平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年４月

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９
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財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

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２３
２３

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、平成 28 年度においては、既存の３研究科を１研究科に統合し、研究
組織を融合領域を含む９領域に再編成するとともに、各領域の協働により３つの学位プログラム（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）を整備するなど、新たな全学融合教育研究体制を構築した。
この全学融合教育研究体制の下、特に教育面においては、知識科学の方法論を全学的に普及・展開するためのコアカリキュラムの整備や全教員を対象とする Faculty Development（以下ＦＤという。）
を通してアクティブラーニング手法の開発・実践を推進した。
また、研究面においては、強みを生かした拠点形成の取組を進め、本学３拠点目のエクセレントコ
ア（国際的研究拠点・実証拠点）として「高信頼 IoT 社会基盤研究拠点」を設置し、IoT(Internet ofThings)社会を支える情報基盤に関する研究を推進した。
こうした拠点を支える優秀な研究者を確保するため、顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大し、目標管理を基本とした業績評価による教育研究活動の質の向上を図った。
平成 28 年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況

１ 教育(1) 全学融合体制における教育の実施
・ 平成 28 年度に既設の３研究科を統合した先端科学技術研究科において、３つの学位プログラム間の協働による複数教員指導体制を推奨した結果、９名の学生が主指導教員と異なる学系（学位プログラムを管理する組織）の副指導教員から指導を受けたほか、29 名の学生が主指導教員と異なる学系の教員から副テーマの指導を受けるなど、分野間の協働による研究指導体制の整備が進んだ。
・

新研究科において、分野を問わずすべての学生が共通して身に付けるべき人間力や創出力を培うためのコアカリキュラム（必修科目）として、全入学者を対象に「人間力イノベーション論」、「創出力イノベーション論」（いずれも博士前期課程科目）及び「人間力・創出力イノベーション論」（博
士後期課程科目）を開設した。これらの科目は入学時期に従って年２回開講され、その都度学生の授業評価アンケートの結果等を踏まえ、見直し・改善を行っている。その結果２回目のアンケート
では、講義内容に関する評価項目の平均値が５段階評価中４以上となるなど、学生からも高い満足度が示された。

(2) グローバル人材養成に向けた取組
・ 学生が国際的な経験を積む機会を充実・強化するため、海外の学術交流協定機関と連携した「研究留学」や学生の海外での研究発表を支援する「学生研究・海外研修」の実施、海外でのインターンシップへの参加を支援した結果、平成 28 年度における短期・長期を含む海外への派遣学生数は、150 名となり、平成 28 年度においては中期計画に定める数値目標（毎年 80 名以上）の約２倍を達成した。
・ 博士課程教育の質を保証するとともに、５年一貫的な博士学位プログラムを充実・強化するため、これまで情報科学研究科において試行的に実施してきた博士論文研究基礎力審査（ＱＥ）を全学的な制度として再構築し、平成 28 年度の入学者から適用した。平成 28 年度においては、５年一貫的な５Ｄプログラムを選択した学生のうち中期計画に掲げる目標値である 20％に該当する５名がＱＥの受審を希望している。

1

(3) 学習支援体制の充実
・ 平成 28 年度入学者（社会人コース学生を除く。）から、希望者にタブレット端末を貸与しており、学生が使用する端末の約６割をタブレット化した。この端末のタブレット化により、自席のみならず講義やゼミ等においても端末を持ち運んで活用することが可能になるなど、情報環境面における学習支援機能の充実が進んだ。
・

個々の学生のキャリア目標に応じたきめ細かい履修指導を行うため、学生の学修歴を電子的に記録した「学修計画・記録書」の在り方について、全学ＦＤにてテーマとして取り上げるなど、より一層の有効活用について検討を重ねた。これらの検討を経て、従前の「学修計画･記録書」について
は、「e ポートフォリオシステム」として再構築することを決定した。

(4) 「学位プログラム」の質保証
・ 研究科の統合に伴い全入学者を対象とするオリエンテーションを大幅に拡充し、知識科学の方法論を用いた課題解決のためのグループワーク演習、各学位プログラムや研究室の紹介、研究倫理教育など一研究科体制の下で自らの研究テーマを探求するために必要なプログラムを５日間に渡って実施した。このオリエンテーションに加え、研究室ローテーションの実施や各分野の導入科目の開講など、様々な専門分野に触れながら学生が自らのキャリア目標を明確化しうるプロセスを充実した結果、入学後約３か月経過後に行う研究室展開配属(本配属)について、平成 28 年度博士前期課程
入学者のうち、少なくとも２名の学生が入学時の希望と異なる分野の研究室への配属を希望した。
・

教育課程を通じて学生が身に付けるべき「人間力」、「創出力」、「国際力」などを内容とする「グローバルイノベーション創出力」の修得達成度を判断するルーブリック（評価項目別に修得達成度
を数段階に分けて判断する尺度）を作成し、学生が自らの達成度評価を行いつつ、自律的な学修･研究を遂行しうるシステムを整備した。

・

学生が研究室においてどのような研究指導を受けられるのかを明示するため、これまで情報科学研究科の各研究室のみで定められていた「研究室教育指針」について、研究科の統合を契機として、全ての研究室にて策定することを決定し、平成 29 年度からの実施に向けて、指針の全学共通のフォーマットを定めた。

・

統合後の研究科において知識科学の教育方法を全学的に普及させるため、全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法等を用いた全学ＦＤセミナーを年３回開催し、海外出張で不在の教員等
を除くほとんど全ての教員が参加した。このＦＤ活動で顕在化した「学修計画・記録書」の在り方について、学生が自己評価等を行う「e ポートフォリオシステム」に統合することで、入力負担を軽減することとした。

