平成 30 年度 第 1 回長岡市地域公共交通協議会

資料

長岡市地域公共交通協議会
平成 30 年 7 月 25 日（水）

0

議決事項
第１号

平成２９年度事業報告及び平成２９年度歳入歳出決算報告

１．平成２９年度事業報告(1) 長岡市地域公共交通協議会
項目

実施日

内容
（議決事項）(1)平成 28 年度事業報告及び平成 28 年度歳入歳出決算
報告

第1回
協議会

H29.7.21（金）(2)長岡市地域公共交通協議会規約の改正(報告)
・ 生活交通の利用状況について
・ 平成 29 年度事業内容について
・ 平成 29 年度交通関連事業について

第2回
協議会

H30.2.16（金）（議決事項）(1)長岡市地域公共交通協議会規約の改正について(2)川口地域自家用有償旅客運送の更新登録について(3)生活交通改善事業計画（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化設備等整備事業）
について(4)平成 30 年度事業計画（案）について(5)平成 30 年度歳入歳出予算（案）について（協議事項）(1)地域公共交通再編実施計画の基礎検討について(2)公共交通空白地域（中之島地域）のデマンドタクシ
ー実証運行について(3)公共交通空白地有償運送（小国地域）の運行改善について(4)長岡市地域公共交通網形成計画の実施状況について(報告)・ アンケート調査の配布・回収状況
・ 計画の骨子案（基本方針、計画目標）
・ 路線バス村松線運行内容の変更

1(2) その他の会議
項目
第1回
小国地域分科会
第1回
川口地域
分科会
第1回
山古志地域
分科会

実施日

内容
(1)平成 28 年度及び平成 29 年度上期の利用状況について

H30.2.5(月)H29.12.22(月)(2)平成 30 年度事業計画（案）について(1)平成 28 年度川口地域バスの運行について(2)自家用有償旅客運送者の登録更新について(報告)「小出営業所-小千谷総合病院」線のダイヤ改正について

H30.1.25(木)(1)平成 28 年度の運行実績について(2)運行内容の変更について2

(3) 事業の報告
項目

内容

長岡地域

○中央循環バス（くるりん）、宮内・川崎環状線の運行効率化を図るため、便数の見直しを行った。

小国地域○NPO 法人 MTN サポートが運営を行っている小国地域生活交通（大貝線、八王子線、法末線）について、利用客数の推移を確認した。
○また、運行内容の見直し方針の検討を実施した。

川口地域○NPO 法人くらしサポート越後川口が運営を行っている川口地域
バス（西川口・田麦山線、和南津・木沢線、上川線）について、利用客数の推移を確認した。
○自家用有償旅客運送者登録証の更新を行った。

山古志地域
・太田地区

○NPO 法人中越防災フロンティアが運営を行っている山古志地域・太田地区バス（村松線、岩間木線、種苧原線、小松倉線）について、利用客数の推移を確認した。
○また、路線バスの運行状況や利用状況に応じて生活交通の運行内容の見直し（運行本数など）を行った。

中之島地域○公共交通空白地域を対象に、デマンドタクシーの実証運行を行った。

3

２．平成２９年度歳入歳出決算報告(1) 歳入歳出決算書（会計期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

4

(2) 会計監査報告

5

議決事項
第２号

長岡市地域公共交通協議会規約の改正

１．規約の改正点○別表（第６条関係）について、委員の役職名に合わせた変更を行う。
（新）
（抜粋）
区分
法第６条
第２項第３号委員
長岡市 老人クラブ連合会 長岡支部 会長
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興課長

（旧）
（抜粋）
区分
法第６条
第２項第３号委員
長岡市 老人クラブ連合会 長岡支部 副会長
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興・災害復興支援課長

