平 成 ２ 6 年 度

事

業

計

平 成 ２ 6 年 ３ 月
学校法人別府大学

1

画

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ

２

教育研究等の推進に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部

２

附属学校等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅱ

社会貢献の推進に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅲ

業務運営の改善・効率化に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅳ

財務内容の改善に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画・・・・・・・・・・２３

Ⅵ

その他事業運営に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅶ

短期借入金の限度額に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅷ

長期借入金及び債権発行に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅸ

重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅹ

施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（別表 1） 平成 26 年度学生・生徒・園児の受入状況（予定） ･・・・・・・・・・・２９（別表 2） 平成 26 年度資金収支計画、平成 26 年度消費収支計画 ・・・・・・・・・３０

1

はじめに

私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、その使命である教育研究活動をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるためには、その変化を的確に捉え、社会のニーズに柔軟な対応が図れる中長期的な経営戦略を策定し、それに基づく経営と教育研究を強力に推し進め、着実にその成果を上げていくことが極めて重要である。
このため、本学校法人は、目指すべき将来像の実現に向けて、建学の精神に立脚した使命と目標に基づく中長期的な総合計画を展開することとし、平成２４年４月に「学校法人別府大学中期計画」（以下「中期計画」という。）をスタートさせた。このことにより、教職員
一人ひとりが共通認識の下に中長期的な視点に立った教育研究に取り組むとともに、地域社会との連携の中で地域に根ざしたより魅力溢れる学園を実現する。
また、本学校法人は、近年のグローバル化する知識基盤社会にあって、幅広い教養と深い
専門性を身に付け、積極的に社会に関わることができる人材を養成し、しかも国際的にも通用する人材を一人でも多く育てることを最も重要な教育上の使命としている。
本学校法人は、この教育上の使命を果たすため、アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー及びディプロマポリシー等の方針に基づき、学生を受け入れ、教育及び学位授与を行い、学士課程及び大学院課程の教育目標を達成することを基本に高等教育における質の保証を図るとともに、教養教育においては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、少人数教育や対話型教育等を重視したきめ細かな教育を推進する。
専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目
標や達成水準に基づくカリキュラムを編成・実施する。さらに、大学院においては、幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者として、学術研究の推進や高度な専門性の教授に加えて、社会の最前線で活躍している経験豊かな講師による講義
や現場実習等の実践教育など現代社会のニーズに応える課題設定・課題解決能力を育む教育
機会を充実させ、大学院教育の充実・強化を図る。
また、教育研究環境の整備を図るため、平成２６年度は１号館の改築、３号館の耐震補強工事に着手することとしている。
このように本学校法人は、私学の総合学園としての強みを最大限に活かしつつ、百年の歴
史と建学の精神「真理はわれらを自由にする」に立脚した中長期的な経営戦略である中期計画を着実に実行することにより、経営基盤を強化するとともに、教育研究や社会貢献活動の推進を図り、地域社会の要請にも幅広く応えて行くこととしている。
以上のような方針に基づき、平成２６年度事業計画を推進する。

-1-

Ⅰ

教育研究等の推進に関する計画
１

別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部（大学部門）
別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、建学の精神や本学校法人の使命・目標等を基に、教育内容やその成果等に関する基本的な目標を推進するとともに、本学に課せられた使命（ミッション）、目指すべき目標・大学像（ビジョン）を明確にし、その目標・大学像の実現に向けた具体的な行動計画として、（２）から（１１）に掲げるカリキュラム・学生支援・キャリア支援等からなる１０の重点目標を推進する。別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この行動計画を全教職員で共有し、実現を図る。

（１）教育内容及び教育の成果等に関する具体的方策［中期計画］
１）教育の方針①

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに基づいて、学生の受け入れ、教育及び学位授与を行い、学士課程及び大学院課
程の教育目標を達成する。

②

教職員も学生も同じ学を目指す者として「師弟同学」の教育方針のもとで学生の教育を行い、在学期間中のみならず卒業後においても資質の向上が図れる教育を推進する。

２）教育課程①

学士課程
ア

教養教育においては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、専門教育との有機的な連携を図る。

イ

専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目標及び達成水準に基づいたカリキュラムを編成・実施する。
ウ

地域の様々な課題に取り組む教育を行うとともに、領域横断的な教育やキャリ
ア教育を推進する。

②

大学院課程
幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者
として、学術研究の進歩や国際社会、特にアジア地域で貢献できる人材を育成する
ため、その地域の諸課題に対応できる高い見識と広い視野を持つ人材を育成する大学院を整備する。

③

教育方法
ア

学士課程
ア）

基礎的な能力、深い教養、豊かな人間性等を培うため、少人数教育、対話型教育などを重視したきめ細かな教育を推進するとともに、初年次教育の徹底により継続的な学習意欲の確保とコミュニケーション能力の養成を図る。

イ）

真理の探究と人間性を培うため、活発な議論と各自の自由を尊重した授業を展開するとともに、授業方法等の工夫・開発を推進する。

ウ）

キャリア形成支援のための教育を充実し、実践的な能力・技能を育むための科目設定などを推進する。
-2-

イ

大学院課程
高度な専門性に加えて現代社会のニーズに応える課題設定・課題解決能力を育
むため、社会で活躍している経験豊かな講師による講義、現場実習などの実践教育の充実を図る。

④

成績評価
学位の質を保証するための適切な成績評価を実施することとし、成績評価方法の現状分析と問題点の検討を行うとともに、達成目標の実現にふさわしい成績評価方
法のあり方を探求する。

［事業計画］
下記（２）から（１１）の重点目標に基づいた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
（２）教育目標の明確化とカリキュラムの最適化に関する具体的方策［中期計画］
大学卒業時に学生に身につけさせるべき知識・能力等を教育目標として明確に掲げ、それを着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。
①

教育目標を明確に掲げ、全教職員で共有する。

②

教育目標を着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。

③

教育目標と各授業の目標の関係性や達成度を明示・評価するシステムを整備し、教育の質を向上させ、学習内容の修得をより確実にする。

④

教育目標等を踏まえてアドミッションポリシーを明確にし、適切な入学者受け入れを行う。

［事業計画］①

各学科の状況に応じて、教育目標の明確化とその具体的な実現ビジョンの構築、カ
リキュラムポリシーに基づいたカリキュラムの検討を学科ＦＤ等の形で実施する。

②

大学では、カリキュラム改革、とくに教養教育の改革について全学的な議論を開始
し、改革の方向性について合意を得る。また、カリキュラムマップ又はカリキュラム
ツリーの作成を行う。短大では、シラバス、カリキュラムマップ及びカリキュラムツ
リーの改善を図る。また、共通科目の目的と役割を再確認し、現在展開されている共通科目の内容やあり方を見直す。

③

大学では、学士課程プログラムの改善・質保証について具体化を進めていき、体系的な教育課程（Ｐ）、組織的な教育活動の実施（Ｄ）、教育活動の評価（Ｃ）、教育の更なる改善（Ａ）のＰＤＣＡによる改革の着実な流れを形成する。短大では、カリ
キュラムマップおよびツリーの見直しを進めるなかで、教育目標と授業の到達目標の関係性をさらに高めていく。また、成績分布一覧をもとに、単位修得率や評価分布が他の教科と著しく差のある科目については、到達目標や評価方法の見直しを行う。

④

アドミッションポリシーと各区分ごとの入試の整合性を検討する。また、高大接続・入学後の教育との関連性等を踏まえた適切な入試を行う。

-3-

（３）授業の改善と教育システムの改革に関する具体的方策［中期計画］
カリキュラムを最高の形で機能させるため、学生の関心や意見も取り入れながら、授業内容・方法の改善を行う。また、その基盤となる効果的な教育システムを構築する。
①

大学として組織的に教育の質を保証する。

②

大学としてＦＤ活動等を充実し、組織的に授業改善に取り組む。

③

学生の関心や意見を把握し、授業改善や教育システムの改善に積極的に反映させる。

④

授業時間内だけでなく、さまざまな形で学生の学習意欲の高揚を促し、サポートする。

⑤

大学での学習が円滑にスタートでき、実り多い大学生活が送れるよう、初年次教育
や入学前教育を充実する。

［事業計画］①

大学では、学修内容の順次性と授業科目間の関連性を分かりやすく図で示し、教育課程の年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などの明示性・体系性を高める。シラバスについては、第三者チェックを強化し、継続的に内容の改善を図る。また、学修時間と学修内容の適合性、測定しやすい到達目標・評価方法等を検討する。短大では、授業内容と到達目標の順次性・体系性がカリキュラ
ムマップ・カリキュラムツリーに反映されているかを確認する。シラバスチェックでは、記載内容の確認を行い、特に学修成果物で測定されているものと到達目標の関連が適切であるかを確認する。