(5) 雇用による学生支援
・ 学生に対する経済的な支援の充実を図るため、教育研究補助者（ＴＡ、ＲＡ等）としての雇用機会を拡大したほか、新たに、外部見学者に対する大学紹介・学内施設案内業務、全学オリエンテー
ションや JAIST フェスティバルの運営補助業務、情報機器の設置・操作説明業務などの業務に学生を雇用した。この結果、ＴＡ、ＲＡ等による支援額は前年度比約 5 百万円増、その他の業務への従事による支援は前年度比約 1 百万円増となり、雇用による支援を受けた学生総数は延べ人数で前年度比 167 名増となった。
(6) 博士後期課程学生への就職支援
・ 産業界への博士人材の輩出に向けて、先ずは、全学教授会において学長が教員に対し博士後期課
程学生の産業界への就職促進に向けた取組を促すなど教員の意識改革に取り組んだ結果、平成 28 年
度博士学位取得者のうち就職希望者の民間企業への輩出割合は、対前年度比 2.5 ポイント増となる
38.9％となった。また、平成 29 年度からのより一層の支援体制強化に向けて、博士人材の採用に関する企業等への調査を行うとともに、その結果も踏まえて、「博士後期課程学生への就職支援方針」を策定し、本学の就職支援体制の下、個々の学生の希望進路に応じたきめ細かな就職支援・指導、
企業ニーズに合わせた施策等を展開することを決定した。
(7) 障害のある学生への支援
・ 障害のある学生の修学等を支援するため、学生募集要項に障害等がある場合の事前相談について
2

案内を行い、入学後は、保健管理センターと関係事務が連携して相談を受けるための窓口を設けるなど、全学的な支援体制を整備した。平成 28 年度においては研究室活動や学生寄宿舎における居住環境整備などの教育上又は生活上に係る合理的配慮を５名の学生に実施し、円滑に学生生活が送れるよう支援を行った。
また、教職員を対象に、合理的配慮に関する基礎知識やその対応を内容とするメンタルヘルス研修会を実施し、障害のある学生に対する教職員の理解の促進を図った。
(8) 入学者選抜におけるＷＥＢの活用
・ 入学志願者の利便性を向上させるため、ＷＥＢ出願システムの入力画面の改善や、ＷＥＢ出願の対象となる選抜方法を拡大した結果、平成 28 年度においてＷＥＢ出願を利用した者は対前年度比
43.9％の増となる 95 名となった。
・

海外在住者を対象とする入学者選抜において、これまで事前面談を行っていた方法を改め、ＷＥ
Ｂコミュニケーションツール等を用いた面談を取り入れることにより、志願者の利便性を向上させた結果、平成 28 年度における海外在住者を対象とする選抜受験者数は、対前年度比 2.4％の増となる 42 名となった。

２ 研究(1) 卓越した研究拠点の形成
・ 社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、国際的研究拠点を「エクセレント
コア」として認定し、支援している。平成 28 年度においては、これまでの２拠点に加え、IoT(Internetof Things)社会を支える情報基盤に関する研究を行う「高信頼 IoT 社会基盤研究拠点」を設置し、1）
エミュレーション技術に基づく大規模シミュレーター構築技術の研究開発、2）形式手法を活用した
IoT システム・組込みシステムの検証技術の研究開発、3）IoT セキュリティ技術の研究開発などを推進した。
・

各エクセレントコアにおいては、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 28 年度においては、39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：40％）、外国人教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：30％）、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 19.7％（目標値：10％）となり、それぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。

・

エクセレントコアを集中管理し、研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに、新たなエク
セレントコアの設置に向け、科研費などの外部研究資金獲得の増加を図るため、研究担当理事を本部長とするエクセレントコア推進本部を設置することを決定した（平成 29 年４月１日設置）。このエクセレントコア推進本部では、エクセレントコアの制度を活用した新たな融合領域の開拓を進めることを予定している。

(2) チェックアンドレビューの実施
・ 特定の研究領域について研究活動を展開する研究施設（センター）やエクセレントコアにおける研究活動の質の向上を図るため、すべての研究施設及びエクセレントコアを対象とするチェックア
ンドレビューを実施し、各エクセレントコア及び各研究施設における研究活動の進捗と成果を確認した。
３・

産学官連携の推進
産学連携の推進を柱の一つとする ASANO VISION を改定するとともに、各行動目標に対応した行動計画を策定し、「全員参加の産学連携の推進」を具体的に進めるための施策や事業を明確化した。

・ 第３期中期目標期間の達成指標を明確化し、共同・受託研究件数などの数値目標（平成 27 年度比30％増加）を設定した。
・

産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、ＵＲＡを対前年度比６名の増となる12名配置し、「Matching HUB Kanazawa 2016」（延べ参加者数1，671名、パネル展示271
3ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果、産学官連携に関する他機関との協議件数は、対前年度比87％増となる719件（目標値：対平成27年度比50％増）に達した。また、共同研究全体の受入額（契約金額により算出）は、対前年度比約54％増となる約255百万円となった。
・

本学の研究シーズを民間企業等へ提案して民間企業等と共同研究を行う「提案型共同研究」の制度を新たに設け、直接経費の20％に当たる額を「産学官連携推進活動経費」として民間企業等から徴収した。平成28年度においては３件の「提案型共同研究」を受け入れ、約4百万円を産学官連携推進活動経費として徴収し、次年度の産学連携活動の推進のための経費に充当することとしている。

４ 社会との連携、社会貢献、国際化(1) 熊本復興支援
・ 熊本地震で被災した熊本地域の産業復興を支援するため、熊本大学との 間で「熊本地震からの復興支援に向けた連携及び協力に関する協定」を締結し、「くまもと産業復興支援プロジェクトフォー
ラム 2017」において、産学連携マッチングイベント「Matching HUB Kumamoto」を熊本大学と共同で開催した。本イベントを機に、本学と熊本県内の企業２社との間で共同研究に向けた検討が進んでいるほか、イベントに参画した北陸、中部地方の大学・企業と熊本県内の企業６社との間でもシーズ・ニーズのマッチングに向けた取組が進行中である。
(2) 地域連携の推進
・ 地元自治体や地域の中小企業等との間で、先端科学技術研究に関する連携を推進するため、産学連携本部を改組し、平成 29 年４月から、同本部に地域連携推進センターを設置することを決定した。
このセンター設置に先行して、平成 28 年度においては、地元の能美市との間で本学に「JAIST-能美市連携オフィス」を開設し、行政評価に関する共同研究を実施した。その結果能美市では、新たな行政評価システムを平成 30 年度からの本格導入を目指して、平成 29 年度から試行運用することとなった。
・

