Internationalis Contra Cancrum
国際対がん連合 Unio
Union for International Cancer Control

日本委員会
UICC
Japan National Committee for UICC

No.

事務局 公益財団法人がん研究会 がん研究所〒135-8550 東京都江東区有明3-8-31
Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546

JULY, 2017

uiccjapan@jfcr.or.jp

22

UICC日本委員会の委員長就任にあたって
野田哲生

日本のがん 研究者は、19 3 3 年のU IC C（国が示されました。そして、そうした２０世紀を代表

際対がん連合）の創設以来、その活動に深く関する研究成果が、実際のがんの治療に生かされわって来ました。特に、1966年に東京においてるようになった現在、我々は、真のがん制圧のた

世界癌会議が開催されてからは、大変に緊密なめには、こうした優れた科学的成果のみでは充連携を維持してきました。現在、国内のUICC加分ではなく、世界レベルでのがん予防の戦略と、盟組織は29機関に上りますが、それらの機関が優れたがん治療法をがん患者さんに届けるため集結して組織されているのがUICC日本委員会の社会基盤の整備が必須であることを強く感じです。

ています。一方、世界的な視点からは、発生する日本委員会は、世界でのUICCの活動を支え

がん種の人種差が明らかとなり、さらに国によりるとともに、国内およびアジアにおいて独自の対医療制度が大きく異なるなど、国や地域によるがん活動を行ってきました。そして、昨年の10月

特殊性が存在する点も、がん予防・がん医療にには、1966年の東京における世界癌会議から50おける特徴です。

年が経過したことを記念して、これまでの活動を振り返るとともに、今後の活動の方向性を見定め

UICC日本委員会は、WHOとの緊密な連携のるため、国際シンポジウムを始めとする各種行事

もと、がん制圧の戦略を進めているUICC本部

を開催しました。私は、これらの行事が終了したの活動を支えながら、日本における戦略推進を

時点で、前任者の北川知行委員長（がん研究所

強力に進めるとともに、日本あるいはアジアにお名誉所長）の後を受けて、日本委員会の委員長

ける特殊性を強く意識した、がん予防戦略や優に就任いたしました。

れたがん医療の展開を促進することを目指して

UICC 日本

50年前の世界癌会議には、世界中の著名ながUICC世界がん会議（東京-1966）
ん研究者が集結し、がん研究の素晴らしい成果
50周年記念行事の成功に向けて…………北川 知行
1
2015年UICC日本委員会総会だより〜 ……田島 和雄
22016年世界対がんデーシンポジウム「小学生のがん教育とがんの子ども」……………………… 4「教養としてのがん教育」の未来 ………………望月 友美子 5
これからの日本の喫煙対策 ……………………田中 英夫
7います。今後とも、UICC日本委員会の活動をごUICC アジア
理解頂き、一層のご支援を頂きますよう、よろし
Universal Health Coverage（UHC）とくお願い致します。
アジアのがん …………………………………赤座 英之

8
不慣れこそ最大のポテンシャル〜A scientist must write!〜 ……………谷口 友孝 10
UICC（国際対がん連合）
日本国内委員会規約 ……………
MARCH11
UICC日本委員会加盟組織と役員 ………………………… 12

UICC News Letter No.22 2015
1

略
氏

の だ

名： 野田

歴

書

てつ お

哲生

生 年 月 日： 昭和29年11月27日
現職： 公益財団法人がん研究会 代表理事・常務理事
同上

研究本部 本部長・がん研究所 所長

東北大学名誉教授
学

歴：

職

歴：

昭和55年 3月31日

東北大学医学部卒業

昭和59年 3月31日

東北大学大学院医学研究科 博士課程（外科学専攻） 修了

昭和59年 4月 1日

米国国立がん研究所（NCI）フレデリック癌研究施設

昭和60年10月 1日 京都大学ウィルス研究所 癌ウィルス部門

博士研究員

助手

昭和63年 6月 1日

米国マサチューセッツ工科大学 ホワイトヘッド研究所

平成 2年11月 1日㈶癌研究会 癌研究所 細胞生物部

平成 9年 7月 1日

東北大学大学院医学系研究科 分子遺伝学分野

平成14年11月 1日

東北大学大学院医学系研究科 附属創生応用医学研究センター センター長

平成18年 4月 1日㈶癌研究会 癌研究所

平成18年 6月17日
平成23年 4月 1日
平成25年 6月19日

同上

教授

所長

理事（癌研究所 所長

兼任）

公益財団法人がん研究会 常務理事（がん研究所 所長
同上

客員研究員

部長

兼任）

代表理事・常務理事（研究本部 本部長・がん研究所 所長 兼任）（兼任）

主な所属学会：
専 門 分 野：平成18年 4月 1日㈶癌研究会 ゲノムセンター所長

平成23年 4月 1日

公益財団法人がん研究会 ゲノムセンター

平成28年10月1日

公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長
所長

日本癌学会、日本学術会議連携会員
分子遺伝学

CONTENTSUICC 日本

UICC 世界

UICC日本委員会の委員長就任にあたって............................. 野田 哲生

1

世界がん会議（東京-1966）50周年記念事業
UICC世界がん会議50周年記念行事を終えて                              ............................. 田島 和雄 3
“小学生からのがん教育”.......................西山 正彦 6
小学生からのがん教育............................ 中川原 章 9
学校関係者の立場から見たこれからの「がん教育」
                              .......................... 細山 貴信 10〈UICC世界がん会議（1966年-東京）50周年記念祝賀会〉
タバコフリーサミット2017を開催して...................... 望月 友美子

2

UICC News Letter No.22

13

World Cancer Summit ＆ World Cancer Congress 2016                
......................... 赤座 英之 16
Changing Tomorrow： Collaborating toEnhance Clinical Trials ................. 堀江 重郎

18

UICC アジア
APCC2017に参加して .................. 河原 ノリエ 19
UICCセッション開催のお知らせ......................... 21
World Cancer Day We can．I can． ......... 22
UICC日本委員会加盟役員組織と役員 ..............

24

UICC
Japan

日本
世界がん会議（東京-1966）50周年記念事業

UICC世界がん会議50周年記念行事を終えて三重大学医学部客員教授

田島
はじめに

和雄
念国際がん研究基金を設立するなど、今日までUICC

国際対がん連合（UICC）は1933年に民間団体組とともに世界のがん研究の発展に貢献してきた。現織により設立され、ジュネーブに本部を置き、地球規

在、UICCは世界162カ国以上から1000以上の団体が模のがん克服を目指した活動を続けてきた。日本は参加する大きな国際的組織に発展している。

発足当初から国内組織を結成し、19 6 6年には吉田昨年の2016年は東京で国際がん会議を開催後、富三博士を会長として東京で大規模な国際がん会議

50周年にあたるため、これを機会に過去50年間のが（Tokyo 1966）を開催した。その時には、国内からん研究と対がん活動の発展史を総括すると共に、今1000人、海外から3000人の合計4000人の参加者が後のUICC活動の発展と国内外における革新的なが集まり、当時としては異例に大規模な国際会議を開ん研究とがん対策の発展を期するため、平成28年10催し、その後の日本のがん研究と対がん運動の発展

月22日（土曜日）に以下の様な内容の記念行事を開の跳躍台となった。

催した。

さらに、UICC日本委員会は1975年に山際吉田記

午前中は同時に開催されていた第54回日本癌治療
UICC News Letter No.22

3

学会と国際対がん連合日本委員会との合同シンポジ

日本 側 からは 参 院 議 員の 武 見 敬 三博 士 がウム「小学生かからのがん教育」、午後の前半は国際「Universal Health Coverage（UHC）」の重要性、

