国崎クリーンセンター啓発施設に係る指定管理者審査講評

令和 ３ 年１０月２０日
猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定管理者選定委員会

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猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定管理者選定委員会は、国崎クリーンセンターの啓発施設に係る管理運営業務に関して、指定管理者候補法人等選定基準に基づき、提案内容等の審査を行いましたので、審査講評を次のとおり報告します。

令和３年１０月２０日
猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定管理者選定委員会
委員長 藤本 真里

2１．指定管理者の募集と選定委員会の経緯（１）事業概要①導入の目的
猪名川上流広域ごみ処理施設組合では、平成２１年４月に国崎クリーンセンターを稼働させ、１市３町（兵庫県川西市・猪名川町、大阪府豊能町・能勢町）の一般廃棄物を広域的に処理している。
本施設の維持管理にあたっては、地域との対話等を通じた連携や協働、合意形成により、「地域の活性化につながっている」と感じてもらえることが重要と考えている。
国崎クリーンセンター啓発施設（以下「センター啓発施設」という。）の管理運営については、条例の規定により指定管理者制度を導入し、平成２１年の開館以降、本施設を多くの方に知ってもらうため、民間事業者ならではの創意工夫を凝らしたイベント等の開催により、利用者の増加や環境学習等を通じた魅力あるごみ処理啓発事業の推進及びそのＰＲを行ってきたところである。
次期指定管理者選定においては、条例に定める設置目的の「ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信並びに自然や環境問題について学習を通じ循環型社会の構築に寄与する」ことはもとより、構成市町におけるごみ減量や分別の推進、リユース情報の交換を求めることにより環境意識の高揚等に貢献し、地元地域への貢献や啓発活動の効果を相乗的に高めることで地元地域との強固な信頼関係の構築を引き続きめざしている。
このことから、以上の内容に基づいたビジョンを実現できる、センター啓発施設指定管理者を募集するものである。
②指定期間
令和４年４月１日 から 令和１１年３月３１日 までの７年間③指定管理者の募集方法
公募とする。
④指定管理業務の範囲
ⅰ）管理に関する業務ア）施設及び設備の維持管理に関することイ）備品（消耗品及び備品）の管理に関することウ）経理に関することエ）庶務に関することⅱ）運営に関する業務ア）啓発等展示の管理及び施設見学者に関すること
イ）自主事業に関すること
ウ）貸館業務等に関することエ）地域活性化、地域貢献に関すること
オ）構成市町との連携業務に関すること3

（２）募集のスケジュール日

程内容

令和３年６月 1 日

募集要項等の配布開始

令和３年６月１１日

募集要項等に関する説明会の開催

令和３年６月１６日

募集要項等に関する質問の受付締切

令和３年６月３０日

申請書の受付締切

令和３年８月１７日

審査・選定

令和３年８月２５日

選定結果の通知令和３年１０月２０日

選定結果の公表

令和３年１０月以降

議会上程

令和４年１月～３月

事務引継ぎ

令和４年３月頃

協定書の締結（３）選定委員会の構成
組合は、指定管理者の選定にあたり審査の公平性及び透明性を確保し客観的な評価等を行うため、学識経験者等から構成する「猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が設置された。選定委員会の構成は、次のとおりである。
区 分氏

名

三輪 信哉
山下 英和
仲岡 博明

備考
兵庫県立人と自然の博物館主任研究員
兵庫県立大学自然・環境科学研究所准教授
大阪学院大学 国際学部 教授
税理士
川西市在住

今西 充子

能勢町在住

藤本 真里
学識経験者

住民委員
行

政 茨木

実

猪名川上流広域ごみ処理施設組合事務局長（４）選定委員会の開催と経緯
選定委員会
開催
日
第１回

審議・審査等の事項

令和３年４月３０日（金） (1)委員長の選出(2)委員会及び委員会会議録の公開について(3)指定管理者選定スケジュールについて(4)募集要項等について(5)選定基準及び同採点表について

