平成 30 年度（2018 年度）

年 次 報 告 書

神 戸 常 盤 大 学
神戸常盤大学短期大学部

刊行の辞
昨年の 11 月、中教審の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」が公表され、ガバナンスの確立、「学び」の質保証の再構築、教育研究体制の多様化などを中心に、高等教育機関の目指すべき姿が示されました。全国の大学は人口減少をはじめとする社会
環境の変化に対応すべく、さまざまな観点からこのグランドデザインを読み込んだことでしょう。実際、大学はそれぞれ固有の歴史、固有の課題を持っており、将来どうあるべきかの検討や判断は結局のところそれぞれの大学にゆだねられることになります。現状を踏まえた中長期の目標を立て、一歩一歩その目標に近づいていくことが何より大切です。「グランドデザイン」は高等教育機関の将来像を指し示したものではありますが、むしろそれを、各機関が主体性を発揮する機会としてとらえたいものです。
そのためには、まずは大学の教育機関としての機能を点検し、内部質保証を確実なものにする努力を怠ることはできません。本報告書には例年どおり、各学科、委員会など学内組織の年間活動報告、学生による授業評価、就職先・卒業生へのアンケート調査が収録されています。また、別冊には教員の年間活動報告が収められています。これらの報告書に示される
課題や解決策は、本学が掲げるステューデント・サポート・ポリシー（SSP）へと収斂していきます。いま大学はつねに改革を進めなければなりませんが、それは学生が、入学してよかった、卒業してよかったと思う大学を築いていくためです。「学び」の質保証はもちろんのこと、あらゆる面から学生をサポートしていくのが究極の目的です。本報告書がその確かな材料として役立つことを期待しています。
最後に、本報告書について、学内外からの積極的なご意見をいただければ幸いです。

令和元年 6 月
神戸常盤大学
神戸常盤大学短期大学部
学長

1

濵田 道夫

目次
頁
刊行の辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第1部

各組織年間活動報告書

I. 学科別 年間活動報告書
1. 保健科学部 医療検査学科・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2. 保健科学部 看護学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
3. 教育学部
こども教育学科・・・・・・・・・・・・・・・１３
4. 短期大学部 口腔保健学科・・・・・・・・・・・・・・・・１７
5. 短期大学部 看護学科通信制課程・・・・・・・・・・・・・２１

II. 学内組織別 年間活動報告書
1. 自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
2. 学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
3. 入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
4. 教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
5. ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
6. 広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
7. 図書・紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
8. 研究倫理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
9. 個人情報保護委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
10. ハラスメント防止対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・４６
11. 危機管理（災害）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
12. 就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
13. 国家試験対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
14. 臨地実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
15. 通信教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
16. 遺伝子組換え実験安全委員会・・・・・・・・・・・・・・・７７
17. 神戸常盤大学健康保健センター（健康管理室、学生相談室）・７８
18. 神戸常盤地域交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・８４
19. 国際交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
20. 教職支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
21. ＫＴＵ研究開発推進センター・・・・・・・・・・・・・・・９０
22. 口腔保健研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
23. 子育て総合支援施設 きっと・・・・・・・・・・・・・・・９４

2

24. ライフサイエンス研究センター・・・・・・・・・・・・・・９６
25. 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

第2部「学生による授業評価」報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

第3部「就職先・卒業生へのアンケート調査」報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５

3

第1部

各組織年間活動報告書

Ⅰ 学科別

年間活動報告書

1. 保健科学部 医療検査学科(Ｍ科)年間活動報告書
学科長名

坂本 秀生

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

96

96

3

0

0

２年

89

88

1

0

0

３年

96

89

2

1

0

４年

94

98

1

5

10

86

休退学等の理由： 休学：体調不良が3名、前期履修科目が無いため前期のみ休学3名
退学：進路変更が7名*在籍者数はH30.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
臨床検査技師

