エーザイ
ＥＳＧ＋（プラス） ベーシック説明会

2021年12月21日

将来見通しに関する注意事項
 本資料中の目標数値はあくまで中期的戦略、めざす方向性、ビジョン等を示すものであり正式な業績予想ではありません。
正式な業績予想は東京証券取引所規則に基く年次決算短信での開示をご参照ください。
 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらの文言は、現在における見込み、予測、リスクを伴う想定、実質的にこれらの文言とは異なる現実的な結論、結果を招き得る不確実性に基くものです。
 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。リスクや不確実性は、特に製品に関連した見通し情報に存在します。製品のリスク、不確実性には、
技術的進歩、特許の競合他社による獲得、臨床試験の完了、製品の安全性ならびに効果に関するクレームや懸念、規制機関による審査期間や承認取得、国内外の保健関連改革、マネジドケア、健康管理コスト抑制への傾向、国内外の事業に影響を与える政府の法規制など、新製品開発に付随する課題などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
 また、承認済み製品に関しては、製造およびマーケティングのリスクがあり、需要を満たす製造能力を構築する能力を欠く状況、原材料の入手困難、市場の受容が得られない場合などが含まれますが、これに限定されるものではありません。
 新しい情報、将来の出来事もしくはその他の事項より、見通し情報に更新もしくは改正が望ましい場合であっても、それを行う
意図を有するものではなく、義務を負うものではありません。
 当社の連結財務諸表は国際会計基準（IFRS）にて開示しています。

1

エーザイ ＥＳＧ＋ベーシック説明会
オープニングリマークス

IR部部長 金森 靖和

2

ＥＳＧ＋ の 「＋（プラス）」 とは？
プラスの中身は下記の４項目（現時点での我々の解釈）

企業文化・理念の浸透（パーパスの設定と理解）

E S G

役員・社員・従業員のケイパビリティ（人的資本）
テクノロジー、ノウハウ（知的資本）
ネットワーク（信頼、社会資本）3 エーザイは約30年前から理念経営（パーパス経営）を実践してきた ＥＳＧ＋（プラス）の考え方を先駆的に実践していたともいえる

価値創造のプロセスとフロー
エーザイ価値創造レポート2021 P.17-18から抜粋

4

本日のプログラム

5

10:0010:05

オープニングリマークス
IR部部長 金森 靖和

10:0510:15「企業理念hhcについて」
知創部副部長 鎌田 理佐

10:2010:45「社外取締役を中心とした
コーポレートガバナンス充実に向けた取り組み」
取締役会事務局 松本 篤
*タイムスケジュールは目安としてご参照ください本日のプログラム （続き）

6

10:5011:15「医薬品アクセス向上への取り組み」
サステナビリティ部 オウ イ

11:2011:35「カーボンニュートラル達成に向けた
取り組み」
サステナビリティ部 立石 大二

11:4011:55

質疑応答

11:5512:00

クロージングリマークス
IR部部長 金森 靖和*タイムスケジュールは目安としてご参照ください

企業理念 hhcについて

知創部 鎌田 理佐

7企業理念と目指す企業像
企業理念
患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考えそのべネフィット向上を第一義とし世界のヘルスケアの多様なニーズを充足する“hhc” のロゴマークは献身的な看護活動や公衆衛生の発展に貢献したとされる

Courtesy of the University of Texas Libraries
The University of Texas at Austin

フローレンス・ナイチンゲール（1820～1910）の精神に、“ヒューマン・ヘルスケア”に込められた思いを重ね合わせ、ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされました。

目指す企業像
一人ひとりが法令と倫理を遵守したビジネス活動を徹底し、いかなる医療システム下においても存在意義のある
ヒューマン・ヘルスケア企業
8

Florence Nightingale
1820-1910

エーザイの企業理念
2005年6月の株主総会において定款の一部を変更

9

出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.3

目的と結果の順序

10

出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.3

ヒューマン・ヘルスケア理念の原点
エーザイ・イノベーション宣言 （1990年発信）
いかなる医療システム下においても存在意義を持ち得るヒューマンヘルスケア
企業として何を成すべきかを常に創発し、レビューし、自らのリスクでそれを実証し、世界に問うていく
ヘルスケアの主役（患者様とその家族、生活者）の喜怒哀楽を十分に知り、それを共有することは最も重要となる
主役の欲するところを先駆けて充足することを唯一無二の企業理念として果敢に事業機会を掌中のものとする

出所：エーザイ統合報告書2018 P.5

11

患者様とその家族、生活者のベネフィット向上のために何を成すべきかを誰よりも早く着想し、それを試し、実証し、世界に発進させていくことで負託に応えなければならない

企業に求められるのは「ビジネスモデルによる社会貢献・社会課題解決」
CSRからCSVへ、さらにhhcへ

出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.3
12暗黙知と形式知：氷山のメタファー
形式知の背景には暗黙知が存在する「我々は語れる以上のことを知っている」
ポランニー （1958）

