デジタルの力で実現する地方創生～デジタル田園都市国家構想総合戦略～

令和５年５月３１日
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
審議官 布施田 英生

目次
Ⅰ 地方を取り巻く現状
Ⅱ デジタル田園都市国家構想に関するこれまでの経緯
Ⅲ デジタル田園都市国家構想総合戦略
Ⅳ 具体的な施策の例① デジタル田園都市国家構想交付金② 地方創生移住支援事業③ 企業版ふるさと納税④ Digi田甲子園

1

Ⅰ

地方を取り巻く現状

2

日本の人口の長期的推移
2008年をピークに今後80年間で約100年前（大正時代後半）の水準に戻る可能性
（万人）

2015年

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

終戦(1945年)
7,199万人

明治維新

享保改革

江戸幕府成立室町幕府成立鎌倉幕府成立（1716～45年）
3,128万人（1868年）
3,330万人

（推計）

2030年
11,913万人
高齢化率31.2%
2050年
10,192万人
高齢化率37.7%
2100年（高位）
7,285万人
2100年（中位）5,972万人
高齢化率38.3%
2100年（低位）
4,906万人（1338年） （1603年）
818万人 1,227万人（1185年）750万人程度（年）（出典）1920年までは、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、2015年からは 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を基に作成。

3

日本の合計特殊出生率・出生数の推移○ 出生数・合計特殊出生率は1970年代半ばから長期的に減少傾向。合計特殊出生率は2006年以降緩やかに増加してきたが、最近は再び減少傾向。出生数は2016年以降100万人を下回り、毎年減少している。
〇 合計特殊出生率が人口置換水準（人口規模が維持される水準＝2.07）を下回る状況が、1974年の2.05以
降、40年以上にわたり続いている。

300

250

万人

第１次ベビーブーム（1947～1949年）
最多の出生数5
第２次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人（1973年）

出生数
合計特殊出生率出200

計

2021年（確定数）
最少の出生数
811,622人

数

出

2005年
最低の合計特殊出生率 1.26殊

1994年
合計特殊出生率 1.50

特

生

3

150

合

4

1966年
ひのえうま
1,360,974人

率

100

生

2

1

50
2021年（確定数）
合計特殊出生率1.30

00
1950年1955年1960年1965年1970年1975年1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年
資料：厚生労働省「人口動態統計」により作成。

4

日本における年齢３区分別の人口の推移○ 人口減少及び少子高齢化に伴い、我が国の生産年齢人口（15～64歳人口）は、1980年から2020年までに約380万人減少しており、今後も減少する見込み。
〇 また65歳以上の人口は2022年時点で約3,624万人であり、総人口に占める割合は29.0％となっている。
（万人）
16,00014,00012,00010,000

老年人口（65歳以上）（左軸）
年少人口（0～14歳）（左軸）

11,706
1,065

12,7101,247

生産年齢人口（15～64歳）（左軸）
総人口に占める老年人口の割合(右軸)12,361

12,557

12,693

1,493

1,828

2,204

8,726

8,000

8,614

17.4
8,638

12,806
23.0
2,576
2,948
20.2

12,77728.6

29.0

12,71026.7

12,615

12,495

25

3,387

3,603

3,624

20

8,254

4,000

9.1

10.3

12.1

2,000

2,752

2,604

2,254

2,003

1,851

1,759

1,684

1,595

1,503

1,450

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2022年

14.6

30

15

7,888

6,000

（％）

8,442

8,174

7,728

7,509

7,421

10
5

0

0

資料：2010年までは総務省「人口推計」（国勢調査結果を基に年齢不詳の人口を各歳別にあん分した人口）、2015年は総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を各歳別にあん分した人口）、
2020年は総務省「国勢調査」（不詳補完値）、2022年は総務省「人口推計（令和４年10月１日現在）」、それ以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（平成29年推計）により作成。

5

地域によって異なる将来人口動向○ 地域によって人口の「減少段階」は大きく異なる。
○ 東京圏や大都市などは「第１段階」にあるのに対して、地方はすでに「第２・３段階」になっている。

＜第１段階＞
老年人口増加
年少・生産年齢人口減少＜第２段階＞
老年人口維持・微減
年少・生産年齢人口減少

東京都区部（2015年＝100）（2015年＝100）

中核市・施行時特例市（2015年＝100）＜第３段階＞
老年人口減少年少・生産年齢人口減少

人口５万人以下の市町村

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より作成。

180

180

180

160

160

160

160

140

140

140

137

120
100

105
99

100

95

80
60
40
20

140
120

120

20

0

86
73
72
０～１４歳（年少人口）
１５～６４歳（生産年齢人口）
６５歳以上 （老年人口）
総数

2045

90
80
60
40
20

０～１４歳（年少人口）
１５～６４歳（生産年齢人口）
６５歳以上 （老年人口）
総数

66
55
55

2015

2045

2015

80

40

0

2045

72

60

20

0

0

2015

100

100

80

40

100

100

100

60

０～１４歳（年少人口）
１５～６４歳（生産年齢人口）
６５歳以上 （老年人口）
総数

120

120

100

過疎地域市町村（2015年＝100）

180

53
０～１４歳（年少人口）
１５～６４歳（生産年齢人口）
６５歳以上 （老年人口）
総数
2015

43
42

2045

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」により作成。
地域別将来推計人口の推計対象となっている市区町村（東京23区及び福島県内の市町村を除く778市、713町、168村（合計1,682市区町村））について、カテゴリー（人口５万人以下の市区町村は2015年の人口
規模、中核市・特例市は平成30年４月１日現在、過疎地域市町村は平成29年4月1日現在でみたもの）ごとに総計を求め、2015年の人口を100とし、2045年の人口を指数化したもの。
市区町村によっては複数のカテゴリーに含まれる場合がある。

6

地域によって異なる将来人口動向○2000年時点の市区町村人口規模別の将来人口推計をみると、人口規模の小さい自治体ほど人口減少が進む。
〇2000年から2020年にかけて5万人未満の自治体の人口が２割弱～３割弱減少したが、さらに2040年にかけては４割弱～
５割弱まで減少が見込まれる。
○中規模自治体においても、2000年から2040年にかけて５～10万人自治体でも３割弱、10～30万人自治体でも約15％減少
し、人口減少リスクがより顕在化する。

対2000年人口の推移（2000年時点の人口規模別）（2000年＝100）

120
110
100

100

90
80

106
102
100
99
95
89

70

109
101
95

99

107
97

87

77

77
64

50

91
86
78
67
53

40
2000年
50万人以上2010年
30～50万人

2020年
10～30万人

102
88

93

87

60

104

82
74
62
48

2030年
2040年
2045年
5～10万人
１～５万人
1万人未満（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」、総務省「国勢調査」より国土政策局作成。
（備考）市町村数に福島県は含まれない。また、東京特別区は１つとして含み、合計は1660。（実際の全国市町村数は1718,福島県市町村数は59）7

三大都市圏及び地方における人口移動（転入超過数）の長期推移

地方から大都市（特に東京圏）への人口移動は、高度経済成長期にピークを迎えた
のち、基本的に現在まで継続
三大都市圏及び地方における人口移動（転入超過数）の長期推移（万人）

第１人口移動期(1960～1973)

60
40
東京圏
20

第１人口
移動均衡期
(1973～1980(オイルショック))第２人口移動期(1980～1990年代))

第２人口移動均衡期(1993～1995)
バブル崩壊））

第３人口移動期(2000～)

転入超過ピーク（高度経済成長期）
38.8万人（1962年）
21.1万人（1961年）

2022年
9.4万人

大阪圏

- 0.4万人- 1.4万人

0
名古屋圏
△ 20
△ 40
地方
△ 60
△65.1万人（1961年）△ 80- 7.7万人

6.9万人（1963年）

地方圏からの転出超過ピーク（1961）＜東京圏転入超過数の推移＞
1962年 387,874人（高度成長期のピーク）
1976年 44,443人（オイルショックのボトム）
1987年 163,644人（バブル期のピーク）
1994年 △16,914人（バブル崩壊後のボトム）
2007年 155,150人（リーマンショック前のピーク）
2011年 62,809人（東日本大震災）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方：三大都市圏以外の地域

大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

8

東京圏の転入超過数（2010年－2022年、年齢階級別）○ 2022年の東京圏の転入超過は9.4万人。前年と比べ、転入超過数は増加している。
○ 東京圏への転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、大学等への進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。
（人）

東京圏の年齢階級別転入超過者数（2010～2022年）

150,000

145,576
135,600
119,779
119,357
117,868
109,408
25～29 98,005
96,52425～29

200,000

100,000

転 入 転 出50,0000△ 50,000

92,82967,20962,809

25～29
9,830

25～29
5,939

25～29
8,032

25～29
14,59925～29
17,13620～24
51,88620～24
48,37720～24
50,97520～24
57,10920～2460,37415～1930,24615～1929,72715～1927,09315～1926,60415～1925,81526,19225～29
20,06825～29
18,41525～29
19,76923,56120～24
66,51720～24
68,88320～24
70,85320～24
74,99620～24
80,98515～1926,48415～1927,66415～19
26,71315～19
26,86315～1925,37125～29
17,98980,44125～29
16,192

94,41125～29
21,962

20～24
74,24220～24
70,05620～24
73,501

15～19
20,53315～19
23,75415～19
22,112

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

90歳以上
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4歳
総数

9

感染症拡大を契機とした行動様式の変化〇 感染症拡大を契機に、オンラインショッピングやオンライン会議等の個人のデジタル技術の活用ニーズが高まっている。

出典：内閣府「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」

10

我が国の固定系ブロードバンド契約者の総トラヒック〇 感染症拡大による不要不急の外出自粛要請等により、対面を前提とした従来の行動様式が制限される中で、日常生活、企業活動、行政サービスなどのあらゆる場面でデジタルの利活用が進んだ。これにより、単位時間当たりのインターネットトラヒック（通信量）は、感染症が発生した2020年以降に、大きく増加し、その後も増加傾向を示している。

出典：総務省 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果 （2022年５月分）
固定系ブロードバンドは個人向けサービス（FTTH、DSL、CATV、FWA）が対象。
移動通信は移動通信事業者６者（NTTドコモ、KDDI、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、楽天モバイル、UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、Wireless City Planning）が対象。

11

首都圏の企業転入・転出動向○ 2022年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から本社を移転した企業は335社。逆に首都圏に本社を移転した企業は258社で、2年連続の転出超過（77社）。
〇 首都圏から本社を移転した企業の移転先をみると、これまでの大都市部に加え、地方へ移転する企業がみられる。

出典：帝国データバンク

特別企画:首都圏・本社移転動向調査（2022年）

12

地域別のテレワーク実施率（就業者）〇 感染症の影響により、テレワークの実施率は上昇。
〇 東京23区のテレワーク実施率は2023年３月時点で51.6%と高い水準で推移し、全国に比べて20ポイント程度高い。

出典：内閣府「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

13

地方移住への関心の高まり
認定NPO法人

ふるさと回帰支援センター●来訪者・問い合わせ数の推移（東京）2008〜2021（暦年別）

所在地：東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館内
代表者：理事長
高橋 公
事務局長 江森孝至●利用者の年代の推移（東京）2008～2021（暦年別）＜活動＞
移住希望者向けの情報発信●移住相談員による個別相談●地方暮らしセミナー（各自治体主催）●ふるさと回帰フェア（東京）

自治体向けのノウハウ提供●自治体担当者向けの交流・移住実務者
研修セミナー（毎年2月に開催）●自治体新任担当者向けの研修会（毎年6月頃に開催）

14

地方移住への関心（東京圏在住者）〇 東京圏在住者のうち、地方移住への関心を持つ層は全年齢層で増加している。特に、20歳代ではその傾向がより強く表れている。

出典：内閣府「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

15

地方移住への関心理由（東京圏在住で移住に関心がある人）〇 地方移住への関心理由として、「人口密度が低く自然豊かな環境の魅力を感じたため」が33.1%、「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」が22.6%にのぼる。(2023年3月調査時）

出典：内閣府「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

16

地方移住にあたっての懸念（東京在住者で地方移住に関心ある人）○ 地方移住の懸念では、仕事や収入をあげる割合が最も高い。

出典：内閣府「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

17

DXとは

出典：DXレポート２ 経済産業省

18

Ⅱ

デジタル田園都市国家構想に関するこれまでの経緯

19これまでの経緯①2014年５月 日本創成会議よりいわゆる「増田レポート」公表

日本において東京一極集中の流れに歯止めがかからず推移した場合、若年(20～39歳)
女性人口が２０４０年に５割以上減少する市町村は全国1,799のうち896にのぼり、「多くの地域は将来消滅するおそれがある」との試算。

②2014年11月～12月 まち・ひと・しごと創生法施行※本法を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部及びまち・ひと・しごと創生担当大臣設置、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定※いわゆる第１期スタート③2019年12月 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」
及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定 ※いわゆる第２期スタート④2020年12月 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)を決定
新型コロナウイルス感染症の拡大⑤2021年11月 デジタル田園都市国家構想の検討開始
これまでの地方創生の取組の成果も踏まえつつ、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現するとともに、持続可能な経済社会を目指す。

20

デジタル田園都市国家構想実現会議
構想を具体化するため、2021年11月以降、岸田総理大臣にも出席いただき「デジタル田園都市国家構想実現会議」において計11回にわたり有識者を交えて議論。

21

デジタル田園都市国家構想実現会議 構成員
議 長 内閣総理大臣
副議長 デジタル田園都市国家構想担当大臣、 デジタル大臣、 内閣官房長官
構成員 内閣府特命担当大臣（地方創生）、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、 経済産業大臣、国土交通大臣
有識者

石山 志保 福井県大野市長
井澗
誠 和歌山県白浜町長
太田 直樹 株式会社New Stories代表取締役
加藤 百合子 株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長
正能 茉優 株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特任助教
竹中 平蔵 慶應義塾大学名誉教授
冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
野田 由美子 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
平井 伸治 鳥取県知事/全国知事会会長
増田 寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
村井
純 慶應義塾大学教授
柳澤 大輔 株式会社カヤック代表取締役CEO湯﨑 英彦 広島県知事
若宮 正子 特定非営利活動法人、 ブロードバンドスクール協会理事

22デジタル田園都市国家構想実現会議 開催実績
〇第１回(令和３年11月11日)
デジタル田園都市国家構想実現会議にかかる論点の提示〇第２回(令和３年12月28日)
デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像について〇第３回(令和４年２月４日)
デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組について〇第４回(令和４年２月24日)
デジタル基盤の整備について〇第５回(令和４年３月15日)
デジタル実装について⑴(個別分野における取組)〇第６回(令和４年４月４日)
デジタル実装について⑵(構想を先導する取組)〇第７回(令和４年４月28日)
デジタル田園都市国家構想実現基本方針案(仮称)の骨子について〇第８回(令和４年６月１日)
デジタル田園都市国家構想実現基本方針案(仮称)について○第９回(令和４年９月29日)
デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)の策定方針等について〇第10回（令和４年11月30日）
デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について〇第11回（令和４年12月16日）
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について23

田園都市国家構想について「田園都市」という概念の誕生• 18世紀以降、産業革命が進む国々では、急速な工業化に伴い、都市部において環境汚染や人口密集、それに伴う家賃の高騰などの様々な社会課題が生じていた。
• これに対応すべく、イギリスのエベネザー・ハワードは、1898年に、都市の経済・社会的利点と農村の自然・生活環境を融合した第３の都市形態として「田園都市」という概念を提唱した。この後、この田園都市という概念は、世界各地の都市計画などに影響を与えることとなった。

日本への導入• 我が国においては、1907年に「田園都市」という書籍により紹介されて以降、近代的な都市化の過程で広く知られるようになり、1918年に渋沢栄一らにより設立された田園都市株式会社が洗足田園都市
や多摩川台（のちの田園調布）を開発するなど、都市郊外における住宅地開発に取り入れられた。
• 戦後には、五島慶太らが主導した多摩田園都市の開発や田園都市線の開業にもつながった。

大平政権下での「田園都市国家構想」の提唱（次頁参照）••

1970年代後半、大平正芳政権は、この田園都市の概念を、21世紀へ向けての国づくりの考え方に援用し、梅棹忠夫を議長とする研究グループを立ち上げ、同研究グループは、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をもたらし、両者の活発で安定した交流を促す」田園都市国家構想として取りまとめた。
田園都市国家構想は、明治以来の過度集中を是正し、バランスの取れた「多極分散型」システムへの移行を目指すもの。

田園都市国家構想の実現に向けて•この基本的な思想は、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決・魅力向上を図ることで、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す、現在の「デジタル田園都市国家構想」とも共通するところがある。
24

大平政権下での「田園都市国家構想」の概要
田園都市国家の理念• 都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をもたらし、両者の活発で安定した交流を促し、地域社会と世界を結ぶ、自由で、平和な、開かれた社会を目指す。
• 国家システムの方向性として、明治以来の過度集中を是正し、バランスのとれた「分散＝集中型システ
ム」、「多極分散型」システムへの移行を目指す（「地方の時代」の到来）。

田園都市国家の構造① 東京をはじめとする大阪、名古屋などの「大都市圏」、人口100万人程度の都市が複数の広域地方圏に跨る「ブロック中枢都市」、② これらを地域的・機能的に取り巻いて豊かに発展する人口30～50万人の「広域中核都市」、③ 充実した都市機能を持つ人口10～30万人「地域中核都市」を中心に、自然との調和の中に美しい都市
的生活環境が整備された地方中小都市及び農山漁村
が有機的に一体となり、多極重層型ネットワークにより、活力ある田園都市圏を形成。

田園都市国家構想に基づき検討されていた取組【地域における文化活動の展開】

文化活動圏の形成、図書館・博物館、美術館、劇場、音楽堂、公民館、各種スポーツ施設の建設等のハードウェアの提供、文化活動に携わる人材の養成と適切な配置の実施、各種情報のネットワーク体制整備等のソフトウェアの充実【人間と自然の調和を目指す国づくり】

田園都市林の建設や自然との触れ合い増進のためのグリーン・スポーツ施設、自然歩道、森林公園等の整備【多彩な地域産業の新展開】

新たな地域経済の７つの視点（①就業機会の創出、②個性ある地域づくり、③文化・社会面の重視、④自然環境との調和、⑤自主性・多様性の尊重、 ⑥民間の活力ある展開、⑦中央・地方政府の補完）の下での多彩な地域産業の展開【人間関係の潤いある社会づくり】

人間と地域社会とのかかわりの促進、人間中心のまちづくりの推進【世界に開かれた田園都市国家】

日本文化の積極的紹介、地域国際交流の促進、国づくりの国際交流などの推進【田園都市国家のための行財政改革】

25

各省庁の縦割り行政の打破、肥大化した行財政の根本的な見直し（行政事務や補助金などの思い切った整理・再編など）、幅広い人材の活用

Ⅲ

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）

26

デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像
総合戦略の基本的考え方
 テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化
し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
 東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を
成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。
 デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
 これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル田園都市国家構想基本方針で定めた取組の方向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（工程表）を位置付け。
● 地方は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示。

施策の方向
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備

スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコ
ノミー等）、スマート農林水産業・食品産業、観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出 等

２ 人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、地方大学・高校の魅力向上、女性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、
こども政策におけるDX等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅力的な地域をつくる地方のデジタル実装を下支え

デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化
１ 地方に仕事をつくる

デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進
１ デジタル基盤の整備

デジタルインフラの整備 、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル人材の育成・確保

デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、デジタル人材の地域への還流促進、
女性デジタル人材の育成・確保 等

３ 誰一人取り残されないための取組

デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、経済的事情等に基づく
デジタルデバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等

教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、文化・
スポーツ、防災・減災、国土強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進＜モデル地域ビジョンの例＞
 スマートシティ
スーパーシティ SDGs未来都市

スマートシティ
AiCT（福島県会津若松市）

 「デジ活」
中山間地域

地域交通システムや  脱炭素
コミュニケーション 先行地域
ロボットの活用（宮城県石巻市）

担い手減少に対応した自動
草刈機の導入バイオマス発電所稼働による新産業の創出（岡山県真庭市）＜重要施策分野の例＞

 産学官
協創都市

データを活用した
スマート農業の取組（高知県・高知大学）

 地域交通のリ・デザイン 遠隔医療

自動運転バス  こども政策の運行（茨城県境町） 地方創生医療機器装備のテレワーク
移動診察車（長野県伊那市）

保健師等との  教育DX
オンライン相談（山梨県富士吉田市）

オンラインによる遠隔合同授業（鹿児島県三島村）

空き蔵を活用した  観光DX
サテライト
オフィスの整備（福島県喜多方市）

観光アプリを活用
した混雑回避・人流分散（京都府京都市） 地域防災力の向上

GPS除雪管理システムの導入（山形県飯豊町）

地域ビジョン実現を後押し＜施策間連携の例＞
関連施策の取りまとめ

重点支援

優良事例の横展開

伴走型支援

関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にわかりやすい形で提示

モデルとなる地域を選定し、選定地
域の評価・支援他地域のモデルとなる優良事例の周知・共有、横展開

ワンストップ型相談体制の構築や地方支分部局の活用等による伴走型支援＜地域間連携の例＞
デジタルを活用した取組の深化
自治体間連携の枠組みにおける
デジタル活用の取組を促進

重点支援

優良事例の横展開

国が事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援

地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有27

総合戦略の基本的な考え方
テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。
デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、
デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市
国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
28

総合戦略の基本的な考え方＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。
デジタル田園都市国家構想基本方針で定めた取組の方向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、
KPIとロードマップ（工程表）を位置付け。
● 地方は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化する。
同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、
デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示。
29

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI
2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。
地方のデジタル実装に向けたKPI

デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI

デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化するため、以下のKPIを位置付け。

：1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：1,500団体（2027年度まで）
 デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター
設置市区町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す １人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合：100％（小学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体：700団体（2025年まで）

地方のデジタル実装を下支え

 サテライトオフィス等を設置した地方公共団体

デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進するため、以下のKPIを位置付け。
 光ファイバの世帯カバー率：99.9％（2027年度）
 ５Gの人口カバー率：95%（2023年度）、97%（2025年度）、99％（2030年度）
 地方データセンター拠点の整備：十数か所（５年程度）
 日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）の整備：完成（2025年度）
 デジタル推進人材の育成：230万人（2022～2026年度累計）
 デジタル推進委員の取組：現在２万人強→５万人（2027年度まで)

 物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現し等ている物流事業者の割合：70％（約3万5千事業者）（2025年度）
 3D都市モデルの整備都市：500都市（2027年度まで）等

地域ビジョンの実現に向けたKPI
地域ビジョンの実現に向け、以下のKPIを位置付け、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルを実現するため、政府一丸となって後押し。
 スマートシティの選定数：100地域（2025年まで）「デジ活」中山間地域の登録数：150地域（2027年度まで）
 脱炭素先行地域の選定及び実現：2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現
 地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現：50か所程度（2025年度目途）、100か所以上（2027年度まで） 等

30

令和5年3月31日デジタル田園都市国家構想実現会議（第12回）資料

デジタル田園都市国家構想総合戦略の実行について
今後の進め方 昨年６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、地方におけるデジタル実装を加速化し、デジタル田園都市国家構想を実現していくための５か年間の中期計画として「デジタル田
園都市国家構想総合戦略」を昨年12月に閣議決定。
 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す総合戦略を着実に実行していくため、① 総合戦略に位置付けた施策の取組状況について、特に地域ビジョンの実現に向けた施策間連携や地域間連携に係る取組状況等は重点的にフォローアップを行うとともに、② 具体化に向けて検討中の施策（デジタルライフライン全国総合整備計画等）等とあわせて、当面の重点検討課題を毎年夏に整理しつつ、政府内で検討を進め、年末に改訂を行う総合戦略(閣議決定)に位置付ける。
 さらに、KPIの達成状況等については、2025年度中に中間検証を行い、人口や一極集中の状況、社会
経済情勢の変化も踏まえつつ、総合戦略の改訂を行う。

想定スケジュール
2022年度

2023年度

2025年度

当面の重点検討課題

当面の重点検討課題総合戦略策定

2024年度

総合戦略
改訂

当面の
重点検討課題総合戦略
改訂

2026年度
当面の重点検討課題

総合戦略
改訂＜中間検証＞

2027年度
当面の重点検討課題

総合戦略
改訂

新戦略
策定

デジタル田園都市国家構想総合戦略※基本方針は新戦略策定時に必要に応じて見直し31

令和5年3月31日デジタル田園都市国家構想実現会議（第12回）デジタル庁資料

マイナンバーカード利活用シーンの拡大 令和４年度補正デジ田交付金（デジタル実装タイプTYPE1、TYPE2/3、マイナンバーカード利用横展開事例創出型）で561のマイナンバーカード利活用サービスがスタート。

施設利活用
MNCによりオンライン予約から、施設のロック解除までスムースに実現。

防災・避難所
MNCで受付管理。その後の被災者サービス（罹災証明、支援物資提供など）にも活用。

公共交通
交通系ICなどと連携。MNCのワンタッチでタクシーや公共交通への乗車・割引などを実現。

図書館
リアル図書館での貸し出しのみならず、オンライン図書館サービスを、
MNCで実現。

地域通貨・ポイント
MNCのワンタッチで手ぶら観光
や、商店街でのポイント利用、健康ポイントサービスなどを実現。

選挙・投票所受付

41

期日前投票や当日投票の入場受付にMNCを活用。顔写
真により瞬時に本人確認。

18
5
19
18
25

52
54

窓口DX
MNCによる書かない窓口など手続きに要する時間を短縮。

行かない窓口・電子申請

124

561
サービス

MNCを利用した電子申請や行政MaaSなど役
所に行かなくてもよい行政サービスを実現。

109

89

コンビニ交付
MNCを利用したコンビニ交付サービスの更なる加速。

市民ポータルMNCと連携した市民ポータルにより各
種行政サービスの入口の統合やパーソナル情報に基づいた情報発信を実現。

医療・健康・子育て
MNCで母子健康アプリを管理。乳幼児の接種情報などプッシュ型で提供。その他共通診療券
化、医療情報のエリア内の共有深化など。
※団体数は計393団体※これらの分類に当てはまらないその他のサービス
7つについても561サービスに含まれている3232

令和5年3月31日デジタル田園都市国家構想実現会議（第12回）デジタル庁資料

優良事例を支えるサービス／システムの横展開の加速化
 ①主要分野ごとに優良事例を支えるサービス／システム（ベスト・リファレンス）をカタログ化②ベスト・リファレンスを調達するための標準的な要件・機能を整理③DMP（デジタルマーケットプレイス）を連携・活用の３つのステップにより、マイナンバーカードを活用した優良な事例の横展開を加速。

優良事例を支えるサービス／システムのカタログ化
Step１（2023年夏を目途に第１版公表）

主要分野で、優良事例を支える、当面ベスト思われるサービス／システム（ベスト・リファレンス）をカ
タログ化（第１版では、マイナンバーカードを活用したサービスを優先的にカタログ化。それ以外についても順次取り組む）。
 自治体は必要なサービス／システムを迅速に検索し、簡便に入手できるようになる
 各地域における導入検討に資するよう、導入実績、導入に要する期間・コスト等も見える化

ベスト・リファレンスを調達するための標準的な要件・機能を公表
Step２（2023年末を目途に公表）

主要サービス分野ごとに、ベスト・リファレンスの調達時に必要となる標準的な要件・機能を整理。
 地域ごとにバラバラのデジタル実装を回避。地域間の相互運用性の確保なども担保
 これらを採用しようとするエリアに対する、横展開支援策についても検討
 オープン原則を徹底し、ベンダーロックインを回避

DMP（デジタルマーケットプレイス）を連携・活用
Step３（2024年以降の連携を目指す）

将来的には本年４月から実証予定のDMPと連携。
 各自治体における導入手続きの迅速化・円滑化を推進

33

施策の方向34

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①）＜主要KPI＞

 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域：2027年度までに900地域（2022年６月時点で144地域）
 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び：年２％以上（2020年度は-1.2％）
 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践：2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2021年は48.6％）
 観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定されたDX戦略を有する登録DMO：
90団体（2027年度まで）
等＜主要な施策＞

スタートアップ・エコシステムの確立
 官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等により、スタートアップが育ちやすい環境整備等を実施。
 大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新たなビジネス連携等に積極的に取り組み、新たな市場の獲得を目指す。
・スタートアップ・エコシステム拠点都市における創業支援の強化等＜スタートアップ・エコシステム拠点都市＞- 世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成を目指し、地方自治体と大学と民間組織（ベンチャー支援機関、金融機関、デベロッパー等）を構成員とするコンソーシアム（協議会等）を8か所選定- 拠点都市のスタートアップ企業を中心に、海外トップレベルのアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを提供し、世界で躍動するスタートアップを育成。

中小・中堅企業DX

スマート農林水産業・食品産業

 地域の産学官の専門家や地域の金融機関による中小・中堅企業のDX支援体制を全国に構築・経営人材や専門人材確保のための支援。

 デジタルを活用した農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を推進。

・支援コミュニティの立ち上げや地域企業のDXに係る戦略策定の伴走型支援・ITベンダー等とのマッチング支援等

 地域未来投資促進法の更なる活用等を進めながら、デジタル化を通じた生産性向上や新たな付加価値の創出。
・地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業の一層の振興を図る

 キャッシュレス決済の拡大。

市内中⼩企業のＤＸ⽀援の加速化（福岡県北九州市）

・インターチェンジフィーの標準料率公開の影響も踏まえた市場の透明性向上や加盟店による価格交渉の活発化等

・センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作・ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布・AI等を活用した熟練者の技術の再現
・アシストスーツを活用した作業の軽労化・ICT等を活用した森林施業の効率化や高度な木材生産 ブランド京野菜「万願寺⽢とう」データを活⽤したスマート栽培（京都府舞鶴市）
・森林における通信の確保
・デジタル林業戦略拠点の創出
・デジタル水産業戦略拠点の創出
・食品産業におけるAI・ロボット等による生産性向上や流通のデジタル化、農林水産業との連携強化
DXによる⿂価向上・漁業の担い⼿確保
・eMAFFによる行政手続のオンライン化等（千葉県いすみ市）

35

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①）
観光DX
 観光分野のDXを進めることにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図るとともに、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益の最大化を図る。
・シームレスに予約・決済が可能な地域
サイトの構築による利便性向上・消費拡大

