計画
愛媛県の環境に関する計画は、前述の計画のほか、「第 2 次生物多様性えひめ戦略」、「愛媛県海岸漂
着物対策推進地域計画」、「瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画」等の各種関連計画が策定されて

資
料
編

います。

6

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物。

27

２－４

今治市の動向１．第 2 次今治市総合計画≪2016（平成 28）年 3 月策定≫
「第 2 次今治市総合計画」は、今治市の最上位計画としてまちづく
りの羅針盤となるものであり、今治市が目指す将来像について、「ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ」を掲げています。
将来像の実現を図るため、7 つの施策の大綱を定めており、このう
ち、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」と「美しい地球を未来へつなぐまちづくり」の中で、今治市が推進する主な環境施策の方向性が示されています。

■第 2 次今治市総合計画

今治市の将来像

ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり
あの橋を渡って 世界へ 未来へ「第 2 次今治市総合計画」における施策の大綱➤施策の大綱 1：健やかに安心して暮らせるまちづくり➤施策の大綱 2：豊かな心と生きる力を育むまちづくり➤施策の大綱 3：みんながつながり支えあうまちづくり➤施策の大綱 4：安全・安心で快適に暮らせるまちづくり➤施策の大綱 5：美しい地球を未来へつなぐまちづくり➤施策の大綱 6：誇りに思える魅力があふれるまちづくり➤施策の大綱 7：産業の飛躍と創造に満ちた活力あるまちづくり「第 2 次今治市総合計画」のうち、環境に関する記載のある主な施策の大綱の内容
施策の大綱 4
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

施策の大綱 5
美しい地球を未来へつなぐまちづくり

地域の和を広げ、安全・安心・快適に暮らしていける基盤づくり

豊かな自然を守り、育て、次代に返すための基盤づくり①環境教育活動の推進②緑化意識の高揚③地球温暖化防止の推進④環境保全の推進⑤森林整備の推進①交通体系の維持・確保②安心・快適な住環境づくり③公園の整備④上水道の整備

環境に配慮した暮らしの基盤づくり①循環型社会の実現に向けた取組の推進②廃棄物の適正処理や減量化の推進③環境負荷軽減の取組の推進④廃棄物処理施設の整備⑤下水道・合併処理浄化槽の整備■「第 2 次今治市総合計画」の概要

28

２．今治市の環境に関する各種取り組み
今治市では、「現行計画」の策定から今日に至るまでの間、計画に基づき、市民・事業者と行政が一体第となって様々な取り組みを行ってきました。
ここでは、「現行計画」に基づくものや、今治市として推進してきた各種環境施策にも関連するこれまでの取り組み等について整理しました。

１章１）豊かな森林の保全と資源の有効活用～◆「水源の森基金」

第1995（平成 7）年度に「水源の森基金」を設立し、水源林の重要性

２
章を再認識するとともに、適切な保育管理と水源涵養機能7の向上、上水
道水量の安定及び水質の向上に努め、水源林の重要性と守り育てるた■間伐の様子めの意識啓発活動を行っています。
◆「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」
2011（平成 23）年 3 月に「公共建築物における木材の利用の促第進に関する方針」を定め、森林の適正な整備と多面的機能の持続的３
章

な発揮、山村等の地域経済活性化に向け、今治市内公共建築物への木材利用促進に取り組んでいます。
■大三島少年自然の家の木材

今治市における森林整備について

第４

森林は、国土の保全・水源涵養・自然環境の保全・林産物の供給等、市民生活や経済の安定に重要章な役割を担うことから、適正な整備と保全を図り、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが重要です。
今治市では、山地の荒廃に伴う堤防決壊等、災害に遭い、蒼社川地区での歴代藩主による治山治水事業等の対策が行われ、後に林野庁が導入した「民有林直轄治山事業」を経て、昭和 46 年 4 月に「蒼社川地区民有林直轄治山事業」が発足しました。
行われ、国土の保全・水源涵養、自然環境の保全等の森林が持つ多面的機能や水源機能の基盤を備えた森章

今治市の森林資源

これにより、護岸・水路・植栽等の災害対策工事が
保有形態

面積
（ha）

立木地
人工林

天然林

（ha）

（ha）

県有林

112

98

14

また、今治市の玉川地区において、天然の力等を活

市有林

3,347

2,215

1,079

第
６

用した針広混交林化、人為と天然力を組み合わせた複

財産区有林

24

1

23

章

層林化が行われてきたことで、森林が人々の暮らしに

私有林

17,694

5,685

10,735対して大きな貢献をしています。このような「育成複総数（国有林除く）

21,177

7,999

11,851

林に増進が図られています。

層林施業」では、大木を伐採しても、小さな木は残され、常時山肌が緑で覆われるため、森林の持つ公※端数処理の関係で合計が合わない箇所がある。
資料：愛媛県地域森林計画(今治松山地域森林計画書)

益機能の維持に資することになります。

7

第５

森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む量を平準化して洪水を緩和し、河川の流量を安定させる機能のこと。

29

資
料
編

２）地球温暖化対策に向けた第一歩◆ゼロカーボンシティ宣言
今治市では、2023（令和 5）年 11 月 27 日に、市内における二酸化炭
素排出量を、2050 年までに実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。
◆ＧＸの推進今治市では、市内のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現を目指し、その一歩として 2023（令和５）年 10 月 31 日に関係機関・団体
による GX 推進協議会を開催しました。
◆燃料電池・蓄電池・ZEH 等の設備導入への補助
家庭部門における二酸化炭素排出量の増加は、地球温暖化の原因の一つでもあり、現在の私たちのラ
イフスタイルを見直し、環境負荷が小さい燃料電池や蓄電池を導入することは、エネルギー消費量を抑制するため、地球温暖化防止対策の観点において重要な取り組みであると考えられます。
今治市では、「家庭用燃料電池システム」、「家庭用蓄電池システム」、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス）」等の対象となるシステムの設置や、EV を購入された方に予算の範囲内で補助を行っています。

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」について「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス）
」とは、
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギ
ーを実現した上で、再生可能エネルギ
ーを導入することによって年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。
東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化等を受け、家庭部門における省エネの重要性が再認識されており、住宅そのものの
省 エ ネ が 不 可 欠 で あ るこ と か ら 、
資料：経済産業省資源エネルギー庁 HP「ZEH」の普及で、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

30

◆「COOL CHOICE8」未来のために、いま選ぼう
今治市では、低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする「環境モデル都市」として、第「COOL CHOICE」に賛同しています。

１
章■「COOL CHOICE」のロゴ

３）廃棄物の排出抑制

第◆今治市ごみ分別アプリ「さんあ～る」

２
章

スマートフォンやタブレット端末で、ごみ分別方法等が検索可能なごみ分別アプリ「さんあ～る（日本語・英語対応）」を配信しています。
■ごみ分別アプリ「さんあ～る」
ロゴ◆「環境イベント」

サイクリストの聖地である「瀬戸内しまなみ海道」を有する今治市では、

第３章

3R の推進による美しい環境都市を目指して、CYCLE（循環型社会と自転車）
及び RECYCLE（再循環・再利用）をテーマとした環境イベント「～Imabari
Recycling Day～」を 2018 年から「バリクリーン」において毎年開催するこ

第４とで、環境保全や 3R の推進及び啓発を行うこととしています。

章◆「出前講座」

第５

ごみ減量に関することや地球温暖化等の環境問題について、担当課の職員が直接市民の皆さまのもとへ出向いて説明する「出前講座」を章

実施し、今治市のごみの現状や分別方法、今治市の取り組み等を説明しています。

■「出前講座」の様子

第
６
章

8

CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サー

ビスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうとい
う取組。

31

資
料
編

「バリクリーン（今治市クリーンセンター）」「バリクリーン（今治市クリーンセンター）」は、2018（平成 30）年 4 月から本稼働しています。
新しい施設では、ごみ焼却時の熱を利用した発電事業により、施設全体の消費電力を賄い、余剰電力の売電による運営
経費の削減等の点において経済性に優れています。
また、環境に関する啓発パネルや体験型の教材等を整備
し、環境学習拠点としての機能を持ち合わせるとともに、災害時の避難所となる機能を整備しており、食料や飲料水、簡■バリクリーン（今治市クリーンセンター）

易トイレ等の災害備蓄品を備えています。

「バリクリーン（今治市クリーンセンター）」の施設概要
施設名称

バリクリーン（今治市クリーンセンター）所在地

愛媛県今治市町谷甲 394 番地

敷地面積

約 36,700 ㎡

施設

可燃ごみ処理施設

174t/日（87t/日・炉×2 炉）：ストーカ式焼却炉

規模

リサイクルセンター

41t/5h：破砕・選別・圧縮・梱包・一時保管

発電機出力
建物

3,800kw
地下：1 階、地上：4 階建て（延べ床面積：16,981 ㎡）
高さ：26ｍ 煙突高さ：59ｍ

４）地域資源を積極的に活用した地産地消の推進◆「食と農のまちづくり」
学校給食を自校式化に切り替え始めたのを皮切りに、「地産地消の推進」、「食育の推進」、「有機農業の振興」の 3 つを柱に様々な事業を展開しています。
今治市では、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」が 2005（平成 17）年に議会で議決され、2006（平成 18年）年に「今治市食と農のまちづくり条例」が制定されました。
学校給食の食材は今治市産の米、麦、大豆等の農産物を優先的に使用し、地元水産物も徐々に使われ始めています。

■提供された給食
白ごはん、しし肉カレー、
レモンドレッシングサラダ、やさいチップス

32◆「いまばり市民農園」
2001（平成 13）年 4 月から旬に生産し、旬においしい野菜を食べる『旬産旬食』をテーマに「いまばり市民

第農園」を開設しています。

１
章

農薬や化学肥料を使用しない栽培方法により、農業経
験のない人でも有機農業体験をとおして、安全な食べ物の生産に携わり、地域の農業への理解を深めることができます。

第■いまばり市民農園

２章◆「今治市実践有機農業講座」
1999（平成 11）年 4 月から、有機農業の基礎知識や技術を習得するための農業講座を行っています。
講座については、年 20 回ほどの開催で、その大部分が実習のカリキュラムとなっています。この講座

第を修了し、家庭菜園、直売所会員、料理人等の様々な分野で安全な食の実践に取り組んでいます。

３章◆「地産地消型地域農業振興拠点施設（さいさいきて屋）」
兼業農家・小規模農家の農協離れによる集荷量の減少に

第４歯止めをかけるため、直売所「さいさいきて屋」をオープ

章「JA おちいまばり」は、高齢化に伴う担い手の減少やンし、地元で採れた野菜や果物を中心に販売を行うとともに、水揚げされた魚介類等も取り扱っています。

第５■「さいさいきて屋」の店内

章

第
６
章

資
料
編

33

５）自然環境を利用した環境教育・学習の推進～◆「しまなみアースランド」
2011（平成 23）年 3 月にオープンした「しまなみアースランド」では、33.9ha に及ぶ面積を生かし、自然に親しむことで自然について学び、体験が可能な今治自然塾の他、市民参加型のイベント等が開催されています。

■しまなみアースランド内の「石の地球」■しまなみアースランド内の石碑◆幼児環境教育プログラム「森育（もりいく）」
今治自然塾では、自然体験型の環境教育をとおして、自然と子どもの距離を縮め、自然と正しい付き合い方ができるヒトの育成を目指し、幼児環境教育
プログラムの「森育（もりいく）」が行われています。

■森育の様子34

3．今後の方向性について
今治市の人口等は今後も減少を続けるとともに、少子高齢化が更に進行していくものと考えられます。
国は環境施策を通じ、「持続可能な経済社会」の実現を目指す「第五次環境基本計画」を閣議決定しま第した。その中で、「第四次環境基本計画」の考え方を更に発展させ、「地域循環共生圏」の構築に向けた

１章

目指すべき社会の姿を達成するためのアプローチ手法として、「SDGs」の実現が地域の課題解決にも直結するものであることから、「経済・地域・国際」等に関する諸課題の同時解決を図ることで、「将来にわたり、質の高い生活をもたらすことにつなげていく」としています。
「第五次環境基本計画」で活用されている「SDGs」に掲げられた 17 のゴールについては、「現行計画」で掲げられている環境施策と関わりの深い項目も含まれています。
そうした地域が抱える環境に関する諸課題の解決が国際的な課題の解決にも結び付くことを強く認識した上で、地域の環境保全活動に対するこれまで以上の積極的な取り組みがより一層重要となります。

第２章

今治市においても、従来の「脱炭素」、「循環」、「自然共生」「安全・安心」の各分野の個別的な対策に加え、地域全体で「持続可能な社会」を目指していく必要があります。
そのため、「今治環境パートナーシップ会議」をはじめとする「今治市」、「市民」、「事業者」、「各種団

第体」、更には「他自治体（周辺自治体含む）」等との広域連携による幅広い関係者間で、「パートナーシッ

３
章

プの充実・強化」を図ることが求められています。
以上のようなことから、直面する多様な環境分野に関する諸課題に対し、同時解決に向けた環境施策の更なる推進を図ることで、今治市内に存在する貴重な自然環境等の資源を次世代へと確実に継承していく必要があります。

第
４
章

脱炭素

循環

パートナーシップの

持続可能な

自然共生

充実・強化

社会の構築

安全・安心

≪統合的向上≫≪地域循環共生圏≫≪SDGs≫

第
５
章

第
６
章

資
料
編

35

36

第３章
３－１

今治市の環境（地域概況）
第

社会環境

１
章

１．地勢
今治市は、総面積 419.21km2（令和 2 年 7 月 1 日国土地理院調）で、愛媛県の北東部に位置しています。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分を占める陸地部と、世界有数の多島美を誇る大小およそ 100 の島々で形成された島嶼部から構成されています。日本三大急潮の 1 つとして知ら第れる来島海峡や中心市街地が位置する平野部、緑豊かな高縄山系等、変化に富んだ地勢が特徴的で２
章

す。
2005（平成 17）年１月 16 日には、12 市町村による広域合併を成し遂げ、松山市に次ぐ人口 18 万人の県下第２の都市、新「今治市」が誕生しました。

第
３
章

第
４
章

第
５
章

第
６
章

資料：第 2 次今治市総合計画

37

資
料
編

２．人口
１）現在の人口
今治市の 2020（令和 2）年度の人口は 151,672 人で、2000（平成 12）年度から減少傾向にあります。
世帯数は増加傾向にあるものの 1 世帯あたりの人員は減少しており、単身世帯の増加や核家族化の進行が考えられます。
また、2020（令和 2）年の年齢区分別人口構成比をみると、2000（平成 12）年と比較して、生産年齢
人口が 10 ポイント以上減少、老年人口が 14 ポイント増加し、少子高齢化が進行していることが窺えます。
（人・世帯）（世帯人員）

240,000

6.00
人口185,435

人 160,000
口・世
帯
数 80,000

2.78

180,6272.63

世帯数
173,983

世帯人員

166,532

2.52

2.44

158,114

151,672

2.36

4.00

2.22
2.00

66,692

69,015

68,626

68,249世
帯人
員68,328

67,105

0

0.00
1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

■今治市の人口及び世帯数の推移
資料：国勢調査

年少人口（15歳未満）
0%

生産年齢人口（15～64歳）

25%

1995年

15.6

2000年

13.9

2005年

13.2

2010年

12.5

2015年

11.9

2020年

11.1

50%

老年人口（65歳以上）
75%

100%

64.7

19.7

63.5

22.7

61.4
58.7

25.5
28.7

54.6

33.4

52.5

36.3

■今治市の年齢区分別人口構成比
資料：国勢調査38２）将来の人口
国立社会保障・人口問題研究所による推計では、今治市の人口は、今後も減少傾向が続くと推測されています。市の将来人口構造を年齢別に見ると、人口に占める年少人口の割合が年々減少し、2035（令第和 17）年には全体の約 9.8％と 10%未満になる見込みです。一方、老年人口の割合は増加し、 2040（令１章

和 22）年には全体の約 41.7％と 40%以上を占めると推計されています。

年少人口（0～14歳）
老年人口（65歳以上）（人）
200,000

160,000

年
齢
別
人
口

実績
計：151,672
35.9

120,000

55,110

推計

生産年齢人口（15～64歳）
老年人口割合（65歳以上）
41.7
37.3

52,08780,00079,65540,000072,486

50
43.2

39.1

38.1

計： 139,678
計：129,722（％）

計：119,638

49,36946,77367,02861,12640

計：109,772
計：100,525
45,80953,406

43,46647,54816,907

15,105

13,325

11,73910,557

9,511

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

30 老
年
人
口
20 割
合
10

第
２
章

第
３
章

0

■今治市の将来推計人口
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」

第４章

３．土地利用の状況
１）現在の土地利用
今治市の土地利用の約半分は山林が占めており（48.1%）、次いで田（23.8％）、宅地（12.4%）となっ
ています。
牧場・原野

その他

1.5%

3.5%

第
５
章

田
10.6%
畑
山林

第
６

23.8%

48.1%

章

宅地
12.4%

資
料
編

池沼
0.1%

■今治市の土地利用状況（2022（令和 4）年）
資料：今治市の統計

39２）耕作地等の面積
今治市の 2020（令和 2）年の経営耕地面積は、1995（平成 7）年と比べて半分以下に減っています。
また、耕作放棄地面積は 2000 年から 2005 年にかけて約 2 倍に増加しています。
（㏊）
7,500