受験者数

86

合格者数

80

合格率

93.0％

細胞検査士

受験者数

11

合格者数

10

合格率

90.9％

卒業後の進路
就職内定者数（率）

81名
94.2（%）

卒業年次累積GPA平均

2名

進学者数
2/86（率）2.3（%）

3名

その他（未決定）（率）

3.5（%）

2.413

本年度の課題1． 医療人の前に社会人としての意識付け
2． 多様な学生へのサポート

本年度の目標1． 時間・期限を遵守する体制作り
2． 学習方法が分からない者、目的意識を失いつつある者のサポート
3． 大学院進学、細胞検査士取得を目指す者のサポート

主な活動内容① 学修成果
卒業後の進路が未定の者は臨床検査技師国家試験受験を希望し、自らの意思を持って就職せずに自己学習及び本校が行う国家試験対策へ参加する者達である。その 3 名を除けば、卒業者全員が就職または大学院へ進学した者であり、学修成果が出ている。

学科目標資格取得である臨床検査技師の国家試験合格率は 93%と全国平均の 75.2%を大きく超え、細胞検査士の全国平均合格率は公表されないが例年３割前後と言われる中で９割が合格しただけでなく、合格者数も 10 名と全国で２位と良好であった。
就職者の全員が医療施設、衛生検査所、健診センター、治験コーディネーター等であり、アドミッションポリシーのもと学修した成果が出ている。また、上記のように様々な

4

分野で臨床検査あるいは保健医療に関する職業についたのはカリキュラムポリシーに沿った学修により、ディプロマポリシーに定める要件を身につけた証と言える。
その一方で臨床検査技師養成指定校との専門性のせいか、進路変更で退学するものが各学年でいることが課題であり、国家試験資格を得るための単位を 4 年時までに全て取得出来ず、10 名の留年者がおり、これらの留年者への早期からの対応が課題と言える。
卒業生へのアンケート調査では発送数 108 通に対して回答数が 63 通と回収率が 61.2%
であり、卒業生の帰属意識が高いことが伺え、３つのポリシーが活かされていると言える。肯定的な回答が 70%以上で特に評価の高かったものは、「医療検査に必要な基礎知識
および基本的な専門知識を修得」「医療検査の実践に必要な基本的技術を修得」「講義・実習・演習に対する学修支援・指導」「臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導」「就職・進学に対する支援」等がある。肯定的な回答が 30％以下で評価の低いのは「健康管理、生活指導に対する支援」「教育環境・設備」であった。これらの結果から学修成果への評価は高いが、学修に付随する学生生活の支援が今後の課題と言える。
冒頭にも述べたが本学科の特徴は臨床検査技師国家資格取得を目指すことであり、在学中の学修支援を行ったにも関わらず国家試験で不合格となった者にも、在学生と同等な学修支援を行う点である。その成果もあり、合格した 4 名の既卒生は全員が前期から行った国試対策へ参加した者達である。
（根拠資料：卒業生アンケート、就職委員会及び国試対策委員会の報告書）②学生支援：生活支援、キャリア支援について
1 学年から学科オリジナルの「学生カード」を作成し、進級後も継続した学修指導及び生活指導ができるよう次学年の担任に引き継ぎ、継続性ある指導を行っている。
1 年生にはチューター制度を導入し、教員 1 名が 3−4 名の学生を担当し、入学直後の履修登録から新生活スタートアップ等の個人的なことにも対応した。2−3 年生はクラス担任制を用い学生支援を行った。4 年生は卒業研究担当教員がチューターを兼ね、就職指導や国試対策の指導を行った。
全ての学年で共通している事項として、チューター、クラス担任が得た学生情報から学生サポートで有用な事項は学科会議で共有し、急を要す際には教員間での迅速な情報共有を行えている。特に退学に至りそうな学生、留年が確定しそうな学生との面談記録を残して、学科教員のみが確認できる共有データベースに保存し、そこに至った課程を教員が理解し、同様な状況にある学生への早期対応を行っている。
またオフィスアワーだけでなく教員の電子メールアドレスも学生に連絡し、学生が相談しやすい環境を整えている。その成果もあり、チューターやクラス担任以外の教員にも学生が相談に訪れ、学生の個性にあった相談が可能である。
（根拠資料：学科会議禄、学生カード、学生対応報告書）
また就職委員会及び国試対策委員会を通じ、学生の進路相談を含めたキャリア形成に関する支援を計画的に行った。（根拠資料：国試対策アンケート、就職委員会及び国試対策委
員会の議事録）また、卒業生にキャリアサポーターとして登録してもらい、特に卒後間もない卒業生が5