・顧客予約管理システム（PMS）の導入等
による業務効率化・高付加価値化（出典:奥京都MaaS）

接客
予約

予約台帳・顧客台帳のペーパーレス化

タブレットに
すべてのお
客様情報

調理場

勤怠管理・
清掃／設備管理 会計・経理

・旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング、観光地経営の戦略策定

・地域における観光デジタル人材の育成・活用支援経営・マーケティング

料理台帳の電子化
設備管理の
勤怠管理や
的確な仕入・原価管理 効率化・自動化 会計処理を効率化
経営状況をいつでもどこでも把握

予約管理

経営分析
顧客管理 社内SNS
売上管理
会計管理
(Chatter) 設備管理 勤怠管理
（出典:旅館陣屋）（出典:京都観光Navi）（出典:気仙沼クルーカードアプリ）

地方大学を核としたイノベーションの創出
 地方大学を核とした産学官連携・オープンイノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を更に全国に展開。
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月）を踏まえた地方大学の活性化に向けた取組の総合的な推進等

全国の大学を核とした知の変革を通じて、産業の変革をもたらし、各地にデジタル田園都市を実現（分散型の成長モデル）

地域中核・特色ある研究大学の地域社会における活躍の促進

全国的にオープンな研究デジタル基盤

36

人の流れをつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決②）＜主要KPI＞

 地方と東京圏との転入・転出：2027年度に均衡（2021年度は83,827人の転入超過）
 サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年８月時点で654団体）
 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：2027年度までに1,500団体（2016～2021年度累計で1,028団体）
 関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体：2027年度までに1,200団体（2020年度で893団体）
等＜主要な施策＞
地方への移住・定住の推進、「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流

関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進

 企業に本社機能の配置見直し等の検討を促し、地方移転等を更に推進 関係人口の創出・拡大による地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化、
都市部の人材のキャリアアップ、更には地域の付加価値創出につなげる。

・拡充した地方拠点強化税制等について、地方公共団体等との連携を強化しつつ、デジタル田園都市国家構想交付金等の関係施策と合わせ活用を促進し、企業の地方移転等を強力に推進

・都市住民等と地域のマッチングや地域課題に関わるための仕掛けづくりに取り組む中間支援組織への支援
・全国版の官民連携によるプラットフォーム（かかわりラボ）の運営等による参考事例の情報発信・横展開 地方移住に対する支援を一層後押しするとともに、デジタル技術を活用した地方創生テレワークや副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進。
・企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用によるサテライトオフィス等の整備

・「第２のふるさとづくり」の推進による交流人口の創出

 都市部と地方の二拠点での生活を始め、多様なライフスタイルの実現が可能な環境整備。
・デジタル田園都市国家構想交付金において、民間事業者に対する間接補助も含め、施設整備の支援等

・地方創生テレワークに取り組もうとする企業への相談対応（p34重要施策分野にも記載）や優良事例の表彰
・地域おこし協力隊員の起業や事業承継の支援、隊員の受入れ・サポート体制の充実
移住や二地域居住等に活用する集合住宅やシェアハウス

・「移住・交流情報ガーデン」の活用等
による情報発信の強化
・国立公園や国定公園の利用拠点でのワーケーション受入環境の整備や滞在環境の整備等国立公園でのワーケーションや自然体験

地域の交流促進、地産地消等の拠点となる 地域の文化財、伝統文化体験施設、
コミュニティセンター、コミュニティカフェ等
郷土博物館等

子育てサービスとワーキングスペースを併設した施設等

サテライトオフィス等の目的で利活用できる施設

37

人の流れをつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決②）
地方大学・高校の魅力向上

女性や若者に選ばれる地域づくり

 地方大学の振興や、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置推
進、高等学校の機能強化等。

 非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の促進等により女性や若者にとって魅力的な就業環境を確保。

・ 地方大学・地域産業創生交付金により、首長のリーダーシップの下、魅力ある学びの場の創出、
地域の中核的産業の振興及び雇用の創出に向け、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成に取り組む地方公共団体を重点的に支援

 固定的な性別役割分担等についての意識改革や仕事と育児を両立できるような職場環境の整備の推進。
・女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表義務付け等も踏まえた企業における女性活躍推進のための取組を支援等

地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創
出推進会議
大学等

産業界等

 シングルマザーの移住の積極的な働きかけ、女性の起業支援やデジタル技術を活用できる仕事への新規就業の支援、横展開の推進。
・都道府県が官民連携型プラットフォームを形成し、一体的かつ包括的に実施する
女性の新規就業やデジタル技術の習得・仕事への活用を促進する取組への支援等
・ サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体と大学等の連携推進、環境整備

・高校生の「地域留学」の推進
・高等学校等と地域をつなぐ人材の配置や、専門高校における実践的な職業教育

出産や子育て等で離職している女性へのデジタルスキルの習得と就業までの支援について、関係機関が連携して一体的に実施（埼玉県）

様々な事情により未就業の女性にきめ細かな就業支援（青森県）

38

結婚・出産・子育ての希望をかなえる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決③）＜主要KPI＞

 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合：2025年に50％（2022年３月時点で33％） デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター設置市区町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す
等＜主要な施策＞
デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進 「こども大綱」を踏まえ、こども政策におけるDX等のデジタル技術の活用等による実効性のある少子化対策を総合的に推進するとともに、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組に対して、関係省庁が連携して支援。
・幼児教育・保育の無償化の着実な実施

・待機児童解消のための「新子育て安心プラン」（R３～R６年度）の実施

結婚・出産・子育ての支援
 若い世代を中心として結婚の希望をかなえる。

 妊娠・出産、子育ての各段階に応じたきめ細やかな対策を総合的に推進。
・「こども家庭センター」による包括的な相談支援

・地方公共団体のAIやビッグデータを活用した結婚支援の取組を支援等（地域少子化対策重点推進交付金）

 保育人材の確保・処遇改善、ICTの活用等
による保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上。

AIによるマッチングシステムを運用（福井県）

 「子ども子育て新制度」の着実な実施、支援の更なる質の向上。
・母子オンライン相談・電子母子手帳の導入等により効果的な周産期医療体制の確保・母子保健事業の充実等
母子健康手帳アプリを活用（山梨県富士吉田市）

39

結婚・出産・子育ての希望をかなえる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決③）
仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり

こども政策におけるDX等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 仕事と育児の両立を実現するため、育児等と仕事が両立できる職場環境づくり、男性の育児休業取得、出産・育児休業後の復職支援等の取組を推進。

 各地方公共団体が結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進。

・育児と仕事を両立できる職場環境づくりに取り組む事業主への助成金等による支援
・「産後パパ育休」等の周知・履行確保等
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度及び認定マーク（くるみんマーク等）の広報、周知
・時間外労働の上限規制・年５日の年次有給休暇の時季指定義務等の着実な周知や履行確保、勤務間インターバル制度の効果的な周知による導入促進

・地域特性の見える化から分野横断的な具体的取組の実践についてのプロセスを示した「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用促進等
少子化対策地域評価ツールを活用した検討
客観的指標の分析による地域特性の見える化◎人口等の基礎データを共有し、少子化に係る地域の現状を認識共有。
◎まちのにぎわい、コミュニティ、子育て支
援、男女の就業状況など、多様な分
野から地域特性を見える化◎幅広いデータを分析に活用
・国の統計データ
・都道府県/市町村の独自データ
・民間事業者のデータ

地域の強み・
課題の分析◎データの背景等を議論（地域の評判や住民感覚による地域の特徴と整合的か、など）◎分野別（コミュニティ、子育て支援等）・ライフス
テージ別（結婚、出産、乳幼児期等）の分類等を活用し、地域の強み・課題を分析・整理

対応策の検討◎既存の取組の洗い出し、新しい取組のアイデア出し◎活用する地域資源・財源等を含め、取組の具体的な内容を検討◎部局横断的に進める取組の検討等主観調査による
地域特性の把握◎住民意識調査などを活用した、
主観要素の把握・分析
企画・地方創生担当

子育て支援担当

商工雇用担当学校・幼児教育担当

男女共同参画担当

地域コミュニティ・
福祉担当①部局横断的な検討体制の構築
部局横断的な検討体制の構築

 男性の育児・家事参加の促進や夫婦の負担軽減のため、テレワーク等の柔軟な働き方の普及促進。

まちづくり担当

観光担当

・時間単位の年次有給休暇制度の導入促進
・テレワークに関する労務管理とICT双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等

 地方のこども政策におけるDXの推進やデジタル技術の活用等による少子化対策、子育て世代の移住促進等。

 こどもを生み育てやすい住宅の確保、居住環境の実現やまちづくりの推進。

・ICTを活用した子育て支援サービス（ベビーテック）の普及促進
・デジタル技術の活用等による地域課題の解決に向けた少子化対策の取組や子育て世代の移住促進等の取組を支援等（デジタル田園都市国家構想交付金）

・子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進や住宅内テレワークスペース等の確保、子育て世帯の住宅取得の推進、職住育近接のまちづくり等の取組の推進

 こどもを見守ることに力を割くことのできる業務体制の整備。

 女性活躍推進に向けた総合的な取組の推進。
・女性活躍の企業認定制度（えるぼし）の周知・取得促進
・地域女性活躍推進交付金を通じた女性デジタル人材・女性起業家の育成、困難や不安を抱える女性への支援等

・こども施策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性向上を図るための情報共有システムや業務システムの整備の推進

８つのシステムを統合した「子どもの育ち支援システム」の構築（兵庫県尼崎市）

40

魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）＜主要KPI＞
 1人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合：2025年度までに100％（小学校18,805校、中学校9,437校）（2021年度は小学校で55.4%、中学校で53.6％）
 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体：2025年までに700団体
 物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合：2025年度に70％（約3万5千事業者）（2021年度は31％）
 3D都市モデルの整備都市：2027年度までに500都市（2021年度は約60都市）
 誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している
地方公共団体：2024年度までに200団体（2022年11月時点で162団体）＜主要な施策＞
医療・介護分野でのDX

教育DX
 教育の質を教育DXを通じて全国どこでも向上させるためのGIGAスクール
構想を環境整備から利活用促進の段階に大きく進める。
・効果的な実践例の創出・横展開
・円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化
・デジタル教科書・教材等の活用
・児童生徒が学校や家庭で学習やアセスメントができるMEXCBT（メクビット）の活用
・校務DXの推進等

 条件不利地域における必要な医療の提供に向けた遠隔医療の更なる活用。
・遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開の推進等

移動型のオンライン診療⾞両サービスやデジタル地域通貨と連携したPHR活⽤の健康向上サービスの提供（三重県多気町等）

 国民がより質の高いサービスを享受できるようにするため、医療DXの推進。
・医療全般にわたる情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設
・電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXの推進

教育の機会均等
デジタルによる底上げ
ICTを活用した小中一貫キャリア教育（北海道神恵内村）

 学校規模や地理的要因等に捉われず教育の質を高めるため、遠隔教育を推進。
・ICT環境の整備及びネットワークの構築等

将来にわたる
安全・安心な受療

学会等

自治体

創薬・治験

・自治体検診・予防接種
・乳幼児健診本人
PHRの推進オンライン資格確認等システム

医療機関等

・電子カルテ（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、処方情報、検査情報（救急、生活習慣病））

・レセプト ・電子処方箋 ・特定健診

遠隔授業配信センター及び学校相互による遠隔授業の配信・単位認定（高知県）

医薬・ヘルスケア
産業振興＜医療DXにより実現される社会＞

切れ目なく質の高い医療の提供
医療現場における
業務効率化・人材の有効活用

41魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）
地域交通
 MaaSの活用や自動運転の活用場面の更なる拡大など公共交通分野に係るデジタル化や先進技術の活用を一層進める。
自動運転

・地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援

MaaS

・交通事業者等の連携高度化を後押しする
データ連携基盤の具体化・構築・普及を推進

 車両電動化や再エネ地産地消など「交通GX」を推進。
交通のコスト削減・地域のCN化

・車両電動化と効率的な運行管理・エネルギーマネジメント等の導入を一体的に推進

自動運転バスの運行（茨城県境町）

 ①官と民、②交通事業者間、③他分野との「３つの共創」により、地域交通をリ・デザイン。
官民の共創

・一定のエリアにおいて、地域でサービス水準を決定し、事業者が複数路線を一括して長期間運行

交通事業者間の共創

・複数の交通事業者が共同経営を行うことにより、垣根を越えたサービスを展開
郊外

C
社
D
社

・地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現（p32重要施策分野にも記載）

市街地

A
社
B
社

他分野を含めた共創

A～D
社

乗
換
拠
点

医療×交通

介護×交
通

エネルギー×交
通

教育×交通

42

魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）
物流・インフラDX

多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり 離島・山間部におけるドローン物流の社会実装を推進するなど、物流DXを推進。
・「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」等の活用
・河川上空でのドローン物流の実証実験結果を踏まえた発着拠点の設置等に対する支援強化や河川の利用ルール等のマニュアルの策定等

 コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進。
・生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し公共交通で結ぶコンパクト・
プラス・ネットワークの取組
・官民の既存ストックの活用による多様な働き方・暮らし方に対応した「居心地が良く歩
きたくなる」まちづくり

2022年12月以降：レベル４
飛行D

居住誘導区域トラック等の代替（全区間）
D

スーパー・薬局 等（サービス提供者）

有人地
帯

住民 等
（サービス利用者）

都市圏

・港湾を取り巻く様々な情報を電子化し、データ連携により一体的に取り扱うデータプ
ラットフォームである「サイバーポート」の構築等
サイバーポート（港湾物流分野）

公共交通
ネットワーク

都市機能誘導区域

コンパクト・プラス・ネットワークのイメージ「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりのイメージ

 デジタル技術による地方都市と大都市の連携を通じた都市再生の推進。
・地方都市のイノベーション力の強化や大都市の国際競争力の強化に向け、関係府省庁が連携してデジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援や地方都市と大都市の交流・連携の促進等を通じて、都市再生を推進 インフラに係る各種手続の効率化、３次元データを活用した情報共有、
現場作業の遠隔化・自動化・自律化。
■国土交通データプラットフォームによるインフラまわりのデータのオープン化■建設機械施工の自動化・自律化の促進

自動化施工の事例
成瀬ダム（秋田県）

管制室から自動化建機に指示

地方都市と大都市の連携による都市再生のイメージ

 まちづくりのDXの推進。
・3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）
・デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマネジメントの高度化
・データを活用したオープンイノベーション創出等

自動化建機による工事

43魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）
地域資源を生かした個性あふれる地域づくり～文化・スポーツによる地域づくり～
 デジタルを活用した文化遺産の国内外への発信、美術館・博物館におけるデジタル技術を活用した文化芸術の新たな体験の推進。
・デジタルコンテンツを活用した発信や最先端のバーチャル体験を含め、2025年大阪・関西
万博に向けて「日本の美と心」を発信する「日本博2.0」の実施
・全国の博物館・美術館等から提供された作品や国宝・重要文化財などをデータベース化し、各地の文化芸術をどこにいても楽しめるよう、「文化遺産オンライン」構想の推進 スポーツ・健康まちづくりの全国展開を加速化。
【スポーツを通じた交流人口の拡大】
・アウトドアスポーツやインバウンドニーズの高い武道ツーリズムのコンテンツ開発や、地域スポー
ツコミッションの質の向上等により、スポーツツーリズム等を推進
・デジタル技術の活用等による地域のにぎわいづくりを目指すスタジアム・アリーナ改革を官民一体となって推進
・地域のプロスポーツチーム等と企業・大学等とが連携・共創する、地域版スポーツオープンイ
ノベーションプラットフォーム（地域版SOIP）の構築に取り組む 等【日本博2.0】・メタバースを活用した「バーチャル日本博」
・美術や舞台芸術などのデジタルコンテンツに国内外のどこからでもアクセス

スポーツツーリズム
名和晃平
令和3年2月特別企画公演「月・雪・花－四季折々のこころ－」 《White Deer (Meiji
Jingu)》
2020 ブロンズに塗装
Photo ：Keizo KIOKU【文化遺産オンライン】
・2022年４月、「文化財との新しい出会い」
をコンセプトにリニューアルhttps://bunka.nii.ac.jp/

・博物館法改正も踏まえ、各地の博物館・美術館のデジタルアーカイブ等の取組を支援し、デジタル技術を活用した積極的な取組を促進
・国立博物館・美術館において、バーチャル展示手法の開発・グローバル発信など積極的な取組を推進

山梨県立博物館の事例（「３Dダイブシアター」）

文化財活用センター・東京国立博物館の取り組み（体験型展示「未来の博物館」）

スタジアム・アリーナ改革【誰でも日常的に出歩き、身体を動かし、スポーツができる環境整備】
・性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、地域における多様な主体が生活の中で運動・ス
ポーツを実施できる環境の整備や普及啓発に取り組む
・地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを進めるため、学校体育施設、民間スポーツ施設の有効活用を推進する。また、公園等のオープンスペース、庁舎施設や商業施設等の空きスペースなど施設以外の多様な空間を活用する取組を促進
・部活動指導員等の活用を含めた学校の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備に係る取組を推進 等

オープンスペース等の多様な空間の活用

学校部活動の地域連携・地域移行44魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）
地域資源を生かした個性あふれる地域づくり～地域循環共生圏の形成～

防災・減災、国土強靱化の強化等による安心・安全な地域づくり 地域循環共生圏の考え方を踏まえた地域の持続性を高める取組の推進。

 人々が安心して住み続けられる環境の一体的整備。

・地域資源を生かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組、資源循環等をデジタルと掛け合わせることによる地域のエネルギー自給率の向上、脱炭素化への地域経済の円滑な移行等

・防災DXに不可欠なデジタル技術を活用した避難計画の策定等

 災害時にも機能する災害対応基盤整備。
・災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数地方公共団体が参画等

 防災情報の利活用実現。
・「Ｇ空間情報」の活用による統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築等
関連機関から情報を集約

・デジタル技術を活用した分散・自然共生型ライフスタイル実現【国立公園満喫プロジェクト等の推進】- 地域活性化と来訪者への感動体験提供を目指し、国立公園における滞在環境を上質化- 地域と一体となったワーケーションや自然体験ツアーを推進収集したデータを地図化し、災害対応に活用

断水情報

国立公園でのワーケーションや自然体験

・資源循環×デジタル【循環型社会の形成、地域の生活環境保全等の実現】-デジタル技術の活用により、プラスチック・
金属・再エネ製品等のリサイクルシステムの高度化や使用済製品や有用金属等の情報プ
ラットフォームの形成及びごみの収集運搬と中間処理の効率化を進めることにより、循環経済への移行を推進

道路通行規制状況

解析雨量降水短時間予報

45

魅力的な地域をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④）
地域コミュニティ機能の維持・強化
 多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニ
ティの補完的な取組を推進し、安心して暮らせる社会をつくる。
・ 郵便局などの既存施設を行政サービス窓口として活用等

 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、地方公共団体がデジタル技術を活用して行う取組を支援。
全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」のイメージ「生涯活躍のまち」づくり

地域課題「生涯活躍のまち」の実現●地域のにぎわい創出

施策（事業）に連携して取り組むことにより、相乗効果を発揮●まちのにぎわいの減少

住民向け総合相談・多世代交流推進・関係人口案内を
隣接施設で実施→多世代・地域内外で交流
を実現

人の流れ

サテライトオフィスへの企
業誘致→新たな人の流れ・雇用を創出●子育て世帯等の交流●子育て世帯等の孤立

交流・居場所

趣味等のイベントと起業支援を同じ場所で実施→多世代・地域内外の交流・活躍を促進●世代間等の交流機会の減少

・公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進

・デジタルの活用による適正な国土利用・管理

活躍・しごとまちなかで健康づくりのイベ
ント等を実施→健康増進とともに交流機会を拡大●世代を問わず活躍できる場づくり

就業の場と温泉を併設→健康を維持しつつ活躍・交流できる環境を整備

お試し居住住宅内に交流スペースを設置→地域内外の交流を実
現
お試し居住利用者に対して、地域での仕事紹介→移住・地域での活躍を促進●空き家の増加住まい

安定的な事業運営基盤の確立
徒歩圏内にコミュニティ拠点を整備→外出機会を増やし、健康づくりを促進

・人手不足で悩む企業との交流をオンラインで一体的に行うワークシェアリング事業●関係人口が新たなスキルを発揮

健 康・アプリを活用して地域住民の健康増進と交流機会の拡充を行う健康ポイント事業

 地域コミュニティの活性化のためのキャッシュレスのデジタル地域
通貨の流通促進。
【アプリ画面】
仕事の受注等にオンラインを活用したワークシェアリング
（岡山県奈義町）【ウォーキングマップ】

健康ポイントアプリを活用したウォーキングの推進（京都府久御山町）

 農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活用促進。

地域通貨ネギーによるデジタル基盤の構築等（埼玉県深谷市）

電⼦地域通貨「さるぼぼコイン」を活⽤した
⾏政サービスの向上等（岐阜県飛騨市）

46

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
デジタル基盤の整備と生活サービスの全国的な横展開
 デジタル基盤の整備とデジタル田園都市国家構想の実現戦略。

・自治体は、行政サービスのデジタル基盤を整備し、自らのサービスのデジタル化を実現。同時に、民間事業者間の協力による、生活サービスに必要なデジタ
ル基盤（データ連携、認証・決済など）の整備を積極的に支援

 デジタル基盤を活用した生活サービスの全国的な横展開。
・まずは、いずれかの分野でサービスのデジタル化に取り組むところからスター
トし、徐々にメニューを充実。あわせて、各エリアのデジタル基盤を整備し、複数のサービス間のデータ連携を実現。成功した取組は、積極的に全国展開
・エリア・サービス両軸での展開を通じて、我が国全体のフルメッシュでのデジ
タル・サービス実装を目指す

観光

成功した取組は、積極的に全国展開へ

まずは“点”の取組からスタート

デジタル基盤を活用したサービス

…

自
助

共
助

公
助

事業者が協力して整備するサービス基盤

健康
医療
介護

交通/移動

教育
子育て

自治体
サービス

防災

地方大学・高専等との産学協働
Web3.0/AI等先進技術積極活用

社会的課題の解決
持続可能な社会への転換

自治体自ら整備する
行政サービス基盤

データ連携基盤 認証・決済基盤

国が整備するサービス基盤

マイナンバーカード 自治体間共通システム

国が主導するインフラ整備

ガバメントクラウド 通信インフラ ベースレジストリ

 それぞれの地域の実状に即したデジタル基盤の整備。
・鍵となる事業（波及効果を得やすく、その他サービスを巻き込んでいく求心力のある事業）と、整備すべきデジタル基盤を選定し、デジタル基盤の助けを得て確実な自立化を目指す
・デジタル基盤を効果的に活用し、他のサービスへとデジタル実装の取組を拡大鍵となるサービス
／施設

地元の
観光資源

多様な分野の専門知識・人材連携サービス

連携サービス

連携サービス

連携サービス

連携サービス

防災

交通

医療

・・・

横断プロジェクト
横断プロジェクト

連携サービス

横断プロジェクト

鍵となる事業

Cエリア
エリア間データ連携も必要に応じ、随時実施

Bエリア

観光サービス
地域商社

サテライトオフィス整備
スタートアップ支援

デ ジ タ ル 基 盤

・自治体は、自らが目指すビジョンを描いた上で、最初に手掛ける鍵となる取組を戦略的に特定。これを起点にデジタル基盤を活用したサービスを徐々に拡充。
最終的には生活経済全般のデジタル化と、それによる心ゆたかな暮らしの実現を目指す

生 活 サ ー ビ ス

・国は、全体ビジョンを示し、マイナンバーカード等国民共通のデジタル基盤を責任をもって整備

心ゆたかな暮らし（Well-being）

・・・

・・・

各エリアのデジタル基盤（データ連携基盤等）＜エリア軸＞ 各エリアでデジタル基盤を整備し、2 デジタル基盤を整備し、複数のサービス間連携へ
複数のサービス間連携へ

マイナンバーカード活用したデジタル基盤

Aエリア

デジタル基盤の追加・充実
地元住民
域外のファン

自治体、地元事業者

投資家
ふるさと納税者47

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）＜主要KPI＞

 5Gの人口カバー率：2030年度までに99％達成（2020年度末で30％）
 光ファイバの世帯カバー率：2027年度までに99.9％達成（2020年度末で99.3％）
 日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）：2025年度末までに完成

等＜主要な施策＞
デジタルインフラの整備
 光ファイバの整備推進。
・離島・過疎地域等の条件不利地域における光ファイバ整備を補助金により支援
・電気通信事業法の改正（本年６月成立）により新たなユニバーサルサービス交付
金制度を創設し、不採算地域の維持管理を支援等

 5Gの整備推進。
・条件不利地域における5G整備に対する補助金による支援や安全性・信頼性等が確保された5G導入を促進する税制を措置
・インフラシェアリングの推進等

 データセンター/海底ケーブルの整備推進。
・基金補助金（令和３年度補正予算）等を通じて、
データセンター/海底ケーブル等の地域における整備を支援
・データセンター/海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべきインターネット接続点（IX）
についても、地方における整備を促進等【インフラシェアリングの範囲（イメージ図）】

 Beyond5G（6G）の開発・実装。
・Beyond5G（6G）に向けた新たな技術戦略を踏まえ、研究開発を強力に加速・通信インフラの超高速化と省電力化、通信カバレッジの拡張等を実現する開発
成果の社会実装と国際標準化を強力に推進＜Beyond 5G（6G）重点技術分野＞

・ローカル5G等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルの創出等

48

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、政府目標を踏まえ、マイナ
ンバーカードの普及を強力に促進するとともに、 「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進する。

<マイナンバーカードの普及促進>
 健康保険証との一体化に向けた取組。
・マイナンバーカードの取得の徹底、取得が困難な方等へのカードの手続・様式の見直しの検討等を進めた上で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す

 運転免許証との一体化に向けた取組。
・現在、2024年度末としている一体化について、システム
障害が起こらないようにするための品質の確保やデータ
移行期間を勘案しつつ、時期を更に少し前倒しできないか検討を進める<マイナンバーカードの利活用拡大>
 「オンライン市役所サービス」の充実。
・2022年度には、オンラインによる転出届・転入予約を開始するとともに、子育て・介護等の31手続におけるオンライン手続を、原則全ての地方公共団体
で行えることを目指す
・行政機関から各市民への様々なお知らせを的確にお届けできる仕組みの構築を進める・コンビニや郵便局等における証明書自動交付サービスについて対応市区町村を順次拡大し、全国でできるようにすることを目指す 市民カード化の推進。
・地方公共団体における市民カード化の動きを各種支援制度も用いて後押し マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料化。

コンサートチケットとしての利用

民間

マイナンバーカードの認証による手ぶら観光
マイナンバーカードで本人確認を行うことにより、おもて
なしサービスが受けられる、
手ぶら決済が可能になる、ポイントを獲得できる等

マイナンバーカードをコンサートチケット等として利用
交通系ICカードとの連携による公共交通の住民割引
 交通系ICカードとマイ

準公共
デジタル推進委員による高齢者等への支援

行政

大学における学生証利用等【群馬県前橋市の事例】【東京工業大学の事例】

学生利用PCのログイ
ン、学内施設の入退館管理にマイナンバー
カードを利用

ナンバーカードの連携による公共交通の住民割引
 障害者用乗車券等の予約・決済の実現
オンライン市役所サービス

市民カード化【福島県いわき市の事例】「お出かけ市役所」
市役所に行かな

図書館カードとしての利用など、様々な市役所サービスが受けられる

くてもサービスが受けられる（出張行政サービスなど）

 マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載の推進。
 自治体マイナポイントの全国展開。
・マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業
を全国展開

図書館カード

印鑑登録証

コンビニ交付

らくらく窓口
高齢者タクシー交付サービス
補助市民カードとしての利用
選挙投票
診察券
避難所受付
入場受付
（病院）

避難所の受付
マイナンバー
カードを提示することで避難所への入所が可能【宮崎県都城市の事例】

 キャッシュレス基盤の構築による地域活性化。
・一般社団法人キャッシュレス推進協議会と協力して統一コード（JPQR）の普及に向けた取組を実施し、自治体マイナポイントの活用場面の拡大等、地域のキャッシュレス化を促進

49デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
データ連携基盤の構築（公共・準公共領域）～国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供～

人口減少等の下で、個人のニーズにあったサービスを効率的に提供できる構造への変化が不可欠。そのためには、複数分野で効果的にデータを共有・活用できるためのデータ連携基盤の構築が重要。
 国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供。

・地方公共団体の基幹業務システムについて、共通的な基盤やデジ
タルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、地方自治体が必要に応じ利用
・地方自治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダが構築した複数の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なア
プリケーションを選択し、調達・利用

住民・企業等（行政サービスの利用者）
共通的な基盤・機能は、デジタル庁等が構築・自治体が利用

マイナポータル

申請管理機能その他共通機能

ガバメントクラウドは、
デジタル庁が調達し、国・自治体が利用

サーバ

ストレージ

その他マネージド
サービス

標準準拠システムは、
各業務の標準仕様は国が作成・公表し、アプリケーションは各ベンダが開発・提供
自治体は、従来、バラバラの仕様で調達していたが、統一・標準化の取組によって、各ベンダが提供する標準準拠システムから、自治体が選択し、調達・利用

A社

住基
AP

X市

B社

税
AP

Y市

C社

福祉
AP

Z町

17

 地方公共団体の基幹業務システムに係るガバメントクラウドの活用。
・2021年度及び2022年度に実施するガバメントクラウド先行事業の結果を踏まえ、利用マニュアルや移行ガイド等のドキュメントの整備を進め、2025年度までのガバメントクラウドシステム移行を支援 地方公共団体情報システムの統一・標準化。
・必要経費の補助や、PMOツールを通じた進捗管理の実施、地方公共団体が適正な費用で安全に移行するための計画を作成するなど、必要な支援を講じ、2025年度までに全ての自治体が、標準仕様に適合したシス テムへの円滑な移行を目指す

50

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
データ連携基盤の構築（産業分野）～地域横断的対応を要するデジタルサービス本格展開に向けた「社会システムの見取り図」に基づくハード・ソフト・ルールの計画的社会実装～

地域の生活基盤やコミュニティを支え、維持するために、デジタルを活用したサービス提供に必要な基盤を整備する。とりわけ空間移動を伴うデジタ
ルサービスの基盤は、本来的に地域横断的にしか整備できず、また、道路などの物理インフラと制御システムを並行して整備していくことが必要。
＜デジタル社会実装基盤の構成要素＞

