○給料の決定（昇給等）
・概要⑴

給料は、「給料表」「職務の級」「号給」の要素によって構成されており、その構成は「初任給の決定」「昇格及び降格」「昇給」「復職時調整」によって決定される。
「初任給の決定」は、初任給基準表の級号給に、前歴の経験年数から定められた換算率により算出した数を調整して行われる。
「昇格」とは、下位の級から上位への級への移行であり、「降格」とは、上位の級から下位の級への移行である。
「昇給」とは、現に受けている号給から上位の号給へ上がることであり、毎年１月１日（昇給日）に行われる。昇給日に、評価終了日以前１年間におけるその者の人事評価結果と基準期間における勤務成績（懲戒処分等及び勤務日数等）に応じて行う。
「復職時調整」とは休職や長期休暇等のため勤務しなかった職員が復職または再び勤務することになった場合に休職等の期間を換算し、号給を調整することである。

⑵

初任給基準表

主事

給料表

高事

務職

１級 ９号給教諭・養護教諭

小中教育職

講 師 等

小中教育職

栄養技師

医⑶
①②療

校

卒

１級 １号給

職

短大卒

大学

卒

１級 19号給１級 29号給２級 ７号給２級 17号給１級 11号給１級 21号給１級 15号給２級 ５号給修士課程修了 博士課程修了
又は専門職学位課程修了

２級 29号給２級 45給昇給
昇給日及び評価終了日等
昇給日は毎年１月１日となり、対象者の区分ごとの評価終了日等は下表のとおり。
区 分
市町村立学校職員
人事評価制度

教職員人事評価制度

評価終了日昇給日前１年間における３月31日

活用する人事評価結果

評価終了日前１年間の総合評価（４月１日～３月31日）※以下「昇給評語」という基準期間

当該昇給日直前の９月30日の以前１年間（10月１日～９月30日）

昇給号給数と職員割合職員を昇給させる場合の号給数は、決定される昇給区分に応じて次表に定める号級数とする。
昇給区分
Ａ（最上位） Ｂ（上位）Ｃ（標準）
Ｄ（下位） Ｅ（最下位）
管理職層

昇 給号給数

職員割合86

昇給抑制年齢職員

21

管理職層

５％以内20％以内

管理職層以外

５％以内

20％以内

管理職層以外340

2000

ア 昇給号給数について(ｱ) 管理職層とは次に該当する者（ただし、(ｲ)に該当する者を除く）
a 行政職７級以上の職員のうち２種区分以上の給料の特別調整額を受給する職員
b 小中教育職４給の職員のうち期末勤勉手当における職務段階加算率が100分の20とされる職員(ｲ) 昇給抑制年齢職員とは、55歳に達した日以後、最初の３月31日を超えて在職する職員(ｳ) 管理職層以外とは、管理職層及び昇給抑制年齢職員以外の職員
イ 職員割合について
職員割合とは「管理職層」または「管理職層以外」の区分ごとの「総職員数」における割合。上記の「昇給抑制年令職員」は、その者の職位に応じて「管理職層」または「管理職層以外」に合算される。
③

昇給区分の決定
市町村立学校職員については、その者の直近の人事評価制度の評語に応じて、次のいずれかの昇給区分に決定する。
ア 昇給区分Ａ（最上位）
直近の昇給標語がＳの職員のうち、前記②の職員割合に合致する人数まで決定する。
イ 昇給区分Ｂ（上位）
直近の昇給標語がＳの職員で、アに決定されなかった職員のうち、②の職員割合に合致する人数まで決定する。
ウ 昇給区分Ｃ（標準）(ｱ) 直近の昇給評語がＳの職員で、アまたはイに決定されなかった職員(ｲ) 直近の昇給評語がＡまたはＢの職員

エ

昇給区分Ｄ（下位）
直近の昇給評語がＣの職員
オ 昇給区分Ｅ（最下位）
直近の昇給評語がＤの職員※ 昇給評語が同一である職員を異なる昇給区分に決定する場合は、評価項目ごとの評価ポイント等を考慮するものとする。
④