②

大学では、カリキュラムマップ作成を進めるための全学的なＦＤワークショップを開く。また、学科ＦＤを促進するとともに、全学的な学科ＦＤ活動報告会を開催し、情報交換を行う。語学教育に関しては、意見交換と情報共有の場を定期的に設け、本学の語学教育の方向性を探る。短大では、学生による授業改善アンケートの結果をもとに、授業評価の高い授業実践を分析し、冊子にして教員に配布するとともに、短大全体へ波及させるためのＦＤ研修会を行う。

③

平成 25 年度に大・短合同で実施した学生の学習時間実態調査に基づき、授業時間外の学習時間が適切であるかを分析・検討するとともに、結果をＦＤ研修会で周知し、学習指導の改善に活用する。また、学科の課題に応じて学生の意見を聴取し、学生の声を生かした課題解決・改善を進める。短大では、授業改善に係るノウハウの全学的な共有、学生の授業に対する希望及び意見を周知するＦＤ研修の開催、卒業生アンケ
ートの分析結果を周知するＦＤ研修会の開催などを行う。

④

大学では、学生の学習意欲を高めるため、とくに初年次教育の改善を進める。また、学修履歴や学修成果の整理・保管、振り返りの方法、授業時間外の学修を促進するカ
リキュラムや仕組みなどを検討する。資格試験を受験する学生には、個々の試験に応じた対策講座等を実施する。短大では、学習ポートフォリオを学生がさらに活用できるよう指導し、定期的に確認する。平成 25 年度のルーブリック評価の結果を参考にしながら、ファイリングリストを見直し、学生指導の継続を図る。また、学習ポートフ
ォリオの活用方法について「学生生活」への掲載を検討する。中間レポートや期末レ
ポートの実施を徹底する。
-4-

⑤

初年次教育に求められる課題を検討し、正課内・正課外を問わず一層の充実を図る。
語学教育については、全学の「語学センター」の設置を検討する。教養教育について
は、オリエンテーションや導入演習・基礎演習の改善を図るとともに、学士課程プロ
グラム全体における教養教育の役割・理念・目標等を明確化し、目標を実現するためのカリキュラムの望ましい在り方を検討する。入学前教育については、入学までの期間を有意義なものとするよう、高等学校の理解のもとに、適切な入学前教育の充実を図る。短大では、初年次教育の効果測定を全学的に実施する。

（４）学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が安心して学習や生活の相談ができる体制をつくり、学生が抱えるさま
ざまな問題に積極的に対応する。また、学生の声を把握し、サークルやボランティアなどの課外活動を積極的に支援するとともに、奨学制度の充実などにも積極的に取り組む。
①

すべての学生が学習や学生生活などについて安心して相談できる体制を整備する。

②「学生満足度調査」を充実させ、学生の声を反映した改善を進める。

③

学生サークル活動や自主的な研究会活動を支援し、課外活動で学生の成長を促す。

④

学習の励みや支援となるよう、さまざまな奨学制度や表彰制度を設ける。

⑤

保護者とともに学生を育てる雰囲気や環境を作りあげる。

⑥

別府大学の歴史と役割を理解し、母校への誇りを持つ学生を育てる。

［事業計画］①

学生からの学修や生活上の相談に迅速・丁寧に対応する体制を充実する。1 号館建替えにあたっては、学生がいつでも気軽に安心して相談できるよう、教員が常駐する
相談スペースを作り、オフィスアワーの一コマを充てるなどの仕組みを検討する。また、聴覚障害のある学生のため、学生によるノートテイク支援をスタートする。短大
では、学生カルテシステムを活用し、欠席状況以外の学生情報についても共有できるようにする。実習指導や進路指導などの授業で学生ＴＡの導入を検討する。心の問題を抱える学生については、専門的な相談体制を強化する。

②

平成 26 年の末頃に大学・短大共同で学生満足度調査を実施する。実施内容、方法等
については大・短の学生委員会に合同ワーキンググループを置き検討する。

③

学生による自主的な学習研究会やボランティアサークル、教職課程の模擬授業の会などを継続して支援・指導し、課外活動で学生の成長を促す。また、新たな研究会の立ち上げや研究会活動の活性化に取り組む。

④

法人が実施するスポーツ・芸術・文化奨励賞、優秀な成績を収めた学生団体等に対する学長表彰などを実施する。また、各専門分野で実施される外部団体による学生表
彰、学生対象のコンテストなどに積極的に応募する。

⑤

参加人数が減少している保護者懇談会（別府大学懇談会）について、前回のアンケートを基に内容の改善を図るとともに、学生との個人面談や保護者との連絡を密に取るなどして、参加人数の増加に努める。また、保護者とともに学生を育てる視点に立ち、学生の情報を定期的に保護者に連絡する。各学年の課題に応じて、保護者と連携-5-

していくとともに、とくに問題を抱える学生については保護者に連絡を取り、問題の解決に努める。
⑥

大学に関わる重要な歴史資料等の記録・保管を組織的に進め、自校史の授業などに活用できる環境を整えていく。また、学生達の人間関係を豊かにし、地域への意識が高まることなどを期待して、県外出身者には各県人会、大分県内出身者には各高校会の立ち上げに取り組む。同窓会とも連携し、同窓会支部会へとつなぐ方策も検討する。

（５）キャリア支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が社会的・職業的に自立するために必要となる基盤的能力を養成する。また、キャリア支援科目の拡充と就職支援体制の強化に取り組むとともに、全教員が学生の社会的・職業的自立を念頭に置いて授業を行う。
①

教育課程において社会で評価される知識・能力を育成する体系的なキャリア教育を実施し、その充実を図る。

②

キャリア支援センターの組織・人員を強化し、就職支援活動を充実する。

③

インターンシップ制度を充実し、学生の能力開発と就職先の開拓に活かす。

④

保護者や卒業生、同窓会との連携を強め、就職支援を充実する。

［事業計画］①

全学共通のキャリア教育科目だけでなく、各学科の専門に応じたキャリア教育の検討、充実に取り組む。発酵食品学科では、新たにフードスペシャリストの資格取得に必要な科目の導入を目指す。教職課程では履修者の選抜方法の改善を検討し、教員採用選考試験に関する説明会を開催する。短大では、今年度から開講される『進路指導
Ⅰ・Ⅱ』をうまく活用し、社会的・職業的スキルが身に付くための授業内容について各科でさらに検討するとともに、各科の進路指導の実施状況を調査し、共通で指導する内容について検討する。

②

キャリア支援センターにキャリアカウンセラーや民間企業出身者を配置することで、進路支援の充実を図り、学生の一人ひとりのニーズに合わせた指導を行う。また、全学生の「進路登録カード」の作成・管理体制を整備し、学科の就職担当教員や担任教員との情報共有・指導の徹底を図る。就職情報をデータベース化し、情報共有を進めるとともに、県内企業（施設）情報の充実を図り、就職希望者への支援を強化する。

③

大学共通のインターンシップ科目を開講し、実習体験で職業観や社会を学び進路（就職）意識の高揚を図る。各専門職分野で必修となっている現場実習科目についても、
発酵食品学科の臨地実習を完全個別指導制にするなど、より効果的な実施に努める。
また、平成 26 年度入学生から、発酵食品学科では企業と共同で実施する新たな専門実
習科目（発酵食品製造実習と発酵食品加工実習）を、史学・文化財学科では埋蔵文化
財発掘と文化財保存科学分野のインターンシップ科目をそれぞれ開設する。

④

キャリア支援センターではキャリア教育や就職支援に関して保護者や卒業生との連携・協力を強める。また、各学科・課程においても、専門分野等で活躍する卒業生と学生の対話や交流の場を設け、学生に具体的なキャリアプランの構築を促す。