 デジタル社会実装基盤の必要性
・地方の特に人口減少・高齢化が進行する地域において、地域住民の生活基盤を支えるサービス（例：ドローンを使った生活必需品の配送）を提供し、ひいてはコミュニティを維持することを可能とする鍵がデジタル技術の活用
・特定の地域で完結するのではなく、地域を越えたサービス提供が求められる人
流・物流・商流・金流といった分野においては、国が地域横断的課題に対して最適なデジタル社会実装基盤の在り方を検討する必要

 デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）・社会システム全体の見取り図に沿って官民が効率的、効果的な投資を行うこと
で、全国津々浦々にデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル社会実装基盤を全国に整備するための長期計画を策定する
・「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）」におけるデジタル社会実装基盤は、地域におけるビジョン、ユースケースからバックキャストし、どれだけのスペックのものが必要とされているかを特定した上で、地域毎にレジリ
エンスの観点や再生可能エネルギーの拡張性のある環境なども踏まえつつ全国での最適整備を進めていくことが必要※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目にまたがるものがあ
るものの、便宜的に一つの項目に記載している※計画の策定にあたっては、既存計画や施策との整合性についても留意する＜アーキテクチャの検討体制＞

アーキテクチャ設計を依頼※

 アーキテクチャの検討
・デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)は、産学官の叡智を結集し、デジタル社会に必要なハード・ソフト・ルールの全体像を整理した見取り図（アーキテクチャ）を作成し、事業者や関係機関とシステム間連携等に係る実証を進めている デジタル社会実装基盤整備のフォローアップ
・デジタル社会実装基盤の整備に向けては、整備方針や進捗状況のフォローアップを行う会議体を設置し、計画の実効性を高める（独）情報処理振興機構内に設置

デジタル庁
ほか各府省

参画・人材育成
アーキテクチャの検討結果を提出※情報処理の促進に関する法律に基づき、デジタル
庁から2021年10月に企業間取引、12月に自律移動
ロボットに関する「運用及び管理を行う者が異なる
複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み」の検討を依頼

産

学

官

51

デジタル人材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）＜主要KPI＞
 デジタル推進人材：2022～2026年度累計で230万人育成＜主要な施策＞
デジタル人材プラットフォームの構築

職業訓練のデジタル分野の重点化 産業界で求められるデジタルスキル標準を提示するとともに、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、デジタルスキル
標準に紐付く教育コンテンツの掲載等を行い、全国で人材育成を推進。

 労働市場における人材の育成・確保を進めるために、職業訓練におけるデジタル分野の重点化を推進。

・2022年12月にDX推進人材向けのデジタルスキル標準（DX推進スキル標準）を整備
・デジタルスキル標準に紐付ける形で様々な教育コンテンツを提示するオンライ
ン教育環境を整備するとともに、デジタル技術を活用した実践的なケーススタ
ディ教育プログラムやオンラインでの現場研修を実施
・国家試験（情報処理技術者試験）による、ITリテラシー・専門IT人材の知識・技能の客観的な評価の実施

ビジネス
アーキテクト

デザイナー

データサイ
エンティストソフトウェアエンジニア

・公的職業訓練や教育訓練給付について、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せの継続・拡充などデジタル分野の重点化
・企業を対象とした人材開発支援助成金における、デジタル人材の育成のための訓練の高率助成等
・都道府県単位の協議会を通じた、デジタル分野を含めた各地域のニーズに適した
職業訓練コースの設定促進や効果検証、受講勧奨【民間委託による公的職業訓練の実施】【人材開発支援助成金】

サイバー
セキュリティ

デジタルスキル標準【地域職業能力開発促進協議会における職業訓練コースの設定促進、効果検証】＜国家試験＞
・ITパスポート試験
・基本情報技術者試験
・情報処理安全確保支
援士試験
等

52

デジタル人材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）
高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
 高等教育機関等におけるデジタル知識・能力の習得やリカレント教育の推進。

【数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度】

・大学等における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定する制度を通じ、大学等の取組を促進
・全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、地方DX
拠点とも連携しながら、各地域における数理・データサイエンス・AI教育を推進
・意欲ある大学・高専がデジタルを始めとした成長分野への学部転換等の改革に踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を実施
・「デジタル人材育成推進協議会」で産学官連携による大学・高専のデジタル人材育成機能の強化や、地域ごとの人材ニーズの把握・検討・産業育成の促進
・大学・専門学校等が地方公共団体、企業等産業界と連携する体制を構築し、就業者・失業者・
非正規雇用労働者に対するデジタル分野等成長分野を中心としたリカレント教育プログラムを提供

デジタル人材の地域への還流促進
 希少なデジタル人材を地域の課題解決に参画させるため、地方へのデジタル
人材の還流を促進。
・ 「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として以下の取組を期限を区切って集中的に実施－プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、大企業の人材プラットフォームを整備するREVICが緊密に連携して行う取組を強化－ベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッ
チングを支援－地方公共団体に対して、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進されるよう、民間事業者等とも連携しながら取組を推進－地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとともに、地方創生
起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を目指す起業等を支援

プロフェッショナ
ル人材のマッチ
ングで高いノウハ
ウと実績を保有地域① 地域企業への人材マッチング支援・ 46道府県が行うデジタル実装等にも資するプロ
フェッショナル人材のマッチング支援（プロフェッショナル人材事業）
・ 地域金融機関等が行う経営幹部やデジタル人
材等のハイクラス人材のマッチング支援（先導的人材マッチング事業）・取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通
・地域経済活性化支援機構に整備する大企業人材プラットフォー
ムとも連携

都市部

地域

・ 市町村のCIO補佐官等の確保支援
・ デジタル専門人材派遣・ DX地域活性化チーム派遣
事業 等

アップ

地方公

地域への還流促進② 地方公共団体への
人材派遣

スタート

企業

共団体

③ 起業支援・移住支援等
・ 人材マッチング支援とあわせ、地域におけるスタートアップの創出・
成長を促す
・ デジタル人材等の地
方への移住を促進 等

地域の活性化

デジタル人材地域還流戦略パッケージ

6

女性デジタル人材の育成・確保 女性の就労支援や経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消のため、女性デジタル人材の育成・確保の推進。
・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、デジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を
2022年度から３年間集中的に推進
・公的職業訓練において、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、eラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等の実施
・地域女性活躍推進交付金を通じた女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援等の支援
・優良事例をまとめた事例集を通じた全国各地域への取組の横展開等

53

デジタル人材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）
産業分布の違い等により地域によって社会課題の解決に必要なデジタル人材の性質・ニーズが大きく異なっていることを踏まえ、地域のニーズに根差した効果的な人材育成・確保を行っていくために、人材育成が行われる「地域」を中心に据えて主体間の積極的な連携体制を構築することが肝要。

地方のDXを推進する「拠点・コンソーシアム」を軸とした連携
 地域の実情を踏まえた企業・産業のDXに向けて、産学官の拠点やコンソーシアムの協働による取組を推進。
・地域の企業・産業のDXに必要な人材の育成・確保を行う「地方DX拠点」と、「数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム」が情報共有を図ること等を通じて連携【数理・データサイエンス・AI
教育強化拠点コンソーシアム】－コンソーシアムの地域ブロック代表校から地方DX拠点へのモデルカリキュラムや研修の場の提供－地方DX拠点を通じた実践的学習やOJTプログラムへの学生の受入れ

各ブロックの拠点校を中心にモデル
コアカリキュラムを踏まえた教材等の開発等を実施【地域におけるDX推進の取組】

連携・地域の産業構造やニーズに応じて特定分野に専門的な知識を持った人材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムの形成、大学等における教育や社会人へのリカレント教育、離職者等に向けた職業訓練等の地域における人材育成の取組を総合的に推進教育訓練等を活用する「人材」を軸とした連携
 デジタル人材育成プラットフォームや教育訓
練制度の活用を促進するため、各種制度間の連携を推進。
・教育訓練給付の指定講座として、デジタル人材育成
プラットフォームや高等教育機関等で開発された訓練プログラムを追加
・人材開発支援助成金における外部訓練の対象の拡大
・地域職業能力開発促進協議会において、デジタル人材育成プラットフォームや地方DX拠点、数理・データ
サイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム等の運営で得られた情報の共有等により、施策の周知を促進

教育訓練
の活用

（例）地域のデジタル産業基盤推進拠点
・半導体コンソーシアム（九州・東北・中国）、
蓄電池コンソーシアム（関西）

人材を確保・活用する「地域の企業」に関する連携【教育訓練給付の指定講座の拡充】《教育訓練実施機関》（例）地域のDX推進拠点
・地方版IoT推進ラボ（106箇所）
・地域DX推進コミュニティ（27箇所）等

デジタル人材育成プラットフ
ォームや高等教育機関等で開発された訓練プログラ
ムを指定講座に追加

 各種育成制度等を通じて養成されたデジタル
人材について、兼業・副業を含めた地域企業での確保・活用を促進。
・プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング
事業の関係機関において、各種育成制度等を通じて養成されたデジタル人材の確保・活用を促進－地方DX拠点や地域職業能力開発促進協議会等の運営過程で得られた各地域の人材ニーズや、各種育成制
度等を通じて供給された人材の就労状況等に関する共有可能な情報を人材マッチングに活用

デジタル人材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携
 地域間の情報共有の促進や地方公共団体間で連携したデジタル人材の確保の推進等により、地域間の連携を推進。
・各地域において様々な実施主体が取り組んだ課題や事例等の情報を集約し、域外の様々な地域に向けて共有
・地方公共団体間で連携したデジタル人材の確保や、地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークの構築・好事例等の横展開を推進
・地域女性活躍推進交付金において、市町村が行う取組は原則として他の地方公共団体と連携して実施することとし、地域間の連携の取組を支援

54

誰一人取り残されないための取組（デジタル実装の基礎条件整備③）＜主要KPI＞

 デジタル推進委員：2027年度までに５万人（2022年度に２万人強でスタート）＜主要な施策＞
デジタル推進委員の展開
デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポート等を行う方々を
デジタル推進委員として任命（現在、21,000人を突破） 高齢者や障害者などのデジタル活用の不安解消に＜関係施策＞

向けた取組の推進。

・デジタル活用支援推進事業【総】・サイバー防犯ボランティア活動の推進【警】

・テレワーク普及展開推進事業【総】・農山漁村発イノベーションサポート事業【農】

・地域情報化アドバイザー派遣事業【総】・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト

・障害者ICTサポート総合推進事業【厚】【農】

・視聴覚障害者情報提供施設の運営事業【厚】

・木材生産高度技術者育成対策【農】

・GIGAスクール構想関連事業【文】

・経営体育成総合支援事業【農】

・これまでの講習会等の実施の成果を踏まえた、デジタル推進
委員の更なる質・量の向上
・地域におけるよろず相談体制の構築等
・障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談を行うサービス拠点の設置の取組の支援等

コミュニティナース
北海
道
更別
村

※医療行為は行わないた
め、看護師資格は必須ではない。

地域で繋がりを育み、住民のみなさんと元気をつくる活動の中で、デジタルサービ
スの利用サポートも担う。

富山
県
朝日
町

デジタルコーディネーター

地域の新たなデジタルサービス（マイカー地
域交通・まちおこしPF等）の運営をサポート。
今後、マイナンバーカード普及・利用のための活動を行う予定。

石川
県
加賀
市

シニアスマホアンバサダー

シニアにデジタル機器の使い方を指導する
ボランティアの方が、スマホ教室やスマホよろず相談のサポートを行っている。

55

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進

56

モデル地域ビジョン
スマートシティ スマートシティ関連事業の施策間連携・地域間連携を一層推進し、2025年までに100地域の先導的なスマートシティの創出を目指す。
 スマートシティTFにおいて、政府一体、官民連携での共通方針を策定し、それぞれのスマートシティ施策に反映させ、それらを連携させて取り組む。
・スマートシティ官民連携PFやスマートシティTFの仕組みを活用し、スマートシ
ティが基盤的施策として自律的に活用されるようにするための具体策とロード
マップを検討し、2023年度末をめどに策定

デジタル田園都市国家構想の実現

連携

スマートシティ関連事業に係る合同審査会

ICTオフィスを核とした「仕事の場の確保」（福島県会津若松市）

選定事業 過年度選定〇

2

北海道芽室町●

岩手県盛岡市☆

4福島県会津若松市■□〇■

福島県浪江町〇〇6

茨城県常陸太田市☆

7

茨城県つくば市

□■

項番

●

5

☆●■

選定事業

過年度選定

三重県多気町、大台町、明和町、
27
度会町、大紀町、紀北町

プロジェクト実施地域〇〇■

28 三重県いなべ市☆

29 三重県菰野町●●

京都府精華町、木津川市（けいは30 んな学研都市（精華地区・西木津
地区））

■

□■

31 大阪府□

32 大阪府大阪市■■

33 大阪府河内長野市☆

☆■

34 大阪府豊能町☆□□■

35 兵庫県高砂市☆

8

栃木県佐野市□□9群馬県前橋市●☆〇●■

10 群馬県嬬恋村□□

11 埼玉県さいたま市

■

☆□〇■

12 埼玉県入間市

〇

〇

■

●■

36 奈良県宇陀市☆

■■

37 奈良県川西町〇

38 和歌山県かつらぎ町☆

39 和歌山県すさみ町

■

■

〇

〇●

41 広島県三次市□■

42 山口県山口市□

43 愛媛県松山市、東温市、今治市□

44 愛媛県松山市■

45 愛媛県伊予市〇〇

46 九州全県●●

47 福岡県福岡市□

東京都千代田区（大手町・丸の内・有楽町地区）

14 東京都港区（竹芝地区）

府省庁連携

スマートシティタスクフォース

プロジェクト実施地域
北海道江差町3

13

有識者検討会（KPI指標、リファレンスアーキ、
ガイドブック等）

デジタル社会
重点計画
等作成
（デジ庁）

1

官民連携／実装

デジタル田園都市
国家構想
推進交付金

デジタル
社会形成

項番

スマートシティ施策
スマートシティ官民連携
プラットフォーム

･施策間連携、地域間連携等の観点から行う評価を踏まえ、各事業の採択を決定するなど 、合同審査会の運用を深化※2022年度は51地域（54事業）を選定（うち事業間連携は33地域、地域間連携は7事業）

15

東京都大田区（羽田空港跡地第１
ゾーン）

■

□■

16

神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、鎌倉市●●

神奈川県横須賀市、北海道札幌市、
17
愛媛県松山市●●18 神奈川県横須賀市□

19 神奈川県鎌倉市□

20 神奈川県小田原市□

21 長野県□

22 長野県塩尻市☆〇〇

23 岐阜県岐阜市■☆■

24 愛知県名古屋市〇

25 愛知県岡崎市■■

26 愛知県春日井市

■

☆〇●■

40

内閣府 「未来技術社会実装事業」☆

総務省 「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」※1□

経済産業省 「地域新MaaS創出推進事業」○

国土交通省 「日本版MaaS 推進・支援事業」※2●

国土交通省 「スマートシティ実装化支援事業」※3■

鳥取県大山町、伯耆町、米子市（一部）

48 熊本県荒尾市■

49 鹿児島県伊仙町☆

50 沖縄県恩納村〇

51 沖縄県北谷町

〇

〇

■

■

〇

※1令和２年度までの施策名は「データ利活用型スマートシティ推進事業」、
令和3年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」※2令和元年度の施策名は「新モビリティサービス推進事業」※3令和3年度までの施策名は「スマートシティモデルプロジェクト」

57

モデル地域ビジョン
スーパーシティ・デジタル田園健康特区
 デジタル田園都市国家構想の先導役として、各地域の相互連携の下、大胆な規制改革を伴った複数分野にわたる先端的サービスやデータ連携を実現。
スーパーシティ型国家戦略特区･大胆な規制改革を伴った先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携に関する調査・検討を強力に推進し、他のスマートシティへの横展開を目指す
・スーパーシティの実現に向けた先端的サービスの開発・構築、施設・インフラの整備等については、国家戦略特別区域基本方針に基づき、関係府省庁の事業を集中投資

概
要

つくば市

大阪（府・市）デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）

・つくばスーパー「サイエンス」シティ構想。
デジタル、ロボット等の最先端技術を社会実装
・住民参加で、住民中心のスーパーシティを目指す
・対象エリアは、つくば市全域
・国の研究機関、筑波大等と連携し推進

・2025年の大阪万博開催を見据えた取組
・「データで拡げる健康といのち」がテーマ
・対象エリアは、万博予定地の夢洲、大阪駅
北の「うめきた２期」の二つの新規開発エリア
・住民QoL向上、都市競争力強化を目指す
・関経連、大商、万博協会等と連携し推進

・３自治体が連携し、デジタル技術を活用し健康、医療の課題解決に重点的に取り組む
・人口減少、少子高齢化、コロナ禍など地方の課題解決のモデル化を目指す
・医療やデジタルの専門家、地域の医療機関等の強いコミットメントのもと推進

移動・物流分野

幅広い分野のＤＸ

人口減少、少子高齢化への対応（「未来社会」志向）（「地域の課題解決」志向）

規制改革

デジタル田園健康特区（革新的事業連携型国家戦略特区）

・デジタル基盤の整備

・3Dマップの作成によるデジタルツインの実現
・ロボットと共生する都市空間の創出

・誰一人取り残されないための取組

オープンハブ…

現行制度

デジタル田園都市国家構想

公職選挙におけるインターネット投票の実施（茨城県つくば市）

マイナンバーカードを活用した
厳正な個人認証

医療分野

デジタルツイン・まちづくり

・地方の課題を解決するためのデジタル実装

健康医療分野のタスクシフト
・在宅医療における看護師の役割拡大
・救急医療における救急救命士の役割拡大

・自動運転バス（レベル４）による万博来場者の輸送
・夢洲建設工事での貨客混載輸送、ドローンの積極活用

健康医療情報の連携

事 ・マイナンバーを活用したデータ連携による健康・・健康医療情報の自治体を超えたデータ連携
健康長寿社会の実現
業 医療サービスの提供
・健康医療情報の患者本人やその家族による・国籍や場所にとらわれない先端的な国際医療構
一元管理（医療版「情報銀行」制度構築）
サービス（外国人医師による診察、外国の防災・インフラ・防犯
想・効率的な避難誘導と避難所での医療連携・インフラ長寿命化

・デジタル人材の育成・確保

最適移動社会の実現
・日本初の空飛ぶクルマの社会実装

行政分野
・インターネット投票
・外国人向け多言語での情報発信

国家戦略特区
スーパーシティ型国家戦略特区

・新型モビリティやロボットの本格導入
・ロボットやドローンによる荷物の配送

・外国人創業活動支援
・大学の土地や施設等の貸付 等

予防医療やＡＩ活用

医師による遠隔診療等）

・AI、チャット機能を活用した遠隔服薬指導等

・ヒューマンデータ、AIの活用による健康増進
プログラムの提供

データ駆動型社会の実現

移動・物流サービス・ボランティアドライバーによる通院送迎
・タクシー等を使った医薬品等の配送

・AIによる気象予報
・夢洲建設工事でのBIMデータ等の活用
・VR・MR技術の活用等による「未来の公園」

薬「空飛ぶクルマ」の社会実装（大阪府・大阪市）

救急救命処置の先行的な実証（岡山県吉備中央町など）＜万博会場周辺航路のイメージ＞＜実証事業の全体像＞

データの暗号化・分散管理による漏えい・改ざん防止

1. 投票を希望する人にユニークなコードを発行（≒投票所入場券送付）
2. コードを利用して投票画面へログイン（ ≒投票所入場受付）
3. マイナンバーカードで厳正な個人認証（≒投票用紙発行）
4. 候補者を選択し、投票する（≒記入・投函）
5. 投票結果は暗号化し、投票者情報と切り離して分散管理する（≒施錠管理）
6. 投票の秘密を保持したまま正確に集計（≒開票・集計）＜インターネット投票の実施手順＞

58

モデル地域ビジョン「デジ活」中山間地域
 中山間地域等において、農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を「デジ活」中山間地域として登録し、2027年度までに150地域以上を目指す。

農林水産業

医療・福祉

農村RMOの支援体制

物流・交通

都道府県・市町村 ＋ 中間支援組織構築、高齢者の買物支援て、MaaSの活用、ル配送る情報提供等）
国交省

内閣府

総務省

 デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ：小さな拠点)

 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業農林水産省
 農村型地域運営組織モデル形成支援 元気な地域創出モデル支援等

環境省

地域づくり
担当

社会教育
担当

伝達・
意識醸成

農林水産
担当

伝達
・意識醸成

国（関係府省が連携）
内閣府

総務省

文部科学省 厚生労働省

経済産業省 国土交通省 農林水産省

共通プラットフォーム

農村RMOに関わる事業者・関係機関等からの情報を集約し、情報発信や共有・交流を行う場を形成

研究会

研修

フォーラム

Web
サイト

・関係府省の連携による「デジ活」中山間地域への支援

・関係府省の関連事業から「デジ活」中山間地域を登録（小さな拠点や農村ＲＭＯ等を対象とする事業）

内閣府

を
活
か
し
た
個
性
あ
ふ
れ
る
地
域
づ
く
り

健康福祉
担当

「デジ活」
中山間地域
の登録

 デジタル田園都市国家構想交付金 地域活性化伝道師

総務省

文部科学省

 地域情報化アドバイザー派遣
 社会教育施策（公民館活動、
制度
社会教育士等）
 ローカル10,000プロジェクト  国宝重要文化財等保存・活用

厚生労働省
 重層的支援体制整備事業
 生活支援コーディネーター
 遠隔医療関連施策

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

 農山漁村発イノベーション対策
 情報通信環境整備対策
 中山間地域等直接支払交付金

 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
 地域新MaaS創出推進事業

 日本版MaaS推進・支援事業
 空き家対策モデル事業
 ドローンを活用した荷物等配送 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金

59

モデル地域ビジョン
大学を核とした産学官協創都市
 地方大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すため、関係省庁の施策間連携を強化し、施策の効果的な活用を促進するなど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。
 関係府省の関連施策を取りまとめた「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を順次改定。
【地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる支援全体像】
・大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
・大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ
活用のモデル事例

60

モデル地域ビジョン
SDGs未来都市
 施策間連携や地域間連携の取組を推進し、2024年度までに210都市選定することを目指し、2030年に向けた地方創生SDGsの取組を継続。

※現在までに154都市（155自治体）を選定

・特に先導的な取組やSDGsの理念に沿って地方創生を目指す取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、モデルとなる成功事例の普及展開
コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築（宮城県石巻市）

SDGs未来都市
選定趣旨

自治体SDGsモデル事業（10件）

SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を選定

SDGs未来都市に選定された都市のうち、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環の形成が見込める、特に先導的な事業

2021年度からは、脱炭素化に関する取組を選定時の加点要素として追加
デジタル田園都市国家構想交付金における申請事業数上限の枠外として、１事業追加
可能

補助

2022年度

補助金 総額 2.5億円 上限2,500万円／都市 × 10件
補助区分
全体マネジメント・普及啓発等経費
事業実施経費

対象経費
計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動 など
外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

補助金額・補助率
1,500万円【定額】
1,000万円【補助率1/2】

自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等）

グリーンスローモビリティの活用
成
功
事
例
の
普
及
展
開

地域カーシェアリングの運用

ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％
自然エネルギーのグリーンスロー
モビリティをカーシェアリングに活用

地域 住民バスの拠点

ハイブリッド・リユース事業の展開
ハイブリッドユニットの回収
メンテナンス

リビルド
販売

再製品化

市内自動車工場にてハイブリッド自動車のユニットをリユースして、グリーンスローモビリティを生産。新産業として雇用を創出

自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援

最寄り
バス停

カー
シェアリング自宅•

グリーンスローモビリティの活用により、
高齢者の外出機会の増加を促し、コミュニティを活性化•

高齢者のデジタルデバイドを解消する
ため、コミュニケーション・ロボットで容易にMaasに接続、配車

・地方公共団体の枠を超えたSDGsの地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりを促進

広域連携ＳＤＧｓモデル事業
複数の地方公共団体 スケールメリットや相互補完によるによる広域連携
実行可能性の向上

補助金 総額 １億円
提案者の種別Ａ 複数の市区町村による連携事業
Ｂ

都道府県及び複数の市区町村による連携事業【SDGsの理念】
経済・社会・環境の三側面の統合的取組
地域のデジタル化、脱炭素化等に取り組み、
地域活性化を目指す

農副連携等を活用し、障害者の就労を広域で支援（北海道北見市、美幌町、津別町、訓子府町、置戸町）(要件)
・連携には、人口5万人未満の地方
公共団体を1団体以上含むこと
・遠隔の地方公共団体との連携も可能
・３団体以上の連携が望ましい
・地域のデジタル化に取り組む事業
・地域の脱炭素化に取り組む事業

補助
対象経費
計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動、外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

選定数

補助金額・補助率２程度

2,000万円【補助率2/3】２程度

3,000万円【補助率1/2】

自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援

多機能拠点
成
功
事
例
の
普
及
展
開

北見市

美幌町

障がい者を連携支援

成年後見中核センター
北見市 置戸町
訓子府町
成年後見制度を拡充

地域圏（１市４町）
・情報共有・専門職のシェア
・機関連携の強化・遠隔窓口
・就労先の拡充・お試し就労の推進
連携拡大

ステークホルダー
障がい者就業・生活支援センター「あおぞら」による連携・推進

圏域内事業所•農業分野の雇用増による経済効果61

モデル地域ビジョン
脱炭素先行地域
 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定
・今後の募集において「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」を設定し、地域脱炭素における施策間連携や地域間連携の更なる強化。

脱炭素先行地域とは
民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。

民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

＋

省エネによる
電力削減量

・選定地域について優遇措置が受けられる事業等を取りまとめた「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」の更なる拡充
・国の地方支分部局等が水平連携し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する体制を構築「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」の例
エネルギーマネジメント（DX）
×
脱炭素

交通インフラ×コンパクトシティ
×
脱炭素

大都市脱炭素×
水素サプライチェーン

×

×

EMS

地域間の連携施策間連携の事例

地域間連携の事例

交通インフラ×コンパクトシティ×脱炭素（栃木県宇都宮市・芳賀町）

再エネ需給による地域間連携（神奈川県横浜市）

 太陽光発電・大規模蓄電池を導入して100％
再エネで稼働するLRTやEVバスを中心に、国土交通省の支援も活用して、ゼロカーボンムーブを実現
 需要家側蓄電池の制御やEVバスを調整電源として活用し、高度なEMSを構築し、中心市街地の脱炭素化を実現

 エネルギー需要量の高いみなとみらい21地区の商業施設を、市営住宅等を活用した太陽光発電導入、東北13市町村等からの再エネ電
気調達、大規模デマンドレスポンス（需要調整）により脱炭素化、世界の都市間の競争
力を向上

経済
産業局
森林
農政局 環境 管理局 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携

事務所

整備局
運輸局
財務局



連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援

相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保

全国初の全線新設LRT: Light Rail Transit（令和5年8月開業予定）

みなとみらい21含む市内沿岸部

62

重要施策分野
地域交通のリ・デザイン
 エネルギー分野、医療・介護分野、教育分野等の幅広く多様な関係者との「共創」等により、地域交通を「リ・デザイン」する取組について、関係府省庁が連携しつつ、従来とは異なる実効性のある支援等を実施。 （p11施策の方向にも記載）<他分野を含めた共創>【エネルギー等×交通】
香川県三豊市における取組• 地域のオンデマンド交通を、地域企業と連携して運営。

エネルギー
事業者

• 地域の暮らしのサービスと交通

地域企業

・飲食関連企業
・観光関連企業
・小売関連企業等な仕組みの構築を目指す。
【介護・福祉×交通】

九州における広域MaaS（同一PF/アプリ基盤の導入）（九州全域）

地元バス・
タクシー
事業者

サービスを掛け合わせた月額サ
ブスクプランを作り、持続可能 MaaS等のデジタル技術の活用等により、持続可能性と利便性の高い
地域公共交通ネットワークを再構築。（p11施策の方向にも記載）

三豊Mobi運営カンパニー（SPC）

群馬県前橋市における取組

 関係省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現し、これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導入できる
ようあらゆる施策を講じる。

• デイサービス事業所は、送迎業務をタクシー事業者に委託し、介護人材確保と介護サービス充実。
• タクシー事業者は、定量的な業務を確保し、※前橋市資料を一部加工【教育×交通】

経営基盤を強化。

富山県朝日町における取組• 住民による助け合いの移動手段として、事業者協力型の自家用有償旅客運送により「ノッカルあさひまち」を導入。
• 今後、LINEを活用したマッチングプラットフォームを構築し、スイミング教室内の親同士の助け合い送迎サービスを実施予定。将来的に習い事の対象拡大を目指す。

博報堂資料

国内初のレベル3無人自動運転移動サービス（福井県永平寺町）

63

重要施策分野
地方創生スタートアップ スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、スタートアップ・エコ
システムを形成するとともに、世界で躍動するスタートアップを育成。

アントレプレナー
シップ教育とスタートアップ創出を一体的に支援・スタートアップ・エコシステム拠点都市の周辺地域とも連携して地域の特性も生かした取組を後押し
・大学等の起業支援体制の構築、大学・高校等でのアントレプレナーシップ教育を通じたスタートアップ創出基盤の強化

 スタートアップ等が、複数の地域と連携し、共通する社会課題の解決と収益性の確保の両立を目指す取組を支援。また、課題を抱える地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等とのマッチングを促進。
個々の地域の課題（ニーズ）に閉じていては事業規模が小さく、持続可能なビジネスにならない場合でも…

連携

連携

A市

B町

C村

地域課題

地域課題

地域課題

地域課題解決へ向けた連携体制（イメージ）スタートアップ等の民間主体
地方自治体と課題解決を行いたいが、地域の課題に関する情報が不足している。
マッチング支援組織

ビジネスチャンスへ
スタートアップ等の民間主体
地域に共通する課題（ニーズ）をデジタルの力で束ね、大きな事業とすることで広域的に解決可能技術やノウハウを持つスタートアップ等の民間主体と地域の連携を促進し、持続可能な新たなビジネスモデルを創出・普及

両者の目線合わせにより、マッチングを実施

地方自治体等の地域
地域の課題を抱えているが、企業が保有する技術やノウハウに関する情報が不足している。

64

重要施策分野
地方創生テレワーク

地方公共団体間の連携によるこども政策

 企業等の地方創生テレワーク導入を継続・促進するため、デジタルツー
ル等のテレワーク実施環境整備に対する各種支援を実施。

 地域の分野横断的な関係者の連携を促すとともに、市区町村の垣根を越えて広域的に実施するこども政策の取組について重点的に支援。

 企業側と地域側の双方に対し、ワーケーションを含めた地方創生テレ
ワークに関する情報発信や相談対応等を、関係府省庁等と連携しつつ、民間企業・団体の協力も得ながら実施（p6施策の方向にも記載）。