（㏊）
7,500
経営耕地面積耕作放棄地面積

5,425
4,734

経 5,000
営
耕
地
面
2,500
積

0

5,000
3,876
3,325

2,602

974

971

1995年

2000年

1,970

1,951

1,894

2005年

2010年

2015年

2,228

2,500

耕
作
放
棄
地
面
積

0
2020年

■今治市の耕作地等の面積
資料：農林業センサス（2020 年調査より、耕作放棄地面積の項目廃止）
４．産業
１）産業別就業者
今治市では、就業者人口は年々減少しています。従事している産業をみると、第三次産業の従事者が最も多く、就業人口の約 6 割を占めています。また、市内の事業所数をみると、「卸売業・小売業」や「宿泊業，飲食サービス業」といった第三次産業の事業所がそれぞれ 26.9％、12.8％と多くを占めていますが、「製造業」に関する事業所も 11.6％と 3 番目に多くなっています。

第一次産業
0

第二次産業

25,000

1995年

9,170

2000年

7,043

2005年

6,539

2010年

4,752

第三次産業

75,00033,719100,000
68

47,29729,60921

48,04826,501
23,598

分類不能産業

50,000239

46,65944,236

2015年 4,132

22,47643,8002020年 3,631

21,84543,170

1,321
1,888

1,376

（人）

計：90,254
計：84,721
計：79,938

計：73,907
計：72,296
計：70,022■今治市の産業別就業者数の割合
資料：国勢調査40

複合サービス事業、サービス業

農林漁業

鉱業，採石業，砂利採取業（他に分類されないもの）

0.6%

0.3%

7.6%
医療，福祉

電気・ガス・熱供給・
建設業

１
章

0.1%

9.2%

教育，学習支援業

製造業

2.4%

11.6%

生活関連サービス業，娯楽業
8.1%

情報通信業，運輸学術研究，専門・技術

業，郵便業

サービス業

4.9%

3.3%

第

水道業

7.2%

第

宿泊業，飲食サービス業
12.8%

不動産業，物品賃貸業

２
章

卸売業，小売業

3.2%

26.9%
金融業，保険業
1.6%■産業別事業所数の割合 2022（令和 4）年度
資料：今治市の統計

第３章

２）農業・工業・商業
今治市の農家数は年々減少しており、2020（令和 2）年は 2000（平成 12）年の半分近くとなっています。
工業（製造業）をみると、事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに増減はあるものの、概ね横ばい
都市としても知られています。また、タオルや縫製品等の繊維産業も盛んで、タオルの生産量は、国内

第４の約６割のシェアを誇ります。

章の傾向となっています。なお、今治市の船舶建造隻数は、国内の約 18％を占めており、国内有数の海事

商業は、商店数及び従業者数は減少しているものの、年間販売額は約 4,000～5,000 億円の間で推移
しています。
（戸）
10,000

第
５

総農家数

章

7,500
総
農
家
数

5,000
8,567

7,670

6,617

5,810

2,500

4,841

4,016

0
1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

第
６
章

■今治市の農家数
資料：農林業センサス

資
料
編

41

（人・事業所）（億円）

24,00020,000

従業者数

従
業
者
・
事
業
所
数

製造品出荷額等

13,50518,00015,00010,70012,000

事業所数

11,20910,241

9,608

8,871

10,092 9,713 10,540

製
造
品
出
荷
額
等

10,452

8,573

10,000
6,882

6,000

10,792

12,321 11,532
514

417

5,000

11,184 11,078 11,656 11,646 11,742 11,489 11,479 11,296 11,850

456

445

469

419

396

388

370

393

362

476

0

0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年■今治市の製造業事業所数・従事者数及び製造品出荷額
資料：工業統計調査、経済センサス
（億円）

（人・店）

7,500

30,000

従業者数

商店数

年間販売額

5,272
従
業
者
・
商
店
数

4,452

20,000

5,139

5,134

4,818

4,425

5,000

3,994

10,000

年
間
販
売
額

2,500

17,377

16,153

3,599

15,585

3,245

15,039

3,018

2,643

10,482
1,778

11,379
1,914

2014年

2015年

10,713
1,661
0

0

1999年

2002年

2004年

2007年

2020年

■今治市の商店数・従業者数及び年間販売額
資料：商業統計調査、経済センサス
５．交通１）自動車保有台数
今治市の自動車保有台数は、旅客部門（乗合用、普通車、小型車、軽四輪車、二輪車）をみると、軽四輪車の占める割合が 30%を超えて最も高く、次いで小型車、普通車となっています。貨物部門（貨物用、特種用途）の保有台数は、旅客部門の約 1/3 ですが、貨物用が全体で 2 番目に多くなっ
ています。

（台）
200,000
貨物用合計

150,000
自
動
車
保
有
台
数

乗合用合計

小型車

計：123,775

計：124,147

計：124,159

計：123,924

3,715

3,734

3,755

3,755

2,089

2,135
100,000

普通車

40,72342,553

軽四輪車

計： 124,256
3,754

計： 124,095
3,759

2,059

2,058

2,059

特種(殊)用途用合計
計： 124,005
3,761

2,057

43,42644,39945,53345,76924,761

24,32018,978326 19,504

二輪車合計
計： 123,991

3,797

1,795
2,041

2,061
46,077

計： 118,741

2,040

46,48543,732

23,88423,322

22,678321 19,963

320 20,399
316

20,92027,481

26,89726,02525,341

18,319327 18,415

317 18,656

322 18,735

31,07530,142

29,91629,312

28,84528,36527,93927,631

27,262

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

50,000

324

314

0

■今治市の自動車保有台数注）令和２年から軽二輪車台数は公表されていない
資料：今治市の統計

42２）鉄道（JR 今治駅）
今治駅は、JR 四国予讃線にある駅で、今治市の中心部に立地しており、全旅客列車が停車します。
年間の乗車人員は、毎年 90 万人前後、1 日あたりの乗車数は約 2,500 人です。なお、年間乗車人員

第数は 2020 年度以降 20 万人ほど減少していますが、これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

１
章の流行によるものと思われます。
（人/年）
1,200,000

年間乗車人員913,595

年
間
乗
車
人
員

903,375

936,225

1日当たり乗車人員

904,020

908,120851,777

850,076

800,000

2,503

2,475

2,565

2,470

（人/日）
4,500

2,488

2,334

651,679

639,795

1,781

1,753

682,390

3,000

2,329

400,000

1,870

0

1,500

1
日
当
た
り
乗
車
人
員

第
２
章

0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度■ＪＲ今治駅の乗車人員
資料：JR 四国「今治市の統計」

第３章３）船舶（今治港）
今治港は、愛媛県北東部高縄半島にあり、九州および阪神のほぼ中心に位置しています。港は、今治地区、蔵敷地区、鳥生地区、富田地区の 4 地区で構成され、各地区には、顧客のニーズに対応できる港湾施設が配置され、ゾーニングされています。
年間の乗降客人員をみると、2014（平成 26）年に大きく減少しましたが、その後はおおむね横ば

第４
章

い傾向、2020（令和 2）年に再度減少していますが、これは、鉄道と同様、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるものと思われます。
入港船舶隻数は、約 15,000 隻前後、入港船舶トン数は約 300 万トンで推移しています。
（人/年）
250,000

章

年間乗降客人員200,000
年
間
乗
降
客
人
員

第
５

186,426

150,000

113,675

114,256

113,093

107,445

99,636

101,140

100,000

80,07778,626

第６
章

50,000

0
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

■今治港乗降客人員
資料：今治市の統計

43

資
料
編

（隻）
25,000外航20,000

今
治
港
入
港
船
舶
隻
数

内航（フェリーを除く）

内航（フェリー）

計：18,101
2,699

計：15,509

計：14,650

15,000

2,636

2,605

計：15,722

計：14,834

計：14,876

2,852

2,610

計：15,054

計：15,902

計：14,992

2,555

2,620

2,646

12,088

12,226

12,133

2,586

10,00015,15911,816

12,65912,000

243

229

214

2014年

2015年

2016年

5,000

0
2013年

12,636

2017年

208

233

234

224

2018年

2019年

13,061
255

213

2020年

2021年

■今治港入港船舶隻数の状況（トン）
4,000,000

今
治
港
入
港
船
舶
ト
ン
数

外航

内航（フェリーを除く）

計：2,845,448
計：2,924,975 計：2,844,279 計：2,832,385

3,000,000

543,248524,585535,653528,271

1,361,526

1,318,845

1,307,937

1,236,658

1,020,201

1,000,849

988,795

1,080,519

2013年

2014年

2015年

2016年

内航（フェリー）計：3,212,941
589,384

2,000,000

計：3,050,406
514,185

計：2,833,453

計：3,074,867
計：2,987,969

535,185

543,948

529,627

1,084,937

1,127,896

1,261,302

1,133,719

1,362,255

1,402,502

1,222,082

1,359,084

1,417,344

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

1,076,186

1,000,000

0■今治港入港船舶トン数の状況
資料：今治市の統計
6. 都市公園
今治市の都市公園の箇所数は、2013（平成 25）年以降変化はありませんが、面積は微増傾向にあります。これは、市による緑地化等の公園整備が進められているためと考えられます。また、1 人あたりの公園面積は 2021（令和 3）年は 11.71m2 で、2013（平成 25）年と比べて約 1.3m2 増加しています。
なお、2021（令和 3）年における国民１人あたりの公園面積は 10.8 m2 であり、本市はこれを上回っています。
（箇所・ha）

（㎡）
25.00

250
箇所数
200
箇
所
数
・
面
積

175.21

178.61

面積

178.61

178.61

178.61

1人当たり面積
178.61

178.61150

100

178.60178.60

10.40

10.80

10.87

10.97

11.09

11.21

11.33

11.49

11.71

90

90

90

90

90

90

90

90

90

50

20.00

15.00

10.00

5.00

0

1
人
当
た
り
面
積

0.00
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

■今治市の都市公園数と面積
資料：今治市の統計

44

３－２ 自然環境

第１．気象
今治市の気象は、温暖で年間を通して降水量が少ない瀬戸内海式気候となっています。毎年の平均気温はおおむね 16 度前後ですが、降水量は 900～1700mm と幅があります。一方、真夏日（最１章

高気温 30 度以上）の観測日数の推移をみると、1970 年代から現在まで増加傾向となっています。

降水量

30

27.4

26.2

24

22
450

25

18.6

18.4

降
水
300
量

13

15

9

0

8.1

6.1

49.6

59.8

96.6

97.0

111.8

1月

2月

3月

4月

5月

196.2 191.8
93.8
6月

7月

165.2

8月

9月

平
均
気
温

20

13.7

5.9

２
章

平均気温

600

150

第

（℃）
35

（mm）

10

３
章

5

122.2
10月

69.6

59.4

11月

12月

第

0

■平年気温と降水量（1991 年～2020 年）（観測地点：今治）
（℃）
25.0

（mm）
2,500
降水量

2,000

降
水
量

16.1

16.3

16.4

16.0

15.6

15.9

平均気温

15.3

15.8

16.6

15.8

16.0

16.5

16.3

16.3

16.2

20.0

1,500

15.0

1,000

10.0

500

1,237 1,244 1,252

1,689

1,530
1,167

1,442 1,537

1,721

1,485

1,715

気
温

第
４
章

1,489 1,365
957

905

0

5.0

0.0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

第５■降水量と気温の推移（観測地点：今治）
資料：気象庁 HP
（日）
80

章

真夏日（最高気温30℃以上）年間観測日数

60

第
６

40

章

20

0

資
料
編

■真夏日の年間観測日数（観測地点：今治）
資料：気象庁45

２．自然公園
今治市には、1 つの国立公園、1 つの県立自然公園、5 つの自然海
浜保全地区があります。
特に、瀬戸内海国立公園は、昭和 9（1934）年に雲仙、霧島とともに日本で最初に国立公園に指定され、その範囲は 1 府 10 県にまたがり、海域を含めると 90 万 ha を超え、国内で最も広い国立公園です。
■大島カレイ山としまなみ海道■自然公園指定状況（１）
指定

名称

区分

面積

関係市町

特色

今治市ほか 4 市

来島海峡を主要景観とする芸予諸島の一部

上島町ほか 1 町と忽那七島を擁した多島美と展望のよい内

（ha）

国立

瀬戸内海国立

公園

公園

8,813

陸部の景勝地がある。
県立自然

奥道後玉川県

公園

立自然公園

7,750

松山市

奥道後および鈍川にゆう出する鉱泉群と石今治市

手、蒼社両渓谷の変化に富んだ渓谷美と高縄山をはじめ区域内諸峰よりの展望が特徴的。

■自然公園指定状況（２）
指定

名称

区分

利用

特色

用途

自然海浜

盛五反田海岸 海水浴

海岸は、ほとんど護岸に接する半自然海岸である。海水は保全地区（上浦町盛）

潮干狩り

よく澄み、海浜はなだらかな傾斜をもっており、砂質もよ釣り

い。海水浴、潮干狩、釣り場として利用されている。

海水浴

海岸延長約 430ｍ、沖出し幅約 40ｍ。

戸板海岸
（上浦町井口）海岸は全て護岸に接している半自然海岸である。海浜は、白くて細かい良質の砂で形成され海水もよく澄み波静かである。小・中学校の指定海水浴場となっている。

出走海岸

海水浴

（上浦町瀬戸）海岸延長約 720ｍ、沖出し幅約 40ｍ。
海岸は、ゆるやかな孤状で、すべて護岸に接している半自然海岸である。海浜は、白くて細かい良質の砂で形成され、海水もよく澄み波も静かである。瀬戸内海の美しい島々を目の前にした快適な海水浴場である。

宗方海岸

海水浴

（大三島町宗方） 釣り

海岸延長約 380ｍ、沖出し幅約 30ｍ。
海岸は全て護岸に接する半自然海岸である。海浜はなだら
かな傾斜で良質の砂で形成されている。海水はよく澄み波
静かで、海水浴場、釣り場として利用されている。

肥海篠浜潮干狩 海水浴場

潮干狩り（大三島町肥海） 釣り

海岸延長約 750ｍ、沖出し幅約 70ｍ。
海岸は大部分が護岸に接する半自然海岸である。海浜は良質の砂で形成され、海水浴場、潮干狩場、釣り場として利用者も多い。
資料：愛媛県環境白書

46３. 名勝今治市には、名勝が 11 カ所指定されており、うち 5 か所が国指定、1 箇所が愛媛県指定、5 か所が今治市から指定されていま第す。最も古くから指定されている波止浜は、急潮の来島海峡や波１
章

止浜湾を間近に望む国指定の名勝で、古くから文人墨客ゆかりの地として知られ、小林一茶も来遊しており、高浜虚子、今井つる女の句碑も建っています。
■波止浜公園第■今治市の名勝
区分
国指定

名称

数

所在地（旧市町村）

指定年月日

２
章

波止浜

1件

波止浜

今治

1938.5.30

志島ヶ原

1件

桜井浜

今治

1941.2.21

千疋のサクラ1件

鈍川

玉川

1941.12.13

八幡山

1件

吉海町

吉海

1944.11.7

第

大三島

1件

大三島町

大三島

1942.9.19

愛媛県指定

御串山

1件

大山祇神社

大三島

1968.3.8

３
章

今治市指定

鈍川渓谷

1件

鈍川

玉川

1963.4.1

八幡山・犬塚池・作礼山

1件

八幡・別所

玉川

1964.3.1とびがらす山1件

大西町大字九王 大西

1977.1.17

歌仙滝

1件

松尾部落

菊間

1983.3.19

霧合滝

1件

松尾部落

菊間

1983.3.19
資料：今治市 HP

第４章

４. 天然記念物
今治市の天然記念物は、国指定が 1 件、愛媛県指定が 8 件、今第５

治市指定が 36 件あります。
中でも、大山祇神社は日本総鎮守と呼ばれ、全国に 1 万社あま章りの分社を持つ神社で、その境内中央には樹齢約 2,600 年の神木である大楠が鎮座しており、国の天然記念物に指定されています。
その昔は水軍の武将たちの信仰も集め、大山祇神社の神紋「折敷に三文字」を河野氏や来島村上氏が家紋にしたといわれています。
■大山祇神社

第
６
章

資
料
編

47

■今治市内の天然記念物
区分

名称

国指定
大山祇神社のクスノキ群
愛媛県指定 湿地植物
大楠
とうつばき
子持ち杉
客神社の社叢名駒のコミカン
盛口のコミカン
生樹の門（クスノキ）
今治市指定 とうつばきのだふじ
ゆうかりじゅうばめがしの樹林
くすのき
くすのき
日本在来馬野間馬
チクリンジザクラ（四季桜）
マンガンジザクラ（志ぐれ桜）
ネズミサシ
トウツバキ
クロバイ
大楠
菩提樹

数
1件
1件
1件
1件
1本
1件
1件
1件
1件
1株
1株
1株
約 50 株
1株
1株
72 頭
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1本

所在地（旧市町村）

指定年月日

大山祇神社
大三島 1951.6.9
孫兵衛作（蛇越池） 今治
1950.10.10
別名（玉澄廟内） 今治
1959.3.31
新谷
今治
1977.4.15
奈良原神社
玉川
1957.12.14
西山部落
菊間
1970.3.27
吉海町名駒
吉海
1948.10.28
上浦町井口
上浦1953.12.25
小見山部落
大三島 1951.11.27
国分寺
今治
1970.3.30
大熊寺
今治
1970.3.30
桜井小学校
今治
1970.3.30
龍神社
今治
1970.3.30
別宮大山祇神社
今治
1974.7.6
一ノ宮神社
今治
1977.11.2
今治市
今治
1988.4.6
竹林寺
朝倉
2001.3.6
満願寺
朝倉
2001.3.6
朝倉下朝倉
2001.3.6
光蔵寺
朝倉
2001.3.6
伏原八幡神社
朝倉2001.3.6
朝倉下
朝倉1981.6.30
宝蔵寺
玉川
1963.4.1