-6-

（６) 国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］
日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長する環境を整える。また、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
①

日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進し、共に国際人として成長するように
指導する。

②

学生に海外留学・語学研修の機会を提供する。

③

留学生に関する適切な選抜制度と受入体制を整える。

④

留学生の日本語教育、就学支援、同窓会活動を充実する。

⑤

留学生への就職・進路支援を充実する。

［事業計画］①

日本人学生と留学生との協働学習の推進や交流の機会の充実に向けた検討を行い、国際人としての成長を促す。また、韓国の大学との間では、インターネットによる共同授業を継続実施する。日本語教育研究センターではスマイルサロンを開催する。

②

語学教育の充実化を図るため TOEIC の受験支援を継続して行う。また、平成 26 年度入学生から TOEIC 科目や英会話基礎科目などの充実を図る。各学科・コースでは、英語・英米文学コースで、学生の英語力向上のため、短期留学もしくは長期留学の実現に取り組むほか、学生の海外の研修旅行を実施し、語学や専門分野への動機付けの機会を継続実施する。また、海外からの国際セミナー、インターンシップ参加学生との交流を行う。

③

海外の連携機関との関係を維持し、海外での募集活動を展開する。優秀な留学生を確保するため、海外の教育機関（高校・短大・大学）と交流協定を視野に入れた連携を進める。また、留学生を適正に受け入れ、卒業までの有意義な修学を保証するため、留学生受け入れマニュアルに基づき受け入れを実施するとともに、関係部署が連携し、留学生の在籍管理に努める。

④

留学生の日本語教育を充実するため、日本語教育研究センターの教育内容の拡充（非漢字系学習者向けの日本語科目の整備等）、留学生日本語スピーチコンテストの実施、優良賞の授与などを行う。就学支援に関しては、引き続き留学生向けの奨学制度を維持するほか、生活が困窮した留学生にコメ等の支援物資を配布し、安定して勉学が続けられるよう支援する。また、サークルへの留学生の参加を促し、各サークルにも受け入れを要請する。日本語教育研究センターや留学生のいる学科では、ウェルカムパ
ーティーなどで留学生と日本人との交流機会を創出する。国際セミナー参加学生についても、日本人学生との交流が充実するようプログラムの改善を図る。同窓会組織に関しては、既存の韓国人会のほか、新たに中国、台湾、スリランカなどに同窓会を設立する。

⑤

就職支援に関しては、国内就職を希望する留学生に対して求人情報の収集・提供や就職に関する相談を図る。また、キャリア支援センターと学科の連携を深め、卒業生の進路を把握し、在学生の就職につなげるシステム、卒業生のネットワークなどを構築するように努める。
-7-

（７）キャンパス・学習環境の改善に関する具体的方策［中期計画］
安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを整備するとともに、全ての学生が自由に学習、研究、創作に励み、また、憩いや楽しさを感じることができるキャンパスづくりを目指す。
①

安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを目指して長期的な視点に立ったキャ
ンパスの整備を検討する。

②

学生の心身の安全を確保するため、安全なキャンパスづくりを優先した検討を行う。

③

学生が快適に学習、研究、創作に励むことができる環境を整備する。

④

憩いの場を整備し、大学に居ることが楽しくなるキャンパスを目指す。

⑤

快適で利便性の高いキャンパスの整備に向けて検討を進める。

［事業計画］①

1 号館の建替え及び 3 号館の耐震補強工事を進めるにあたり、安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを目指し、長期的な視点に立った改築・改修プランを作成する。

②

1 号館の建替え及び 3 号館の耐震補強工事を進めるにあたり、学生の心身の安全を第一に考えた整備に努める。また、危機管理マニュアルの必要な見直しを進めるとともに、南海トラフ地震等に備えて、防災避難訓練等に取り組む。大学周辺での不審者の発生に対しては、大分県警と連携しながら学生による防犯パトロールの実施を継続する。

③

1 号館の建替え工事を進めるにあたり、グループ学習やディスカッションなどに適した新しい演習型教室を充実する。また、一部教室の机やいすを可動型のものに変え、演習を行いやすい能動的な学習環境を充実していく。コンピュータ関連施設・設備については、全学生 PC 必携に向けた環境整備を進め、平成 25 年度に整備した無線 LAN
環境に加え、平成 26 年度には電源供給環境や e-Learning サーバーの充実・整備を検討する。また、PC 必携型授業(BYOD 授業）へ対応するため、可動式の大型モニターや電子黒板等を整備するとともに、貸出用ノート PC を整備する。さらに、試験・レポー
ト等を教員が一斉に学生へ返却できるシステムを導入する。なお、CAMPUSMATE-J のメンテナンス期間終了に伴う新たな学務システムの導入について、複数社の比較検討を行い、学内の合意が得られるように努める。また、学生の利用しやすい機能的な事務局フロアを整備する。

④

学生の憩いの空間を充実するため、32 号館を視野に入れて学生ホールを拡充するとともに、その質の向上を図る。食堂について、食事時間帯以外は学習スペースとして柔軟に利用できるようにする。

⑤

3 号館の耐震補強工事に伴う学食スペースの改良を機会に、学内食堂において健康増進メニュー等の提案、健康関連のコンテスト、イベント等の実施など、健康を保持・増進する「健康を守る別府大学」のイメージを図る。また、大学周辺のゴミ拾いなどの環境美化や防犯パトロール、交通安全の啓蒙、省エネルギー対策などに取り組む。

-8-

（８）研究活動の強化に関する具体的方策［中期計画］
大学の活力は自由な研究活動（創作活動や福祉・教育等の実践的活動を含む。）から生み出される。このため、教員や学生の意欲ある研究活動に対して積極的な支援を行う。
①

自由で活力ある研究環境の整備・充実を図る。

②

研究費の確保に努め、各教員の研究、大学の重点研究を推進する。

③

研究者の相互交流により、より創造的な教育研究の場を目指す。

④

意欲ある学生の研究を促進するため、積極的な支援を行う。

［事業計画］①

別府大学ＧＰや科学研究費補助金など外部資金の導入によって教員の主体的な研究活動を促進する。動物実験、遺伝子実験、医学研究などについては、法令と規則に基づいて適正な研究を行うよう努める。研究成果については、紀要の刊行、鷹塚古墳の発掘調査報告書の刊行など、積極的な公表を支援する。紀要に関しては、投稿数を増やすとともに、質の向上に向けて具体的な査読システムを検討する。資料
引用の明文化を一新し、随時更新するとともに時代の変化に対応した紀要を目指す。
また、引き続き、投稿規程や執筆要項などの整備も進める。

②

科学研究費補助金など外部資金の獲得に向け、学内説明会を実施し、申請・採択件数の増に努める。また、研究資金を適切に管理、執行し、不正の防止に努める。
学内では、別府大学ＧＰによって意欲的な研究を重点支援する。

③

1 号館の建替えにあたって教員が常駐する共有のＦＤスペース（相談スペース）を作り、研究者の相互交流を促す。また、紀要の発行、オムニバスの公開講座、別大ＧＰの成果発表会などを通して研究者の交流を促進する。

④

卒業論文発表会を開催し、学生が卒業論文の成果を発表できる機会を設ける。また、学生の学会発表、コンテスト応募などを推奨する。積極的で意義のある学生の自主研究会活動に対しては支援策を検討する。具体的には史学研究会学生部会発表
会での表彰などを検討する。発酵食品学科では、新規発酵食品開発のコンテストを実施し、学生に研究開発の楽しさを体験させ、学習意欲を増進させる。

（９）地域貢献の充実に関する具体的方策［中期計画］
地方大学として別府市域、大分県域での地域との連携・協働に重きを置き、人材育成と研究活動を通じて地域に貢献するとともに、公開講座や地域をフィールドとした教育研究活動、教育機関との連携などを通じて積極的に地域との結びつきを深める。
①