本学の学生が地元の能美市の菓子工房と連携し、地元特産品の国造ゆずを使ったカステラの創作とラベル制作を行った。これは本学知識科学系が地域貢献活動として行っている「ミニ移動大学」の活動が発端となり実現に至ったもので、「女性に喜んでもらえるお土産作り」をテーマに、フィールドワークやインタビュー、試食・投票会を通じて開発したものである。開発の際には外国人構成員の多い本学の要望も取り入れて菓子をハラル対応とするなど、国際化が進む本学ならではの個性を組み込んだ。

・ 能美市内の小学校からの依頼により、本学教員･技術職員が講師となって、４年生を対象に液体窒素を用いた特別授業を実施し、先端科学技術の世界にふれる機会を提供した。
(3) 国際交流の推進
・ 平成 26 年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「インド等の海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者の育成」について、インド工科大学ガンディナガール
校（インド）と双方向型協働教育プログラム構築に向けた協議を進めた結果、平成 30 年度から学生の相互交流を開始することで合意した。
２．業務運営・財務内容等の状況

１ 業務運営の改善及び効率化(1) Institutional Research（ＩＲ）機能の強化
・ 学長のリーダーシップを支援するため、教職協働体制の下で教育、研究、財務等に関する大学の活動に関するデータの収集・分析を行う「ＩＲ推進チーム」を設置した。さらに平成 28 年度においては、組織の整備を超えて学内のＩＲ機能強化に向けて次に掲げる具体的な活動を行うなど、「ＩＲ担当組織を設置する。」という年度計画を上回って実施した。
ⅰ) 学長裁量経費により論文引用データベースに基づく研究分析ツールを導入し、ＩＲ担当部門において論文数や論文被引用数等の研究パフォーマンスの分析を行い、その結果を踏まえ、教員の論文投稿を支援するための学術論文投稿支援事業を創設するなど研究力強化に向けた支援策の策定に活用した。
4ⅱ) 大学運営における意思決定、企画立案、資源配分等に活用することを目的として、本学の入学
状況、在学・修学状況、教員の配置、教育状況、研究状況を分析した Annual Report（ファクトブック）等の分析レポートを作成し、役員に報告するとともに学内ウェブに掲載し、全学的な共有を図った。
ⅲ) Staff Development 活動の一環として、ＩＲ推進チームの活動成果を学内ウェブや電子メール
を通じて事務職員全体で共有し、データ分析力及びコーディネート能力の向上を図った。

(2) 教員人事管理の一元化
・ 教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため、研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃してすべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し、学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき、教員ポストを再配置しうる体制を整備した。平成 28 年
度の教員人事計画においては、学長のリーダーシップにより、先端科学技術の基幹分野（女性限定）等の８件の公募・教員選考手続きを行った。
(3) 戦略的な予算配分
・ 学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため、学長裁量経費内に今年度新たに重点支援経費として 297 百万円を確保し、優先課題である研究力強化や産学官連携活動の推進に向けて、国内学会発表奨励金、外部資金獲得支援、企業とのマッチング事業の充実等に係る経費に重点的に配分した結果、マッチング事業による企業との協議件数が対前年度比 87％増の 719 件となり、共同研究の平成 28 年度受入金額（契約金額により算出）が対前年度比約 54％増の約 255 百万円となった。また科研費についても平成 29 年４月時点における平成 29 年度新規採択額が対前年度比で約 60％増となる 126 百万円となったほか、新規採択率についても対前年度比 12 ポイントの増となる 41％となった。
(4) ガバナンスの強化に関する取組
・ 平成 28 年４月に既設研究科を統合し、発足した先端科学技術研究科において、学長の方針を各構成員に直接伝える場としてすべての研究科教授及び准教授を構成員とする教授会を開催したほか、各学位プログラムの管理体制を整備するため、専門分野別に学系会議を設置し、教授会の権限を機能別に行使する体制を整備した。
・

学長の業務執行状況を恒常的に把握するため、学長選考会議が学長の業績評価を行う体制を整備している。平成 28 年度においては、平成 26～28 年度における３年間の業務執行状況について中間評価を実施し、入学定員の充足状況の改善に対する指導力等を高く評価し、「期待を上回る業績である」との評定を行った。

・

学長就任時の平成 26 年度に策定した「ASANO VISION 2020」について、これまでの実績を踏まえた見直しを行い、今後３年間のアクションプランを追加するなど大幅な改定を行った。特に、研究大学としての地位の確立を今後の重要課題として位置づけ、それに向けた具体的な取組を明確化した。

(5) 学外者の意見の活用
・ 経営協議会学外委員との意見交換において、本学の特徴である「学生の多様性」を学生の教育研究に生かすべきとの意見があったことを踏まえ、社会人コース学生、日本人学生及び外国人留学生の交流を目的とする「研究活動等推進交流事業」を新たに実施し、社会人コース学生延べ 58 名、石川キャンパス学生延べ 87 名（うち日本人学生 11 名、外国人留学生 76 名）が参加した。
・

産業界の立場からの助言を行うインダストリアルアドバイザーと学長・理事との懇談会を行い、懇談会で得た助言をもとに、修士論文等の中間発表会にインダストリアルアドバイザーを招聘し、学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けることを決定した。

(6) 人事制度の改善
・ 世界水準の優れた研究業績を有し、本学の名誉を著しく高めることが期待できる教授に「卓越教5授」の称号を付与する制度を新設し、平成 29 年４月１日付で３人の教授に「卓越教授」の称号を付与することを決定した。この「卓越教授」には、研究科に係る管理運営業務の免除や学長裁量経費による研究費の重点配分等により研究に専念できる環境を提供することとしており、今後更なる研究の発展と外部からの研究資金の受入が見込まれている。
・

エクセレントコア等において顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大した
結果、平成 28 年度においては新たに６名の教員に年俸制を適用し、年俸制適用者の割合は対前年度
比 1.1 ポイントの増となる 20.0％となった。これらの年俸制適用教員については、自ら定めた目標に対する達成度評価を行う目標管理制度を導入し、PDCA サイクルを通じた教育研究活動の質の向上を図った。