ナギの木

1本

桂木神社

玉川

1963.4.1

チシャの木

1本

天満神社

玉川

1963.4.1

木練柿の木

1本

玉川町葛谷

玉川

1966.4.1

シキミ群
クロガネモチ
白椿
山桃の叢林
大樟
びゃくしん
くろがねもち
山桃
大ソテツ
大モクセイ
大クスノキ
しだおとめ（ツバキ）
大頭八幡神社社叢
水場のヤマモモ
大深山の大楠三島神社の大楠
椿（湯頭）
椿（御島）

1括
1本
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1株
1本
1本
2本
1件
1件
1件
1件
1本
1本

御厩部落
玉川町法界寺
波方町岡
波方町宮崎
大西町大字新町
大西町大字新町
大西町大字山之内
大井寺
佐方観音堂
菊間町川上
菊間町川上
菊間町浜
吉海町福田
吉海町名
伯方町木浦
伯方町木浦
大三島町宗方大三島町宗方玉川
1970.3.20
玉川
1970.3.20
波方
1982.7.7
波方
1982.7.7
大西
1972.5.22
大西
1972.5.22
大西
1981.3.16
大西
1985.6.24
菊間
1983.3.19
菊間
1983.3.19
菊間
1983.3.19
菊間
1986.3.1
吉海
1975.2.27
吉海
1975.2.27
伯方
1983.7.11
伯方
2004.9.24
大三島 1981.3.26
大三島 1984.6.28

椿（鶴姫）

1本

大三島町宗方大三島 1984.6.28

資料：今治市 HP

48

5. 野生動植物
愛媛県では、野生動植物の多様性の保全を図るため、2008（平成 20）年に「愛媛県野生動植物の多様第性の保全に関する条例」を制定しています。
この条例に基づき、2009（平成 21）年 3 月には、
「特定希少野生動植物」として、22 種（2023（令和 5）年 8 月時点）が指定されており、生きている個体の捕獲、採取、殺傷、損傷、譲渡等を規制して

１
章

います。
また、
「特定希少野生動植物保護区」として愛媛県内の 6 か所が指定され、重要な生息環境を保全するために開発行為等が規制（特定希少野生動植物及び特定希少野生動植物保護区の指定）され、今治市
内は 5 か所が指定されています。
特定希少野生動植物 22 種：2023 年 8 月時点

愛媛県内の「特定希少野生動植物保護区」➤片上地区ゲイヨサンショウウオ保護区≪今治市波方町樋口字大平乙 206 番 1 地先≫➤宅間地区ゲイヨサンショウウオ保護区≪今治市宅間字ヨシヲシ乙 227 番 2≫
➤台地区ダルマガエル保護区≪今治市大三島町台 530 番 3≫
➤庄内地区ハッチョウトンボ保護区≪西条市旦之上乙１番 12≫➤織田ヶ浜ハマビシ保護区≪今治市東村一丁目甲 859 番 30 地先≫➤織田ヶ浜ウンラン保護区≪今治市東村三丁目甲 582 番地先≫

ナミキソウ

マツカサガイ

第
２
章

区分

種名

愛媛県 RDB 分類

両生類

ゲイヨサンショウウオ－

両生類

ナゴヤダルマガエル

絶滅危惧Ⅰ類

昆虫類

ハッチョウトンボ

絶滅危惧Ⅰ類

淡水魚類

ヌマムツ

絶滅危惧ⅠA 類

淡水魚類

ヒナイシドジョウ

絶滅危惧ⅠB 類

淡水魚類

チュウガタスジシマドジョウ

絶滅危惧ⅠA 類

淡水魚類

カジカ中卵型

絶滅危惧ⅠA 類

淡水魚類

ヤリタナゴ

絶滅危惧ⅠA 類

淡水貝類

マツカサガイ

絶滅危惧Ⅱ類

淡水貝類

イシガイ

絶滅危惧Ⅰ類

高等植物

ハマビシ

絶滅危惧ⅠA 類

高等植物

ミズスギナ

絶滅危惧ⅠA 類

高等植物

トキワバイカツツジ

絶滅危惧ⅠA 類

高等植物

サギソウ

絶滅危惧ⅠB 類

高等植物

クマガイソウ

絶滅危惧Ⅱ類高等植物

シコクフクジュソウ

絶滅危惧Ⅱ類高等植物

シコクカッコソウ

絶滅危惧ⅠB 類

高等植物

ウンラン

絶滅危惧ⅠA 類

第
５

高等植物

チョウジガマズミ

絶滅危惧ⅠB 類

章

高等植物

デンジソウ

絶滅危惧ⅠA 類

高等植物

ミズキンバイ

絶滅危惧ⅠA 類

高等植物

ナミキソウ

絶滅危惧ⅠB 類

資料：愛媛県 HP より

第
３
章

第
４
章

第
６
章

ナゴヤダルマガエル

イシガイ

資
料
編
ハマビシ

ウンラン
49

３－３

生活環境

１．大気質
今治市では、愛媛県が設置した今治旭測定局（今治市旭町 1-4-9（愛媛県今治支局敷地内））で微小粒子状物質の測定を行っています。2015（平成 27）年までは環境基準を超過していましたが、近年は大幅に減少傾向に転じ、2021 年は大幅に低下しています。
（μg/㎥）
50.0
（ 微
日 小
平 粒
均 子
値 状
の 物
年 質
間
98

45.0

％
値
及
び
年
平
均
値
）

20.0

今治旭測定局（日平均値の年間98％値）

今治旭測定局（年平均値）

40.0
35.0
30.0
環境基準値（日平均値の年間98％値）

25.0

15.0
10.0

環境基準値（年平均値）

5.0
0.0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

■微小粒子状物質（PM2.5）の推移（今治旭測定局）
資料：愛媛県環境白書
２．水質
１）河川
愛媛県では、毎年県内の公共用水域の水質を測定していまかんべ橋す。今治市の河川では、蒼社川が対象となっており、河川 AA

玉川橋下流

類型の中村橋と玉川橋下流、河川 A 類型のかんべ橋と玉川ダ
中村橋

ム堰堤の 4 地点が調査地点となっています。
2013 年度以降の各地点の調査結果（BOD75%値）は、いず

玉川ダム堰堤れも類型の基準を満足しています。
■水質測定地点（mg/ℓ）
3.0
蒼
社
川
の 2.0
水
質
（
Ｂ
Ｏ
1.0
Ｄ
75
％
値
）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

河川A類型の環境基準値

河川AA類型の環境基準値

0.0
中村橋

玉川橋下流

かんべ橋

玉川ダム堰堤■蒼社川の水質（BOD75%値）（2013～2021 年度）
資料：愛媛県環境白書

50

２）海域
愛媛県では、河川と同様に、県内海域の水質を測定しています。今治市では、波方・大西・菊間海域と今治海第域の 2 地域が対象となっています。

１章2013 年度以降の各地点の調査結果（COD75%値）は、いずれも類型の基準を満足しています。
■測定地点（赤丸：波方・大西・菊間海域、青丸：今治海域）（mg/ℓ）3.0

海
域
の
水
質
（
Ｃ
Ｏ
Ｄ

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

２章

2017年度海域A類型の環境基準値（今治海域）

海域A類型の環境基準値（波方・大西・菊間海域）

2.0

第

1.0

第

75
％
値
） 0.0
628-1

628-2

628-3

628-4

628-5

628-6

628-30

632-1

632-2

632-3

632-4

３
章

632-5

■今治市の海域の水質（COD75%値）（2013～2021 年度）
資料：愛媛県環境白書

第
４

３．騒音
今治市では、今治市波方港線を中心に、毎年道路騒音の測定を行っています。測定地点や地点数は調査年

測定年月

2014年度(2014年12月)

度によって異なりますが、概ね環境
2015年度

基準を満足しています。

(2016年1月)

2016年度(2017年2月)

2017年度(2018年1月)

調査地点

車線数

今治市波方港線

阿部

２

C

鳥生大浜八町線

北高下町４丁目２４C

今治市波方港線

地堀

２

B

宮脇片山線

北日吉町

４

B

今治市波方港線

松本町

４C

今治市波方港線

南大門町

2

C

桜井山路線

片山

2

B

蔵敷唐子台線

北鳥生町

4C

大西波止浜港線

中堀

2A

今治波方港線

喜田村

2

C

糸山公園線

2018年度(2019年1月)

2019年度(2020年1月)

2020年度(2021年1月)

2021年度(2022年1月)

環境基準
時間区分
類型

道路名

今治波方港線
今治丹原線

波止浜
東村
高橋

2
2
2

B
B
－

今治波方港線

阿方2C

今治波方港線

旭町

4

C

今治波方港線

地堀

2B

今治波方港線

南大門町

2

C

桜井山路線

馬越町

2

B

蔵敷唐子台線

北鳥生町

4

B

等価騒音レベ
住居等
ル
戸数(dB:LAeq)

昼間

65

夜間

59

昼間

66

夜間

60

昼間

66

夜間

57

昼間

69

夜間

61

昼間

68

夜間

61

昼間

63

夜間

56

昼間

64

夜間

56

昼間

64

夜間

56

昼間

68

夜間

60

昼間

69

夜間

63

昼間

64

夜間

55

昼間

65

夜間

60

昼間

65

夜間

55

昼間

69

夜間

63

昼間

67

夜間

60

昼間

68

夜間

58

昼間

62

夜間

55

昼間

64

夜間

55

昼間

64

夜間

55

553戸

331戸
378戸

348戸

189戸
106戸
608戸
106戸
142戸
324戸
173戸
527戸
101戸
605戸
200戸
508戸
177戸
867戸
350戸

環境基準達成戸数
(達成率)
497戸

（ 89.9％）473戸（ 85.5％）331戸（100.0％）331戸（100.0％）378戸（100.0％）378戸（100.0％）348戸（100.0％）346戸（ 99.4％）188戸（ 99.5％）189戸（100.0％）106戸（100.0％）106戸（100.0％）608戸（100.0％）608戸（100.0％）106戸（100.0％）106戸（100.0％）119戸（84.0％）

142戸（100.0％）323戸（100.0％）323戸（100.0％）173戸（100.0％）173戸（100.0％）527戸（100.0％）527戸（100.0％）108戸（100.0％）108戸（100.0％）588戸（97.0％）

602戸（100.0％）200戸（100.0％）200戸（100.0％）508戸（100.0％）508戸（100.0％）177戸（100.0％）177戸（100.0％）867戸（100.0％）867戸（100.0％）350戸（100.0％）350戸（100.0％）

資料：愛媛県環境白書

51

章

第
５
章

第
６
章

資
料
編

４．上下水道今治市の上水道普及率は 2013（平成 25）年以降 94%を超えており、近年は 97％前後で推移しています。一方、公共下水道人口普及率は増加傾向にあるものの 2021（令和 3）年時点で 65.2%にとどまっており、島嶼部を多く抱える市の現状を反映しているものと考えられます。

上
水
道
普
及
率
及
び
公
共
下
水
道
人
口
普
及
率

（％）

上水道普及率

100.0

94.2

公共下水道人口普及率

94.5

94.2

96.7

94.6

96.9

97.0

97.0

97.1

63.6

64.1

64.6

65.2

2018年

2019年

2020年

2021年

85.0

70.0

57.6

58.2

59.1

2013年

2014年

2015年

60.8

60.8

2016年

2017年

55.0

■今治市の上水道及び下水道普及率
資料：今治市の統計
５．廃棄物
１）廃棄物
本市の 2022（令和 4）年のごみ排出量は 52,232 トンです。2013 年以降、概ね横ばいで推移していましたが近年は漸減傾向にあります。リサイクル率は 2013（平成 25）年の 18.2％をピークに減少しており、2022（令和 4）年は 15.4％でした。
■今治市のごみ処理の状況
項目
燃やせるごみ燃やせないごみ
粗大ごみ
資源ごみ
その他のごみ家庭系ごみ排出量計
燃やせるごみ燃やせないごみ
粗大ごみ
資源ごみ
その他のごみ事業系ごみ排出量計
燃やせるごみ燃やせないごみ
粗大ごみ
資源ごみ
その他のごみごみ排出量計リサイクル率1人1日当たりのごみ排出量

単位
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
%
g /人・日H25
2013年
26,625
6,611
822
6,857
102
41,017
16,436
2,745
200
23
0
19,40443,061
9,356
1,022
6,880
102
60,421
18.2
984

H26
2014年
26,293
6,689
877
6,144
100
40,103
16,321
2,633
186
20
0
19,16042,614
9,322
1,063
6,164
100
59,263
17.4
975

H27
2015年
26,045
6,885
930
5,783
97
39,74016,513
2,619
167
19
0
19,31842,558
9,504
1,097
5,802
97
59,058
16.9
982

H28
2016年
24,871
6,769
869
5,489
93
38,091
17,123
2,506
199
17
0
19,84541,994
9,275
1,068
5,506
93
57,936
16.6
969

H29
2017年
24,984
6,149
855
5,289
97
37,374
17,945
1,968
167
32
0
20,112
42,929
8,117
1,022
5,321
97
57,486
16.3
971

H30
2018年
28,384
2,920
999
5,326
96
37,725
19,452648
180
0020,28047,836
3,568
1,179
5,326
96
58,005
13.8
989

R1
2019年
28,981
2,509
996
5,123
95
37,704
19,503510
138
0020,151
48,484
3,019
1,134
5,123
95
57,855
15.6
996

R2
2020年
28,652
2,377
1,108
4,848
98
37,083
18,414360
114
0
018,88847,066
2,737
1,222
4,848
98
55,971
16.0
978

R3
2021年
28,392
2,343
968
4,696
91
36,49017,723326
110
00
18,15946,115
2,669
1,078
4,696
91
54,649
15.8
971

R4
2022年
27,362
2,290
1,047
3,097
88
33,884
17,907331
110
0
0
18,34845,269
2,621
1,157
3,097
88
52,23215.4
973

資料：環境省「一般廃棄物処理実態調査」、今治市

52

(トン/年)(%)

100,000

20.0

18.2

17.4

16.9

90,00016.6

16.3

80,000

16.0

15.6

15.8

60,421

59,263

１
章

16.0

13.8

70,000

第

18.0
15.4

14.0

59,05857,93660,00057,48658,00557,85555,97154,64912.0

52,23250,00010.0

40,0008.0

30,000

6.0

20,000

4.0

10,000

2.0

0

第
２
章

0.0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

家庭系ごみ排出量計

事業系ごみ排出量計

リサイクル率■今治市のごみ排出量

第資料：環境省「一般廃棄物処理実態調査」、今治市

３
章２）資源回収本市の 2022（令和 4）年の資源回収量は約 1,292 トンです。2013（平成 25）年の約 2,555 トン
をピークに減少傾向にあります。
単位：kg
項目
新聞紙
雑誌

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1,354,537 1,164,223 1,103,648 1,008,833
944,350
816,990
709,860
570,990552,038
495,540
704,124
619,247
623,030
590,687
563,775
496,160
470,020
429,090
417,518
379,733

段ボール
紙パック

456,532
2,690

448,650
2,580

447,752
1,830

435,6781,420

464,755
1,700

431,8401,450

436,240
1,330

451,905
1,320

424,779
1,460

414,928
1,410

古布
合計

37,0702,554,953

40,4802,275,180—
2,176,260—
2,036,618—
1,974,580—
1,746,430—
1,617,450

01,453,305

01,395,795

0
1,291,611

第４章※2015年4月1日より、古布類は回収品目より除外。

【資料：今治市】

資料：今治市第５章３）生ごみ処理機導入状況
本市の 2022（令和 4）年の生ごみ処理機補助基数は 85 基です。2013（平成 25）年の 160 基をピークに減少傾向にありましたが、近年は 80 基前後で推移しています。
2013年
密閉型
コンポスト
電気式

2014年
19基
76基
65基

合計
160基
補助金額計
1,604,600円
2018年
密閉型
コンポスト
電気式

密閉型
コンポスト
電気式

2015年
15基
64基
57基

合計
136基
補助金額計
1,363,090円
2019年

12基
47基
49基

合計
108基
補助金額計
1,017,150円

密閉型
コンポスト
電気式

密閉型
コンポスト
電気式

2016年
10基
87基
57基

合計
154基
補助金額計
1,458,930円
2020年

4基
35基
39基

合計
78基
補助金額計
833,310円

密閉型
コンポスト
電気式

密閉型
コンポスト
電気式

2017年
10基
64基
58基

合計
132基
補助金額計
1,387,800円
2021年

0基
40基
47基

合計
87基
補助金額計
977,410円

密閉型
コンポスト
電気式

密閉型
コンポスト
電気式

7基
70基
28基

合計
105基
補助金額計
823,560円

章

2022年
0基
35基
37基

合計
72基
補助金額計
790,070円

密閉型
コンポスト
電気式

３基
41基
41基

合計
85基
補助金額計
841,000円【資料：今治市】

資料：今治市

53

第
６

資
料
編

６．公害等苦情件数、鳥獣被害
１）苦情件数今治市の公害苦情件数は、2022（令和 4）年に 32 件で、半数以上の 19 件が悪臭に関する内容でした。
なお、全国的にみても、悪臭に関する苦情は毎年 1 万件を超えており、その内訳は、野外焼却が最も多く、次いでサービス業・その他に係る苦情となっています。
公害苦情件数
項目（単位：件）