中心となり、3 年生以上の学生に土曜午後に勉強会を開催している。年齢の近い卒業生から、仕事へのやり甲斐および就職先探しの経験を直に聞き、キャリア支援に役立っている。
教育目標の 1 つに「国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を養う」と挙げており、その目標を叶えるよう学生支援を課程外でも行っている。その成果として、5 月に浜松市で開催された日本医学検査学会での国際学生フォーラム、9 月にイタリアのフィレンツェで開催された世界医学検査学会の学生フォーラムへそれぞれ 1 名ずつが日本代表に選ばれ、英語で口頭発表を行った。
成績下位学生へのサポート
繰越し再試験制度が廃止になった 1 年・2 年生には、再試験前に学科として協議した上で補習プログラムを組み、再試験対象者数が多かった科目で補習を行った。また、補習者が多くない科目でも資料の配布等を行い、学生の自己学習を支援した。
欠席が多い学生への対応
欠席が多い学生にはチューター、クラス担任が対応し、必要に応じて保護者との連絡をとり各個人にあったサポートを行った。特にサポートが必要な学生に対しては、キャリア支
援課、学生相談室とも連携し対応している。必要あれば学科長も個別面談を行い、学生の不安を取り除けるようにした。（根拠資料：学生対応報告書）
退学者への対応
各学年の退学者とも入念な面談、保護者への複数回の確認や時には来学頂くなど、退学に至るまで出来る限りのサポートを行っている。インターネットで公表される本報告書では、具体的なことは記載できないが本人・保護者と十分に話し合っている。（根拠資料：学生対応報告書）③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
教育研究環境教育研究環境を整えるため、特定教員に過度の負担がかからないよう各種委員会等の役
割分担をできるだけ公平に行った。研究は自主的に多くの教員が取り組み、学内外への競争的研究資金への応募数も多い。また、ブランディング事業にて、学科の特色を活かした研究にも学科として参加した。学科内 FD でも記載するが、各教員の研究内容紹介を、学科
会議後に学科教授会または研修会の開催がない月に開催している。このおかげで共同研究への実施、自身の研究を異なった視点から見ることが出来、研究の刺激にもなっている。
FD への学科としての取り組み
・SD 委員主導による学科 FD を複数回行うだけでなく、教員の研究発表を学科 FD として年に数回開催し、研究開発に役立っている。
・昨年度の授業評価の結果を受けた学科 FD として、個々の授業で行っている検査への興味を喚起するための授業内容や工夫を共有し、医療検査学科教育プログラム全体（正課＋準正課等）を通した「学生の検査への興味の喚起」について 7 月に実施し、参加者 23 名と出張者以外の全員が参加した。その成果として、「検査への興味の喚起」を軸に議論を通して現カリキュラムにおける課題が抽出され、新しいカリキュラムを考える上での共通理