シンポジウム「Global Cancer Control」、その後でおよびUHCに関する日本の世界、特にアジア地域に記念祝賀会が開催された。合同シンポジウム「小学おける貢献について紹介があった。

生からのがん教育」については本ニュースレターに別

後半では、アジア太平洋対がん連合（APFOCC）に報告するので他の内容について簡単に紹介する。

を代表し、韓国の延世大学 教授のジェ・クン・ロー

国際シンポジウム「Global Cancer Control」

博士が、韓国におけるがん撲滅のための歴史的展開について紹介した。また、UICCのアジア地域事務局（UICC-ARO）を代表し、東京大学教授の赤座英がん問題は老若男女を問わず世界共通となってい之博士が、アジア地域におけるがん流行の実態に特るが、開発途上国では経済的発展を妨げる深刻な要化したUHC戦略の重要性について詳細に述べた。

因にもなっている。また、多くの国々でがんの疼痛に

最後に、日本癌学会前理事長、がん研常務理事の対する鎮痛剤としての麻薬が全く入手できず、多数の

野田哲生博士がこれまでのUICCの発展に貢献してがん患者が疼痛に苦しみながら亡くなっている。このきた日本の長期に渡る重要な役割、特に山際・吉田

シンポジウムには現UICCリーダーの代表格のテゼー

フェローシップなどによる世界の若手研究者の育成

ル・クテュルーク理事長（トルコ）とメアリ・ゴスポダの歴史などついて紹介した。

ロヴィッチ前理事長（カナダ）を招き、日本におけるグ
ローバルな視点に立った対がん活動の振興を図った。

記念祝賀会

本シンポジウムの前半では、UICC前理事長のメア国際シンポジウムに引き続いて記念祝賀会が開催

リ・ゴスポダロヴィッチ博士が世界のがん対策の問されたが、そこには常陸宮正仁親王殿下と華子妃殿

題点、特に痛みの管理を含む緩和ケアーやがん生還

下のご臨席も賜り、また国際対がん連合本部、文部者への対応不足などに関する問題点について詳細な

科学省、日本医師会、さらに日本癌治療学会、日本癌説明があった。

学会などから、がん研究やがん医療に従事されて来また、現理事長のテゼール・クテュルーク博士はられた多くの重鎮の方々も出席された。

UICCの対がん活動が目指す目標として、UICCの掲

最初に、1966年10月23日から7日間にわたって吉げる9項目の世界対がん宣言、および開発途上国に

田富三博士を会長として東京で開催された国際がん

おける小児がん対策の遅れの問題について報告し会議（現在は世界がん会議）の録画のハイライトがた。続いて、米国癌治療学会の前理事長のジュリエ・

DVDにより紹介された。このDVDは、東京シネマ社

ボーゼ博士は、米国癌治療学会を基盤とした世界の長の岡田桑三氏が７日間の会議の様子をフィルムにがん治療戦略、特にアジア地域におけるがん医療の収め、そのハイライトを22分44秒にまとめたものであ

取り組みなどについて述べた。

る（写真1）。今回はその録画内容をさらに選択して

4

UICC News Letter No.22

写真１
第9回国際対がん連合（UICC）国際がん会議（東京1966）
は吉田富三先生を会長として昭和41年10月に開催された。
東京シネマの岡田桑三氏は一週間の会議の全収録内容を英語解説付きで約23分のハイライト版にまとめられ、それを岡田一男氏（子息）がDVDに収録された。

写真２
菅野晴夫先生がUICC国際がん会議50周年記念祝賀会のため、
吉田富三先生の偉業を中心に日本の病理学とがん研究の発展史としてまとめられた400頁にわたる増刷版の大著である。

12分40秒まで短縮したものである。会場の出席者は拶、第10回国際がん会議（米国、テキサス）の紹介、

半世紀前にタイムスリップし、今から50年前の会議で吉田先生の閉会の辞、スタッフへの謝辞の後、蛍の取り上げられたがん研究の主要な内容のみならず、

光により絆が固められた。

当時の日本文化も合わせ伺うことが出来た。

DVD観賞ののち、UICCのこれまでの活動内容にそれらの主な内容は、はじめに国際対がん連合

関連してがん研特別顧問の菅野晴夫博士が「UICC（U ICC）の紹介、U ICC理事長のDr．Haddowの国際がん会議と吉田富三先生」と題して講演されるメッセージ、各国代表によるレセプション、UICCの歴ことになっていたが、残念ながら菅野博士は体調を史、国際会議のレセプション、参加登録受け付け、な崩されて出席出来なかったので、がん研所長の野田どの概要が映された。

哲生博士が代わりに紹介された。それらの内容の詳続いて、開会式（日本武道館）、皇太子殿下ご夫妻

細については菅野 博士の執 筆による「吉田富三先（今上天皇、皇后）の入場、開会式挨拶（吉田先生、生の想い出：増刷版 」に詳しく述べられており（写司会はDr．Haddow）、皇太子殿下ご挨拶、各代表

真2）、出席者全員にその本が献呈された。続いて、挨拶（鈴木厚生大臣他）、能、歌舞伎紹介などの行

UICC国内委員会を代表して癌研名誉所長の北川知事が紹介された。

行博士が「UICC国際がん会議のインパクト」と題し

学 術会議の内容として、学 術報告１：がんの分子て講演された。

遺伝学、ノーベル賞受賞研究者のDr．Ochoaの特DVDの観賞、二つの講演が終わって常陸宮殿下の別講演、学 術報告２：白血病とリンパ腫、山際記念

ご発声により乾杯があった。歓談中には日本のがん講 演、常陸宮殿下紹 介、緒方教 授の司会による諸研究・がん医療を代表する方々（日本学士院杉村隆

報告、山際博士がノーベル賞候補者に選出されたと院長、第54回日本癌治療学会学術総会中野隆史会の紹介、学 術報告３：リンパ腫と白血病、昼食パー長、他）から祝辞が述べられた。また、アトラクション

ティー（常陸宮妃殿下、高松宮妃殿下）、パネル討論として青木-Charvat奈緒子氏によるバイオリン演奏（木下先生）：がんの構造と生化学、特別講演（Dr．

が披露された。

Klein）、学術報告５：がんの細胞遺伝学、吉田富三
先生司会による特別講演、などを紹介した。
閉会式（琴演奏）では理事長 Dr．Haddowの挨

最後に、がん研常務理事の野田哲生博士がUICC日本委員会の新委員長として今後のUICC日本委員会の方向性などについて述べ、本祝賀会は閉会となった。
UICC News Letter No.22

5

第54回 日本癌治療学会学術集会
UICC日本委員会・日本癌治療学会合同シンポジウム“小学生からのがん教育”
日本癌治療学会、群馬大学大学院病態腫瘍薬理学

西山正彦

UICC日本委員会世界がん会議（東京–1966）50周年記念事業のひとつとして日本癌治療学会との合同シンポジウム“小学生からのがん教育”が企画され、第54回日本癌治療学会学術集会（パシフィコ横浜）3日目の2016年
10月22日（土）9：00–11：30に開催されました。
“がん”はいまや国民病といえ、国民にとって、この疾患を、“あらかじめよく知り、予防し、備え、対応する”ことが必要不可欠な状況となりました。その観点から、「学校でのがん教育」が、がん対策基本計画に組み込まれ、国を挙げて開始されようとしています。
しかしながら、学校教育の現場では、その実施に関し、多くの課題に直面しています。本シンポジウムでは、学校でのがん教育を、円滑かつ効果的に実施するために、その現状と課題を明らかにし、具体的対応策を議論することを目的として企画されました。会場は170名定員でしたが、260名もの参加があり、急きょ会場外映像中継の場を設定せざるを得ないほどの活況を呈し、学術集会のpatient advocate leadership programとも連携して、活発な議論が繰り広げられました。シンポジウムは、
1）教材開発（教員用、子ども用）—既存の教材の紹介とレビュー
3）評価とフォローアップ

