平成１７事業年度

事

業 報

告 書

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の概要」
1．目標
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人
材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。
２．業務
本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）世界最高水準の研究を組織的に推進し、卓越した学問の集積を図る。
２）次代の地球と人類の発展の担い手となる指導的人材の組織的育成を図る。
３）諸機関との連携による教育研究活動の高度化とその成果の社会への還元を図る。
４）教育研究のあらゆる場面において一層のボーダレス化（国際化）を図る。
３．事務所等の所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
４．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額 政府出資）
５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長 1 人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長選考規則の定めるとこ
ろによる。
役職
学長

氏名
潮田

資勝

就任年月日
平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 20 年 3 月 31 日

主な経歴
昭和 44 年
昭和 60 年
昭和 60 年
平成 16 年

理事

牧島

亮男

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

4月

カリフォルニア大学アーバイン校
採用
3 月 カリフォルニア大学退職
4 月 東北大学採用
4 月 東北大学退職

昭和 46 年 4 月
昭和 52 年 10 月
昭和 63 年 4 月
平成 12 年 9 月
平成 16 年 4 月

1

東京工業大学採用
無機材質研究所
東京大学
北陸先端科学技術大学院大学
北陸先端科学技術大学院大学退職

理事

亀岡

秋男

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 38 年 4 月
平成 10 年 9 月
平成 10 年 10 月
平成 12 年
平成 12 年
平成 16 年

株式会社東芝採用
株式会社東芝退職
東芝リサーチ・コンサルティング
株式会社採用3 月 東芝リサーチ・コンサルティング
株式会社退職4 月 北陸先端科学技術大学院大学採用
4 月 北陸先端科学技術大学院大学退職

理事

濱崎

豊

平成 16 年 10 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 42 年 4 月 奈良教育大学採用
昭和 47 年 6 月 文部省
昭和 61 年 4 月 放送大学学園
平成 元年 3 月 文部省
平成 元年 4 月 筑波技術短期大学
平成 4 年 4 月 国立婦人教育会館
平成 6 年 7 月 文部省
平成 9 年 4 月 弘前大学
平成 12 年 4 月 長崎大学
平成 14 年 10 月 統計数理研究所
平成 16 年 4 月 大学共同利用機関法人情報・シス
テム研究機構統計数理研究所
平成 16 年 10 月 文部科学省退職（役員出向）

理事

黒田

壽二

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 44 年
平成 4 年

4月
6月

監事

茅

幸二

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 41 年
昭和 45 年
昭和 56 年
平成 11 年

4月
9月
4月
4月

平成 16 年
監事

賀来景英

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

理化学研究所採用
東北大学
慶應義塾大学
岡崎国立共同研究機構分子化学研究所
4 月 独立行政法人理化学研究所和光研
究所長

昭和 40 年 4 月
昭和 53 年 6 月
昭和 58 年 11 月
平成 8 年 6 月
平成 8 年 10 月
平成 17 年 7 月

６．職員の状況
教員 384 人（うち常勤 155 人、非常勤 229 人）
職員 202 人（うち常勤 160 人、非常勤 42 人）

2

金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長

日本銀行入行
大蔵省銀行局（出向）
日本銀行
株式会社大和総研
株式会社大和総研副理事長
株式会社大和総研顧問

７．学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
材料科学研究科
８．学生の状況
総学生数
1,024 人
博士課程
300 人
修士課程
711 人
研究生
7人
特別研究学生6人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置

3

１２．経営協議会・教育研究評議会
経営協議会
氏

名

現

職

潮田
牧島

資勝
亮男

北陸先端科学技術大学院大学長
北陸先端科学技術大学院大学理事

亀岡秋男

北陸先端科学技術大学院大学理事

濱崎

豊

黒田

壽二

中森

義輝

北陸先端科学技術大学院大学理事
北陸先端科学技術大学院大学理事（非常勤）
学校法人金沢工業大学学園長・総長
北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科長

牛島和夫

九州産業大学情報科学部長

北澤
谷本

宏一
正憲

科学技術振興機構理事
石川県知事

平澤
藤嶋

泠
昭

東京大学名誉教授
神奈川科学技術アカデミー理事長

山田圭藏

北陸経済連合会会長

教育研究評議会
氏
潮田

名
資勝

現 職
北陸先端科学技術大学院大学長

牧島亮男

北陸先端科学技術大学院大学理事

亀岡
濱崎

秋男
豊

北陸先端科学技術大学院大学理事
北陸先端科学技術大学院大学理事

中森義輝

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科長

島津
三宅

明
幹夫

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科長
北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科長

堀
梅本

秀信
勝博

北陸先端科学技術大学院大学附属図書館長
北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授

吉田武稔

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授

東条 敏
日比野 靖

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

高木昌宏

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授

由井伸彦

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況①教育の成果に関する計画の実施状況○ 学内共同教育研究施設（センター）においては研究科と連携し、センターの有する高度の専
門性を生かして、最先端の教育コースの開設を以下のとおり推進した。
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に開設し、4

全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実などの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施することにした。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクノロジー基幹科目」（実習コース 2 科目）を開講し、14 名が受講した。「ナノマテリアル専門科目」を開講し、基幹科目に引き続き
14 名が受講した。また、「ナノマテリアル応用専門科目」3 科目を開講し、5 名が受講した。
科学技術開発戦略センターでは、「統合科学技術コース」の共通科目「学際コミュニケーシ
ョン」、「ロジカルシンキング」を担当した。
インターネット研究センターでは、東京サテライトキャンパス（田町）において、「組込みシ
ステム大学院コース」の中で、「組込みシステムネットワーク」を担当した。
○ 知識科学研究科では、分野横断型の問題を発見・解決できる人材の育成を目的として、新たに開設した「統合科学技術コース」の企画運営を行うとともに、「知識メディア創造教育コース」（知識創造、メディア創造に関する方法論、技術等を教授する。知識科学教育研究センターが運営）の運営を支援した。
情報科学研究科では、「組込みシステム大学院コース」を新設し、10 月から博士後期課程の受入れを開始したほか、平成 18 年 4 月からの博士前期課程の受入れの内容を決定した。また
既存のカリキュラムについて、科目間の整合性を見直した。
材料科学研究科では、平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って、博
士前期課程では幅広くきめ細かい指導により問題解決能力を、博士後期課程では自由な環境での自立支援により問題発見能力を養成することを主眼にカリキュラムを改訂した。
②卒業後の進路等に関する計画の実施状況○ 企業（研究開発部門・マネジメント部門等を含む）及び官公庁に 10 名の学生が夏季休業等を利用しインターンシップに参加した。
VBL では、非常勤研究員（ポスドク）を 6 名任用し、若手研究者等の知的活力を最大限に活用するとともに、独創的な研究開発を推進し、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成にあたった。
企業家精神に富んだ人材を育成するため、ベンチャービジネス実践論講座を 9 月に開講し、本学 VBL 入居企業の代表者も参加してのパネルディスカッションを行う等、自ら起業する者の積極的な支援を行った。
（財）石川県産業創出支援機構の主催による「第 2 回ライフサイエンスセミナー」において、研究開発課題採択者の 2 名から研究シーズ紹介を行い、併せて見学を交えての本学 VBL の施設の様子及び入居企業と大学との連携手法の紹介を行った。
③教育の成果・効果の検証に関する計画の実施状況○ 学生による授業評価のデータの活用方法について、本年度も各研究科毎の総合的な評価結果
だけではなく、自由記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供した。
平成 17 年 3 月修了者にはアンケートを実施し、その結果については教育研究専門委員会で報告した。授業評価アンケートの自由記述を活用し、改善された事例を集め、改善例を作成し今後の活用に努めた。また、卒業生及び就職先に対するアンケート調査を行った。
○ 研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会の下にワーキンググループを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容については、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。
平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。

5

科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調査をまとめた。
（２）教育内容等に関する実施状況①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜に関する計画の実施状況
ア．博士前期課程○ 大学院説明会を開催し（春季：4 月〜6 月.20 会場.計 21 回、夏季：7 月〜9 月.9 会場.計 10回、秋季：10 月〜12 月.4 会場.計 5 回）、それぞれ 232 人、77 人、66 人の参加者があった。また、6 月の本学のオープンキャンパスにおいても大学院説明会を実施し、125 名の参加者があった。
8 月には、第 1 回博士前期課程合格者及び今後受験を予定している学生及び社会人を対象に、一日体験入学を実施し、65 名の参加者があった。
入学者確保のための情報発信について、これらのイベントに係る広報については、広報室との協力関係を綿密にし、HP の作成におけるキーワード等の設定を重視し、検索エンジンの上位に表示されるよう設定した。なお、全国の新聞社にもプレスリリースを実施した。
MOT コースについては、東京サテライトキャンパス（八重洲）で正規の授業を実施しており、MOT 説明会についても 5 月〜8 月、11 月に実施し、71 名の参加者があった。
社会人教育を更に充実させるため、
東京サテライトキャンパス（八重洲）において 3 月に JAIST
オープンセミナーを実施し、28 名の参加者があり、本学の教育研究内容を広く社会に提供した。
東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス 科学哲学・科学史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）へのリアルタイム講義
配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議
システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプデスク、オフィスアワー、本キャン
パスからのリモート操作等、学習を支援する環境を整備、学生の情報環境利用をサポートした。
材料科学研究科では、遠隔教育システムを利用し、「遠隔教育による単位互換協定」に基づいて、学内利用に加えて協定各大学（11 校）へ「応用電磁気学特論」を受講希望者への配信準備が完了した。また、「機能性材料合成特論」の電子教材化を行った。ライブ（同期）ネットワー
ク接続による相互遠隔講義にて、「機能評価特論」を配信した。
○ 昨年度創設した特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程志望者が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試験を行う日時を本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度）を更に推進するため、この制度の面接期日を平成 18 年 2 月 24 日までとした。
（本年度の合格者：4 名）
また、入学支援システムタスクフォースでは、高等専門学校の専攻科生にも重点を置いており、東京工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、宇部工業高等専
門学校、都城工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校の 8 校と推薦入学協定を締結した。（全推薦入学協定締結校：9 校）
イ．博士後期課程○ 従来のインターネット入試は出願期間は毎年 6 月上旬及び論文審査期間は 7 月上旬という限
りある入試制度であったが、本年度からは出願を随時受付し、論文審査期間を平成 18 年 2 月
15 日までに設定して柔軟な入試制度に改正した。（本年度の合格者 9 名《うち留学生：8 名》）
また、本学を理解してもらうための「大学院説明会」を全国において、昨年度は 12 ケ所 16回開催したが、本年度は 20 ケ所 36 回に増やして実施した。
○ 入学者確保のための情報発信について、イベントに係る広報については、広報室との協力関係を綿密にし、HP の作成におけるキーワード等の設定を重視し、検索エンジンの上位に表示されるよう設定した。なお、全国の新聞社にもプレスリリースを実施した。

6

本年度より、博士後期課程の一般選抜及びインターネット入試については、受験生の都合の良い日時で受験ができるよう随時入試を可能とした。（本年度の、一般選抜合格者：23 名、インターネット入試合格者：9 名）
MOT コースについては、東京サテライトキャンパス（八重洲）で正規の授業を実施しており、MOT 説明会についても 5 月〜8 月、11 月に実施し、71 人の参加者があった。
社会人教育を更に充実させるため、東京サテライトキャンパス（田町）において 10 月より、博士後期課程のコースである「組込みシステム大学院コース」を開講し、仕事との両立ができるよう夜間及び土曜日の終日の授業を実施した。また、東京サテライトキャンパス（八重洲）において 3 月に JAIST オープンセミナーを実施し、28 名の参加者があり、本学の教育研究内容
を広く社会に提供した。
東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス 科学哲学・科学史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議シス
テムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプデスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
ウ．入学時期の弾力化○ 博士後期課程の年 4 回入学を可能とするため、入学時期、入試制度、学生募集要項を確定するとともに、学則を改正した。
また、博士後期課程については、本年度より随時に入試が可能な制度として実施した。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）○ 本学ホームページに掲載しているイベント情報のページ（大学院説明会、一日体験入学、いつでも大学院説明会等）を充実させ、学部 2 年生、3 年生も参加可能な旨、そのトップページに掲載しアピールした。第 2 回博士前期課程入試（平成 17 年 10 月実施）には 3 名、特別選抜（平成 18 年 1 月実施）には 1 名、第 3 回博士前期課程入試（平成 18 年 1 月実施）には 2 名の学生が飛び入学の資格審査を受けた。
オ．アドミッションオフィスの設置○ 平成 17 年 4 月 1 日に入学支援室長が就任し、入学支援システムタスクフォースのリーダーも兼ねることとなった。また、外部の有力サイト「日経大学・大学院ナビ」、「ケイコとマナブ NET」
及び「大学院へ行こう」に掲載し、本学の研究科の紹介、本学ホームページへのリンクを張って、本学のパンフレットの請求も可能とした。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための計画の実施状況○ 知識科学研究科では、分野横断型の問題を発見・解決できる人材の育成を目的として、新たに開設した「統合科学技術コース」の企画運営を行うとともに、「知識メディア創造教育コース」（知識創造、メディア創造に関する方法論、技術等を教授する。知識科学教育研究センターが運営）の運営を支援した。
情報科学研究科では、「組込みシステム大学院コース」を新設し、10 月から博士後期課程の受入れを開始したほか、平成 18 年 4 月からの博士前期課程の受入れの内容を決定した。また
既存のカリキュラムについて、科目間の整合性を見直した。
材料科学研究科では、平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って、博
士前期課程では幅広くきめ細かい指導により問題解決能力を、博士後期課程では自由な環境での自立支援により問題発見能力を養成することを主眼にカリキュラムを改訂した。
○ 博士前期課程及び後期課程ともに、研究課題について「主テーマ」、「副テーマ」制を採用し、自己の専攻分野の他に、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識等も身につけさせている。副
テーマについては、研究指導委託の制度を活用し、客員教員の在籍する機関をはじめ、他の研