6解が得られた。
・3 月の学科 FD では学科として中期目標を共有し、学科内各種委員会の視点から本学科の差別化を報告し他校との差別の見える化を図り、今後の運営を協議することが出来た。
参加者 21 名と公務または出張者以外の全員が参加し。その意見を今後の学科運営に反映させるようにしている。
・学生の意見を学科運営に反映できるよう、教員代表として SD 委員会委員と学生代表の交流する機会を設け、学科運営の参考にもしている。（根拠資料：SD 委員会報告書報告書）
社会活動
専門学会等での理事または評議員を務める教員が多く、本学科の特色を活かした社会貢献を行っている。本年度で特筆すべきは、カンボジア国での病理検査を担当する臨床検査
技師の質向上に向けた活動で、受け入れ先として研修を本校教員が主となり本校で開催したことである。また、学科全体でも兵庫県臨床検査技師会が行う「子宮頸がん予防活動」「検査と健康展」「兵庫県健康フェア」にも協力。また「平成 30 年度兵庫県医学検査学会」
が本校で開催され、多数の教員が運営に協力した。さらに、日本臨床化学会近畿支部総会、例会を本校が主幹と開催し、本校教員が総会長および例会長を務めた。
臨床検査技師指定内容見直しが検討されており、本校は日本初の臨床検査技師養成の指定大学として、坂本学科長が臨床検査技師養成校で構成する「日本臨床検査学教育協議会」の副理事長として全国の意見を集約するなど、社会的貢献を行っている。
＜本年度の目標＞について：
時間・期限を遵守する体制作り
全学年を通じ、時間・期限を遵守する体制作りを行ったが、その効果が特に現れたのが1 年生であり、例年と比較して遅刻または無断欠席をする者の数が少なかった。また、2年生において、1 年次は遅刻または無断欠席をする者が多かったが、その数が減少し、全体的に効果が見られた。
学習方法が分からない者、目的意識を失いつつある者のサポート
学習方法が分からない者を把握した場合、チューターまたはクラス担任が早期に対応し、該当分野の教員への紹介を行っている。
目的意識を失いつつある者は遅刻または欠席がその予兆とも言える。それらの学生を早期に把握するため、学生支援の項目で記述したように学科教員で情報を共有することで、結果的に休みや遅刻が多いことを確認し、チューターまたはクラス担任が対応し、場合によっては学科長が対応している。
大学院進学、細胞検査士取得を目指す者のサポート
大学院進学希望者に対し各学年にあった大学院向けの受験指導を行った。3 年生には研究室訪問の具体策、訪問時の対応方法、でどの大学院でも一次試験は英語が重視されるので英語学習方法を伝えた。4 年生には受験する大学院にあった学習方法を指導した。その結果、今年も国立大学の大学院へ 2 名の進学者が決まった。

今後の課題

7

① 次年度の課題
職業人としてだけでなく、社会人としての振る舞いを意識させる。
成績不振学生へのサポート
向上心ある学生の可能性を広げる② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
近隣で増加した臨床検査技師養成校との差別化
短期大学時代を入れると臨床検査技師を輩出して 50 年目の節目であり、卒業生が多い
ことが本校の強みでもあり、卒業生を通じた実学教育の充実を目指す。

8

２.保健科学部 看護学科(Ｎ科)年間活動報告書
学科長

長尾 厚子

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

90

91

0

1

0

２年

85

83

1

2

0

３年

82

80

2

0

0

４年

85

92

1

2

6

85

休退学等の理由： 体調不良、進路変更等*在籍者数はH30.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
看護師国家試験受験

受験者数

80名

合格者数

77名

合格率

96.3％

受験者数

15名

合格者数

15名

合格率

100%

受験者数

6名

合格者数

－

合格率

資格
保健師国家試験受験資格
養護教諭免許資格－％

卒業後の進路
就職内定者数（率）

82名
96.5（%）

卒業年次累積GPA平均

1名

進学者数

その他 1名1.2（%）

（率）

（率）

2名
2.3（%）

2.058

本年度の課題1．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試 験受験の結果、全員が合格基準に達する。
2．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持（近隣看護系大学の増設の中、本学科は高い受験生数を維持しており、その継続）。
3．看護学科が取り組む「地域拠点において看護学科が提供する all generation の健康支援に向けた実践モデルの検討」の研究活動を円滑に実施する。

