KYB Corporation

Corporate Governance

Annual Report 2018

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＜コーポレートガバナンス体制図＞
株

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に主選解任

総会
選解任

貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築な

取締役会

らびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

監査役会

諮問

監査

諮問委員会
（指名・報酬）代表取締役会長 兼 社長

＜経営理念＞

執行役員会・その他経営会議「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1． 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

会計監査人

2． 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

監査部

監査

監査

3． 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所＜基本方針＞

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても社外役員の選任主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業

当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しています。社外取締役および社外監査役の選任に価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

あたっては、会社法上の要件に基づいています。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定め

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

る独立性に関する判断基準に基づいております。
社外取締役の選任理由
鶴田 六郎（独立役員）

コーポレートガバナンス体制の概要鶴田六郎法律事務所代表弁護士

会社法上の機関設計

監査役会設置会社

取締役会の議長

取締役会長

取締役の人数

8名（うち社外取締役2名）

監査役の人数4名（うち社外監査役2名）

独立役員の人数社外取締役2名、社外監査役1名

会計監査人

あずさ監査法人

弁護士としての専門的な知識・経験等を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役として選任しております。

塩澤 修平（独立役員）

経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融

慶応義塾大学 経済学部教授

ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の選任理由
川瀬 治（独立役員）

損害保険会社在任中に得た知識・経験に基づき、主に業務監査の観点から有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

齋藤 考

金融機関在任中に得た知識・経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

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Corporate Governance コーポレートガバナンス

Management

報酬の内容

役員一覧 （2018年6月22日現在）

代表取締役会長 兼 社長執行役員

専務執行役員

中島 康輔

小川 尋史
坂井

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

常務執行役員取締役（社外取締役を除く）

366

216

149

7

監査役（社外監査役を除く）

45

45

̶

2

社外役員

6262

̶

4

代表取締役副社長執行役員
加藤 孝明

山之内 健司野々山 秀貴
修

新田 仁志
稲垣 郁夫

前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

取締役副社長執行役員

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

大野 雅生

提出会社

73

581

3

連結子会社

31

̶

32

̶10551133

計久田 英司國原

2. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

静畠山 俊彦1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

Annual Report 2018

佐藤元執行役員
坪井勝

永田 智幸
半田 恵一

酒見 雅義
山本 宏司

3. その他重要な報酬の内容

黒滝

当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation 他 4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG International に対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計116 百万円の報酬を支払っています。

寛近藤 隆司取締役専務執行役員

須藤 公朗

齋藤 圭介

川瀬 正裕
手塚隆

宇田 竜二

IRに関する活動状況

石川

当社は財務部IR室を窓口として、法令に基づく開示はもとより、株主・投資家の皆様にとって重要または有東海林 孝文
常勤監査役用な情報についても主体的な情報開示に努めています。

赤井 智男

2018年3月期においても主に以下の活動を推進しました。
2018年3月期実績
・決算説明会（2回：期末、第2四半期）

実

川瀬治*

取締役（社外）

山本 始央

鶴田 六郎

齋藤考*

・スモールミーティング：1回
アナリスト・機関投資家向け* 社外監査役

・カンファレンス：2回
・工場見学会：1回
・海外IR：3回

個人投資家向け塩澤 修平

・会社説明会：7回・工場見学会：1回
・https://www.kyb.co.jp/ir/index.html

IRサイト

・決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等各種IR資料の掲載

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Risk Information

Annual Report 2018

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

3) 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国
際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

事業等のリスク4) 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。

1) 経済環境に関するリスク
連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開

金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。
その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

5) 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

2) 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が54.5％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

6) 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります

客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

事業活動に関するリスク

重要な訴訟等の発生によるリスク

1) 需要動向

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内当社グループの AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業・HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

製品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ

事故・災害等によるリスク車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、法規制等により需要が大きく変動する可能性があります。

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性

2) 価格・品質があります。万が一事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引

また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動さ能性があります。

せるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性がありま

さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

す。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

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