7

究機関に指導を委託した。（17 年度の研究指導委託実績：13 機関 14 名）また、「派遣型高度人
材育成協同プラン」の応募の際にインターンシップを活用し、副テーマ及び主テーマ研究の一部とすることを検討した。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、学外副テーマを海外研究機関（大韓民国 Inje University：1 名）や、企業等で実施できる体制と財政的な支援が実現した。
○ 共通科目を整理し、さらに英語、実験実習、論理的思考力養成や、文章、プレゼンテーショ
ン能力など、社会に役立つスキルの教育を実践した。また、分野横断型教育「統合科学技術コース」を開設し、他研究科開設科目の履修を奨励した。
○ 平成 17 年 4 月に「統合科学技術コース」を全研究科で開設し、10 月から教育を開始した。
コースの学生は所属する研究科において主テーマ研究、他の研究科において副テーマ研究を実施する他、講義科目も 2 つの研究科からバランスよく履修する。さらに、共通科目として「学際コミュニケーション論」と「ロジカルシンキング」の講義を開講した。
分野横断型の「統合科学技術コース」を金沢市内で企業在籍者を対象に開始した。
○ テクニカルコミュニケーションプログラムの更なる向上を図るため、組織の設置を検討し、テクニカルコミュニケーション専用室を移設拡充した。また、英語能力向上のため、TOEIC 及び TOEFL に対応した授業を充実し、現代 GP プログラムに応募し採択された。
（「バイリンガル環
境における科学技術英語教育」）③授業形態、学習指導法等に関する計画の実施状況○ 知識科学研究科では、MOT コースは 10 月、本学は 4 月入学者が中心となっており、それぞれ適応したカリキュラム構成となっているため、新たに 10 月入学者用に改善する必要性は低いた
め現状のままとした。
情報科学研究科では、10 月入学者に対するカリキュラム編成の 16 年度実施分を検証した。
材料科学研究科では、科目履修と研究実施を両立できるよう、仮配属の指導教員に配慮させた。また、導入講義科目の一部を後期に開講した。
○ TA については、知識科学研究科で 34 名、情報科学研究科で 32 名、材料科学研究科で 47 名、合計 113 名の博士後期課程学生を採用し、「導入講義」、「基幹講義」を中心として、演習、課題の指導を行い、理解を徹底させた。
電子教材化については、情報科学研究科全講義を簡易型または WBT(web-basedtraining)型でビデオ収録し VOD(video-on-demand)配信により学習補完教材として活用した(1-2 期：13 講義 186 コマ、2-1 期：16 講義 204 コマ、2-2 期：10 講義 102 コマ)。また、これらの収録コンテンツを利用して「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」の一環としてより良い電子教材に再編集した（24 講義）。WBT 教材として「アルゴリズム論」、「アルゴリズムとデータ構造」、「データベース特論」を作成し、「機能性材料合成特論」のビデオ収録を実施した。また、情報科学研究科研究室紹介のビデオ収録を実施、その活用を検討した。引き続き「ロジカルシンキング」、「機能性材料合成特論」、「プログラミング方法論」、「計算の理論」、「Foundation of Computational Geometry」、「定理証明システム論」の電子教材化を実施した。外部発信型取組みとして公開講座（「計算幾何学入門」）を電子教材化し、学外配信準備を終えた。これら一連の電子教材化ニーズの増大に対応して、教室・センター関連設備の整備を実施した。
○ テクニカルコミュニケーションプログラムの更なる向上を図るため、組織の設置を検討し、テクニカルコミュニケーション専用室を移設拡充した。
○ 研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会下にワーキンググループを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容については、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。

8

平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。
科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調査をまとめた。
また、学生との懇談会においても、研究室における教育の質に関する学生からの意見の聴取を行った。
○ 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画が採択され（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、国内外での副テーマ指導、また、ベトナム国家大学ハノイ校との間でデュアル大学
院プログラム（ベトナム国家大学ハノイ校の学生が同大学に入学後一定期間授業科目を履修した後に本学に編入し、本学教員からインターネットによる遠隔指導を受けた後に渡日し、本学で研究指導を受けるというもの）がスタートし、具体的に国内外での研究指導を経験できる体制を整えた。
○ 東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス 科学哲学・科学史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議シス
テムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプデスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策○ GPA 制度も視野に入れ、厳格な成績評価の仕組みや導入に関する問題を教育研究専門委員会で検討した。
（３）教育の実施体制に関する実施状況①適切な教職員の配置等に関する計画の実施状況○ 人事計画委員会において、研究科として中長期的に充実、発展させる分野を検討している。
本学では、教員採用を原則として公募とするとともに、大部分の教員に対して任期制を適用しているが、上述の検討の動向も踏まえ、より一層適正な教員配置の維持に向けて柔軟で機動的な教員人事を進めている。
○ 教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）○ 平成 17 年度は、知識科学研究科では助教授 1 名、情報科学研究科では教授 1 名がサバティカ
ル制度を活用した。
平成 19 年度のサバティカル候補者については、研究科長が候補者リストの原案を作成し、学長が候補者リストを取りまとめ、候補者を決定した。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する計画の実施状況○ 知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、平成 18 年 1
月の教育研究設備の更新に伴う技術審査、更新作業などを行った。また、センター所有の電算室の保守整備として、計算機管理ソフトウェアを導入し管理業務の効率、簡素化を行い、利用者からの要求に迅速に対応できる体制を整えた。さらに、知識科学研究科棟の各施設の映像機
器およびネットワーク環境の保守・整備を適宜行った。また、材料科学研究科のシラバスに沿い、演習のための計算機環境を整備し提供した。
学生との授業及び学生生活における懇談会での「講義室への電源の増設」等の意見について、電源増設工事を行った。
研究室内アンケートで、研究室での研究環境について調査を行った。また、定期的に施設パトロールを行い、研究室の研究環境の整備に努めた。

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○ 電子ジャーナルを共通経費化し学術基盤整備の充実を図るとともに、ポータルサイトを作成して利用サイトの改善を図り、電子図書館機能を充実させた。平成 16 年度利用者アンケートの結果、附属図書館ホームページ及び利用者サービスの改善策をまとめ、公表した。附属図書館の入退館ゲートを更新し、安定した利用者サービスの充実を図った。閲覧室に監視カメラを設置し、また、入退館ゲートと連動した監視装置を整備したことにより、利用者に対する安全性を高めるとともに、図書館のセキュリティの向上を図った。
また、図書館システムについて、業者からの説明、他大学からの情報、大学図書館の今後の趨勢を判断した上で仕様書原案を作成した。
○ 情報科学センターでは、ニューフロンティア計画に沿って、超並列計算機群（ベクトルコン
ピュータ、SMP 型の並列計算機、クラスターシステム）の更新、学内 LAN の高速化、さらにマルチオペレーティングシステム（Unix、Windows など）に対応した使いやすいユーザ環境の整備を行った。また、遠隔教育研究センターと連携して、VOD サーバの整備を行った。全学の意見を集約しつつ、来年度以降の整備計画の更新計画の策定を行った。
○ その他のセンターにおいては、以下のとおり機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究環境の整備充実に努めた。
知識科学教育研究センターでは、平成 18 年 1 月の教育研究設備の更新に伴う技術審査などの業務を行った。また、知識創造スタジオ、ガジェットアトリエ、アウェアラボラトリ、デシジョンルームなどの教育研究設備のメンテナンスを行い、世界最高水準の環境整備に努めた。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ヘリウム液化機の導入について、その技術的検討と業者の選定を含む準備作業を進めた。また、簡易版希釈冷凍機、塩素系ドライエッチング装置、CR 用レーザ顕微鏡を導入した。
遠隔教育研究センターでは、中期計画、年度計画で将来構想を含めロードマップを取り纏め、
ローリングプランとして展開した。平成 17 年度計画項目については検討段階から各研究科・センターと協業した。各研究科・センターと積極的且つ実務的協業による設備整備を実施した（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究センター：VOD システムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター：実験・実習撮影収録設備）。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる計画の実施状況○ 研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会下にワーキンググループを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容については、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。
平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。
科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調査をまとめた。
④ 教材、学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する計画の実施状況○ 英語教育（テクニカルコミュニケーション）の一環としてチュータリングサービス（英語による論文指導）を実施しており、本年からは現代 GP 資金確保により、教員向けのチュータリ
ングサービスを充実させ実施した。
また、昨年同様に教員向け英語クラスも開講し、資質向上に努めた。
（受講者：3 名）○ 電子教材化については、情報科学研究科全講義を簡易型または WBT(web-basedtraining)型でビデオ収録し VOD(video-on-demand)配信により学習補完教材として活用した(1-2 期：13 講義 186 コマ、2-1 期：16 講義 204 コマ、2-2 期：10 講義 102 コマ)。また、これらの収録コンテンツを利用して「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」の一環としてより良い電子教材に再編集した（24 講義）。WBT 教材として「アルゴリズム論」、「アルゴリズムとデータ構造」、「データベース特論」を作成し、「機能性材料合成特論」のビデ

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オ収録を実施した。また、情報科学研究科研究室紹介のビデオ収録を実施、その活用を検討した。引き続き「ロジカルシンキング」、「機能性材料合成特論」、「プログラミング方法論」、「計算の理論」、「Foundation of Computational Geometry」、「定理証明システム論」の電子教材化を実施した。外部発信型取組みとして公開講座（「計算幾何学入門」）を電子教材化し、学外配信準備を終えた。これら一連の電子教材化ニーズの増大に対応して、教室・センター関連設備の整備を実施した。
○ 外部から有識者を招いて FD に関する講演会を行った（全教員の受講を原則とした）。また、
FD に関する専門図書を専任講師以上の全教員に配布し、活用を促した。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する計画の実施状況○ 試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、オープンキャンパス：「MOT 科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、 e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会にて今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。
○ 国立工科系単科大学との連携に基づく協定により、「人工知能特論」、「ソフトウェア設計論」
を開講・配信するとともに、新提供科目である「応用電磁気学特論」のコンテンツ整備並びに著作権処理を実施し、開講登録した。また、遠隔教育総合システムの構築に向け、今年度は特に学習管理システム及びコンテンツ管理システムの整備、充実を図った。
○ 知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に開設し、全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実などの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施することにした。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクノロジー教育コース」のうち、ナノテ
クノロジー基幹科目の「ナノ解析テクノロジー実習」、「ナノ加工テクノロジー実習」の講義を行った。また、「ナノマテリアル専門科目」、「ナノマテリアル応用専門科目」の講議を行った。
科学技術開発戦略センターでは、全研究科に設置された「統合科学技術コース」の共通科目「学際コミュニケーション論」、「ロジカルシンキング」のシラバスを作成し講義を主導した。
インターネット研究センターでは、東京サテライトキャンパス(田町)において、「組込みシステム大学院コース」の中で、「組込みシステムネットワーク」を担当した。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する計画の実施状況○ 新たに先端 MOT 科目として「サービスサイエンス論」を開講し、カリキュラムの充実を図った。MOT 学生の研究成果を研究・技術計画学会を中心に多数発表した（平成 17 年秋年次学術大会において JAIST から 27 件の発表）。
金沢市内において知識科学研究科と材料科学研究科が協力して「統合科学技術コース」を 10月から開設した。本年度の受講生は正規生 2 人、科目等履修生 18 人であった。
○ 情報科学研究科では、インターネット技術プログラムと高信頼性技術プログラムを統合した
人材養成コースを開設した。この人材養成コースとして、「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼インターネットウェア開発検証コース」、「高信頼インターネットソフトウェア応用コース」を開設し、一年前倒しで計画を達成した。
インターネット研究センターでは、情報科学研究科が開設している「高信頼高速ネットワー
クコース」において、一部の授業科目を担当することにより支援した。
○ 平成 17 年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブの計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、講義に関しては、主分野・副分野を明確にして、物理、11