本年度の目標１．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果、全員が合格基準に達する。
２．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。（昨年度の応募者数を維持する）
３．看護学科が取り組む「地域拠点において看護学科が提供する all

generation の健

康支援に向けた実践モデルの検討」の研究活動を円滑に実施する。

主な活動内容
①学修成果
卒業時の学修成果として、平成 30 年度の卒業生 85 名については、総受講科目は 107～82 科目で、修得単位は必修科目 101 単位、選択科目 24～50 単位修得している。これ

9

は全学ディプロマポリシー（DP)「③学部・学科が定める審査に合格し、卒業に必要な単位を修得すること」の目標に達成できた。さらに、資格取得状況は、看護師資格取得
者 77 名（取得率 96.3％）、保健師資格取得者 15 名（取得率 100％）、養護教諭免許取得者 6 名であった。また、就職率は 96.5％であった。
今年度卒業者の入学時からの移動状況を見ると、退学者 2 名（4.8％）、留年者 4 名あり、修業年限内の卒業率は 95.2％であった。
学修成果の点検・評価は、3 月に実施する学科総括会議において、看護学の各領域（基礎看護学、健康支援看護学、療養支援看護学、母子支援看護学）についての学修成果を共有し、次年度の課題について確認している。さらに、導入後 2 年目となる本学独自の基盤教育分野については、学生の履修状況や学修成果を学科全体で情報共有している。また、次年度に向けて看護学科全教員の授業科目を「学生による授業評価」を分析し、各看護学の領域ごとに総括し教員間で教育方法の改善にフィードバックしている。
学生による授業評価の学科平均は「Ⅰ学生自身」3.9、「Ⅱ授業内容」4.0、「Ⅲ授業方法」4.0、「Ⅳ学習成果」4.0、「Ⅴ総合評価」4.0 と昨年度より 0.1 ポイント上がり概
ね良好である。授業科目によっては、「Ⅱ授業内容」「Ⅲ授業方法」「Ⅳ学習成果」「Ⅴ総合評価」が 4.5～4.9 と高い科目もあり、それぞれの教員が授業改善に向けて努力していることがうかがえる。
卒後評価については、ディプロマポリシーに基づき卒業生へのアンケート調査を実施
し、回収率 31.0％であった。「倫理観」「ヒューマンケアの視点」「コミュニケーショ
ン力」については 70％以上の学生が肯定的な回答をしており、「基本的技術」「国際感覚」「自己研鑽能力」については評価が低く 50％以下の回答であった。就職先へも本学
ディプロマポリシーに基づく評価についてのアンケート調査を実施し、回収率 59.6％であった。評価の高い項目は「コミュニケーション力」「倫理観」「ヒューマンケアの視点」であｒ、さらに大学教育に対する評価については「看護職の継続」「倫理観」「チームの一員としての貢献」「看護職の選択」「自分なりの考え」「基本的なマナー」について肯定的な意見であり、「基本的技術」「社会貢献」「基礎知識」「キャリアアッ
プ」などが評価が低い。「基本的技術」については教育課題として検討が必要である。
②学生支援：生活支援、キャリア支援について
学生支援制度として、各学年 2 クラスに分け担任制を導入している。同時にチューター制度も導入し、全教員が各学年 2 名から 4 名を受け持ち、学習相談、生活指導、進路指導等、生活支援・キャリア支援を行っている。特に退学や留年に至る経緯の中で教務委員と連携を図りながら、また、保護者との面談も含めて細かな指導を実施しているため退学者は少ない。しかし、退学の理由が学業不振に伴う精神的負担、進路変更などが挙げられるため、学科内での連携、さらにＩＲ推進室との連携を図りながら今後もきめ
細かな学生支援体制の強化をはかる必要がある。
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
今年度本学のテーマ別研究での学科として取り組んだ「allgenerationの健康支援に向けた実践モデルの検討」の研究活動は円滑に実施され、研究成果の発表準備に至っている。また科研費申請の内、看護学科教員分 1 件が採択された。さらに、本学の倫理審査

