第84期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ………………………………………………………………

1頁

計算書類の個別注記表 …………………………………………………………………… 10頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のホームページ（http://www.via-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウ
イルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減
少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。

― 1 ―1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社 ６社
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（3）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材

料最終仕入原価法によっております。

貯蔵

品最終仕入原価法によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法定額法を採用しております。
イ. 有 形 固 定 資 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物

６～37年

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ８～10年
工 具、 器 具 及 び 備 品

― 2 ―

２～10年

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ. リ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

③

ロ. 無 形 固 定 資 産

ース

資産

重要な引当金の計上基準
イ. 賞金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ロ. 店 舗 閉 鎖 損 失
引当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

ハ. 株 主 優 待 引 当 金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

④与引当その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
ロ. 消費税等の会計処理

ハ. の れ ん の 償 却

ニ. 連結納税制度の適用
ホ. 連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積もり、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 3 ―2. 追加情報(1) 株式給付信託（BBT）
当社は、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝（Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末499百万円、446,400株、当連結会計年度末499百万円446,400株であります。
(2) 会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業といたしました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の結果、当連結会計年度末において、回収が見込めないのれんを含む一部の固定資産において953百万円の減損損失を計上しております。

― 4 ―3. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地その他
投資有価証券計

208百万円
1,190百万円
43百万円
101百万円
1,543百万円

上記資産を長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）7,501百万円の担保に供しております。
(2) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
10,510百万円
建物及び構築物
7,761百万円
機械装置及び運搬具
985百万円
工具、器具及び備品
1,311百万円
リース資産451百万円(3) 財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年３月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
② 2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
③ 2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
当連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。

― 5 ―4. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失953百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりです。
計上会社
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん
株式会社ヴィア･ホールディングス

用途

種類

金額

店舗
建物及び構築物（93店舗）
機械装置及び運搬具
テストキッチン
工具、器具及び備品
（１件）
リース資産
その他
その他
（２件）
のれん

場所

433百万円
45百万円
14百万円
東京都中央区ほか
6百万円
4百万円
447百万円

減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期はのれんも含め将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（株）
普通株式

32,359,500

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

9,900

当連結会計年度末の株式数（株）-

32,369,400（注）普通株式の発行済株式数の増加株式数9,900株の内訳は、全て新株予約権の行使による新株発行分であります。
（2）自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（株）
普通株式

当連結会計年度増加株式数（株）

448,900

当連結会計年度
減少株式数
（株）
-

当連結会計年度末の株式数（株）-

448,900（注）当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式446,400株が含まれております。
（3）配当に関する事項① 配当金支払額無配のため記載すべき事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
（4）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,252,100株― 6 ―6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年以内であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金
2,103
2,103
（2）売掛金

441

441

-

（3）投資有価証券
101

101

-

（4）敷金及び保証金

その他有価証券

2,445

2,299

△146

資産計

5,090

4,944

△146

（985）

（985）

-

（5）買掛金（6）一年内返済予定の長期借入金（7,501）（7,501）0

負債計（8,487）（8,486）0（※1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

― 7 ―（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年内返済予定の長期借入金
一年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難な金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※1）371（※1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

7,501

-

----

リース債務

154

136

126

45

1-

合計

7,656

136

126

45

1-

7. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

36円01銭56円45銭― 8 ―9. 重要な後発事象に関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業といたしました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
これにより、臨時休業の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウ
イルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当事業年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減
少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。

― 10 ―

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～33年

工具器具備品

５～10年

ロ. 無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ. リ

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、子会社への債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ロ. 賞ー与ス

引当金

ハ. 株 主 優 待 引 当 金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

ロ. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 11 ―

ハ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を採用しております。

ニ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2. 追加情報
株式給付信託（BBT）
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地投資有価証券
計463百万円
52百万円
516百万円

上記資産を長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）7,501百万円の担保に供しております。
（2）資産から直接控除した減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