化学、生物の基礎力を強化できるよう、カリキュラムの充実について検討した。
この取組と併せ、現在の材料科学研究科の教育研究内容の実態と名称とを合致させ、また、
今後の教育研究分野の更なる広がりにも対応できるように、平成 18 年度からマテリアルサイエ
ンス研究科に名称を変更し、併せて学位の名称も変更することとした。
○ デュアル大学院プログラムをベトナム国家大学ハノイ校との間で開始し、平成 17 年 10 月に
ベトナムからの留学生を受入れ、教育、研究を開始した。
HJK 材料計算科学研究センター（本学等が参加する研究ユニット）は、このプログラムに協力した。
○ 知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に開設し、全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
○ 情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実などの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施することにした。
○ ナノマテリアルテクノロジーセンターが社会人学生を積極的に受入れることを目指し、本学支援財団の関係企業の従業員について、同財団が検定料・入学料を補助する制度が創設された。
本制度の周知も含め、パンフレットやホームページを通じて本コースの PR を実施した。また、ナノマテリアル専門科目１科目、ナノマテリアル応用専門科目 3 科目についてシラバスを改訂し、開講した。
○ 東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス 科学哲学・科学史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー講師）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）へのリアルタイム講義
配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議
システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプデスク、オフィスアワー、本キャン
パスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
社会人教育を更に充実させるため、東京サテライトキャンパス（田町）において 10 月より、博士後期課程のコースである「組込みシステム大学院コース」を開講し、仕事との両立ができるよう夜間及び土曜日の終日の授業を実施した。（本年度の合格者：正規学生 4 名、科目等履
修生 6 名）
また、次世代 MOT 科目 13 科目を本年は新たに追加し、開講した。
○ 「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
（４）学生の支援に関する実施状況①学習、研究、生活等の相談・助言に関する計画の実施状況○ 保健管理センター長のもとに、3 研究科それぞれに学生相談担当教員 1 名と博士後期課程の学生からなる「なんでも相談室」を設置して学生の相談を受け付け、相談内容が精神的あるいは身体的相談である場合は、保健管理センター長に報告し連携して対処することとした。
今年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
また、診療スペースの拡大及びカウンセリング専用室（2 室）を増設し保健管理センターを拡充した。
②就職支援に関する計画の実施状況○ 4 月から就職支援担当の学長補佐を就職支援室長に配置し、専門的な見地から就職支援を行う体制を整えた。
また、就職支援室ホームページにてガイダンス、会社説明会、進路相談等の学生への案内に資する一方、受験生に対して就職支援サービスの紹介や企業に対して求人・会社説明会の申込方法を案内する等、学外者への活用を図った。加えて就職支援情報システムを活用し、求人検12索や就職活動情報の閲覧等が可能になり、併せて就職資料室を整備することにより、学生の利便性が向上した。さらに学生が特に必要としていると思われる就職相談について 4 月から就職支援室長及び元企業採用担当者により定期的に実施した。
更に、材料科学研究科では、全学の就職支援 WEB システムの構築を受け、学生のシステム運用を行った。研究科の就職支援 HP は、研究科に特化した情報をアップデートに対応して、有用性を発揮した。2006 年度向けのガイドブックを作成し、広範囲の職種に対応する情報整備を行った。すでに、就職説明会を実施し、就職講演会を 3 回実施した。分野別就職担当教員との個人面談を実施した。SPI 試験、基礎技術取得、企業人に必要な知育に取り組んだ。少数学生に対しては個々の事情を理解し対応する企業へのアクセス方法、事前の企業側への問い合わせを行った。後期課程学生の専門性と企業とのマッチングを求め、企業の学生募集に個別に教員が動いた。追跡調査を計画し、研究室単位で情報収集を行った。
③経済的支援に関する計画の実施状況○ 学生が寄宿舎の運営に関わることなく学習・研究に専念できるように、寄宿舎の日常的な管理（光熱水料の計算・徴収、清掃管理等）を外部委託する方向で検討した。
本学の学生に有効的な各種奨学金の情報を新聞記事、雑誌記事、インターネットから収集し、民間奨学団体の情報を 1 件、新たに周知した。
入学時における成績優秀者に対し、入学料の半額免除を行なった。また、本学と学術交流協定を締結した大学から編入学した成績優秀者に対しても、入学料及び授業料を免除した。
④留学生に対する配慮に関する計画の実施状況○ 留学生関連事務の知識を深めるため、中部・近畿地区留学生交流協議会、石川地域留学生交流推進会議主催の留学生担当者研修、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会に学生課留学生係職員がそれぞれ 1 名参加した。また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振興会の国際学術交流研修に 1 名の職員を派遣した。
本年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
留学生担当教員については、教育担当評議員又は評議員が推薦する教員を各研究科 1 名ずつ選出するという案を作成し、教育担当副学長と検討を行った。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する計画の実施状況○ テニスコート照明の改修工事を行った。
学生のリフレッシュ活動の促進の場として屋内運動施設の概算要求を行うとともに、限られたスペース内において、どのようなリフレッシュ活動や健康維持のためのインドアフィットネ
スが可能か、データ収集を行った。
また、学生の健康管理の一層の充実に向けて、保健管理センターの拡充を行った。
⑥保健管理センター充実に関する計画の実施状況○ 保健管理センター長のもとに、3 研究科それぞれに学生相談担当教員 1 名と博士後期課程の学生からなる「なんでも相談室」を設置して学生の相談を受け付け、相談内容が精神的あるいは身体的相談である場合は、保健管理センター長に報告し連携して対処することとした。
今年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
また、診療スペースの拡大及びカウンセリング専用室（2 室）を増設し保健管理センターを拡充した。
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する状況①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域に関する計画の実施状況○ 以下の課題の追求に重点的に取り組んだ。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成[２１世紀ＣＯＥプログラム]
知識科学の理論を活用した技術開発計画手法等の全学への普及に努めた。「統合科学技術コ

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ース」を開講し、旭台キャンパス（博士前期課程 2 名、博士後期課程 5 名）、金沢市内（博士前期課程 2 名、科目等履修生 18 名）への指導を共通科目「学際コミュニケーション論」、「ロジカ
ルシンキング」及び毎月のセミナーにおいて実施した。金沢において「総合的科学技術経営の実践に向けて」と題する講演会を実施し、110 名の参加者があった。東京工業大学の COE と国際会議「知識社会におけるシステム科学の新しい役割」を共催し、25 カ国から 224 名の参加者があった。
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成（科学技術振興調整費）、特に高信頼インターネットソ
フトウェア技術に注力
高信頼システム技術に係る研究拠点形成に向けた研究プロジェクトを推進した。PD3 名を研究者として、博士後期課程学生 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させることにより、この分野の高度の専門性を有する多数の若手研究者の養成を行った。また、研究発表会を開催するとともに、研究成果を論文発表した（ジャーナルペーパー10 件、国際会議 40 件、その他 8 件）。
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
AL(Algorithm & Logic)セミナー及び国際ワークショップを計 3 回開催し、国際会議の主催、招聘講師による講演のほか、本学教員が国内外での講演、サマースクール講師等、内外との連携を活発に行っており、また、研究成果を論文発表するなど、エクセレント・コアとして世界的に認知されている。(ジャーナルペーパー20 件、国際会議 42 件、その他 3 件)。
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成[２１世紀ＣＯＥプログラム]
21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社会−」の 2 年
度目を向かえ「電子社会システム学講座」を設け、客員教員を任用した(教授 1 名、助教授 1名)。また、昨年度設置した「安心電子社会研究センター」には特任教員を増員し(教授 1 名、助教授 2 名)、本プログラムに係わる研究プロジェクトを推進し、安心電子社会の実現法に精通した人材の育成を図り、PD5 名を研究者として、博士後期課程 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させた。さらに、内外の教育研究機関との連携を図り、研究拠点形成に務めた。
ワークショップ 3 件（「電子社会のための検証技術ワークショップ」等）、COE 成果報告会、COE
セミナー12 件、国際シンポジウム 1 件（JAIST21 世紀 COE シンポジウム 2006「検証進化可能電子社会」）を開催するとともに、研究成果を論文発表した(ジャーナルペーパー40 件、国際会議
119 件、その他 92 件)。
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
学長裁量経費をもとにした学内共同研究プロジェクト 15 件（新規採択件数：5 件、継続件数：
10 件）、国際共同研究プロジェクト 6 件（新規採択件数：2 件、継続件数：4 件）を採択、外部研究資金として、科学研究費補助金 38 件（新規採択件数：21 件、継続件数：17 件）を採択、及び受託研究 19 件（新規契約件数：3 件、継続件数 16 件）、共同研究 35 件（新規契約件数：8件、継続件数：27 件）を契約、また、産学連携として、セミナー2 件、能美市民向け講座 2 件、研究成果 PR 展示会出展 9 件（11 月実施分を含む。）を行い、研究科の主軸研究拠点としての活動計画を順調に実施した。
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
共同研究 1 件（新規）を実施するとともに、得られた成果をもとにした 1 件のベンチャーを設立し、研究拠点の知見を大学外に移転した。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠点形成
学長裁量経費によって国際共同研究プロジェクト 1 件（新規）の実施や物理・化学・生物にわたる計算科学環境を統合整備するとともに、計算科学に長じた助教授 1 名を採用し、体制を強化した。
ク．文部科学省知的クラスター創成事業・石川ハイテク・センシング・クラスタープロジェク
ト推進

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BIO-EXPO-JAPAN、MEX 金沢にて研究成果を報告し、また、3 回の「ビジネスモデル研究会」を開催した。
ケ．知識メディア創造教育コースの教育経験を踏まえた「科学知識創造学」構築のための知識
創造支援学の確立
現在の知識創造メディアコース策定にあたって実施した「知識創造支援のための理論的・技術的体系」に関する検討結果を基に、これを「知識創造支援学」という学問体系へと昇華するための検討を加えた。この結果、「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」に連携して推進することとした。
②研究成果の社会への還元に関する計画の実施状況○ 研究成果については、「日本バーチャルリアリティ学会論文誌」、「ヒューマンインタフェース
学会論文誌」、｢映像メディア学会誌｣等の学術誌への掲載や、「第 15 回フラットパネルディスプ
レイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」、「バイオジャパン 2005−（パシフィコ横浜）」、「第 4 回国際バイオ EXPO(東京ビッグサイト)」、「イノベーションジャパン 2005（東京国際フォーラム）」、「SIGGRAPH2005」等において、PR 展示を行った。
本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International Federation for
Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセン
タ ー に お い て は 、「 JAIST 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム JAIST International Symposium on Nano
Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、科学技術開発戦略センターにおいては、「第4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子
社会研究センターにおいては、「COE Workshop on Verification Technology for e-Society 2005」、「International Workshop on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop on
Binding Challenges」等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
さらに、「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題し、公開講座を開講し、一般に広く研究成果の発表を行った。
なお、最新の研究成果をマスメディアを通じて広く社会に公表した。
（報道発表：20 件）（上半期）○ 共同研究 84 件、受託研究 63 件を受け入れた（うち、技術指導に該当するもの 11 件）。
本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International Federation for
Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセン
タ ー に お い て は 、「 JAIST 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム JAIST International Symposium on Nano
Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、科学技術開発戦略センターにおいては、「第4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子
社会研究センターにおいては、「COE Workshop on Verification Technology for e-Society 2005」、「International Workshop on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop on
Binding Challenges」等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
さらに、「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題し、公開講座を開講し、一般に広く研究成果の発表を行った。
43 名の教員が 126 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者として専門的知識の提供を行った。
○ IP オペレーションセンタースタッフが研究室を訪問して、発明アイデアの抽出と評価を行った上で、職務発明規則に則った帰属判定を実施した。毎週木曜日開催の特許相談室を継続し、発明相談や明細書作成等に対する指導を随時行った。

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学内セミナーとして、教職員・学生を対象に「知的財産ポリシー、知的財産取扱説明、技術支援制度及び利益相反ポリシーに関する説明会」、「特許情報、学術情報の検索員育成セミナー」を実施した。
研究成果 PR として、9 月に「イノベーションジャパン 2005」への出展、9 月及び 2 月に本学独自の最新バイオ工学シーズ発表会「気鋭若手研究者による蔵だしセミナー」の開催、10 月に「産学官連携ビジネスショウ」への出展を実施した。
また、本学保有特許の社会還元を進めるために 10 月に外部 TLO による技術移転仲介に関する契約を締結、11 月に外部アドバイザーによるライセンシング活動に関する契約を締結した。
更に、学外へ提供する著作物や試料等からの資金還元を目的として、研究成果物取扱ガイド
ライン及び研究成果物取扱規則を制定した。
③研究の水準・成果の検証に関する計画の実施状況○ 理事（教育・研究担当）、各研究科の教育担当評議員と若手教員 1 名によるワーキンググルー
プを設置した。この WG にて研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセットを整備した。
○ 研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図ったりする仕組を導入し、実施している。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況①適切な研究者等の配置に関する計画の実施状況○ 人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し、教育に関する理念･目標、中長期的に強化すべき分野等についての検討に着手した。
○ 各ユニットの自発的な申請に基づいているが、学内及び国際共同プロジェクト等の学内助成制度を実施している。
研究ユニット制度により、平成 15 年度は、HJK 材料計算科学研究センター、サーモエレクト
ロニックス研究開発ユニットを設置しており、本年度は、既存の 2 ユニットに加え、新しく 3ユニット（「ゲーム情報学研究ユニット」、「OBIGrid 研究ユニット」、「ナノハイブリッドエレク
トロニクス研究ユニット」）の設置を認めた。
○ 教員採用に当たっては、役員会で最終選考を行うが、教育研究評議会、人事計画委員会、教員選考委員会、研究科との効果的な連携の保持に努めた。
また、教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）○ 人事配置計画及び選考を適正に実施するため、役員会を最終選考として、人事計画委員会、教員選考委員会及び教育研究評議会が効果的に連携し、最適な教員採用を行った。
また、教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）○ 任期制の教員に係る評価については、本学の任期制の実施状況、優秀な教員の維持・確保、本学の将来像との整合性を考慮した総合的な検討（テニュア制の導入等）に着手した。
○ 学内プロジェクトで特任教員を採用して、戦略的に増強配置した。
（情報科学研究科 1 件、材料科学研究科 1 件、科学技術開発戦略センター1 件、安心電子社会研究センター2 件）○ 知識科学教育研究センターでは、（株）国際電気通信基礎技術研究所（連携講座「知能メディア」の企業）所属の客員教授が室長を担当する研究室の研究員と共同し、音楽知育メディアの研究開発を推進した。また、ピアノ演奏教育支援を中心として研究開発を進めており、その一環として、博士後期課程 2 年次学生が当該客員教授の下で副テーマ研究を実施した。
安心電子社会研究センターでは、（株）NTT データ（連携講座「電子社会システム学」の企業）