10

に提出された研究計画書は 11 件、紀要投稿 4 件あり研究活動も活発に行われている。今後も継続して教育研究環境を整えていきたい。
ＦＤへの学科の取り組みとして、昨年度から継続して、全学科教員が取り組む臨地実習
指導に焦点を当て「実習評価の見直しをはかるⅡ―情意領域の評価に焦点をあてて」をテーマに研修会を開催し、出席率 90.6％であった。終了後のアンケート調査ではほぼ全員が満足し、効果的な研修会であった。
社会活動としては、地域住民の健康支援として「まちの保健室」を年 4 回実施し、延べ114 名の参加者があった。また、「子育て支援センターえん」において地域の子育て中の母親を対象に年６回、講習会や講演会を実施し延べ６２名の参加者があった。
＜本年度の目標１＞について：
看護師国家試験受験者８０名の内７７名が合格し、合格率 96.3％（全国平均 89.3％）であった。保健師国家試験受験者は 15 名であり、全員が合格した。保健師国家試験は目標達成できたが、看護師国家試験は 3 名の不合格者が出た。その内 1 名は留年者であり、卒業に向かう課題や模擬試験の受験も滞っていた。今年度、目標達成に向けて 4 月から 1月にかけて毎月 1 回模擬試験を実施し、その結果から要支援学生を抽出し面接や補講を実施した。また、今年度から新たに準正課科目として特別講座を開催し、平均 60％の学生が出席した。アンケート結果からは約 80％の学生が「役に立った」と回答し、「必須で 8 割取れるようになった」など、成果につながったと考えられる。さらに、今年度は 2 年生、3 年生にも準正課科目としての国家試験対策を実施しており、次年度の国試対策にも反映させていきたい。また、今後ＩＲ室と連携し、2 名の不合格者の分析を行い、さらにきめ
細かな学生の学習成果を分析し、国試対策につなげていきたい。
＜本年度の目標２＞について
本年度の志願者数は（編入学を含め）276 名で、昨年度（430 名）より 154 名減少した。
目標としていた「昨年度の応募者数を維持する」ことはできなかった。特に一般入試の志願者が大きく減少している。減少の要因は、近畿地区の看護系大学の増設等に伴う受験者の分散、競合する他大学との入試日程の調整など、要因は多岐にわたるが諸要因を分析し、広報活動を含め入試広報委員会と連携し応募者の増加を図っていくことが課題となる。
＜本年度の目標３＞について学科が取り組むテーマ別研究として取り組んだ「地域拠点において看護学科が提供する
allgenerationの健康支援に向けた実践モデルの検討」については、今年度は「子どもの親密圏からとらえる地域住民のニーズ」にスポットを当てた基礎的調査を実施した。
長田区の子育て支援センターＫＩＴ周辺地区の民生児童委員、担当保健師、小学校・中学校の養護教諭を対象にヒヤリング調査、および、ＫＩＴでの展開プログラム参加者へのア
ンケート調査を実施した。調査結果から「allgeneration 健康支援モデル」の構築に向けての「予防健康教育と学習（子どもたちに対する健康教育、親・祖父母世代の子育てや
健康相談）」に対する示唆が得られたが、長田区のＫＩＴ周辺地区の地域背景からくる特性も明らかとなった。テーマ別研究としては今年度で成果発表するが、今後の研究の継続については、研究計画の再検討が必要となる。

今後の課題

11

①次年度の課題
１．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。
（昨年度の応
募者数を上回る）
２．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果が全国平均を上回る。
３．学生支援体制を充実し、さらに学修成果を向上させる。
４．現状のカリキュラム（基盤教育の進捗）を見直し、将来構想を視野に入れた教育内容を検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
地域に開かれた大学としての使命を果たすために、看護学科の現状（基盤教育の推進
を含む）を見直し、国の「地域包括ケアシステムの構築」に向かう中で、看護職が担う病院・施設看護はもちろん、在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実
践力育成に向けた看護の基礎教育（カリキュラムの見直し）、さらには在宅看護力の向上のために、卒業生を視野に入れた教育体制としてのリカレント教育・大学院（卒後教育）教育等の検討を図る。