形式知

~~~~~
暗黙知
出所：Brainpower Training Pty Ltd“すべての知識は暗黙的か暗黙知に根ざす”
13

SECIモデルの導入（野中郁次郎教授）
知識創造理論スパイラル
企業理念を日々のビジネス行動に結び付けるメカニズム
患者様の喜怒哀楽（暗黙知）は語られない、書かれない
イノベーションはSECIスパイラルで起こる

14

出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.4

患者様の喜怒哀楽を知る共同化
 すべての社員に就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨
 毎年500以上のhhc活動がグローバルに展開 認知症、がん、パーキンソン病、てんかん、リウマチ、リンパ系
フィラリア症など

小児がん、小児慢性疾患の子どもたちとの交流
15

SECIモデル実践事例
リンパ系フィラリア症（LF）の啓発とヤラダ村での制圧
共同化
 LF患者様・介護者とともに時間を過ごす
 一人ひとりの喜怒哀楽に共感 家族や地域が直面している課題を知る

内面化

表出化
 州政府と交流し、村を心配する想いを共有 州政府もLF患者様との経験を共有
 憂慮の解決にむけた手法の開発

連結化

 LFに関する村民への啓発活動

 LF蔓延の根本原因を理解するための
Why-Why Analysisを実施

 公衆衛生状態を改善する
ステップを採用

 ヤラダﾞ村で、病気制御と制圧に向けた計画を考案

 LFに対する観測調査

 州政府と地方自治体官庁とのパートナーシップ

 集団投与参加の後押しと州政府が迅速に新規感染者を見出せるよう支援 交流した患者様やご家族との信頼の構築

16

hhc理念実現に向けた取り組みについて「 企業フィランソロピー大賞」 を受賞

公益社団法人日本フィランソロピー協会より、第18回（2020年度）「企業フィランソロピー大賞」を受賞しました。
エーザイの企業理念であるhhcとその実現に向けた活動が、「人々が幸せに暮らせる社会の実現に向け、従業員が真価を発揮する企業風土と覚悟ある活動」であると評価されました。
出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.4

17

贈呈式の様子（左：日本フィランソロピー協会 理事長 髙橋 陽子氏、
右：エーザイ 知創部 部長 加藤 慶悟）

社外取締役を中心としたコーポレート
ガバナンス充実に向けた取り組み

取締役会事務局18

松本 篤

エーザイにおけるコーポレートガバナンス改革の背景
新CEOの強力なリーダーシップの発揮
・変革を求める「エーザイ・イノベーション」宣言の発信
・企業理念「ヒューマンヘルスケア（ｈｈｃ）」の浸透
・第三者による信任の必要性

急速な事業のグローバル化
・アリセプト／パリエットの日米欧での発売
・海外への投資拡大
・新薬開発の競争激化→研究開発費
・グローバルな合従連衡等の経営環境の変動

Eisai ResearchInstitute of Boston

求められる経営の透明性と公正性
・過去のコンプライアンス事案の反省（国際ビタミンカルテル）
・コンプライアンス強化への取組み
・株主構成の変化

19

Eisai London ResearchLabs. at UCL

コーポレートガバナンス充実への継続的な取り組み
当社は、2000年に実施した社外取締役の選任や執行役員制度導入等の経営制度改革以降、継続的に、コーポレートガバナンス充実への取り組みを実施してきました。主な内容は以下のとおりです。
2000年度 取締役数の減少、社外取締役の選任、執行役員制度の導入、
役員報酬制度の改定（ストックオプションの導入）、コーポレートガバナンス委員会の設置
2003年度 取締役会議長と代表取締役社長を分離
2004年度 指名委員会等設置会社へ移行、取締役11名中6名が社外取締役
2005年度 定款に企業理念を規定、取締役会の議長に社外取締役を選定、取締役11名中7名が社外取締役
2006年度 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の導入、社外取締役独立委員会の設置
2006年度 社外取締役の独立性・中立性の要件を開示
2007年度 株主総会招集通知の充実、コーポレートガバナンスガイドライン等の規則を開示
2012年度 OECDのガバナンスコードに添ったコーポレートガバナンスガイドラインの大幅な見直し
2013年度 執行役報酬の業績連動報酬比率を高め、株式報酬制度を導入
2015年度 東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードの全ての事項を遵守していることを開示
2016年度 取締役会の実効性評価の実施とその結果の開示
2017年度 サクセッション・プランに関する手続き等のルールの制定
外部機関を活用した取締役会評価の改善及び保証の仕組みの構築
2018年度 社外取締役と機関投資家との対話「意見交換会」を実施
2019年度 hhcガバナンス委員会の設置
2020年度 コーポレートガバナンスプリンシプルの制定
20

「指名委員会等設置会社」を機関設計として選択する理由
2004年6月、指名委員会等設置会社へ移行
指名委員会等設置会社移行の目的
1. 取締役の過半数を社外取締役として経営の透明性と公正性をはかる。
2. 取締役会の経営の監督機能を強化し、経営の質を高め、株主、顧客、社員等のステークホルダーズのベネフィット向上をめざす。
3. 執行役に広範な経営の意思決定権限を付与して、業務執行の機動性と柔軟性を高めつつ、同時に執行役による内部統制の構築による自律性を確保して、経営の活力を増大させる。
ガバナンス改革の原動力
1. 企業理念の実現を通して長期的に企業価値を向上させる
2. ステークホルダーズとの強固で安定的な信頼関係を構築する
3. 経営環境の変化へ迅速に対応する

21

コーポレートガバナンスの機関設計の比較
監査役会設置会社

監査等委員会設置会社

指名委員会等設置会社

機関構成

取締役会、監査役会

選任議案

取締役の選任議案は取締役会が決定
取締役の選任議案は取締役会が決定
取締役の選任議案は指名委員会が決定（執監査役の選任議案は監査役会の同意が必要 取締役（監査等委員）の選任議案は監査等委 行役は取締役会で決議）
員会の同意が必要

取締役会（監査委員会、指名委員会、報酬委員会）
取締役、監査 3名以上の取締役（1名以上の社外取締役） 監査等委員である取締役は3人以上（過半数 各委員会は取締役3名以上で構成（過半数を役等の構成 3名以上の監査役（半数以上が社外監査役） が社外取締役）