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から研究者を迎え、電子社会の形式記述、形式検証に関する研究を行った。
外国の優秀な研究者を雇用するため、21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」、「検証進化可能電子社会」、新興分野人材養成プログラム、若手任期付研究員支援
プログラム、科学研究費補助金、知的クラスター創成事業、地域産学官連携豊かさ創造研究開
発プロジェクト等を活用し、合計 58 名の外国人研究者を研究員として雇用した。また、本学国際共同研究プロジェクトの制度や民間財団等の招聘事業の活用により、外国の優秀な研究者を客員研究員、特別研究員として合計 40 名招聘した。
②研究資金の配分システムに関する計画の実施状況○ 学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分のため、「学長裁量経費」を 16 年度よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また、「学長裁量経費」から一定額を分割した「研究科長裁量経費」
を引き続き措置し、研究科長の裁量で、教育・研究経費、研究科運営経費等に執行した。
○ 共同･受託研究等の間接経費、共同･受託研究・奨学寄附金等からの管理費を徴収し、学長裁量経費等を併せ、大学の研究環境整備、研究振興等の原資に充当した。
○ 本学の平成 17 年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 17 年度支出予算執行計画を調査の上、予算の見直しを行い、経営協議会において審議した。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する計画の実施状況○ 学内共同教育研究施設（センター）において、大型あるいは共通性の高い研究設備の計画的な整備、効率的な運用を以下のとおり図った。
特に、最先端の研究設備の的確な保守整備、計画的な更新の準備を以下のとおり進めた。
・ 知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、平成 18 年
1 月の教育研究設備の更新に伴う技術審査、更新作業などの業務を行った。また、センター
所有の電算室の保守整備として、計算機管理ソフトウェアを導入し、管理業務の効率、簡素化を行い、利用者からの要求に迅速に対応できる体制を整えた。
・情報科学センターでは、超並列計算機群（ベクトルコンピュータ、SMP 型の並列計算機、クラスターシステム）の更新、学内 LAN の高速化、さらにマルチオペレーティングシステム（Unix、Windows など）に対応した使いやすいユーザ環境の整備を行った。また、遠隔教育センターと連携して、VOD サーバの更新を行った。全学の意見を集約しつつ、来年度以降の整備計画の更新計画の策定を行った。また、情報環境システムの最適な保守を行うための監視および対処法について検討を進め、各サブシステムからの警告やトラブル情報をメールで通知するシステムを導入した。トラブル情報をもとに最適な保守方法、トラブルの原因追求、再発防止に努めた。スムーズな更新（廃棄と導入）ができる作業計画を作成し、監視システ
ムの導入及び保守整備の計画を作成した。
・ ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、液取り用液体窒素貯槽について大規模なリークテストとオーバホールを行った。ヘリウム液化機導入に向けた準備を行った。また、簡易版希釈冷凍機、塩素系ドライエッチング装置、CR 用レーザ顕微鏡を導入した。
・ 遠隔教育研究センターでは、中期計画、年度計画で将来構想を含めロードマップを取り纏め、ローリングプランとして展開した。平成 17 年度計画項目については検討段階から各研究科・センターと協業した。各研究科・センターと積極的且つ実務的協業による設備整備を実施した（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究センター：VOD シ
ステムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター：実験・実習撮影収
録設備）
・ 材料科学研究科では、研究科内解析装置の運用統合を図るための長期整備計画の検討に着手した。
○ 施設マネジメントデータベースにより、研究科共用スペースを全学共同利用スペース（テク17ニカルコミュニケーション専用室）に改修し、スペースの有効活用を図った。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する計画の実施状況○ 研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転・産学連携を促進していくため、
平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科との一体的体制を整備した。同本部において次の施策を立案、推進した。
・大学の知的財産の幅広い活用、社会還元戦略の立案と実施・企業から見た連携しやすい制度、仕組みへの変革の推進
研究成果の社会還元、知的財産の実用化を目指した産業界への技術移転を積極的に進めるため、平成 17 年 4 月に学内規則として技術指導取扱規則を制定し、学内説明会を 5 月及び 6 月に開催した。また、平成 17 年 7 月に技術サービス部を発足し、技術サービス支援体制を整備するとともに、マーケティング活動とその体制づくりを行い、北陸経済界からの要望である試験・分析サービスの提供を開始した。
○ 知的財産を活用した研究連携をさらに推進するため、知的財産ポリシー、職務発明取扱規則
等に基づき、昨年度を上回る発明届出（78 件）に対する権利化業務、技術移転活動を広く展開した。職務発明からの特許の帰属についての基準を改定し、活用の幅を拡大した。従来の「基本特許となる場合」「ライセンスの可能性が高い場合」「ベンチャー設立に必要な場合」「公募事
業応募に活用することが決まっている場合」の 4 ケースに加えて「将来公募事業に応募する可能性がある場合」「アイデア段階の内共同研究に先駆けて特許出願することが必要な場合」を追加した。
発明届出書の様式を変更して、IP センタースタッフを中心とした支援活動案を記入し、その後の活動とのリンクを明確にした。
特許の活用のため、外部アドバイザーとの間で特許取り扱いに関する合意をした。また、外部広域 TLO と「知財の技術移転仲介に関する契約」を締結した。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための計画の実施状況○ アカデミックアドバイザーとの交流会を開催し、当該分野・組織の方向性に関する学術的助言を得た。（アカデミックアドバイザーの招聘人数：6 名）○ これまでのアカデミックアドバイザーに係る取組に加え、次の取組を行った。
・研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図ったりする仕組を導入し、実施している。
・教員業績データベースシステム構築タスクフォースにおける検討を基に、学長が作成した
業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）
を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させることを可能とした。
○ 各種プロジェクト研究の採択に際して、学長及び研究科長の二段階評価を行った。まず、各研究科長が所属研究科のプロジェクト研究内容評価を行い順位付けし、その順位付けしたもの
を更に学長が評価し、採択した。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する計画の実施状況○ 各ユニットの自発的な申請に基いているが、学内及び国際共同プロジェクト等の学内助成制度を実施している。
研究ユニット制度により、平成 15 年度は、HJK 材料計算科学研究センター、サーモエレクト
ロニックス研究開発ユニットを設置しており、本年度は、既存の 2 ユニットに加え、新しく 3ユニット（「ゲーム情報学研究ユニット」、「OBIGrid 研究ユニット」、「ナノハイブリッドエレク

18トロニクス研究ユニット」）の設置を認めた。
○ 平成 17 年度学内共同研究プロジェクト（新規採択件数：12 件、継続件数：17 件）、平成 17
年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：8 件、継続件数：10 件）について、平成 17
年度採択配分額として招聘旅費、派遣旅費等を配分することにより国内外の企業・研究機関等との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励した。
○ 研究交流会は、金沢大学と本学における教員の研究内容、活動分野等の相互理解を深める場として開催しており、第 5 回目を本年 12 月に金沢大学において、双方の 21 世紀 COE プログラ
ムの課題について研究発表が行われた。
また、本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し、本年度は 10 件の教育研究グループに対して、両大学から経費が支給された。
今後の連携教育については、医系、文系を含めた連携科目の開講及び文系教育研究グループ
に対する教育研究活動の支援など、研究交流活動をさらに活発化させる方向で検討が進められた。
北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させるため、同連合協議会学術系専門委員会
で、共同研究テーマについてのアンケート調査を行い、その結果を踏まえ同連合として行う共同研究の方法、テーマ等を検討した。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する計画の実施状況
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項○ 本学で企画した知識創造システム・シンポジウムやいくつかの国際会議において多くの論文を発表した。文部科学省知的クラスター創成事業に参加し、認知症診断支援のための情報シス
テム構築に関する研究、及びアウェアネス・データハンドリング技術をベースとした予防型社
会システムの調査を実施した。
○ 21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」と連動して、知識科学研
究科と材料科学研究科との間で、研究マネジメント、開発戦略、知材マネジメント等に関する
6 つの分野横断プロジェクトを推進し、3 つの図書「研究哲学(JAIST Press)」、「先端科学技術
研究ケースファイル(JAIST Press)」、「Creative Space (Springer)」を出版した。また、「統合科学技術コース」の科目「学際コミュニケーション論」の教材を開発した。
○ 高信頼システム技術に係る研究拠点形成に向けた研究プロジェクトを推進した。PD3 名を研究者として、博士後期課程学生 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させることにより、この分野の高度の専門性を有する多数の若手研究者の養成を行った。また、研究発表会を開催するとともに、研究成果を論文発表した（ジャーナルペーパー10 件、国際会議 40 件、その他 8 件）。
○ インターネットシミュレータプロジェクトは完成年度をむかえ、所期の成果を達成した。11
月に情報通信研究機構が開催した成果発表会「これからのインターネット」を後援した。
○ 学長裁量経費によって大型解析装置の整備を一部実施し、共同研究体制の整備を推進した。
○ 学内共同教育研究施設（センター）の最も重要な任務は、教育研究を支援することにあり、この支援を高度化するために研究開発業務も高度化が必要であることを再確認した。研究開発
業務を高度化するために、教育研究支援全般を考えると、縦割り的あるいは固定的な性格が強い部門制が最適とは考えにくく、個別の課題に対する機動的な教員、技術職員のグループ化等で対応することとした。
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する計画の実施状況○ オープンキャンパスの一環として、中学生、高校生等に先端科学技術の一端に触れることに19

より科学の魅力を発見してもらうとともに、理科への興味を増進させるために「一日大学院」を実施し、石川県内の中学生（146 名）、高校生（9 名）が参加し実習等を行った。実習後は「未来博士」の称号を付した修了証及び日本化学会等が監修した「元素周期表」を配布した。なお、
実習テーマは｢スクイークでコンピュータを操ろう！！」等の 6 テーマであった。
○ 体験学習を 4 つのテーマ（「バクテリアの蛍光測定」、「ポリオレフィン系ナノコンポジットの合成と特性解析、プロピレン重合の速度論的検討」等）で実施し、2 高専から 2 名、2 大学から6 名の学部学生、1 名の大学院生が参加した。
○ 公開講座は、①「伝統的知識の再活性化運動―ニュージーランド先住民マオリの言語文化教
育」、②「21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」の目指すもの」、③「からだの中の小さな部品「タンパク質」のかたちとはたらきを知る−構造生物学入門−」 と題して各研究科
毎に 1 講座ずつ計 3 講座開催し、それぞれ 62 名、45 名、48 名受講した。また、理系の大学生
以上の知識を有する方を対象に「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題して1 講座を開催し、8 名受講した。
サマースクールは、大学生・高専学生・大学院生等を対象に、大学院レベルの研究にふれる機会を与えることにより、研究者・高度の技術者を目指す若者に強い動機付けを与える目的で実施している。
本年度は 7 月に 3 日間に渡り本学において 2 コース開催され、コース 1 は「プライバシー保
護と情報セキュリティ」と題して行われ、コース 2 は「デザイン思考を身につけよう」と題して行われ、それぞれ 13 名、4 名受講した。
○ 「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
なお、「行政ナレッジマネジメント・マイスター養成セミナー」については、岐阜県から協力要請がなかった。
○ オープンキャンパスワーキンググループを開催し、実施要領、実施企画、学外者への案内、
PR 方法について検討した。本年度は地域との連携を推進するため、「いしかわサイエンスパー
ク」との共同開催、地元自治体及び商工会からの出展、また、PR 活動の充実のため新聞広告・
インターネット広告、地元テレビ局とのタイアップ等を実施した。加えて、在学生の父兄にも開催通知を送付し、本学の現況を知ってもらうとともに、出席者数の増加を図った。
○ 石川県公共図書館協議会と相互協力の覚書を締結し、県内の公共図書館との相互貸借、文献複写等のサービスを協力できる体制を確立した。
○ 45 名の教員が 130 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者として専門的知識の提供を行った。
○ 「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
②産官学連携の推進に関する計画の実施状況○ 産学官連携コーディネータを設置し（本学 2 名、関東地区 1 名）、研究成果の社会還元の促進、多様な産学官連携活動の展開を図った。
「第 8 回産学官連携コーディネーター全国会議」「、石川県産学官連携コーディネート協議会」、「北陸 STC サロン」、「とやま産学官交流会」等に参加し、各機関との連携を密にしながら、共同研究、受託研究について、申請のあったものから順次締結手続きを行った。
（本年度の受託研
究受入件数：63 件、共同研究受入件数：84 件）「先端科学技術研究調査センター年報」及び「ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー研究報告書」を発行し、調査センター及びベンチャー･ビジネス･ラボラトリーの活動状況、共同研究成果等を発信した。
「広報タスクフォース」の決定を受けて、「産学連携ガイド」、「JAISTAR（研究室レポート）」の編集内容の見直しを行い、発行した。