12

３.教育学部 こども教育学科(Ｅ科)年間活動報告書
学科長

大森 雅人

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

71

71

0

0

0

２年

92

91

2

0

0

３年

86

79

1

0

0

４年

84

83

0

0

0

83

休退学等の理由： 退学 進路変更、身体コンディション等*在籍者数はH30.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
幼稚園教諭一種 59名●公立保育士正規採用

6名

小学校教諭一種 33名●公立小学校正規採用

8名(内2名期限付)※希望者17名中

保 育 士 資 格 63名●県・市・町の外郭事業団正規採用●自治体職員正規採用

1名

4名

卒業後の進路
就職内定者数（率）

75名（90.4%）

卒業年次累積GPA平均

3名

進学者数
（率）

5名

その他

（3.6%）（率）（6.0%）

2.408

本年度の課題1. 学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
3. 新しい教員・保育士養成課程の H31 年度施行に向けた実施体制を構築する必要がある。
4. 研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
5. 新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。
6. 法人内の系列高等学校、大学附属幼稚園や子育て総合支援施設、子育て支援センターとの連携をより強化する必要がある。

本年度の目標1．学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5 名以内】
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
【数値目標：小学校希望者における正規合格の割合 40%以上】
3. 新教員・保育士養成課程の H31 年度施行に向けた実施体制を構築する必要がある。
【達成目標：保育士養成課程再課程認定の申請、新課程の実施体制の構築】
4. 研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
【達成目標：私立大学研究ブランディング事業の年次計画に示された目標の達成】
5. 新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。

13

6. 法人内の系列高等学校、大学附属幼稚園や子育て総合支援施設、子育て支援センターとの連携をより強化する必要がある。

主な活動内容① 学修成果学科では、学修成果の点検・評価のための指標として、休退学者数・留年者数・卒業者数等の学籍移動に関する情報、教員免許状（幼、小）取得数・保育士資格取得数等の免許資格取得に関する情報、進路決定状況（就職内定、進学先決定）等の情報、卒業生
アンケート結果、授業評価、卒業年次累積 GPA 値などを用いている。
このうち学籍移動に関する情報は、年度当初の学科会議において学科新設以来の経年変化とともに、特に前年度の動向について詳細に検討した上で、新年度の学修指導の方
針策定の基礎資料にしている。その成果は、学修に対する不適合等が原因となる退学の減少に寄与している。
免許資格取得状況と進路決定状況に関しては、年度末に実施される卒業判定教授会の資料に基づいて、学科会議内で総括的な評価を行い、次年度以降の教育指導方針策定の基礎資料としている。その上で、いずれも入学から卒業に至るまでの過程を重視して、その都度の評価とフィードバックを行っている。1・2 年の時期は本学科の各コースや臨地実習委員会と連携して、学生の学修特性と取得を目指す免許・資格が一致するような学修指導を行い、課題がある学生はその都度個別に学科会議で検討して学修指導の方針を決定している。3・4 年の時期は、免許・資格とともに各コースや就職委員会と連携して、学生の特性にマッチする進路選択ができるように同様の学修指導を行っている。その成果は、免許・資格取得者数と高い進路決定率が示している通りである。なお、進路で「その他」が 5 名あるが、そのうち 4 名は個別の事情で就職を望まなかった。
卒業生アンケートの結果は、学科で共有して次年度以降の学修指導の参考にしている。また、授業評価の結果は、各教員にフィードバックされた後に、それに基づく各教員の教育内容・方法の改善のための基礎資料としている。また、そうした各教員の振り
返りは、学科長に報告書として提出されている。学科長は、その内容を確認するとともに、必要に応じて各教員に対する助言を行っている。その成果は、授業評価の学科平均
値が高い値を保っていることが示唆している。
卒業年次累積 GPA 値に関しては、経年変化を見ることができる程にデータが蓄積されておらず、活用は今後の課題となっている。
②学生支援：生活支援、キャリア支援について
1・2 年生は各 4 名のクラス担任を配置しており、それがゼミ形式で実施する授業も担当しているので、きめ細かい学生の支援が可能となっている。3・4 年生は卒業研究ゼミの担当教員に加えて、各学年に 2 名のクラス担任を配置している。そうした体制で、1 年
生から 4 年生まで、少人数制で切れ目のないような学生支援を行っている。1・2 年生には、大学への適応状態や進路志望等の確認のための個人面談を実施した。また 3・4 年生
では、より具体的に進路を見据えた面談等を実施した。
進路対策として、個別にその都度、学科教員（就職委員、ゼミ担当、各科目担当、各