H24
2012年

H25
2013年

H26
2014年

H27
2015年

H28
2016年

H29
2017年

H30
2018年

R1
2019年

R2
2020年

R3
2021年

R4
2022年

大気汚染
水質汚濁
騒音
振動
悪臭
その他

4
6
12
1
23
4

3
6
7
0
15
1

0
9
4
2
23
2

2
5
8
2
13
8

1
3
8
0
10
3

1
4
5
0
17
2

0
3
6
1
15
3

1
1
5
0
16
3

0
3
6
0
16
1

0
3
7
0
19
2

0
1
9
0
19
3

合計

50

32

40

38

25

29

28

26

26

31

32

資料：今治市の統計
２）有害鳥獣捕獲数
有害鳥獣とは、農林業の食害や人身等に被害を及ぼす鳥獣のことを指し、今治市ではイノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、タヌキ、ハクビシン、アナグマ、カラス、カワウ等を対象としています。その捕獲数は年々増加しており、特にイノシシは 2021（令和 3）年に 2,464 頭捕獲しており、2013（平成 25）年の約 3 倍に増加しています。
また、捕獲した鳥類の大部分はカラスで、概ね 500～1,200 羽の間を変動しながら推移してい
ます。
0
2013年

イノシシ

シカ

サル

タヌキ

ハクビシン

500

1,000

1,500

2,000

2,500

869

2014年

2015年

8

2

21

166

1,345

2017年

7

84 171

1,473

2018年

計：1,110201 41 9515
121 200 49
33
5

1,139

2016年

107

1,633

2019年

計：1,709
計：1,529136

計：1,6453

256 26 7

計：1,87212

231 22

5

2,188

2020年

3,500 （頭）14

77 133
1,278

アナグマ
3,000

2,287

2021年

計：2,039
177 70 247 58 12
197 104

265

93

222 44 225

2,464

計：2,75215

計：2,96194

計：3,08334■有害鳥獣捕獲数（獣類）
カラス
0
2013年
2014年

カワウ

350

700

1,050

1,400

685

計： 685481

計： 481

2015年

1,197

2016年

1,225

5

2017年

1,247

0

2018年
2019年

計：1,197

1,052
569

0

計：1,247

計： 5691,074
807

計：1,230

計：1,052

0

2020年
2021年

（羽）

6
2

■有害鳥獣捕獲数（鳥類）54

計：1,080
計： 809

資料：今治市農林水産課

第４章

今治市が目指す将来の環境像と基本目標
第４－１ 今治市が目指す将来の環境像
昨今、発展途上国等の新興国における急速な人口の増加や経済進展に伴い、地球温暖化や生物の多様１
章性が損なわれる等、様々な環境問題が発生し、国際社会が一致団結して諸課題に取り組んでいくことが不可欠となっています。
私たちの日常生活において、社会経済活動と環境問題は密接な関係にあり、環境への負荷が少ない社

第会を目指すためには、省エネルギーや省資源、再生可能エネルギーの利活用、自然環境の保全等に向け２章た取り組みをより一層加速させて進める必要があります。
今治市では、2011（平成 23）年 4 月 17 日に「今治自然塾宣言」を行い、今治市内に広がる豊かな自然と共存することによって、心の豊かさと幸せを感じられるまちづくりが今日まで進められてきました。
今後もこうした既存の地域の豊かな自然環境とともに、地球環境という更に大きな視点を持ち、環境に第配慮した暮らしを送ることが望まれています。
今後も今治市内に存在する豊かな自然環境との調和を図りつつ、先人たちから受け継いできた地域の文化や歴史、自然環境を絶やすことなく、後世に確実に伝えていかなければなりません。

３章「第 2 次今治市総合計画」の将来像である『ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち い
まばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ』を環境の側面から具現化し、清らかな水と豊かな緑に恵まれ、今治市に関わる全ての人々が、潤いと安らぎを感じることのできる地球環境にやさしいまちを次の世代に引き継いでいくことは、今治市の未来にとって重要であることから、「水と緑に包まれみんなで環境を想い、 保全と継承に取り組むまち 今治市」を目指すべき将来の環境像として掲げます。
「第二次計画」では、国の「第五次環境基本計画」においても言及されている「SDGs」の各目標の達

第
４
章

成や、
「環境負荷の低減」と「経済の好循環」の両輪が実現するまちづくりを実現できるよう、環境の側面から各種取り組みを推進していきます。

水と緑に包まれ みんなで環境を想い、

第５章

保全と継承に取り組むまち 今治市
第
６
章

資
料
編

55

４－２ 今治市が目指す基本目標「第二次計画」では、今治市の地域特性を踏まえ、目指すべき将来の環境像を実現するため、5 つの基本目標を設定し、市民、事業者、各種団体等と連携の上、各目標の達成に向けた環境施策を着実に推進していきます。
なお、2015（平成 27）年に国連総会の場で採択された「SDGs」については、国においても推進本部が設置され、各種取り組みが実施されています。
「SDGs」の各目標の達成に向けた様々な取り組みの推進については、国、地方自治体、市民、事業者、各種団体等、各地域でそれぞれが役割を担いつつ、活躍するステークホルダー（利害関係者）との間での連携が不可欠です。
今治市としては、地域が抱える環境に関する諸課題の解決が最終的には国際的な課題の解決に結び付き、それが結果として世界や国の様々な関連する取り組みと連携することにもつながることを強く認識した上で、そのための手段として、「第二次計画」を積極的に活用していきます。

「第 2 次今治市総合計画」における今治市の将来像
ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり
あの橋を渡って 世界へ 未来へ「第二次今治市環境基本計画」の着実な推進「第二次今治市環境基本計画」における将来の環境像
水と緑に包まれ みんなで環境を想い、 保全と継承に取り組むまち 今治市

1．脱炭素社会の形成
美しい地球を未来へつなぐまちづくり

3．安全・安心な社会の形成
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

5．教育・学習・活動
みんなで環境を想い、行動するまちづくり
2．資源循環型社会の形成
限りある資源を大切にするまちづくり

4．自然共生社会の形成
水と緑に包まれた自然豊かなまちづくり56

１. 基本目標１ 脱炭素社会の形成～美しい地球を未来へつなぐまちづくり～

第１章
今治市は、瀬戸内の海上交通の要衝として海事産業が発達し、国内外の物流の拠点とともに、国内最大の海事産業集積地が形成されたことで、全国的な競争力を持つ食品や石油・ガス等の大企業が集まっています。

第「第 2 次今治市総合計画」でも言及されている多様な産業の振興を図ることで、今治市における社会経済活動を成長させることはもちろん、経済活動と環境負荷の低減が両立した持続可能な都市の実

２
章

現を図ります。
そのため、今治市全域の温室効果ガス排出量の削減に向け、行政を筆頭に市民、事業者への再生可能エネルギー設備の導入と省エネルギー機器の設置や省エネルギー行動の選択等、地球温暖化対策に資する積極的な様々な取り組みを促し、地球温暖化防止を推進することで、地球環境に配慮した優し第３
章

い暮らしを営むまちを目指していきます。

２. 基本目標２ 資源循環型社会の形成～限りある資源を大切にするまちづくり～

第４章

持続可能な社会の実現に向けては、限りある資源を無駄にすることなく、大切に使っていかなければなりません。
そのため、家庭や事業所から排出されるごみの減量に向け、今治市、市民、事業者、各種団体等の多様な主体が協力の下、廃棄物の適正な排出や地域特性に配慮した収集を行い、資源循環を推進して
いきます。

第
５
章

更に、日常生活におけるごみの適正な分別の徹底及び市民や事業者への 3R 活動（リデュース・リ
ユース・リサイクル）の啓発を継続して推進し、食品ロス等の削減に努めるとともに、「バリクリーン」の適正及び効率的な運用、また、近年、世界的に大きな問題となっている海洋プラスチック（海ごみ）を削減するためにも、廃棄物の適正処理や不法投棄対策を図ることで、限りある資源を大切に

第６するまちづくりに向けて取り組んでいきます。

章

資
料
編

57

３. 基本目標３ 安全・安心な社会の形成～安全・安心で快適に暮らせるまちづくり～

大気汚染や水質汚濁等、広域的な公害の改善に向けた監視等の対策を今後も更に強化するとともに、騒音防止や有害汚染物質の適正管理、空き家の有効活用に取り組むことで、市民の健全な暮らしを確保し、安全安心な生活を実感できるよう、身近な生活環境の保全に努めていきます。
更には、今治市において日常生活や事業活動を営む市民、事業者、各種団体等の環境保全活動に対する意識の高揚と取り組みに向けた連携を図り、波及させていくことで、地域における環境美化をより一層推進し、美しいまちづくりを進めていきます。
４. 基本目標４ 自然共生社会の形成～水と緑に包まれた自然豊かなまちづくり～

今後も継続して今治市内に存在する水辺や緑等、豊かな自然環境の保全と整備に努め、多種多様な野生動植物が生息する場を守っていかなければなりません。
そのため、希少野生動植物の保護、特定外来生物や有害鳥獣に関する対策等、生物多様性に関する
各種取り組みの実施や自然とのふれあいの場を創出することで、水と緑に包まれた自然豊かなまちづ
くりを推進します。
また、花や緑等の植物を適切に保全しつつ、生き物が生息する自然環境を創出することにより、今治市に関わる全ての人々が豊かな自然との共生を肌で感じることのできる快適な自然共生社会を実現していきます。
５. 基本目標５ 教育・学習・活動～みんなで環境を想い、行動するまちづくり～

地域の環境を継続して守っていくためには、個人の取り組みを地域全体へと波及させていく必要があります。
そのため、今治市のホームページによる環境情報の発信、学校等の場における出前講座やイベント
内容の拡充を行い、市民、事業者、各種団体等の参加による協働を促し、ネットワーク化を図ること
で、個人や地域単位での環境に関する自主的な活動を促進させていきます。
また、環境に関する活動への参加や意識啓発を図るため、年齢を超えた幅広い世代に対する環境学習を推進していきます。
市民、事業者、各種団体、今治市等の多様な主体が連携・協働し、積極的に環境活動に取り組んでいくことで、今治市内の環境をより良いものとしていきます。

58

第５章
５－１

今治市の環境を次世代へつなぐための施策
第

施策の体系

「第二次計画」が目指す将来の環境像の実現及び５つの基本目標の達成に向け、以下の施策に基づき、

１
章

環境に関する様々な取り組みを着実に推進していきます。

水
と
緑
に
包
ま
れ
み
ん
な
で
環
境
を
想
い
、
保
全
と
継
承
に
取
り
組
む
ま
ち
今
治
市

1．脱炭素社会の形成～美しい地球を未来へつなぐまちづくり～

第1-1 行政が率先して取り組む地球温暖化対策「今治市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の推進

２
章

1-2 家庭や事業所における省エネルギー化の推進

省エネルギー行動に向けた情報発信

1-3 再生可能エネルギー設備の導入

公共施設等における再生可能エネルギー設備の導入、エネルギーの地産地消の推進

1-4 地球環境に配慮したまちづくりの推進

フロン類対策の推進、酸性雨に関する情報収集・発信、気候変動適応策の検討

1-5 脱炭素な移動手段の推進

移動時の温室効果ガス排出量の削減、物流の脱炭素化の推進

第３章

2．資源循環型社会の形成～限りある資源を大切にするまちづくり～
2-1 廃棄物の適正処理や減量化の推進

廃棄物の適正処理・減量化の推進、3R の推進による資源循環の推進、安全・
安心な食育の推進、地産地消や有機農業の推進、不法投棄防止対策の推進

2-2 環境に配慮した暮らしの基盤づくり

廃棄物処理施設の適正及び効率的な運用、上下水道・合併処理浄化槽の整備、生活排水に関する啓発

第４
章

3．安全・安心な社会の形成～安全・安心で快適に暮らせるまちづくり～
3-1 良好な生活環境が確保されたまちづくりの推進

大気の常時監視の実施、水質の定期調査の実施と情報提供、有害化学物質
汚染防止対策の推進、公害に関する現状把握と意識啓発

3-2 安全・安心・快適に暮らしていける基盤づくり

住民主体の公園整備・維持管理と緑化意識の高揚、防災体制の整備、空き家の適切な管理や除却の促進、アスベスト被害防止対策の推進、海岸事業の推進

3-3 美しいまちづくりの推進

良好な景観形成・保全と美化活動の促進、文化財や伝統文化の保存・活用・
継承

第
５
章

4．自然共生社会の形成～水と緑に包まれた自然豊かなまちづくり～
4-1

豊かな自然を守り育て次世代に残す基盤づくり

森里川海のつながりを意識した自然環境の保全、森林の多面的機能の整備、環境保全型農業の推進、水と緑のネットワークの形成

4-2

生物多様性の保全

有害鳥獣による被害防止対策の推進、希少野生動植物の保護、特定外来生物
対策の推進

4-3

人と自然とのふれあいの確保

農林漁業との連携による交流事業の推進、自然環境保全活動の促進

5．教育・学習・活動～みんなで環境を想い、行動するまちづくり～
5-1

多様な場における環境学習・教育の推進

小中学校における環境学習・教育の推進、地域における環境学習・教育の推進

5-2

多様な主体と連携した環境保全活動の促進

パートナーシップによる環境保全活動の促進、環境保全活動を支える人材の育成・確保、広域的な連携の推進、「SDGs」に関する普及啓発活動の推進

59

第
６
章

資
料
編

５－２

施策の推進

既存資料や市民・事業者アンケート調査結果に基づいて取りまとめた「第 2 次今治市環境基本計画策
定の為の基礎調査（2018（平成 30）年 3 月）」、世界や国の動向及び今治市における環境に関する課題を踏まえ、以下の今後の取り組みを実施していきます。
市民や事業者の方々におかれましても、行政との協働によって地域における環境をより良いものとし、
持続可能なまちづくりを進めるため、取り組みの記載内容をそれぞれの立場で読み替えることで、環境に対する配慮すべき指針として「第二次計画」を積極的に活用していただければと思います。

１. 基本目標１：脱炭素社会の形成～美しい地球を未来へつなぐまちづくり～
１）取り組むべき主な課題◆「今治市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、今治市が率先して環境に配慮した行動を実践していくとともに、区域の温室効果ガス排出量削減のため、今治市の取り組みを市民・事業者へと普及させていく必要があります。
◆地球温暖化問題の原因や解決策は日々の暮らしに直結していることから、市民一人ひとりが地球温暖化対策の重要性を理解し、「COOL CHOICE」、「デコ活」の推進等により、ライフスタイルやビジネ
ススタイルを環境の視点から見直していく必要があります。
◆国の「エネルギー基本計画（第 6 次：2021（令和 3）年）
」でも更なる再生可能エネルギーの導入が推進されたことを受け、今後も継続して今治市内での太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入を促すことで、脱炭素なまちづくりを推進していく必要があります。
◆事業活動による地球温暖化の影響を抑制するため、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入促進を図っていく必要があります。
◆「環境マネジメントシステム9」の認証取得や「無料省エネ診断サービス」に関する小規模事業者への情報提供等、省エネルギー対策に資する関連情報の発信を積極的に行い、事業活動の側面からの地球温暖化防止に取り組んでいく必要があります。
◆「パリ協定」の流れを受け、温室効果ガスの排出抑制等の「緩和策」に加え、近年、地球温暖化に起因すると考えられる豪雨や猛暑日の増加等、気候変動によって既に現れている影響や中期的に不可避な影響に対する「適応策」を検討していく必要があります。

9

組織や事業者が運営や経営において、自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を設定し、達成に向け、取り組むための向上や事業所内の体制や手続き等の仕組みのこと。
「ISO14000」や「エコアクション 21」などがある。

60

年平均気温（℃）の推移
20.0

第
１
章

18.0

16.0
14.0

第
２
章

12.0

10.0
1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

資料：気象庁 HP■今治観測所年平均気温の推移

第◆「フロン排出抑制法」の周知による機器からの漏洩防止や適切な回収、「ノンフロン機器」への転換等

３
章を促進し、大気中へのフロン類の排出抑制を図っていく必要があります。
◆高齢者等の交通弱者に配慮した公共交通のあり方に関する方策の検討や自転車利用の促進等、温室効
果ガス排出量を削減するための移動手段の確保に努めていく必要があります。
２）今後の取り組み

第４(1)基本施策 1-1：行政が率先して取り組む地球温暖化対策章①温室効果ガス排出量削減目標
2030（令和 12）年度における今治市温室効果ガス排出量の削減目標を以下のとおりとします。
今治市は本目標に基づき、今後も市民、事業者と連携を強化し、総合的に環境施策を推進するとともに、環境に配慮した行動に積極的な姿勢で取り組み、区域における温室効果ガス排出量の削減を図りま
す。

第
５
章

【今治市における温室効果ガス排出量の削減目標】
2030 年度までに、2013 年度比で 46.0％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。