・ 女性研究者比率を向上させるため、女性限定の教員公募を行った結果、平成 28 年度においては女性の准教授２名の採用を決定した（平成 29 年４月１日付採用）。これにより平成 29 年４月時点の女性研究者等は対前年度比 2.2 ポイントの増となる 17.9％となった。
(7) 産業界からの意見聴取
・ 平成 28 年度に既設研究科を統合して発足した先端科学技術研究科における教育研究組織や教育シ
ステムについて、産業界からのニーズを踏まえた見直し・改善を行うため、学外有識者と大学執行部で構成する「先端科学技術研究科教育研究評価委員会」を設置することを決定した（平成 29 年４月設置）。今後学外委員からの意見を踏まえ、学年進行完成後における研究科の組織編成や教育研究
内容に関する具体的な見直しを行う予定としている。
(8) 共同教育課程の創設
・ 科学技術イノベーションを担う高度専門人材を育成するため、平成 30 年度の開設を目指して金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻の設置準備を進め、平成 29 年３月に設置申請を行った。
(9) 研究科統合と入学定員の見直し
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制への移行に併せて、社会的なニーズを踏まえて入学定員の適正規模について見直しを行い、それぞれ 50 名、10 名の減となる博士前期課程 282 名、博士後期課程 90名の定員を設定した。
(10) 学生獲得に向けた取組
・ 理事、教員及び事務職員で構成する学生獲得タスクフォースにおいて、学生獲得策を検討し、大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施や広報活動などに取り組んだ結果、平成 28
年４月入学に係る博士前期課程の志願者数は、前年度と比較して 106 名の増加となった。
取組の結果、平成 28 年５月１日現在の博士前期課程の収容定員の充足率は、106％に改善した。
２ 財務内容の改善(1) 外部研究資金等獲得のための取組
・ 科研費の獲得に向けて、学長が教員に対し全学教授会やメールにて積極的な科研費への申請を促すなど意識改革に取り組んだ結果、
平成 29 年４月時点における平成 29 年度科研費の新規採択額は、対前年度比で約 60％の増となる 126 百万円となったほか、新規採択率についても対前年度比 12 ポ
イントの増となる 41％となった。
また、科研費獲得ワーキンググループを設置し、これまでの取組の成果や問題点を分析したほか、その結果を踏まえ、平成 29 年度における学内予算の編成においては、新たに「科研費獲得支援事業」を創設し、科研費の申請状況に応じて教員研究費の配分額を連動させる仕組みを整備した。
「これまでの外部研究資金等獲得の次年度以降に予定していた支援事業を前倒しで整備するなど、取組を分析する。」という年度計画を上回って実施した。
(2) 寄附金の獲得に関する取組
・ 第３期中期目標期間中における寄附金収入の拡大を図るため、「寄附金獲得に向けた戦略」を策定したほか、平成 28 年度の税制改正において、学生等への修学支援事業に対する個人からの寄附に税6額控除と所得控除の選択制が導入されたことを踏まえ、本学が管理運営する「JAIST 基金」を見直し、「教育研究支援基金」と「修学支援基金」という２つの基金を新たに立ち上げ、積極的な寄附の募集を行った結果、平成 28 年度における基金の受入総額は、
対前年度比約５倍の 1 百万円となった。
・

寄附金の獲得実績の分析を通じて、特に公益財団等の研究助成団体が行う研究助成事業の採択額が増加傾向にあることが判明したことから、これらの助成に係る公募事業情報を学内ＷＥＢサイト
や電子メール等で学内に周知するなど積極的な応募を支援した結果、寄附金のうち研究助成金の受入額は、対前年度比で 69％の増となる 92 百万円となったほか、寄附金全体の受入額も対前年度比
で 108％の増となる 227 百万円に達した。

(3) 経費の節減
・ 経費の節減を図るため、平成 29 年度更新予定の複合機とプリンタの契約内容について台数の削減
等の見直しを行った。これにより、平成 29 年度においては保守管理費等が対前年度比５～10％の削減となることが見込まれている。
(4) 資産の有効活用
・ スペースの最適化を図るとともに、学長裁量スペースの確保によるスペースの再配分を推進するため、施設の利用状況調査を実施し、居室の利用人数や利用頻度、空調管理が必要となるサーバー
機器の設置の有無等の現状把握を行った。今後はその結果をもとに具体的にスペースの再編を行う
予定としている。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1) ＩＲ機能の強化
・ 学長のリーダーシップを支援するため、教職協働体制の下で教育、研究、財務等に関する大学の活動に関するデータの収集・分析を行う「ＩＲ推進チーム」を設置した。さらに平成 28 年度においては、組織の整備を超えて学内のＩＲ機能強化に向けて次に掲げる具体的な活動を行うなど、「ＩＲ担当組織を設置する。」という年度計画を上回って実施した。
ⅰ) 学長裁量経費により論文引用データベースに基づく研究分析ツールを導入し、ＩＲ担当部門において論文数や論文被引用数等の研究パフォーマンスの分析を行い、その結果を踏まえ、教員の論文投稿を支援するための学術論文投稿支援事業を創設するなど研究力強化に向けた支援策の策定に活用した。
ⅱ) 大学運営における意思決定、企画立案、資源配分等に活用することを目的として、本学の入学
状況、在学・修学状況、教員の配置、教育状況、研究状況を分析した Annual Report（ファクトブック）等の分析レポートを作成し、役員に報告するとともに学内ウェブに掲載し、全学的な共有を図った。
ⅲ) Staff Development 活動の一環として、ＩＲ推進チームの活動成果を学内ウェブや電子メール
を通じて事務職員全体で共有し、データ分析力及びコーディネート能力の向上を図った。

(2) 広報戦略の改定
・ 大学のブランドイメージの向上を図るとともに、社会に対する説明責任を果たすため、平成 26 年度に策定した広報戦略を改定し、広報活動の成果指標を明確化した。この戦略に基づき、ＷＥＢサイトの機能充実やＳＮＳを重視した情報発信を行ったほか、対前年度比で 41％の増となる 52 件のプレスリリースを行うなどの広報活動を展開した結果、平成 28 年度におけるテレビ・ラジオ・新聞
掲載件数は、対前年度比で 26％の増となる 283 件となった。
(3) 大学評価で顕在化した課題への対応
・ 第２期中期目標期間における大学評価を通じて課題であった国内の優秀な学生の確保に対応するため、平成 28 年度の研究科統合に伴う教育改革やＷＥＢ出願システムの見直し、大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施、広報活動などの積極的な学生募集活動を展開したところ、
平成 29 年４月入学に係る博士前期課程の志願者数が、研究科統合前の平成 27 年度と比べて 74.7％
増の 505 名(入学定員の 1.79 倍）となるなど、学生募集の状況に改善が見られた。