2）外部人材の確保と育成システムの３Partsに分けて進められました。

また、新たな試みとして、壇上に、司会の望月友美子先生（UICC 国立がん研究センター）と小職（日本癌治療学会 群馬大学）とともに、1）学会の立場から井本

滋 先生（日本癌治療学会教育委員会委員長 杏林大学、

2）現場から大澤正則先生（埼玉県川口市立芝富士小学校）、3）国の立場から衛藤隆先生（恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所）、３名の先生方に常時お座りいただき、固定討論者（ディスカッタント）として、討論にご参加いただきました。

はじめに
本シンポジウムの開催に当たり、UICC日本委員会

ものか」を教える必要があるが、簡潔で直感的な理を代表してがん研名誉所長の北川知行先生が、“小解があれば十分なのであって、教科書的、網羅的に学生からのがん教育：現状と課題”について、１）が教える必要はない。総合的に、科学的に、理解力にん予防の姿勢を植え付け、２）命の大切さを考えさ合わせてと力むと、児童にも教師にも負担が大きす

せ、生きる力を与え、３）がんの仲間を温かく支えるぎる。躾のひとつのように考え、担任の先生が教える

心をはぐくむ、ための教育は、“小学校でこそ、小学

ことに大きな意味があり、研究者や医師の専門家は生だからこそ”行われるべきである。

基本的に、教材作成や、先生の教育で貢献すべきでその前提として、「がんとは何か」、「がんはどのようにしてできるか」、「病気としてのがんはどのようなあろう。と述べられ、討論すべき方向性をご示唆いただきました。

Part 1. 教材開発（教員用、子ども用）—既存の教材の紹介とレビュー
Part 1は、望月友美子先生の“現在の教材では、学校のがん教育においても、小学校高学年では「が小学校でのがん教育を効果的なものにするためにはんを理解する」ことが十分可能であるとのご発表を不十分”との明快なIntroductionによって開始されま

いただきました。

した。続いて、中学生向けの映像教材など、実際に教教材を用いる立場から、豊島区教育委員会の細山材の開発に関わってこられた中川恵一先生（東京大貴信先生は、すでにがん教育は現実のものとなってお

学医学部附属病院）より、教材のご紹介とともに、小り、平成24年からの様々な取り組みで、

6

UICC News Letter No.22

1）正しい知識を身につけ、がんに罹患しないための健康づくりに取り組む意識啓発ができるばかりではなく、保護者・地域の意識啓発も期待できる
2）がん罹患経験者のメッセージを聞き、「命を見つさえておくべき事項を共有しておく必要があるとのご発言をいただきました。
これらのご発表を踏まえ、教材が、
1）現代の小 学生の興味を引く内容になっているか

め、命の大切さ」について気づかせることができ、

2）指導目標に見合ったものとなっているか

人間・人権教育にも位置付けることができる

3）現場の教員の負担軽減に役立つ内容か

3）視覚的に子供が学べる教材にし、指導者向けの

4）子供たちの理解度を適応したものとなっているか「指導の手引き」で「スライドの趣旨」や「指導上5）子供たちががんを知ることで受ける可能性のあるの留意点」を明確にすることにより、教員誰もが精神的苦痛やの心のケアにも配慮したものになっ指導できるようにしたことが有効であるているかことが報告されました。

などについて議論されました。固定討論者のみでは

さらに、全国がん患者団体連合会の天野慎介様かなく会場からのご意見もいただきましたが、その多く

らは、教育の実施にあたり、医療従事者やがん経験は、現有の教材はいまだ検討の余地を多く残してお者などの外部講師によるがん教育や教材、授業により、今後、すべての関係者が協力してより良い教材のる児童生徒への心のケアなど、がん教育においてお作成を目指すべきといったものとなりました。

Part 2. 外部講師の確保と教員研修・育成システム
Part 2．
では、医療従事者やがん経験者などの外こうしたなか、平成2 2年から「いのちの授業」を部講師の活用と、教員の教育について、開始し、患者の立場で「語り手」を養成しつつ、約1）人材を確保する立場から群馬県教育委員会の生6,000名の児童・生徒に「がん教育」を実施してきた形

学先生、学会の立場から日本癌治療学会社

三好さんのご発 表は、大きなインパクトを与えまし会連携・PAL委員会委員長の相羽惠介先生

た。子供たちに寄り添い、直に目を合わせ、命の大切

3）患者の立場からNPO法人がんサポートかごしまさを伝える試みのご発表は、教える側からの目線に

三好

綾様4）教員研修から教員養成という視点から日本女子体育大学の助友裕子先生にご発表いただきました。

終始しがちな本シンポジウムの議論に、子供たちを主語に討論すべきだとの新たな視点を与えました。
また、保健体育科教員養成に携わる助友先生からは、がん教育の実施により最も影響を受ける集団が教育と医療の現場との間には距離がある。学校教教職員であり、健康教育のみならず学校教育におい育の場にある者は医療関係者を知らず、医療関係者て「がん」を教材とすることのメリットに気付いてもらにあるものは教育の現場に疎い。互いにどのように接うきっかけづくりを教員の研修に盛り込むとともに、点を持ち、限りある条件の中でいかに効率的ながん

保健の授業を楽しく指導できる教員の養成を進めた

教育を進めていくか、これを仲介する立場にある教いという、意欲的なご発表がなされました。

育委員会も頭を痛めているとの生方先生のご指摘に討論では、主に教育と医療の現場を橋渡しするシ

始まり、相羽先生からは、学会としても可能な限りこステムの構築が主題となり、学会等がこれに参画す

れを支援したいが、具体的にどのようにアプローチがることの必要性も示されました。

有効なのか模索しているとのお話をいただきました。
UICC News Letter No.22

7

Part 3. がん教育の評価とフォローアップ
本partでは、授業評価と授業後の児童生徒等の必要である。子供のがん教育を通して、まず我々大人

フォローアップ、心のケアの在り方について発表と討が変わること、そして地域社会の意識が変わること論が行われました。

が最も重要であると述べられました。

聖心女子大学の植田誠治先生は、授業評 価はそ

また日本癌治療学会のがん診療連携・認定ネットれを行う授業科目の目標によって異なる。授業者がワークナビゲーター委員会委員長の片渕秀隆先生

自身の学習過程について評価していくと良い。ただ、は、学会も小学校でのがん教育の支 援に参画すべ

がん予防等の行動に結び付く自己効力感のような観きとの前提で、大学生が行う子宮頸がん啓発活動で点についての評価も求められ、これを学校において中・高年の大人には発想できない様々な企画が実行

フォローアップしていくことはかなり難しい。経年的されてきた例をお示しになり、児童生徒と近い年齢の変化を評価することも重要である。と述べられ、日本人たちのがん教育への参画を提案されました。

医師会の羽鳥裕先生は、これまでの日本医師会、同討論では、がん教育は、「健康と命の大切さについ

学校保健委員会の健康教育に関する取り組みを紹介て学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正され、学校と学校医の個人的なつながりではなく、教しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つ」た

育委員会、医師会、専門医会が連携して地域に根ざめのもので、これが円滑かつ効果的に進められていしたがん教育体制の構築が必要である。

るかの評価は極めて重要な課題である。

がん教育の推進を機に「児童生徒等の健康支援

同時に、学 校でがん教育を受ける児 童・生徒にの恒久的仕組み」の構築を望むと結ばれ、佐賀県医

は、小児がんの当事者や小児がんの既往のある児童療センター好生館の中川原章先生は、がん及び小生徒、家族にがん患者がいる児童生徒、がんで家族

児がん専門家としての立場から、小学校のがん教育を亡くした児童生徒も含まれることから、授業を行う

は、「がんとはなにか、その子たちをどう支えるか、命際、事実を知った後の児童・生徒の精神的ケアや、がというものがいかに大切か」を教えるものでなければん差別を回避するために配慮が不可欠であることがならず、授業を受けた子供たちのみではなく、親や家再確認されました。