社外取締役）（委員の兼任は可能だが監査委1名以上の業務執行を担当する取締役
員は兼任ができない）

任期

取締役2年、監査役4年

取締役会（監査等委員会）

取締役1年、取締役（監査等委員）2年

取締役1年（執行役1年）

取締役会の 監査役は取締役会の議決権を有しない
取締役（監査等委員）取締役会の議決権を有 取締役全員が取締役会の議決権を有する
議決権
する
取締役会の 業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、 業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、 取締役会の決議により執行役に大幅な権限
権限
代表取締役の選定・解職等を決定する
代表取締役の選定・解職等を決定する
移譲が可能
重要な財産の処分等、多額の借財、重要な使 ただし、取締役の過半数が社外取締役である用人の選任等、重要な組織の設置などの重要 か定款で定めた場合には、重要な財産の処分
事項については取締役会専決事項
等、多額の借財、重要な使用人の選任等、重要な組織の取締役会設置会社等などを取締役に委任できる
業務執行代表取締役と取締役会の選定するその他の業 代表取締役と取締役会の選定するその他の
務執行取締役
業務執行取締役

取締役会の選任する執行役が行い、取締役は行うことはできない＊監査役会設置会社：62.6%、監査委員等設置会社：34.2%、指名委員会等設置会社：3.2%（「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」日本取締役協会（2021年8月1日）日本取締役協会ウエブサイトから）
22

経営の活力を増大させ実効性の高い監督を行う
グローバルなガバナンス体制
当社コーポレートガバナンスの特長
1. 経営の監督と業務執行の明確な分離
2. 取締役の多様性
3. 機動的かつ最善の意思決定と業務執行を担う執行部門の体制
4. 取締役による経営の監督
5. 社外取締役を中心としたコーポレート
ガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み23

社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的・自律的な仕組み

24

第109回定時株主総会招集ご通知（2021年6月）

取締役の選任システム

25

取締役議長（社外取締役）
1. 取締役会の議長は、社外取締役の中から選定する。
2. 取締役会の議長は、取締役会において審議すべき議題を年間を見通して選定するとともに、取締役会を、日時、場所、議題を掲げて招集する。
3. 取締役会の議長は、取締役に対して、議案を検討するに必要な情報を、取締役会の開催に先立って提供する。
4. 取締役会の議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会を効果的・効率的に運営する。
（エーザイ・コーポレートガバナンスプリンシプル）

 社外取締役が議長⇒全上場企業： 3,760社中61社 （1.6％）
 取締役会連絡会
議題、報告内容等に抜け漏れがないかをはじめ、議案の内容の妥当性、正確性の点検と、取締役会の運営について取締役会事務局をサポート

26

hhcガバナンス委員会
1. 社外取締役全員で構成する。
2. ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活かす。
3. 代表執行役ＣＥＯから提案される将来の代表
執行役ＣＥＯの育成計画について情報を共有するとともに助言等を行う。社外取締役がこのプロセスに関与することで、取締役会におけるＣＥＯ選定の公正性を合理的に確保する。
4. 毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会にその改善について提案する。
5. 当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポレートガバナンスの継続的な充実を図る。
（エーザイ・コーポレートガバナンスプリンシプル）

27

取締役会
監
督
機
能
強
化

ステークホルダーズの意見を反映ガバナンスの評価
CEO選定の公正性と透明性確保ｈｈｃガバナンス委員会（社外取締役8名）

対話

社外取締役とステークホルダーズとのコミュニケーション
患者様とのコミュニケーション

社外取締役と機関投資家との対話

乳がんのサバイバーであり、認知症の母親に寄り添い介護された経験を持つ患者様と対話



患者様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念であるｈｈｃとその実践への理解を深めた

社員とのコミュニケーション

社外取締役による機関投資家への個別の訪問・対話

社外取締役と機関投資家との意見交換会の定期的開催



医薬品の研究・生産施設である
川島工園と創薬の中心である
筑波研究所をリモートで訪問

中堅・若手の社員・研究員から
製剤設計の工夫や製品品質確保への取り組み、最新の研究
活動状況について説明を受け活発なディスカッション、
対話を実施

労働組合の代表メンバーとの意見交換
社外取締役から労働組合の代表メンバーへの質問28

労働組合の代表メンバーから社外取締役への質問

・

会社側との労使交渉、コミュニケーションの現状について・・コロナ禍、アフターコロナ時代の働き方に関する課題、期待について社外取締役が過半数である取締役会体制に関する社外からの評価について・取締役会での人材育成の課題と展望に関する議論について

・

女性が働き続けるための課題、制度の整備状況について

・・

希望退職募集による現場の課題、影響について

取締役会でのコロナ禍、アフターコロナ時代の働き方に関する議論について

第109回定時株主総会招集ご通知（2021年6月）

コーポレートガバナンス評価••

29

コーポレート・ガバナンスプリンシプルと内部統制諸規則の遵守状況、および取締役会評価からなるコーポレートガバナンス評価
外部機関による取締役会評価プロセスと結果の点検（3年毎） ※2020年度実施

第109回定時株主総会招集ご通知（2021年6月）

外部機関による取締役会評価の結果

30

第109回定時株主総会招集ご通知（2021年6月）

PDCAサイクルを回してガバナンスを向上させる

31

Plan：前年度の課題



Do＆Check：当該年度の対応状況の確認と評価

Action：次年度に向けた課題

第109回定時株主総会招集ご通知（2021年6月）