第２回

令和３年８月１７日（火） (1)指定管理者候補者プレゼンテーション(2)指定管理者選定※第２回選定委員会において、委員１人欠席。

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２．提案内容に関する審査（１）申請法人等
指定管理者指定申請等を提出した法人等（以下「申請法人等」という。）は次の１者であった。
提案番号

企１

業名

株式会社トータルメディア開発研究所（２）基礎審査
事業計画書の各様式に記載された基本事項の確認において、応募資格、業務仕様書に示す基準を満たしていることを事務局から報告された。
（３）定性的審査選定委員会は、適格と判断された申請法人等１者からの事業計画書について、あらかじ
め公表された「指定管理者候補法人等選定基準」に基づき、プレゼンテーションに対するヒアリングを行い、評価を実施した。
その結果、各委員による評価結果の合計値を算出し、提案の業務点とした。
【採点の基準】「申請者の基本的前提」、「事業運営計画」は、A から E の評価ランクにより各項目の配点に乗率を乗じたものを得点とする。
評価

判 断 基 準

得点化方法

A

評価できる

各項目の配点×1.00

B

少しは評価できる

各項目の配点×0.75

C

どちらともいえない

各項目の配点×0.50

D

あまり評価できない

各項目の配点×0.25

E

評価できない

各項目の配点×0.00

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【審査結果一覧表】
業務点
審査項目

基準名

内 容

摘

要配点

株式会社トータルメディア
開発研究所

組織の安 申請者の財務状 管理を長期的に安定して行う物

10101010

基本的前 管理運営 組織の整備状況 組織図・諸規定

1010

提

労働条件について

1010

その他の取組み 企業等の社会的責任等に対する姿

107

施設運営 施設運営の理念 運営の取組み方針

10

9の基本方

公平・公正な利用を図ろうとして

108

針

いるか
1010

地域活性化や地域貢献への意欲

10

7.5

管理運営 施設運営体制等 安定的な管理のための人材育成

109.5

体制等

職員の適正配置と組織体制

108.5

法令遵守及び危機・安全管理対策

10

10

啓発事業の考え 事業内容は妥当か

15

13.5

方について

質の確保・向上108

利用者のニーズ把握と反映

108.5

107

経営効率

1514.25

運営経費と洩れなく確保されてい108.5定性況

申請者の的・人的能力を有しているか
申請者の財務状況

体制の適 人材確保
正整備

勢施設の管理運営 施設設置目的との整合及び管理運に応募した理由 営への意欲
地域への貢献事業運営
計画

住民グループ等 フレーム構築の考え方との関係の考え
方
経営管理

収支方針

るか
管理経費経費の縮減が図られているか

109.5

収入確保

収入の増額が図られているか

108.5

事業収支

指定期間年度内の事業収支が妥当

108.5

1512.75

235

208.5

か
その他

啓発施設の設置目的に照らして特筆すべき効果的な施策の有無等

計

6

【審査結果の詳細】
審査項目

基準名

内 容

摘

要

評価の内訳（人）A

BC

その他の取組み 企業等の社会的責任等に対する姿勢 1

2

2

3

2の基本方

公平・公正な利用を図ろうとしてい 2