温室効果ガス排出量（千 t-CO2）

基準年度

目標年度

（2013）（2030）

実績

排出目標

4,409

2,376

61

第
６
章

削減率

-46%

資
料
編

②「今治市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の推進◆公共施設の更新及び改修時には、省エネ機器への転換を進めるとともに、ゴーヤ等のつる植物を利用した緑のカーテン設置、庁内、学校等の公共施設照明の LED 化、庁舎内での節電や「ライトダウン」の実施等によって、オフィスの省エネルギー化に積極的な姿勢で取り組みます。
◆今治市が率先して「クールビズ」や「ウォームビズ」の実践を行うことで、市民、事業者に対する積
極的な取り組みに向けた普及啓発を図ります。
◆愛媛県と共同で「えひめクールチョイス大作戦」を実施し、環境負荷の少ないライフスタイル・ビジ
ネススタイルの市民・事業者・団体等の日常生活や事業活動への定着に取り組むとともに、活動の輪の拡大を図ります。
(2)基本施策 1-2：家庭や事業所における省エネルギー化の推進①省エネルギー行動に向けた情報発信◆「グリーン購入」や「エコマーク商品」等の普及を促すため、市民、事業者に対し、「グリーン購入法」に適合した商品の情報提供による意識啓発に努めることで、環境に配慮した消費行動を促進するとともに、今治市においても率先した行動に取り組みます。
◆事業者に「無料省エネ診断サービス」や「環境マネジメントシステム」認証の取得に関する情報を提供し、省エネルギー対策に取り組む事業者に向けた周知活動に積極的に取り組むことで、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に努めます。
◆「愛媛県地球温暖化防止活動推進センタ－」のホームページ等を活用した家庭の省エネルギーに関する効果を二酸化炭素排出量に換算して見ることができる「環境家計簿」や「うちエコ診断」、住宅の断
熱性能の向上等に向けた啓発活動の実施により、省エネルギー化に配慮した住宅の普及や関連する情報提供に継続して取り組みます。
◆家庭部門における二酸化炭素排出量の削減のためには、環境に与える負荷が小さい家庭用燃料電池シ
ステム、家庭用蓄電池システムや ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入が有効です。併せて省エネ性能に優れた家電製品の導入も有効です。これら対象となるシステム・設備を設置された方への補助を検討・実施します。
◆職住近接の「サテライトオフィス」や「テレワーク・フレックスタイム制」の導入、ペーパーレス化に向けた各種取り組みに関する情報発信に努めること
で、通勤等による温室効果ガス排出量や紙の使用量の削減を図るとともに、仕事と育児・介護の両立が可能な環境を創出し、生産性向上と「働き方改革」にも寄与します。なお、今治市では 2021（令和 3）
年 7 月 1 日より市職員のテレワークの試行開始、
2022（令和 4）年 4 月 1 日より「今治市職員テレワ

資料：環境白書

ーク実施要綱」を制定しテレワークの本格運用に努■テレワークによるオフィスでの CO2 削減効果

めています。

62◆愛媛県が行う「えひめクールシェア」等、省エネルギ
ーな行動につながるライフスタイルに関する情報について、随時ホームページに掲載し、情報発信に努め第ることで、家庭における市民の取り組みの実践を促す

１
章

とともに、学校での理科の授業を活用した再生可能エ
ネルギー設備の見学会や実験等をとおして、エネルギ
ーに対する知識と関心を高めます。

第２章

資料：全国地球温暖化防止活動推進センターHP■世帯あたり年間消費量の機器別構成(2019 年度)

第３章■「えひめクールシェア」ポスター(3)基本施策 1-3：再生可能エネルギー設備の導入①公共施設等における再生可能エネルギー設備の導入
み発電、使用済み天ぷら油のバイオディーゼル燃料への再利用等を推進することで、温室効果ガス排第４出量の削減に努めます。

章◆公共施設への太陽光発電システム設置や「バリクリーン」におけるごみ焼却時の燃焼熱利用によるご◆公用車更新時には、環境に配慮した低公害車（電気自動車、ハイブリッド車、低燃費かつ低排出ガス車等）の導入を積極的に推進するとともに、今治市内における電気自動車の普及啓発に

第５

向けた充電設備等のインフラの整備に努めることで、市民、事業者の導入を促します。

章■しまなみアースランドの充電設備②エネルギーの地産地消の推進◆今治市が実施する「新エネルギー等関連設備設置費補助金」による「燃料電池」、「蓄電池」、「ZEH」、

第６「EV（電気自動車）」等の補助を検討・実施するとともに、ホームページ等を活用した積極的な情報章提供に努めることで、地域における再生可能エネルギー設備の導入拡大を図ります。
◆事業者に向けた各種助成制度の周知活動を実施し、再生可能エネルギー設備の導入促進を図ります。
◆下水道終末処理場である「今治市下水浄化センター」において、汚水浄化の過程で発生する余剰ガスを利用した発電を行い、施設内の電力エネルギーとして活用することで、エネルギーの地産地消による温室効果ガス排出量の削減に努めます。

63

資
料
編

(4)基本施策 1-4：地球環境に配慮したまちづくりの推進①フロン類対策の推進◆愛媛県と連携し、フロン類を用いた空調機器等の適切な維持管理や専門業者を通した適切な処分方法について、ホームページ等を活用した情報提供の実施による周知を行います。

フロン類とは「フロン」とは、「フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）」の総称です。
「フロン排出抑制法」
では、「CFC（クロロフルオロカーボン）」、「HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）」、「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」を「フロン類」と呼びます。
化学的に安定した性質で扱いやす
く、人体に毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコン、
冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤等、身の回りの様々な用途に活用されてきました。
しかし、オゾン層の破壊、地球温暖化といった地球環境への影響が明らかになり、より影響の少ないフロン類や他の物質への代替が可能な分野から進められています。
資料：フロン排出抑制法ポータルサイト②酸性雨に関する情報収集・発信◆酸性雨に関する検査を定期的に実施し、引き続き監視に努めるとともに、情報収集及びホームページ
等を活用した状況の発信に努めます。

64

③気候変動適応策の検討◆国による「気候変動適応法」の公布や愛媛県における関連する動向を注視し、気候変動への「適応策」に向けた方向性を検討するための情報収集等に努めるとともに、市民、事業者に対する意識の啓発や第機運の向上を図ります。

１
章■気候変動の影響に対する行政による適応策
分野

適応策

農業

・農業活性に関する事業者の取組の支援
・病害虫の発生情報等の発信、防除策の普及
・農業経営収入保険制度等の周知、加入促進
・適応策を講じることによって生まれた新たな地域ブランドの普及

水環境・・渇水時における関係利水者への取水制限の要請

水資源

・水の重要性や大切さに関する普及・啓発活動
・下水処理水の利用促進
・公共用水域のモニタリング（水質や生態系の監視）

自然・生態系の分布や気候変動の影響に関する情報収集と周知

生態系

・希少な生態系の保全・管理

第
２
章

第
３
章

・モニタリング調査等による気候変動の影響の把握
・農林漁業事業者や各種団体等の関係者と連携したエコツーリズムの推進
・外来種の防除対応
自然災害・
沿岸域

・災害リスクを軽減するための工事や施設整備（護岸、地すべり対策、排水機能の向上など）
・災害リスクの監視体制の強化

第４章

・防災に関する情報の拡充や伝達体制の強化
・気候変動に伴う地域特性の変化に応じた地域防災計画の見直し
・防災意識の啓発や対応力向上のための防災訓練等の実施
・業務継続計画、国土強靭化地域計画、災害廃棄物処理計画等の整備
・他自治体や民間団体などとの広域的な連携体制の構築、支援協定の締結
・非常用電源の導入支援
健康

第
５
章

・熱中症やその予防対策に関する情報発信、普及啓発
・クールビズや空調の温度設定など、気候変動に適応したライフスタイルの推進
・高齢者や乳児など熱中症に対する高リスク者への見守り、指導、支援等
・救急医療体制の充実

第
６
章

国民生活・

・インフラの強靭化

都市生活・主要インフラが寸断された際の代替措置の検討（迂回道路、下水処理水の利用など）
・適切なライフラインの整備（維持管理、更新）
・緑化、人工排熱の低減など、ヒートアイランド対策の推進、周知啓発

65

資
料
編

気候変動適応策とは

資料：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム HP

66

(5)基本施策 1-5：脱炭素な移動手段の推進①移動時の温室効果ガス排出量の削減◆路線バスや鉄道等の公共交通機関の利用促進に向けて、高齢者等の交通弱者に対する対応等、利用者

第ニーズに合致した利用しやすい市民の足の確保に努めます。また、今治市内の公共交通（バスおよび

１
章

鉄道・航路・タクシー）の情報をコンパクトにまとめた「今治市公共交通マップ」を作成し、温室効
果ガス排出量の抑制のため、市民、事業者の積極的な公共交通の利用を促すための広報活動を推進します。
◆自転車を利用した日常生活での移動や通勤の推奨等、地球環境にやさしい取り組みに向けた啓発活動を実施し、車に依存しないライフスタイルの普及による温室効果ガス排出量の削減に努めます。

えひめクールチョイス大作戦

第２章

愛媛県では、「えひめクールチョイス大作戦」と題し、愛媛県の特色を生かした「省エネにつながる行動」、「自転車通勤」、「温第泉利用」の 3 つのクールチョイスを軸にし３章

た地球温暖化対策を実践するキャンペーンを行っています。
その中の一つの取り組みである「自転車通勤」では、愛媛県民が総ぐるみで自転車通勤を推進していくため、みんなで一緒に励まし楽しみながら自転車通勤等に挑戦する「えひめツーキニストクラブ（2016 年 11 月）」が発足
し、新たな会員を募集しています。

第４章

更に「えひめツーキニストクラブ会員」、「自転車ツーキニスト推進事業所」に対する特典の付与等が行われており、「自転車ツーキニスト」の拡大に向けた取り組みを応援する飲食店、道の駅、宿泊施設等の事業所が登録されています。
資料：愛媛県 HP◆ホームページ等の広報媒体を活用した環境にやさしい「ノーマイカーデー（車に乗らない日）
」や「ラ

第
５
章

イドシェア（複数同乗）」、「アイドリングストップ」等、「エコドライブ」に関する普及啓発活動を今後も継続して実施します。また、市職員に対しても毎月１回ノーマイカーデーを設けて取組を進めて

第
６

います。

章

資料：環境省
HP
67

資
料
編

②物流の脱炭素化の推進◆コンテナ貨物等の輸送時における温室効果ガス排出量の削減を図るため、荷主と運送事業者等と連携を図り、共同輸送や物流システムの情報化等による効率の向上を事業者に促すとともに、今治港を経由するコンテナ貨物に対し、自動車から海上輸送等を利用した物流への転換を求め、モーダルシフトによる脱炭素化を推進します。

10◆昨今の通信販売や電子商取引の普及に伴う宅配便の取り扱いや不在等の再配達による温室効果ガス
排出量抑制のため、宅配ボックス・ロッカーの設置、置き配等を促進し、宅配便の再配達削減による物流の円滑・効率化を進めることで、環境負荷の低減に努めます。

資料：国土交通省■宅配便の取扱個数【評価指標】
取組
EV 補助件数
燃料電池補助件数
蓄電池補助件数
ZEH 補助件数
低公害車導入数（市共用車）

Ｒ４（２０２２）年度
27 件
20 件
68 件
5件
４台

Ｒ１０（２０２８）年度
30 件
29 件
105 件
26 件
10 台

みんなでできることがある～１回で受け取りませんかキャンペーン～
宅配便の再配達は、環境負荷の増加や社会的損失を招いていることから、再配達削減に向けて新たな取り組みが必要となっています。様々な社会経済活動や日々の生活は、
宅配便を含めた物流システムによって支えられ、成り立っています。消費者（受取人）も、こうした社会的損失を幅広く理解し、問題の解決に向けて参加していくことが大変重要です。
環境省では、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するための環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE 推進チーム」の下で、「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」を 2017 年 3 月に立ち上げました。
キャンペーンでは、経済産業省及び国土交通省と連携しつつ、賛同した関係者の協力を得ながら、宅配便を利用する国民に広く協力を呼びかけていくこととしています。
資料：環境省 HP

10トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

68

２. 基本目標２ 資源循環型社会の形成～限りある資源を大切にするまちづくり～
１）取り組むべき主な課題

第◆１人１日あたりのごみ排出量や事業系ごみの排出量削減のため、引き続き「環境イベント」、
「リサイ

１
章

クル工房」の開催や 3R に関する各種取り組みを進め、再資源化と分別排出の徹底等により、リサイ
クル量・率の向上を図っていく必要があります。
◆国の「第四次循環型社会形成推進基本計画（2018 年 6 月）
」では、「SDGs」のターゲットにならい、
家庭系食品ロスを 2030 年度に 2000 年度比で半減させる目標を掲げており、地域の取り組みが国際的な目標達成に貢献することを意識し、生ごみの水切りや乾燥、消費期限切れ食品や食べ残しの発生抑制等の啓発活動に努めていく必要があります。

第２章

食品ロスについて
我が国の食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の削減に向け、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づき、国、地方自治体及び事業者等によ第る各種取り組みが進められています。

３
章

この「食品リサイクル法」に基づく事業者からの報告等を基にした食品廃棄物等の量は、2021 年
度で約 1,670 万トンと推計されています。
また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」について
は、「SDGs」のターゲットの１つで、2030 年までに世界全体の一人あたりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、日本国内における食品ロスの量は、2021 年度で約 523 万トンと推計されています。
食品ロスの削減のため、消費者の取り組みの１つとして、「すぐに食べる」商品については、賞味第４章

期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することが挙げられま
す。

第
５
章

第
６
章

資料：農林水産省・環境省 HP（左）食品ロス削減ロゴ・（右）食品ロス削減キャラクター「すぐたべくん」

69

資
料
編

◆地産地消等に関する各種取り組み等との連携や生ごみ処理機等購入に対する補助制度の拡充に努め、
生ごみの減量化や食品ロスの削減に努めていく必要があります。
◆生活排水処理の適正化の更なる推進に向け、地域の特性を踏まえた公共下水道や集落排水施設の整備事業を今後も引き続き推進し、合併処理浄化槽の普及により、単独処理浄化槽から合併処理への転換を促していく必要があります。
２）今後の取り組み(1)基本施策 2-1：廃棄物の適正処理や減量化の推進①廃棄物の適正処理・減量化の推進◆自治会、子ども会、PTA 等の資源の集団回収やごみ減量活動団体
への資源ごみ回収奨励金の交付等の活動支援に努め、自治会等の協力による適正なごみの分別・排出指導や啓発を徹底すること
で、ごみの減量及び資源化率向上につなげます。
◆「ごみの減量化」について、広報等を通して積極的に情報発信を行うとともに、各家庭には「ごみカレンダー」、「リサイクル通信」、「ごみ分別ガイドブック」、「ごみ分別アプリ；さんあ～る」等を、各事業所には「事業所ごみの手引き」をそれぞれ配布し、排出抑制や分別排出に向けた適切な啓発活動を実施することで、市民、事業者の関心を高めます。
◆市民に対する買い物時のエコバッグ利用をホームページや広報等を活用した啓発活動の実施や婦人団体によるマイバッグ運動■リサイクル通信

によって促進するとともに、事業者への包装資材（レジ袋等）削減や過剰包装抑制に向けた協力を要請することで、事業系ごみの削減に努めます。
◆水銀や医療廃棄物等の有害廃棄物の適正処理に向け、情報収集と市民・事業者への情報提供による意
識啓発に努め、安全なごみ処理の方法をアピールしていきます。
②3R の推進による資源循環の推進◆循環型社会の基本理念である 3R 推進のため、「いまばり環境フェスティバル」、「出前講座」、副読本の配布等による「環境教育支援」を実施します。
◆生ごみ処理機等の購入補助や資源の拠点回収を今後も継続して行い、食品ロス削減に向けた「3010 運動」
に関する啓発活動や雑がみの回収に努めることで、今治市の実情に即した資源循環型社会の構築を目指します。
■今治市３R 推進イメージキャラクター
まだ使えるケン（犬）「あーるん」

70

３０１０（さんまるいちまる）運動「3010（さんまる いちまる）運動」とは、宴会第時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、『乾１
章

杯後 30 分間は席を立たずに料理を楽しみましょう、お開き 10 分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう』と呼びかけ、職場や知人との宴会の場で、一人ひとりが「もったいない」という心がけを行うとともに、楽しく、

第

美味しく、宴会を楽しみながら食品ロスを削減し２章ていこうとする取り組みです。
資料：環境省 HP◆資源の排出先の多様化に対処するため、常設回収拠点である「エ第コステーション」の運用を開始するとともに、スーパー等の各

３
章

店舗が自主的に実施している資源の店頭回収について、事業者と行政が緊密に連携し、回収量の現況把握と情報提供に努める
ことで、市民による資源の回収を促します。
■店舗の資源ステーション◆小型家電の資源化については、小型家電回収ボックスの設置場
所に関する情報を広く広報を通して周知活動を行い、市民が利用しやすい環境を創出し、より適切な回収場所の検討を進めるとともに、「バリクリーン」での手選別による資源回収に努めます。

第４章◆分別排出徹底の啓発及び指導に向けた「環境フェスティバル」、「リサイクル工房」等のイベントを今後も継続して実施し、無駄な消費を抑制する生活スタイルの啓発活動に努めることで、市民意識の高揚を図ります。

第５③安全・安心な食育の推進

章◆児童が栽培、収穫した農作物を学校給食で利用する「農作物栽培体験学習」や、地域の特色や地元食材を生かした献立づくり等、食育を通し、児童や保護者に対する啓発活動に努めるとともに、伝統ある食文化の継承や地産地消と健全な食生活の推進により、限られた資源を大切に消費する持続可能な第６

社会を構築します。

章④地産地消や有機農業の推進◆「今治市食と農のまちづくり条例」に基づき、「地産地消の推進」、「食育の推進」、「有機農業の振興」に努めるとともに、学校給食において「地産地消今治ブランド週間」の実施や食育と環境教育を一体的に推進し、「減農薬特別栽培米」等の地元産米の使用をはじめとする安全な農林水産物の安定供給体制の確立と消費の拡大に伴う農林水産業の振興を図ることで、新たなライフスタイル・ビジネスス
タイルの構築を行い、地域内における経済と資源の好循環を促します。

71

資
料
編

⑤不法投棄防止対策の推進◆不法投棄対策として、定期的な巡回監視を今後も継続して実施することで、不法投棄の監視・指導を行うほか、愛媛県や愛媛県警察等、関係機関との協力体制の強化を図ります。

■不法投棄防止看板(2)基本施策 2-2：環境に配慮した暮らしの基盤づくり①廃棄物処理施設の適正及び効率的な運用◆廃棄物処理過程時の環境負荷低減と効率的なごみ処理体制の適切な運営に努めるとともに、市民に親しまれ、体験型学習の開催
等による啓発に資する施設でもある「バリクリーン」を積極的に活用し、資源循環型社会の構築に努めます。