族、地域社会がどのように変わったかのフォローがおわりに（がん教育支援横浜宣言2016）
本シンポジウムを通じて、小学校のがん教育はす
でに実務の段階に入っているものの、これを実効性あるものとするには、いまだ多くの課題が山積していること、なかでも今回取り上げた、①教材、②外部講
師・教員の確保、③授業評価と子供たちのケア、は大きな課題であり、今こそ関係者が協力して行動を起こすべき時であること、が示唆されました。
これをうけて、最後に北川知行先生（UICC日本委員会）、北川雄光先生（日本癌治療学会 理事長）、中野隆史先生（第54回日本癌治療学会学術集会会長）がご登壇され、下記にしました「がん教育支援
横浜宣言2016」に調印され、シンポジウムが終了いたしました。
同宣言は、具体的な行動を示したものではありま
せんが、その第一歩として、UICC日本委員会と日本癌治療学会が“小学校でのがん教育の支援”に参画する意志を明確化したもので、今後の展開の礎になるものと思われます。
8

UICC News Letter No.22

“小学生からのがん教育”
佐賀県医療センター好生館・理事長

中川原章

昭和41年（1966年）「世界がん会議」が東京で盛大に開催され、その際に「UICC日本委員会」が設立されました。爾来、わが国のがん研究は新しい段階に入り、飛躍的な発展を遂げて来ましたが、その50周年を記念して、昨年10月22日に、「小学生からのがん教育」をテーマとして、UICC日本委員会が日本癌治療学会との合同シンポジウムを横浜で開催しました。
シンポジウムは、望月友美子先生（UICC日本委員会/国立がん研究センター）と西山正彦先生（日本癌治療学会/群馬大学・病態腫瘍薬理学）の司会で進められ、Part 1：教材開発（教師用、子ども用）
Part 2：外部講師の確保と教員研修・育成システム
Part 3：がん教育の評価とフォローアップの三部構成で行われました。
先ず冒頭で、北川知行先生（UICC日本委員会委員

能性や、家族にがん患者がいる生徒、家族をがんで亡長/がん研究会がん研究所名誉所長）が「小学生のがくした生徒への配慮が必要なことを話されました。

ん教育：現状と課題」と題して、三つの目的である、

Part 2では、生形 学さん（群馬県教育委員会事

1）がん予防の姿勢を植えつけること

務局・健康体育課）が「人材を確保する立場から」、

2）命の大切さを考えさせ生きる力を与えること

相羽惠介先生（日本癌治療学会社会連携・PAL委員

3）がんの仲間を暖かく支える心を育むこと

会委員長/東京慈恵会医科大学・腫瘍・血液内科）がについて解説され、力強くシンポジウムが始まりました。

「学会の立場から」、三好綾さん（がんサポートかご

最初のPart 1では、望月先生が、小学生を対象としま）が「患者の立場から」と題して、それぞれの立したがん教育の既存の教材について紹介された後、場が抱えている問題や課題について話され、小学生

中川恵一先生（東京大学附属病院・放射線科）が「よからのがん教育は不可能ではないが、まだ容易ではりよい教材作成を目指して：提供する立場から」と題なく、様々な問題があることを提起されました。

して、次年度から文部科学省が全国で始めようとして最後に、助友裕子さん（日本女子体育大学・体育

いるがん教育の目的は、学部・スポーツ健康学科）が「教員研修から教員養

1）がんについて正しく理解することができるように成まで」と題して、がんという教材を活用した人材育

すること
2）健康と命の大切さにるいて主体的に考えることができるようにすること

成について締め括られました。
Part 3では、植田誠治先生（聖心女子大学・文学
部・教育学科）が、「授業評 価と児童生徒等のフォの二点であること、ただし、小学生では後者の方がローアップの在り方」について、小学生からのがん教主体となることを説明されました。

育の評価の在り方とその難しさ、さらには経年的評

また、細山貴信先 生（豊島区教育委員会・指 導課）は、4年間にわたる豊島区のがんに関する教育の価を行うことの重要性について話されました。
また、羽鳥 裕先生（日本医師会常任理事）は、が実践について話され、子どものがん教育は実践可能

ん教育の推進とその評価には、であり、素晴らしい成果を産むことを示されました。

1）学習内容とその効果

また、天野慎介さん（全国がん患者団体連合会）

2）外部講師の評価

は、がん教育において外部講師が生徒に話すことの重3）組織体制の整備

要性を強調され、小児がん患者が生徒の中にいる可という3つの視点があることを示されました。さらに、
UICC News Letter No.22

9中川原 章（佐賀県医療センター好生館・理事長）

隆先生（東京大学名誉教授）が討論者として発言さは、小児がん専門家の立場から、小学生のがん教育れました。そして、このシンポジウムの発表及び討論には、仲間にいる小児がんの友だちのことをよく考えを集約され、小学生からのがん教育は実現可能であ

る必要があり、そのことが命の授業に繋がること、そるが、しかし、まだまだ不安で解決しなければならな

して、小学生のがん教育はすでに草の根で始まってい問題も山積している、と締めくくられました。

おり、実行可能であることを強調しました。

そして、北川知行先生、北川雄光先生（日本癌治

一方、片渕秀隆先生（日本癌治療学会がん診療連療学会理事長/慶應義塾大学・外科）中野隆史先生

携・認定ネットワークナビゲーター委員会委員長/熊（第54回日本癌治療学会学術集会会長/群馬大学・

本大学・生命科学研究部・産科婦人科）は、子宮頚が腫瘍放 射線学/群馬大学・重 粒子 線 医学 研究セン

んの市民への啓 発活動の経験から、高校でがん教ター）の連名で、「UICC日本委員会・日本癌治療学育を受けた大学生が「小学生のがん教育」に一翼を会 小学生からのがん教育支援宣言」が高らかに発担うようになるのではないかと締められました。

表され、記念すべきシンポジウムの幕が降りました。

最後に、学会の立場から井本 滋先 生（日本 癌治

冒頭で話された北川知行先生の三つの目的へ向療学会教育委員会委員長/杏林大学附属病院・外科

かって、日本のがん教育のリーダーの方々の気持ち（乳腺））、現場から大澤正則先生（埼玉県川口市

がひとつになったような、まさに50周年記念に相応し

立飯仲小学校）、文科省検討会座長の立場から衛藤い、爽やかなシンポジウムでした。

学校関係者の立場から見たこれからの「がん教育」
UICC日本委員会・日本癌治療学会合同シンポジウムに参加して
豊島区教育委員会

細山
１ UICC日本委員会・日本癌治療学会
小学生からのがん教育支援宣言
平成28年10月22日（土）、UICC日本委員会・日本
癌治療学会合同シンポジウムに参加させていただきました。その折、「UICC日本委員会・日本癌治療学会 小学生からのがん教育支援」を宣言されたことに、学校関係者として大変感銘を受けました。
がん治療に携わる専門医をはじめとした学会員の皆様、がん患者、り患経験された皆様、教員養成・研修に携われる皆様 、学校医の皆様等、それぞれのお立場で、第一線でご活躍されている皆様が一同に介してのこの宣言は、非常に意義深く、「とうとうここま
で小学生のがん教育は進んできたのだ！」と実感した記念すべき瞬間でありました。
この場に立ち会うことができたことを誇りに思うと同時に、皆様の「小学生からのがん教育を」という熱
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UICC News Letter No.22

