 社長の柳井です。本日は、ご多用のところ、当社の決算説明会にご出席くださいまして、誠にありがとうございます。
 今回もウェブライブ配信で実施させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず私からは、先ほど開示しました「2023年3月期 第2四半期決算概要資料」の全体感をお話しさせていただきます。続いて、専務執行役員 財務・経理本部長の井上から、2023年3月期 第2四半期の決算概要や各セグメントの業績概要などをご説明いたします。
その後、皆様からご質問をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、資料の4ページ、「ハイライト」をご覧ください。

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 上段の1点目、2023年3月期 第2四半期の連結業績ですが、前年度に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAIの利益貢献、海外地域セグメントにおける欧米子会社の事業伸長、不動産関連の売却益の増加などがあり、純利益は631億円、前年同期比26億円、4.5%の増益となりました。
 下段の2点目ですが、第2四半期までの進捗率は57.4%と順調に推移しています。
ただし、欧米を中心に景気後退のリスクが高まるなど、外部環境の先行きに不確実性があることを踏まえ、純利益1,100億円という通期業績予想は変えておりません。
 ご承知のとおり、外部環境は、資源高などによるインフレ進行やその抑制のための利上げ、サプライチェーンの分断など、先行きの不確実性が高まっております。現段階で業績への影響が現れているわけではありませんが、外部環境の変化による事業への影響を注視し、適切にリスク管理を行ってまいります。
 それでは、井上に替わらせていただきます。

4 専務執行役員 財務・経理本部長の井上です。
本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご出席くださいまして、誠にありがとうございます。
 それでは、私より、「Ⅱ．2023年3月期 第2四半期決算概要」、「Ⅲ．セグメント関連」、「Ⅳ．業績予想」についてご説明いたします。
 まずは、資料の6ページをご覧ください。

5 決算実績についてご説明いたします。
 表の上部、｢a｣と記載した列が前期、2022年3月期 第2四半期の実績、その右の｢b｣、オレンジ色で網掛けしている列が本日発表した2023年3月期 第2四半期の数値です。
その右、｢c｣列から｢e｣列には、「前年同期比増減額」、「海外子会社のPL為替換算レート変動の影響」、「前年同期比増減率」を記載しています。
 まず、2行目の｢売上総利益｣でございますが、前年度に買収をした海上コンテナリース会社CAIの利益貢献や欧米子会社の事業伸長のほか、不動産関連の売却益増加などにより、前年同期比167億円、10.4％増益の1,779億円となりました。
 5行目の｢純利益｣は、前年同期に計上した大口の政策保有株式の売却益の剥落があったものの、売上総利益の増加に加え、貸倒関連費用の減少などにより、前年同期比26億円、4.5％増益の631億円となりました。これは、2023年3月期通期の業績予想である純利益1,100億円に対し、57.4％の進捗となっています。
 また、「d」列にある「海外子会社のPL為替換算レート変動の影響」のプラス30億円は、海外子会社の実績を連結決算に取り込む際に適用する為替レートの前期からの変動影響をお示ししていますが、ピンク色の吹き出しに記載のとおり、JOLCOにおける外貨建て借入に係る為替評価損△約31億円を合算した純利益の為替影響は、約1億円のマイナス影響となります。足許は円安に推移しており、海外子会社での外貨建て収益を連結決算に取り込む際にはプラス影響となりますが、JOLCOにおける為替評価損により、合算すると為替影響はほぼニュートラルとなっています。
 6行目の｢契約実行高｣は、おもに海外地域セグメントにおける新規実行高の増加などにより、前年同期比1,311億円、11.4%増加の1兆2,784億円となりました。
 7行目の｢セグメント資産残高｣は、契約実行高が増加したことや、為替換算レートが円安に推移した影響などにより、前期末比5,648億円、6.0%増加の9兆9,102億円となりました。
 次に7ページにお進みください。

6 ｢親会社株主純利益｣の増減要因を、ウォーターフォールチャートでご説明いたします。
 一番左の棒グラフが前期、2022年3月期 第2四半期の604億円、右端の赤色の棒グラフが当期、2023年3月期 第2四半期の631億円、その間に増減要因をお示ししています。なお、①から④までの要因は税引前ベースの数値であり、⑤で税金などを控除し、最終的に純利益を表示しています。
 ①の｢事業成長｣については、前年度に完全子会社化したCAIの利益貢献、海外地域セグメントの欧米子会社を中心とした事業伸長、不動産関連の売却益の増加などにより、前年同期比164億円の増加となりました。
 ②の｢貸倒関連費用｣は、海外地域セグメントや航空セグメントにおける費用の減少などにより、前年同期比72億円の減少となりました。
 ③の｢経費｣は、CAIの連結化や海外拠点を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加などにより、前年同期比69億円の増加となりました。
 ④の｢特別損益｣は、海外地域セグメントの欧州子会社において有価証券評価益を計上したものの、前年同期に計上した大口の政策保有株式の売却益の剥落により、前年同期比183億円の減少となりました。
 ⑤の｢その他｣は、税金費用が減少したことなどにより、前年同期比43億円のプラス影響となりました。
 以上の結果、2023年3月期 第2四半期の純利益は前年同期比26億円増加の631億円となりました。
 次に9ページにお進みください。

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 セグメント別の全体概況をお示ししています。
 上段の横棒グラフは、2023年3月期 第2四半期と前年同期のセグメント利益の絶対額を示しており、下段の表では、セグメント利益及びセグメント資産残高の概況を示しています。
 次のページ以降で、各セグメントについて、説明をいたします。
 10ページにお進みください。