2

針

るか

D

E

申請者の 組織の安 申請者の財務状 管理を長期的に安定して行う物的・ 5基本的前 定性況提人的能力を有しているか
申請者の財務状況

管理運営 組織の整備状況 組織図・諸規定

5

体制の適 人材確保

5

正整備

労働条件について事業運営 施設運営 施設運営の理念 運営の取組み方針
計画

5

1

施設の管理運営 施設設置目的との整合及び管理運営 5に応募した理由 への意欲
地域活性化や地域貢献への意欲

22

管理運営 施設運営体制等 安定的な管理のための人材育成

4

1

体制等

職員の適正配置と組織体制

2

3

法令遵守及び危機・安全管理対策

5

地域への貢献1

啓発事業の考え 事業内容は妥当か

3

2

方について

質の確保・向上2

2

1

利用者のニーズ把握と反映

3

1

1

2

1

1

4

1

運営経費を洩れなく確保されている 3

1

住民グループ等 フレーム構築の考え方

1との関係の考え
方
経営管理収支方針

経営効率

1

か

その他

管理経費

経費の縮減が図られているか

4

1

収入確保

収入の増額が図られているか

2

3

事業収支指定期間年度内の事業収支が妥当か 31

啓発施設の設置目的に照らして特筆すべき効果的な施 2

31策の有無等
計

722882※第２回事業者選定委員会において、委員１人が欠席となったため、委員５人で評価を実施。

70（４）指定管理料及び価格点
申請法人等から提出のあった指定管理料に基づき、事務局においてあらかじめ公表された「指定管理者候補法人等選定基準」において価格点が算出された。
指定管理料（消費税及び地方消費税を含む）及び価格点は次のとおりである。
なお。指定管理料は、指定管理期間（７年間）の総額となる。
※指定期間７年間分の指定管理料総額の上限額：482,471,000 円（消費税及び地方消費税含む）【指定管理料一覧表】
企業名

指定管理料

株式会社トータルメディア開発研究所

価格点 ※1

472,578,624 円

10※1 価格点＝最低提示額÷当該提示額×10 点（小数第 3 位四捨五入）（５）総合評価の算定による指定管理事業者の選定
選定委員会は、業務点と価格点を合算した総合評価点を算出し、審議の結果、「株式会社トータルメディア開発研究所」を指定管理事業者候補として選定した。
【総合評価一覧表】
企業

名

業務点※1

価格点※2

総合評価点※3

総合評価順位※4208.5

10218.5

1

株式会社トータルメ
ディア開発研究所※1 業務点＝選定委員会による評価※2 最低提示額÷当該提示額×10 点（小数第 3 位四捨五入）※3 総合評価点＝※1 及び※2 の合計※4 得点率：89.2％（218.5 点÷245 点×100）
３．組合への答申
選定委員会は、前述により選定した提案受付番号１の入札参加グループが本事業の選定者として適当と認め、組合に答申した。
提案番号
１

企

業

名

株式会社トータルメディア開発研究所

４．提案書の審査結果の概要（１）総評
本事業は、国崎クリーンセンターの設置及び管理に関する条例に基づき、民間事業者が国崎クリーンセンターの管理をするものであり、施設の維持管理及び条例に定める設置目
的の「ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信等の啓発活動や地元地域への貢献」などの事業を行うものである。
今回事業者を募集した結果、１者からの応募となった。