■「バリクリーン」内部の展示
パネル②上下水道・合併処理浄化槽の整備◆「今治市水道ビジョン」に基づき、水道・浄水事業の効率化や経費の節減、組織・人員配置のスリム化を図る等、水道システムを再構築します。
◆雨水利用等の節水の工夫の情報提供により、水を大切にする意識を啓発します。
◆施設の統廃合による維持管理費低減、維持管理ノウハウの継承、広域化・共同化等を実施し、計画的な施設整備に努めるとともに、合併浄化槽設置や維持管理に関する補助等による効率的な汚水処理体制の実現と、地域の実情に即した排水処理施設の整備に努めます。

■デザインマンホール72

③生活排水に関する啓発◆「下水道促進ポスター」や「下水道いろいろコンクール」への応募をはじめとした市広報や窓口での情報提供や啓発活動を実施し、市民一人ひとりに対する意識啓発による生活排水の改善を図ります。

第１章【評価指標】
取組

Ｒ４（２０２２）年度

Ｒ１０（２０２８）年度

１人１日あたりのごみ排出量

973g

963g（Ｒ17 年度目標）

リサイクル率15.4％

16％以上（Ｒ17 年度目標）

下水道いろいろコンクール

第２章「下水道いろいろコンクール」とは、全国の小中学生及び一般の方を対象として、9 月 10 日の「下水道の日」にちなんで、下水道に興味を持ち、理解を深め、下水道の健全な発達に役立つことを目的として行われています。

第３章

資料：公益社団法人日本下水道協会（JSWA）HP

第
４
章

第
５
章

第
６
章

資
料
編

73

３. 基本目標 3

安全・安心な社会の形成～安全・安心で快適に暮らせるまちづくり～
１）取り組むべき主な課題◆ごみやタバコのポイ捨て等について、今後も啓発活動の実施と「市民大清掃」をはじめとした美化活動に継続して取り組むことで、生活環境の保全と向上を図っていく必要があります。
◆地域住民主体の公園管理や整備を進め、災害時の避難場所としての機能拡充等を図っていく必要があります。
◆周辺の生活環境向上のため、「今治市空家等対策計画」の推進や「今治市老朽危険空家除却事業」等を活用した空き家の適切な管理や除却を促し、空き家や空き地の解消に向けた具体的な対策を進める必要があります。
◆各地域が協力の下、貴重な歴史を次世代に伝え、文化財の保存や史跡等の整備に努めるとともに、近代化遺産の観光資源としての活用や、市民共有の財産である文化財の情報発信活動に取り組む人材育成等を行っていく必要があります。
２）今後の取り組み(1)基本施策 3-1：良好な生活環境が確保されたまちづくりの推進①大気の常時監視の実施◆快適な生活環境保全のため、今後も愛媛県と連携して二酸化硫黄、降下ばいじん、窒素酸化物、微小粒子状物質（PM2.5）等の大気質の常時監視を継続し、調査データをホームページ等に掲載します。
②水質の定期調査の実施と情報提供◆ため池周辺の清掃や今治城お堀の調査、また、環境省主催の「全国水生生物調査」の周知による市民
参加型の水生生物調査とともに、処理場の見学会を今後も開催し、水環境を学ぶ機会の創出による市民の意識啓発に努めます。

水質階級と指標生物の関係
水質階級

川の水の汚
れ

種類数

指標生物
アミカ類、ナミウズムシ、カワゲラ類、サワガニ、ナガレトビ

水質階級 I

きれいな水

10 種類

ケラ類、ヒラタカゲロウ類、ブユ類、ヘビトンボ、ヤマトビケ
ラ類、ヨコエビ類

水質階級 II

水質階級 III
水質階級 IV

ややきれい
な水
汚い水
とても汚い
水

イシマキガイ、オオシマトビケラ、カワニナ類、ゲンジボタル、
８種類

コオニヤンマ、コガタシマトビケラ類、ヒラタドロムシ類、ヤ
マトシジミ

６種類
５種類

イソコツブムシ類、タニシ類、ニホンドロソコエビ、シマイシ
ビル、ミズカマキリ、ミズムシ
アメリカザリガニ、エラミミズ、サカマキガイ、ユスリカ類、チョウバエ類資料：環境省 HP74◆快適な生活環境の保全のため、海水浴場、公共用水域、地下水における定期的な水質検査を愛媛県等の関係機関と連携して実施し、ホームページ等に掲載することで、きれいな水質の保全に向けた市民

第の意識を高めます。
◆愛媛県と連携し、特定施設を設置する工場や事業場に対する排水基準の遵守徹底等の啓発と定期的な立入検査を行い、管理・運転状況の確認と指導徹底に努めるとともに、届出内容についての審査･確認

１
章を徹底します。
◆水産事業者と連携した海底ごみや市内海面を浮遊しているごみ、海岸漂着物の計画的な回収や処分等、市民、第事業者との協働による水辺環境の向上に向けた美化活

２
章

動を今後も継続して実施することで、「マイクロプラス
チック」を含む海洋ごみ等、広域的な環境問題の解決

資料：環境省に向けた取り組みを推進します。

■「プラスチック・スマート」ロゴ

第海洋ごみに関する愛媛県の取り組み
愛媛県では、海洋ごみの発生抑制のため、小学校 4～6 年生及び中学生を対象に「えひめ海ごみ調３章査隊」として、海洋ごみに関する体験型学習会を開催しています。
❖講義

第
４

愛媛県の海岸に流れ着く海ごみの種類の現状や発生源を知り、普段の生活の中で、ごみを適正に処分することが海洋ごみ

章の発生抑制につながることを学習します。
■「講義」の様子❖海洋ごみ回収ゲーム
参加者が各チームに分かれ、ゲーム形式で海岸のごみ第５を回収し、得点の高かった上位 3 チームが表彰されます。

章❖海ごみアート作成
海岸漂着物を材料にした「海ごみアート（みきゃんオブ
ジェ、ダークみきゃんオブジェ、フォトフレーム）」等を作成します。

■「海洋ごみ回収ゲーム」の様子

第６章■「えひめ海ごみ調査隊」■「海洋ごみアート」作成の様子
資料：愛媛県 HP
75

資
料
編

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業
環境省では、国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等のモデルとなる事業を認定・推進する「ローカル・ブルー・
オーシャン・ビジョン推進事業」を進めています。
今治市は令和５年度のモデル自治体に選定されました。地域と自治体、企業が連携し、海洋ごみ削減の取り組みを進めることとしています。

資料：環境省 HP

76

③有害化学物質汚染防止対策の推進◆今後も愛媛県と連携し、「PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度11」の普及や各種法令の遵守徹底を求めるとともに、事業所等への環境負荷低減に関する保健所からの情報を広報やチラシ等を活用

第して提供することで、周知活動に努めます。

１章④公害に関する現状把握と意識啓発◆適切な地点での自動車騒音に関する常時監視の測定を今後も継続して実施し、調査データをホームページ等に掲載することで、市民に対する情報提供に努めます。
◆特定施設、特定建設作業等の監視を今後も継続して実施し、発生原因を特定するとともに、事業者への各種規制の遵守や適切な対策を図るよう指導と啓発に努めます。
◆不法な野外焼却の対策を図ることは、良好な生活環境の維持や環境負荷の低減に資する重要な取り組

第２章

みであることから、今後も関係機関と連携の上、廃棄物等の不法な野外焼却の監視・指導や禁止等の周知の徹底により、不適正処理の防止に努めます。

第(2)基本施策 3-2：安全・安心・快適に暮らしていける基盤づくり①住民主体の公園整備・維持管理と緑化意識の高揚◆地域住民や各種団体との協働で公園整備を進め、地域主体の維持管理を促し、災害時の避難場所とし

３
章ての機能拡大を図ると同時に、今治市内の公共空間における市街地緑化の推進による一体的な緑を創出することで、潤いと安らぎのあるまちづくりを進めます。
◆「今治市緑のまちづくり基金」を活用した結婚記念樹苗木の配布、「い
まばり緑化フェア」の実施、「緑の相談所」での「園芸講習会」の開第４

催や「緑の少年団」に対する支援等による緑化活動の活性化を促進す

章

るとともに、屋上緑化や生垣化、ガーデニングに関する情報提供に努
め、緑化意識の高揚を図ります。

■緑の相談所②防災体制の整備◆「今治市地域防災計画」、「ハザードマップ」、「防災マップ」、「国民保護計画」等に基づき、国や愛媛県の被害想定に即した修正を踏まえ、関係機関と連携した地域防災体制の整備を図ります。

第５章◆市街地における良好な環境の確保や市民の生命・健康を守るため、「今治市耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化を積極的に支援します。具体的には、木造住宅耐震診断及び耐震改修等助成事業、出前講座、戸別訪問の実施や周知活動に努めます。
◆庁舎等の公共施設やライフラインの工事を順次実施し、耐震性の向上を図ります。市内全ての小中学校を耐震化構造とします。
◆市民、事業者、行政の連携によって地域防災能力を高めるため、各種広報や出前講座、住民説明会を

第６章実施し、自主防災組織の設置や活動を支援します。
◆大雨等に伴う土砂崩壊や道路寸断等を未然に防ぐため、がけ崩れや土砂流出の恐れがある危険箇所に対し、砂防施設の整備による防災対策工事をより一層推進するとともに、災害防止に向けた必要な規制と災害危険箇所の把握に努めます。

11

人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境中へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者が国に届け出をし、国はそのデータや推計に基づき集計・公表する制度。

77

資
料
編

③空き家の適切な管理や除却の促進◆管理が行き届かない空き家の環境面等での問題を未然に防止するため、「今治市空家等対策計画」に基づき、市民の理解と協力を得ながら適切な維持管理、除却、有効活用等を促すことで、周辺の生活環境の向上に努めます。
④アスベスト被害防止対策の推進◆アスベストの建築物解体現場等からの大気中への飛散防止のため、各種対策の徹底とともに、愛媛県と連携・協力を図り、被害の未然の防止に向けた支援を推進します。また、建設リサイクル法届出時に事業者に対策の必要性を周知するとともに、民間建築物アスベスト含有調査補助事業を案内します。
⑤海岸事業の推進◆港湾・海岸施設の機能充実や安全・安心の確保と延命化を図るため、海岸保全施設の工事による計画的な整備や維持管理を推進し、海岸の侵食や越波等から背後地を守ります。
(3)基本施策 3-3：美しいまちづくりの推進①良好な景観形成・保全と美化活動の促進◆地域の特色ある景観形成と保全のため、「市民大清掃」等での市民、事業者、各種団体との連携・協働による美化活動を実施するとともに、ホームページ等を活用して地域の景観に関する情報を発信し、広報活動に努めることで、意識啓発を図ります。
◆「今治市景観マスタープラン」や「今治市景観計画」に沿った各種取り組みの推進や、重点地区の指定による地域住民との連携・協力した良好な景観形成と啓発活動に努めるとともに、「愛媛県屋外広告物条例」に基づく規制に関する啓発活動を推進することで、屋外広告物の適正化を行います。
◆タバコの吸殻やごみのポイ捨て、ペットのふん害防止に向け、マナー啓発看板の貸し出しや「FM ラヂオバリバリ」を活用した啓発活動の実施により、市民のマナー向上に努めます。
◆不法投棄の多い山間部においては、ライオンズクラブ、地元住民、警察、市職員等による清掃活動を実施します。
◆地域の美化や緑化活動に取り組む市民、事業者、ボランティア清掃活動団体等の各種団体に対する補助金等を活用した支援に努めるとともに、「ボランティア・サポート・プログラム」、「えひめ愛ロード運動」や「愛リバー・サポーター制度」等のアダプトプログラムへの参加の呼びかけ、地域単位での協働によるまちづくり活動の活性化と組織の育成に努めます。
②文化財や伝統文化の保存・活用・継承◆長い歴史の過程において地域で培われてきた個性を守り育てるとともに、未来へとつないでいくため、「指定文化財保存事業費補助金」等を活用した整備や文化財マップの作成等による情報発信、「今治市郷土芸能団体」等の伝統的な祭りや行事の保存及び継承を推進します。
◆埋蔵文化財等の保全に向けた各種調査を継続して実施し、状況把握に努めることで、文化財の保護や情報発信に努めます。
◆近代化遺産の観光資源化を模索し、「登録文化財制度」による登録の検討を進めることで、文化遺産としての価値を高め、今治市の歴史・文化の歩みを明らかにするとともに、後世に伝えていきます。

78

◆「妙見山古墳」や「阿方貝塚」の保全活動等を今後も継続して実施し、今治市内各地に残されている貴重な文化財の保存・活用を図るととも第に、文化財保護活動に取り組む市民団体や人材

１章の育成を支援します。

■妙見山古墳◆文化施設に関する情報発信や各施設間の連携

強化、歴史や文化財に関する刊行物の販売、発掘調査報告書の刊行、すぐそこにあるミュージアム活動等、地域の歴史的・文化的資産の存在に関する積極的な情報発信を実施し、地域内外の交流をより一層促進します。

２
章【評価指標】
取組

第Ｒ４（２０２２）年度

Ｒ１０（２０２８）年度

大気質の環境基準適合率

100％

100％

PM2.5 の注意喚起回数

0回

0回

第

河川水質（BOD）の環境基準適合率

100％

100％

海域水質（COD）の環境基準適合率

100％

100％

３
章

日本遺産：村上海賊
尾道市と今治市が共同で申請した「”日本最大の海賊の本拠地”：芸予諸島－よみがえる村上海
賊”Murakami KAIZOKU”の記憶」が 2016 年 4 月に日本遺産に認定されました。
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じ、文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形・無形の様々な文化財群を地

第４
章

域が主体となって総合的に整備・活用し、地域の活性化を図るものです。
宣教師ルイス・フロイスが『日本最大の海賊』と称した「村上海賊」は、14 世紀中頃から瀬戸内海で活躍した能島・来島・

第５

因島に本拠を構えた三家からなり、連携と離反を繰り返しつつ章

も、お互いに強い同族意識を持っていました。
一族は海の難所である芸予諸島で培われた海上機動力を背景として、戦国時代には瀬戸内海の広い海域を支配し、国内の軍
しかし、単に船を奪い、金品を略奪するのではなく、掟に従第６って航海の安全を保障し、瀬戸内海の交易や流通の秩序を守る

章

事・政治や海運の動向を左右する力を有していました。

役目を担っていました。
■猩々陣羽織（しょうじょうじんばおり）

資
料
編

79

４. 基本目標４ 自然共生社会の形成～水と緑に包まれた自然豊かなまちづくり～
１）取り組むべき主な課題◆森林が持つ多面的な機能の増進を図り、災害対策と水源林としての森林を守るために、「水源の森基金」等の活用による保全と育成を行い、適切な整備を継続して実施することで、森里川
海を含む自然環境を保全しつつ、林産物の供給を促進し、森林資源の有効活用に努めていく必要があります。
◆「イノシシ」等の有害鳥獣対策として、防護柵の設置や狩猟免許の取得等

（万円）
野
生
鳥
獣
に
よ
る
農
作
物
の
被
害
金
額

6,000
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

5,000
4,000

3,163
2,972

3,000
2,000
632
1,000

1

20

302
74

646

145
120 18994

75 120

2

3

0
イ
ノ
シ
シ

シ
カ

サ
ル

タ
ヌ
キ

ハ
ク
ビ
シ
ン

カ
ラ
ス

ヒ
ヨ
ド
リ

そ
鳥 の
獣 他
の

資料：今治市の取り組みを進め、農作物等への被害■野生鳥獣による農作物への被害金額の防止に努めていく必要があります。

◆今治市内には、愛媛県が「愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例」に基づき指定した「特定希少野生動植物保護区」が 5 か所存在し、開発行為等が規制されています。今後も愛媛県等関係機関
や岡山理科大学等の高等教育機関、各種団体等と緊密に連携し、希少野生動植物の生息環境の保全を図っていく必要があります。
◆特定外来生物については、愛媛県や周辺自治体と関連情報を共有し、今治市内への侵入防止及び繁殖防止を図り、生態系及び人的被害を予防していく必要があります。
◆深刻化する環境問題への理解を深めると同時に、自分の暮らしを見つめ直し、地球環境問題に取り組
むことや、身近にある貴重な自然環境を守り育て、多くの生き物とふれあうことができる環境教育の場を設け、広く情報発信に努めていく必要があります。

80２）今後の取り組み(1)基本施策 4-1：豊かな自然を守り育て次世代に残す基盤づくり①森里川海のつながりを意識した自然環境の保全

第◆豊かな自然の恩恵を持続可能なものとするため、自然

１章が本来持つ力を引き出すことによって森里川海の恵みが循環し、関係性を意識した総合的な環境整備と保全を進めるとともに、市民参加型の自然観察会や企業と連携した林業体験の開催等による学びの場と機会を創出す第ることで、人と森林との関係の回復を図り、水源林等、

２
章

多様な生物の生息・生育の場である森里川海のつながりを意識した保全活動を推進します。
資料：環境省 HP■「森里川海」のサイクル②森林の多面的機能の整備◆森林の持つ水源涵養機能等の多面的機能の高度化を図るため、「水源の森基金」等を活用した水源林

第３章の保全と育成を行い、複層林化を含む森林の適切な整備と維持管理に今後も継続して努めるとともに、林産物の供給による森林資源の積極的な利用を推進します。特に、蒼社川及び頓田川上流森林の水源
涵養機能の高度化を図ります。
③環境保全型農業の推進

第４◆有機・無農薬栽培、低農薬栽培、化学肥料の使用量削減等に関する指導と啓発に努めることで、環境

章負荷の低減に伴う地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援し、環境保全型農業の普及を進め、今治市が取り組む地産地消との連携を図るとともに、畜産事業者による家畜糞尿の適切な処理を推進します。