・市町村が母子保健事業のデジタル化・オンライン化の取組を実施する場合や、都道府県が協議会を設置するなど、関係者間の連携体制の整備に関する取組
等の広域支援を実施する場合に支援

地方創生テレワークポータルサイト

若年妊婦等の支援（岐阜県）

テレワーク月間ロゴ

 テレワーク関連事業の運用状況も踏まえ、関係府省庁において更なる施策間連携を推進し、地域間格差・事業規模間格差の是正、テレワー
クの定着や質の向上に取り組む。
・地域少子化対策重点推進交付金について複数の地方公共団体が連携して実施する場合に重点的に支援
自治体間連携を伴う結婚・子育てに対する取組の支援（長崎県）

企業間交流システムの共同運営、セミナー等の共同開催等、県と市町との連携強化

65

重要施策分野
教育DX

住民に身近な場所を活用した遠隔医療

 関係省庁が連携して、教育を中心に据え、DX等を通じ魅力的な教育を展開することで地域の活性化に取り組む地方公共団体を集中的に支援。

 オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について課題を整理・検討し、結論を得る。

・GIGAスクール構想によるデジタル基盤を更に発展させるよう、
リーディングDXスクール事業等による1人１台端末を用いた
効果的な実践例の創出・横展開やGIGAスクール運営支援
センターの機能強化等を通じ教育DXを推進

リーディングスクール
指導法・指導技術の創出・モデル化 医療と連携したMaaSの取組として、 自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る。
医療×MaaSによる「医療の充実」（長野県伊那市）

・以下例のような取組も含む創造的な教育に積極的に取り組む地方公共団体に対し、・学校DX戦略アドバイザーの派遣や、ICT等を活用した探究学習サービス、
プログラミング学習サービス等の導入支援等を通じ、重点的に支援・その際、教育DXの優良事例集の作成・周知による事例の横展開や、デジタル田園都市国家構想交付金の活用により、取組を支援（例）－産業特性や観光資源等を踏まえた地域独自の地方創生学習コンテンツの開発－地域内や都市-地方間でのオンラインによる学校間交流・教育活動の実施－都市圏企業のサテライトオフィス・「転職なき移住者」や交流人口も参画する
STEAM教育の実施－幼稚園・保育園・認定こども園とも連携した保護者への統一的な連絡システムの開発

 郵便局を活用した自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペー
スの活用余地について検討。
郵便局を活用した自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポート等（愛媛県宇和島市）

専門的な知見を持つ

学校DX戦略アドバイザー
が自治体を直接支援

・移住関連ウェブサイトにおいて教育に関連した記載の充実を図り、積極的に発信する
日本郵便株式会社資料をもとに作成

66

重要施策分野
多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり～建築・都市のDX等の分野間連携推進によるまちづくりの高度化～

 PLATEAUを始め建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」や、３次元空間IDなどの地理空間情報との連携を進め、建物内部からエリア・都市スケールレベルまで、シームレスで高精細な「デジタルツイン」を実現。これを基盤に、都市計画情報、ハザード情報等の官民の様々なデータの蓄積・連携を進め、都市開発・まちづくりのスピードアップや、防災など様々な分野での新サービス創出を図る。また、これらDXの担い手のスキルアップを図るため、i-都市再生の取組と連携。

観光DX
 2025年の大阪・関西万博等の機会を捉え、日本全国への誘客を更に促進するため、関係府省庁とも連携の上、地域における受入環境の整備等を推進。
 近接する地域間、同様の観光資源を有する地域間での連携を促進し、旅行者が周遊するエリアの拡大による滞在期間の長期化、相互送客
による旅行機会の創出等に向けて取り組む。
・旅行者の移動、購買等に関するデータの地域間での連携とデータの利活用に関する優良事例の創出に向けてモデル実証を実施するとともに、成果の横展開に取り組む＜データ連携基盤の実証事業のイメージ＞
方郊外
疎地

目的地

デジタル化が進んでいない事業者でも利用しやすい基盤とする（例）屋内外をシームレスに繋ぐ避難シミュレーションによる防災施策の高度化

防災・防犯

モビリティロボティクス

保険

都市開発・
まちづくり

インフラ

環境・エネルギー

地域活性化・
観光

行政＜クラブチームの来場客を活用した地域経済活性化事業＞（鹿島・札幌・清水・福岡）（例）建物内外に渡る配送等の物流サービスの高度化

67

重要施策分野
デジタル技術を活用した地域防災力の向上
 効果的・効率的な防災対策の実施。

・防災DXに不可欠なデジタル技術を活用した情報収集や住民への情報提供等、
広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデータ利活用の取組、国のシステムへの情報提供を行う取組を推進 「流域治水」について、関係省庁とも連携の上、更なる推進。

・本川・支川が一体となった洪水予測や水害リスクマップの整備、国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術の活用
山間部の河川への流出、氾濫を一体に表現することで、山間部の、予測精度が向上。

 業務のデジタル化を推進。

災

証

明

書

年

月

日の

世帯主住所
世帯主氏名
（追加記載事項欄①）

罹災原因

による

※

被災住家 の
所在地
※

住家

の被害の
程度

□全壊

□大規模半壊□中規模半壊□半壊□準半壊□準半壊に至らない（一部損壊）

本支川の合流部において、
バックウォーターの影響を考慮した予測が可能。

予測精度向上のイメージ

予測精度の向上により、迅速な避難等を支援

水位の観測値（実績値）
新たなモデルによる予測水位
既存のモデルによる予測水位

堤防天端高

洪水予報河川等（国）罹

洪水予報河川等（整理番号）（都道府県）

・分野横断的な連携が必要となる避難行動要支援者名簿等の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行等の被災者支援に係る手続のデジタル化

流域全体の観測情報を活用することで、予測精度の向上、予測時間の延伸に寄与。

現在（追加記載事項欄②）

6時間先※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）○ 一級水系のうち、低平地を有する主要な河川では、現在６時間先まで提供している水位予測を長時間化し、３日程度先の水位予測情報の提供に取り組む。

（追加記載事項欄③）

上記のとおり、相違ないことを証明します。

年月日〇〇市町村長ドローン利活用 2022年に取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2022」に基づき、レベル４飛行の実現、さらにその先のドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現するため、関係府省庁が連携して、ドローン利活用を推進。

空の産業革命に向けたロードマップ2022

・より高度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確立
・機体性能を向上させるための技術開発の強化
・物流・災害対応など具体の用途に応じた社会実装
ドローンの飛行レベルについて68

分野横断的な地域間連携の取組
デジタルを活用した取組の深化
 連携中枢都市圏や定住自立圏において、デジタルを活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化。
・「連携中枢都市圏構想推進要綱」及び「定住自立圏構想推進要綱」を改正し、圏域におけるデジタル技術を活用した取組を促進
・デジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例を始め、既存の圏域に係る取組事例集の作成・周知。
・マイナンバーカードを広域で利用する取組やデジタル人材を確保するための取組を推進 新たな国土形成計画における検討を踏まえ、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、地域間連携の取組につながる「地域生活圏」の形成を推進。
地域生活圏の形成に資する具体的な取組のイメージ例

重点支援

優良事例の横展開

 地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るため、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援。

 地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有を図る。

・デジタル田園都市国家構想交付金の採択に当たり、一定の要件を充たす地域間連携事業について優遇措置を講ずる。

・農業等の繁閑期の異なる複数の産地が連携して労働力確保、融通等に取り組むに当たっての体制構築を支援

 地域ビジョンの実現に向けて施策間連携の取組を進める地方公共団体が地域間連携を行う場合に重点的な支援を検討。

69

「デジタル田園都市国家構想」ホームページ
全国の様々な事例が「デジタル田園都市国家構想」ホームページに掲載されています。ぜひご覧ください。
デジタル田園都市国家構想

事例は
ここに

70

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針～自動運転やAIの社会実装を加速～「点から線・面へ」「実証から実装へ」

人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年のデジタル
ライフライン全国総合整備計画を策定。官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIのイノベーションを急ぎ社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏※の形成に貢献する。 ※国土形成計画との緊密な連携を図る。
デジタルによる社会課題解決・産業発展

アーリーハーベストプロジェクト

P3

2024年度からの実装に向けた支援策

人手不足解消による生活必需サービスや機能の維持
人流クライシス物流クライシス

災害激甚化

ドローン航路中山間地域では移動が困難に…

ドライバー不足で配送が困難に…

災害への対応に時間を要する…

150km以上

デジタルライフラインの整備

ハード

ソフト

高速通信網
IoT機器 等

データ連携基盤
3D地図 等認定制度
アジャイルガバナンス 等（箇所/距離）計画のイメージ

出典:State Dept./S.
Gemeny Wilkinson

出典:Maxar|Source: Airbus, USGS, NGA, NASA, CGIAR, NLS, OS, NMA,
Geodatastyrelsen, GSA, GSI and the GIS User Community|国土交通省都市局都市政策課

P23

先行地域（線・面）
国の関連事業の実装したデジタル
ライフラインの総延長

1 集中的な優先採択

ゴール設
定

適用

関東地方の都市等

中長期的な社会実装計画

･･･

実装地域数

評価
外部システ
ム
からの影響

200km²以上100km以上

駿河湾沼津-浜松等（深夜時間帯）官民による社会実装に向けた約10カ年の計画を策定

ルール

環境・
リスク分析

自動運転車用レーン インフラ管理のDX

埼玉県秩父エリア等

P16

ハード・ソフト・ルールのインフラを整備

P9

2 長期の継続支援

システムデザイン
外部システ
ムへの影響

例：アジャイル・ガバナンスの二重サイクル

202
4

202
5

202
6

202
7

202
8

202
9

203
･･･
0 （年度）

71

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

アーリーハーベストPJ① ドローン航路の設定

点の取組を線で結び、ドローンの目視外の自動飛行による点検や物流の自動化を普及させることを目指す。ドローン航路の設定によりドローンの安全かつ高速な運用が可能になる。
送配電網等の既存インフラを活用して将来的には地球1周分（約4万km）を超えるドローン航路の設定を目指す。
2024年度頃までに埼玉県秩父エリアの送電網等において150km以上の航路を設定して利用開始。ドローン航路も活用して、ドローンを活用した点検や配送等の普及を後押しする。
サービス例

デジタルライフライン例

ドローン点検の例（ドローン航路を設定し自動化を実現）

ドローン航路①（幹線となる航路 ※送電網等での設定を想定）
埼玉県秩父エリアの送電網約150km 等

自動操縦システム

ドローン航路段階的にエリアを拡大
出典：グリッドスカイウェイ

ドローン物流の例（必要に応じてドローン航路を活用）
ドローンを用いて山間部の受取人まで荷物
を運搬 等

100km

総延長150km以上の航路を設定

ドローン航路②（一般的な航路）
3D都市モデル等を活用して安全性の高い飛行経路を
設定 等
飛行経路

出典：日本郵便出典：トラジェクトリー

72

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

アーリーハーベストPJ② 自動運転支援道の設定
自動運転車により人手不足に悩まずに人や物がニーズに応じて自由に移動できるよう、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転を支援する道※を整備し、自動運転車の安全かつ高速な運用を可能とする。
2024年度に新東名高速道路の一部区間等において100km以上の自動運転車用レーンを設定し、自動運転ト
ラックの運行の実現を目指す。また、2025年度までに全国50箇所、2027年度までに全国100箇所で自動運転
車による移動サービス提供が実施できるようにすることを目指す。
※本資料においては、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の走行を支援している道を「自動運転支援道／レーン」とする（なお、 時期や実情によって全てが揃わない場合もあり得る。）。その中でも、専用又は優先化をする場合には「自動運転車用道／レーン」と呼ぶ。

サービス例

デジタルライフライン例

自動運転車による物流の例

自動運転支援道（※幹線となる道は高速道路等での設定を想定）
道路インフラからの情報提供
路側センサ等で検知した道路状況を車両に情報提供することで自動運転を支援
本線車両の検知、合流支援情報の提供
路車間通信
車両検知
センサ

道路管理者

落下物の検知、
情報提供＜自動運転トラックの開発＞
出典：経済産業省＜ハンズ・オフ実証の様子＞
出典：T2

工事規制情
報の提供

自動運転車による人の移動の例

自動運転車用レーン

新東名高速道路 駿河湾沼津-浜松間約100km 等

2024年度の自動運転実現を支援

出典：ひたちBRT

出典：経済産業省（深夜時間帯における自動運転車用レーン）73

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

アーリーハーベストPJ③ インフラ管理のDX
社会インフラの空間情報を様々な政府・企業の間で相互に共有することで、平時は作業の自動化やリソースの最適活用を、災害時はインフラ会社間の情報共有等による復旧の早期化を目指す。
2024年度頃に、関東地方の都市（200km²）で地下の通信、電力、ガス、水道の管路に関する空間情報をデジタル化して空間ID・空間情報基盤を介して相互に共有できるようにすることを目指す。将来的には、地域を拡大するとともに、地上設備や海上の船舶等に関する情報のデジタルツイン構築に取り組む。
サービス例

デジタルライフライン例

埋設物照会の自動化の例

インフラ設備のデジタルツイン①（インフラ管路等の広域）通信、電力、ガス、水道といったインフラ各社が保有するインフラ設備に関する照会の自動化 等

関東地方の都市

出典：NTTインフラネット

出典：NTTインフラネット

建設機械による掘削の支援の例（200㎢以上）において、通信、電力、ガス、水道といったインフラ設備のバー
チャル化を効率的に行う。

インフラ設備のデジタルツイン②（工事現場等の狭域）
マシンガイダンスを用いて、施工目標を視覚化することで、建設機械の操作者の操作性を向上 等

出典：Earthbrain

開削前←
地面を透過して埋設物を表示
開削後工事現場において、地下設
備の埋設状況をバーチャル化して表示することで、工事施工における稼働の削減と埋設物損傷の事故防止を図る。
出典：Earthbrain

74

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

基本コンセプト 「点から線・面へ」 「実証から実装へ」「デジ活」中山間地域
点の実証から実装へ

地点数は、「デジ活」中山
間地域として申請のあった制度準備
小さな拠点、農村RMO等の地域協議会、自治体等【2023年度（見込み）】 の数を記載（ドローン・自動【2022年度】

30箇所

運転車の利用有無に関係なくカウントした箇所数）

自動運転車サービス

ドローンサービス【2022年度】

５箇所（Lv3）【2023年度（見込み）】

８箇所（Lv3）

配送に係る地点数は、
総合物流施策大綱において施策の進捗状況（KPI）として把握しているLv3以上の事業数等を記載※点検・農作業等についてはカウントでないため割愛。

※ドローンサービス及び自動運転サービスを「デジ活」中山間地域でも展開すること【2027年度（目標）】により150地域の上箇所
積みを目指す。

150【2022年度】

４箇所（Lv2以上）【2023年度（見込み） 】

30箇所程度（Lv2以上）
人流サービス （無人自動運転）【2025年度（目標）】50箇所程度【2027年度（目標）】100箇所程度※定義は上記同様

地点数は、自動運転による地域公共交通実証事
業で支援するLv2の事業
数及びRoAD to the L4
事業において支援するLv4の事業数を記載
物流サービス【2025年度（実証）】神奈川-愛知間（Lv4）※自動運転トラックによる物流サービスの実現（2026年度以降）

線 の実装

アーリーハーベストPJ①【2024年度（目標）】

アーリーハーベストPJ②【2024年度】（送電網を中心に構築約150km設定）

駿河湾沼津SAー浜松SA間）のドローン航路埼玉県秩父エリア設定※中長期的な計画は今後要検討するが、将来的には
地球1周分（約4万km）を超えるドローン航路の設定を目指す。

実装に向け、高速道路（新東名高速
深夜時間帯における自動運転車用レーンの設置（実証）を検討※車両の技術開発の進展も踏まえつつ、道路交通状況に応じて、必要な措置を検討する。

面 の実装

１．国の関連事業で、相互に案件の優先採択を行い、運営主体からサービス、インフラまで全てが揃う地域
1（面）を創出することで、実証から実装（サービス継続）に繋げ、地域生活圏の形成を加速

例：自動運転による地域公共交通実証事業の採択案件のうち、中山間地域で実施するものについては、地元自治体、都道府県警察、自動運転事業者、農村RMO、電力事業者等による地域協議体等を設定し、規格化されたインフラ整備等を行う。
例：DADCが関係省庁・産業界と連携して整理する技術仕様等に準拠する案件を優先採択。

２．先行地域（面）で確立したノウハウやメニューを他地域に横展開
275令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

政府の推進体制
対象施策・財源※

対象

担当省庁

1 「デジ活」中山間地域/集落生活圏におけるデジタル実装☑交通・買い物支援☑観光・交流☑店舗・飲食☑医療☑防災 等

2 ドローンサービス

事業支援

☑宅配

事業支援

☑点検
☑農作業 等面の整備支援（面）※日用品、薬、信書等の軽い貨物

ソフト＃通信事業者への支援措置等を検討 等

総合政策局

商務情報政策局

都市局

ルール

ソフト

ハード

ルール

ルールの整備・運用

ソフト

ハード

ルール

事業支援

☑農作業
☑工事
☑除雪 等

面の整備支援（面）情報流通行政局
総合通信基盤局
航空局

製造産業局＃自動運転による地域公共交通実証事業 等
ソフト＃地域デジタル基盤活用推進事業 等線の整備支援（線）ソフト＃道路管理者等への支援措置等を検討※現行及び今後の支援措置の例

ハード

線の整備支援（線）☑公共交通（人流）☑貨物運送（物流）※製造部品、等の重い貨物

製造産業局＃ドローンサービスを行う事業者への支援措置 等＃航路構築事業者への支援措置等を検討

3 自動運転車サービス

地域力創造グループ#農村RMO形成推進事業＃デジ田交付金（地方創生推進タイプ：小さな拠点）
その他4事業

ルールの整備・運用

ソフト

ハード

ハード

自動車局

ルール

ルール

商務情報政策局
地域経済産業グループ
道路局

ハード

ルール

情報流通行政局
総合通信基盤局

76

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 経産省提出資料

スケジュール
デジタル田園都市国家構想

2022年度
12月

総合戦略
閣議決定

3月

デジ田会議

2023年度

2025年度~

年度末頃

６月頃

デジタルライフライン
全国総合整備計画
閣議決定

政府検討体制立ち上げ
デジタルライフライン
全国総合整備計画の検討

計画策定の
総理指示

2024年度

デジタルライフライン全国総合整備計画の着実な執行（フォローアップ含む）

デジタルアーキテクチャ等の策定○整備すべきデジタルライフラインの特定や仕様・スペックの具体化○先行的に取組を進める先行地域を特定

国土形成計画○官民の役割分担を整理した上で運営主体を特定 等

夏頃

国土形成計画
閣議決定
国土形成計画検討

計画の着実な推進

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定方針を位置付け

各省庁

予算要求、制度整備等【関係省庁】
実証・開発【経産省、国交省等】

先行地域社会実装【関係省庁】

本格実装【関係省庁】

2024年度末までにアーリーハーベストPJ等を通じ先行地域での社会実装を開始

77

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 総務省提出資料

１．デジタル田園都市国家インフラ整備計画について
本構想を支えるデジタル基盤である５Ｇや光ファイバなどのデジタルインフラについて、今後の社会、暮らしや地域のニーズに即し、より充実した整備を推進
インフラ整備の推進

３月までの成果・進捗
今後の取組（予定）○ デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、デジタルインフラ（光ファイバ、５G、データセンター／海底ケーブル等）の整備を着実に実施○ 地域協議会を通じて、地域の実情に応じた具体的なニーズを把握し、デジタルインフラの整備と地域課題に対するソリュー
ションの社会実装を促進① 固定ブロードバンド（光ファイバ等）② ワイヤレス・IoTインフラ（５Ｇ等）

・ R5年度中に、 「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備※を※通信環境が十分でない可能性のある学校は97校（R5.2現在）
目指す・ 条件不利地域においても、持続的な維持運営を可能とするため、公設光ファイバについて、円滑かつ計画的な民設移行を促進

・ 緊急時等でも通信を利用できる安全・安心な環境の確保という観点から、非居住地域等における効率的なエリア展開を促進
・ 「デジタルライフライン全国総合整備計画」とも連携しつつ、自動運転
やドローンなどを活用した地域課題に対するワイヤレス・IoTソリュー
ションの社会実装に向け、インフラ整備と利活用を両輪で促進/¥

公設から民設への移行方針の状況
R5.1現在
民設移行
48
民設移行の
予定
166
方針なし
504 159
民設移行
市町村※
民設移行を
を
※条件不利地域の自治体を131
検討中等対象にした調査結果
協議中

自動運転（遠隔監視）ドローン（点検・モニタリング）③ データセンター／海底ケーブル等④ NTN（非地上系ネットワーク）

・ 我が国が国際的なデータハブとしての地位を確立するため、海底ケーブル等の整備を促進・ 2030年前後の社会像を想定したデータセンター等の整備の在り方を検討し、方針に沿った整備を促進

・ 非地上系ネットワーク（NTN）は、離島、海上、山間部などの効率的なカバーや、災害等の非常時における通信インフラの確保に有用
・ NTNの早期の国内展開を図るため、Beyond 5G新基金を活用した関連技術の研究開発の加速化や、その実用化及び海外展開を促進
・ 特に、HAPS※ については、2025年大阪・関西万博においてデモを実施し、早期のサービス開始を目指す※経済産業省と共同で設置している有識者会合の場等を活用して検討※High Altitude Platform Station、高高度プラットフォーム

次世代インフラBeyond 5Gの開発等

３月までの成果・進捗○ NICTにBeyond 5Gなど革新的な情報通信技術の研究開発を推進するための恒久的な基金を造成するための予算計上・法改正（R4.12施行）○ NICTの中長期目標・計画の変更手続、社会実装・海外展開までを見据えた事業面からの評価の在り方等のとりまとめ等
を経て、NICTに基金造成（R5.3）

今後の取組（予定）○ 順次、プロジェクトの公募・採択等を行い、我が国が強みを有する技術分野を中心とした戦略的なプロジェ
クトを形成○ 研究開発を加速化し、開発成果の社会実装・海外展開を強力に推進

78

令和５年3月31日 第12回デジ田実現会議 総務省提出資料

２．ＤＸの推進について
デジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードの利便性向上・普及促進等を図るなど、地方のＤＸを推進することが、住民の利便性向
上や地域の活性化に資するとともに、自治体職員の負担軽減や創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながる

マイナンバーカードの利便性向上・普及促進○ マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、R６年秋に健康保険証の廃止を目指す
方針を踏まえ、カード取得の加速化を図るとともに利便性を向上

３月までの成果・進捗

累計申請件数 ： 約9,595万件（76.2％、3/28時点）

自治体情報システムの標準化・共通化の支援
３月までの成果・進捗○

利 ・ 「書かないワンストップ窓口」などの好事例を全国に情報提供
便 ・ 自治体マイナポイントの本格実施
性 ・ コンビニが無い市町村等の郵便局等への証明書自動交付サービス端末の設置支援 等
普 ・ 市町村における申請促進や交付体制の強化に向けた支援
及 ・ マイナポイント第２弾の実施
促 ・ 携帯ショップや郵便局を活用した申請サポート
進 ・ カードの安全性やメリットの周知を目的とした広報を実施 等【安全性・メリットの周知】

R７年度を目指し、全ての自治体が、標準仕様に適合したシス
テムへ円滑に移行することができるよう、自治体に対する支援を実施
・ 作業手順等をまとめた手順書の改定・ 必要となる経費に対する補助・ PMO（Project Management Office）ツールを通じた進捗管理、情報提供
等

今後の取組（予定）

今後の取組（予定）
・ 「書かないワンストップ窓口」などの市町村における窓口業務改革(BPR)を支援
利・ 自治体マイナポイントについて、自治体が事業に参画するにあたり必要となるシステム改修
便費等を補助を通じた全国展開の推進
性・ 郵便局やコンビニ等における証明書自動交付サービスの導入を順次拡大 等○ 引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いながら必要な支援を講ずる。
・ 調査等を通じて自治体における移行に当たっての課題を把握
・ アドバイザーによる技術的・専門的な支援を実施
・ 必要となる経費に対する補助や、PMOツールを通じた進捗管理、
情報提供等

普 ・ 事務費補助金を通じた申請促進・交付の取組支援
及 ・ 特急発行・交付の仕組みの創設や代理交付の幅広い活用に向けた対応
促 ・ 地域に身近である特性を活かして、住民の利便性向上のため、市町村が指定した郵便局
進においても交付申請の受付等ができるようにする改正法案を提出

デジタル人材の育成・確保
地方公共団体における外部人材の確保・活用支援○ R4年度、「外部人材スキル標準」に基づき選定した民間等の人材に研修のう
え、自治体に対し、人材リストの情報提供（研修参加17名程度）○ R5年度から、新たに自治体におけるDXの取組を支援するための専門アドバイ
ザーを派遣○ R5年度、外部人材を確保して市町村支援を行う都道府県等に対し、デジタル
人材に知見のある民間企業と連携した伴走支援をモデル的に実施し、ノウハウを横展開

地方財政措置○ R5年度から、以下の経費に対して特別交付税措置を創設
・都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費
・自治体におけるDX推進リーダーの育成に要する経費

情報提供○ 人材確保・育成にかかる参考事例集をR4年度中に作成、公表

DX推進リーダー等の育成の強化○ 研修機関（自治大学校・市町村アカデミー・国際文化アカデミー・J-LIS）における地方公共団体職員向けの研修の充実

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３．地方の社会課題解決に向けた取組について
地域経済の活性化や地方への人の流れの創出・拡大などを通じて、地方の社会課題に対応し、地域活性化を推進
地域おこし協力隊

ローカルスタートアップの推進
目的・趣旨

目的・趣旨

○ 地域から全国へのボトムアップの成長を推進する
ために、ローカル10,000プロジェクトを推進（H24から実施）○ 地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援

今後の取組（予定）○ 地域でのスタートアップ支援を強化するため、より小規模の地域密着型の事業も対象とした「 ロー カルス タート ア ップ支援制度」 を創設 し 、
スタートアップ支援に取り組む地方自治体を支援○ 事業企画段階から事業後のフォローアップまで、各段階の創業の取組を支援 等
ローカルスタートアップ支援制度① 事業の企画段階②事業の立ち上げ ③事業立ち上げ
準備段階
段階④事業立ち上げ後のフォローアップ段階

R3年度隊員数：6,015人○ 条件不利地域などの自治体が都市住民を受入れ、地域おこしの支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る（H21から実施）

今後の取組（予定）○ 隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じ、隊員・自治体双方に対するサ
ポートを充実させた「地域おこし協力隊
受入サポートプラン」※により支援強化※地方財政措置：募集等の経費の上限引き上げ、市町村の日々のサポートに要する経費に対する措置 等○ 隊員の活動紹介の動画を用いたSNSによる情報発信や、「移住・交流情報ガーデン」の活用等による若い世代や地方に関心がある層への更なるPR○ 「地域おこし協力隊全国ネットワーク（仮称）」を立ち上げ、情報の収集・発信、現役隊員や隊員のサポートを行うOB・OGの活動支援を推進

地方財政措置ローカル
10,000
プロジェクト（※）（※）地域振興に資する民間投資を、国、自治体、金融機関で支援

ＫＰＩ：隊員数10,000人（R8年度）

自治体と郵便局が連携した地域課題解決
３月までの成果・進捗○ あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みとデジタルの力を活かした地域課題の解決を実証
・ 郵便局でマイナンバーカードと交通系ICカードの紐付けをサポートし、地域MaaSを支援
・ 郵便局で商品を注文できる買い物支援サービス
・ 中山間地域における郵便局のドローンの公的活用

今後の取組（予定）○これまでの実証等を踏まえ、自治体と郵便局の連携による地域課題の解決を推進
・郵便局での自治体窓口業務等の取扱いの推進
・R5年度に郵便局員と郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療、郵便局のデジタル地図の地域
社会における活用等の実証を実施
・郵便局と消防団や自主防災組織の連携を促進
・災害対応の自治体との連携事例（備蓄物資の保管や避難所などへ配送）について展開 等

地域おこし
協力隊

地 域

地方公共団体郵便局における
地域MaaSの支援

消防団におけるモデル事業
ドローン操縦技能習得支援

４．デジタル田園都市国家構想推進に向けた地方財政措置について○ デジタル田園都市国家構想の推進に向け、自治体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むとともに、デジタル実装を通じた地域が抱える課題の解決に取り組めるよう、地方財政計画の歳出に「デジタル田園都市国家構想事業費」（１兆2,500億円）を創設し、その内訳として、「地方創生推進費」（１兆円）及び「地域デジタル社会推進費」（2,500億円、マイナンバーカード利活用特別分として前年度比500億円増額）を計上

80

Ⅴ

具体的な施策の例：①デジタル田園都市国家構想交付金81デジタル田園都市国家構想交付金の創設
R5当初予算：1,000億円、R4補正：800億円（R4当初：1,000億円／R3補正：660億円）

デジタル田園都市国家構想交付金

R4補正
デジタル
実装タイプ

地方創生
拠点整備タイプ デジタルを活用した地域の課
題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援。

R5当初
地方創生
推進タイプ

 デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。
自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組や施設整備等（最長５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備•

当初予算の推移

（億円）
1,000

416

401

391

397

398

398

584

（億円）

500

0

当初＋補正

398

地方創生推進タイプ【地方創生整備推進型】

500

0

398

H28

599
H29

609
H30

603
R元

30
870

H28

1,900億600
H291,600億

572

552

532

532

【先駆型、横展開型、Society5.0型、プロフェッ
ショナル人材事業型、移住・起業・就業型】

30

50

70

70

地方創生拠点整備タイプ

R4

R5

400

デジタル実装
タイプ

400

地方創生
拠点整備
タイプ

R2

R3

補正予算の推移

30

30

100
5

200

570

570

495

460

H30

1,600億R元

1,600億R2

1,600億R3

1,660億R4

デジタル田園都市国家構想交付金（当初・補正）
地方創生整備推進交付金（当初・補正）
地方創生推進交付金（当初）
地方創生拠点整備交付金（当初・補正）（注１）R2補正で地方創生テレワーク交付金を100億円措置。
（注２）R3補正でデジタル田園都市国家構想推進交付金を200億円措置