7

(4) 大学ランキングへの参加
・ 欧州連合（ＥＵ）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に参加し、「研究」「知識移転」及び「国際指向」分野のうち、研究成果、産業界との出版比率、外国語プログラム、外国人学生への学位授与率等の主要項目で最高ランクの評価を獲得した。
４ その他業務運営(1) 安否確認システムの導入
・ 第３期中期目標期間の中盤に導入を予定していた災害発生時における教職員・学生の安否を確認するための「安否確認システム」について、平成 28 年度中にシステムの仕様や運用方法等の検討を終え、年度末にはシステム導入までを完了しており、「安否確認システムの導入に向けてＷＧによる検討を行う」という年度計画を上回って実施した。
(2) リスク評価
・ 業務方法書に基づく内部統制の一環として、各課・室が所掌するすべての業務について、業務フ
ローの各段階におけるリスクを洗い出し、その発生原因等について分析を行った。その結果、発生頻度や影響度を基に特に重要なリスク 481 件を抽出し、次年度以降各リスクの低減に向けた実行可
能な対応を全学的に実施することとなった。
(3) 研究倫理教育
・ 公正な研究活動の推進に向け、研究者を対象とする研究倫理教育を実施し、研究活動の不正行為防止への注意喚起などの意識啓発活動を行った。また、外国人研究者等が理解できるように英語版
テキスト及び冊子を配付した。
(4) 情報セキュリティ対策について・ 国立大学法人等における基本的な情報セキュリティ対策の未実施や、セキュリティインシデントが多発している状況を踏まえ、中長期的な視点から組織的かつ計画的に情報セキュリティ対策を進めるため、「北陸先端科学技術大学院大学における情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。平
成 28 年度においては、この基本計画の策定と併せて次の取組を行った。
ⅰ) 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備
ⅱ) 情報セキュリティポリシー及び関連文書の改定
ⅲ) 要員の育成のため、文部科学省主催の情報セキュリティ技術向上研修に技術職員を派遣ⅳ) 役員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
ⅴ) 教職員を対象とした標的型メール対策訓練の実施
ⅵ) 教職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施(5) 施設マネジメントに関する取組
・ インフラの長寿命化を図るため、電気設備、機械設備、防災設備の点検を実施するとともに、それぞれの老朽化状況の洗い出しを行い、これらの結果を踏まえて長寿命化計画（行動計画）を策定した。
・

スペースの最適化を図るとともに、学長裁量スペースの確保によるスペースの再配分を推進するため、施設の利用状況調査を実施し、居室の利用人数や利用頻度、空調管理が必要となるサーバー
機器の設置の有無等の現状把握を行った。今後はその結果をもとに具体的にスペースの再編を行う
予定としている。

・ 省エネ機器導入計画に基づき、目的積立金を活用して、学内の照明器具のＬＥＤ化を進めたほか、
マテリアルサイエンス系Ⅳ棟他の空調用熱源水ポンプを高効率型に更新した。また、学内の主要な建物の電力量をＷＥＢサイト上で公表したほか、電力使用のピーク時には学内メールで注意喚起を行うなど、省エネの啓発活動を推進した。こうした取組を通じて、平成 28 年度においては、対平成
22 年度比で電力使用量が 290 万 kWh の削減となり、環境保全に進捗が見られた。

8

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年

４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
9

１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

２５年 ４月
２６年 ７月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年

３月

遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
産学連携本部設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
10

シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
２８年 ４月 先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
２８年 ８月 高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
２８年 ９月 高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

11

６．組織図【平成 2８年度末現在】
学監

長

大学戦略・広報室

学長選考会議

役 員 会

事

経営協議会
教育研究評議会

監査室

教育研究戦略会議

運営企画会議

総括理事【事務局】
理事・副学長 （教育担当）

教育支援課
副理事（教育担当）

学務部
学生・留学生支援課

理事・副学長（研究担当）
副理事（研究担当）

研 究 推 進 課

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長

研究国際部
副理事（総務担当）

理

国 際 交 流 課

事 （特命事項担当）
総副学長（学生・男女共同参画担当）
学 長 補 佐 （国際担当）

務

課

人事労務課
総務部

会

計

課

学 長 補 佐 （特命事項担当）
施設管理課
先端科学技術研究科
共通事務管理課
附 属 図 書 館

産 学 連 携 本 部
産学官連携総合推進センター

技術サービス部国 際 連 携 本 部
留学支援センター
グローバルコミュニケーションセンター

共同教育研究施設
情報社会基盤研究センター
ナノマテリアルテクノロジーセンター

エクセレントコア

シングルナノイノベーティブ デバイス研 究拠点

高性能天然由来マテリアル開発拠点

高信頼IoT社会基盤研究拠点

研 究 施 設イノベーショ ンデザイン国際研究センター

サービスサイエンス研究センター
理論計算機科学センター
エンタテインメント科学センター

キャリア支援センター
保健管理センター
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

12

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

政府出資）

９８１人
６５０人
３３１人

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 09 年 04 月
平成 26 年 04 月

総括理事・理事（研究担当）
・
副学長

寺野

稔

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（教育担当）
・
副学長

松澤

照男

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

昭和 48 年 08 月
昭和 60 年 04 月
平成 03 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（総務担当）
・
副学長・
事務局長

小松

悌厚

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

平成 01 年 04 月
平成 07 年 03 月
平成 07 年 04 月
平成 10 年 04 月
平成 10 年 09 月
平成 11 年 02 月
平成 14 年 09 月
平成 15 年 07 月
平成 17 年 04 月
平成 19 年 07 月
平成 20 年 02 月
平成 20 年 04 月
平成 20 年 07 月
平成 21 年 04 月
平成 23 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