第５④水と緑のネットワークの形成

章◆「今治市緑の基本計画」による公共施設の緑化や水路整備等による市街地のヒートアイランド対策を推進し、誰もが快適に水辺散策を楽しめる環境の創出に向けて、愛媛県等と連携の上、周辺景観

第６や自然環境と調和した水辺整備を行います。

章
資料：気象庁 HP■「ヒートアイランド現象」の概念◆川や海の水辺の整備時には、環境に配慮した工法を採用した護岸整備を行い、水質の濁りの発生防止対策等、開発とバランスが図られた自然環境の保全に努めるとともに、動植物の多様性の保全に向けて、「アマモ場造成事業」による小中学校での環境教育や桜井・唐子浜海岸、志島ヶ原海岸、今治城お堀、湊・大新田海岸でのアマモ播種活動等を今後も継続して実施します。

81

資
料
編

⑤里地里山環境の保全◆里地里山の中心をなす二次林は、薪や炭の材料としてすぐれているコナラ、クヌギ、アカマツなどから構成されています。近年は、燃料が薪から石油やガスに変わり、二次林の利用・伐採が減少し、適切な手入れが行き届かないところも増えています。里地里山での生きもののにぎわいをよみがえらせるために、明るく、手入れされた二次林を保つよう、適切な管理を実施します。
◆環境学習を通じて、今治市の環境における里山の重要性を理解し，環境保全活動の促進によって里山環境の保全を図ります。また、里山と私たちの暮らしとの関わりについて学ぶ場として里山を活用することを検討します。
◆環境省から「重要里地里山」に選定されている『朝倉南地区』では、NPO や地域住民、周辺学校等と連携しながら、絶滅が心配される生き物の詳細調査や、保護対策の実施を継続します。

■里地里山を活用する
資料：環境省「里地里山保全再生計画作成の手引き」⑥海岸の保全◆今治市の多くの海岸線や島嶼部は、瀬戸内海国立公園に指定されていることから、今後も施設内の草刈りによる環境整備や良好な自然環境や景観の保全に努めます。
◆治水安全性を確保しつつ、整備後の管理状況を勘案し、可能な限り環境保全型ブロック等を採用す
る、環境影響の少ない工法を採用する等、自然環境に配慮した海岸整備を実施するよう努めます。
◆愛媛県では、今治市の一部の海岸にのみ生息する「ハマビシ」について、保護管理を進めています。愛媛県レッドデータブックでも絶滅危惧 1A 類(CR)に指定されていることから、今後も県と連携しながら生育地の保全管理に努めていきます。

■ハマビシ
参考：今治市 HP82

(2)基本施策 4-2：生物多様性の保全①有害鳥獣による被害防止対策の推進◆有害鳥獣による人的・農林水産物への被害防止に向け、防護

第柵、電気柵、箱檻等の設置や新規狩猟免許取得に対する支援

１
章

とともに、耕作放棄地の有効活用や整備等、地域住民との協働による鳥獣被害に遭わない集落づくりを関係機関等と連携を図りながら総合的に推進します。
■箱檻に捕獲されたイノシシ②希少野生動植物の保護

第２章◆身近な自然や野生動植物等に関する理解と生物多様性の保全に関する意識の高揚を図るため、市民、事業者が参加した動植
物の自然保護観察会等の開催による学習
機会の充実を図りつつ、生物多様性に関す

第る世界・国・愛媛県等の情報を把握すると３
章

ともに、地域における保全活動を担うリー
ダーやコーディネーター等の人材育成に努めます。
◆各種工事の際には、「愛媛県野生動植物の15 号）」に基づき、希少野生動植物の保護

第４と生息・生育環境保全の配慮に関するアド章

多様性の保全に関する条例（愛媛県条例第バイス等を事業者に行うとともに、「愛媛県レッドデータブック 2014」を活用し、愛媛県や各種関係団体等と連携・協力した情

資料：環境省、生物多様性 HP

報交換や広報活動の実施による保全活動■生物多様性についての定着、取り組みの拡大に向けたネットワ

第５章

ーク構築を促進します。
◆「愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例」に基づく「特定希少野生動植物保護区」に関する情報提供とともに、貴重な生物を守るためのモニタリング、吹揚公園における定期的な草刈や定植の実施による自生地拡大を図り、湿地の保全や湿地植物、「ナゴヤダルマガエル」、「ゲイヨサンショウウ
オ」、「ハマビシ」等の保護に努めます。

第６章■ゲイヨサンショウウオ

■ハマビシ

83

資
料
編

自然共生サイト_織田ヶ浜海岸
生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取り戻すために 2030 年までに、陸と海の 30％を保全することが国の目標として設定されています。その達成のために OECM（Other Effective areabased Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の拡大が推進されています。この OECM のうち企業等の民間所有地を“自然共生サイト”＝“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域“として国が認定しています。
今治市では、地域や地元企業が連携して管理する「織田ヶ浜海岸」が自然共生サイトの認定を受けました。愛媛県内では２例、四国でも４例（R5.10 時点）と大変貴重な自然環境を次世代へと守り引き継いでいくことが重要な責務です。
【概況】【確認された希少種】
本海岸では、現存する海岸植生は限定されるものの、愛媛県レッドデータブック掲載種も確認されています。
環境省 RL 及び愛媛県 RDB 掲載種として、植物 5 種（ハマニガナ、アキノミチヤナギ、ウンラン等）、 昆虫 2 種（ヤマトマダラバッタ、オ
サムシモドキ）の希少種が確認されています。

織田ヶ浜海岸は、瀬戸内海沿岸の砂質海岸で砂丘は発達していません。海浜植生の優占種はハマゴウで、一部テリハノイバラが混生しています。海浜植生は、ヤシ類の植栽とコンク
リート護岸によって分断され、家屋等が近接しています。

■海岸（赤囲い部分）■確認されたハマニガナ（H21.6 撮影）資料）環境省 HP【ウンランの保護】
本海岸は、愛媛県絶滅危惧ⅠA 類の「ウンラン」の自生地であり、その保護活動が 2015 年より地元住民、愛媛県、NPO 団体、専門家と共に行われています。2016 年には小学校児童とウ
ンラン移植会、2017 年以降、毎年小学校児童と総合学習（環境学習教育）として織田ヶ浜動植物マップ作り（成果物）が行われています。

■ウンランの保護活動

84資料）環境省 HP

③特定外来生物対策の推進◆今治市で生息が確認されている「カミツキガメ」、「セアカゴケグ
モ」等、在来種の生態系に影響を与える特定外来生物に関する情第報提供等をとおして、市民の関心と理解を高めるとともに、生息１
章

調査の実施や、関係機関と連携し、今治市外からの侵入防止及び繁殖防止対策を行う等、生態系及び人的被害の予防に努めます。
なお、「カミツキガメ」、「セアカゴケグモ」に関しては定期的な生息調査を実施し、状況の把握に努めています。

■伯方町で捕獲されたカミツキガメ

第２章(3)基本施策 4-3：人と自然とのふれあいの確保①農林漁業との連携による交流事業の推進◆農林漁業事業者や各種団体等の関係者と連携し、豊かな自然を活用した体験学習の実施や「グリーンツーリズム12」等の実施による自然とふれあう機会や場を創出するとともに、今後も観光パンフレッ
トや今治市観光情報サイトによる情報発信を継続することで、市民の今治市内の豊かな自然環境を愛第する心を育みます。

３章②自然環境保全活動の促進◆身近な地域の森や水辺について、「しまなみアースランド」内にある「今治自然塾」において「環境教育プログラム」や「森育」、「親子自然観察教室」、また、愛媛県生物多様性センター及び民間事業者と環境を学ぶ機会や場を今後も継続して設けるとともに、各種団体と連携し、広く参加者を募ることで、

第４

体験や教育等による保全活動に関する各種取り組みを促進します。

章

共同で市内の自然豊かな環境において子供たちを対象にした植物・昆虫の観察会を開催する等、自然◆今治市が今後も積極的に地域の自然や保全活動に関する各種団体の活動状況等を把握し、広く情報提供に努めることで、より一層の意識の高揚と地域にお第５ける各種団体等の具体的かつ自主的な自然環境保全
活動に関する様々な取り組みを促進します。
◆環境省に認定された自然共生サイトである織田ヶ浜
海岸については、地域や民間事業者等と連携し、生物章■しまなみアースランド学習棟

多様性保全に資する活動を促進します。

第６【評価指標】
取組

Ｒ４（２０２２）年度

Ｒ１０（２０２８）年度

有害鳥獣対策資材補助件数

129 件

140 件

自然観察会の開催数

３回

３回

自然共生サイト登録数

0

2

章

資
料
編
12

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

85

今治市における自然環境の保全に向けた活動
今治市内にある「今治城（吹揚城）」は、天下を決した「関ヶ原の戦い」における戦功により、伊予
半国の 20 万石を拝領した「藤堂高虎」が瀬戸内海に面した海岸に築いた大規模な平城であり、1602
年に築城が開始されて、1613 年頃に完成したと推測されています。
海水が引かれた広大な堀や、城内の港として国内最大級の船入を備えた日本屈指の海城で、1635 年
からは「松平（久松）」氏の居城となりました。
その後、徳川幕府による約 260 年間に及ぶ幕藩体制が終焉を迎え、明治維新後には、建造物のほとんどが取り壊され、内堀と主郭部の石垣を残すのみとなりました。
更に 1953 年には、愛媛県の指定史跡となり、1980 年以降は主郭部跡に天守をはじめとする櫓、門等の再建が進み、雄大な城郭を見ることができます。
そのような長い歴史を持つ今治城は、瀬戸内海から 100m 程度の距離にあり、水路で今治港と繋がっていることから、潮の干満によって堀の水位が変化する特性を持ち、堀の石垣からしみ出す淡水には、豊富な栄養分が含まれ、植物プランクトンを生み、これを餌に動物プランクトンや貝類が増え、魚類が集まることで、淡水の川や池、海洋に比べ、多くの生き物が生息し、生物の多様性に富んだ場所となっています。
今治市では、1953 年に愛媛県の指定史跡となって以降、公園として草刈りの実施等、人の手による
適切な管理が継続して行われてきた結果、今日まで貴重な自然環境が保たれています。
また、今治城のそうした自然環境を守ることを目的に、観察会や保全活動等、様々な取り組みが市民の方々等によって行われています。

■「今治城（吹揚城）」における自然観察会の様子■（左）城の石垣の「イヌノフグリ」と（右）「ツメレンゲ」
資料：今治市86５. 基本目標５ 教育・学習・活動～みんなで環境を想い、行動するまちづくり～
１）取り組むべき主な課題

第◆今後の今治市のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、世代を越えた環境教育・学習の推進や地域に１
章

おける各主体間の連携による市民、事業者、行政の協働を積極的に図ることで、今治市内で生活と事業活動を営む全ての人々が環境について考えを巡らし、具体的な環境保全活動に取り組んでいく必要があります。
市民による地球温暖化、環境保全に関する取組姿勢
地球温暖化、環境保全に関して、何らかの形で取り組みたいと大部分の市民が回答しました。市民のみなさ

第２章

まの環境保全に係る意識は高いことが分かります。但し、無条件にではなく、一定の条件により取り組むとの声もあることから、更なる環境保全活動を進めるための仕掛けづくりは重要なものとなります。

第３章

資料：環境・地球温暖化に関する市民・事業者アンケー
ト（R5.9 実施）◆市民団体等と協働でのイベントの実施による意識啓発を図り、「環境イベント」、「リサイクル工房」等

第４への参加を促すことで、ネットワークの拡大による環境保全活動に向けた取り組みの波及に努めてい章

く必要があります。
◆市民等への環境保全活動に向けた取り組みを促すため、「愛媛県環境マイスター派遣制度」を活用した環境保全に関する学習会や講演会の開催等による自発的な活動の輪を広めていく必要があります。
◆事業者への情報提供や財政的支援策として、特に小規模事業者への事例紹介等の情報提供や財政面の支援拡充による環境保全に向けた意識啓発を図る必要があります。

第５章

事業者による地球温暖化、環境保全に関する取組姿勢「経済発展と地球温暖化対策・脱炭素の調和を考えていくべきである」と回答した割合が全体の約６割を占めて最も多くなっています。
「経済発展を阻害しない
程度に地球温暖化対策・脱炭素に取り組むべき」と併せると全体の約８割となり、環境保全活動と経済活動を

第６章

両輪として、どちらも欠けることなく取り組むべきとの声が多くなっています。
脱炭素や環境保全を推進しつつ、経済も発展させていくことは、GX（グリーントランスフォーメーション）の理念の一つです。市では事業者とともに GX 活動を推進できるよう様々な取組を進めます。
資料：環境・地球温暖化に関する市民・事業者アンケート（R5.9 実施）
87

資
料
編

◆市民、事業者への環境情報の提供のため、多様な媒体を活用した広報活動を実施し、要望を的確に把握した上で、発信方法と内容に工夫を凝らしていく必要があります。
２）今後の取り組み(1)基本施策 5-1：多様な場における環境学習・教育の推進①小中学校における環境学習・教育の推進◆「こどもエコクラブ」の活動に対し、今治市が積極的な支援を行うことで、若い世代に対する環境学習・教育の推進による人材育成と環境保全活動の輪を広めるとともに、「四国地方
ESD 活動支援センター」等の各種団体と連携して「ESD（持続可能な開発のための教育）」の視点を踏まえた環境学習プロ
グラムの普及に努めます。
◆子供たち自らが環境を学び・知る機会となる「今治自然塾」、「今治エコライフコンテスト」の活動を市内小中学校に周知
資料：文部科学省 HPします。
◆小中学校における環境教育を目的とした自然・農林漁業の体■ESD の概念

験の場において、家庭や地域と連携を図り、子どもたちの身近な環境に対する理解と親しみを深めるとともに、「バリクリーン」等の廃棄物処理施設や排水処理施設等の見学・体験教室を定期的に開催
し、情報発信に資する啓発イベントを利用して環境の大切さを伝えていきます。

今治エコライフコンテスト
今治市では、「今治エコライフコンテスト」が毎年度開催されています。
市民の方々が家庭や地域、学校、職場等の日常生活の中での積極的な省エネや省資源、リサイクル
等に取り組んでいる事例や環境保全のためのアイデアを募集し、それらを共有することで、エコ活動に関する取り組みの輪を広げ、環境保全活動につなげるものです。
❖取り組みの例…我が家の節電術、使用済みの紙や包装紙等の再利用法、エコクッキング、生ごみの堆肥づくり、グリーンカーテン、エコ通勤やエコドライブ等の環境に関する各種取り組み等❖アイデアの例…節電、節水、ごみ減量、自然エネルギーの利用等の環境に関する柔軟な発想のアイ
デア等■今治エコライフコンテスト表彰式
88

ESD 環境学習「ESD：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）」とは、持続可能な社会の担い手を育てるための教育として、地球上の様々な問題を解決するため、自らが考え、判断し、他者と力を合わせながら行動していく力を身につけるための学習のことです。
愛媛県では、従前の「第二次えひめ環境基本計画」において、目

第１章

指すべき将来像に「つなごう未来へ『愛顔あふれる持続可能なえひめ』」を掲げていました。
その「持続可能な社会」を築いていくためには、一人ひとりが自第らの生活と様々な問題とのつながりを日頃から認識し、環境保全

２
章のために積極的な姿勢で取り組みを行っていく必要があります。
愛媛県では、学校や職場、地域、家庭等の多様な場における環境
学習の推進に向け、「愛媛県 ESD 環境学習プログラム集」を作成
し、モデルプログラムや環境学習の取り組みを行う方々等、各方面から提供された事例プログラム等をとりまとめ、環境学習教材と第して提供され、その中では、国連で採択された「SDGs」の考え方

３
章を活用しています。
資料：愛媛県 HP■愛媛県の環境教育
愛媛県環境マイスター派遣制度
環境に対する関心を持ち、環境保全活動に取り組める社会の構築を目的に 2001（平成 13）年度

第４章

から愛媛県内に在住の環境活動に関するリーダーや研究者等を講師として派遣する「愛媛県環境マ
イスター派遣制度」を設けています。

第５

えひめ環境大学
環境先進県を目指し、愛媛県内在住の環境関連の実務者や環境保全活動者等が、より高度な環境

章に関する知識を習得するため、学識経験者や環境分野の専門家を講師として迎え、専門的で質の高い講義の受講が可能な「えひめ環境大学」を 2001（平成 13）年度から毎年開設しています。

②地域における環境学習・教育の推進

第６◆市民、事業者への環境保全に関する情報提供のため、ホームページや「広報いまばり」、「SNS」等の章

多様な媒体を活用するとともに、市民、事業者との情報の共有化に努めることで、今治市内における環境保全活動に関する状況の把握と要望に的確に応えるための具体的な各種支援策等の取り組みを検討し、地域における今後の環境保全活動に活かします。

89

資
料
編

「マチイロ」～広報いまばりがスマホで読める！
今治市の広報紙である「広報いまばり」をより多くの方々にいち早く提供できるよう、スマートフォン用広報紙の配信
アプリとして「マチイロ」が導入されています。
この「マチイロ」アプリをダウンロードすると、毎月スマートフォンやタブレットに最新の「広報いまばり」の内容が配信され、場所や時間を問わずに内容を読むことができます。