20

先端科学技術研究調査センター主催による「最新バイオ工学シーズ発表セミナー」を東京及び大阪で開催した他、能美市との共催による「先端科学ふれあい講座−能美おもしろサイエンス−」、(財)石川県産業創出支援機構及び北國銀行との共催による「新技術セミナー」等を開催
し、研究情報の発信を行った。
本学の技術ノウハウを活用した技術指導を開始した他、技術サービス部と連携し、外部機関からの測定依頼に本学の研究設備を活用する技術サービス制度の立ち上げ支援を行った。
産学官連携コーディネータによる「シーズ育成試験」（科学技術振興機構公募事業）への応募支援を行い、本学から 2 件が採択された。
また、地元企業組合等からの視察を積極的に受け入れた他、能美市と学官連携協定を締結し連携を深めるなどの地域貢献を行った。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する計画の実施状況○ 平成 17 年 3 月開催の石川 4 大学連携型起業家育成施設整備方針検討会議（第 1 回）に続いて、
平成 17 年 7 月に第 2 回同会議を開催し、運営方針等の検討にあたった。
また、金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学・金沢工業大学・石川県立大学連携型起業家育成施設に関する基本合意書を締結した。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する計画の実施状況○ 本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International Federation for
Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセン
タ ー に お い て は 、「 JAIST 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム JAIST International Symposium on Nano
Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、科学技術開発戦略センターにおいては、「第4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子
社会研究センターにおいては、「COE Workshop on Verification Technology for e-Society
2005」、「International Workshop on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop
on Binding Challenges」等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
○ 5 機関（リヨン高等師範学校（フランス）等）と学術交流協定を締結した。
（全学術交流協定
締結機関：51 機関）また、2 機関（ENSAM（フランス）等）との学術交流協定締結に向け、協定
書案文の検討、提示等を行った。協定締結機関より、19 名の留学生を受入れた。その内、学術交流協定機関であるベトナム国家大学ハノイ校との間で平成 17 年 6 月に締結したデュアル大学
院制度運営に関する覚書に基づき、博士前期課程に留学生 3 名を平成 17 年 10 月に受入れた。
○ 本学と学術交流協定機関であるベトナム国家大学ハノイ校は、デュアル大学院制度運営に関する覚書を平成 17 年 6 月に締結した。これに基づき、本学教員が転入学試験（面接）をベトナ
ムで実施し、その結果、博士前期課程に留学生 3 名を平成 17 年 10 月より受入れた。
○ 留学生については、大学院リサーチプログラム（GRP)制度により、8 名の博士後期課程留学生を受入れた。
インターネット入試は、その受験者が殆ど海外からという実績から、優秀な海外の学生を確保するには重要な入試制度である。本年度からは出願を随時受付とし、柔軟な入試制度に改正した。（本年度の合格者：9 名《うち留学生：8 名》）
英語教育（テクニカルコミュニケーション）の一環としてチュータリングサービス（英語による論文指導）を実施しており、本年からは現代 GP 資金確保により、教員向けのチュータリン
グサービスを充実させ実施した。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する計画の実施状況○ 海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例である SOI-Asia プロジ
ェクトと連携し、遠隔教育研究センター内スタジオから慶応 SFC キャンパス経由でアジア各大学との接続試験を実施、本学情報科学研究科講義 Object Oriented Software Development をア

21

ジア各国向けに配信した。
○ 材料科学研究科では、本学及びベトナム国家大学ハノイ校を両国の中核的な研究教育拠点として、両国の関係研究機関等の協力の下、ナノ材料・ナノバイオサイエンスの分野で、共同研
究、学術会合、研究者交流を推進していく計画を検討した。
その他、平成 17 年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：8 件、継続件数：10 件）について、平成 17 年度採択配分額として招聘旅費、派遣旅費等を配分することにより国内外の企
業・研究機関等との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励した。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１.運営体制の改善に関する実施状況①全学的な経営戦略の確立に関する計画の実施状況○ 法人の運営に関する意見交換や連絡調整のため、学長、理事、研究科長、特別学長補佐、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営連絡会を開催した。
経営戦略の確立に向けるため、大学の将来構想に関すること、中期目標・計画、年度計画に関すること、その他学長からの特命事項に関すること等の業務を行う特別学長補佐（将来構想担当）を採用した。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する計画の実施状況○ 理事の業務分担を、「教育研究」、「産学連携」、「総務」及び「特命事項」とし、対応する事務局の業務を指揮する体制をとった。また、各種委員会は必要不可欠なもののみとし、審議事項も精選し、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って大学運営を行った。
また、学長が重要と決める事項については、学長補佐又は専任の特別学長補佐を置くことにより、さらに即応性の高い運営体制の構築を図った。平成 17 年度においては、これまでの入学支援担当学長補佐に加え、就職支援、技術サービス、情報システム担当の学長補佐を置き、タスクフォースや専門の事務組織等と連携して重要課題に取り組んだ。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する計画の実施状況○ 研究科の運営事項を分類して、担当の教員を配置し、研究科長は評議員と協議しながら課題に対処する等、評議員と協力して研究科の運営を行った。なお、昨年度創設された「研究科長裁量経費」を活用して、研究科の教育研究の活性化、入学支援などのために、研究科長の判断に基づく研究科の機動的な運営を図った。
特に、材料科学研究科では、研究科の運営を、教育と研究の観点に加えて、入試・広報の観点から強力に推進するため、2 名の評議員を主軸とした研究科内 WG を整備し、全学タスクフォースと連携して活動した。加えて、中期計画に基づいた研究環境整備や教育システム構築のた
めの WG を組織し、研究科長を中心とした長期戦略的運営を可能にする体制の準備を行った。
○ 学内共同教育研究施設（センター）の運営委員会において、運営委員会で組織及び運営に関し必要な事項が以下のとおり審議、執行された。 また、運営委員会の審議を必要としない案件
について、センター長が学長と協議し､以下のとおり処理された。
知識科学教育研究センターでは、技術サービス部の意向を踏まえ、技術職員を含めた業務の新たな方向性を確認した。
情報科学センターでは、運営委員会は必ずしも全学からの情報環境に対する要求・要望を集約し、情報環境の構築および運用に関する重要事項を審議する委員会にはなっていない現状で、学長と協議し運営委員会の構成メンバーおよび審議事項の見直しを行った。また、欠員の助手採用について、学長と協議した。来年度の情報環境を更新するために、関連部局の委員からなる仕様書作成委員会を立ち上げ、全学からの要求・要望を集約し、情報環境の更新計画を立案した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクマテリアルテクノロジーコース」
、
「技

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術職員業務報告会」等について運営委員会で報告すると共に、ナノマテリアルテクノロジーセ
ンター教職員の人事計画について学長との協議結果を元に討議を行った。その結果、技術職員
1 名を新たに雇用した。
遠隔教育研究センターでは、教育研究設備計画や学内予算配分に際して遠隔教育への取り組
みを学長に提案及び報告した。また学内横断組織として研究科会議への参加・提案、ならびに課題対応のワーキンググループ活動を実施した。情報環境やネットワークに関しては情報科学センターと経常的に密な連携協業を実施した。メディア教育開発センター（NIME）の推進するSCS(Space Collaboration System)システムを利用し、全国的講演会・研修会・説明会などを積極的に受信した（54 回）。学内、学外への情報発信のために遠隔教育研究センターのホームページをリニューアルし、タイムリーに遠隔教育研究センターの活動に関する最新情報を更新した。また、関連学会発表（事例紹介 2 件）、メディア教育研究（メディア教育開発センターの査読付き学術研究誌）1 件採択などを通して、本学での e-learning への実践状況の学外への情報発信に努めた。
先端科学技術研究調査センター、IP オペレーションセンターでは、「VBL における平成 18 年度新規研究開発課題」等について運営委員会で審議し、「IP オペレーションセンター活動状況」
等について報告した。
インターネット研究センターでは、17 年度の活動成果をふまえ、今後の運営方針を学長と協議した。インターネット研究センターの設置期間を平成 23 年 3 月 31 日まで 5 年間延長し、次世代ユビキタスネットワークシミュレーションの研究を推進することとなった。
安心電子社会研究センターの運営に関しては、随時学長と協議しつつ行った。特に、安心電子社会研究センター教員に関して学長と協議し、学長留保分枠の教員 2 名の採用を決定した。
内 1 名については、特任教授 1 名を 10 月採用した。さらに、平成 18 年 4 月 1 日付けで客員助
教授 1 名を採用することを決定した。
さらに、各学内共同教育研究施設（センター）の運営委員会の構成について、学長の指示に基づき、ユーザーの立場からの意見が反映される組織となるよう見直しを行った。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する計画の実施状況○ 法人の運営に関する意見交換や連絡調整のため、学長、理事、研究科長、特別学長補佐、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営連絡会を開催した。当連絡会において、予算の配分方
針等、学内の諸課題について意見交換等を行った。更に、予算の配分方針等については、経営協議会、役員会等において審議した。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する計画の実施状況○ 本学の平成 18 年度予算について、運営連絡会で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会において審議した。
年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 17 年度支出予算執行計画を調査の上、予算の見直しを行い、経営協議会において審議した。
学長のリーダーシップによる重点配分のため、「学長裁量経費」を 16 年度よりも増額し、教育研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。
学長裁量経費によって実施している学内研究プロジェクトや国際共同研究プロジェクトの採択に当たっては、研究科長が研究内容から順位付けを行い、学長が外部資金等研究活動に係るデータから評価を行う二段階の評価を行っているが、学長が評価を行うための判断資料となる
既存のデータベースを充実し、新たに「教員業績データベース」として構築した。
⑥内部監査機能の充実に関する計画の実施状況○ 本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するため、監査計画書に基づき内部監査を行い、適正であることが確認された。また、会計監査人（監査法人）と連携し、資産の現物調査を行った。
経営者（学長・理事）、監事、内部監査部門（財務・監査室）、会計監査人（監査法人）の四23

者による四者協議会で、監査方針、監査状況等について協議した。
（17 年度 4 回開催）
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する計画の実施状況○ 本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し、本年度は 10 件の教育研究グループに対して、両大学から経費が支給された。
今後の連携教育については、医系、文系を含めた連携科目の開講及び文系教育研究グループ
に対する教育研究活動の支援など、研究交流活動をさらに活発化させる方向で検討が進められた。
試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、オープンキャンパス：「MOT 科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会にて今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。
また、北陸地区大学連合を発展させるために、それぞれの大学から出すことのできる科目を明確にする作業を進行した。
金沢大学との連携では、金沢大学教員と本学教員が連携し、両大学分担授業科目として、本学開講科目（「情報処理論Ⅳ」、「機能評価特論」、「物性評価特論」）、金沢大学開講科目（「情報化の理論と応用」、「環境共生学」、「連携科目Ⅰ」）を開講し、担当講師は各自の担当部分を両大学で講義した。
「機能評価特論」については、北陸地区国立大学連合の双方向遠隔授業システムを利用して双方で講義担当して開講した。
工科系 12 大学とのインタ−ネットを利用した遠隔教育では、「人工知能特論」、「ソフトウェ
ア設計論」を開講・配信するとともに、新提供科目である「応用電磁気学特論」のコンテンツ整備並びに著作権処理を実施し、開講登録した。また遠隔教育総合システムの構築に向け、今年度は特に学習管理システム及びコンテンツ管理システムの整備、充実を図った。
２.教育研究組織の見直しに関する実施状況①教育研究組織の見直しの方向性に関する計画の実施状況○ 新たな研究課題について、基幹講座に教授あるいは特任教授等として採用するとともに、知識科学研究科、情報科学研究科ではそれぞれ連携講座を１講座増設した。
更に、21 世紀 COE などのプロジェクトに特任教授あるいは特任助教授を採用し、教育研究の新たな展開を図った。
材料科学研究科については、教育研究内容の実態と名称とを合致させ、今後の教育研究分野の更なる広がりにも対応できるように、平成 18 年度からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更し、併せて学位の名称も変更することとした。
○ 学内共同教育研究施設（センター）において、センターが持つ役割と研究科における研究展
開の方向を見定め、センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を以下のとおり検討した。
知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科が COE プログラムとして推進しつつある「科学知識創造学」の確立の一環として、「知識創造支援学」という学門体系の検討を進めている。
具体的には、時代の変化に適応した知識創造支援システムの更新によるハード面からの検討、および知識創造メディアコースの開設に伴うソフト面からの検討を行うことにより、ハード・ソフト両面からの「知識創造支援学」の具現化に向けた取り組みを組織的に進めた。
情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向けて、情報科学研究科と協議をし、それぞれの役割を明確にした。組織のあり方については、学長と協議し、情報科学セ24