大学本来の役割である人材育成と研究・創作活動を通じて、地域に貢献する。

②

大学の知的資源を積極的に開放・活用し、地域に貢献する。

③

地域を舞台にした教育活動を展開し、地域との協力を深め、地域に貢献する。

④

地域の教育機関や福祉施設、歴史資料館などとの連携を深め、地域に貢献する。

［事業計画］①

本学の最大の使命は、地域の発展に貢献する優秀な人材を育成することにある。本学は平成 26 年度においても、上述（１）から（８）の取組みを通じて、絶えず教育の-9-質を向上させ、優秀な人材の育成に努める。また、人材育成に加えて、本学の教育・研究・創作活動を通じて地域の学術・文化・生涯学習の発展に貢献する。
②

大学の人的・物的・学術的資源を地域のニーズに応じて提供し、また、地域と連携した活動を展開し、地域の発展に積極的に貢献する。具体的には、各学部・学科・課
程、図書館・博物館、研究所・センター等の専門分野に応じて、公開講座やセミナー、
シンポジウム等の開催、地域課題解決型の教育研究の推進、地域を舞台にした授業や学生行事、各種イベントなどの実施、自治体や地域企業等との共同研究や受託研究の実施、各種地域イベントへの学生ボランティアの協力、専門職対象のステップアップ講座の開催、審議会や研修会、講演会等への教員の派遣、臨床心理相談室の開設などを行う。

③

自治体との地域連携を深め、とくに学生による地域活動を計画的に充実させる。地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が主体的に地域と関わる正課の授業（必修科目等）を設定する方向で全学的な合意を得る。また、各学部・学科・課程・センター等において、地域を舞台にした教育活動を積極的に展開する。

④

各学部・学科・課程・センター等の専門分野に応じ、地域の学校、福祉施設、博物館、図書館、公文書館、企業、団体、自治体などと連携を進める。とりわけ、協力協定を締結している自治体及びその自治体に所在する機関等との協力関係を深め、地域に貢献する。

（10）広報活動の強化に関する具体的方策［中期計画］
大学の理念や目標、教育研究の取組みなどを積極的に外部に向けて発信し、ブランド
やイメージを向上させ、大学の魅力を幅広く浸透させる。
①

大学のブランドやイメージを確立・向上させ、広く社会に発信する。

②

教員・学生の情報を積極的に学外に発信する。

③

広報の体制を強化し、大学の情報発信力を向上させる。

④

マスメディアと連携して大学の教育研究活動を広くＰＲするなど一般向けの大学広報を充実する。

［事業計画］①

大学のシンボルマークやロゴマークなどの活用を図るため、学生・教職員からアイデアの提供を求める。学生から大学のイメージキャラクターを募集するなど、新たなシンボルマークの制作を検討するとともに、それを活用したキャンパスグッズの開発を検討する。大学のブランディングのために、大学の歴史や理念などを魅力ある個性として分かりやすく解説する工夫をする。そのために、別府大学史関係資料の管理や展示、自校史研究の推進を図る。また、各学科・施設等のリーフレット作成などを進める。

②

ホームページや広報誌で教員・学生の研究や創作の成果を学外に発信することに努める。特にＨＰの有効的な活用をはかる。各学科・課程等の発行するニューズレター
においても教員・学生の研究や創作の成果を学外に発信することに努める。また、各学科等のニューズレターをホームページに掲載するなど、より有効に広報に活用する。
- 10 -

③

本学の Web サイトについて、高校生等サイト訪問者が魅力を感じるようリニューア
ルし、画像・動画の配信などコンテンツの充実とビジュアル化を図る。また、『大学案内』の改善を図る。ニューズレターなど学科の広報誌の刊行を促すとともに内容の充実を図る。なお、大学情報を責任を持って発信するため、他大学の規程を参考にしながら、情報管理と発信に関する学内規程の整備を検討する。

④

大学の教育研究活動を広く社会にＰＲするため、大分合同新聞をはじめとする地元紙と連携し、本学の特色を生かした連載記事の企画を検討するとともに、地元テレビ局と協力し、オープンキャンパスのキャンペーンＣＭの放映を検討する。また、教員によるラジオ出演、新聞・雑誌への寄稿、地元メディアに対する取材依頼などを積極的に働きかける。

（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策［中期計画］
大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。また、計画を着実に実施する組織体制を確立し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、大学改革を着
実に前進させる。
①

大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。

②

事務職員のＳＤ活動を充実するとともに、業務の改善に積極的に取り組む。

③

教職員の人事や服務について適正さが保たれるよう必要な改善を行う。

④

計画を着実に実施する組織体制を確立するとともに、事業報告等をもとに自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる大学改革を進める。
［事業計画］①

大学では、大学企画運営会議を「教学マネジメント」の司令塔として位置付け、大学運営の基本的な事項に関する企画・審議・実行、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定などを行う。本学のＩＲ機能や地域連携窓口をどのように整備していくかについて検討する。また、年度内に管理運営体制・事務体制の改善を検討する。短大
では、短期大学の学科のあり方、とりわけ保育科について、平成 25 年度末に作られた学長の諮問機関案を基礎とした、全学的な検討を行う。

②

学内のＳＤ活動を充実する。外部研修や学内の各種会議への職員の参加を進め、職員の資質・能力の向上に努める。各部・課で自主的な業務改善に向けた取り組みを行う。また、コスト意識の徹底を図り、不要不急の物品の購入を避けるなど管理的経費の抑制に努める。CAMPUSMATE-J のメンテナンス期間終了に伴う新たな学務システムの導入について、学内の合意が得られるように努める。

③

教職員の採用は原則として公募制とし、人件費削減や年齢構成等を考慮した計画的な採用を行う。また、教職員の異動、昇任、昇給等について、本人の業績が適切に反映されるように努め、職員評価システムに関しても検討を進める。

④

大学全体及び各部局の自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改革を促進する。具体的には、各部局から 25 年度末に「平成 26 年度活動計画」の提出を求め、
26 年度末に「26 年度活動実績（成果）、達成状況及びその判断理由」の提出を求め、各部局における自己点検・評価及びＰＤＣＡサイクルによる改革を進める。また、そ- 11 -

れを大学・短大で総合的に取りまとめ、『教育研究発展計画 2012－2016』のフォロー
アップに整理することによって、大学・短大の自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改革を進める。さらに、これらをベースに大学・短大の『活動実績自己評価書』を刊行するとともに、法人に 26 年度事業報告・27 年度事業計画を提出する。
また、認証評価で指摘された点についてフォローし、適切な対策を講じる。短大では、
平成 25 年度『自己点検評価報告書』をとりまとめ、７月に短大教職員に配布する。
２．附属学校等（１）明豊中学・高等学校に関する具体的方策［中期計画］
魅力ある学校づくりを確立するため、明豊中学・高等学校創立２０周年を節目として
とらえ、「夢・勇気・愛」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指し、その総力を結集した教育を推進する。
［事業計画］
文化祭（明豊祭）・体育大会等の学校行事はもとより２年後の公立高校統廃合を視野に入れ、創立１５周年行事を生徒・保護者・同窓会でインパクトのある企画を実行することで近隣の学校改編に対応すべく本校をアピールするとともに行事を通じて生徒の協調、自信へとつなげ人格形成を目指す。
［中期計画］
魅力ある教育実践校として評価を受けるため、生徒一人ひとりが興味や関心を持つ授業を展開するとともに、生徒が本来持っている能力を引きだし、その能力を伸ばす教師
力を向上させるための対策を構築する。
［事業計画］
研修制度を活用し教師としての資質の向上、能力アップを図るとともに校内においても指導主事やその道のプロを招聘し、研究授業の積極的な取り組みや授業公開を行ない、教育現場以外の指導者と交流をもつ事により教師の指導力向上を目指す。
［中期計画］
中高一貫教育の再構築を図ることとし、併設型中学校及び併設型高等学校として新たな教育課程を編成し、実践する。
［事業計画］
中学校に中高一貫コースを設定し明星小学校との連携を図り、難関大学合格を目指す
教育課程を編成する。
［中期計画］
全国大会出場を目指した強化部活動の充実を図り、学校活性化の原動力とするとともに、運動部及び文化部の活動を通し、チャレンジ精神を涵養する。また、同時に学業にも努力を怠らない生徒の育成を目指し、「文武両道」の校風を確立する。
［事業計画］- 12 -