コーポレートガバナンスに関する情報開示と透明性の確保
コーポレートガバナンス報告書

株主総会招集通知

有価証券報告書

価値創造レポートエーザイ株式会社ホームページ
コーポレートガバナンス•
エーザイのコーポレートガバナンス体制•
エーザイのコーポレートガバナンスの特徴•
2020年度のコーポレートガバナンスに関する取り組み•
コーポレートガバナンス・コードへの対応
 定款と関連規則等（定款、コーポレートガバナンスプリンシプル、取締役会規則、指名・監査・報酬委員会規則、
コーポレートガバナンス報告書、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針）

コーポレートガバナンス改革の進展と開示内容の充実！
32

当社コーポレートガバナンスの特長 まとめ
 数少ない「指名委員会等設置会社」を選択
 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的・自律的な仕組み
１） 社外取締役が取締役議長であり、サポート体制を整備している
２） 独自の取締役の選任システムを確立
３） 社外取締役のみで構成する「ｈｈｃガバナンス委員会」を設置‐CEOサクセッションプラン ‐ステークホルダーズとの対話
４） コーポレートガバナンス評価‐PDCAサイクル‐外部機関による取締役会評価の仕組み

 透明性の高い情報開示33

医薬品アクセス向上への取り組み

サステナビリティ部 オウ イ

34

世界で未だに20億の人々が必要な医療・医薬品にアクセスできない

Source: Why neglected tropical diseases matter in reducing poverty,
Working Paper 03, Uniting to Combat NTDs
http://unitingtocombatntds.org/sites/default/files/resource_file/Why%20neglected%20tropical%20diseases%20matter%20in%20reducing%20poverty.pdf

35製薬企業の使命

多様な、未充足の医療ニーズを満たし、世界の健康・医療に貢献する

革新的な医薬品の創出

36

医薬品アクセスの確保

顧みられない熱帯病（NTDｓ）

感染リスクのある人は17億人（5人に1人）• 世界保健機関（WHO）が「人類の中で制圧しなければならない熱帯病」と定義している20の疾患の総称• 熱帯・亜熱帯地域を中心に、世界17億人（5人に1人）が感染リスクにさらされ、うち10億人以上が15歳未満

出所：Youth Combating NTDs https://www.youthcombatingntds.org/
37

感染症による貧困の「負」のスパイラル
感染症蔓延の背景：
貧困が大きく関与、貧困により感染が蔓延する一方で、感染者の増加によりさらなる貧困に陥るという「負」のスパイラルを生み出す患者の多くが各疾患の症状や後遺症で働けず、重度な場合、死に至る

各国の労働力や生産性の低下を招く

38 出所：Eisai ATM Navigator http://atm.eisai.co.jp

持続可能な開発目標（SDGs）
No One is Left Behind
持続可能な開発目標
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいる
目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

39

ターゲット
3.3: 2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する
3.4: 2030年までに、非感染症疾患（NCD）による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する
3.5: すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する
3.b: 主に開発途上国に影響を及ぼしている感染性および非感染性疾患のワクチンおよび医薬品の研究開発を支援する。また、ドーハ宣言に従い安価な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護およびすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を完全に行使する開発途上国の権利を確約したものである
出所：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン https://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal03.htm

顧みられない熱帯病（NTDs）制圧のための連携
2012年1月30日 顧みられない熱帯病制圧のための国際的な官民パートナーシップ（ロンドン宣言）を構築：10のNTDs制圧に唯一の日本企業として参画
参画団体：
ビル&メリンダ・ゲイツ財団、
世界保健機関（WHO）、
世界銀行、米国および英国
政府、疾患蔓延国政府、
慈善団体、製薬13社、診断薬1社「ロンドン宣言」発表の様子（左端：WHO事務局長マーガレット・チャン氏、
中央：ビル&メリンダ・ゲイツ財団ビル・ゲイツ氏、右端：エーザイCEO内藤晴夫）

2017年ロンドン宣言5周年イベント
ドナー企業が24時間で出荷した無償提供薬剤数「Most medication donated in 24 hours」（2.07億錠）がギネス世界記録に認定
40

出所： ギネス世界記録ウェブページ （日本語版） 2017年5月1日

WHO NTD Roadmap 2030
• 2020年11月
第73回WHO総会にて承認• 蔓延国のオーナーシップ、疾患統合的なアプローチ、セクターを超えたパートナーシップが成功の鍵となる• 20のNTDsに対する2030年までの目標・マイルストーンを設定
出所：https://www.who.int/publications/i/item/9789240010352

リンパ系フィラリア症（LF）• 蚊が媒介して、寄生虫（ミクロフィラリア）を感染した人から他人へ感染を広げる病気• 世界の50カ国で8億5900万人が感染リスクにさらされている*1• フィラリアが主にリンパ管をふさぐことで、リンパ系機能障害を引き起こし、四肢（リンパ浮腫）や男性性器の肥大（陰嚢水腫）を発症
象皮症とも呼ばれる• 衛生状態の悪い貧困地域に多く、リンパ系フィラリア症が身体障害を引き起こすことで、貧困から抜けられない悪循環の原因ともなっている