322百万円
18百万円
5百万円
6百万円
290百万円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
① 売掛金
85百万円
② その他の短期金銭債権
31百万円③ 未払金6百万円④ その他の短期金銭債務
0百万円― 12 ―

(4) 財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年３月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
② 2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
③ 2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
当連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費
③ 営業
外収益

932百万円
1百万円
94百万円

減損損失
当社は、当事業年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失12百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりです。
計上会社
株式会社ヴィア･ホールディングス

用途
テストキッチン（１件）

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

金額
10百万円
2百万円
0百万円

減損損失の認識に至った経緯等
上記はテストキッチンの閉鎖を行ったため減損損失として計上したものです。

― 13 ―

場所
東京都新宿区

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数(株)
448,900

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)--

当事業年度末の株式数(株)
448,900（注）当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自己株式446,400株が含まれております。
6. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
717
関係会社株式評価損
1,058
貸倒引当金
100
減損損失
125
株主優待引当金
11
賞与引当金
12
その他
13
繰延税金資産小計
2,038
評価性引当額△2,038
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△3△2△0△6△6

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債△6（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等議決権の会社等の所有（被所種類名称有）割合

子会社 ㈱扇屋東日本

子会社 ㈱扇屋西日本

子会社 ㈱フードリーム

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

経営管理
資金の貸付
役員の兼任
債権放棄

経営管理資金の貸付
役員の兼任
債権放棄

経営管理
資金の貸付
役員の兼任
債権放棄

取引の内容

取引金額
（百万円）

経営指導料の受取

519

売 掛 金

47

CMS取引(貸付増) (注1）

25

関係会社
短期貸付金

95

資金の貸付
（注1）

33

債権放棄

200

関係会社
長期貸付金（注2）835

利息の受取（注1）24

経営指導料の受取

230

売 掛 金

21

CMS取引(貸付増) (注1）

3

関係会社
短期貸付金

6

資金の回収
（注1）

51

債権放棄

700

関係会社
長期貸付金
（注2）

225

利息の受取
（注1）

21

経営指導料の受取

43

売 掛 金

3

CMS取引(貸付増) (注1）

1

関係会社
短期貸付金

7

資金の回収
（注1）

52

債権放棄

400

関係会社
長期貸付金
（注2）

161

利息の受取
（注1）

13― 15 ―科目

期末残高
（百万円）

種類

会社等の名称

子会社 ㈱一丁

子会社 ㈱一源

議決権の所有（被所有）割合

所有
直接
99.9％

所有
直接100％

関連当事者との関係

経営管理
資金の貸付
役員の兼任
債権放棄

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

経営指導料の受取46

売 掛 金

4

CMS取引(貸付増) (注1）

0

関係会社
短期貸付金

6

関係会社
長期貸付金
（注2）

437

子会社 ㈱紅とん

所有
直接
100％

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注1）

315

債権放棄

400

利息の受取
（注1）

14

経営指導料の受取

36

売 掛 金

3

CMS取引(貸付減) (注1）

1

関係会社
短期貸付金

4

資金の回収
（注1）

217

関係会社
長期貸付金
10 （注2）

399

利息の受取
（注1）

経営管理
資金の貸付役員の兼任
債権放棄

科目

経営指導料の受取

29

売 掛 金

2

CMS取引(貸付増) (注1）

5

関係会社
短期貸付金

7

資金の回収
（注1）

70

債権放棄

200

関係会社
長期貸付金
（注2）

250

利息の受取
（注1）

10（注）1.

当社はグループの資金効率を図ることを目的とし、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。CMS取引については短期の取引であり、取引金額は純額にて表示しております。また、資金の貸付および資金の回収については長期の取引であり、返済条件は契約に基づいております。なお、これらの取引についての貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 関係会社長期貸付金には、一年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んで表示しております。

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（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高

暁総合法律事務所に対する役員 髙田 弘明－
10－－
弁護士報酬の支払（注）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。
当社取締役
暁総合法律事務所所長

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

27円52銭88円61銭9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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