大学との連携を目指した部活動の設置と強化部の全国大会出場を目指した取り組みを実践するとともに忍耐力のある生徒の育成に努める。
［中期計画］
学校評議委員等からの積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実・発展を図る。
［事業計画］
年２～３回の評議委員会を開催し、ホームページ等の充実を図り、本校への理解と厳しい中高一貫教育としての評価ができる評議委員の再構築に取り組む。
（２）明星小学校に関する具体的方策［中期計画］｢誠実な心・たゆまぬ努力」を校訓に、知育・徳育・体育の調和のとれた静かで落ち着きがあり、一人ひとりが安心して学べる学校づくりを目指す。
［事業計画］①

私学ならではの特色ある次の活動を実践し、学力と人間力の充実・向上を図る。
ア

聴き合う関係を育て、一人残らず安心して学べる教室をつくっていく。

イ

一人残らず最後まで夢中になって学ぶ授業をデザインする。
・「共有の学び」と「ジャンプのある学び」を組織する。
・教科の本質に即した学びを実現する。
・小グループや少人数による学習を取り入れる。

②

教師の授業力を高めるために、年一人最低１回は授業公開を実施し、授業事実をもとに研究・研修の充実を図っていく。併せて、校外の研究会等に積極的に参加し教職員の資質の向上を図る。

③

教育の特色と成果、学校行事などを広報するとともに、年２回のオープンスクール
を効果的に実施し、学校を開いて児童募集につなげる。

［中期計画］
学力を高め、生きた英語力を習得させるとともに、心や体を鍛え、知見を広めるなどを教育方針とする。
［事業計画］
生きた英語力を身につけ高めていくために国語（言語）の力を伸ばしていく。
また、外国の学校との交流や英語検定へのチャレンジを一層推進する。

- 13 -

（３）明星幼稚園に関する具体的方策［中期計画］｢子ども一人ひとりが、かけがえのない大切な存在として、愛され受け入れられていることがわかる」の教育理念のもと、「受け入れられる」、「ひびき合う」、「自らあゆむ」を教育目標として、３年間を見通した幼児教育を行う。
［事業計画］①

教育目標が総合的に達成できるように、幼稚園教育要領と３歳４歳５歳の発達に応じて編成した教育課程をもとに教育実践を行う。

②

明星小学校との併設を生かし、年３回の交流活動を計画的に実施し、園児の豊かな体験活動を保障する。また、教職員間の情報交換、教育活動の相互参観により園児理解に努め、教育の質の向上を図る。

③

今年度４月から満３歳児を入園対象者とする「認定こども園

明星幼稚園」としてのスタートをきる。長時間利用児の開園時間を７時３０分から１８時３０分までとし、さらに保護者のニーズに対応する園経営を図り、入園児の確保に努める。
④

平成２７年度実施の「子ども子育て新制度」では、「施設型給付幼稚園型」の移行を予定し、認定や保育料の制度等、保護者への説明を丁寧に行い、理解を得る。

⑤｢ちびっ子ルーム｣｢ベビーマッサージ｣を未就園児対象に開き、子育て支援を行うとともに園児確保をめざす。

［中期計画］
本園においては、「祈り」の時間を設け、感謝する心、共に生きる心を子どもたちに育み、一人ひとりの自由と責任、相互の信頼と敬愛を身につけさせる精神を幼稚園教育の基本に置く。
［事業計画］①

登降園や給食時、また各種行事の中に静かで落ち着いた「祈り」の時間を設け、感謝する心、共に生きる精神を育む。

（４）附属幼稚園に関する具体的方策［中期計画］
幼児期が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるという認識に立ち、幼児一人ひとりの特性に応じて、よりよい教育環境を通して幼児教育を行うことを基本に、「たくましい体」、「やさしい心」、「創り出す力」を教育目標として幼児教育を行う。
［事業計画］①「たくましい体」「やさしい心」「創り出す力」をもつ子ども像の育成を遊びと体験活動を通して行う。

②＜知的好奇心を刺激する体験活動＞＜チャレンジ精神を培う体験活動＞＜情操を養う体験活動＞と合同保育のつなぎを考えながら保育を行う。

③

特別な支援を要する子どもにはサポーターと連携を密にしながら保育を行うとともに県の相談機関等を活用する。

④

食育に関する話を含め年２回大学の教員による保護者対象の講演会を開催する。大- 14 -

学教員と学生による体験活動を継続して行う。
［中期計画］
附属幼稚園として、学生の教育実習の指導を行うとともに、幼児理解や幼児期の教育の在り方について実践的な研究を深める。
［事業計画］①

大学、短大、看護専門学校、及び明豊高校と連携して学生・生徒の教育実習指導を行う。その際、教育実習生の指導力向上に向けて指導内容・評価について検討する。

②

日々の保育や環境構成を互見しながら指導力向上に取り組む。教育理念・活動構想に基づいて実践し、検証したことを発表する。

［中期計画］
現在流動的である「子ども子育て新システム」構想に対応するために、「附属幼稚園将
来構想検討会（仮称）」を発足させて附属幼稚園の今後の方向性等を検討し、充実・発展を図る。
［事業計画］① 平成 26 年度から「認定こども園（幼稚園型）」の認定を受け、「幼保連携型認定こども園」に向けた諸課題の洗い出しと解決策について実践・検討を行う。
② ホームページで「認定こども園（幼稚園型）」としての経営方針や保育活動の特色等を発信する。ＰＲ活動にも力を入れ園児募集につないでいく。
③ 第１・第３土曜日の預かり保育の実施、未就園児親子を対象の「なかよし会りんごの木」の遊びや活動を充実させながら子育て支援を行うとともに園児募集につなぐ。
年２回の大学教員による講演への参加も呼びかける。
（５）

看護専門学校に関する具体的方策［中期計画］
応募者数･受験者数の確保を図るため、志望学生の動向等を踏まえた募集対策を講ずるとともに、学生の履修状況を踏まえた学生の質の確保を図る。
［事業計画］①

受験希望者の声・アンケートを集約し、受験検討者のニーズを理解した上で学生募

集・オープンキャンパスに反映させる。
②

全教職員で入学時からの国試対策を計画的に取り入れるカリキュラムの検討を実施する。全教員で国試対策に当たるため、｢教員のための国試対策｣等に積極的に参加し教員の指導力を強化させる。

③

県内外の看護師養成学校との緊密な連携を図るとともに、年間を通じた募集計画を立案する。また、ホームページを充実させ、受験生にオープンキャンパスや奨学金等の情報を提供し、看護師への強い志望を抱く学生の確保を図る。

④

第一線で活躍する医師や看護師、社会で活躍している経験豊かな講師等を招聘し、魅力的な授業の中から実践教育の充実を図る。

⑤

教育内容を精選し、分かりやすい授業を実施するともに、過不足のないシラバスに- 15 -

よる課題レポートの作成と分かりやすい添削指導を行うなど引き続き教育内容の充実を図る。
［中期計画］
看護基礎教育においては臨地実習を重視し、病院・施設等の実習の充実を図るため、実習先の看護基礎教育に対する理解を深めるとともに、実習先との連携を密にして、教育指導体制の充実・強化を図る。
［事業計画］①

現場において実際の業務に即した形で実践的な教育を行うための臨地実習施設を確保することが困難になりつつある。本校としては、看護教員を志す学生の実習は、今後とも看護師養成の基盤を成すものであることから、医療機関への協力要請を積極的に呼びかける。

②

看護統合実習（平成 23 年度から実施）が導入され、夜間実習（11 時～20 時）を開始した。実習病棟・指導看護師の理解に尽力し、夜間に帰宅する学生の安全に努める。
｢合同宿泊研修｣等に実習施設の看護部長、病院施設で活躍する他職種の方々等を招聘し、病院現場の実践的な教育を取り入れるとともに、これを通して実習先の看護基礎教育への理解を深め、実習先との連携を密にした教育指導の充実を図る。

［中期計画］
学生にとって魅力ある看護師養成施設であるためには、教育力に優れた教員の確保や教員の資質向上に対する取り組みが必要である。このため、ＦD 研修の実施等により教員の教育力の強化、資質の向上を図る。
［事業計画］①

教職員の教育活動・研究活動・学校事務処理や社会の奉仕活動等幅広くその能力を組織的かつ自発的に高めていく。教員の日頃の教育活動や研究活動の向上や事務職員の教育サービス、事務作業の効率化等学内外の研究会や研修会に積極的に参画し、自己研鑽を図る。