1,800億82

デジタル実装タイプ（TYPE1/2/3等）の概要［再掲］ 従来のデジタル田園都市国家構想推進交付金の基本的な制度設計は継続し、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた事業を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
 マイナンバーカードの普及促進など政府の重要施策を推進する観点から、新たなメニューや優遇措置を講じる。
 KPI（デジタル実装1000団体等）の達成に向けて、潜在的なターゲットを掘り起こすボトムアップ支援等を講じる。

＜TYPE別の内容＞

対象

上限額
補助率

カード
交付率

カード
利活用

マイナンバーカード利用横展開事例創出型

当該団体内におけるカードの新規用途開拓
かつ他の地域における横展開が容易な取組

国費：3億円
補助率:10/10

現状申請率
７割以上
を申請要件

当該団体内におけるカードの新規用途開拓が必須要件

マイナンバーカード
高度利用型【TYPE３】

カードの新規用途開拓※令和４年度補正予算
限りの時限措置

かつ総合評価が優れている取組

国費：6億円
補助率：2/3

データ連携基盤活用型【TYPE２】

データ連携基盤を活用した、複数のサービス実装を伴う取組

国費：2億円
補助率：1/2

優良モデル導入支援型【TYPE１】

優良モデル・サービスを活用した実装の取組

国費：1億円
補助率：1/2

現状交付率
全国平均以上を申請要件

採択にあたり交付率を勘案＜対象事業（一例）＞【TYPE3】

マイナンバーカードで各種市民サービスを利用(図書館利用や避難所の受付等)
図書館カードデジタル実装に取り組もうとする地域の計画づく
りを支援

委託事業
予算額：3億円※交付率全国平均を目指すことを提示

コンビニ交付

らくらく窓口
高齢者タクシー交付サービス
補助市民カードとしての利用
選挙投票
診察券
避難所受付
入場受付
（病院）

カードの
新規用途
開拓が
必須要件

【TYPE2】

カードの
利活用を
含む場合
は加点

【TYPE1】

複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）

書かない窓口

地域アプリ

ドローン配送デジタル実装計画策定支援事業

印鑑登録証

医療MaaS

遠隔医療83

デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ84

デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正）の採択事例①

農業

ドローン、自動操舵トラクタ、アシストスーツ等を活用し、農業の生産性を高めることにより、農業振興や地域の活性化を実現

農薬等散布・生育監視用ドローン※ 静岡県浜松市の実施計画書から抜粋

自動操舵機能付きトラクター※岐阜県の実施計画書から抜粋

アシストスーツ※鳥取県の実施計画書から抜粋

85

デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正）の採択事例②

物流
唯一のコンビニエンスストアが閉店し、商店を喪失した地区において、買物や担い手不足の課題を解決するため、物流倉庫を拠点として、ドローン配送を組み込んだ、オープンなプラットフォームを構築し、買物代行、オンデマ
ンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括配送などのサービスを提供。

【ドローンデポ】
・スマート物流の起点となる倉庫・物流網全体の最適化を行う

配送用ドローン5機が定期自動運
行【ドローンスタンド】
・ドローンの離発着・配送荷物置き場
・町内３箇所に設置

ドローン・地域物流を管理する物流センターの構築（地域雇用創出）

オンデマンドドローン 配送サービスイメージ①お客様が専門アプリで注文

地元の飲食店・各種商店と連携し、地域物流の活性化④指定時刻に離陸・自動飛行②ドローンデポスタッフが商品Pick UP⑤指定のドローンスタンドに到着③配送用ドローンに荷物搭載⑥お客様にお届け※福井県敦賀市の実施計画書から抜粋

86デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正）の採択事例③

交通
高齢者や観光客等にとって使いやすいオンデマンド交通やMaaSなど、デジタルを活用した交通分野における取組
オンデマンド交通

アプリ等による予約受付やAIによる効率的な配車等により相乗りを可能とした持続可能な公共交通ネットワークを形成※福島県喜多方市の実施計画書から抜粋
MaaS

アプリ等により地域公共交通
機関の経路検索、予約、決済のみならず、地域情報等を参照できるサービスを提供

87デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正）の採択事例④

教育オンライン授業、デジタル教材（AIドリル）など、デジタルを活用した教育の充実化、GIGAスクール構想の推進の取組
オンライン授業

地域の学校間等をネット
ワークで結び、双方向の授業や学習サポートを行うオンライン授業等の取組※愛媛県上島町の実施計画書から抜粋
デジタル教材

AI等を活用したデジタルの学習教材等を活用し、児童、生徒の学習を支援する取組※愛知県豊田市の実施計画書から抜粋

88デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正）の採択事例⑤

健康・医療
母子健康手帳、オンライン診療など、住民のヘルスケア、子育て、医療等の向上等に資する、デジタルを活用した
健康、医療サービス提供の取組
母子健康手帳アプリ

母子健康手帳をアプリ化
し、母子保健等に必要な各種情報の提供や、保健師等とのオンライン
相談等を提供※山梨県富士吉田市の実施計画書から抜粋

オンライン診療医療機器を搭載し、オンラ
イン診療可能な車両による患者宅巡回など、オンラインを活用した医療サービスの提供※長崎県五島市の実施計画書から抜粋

89デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプの交付決定結果
 デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプの交付決定結果は、
計992団体で、事業件数は計1845件、交付決定事業費は計653億、国費ベースで計378億円。
団体数

交付決定事業費
（億円）

事業件数

国費ベース
（億円）

全体計

992

1,845

653

378

TYPE 1

846

1,686

456

228

TYPE 2

24

24

52

26

TYPE 3

8

8

27

18

マイナンバーカード利用横展開事例創出型

51

51

85

85

地方創生
テレワーク型

63

76

33

21

（※）記載の交付決定額は数値を四捨五入しているため、合計した数値計が全体欄の数値と合わない場合があ
る。

90
90

デジタル実装タイプ：TYPE1交付決定結果＜サマリ＞
 デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、他の地域等で既に確⽴されている優良なモデル等を活⽤して迅速な横展開を行う地方公共団体の取組を支援（1,686件、約228.0億円（国費）、846団体を交付決定）＜交付決定結果＞＜都道府県別 交付決定団体数・事業件数＞

1,686件

交付決定事業件数①北海道

都道府県 157件
市町村 1,526件（特別区30件含む）
広域連合・一部事務組合 3件

102件
②青森県

③岩手県

都道府県 32.3億円
市町村 195.2億円（特別区4.8億円含む）
広域連合・一部事務組合 0.5億円④宮城県

19団体 ⑯富山県
32件

都道府県 38団体
市町村 805団体（特別区11団体含む）
広域連合・一部事務組合 3団体⑤秋田県

交付決定金額（国費）18団体 ⑰石川県
38件

⑥山形県

＜事業分野別＞交付決定事業件数

16団体 ⑮新潟県
39件

846団体

交付決定団体数

16団体 ⑭神奈川県
25件

228.0億円

交付決定金額（国費）

58団体 ⑬東京都交付決定団体数

14団体 ⑱福井県
34件

⑦福島県

行政サービス

583件

59.7億円

466団体

住民サービス

265件

34.7億円

239団体

教育

144件

31.8億円

135団体

文化・スポーツ

49件

6.0億円

47団体

医療・福祉

86件

8.6億円

79団体

子育て

102件

10.3億円

交通・物流

68件

12.5億円

97団体 ⑩群馬県

防災・インフラ

233件

43.0億円

206団体 ⑪埼玉県

農林水産

50件

6.0億円

41団体

産業振興

43件

7.1億円

41団体 ⑫千葉県

観光

63件

8.2億円

58団体

18団体 ⑲山梨県
51件

⑧茨城県

15団体 ⑳長野県
22件

⑨栃木県

65団体

12団体 ㉑岐阜県
22件
18団体 ㉒静岡県
25件
36団体 ㉓愛知県
65件
28団体 ㉔三重県
59件

23団体 ㉕滋賀県
53件
21団体 ㉖京都府
43件
20団体 ㉗大阪府
37件
13団体 ㉘兵庫県
37件
17団体 ㉙奈良県
34件
9団体 ㉚和歌山県
22件
7団体 ㉛鳥取県
7件
36団体 ㉜島根県
69件
15団体 ㉝岡山県
28件
19団体 ㉞広島県
42件
29団体 ㉟山口県
65件
12団体 ㊱徳島県
30件

12団体 ㊲香川県
34件
11団体 ㊳愛媛県
18件
31団体 ㊴高知県
68件
23団体 ㊵福岡県
34件
13団体 ㊶佐賀県
26件
11団体 ㊷長崎県
26件
12団体 ㊸熊本県
26件
11団体 ㊹大分県
15件
13団体 ㊺宮崎県
29件
16団体 ㊻鹿児島県
27件
15団体 ㊼沖縄県
28件
13団体
24件

8団体
9件
13団体
17件
12団体
25件
36団体
78件
13団体
28件
14団体
26件
31団体
67件
10団体
23件
9団体
22件
18団体
37件
12団体
18件

91
91
91

九州・沖縄の事業一覧（TYPE１）
都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

福岡県

ICTを活用した被災者支援の強化

1,191

福岡県

大川市

保育園ICT推進事業

4,509

福岡県

児童相談所の情報一元化による子ども家庭支援機能の強化

23,007福岡県

行橋市

自治体DX推進のためのプラットフォーム活用事業

2,106

福岡県

業務のデジタル化による地域で暮らす障がいのある人への支援

50,363福岡県

行橋市

学校連絡アプリ導入事業

福岡県

メタバースでの若年長期無業者の就労支援

13,994

福岡県

小郡市

異動受付支援事業

37,062

福岡県

産業廃棄物監視指導強化事業

18,266福岡県

小郡市

学校情報一元管理支援事業

14,511

福岡県

青果物流デジタル化推進事業

14,850福岡県

大野城市

子どもの見守りシステム整備事業

15,998

福岡県「福岡の果樹」匠の技伝承事業

13,248福岡県

大野城市

高齢者見守りＩＣＴ化事業

8,069

福岡県

ふくおかスマート水産業加速化事業

26,333福岡県

大野城市

公共施設予約システム更新事業

4,326

福岡県

935

次代の人材育成に向けた高校教育DX推進事業

12,697福岡県

大野城市

総合窓口デジタル化推進事業

19,537福岡県

北九州市

母子手帳アプリの機能拡張

17,221

福岡県

宗像市「定住都市むなかた」実現に向けた地図情報の公開事業

43,068福岡県

北九州市

北九州市自転車駐車場DX推進事業

5,000

福岡県

太宰府市

太宰府市の文化財三次元コンテンツを活かした地域活性化事業

2,776

福岡県

北九州市

「書かない・待たない・行かなくていい区役所」実現事業

22,420福岡県

古賀市

コンビニ交付システム利用支援サービス事業

4,300

福岡県

福岡市

デジタル技術を活用した福岡市公共施設案内・予約システムの利用
環境向上事業

55,624福岡県

福岡市

コンビニエンスストアにおける税務証明交付事業

35,300福岡県

福岡市

デジタル地域ポイント

47,500福岡県

福岡市

引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化事業

10,363福岡県

大牟田市

農地集約等の円滑化に資するシステムの導入

5,445

福岡県

久留米市

久留米広域圏電子図書館導入事業

20,735福岡県

久留米市

子どもたちへの質の高い教育と保護者・地域との連携を実現する学校
ICT環境の最適化

100,000

福岡県

久留米市

行政窓口キャッシュレス決済導入事業

3,372

福岡県

直方市

デジタル化を契機とした『教育の改革』に向けた環境構築事業

41,814

福岡県

飯塚市

キャッシュレス決済対応レジ導入事業

21,097福岡県

田川市

市民一人ひとりがデジタル化の恩恵を感じられる窓口サービス

11,710福岡県

田川市

ごみ収集見える化（デジタル管理）事業

8,531

福岡県

田川市

ばずっ“たがわ” デジタル発信＜広報DX＞事業

6,272

福岡県

田川市

オンリエスト博物館（デジタルTCHM）

14,215

福岡県

田川市

生活者と事業者をつなぐ地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築事業

福岡県

八女市

デジタルサイネージによる八女市の魅力発信

福岡県

八女市

福岡県

八女市

福岡県

古賀市

公開型GIS整備による官民連携まちづくり推進事業

38,000福岡県

うきは市

スマート農業によるうきはブランドの価値向上

1,996

福岡県

うきは市

公共施設オンライン申請サービス

3,318

福岡県

宮若市

データ共通地図情報基盤更新事業

7,535

福岡県

嘉麻市

電子申請システム構築事業

福岡県

嘉麻市

嘉麻市デマンド運行型バスシステム更新事業

6,050

福岡県

朝倉市

コンビニ交付サービス

6,826

福岡県

朝倉市

キャッシュレス対応セミセルフレジ導入サービス

4,675

福岡県

みやま市

メタバースを活用したみやま市の魅力発信

10,000福岡県

糸島市

糸島市教育情報システム整備事業

99,933

福岡県

志免町

オンデマンドバス運行事業

30,660

福岡県

志免町

キャッシュレス決済サービス導入事業

2,116

福岡県

志免町

授業支援ソフトウェア導入事業

6,205

福岡県

久山町

公共施設予約システム導入事業

5,442

福岡県

久山町

久山町議会動画配信事業

5,021

4,420

福岡県

久山町

電子申請システム導入事業

5,060

2,565

福岡県

粕屋町

コンビニ交付システム利用支援サービス事業

4,300

集団健診等Web予約システム導入事業

1,000

福岡県

粕屋町

デジタルサイネージインフォメーションサービス事業

5,300

災害時情報共有システムによる災害対応力・情報発信力の強化

1,628

759

92
92

九州・沖縄の事業一覧（TYPE１）
都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

福岡県

粕屋町

電子契約システム

3,300

佐賀県

伊万里市

市立学校ICT化事業

34,491

福岡県

芦屋町

コンビニ交付を利用した自動交付機導入事業

4,848

佐賀県

伊万里市

子育てDX導入事業

1,337

福岡県

芦屋町

入札手続等デジタル化事業

1,995

佐賀県

伊万里市

公立保育園ＩＣＴ化事業

2,940

福岡県

水巻町

AI音声認識システムを活用した窓口支援サービス事業

230

佐賀県

武雄市

人流データを活用した武雄市観光等の新たな価値創造事業

26,716福岡県

岡垣町

電子黒板整備による学校オンライン環境の創出

29,806佐賀県

武雄市

武雄いつ電どこ電申請事業

5,336

福岡県

東峰村

地域通貨を用いた地域経済DX事業

28,095佐賀県

小城市

公共施設予約システム等行政手続オンライン化サービス導入事業

2,397

福岡県

東峰村

AI活用型オンデマンド交通の導入を起点とした地域交通のデジタル化推進

21,887佐賀県

神埼市

神埼市スマート農業推進事業

63,250福岡県

添田町

LINEを活用した住民等向けポータルサービス

1,919

佐賀県

基山町

入札契約システム導入事業

3,327

福岡県

糸田町

コンビニ交付導入事業

15,683

佐賀県

上峰町

スマート窓口およびAI-OCRの導入

4,216

福岡県

糸田町

AIオンデマンド導入乗合事業

6,872

佐賀県

玄海町

SNS等による戦略的広報事業

4,950

福岡県

川崎町

メタバースを活用したデジタルツインのまちづくり事業

5,000

佐賀県

玄海町

住民票等のコンビニ交付サービス導入

4,557

福岡県

福智町

公共施設予約システム導入事業

3,144

佐賀県

有田町

有田未来タウン推進事業

24,900福岡県

福智町

デジタルを活用したグローバルリーダー育成事業

2,400

佐賀県

白石町

行政手続におけるオンライン化推進事業

福岡県

苅田町

図書館サービスのデジタル化事業

39,174

佐賀県

白石町

防災監視カメラシステム整備事業

13,372

福岡県

みやこ町「書かない窓口」実現事業(申請書作成支援)

4,290

佐賀県

白石町

コンビニ交付事業

4,677

福岡県

みやこ町

「書かない窓口」実現事業(証明書自動交付機)

12,696

佐賀県

太良町

福岡県

吉富町

デジタルの活用による窓口・住民サービス改革事業

11,395福岡県

吉富町

LINEの活用によるオンライン窓口整備事業

1,980

佐賀県

サガンスギの森林100年構想事業

5,000

佐賀県

SSPスポーツ科学大学連携設備整備費補助38,111

佐賀県

施設園芸DX推進プロジェクト

10,526

佐賀県

SAGA2024競技会を楽しむ環境づくり事業

18,802

佐賀県

電子申請等推進事業

1,254

751

住民票等のコンビニ交付サービス導入

5,307

長崎県

公共土木施設占用許可システム

10,082

長崎県

遠隔授業配信センター開設事業

13,017長崎県

学習データ活用による個別最適な学びの推進

5,413

長崎県

学校スタッフマッチングシステム

5,731

長崎県

長崎市

納付書のキャッシュレス化化等推進事業

14,149長崎県

佐世保市

観光予測情報提供サービス

2,007

長崎県

佐世保市

住民の安心安全のさらなる革新に向けた道路冠水・はん濫懸念箇所
状況モニタリング

24,915佐賀県

唐津市

図書館利用者カードのマイナンバーカードとの連携等事業

9,610

長崎県

佐世保市

水産センターDX：水質・照度管理システムによる給餌管理

2,994

佐賀県

唐津市

唐津市地図情報WEB化事業

92,730

長崎県

諫早市

市民と行政“双方良し”の窓口改善

60,193佐賀県

唐津市

水道窓口手続きDX推進事業

2,943

長崎県

諫早市

公共施設案内・予約システム導入による市民利便性の向上

4,000

佐賀県

唐津市

公共施設予約システム導入事業

14,883

長崎県

大村市

公開型GISを活用した行政情報発信による住民サービス向上

32,202佐賀県

唐津市

市役所窓口スマート化に向けた行政MaaS導入事業

10,940

長崎県

大村市

広報活動事業

1,980

佐賀県

鳥栖市

鳥栖市市民ポータルによるプッシュ型やGIS等による情報発信

92,699長崎県

大村市

窓口受付支援システム構築事業

22,760佐賀県

伊万里市

書かないワンストップ窓口導入事業

15,747長崎県

大村市

教育・保育給付事業

2,809

93

93

九州・沖縄の事業一覧（TYPE１）
都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

長崎県

平戸市

電子申請システム導入事業

2,152

熊本県

山鹿市

地域コミュニケーションアプリ「やまがメイト」の改修

1,100

長崎県

五島市

支所・本庁間遠隔相談窓口設置事業

4,963

熊本県

菊池市

鳥獣捕獲DX導入事業

3,332

長崎県

雲仙市

行政手続オンライン化事業

32,297

熊本県

菊池市

きくちポータル構築事業

6,050

長崎県

南島原市

「書かない窓口」支援システムの構築事業

15,185

熊本県

菊池市

図書館システムDX化事業

62,678長崎県

南島原市「キャッシュレス決済」システムの構築事業

1,754

熊本県

菊池市

GIS活用による要支援者支援デジタル化事業

1,100

長崎県

南島原市

電子地図システム構築事業

2,200

熊本県

菊池市

保育業務支援システム導入事業

長崎県

長与町

LINEを活用した行政手続等のオンライン申請環境整備事業

1,045

熊本県

宇土市

地図情報の整備・公開による市民サービス向上事業

86,548長崎県

時津町

LINEを活用したオンライン受付サービス

2,197

長崎県

川棚町

罹災証明・固定資産のお悩み相談サービス事業

15,000

熊本県

宇土市

行政手続きのオンライン化及び業務効率化による住民サービスの向上

16,296長崎県

波佐見町

コンビニ交付サービス導入

13,350熊本県

宇土市

キャッシュレス・セミセルフレジの導入

3,344

長崎県

小値賀町

行政手続きのデジタル化推進事業

1,350

熊本県

宇土市

電子黒板と実物投影機の活用によるICTの効果的活用と授業のデジ
タル化の促進21,915

長崎県

小値賀町「書かない窓口」実現事業

2,260

熊本県

上天草市

上天草市統合版アプリの開発

1,669

熊本県

公共土木施設占用許可等システム構築

14,245熊本県

上天草市

道路基礎情報の電子化及び公開による市民サービスの向上

87,591

熊本県

公共土木施設等のデータベースを活用した情報共有化事業

63,968熊本県

上天草市

オンライン塾開設事業

熊本県

防災DX推進事業

2,187

熊本県

上天草市

図書館のデジタル化による機能強化及び歴史を起点とした観光誘客
事業

熊本県

宇城市

LINEが市役所の窓口に

4,488

熊本県

天草市

保健事業DX化推進事業

7,808

熊本県

天草市

電子地域通貨利用促進事業

57,324

熊本県

美里町

デジタル活用による住民サービス向上事業

25,468

熊本県

美里町

美里町eスポーツでいい里づくり事業

2,324

熊本県

玉東町

玉東町入札契約関連事務システム導入事業

7,892

熊本県

玉東町

証明書コンビニ交付サービス事業

1,571

熊本県

長洲町

もっと便利に もっとやさしく スマートな行政サービスの実現

18,313

熊本県

和水町

マイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付サービス導入事
業

4,111

熊本県

和水町

コンビニ納付サービス導入事業

5,475

熊本県

和水町

本庁支所間のコミュニケーションシステム導入事業

6,897

熊本県

大津町

スマートロックを活用した行政施設予約システム

2,062

熊本県

菊陽町

庁内業務デジタル化（書かない窓口・電子申請）事業

10,058熊本県

菊陽町

粗大ごみ予約システム構築事業

熊本県

高森町

高森町書かない窓口推進プロジェクト

熊本県

クラウド型GISを活用した山地災害情報共有化事業

12,690

熊本県

熊本市

映像通報システム（Live119）導入事業

1,464

熊本県

熊本市

AIデマンドタクシー導入事業

11,000熊本県

八代市

スマート避難所システム構築事業

16,500熊本県

八代市

八代市入札契約関連事務システム導入事業

3,520

熊本県

八代市

市役所窓口における手数料等のキャッシュレス化推進事業

熊本県

八代市

観光プロモーション充実・強化及びデータマーケティング利活用事業

11,201

熊本県

人吉市

人吉市入札契約関連事務システム導入事業

8,200

熊本県

人吉市

マイナンバーカード利用促進事業

7,607

熊本県

人吉市

LINEを活用した市民サービスのデジタル化及びスマート化

1,959

熊本県

人吉市

給食管理システム導入事業

4,081

熊本県

荒尾市

先進技術とデジタルを活用した誰もが安心して長生きできるウェルネスス
マートタウン事業

85,075

熊本県

玉名市

公立保育所ICT導入事業

3,164

熊本県

山鹿市

市役所窓口の手数料キャッシュレス化事業

4,361

熊本県

山鹿市

市民サービス向上に向けた窓口情報提供システム構築及びコンテンツ整備事業

14,657

947

804

434
24,643434

10,3539494九州・沖縄の事業一覧（TYPE１）
都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

熊本県

南阿蘇村

コンビニエンスストア等での証明書等交付サービス

7,830

大分県

別府市

子どもの未来創造のためのDX事業

11,981

熊本県

南阿蘇村

コンビニ・キャッシュレス支払い対応

18,626熊本県

御船町

コンビニ等を活用した収納及び証明書等発行事業

20,519大分県

別府市

市民のためのデジタルファースト「いかなくていい市役所」、「またなくていい市役所」構築事業

18,234熊本県

御船町

学校給食徴収管理システム導入

1,456

大分県

別府市

新湯治・ウェルネスツーリズム事業

30,000

熊本県

御船町

御船町防災行政無線音声配信システム改修事業

大分県

中津市

AI型ドリル実装による学びのDX推進事業

9,933

熊本県

御船町

御船町観光デジタル化事業

7,225

大分県

日田市

住家被害認定調査システム構築事業

5,470

熊本県

御船町

給水装置等マッピング事業

3,305

大分県

佐伯市

税証明のコンビニ交付サービス事業

5,126

熊本県

甲佐町

デジタル技術を活用した公共施設の利用予約環境向上事業

2,730

大分県

臼杵市

データ連携基盤によるシームレスな交通サービス網の実現

23,650

熊本県

山都町

行政手続きのスマート化推進事業

10,599大分県

臼杵市

予約可能なオンライン相談窓口

8,525

熊本県

氷川町

スマート行政サービス推進事業

12,299大分県

臼杵市

窓口キャッシュレス事業

1,400

熊本県

芦北町

「身近なところでいつでも手続き」行政サービスデジタル化推進事業

10,640大分県

津久見市

個別最適化学習事業

7,426

熊本県

錦町

錦町情報配信サービスプラットフォーム構築事業

98,675大分県

由布市

高度ＡＩ分析による交通渋滞緩和対策事業

4,793

熊本県

多良木町

マイナンバーカードを利用した住民サービスの向上事業

9,435

大分県

日出町

日出町窓口手続きデジタル化事業

1,079

熊本県

湯前町

マイナンバーカードを利用した書かない窓口サービス

3,130

ひなたＧＩＳ防災オープンデータ利活用促進事業

21,978

熊本県

あさぎり町「書かない窓口」実現事業

2,598

熊本県

あさぎり町

球磨郡介護保険総合ネットワーク整備事業

34,935

熊本県

苓北町

統合型GISの構築と公開による町民サービス向上

57,150熊本県

苓北町

苓北町校務デジタル化推進事業

10,431

熊本県

苓北町

マイナンバーカードを活用した申請窓口のスマート化による住民サービス向上事業

12,556

入札関連手続電子化事業

62,737

大分県

844

大分県

MaaS推進事業

13,568大分県

デジタル化による教育環境向上事業

2,937

大分県

デジタル化による社会教育施設魅力向上事業

15,904大分県

衛星画像活用水道管漏水調査支援事業

84,594

大分県

火山防災対策推進事業

6,996

大分県

オンライン診療推進事業

5,761

大分県

大分市

介護認定業務システム導入事業

11,450大分県

大分市

大分市保育施設給付費等申請システム導入事業

6,787

大分県

大分市

先端技術（３D撮影）による地域文化資源の保存活用促進事業

2,941

大分県

大分市

クラウド型GISによる道路・河川行政のデータ活用基盤構築事業

14,210

宮崎県
宮崎県

宮崎市

宮崎の自然魅力発信事業

4,500

宮崎県

宮崎市

スマート窓口サービス推進事業

33,000宮崎県

宮崎市

市民公開型閲覧GISサイトの構築

2,343

宮崎県

都城市

リモート窓口構築事業

4,804

宮崎県

都城市

デジタル技術を活用したスポーツ人口拡大事業

2,240

宮崎県

都城市

公共施設等スマートロック予約システム構築事業

27,418宮崎県

都城市

書かない窓口設置事業

23,500宮崎県

延岡市

平時・災害時共通 住民・関係人口との相互コミュニケーションによる
well-beingの実現

99,575

宮崎県

日南市

公共施設予約システム導入事業

5,313

宮崎県

日南市

行政手続のオンライン化推進事業

568

宮崎県

日南市

窓口等キャッシュレス決済推進事業

2,415

宮崎県

日南市

保育所ICT化推進事業

1,724

宮崎県

日向市

ドローンとクラウドを利用した災害対策のデジタル化

5,083

宮崎県

日向市

公共施設利用手続きのデジタル化

4,875

宮崎県

日向市

会話内容テキスト表示サービスの拡充

2,435

宮崎県

日向市

電子申請システムの拡充による行政サービスの向上

宮崎県

日向市

LINE活用による情報配信

785

1,45295

95

九州・沖縄の事業一覧（TYPE１）
都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

都道府県

市町村

事業名

国費
（千円）

宮崎県

三股町

三股町デジタル窓口整備事業

18,798鹿児島県

伊佐市

公式LINE整備事業

1,138

宮崎県

門川町

LINE窓口導入事業

2,596

鹿児島県

さつま町

SDGsアプリによる住民のICT接触機会の創出事業

2,340

宮崎県

高千穂町

電子地域通貨導入事業

16,745

鹿児島県

さつま町

役所の「行かない・書かない窓口」推進事業

6,263

宮崎県

高千穂町

宿泊予約サイトと体験型旅行商品予約サイトとの連携事業

2,255

鹿児島県

さつま町

浸水センサ通知・即行動事業

1,135

鹿児島県

長島町

窓口DX_コンビニ交付サービス事業

5,460

鹿児島県

行政キャッシュレス化推進事業

2,935

鹿児島県 鹿児島市

鹿児島市交通局運賃クレジットカードタッチ決済導入事業

84,538鹿児島県

長島町

STEAM教育プロジェクト

11,040鹿児島県 鹿児島市

住民異動手続きにおける「書かない窓口」事業

24,631

鹿児島県

長島町

長島GIGAスクールプロジェクト

41,500鹿児島県 鹿児島市

道路業務デジタル化関連事業

27,613

鹿児島県

東串良町 証明書コンビニ交付サービス導入事業

1,781

鹿児島県 鹿児島市

給付費等申請クラウドシステム導入事業

13,020

鹿児島県

南種子町 保育業務支援システム導入事業

1,623

鹿児島県 鹿児島市

ＩＣＴで住みよいまち推進事業

85,921

鹿児島県

天城町

天城町コンビニ交付

1,678

鹿児島県 出水市

母子健康手帳アプリのデジタル予診票を活用した小児予防接種
DX

2,979

鹿児島県

天城町

地域の安全・安心向上に向けた見守りサービス導入事業

19,378鹿児島県 出水市

書かないスマート窓口事業

14,800鹿児島県 出水市

ＡＩコンシェルジュ等を活用した観光サイト構築事業

6,732

鹿児島県 指宿市

地籍図等のデジタル化構築事業

2,438

鹿児島県 薩摩川内市 薩摩川内市デジタル地域通貨プラットフォーム事業

14,883鹿児島県 薩摩川内市 浸水検知センサを用いた浸水状況共有システム

15,000

観光情報デジタル化推進事業

20,000沖縄県

那覇市

親子健康手帳アプリの活用による子育て支援事業

23,533

沖縄県

浦添市

母子モ＿子育てDX浸透・定着事業

9,905

沖縄県

浦添市

浦添市LINE公式アカウント拡張事業

6,630

沖縄県

名護市

母子モ_子育てDX浸透・定着事業

9,829

沖縄県

沖縄市

キャッシュレス券売機導入事業

6,539

沖縄県

沖縄市

スマート農業推進事業

7,500

沖縄県

沖縄市

要介護認定事務のデジタル化による安心の介護サービス提供事業

6,701
19,195沖縄県

鹿児島県 日置市

デジタル窓口支援システム事業

2,065

鹿児島県 曽於市【証明書コンビニ交付事業】

4,749

鹿児島県 霧島市

窓口受付支援システム事業

13,803鹿児島県 霧島市

AI活用型オンデマンドバス運行事業

11,865沖縄県

沖縄市

鹿児島県 南さつま市

SNS活用広報広聴事業

1,749

観光ポータルサイト「コザウェブ」を起点とした地域回遊促進＆旅ナカ可
視化事業

沖縄県

沖縄市

保育所業務支援システム構築委託

4,195

鹿児島県 志布志市

SBS推進事業（AIの利用促進）

2,321

沖縄県

うるま市

母子モ＿子育てDX浸透・定着事業

8,524

鹿児島県 志布志市

SBS推進事業（電子図書館）

2,079

鹿児島県 志布志市

SBS推進事業（行政手続の簡素化）

1,206

沖縄県

南城市

公共施設予約・スマートロック管理システム及びスマートロック導入事業

9,400

鹿児島県 奄美市

奄美大島エコトラック受入環境整備実証事業

3,080

沖縄県

南城市

GISを活用した都市計画図のオープンデータ化

1,425

鹿児島県 奄美市

公共施設オンライン予約システム導入事業

1,847

鹿児島県 奄美市

デジタル窓口サービスによる窓口業務DX推進事業

4,953

鹿児島県 南九州市

ＧＩＳを活用したマッピングシステム構築事業

12,237鹿児島県 南九州市

公共施設予約オンライン化事業

鹿児島県 伊佐市

コンビニ交付サービス導入事業

沖縄県

金武町

金武町GIGAスクール機能強化事業

10,000沖縄県

北谷町

保育所入所選考システム

3,575

沖縄県

与那原町 オンライン手続きの拡充による住民サービスの向上

2,805

沖縄県

伊是名村 伊是名村立保育所登退園管理システム導入・連絡帳の電子化業務

16,211

沖縄県

竹富町

オンライン窓口サービス環境構築事業

625
1,182

96

3,643

96

デジタル実装タイプ：
マイナンバーカード利用横展開事例創出型
TYPE2/3

97

マイナンバーカード利活用シーンの拡大 デジタル実装タイプTYPE1、TYPE2/3、マイナンバーカード利用横展開事例創出型で561のマイナンバーカード利活用サービスがスタート。