２．長岡市地域公共交通協議会規約（案）○次ページに示す。

6長岡市地域公共交通協議会規約（案）（名称）
第１条 この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画（地域公共交通総合連携計画）の作成、並びに実施に関すること。
(2) 道路運送法施行規則第49条1号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。
(3) 道路運送法施行規則第49条2号に規定する公共交通空白地有償運送の協議に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) その他協議会が必要と認めること。
（事務所）
第４条 協議会の事務所は、新潟県長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所大手通庁舎内に置く。
（組織）第５条 協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（役員）
第６条 協議会に、次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監査員 ２名
２ 会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。
３ 副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。
４ 監査員は、委員の互選により選任する。
５ 会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡
３ 監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。
（委員の任期）7第８条 委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
(1) 別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員 その職にある期間(2) 前号に規定する委員以外の委員 ２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条 協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部交通政策課内に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部交通政策課長をもって充てる。
３ 事務局員は、長岡市都市整備部交通政策課職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）
第10条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。
４ 前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
５ 会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。
６ 会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。
７ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）
第11条 協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２ 分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）
第12条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
２ 協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。
３ 会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。
４ 会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。
５ 歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。
６ 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。
７ 協議会の出納は、会長が行うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。

8

（報酬及び費用弁償）
第13条 委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通事業者及び道路管理者の委員並びに第３号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２ 報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）
第14条 協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条 この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。
附 則
この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年12月５日から施行し、同年８月29日から適用する。
附則

この規約は、平成25年７月12日から施行する。
附則

この規約は、平成27年７月22日から施行する。
附則

この規約は、平成29年７月21日から施行する。
附則

この規約は、平成30年７月25日から施行する。

9別表（第６条関係）
区分法第６条第２項第１号

委員
長岡市 都市整備部長
東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 総務部企画室長
越後交通株式会社 乗合バス営業部長
公益社団法人 新潟県バス協会 専務理事

法第６条第２項第２号

一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会 専務理事
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 計画課長
新潟県長岡地域振興局 地域整備部 計画調整課長
長岡市 土木部長
新潟県警察本部 交通部 交通規制課長
長岡市老人クラブ連合会 長岡支部 会長
長岡市消費者協会 会長

法第６条第２項第３号

学識経験者
国土交通省北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局 首席運輸企画専門官（企画調整担当）
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興課長
日本労働組合総連合会新潟県連合会 中越地域協議会 事務局長

10協議事項
第1号

生活交通の利用状況について

１．小国地域(1) H29 年度の運行内容○大貝線の運行本数を 1 往復/日減便し、上小国小学校の閉校に伴い当該停留所を廃止し、ルートを変更した。法末線と八王子線は H28 年度から変更なし。

Ａコープ閉店(平成 28 年 2 月)

地域内の３小学校を渋海小学校に統合し小国小学校が開校。
(平成 29 年 4 月)

上小国小学校（閉校、停留所廃止）（平成 29 年 3 月）

大貝線を減便
H28:10 往復/日
H29:9 往復/日

11

(2) H29 年度の利用状況○H28 年度と比べて全路線計では約 28％減となっている。
○路線別では、大貝線が約 28％減、八王子線が約 25％増、法末線が約 27％減となっている。
○大貝線の利用者減少の要因は、小学校のスクールバスを別途運行したことなどが考えられる。
○八王子線、法末線の利用者減少の要因は、特定の利用者の外出頻度が減少したことなどが考えられる。
■全路線計
約 28％減■各路線別①大貝線②八王子線
約 25％減約 28％減定期運行

デマンド運行

③法末線
約 27％減定期運行

デマンド運行(3) 今後について○大貝線については、地域の小学校の統廃合により、小学生はスクールバスを利用するようになったため、この点を考慮した見直し検討を実施する。
○八王子線および法末線については、運転手による営業活動（利用者に次回の利用を尋ねるなど）は今後も継続し、必要に応じて見直し検討を実施する。