ミクロフィラリアの顕微鏡写真*2,3
出所：*1 WHO Lymphatic filariasis fact sheets
キリバスのLF患者様*3
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/lymphatic-filariasis
41*2 Centers for Disease Control and Prevention *3 Eisai ATM Navigator http://atm.eisai.co.jp

世界保健機関(WHO)のリンパ系フィラリア症制圧活動に対して治療薬を無償提供• 2010年11月18日、エーザイは、世界保健機関（WHO）とリンパ系フィラリア症

治療薬DEC（ジエチルカルバマジン）錠22億錠の無償提供に関する共同声明文に調印• 日本の製薬企業として初の途上国における顧みられない熱帯病制圧に向けたWHOとの産官パートナーシップを確立• きっかけは、WHOからエーザイへの直接の提供打診、製薬会社がWHOへ寄贈する医薬品をゼロから開発する初めての事例• 2013年8月20日にWHO-PQ*を取得

42

マーガレット・チャンWHO事務局長（左）とエーザイCEO内藤晴夫（右）の共同声明文への調印式（2010年11月18日）* PQ: Prequalification、WHOの事前認定

エーザイ製DEC（ジエチルカルバマジン）錠

リンパ系フィラリア症（LF）制圧に向けた取り組み
29カ国へ20.5億錠、8億人に貢献（2021年12月現在）
DEC錠を提供した29カ国のうち、4カ国でLF制圧が達成
DEC錠の既出荷国および供給予定国（●：既出荷国、□制圧国）

17カ国でLF制圧を達成
カンボジア
クック諸島
マーシャル諸島
ニウエ
トンガ
バヌアツ
パラオ
ベトナム
ウォリス・フツナ

キリバス
モルディブ
スリランカ
タイ
トーゴ
エジプト
イエメン
マラウィ

WHOが主導するGlobal Programme to Eliminate LFで行われるLF蔓延地域での 集団投薬のため
アルベンダゾール（GSK）、イベルメクチン（MSD）、DEC錠（エーザイ）が無償提供されている
43

リンパ系フィラリア症（LF）蔓延地域における制圧支援活動DEC Project Manager:
それぞれのLF蔓延国でLF制圧支援活動を計画し、推進する村人たちにリンパ系フィラリア症に 政府担当者や現地の医療関係者と エーザイ社員による排水溝
ついて教えるエーザイ社員
一緒に村の家を一軒一軒回る様子 清掃活動の様子（インド）（ミャンマー）（インド）

44

COVID-19 への取り組み
NTDs制圧の取り組みの遅延防止に向けて• ケニアにおいて、治療薬の集団投与（MDA）を実施する現地スタッフの感染対策のためのマスクと除菌消毒剤を提供し、活動再開に貢献• Merck KGaA（ドイツ）と共同で、ケニアの顧みられない熱帯病（NTDs）
蔓延地域に衛生的な水を供給するタンクを提供し、現地の衛生環境の改善、手洗い習慣など住民の行動変容ならびにCOVID-19対策に貢献• 独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力を得て、パプアニューギニアに集団投与開始に向けてマスクと手袋を提供し、パプアニューギニア保健省
より感謝状を受領

ケニアで物資を受け取る様子
45

水タンクに並ぶ子供達

物資を受け取ったJICA事務所の皆様、
パプアニューギニア保健省とWHOの現地事務所の方々

リンパ系フィラリア症（LF）制圧に向けた
10年間のあゆみ

Leave No One Behind－顧みられない人々の病気－（リンパ系フィラリア症制圧に向けた10年間のあゆみ パラパラ動画）
https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/index.html#modal_movie

46

NTDs・感染症新薬開発プロジェクトの状況（2021年7月時点）

各プロジェクトに関して一緒に取り組んでいる主なパートナー①、⑩、⑮オズワルドクルス財団 （ブラジル）; ②ラ・プラタ国立大学 （アルゼンチン）; ③、⑤、⑦、㉑DNDi （スイス）; ④セービンワクチン研究所 （米国）;⑥、⑯リバプール熱帯医学校 （英国）、リバプール大学 （英国）; ⑧、⑬ ブロード研究所 （米国）、Medicines for Malaria Venture （MMV）（スイス）;⑨、⑭Medicines for Malaria Venture （MMV）（スイス）; ⑪ ダンディー大学 （英国）、Medicines for Malaria Venture （MMV）（スイス）;⑫カリフォルニア大学サンディエゴ校 （米国）; ⑰、⑱ ケンタッキー大学 （米国）、Medicines for Malaria Venture （MMV）（スイス）;
47 ⑲ブロード研究所 （米国）、コロラド州立大学 （米国）、シカゴ大学 （米国）

グローバルパートナーシップによる医薬品アクセス向上に向けた研究開発活動• 顧みられない熱帯病（NTDs）や三大感染症に対する医薬品研究開発活動において、疾患研究のためのツール・技術や、疾患が蔓延している地域での臨床試験の経験、治験施設とのネットワークなどが必要となる• すべてのプロジェクトにおける国際的な非営利研究機関やアカデミア、官民連携基金などのパートナーとの協働を通じて、お互いの強みを最大限に引き出す
主要パートナー：MMV（Medicines for Malaria Venture）、GHIT（Global Health Innovative Technology Fund）、
DNDi （Drugs for Neglected Diseases initiative）など
DNDi との長期パートナーシップ：• マイセトーマの新規治療薬として、自社創製の抗真菌剤ホスラブコナゾール（E1224）の臨床試験をスーダンにて進行中• リーシュマニア症など他のNTDsについての共同研究を推進参画するコンソーシアム

各プロジェクトに関して一緒に取り組んでいる主なパートナー⑳ 世界知的所有権機関（WIPO）（スイス）、BIO Ventures for Global Health （BVGH）（米国）；㉒、㉓、㉔ビル&メリンダ・ゲイツ財団（米国）；㉕ Global Antibiotic Research and Development Partnership（GARDP）（スイス）48

最も顧みられない熱帯病への挑戦