防災・避難所

施設利活用
MNCによりオンライン予約から、施設のロック解除までスムースに実現。

MNCで受付管理。その後の被災者サービス（罹災証明、支援物資提供など）にも活用。

公共交通
交通系ICなどと連携。MNCのワンタッチでタクシーや公共交通への乗車・割引などを実現。

41

リアル図書館での貸し出しのみならず、
オンライン図書館サービスを、MNCで実現。

MNCのワンタッチで手ぶら観光や、商店街でのポイント利用、健康ポ
イントサービスなどを実現。

54

窓口DX

期日前投票や当日投票の入場受付にMNCを活用。顔写
真により瞬時に本人確認。

18
5
19
18
25

52

図書館

地域通貨・
ポイント

選挙・投票所受付

行かない窓口・電子申請

124

561
サービス

MNCによる書かない窓口など手続きに要する時間を短縮。

MNCを利用した電子申請や行政MaaSなど役
所に行かなくてもよい行政サービスを実現。

109

89

コンビニ交付
MNCを利用したコンビニ交付サービスの更なる加速。

市民ポータルMNCと連携した市民ポータルにより各
種行政サービスの入口の統合やパーソナル情報に基づいた情報発信を実現。

医療・健康・子育て
MNCで母子健康アプリを管理。乳幼児の接種情報などプッシュ型で提供。その他共通診療券
化、医療情報のエリア内の共有深化など。
※団体数は計393団体※これらの分類に当てはまらないその他のサービス
7つについても561サービスに含まれている

98
98
98

マイナンバーカード利用横展開事例創出型の交付決定結果
 マイナンバーカードの普及率が高い団体（※2023年１月末時点でMNC申請率７割以上）における全国への横展開モデルとなるマイナン
バーカード利用の先行事例を支援
 交付決定事業件数（団体数）は51件（団体）、交付決定金額（国費）は約84.6億円＜交付決定結果＞
交付決定事業
件数

51件

交付決定金額（国費）

84.6億円都道府県 1件、市町村50件

都道府県 6.5億円、市町村

78.1億円＜都道府県別 交付決定団体数・事業件数＞
北海道 3団体
4.4億円
青森県 1団体
1.5億円
山形県 4団体
3.6億円
福島県 1団体
0.8億円
茨城県 3団体
3.8億円
群馬県 3団体
4.0億円
新潟県 3団体
4.0億円
富山県 2団体
4.2億円
石川県 2団体
3.8億円

三笠市、留寿都村、更別村
むつ市
長井市、西川町
大蔵村、飯豊町
昭和村
つくば市、五霞町、境町
前橋市、上野村、長野原町
弥彦村、阿賀町、粟島浦村
立山町、朝日町
珠洲市、加賀市

長野県 1団体
1.6億円
岐阜県 2団体
2.4億円
静岡県 2団体
1.5億円
愛知県 1団体
3.0億円
兵庫県 6団体
8.4億円
鳥取県 1団体
3.0億円
島根県 1団体
2.5億円
岡山県 1団体
1.7億円
香川県 1団体
0.5億円

南牧村
美濃市、下呂市
浜松市、御前崎市
日進市
神戸市、洲本市、三田市
養父市、猪名川町、多可町
米子市
美郷町
備前市
坂出市

愛媛県

2団体
7.7億円
高知県 1団体
3.0億円
福岡県 1団体
1.0億円
佐賀県 2団体
2.0億円
長崎県 1団体
2.6億円
熊本県 2団体
3.7億円
宮崎県 3団体
7.7億円
鹿児島県 1団体
2.1億円

愛媛県、新居浜市
宿毛市
豊前市
基山町、有田町
大村市
熊本市、南阿蘇村
都城市、延岡市、都農町
薩摩川内市

99
99

デジタル実装タイプ：TYPE3の交付決定結果
 デジタル実装タイプ（TYPE2/3）はデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組を行う地方公共団体の取組を支援
 交付決定事業件数（団体数）は32件（団体）、交付決定金額（国費）は約44.1億円
TYPE3

群馬県前橋市①ダイナミックオプトインの活用と、②市民参画まちづくり「Democracy2.0 with Trust」の実装

福島県会津若松市
異なるサービス間のデータの連携と、MNCによる本人確認及び利用者のオプトイン機能を実装

兵庫県姫路市
MNCとデジタル活用による妊娠期～子育て期にわたる切れ目のない支援

神奈川県小田原市
小田原城を中心とした市街地を住民・観光客がにぎわう多極型ネットワークのHub拠点として形成

岡山県吉備中央町

静岡県三島市

医療・健康・福祉・生活軸を重点に、人中心のデータ連携基盤を活用した事業サービスを実装

大阪府
全ての府民に暮らしを豊かにする“デジタルサービス”をパッケージで提供する、パーソナ
ル・ポータルサービスを整備

三島市、熱海市、函南町が連携し、伊豆の関係人口（＝伊豆ファン）の強化及び、それにより創出された新規の需要を梃子としたサービス産業の生産性向上に取り組む

三重県多気町
R4年度構築のデジタル基盤を発展し、マイナンバーカード活用により、地域の周遊促進や、地域の新たな収益構造の構築を目指す10
0100

デジタル実装タイプ：TYPE2の交付決定結果
TYPE2

北海道札幌市
群馬県
石川県能美市
石川県

宮城県仙台市

兵庫県加西市

福島県

鳥取県
栃木県那須塩原市

岡山県津山市

埼玉県熊谷市

岡山県西粟倉村

東京都東村山市

広島県東広島市
広島県

東京都狛江市

山口県山口市

静岡県浜松市

山口県下関市

岐阜県養老町

佐賀県佐賀市

奈良県

愛媛県西条市
香川県高松市10
1101

九州・沖縄の事業一覧（マイナンバーカード利用横展開事例創出型等）〇 マイナンバーカード利用横展開事例創出型
都道府県

市町村

福岡県
佐賀県
佐賀県
長崎県
熊本県
熊本県
宮崎県

豊前市
基山町
有田町
大村市
熊本市
南阿蘇村
都城市

宮崎県

延岡市

宮崎県
都農町
鹿児島県 薩摩川内市〇 TYPE２
都道府県
佐賀県

市町村
佐賀市

事業名
マイナンバーカードを活用したローカルスマートシティの実現
データ流通基盤による高齢者への介護予防及びフレイル対策・見守りの充実
ヘルスデータバンク活用による“ととのうまち”づくりのDX化
しあわせ循環コミュニティ事業
熊本ポイント事業
大草原が育む食と自然のエシカルビレッジ
マイナンバーカードで認知症予防のべおかポータルと新マイキープラットフォームを活用した「行かない市役所」構築事
業
デジタルフレンドリー推進事業（ヘルスケア推進）
マイナンバーカードを軸としたマルチ医療DXによる誰もが安心して暮らせる街づくり

事業名
全員が主役！みんなで創る「スマート・ローカル！SAGACITY」

国費（千円）
99,46086,868
115,400
264,027
172,000
200,000
274,530
287,520
204,390
212,174
国費（千円）
119,97710
2
102

デジタルの実装に取り組む
地方公共団体数103

デジタルの実装に取り組む地方公共団体数•

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）において、「デジタル実装に取り組む地方公共団体
1,000団体（令和6年度まで）、1,500団体（令和9年度まで）」とのKPIを掲げているところ、アンケート調査において「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体数は、令和4年8月時点では702団体。

•

今般、デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプにより938団体を採択（各タイプの合計から重複を除いた数）。
このうち、新たにデジタルの実装に取り組む地方公共団体は459団体。

•

これにより、本交付金採択後は、合計1,161団体がデジタルの実装に取り組むこととなり、1,000団体の目標を前倒しで達成。
今般、デジタル田園都市国家構想交付
金デジタル実装タイプにより採択した
地方公共団体数：938団体
うち新たに取り組む団体：459団体（938団体）702団体

計1,161団
体

459団体

KPI
1,500団体

702団体

387団体
令和３年11月時点※

令和４年８月時点※※「令和３年度未来技術を活用した地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、デジタルの実装に取り組んでいると回答した団体※「令和４年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体

本交付金採択後

令和９年度末目標

10
4104

デジタル実装タイプ：
地方創生テレワーク型

105

デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）の概要「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援します
交付金の特徴①自治体運営施設を整備

補助率 3/4（高水準タイプ）
補助率 1/2（標準タイプ）•••

自治体施設整備に加え、民間施設整備・進出企業の支援が可能。
ハード／ソフト経費の一体的な執行
サテライトオフィスの整備支援等だけでなく、「進出企業定着・地域活性化支援事業」も措置＋

施設整備・利用促進事業②民間運営施設整備を支援③既存施設の拡充・利用促進

施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい

既存施設の拡充・利用促進で地域に企業を呼び込みたい①↔②組合わせ可（最大３施設）

ＯＲ
①・②
または③

働く環境の整備
施設の利活用促進施設整備・運営 事業費 最大9,000万円／施設利活用促進 事業費 最大1,200万円／団体④企業の進出支援＋施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進⑤進出企業定着・地域活性化の支援

施設の利活用促進
視察・お試しツアー、ビジネスマッ
チング、Web 広
報 等

事業費 最大1,200万円／団体

進出企
業
支援

＋

進出支援金
最大100万円／社＋

本交付金を活用した施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援

地元企業・団体

進出企業

事業費 最大3,000万円／事業［金額は総事業費ベース、国費は３／４又は１／２］

106デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）採択結果
 デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)の採択結果は、全体６3団体（高水準タイプ31団体、標準タイプ32団体）で、事業件数は76件。
交付対象事業費は33億円、国費ベースで21億円。
＜要素事業＞＜採択結果＞
団体数

63

33

国費ベース
（億円）

21

高水準タイプ［3/4補助］

31

17

13

標準タイプ
［1/2補助］32

17

8※採択額は数値を四捨五入しているため、高水準タイプと標準タイプの合計金額は全体欄の金額と合致しない。

施設整備・利用促進事業

全体

交付対象
事業費
（億円）

要素事業

団体数

対象数

①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備）

20

23施設

②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援）

21

24施設

③サテライトオフィス等活用促進事業（既設拡充・促進）8

13施設④進出支援事業（利用企業助成）

21

81社

16

27事業

⑤進出企業定着・地域活性化支援事業

10
7

107

九州・沖縄の事業一覧（地方創生テレワーク型）〇 施設整備・利用促進事業
都道府県

市町村

福岡県
香春町
福岡県
上毛町
佐賀県
長崎県
島原市
長崎県
南島原市
熊本県
玉名市
熊本県
山鹿市
熊本県
阿蘇市
熊本県
天草市
熊本県
小国町
熊本県
芦北町
大分県
別府市
鹿児島県 鹿屋市
鹿児島県 瀬戸内町

事業名
旧香春小学校及び旧中津原小学校サテライトオフィス等整備事業
上毛町サテライトオフィス整備事業
佐賀 Civil Society Organizations（市民社会組織）誘致事業
島原市サテライトオフィス等開設支援事業
道の駅再生事業（仮）玉名市デジタルdeリバイブ推進事業
働き方×移住プロジェクト
ASOデジタル企業誘致プロジェクト事業
牛深デジタルワーク促進事業
旧西里小学校サテライトオフィス化事業
地域課題解決型イノベーション拠点整備事業
サテライトオフィス等整備促進補助事業
地方創生テレワーク推進事業
持続可能なちいきづくりに向けた戦略拠点形成事業

採択
区分
標準
高水準
標準
標準
標準
標準
標準
標準
高水準
標準
高水準
標準
標準
標準

国費
（千円）
48,942
79,6802,644
2,920
52,30035,00051,00014,55066,15044,506
12,7505,000
39,016
3,250

採択
区分
高水準
標準
高水準

国費
（千円）
22,50015,00022,500〇 進出企業定着・地域活性化支援事業
都道府県
福岡県
福岡県
大分県

市町村
豊前市
古賀市
国東市

事業名
デザインプロデュースされた商品開発、販路拡大事業
古賀市労働人口及び所得向上促進事業
現場監督を支援する「建設業テレワーク外注サービス」開発事業

10
8
108

施設整備・利用促進事業 採択団体一覧
49団体・49事業 （高水準タイプ：21団体・21事業 、標準タイプ：28団体・28事業）
高水準
北海道

室蘭市、幌加内町、上士幌町

標準
余市町、ニセコ町、標津町

高水準
滋賀県

青森県

京都府

岩手県

大阪府

気仙沼市、大郷町

宮城県

秋田県
山形県

にかほ市
西川町

福島県

兵庫県

枚方市
淡路市

奈良県

和歌山県
古河市

鳥取県

江府町

島根県

大田市、安来市、出雲市

群馬県

広島県

竹原市

千葉県

徳島県

茨城県

栃木県

岡山県

埼玉県

新潟県

香川県
妙高市、佐渡市、弥彦村

富山県

山梨県

道志村

富士吉田市

長野県

飯綱町

岐阜県

垂井町

長野県

静岡県

愛知県
三重県

吉備中央町
光市

焼津市

菊川市

勝浦町

愛媛県

四国中央市

大洲市

福岡県

上毛町

香春町

高知県
金沢市

石川県

福井県

真庭市

山口県

東京都

神奈川県

標準

佐賀県

佐賀県

長崎県

熊本県

島原市、南島原市
天草市、芦北町

山鹿市、阿蘇市、玉名市、小国町

大分県

別府市

鹿児島県

鹿屋市、瀬戸内町

宮崎県
沖縄県
合計

高水準タイプ：21団体

標準タイプ：28団体

10
9

109

進出企業定着・地域活性化支援事業 採択団体一覧
１6団体・27事業 （高水準タイプ：12団体・20事業 、標準タイプ：５団体・７事業）＜高水準タイプ＞※岐阜県は高水準・標準両タイプで採択
事業名

事業名

北海道北見市ワイン瓶内圧測定システム導入による地場産ワインの生産性・品質の向上及び認知拡大のためのブランディング事業

北海道登別市

登別市地域ＤＸ人材育成事業"防災に関わる地域資源を活用した交流人口、関係人口の拡
大と災害時支援人材の養成・確保事業「WAA ReSCue南伊豆」"
空き家・遊休施設を関係人口の中長期滞在ベースキャンプにしていくまちやどプロジェクト

教育ロボット導入による「魅力ある教育環境づくり」実証事業
宮城県加美町

音楽を基軸としたデジタルコンテンツクリエイター育成による地域の魅力発信事業
ドローンを活用した地域DX推進事業

埼玉県皆野町

食肉加工処理施設を拠点とした持続可能な地域資源の循環と食肉加工による特産品開発事業
佐渡ジオパークを体現するキャンプ場を利活用したマイクロホテル
事業

新潟県佐渡市

静岡県南伊豆町

移動型バンサウナ活用による、観光資源のオールシーズン化事業
岡山県津山市

地域の産業・文化資源を活用したワ―ケーションブランディングの立ち上げとワ―ケーション推進事業

福岡県豊前市デザインプロデュースされた商品開発、販路拡大事業

大分県国東市現場監督を支援する「建設業テレワーク外注サービス」開発事業＜標準タイプ＞

佐渡の空き家等遊休資源を活用した「しま」が宿プロジェクト
佐渡島における持続可能なIT・DX人材育成体制構築事業

事業名
北海道遠軽町ジュニア対象サイクルロードレーススクール事業
岐阜県
静岡県富士市

静岡県焼津市地域と協同でつくりあげる「まちづくり＆脱炭素ポイント（仮称）」導入プログラム構築事業
富士市副業・兼業プロジェクト ～首都圏DX人材を活用して、市内企業に活力を～紙を活用した教育DX ～紙のまちならではの紙とデジタルのハイブリッド～"～デジタル塾in焼津～地元教員・学生のDXリテラシー向上・企
業従業員のリスキリングを狙う『焼津の次世代DX人材育成事業』"

北海道更別村

岐阜県

えんがるブランド創出事業
白滝遺跡群出土品「国宝」指定を生かした地域観光プロモーショ
ン事業
十勝スピードウェイの３D化等による観光誘客事業
村内全域まちかど保健室"人材育成（デジタル人材、次世代リーダー人材）と起業家・ス
タートアップ企業支援（経営、採用・組織・人事）による地方創生~経済コミュニティで持続可能な地域社会を創造～"

徳島県美馬市

うだつの町並みエリアマネジメント事業

福岡県古賀市

古賀市労働人口及び所得向上促進事業

110

サテライトオフィス等の整備に取り組む
地方公共団体数111

サテライトオフィス等の整備に取り組む地方公共団体数•••

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）において、「全国にサテライトオフィス
等の整備を促し、2027年度末までに全国の地方公共団体1,200団体における設置を目指し、引き続き取り組む」としているが、アンケート調査において「サテライトオフィス等（の活用）による企業進出や移住等の推進に取り組んでいる」と回答した団体数は、令和4年8月時点では654団体。
今般、デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）により６4団体を採択。このうち、新たにサテライトオフィス等の整備に取り組む地方公共団体は8団体。
これにより、本交付金採択後は、合計６６2団体がデジタルの実装に取り組むこととなる。
今般、地方創生テレワーク型により採択した地方公共団体数：６4団体
うち、新たに取り組む団体：8団体

計662団体（64団体）

479団体
令和３年11月時点※※「令和３年度未来技術を活用した地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「サテライトオ
フィス等（の活用）による企業進出や移住等の推進に資する取組を行っている」と回答した団体

8団体

654団体

654団体

令和4年8月時点※

本交付金採択後※ 「令和４年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「サテライトオフィス等（の活用）による企業進出や移住等の推進に取り組んでいる」と回答した団体

KPI
1200団体

令和9年度末11
2112

デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生推進タイプ（先駆型、横展開型、Society5.0型）
地方創生拠点整備タイプ 採択結果

113

先駆型・横展開型・Society5.0型 採択結果
 デジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組を支援する。（約567億円（国費）、949団体を採択）＜採択結果＞
採択事業件数＜都道府県別 採択団体数・事業件数＞
2,648件（広域事業の重複除き 1,629件）
都道府県 565件
市区町村 2,083件

採択金額
（国費）

566.6億円

採択団体数

949団体

①北海道

79団体 ⑬東京都
137件

②青森県

19団体 ⑭神奈川県
39件

③岩手県

都道府県 293.6億円
市区町村 273.0億円

55件
④宮城県

10団体 ⑯富山県⑤秋田県

12団体 ⑰石川県

41件

都道府県 46団体
市区町村 903団体

35件

＜分野別＞

⑥山形県

採択事業件数

22団体 ⑮新潟県

採択金額

採択団体数

農林水産分野

192件

68.0億円

196団体

観光分野

246件

109.4億円

440団体

ローカルイノベーション分野

332件

131.8億円

238団体

生涯活躍のまち分野

56件

16.0億円

62団体

人材分野

400件

123.1億円

480団体

若者雇用対策

16件

6.6億円

24団体

ワークライフバランスの実現等

28件

8.2億円

33団体

小さな拠点分野

22件

5.6億円

23団体

まちづくり分野

337件

97.8億円

357団体

⑦福島県

34団体 ⑱福井県

34団体 ⑳長野県

15団体 ㉑岐阜県

20団体 ㉒静岡県

10団体 ㉓愛知県
15件

⑫千葉県

22団体 ㉗大阪府
61件
16団体 ㉘兵庫県
83件
15団体 ㉙奈良県
45件
12団体 ㉚和歌山県

8団体 ㉛鳥取県

65件
⑪埼玉県

47件

25団体 ⑲山梨県

43件
⑩群馬県

19団体 ㉖京都府

32件

77件
⑨栃木県

1件

140件

94件
⑧茨城県

1団体 ㉕滋賀県

16団体 ㉔三重県
21件

23件
31団体 ㉜島根県
72件
23団体 ㉝岡山県
70件
23団体 ㉞広島県
64件
32団体 ㉟山口県
79件
15団体 ㊱徳島県
44件

16団体 ㊲香川県
45件
27団体 ㊳愛媛県
117件
21団体 ㊴高知県
39件
23団体 ㊵福岡県
65件
17団体 ㊶佐賀県
26件
16団体 ㊷長崎県
35件
20団体 ㊸熊本県
46件
18団体 ㊹大分県
49件
21団体 ㊺宮崎県
51件
14団体 ㊻鹿児島県
47件
19団体 ㊼沖縄県
76件
25団体 広域連合・一部事務組合
67件

7団体
16件
21団体
74件
14団体
38件
42団体
116件
11団体
28件
22団体
111件
29団体
72件
15団体
68件
16団体
36件
16団体
29件
3団体
9件
3団体
5件

114
114

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）〇広域連携事業（新規事業）
地方公共団体名

事業類型

福岡県芦屋町横展開型

熊本県美里町

横展開型

大分県豊後高田市

横展開型

熊本県錦町

採択額
（千円）

横展開型

鹿児島県鹿屋市

横展開型

福岡県

先駆型
先駆型

福岡県

横展開型

福岡県久留米市

横展開型

福岡県東峰村横展開型

福岡県添田町

横展開型

地方公共団体名
福岡県「恋人の聖地」広域市町
村デジタル連携によるサスティナブルな交流人口拡大
事業

46,750横展開型

大分県宇佐市

福岡県久留米市

事業名〇広域連携事業（継続事業）

空がつなぐヒト・コト・モノ交
流推進プロジェクト

福岡県久留米市

事業類型

事業名

横展開型

福岡バイオコミュニティ形成
プロジェクト

採択額（千円）
158,398

福岡県岡垣町福岡県飯塚市

福岡県田川市55,446

福岡県北九州市
横展開型

魅力ある地域づくりによる移住・定住促進事業

78,829福岡県大川市

福岡県宗像市
福岡県福津市

横展開型

霊峰英彦山を核とした地域ブランドの構築事業

59,015福岡県苅田町横展開型

北九州空港利用促進による地域活性化

84,912横展開型

人の流れや投資を呼び込む「新たな都市ブランディン
グ」推進事業

54,120福岡県北九州市

福岡県中間市
福岡県宮若市
福岡県芦屋町
横展開型

ポスト・ウィズコロナ対策を踏
まえた魅力あるふくおか農林
水産業の構築福岡県水巻町
84,790福岡県岡垣町
福岡県遠賀町福岡県小竹町

福岡県北九州市

福岡県中間市90,611

福岡県豊前市

福岡県

福岡県大牟田市

福岡自慢の農林水産物を活用した地域活性化

福岡県行橋市

福岡県香春町

福岡県うきは市

横展開型

福岡県直方市

福岡県広川町

福岡県

84,816山口県下関市

福岡県うきは市

福岡県大木町
71,408

自然と健康になるまちづくり（ポストコロナにおける新たなふくおか健康づくり県民運動）

福岡県添田町

福岡県みやま市
近未来MaaS福岡モデル
創出事業

横展開型

福岡県
福岡県東峰村福岡県柳川市

福岡県筑後市

事業名

福岡県

福岡県久留米市

福岡県八女市国内外のスタートアップ・ベ
ンチャーが集うイノベーショ
ン・エコシステム拠点の形成

福岡県大刀洗町

採択額
（千円）

事業類型

福岡県

福岡県

福岡県田川市39,089

地方公共団体名

横展開型

国内観光客をターゲットとした誘客の強化とポスト・ウィ
ズコロナ時代に対応した新
たな観光地域づくりによる旅
行消費拡大

福岡県鞍手町福岡県香春町
87,613福岡県苅田町
福岡県みやこ町
福岡県上毛町
福岡県築上町
福岡県吉富町※ 九州・沖縄以外の参加都道府県・市町村の記述は省略

11
115
5
115

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）
地方公共団体名

事業類型

事業名

採択額
（千円）

福岡県久留米市
福岡県大川市
福岡県小郡市
福岡県うきは市

横展開型「新たな日常」における地域間連携による「民需」「人の流れ」創出プロジェクト

169,599

福岡県大刀洗町
福岡県大木町福岡県直方市
福岡県宮若市
福岡県小竹町

横展開型

直鞍広域 未来を担うＩＴ
人材育成事業520

福岡県鞍手町
長崎県
長崎県五島市

横展開型

海洋エネルギー関連産業の受注拡大と産業間連携による地域活性化

33,427

横展開型

長崎の地域・産業で輝く若者の定着支援トータルサ
ポート事業（ナガサキエール
プロジェクト）104,769

長崎県西海市
長崎県
長崎県長崎市
長崎県佐世保市
長崎県平戸市
長崎県
長崎県長崎市
長崎県大村市
長崎県五島市
長崎県小値賀町
長崎県雲仙市

横展開型

ながさきとの関わり創出プロ
ジェクト

127,656

長崎県対馬市
長崎県新上五島町
長崎県佐世保市
長崎県平戸市
長崎県
長崎県対馬市
長崎県壱岐市
長崎県五島市

横展開型

しまの産品振興による地域活性化プロジェクト

86,707長崎県新上五島町※ 九州・沖縄以外の参加都道府県・市町村の記述は省略

地方公共団体名
長崎県
長崎県長崎市
長崎県佐世保市
長崎県島原市
長崎県諫早市
長崎県大村市
長崎県平戸市
長崎県松浦市
長崎県対馬市
長崎県壱岐市
長崎県五島市
長崎県西海市
長崎県雲仙市
長崎県南島原市
長崎県長与町
長崎県時津町
長崎県東彼杵町
長崎県川棚町
長崎県波佐見町
長崎県小値賀町
長崎県佐々町
長崎県新上五島町
長崎県
長崎県長崎市
長崎県佐世保市
長崎県島原市
長崎県諫早市
長崎県大村市
長崎県平戸市
長崎県松浦市
長崎県対馬市
長崎県五島市
長崎県西海市
長崎県雲仙市
長崎県長与町
長崎県東彼杵町
長崎県川棚町
長崎県波佐見町
佐賀県
佐賀県唐津市
佐賀県伊万里市
佐賀県武雄市
佐賀県嬉野市
佐賀県有田町
長崎県壱岐市
長崎県南島原市

事業類型

事業名

採択額
（千円）

地方公共団体名 事業類型
長崎県
長崎県佐世保市
長崎県松浦市
長崎県
長崎県長崎市
長崎県新上五島町

先駆型

地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流
プロジェクト361,066

長崎県
長崎県島原市
長崎県諫早市
長崎県平戸市
長崎県松浦市
長崎県西海市
長崎県雲仙市
長崎県南島原市
長崎県長与町
長崎県東彼杵町
長崎県川棚町
長崎県波佐見町
長崎県佐々町
長崎県
長崎県佐世保市
長崎県大村市
長崎県五島市
長崎県雲仙市
長崎県南島原市
長崎県
長崎県松浦市

先駆型

まちの変化を力にした地域
内外の交流拡大・地域の賑わい創出プロジェクト

530,625

長崎県長崎市
長崎県諫早市
長崎県大村市
佐賀県嬉野市
佐賀県小城市
佐賀県佐賀市
福岡県飯塚市
福岡県北九州市
熊本県
熊本県宇土市
熊本県合志市
熊本県
熊本県熊本市

事業名

採択額
（千円）

食品関連事業者が活横展開型 躍する長崎県産品振興
プロジェクト

93,080

県内中小企業ＤＸ推進プロジェクト

50,256

地域課題を地域力、外部人材、デジタル技術で横展開型解決する関わり、ひと、
事業創出プロジェクト

83,784「若者に選ばれる」畜産
横展開型 産地の実現で地域を活性化するプロジェクト

95,399先端技術等を活用した長崎の特性に応じた養殖スタイル推進プロジェク
ト35,706「砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～」を活かしたマイクロ
横展開型
ツーリズム促進、食料品製造業収益性向上事
業

4,100

新たな視点での取組み
横展開型 による持続可能な地域の実現プロジェクト

93,061

横展開型

横展開型

国際スポーツ大会を契
横展開型 機とした観光基盤整備
プロジェク

11
116
6

68,364116

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）
地方公共団体名
熊本県八代市
熊本県氷川町
熊本県芦北町熊本県八代市
熊本県芦北町
熊本県氷川町
熊本県人吉市
熊本県錦町
熊本県多良木町
熊本県湯前町
熊本県水上村熊本県相良村熊本県五木村熊本県山江村熊本県球磨村熊本県あさぎり町
熊本県甲佐町
熊本県美里町
大分県
大分県佐伯市
大分県
大分県佐伯市
熊本県
大分県日田市
大分県
大分県中津市
大分県佐伯市
大分県大分市
大分県国東市
大分県玖珠町大分県
大分県別府市
大分県中津市
大分県日田市
大分県佐伯市
大分県臼杵市
大分県竹田市
大分県
大分県大分市
大分県中津市
大分県日田市