12

２．川口地域(1) H29 年度の運行内容○H28 年度から大きな変更はなし。

13

(2) H29 年度の利用状況○H28 年度と比べて全路線計では約 4％減となっている。
○路線別では、西川口・田麦山線は約 13％減、上川線は横ばい、木沢・和南津線は約 6％減となっている。
○西川口・田麦山線、木沢・和南津線の利用者減少の要因は、高頻度の利用者が福祉施設に入所したことや近年運転できなくなった高齢者などの新規利用者を確保できていないことが考えられる。
■全路線計
約 4％減

■各路線別
①西川口･田麦山線②上川線

約 10％減横ばい③木沢・和南津線
約 6％減(3) 今後について○全路線計の乗車人員が微減しているため、今後もＮＰＯが主体となり、地域イベントや広報でのＰＲを継続的に実施し、新規利用者の確保を目指す。

14３．山古志地域(1) H29 年度の運行内容○地域バスは、村松線の一部の便を濁沢及び蓬平を経由しないルートとした。また、種苧原線は、山古志支所発 14:30 の便を廃止し、小松倉線は、12:15 小松倉発の便と 14:30 山古志支所発の便を廃止した。

■種苧原線
14:30 山古志支所発の便を廃止■小松倉線
12:15 小松倉発の便と14:30 山古志支所発の便を廃止

15

(2) H29 年度の利用状況○H28 年度と比較して全路線計では約 55％減となっている。
○路線別では、種苧原線が約 47％減、村松線が約 59％減、岩間木線が約 54％減、小松倉線が約 27％減となっている。
○村松線の利用者減少の要因は、路線バスが蓬平方面への運行を開始した影響で、村松線沿線の住民やオープンスクール校である太田小中学校に通学する児童生徒が利用をコミュニティバスから路線バスに変更したことが考えられる。
○種苧原線、岩間木線、小松倉線の利用者減少の要因は、高校生の減少によって高頻度の利用者が減少したことが考えられる。
■全路線計
約 55％減

有償運送

無償運送

■各路線別
①種苧原線

②村松線
約 47％減無償運送

約 59％減

有償運送

無償運送

③岩間木線

④小松倉線
約 54％減無償運送

有償運送

約 27％減

有償運送

無償運送

有償運送

(3) 今後について○全路線ともに乗車人員が減少しているため、現状の運行形式（定時定路線）が適切であるかも含め、毎日利用している利用者の状況を確認しながら見直し検討を行うものとする。

16

協議事項
第２号

「なかのん号」アンケートについて○調査目的
平成 29 年 9 月～平成 30 年まで実証運行を実施していた「なかのん号」について、対象となる地区の住民や利用者の意見を把握し、今後の地区内の生活交通を検討する基礎資料とする。
○調査概要
表「なかのん号」アンケート調査概要
内容

調査項目
調査期間

配布数・回収率

調査項目○平成 30 年 5 月 7 日（月）～平成 30 年 5 月 24 日（木）■乗合タクシー「なかのん号」実証運行に関するアンケート
配布数：641 部
回収率：533 部(回答率 83％)
■乗合タクシー「なかのん号」利用者アンケート
配布数：44 部
回収率：39 部(回答率 89％)
■乗合タクシー「なかのん号」実証運行に関するアンケート
・世帯の状況（属性）
・自分で運転できない高齢者の状況-通院や買い物の移動手段-移動手段で困っていることの有無
・移動手段の確保について-運転ができなくなったとき、どんな制度があれば良いか
・乗合タクシー「なかのん号」の利用について-利用の有無-利用しなかった理由■乗合タクシー「なかのん号」利用者アンケート
・利用者の情報（属性）・利用の状況
-利用回数-利用目的-実際利用しての改善要望など-今後の利用の希望-利用運賃の希望-自由記述※調査結果の詳細は、別紙を参照