②

教員の看護師としての技術を学内演習等で学生に教授し、また技術を観察する場面を意図的に学習に取り入れ、日々研鑽する教育環境の充実と効果を図る。

③

教員間で授業評価のあり方や教本・教材の適正を協議し、互いの授業について理解と連携を図る。学生・教職員ともに意欲の喚起と同方向の動機付けを図る。

（６）境川・春木保育園に関する具体的方策［中期計画］
新保育所保育指針に基づき改訂した保育課程を更に見直し､保育の質の向上を図る。
［事業計画］
十分に行き届いた養護の下に、生命の保持及び情緒の安定を配慮した生活の場の中で、子どもが望ましい未来をつくり出す力の基礎を培えるように、発達の特性や発達過程を理解し、発達及び生活の連続性に配慮して一人一人の子どもの心身の状態を把握しながら保育を進めていく。
- 16 -

［中期計画］
保育環境の充実を図り、生き生きと遊べる環境の中で、園児の豊かな感性を養うとともに、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］①

子ども自ら、また友だちと一緒に様々な経験をしようする気持が育つように配慮しながら、生き生きと遊べる環境や豊かな感性が育つ環境づくりを工夫する。

②

現在準備期間とされている、ほふくする子どもに対しての 0・1 歳児の保育室の面積の新基準が平成 29 年度から実施となることから、保育室の改修について検討を行う。

［中期計画］
地域社会の資源としての役割を果たすため、園庭開放を実施する中で、園外の子どもに遊び場を提供したり、育児相談等を受け入れるとともに、実習生の積極的な受入れを行う。
［事業計画］①

子育て支援の１つとして、園庭開放を実施する中で、園外の親子に遊び場の提供をする。また、子育て相談、子育て情報機関の役割を果たす。

②

実習生を積極的に受け入れ、保育の仕事の内容、取り組み等を知らせながら保育の仕事の喜びを味わう機会とし、保育士養成としての役割を担う。

（７）大分香りの博物館に関する具体的方策［中期計画］
大分県における香りの文化の発信拠点として、芸術的価値を有する収蔵品の公開展示を行うとともに、「調香体験」等の機能を活用しつつ、国内外からの研修生による研修活動を推進する。
［事業計画］①

香りの文化事業として、前年度に引き続き「香りの文化講座」や「香水づくり

プチ体験」や「親子香水づくり体験」を実施するとともに、別府大学短期大学部が主催するハーブをテーマとした料理教室を開催する。また、香水づくりの巨匠又は歴史的背景を有する香水にスポットをあてた企画展を計画し香りの文化の更なる振興を図る。
②

博物館の収蔵品を活かし、韓国を含む海外の香り研究家をはじめ国内外の教育研究者を受け入れ教育研究活動を推進するとともに、収蔵品の他施設への貸出等により、当施設の情報発信に努める。

［中期計画］
香り文化講座など県内外教育機関への香りの体験学習を実施するとともに、専門家の養成などを積極的に推進する。
［事業計画］①

親子のふれあいを目的とした「親子香水づくり体験教室」の開催、「出前香水づくり体験教室」の開催など県内外教育機関への香りの体験学習を実施するとともに、- 17 -

別府大学及び短期大学部と連携して「食と香り」の研究の場としての活用を図り、教育現場からの施設見学・研修生の積極的な受け入れを行い、香りの分野における専門家の養成を引き続き推進する。
②

平成２６年３月に、博物館法第 29 条に規定する「博物館に相当する施設」の指定を受け、大学の教育施設としての活用が可能となった。学芸員養成のための実習や食物栄養科学部発酵食品学科「食品香料コース」の博物館を活用した授業を
実施する。

Ⅱ

社会貢献の推進に関する計画
１.地域連携・文化活動の強化による地域貢献の推進に関する具体的方策［中期計画］
学校法人の知的・人的・物的財産を活用した各学校等における地域貢献活動を学校法
人全体で推進する。特に相互交流協定を締結している市町村との間で、教員や学生が協定の趣旨に沿って教育研究活動を積極的に展開できるようその環境整備を図るとともに、新たな県内市町村との交流にも取り組み、更なる地域貢献を推進します。
［事業計画］「Ⅰの１（９）地域貢献の充実に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
２.地域への教育研究・文化活動を通じた各学校等のブランド化に関する具体的方策［中期計画］
教員や学生等の地域における独自性のある教育研究活動や文化活動を通じて、各学校のイメージ化や特有のブランド化を図るため、その活動を一元的に把握し、それを広報に結び付け強化するなど組織的・機能的な取り組みを推進する。
［事業計画］「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を中心に実施することにより、上記計画の実現を図る。
３.国際交流の充実に関する具体的方策［中期計画］
別府大学国際セミナーを実施し、海外の交流校等からの受講学生に対して日本語、日本文化等の理解を深めるなどその取組の充実・教化を図る。
［事業計画］「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
［中期計画］
教育・研究の国際的な展開が可能となるよう海外の交流校の確保に努めるとともに、海外交流校との連携を通して国際理解教育の充実及び国際共同研究の促進を図る。
［事業計画］- 18 -

「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
［中期計画］
海外の交流校との遠隔授業等での交流を深めるとともに、インターンシップに基づく支援を推進する。
［事業計画］「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
Ⅲ

業務運営の改善・効率化に関する計画（１）管理運営組織の在り方［中期計画］
学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、学校法人の意思決定を適切に行う
ため、各種会議の効率的な運営に努めるとともに、学校法人部門と各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い運営を行う。
［事業計画］①

意思決定の戦略性・機動性・透明性を確保するなどの観点から、幅広い構成員からなる定例役員会を週に一度開催し、緊急性のあるものや重要案件等を引き続き審議する。また、この定例役員会においては、評議員会等の実質的な審議を促進するため、その審議及び報告事項の精選を引き続き行う。

②

報告事項については、概要をレジュメに記述することにより説明を省略するなど審議の促進を図る工夫を検討する。

③

学校法人の経営状況や目標等を共有し、活発な意見交換等を行うため、役員が附属学校等に出向き、教職員との懇談会を引き続き実施する。

④

教育研究の進展や社会状況の変化に対応した学校法人の意志決定を迅速かつ的確に行うため、組織、教職員構成・数、学生数、学生募集、学生支援、教育・研究活動、
社会貢献活動、産学官連携、財務状況など幅広い学校法人内情報を集積・整理した「学校法人別府大学資料」の整備を進める。

(２)

教育研究組織の見直しと学生収容定員に関する具体的方策［中期計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織の点検・見直しを行い、必要に応じて再編等を行います。また、地域社会の要請に応えて、学生定員について検証し、必要に応じて入学定員を見直します。
［事業計画］「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」に掲げた自己点検・評価等を実施し、必要があると判断される場合には教育研究組織の再編、入学定員の見直し等を行う。

- 19 -

（３）人事と業績評価［中期計画］
雇用制度の多様化を図るとともに、公募制を活用して人事の活性化を図り、優秀な人材を確保する。
［事業計画］① 「大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 8２号）」等を踏まえ任期制の導入に向けた諸条件を調査・検討するとともに、年俸制の導入についても検討する。
②

重点的に取り組む分野の推進のため、特任教授や嘱託教授制度の活用を図る。

③

優秀な教職員を確保するため，公募を原則とし，適任者が得られるよう努める。

［中期計画］
職場環境を整備し、男女共同参画を推進する。
［事業計画］
女性教員の採用に当たっては、引き続き男女共同参画の推進を図るため、教育・研究等における優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の基で広く公募する。
［中期計画］
教職員業績評価システムの導入を検討する。
［事業計画］
全教職員を対象にした業績評価の方法等を調査し、業績評価の在り方を検討する。
（４）機動的・戦略的な学内資源配分に関する具体的方策［中期計画］
学校法人の人材、資金等の資源を有効に活用し、戦略的及び機動性に富む学内資源配分を行うため、各事業に優先順位を付け個別事業を予算化するとともに、学校法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し、将来の各種教育研究助成の獲得などへ繋げる戦略的・効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］①