人事評価以外による下位の昇給区分の決定
次の事由に該当する場合は、人事評価結果にかかわらず、下位の昇給区分を決定する。
ア 人事委員会の定める事由(病休等 「勤務状況報告書等の記入の手引き」参照)によって、基準期間の６分の１以上２分の１未満の日数を勤務していない場合は「Ｄ（下位）」、２分の１以上の日数を勤務していない場合は「Ｅ（最下位）」に決定する。
イ 基準期間又は評価終了日の翌日から昇給日の前日までの期間に懲戒処分を受けた場合は、処分の内容により「Ｄ（下位）」や「Ｅ（最下位）」が適用される。

⑤

昇給評語の一部又は全部がない職員の昇給区分の決定
ア 派遣や育休等（「勤務状況報告書等の記入の手引き」参照）により直近の昇給評語の一部がない職員については、昇給区分を「Ｃ（標準）」として取り扱う。
イ 評価終了日以前１年間において１月３１日までの勤務実績が６月未満で、直近の昇給評語の全部がない場合には、昇給しないものとする。なお、この場合は復職日以後に復職時調整を行う。
ただし、アの派遣による場合は昇給区分を「Ｃ（標準）」として取り扱う。

⑥

公務に対する貢献が顕著であると認められる職員
任命権者が公務に対する貢献が顕著であると認める職員については、人事評価結果に基づき区分される昇給区分にかかわらず、上位の昇給区分として取り扱うことができる。ただし、前記①～⑤による昇給区分が「Ｃ（標準）」以上となった場合に限るものであり、かつ、前記②にあげる職員割合の範囲を超えない。

⑦

新規採用者の昇給
前年の昇給日後に新たに採用された職員（割愛採用を除く）については次の計算により算出した号給数により昇給する。ただし、算出した号給数が０となった場合は昇給しない。
採用日から昇給日前日までの月数（１月未満切り上げ）
１２月
※

⑷

×

昇給の取扱いに準じて決定する
昇給区分による昇給号級数※＝ 当該職員の昇給号級数（１未満切捨て）
前記③により決定される昇給区分に応じた号級数であるが、懲戒処分及び勤務しなかった日数による判定を含む。評価結果がない場合は、昇給区分「Ｃ（標準）」として決定される号給数（懲戒処分を受けた場合は下位の昇給区分の号給数）となる。

復職時調整
復職等の日に復職時調整が行われる場合は、復職等の日後の最初の昇給日にも調整が行われる。
この場合の算定期間は、復職等の日における復職時調整については、休職等の期間の初日の直前の昇給日から復職等の日の直前の昇給日の期間となり、復職等の日後の最初の昇給日における復職時調整について
は、休職等の期間の初日の直前の昇給日から当該昇給日までの期間となる。

・関係法令等⑴⑵⑶⑷

地方公務員法 第25条第６項
福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例
初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則
職員の給料等の決定の基準に関する規則

第４条、第４条の２、第５条

・昇給内申の事務処理
時

期

文書収受

処

⑵
書類作成

⑶

認

提出

昇給発令

内容

地教委から送付された勤務状況確認文書を収受

⑴

確

理

勤務状況報告書受領
育休任期付職員及び４条任期付職員・臨時的任用職員・再任用職員・昇給日現在専従許可又は海外派遣休職中の職員・既に最高号給に達している職員は印字されない
職員の勤務状況の確認
所定日数以上勤務しなかった日がある場合は、勤務日数等明細書を作成する。（病気休暇・介護休暇・休職・停職・育児休業・自己啓発休業・大学院修学休業・配偶者同行休業・欠勤・部分休業・専従許可・海外派遣）
勤務状況報告書の作成「勤務状況報告書等の記入の手引き（教育庁職員課）」により、もれなく記入する

所属長認印欄に校長が私印を押す

地教委へ提出する⑴⑵⑶⑷

昇給発令通知書受領
昇給発令通知書（個人宛）の作成・交付
履歴書整理
給与マスター、給与等領収書により、電算に入力されていることを確認

・留意事項(１) 勤務日数等明細書の作成
下記に該当する職員については勤務日等明細書を作成する。
① 基準期間が９月以上の場合 勤務しなかった日数が30日以上②〃
９月未満の場合〃20日以上