9 「カスタマーソリューション」セグメントでは、不動産リースに係る大口売却益の計上や、貸倒関連費用の減少、一部案件における受取保険金の計上などにより、セグメント利益は前年同期比22億円増加の206億円となりました。
 次に11ページにお進みください。

10 「海外地域」セグメントです。
 なお、このスライドに記載の内容は「海外地域」セグメントの実績であり、航空やロジスティクスなどの他のセグメントに属する海外案件の実績は含まれていないことを、改めて申し添えさせていただきます。
 さて、「海外地域」セグメントでは、欧州及び米州の子会社を中心とした事業伸長や、貸倒関連費用の減少、欧州子会社における有価証券評価益の計上などの増益要因があったものの、前年同期に計上した大口の政策保有株式の売却益が剥落したことにより、セグメント利益は前年同期比57億円減少の236億円となりました。
 冒頭、柳井が申し上げましたとおり、欧米を中心に景気後退リスクは高まっており、とりわけ英国では、相次ぐ首相交代による政治的混乱などもあったことから、より状況を注視し、適切なリスク管理を行ってまいります。
 12ページにお進みください。

11 ｢環境エネルギー・インフラ｣セグメントでは、欧州風力発電事業の稼働開始にともなう持分法投資利益の増加や、インフラ事業における一部案件の持分売却などにより、セグメント利益は前年同期比42億円増加の54億円となりました。
 13ページにお進みください。

12 「航空」セグメントは、リース収入が増加し、事業は回復基調にあるものの、前年同期に計上した一部破綻債権における評価益の剥落や、減損損失の計上などにより、売上総利益は、前年同期比86億円減少の112億円となりました。
 セグメント利益については、貸倒関連費用が減少したものの、JOLCO取引における外貨建て借入に係る為替評価損の増加などにより27億円の損失計上となりました。
 なお、航空機のオフリース比率は引き続き低位となっています。
 14ページにお進みください。

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 「ロジスティクス」セグメントは、CAIの利益貢献や、BILも順調に事業伸長するなど、海上コンテナリース事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同期比82億円増加の91億円となりました。
 なお、10月に公表させていただきましたが、海上コンテナリース事業の競争力強化に向けたグループ会社の再編として、CAIとBILの合併を決議いたしました。
 ページが飛びますが、資料の22ページをご覧ください。

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 「不動産」セグメントは、米国の一部案件おいて、貸倒関連費用の計上があったものの、再生投資事業や賃貸事業における売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比16億円増加の55億円となりました。
 16ページにお進みください。

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 「モビリティ」セグメントは、国内における堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比4億円増加の23億円となりました。
 次に、2023年3月期の通期業績予想についてご説明します。18ページにお進みください。

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 業績予想をご説明する前に、前提となるマクロ環境の認識とその影響についてご説明いたします。
 まずは表の上段、マクロ環境の認識ですが、長引くウクライナ情勢、資源価格の高騰やインフレ、その抑制のための欧米における利上げなどを受けて、IMF（国際通貨基金）が世界経済の成長率を下方修正したことからも、外部環境の先行きには不確実性が高まっていると認識しています。
 表の中段、金利上昇による影響ですが、連結ALM管理を通じて、金利上昇の影響を受けにくい財務構造を構築していることから、金利上昇による当社業績への大きな影響はないとみております。
 また、為替変動による影響ですが、原則資産と負債の通貨はマッチングさせ、為替リスクを取らない方針で運営をしています。ただ、円安により、海外子会社の連結決算取り込み時に適用する為替レートの変動による利益の押し上げと、JOLCO における外貨建て借入に係る為替評価損の増加による利益押し下げ要因が発生します。通貨毎の変動にもよりますが、先ほど資料の6ページでご説明したとおり、第2四半期においては、為替評価損の増加による利益押し下げの方がやや大きくなっています。
 表の下段、マクロ環境による事業への影響について、今年度上期までのところでは、海外地域セグメントにおける欧米子会社や海上コンテナリース事業が前年同期比で伸長しており、貸倒関連費用も海外地域セグメントや航空セグメントにおいて、前年同期比で減少しています。
一方で、欧米を中心に景気後退リスクが高まっており、当社顧客の動向や世界の旅客需要、コンテナ輸送量の変動による当社業績への影響を注視し、適切なリスク管理を継続してまいります。
 19ページにお進みください。

18 以上のような環境認識を踏まえ、2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、第2四半期までの進捗率は57.4％と高水準で推移したものの、期初予想である1,100億円を据え置きました。また、ROA, ROE, OHRも同様に期初予想を据え置いています。
 20ページにお進みください。

19 最後に、2023年3月期の配当予想ですが、業績予想を据え置いたことを踏まえ、1株当たりの年間配当金は前期比3円増配の31円の予想を据え置き、2023年3月期の中間配当金も、同じく期初の計画通り、1株当たり15円とし、前年同期比2円の増配といたしました。
 私（井上）からの説明は以上になります。

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 両社は2023年1月1日にCAIを存続会社として合併する予定です。
 合併後の新会社における海上コンテナリースの市場シェアは、2021年12月末のCEUベースで世界第3位となり、世界トップクラスとなります。
 この合併により、両社の知見を融合し、海上コンテナリース事業の成長を取り込むことで、さらなる地位向上をめざすとともに、当社の成長ドライバーとして、強化、拡大を図ります。
 15ページにお戻りください。

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