引き続き、校舎等の安全確保を急ぐこととし、限られた予算の中で優先度を十分勘
案しつつ、
「Ⅹ

施設・設備に関する計画」に掲げる耐震・機能改善に向けた施設整備を実施するとともに、教育研究設備の整備に取り組む。
②

大学等が求める将来像を踏まえつつ、中長期的な視点に立った予算措置を行うため、競争的環境の醸成、個性ある教育研究等への取り組みを支援する政策経費(別府大学
GP)について、学生支援に対する予算の増額を図る。

（５）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］
事務職員の専門的能力及び資質の向上を図るため、学内外の各種研修会に参加するとともに、ＳＤなど多様な研修会を実施する。
- 20 -

［事業計画］①「学校法人別府大学職員の研修・自己啓発の実施方針」を策定し、それに基づく学
内及び学外研修を充実させる。特に若手職員には、本学校法人の職員として必要な基本的な知識を修得させるほか、職務上必要としている語学や専門的な知識を習得させる研修への参加を推進する。

②

事務職員の専門的能力及び資質の向上を図るため、学内外の各種研修会への参加を推奨し、研修報告の励行による情報の共有化を図る。また、放送大学の科目受講の奨励、若手の自主的な勉強会への支援や自発的な提案の汲上げ、ＦＤ研修会への参加、
ＳＤ研修会の実施等を通して職員の資質向上を図る。

（６）事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］
事務処理の効率化・合理化を図るため、業務改善を進めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。
［事業計画］①

事務処理の効率化・合理化を図るため、学校法人内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しを検討する。

②

管理運営における意思決定を迅速かつ的確に行うため、事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しを図る。また、事務決裁規程を策定し、その権限と責任を明確にするとともに事務の簡素合理化を図る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する計画
１．外部資金、寄附金その他の自己収入の確保に関する具体的方策（１）外部資金、寄附金等［中期計画］
経常費補助金の構成要素等を分析し、その積極的な確保を図る。
［事業計画］
自己収入の確保を図るため、経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。平成 25 年度に新設された私立大学等改革総合支援事業については、大学及び短期大学部両校の採択を目指す。
施設整備に対しては、施設設備マスタープラン検討委員会の計画に沿って、耐震補強
工事 1 棟及び耐震改築事業 1 棟について補助金の活用を図る。
［中期計画］
インセンティブ経費の配分等により、科学研究費補助金など競争的資金の積極的な獲得を図るとともに、共同研究など産学官連携研究を推進する。
［事業計画］
政策経費及び教育研究振興資金を活用して、引き続き教育研究等への助成を行い、教育研究等を推進するとともに、科学研究費補助金等の確保に繋げる。また、受託研究や産学官連携研究等の推進を図ることにより外部資金を確保する。
- 21 -

［中期計画］
教育研究振興資金を確保し、教育研究への活用を図る。
［事業計画］
寄附金の募集活動を推進し、教育研究振興資金を確保するために、募金趣意書の変更、各学校事務室や同窓会との連携強化及び寄附者に対する税制上の優遇措置や顕彰制度等の紹介などに取り組む。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
学校法人が保有する施設や知的財産の活用等により、自己収入を確保する。
［事業計画］①

施設の開放を進め、教室や文化ホールの貸し出し等を行うとともに、４月からの消費税値上げを施設使用料等に公正に転嫁するよう努める。

②

別府キャンパスでは、学内駐車場の一部を教職員に対し有料で貸し付ける。

③

寄附行為上の収益事業からの繰入金を増加できるよう収入増加策を具体的に展開する。

④

引き続き、地域からの委託訓練生や実習生を受け入れ、教育研究の成果を活かした
実践的な教育を行う取り組みを通して、自己収入の確保を図る。

⑤

資産運用規程に基づく確実性のある収益増加を図る。

２．経費の抑制に関する具体的方策（１）人件費の削減［中期計画］
中期計画の最終年度における人件費比率６０％を目標とする人件費改革に取り組むこととし、平成２４年度からの５年間において、対平成２２年度比△３％を目標とする人
件費削減を行う。
［事業計画］①

人事基本方針に基づき、必要性、必要人数等を十分に検討した上で採用を行う。

②

非常勤教員の活用・配置についての見直しを行い、対平成２２度比△３０％を目標とした削減計画を検討する。

③

コスト意識の観点から、定型的で専門性を必要とする業務のアウトソーシング、及び専門的知識を必要としない単純な業務等を選別し、外部委託を検討する。

（２）人件費以外の経費の削減［中期計画］
経費削減を積極的に行うため、管理的経費に関する契約方法等の見直し及びエネルギ
ー消費量の抑制により、平成２４年度からの５年間において、対平成２２年度比△３％を目標とする削減を行う。
［事業計画］- 22 -

①

業務の効率化と経費削減を図るため、紙から電子データへの移行を促進する。

②

メディア教育研究棟以外の情報処理教室における老朽化設備の更新を中止する。情報機器の廃棄では、専用業者との契約により費用負担のない方式を継続し、新規購入
では、パソコンのオペレーションソフトであるオフィスの廉価な法人契約を継続する。

③

光熱水費の中で特に占める割合の高い電力使用量の削減をさらに進めるため、前年度に引き続き部門毎に前年度実績を基にした数値目標を設定し、達成率等の分かりや
すいデータを示しながら、経費節減と省エネルギーについて職員の意識改革を図っていく。

（３）財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］
中期計画の最終年度における帰属収支差額比率５％を目標とする財務基盤の安定化に取り組む。
［事業計画］
中期計画の 3 年目として中間評価を行う年度となる。帰属収支差額比率の目標 5%に近づけるよう、収入の確保や支出削減を図る。
（４）資産の運用管理の改善に関する具体的方策［中期計画］
学校法人が保有する資産の効果的・効率的な運用を図るため、土地・建物・設備、その他の資産を効率的に運用する。
［事業計画］
中長期にわたる施設設備の計画的な投資を継続し、資産の効果的・効率的な運用を図る。建物や設備の更新時に集約化を図り、節電効果の高い新しい建物へ利用を誘導し、不要な維持費を削減する。
Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画（１）評価の充実に関する具体的方策［中期計画］
自己点検評価、外部評価等の評価結果を教育研究や業務改善等に活用する。
［事業計画］「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」に掲げたとおり、大学・短大の各部局から 26 年度末に「平成 27 年度計画」及び「平成 26 年度取組実績（成果）、
達成状況及びその判断理由」の提出を求め、各部局における自己点検・評価及びＰＤＣ
Ａサイクルによる改革を進める。また、それを『教育研究発展計画 2012－2016』のフォローアップに整理し、大学全体の自己点検・評価及びＰＤＣＡサイクルによる改革を進める。さらに、これらをベースに大学の自己点検評価報告書を刊行するとともに、法人に「26 年度事業報告」「27 年度事業計画」を提出する。

- 23 -

［中期計画］
大学・短期大学部においては、認証評価を受審し、評価結果を教育研究の質の向上及び業務改善等に活用する。
［事業計画］
大学・短期大学部ともに平成 24 年度に機関別認証評価を受審した。平成 26 年度は、
その評価結果を教育研究の質の向上及び業務改善等に活用するとともに、指摘された事項についてフォローアップを行い、着実な改善に努める。
（２）情報公開や情報発信等の推進［中期計画］
公共性を有する学校法人として、管理運営、教育研究活動、社会貢献活動、財務内容
等の情報公開を推進するとともに、ウェブサイトを充実させることにより、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
［事業計画］
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づく教育研究活動情報、財務情報等の情報公開を推進するとともに、それ以外の教育研究活動、社会貢献活動等についても積極的に情報を公表し、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
Ⅵ

その他事業運営に関する計画
１．学生等の募集活動に関する具体的方策［中期計画］
各学校等における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、学生等の募集に関する各学校等間の連携を強化する。特に大学・短期大学部については、「学生募集戦略会
議」の基本方針等に基づき、外国人留学生募集体制の確立など学生募集活動の充実・強化を図る。
［事業計画］
各学校等における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、学生等の募集に関する各学校等間の連携を強化する。特に大学・短期大学部（以下、短大という）について
は、「学生募集戦略会議」の基本方針等に基づき、学生募集統括部が募集活動を推進するとともに、各学部・学科および関係諸部署は募集活動が効率的かつ円滑に進展するよう、
学生募集統括部に協力する。
平成 26 年度の学生募集に関しては、平成 25 年度の実績を踏まえ、以下の点を目標に掲げ募集活動を行う。
①