統括指導主事貴信
い想いに対しまして、学校関係者の一員として、あらためて心から感謝を申し上げます。

２ 今後の小学校教育の動向（社会に開かれた教育課程の実現）
平成29年3月、文部科学省から新学習指導要領が公示され、10年先を見据えた小学校教育の道筋が示され、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた
目標・内容の見直しが行われました。今後、全国の小学校で平成32年度全面実施に向け、準備を進めることとなります。
今回の改訂では、「生きる力」を子供たちに育むために「何のために学ぶのか」という学ぶ意義を共有しながら、全ての教科の目標や内容を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱で整理されています。豊
島区が実践している「がん教育」に置き換えますと、「知識及び技能」については、がんとはどんな病気なのかを学習すること。「思考力・判断力・表現力」
については、がんを予防するために自分ができることは何だろう？と考えたり、子供同士や家族で話し合ったりすること。「学びに向かう力、人間性等」については、がんにり患された方のお話を聴いたり、命の大
切さ、自分の健康について考えたりすることです。
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を子供たちに育むという、「社会に開かれた教育課程の実現」が今後、目指されることとなり、このことは、UICC日本委員会・日本癌治療学会 小学生からのがん教育支援宣言の趣旨とまさに一致するものであります。

３ がん教育について本当にバリアがはられているのか
小学校からの「がん教育」の必要性は誰もが認めているが、いろいろなバリアがあり、なかなか実現しない。「豊島区ではどうして実現できたのか？」という、お問い合わせをよくいただきます。現在、学校現場では、様々な教育課題について真摯に向き合い、教育活動を展開しております。
そんななか、○○教育と称して出前授業や教育実
践のご提案を様々な分野の方からいただきます。各
学校においては、子供たちや学校、地域の実態を適切に把握し、その教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てているため、取捨選択をせざるを得ない状況にあることは事実であり、それがバリアとお感じになられることもあるかと思います。
しかしながら、「何のために学ぶのか」という学ぶ意義を子供に共有させ、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力、人間性等」
を育む責任を学校は負っています。したがいまして、
各学校は、教育内容や時間配分、必要な人的・物的体制の確保はもちろんのこと、学習の効果を最大にできるようにカリキュラム・マネジメントをしているこ
とも、社会全体の皆様にご理解いただく必要があると考えます。
日本人の２人に１人が、がんに罹患するというデー
タは、未来のある子供たちの健康や命にかかわる重要な事実であり、がんという病気についての正しい知識の理解、予防方法や検診、治療法、緩和ケア等、最新のがん対策等を子供たちに正確に伝えなければならないことは、誰もが認めるところです。それを「どのように学ばせるのか？」これは、子供や地域の実態をよく知っている学校、教職員とよく協議をしていた
だくことが肝要となります。
学校は、保護者や地域の人々、専門家をはじめとした外部の人々等との連携・協力が欠かせないことを知っております。子供たちに必要となる資質・能力を育むという目標のもと、一方通行ではなく、学校と相互に理解・連携を図りながら進めていただけることを切に願うところであります。

UICC News Letter No.22

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UICC世界がん会議(1966年-東京)

50周年記念祝賀会
日会

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UICC News Letter No.22

時：平成28年10月22日（土）午後4時〜6時（3：30開場）
場：横浜みなとみらい
インターコンチネンタルホテル
ボールルームタバコフリーサミット2017を開催して日本対がん協会参事

望月友美子

2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、開会・尾 崎治 夫 会長、催都市・東京の禁煙化が話題になっている。1964年

副大会長は同・蓮沼の東京大会ではオリンピック記念ピースやオリンピア

剛 理事 、実 行委員長というたばこが 発売されたことを思い起こせば、隔は日本 対 がん協会・世の感があるが、1988年のカルガリー大会からたば

望月友美子参事の体

こ産業のスポンサーシップが禁止されている。さら制であった。

に、世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員

第1部はナショナル会（IOC）との協定でオリンピック開催地の禁煙環境イニシアチブをテーマに、厚生労働省による受動喫が求められ、近年の開催地はいずれも法律や条例で煙防止法制（健康増進法改正）をめぐる最新の状況

禁煙環境を実現してきた。塩崎恭久厚労大臣は着任と実現のために何が必要かを、日本医師会・今村聡

後にいち早く「保健医療2035」ビジョンを打ち出し、副医師会長の司会により様々なステークホルダーとと国際水準の健康政策の実現とローカルイニシアチブ

もに討議した。

の重要性を指摘していた。塩崎大臣のリーダーシップ

登壇者は、東京都医師会・尾崎治夫医師会長、がで健康増進法改正により現行水準をはるかに上回るん研究会常務理事/UICC日本委員会・野田哲生委

受動喫煙防止の法制化が提案されたが、自民党たば員長、宋美玄医師（産婦人科医）、長谷川一男・全国

こ議連等からの猛攻により、今期国会提出が見送ら

肺がん患者連絡会代表、NPO法人フローレンス・駒れてしまった。

崎弘樹理事長（ビデオ出演）。特に次世代の子供た

5月27日（土）に開催したタバコフリーサミット2017

ちの当事者である産婦人科医や保育園事業者、そしは、そのような政治的駆け引きの真只中にネクストスて受動喫煙被害者としての肺がんサバイバーからのテップを討議するために、厚生労働省、東京都医師

強いメッセージはこれまでの禁煙関連行事では得ら会、日本対がん協会などの共催で東京都医師会館にれなかった内容であった。さらに、ゲノムレベルで喫おいて開催されたものである。大会長は東京都医師

煙や受動喫煙による傷がわかることが報告され、たUICC News Letter No.22

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ばこの害は決定的にわかっていることが指摘され、第2部では、ローカルイニシアチブをテーマに、来賓

また医師会等の医療関係団体が幅広い連携によりとして迎えた小池百合子東京都知事により、公約とし署名活動などを通して政策を動かそうという機運にての受動喫煙防止にかかるリーダーシップが強く示ついても述べられた（すでに300万通を超える署名がされた。飲食店の禁煙化のみならず、子供の家庭内集まり、たばこ政策史上最大規模である）。

での受動喫煙曝露を守るための条例も検討している

第1部では、世界で初めて「受動喫煙と肺がん」のとのことである。また自民党、公明党、都民ファースト

疫学研究を著した平山雄・元国立がんセンター疫学

それぞれの幹部も出席し、いずれも受動喫煙防止対部長の功績を記念した「タバコフリー日本賞」を創設

策には賛成であることが述べられたことは、程度のし、片野田耕太・国立がん研究センター部長に授与

差こそあれ、小池知事により今までにない状況が生した。片野田氏は平山博士の後継者と自認し、がんみ出されていることがわかる。

の統計、喫煙や受動喫煙による超過死亡の試算、た引き続き、3つのセッションを設け、多様な課題に

ばこ白書第4版の編纂など、21世紀の我が国のたば対する多様な解法として、「たばこ問題のデバイスこ政策の推進の礎となるような多大な業績を挙げてチェンジ（新型たばこの諸問題）」、「禁煙支援の未きた。

来型アプローチ（遠隔診療やアプリの活動）」、「地

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UICC News Letter No.22

域のつながりによる解決（調布、函館、日本橋）」ににわたる禁煙推進活動（研究から市民運動に至るま

ついて、それぞれ3人ずつの演者がプレゼンテーショ

で）を「クロニクル」の形で俯瞰し、それぞれのステーンを行った。

クホルダーの立ち位置と方向性、発展の歴史をたどり

第2部では、グラスルーツによる禁煙活動の重要性

つつ、これからの未来をどう築いていくか関係者がを提唱してきた京都のNPOに所属していた医師、繁ビジョンを共有するためのプラットフォームを形成し田正子氏の理念を記念した「タバコフリー社会デザイ