理事
（特命事項担当）黒田壽二

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

13

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

大阪電気通信大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
信州大学採用
沼津工業高等専門学校
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部省採用
文部省生涯学習局生涯学習振興課課
長補佐
財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会事務局
文部省大臣官房会計課課長補佐
文部省学術国際局国際企画課専門員
外務省
文部科学省大臣官房人事課専門官
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長
国立大学法人京都大学
東京都教育委員会
文部科学省大臣官房付
文部科学省初等中等教育局中等教育企画課学校評価室長
文部科学省初等中等教育局教育課程課学力調査室長
文部科学省初等中等教育局参事官付
学力調査企画官
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学特別学長補佐
文部科学省大臣官房付
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）

監事

西関

隆夫

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 8 月 31 日

昭和 49 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 22 年 03 月
平成 22 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 28 年 04 月

監事

三谷

明子

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 8 月 31 日

昭和 59 年 02 月
平成 22 年 05 月
平成 22 年 05 月
平成 23 年 06 月
平成 24 年 08 月
平成 26 年 06 月
平成 28 年 04 月
平成 28 年 06 月

東北大学採用
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科副研究科長
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科長
国立大学法人東北大学退職
関西学院大学採用
関西学院大学退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
有限会社北都代行社代表取締役社長
財団法人（現公益財団法人）三谷育英会理事長
財団法人（現公益財団法人）三谷研
究開発支援財団理事長
ニッコー株式会社非常勤取締役
ニッコー株式会社常勤取締役
ニッコー株式会社常務取締役
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
ニッコー株式会社代表取締役社長

１１．教職員の状況
教員 250 人（うち常勤 150 人、非常勤 100 人）
職員 392 人（うち常勤 141 人、非常勤 251 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 14 人（4.6％）減少しており、平均年齢は 42.74 歳（前年度 41.85
歳）となっております。

14

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 長 期 寄 附 金 債 務
18,369 引 当 金△9,057 退 職 給 付 引 当 金
498 そ の 他 の 固 定 負 債△395 流 動 負 債
173 運 営 費 交 付 金 債 務△173 そ の 他 の 流 動 負 債
11,510△8,411976 負 債 合 計
135
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
2,051
利益剰余金（繰越欠損金）
183

2,416
80
1
1,409
7
2,373

6,285
金額
16,018△5,723742

純資産合計

11,036

17,321 負 債 純 資 産 合 計

17,32115

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

6,980

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

795
736
1,361
2,940
779
363
6

経 常 収 益 (B)7,497

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

5,153
584
1,760

臨 時 損 益 (C)2目 的 積 立 金 取 崩 (D)35

当 期 総 利 益 （ B-A-C+D）

551

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.htm l）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,487△2,189△3,095
△294
5,272
459
1,370
△37

原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払による支出
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△440

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△870

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

177

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,874

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,051

16

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,182

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

6,987△1,805（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

549
‐
0
0
△12
11
6
‐

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

5,737

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ８ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ９ ０ 百 万 円 （ 1.1％ ） （ 以 下 、 特 に 断 ら な
い限り前年度比・合計）減の１７，３２１百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 の 増 加 等 によ り １ ７ ７ 百 万 円 （ 9.5％ ） 増 の ２ ， ０ ５ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 そ の 他 未 収 金 が ６ ８ 百
万 円 （ 122.3％ ） 増 の １ ２ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ４ ３ ６ 百 万 円（ 2.8％ ）減の１４，９５２百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ８ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ２ ０ ４ 百 万 円 （ 3.1％ ） 減 の ６ ， ２ ８ ５ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、前 受 受 託 研 究 費 が ３ ７ 百 万 円（ 69.3％ ）増 の ９ ０ 百 万 円 と な っ
た こ と 、 前 受 共 同 研 究 費 が ５ ３ 百 万 円 （ 111.3％ ） 増 の １ ０ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附
金 債 務 （ 長 期 寄 附 金 債 務 含 む ） が ６ ４ 百 万 円 （ 21.5％ ） 増 の ３ ６ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 （ 長 期 未 払 金 含 む ） が ２ ２ ２ 百 万 円 （ 6.7％ ） 減の ３ ,０ ９ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 負 債 が １ ７ ０ 百 万 円 （ 6.6％ ） 減 の ２ ， ４ １ ６
百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ８ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ３ 百 万 円 （ 0.1％ ） 増 の １ １ ， ０ ３ ６ 百 万 円 と な17

っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、当 期 未 処 分 利 益 が ４ １ １ 百 万 円（ 293.3%）増 の ５ ５ １ 百 万 円 とな っ た こ と 、 前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 が 累 積 し た こ と に よ り ９ ８ 百 万 円 （ 105.8％ ） 増の １ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ５ ３
百 万 円 （ 1.3％ ） 増 の ４ ， ２ ０ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、減 価 償 却 で 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増
加 し た こ と に よ り ５ １ ８ 百 万 円 （ 5.5 %） 減 の △ ９ ， ９ ２ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、 積 立 金を 取 り 崩 し た こ と に よ り ３ ０ 百 万 円 （ 100％ ） 減 の ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ８ 年 度 の 経 常 費 用 は ２ ２ ４ 百 万 円（ 3.1％ ）減 の ６ ，９ ８ ０ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 研 究 費 等 が ２ ７ ０ 百 万 円（ 57.8％ ）増 の ７ ３ ７ 百 万 円 と なったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、一 般 管 理 費 が 消 耗 品 費 の 減 少 等 に よ り １ ４ ６ 百 万 円（ 28.
8％ ） 減 の ３ ６ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、 研 究 経 費 が 旅 費 交 通 費 の 減 少 等 に よ り １ ２ ３ 百 万円（ 14.3％ ）減 の ７ ３ ６ 百 万 円 に な っ た こ と 、教 職 員 人 件 費 が 退 職 者 の 増 加 等 に よ り １ １
１ 百 万 円 （ 3.7％ ） 減 の ２ ， ８ ７ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、 教 育 経 費 が 水 道 光 熱 費 の 減 少 等に よ り ６ ７ 百 万 円 （ 7.8％ ） 減 の ７ ９ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ８ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ６ ３ 百 万 円（ 3.6％ ）増 の ７ ，４ ９ ７ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 研 究 収 益 が ２ ４ ８ 百 万 円（ 70.3％ ）増 の ６ ０ ２ 百 万 円 と なっ た こ と 、 共 同 研 究 収 益 が ２ １ 百 万 円 （ 15.8％ ） 増 の １ ５ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 施 設 費
収 益 が １ ０ ４ 百 万 円 （ 429.2％ ） 増 の １ ２ ８ 百 万 円 と な っ た こ と 、 学 生 納 付 金 収 益 が 入 学
者 の 増 加 等 に よ り ４ ２ 百 万 円 （ 7.8％ ） 増 の ５ ８ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 資 産 見 返 負 債 戻 入 が ９ ４ 百 万 円 （ 22.3％ ） 減 の ３ ２ ６ 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 ７ 百 万 円 を 計 上 し 、臨 時 利
益 と し て 除 却 損 に 係 る 固 定 資 産 見 返 負 債 戻 入 等 を ６ 百 万 円 計 上 し た 。そ の 結 果 、平 成 ２ ８
年度の当期総損益は４１１百万円増の５５１百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ８ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ １ ０ 百 万 円 （ 8.0％ ） 増 の １ ，４８７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、そ の 他 の 業 務 支 出 が ２ ３ ７ 百 万 円（ 44.7％ ）減 の ２ ９ ４ 百 万 円と な っ た こ と 、受 託 研 究 等 収 入 が ２ ２ ８ 百 万 円（ 42.4％ ）増 の ７ ６ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、
人 件 費 支 出 が １ ７ １ 百 万 円 （ 5.2％ ） 減 の ３ ， ０ ９ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ４ ７ ３ 百 万 円（ 27.6％ ） 増 の ２ ， １ ８ ９ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
18