マイセトーマに対する取り組み• マイセトーマ（菌腫）はスーダン、メキシコ、インドなどの熱帯・亜熱帯地域に多く見られる感染症で、2016年に第18番目の疾患としてWHOの顧みられない熱帯病（NTDs）のリストに追加された• 皮膚から感染し手足に巨大な腫瘍を生じ、最も顧みられない
熱帯病の一つとも呼ばれている• 症状が進行すると歩行や労働が困難になり、蔓延地域において偏見による差別などの社会問題や経済的損失を引き起こす要因となっている
マイセトーマ患者様の写真 出所：CDC• マイセトーマに対する新薬開発をめざし、DNDi と協力し、自社創製の抗真菌剤「ホスラブコナゾール（E1224）」について、マイセトーマの最大蔓延国の一つである
スーダンにてフェーズII/III試験を進めている• 患者様の医療機関での早期受診・早期治療を促す
ために、日本の国際NGOである「特定非営利活動法人
難民を助ける会（AAR Japan）」と協力し、スーダンでマイセトーマに関する知識や早期治療の重要性を伝える啓発活動や患者様への医療への意識調査などに取り組んでいる
49

出所：Eisai ATM Navigator http://atm.eisai.co.jp

子どもたちにマイセトーマについてお話しするAARスタッフ

開発途上国、新興国における所得ギャップの解消に向けて柔軟な価格政策を追究
低所得の患者様でも必要な薬剤を入手できるよう、アフォーダビリティを追究
プライスゼロ戦略• リンパ系フィラリア症の制圧をめざし、WHOを通じて治療薬DEC錠を開発途上国、新興国にプライスゼロ（無償）で供給
ティアードプライシング戦略• アジアでは、インド、フィリピンなどの自己負担が中心となる市場で新製品を発売する
際には、患者様の所得レベルや保険加入状況に応じて薬剤費の自己負担額を段階的に軽減する患者様支援プログラムを導入• 転移性乳がん治療薬をティアードプライシングで提供する「Hope To HER プログラム」
を通じて、経済的に薬剤費用を負担することが難しい患者様にお届けできるように取り組む
アフォーダブルプライシング戦略• インドでは、抗てんかん薬を一定期間患者様に無償で提供し、効果を確認してから本格的に服用するスキームを導入
50

医薬品アクセス向上のための新たな価格戦略
転移性乳がん治療薬の所得別段階的価格設定の事例
価格レンジ：全サイクルの自己負担から、一部サイクルの負担、全サイクルの無償提供まで個々の患者様の所得レベルを考慮しての価格設定
インド：5段階
香港：3段階タイ：3段階フィリピン：4段階
インドにおける段階的価格設定
高所得患者

スキーム

1

2

4

保険償還

Treatment cycle

従来のビジネスモデル

3

全額自己負担1サイクルの無償提供
2サイクルの無償提供
3サイクルの無償提供

低所得患者
51

4サイクルの無償提供

自己負担

無償

ATM Index（医薬品アクセス貢献度）ランキング
ATM IndexとはATM財団（非営利組織 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、
英国・オランダ政府支援）が実施し、研究開発型
製薬企業トップ20社の医薬品アクセス取組みに関する調査。2008年より2年ごとに発表される

1
2
3
4
5

エーザイ2021年総合順位：11位

6

8位

7
8

10位
10位

9
10

評価された点：••リンパ系フィラリア症制圧活動
世界保健機関、パートナー企業、NPO/NGOを含むNTD
関係者と連携した医薬品供給プロセスの可視化及び情報共有のデジタルプラットフォームの構築• 発展途上国の研究機関に能力開発の支援として、米国のNPO Seeding Labsの「Instrumental Accessイニシアチブ」を通して研究機器を19カ国46カ所の大学の約38,000人の研究者や学生に寄付
52

出所：ATM Index report 2012-2021をもとに作成

2021

2018

2016

2014

2012

GSK

GSK

GSK

GSK

GSK

Novartis AG

Novartis AG

Johnson &JohnsonNovo Nordisk

Johnson &JohnsonJohnson &JohnsonJohnson &JohnsonNovartis AG

Johnson &Johnson

SanofiPfizerMerck KGaA

Merck KGaA

Novartis AG

Merck & Co.
Inc.

SanofiTakedaMerck & Co.
Inc.

GileadSciences Inc.

GileadSciences Inc.

TakedaNovo Nordisk

SanofiMerck KGaA

Novo Nordisk

AstraZeneca

SanofiAstraZeneca

Merck & Co.
Inc.

Novartis AG

Merck KGaA

Eisai

GileadSciences Inc.

SanofiMerck KGaA

Roche

AstraZeneca

Abbvie(Abbott)

Abbvie(Abbott)

Bayer AG

Novo Nordisk

Roche

Novo Nordisk

Bayer AG

Roche

Eisai

Eisai

Pfizer11

Eisai

Pfizer12

Boehringer
Ingelheim

Merck & Co.
Inc.

Bayer AG

Roche

Bristol-Myers
SquibbBayer AG

GileadSciences Inc.

Bristol-Myers
SquibbBristol-Myers
SquibbAbbvie(Abbott)

AstellasBoehringer
Ingelheim

PfizerBoehringer
Ingelheim

Eli Lilly

15

GileadSciences Inc

Bristol-Myers
SquibbTakedaAstraZeneca

Eisai

16

Merck & Co.
Inc.

Bayer AG

Boehringer
Ingelheim

PfizerAstraZeneca

17

DaiichiSankyoAbbvie(Abbott)

Eli Lilly

Eli Lilly

Boehringer
Ingelheim

18

Abbvie(Abbott)

DaiichiSankyoDaiichiSankyoAstellasTakedaEli Lilly

AstellasRoche