たことである。

ン賞」を創設し、北海道美唄市医師会・井門明医師

たばこ問題は生命の問題であると同時に政治や経済会長に授与した。美唄市は市町村として初めて受動の問題であり、禁煙補助剤の登場により「医療化」

喫煙防止条例を制定したが、その立役者の一人であが進んだが、それだけでは解決のためには限界がる。受賞講演では条例制定過程に関わった市役所、あり、さらに「社会化」が必要であることを参加した

医師会、市議会、商工会議所、外部の応援団などと当事者や聴衆の皆様に感じていただけただろうか。

の粘り強い交渉と協働が生き生きと語られ、政策は500名の聴衆から200通のアンケートが還ってきたこ

人のつながりで実現することが示された。

とから、その手応えは十分感じるが、たばこ産業が21

最後に、禁煙推進や患者活動に関わる個人や団

世紀を生き延びるために万を持して投入した「新型体、10名が将来に向けた各々のコミットメントを表明

たばこ製品」により、新たなたばこ流行・たばこ戦争

し、たばこ問題における多角的な視点と多様な担いが始まっていることを考えると、躊躇も猶予もなく、さ手による広がりが実感された。

らに幅広い強力な連携により次世代にタバコフリー

今回の企画で特に念頭においたのは、ほぼ半世紀社会を残すことが次の目標である。

UICC News Letter No.22

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UICC
World

世界

World Cancer Summit ＆ World Cancer Congress 2016
UICC-ARO

Director

東京大学大学院情報学環・学際情報学府

赤座

特任教授

英之

Mobilizing Action Inspiring Change をテー社長）にも加わってもらい、アジアの癌医療におけるマとしたWorld Cancer Congress（以下WCC）がフUHCの現状の課題と今後の展望をUICC-AROとし

ランスのパリで2016年10月31日から11月3日の日程でてまとめてみた。

開催された。

詳しい内容については、ミーテイングレポートとし

UICC-AROはWCCの3日目である11月2日におこて、APJCPに投稿しており、HP上にて公開予定であなわれたU ICC -A ROのセッションにて、How can

るので、それをご覧いただけたらと考える。U ICC -we mobilize action to realize UHC in Asia？ とAROはアジア地域におけるUHC実現のための議論

題して、アジアにおける癌医療のUHC実現にむけたのプラットフォームをつくる役割を早くから行ってき討議を行った。WCCは、近年、公募枠は欧米中心のている。このテーマは、ソウルでのAPCC2 017そしセッションの組み方が続いた中、今回ようやく公募枠て第76回日本癌学会U ICCインターナショナルセッ

でのセッション開催がかなった。UICCにもようやくションと、継続性をもって議論を続けていく予定であアジアの癌への関心が高まってきた機運は感じる。

る。

アジアの癌医療においては、UHCの実現は喫緊の課題である。

今回、WCCでは、World Cancer

L eaders’Summit（以下WCLS）にUICC-ARO Directorとし

今回、WHO神戸センターの野崎慎仁郎先生ととて招待をうけ、参加したのだが、今後のUICCの方向

もに座長をつとめ、順天堂大学 堀江 重郎先生、国性においても重要な意味を持つ会であったと考え、

立保 健医療科学院 福田敬先生、インドネシア大学

報告させていただく。

Hasbullah Thabrany先生とともに討論を行った。

今 回 は 6 0 か 国 約 3 0 0 人の 招 待 者 か らなる大特別発言としてアステラス製薬安川健司氏（現・副規 模 な 会 であった 。W C L S は 毎 回 必ず、Wo r l d

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UICC News Letter No.22

Health Organization（WHO），the International
Agency for Research on Cancer（IARC）andt he I nter nat iona l Atom ic Energ y Agency（I AEA），とホスト国のU ICCメンバーによってサポートされている会であり、文字通り、世界のがんのリーダーを結集させて、今後の世界の癌政策を展望するものである。
サミットの冒頭、Dr．Tezer Kutluk，からWorld
Cancer Declaration Progress Report2016の完成をうけて今後のUICCとしての取り組みにむけた話があった。このWorld Cancer Declaration Progress
Report 2 016は、我が国が加わっていなかったことは残念なことではあるが、世界の癌医療の実情把握
をUICCとしてまとめ上げた画期的な成果である。こいてそれぞれ討議されたが、持続可能な社会の実現

うしたUICCの活動は、癌への国際社会からの確実という共通のテーマを今後はどのようにして、経済発な支援を獲得するための根拠として大きな政策オプ

展の異なる地域で共有していくか、ハブとなるUICC

ションに繋がるものである。

活動の意義は大きく、UICCの組織の力量が試され続いて行われたK E Y NO T Eでは、I A RCのD r

る局面になるだろう。

Christopher Wildから癌登録の重要性、UNからは

今回は、300人の参加者が一同に会しながらも、そDr Philippe Douste-Blazy，が、アルマ・アタ宣言をれぞれが8人ほどの丸テーブルごとに席が用意されてひき、プライマリケアの重要性などについてのべられおり、長時間にわたるセッションを聞きながらも、そた。彼らの力強い口調には、癌をヘルスアジェンダとのテーブルごとにそれぞれが抱える課題について討して位置付けていかねば、今後の癌の急増に立ち向論する時間も設けられていた。私は、垣添先生、田島

かえないという国際社会のリーダーたちの緊迫感が先生とともに、UICC PresidentだったDr．Franco

伝わってきた。

Cavalli，やDr．Mary Gospodarowiczと同じテーブ

特にそういった意味で、今回のWCL Sの目玉ともルだった。私としてはUHCを念頭に、より現実の臨床いうべきは、Health Ministers’discussion panelsに即した実現性の高いUHCの在り方などについてのであった。全体は2部に分かれて構成されており、1

議論の必要性を感じた。

部は、オランダドイツなど欧州のHealth MinisterたW C L S はそ の目的 のひとつ に「C r e a t i n g a

ちが壇上で討論をした。Financial Times のMr．

force which galvanises politicians and policy

Andrew Jackが巧みな話術で司会進行をして、欧州

makers and increases cancer’s visibility on theの癌医療の実情とその課題についての討論がなされinternational public health agenda．」としている

た。癌医療の発展の恩恵を受ける先進国において、だけあって、特に今回は、2017年のWHO総会を見据負担可能なコストはどこまでなのかという非常に悩ま

えて、UICCがグローバルな力の結集を組織として国しい話に議論が及んだ。

際社会に向けて可視化しようという意図が十分感じ

2部は、次期会長のProfessor Sanchia Arandaがられた会であった。この会で頭出しをされた、次世司会進行をつとめ、ナイジェリア、セネガルなどの開発

代の癌医療に向けた官民パートナーシップ構想など課題を抱えた地域の癌医療の課題についての討論

は、今後にむけて動きだしており、UICCが国際社会が熱くかわされた。

の中で組織として新たな展開をスタートさせようとし癌医療は非感染症の中でもとりわけ対応が 難している。UICC-AROとしても、こうしたグローバルなく、経済的負担が大きいゆえに、先進国も途上国も動きを見据えてテーマとしてきたUHCの実現を基軸

医療制度の中で、複雑な課題に直面している。今回に、アジアの癌医療の発展に貢献したいと考える。

は、1部と2部に分かれて先進国と途上国の課題につUICC News Letter No.22

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Astellas Advocacy Breakfast

Changing Tomorrow: Collaborating to Enhance
Clinical Trials
順天堂大学大学院医学研究科泌尿器外科

堀江重郎

U ICCには医療政策の関係者や医療者に加えて多くの患者団体が参加している。日本製薬工業協会のホームページには「研究開発型製薬企業は、新薬の継続的な創出と安定的な供給を通じて、世界の医療と人々の健康に貢献し「患者参加型医療」の実現に寄与する」ことがうたわれており、さらに「新薬の創薬段階から市販後における医薬品の適正使用推進や安全対策に至るまで、医薬品と患者さんが関わるあらゆる場面において、患者さんやそのご家族のニーズや悩みを理解して対応していく」ことが述べられている。
11月2日朝に開 催された A st e l l a s Advo c a c y
Breakfast“ Changing Tomorrow: Collaborating
to Enhance Clinical Trials”には製薬企業（アステラス）からオンコロジーのマーケティング担当者のPeter Sandor氏と、戦略担当役員の安川健司氏が指摘があった。FDAでは“Patient-focused drug