ンターは研究科および他センターとの連携を強化しつつも当面は既存の組織体制で推進することとなった。
ナノマテリアルテクノロジーセンターは、本学のナノテクノロジー分野の教育、研究を支援し、推進するセンターであるので、内容的に材料科学研究科と目標を同じとするものが多い。
そこで、当該研究科との協力関係を第一に、その他の研究科との協力関係の構築にも努めた。
特に、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画を積極的に推進し、実習等を含む実践的なナ
ノテクノロジー教育コースを材料科学研究科とともに推進した。
科学技術開発戦略センターでは、全研究科の交流拠点として、分野横断型プロジェクトのマ
ネジメント、RA 学生の指導等を実施した。教育面では、「統合科学技術コース」のカリキュラ
ム作成、コース学生の指導を実施した。
遠隔教育研究センターでは、全学横断組織としての立場から遠隔教育に関連する設備の導入・更新にあたり各研究科、センターと具体的プロジェクト検討に参画し、全学的に効率的な仕様設計並びに設備選定を行った（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究センター：VOD システムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター：
実験・実習撮影収録設備）。遠隔教育の推進に関しては、各研究科の講義の特色から取組みの力
点が異なるため、各研究科での重点を中心に取組むとともに、全学組織として遠隔教育研究センターが他研究科での取組み状況を相互紹介、横展開している。またこれらの各研究科、センターでの具体的ニーズを踏まえ、全学の各種予算要求の形に取り纏めるとともにそれらの機会に学長とセンターとのコミュニケーションを通じ全学的推進を実施した。
先端科学技術研究調査センター、IP オペレーションセンターでは、本学の研究ポテンシャル
を知的財産として顕在化させ、技術移転・産学連携を促進していくため、平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科との一体的体制を整備した。同本部において、大学の知的財産の幅広い活用及び社会還元戦略の立案と実施、企業と連携しやすい仕組みの構築を推進していくこととした。
また、先端科学技術研究調査センターでは、今後とも産学連携支援の役割を果たしていくこととした。具体的には企業訪問や企業懇談会等を通した地域における産学連携推進のための素地形成を行った他、本学支援財団が行う産学交流事業の企画に対しアドバイザーとして協力した。
なお、IP オペレーションセンターでは、知財本部事業がより強力に推進できるように、産学連携担当副学長を本部長として位置づけを明確にした。また、本部長主催の知財戦略会議を開始し、定期的に開催することによって、事業の機動的展開を推進した。
安心電子社会研究センターは、現在、センター長 1 名、特任教員 1 名、客員教員 2 名、客員研究員 1 名、ポスドク 5 名、博士研究員 24 名、事務員 1 名から構成されている。研究センターの目的である COE 拠点形成の支援を十分に行えるように、組織のあり方を検討した。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する計画の実施状況○ 人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し、教育に関する理念･目標、中長期的に強化すべき分野、当該構想に必要な人事計画等の検討に着手した。
なお、学内共同教育研究施設（センター）について、高度な研究支援機能を発揮できるよう、
各センターにおける研究開発体制の機動性・柔軟性の確保に努めるとともに、各センターの運営委員会の構成について、学長の指示に基づき、ユーザーの立場からの意見が反映される組織となるよう見直しを行った。
３．人事の適正化に関する実施状況①人事評価システムの整備・活用に関する計画の実施状況○ 教員業績データベースシステム構築タスクフォースを組織し、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教25

員業績データベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させることを可能とした。
学長からテニュア制度創設に伴う新たな業績評価の試案が示され、人事計画委員会等で検討が行われている。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する計画の実施状況○ 民間研究所等の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を常勤教員に 2 名、客員教員に6 名採用するとともに、国公私立大学等からは常勤教員に 17 名、客員教員に 11 名採用した。
新たに採用した教員に対し、学長裁量経費によって「新任教員教育研究整備経費」として 2
年間で合計 1000 万円を配分しており、平成 17 年度においても新規 6 人を含む 11 人に対し、合わせて 57,400 千円を配分し、教育研究活動のスタートアップを支援した。
○ 優れた研究業績を持つ外国人研究者の採用として、本学の英語教育担当教授を 1 名、また情報科学研究科では特任教授 1 名及び助手 1 名、材料科学研究科では特任助教授 1 名、科学技術
開発戦略センターでは特任講師 1 名の外国人教員を採用した。
○ 教員任期制により、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。
（本年度の若手研
究者の採用実績 助教授：5 名、講師：1 名、助手：5 名 ※職種別の平均年齢により算出）
助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため、学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分している。平成 17 年度においては、28 件の研究課題に総額 22,000
千円を配分した。
○ 教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うこと及び知識系、情報系、材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討するため、人事計画委員会を毎月開催した。
教員の選考を適正かつ公平に行うため、個々の採用案件ごとに教員選考委員会を設置し、実施した。なお、より円滑な教員選考を行うため、教員選考委員会の運営方法を見直し、委員会
開催日の特定化を図るなど、効率的なシステム作りを行った。
○ 受託研究の受入実績が多い教員については、教育面の負担を軽減するよう学長から研究科長に検討を指示した。
一定の期間教育や管理運営面に関する職務を免除し、研究に専念できる機会を付与する「サバティカル」も教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムの一環として実施している。
（平成 17 年度実績：教授 1 名、助教授 1 名）
本学の管理運営面を全学的な立場で担当する学長補佐を 4 名に増員し、研究科等の教員に係る管理運営面の負担を軽減した。
○ 学長が本学の運営上真に必要と認めるときは、1 年を超えない範囲内で定年退職日を更新できることとしている。また、定年退職日の延長は、必要と認められる範囲内で更新することをできることとしている。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する計画の実施状況○ 新たに講師に任期を付して採用を始め、優秀な若手教員の充実を図った。
平成 19 年度からの准教授、助教への移行に際して、任期付の者とそうでない者とが並存する
現状をどうするかについて検討の必要が生じた。このため、学長からテニュア制の導入について試案が示され、優秀な教員の確保や若手教員の育成・支援等の観点から教員組織・人事制度全体について総合的な見直し・検討を開始した。
○ 教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）○ 国際的に高い評価を得ている教員の招聘を可能にする特別の給与制度を策定した。
○ より優れた人材を積極的に探すために、関係教員による学会、研究会等の参加及び研究所等への出張時に、優秀な人材の情報収集を行った。また、このための財源の措置を図った。

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国際的に高い評価を得ている教員を招聘するため、年俸制を採用した「特別招聘教授」の制度を創設した。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する計画の実施状況○ 教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者の人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名《うち外国人：0 名》）
また、学長裁量選考により女性教員を 1 名採用（Ｈ17.7.1）、外国人教員を 2 名採用（H17.4.1，
H17.12.1）した。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する計画の実施状況○ 取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月 1 回、社会保険労務士と定期的に相談した。
知的財産の管理・活用を行うため、学外スタッフとして、契約アドバイザー（弁護士 1 人）、
特許アドバイザー（弁理士 6 人）、技術アドバイザー（8 人）を配置し、特許に関する指導・助言等を受けた。
顧問弁護士と年間契約し、随時相談した。
○ 地元企業の経営者等からなる「学長を囲む会」を開催し、地元の企業が求む人材像、本学が果たすべき役割について意見を受けた。この会の成果として、地元企業関係者を構成員とする
NPO 法人の中に本学の留学生に対する支援を目的とする「留学生支援センター」が創設され、奨学金の提供に関する取組へと発展している。
学外より有識者を招き、意見交換等を行っており、本年度は、総合科学技術会議の阿部博之
議員を招き、助言を受けた。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する計画の実施状況○ 専門的な知識、資格及び職務経験・実績を有する者を公募し、選考採用を実施した。（機械
工作／機械設計及びコンピュータ制御（CAD、CAM）等の知識を有する技術職員 1 名採用）
○ 課題別として、労務管理については、北陸地区国立大学法人等人事労務研修に事務職員 3 名を派遣し、学内においては、人事労務に関する講習会を開催し、職員 50 名が受講した。
財務会計については、東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研修に事務職員 2 名、国立大学法人北陸地区大学事務職員会計研修に事務職員 6 名を派遣し、学内においては、簿記研修に事務職員 21 名、法人会計研修に事務職員 17 名が受講した。
国際交流については、語学研修を 1 月から実施し、事務職員・技術職員計 23 名が受講したほか、TOEIC/TOEFL 試験準備クラスに事務職員・技術職員計 12 名が受講し、実務的な英語の授業を受けさせる機会を新たに提供した。
情報処理については、総務省主催の情報システム統一研修に事務職員・技術職員延べ 12 名が受講し、学内においては、情報基礎研修を実施し、事務職員延べ 129 名が受講した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験を事務職員 5 名が受験した。また、
職場巡視・点検セミナー及び安衛法を学ぼうセミナーに本学の衛生管理者 2 名が参加したほか、本学の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネージメントセミナーに事務職員 5 名を派遣し、民間研修についても、地元の基幹企業（新聞社）に打診し、2 週間にわたって事務職員 1 名を派遣した。また、東海・北陸地区国立大学法人等教室系技術職員研修のうち、電気・電子コースに3 名、装置開発コースに 2 名の技術職員を派遣した。
職員の高度な専門性が求められている観点から、知識経営等に係る専門的知識を体系的に学び、大学経営に係る実践能力の向上を目的とした大学院授業履修プログラムを立ち上げ、事務職員 3 名が受講した。

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○ 所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した。
（国立大学法人等との人事交流：転入 21 名、転出 25 名）また、民間との人事交流も検討した。
⑦中長期的な人事管理に関する計画の実施状況○ 新規に人事労務班を組織し、弾力的な組織運営を図った。
事務職員については、平成 18 年 4 月に向けて適切な人員配置を行うために、各課室長に対してヒアリングを行った。
技術職員については、学長補佐を部長とし、事務局から独立した技術サービス部を設置した。
この技術サービス部では、新たに主任技術専門職員制度を導入し、年功序列ではなく、職員の有する技術及び大学への貢献度で評価を行うこととしている。
○ 「入学支援システムタスクフォース」では、高等専門学校の専攻科生に重点を置き、新たに8 校と推薦入学協定を締結（全推薦入学協定締結校：9 校）したほか、新たに私立の 1 大学との間で同様の協定を締結した。
「就職支援タスクフォース」では、就職支援室ホームページの活用、学生個人カルテを含む
就職支援情報システムの新規構築、就職資料室の統合整備、就職カウンセラー2 名（技術系の企業退職者、キャリアカウンセラー有資格者）による就職相談の充実等を行った。
「広報タスクフォース」では、効果的な情報発信の方策について検討し、ホームページ（邦文）を充実した。具体的には、トップページのバナーの配置を見直し、新設コース（「統合科学技術コース」、「組込みシステムコース」）、新たな教育課題への取組み（「現代ＧＰプログラム」）などについて、新たにバナーを設け、トップページから直接アクセス可能にした。
また、海外向けの情報発信を充実させるため、英語版のホームページの全面改訂を行った。
具体的には、見易さ、判り易さを追求して全般的なビジュアル化を図ると共に、留学生向けの情報として、博士課程後期のインターネット入試、日本語教育、科学技術英語教育、生活費情報、日本国内での就職方法などの記載を新たに設け、内容の充実を図った。
平成 17 年度新たに「教員業績データベースシステム構築タスクフォース」を発足させ、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況①事務組織の機能・編成の見直しに関する計画の実施状況○ 大学の基本方針の策定等を行うための企画立案部門として将来構想、予算及び決算、施設管理等を所掌する総務企画部を置き、それらの方針に基づき事業を推進するための執行部門として、研究協力、連携推進、学生支援等の業務を所掌する学術協力部を置く事務組織に再編成した。また、目的に応じ責任を持って業務を推進する組織として、広報、入学支援、就職支援等を推進する室を 9 室、また人事・労務に関する事項を弾力的かつ集中的に処理する人事・労務班を設置した。
○ 事務簡素化ワーキンググループから出された改善事項について対応可能なものから実施しており、そのフォローアップを行った。また、平行して本学の教職員・学生に対し、事務への要望事項を募り、業務の改善に取り組んだ。加えて、新たな課題等に適切に対応し、本学が戦略的に推進すべき業務として、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付
け、技術室については、その業務内容の見直しを行い、技術サービス部に改組して教員に対する一層のサービス向上を図った。
○ 大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを事務局棟１階に設置し、人員を配置する試行を 3 ヶ月間行った。その結果、学内配置図や用務先一覧等の資料を提示すること及び同一フロアの広報室での対応でサービスの充実を図ることとした。