（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ８ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ３ ４ ０ 百 万 円 （ 340.2％ ） 減 の △４４０百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 施 設 費 に よ る 収 入 が １ ３ ４ 百 万 円 （ 173.2％ ） 増 の ２ １ ２ 百 万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ３ ７ ４ 百 万円 （ 134.5％ ） 増 の ６ ５ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 定 期 預 金 の 預 入 ・ 払 出 に よ る 収 支 差 が １
００百万円から０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ８ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ６ ５ 百 万 円 （ 7.0％ ） 増 の △ ８ ７０百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ５ ３ 百 万 円 （ 5.8％ ） 減 の ８ ６
５百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ８ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ５ ０ ５ 百 万 円 （ 8.1％ ） 減 の ５ ， ７ ３
７百万円となっている。
主な増加要因としては、機会費用が６百万円増の６百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 業 務 費 用 が ４ ５ ８ 百 万 円 （ 8.1％ ） 減 の ５ ， １ ８ ２ 百 万
円 と な っ た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が ４ ９ 百 万 円（ 81.3％ ）減 の １ １ 百 万 円 と なったことが挙げられる。
(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

24年 度
18,395
6,799
11,596
7,526
7,518
0
1,286
△456
△1,107
1,462
6,686

25年 度
19,015
7,672
11,343
7,666
7,661
11
1,952
△387
△1,038
1,989
6,339

5,966
7,534
△1,568
679
―
―
0
△5
△15
62
―

5,778
7,669
△1,892
624
―
0
0
7
△138
68
―

19

（ 単 位：百 万 円 ）
26年 度
27年 度
28年 度
17,557
17,511
17,321
6,091
6,489
6,285
11,467
11,023
11,036
7,264
7,204
6,980
7,490
7,234
7,497
226
140
551
976
1,378
1,487
△475
△100
△440
△958
△935
△870
1,532
1,874
2,051
6,387
6,243
5,737
5,720
7,272
△1,552
633
―
0
7
△7
△8
42
―

5,640
7,270
△1,630
550
―
0
0
△7
60
0
―

5,182
6,987
△1,805
549
―
0
0
△12
11
6
―

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 ５ ５ １ 百 万 円 は 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質 の 向

上 及 び 組 織 運 営 の 改 善 に 充 て る た め 、目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。ま た 、平 成 ２ ８ 年
度は教育研究環境の整備のため、前中期目標期間繰越積立金を３５百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
（単位：百万円）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
区分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入7,325 7,211 7,822 7,891 6,708 7,505 6,881 7,520 7,209 7,601
運営費交付金収入 5,615 5,505 5,402 5,405 5,402 5,465 5,288 5,331 5,291 5,265 （注１）
学生納付金収入
540
451
462
463
447
456
419
482
603
519 （注２）
その他収入
1,170 1,255 1,958 2,023
859 1,584 1,174 1,707 1,315 1,817 （注３）
支出7,325 7,044 7,822 7,876 6,708 7,141 6,881 7,347 7,209 6,859
教育研究経費6,353 6,100 6,057 6,074 6,013 5,872 6,045 6,257 6,046 5,432 （注４）
その他支出
972
944 1,765 1,802
695 1,269
836 1,090 1,163 1,427 （注５）
収入－支出
―
167
―
15
―
364
―
173
―
742
（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（退職手当）の使用額が当初の見込みより少なかったこと等により、予算金額に比して決算金額が２６百万円少額となっています。
（注２）学生納付金収入については、当初の見込みより少額となったため、予算金額に比して決算
金額が８４百万円少額となっています。
（注３）その他収入については、以下のとおりです。
・施設整備費補助金：予算段階では予定していなかった「全学融合教育でグローバルイノベーション創出力を強化する高臨場感空間統合システム事業」が採択されたことにより、予算金額に比して決算金額が８４百万円多額となっています。
・補助金等収入：受入額が当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が２百万円
少額となっています。
・雑収入：当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算金額が１百万円多額となっています。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３８０百万円多額となっています。
・引当金取崩：予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算
金額が８百万円多額となっています。
・目的積立金取崩：教育・研究環境の整備に努めたため、予算金額に比して決算金額が３５百万円多額となっています。
（注４）教育研究経費については、経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算金額が20

６１４百万円少額となっています。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が２６４百万円多額となっています。