参加し、患者団体からは、Ian Olver (The Sansom

development（PFDD）”により、医薬品の承認プロ

Institute for Health Research, Australia), Sabe

セスに患者、家族、ケア提供者の評価が組み込まれSabesan (Townsville Cancer Center, Australia),ているが、臨床試験の参加者に、臨床試験の結果がLinda House (Cancer Support Community, US）

分かりやすい形で示され、適切なフィードバックを得の3氏が参加して患者が臨床試験に参画することのる必要性も議論された。

現在の問題点と展望が話し合われた。

さらに臨床試験の立案には「消費者」の参加が望

まず患者の参加については、臨床試験に参加できましいことも議論された。また臨床試験に参加する

る「特権」「利益」「恩恵」を持つ、「社会から隔離ため仕事を休むことや、通院の交通費が経済的障壁された」「患者」という立場でなく、むしろ臨床試験となることも指摘された。臨床試験の多くは都会のに主体的に参加する「生活者」としての「消費者」と大病院で登録されるが、オーストラリアではITを活用いう立場が強調されていた。臨床試験に関しては、し、遠隔地の小さな医療機関でも質の高い臨床試験

20%を超える試験適格者が実際には参加をためらうを行っている試みが紹介された。

理由として、プラセボ群の存在が、参加者を対象とし企業からは長期にわたる薬剤開発が薬価を押した実験という感じを与えていることが指摘され、臨床上げることから、現状の臨 床試 験のあり方が 今後試験の意義や構成について「消費者教育」も必要で

IT､AIの活用などで薬剤の効果や有害事象の評価

あると同時に、臨床試験の立案には「消費者」の参が大きく変化する可能性も指摘された。

加が望ましいことが指摘された。

筆者としては臨床試験は製薬メーカーが実施する

さらに臨床試 験のアウトカムとして、規制当局はものの、薬剤は公共財でもあり、臨床試験は公共事

OSを強調するものの、社会生活を営む消費者には、業に匹敵する事業ではないかという印象を持った。

日々の生活をどう過ごせるか 、社会 活 動における適切な費用対効果の評価に、「消費者」の評価も必副作用の影 響により大きなインパクトがあるという須であると思われた。

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UICC News Letter No.22

UICC
Asia

アジア
http://uicc-aro.org/

APCC2017に参加して東京大学大学院情報学環・学際情報学府特任講師
一般社団法人アジアがんフォーラム代表

河原

ノリエ

6月21日から6月24日までソウルにて開催されたアた議論が行われたので、詳細は取りまとめたので、

ジア太平洋癌学会APCC2017に参加したので報告

近日中に投稿作業をおえてHP上で共有を図る予定でをする。UICC-AROはアジア地域の癌医療におけるある。

UHCの実現について継続的に重ねてきた議論を踏また S a n c h i a A r a nd a 会 長 がセッションの中

まえ、UICC-AROセッション「What is the Role ofで 言 及され た、（ 写 真 ２）C / C a n 2 0 2 5：C i t y

the Cancer Research Community in Realizing

C a n c e r C h a l l e ng e（ ht t p : //w w w. u i c c . o rg /UHC for Cancer in Asia？」を開催した。
（写真１）

convening/c- can2025 - city- cancer- challenge）

今回、Sanchia ArandaUICC会長も迎え、2017年（C/Can2025）」のような企業コミットメントの強化

5月のWHO総会において決議された2019年に向けてと官民パートナーシップの形成は、今後限られた医療の癌医療への数値目標の設定などにもふれながら、資源の中で急増する癌と向き合うことになるアジア

各国の癌医療のUHC実現の可能性について検討を地域にとっても大きな学びの機会となるという印象を

重ねた。

受けた。

日本からは堀江 重 郎 教 授（順 天堂 大学）、韓国

癌医療は国家という枠組みを中心に構築されてきからはDr．Yeul Hong Kim，
（Chairman, Koreanており、感染症と異なり、国を越えて社会がどうがん

C a n c e r A s s o c i a t i o n ，）マレーシアからは D r.

という病と向き合うのかを提言する枠組みがなかっ

Saunthari S omasudaram，（Nationa l Cancer

たため、各国ごとに医療、社会保障コストなどが閉じSociety Malaysia，次期WCC2018会長）の発表がられた枠組みで論じられてきた。しかしUHCという続き、全体討論においては、Cary Adams CEOや共通の政策概念を軸にすることで各国が学び合う場

UICC理事Dr．Jeff Dunnも加わってかなり掘り下げができる可能性が芽生えてはじめている。癌研究者

写真１

UICC News Letter No.22

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コミュニティーの中でこうした政策概念の認識共有を

Leader summit on cancer Countrolを開催しておしていくことは重要であり、日本癌学会でも、この議り、私も招待を受け、UICC-ARO活動やJICAを通し論をベースにさらに発展させて次のWCC2018に繋げた中国農村部での癌教育活動についての発表を行っていけたらと考える。

た。
（写真４）

APCCは、もともと日本の癌研究者を中心にしてアジアの癌医療の国際連携は、今後も複雑な国際

アジア版UICCという形でできたこともあり、UICC日情勢の影響や、E SMOやASCOなど欧米の学会が本委員会も継続的に深くかかわってきた学会であっアジアに積極的に進出していることもあり、アジアのた。特に今回、UICC本部のはじめての試みで、CEO癌研究コミュニティーの在り方そのものも大きな変革プログラムの一環としてWCC開催年でない年に行うの時期であると思う。そして、2015年以降、国際社会‘Leadership in Action’meetingが開催され、（写全体が、SDGｓを目標として限られた資源のなかで

真３）15か国のアジア地域のUICC メンバーが集ま

持続可能な社会構造を目指している。そんな中世界

り、様々な地域課題を共有した。

銀行など大きな国際調整機関が癌医療にも深く関与

また日本からも、北川雄光先生、吉田和弘先生をし始める兆しが生まれている。UICCはWHOとの連

はじめとするUICC日本委員会関連の多くの癌研究

携をさらに強め、癌医療の大きな国際社会の動きを者が集った盛大な会であった。しかしながら、残念作り出そうとして機能しはじめている。今回U ICC -なことに、昨今の中韓の外交上の問題もあり、中国かAROセッションの中では、これまでUHCというアジらの参加の多くが取りやめとなっていた。中国は、一ア地 域の喫 緊の課 題にフォーカスした取り組みを

帯一路構想を掲げて癌国際連携を標榜しており、今行ってきたUICC-AROの果たす役割への期待につ

年4月にUICC次期会長やUICC理事、WHO関係者

いて Dr．Jeff Dunn理事などからも述べられており、なども招聘してThe First Meeting on the school

今後の目指すべき方向性について、みんなで共有でof Oncology for Belt and Road Countries And

きた良い機会であったと考える。

写真3

写真2

写真4

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UICC News Letter No.22

UICCセッション開催のお知らせ
第76回日本癌学会にてInternational Session 9として
UICCセッションが下記の日時で開催されます
Session：Sept.30th (Sat) 9:00〜11:30
場