8

指定管理者の選定にあたっては、指定管理者候補法人等選定基準に基づき、「申請者の基本的前提」、「事業運営計画」、「事業費」の３項目について評価を行い、その結果、委員５人の総配点２４５点中、株式会社トータルメディア開発研究所の得点は２１８．５点であった（別紙 総合評価点のとおり）。
提案のあった申請法人等は、第１回から当該施設の指定管理者として業務を受託しており豊富な実績を有し、他の自治体においても多くの事業展開を行っている。
また、当該申請法人等は、指定管理者として公平、公正な管理運営が可能であるとともに、多様化する啓発施設の管理運営における課題に対して、ノウハウを活かした多岐にわたる意欲的な提案がなされた。
審査にあたっては、施設の維持管理及び運営に対し確実に実施できるかどうか、次の５つの視点を踏まえ、審査評価項目細分表に基づき各委員が審査、評価を行った。
ア）住民の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が期待できること。
イ）施設の管理に係る事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること。
ウ）施設の管理に係る事業計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
エ）施設の管理に係る収支計画書の内容が適切な管理及び管理に係る経費の縮減が図れるものであること。
オ）前各号に掲げるもののほか、管理者が施設の性質又は目的に応じて必要と認める基準を充足すること。
５つの視点から、株式会社トータルメディア開発研究所は、現在実施しているサービスをより充実させる提案となっている。
アの「住民の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が期待できること」
については、提案内容が全体的に見て、地域の活性化、市町の活性化について理解していることから、十分に対応できると評価した。
イの「施設の管理に係る事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること」については、提案内容が現状に付加価値を持たせた内容となっており、指定管理委託期間の７年間で十分展開できる内容であることや１３年間の実績は、現事業の継続に加え新たな事業展開を行う上で強みとなることから、十分に対応できると評価した。
ウ、エの管理業務及び収支計画については、これまでの実績と組織運営において安定感性があり、また収支計画についても問題はないことから、十分に対応できると評価した。
株式会社トータルメディア開発研究所の提案は、組合が求める施設維持管理や運営業務に的確に対応できる内容であり、それを実現させるための実績と組織の安定性を9高く評価した。
また、施設運営体制において、安定的な管理を行うための人材確保や人材育成のための研修制度なども構築された内容となっていることから、選定委員会として株式会社トータルメディア開発研究所を選定した。
（２）選評
当該申請法人等のセンター啓発施設における管理運営の実績経験は十分であり、その内容は組合が求める業務委託仕様書の水準を満たしている。
株式会社トータルメディア開発研究所が高い評価を受けた項目は、以下のとおりである。
（組織の安定性）センター啓発施設「ゆめほたる」開館時からの専属リーダー２人に加え、経験豊かな職員が揃ったチーム編成で運営を継続することや財務状況においても黒字経営を維持していることを評価した。
（管理運営体制）
管理運営における組織体制及び行動指針が明確に示されており、また職員の労働条件においても就業規則や労働条件通知書により明確にされていることなどを評価した。
（施設運営の基本方針）
当該施設を人と文化の懸け橋となるよう３期１３年間の実績を地域に還元し、地域活性化に努めるとともに、新たな文化価値を創造する企業として、地球環境と調和した事
業活動を展開することを方針とするなど、施設管理運営への意欲を評価した。
（施設運営体制）「ごみ減量化」
・「循環型社会形成」をめざした事業展開など施設運営に必要となる知識等の醸成を図るための新人研修、ボランティア研修等の人材育成や危機管理では、危険箇所への対応、注意喚起の実施、感染対策などについての危険予知活動（KYT 活動）の実施により、事故を未然に防止するとともに、職員の安全意識の向上などの提案について評価した。
（啓発事業）
展示や工房の活用等の基本的な考え方について、地域活性化・地域貢献をめざすための新しいビジョンに向けて 5 つの重要ポイントを示している点や啓発展示では、SDGsや地球環境問題等に関する展示や素材化された廃棄物を展示するマテリアルウォール制作の取組みなどを評価した。

10

（経営管理）４つの視点（人件費、事務費、管理費、事業費）に基づく合理化による経費削減を図る工夫について評価した。
５．今後の事業実施にあたって選定された株式会社トータルメディア開発研究所においては、「ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信並びに自然や環境問題について学習を通じ循環型社会の構築に寄与する」ことはもとより、構成市町における環境担当部署や教育委員会との連携により次世代育成も含めた啓発施策を推進し、また地元地域への貢献や啓発活動の効果を相乗的に高めることにより、地元地域との信頼関係を構築する魅力的な啓発施設となることを期待している。
事業実施体制については、経験豊富なスタッフでの体制を取っているが、限られた人数の中で色々な事業に取り組んでいくことから、事業の継続性を担保する実効性のあるバックアップ体制の充実を図られたい。
組合においてもモニタリングなどを通じて、日常業務の実施確認及び内容把握などを行うとともに、株式会社トータルメディア開発研究所が持つノウハウ、経験は申し分がないことから、それらを吸収し引き出すことにより啓発施設の効率的な業務サービスの向上を図られたい。

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