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②事務の簡素化、効率化及び迅速化に関する計画の実施状況○ 事務簡素化ワーキンググループから出された改善事項を各課・各室で積極的に実施していくとともに、専決の範囲を拡大するといった、より実状に応じた事務処理を推進した。
○ 旧来の人事システム、給与システムを大学独自の人事・給与統合システムに変えること及び出張旅費システムを導入することにより、事務処理のＯＡ化に取り組んだ。
学内に電子掲示板を整備し、学生及び教職員に対する情報共有を推進した。
会議資料のペーパーレス化の実現に向け、事務局棟会議室に無線 LAN 設備を設置するための計画を立案した。
○ 教職員・学生に対し、事務への要望事項を募り、寄せられた意見を基に、事務の見直し、更なるサービスの向上に努めた。また、事務簡素化ワーキンググループから出された改善事項についてフォローアップを行った。
③複数大学による共同業務処理に関する計画の実施状況○ 事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用することとしている。
④業務のアウトソーシング等に関する計画の実施状況○ 清掃業務、警備業務について、昨年度に引き続き業務委託した。出張時における旅費の計算・精算について、アウトソーシングを行うことも考慮に入れて検討に着手した。国際交流会館及び学生寄宿舎の管理業務について、外注を行った場合の仕様書を関係部署で検討を行った。また、JAISTPress（本学の一部としての出版会）の業務については、受注、送付、集金等に係る業務を外部に委託した。
社会保険労務士との定期的な相談、会計処理上専門的な知識を有する派遣職員を引き続き持続し、円滑な事務処理を図った。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況①科学研究費補助金､共同研究費､受託研究費､奨学寄附金等外部資金増加に関する計画の実施状況○ 各種研究助成金等の公募等の情報について企業訪問等により収集し、学内ホームページにおいては、助成金の公募、採択状況を確認するため 3 年間の状況を一覧表にして掲載した。また、
先端科学技術研究調査センターホームページヘ提案公募状況を掲載、メール配信による先端科
学技術研究調査センターNEWS、IP オペレーションセンターNEWS により公募情報・起業ニーズを学内に提供した。
○ 申請書類作成等の支援（各種助成金等の応募申請事務等）や研究内容等の基礎データの蓄積（データベースの随時修正、業績データ一覧の入力等）などを行うとともに、「石川県産学官連
携コーディネート協議会」、「北陸 STC サロン」、「とやま産学官交流会」等に参加し、大学と産業界との連携企画を専門的に推進した。
○ 科学研究費補助金の獲得に対しては、説明会の開催や副学長による若手研究者へのアドバイス等を積極的に実施してきた結果、平成 17 年度分の新規採択件数及び金額は、49 件、2 億 4,269万円（対前年度比で 21 件、1 億 4,849 万円の増加）となり、新規採択率は極めて高い水準にある（全国立大学中 3 位）
平成 17 年度においても、引き続き科学研究費補助金の獲得に向けて、次の取組を行った。
研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させるため、本年度は 7 月及び 10 月の 2
度説明会を開催した。その説明会の席上、学長からの科研費獲得についての助言の他、科研費を獲得した若手研究者からの申請についてのアドバイス講演を行い、本学教員等に積極的な応募の奨励についての周知を行った。
また、事務サイドからは科学研究費補助金のルール及び不正防止に対する周知、昨年度からの変更点など、科学研究費補助金の取扱いや応募に関する注意点についての説明を行った。

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○ 支援体制充実のため、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、および 21 世紀
COE プログラム、共同研究、助成金ならびに産学官連携コーディネータによる「シーズ育成試
験」への応募等に関する研究者の支援体制の整備を推進した。また、研究科共用スペースを全学共同利用スペース（テクニカルコミュニケーション専用室）に改修、さらに研究科共用スペースの１部を全学共同利用スペースに変更し、スペースの有効活用を図るとともに、研究スペースにかかる事務機器を整備した。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。
○ 平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科等との一体的な推進体制を整備した。同本部では、知的財産創出・活用、外部資金獲得に関するアクションプランを作成し、進捗状況を把握しつつ各施策を推進した。その結果、平成 16 年度と比較して、共同研究件数が 12%増（16 年度 75 件、17 年度 84 件）、受託研究件数が 15%増
（16 年度 55 件、17 年度 63 件）となった。特に北陸地区の企業等からの外部資金獲得実績については、共同研究が件数で 53%増
（16 年度 17 件,17 年度 26 件）、総額で 60％増（16 年度 23,520
千円,17 年度 37,560 千円）、受託研究が件数で 36%増（16 年度 11 件,17 年度 15 件）、総額で 10%
増（16 年度 231,008 千円,17 年度 253,285 千円）となった。
文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に石川県南部エリアの「温新知故産業創出
プロジェクト」（質感・感性計測応用技術の研究）が採択され、本学が核となる研究機関となっている。
(財)石川県産業創出支援機構との共催による「新技術セミナー」を開催し、研究情報の発信を行った。
能美市と連携して次の取組を行った。
・「先端科学ふれあい講座−おもしろサイエンス−」を 4 回開催した。
・社会、経済等の活性化及び課題解決に関し、相互の自主性を前提とした協力を推進するため、学官連携協定を締結した。
・循環社会システムの在り方について、連携して検討を行った。
石川県議会、県内市町議会、県庁、市役所、能美機器協同組合等の地元企業組合からの学内施設見学を積極的に受入れるとともに、地域との連携についての意見交換を行った。(49 件）
地元企業から構成される NPO 法人日本海国際交流センター内に本学留学生の支援を目的に「留学生支援センター」が発足し、具体的な支援制度確立に向けて運用方法等の検討を開始した。
②収入を伴う事業等の実施に関する計画の実施状況○ 公開講座は、①「伝統的知識の再活性化運動―ニュージーランド先住民マオリの言語文化教
育」、②「21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」の目指すもの」、③「からだの中の小さな部品「タンパク質」のかたちとはたらきを知る−構造生物学入門−」 と題して各研究科
毎に 1 講座ずつ計 3 講座開催し、それぞれ 62 名、45 名、48 名受講した。また、理系の大学生
以上の知識を有する方を対象に「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題して1 講座を開催し、8 名受講した。
MOT の普及のため、北陸 MOT セミナー2006 を「東京と石川が連携した MOT 改革で北陸企業を元気にする」と題して、本学において実施し、14 名受講した。
○ 研究成果の社会還元、知的財産の実用化を目指した産業界への技術移転を積極的に進めるた
め、学内規則として技術指導取扱規則を制定し、学内説明会により周知を図った。
平成 17 年 7 月に発足した技術サービス部では、技術サービス支援体制を整備するとともに、
マーケティング活動とその体制づくりを行い、北陸経済界からの要望である試験・分析サービ
スの提供を開始した。
（技術サービスを含む技術指導受入実績：11 件、5,511 千円）

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２．経費の抑制に関する実施状況①管理的経費の抑制に関する計画の実施状況○ 各種会議における配布資料を精選あるいは簡素化・省略するとともに、電子メール、電子掲
示板、ホームページを活用し、原則として紙ベースでの通知を極力行わないこととした。また、
本学規則集を学内 Web に掲載し、紙ベースでの配付を原則行わないようにした。
○ 北陸地区国立大学連合協議会事務等専門部会において各法人が共同で効率化等に取り組むべき業務」に関し検討を行った。
共通的物品の経費削減を図ることを目的として、重油の購入契約を随時契約から年間契約に変更したが、石油製品の高騰により、結果的に経費節減とならなかった。また、廃品の分別収集について検討し、可燃物と不燃物の分別、可燃物で紙類と紙類以外の分別を一層徹底して、自治体指定のごみ袋の購入経費を軽減した。
○ 既存委託内容等の見直しを行い、清掃業務、警備業務について、昨年度に引き続き業務委託した。出張時における旅費の計算・精算について、アウトソーシングを行うことも考慮に入れて検討に着手した。国際交流会館及び学生寄宿舎の管理業務について、外注を行った場合の仕様書を関係部署で検討を行った。また、JAISTPress（本学の一部としての出版会）の業務については、受注、送付、集金等に係る業務を外部に委託した。
○ 社会環境の変化に伴い、ESCO 事業の燃料等内容の見直しを行うなど、計画の再検討を実施した。改修工事（非常勤講師室）に際し、省資源･省エネルギー対策に配慮した設計（Hf 照明器
具、人感センサーによる照明制御等）を採用し、改修工事を実施した。
（使用電線・ケーブルはエコケーブルとした。
）また、水熱源方式のシステム改善を行った。
○ 夏季の省エネルギー対策について、全学的に通知、ポスターの掲示を行い節電等の啓発を行った。
冷暖房の適正温度を設定し、室温調節を全学的に行うとともに、空気調和機の効率的な活用のため、管理標準を充実し、性能を 100％発揮することで、光熱費の削減に努めた。
②その他経費の抑制に関する計画の実施状況○ 専用回線の利用サービスの見直し等を行い、通信費を軽減した。また、インターネットを利用した物品購入や、価格比較対象、契約業者の拡充により、経費節減が図られた。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 財務管理システムの中の固定資産登録事項計算書のデータベースを充実した。
施設管理システムの中の全学共同利用スペース予約システムを構築した。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは、利用に係る経費の負担額及び負担方法に関する細則により、共通実験室及び研究員室の利用者に対して、利用に係る経費を徴収している。
○ 施設運用計画に基づき、全学共同利用スペースの確保を行った。また、施設整備計画に基づき、職員宿舎 C 棟・材料Ⅲ棟の屋根防水改修工事を行った。施設を長期使用させるため、講義棟・附属図書館・事務局庁舎・車庫の屋上の笠木の取り付け及び、情報Ⅱ棟・材料Ⅰ棟の外壁改修を行った。
○ 外壁調査を基に、プリメンテナンスを効果的に実施し、施設の長期使用を可能にするよう実施した。
各棟に電力メーターを取り付け、より細かな使用量を把握し、コストマネジメントを推進出来る方策を実施した。
適切な維持管理を行うことにより、コストの縮減を図った。
Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供
１．評価の充実に関する実施状況①自己点検・評価の改善に関する計画の実施状況

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○ 組織評価の実施組織として、大学評価委員会に自己点検・評価 WG を設置し、全学的な自己点検・評価に取り組んだ。
研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図ったりする仕組を導入し、実施している。
教員業績データベースシステム構築タスクフォースにおける検討を基に、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させることを可能とした。
○ 平成 16 年度に策定した評価計画を具体化し、平成 17 年度においては、大学全体としての教育活動を中心とする自己点検・評価を実施し、教育成果の検証等を行った。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための計画の実施状況○ 大学基準協会から加盟判定審査時に助言を受けた事項について、改善に取り組んだ結果を教育研究評議会及び役員会における審議を経て、報告書として取りまとめた。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する計画の実施状況○ 広報活動の強化のため、広報室を企画調整課（企画総務部）から独立させ、民間から広報業
務に精通した専任の広報室長を採用した。
本学のあらゆる広報活動を一元的に担う運用体制の整備に向け、広報室長は、広報タスクフ
ォースのリーダーを務めると共に、新たに、入試支援システムタスクフォース、就職支援タス
クフォースにメンバーとして参画する等様々な広報プランの点検に着手し、実施可能なものから順次実行した。主な実績は次のとおりである。
ⅰ）各種メディアを通じた広報活動の活発化
広報プランを点検し、学内のニュースの発掘に努め、報道発表の数の増大と内容の充実を図った。その結果、平成 17 年度の報道発表は 48 件（うち、4 件が記者会見）で、前年度比30%増 [平成 16 年度 37 件（うち、1 件が記者会見）]、新聞等で掲載された件数は 143 件で前年度比 64%増[平成 16 年度 87 件]となった。
ⅱ）データベース化の推進
すべてのプレスリリースを平成 17 年 1 月より学内 HP に掲載し、主要なプレスリリースについては、平成 17 年 5 月より、発表翌日までに学外 HP に掲載することとした。本学関連の新聞記事等のデータベース化は、過去 3 年分について実施した。
ⅲ）広報誌の充実
広報誌（「JAIST 概要」）については、平成 16 年度に外部のコンサルタントの助言を受け、広報タスクフォースで検討した編集方針に基づき、2005 年版を平成 17 年 5 月末に完成させた。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１．北陸地区の国立大学連合に関する計画の実施状況○ 試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、オープンキャンパス：「MOT 科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、 e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会に32

て今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。
○ 北陸地区国立大学連合協議会事務等専門部会で検討された各法人が共同で効率化等に取り組むべき業務の内容を検討した結果、本学独自で業務の効率化・省力化に努めることとした。
２．施設設備の整備等に関する実施状況①施設等の整備に関する計画の実施状況○ 施設整備計画に基づき、総合実験研究棟新営及び付属図書館増築の概算要求を行った。
○ 各研究科ごとの共用スペースの利用状況を基に、転用、集約化を検討した結果、研究科共用
スペースの一部を全学共同利用スペース（テクニカルコミュニケーション専用室）に改修し、スペースの確保を実施した。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。
全学共同利用スペースの利用状況等の情報を公開するための方策を検討した。
○ 附属図書館について、部屋の模様替え及び学術情報基盤の整備に伴う施設設備の充実の検討を開始した。
産学連携の推進に対応するため、施設整備計画に基づき、総合実験研究棟新営の概算要求を行った。
○ 施設整備計画に基づき、屋内運動施設の概算要求を行った。また、テニスコート照明の改修工事を行った。
なお、能美市及び石川県に対しても理解と協力を働きかけた。
○ 緑地保全、除雪を実施した。また、構内の交通安全対策として、交通計画･規定及び構内交通規制方針に基づき、無許可入構車両に対する指導を行った。
来訪者の動線を考慮した、大学全体のサイン計画の見直しを行い、平成 17 年度は、材料科学研究科 2 階のエレベーター前にサインを設けた。
○ ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備として、来訪者の動線を考慮した大学全体のサイン計画の見直しを行い、不具合なサインの取替を行った。
JAIST バリアフリー改修マップに基づいて、事務局の階段に手すりを取り付けた。
○ 知識支援システムを整備した。また、保全計画に基づき、電気関係（自家用電気工作物・自家発電設備・運転監視保全業務）、水関係（上水道水質検査、高架水槽・受水槽保全業務）、ガス関係（LP ガス保安検査立会い）の業務を行うとともに、各種法令に基づく検査・点検等業務を行った。
○ 社会環境の変化に伴い、ESCO 事業の燃料等内容の見直しを行うなど、計画の再検討を実施。
省エネ導入計画書に基づき、省エネルギーを考慮した施設設備の改善を行った。
②施設等の有効活用に関する計画の実施状況○ 研究科の利用状況調査並びに、現状の利用状況等を基に検討を行い、テクニカルコミュニケーション専用室のスペース確保に努めた。
研究科ごとの共用スペースにおいて、利用状況データを収集し、各研究スペースの適正配分に努めた。
共同利用スペースの弾力的運用のため、既設全学共同利用スペースの全学公開について検討を始めた。
利用実態に即したスペースチャージ徴収制度の検討を進めた。
③施設等の維持管理に関する計画の実施状況○ 保全計画に基づき、外壁の調査を行った後、改修工事を行った。また、冷却塔補修等を行った。
○ 定期点検計画に基づき、施設パトロールを順次実施した。
また、運転･監視業務において電気･機械設備の巡視点検を実施し、予防保全のための修繕を