所：パシフィコ横浜

What is the role of the cancer research community in realizing UHC for cancer in Asia ?
—Looking beyond the World Health Assembly cancer resolution in 2017
Although tremendous advances have been achieved in cancer treatment, equity of careremains a challenging issue, with limited medical resources leaving many people still unable
to access potentially life-saving care. This is an issue that is common to all countries andan urgent challenge is to ensure that the concept of Universal Health Coverage (UHC) is
fully implemented in healthcare policies and practices in the Asian region. UICC AsianRegional Office (UICC-ARO) has been engaged in initiatives for UHC in cancer care froman early stage and following the historic adoption of the cancer resolution at the World
Health Assembly (WHA) in 2017 it is now essential to engage in multi-sectoral discussions
on how the Asian cancer community should provide further impetus to creating policy
recommendations on UHC. In this session, researchers, politicians and policy makers will
present on wide-ranging issues, seeking to discuss and catalyze actions across all areas ofsociety and beyond national borders with a view to elucidating ways to achieve UHC acrossthe Asian region in a manner that harmonizes with national healthcare and social security
systems.
Chairperson：Hideyuki Akaza (The Univ. of Tokyo)
Chairperson：Jae Kyung Roh (Division of Hemato-Oncology, Konyang University Hospital)

Opening Remarks：Hideyuki Akaza（The Univ. of Tokyo）
1. Perspectives of Cancer Control in the Emerging Context of Global Health
Hiroki Nakatani（KGRI, Keio University Global Research Institute）
2. The Role of the Cancer Research Community in Realizing UHC for Cancer in Asia
Jae Kyung Roh （Division of Hemato-Oncology, Konyang University Hospital）
3. Evidences of Access for Cancer Patients under UHC of Indonesia
Hasbullah Thabrany（The National Social Security Council and Universitas Indonesia）
4. Cancer care in Southeast Asian region: can we afford it?
Jasmine Lim（Department of Surgery, Faculty of Medicine, University Malaya）
5. What Japan can do to achieving desired goals of cancer treatments in Asia?
Shigeo Horie（Department of Urology, Juntendo University Graduate School of Medicine）
6. T-shaped approach to health system strengthening
Keizo Takemi（ A member of the House of Councillors）
Disucussion
Closing Remarks

UICC News Letter No.22

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World Cancer Day
We can. I can.
ワールドキャンサーデーは、毎年2月4日に世界が一体となって、がんについての意識と教育を高め、がんに向けてみんなの力で立ち向かおうという取り組みです。
UICC日本委員会はこれまでも、ワールドキャンサーデーに多くの活動をおこなってきました。

http://www.jfcr.or.jp/UICC/uicc_japan/symposium/index.html
キーメッセージの日本語訳
がんの負担を軽減するために、
私たちは組織として個人としてどんなことができるのか？
ひとりひとりの力で世界はきっと変わる。
ワールドキャンサーデーは、
世界中で人々ががんのために一緒にできることを考え、約束を取り交わし、行動を起こす機会です。

UICCはみんなで気持ちをひとつにして取り組みを行うために、世界中で共通のツールを使ってこのキャンペーンを行っています。

テーマは「 We can. I can. 」

19のキーとなるメッセージが用意されています。
2018年2月4日に向けて2017年9月4日からキャンペー
ンがスタートします。
ポスターの日本語訳をUICC日本委員会のご協力で完成したいとおもいます。
日本語訳のアイデアをお待ちしています。

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UICC News Letter No.22

World Cancer Day Key messages
Please refer to the World Cancer Day factsheets for more information on each key message：

http://www.worldcancerday.org/sites/wcd/files/atoms/files/2017WCD_AllFactsheets_English.pdf
Key message

Translation

We can inspire action，take action．
We can prevent cancer．
We can join forces to make a difference．
We can build a quality cancer workforce．
We can challenge perceptions．
We can improve access to cancer care．
We can create healthy cities．
We can create healthy workplaces．
We can create healthy schools．
We can make the case for investing in cancer control．
We can shape policy change．
We can support others to return to work．
I can understand that early detection saves lives．
I can love，and be loved．
I can make my voice heard．
I can return to work．
I can make healthy lifestyle choices．
I can take control of my cancer journey
I can ask for support．

2017年8月30日

締め切り

UICC日本委員会

広報委員会

FAX：03-3570-0546
uiccjapan@jfcr. or. jp

2017年度 World Cancer Day ポスター

UICC News Letter No.22

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UICC 日本委員会加盟組織
愛知県がんセンター( 一社 ) アジアがんフォーラム

大阪国際がんセンター

神奈川県立がんセンター( 公財 ) がん研究会( 公財 ) がん研究振興財団( 公財 ) がん集学的治療研究財団

静岡県立静岡がんセンター

国立がん研究センター

埼玉県立がんセンター

佐賀県医療センター好生館( 公財 ) 佐々木研究所( 公財 ) 札幌がんセミナー( 公財 ) 高松宮妃癌研究基金

千葉県がんセンター

東京慈恵会医科大学

がん・感染症センター都立駒込病院

栃木県立がんセンター

新潟県立がんセンター

日本癌学会( 一社 ) 日本癌治療学会( 公財 ) 日本対がん協会( 一社 ) 日本乳癌学会( 特非 ) 日本肺癌学会( 公社 ) 日本婦人科腫瘍学会

東札幌病院( 公財 ) 北海道対がん協会

三重大学医学部附属病院

宮城県がんセンター

賛助会員

協和発酵キリン株式会社（山極−吉田国際奨学金）（公社）日本放射線腫瘍学会
UICC日本委員会委員長

野田哲生（がん研究会）

中釜
垣添
吉田
赤座
浜島
大野

斉（国立がん研究センター）
忠生（日本対がん協会）
和弘（岐阜大学大学院医学系研究科）
英之（東京大学大学院情報学環）
信之（名古屋大学大学院医学系研究科）
真司（がん研究会有明病院）

監 事
		

高木
池田

敬三（東京慈恵会医科大学）
徳彦（東京医科大学）

専門委員会委員長
疫学予防委員会
喫煙対策委員会
患者支援委員会
TNM 委員会
広報委員会
小児がん委員会
対がん協会

浜島 信之（名古屋大学大学院医学系研究科）
望月友美子（日本対がん協会）
北川 雄光（慶応大学医学部）
佐野武（がん研究会有明病院）
河原 ノリエ（東京大学大学院情報学環）
中川原 章（佐賀県医療センター好生館）
坂野 康郎（日本対がん協会）

幹

事
総 務
学 術
財 務
ARO 担当予防・疫学領域担当
事務局担当

UICC-AsiaRegionalOffice（ARO）
		
赤座 英之

2017年度役員
UICC 本部
Fellowship 委員
TNM 委員中釜淺村

斉（国立がん研究センター）
尚生（慶応大学医学部）

アジア・太平洋癌学会 (APFOCC)		
赤座 英之
アジア・太平洋がん予防機構 (APOCP)		
Malcolm A. Moore
名誉会員
杉村隆（元国立がん研究センター、日本学士院）
井口潔（元がん集学的治療研究財団）
青木 國男（元愛知県がんセンター）
富永 祐民（元愛知県がんセンター）
大島明（元大阪府立成人病センター）
武藤徹一郎（がん研究会）
北川 知行（がん研究会）
田島 和雄（元愛知県がんセンター、三重大学）
日本委員会事務局（がん研究会内）
神田 浩明（研究：幹事会担当）
関本 敏之（事務：委員長業務補佐）

2018 年度の UICC 日本委員会総会は
7 月 28 日（土） 12：00 - 14：30 に経団連会館で行われます。
UICC ホームページ ： www.uicc.org
UICC 日本委員会ホームページ ： www.jfcr.or.jp/UICC
UICC-ARO ホームページ ： http://uicc-aro.org/
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UICC News Letter No.22