21

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,497百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 5,153百 万 円（ 68.7％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益448百万円（6.0％）、受託研究収益602百万円（8.0％）、共同研究収益152百万円（2.0％）、受託事業等収益43百万円（0.6％）、その他収益1,100百万円（14.7％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー ズ 指 向 の
研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野 の 創 出 と
当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に お い て 世
界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ ー シ ョ ンの 創 出 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 28年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・ 既 存 の ３ 研 究 科 を １ 研 究 科 に 統 合 し 、研 究 組 織 を 、融 合 領 域 を 含 む ９ 領 域 に 再 編 成 す ると ともに 、各 領域の 協働 により ３つ の学位 プロ グラム（知 識科学 系、情報科 学系 、マテリ
アルサイエンス系）を整備するなど、新たな全学融合教育研究体制を構築した。
こ の 全 学 融 合 教 育 研 究 体 制 の 下 、特 に 教 育 面 に お い て は 、知 識 科 学 の 方 法 論 を 全 学 的 に
普 及・展 開 す る た め の コ ア カ リ キ ュ ラ ム の 整 備 や 全 教 員 を 対 象 と す る Faculty Developmentを 通 し て ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 手 法 の 開 発 ・ 実 践 を 推 進 し た 。 こ の コ ア カ リ キ ュ ラ ム の整 備 等 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 60百 万 円 と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、人 件 費 49百 万 円 、 国 内 旅 費 3百 万 円 、 消 耗 品 費 2百 万 円 、 諸 謝 金 1百 万 円 、 そ の 他 （ 保 守 費等 ） 5百 万 円 と な っ て い る 。
ま た 、研 究 面 に お い て は 、強 み を 生 か し た 拠 点 形 成 の 取 組 を 進 め 、本 学 ３ 拠 点 目 の エ ク
セ レ ン ト コ ア （ 国 際 的 研 究 拠 点 ・ 実 証 拠 点 ） と し て 「 高 信 頼 IoT社 会 基 盤 研 究 拠 点 」 を 設
置 し 、 IoT(Internet of Things)社 会 を 支 え る 情 報 基 盤 に 関 す る 研 究 を 推 進 し た 。 こ の 拠
点 形 成 の 取 組 の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 40百 万 円 と な っ て い る 。ま た 、事 業 に 要 し た 経
費 は 、 人 件 費 39百 万 円 、 そ の 他 （ 外 国 旅 費 ・ 国 内 旅 費 等 ） 1百 万 円 と な っ て い る 。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め 、平 成 28 年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）・研 究 力 強 化 や 産 学 官 連 携 活 動 の 推 進 に 向 け て 、国 内 学 会 発 表 奨 励 金 、外 部 資 金 獲 得 支 援 、企 業 と の マ ッ チ ン グ 事 業 の 充 実 等 に 係 る 経 費 に 予 算 を 重 点 的 に 配 分 し た 結 果 、マ ッ チ ン グ
事 業 に よ る 企 業 と の 協 議 件 数 が 対 前 年 度 比 87％ 増 の 719 件 と な り 、 共 同 研 究 の 平 成 28 年
度 受 入 金 額 （ 契 約 金 額 に よ り 算 出 ） が 対 前 年 度 比 約 54％ 増 の 約 255 百 万 円 と な っ た 。
・ 第 ３ 期 中 期 目 標 期 間 中 に お け る 寄 附 金 収 入 の 拡 大 を 図 る た め 、「 寄 附 金 獲 得 に 向 け た 戦
略 」を 策 定 し た 。寄 附 金 の 獲 得 実 績 の 分 析 を 通 じ て 、特 に 公 益 財 団 等 の 研 究 助 成 団 体 が 行
う 研 究 助 成 事 業 の 採 択 額 が 増 加 傾 向 に あ る こ と が 判 明 し た こ と か ら 、こ れ ら の 助 成 に 係 る
22公募事業情報を学内ＷＥＢサイトや電子メール等で学内に周知するなど積極的な応募を支 援 し た 結 果 、寄 附 金 の う ち 研 究 助 成 金 の 受 入 額 は 、対 前 年 度 比 で 69％ の 増 と な る 92百 万
円 と な っ た ほ か 、寄 附 金 全 体 の 受 入 額 も 対 前 年 度 比 で 108％ の 増 と な る 227百 万 円 に 達 し た 。
（経費節減）
・省エネ機器導入計画に基づき、学内の照明器具のＬＥＤ化を進めたほか、マテリアルサイエンス系
Ⅳ棟他の空調用熱源水ポンプを高効率型に更新した。また、学内の主要な建物の電力量をＷＥＢサイト上で公表したほか、電力使用のピーク時には学内メールで注意喚起を行うなど、省エネの啓発活動を推進した。こうした取組を通じて、平成 28 年度においては、対平成 22 年度比で電力使用量が 290
万 kWh の削減となり、環境保全に進捗が見られた。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

２８年度

期首残高

―

交付金当
期交付金

5,272

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等
5,153

23

112

資本
剰余金

―

期末残高
小計

5,265

7

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

訳

・グローバルに活躍しうるイノベーション創出人材の育成
・世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
115
・未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

③運営費交付金収益化額の積算根拠― それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額
収益化

計

115

運営費交付
金収益

計

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

内

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 115(人 件 費 ： 101、 外 国 旅 費 ： 3、 国 内 旅 費 ： 3、 保 守 費 ： 2、 消
0 耗 品 費 ： 2、 役 務 費 ： 1、 土 地 建 物 借 料 ： 1、 そ の 他 の 経 費 ： 2)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0（ 図 書 :0）

資本剰余金

国立大学法人会 計 基 準 第 77
第3項による
振替額額①業務達成基準を採用した事業等：

資産見返運
営費交付金

費用進行基
準による振
替額

金

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
4,964 進 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,964
112 (人 件 費 ： 2,743、 そ の 他 の 経 費 ： 2,221)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 112― (工具器具備品：91、車両運搬具：5、図書：6、特許権及び特許権
仮勘定：5、建設仮勘定：5)③運営費交付金の振替額の積算根拠
5,076 期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化

74①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当、年俸制導入促進費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 74
（ 人 件 費 ： 74）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 74百 万 円 を 収 益
74 化 。
該当なし

―

5,265

24

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２８年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分

7

退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

7

25

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形固定 資産：土地、建 物、構築物 等、国立大 学法人 等が 長期に わた って使 用す る有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
26

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ
か ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 された前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
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機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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