県内募集について短大については、昨年度（平成 25 年度）の好調な実績を維持するため、昨年度の募集
方針を継承する。但し、初等教育科保幼コースと保育科に関し、志願の偏重が生じな
いように十分配慮する。
大学については、昨年度好調であった国際経営学科の実績を維持・向上させるよう努める。一方、県内志願者が大きく減少した人間関係学科・食物栄養学科については、
推薦系を中心に振興策を講じる。
- 24 -

②

県外募集について
近年、各県の「県内志向」がますます強まってきているので、大学の県外型の学科に関し、県外からの志願者を増加させるための方策を講じる。特に昨年度志願者が減少した国際言語・文化学科、史学・文化財学科の振興に努める。発酵食品学科は一昨
年度、昨年度と一定の志願者を確保するようになったものの決して充足率は高くないので、更に志願者の増加に努める。また、国際経営学科も徐々に県外志願者が増加傾向にあるので、これを促進させるよう努める。

③

海外募集について一昨年来、中国・韓国との外交関係の影響を受け、両国からの志願者が減少している。昨年度は積極的に海外の連携機関・協定学校に赴き大学説明会を開催したり、海外の高等学校と指定校協定を締結するなどの方策を講じた結果、優秀な留学生を一定数受け入れることができた。本年度もこの方針を継承し、積極的に海外の諸機関・学校を訪問し、優秀な留学生の受入れに努める。また、今後このような学生が恒常的に本学を志願するように、留学生の教育体制、在籍管理体制の充実に努める。

２．広報活動に関する具体的方策［中期計画］
各学校等における広報活動の充実・強化を図るとともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。特に大学・短期大学部と連携して学校法人全体のホームページや広報誌の充実に取り組むとともに、広報の機動性・有効性を高めるために広報体制を見直し、その強化を図る。
［事業計画］①

各学校等における広報活動の充実・強化を図るとともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。特に大学・短期大学部については、「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。

②

大学・短大の広報委員会、メディアセンター広報部を廃止し、大学事務局に、新たに「広報室」を設置し、法人・大学・短大の一体的な広報の推進を図る。

３．施設・設備の整備・活用等に関する具体的方策（１）施設マネジメントとキャンパス環境の整備［中期計画］
学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計画的な学習環境の整備を目指して、中長期的な視点に立った総合的な施設整備計画である施設マスタープランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。
［事業計画］
施設・設備マスタープラン検討委員会策定による施設整備計画に基づき、「Ⅹ施設・設備に関する計画」に掲げる耐震・機能改善に向けた施設整備を行い教育研究環境の改善を図る。

- 25 -

（２）教育研究設備の整備［中期計画］
本学校法人の特色と教職員の創造性が発揮される教育研究設備を整備するため、中長期的な教育研究用設備に関するマスタープランを策定し、これに基づく教育研究設備や機器などの整備を推進する。
［事業計画］
施設・設備マスタープラン検討委員会において、引き続き教育研究用設備の現状と課題を整理し、設備マスタープランにおける設備整備の基本的考え方に基づき計画的な整備を図る。
４．安全管理に関する具体的方策（１）安全衛生管理［中期計画］
労働安全衛生法等を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制を充実させるため、必要な設備機器を整備するなど安全管理を推進する。
［事業計画］
衛生委員会及び健康危機管理対策本部の活動を通じ、新型インフルエンザ、ノロウィ
ルス等の感染症の感染予防等の活動を引き続き実施する。
学園環境の整備及び危険物の解消には、迅速に対応し、学生、生徒、児童等及び教職員の生活環境の整備に努める。また、教職員の健康診断については、検診後、精密検査を必要とする者に対しては、積極的に再受診を勧め、その結果に対し産業医による相談体制を確立する。
（２）安全確保
［中期計画］
教職員及び学生等のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援を推進する。
［事業計画］
健康相談や悩み相談など学生・教職員への生活支援がより一層充実するよう学生相談室の効果的な運営、及び民間クリニックや産業医等とのきめ細かな連携に取り組むとともに、学生が個人相談できるオフィスアワー制度を引き続き実施する。
［中期計画］
防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施して教職員及び学生等の安全確保を図る。
［事業計画］①

定例役員会の下に理事をチーフとして設置されたプロジェクトチームにより、大規模地震等の災害発生を想定した総合的な危機管理マニュアルを引き続き検討する。

②

災害時に学外からの供給停止が予想される水、電気等のライフラインについて、現状を踏まえた対応策を引き続き検討する。

③

南海地震など自然災害への対応として、学生及び教職員への防災教育、防災訓練及- 26 -

び職場の安全点検を引き続き実施する。
④

別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに引き続き編成し、実施する。

５．法令遵守等に関する具体的方策［中期計画］
公正な職務遂行を確保するため、教職員の法令遵守及び情報セキュリティへの意識向上を図るよう研修等を通じて啓発する。
［事業計画］
教育研究等の諸活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進するため、教育研修を年１回以上実施する。
年間研修計画を策定し、法令研修、財務研修等の実務研修並びに個人情報、情報管理又はメンタルヘルス等を計画的に実施する。
［中期計画］
規則等と運用との実態を検証し、改善する。
［事業計画］
事務処理の基本は法令に準拠することであり、常に規定等は最新のものでなくてはならない。整備をされていない法規集を手にする職員の事務は乏しい。
未整備の法令等を整備するとともに、１０年を超えて改正が行われていない規則等の運用状況等を検証し、必要な場合には改正等を行う。
なお、規則等の改正に伴う手続や規則の作成方法等の研修を実施し、所掌事務の改正ができる能力を身につける。
［中期計画］
業務の妥当性、効率性を確保するため、業務処理体制の検証を行うとともに、内部監査機能等の充実を図る。
［事業計画］
学校法人内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しや事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しすることにより、効果的・効率的な内部牽制と実践的な検証体制を構築する。
内部監査規程の整備を行い、監査計画に沿った業務監査、会計監査を実施する。
６．指定管理者施設の管理運営に関する具体的方策［中期計画］
指定管理者として学校法人が施設の管理運営を委託されている「ゆふの丘プラザ」及び「別府市国際交流会館」について、引き続きその適正な管理を行うとともに、宿泊者・利用者の増加、主催事業の充実などを図り、施設の安定的・効率的な運営を行う。
［事業計画］- 27 -

「ゆふの丘プラザ」は、大学の研修施設としての役割とともに、高等学校の新入生や企業の新採用研修、スポーツ団体の合宿等に利用されている。今年度は、専門学校等、新規に利用する団体を増やし、宿泊研修施設としての役割を高めたい。また、資格試験
学習や勉強合宿等も促進し、学校教育との連携も深める。
「別府市国際交流会館」は、外国人留学生の宿泊施設として、引き続き積極的な利活用を図るとともに、文化活動を通じた国際交流を促進する。
Ⅶ

短期借入金の限度額に関する計画
１．短期借入金の限度額
５億円
２．想定される理由
施設整備関係支出その他資金支出に充当する。

Ⅷ

長期借入金及び債権発行に関する計画
該当なし

Ⅸ

重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画
１．重要な財産の譲渡該当なし
２．重要な財産の処分
別府大学１号館取り壊し(新 1 号館建設のため)
北棟 3,131 ㎡、南棟 893 ㎡

合計 4,024 ㎡を解体処分する。

３．重要な財産の担保該当なし
Ⅹ

施設・設備に関する計画
財

予算額

施設・設備の内容

(百万円)

源
(百万円)

（施設）
３号館耐震補強工事

238

第２号基本金１号館改築工事（設計～ｲﾝﾌﾗ盛替～解体）

412

減価償却引当特定預金戻入

１８号館耐震診断

4292

３号館学生食堂改修工事

45

補助金収入

278

学納金等

45

699

計

84

699

（設備）
電話交換機の更新

16

３号館学生食堂厨房機器、ﾃｰﾌﾞﾙ等の更新

12

計
(注１)

28

学納金等

28
28

施設・設備の内容、金額については見込みであり、老朽度合等を勘案して施設・設備の改修等を追加又は変更することがある。
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