DaiichiSankyoDaiichiSankyoBristol-Myers
SquibbEli Lilly

AstellasTakedaAstellas

13
14

19
20

医薬品アクセス向上への取り組みを通じた社会課題の解決および企業価値創造

医薬品アクセス向上への取り組みによりエーザイ製品を使っていただける将来の中間所得者層が拡大することをめざす長期的投資
53

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

サステナビリティ部 立石 大二

54なぜエーザイにとって環境が重要なのか
エーザイの価値創造プロセス（簡略図）＜ビジネスモデル＞

財務資本
知的資本

事業
活動

人的資本

イン
プット

製造資本
社会・関係資本
自然資本

化石燃料、水、その他天然物…

アウトカム
社会価値の向上アウト
プット

The Peopleへの
貢献

財務資本
知的資本
人的資本
製造資本
社会・関係資本
自然資本

 当社は、新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、 資本への影響例（自動車メーカーの場合）*
hhc理念のもと、「The People」にソリューションをお届けし、• アウトプット：自動車
その憂慮を取り除くことをめざしている• 正のアウトカム：利益などの
 持続的にhhc理念を実現し、「The People」への貢献を果たす
ためには、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保が
必要である
55

*出所： Value Reporting Foundation, “INTERNATIONAL<IR> FRAMEWORK”, January 2021, P.43

財務資本増加、顧客満足などの社会・関係資本増加• 負のアウトカム：大気の質低下などの自然資本減少

マテリアリティ・マトリックスにおける地球環境 当社のマテリアリティ（重要課題）の中で、「地球環境に配慮した事業活動」
は、「価値創造を支える基盤」として位置づけられている

56

出所：エーザイ価値創造レポート2021 P.1

ＥＮＷ（エーザイネットワーク）環境方針
 地球環境に配慮した事業活動を遂行する際の基本となる「ENW環境方針」を制定している
 気候変動の他、水資源や生物多様性などの環境課題も考慮＜環境基本理念＞
ENWは、地球環境との調和を重視した事業活動を展開し、世界の人々の健康福祉と持続可能な社会の実現に貢献します＜環境行動指針＞ （抜粋）
3. 温室効果ガスの排出削減や省エネルギーを推進し、気候変動の緩和に貢献します
4. 水を含む資源の持続可能な利用および廃棄物の削減と再利用を進め、循環型社会の形成に貢献します
6. 生物多様性の保全に配慮した事業活動を展開し、自然共生社会の実現に貢献します57気候変動の企業活動・経営資源への影響
 気候変動は、経営資源に様々な影響を与える－ 突発的影響：自然災害等による施設の損傷、従業員の被災など－ 長期的影響：水資源・自然生態系の利用可能性の低下など
 これらの影響は、生産能力の低下や運用コストの増加などにつながる⇒ 温室効果ガス排出量削減（緩和）と、気候変動による悪影響への備え （適応）が必要
気候変動影響の例*
経営資源及び事業活動
建物・設備
従業員等
製造・活動
供給・物流
市場・顧客

・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加
・海面上昇や高潮等による移転の必要性の増加
・熱中症や感染症による健康リスクの増加や、熱中症防止対策に伴うコストの増加
・気象災害による従業員の被災や通勤の阻害
・気象災害等による製造施設の損傷や事業活動の中断
・気候条件変化（降水量、気温、湿度等）による製品品質、水利用への影響
・サプライヤーの被災などサプライチェーン断絶による事業活動の中断
・原材料の収量や品質の低下、原材料等のコスト増
・顧客ニーズや消費者動向の変化（例：高温耐性へのニーズ等）
・取引や融資の条件の変化（例：気象災害の増加に関わらず安定供給が求められる）*出所：環境省「民間企業の気候変動適応ガイド」 P.5 （2019年3月）
58

気候変動影響の例

気候変動への対応の方向性

 温室効果ガス排出量全体の中で、製薬業界の割合は大きくない*－ 日本製薬団体連合会傘下企業のCO2排出量177.1万トン－ 日本の製造業のCO2排出量
3億6,100万トン（いずれも2019年度のエネルギー起源CO2排出量）
 温室効果ガス排出量削減による日本政府の政策目標（2050年までのカーボンニュートラル実現）への貢献も重要だが、製品の安定供給と品質保証のためには、気候変動による悪影響のリスク回避が即効性を期待できる対応策となる*出所：日本製薬団体連合会「製薬業界の地球温暖化対策」P.3（2021年7月）。環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量（確報値）について」P.62（2021年4月）。排出量数値はいずれも2019年度のエネルギー起源CO2排出量。但し日本製薬団体連合会傘下企業の数値は二酸化炭素のみの数値、日本の製造業はその他の温室効果ガスも含め二酸化炭素排出量に換算した数値である。
59

TCFD提言を活用した気候関連リスクの分析
 2019年に気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同
 2つのシナリオを想定し、物理的リスク・移行リスクの財務影響分析を実施
出所：エーザイ統合報告書2020 P.62

物理的リスク*1例• 自然災害による生産障害に起因する損失や固定資産の被害• 生産や物流の停止により製品供給が停滞し、売上高が減少
移行リスク*2例• 温室効果ガス排出削減が不十分な場合のレピュテーション低下*1: 気候変動による「物理的」変化に関するリスク。サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加などの急性リスクと、降雨や気象パターンの変化、
平均気温の上昇、海面上昇といった慢性リスクに分類される*2:
低炭素経済への「移行」に関するリスク。消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加などの評判リスクなどがある
60

気候関連リスクへの対応
 物理的リスク対応例：
川島工園（岐阜県）における被害防止策（地下搬送路への止水板設置など）、新規製剤棟建設の際に同様の対策を考慮

 移行リスク対応例：