採択額
（千円）

事業類型

事業名

横展開型

ＤＸによる八代圏域ツナガ
ル推進事業

9,979

アフターコロナを見据えたアウ
横展開型 トドアツーリズム振興による関係人口の創出

28,027

地方公共団体名
大分県
大分県日田市
大分県
大分県国東市
大分県中津市
大分県玖珠町
大分県豊後高田市
大分県国東市

人吉球磨10市町村が一体横展開型 となった地域連携DMOによる観光地域づくりプロジェクト

緑川を中心に地域資源を生横展開型 かした活性化プロジェクト事
業
戦略魚種生産性向上実証
横展開型
支援計画
横展開型

スポーツと芸術文化を活用した地域活性化事業

農林水産業サプライチェーン
横展開型
最適化推進事業

大分県宇佐市
20,00017,79816,417
102,913

83,173

大分県
宮崎県
宮崎県諸塚村宮崎県椎葉村宮崎県高千穂町
宮崎県日之影町
宮崎県五ヶ瀬町
宮崎県
宮崎県西米良村
宮崎県
宮崎県高鍋町
宮崎県木城町
宮崎県
宮崎県延岡市
宮崎県日向市
宮崎県門川町
大分県
鹿児島県
鹿児島県鹿屋市

若者が安心して働ける環境
横展開型づくり推進事業103,557

鹿児島県
鹿児島県霧島市
鹿児島県
鹿児島県日置市
熊本県小国町

おおいたの未来を牽引する
横展開型
事業者育成体制整備事業

72,265※ 九州・沖縄以外の参加都道府県・市町村の記述は省略

鹿児島県与論町
福岡県小郡市
佐賀県基山町
熊本県阿蘇市
大分県豊後高田市

事業類型
横展開型
横展開型
横展開型
横展開型
横展開型

事業名
大分県観光におけるＤＸ推進事業
地域のデジタルゼブラリレー
ション推進事業
日本遺産「やばけい遊覧」推進事業
国東半島の鬼などの文化資源を活かした地域の賑わい創出事業
ふるさと再発見！宇佐を学
ぶ未来２０５０プロジェクト

採択額
（千円）

事業類型

事業名

大分県豊後高田市

横展開型「恋人の聖地」広域市町村連携による関係人口拡大に向けたバーチャルコンパクトシ
ティ事業356,574

横展開型

飛び地型自治体連携による
若者から90歳代の後期高齢者の全てが生きがいを持って過ごせるための健幸まちづ
くり事業

130,504

先駆型

高校を核とした新たな人づくり・人の流れづくりプロジェクト

857,048

横展開型

自治体広域連携によるロー
カルベンチャー拡大推進事
業～官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・
右腕人材マッチングプラット
フォームの開発～

244,928

ICT ＆ SIBの活用により健康長寿化と扶助費の増加抑制を可能とする飛び地連
携型大規模ヘルスケア事業

120,918

85,82287,242
1,895
10,00031,394

採択額（千円）

地方公共団体名

福岡県飯塚市

鹿児島県南大隅町
鹿児島県屋久島町

横展開型

横展開型

横展開型

横展開型

世界農業遺産高千穂郷・
椎葉山地域活力創造事業

オールみやざきで創る移住・就業による農水産業の担い手育成、就業環境整備事
業

28,882宮崎県えびの市
鹿児島県喜界町
佐賀県

8,000

佐賀県玄海町
鹿児島県西之表市
沖縄県久米島町

農林水産業における環境貢
献型カーボンニュートラル産業
創出事業

67,694

東九州メディカルバレー構想に基づく医療関連機器産業
成長戦略事業

18,161

宮崎県日南市

鹿児島県錦江町
横展開型

人と自然が共生する持続可
能な地域づくりプロジェクト

35,050

横展開型

新たな人の流れ創出プロジェ
クト

30,384

横展開型

新産業創出！企業の「稼ぐ力」育成・支援プロジェクト

63,032

横展開型

ポストコロナを見据えた「持続可能な観光地域づくりモデ
ル市町村」形成事業

横展開型「恋人の聖地」広域市町村連携によるデジタル･シティプ
ロモーション事業

鹿児島県指宿市

先駆型

74,828403,134

117
117
117

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）〇単独事業（新規事業）
事業累計

事業累計

交付対象事業名

福岡県

横展開型

関連産業との相互連携強化による「選ばれる福岡県の農林水産業」
の実現

採択額
（千円）
86,629福岡県北九州市

横展開型 北九州学術研究都市を中心とした成長産業活性化事業

58,586

福岡県北九州市

横展開型 ロボット・DX推進センターを拠点とした、企業変革促進伴走支援事業

76,550福岡県北九州市

横展開型 アフターコロナを見据えたクールジャパンによるまちづくり推進事業

63,633福岡県八女市

横展開型 地域資源を活用した持続可能な八女市ブランド構築事業

8,708

福岡県大川市

横展開型

福岡県芦屋町ネットとリアルの融合で実現する地方創生！WEB版「大川の駅」を基軸とする、【人の流れ】【まちの元気】【稼ぐ力】創出プロジェクト

54,205

事業累計

交付対象
事業名

交付対象事業名

採択額（千円）

熊本県熊本市

横展開型 民間活力を活用した健康づくり（介護予防）事業

18,500熊本県熊本市

横展開型 花とみどりの魅力ある「森の都」再生プロジェクト

36,367熊本県上天草市

横展開型 サーキュラーアイランドプロジェクト

3,654

熊本県天草市

横展開型 天草市デジタルアートの島創造事業

12,500熊本県天草市

横展開型 林業６次産業化推進事業

11,658熊本県錦町

横展開型 コンパクトSDGｓスタディプログラムプロジェクト

8,239

横展開型 芦屋版DMOを核とした観光地域づくり事業

26,750佐賀県

横展開型 未来創造型のチャレンジ研究を主軸とした大学連携推進事業

25,576佐賀県

横展開型 SAGAの未来を支える担い手確保プロジェクト

47,062大分県

横展開型 「え？」が「お！」につながるＤＸ推進事業

94,863長崎県

横展開型～将来の長崎さかな応援団の育成～ 長崎のさかな魅力発信プロ
ジェクト

22,103大分県

横展開型 リスキリングによるおおいたものづくり産業デジタル人材創出支援事業

45,089長崎県

横展開型 高校・地域連携イキイキ活性化事業（ナガサキ学びイノベーション）

4,807

大分県

長崎県

横展開型 海業による漁村地域活性化プロジェクト

12,117長崎県長崎市

横展開型 長崎独自資源の磨き上げによる交流人口拡大・周遊促進プロジェクト

34,101

長崎県佐世保市

横展開型

世界から日本へ寄港するクルーズを受け入れる国際クルーズ拠点港の活力を取り込んだ観光交流拡大と地域の賑わい創出プロジェクト

5,259

長崎県佐世保市

横展開型 デジタル人材育成事業

2,086

65,545横展開型 若手起業家育成事業

11,018大分県別府市

横展開型 別府の食～給食×農業×観光×福祉～高付加価値化推進事業

7,609

大分県別府市

横展開型

新湯治・ウェルネスツーリズム事業～「医療・美容・健康」に特化した
古く新しい観光のかたち～

37,770大分県中津市

横展開型 中津市人材リテンションプログラム

大分県豊後高田市
大分県豊後高田市

横展開型 「地域ぐるみ」で効果的な認知症予防推進事業

1,875

横展開型 地域商社で生み出す地産都消によるウェルビーイング

12,053横展開型 宇宙ビジネスを活用した米ブランド化事業

20,990横展開型 あそうベイパークの魅力再整備による交流人口拡大プロジェクト

長崎県対馬市プロスポーツクラブや民間企業等との連携による「Sports in Life」プロ
横展開型
ジェクト

2,462

長崎県壱岐市

横展開型 エンゲージメント型共創推進事業

7,000

大分県宇佐市

長崎県西海市

横展開型 森林の恩恵を活かした林業振興プロジェクト
熊本型フードバリューチェーン構築による稼げる農林水産業の実現プロ
横展開型
ジェクト

10,350大分県玖珠町

67,400

宮崎県

熊本県

横展開型

地域資源のリブランディングとインバウンド強化による地域活性化プロ
ジェクト34,453

熊本県

横展開型

シリコンアイランド九州の復活へ！ビッグチャンスを生かした熊本の持続的発展プロジェクト

61,604

福岡県

横展開型

関連産業との相互連携強化による「選ばれる福岡県の農林水産業」の実現

86,6294,522

竹田市トリニティ・プロジェクト「三位一体による移住体制づくり」～
横展開型『質』の高い移住へ～
横展開型 明日に繋げる中小事業者総合支援事業

長崎県対馬市

熊本県

6,680

横展開型 大分県農業構造改革・成長産業化事業

大分県大分市

大分県竹田市

宮崎県
宮崎県

横展開型 宮崎県産業人財育成プラットフォーム連携強化事業
持続可能な森林資源循環の確立に向けたDX推進、担い手確保・
横展開型
育成事業
横展開型

持続可能な農漁村の実現に向けた資源・経済循環構造転換推進
事業

4,573
5,590

8,500
25,00065,099

11
118
8
118

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）〇単独事業（新規事業）〇単独事業（継続事業）
採択額
（千円）

事業累計

事業累計

交付対象事業名

宮崎県延岡市

横展開型「自然といのちを大切にする地域づくり」による移住・交流人口増促進事業

40,369宮崎県延岡市Society5.0型「新技術で命を守る」スマートシティ推進事業

56,746

宮崎県西都市

横展開型

地域資源高付加価値化による地域経済活性化事業

12,650宮崎県椎葉村横展開型

事業を次世代へと繋ぐ起業誘導を核とした移住・地域課題解決支援事業

鹿児島県

横展開型

鹿児島県

事業累計

事業累計

福岡県

横展開型 気候変動に対応できるふくおか農林水産業の経営基盤の確立

福岡県

横展開型

福岡県

交付対象事業名

主に東アジアを中心としたインバウンド観光客等の長期滞在と消費拡大に向けた観光振興
福岡版「地域アプローチによる働き方改革」実践促進事業～「福岡で横展開型
働く、長く元気に暮らす、子どもを産み育てる」を実現！！～福岡県

横展開型 デジタル技術を活用した中小企業の生産性向上支援事業

10,054福岡県

横展開型

アフターコロナを見据えたインバウンド誘客支援事業

42,704

福岡県

横展開型

県産業の「稼ぐ力」強化支援事業

65,081

鹿児島県

横展開型

かごしまの将来を担う人材の確保・定着促進事業

23,621

鹿児島県鹿児島市

横展開型

スマート農業を活用した“稼ぐ力”向上プロジェクト

25,352鹿児島県鹿児島市

横展開型

合併５地域の魅力づくり・活力向上推進プロジェクト

8,110

鹿児島県指宿市

横展開型

鹿児島県肝付町

横展開型

指宿版DMOをプラットフォームとしたデジタルマーケティングによる観光振興「ALOHAなまち指宿」再生プロジェクト
肝付町「未来商社」プロジェクト

沖縄県

横展開型

スタートアップ創業支援事業

19,358沖縄県

横展開型

沖縄県離島・過疎地域づくりDX促進事業

27,667

27,917
16,500福岡県「起業は福岡で、活躍は世界で。」 地域産業をリードするフクオカベン
チャー創出事業
福岡県グリーンイノベーション戦略-世界から選ばれる福岡県を目指す
横展開型
産業政策パッケージ福岡県のポテンシャルを生かした、デジタル社会を支える産業の拠点形
横展開型
成事業

採択額
（千円）
93,731
38,46389,401
79,08036,48943,67035,279福岡県北九州市

横展開型 北九州観光・インバウンド振興推進事業

82,250福岡県北九州市

横展開型 北九州スタートアップエコシステム推進事業

5,400

福岡県北九州市

横展開型 感染症などに備え、安心して暮らせる地域共生社会促進事業

30,308福岡県北九州市

横展開型

福岡県北九州市

環境と経済の好循環を生み出す「北九州グリーン成長」実現事業（脱炭素化を軸とした地方創生の実現）
新卒者市内就職応援プロジェクト～キャリア形成段階に応じた就職支
横展開型
援～

47,76044,937福岡県北九州市

横展開型 ポストコロナの北九州市版「生涯活躍のまち」事業

37,600福岡県北九州市

横展開型 企業の持続的発展・誘致による北九州地域経済活性化プロジェクト

81,537福岡県北九州市

横展開型 多様な人材の活躍による持続可能な社会構築推進事業

45,916

福岡県北九州市

横展開型 地方創生SDGs達成に向けた企業へのSDGs実践推進事業

40,412

福岡県北九州市

横展開型 持続可能な商店街活性化事業

12,250福岡県福岡市

横展開型 国際金融都市としての地位向上による地域活力促進事業

11,355福岡県福岡市

横展開型 福岡市生涯活躍のまち推進事業

51,446福岡県福岡市

横展開型 「エンジニアフレンドリーシティ福岡の推進」深化・高度化事業

42,361

福岡県大牟田市

横展開型

福岡県直方市

横展開型 自転車を活用したまちづくり推進プロジェクト

若い世代の人材と地域企業の育成を核とした若い世代に選ばれるまち形成事業

22,033

11
119
9
1,175

119

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）
事業累計

事業累計

交付対象事業名

採択額
（千円）

事業累計

福岡県田川市

横展開型 農業DXを核とした田川市農業振興ビジョン推進プロジェクト

4,508

佐賀県佐賀市

福岡県八女市

横展開型 持続可能なまちづくりのための地域活力向上にぎわい創生プロジェクト

2,650

佐賀県小城市

福岡県豊前市

横展開型 ひとりひとりが主役の豊前市「ハレノヒ」実現プロジェクト

57,850佐賀県嬉野市

福岡県宗像市

横展開型 SDGs未来都市計画の実現に向けたレバレッジ・ポイントの推進事業

19,351

佐賀県嬉野市

福岡県宗像市

横展開型 大学と大学生らの力を活用したまちの活性化推進事業

11,049佐賀県上峰町

事業累計

交付対象事業名

中心市街地における人の流れを生み出す効果的な導線（連続性）づくり事業
高速道路を起点とした観光人口・交流人口拡大、地域の担い手
横展開型
育成事業
スポーツフューチャーセンターによる女性が輝くまちづくり推進事業
横展開型～HAPPY TOGETHER PROJECT～
Society5.0 「Ｉ❤URESHINO」新たな交流拠点の誕生を契機に取り組む未来技術を活かした観光まちづくり事業型
横展開型

横展開型 「為朝伝説」を活用した観光資源の掘り起こし磨き上げ事業
長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を核としたIT開発企業等と共に成長するプロジェクト

採択額
（千円）
26,5005,673
5,000
50,00010,000福岡県古賀市

横展開型 持続可能なまちづくりに向けた地域活力向上事業

8,239

長崎県

先駆型

福岡県福津市

横展開型 地域商社によるローカルブランディング事業

2,475

長崎県

横展開型 活力ある「ながさき型スマート産地」確立支援プロジェクト

39,859福岡県福津市

横展開型 観光地域づくり法人（DMO）によるまちづくり事業

8,284

長崎県

横展開型 デジタル技術を活用した稼げるサービス企業創出事業

26,746福岡県福津市

市民共働・公民連携のプラットホーム構築による持続可能な幸せまち
横展開型
づくり事業

11,265長崎県

福岡県朝倉市

横展開型 朝倉市移住・定住推進事業

1,160

長崎県長崎市

横展開型 長崎「さしみシティ」プロジェクト

6,157

福岡県糸島市

横展開型 糸島市「全世代・全員活躍のまち」事業

834

長崎県佐世保市

横展開型 連携中枢都市圏の市町と連携した滞在型観光の推進事業

38,400福岡県広川町

横展開型 ひろかわ繊維産地の未来づくりプロジェクト

9,627

長崎県諫早市

横展開型

福岡県香春町

横展開型 テレワークの推進から広がる持続可能なまちづくり事業

7,877

長崎県平戸市

横展開型 地域商社による地域課題解決型販路拡大プロジェクト

17,055福岡県大任町

横展開型

7,000

長崎県壱岐市

横展開型 壱岐市SDGs未来都市推進事業

11,7504,500

長崎県南島原市

横展開型

長崎県時津町

横展開型 時津町民総活躍プロジェクト「Come＆Buy戦略」

福岡県吉富町

道の駅を核とした「にぎわいと活力あふれる美しいまちおおとう」プロジェクト
シゴト場とモノを生み出し循環するまち創生事業－女子集客のその先
横展開型
へ－

佐賀県

横展開型 ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進プロジェクト

84,747佐賀県

先駆型

デジタルトランスフォーメーションによるSAGAイノベーションプロジェクト

157,176

佐賀県

大隈重信没後100年および鉄道開業150年を契機とした日本初の横展開型鉄道建設・高輪築堤の英断継承事業

2,000

佐賀県

横展開型 稼げる”さが”農業推進プロジェクト

100,000

佐賀県

横展開型 唐津エリアの未来を紡ぐ唐津プロジェクト推進事業

58,986佐賀県

横展開型 佐賀の本物魅力醸成・発信プロジェクト

64,316佐賀県

横展開型 JAXA連携を活かした宇宙関連産業創出、人材育成事業

58,412

佐賀県

歩くライフスタイルの推進によるまちの賑わい創出・地域活性化プロジェ
横展開型
クト

8,000

佐賀県

横展開型 SAGAアリーナを核とした交流人口の増加と地域活性化事業

93,108長崎県新上五島町

先駆型

横展開型

半導体及び航空機関連産業を中心としたグリーン成長産業振興
プロジェクト

諫早の豊かな自然や地理特性を生かした「ひとが輝く創造都市・諫早」地域活性化プロジェクト

地域の農業資源を生かしたハイレベル人材創出型果樹振興プロ
ジェクト

モビリティサービスを軸とした次世代型生活モデル形成事業（SmartGOTO事業）

42,250232,157

22,414

7,009
20,74826,652熊本県

横展開型 くまもと発！自然共生型産業成長促進プロジェクト

16,940熊本県

横展開型 「くまもと暮らし」スタートアップ応援プロジェクト

63,368熊本県

横展開型 集え未来の担い手！技能継承“ＳＭＡＲＴ”推進プロジェクト

34,098熊本県

横展開型 若者の雇用促進による熊本への人の流れの創出プロジェクト

22,421

熊本県

横展開型 成長産業化に向けたくまもと型林業イノベーションプロジェクト

29,063

熊本県

熊本版 第４次産業革命に向けた先端技術導入を軸とした地場
横展開型
産業成長プロジェクト

43,860熊本県

横展開型 更なる高みへ！「農業」を軸としたビジネスモデル展開プロジェクト

60,021

12
120
0
120

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）
交付対象事業名

採択額（千円）

熊本県小国町

横展開型 北里柴三郎博士を軸とした交流促進事業

24,62734,093

熊本県産山村横展開型 稼げる村づくり推進事業

5,550

69,964

熊本県山都町

横展開型 SDGｓ未来都市山都町有機農業を核としたまちづくりプロジェクト

13,91293,400熊本県津奈木町

横展開型 地域商社の設立による地域販売力強化プロジェクト

20,00052,032

熊本県錦町

横展開型 情報技術の推進による持続可能なまちづくり事業

4,392

93,255大分県

横展開型 女性が輝く働き方改革実現事業

38,64934,750大分県

横展開型 スペースポートを核とした経済循環創出事業

98,017

66,131

大分県

横展開型 移住者によるデジタル地域づくりショーケース化推進事業

46,471

72,155大分県

横展開型 新規就農者拡大！！プラットホーム構築事業

16,383

事業累計

熊本県

横展開型 未来へつなげるくまもと農業の人財確保・育成プロジェクト

60,528熊本県

横展開型 くまもと型オープンイノベーション推進プロジェクト

熊本県

横展開型

熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県

交付対象事業名

採択額
（千円）

事業累計

球磨川流域の豊かな恵みを生かしたグリーンニューディール促進プロ
ジェクト
地域の農林水産業を元気に！くまもと県南フードバレーの推進による
横展開型
豪雨災害からの復興支援プロジェクト
SDGsを原動力に！草原の維持・再生加速化による阿蘇地域の持横展開型
続的発展プロジェクト
横展開型 くまもと型スマートツーリズムの確立による地域活性化プロジェクト
世界のマーケットへチャレンジ！新たな自然共生型産業創出・販路開
横展開型
拓プロジェクト「グリーンエボリューション（緑の進化）」への挑戦！環境と競争力の横展開型両立による持続可能な地域づくり推進プロジェクト
産業の創出・集積に向けたエコシステム形成及び空港機能強化プロ
横展開型
ジェクト

事業累計

事業累計

熊本県

横展開型 くまもとＤＸグランドデザイン推進プロジェクト

50,483大分県

横展開型 安定的な観光産業の振興に向けた誘客強化事業

68,654

熊本県「熊本の底力を！」新たな時代の流れに向けた企業の魅力向上、人横展開型
材の育成発現プロジェクト

81,204大分県

横展開型 関係人口創出事業

45,009熊本県熊本市

横展開型 創業支援と地場企業の強化によるくまもと創生プロジェクト

70,129大分県

横展開型

熊本県熊本市

横展開型

32,350大分県

横展開型 県産加工食品の販路拡大に向けたトータルサポート事業

25,301

10,029大分県

Society5.0
遠隔操作ロボット「アバター」の社会実装・産業創出プロジェクト型

35,0688,153

大分県大分市

横展開型 戸次本町地区にぎわい創出事業

8,600
30,734

魅力ある農水産物・加工品を中心とした地場産品の販路拡大によるくまもと創生プロジェクト

熊本県八代市

横展開型 ウェルネスフードを核とした商流拠点づくりプロジェクト

熊本県八代市

横展開型

スマート農業技術の導入を軸とした担い手不足の解消と農業所得の向上

若者の地元・職場定着と多様な能力・価値観の活用を目指す地
域企業と若者マッチング事業

55,462熊本県八代市

横展開型 デジタル医療MaaS推進事業

10,498大分県大分市

熊本県荒尾市

横展開型 公共交通の利用機会拡大による新たな地域需要創出事業

1,138

自動運転の社会実装による公共交通ネットワークの維持・確保と横展開型
社会経済活動の活性化

大分県別府市

横展開型 文化観光の推進とアーティスト・クリエイター移住・定住計画

19,04818,395熊本県荒尾市

横展開型 「荒尾梨」産地魅力化プロジェクト

5,925

大分県別府市

持続可能な地域を目指す中規模多機能自治形成事業
横展開型～新たな自治のかたち～

熊本県山鹿市

横展開型 山鹿市ふるさと未来創造事業

7,950

大分県別府市

横展開型 持続可能な温泉観光都市への挑戦

19,105

熊本県上天草市

横展開型 遊ぶ↗×働く↗×移住する↗上天草関係人口創出事業

62,593

大分県中津市

横展開型 不滅の福澤プロジェクト

19,156

熊本県合志市

横展開型 市民と地域産業の共創が生み出すウェルビーイングなまちづくり事業

22,500大分県佐伯市

横展開型 佐伯まちづくりからつなげる人と仕事創造事業

19,521

熊本県合志市

横展開型 「健幸都市こうし」デジタルキッチンプロジェクト

19,998大分県竹田市

横展開型 新しい働き方・暮らし方を通じた関係人口創出・企業誘致事業

6,000

熊本県南小国町

まちの人事部機能の創出による人材還流促進及びデータバンク構築・
横展開型
利活用事業

12,000大分県竹田市

横展開型 祖母山麓エリア再生プロジェクト

7,925

熊本県小国町

横展開型 北里柴三郎博士を軸とした交流促進事業

24,627大分県杵築市

横展開型 「食」のマイクロツーリズム市場創生事業

5,004

12
1211
121

九州・沖縄の事業一覧（先駆型・横展開型・Society5.0型）
事業累計

事業累計

交付対象事業名

大分県宇佐市

横展開型

人が技術が仕事が集まる！まわる！３つのバンクでローカルイノベー
ション

採択額
（千円）

事業累計

事業累計

交付対象事業名

採択額（千円）

20,402

鹿児島県南九州市

横展開型 南九州「人」が摘むぐ対話型おもてなしプロジェクト

横展開型 都市と豊後大野をつなぐプラットフォーム構築事業

16,631

鹿児島県南九州市

横展開型

大分県国東市

横展開型 鶴川商店街周辺観光拠点推進プロジェクト

21,492

鹿児島県さつま町

横展開型 地方銀行との協働によるローカルブランディング戦略の展開

16,500大分県日出町

横展開型 エニワン・ウェルカム・タウン推進事業

17,400沖縄県

横展開型 デジタルリテラシー強化・ワーケーション活用型IT活性化事業

17,416

沖縄県「沖縄県SDGs未来都市モデル事業」 ～地域課題解決型イノ
横展開型 ベーション創出を目指す「沖縄県SDGsステークホルダープラット
フォーム（仮称）」の取組を通じた沖縄モデル形成～

18,000沖縄県

横展開型 働きやすい環境づくり推進事業

3,100

沖縄県

横展開型 離島・過疎コミュニティビジネス支援事業

12,500沖縄県

横展開型 プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

40,060大分県豊後大野市

大分県玖珠町

横展開型 「デジタル化による新しいまちづくり」推進事業

12,435宮崎県

横展開型 みやざきDXさきがけプロジェクト推進事業

47,021

宮崎県

横展開型 みやざき版地域経済循環モデル構築事業

70,985宮崎県

横展開型 地域活性化に向けた新たな成長モデル実現プロジェクト

18,637宮崎県

横展開型 ウィズコロナ時代の「スポーツランドみやざき」まちづくり事業

28,467

地域経済の「成長」「分配」、及び地域通貨を活用した「域内消費」の好循環等実現プロジェクト

宮崎県延岡市

横展開型

宮崎県日向市

横展開型 リラックスサーフタウン日向活力創出プロジェクト

宮崎県西都市
宮崎県西都市
宮崎県高原町

住んでみたい、そして住み続けたい「西都市の暮らし」魅力発信・移横展開型
住定住促進事業
リモートワーク及びワーケーションを通じた２地域居住・就労推進によ
横展開型
るサテライトオフィス誘致事業
高原町版地域商社を核とした資源活用×雇用創出イノベーション事
横展開型
業

35,831

10,039横展開型

宮崎県高千穂町

横展開型 高千穂町経済好循環創造プロジェクト

10,613

宮崎県高千穂町

横展開型 地域と協働する高千穂高等学校魅力化プロジェクト

1,400

鹿児島県出水市

横展開型 農林水産物直売所を活用した地域の「稼ぐ力」向上プロジェクト

5,750

鹿児島県出水市

横展開型 情報通信関連産業育成に向けた人材と企業の誘致プロジェクト

1,500

横展開型 廃校を活用したサテライトオフィスプロジェクト

鹿児島県南九州市

横展開型

鹿児島県南九州市

子育てしやすいまちづくりプロジェクト～ワークライフバランスの実現に向けた地域共生社会の構築～
コミュニティづくりを軸とした公民連携によるパークマネジメントプロジェク
横展開型
ト32,2204,800

宮崎県美郷町

鹿児島県南九州市

経済金融活性化特別地区制度を活用した「スマートシティ名護モデル」実装事業35,030横展開型 かどがわ地域商社賑わい創出事業

鹿児島県いちき串木野市 横展開型 DX拠点を核とした地方創生事業

横展開型

8,145

20,220宮崎県門川町

２２世紀の持続可能なふるさとを目指すローカルイノベーション～２４の星座がきらめく美郷町～

沖縄県名護市

農業への新規参入者確保による一石二鳥の地域活性化プロジェ
クト

2,721

8,905
33,754

11,62815,7259,000
21,000

12
122
2
122

地方創生拠点整備タイプ 採択結果（R4補正）
 デジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する。（119件、約214億円（国費）、101団体を採択）＜採択結果＞
採択事業件数＜都道府県別 採択団体数・事業件数＞
①北海道

119件

8件

都道府県 24件
市区町村 95件

採択金額
（国費）

214.3億円

採択団体数

101団体

8団体 ⑬東京都②青森県

3団体 ⑭神奈川県
3件③岩手県

都道府県 49.7億円
市区町村 164.6億円

2件
④宮城県

0団体 ⑯富山県
0件

都道府県 14団体
市区町村 87団体⑤秋田県

2団体 ⑰石川県
2件

＜分野別＞

⑥山形県

採択事業件数2団体 ⑮新潟県

採択金額

採択団体数

農林水産分野

15件

32.6億円

12団体

観光分野

47件

100.6億円

45団体

ローカルイノベーション分野

10件

16.3億円

9団体

生涯活躍のまち分野

4件

1.9億円

4団体

人材分野

11件

14.9億円

11団体

若者雇用対策

1件

1.9億円

1団体

ワークライフバランスの実現等

0件

0.0億円

0団体

小さな拠点分野

7件

6.8億円

7団体

まちづくり分野

24件

39.3億円

22団体

6団体 ⑱福井県
9件⑦福島県

2団体 ⑲山梨県
3件⑧茨城県

2団体 ⑳長野県
4件⑨栃木県

5団体 ㉑岐阜県
5件⑩群馬県

3団体 ㉒静岡県
5件⑪埼玉県

1団体 ㉓愛知県
1件⑫千葉県

4団体 ㉔三重県
4件

0団体 ㉕滋賀県
0件
0団体 ㉖京都府
0件
4団体 ㉗大阪府
4件
3団体 ㉘兵庫県
4件
4団体 ㉙奈良県
5件
3団体 ㉚和歌山県
4件
3団体 ㉛鳥取県
3件
4団体 ㉜島根県
4件
2団体 ㉝岡山県
3件
2団体 ㉞広島県
2件
2団体 ㉟山口県
3件
3団体 ㊱徳島県
3件