資料：今治市 HP■「マチイロ」のロゴ◆公民館等の地域における生涯学習の実施時には、環境学習・教育に関する講座（親子自然観察事業、NPO 法人今治シビックプライドセンターによる今治海キッズクラブ）等をプログラムに取り入れ、市民の環境意識の向上に努めるとともに、年齢や地域に即した環境に関する情報を提供することで、新たな発見による学びと、それに伴う今後の環境に関する自主的な各種取り組みを促します。
(2)基本施策 5-2：多様な主体と連携した環境保全活動の促進①パートナーシップによる環境保全活動の促進◆「今治エコライフコンテスト」の継続した開催をとおして、市民、事業者、各種団体による省資源や省エネルギー活動等の自主的な取り組みを促すことで、地域の力を強化し、今治市内における様々な
環境保全活動に向けた流れをより一層広めます。
◆「SDGｓ de 地方創生」、「風水害 24」、「2050 カーボンニュートラル」、「change for the blue」等のカードゲームを市内の高校、民間企業、市職員向けに実施することで、カードゲームを通じて、SDGsの本質を体感し、活力ある地域社会・経済の実現に向けたきっかけづくりとします。
◆地域が一体となった環境保全活動の推進のため、「第二次計画」の着実な実施に向けた進捗状況の報
告と今後の方向性等を審議する「今治環境パートナーシップ会議」の開催のほか、「今治市環境報告書」の毎年度の作成・公表により、環境に関する情報提供に今後も継続して努めることで、市民、事業者、各種団体、行政の円滑な連携を図ります。
◆環境保全活動に関連するイベントの開催に対し、今治市が積極的な支援を行うことで、プログラムや内容の拡充等を図るとともに、各市民団体等と環境保全活動に関するネットワークづくりに努めることで、市民、事業者の参画・協働を進める上での核となる組織間の連携・協力の更なる強化を推進します。
◆事業活動における環境への配慮に向けた各種取り組みが図られるよう、国や愛媛県の融資制度等について、ホームページ等を活用して広く周知活動を実施することで、小規模事業者に対する環境保全に関連した事例の紹介等の意識啓発や計画的な資金運用に関する情報提供により、職場における環境保全に向けた各種取り組みを促します。
②環境保全活動を支える人材の育成・確保◆「今治自然塾」等、地域における環境学習の講師・指導者の確保のため、関係機関、各種団体間との交流や情報収集・発信と紹介等に努めることで、今治市が積極的に各種取り組みを支援するとともに、円滑な連携が図られるよう、情報の共有に努めます。
◆「愛媛県環境マイスター制度」に関する広報等を活用した周知活動の実施と関係機関や各種団体、事90

業者等との交流を深めるとともに、各主体の取り組み内容に応じ、制度を柔軟に活用できる仕組みづくりを検討します。

第③広域的な連携の推進◆海洋ごみや大気汚染、生物多様性の保全等、地域等が複雑に絡み合う広域に渡る環境問題の状況の把１
章

握や原因の解明に向け、今治市内の各地域はもちろん、近隣自治体や国、愛媛県等をはじめ、各種団
体や大学等の高等教育機関との連携・協力を推進し、広域的な各種取り組みへの積極的な参加を募る
ことで、環境に関する諸課題の同時解決に努めます。
◆環境省「ローカルブルーオーシャンビジョン推進事業」（令和５年度事業）の採択を受け、今治商工会
議所・今治コミュニティ放送株式会社・南海放送株式会社と連携し、今治市湊・大新田海岸近隣住民と今治市とアダプト協定を結び、自主的な活動の必要性を広く市民に伝えるとともに、施策の有用性

第２
章を確保するため商工会議所と自治体が地域のために行動する枠組みの組成・展開を目指します。
◆瀬戸内環境特別措置法の３つの柱である「栄養塩類の管理」、「生物多様性と藻場の再生と創出」、「海
洋プラスチックごみ対策」について、次世代を担う子どもや若者世代を中心として、豊かな海を未来第へ引き継ぐ行動の輪を育むことを目的とした海洋環境保全事業：今治ブルークリーンプロジェクトを３章

展開していきます。
④「SDGs」に関する普及啓発活動の推進◆今治市の職員に対する「SDGs」の理念や意義等についての理解を促すため、外部の有識者等を招い取り組みに関する講座を開設し、「SDGs」の考え方を活用した「地域循環共生圏」の実現に向けた意

第４

識啓発に努め、環境に関する諸課題の同時解決を図ります。

章

た勉強会を開催するとともに、市民、事業者等に対し、「SDGs」のそれぞれの目標を達成するための【評価指標】
指標

Ｒ４（２０２２）年度

Ｒ１０（２０２８）年度

エコライフコンテスト応募数

51

60

SDGs 等、環境に関する普及啓1220

発活動の開催数

第
５
章

第
６
章

■市内小学校における自然観察・保護授業

91

資
料
編

92

第６章

計画の推進体制及び進行管理
第６－１ 計画の推進体制
本計画で掲げられた施策や、各種取り組みの実施にあたっては、地域の各主体の参画と連携による推１
章進が不可欠であることから、「庁内策定委員会」を設置し、環境施策に関する庁内の合意形成等、関係各部署との調整を図ります。
また、市民、事業者、環境保全活動団体、行政等の各主体が参加する「今治環境パートナーシップ会

第議」では、地域間の連携と協働により、本計画で掲げた施策や、それに基づく各種取り組み等の進捗状

２
章

況を継続的にチェックしていくことで、今治市内の良好な環境の創出のためのより効果的な取り組みに関する検討を行います。
更に、各主体が環境に関する取り組みを進める上での問題となる課題等の情報交換や意識の共有を積極的に図ることで、環境保全活動における各主体間の連携を促します。

第今治市環境審議会

３
章

諮問・答申

今治市

今治環境パートナーシップ会議

市 長
市 民

報告・指示

自治会

第二次今治市環境基本計画改定など

第二次今治市環境基本計画の推進

章

相互連携

環境保全活動団体

第４等業務選定・庁内策定委員会

調整

相互連携による環境活動

報告・
指示

関係各部署

各種団体

事業者

商工会議所

組 合

事務局

消費者団体

業界代表

市民環境部環境政策課

など

など

第
５
章

連絡・調整

第
６
章

■計画の推進体制

資
料
編

93

６－２

計画の進行管理

本計画を着実に推進し、実効性のある計画としていくため、Plan（計画の立案）、Do（計画の実行）、
Check（計画の進捗状況点検・評価）、Action（計画の見直し）の「PDCA サイクル」に基づき、これらの一連の流れを繰り返し行い、計画の進行状況の把握に努めて課題を解決していくことで、継続的な改善を図ります。
また、策定後は、本計画及び個別計画に基づく各種事業を実施し、その結果については、「今治市環境報告書」の作成と公表を行い、各種会議で今治市の環境に関する報告及び意見を聴取することで、今後の環境施策の進め方や将来の環境像、基本目標の達成に向け、その時の社会動向を考慮しつつ、施策の見直し等を中間年度時点で適宜検討することとします。
なお、施策取組の評価に関しては、重点的に取り組むべき施策について設定した評価指標により達成度を確認します。

Plan

計画の立案
・第二次今治市環境基本計画

ActionDo

計画の見直し・環境施策の適宜見直し（検討）PDCA サイクル
による継続的な改善計画の実行
・第二次今治市環境基本計画及び個別計画に基づく各種事業の実践

Check

計画の進捗状況点検・評価
・今治市環境報告書の作成及び公表
・今治市環境審議会及び今治環境パー
トナーシップ会議での報告や意見聴取・評価指標の確認■計画の進行管理94

資 料 編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

資料１ 今治市環境基本条例

第４章

資料２ 計画の策定経過及び策定体制
第
５
章

第
６
章

資
料
編

資料１

今治市環境基本条例
第○今治市環境基本条例
平成 17 年 1 月 16 日

１
章

条例第 171 号(目的)
第 1 条 この条例は、環境の保全についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全、再生及び創造(以下「環境の保全」という。)に関する施策の基本となる事項を定めることにより、この条例に基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民が良好な環境で生活できる持続可能な社会の実現、循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

第
２
章

(定義)
第2条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全において、支障の原因となる

第おそれのあるものをいう。
(2)

公害 環境の保全においての支障のうち、事業活動又は人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる

大気汚染、水質汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌汚染、騒３
章

音、振動、地盤沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。
の種の減少その他地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であっ第４て、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

章(3) 地球環境の保全

人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、海洋汚染、野生生物(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、市民が自然と共生し、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受し、これを将来の市民に継承していくことを目的として行われなければならない。
2

3

することを目的として、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に行われなければなら

第
５

ない。

章

環境の保全は、循環型社会を基調とし、環境への負担が少ない社会、持続的な発展が可能な社会を構築

地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と密接な関係にあることを認識し、すべての事業活動
及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)
的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

第６(事業者の責務)章

第 4 条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、基本

第 5 条 事業者は、基本理念に基づき、事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、次に掲げる事項を遂行するよう努めなければならない。

2(1)

物の製造、使用及び廃棄のそれぞれの場合において、環境への負荷を低減すること。

(2)

エネルギーの有効利用、再生資源等環境への負荷の低減に有効な原材料、役務等を利用すること。

事業者は、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有するとともに、市民等が行う環境保全活動に協力するよう努めなければならない。
(市民の責務)

資料編－1

資
料
編

第 6 条 市民は、基本理念に基づき、環境の保全に関する理解を深め、日常生活において、省資源、省エネ
ルギー、廃棄物の減量等の推進により、環境への負荷の低減に努めなければならない。
2

市民は、市が実施する環境の保全に関する施策に、積極的に協力しなければならない。
(施策の基本方針)

第 7 条 市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念に基づき、次に掲げる基本方針により、総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1)

大気、水、土壌その他の自然を良好な状態に保持することにより、市民の健康を保護し、生活環境を保全すること。
(2)

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他生物の多様性を確保するとともに、森林、農地、水辺地等における多様で恵み豊かな自然環境の保全を図ること。
(3)

人と自然との豊かな触れ合いが保たれ、地域の個性を生かした良好な景観が形成され、歴史的及び文化的な遺産の保全が図られること。
(4)

再資源化、エネルギーの有効な利用、廃棄物の減量等の推進を図ることにより、環境への負荷の低減が図られること。
(5)

地球環境の保全のため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護を推進すること。

(環境基本計画)
第 8 条 市長は、環境の保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、今治市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2

3

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策(2)

市及び市民等が、環境の保全に配慮すべき具体的な事項(3)

前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項

市長は、市民及び事業者の意見が、環境基本計画に反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、今治市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境報告書の作成)

第 9 条 市長は、環境基本計画の適切な進行管理を図るため、市の環境の現状、環境の保全に関する施策の実施状況についての環境報告書を作成し、公表するものとする。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について十分配慮しなければならない。
(規制の措置)
第 11 条 市は、公害の原因となる行為その他の環境の保全等に対する支障を防止するために必要な規制の措置を講じなければならない。
(施策の推進)第 12 条 市は、環境の保全に関する施策の推進のため、必要かつ適正な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(環境の保全に資する施設の整備等)
第 13 条 市は、環境の保全に関する公共的施設の適正な事業等を推進するため、必要な措置を講ずるもの
とする。

資料編－2

2

市は、自然環境の適正な整備及び健全な利用を図る事業等を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3

市は、今治地方固有の豊かな自然環境を保全し、又は再生するため、人と自然が触れ合える機会の提供

第に努めるものとする。

１
章(資源の循環利用等の推進)
第 14 条 市は、資源の循環利用を積極的に推進し、廃棄物の減量と環境への負荷の少ない持続的に発展することのできる社会の構築に努めるものとする。
(環境の保全に関する教育、学習等)
第 15 条 市は、市民及び事業者が、環境の保全に関する理解を深めるとともに、活動の意欲が増進される

第ようにするため、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実等、必要な措置を講ず

２
章るものとする。
(自発的な活動の促進)
第 16 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が、自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるよう指導、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

第(情報の提供)第 17 条 市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるよう必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

３
章(調査監視等)
第 18 条 市は、環境の保全に関する施策を適正に実施するため、環境の状況を的確に把握するとともに、必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
(地球環境の保全の推進)
第 19 条 市は、市、市民及び事業者が、それぞれの役割に応じて地球環境を保全するための指針を定め、その普及及び啓発を図り、行動が促進されるよう努めるものとする。

第４章(国及び他の地方公共団体との協力)
第 20 条 市は、環境の保全を図るため、広域的な取組を必要とする施策について、国及び他の地方公共団
体と協力して、その推進に努めるものとする。
(市民等の意見)第 21 条 市は、環境の保全に関する施策に、市民等の意見を適切に反映するための必要な措置を講ずるも

第
５
章

のとする。
(推進体制の整備等)
第 22 条 市は、その機関相互の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を積極的に推進するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
2

るものとする。

第
６

(委任)

章

市は、市民等と協働して、施策を積極的に推進するため、体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努め

第 23 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成 17 年 1 月 16 日から施行する。

資
料
編

資料編－3

資料編－4

資料２

計画の策定経過及び策定体制
第
１
章

策定経過

策定経過
議事(1)今治市環境基本計画について
今治環境パートナーシップ会議

議事(2)次期今治市環境基本計画の基本的事項について【2017 年 10 月 20 日】

議事(3)次期今治市環境基本計画策定の為の市民・事業者アンケートについて
議事(4)今後のスケジュールについて

今治環境パートナーシップ会議【2018 年 2 月 14 日】
今治市環境審議会【2018 年 3 月 9 日】
今治環境パートナーシップ会議【2018 年 8 月 22 日】

議事(2)第二次今治市環境基本計画策定の為の基礎調査 中間報告について
議事(3)温室効果ガス排出量調査・分析結果 中間報告について
議事(1)第二次今治市環境基本計画策定に関するアンケート調査結果について
議事(2)第二次今治市環境基本計画策定の為の基礎調査 中間報告について
議事(3)温室効果ガス排出量調査・分析結果 中間報告について
議題(1)今治市環境基本計画（案）について
議題(1)計画の基本事項及び昨今の社会に関する動向について【2018 年 9 月 18 日】

議題(2)将来の環境像と基本目標及び今後の施策について【2018 年 10 月 29 日】

２章

議事(1)第二次今治市環境基本計画策定に関するアンケート調査結果について

今治市環境審議会
今治環境パートナーシップ会議

第議題(1)今治市環境基本計画（案）について

今治市環境審議会

議題(1)今治市環境基本計画（案）について【2018 年 11 月 9 日】

議題(2)答申（案）について

第
３
章

第
４
章

今治市議会
産業環境委員協議会

第二次今治市環境基本計画（案）について【2018 年 12 月 13 日】
第二次今治市環境基本計画（案）に対する意見募集について第５

今治環境パートナーシップ会議

議題(1)第二次今治市環境基本計画（改定）（案）について【2023 年 11 月 22 日】

議題(2)今治市地球温暖化対策実行計画（案）について章

今治市環境審議会

議題(1)第二次今治市環境基本計画（改定）（案）について【2023 年 11 月 22 日】

議題(2)今治市地球温暖化対策実行計画（案）について

パブリックコメント【2019 年 1 月 4 日～18 日】

今治市議会
産業環境委員協議会【2023 年 12 月 14 日】
パブリックコメント【2024 年 1 月 22 日
～2024 年 2 月 5 日】

第二次今治市環境基本計画（改定）（案）、今治市地球温暖化対策実行計画（案）について
第二次今治市環境基本計画（改定）（案）、今治市地球温暖化対策実行計画

議題(1)第二次今治市環境基本計画（改定）（案）について【2024 年 2 月 28 日】

議題(2)今治市地球温暖化対策実行計画（案）について【2024 年 2 月 28 日】

章（案）に対する意見募集について

今治環境パートナーシップ会議

今治市環境審議会

第６

議題(1)第二次今治市環境基本計画（改定）（案）について
議題(2)地球温暖化対策実行計画（案）について
議題(3)答申（案）について

資料編－5

資
料
編

策定体制
（1）今治市環境審議会委員名簿
氏

名

所

属

等

備

安部 敏隆

四国電力株式会社

愛媛支店

阿部 幸弘

ＢＥＭＡＣ株式会社取締役

ウェルフェア本部

大野 善正

愛媛県漁業協同組合

今治支所

運営委員長

岡田 克俊

今治保健所

越智

愛媛県繊維染色工業組合

裕

総務部

考

地域共生担当部長
本部長

所長
副理事長

神林 康弘

岡山理科大学

獣医学部獣医学科

公衆衛生学

河野 通則

今治商工会議所議員

武田 憲太郎

越智今治農業協同組合

田中 宏明

今治市医師会

羽藤 唆一

越智今治森林組合

正岡 裕志

今治タオル工業組合

村上 惠子

今治市連合婦人会

会長

村上 幹夫

太陽石油株式会社

常務執行役員森克司

新来島どっく株式会社

八島淳

八島法律事務所山本勇

今治市連合自治会

環境衛生部会長

渡邊 規正

四国ガス株式会社

今治支店

美しい街づくり委員会

教授

会長

委員長

代表理事専務理事
代表理事組合長
理事長

代表取締役社長

弁護士

副会長

支店長

（2）今治環境パートナーシップ会議委員名簿
氏

名

小澤

潤

愛媛植物研究会

菊間彰（一社）をかし屋

代表理事

合田 陽子

愛が和する Yui

Green 代表小林 真吾

愛媛県総合科学博物館

近藤 絵里夏(公社）愛媛県建築士会今治支部

長尾 和彦

四国電力送配電株式会社

中川 ゆかり愛媛県東予地方局

中村

今治商工会議所青年部（YEG)

会長

正岡 慎一

四国ガス株式会社

営業グループ

村上 美和

国際ソロプチミスト今治

渡辺 小百合さくらんぼの会

渡部NPO 法人玉川サイコー

拓

守

所

属

等

備

考
会長

副会長

学芸員
理事

今治事業所

健康福祉環境部
今治支店

お客さまセンター長
今治支局

代表
理事

※敬称略、五十音順

資料編－6

環境保全課長係長