17

中之島地域におけるデマンドタクシー実証運行の検証結果について○中之島地域におけるデマンドタクシー実証運行の経緯
・長岡市の公共交通空白地において、地域の実情に合った移動手段の導入に向けて、どのような課題があるのかを、市自らが把握するため、デマンドタクシーの実証運行を行った。
・今回、中之島地域を選定した理由については、①路線バスが運行しているエリアと公共交通空白地エリアが概ね分かれている地域であったため運行ルートの計画が立てやすかったこと。②長岡市のタクシー営業エリアから近距離であり、長岡市ハイヤー協会の協力が得られやすい地域であったことによる。
○実証運行の結果
・公共交通の一つの手段として、デマンドタクシーの運行自体は実施できることが分かった。
・稼働割合が 17％（実稼働 102 便／稼働予定 616 便）と低く、アンケート結果からも、デマンドタクシーを利用した世帯は、実施地区の８％（38 世帯）に留まった。
・利用しなかった最大の理由が「必要がないから（自分で運転できる。家族が送迎する。
）」（88％）というアンケート結果であった。
・実際利用した方からは「今後も利用したい」という回答が約８割あった。
○検証結果
・今回実証運行を行った地区においては、デマンドタクシーの導入は切迫していないと思われる。しかし今後、高齢者世帯が増加し、自身が免許を返納したり、家族による自動車の運転や送迎が困難となってくる場合には、デマンドタクシーを含む交通手段を確保する必要が生じる。
・公共交通の導入においては、様々な目的に即した検討が必要であり、その地域が主体となり交通利用ニーズの実態をきめ細やかに把握したうえで、検討する必要がある。

18

協議事項
第３号

平成 30 年度事業内容について

１．長岡市地域公共交通網形成計画における各事業の推進■平成 30 年度の具体的な事業は次頁の協議事項第 4 号のとおり

２．公共交通空白地有償運送の運行改善検討
現在、公共交通空白地有償運送が行われている地域については、昨年度の利用実績から今後も利用者減少の傾向が続くことが予想されるため、更なる運行改善を図るべく、支所と連携しながら検討を進める。
■利用者数の実態に合わせた運行内容の検討■地域ニーズに合った運行計画の見直し

３．支所地域における新たな地域ニーズの把握、及び助言・指導
公共交通空白地が多い中之島地域・和島地域・寺泊地域を始めとする各支所地域
については、昨年度実施したデマンドタクシー実証運行の結果を踏まえた中で、支所を中心に、話し合いの場等により地域ニーズの把握に努め、地域主体の交通手段の確保に向けた助言・指導等を行う。
■デマンドタクシーの実証運行結果について地元地域委員会へ報告（７月１０日実施）■支所との情報共有を目的とした担当者会議の開催（８月２０日実施予定）、そして支所を通じて、公共交通についての話し合いの場の形成【事業】⑦-１

４．中央循環くるりんの運行改善検討
収支が悪化している中央循環くるりんについて、バス事業者と連携しながら乗降調査を行い、運行改善に向けた検討を行う。
■６月３０日、７月３日にバス運行会社と合同でくるりん乗降調査を実施した。
■秋にも調査を実施し、これらの結果を踏まえて運行改善を図る。

19

協議事項
第４号

平成 30 年度交通関連事業について○長岡市地域公共交通網形成計画に基づき、各種施策を推進する。
■生活交通の確保対策
項 目

内 訳

予算額（千円）路線バス補助金
コミュニティバス等補助金

小国、川口、山古志、和島網形成計画における位置づけ

122,610-64,049-■公共交通の利用環境整備
項

目

バス待合所
設置事業補助金

内 訳

予算額（千円）町内会が設置するものに対して補助

公共交通情報提供システム運用

網形成計画における位置づけ

500【事業】⑬-1

8,752【事業】⑨-1【事業】⑨-2■駅前広場整備
項

目

寺泊駅

内 訳

予算額（千円）

駅前広場整備用地測量

1,800

網形成計画における位置づけ【事業】④-1■モビリティマネジメントの推進
項

目

内 訳

予算額（千円）ながおか
ノーマイカーデーの実施

265

20

網形成計画における位置づけ【事業】⑧-1