1団体 ㊲香川県

3団体

2件

3件

1団体 ㊳愛媛県

0団体

1件

0件

2団体 ㊴高知県

2団体

2件

2件

3団体 ㊵福岡県

2団体

6件

2件

1団体 ㊶佐賀県

1団体

2件

1件

2団体 ㊷長崎県

0団体

2件

0件

1団体 ㊸熊本県

2団体

1件

2件

3団体 ㊹大分県

2団体

3件

2件

2団体 ㊺宮崎県

1団体

2件

1件

0団体 ㊻鹿児島県

2団体

0件

2件

2団体 ㊼沖縄県

0団体

2件
0団体
0件

0件
※３９道府県から申請あり

12
3
123

地方創生拠点整備タイプ 採択結果（R5当初）
 デジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備であって、複数年度にわたるものを支援する。（25件、約42億円（国費）、25団体を採択）＜採択結果＞
採択事業件数

採択金額
（国費）
採択団体数

＜都道府県別 採択団体数・事業件数＞
①北海道

25件

1団体 ⑬東京都
1件

都道府県 4件
市区町村 21件②青森県

0団体 ⑭神奈川県
0件

41.9億円

③岩手県

都道府県
8.6億円
市区町村 33.3億円

2件
④宮城県

25団体

1団体 ⑯富山県
1件

都道府県 4団体
市区町村 21団体⑤秋田県

0団体 ⑰石川県
0件

＜分野別＞

⑥山形県

採択事業件数2団体 ⑮新潟県

採択金額

採択団体数

農林水産分野

7件

13.8億円

7団体

観光分野

8件

12.4億円

8団体

ローカルイノベーション分野

2件

4.1億円

2団体

生涯活躍のまち分野

0件

0.0億円

0団体

人材分野

2件

2.1億円

2団体

若者雇用対策

0件

0.0億円

0団体

ワークライフバランスの実現等

0件

0.0億円

0団体

小さな拠点分野

1件

1.3億円

1団体

まちづくり分野

5件

8.2億円

5団体

1団体 ⑱福井県
1件⑦福島県

1団体 ⑲山梨県
1件⑧茨城県

0団体 ⑳長野県
0件⑨栃木県

1団体 ㉑岐阜県
1件⑩群馬県

0団体 ㉒静岡県
0件⑪埼玉県

0団体 ㉓愛知県
0件⑫千葉県

1団体 ㉔三重県
1件

0団体 ㉕滋賀県
0件
0団体 ㉖京都府
0件
1団体 ㉗大阪府
1件
0団体 ㉘兵庫県
0件
0団体 ㉙奈良県
0件
0団体 ㉚和歌山県
0件
1団体 ㉛鳥取県
1件
2団体 ㉜島根県
2件
2団体 ㉝岡山県
2件
1団体 ㉞広島県
1件
0団体 ㉟山口県
0件
0団体 ㊱徳島県
0件

0団体 ㊲香川県
0件
0団体 ㊳愛媛県
0件
0団体 ㊴高知県
0件
1団体 ㊵福岡県
1件
1団体 ㊶佐賀県
1件
0団体 ㊷長崎県
0件
0団体 ㊸熊本県
0件
1団体 ㊹大分県
1件
1団体 ㊺宮崎県
1件
0団体 ㊻鹿児島県
0件
1団体 ㊼沖縄県
1件
1団体 広域連合・
一部事務組
1件
合

0団体
0件
0団体
0件
0団体
0件
1団体
1件
1団体
1件
1団体
1件
1団体
1件
0団体
0件
0団体
0件
0団体
0件
0団体
0件
0団体

12
4

0件

124

九州・沖縄の事業一覧（地方創生拠点整備タイプ）〇R4補正予算採択事業
地方公共団体名
福岡県

交付対象事業名

採択額（千円）「福岡の八女茶」ブランド力強化による新たな需要獲得に向けた研究拠点施設整備事業

198,598「上陽の館」（仮称）整備事業 ～デジタル×ハワイ×上陽 DXを活用した新たな観光戦略基地～

176,627

JAXA連携を活かした文化観光施設の磨き上げに伴う地域活性化・人材育成事業

199,100

熊本県玉東町

官民融合による町の弱点克服プロジェクト

113,788

熊本県高森町

高森駅交流拠点施設整備事業

118,866
752,761宮崎県都城市

新たな人の流れを創出するホーバークラフトを核とした交通・周遊拠点整備事業
憩い・交流拠点施設「たのうらら」の整備による賑わい創出、周遊促進を通じた地域の魅力発信プロ
ジェクト
雄大な自然「関之尾公園」を活かした観光交流拠点施設整備事業

559,620鹿児島県枕崎市

太陽と鰹のまち『枕崎』ウォーターフロント拠点整備事業

88,692

鹿児島県瀬戸内町

地域資源と最新テクノロジーを活用した新たな観光拠点施設整備事業

97,986福岡県八女市
佐賀県

大分県
大分県大分市605,368〇R５当初予算採択事業
地方公共団体名

交付対象事業名

福岡県芦屋町

砂像が織りなすエンターテイメント空間～「砂像展示劇場・サンドシアター」整備事業～

継続事業

21,442

未来創造拠点『Future Design・Lab・SAGA』整備事業

継続事業

17,014長崎県南島原市

南島原市原城跡世界遺産センター整備事業

新規事業

57,764熊本県荒尾市

荒尾市ウェルネス拠点施設を中心とした地域経済活性化プロジェクト

新規事業

2,321

佐賀県

新規／継続 採択額（千円）

12
125
5
125

地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプの概要（先駆型・横展開型・Society5.0型）


デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。


地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型） ⇒ 主にソフト事業を支援。 【R5当初：532億円】



地方創生拠点整備タイプ ⇒ 主にハード事業を支援。 【R4補正：400億円、R5当初：70億円】＜対象事業例＞観光振興、移住促進、ローカルイノベーション、地方創生人材の確保・育成、ワークライフバランスの実現、商店街活性化 等

地方創生拠点整備タイプについて、官民一体となって地域の課題解決に取り組むことができるよう、支援を拡充。

事業
期間
推進タイプ
【先駆型】
推進タイプ
【横展開型】
推進タイプ【Society5.0型】

上限額
補助率

カード
交付率

カード
利活用

国費：

5年間

都道府県3.0億円
中枢中核都市2.5億円
市区町村2.0億円

補助率：1/2
国費：

3年間

都道府県1.0億円
中枢中核都市0.85億円
市区町村0.7億円

デジタルを主内容とするもの（注1）は、採択
にあたりカードの交付率を勘案

補助率：1/2

5年間

国費：3.0億円
補助率：1/2

現状交付率全
国平均以上を申
請要件

カードの利
活用を含む
場合は加点

その他
＜対象
＞
目指す将来像及び課題の設定等、KPI設定の適切性に加え、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する事業。
【推進タイプの事業類型】• 先駆型：先駆性の高い最長５年間の事業• 横展開型：先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業• Society5.0型：地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業＜拠点整備タイプにおける拡充＞

民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場
合に、国が当該補助経費の１／２を交付することを可能とする。
【支援スキーム】

拠点整備タイプ

当初予算：
原則3年間
補正予算：
単年度

国費:

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2

デジタルを主内容とするもの（注1）は、採択にあたりカードの交付率を勘案

施設等整備費用

 民間事業者
 地方公共団体
 国（注１）デジタル実装のための計画策定、開発・実証等を主内容とする事業（注２）申請上限件数は以下の通り
・推進タイプ 都道府県：6事業、中枢中核都市：5事業、市区町村：4事業 ※Society5.0型は申請件数の枠外
・拠点整備タイプ 当初：2023～27年度（デジ田総合戦略の期間）を通じて1事業、補正：上限なし

全部又は一部を補助
½を補助

126

地方創生拠点整備タイプ：民間事業者の施設整備に対する間接補助の創設
 地方拠点整備タイプにおいては、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
 官民一体となって地域の課題解決に取り組むことが重要であることから、民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の１／２を交付することを可能とする。

１．支援スキーム

２．支援対象となる施設等のイメージ

地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、

 オンライン環境を完備した、創業初期段階にある起業者を支援

国が当該補助経費に対し、その１/２について交付する。

するためのインキュベーション施設
 平時はサテライトオフィス等の目的で利活用し災害時には災害対施設等整備費用

 民間事業者

応拠点となる施設
 地域のランドマークとなる体験型観光施設
 スマート農業の技術や知見を学ぶ研修施設

 地方公共団体

全部又は一部を補助

 移住や二地域居住に活用する集合住宅やシェアハウス
 地域の歴史的価値のある建築物、伝統文化体験施設

 国

½を補助

 地域の交流促進、地産地消等の拠点となるコミュニティセンター、
コミュニティカフェ
 子育てサービスとワーキングスペースを併設した施設

等

127

地方創生拠点整備タイプ：間接補助の対象となり得るもの（イメージ）
移住や二地域居住に活用する集合住宅やシェアハウス

地域の文化財、伝統文化体験施設、郷土博物館等

・暮らし体験住宅
市への移住を検討している者、又は市へのサテライトオフィス等の設置を検討している事業者の従業員に対し、市での日常生活を体験する機会を一時的に提供する施設。
・定住促進住宅
市外からの転入者または企業等の市外からの転勤者が入居可能な
定住人口の増加を目的とした施設。

・資料館
歴史的価値のある建築物や文書等の貴重な資料の展示に加え、地域の伝統文化を体験することができる環境等が整備された施設。

地域の交流促進、地産地消等の拠点となるコミュニティセ
ンター、コミュニティカフェ等
・まちなか交流センター
市民に憩いと交流の場を提供するとともに、地域情報発信及び文・多世代交流施設化の促進を図り、中心市街地のにぎわい創出を目的とした施設。
年齢や障害の有無等を問わず、移住者や関係人口、地元住民等を対象としたまちづくりの核となる施設。

子育てサービスとワーキングスペースを併設した施設等
・子育てセンター
授乳スペースや子供の遊び場といった子育て目的に使用可能な多目的ルームに加え、個人のワークスペースや少人数の会議の開催も可能なワーキングスペースを備えた施設。
・まちなか交流施設
子育て世代がお互いに情報交換できる交流の場や子どもたちの遊び場を提供するとともに、子育て相談、就労支援サービスの利用が可能な施設。

サテライトオフィス等の目的で利活用できる施設
・サテライトオフィス
施設の一部をリノベーションし、
サテライトオフィスを設立することにより、新たな雇用の創出及びワークライフバランスの実現等を図ることを目的とする施設。

128

Ⅴ

具体的な施策の例：②地方創生移住支援事業

129

地方移住の推進について
デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）（抄）（p.90）②人の流れをつくる
ア 地方移住・移転の推進
ⅰ地方移住の推進【具体的取組】⒜東京圏から地方への移住・定住、地方での起業の推進
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業、従前の仕事をテレワークで行う「転職なき移住」等を行う場合に、地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者 確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を越えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用し、地方公共団体の移住希望者への支援体
制の強化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）（p.112）【重要業績評価指標】■東京圏から地方への移住者 年間10,000人（2027年度）

130

地方創生移住支援事業（令和５年度拡充）〇地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等をデジタル田園都市国家構想交付金により支援。
〇子育て世帯の移住を強力に後押しするため、令和５年度から「子育て世帯加算」を従来の子供一人当たり最大30万円から、最大100万円に増額。
事業概要

対象者

東京23区に在住又は通勤の方が、地方へ移住して起業や就業等を行う場合に、移住支援金を支給。
・過去10年で直近１年通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤している者
地方へ移住

※
※

東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
条件不利地域：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

移住先

18歳未満の子供を帯同して移住する場合には、子供一人あたり最大100万円を加算（R5拡充）

・東京圏外又は東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住・移住先で、①地域の中小企業等への就業※1②テレワークにより移住前の業務を継続③地域で起業 等を実施 ※1：都道府県のマッチングサイトに掲載された対象求人等へ就業する必要あり＜資金の流れ＞国

交付金

補助率1/2

地方公共団体

支給

移住者

デジタル田園都市国家構想総合戦略におけるＫＰＩ■東京圏から地方への移住者 年間10,000人（2027年度）

移住支援金を申請
受給

デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型）として、国から都道府県に交付金を交付し、移住者には市町村から支援金を支給。

・移住して就業等ののち、移住先の市町村へ申請し、市町村より移住者に移住支援金を支給
移住支援金を受給※ 支援金の受給には、移住先の自治体が本事業を実施していることが必要

131

地方創生移住支援事業の実績について
内閣府が実施する「地方創生移住支援事業」による移住支援金の交付実績は、大幅に増加している。
※ 全国の市町村窓口で転出入の理由という個人情報を取得しがたい面があることなどから、移住者の全数を把握することは困難。

（人、件）移住支援金の交付実績
子育て世帯加算を新設（令和4年度～）

テレワーク要件の追加（令和3年度～）※※１ 令和３年度 テレワークにより移住前の業務を継続する場合も対象に追加※２ 令和４年度 子育て世帯加算を新設（子供一人当たり最大30万円）※３ 令和５年度 子育て世帯加算額を増額予定（子供一人当たり最大100万円）※R4は12月末までの暫定値132

Ⅴ

具体的な施策の例：③企業版ふるさと納税133

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

企業
負担

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）

(約１割)

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認
定
内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,487市町村（令和４年11月11日時点)

134

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

プロジェクトの実施を支援③税額控除（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)① 人 件費 を 含 む 事 業 費 への企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット

企業のメリット○ 専門的ノウハウを有する人材が、寄附活用事業に従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる○ 活用にあたっての留意事項
・ 寄附企業からの人材受入れなどを対外的に明らかにすることにより透明性を確保
活用団体
岡山県真庭市○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、 当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による支援のみならず、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる
・ 寄附企業への寄附を行うことの代償としての経済的利益供与の禁止

など

受入期間
R3/4/1から２年間
R3/6/1から１年10ヶ月間
R4/5/11から約11ヶ月間
R4/9/7から約７ヶ月間
R3/6/1から１年10ヶ月間
R3/7/1から２年間
R3/8/18から約１年11ヶ月間
R3/10/1から１年６ヶ月間
R3/10/1から６ヶ月間従事する事業
観光振興事業DX推進事業
働き方改革推進事業
スタートアップ推進事業
岩波駅周辺整備事業
まちづくり事業
脱炭素化推進事業
防災・協働地域づくり
DX推進事業

企業所在地／人数
岡山市／１名東京都／１名東京都／１名東京都／１名豊田市／１名大阪市／１名福岡市／１名東京都／１名東京都／１名活用団体
徳島県
山梨県甲斐市
兵庫県神戸市
鳥取県江府町
福岡県北九州市
宮崎県高原町
北海道厚真町
大阪府
群馬県

受入期間
R4/4/1から２年間
R4/5/1から11ヶ月間
R4/6/1から10ヶ月間
R4/7/1から１年９ヶ月間
R4/7/1から１年間
R4/7/1から２年９ヶ月間
R4/7/1から９ヶ月間
R4/8/1から８ヶ月間
R4/8/1から２年８ヶ月間従事する事業
転職なき移住促進事業
まちづくり事業
資源循環促進事業
DX推進事業
脱炭素化推進事業
官民連携産業創出事業
介護予防推進事業
成長産業振興事業
尾瀬の適正利用と魅力発信事業

企業所在地／人数
東京都／１名甲府市／１名東京都／１名東京都／１名福岡市／１名宮崎市／１名大阪市／１名東京都／１名東京都／１名埼玉県横瀬町

R4/1/1から３ヶ月間、
R4/5/1から６ヶ月間

DX推進事業東京都／２名北海道

R4/8/1から８ヶ月間

官民連携事業大阪市／１名富山県南砺市
北海道伊達市
大阪府阪南市
山梨県都留市

R4/1/1から３年３ヶ月間
R4/3/1から13ヶ月間
R4/4/1から２年間
R4/4/1から１年間

地域エネルギー利用推進事業
健康産業育成事業
まちづくり関連事業
教育環境の構築富山市／２名刈谷市／１名東京都／１名横浜市／１名宮崎県延岡市
埼玉県川越市
沖縄県宮古島市
滋賀県

R4/10/1から６ヶ月間
R4/10/1から２年６ヶ月間
R4/10/1から１年間
R4/12/1から２年４ヶ月間

DX推進事業

東京都／１名東京都／１名東京都／１名鎌倉市／１名熊本県荒尾市

R4/4/1から１年間

スマートシティ推進事業

熊本市／１名鳥取県北栄町

R5/2/10から約１年２ヶ月間

新潟県
静岡県裾野市
大阪府貝塚市
熊本県
岩手県大槌町
奈良県葛城市

グリーンツーリズム整備推進事業

エコアイランド推進事業
関係人口等創出事業
関係人口等創出事業

135
135

鳥取市／１名135

派遣者32名、28団体

企業版ふるさと納税に係る令和３年度寄附実績について 令和４年８月26日
公表資料○ 令和３年度の寄附実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、金額・件数ともに約２倍となり、大きく増加（金額は前年比約2.1倍の225.7億円、件数は約2.2倍の4,922件）○ 一層の活用促進に向け、関係府省との連携等による企業等へのアプローチの強化、地方公共団体等への支援の充実（地方公共団体等が主催する地域別のマッチング会の開催を支援等）等を実施
区分

H28年度

寄附額

7.5億円

（初年度）

（対前年度増加率）

寄附件数（対前年度増加率）

517件

R２年度

H29年度

H30年度

R元年度

（税制改正の施行）

R３年度

23.6億円

34.8億円

33.8億円

110.1億円

225.7億円（＋215％）（＋48％）（△３％）（＋226％）（＋105％）

1,254件

1,359件

1,327件2,249件4,922件（＋143％）

（＋８％）

（△２％）

（＋69％）（＋119％）

合計

435.4億円
11,628件※寄附額については、端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

240億円
200億円

寄附額(億円)

4,922件寄附件数(件)

225.7億円

160億円

80億円
40億円
0億円

H28
（初年度）

約2.1倍

2000件

1,359件 1,327件
110.1億円
23.6億円 34.8億円 33.8億円

1,254件

517件
7.5…

4000件

寄附額が

3000件

2,249件

120億円

5000件

1000件
0件

H29

H30

R元

R２
（税制改正の施行）

R３

136企業側のメリット －企業の皆様からの声－
企業のPRに地方公共団体等との新たなパートナーシップを構築

被災地の復興に創業地や縁のある地への恩返しに

企業の継続的な発展に寄与

SDGｓやESGに寄与

地域再生計画

寄附活用事業が社員のプラスに寄附募集事業

マッチング会137

令和４年度大臣表彰事例・地方公共団体部門
北海道大樹町

寄附実績：910,600千円（R4.12月時点）○

大樹町や地元企業が出資して設立した運営会社とともに、ロケット発射場や滑走路を備えた宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」を整備する。スペースポートを中核に航空宇宙関連産業を集積させ、北海道における産業推進と地域活性化を図る。

○

令和３年度においては目標としていた５億円を大きく上回る寄附を受け入れ、令和４年９月には小型人工衛星打上げ用の新たなロケット発射場の建設を開始。

○

寄附等を通じてつながりをもった80近い企業等をサポーターとして組織し、定期的にプロジェクトの進捗を報告するなど、継続的な関係を構築。町内の宇宙関連産業に若者が就職・移住することで、人口減に歯止めがかかり始めている。

兵庫県姫路市

北海道宇宙サミット2022

寄附実績：19,500千円○ 事業担当課の職員が、内閣府主催のマッチング会に６回も参加してプレゼンを行った上で、訴求方法の改良を重ねた。マッチング会で関係を持った企業との面談の後も、本社への訪問やプレゼンの実施、事業報告を継続して行うなど、寄附獲得に向けて積極的な取組を実施。

○

農業用ロボットを活用し、小学生親子等を対象とした遠隔での栽培体験を行い、プログラミン
グ教育と持続可能な農業を学ぶとともに、身体障害者へ農業体験の機会を提供。また、アグリ
テックに関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲子園」の開催や、ハーブを活かしたツーリズムを推進。デジタル技術を活用して、農業・教育・障害者の社会参画・観光など
複数分野にわたる地域課題の多面的な解決を図るもの。

徳島県神山町

アグリテック甲子園

寄附実績：1,225,480千円（R4.12月時点）○

令和５年４月開校予定の「神山まるごと高専」の設立を支援。高専では、ソフトウェアやＡＩなどのテクノロジー、デザイン、起業家精神を学べるほか、寄附を活用して奨学金制度を整備することで、一期生の授業料無償化を実現。

○

中山間地域の過疎の町でありながら、サテライトオフィスの進出により「地方創生の聖地」と呼ばれる当町に、初めてサテライトオフィスを設置した会社の社長がプロジェクトを立ち上げるなど、これまでの地方創生の取組の積み重ねが新たな価値の創造につながった。

○

学校設立により５年間で200人の学生及び20人程度の教職員が転入する見込みであり、町が掲げるＫＰＩ達成に大きく寄与。

「神山まるごと高専」校舎及び寮

138

令和４年度大臣表彰事例・企業部門
第一生命保険株式会社

寄附実績：50,800千円（R4.９月時点）

寄附先：87地方公共団体○

保険領域にとどまらない体験価値のお届けを通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを目指し、企業版ふるさと納税を通じた地域の課題解決への貢献を推進。

○

企業版ふるさと納税（人材派遣型）により４団体へ社員を派遣し、派遣された人材はグリーン
ツーリズムやスマートウエルネスシティの推進、移住促進などに従事。派遣にあたっては、ミスマッチが生じないよう、自治体との意見交換を積極的に実施。

○

内閣府主催マッチング会等をきっかけに、複数の自治体と包括連携協定を締結するなど、積極的に制度を活用。寄附活用事業のみならず、ラジオでの市のＰＲや公民館講座、こども向けのラ
イフデザイン講座の開催など、幅広い分野で地域貢献の取組を実施。

野村アセットマネジメント株式会社

寄附実績：80,000千円（R2～R3）寄附先：33地方公共団体○

各道府県の地域金融機関と連携し、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した寄附スキーム『「志」プロジェクト』を創設。対象のＥＳＧ運用商品から企業が得る収益の一部を、各道府県の実施するＳＤＧｓ事業へ寄附。

○

ＥＳＧ運用商品を取り扱う金融機関が所在する地方公共団体に対し、幅広い寄附を実施。
（令和２年度：19道府県、令和３年度：33道府県）○

同様の考え方に基づく寄附スキームは、多くの企業で応用が可能と考えられる。ＥＳＧ・ＳＤＧｓをはじめとする企業の社会貢献への姿勢や経営方針を対外的に示すことにつながり、
企業価値の向上にもつながる取組であると考えられる。

リコージャパン株式会社○

人材派遣に係る協定式（埼玉県川越市）

寄附実績：2,500千円（R3）『「志」プロジェクト』題字

寄附先：奈良県葛城市

葛城市とともに、長年にわたり「庁内業務の改革」や「地域課題の解決」を目指して一緒に活動を行ってきており、連携協定を基にした双方の積極的なアプローチにより、スマート自治体の実現に向けた人材派遣（企業版ふるさと納税（人材派遣型））を実施。

○

派遣された人材（ＳＥ）が中心となり、同市のＤＸ推進の一環として、住民サービス改革及び庁内業務改革のためのアプリ（15個）を開発。オンライン手続きによる住民サービスの向上や、業務プロセス効率化等の庁内業務の改善をはじめ、ＤＸ推進の取組が大きな成果を挙げた。

○

デジタル人材の確保やスマート自治体の実現は多くの自治体の課題となっており、他自治体への横展開も期待される取組。

DX伴走支援の様子

139

活用促進に向けた国の取組－企業と地方公共団体とのマッチング会－○ 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置。（2022年10月時点：29分科会）■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。 1000

企業版ふるさと納税 分科会（企業366団体、地方公共団体610団体 ※R4.9時点）
課

題〇 ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
〇 ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

○2021年度開催実績
第1回：７月15日（WEB開催） 自治体149団体、企業58団体
第2回：９月 ２日（WEB開催） 自治体88団体、 企業68団体
第3回：10月13日（WEB開催） 自治体137団体、企業64団体
第4回：11月18日（WEB開催） 自治体102団体、企業62団体
第5回：１月18日（WEB開催） 自治体64団体、 企業54団体
第6回：２月９日（WEB開催） 自治体91団体、 企業44団体○2022年度開催実績（合計６回程度開催予定）
第1回：７月14日（WEB開催） 自治体151団体、企業46団体
第2回：８月31日（WEB開催） 自治体116団体、企業78団体
第3回：10月28日（WEB開催） 自治体78団体、企業107団体
第4回：12月１日 （WEB開催） 自治体76団体、 企業38団体
第5回：１月25日 （WEB開催）

第6回：２月22日 開催予定

0分科会会員数の推移

976
568
100

R2年8月 R3年8月 R4年9月
企業

地方公共団体・メインテーマを設定（①脱炭素社会の実現、②国土強靱化、③新型コロナウイルス
感染症対策）

・メインテーマを設定（デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決）
・企業が地方公共団体のプレゼンテーションを視聴した上で関心ある地方公共団体と面談できるよう、個別面談会を別日に設定
・メインテーマを設定（①災害・国土強靱化・新型コロナウイルス感染症対策、②移住・定住の促進）
・「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」相談会として開催
・メインテーマを設定（サテライトオフィス等のデジタル技術活用による地域課題の解決）
・メインテーマを設定（①サテライトオフィス等の整備、②スタジアム・アリーナ、
文化・教育施設の整備）
・メインテーマを設定（①地域の女性活躍・子育て支援、②孤独・孤立対策、③移住・定住（地方創生テレワーク等）の推進）
・メインテーマを設定（①デジタルの力を活用した地域の社会課題の解決、②脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む））
・メインテーマを設定（①観光・交流、②国土強靱化（防災・減災、災害対応等、③人材派遣型の活用（デジタル人材等） ）・メインテーマを設定せず、様々な事業分野のプレゼンテーションを実施

140

サテライトオフィスの整備等の促進に向けて○ 政府として、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し 、地域の個性を活かした地方活性化を図ることで、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進。
○ 感染症拡大により、多くの人がテレワークを経験。また、若い世代は、就職・転職の条件として、テレワークの実施が可能か否かを重要視。
企業において、生産性・付加価値の向上、社員の働き方改革に資するものとして、サテライトオフィス等の活用はメリットが大きい。
○ そこで、政府として、以下の目標を掲げ、サテライトオフィスの整備等を促進。
目標

企業進出や移住等の推進に向け、
サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を1,200団体に（2027年度末まで）※デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）より

形態の例
サテライトオフィス

シェアオフィス

企業等の地方拠点が設置されたオフィス（単独利用、複数利用どちらも含む）

１つのスペースを複数の企業等で共有。
サテライトオフィスよりも安価で設置が可能。

コワーキングスペース

１つのスペースを複数の個人で共有。共有型のオープンスペースで、各人が独立して仕事を行う。

政府としての促進策を用意（企業向けの企業版ふるさと納税等）
サテライトオフィスの整備等の場合、寄附企業以外の企業も入居していることが望ましいが、公募を通じて、寄附企業以外の者も同じ条件でその施設の利用が可能であったのであれば、寄附企業以外の企業の入居がなくても禁止される専属的利用に当たらないと考えられ、企業版ふるさと納税を活用することが可能（ルールを明確化）

141サテライトオフィスの整備等の促進に向けて○ 企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィス整備等の例
地方公共団体が借り上げ
北海道美唄市：美唄ハイテクセンターのオフィスを無償で一時貸付
・第三セクター所有施設内のオフィスを地方公共団体が借り上げ、市内に進出を検討している企業等にお試しオフィスとして１週間程度無償で貸付。
・実際に入居を希望する企業は自己負担で賃貸契約も可能。

地方公共団体等が整備・運営
石川県能登町：テレワーク施設を活用したワーケーションの推進
・関係人口や移住人口の増加に向け、サテライトオフィスを兼ねたテレワー
ク施設を運営するとともに、ワーケーションの誘致に取り組む。
・宿泊施設がワーケーションプランを販売開始し、都市部の社会人が能登町を訪れる新たな流れを作り、関係人口の創出に取り組む。

民間企業等が設置・運営し、地方公共団体が補助金等で取組を支援
福井県鯖江市：空き家利活用のマッチング・改修支援
・市が空き家の所有者に活用方法を提案するとともに、空き家を活用したい
企業に情報提供を行うなど、空き家利活用のマッチングを実施。
・企業などがサテライトオフィス等として空き家を活用する場合の改修工事
に対して市が補助を行う。
142

Ⅵ

具体的な施策の例：④Digi田甲子園

143

「夏のDigi田甲子園」●夏のDigi田甲子園●国民によるインターネット投票を実施
投票総数：24,216票●投票結果を基本として、審査会の議論を経て、各部門の表彰対象を決定

優勝（内閣総理大臣賞）①指定都市・
中核市・
施行時
特例市

福岡県
北九州市

『北九州DX推進プラットフォーム
創設、北九州市ロボット・DX
推進センター開所等による市内
中小企業のDX支援の加速化』

②市
※①を除く

山形県
酒田市

『飛鳥スマートアイランド
プロジェクト』

➂町・村

群馬県
嬬恋村

『観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ』④アイデア部門

群馬県
前橋市『めぶくEYE：視聴障がい者
歩行サポートシステム』

実装部門

地方公共団体を対象として、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取組を総理大臣が表彰！

表彰団体

144

デジでん

冬のDigi田甲子園（令和4年10月28日募集開始～令和5年3月9日表彰式）●冬のDigi田甲子園
企業・団体を対象として、デジタル技術の活用に
より、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利
便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取組を総理大臣が表彰しました。

表彰団体
内閣総理大臣賞（優勝）

デジタル（テレマティクス）
技術を活用した新たな交通安全対策あいおいニッセイ同和損害保険

準優勝

北信濃での観光型
MaaSによる利便性向上と広域周遊の促進

東日本
旅客鉄道

福祉介護・共同送迎
サービス ゴイッショ

ダイハツ
工業

学びのプラットフォーム「リアテンダント」で実現する
教育ＤX

大日本
印刷

産学官民連携による観光DX～高山市におけるデータの地産地消～

名古屋大学
安田・遠藤・
浦田研究室

北海道炎症性腸疾患患者
医療均一化を目指した
遠隔医療体制の確立

札幌医科大
学消化器内
科学講座

●応募総数172件の中から選ばれた46件により、国民によるインターネット投票を実施
投票総数：40,623票●投票結果を基本とし審査会の議論を経て、各部門の表彰対象を決定

ベスト４

ベスト８

紹介動画はコチラ

受賞団体のほか、インター
ネット投票候補となった46の取組の紹介
動画を掲載しています。

北海道の酪農牧場でDX実証、全国の酪農生産者へDXを推進

ファーム
ノート

母子健康手帳アプリのデジタル予診票を活用した
小児予防接種DX

母子モ

145

ご清聴ありがとうございました。

Twitter、Facebookで、お役に立つ各種情報を発信しています！

146