温室効果ガス排出量削減が不十分な場合のレピュテーション低下
リスクに対応するため、グローバルでの具体的な削減計画を策定中
リスク対応策のまとめ

61

出所：エーザイ統合報告書2020 P.63

「カーボンニュートラル宣言」で新たな目標を設定
中期目標：2030年 再生可能エネルギー使用率100％達成－ 当社グループの総エネルギー使用量の65.3%（2019年度）を占める電力について、使用量のすべてを再生可能エネルギーに切り替えます（スコープ2*の電力由来のCO2排出量をゼロとする）

長期目標：2040年 カーボンニュートラル達成－ グループ全社のCO2の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にします（スコープ2に続き、スコープ1の化石燃料由来のCO2排出量を実質ゼロとする）
国際動向も踏まえた目標設定

パリ協定• 途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める• 世界共通の長期目標として2℃目標を設定。1.5℃に抑える努力を追求する

62

持続可能な開発目標（SDGs）• 目標13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる* 他者から供給を受けた電気、蒸気の利用に伴う温室効果ガス間接排出量
参考 スコープ1: 化石燃料使用により、大気中へ放出された温室効果ガス直接排出量
スコープ3: サプライチェーンにおける自社を除く間接的な温室効果ガス排出量

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」 承認取得
－当社の温室効果ガス排出量削減目標*がパリ協定の2℃目標に合致していることを確認* 温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2030年度までに2016年度から30％削減する。
温室効果ガスの排出量（スコープ3のうち購入した製品・サービスに基づく排出量）を2030年度までに 2016年度から30％削減する

RE100加盟－事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることにコミット⇒ 目標の達成に向けて、再生可能エネルギー導入などを推進している
カーボンニュートラルに向けた取り組み例• 自社再生可能エネルギー発電設備の導入• 再生可能エネルギー電力購入の拡大• 工場設備の燃料転換• エネルギー利用の高効率化
63

バイザッグ工場（インド）の電力調達先

カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの進捗 再エネ導入は目標を上回って進捗

再生可能エネルギー導入実績

 温室効果ガス（スコープ1+2）排出量
もSBT承認を受けた目標を上回るペースで削減 スコープ1+2排出量の更なる削減に加え、スコープ3排出量の削減に向けた取り組みが課題
スコープ（1+2） CO2排出量実績

スコープ3 CO2排出量実績（カテゴリー1）
600,000

400,000

200,00064

出所：エーザイ環境報告2021 P.9

カテゴリ1:
スコープ3のうち、購入した製品・サービスに基づく
排出量

国際動向を踏まえた気候変動対策の追求

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択した
 この合意には、2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追求することが盛り込まれた⇒ 当社の温室効果ガス排出量削減目標は2℃目標に合致しているが、国際動向も踏まえ、1.5℃目標への移行も視野に引き続き気候変動対策を強化する

65

クロージングリマークス

IR部部長 金森 靖和

66

ご参考資料URL■企業理念 ヒューマン・ヘルスケア（hhc） トップページ
https://www.eisai.co.jp/hhc/index.html■コーポレートガバナンス トップページ
https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/index.html
コーポレートガバナンスプリンシパル
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html■サステナビリティ（E、S、医薬品アクセス） トップページ
https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html
Eisai ATM Navigator（開発途上国や新興国での医薬品アクセス向上への取り組みを紹介）
http://atm.eisai.co.jp
Leave No One Behind－顧みられない人々の病気－（リンパ系フィラリア症制圧に向けた10年間のあゆみ パラパラ動画）
https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/index.html#modal_movie
2040年カーボンニュートラル宣言
https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/carbon-neutral/index.html
ENW環境方針https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/vision/index.html
サステナビリティアドバイザリーボード
https://www.eisai.co.jp/sustainability/management/sustainabilityadvisory/index.html■IR トップページ ～株主・投資家の皆さまへ～
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html
価値創造レポート/環境報告
https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html
第109回定時株主総会招集ご通知
https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/index.html
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有価証券報告書https://www.eisai.co.jp/ir/library/securities/index.html