33

行った。
○ 施設パトロールやユーザーモニタリングを基に、ベンドキャップの取り替えを行い、漏水に対する処置を講じた。
○ 所要となる施設等の維持管理経費を確保した。また、平成 18 年度における施設等の維持管理
経費を算出した。
３．安全管理に関する実施状況①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する計画の実施状況○ 4 月に安全衛生委員会を開催（以降、毎月一回開催）し、学内の安全衛生管理に係る事項について審議を行い、審議・決定された事項については、事務局総務課安全衛生管理係その他安全衛生管理担当部署において適宜、実行に移した。また、安全衛生管理体制の更なる整備・充実のため、安全衛生委員会委員として新たに、ナノマテリアルテクノロジーセンター教授、学生課長及び技術サービス部主任技術職員を選任した。
○ 平成 16 年度に参加した「マネジメントシステムリーダー研修会」及び「リスクアセスメント
実務研修会」により得られた知識、情報等を参考として、関連団体に相談等を行い、リスクア
セスメント等の実施に向けて調査、検討を進めた。
その上で、リスクアセスメント及びハザード調査の一環として、トラッキング火災防止のため、学内の電源プラグの調査・確認を行った。
さらに、アスベストに係る健康障害防止のため、学内施設における吹き付けアスベストの使用状況等について調査を行った（吹き付けアスベストの使用実績はなかった）ほか、アスベス
ト含有製品に係る情報について学内に周知し、注意喚起を図った。
○ 労働安全衛生法に基づき、各研究室に設置する局所排気装置の点検及び学内に設置する天井クレーン等の点検整備を実施した。
衛生管理者の国家資格の取得について学内に周知・奨励し、新たに 5 名の有資格者を確保した。また、本学の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
○ 放射性同位元素の線源を廃止したことに伴い放射線関連学内規則を廃止するとともに、核燃
料物質の使用予定もないことから、同じく関係規則を廃止した。また、遺伝子組換え実験関係について、文部科学省主催の「遺伝子組換え生物等の使用等に関する規制による生物の多様性の確保に関する法律等に関する説明会」に本学の教職員が２名参加した。
定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、
特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況に係るデータベースについて必要な情報の更新を行った。
学内に残置する実験系廃液等について、安全衛生業務責任者及び安全衛生業務担当者に対し調査・確認を行い、不要なものについて外部委託による一括処分を行った。
さらに、アスベストに係る健康障害防止のため、学内施設における吹き付けアスベストの使用状況等について調査を行った（吹き付けアスベストの使用実績はなかった）ほか、アスベス
ト含有製品に係る情報について学内に周知し、注意喚起を図った。
②学生等の安全確保等に関する計画の実施状況○ 教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について必要な改訂を行い、学内に配布するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの原案を作成した。
入学時オリエンテーションにおいて、人身事故・災害発生時における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施した。また、主として材料科学研究科の学生を対象として安全講習会を34実施したほか、他機関において放射線を使用して実験を行う教職員及び学生に対し、放射線障害防止に係る教育を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、
特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
学内に残置する実験系廃液等について、安全衛生業務責任者及び安全衛生業務担当者に対し調査・確認を行い、不要なものについて外部委託による一括処分を行った。
○ 定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、
特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
平成 17 年度安全週間運動の一環として、総括安全衛生管理者（理事・副学長）による材料科
学研究科棟の巡視を実施し、実験研究用薬品・機器等の管理・使用状況等について確認を行った。
学内の巡視について、より実効性を高め、安全衛生水準を向上させるため、本学の衛生管理者 2 名が中央労働災害防止協会主催の「職場巡視・点検セミナー」に参加した。また、施設パトロールを行い、研究室の研究環境の整備に努めた。
○ 教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について必要な改訂を行い、学内に配布するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの原案を作成した。
本学教職員及び学生等を対象とし、能美市広域事務組合消防本部を指導者に迎え、総合消防訓練を実施した。
○ 入学時オリエンテーションにおいて、人身事故・災害発生時における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施した。また、主として材料科学研究科の学生を対象として安全講習会を実施したほか、他機関において放射線を使用して実験を行う教職員及び学生に対し、放射線障害防止に係る教育を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
緊急時の連絡方法等について「緊急連絡のしおり」を作成し、学内ホームページに掲載するとともに、緊急連絡網を作成し、学内に配布した。また、平成 16 年度に開設した「安全衛生委
員会ホームページ」には、本学の安全衛生管理体制、事故（又は災害）発生報告書（様式）の外、事故発生の防止等に係る種々の学内通知等についても全て掲載し、Web 上で本学の教職員及び学生等に対し情報発信・確認等行うことができるシステムの維持管理に努めた。

35

Ⅵ. 予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

差 額（決算−予算）

決算額

5,893
−
−
412
−
12
665
587
−
−
78
1,114
−
−
−
−
−

5,893
−
−
1,236
69
12
664
580
−
−
84
1,392
−
−
−
−
−

0
−
−
824
69
0
△ 1
△ 7
−
−
6
278
−
−
−
−
−

8,096

9,266

1,170

4,885
4,885
−
1,673
12
−
−
1,114
−
412
−
8,096

4,341
4,341
−
1,611
12
−
68
1,073
−
1,236
−
8,341

△ 544
△ 544
−
△ 62
0
−
68
△ 41
−
824
−
245

２．人件費
（単位：百万円）
区

分

予算額
2,981

人件費（退職手当は除く）

36

決算額
2,612

差 額
（決算−予算）△ 369

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

37

差 額
（決算−予算）

決算額

7,383
6,548
2,322
−
989
133
1,969
1,135
395
−
−
440

7,367
6,145
2,605
−
819
72
1,572
1,077
537
6
1
678

△ 16
△ 403
283
−
△ 170
△ 61
△ 397
△ 58
142
6
1
238

−

17

17

7,383
5,178
466
103
18
−
989
−
111
−
78
91
−
2
347
−
0
−

7,660
5,324
505
106
16
−
952
31
86
0
123
130
1
28
358
21
297
−

277
146
39
3
△ 2
−
△ 37
31
△ 25
0
45
39
1
26
11
21
297
−

0

297

297

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

8,634
6,835
849
412

11,000
7,304
288
1,265

2,366
469
△ 561
853

翌年度への繰越金

538

2,143

1,605

8,634
7,672
5,893
587
−
989
−
125
78
424
424
−
−
538

11,000
8,965
5,893
580
−
946
1,304
102
140
12
12
0
−
2,023

2,366
1,293
0
△ 7
−
△ 43
1,304
△ 23
62
△ 412
△ 412
0
−
1,485

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

38

Ⅶ．短期借入金の限度額0円
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途承認通知が平成 18 年 1 月にあったが、検討の結果、平成 18 年度以降に教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てることとした。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況(単位 百万円)
施設・設備の内容
・小規模改修

決定額

財

総額

源

施設整備費補助金等 (12)12２．人事に関する状況○ 評価
教員業績データベースシステム構築タスクフォースを組織し、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させることを可能とした。
学長からテニュア制度創設に伴う新たな業績評価の試案が示され、人事計画委員会等で検討が行われている。
○ 民間研究者、外国人研究者の活用
民間研究所等の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を常勤教員に 2 名、客員教員に6 名採用するとともに、国公私立大学等からは常勤教員に 17 名、客員教員に 11 名採用した。
新たに採用した教員に対し、学長裁量経費によって「新任教員教育研究整備経費」として 2
年間で合計 1000 万円を配分しており、平成 17 年度においても新規 6 人を含む 11 人に対し、合わせて 57,400 千円を配分し、教育研究活動のスタートアップを支援した。
優れた研究業績を持つ外国人研究者の採用として、本学の英語教育担当教授を 1 名、また情報科学研究科では特任教授 1 名及び助手 1 名、材料科学研究科では特任助教授 1 名、科学技術
開発戦略センターでは特任講師 1 名の外国人教員を採用した。
○ 教員任期
教員任期制により、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。
（本年度の若手研
究者の採用実績 助教授：5 名、講師：1 名、助手：5 名 ※職種別の平均年齢により算出）
助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため、学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分している。平成 17 年度においては、28 件の研究課題に総額 22,000
千円を配分した。
教員採用に当たっては、役員会で最終選考を行うが、教育研究評議会、人事計画委員会、教員選考委員会、研究科との効果的な連携の保持に努めた。
また、教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）

39

○

統一採用試験、選考採用
専門的な知識、資格及び職務経験・実績を有する者を公募し、選考採用を実施した。（機械
工作／機械設計及びコンピュータ制御（CAD、CAM）等の知識を有する技術職員 1 名採用）
○ 人事交流所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した。
（国立大学法人等との人事交流：転入 21 名、転出 25 名）また、民間との人事交流も検討した。
○ 職員研修留学生関連事務の知識を深めるため、中部・近畿地区留学生交流協議会、石川地域留学生交流推進会議主催の留学生担当者研修、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会に学生課留学生係職員がそれぞれ 1 名参加した。また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振興会の国際学術交流研修に 1 名の職員を派遣した。
本年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
留学生担当教員については、教育担当評議員又は評議員が推薦する教員を各研究科 1 名ずつ選出するという案を作成し、教育担当副学長と検討を行った。
課題別として、労務管理については、北陸地区国立大学法人等人事労務研修に事務職員 3 名を派遣し、学内においては、人事労務に関する講習会を開催し、職員 50 名が受講した。
財務会計については、東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研修に事務職員 2 名、国立大学法人北陸地区大学事務職員会計研修に事務職員 6 名を派遣し、学内においては、簿記研修に事務職員 21 名、法人会計研修に事務職員 17 名が受講した。
国際交流については、語学研修を 1 月から実施し、事務職員・技術職員計 23 名が受講したほか、TOEIC/TOEFL 試験準備クラスに事務職員・技術職員計 12 名が受講し、実務的な英語の授業を受けさせる機会を新たに提供した。
情報処理については、総務省主催の情報システム統一研修に事務職員・技術職員延べ 12 名が受講し、学内においては、情報基礎研修を実施し、事務職員延べ 129 名が受講した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験を事務職員 5 名が受験した。また、
職場巡視・点検セミナー及び安衛法を学ぼうセミナーに本学の衛生管理者 2 名が参加したほか、本学の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネージメントセミナーに事務職員 5 名を派遣し、民間研修についても、地元の基幹企業（新聞社）に打診し、2 週間にわたって事務職員 1 名を派遣した。また、東海・北陸地区国立大学法人等教室系技術職員研修のうち、電気・電子コースに3 名、装置開発コースに 2 名の技術職員を派遣した。
職員の高度な専門性が求められている観点から、知識経営等に係る専門的知識を体系的に学び、大学経営に係る実践能力の向上を目的とした大学院授業履修プログラムを立ち上げ、事務職員 3 名が受講した。

40

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費
交付金

期末残高

資本
剰余金

小計

１６年度

119

0

0

0

0

0

119

１７年度

0

5,893

5,324

244

0

5,568

325

合

119

5,893

5,324

244

0

5,568

444

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

金

額

内

訳

成果進行基準を採用した事業等：高等教育機関における単位互換や社会人教育，地域社会貢献へのｅラーニング活用による推進、国費留学生支援事業
当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：240（教育経費8、教育研究支援経費16）ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：なし
運営費交付金収益化額の積算根拠
0
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたことから、当該運営費交付金債務を全額収益化。その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げ
24
たと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
24

期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5,191234（教育経費394、研究経費396、教育研究支援経費1,394、
役員人件費72、教員人件費1,464、職員人件費1,075、
一般管理費396）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：711
0（授業料収益505、入学料収益106、検定料収益16、財産貸付料収益79、その他5）ｳ)固定資産の取得額：234（建物45、構築物6、工具器具備品129、図書19、5,425
ソフトウェア19、その他16）
運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
5,191

41

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基準を採用した事業等：退職手当、特別支援設備

109等

当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10910（教員人件費：108、職員人件費：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：10（図書10）
運営費交付金の振替額の積算根拠0
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務109百万円を収
益化。
119

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替
額

0

該当なし

5,568

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１６年度

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分

119

計

119

１７年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

退職手当
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

42

費用進行基準を採用した業務に係る分325

退職手当：148
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
特別支援設備等：177
設備の納期が翌事業年度となったものである。

計

32543