14

コース担当等）の立場から面談や個別指導を実施すると共に、教職支援センター職員、
キャリア支援課職員等の力を借りながら必要な指導を重ねた。面談・指導の過程で、課題があることが判明した学生については、毎月の学科会において全学科教員間で共有して課題の解決に努めた。また、IR 推進室から提供された学生のデータは、必要に応じて関係教員において共有し指導の参考にした。逆に、学生の情報を必要に応じて IR 推進室に提供して、学生データの蓄積ができるように努めた。
以上の取組の成果として、進路決定率は 94.0%となった（進路未定者は、1 名を除いて諸般の事情で就職を希望していなかった）。また、退学者数は 3 名であり、昨年度に引き続いて少数で推移している。
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
研究ブランディング事業に関連した研究の取り組みにおいて、本学科教員がチームリーダーを務めており、さらに学科教員 4 名が研究員として研究活動に参画している。また科
研費は研究代表者として 3 名が研究継続中であり、１名が共同研究者として研究継続中である。学内テーマ別研究の学科研究サポートに 1 件が採択されている。研究に関して、一定の成果があると言える。
FD への取り組みとして、授業評価に基づき、各教員が自己の授業の改善に努めている。
また、学科 FD について、FD 委員会の取組と連携して、教員相互の授業参観を実施した。
さらに、本年度は教員養成課程と保育士養成課程の大幅な改正が行われたので、その内容の周知徹底をはかるための学科内 FD 研修会も実施した。FD に関する取り組みは、一定の成果があると言える。
社会活動として、附属幼稚園との連携強化に関して、本年度は法人の主催で学園一体化推進協議会も開催され、より深く課題の共有と活性化に向けた取組の確認ができた。さらに、継続事業として学科教員が、ときわキッズクラブの開催（放課後専任教員の専門性を活かしたプログラムを実施）、研修会の講師等を務めた。また、子育て総合支援施設「きっと」、子育て支援センター「ときわんモトロク」の開設と運営には、学科教員が各セン
ター長を務めるとともに、複数回実施されたイベントの開催に教員と学生を派遣するなどの連携を行っている。また、学科学生がアルバイトとして非常勤職員となるなどの取組も実施している。以上より、一定の成果があったと判断できるが、それをもって完結したとは言えず、今後も継続した取組が必要と判断する。
＜本年度の目標＞について：
1．学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5 名以内】
活動内容に関しては、前述の通りである。評価として、退学数は 3 名であり、数値目標を達成した。就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%に関しては、真摯に活動に取り組んだ学生に関しては 100%決定したが、最後まで決定しない学生が残ってしまった。意識が十分でない学生の指導に関しては、今後の課題である。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
【数値目標：小学校希望者における正規合格の割合 40%以上】

15活動内容に関しては、前述の通りである。数値目標に関して、小学校への就職希望者のうち、正規合格となったのは 8 名（内 2 名は期限付）であり、これは全希望者の 47.1%であり、目標は達成したと言える。
3. 新教員・保育士養成課程の H31 年度施行に向けた実施体制を構築する必要がある。【達成目標：保育士養成課程再課程認定の申請、新課程の実施体制の構築】
すべての課程について、年度内に申請を終え、無事に認可を得ることができた。また教員体制も整えることができた。よって達成できたと言える。
4. 研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
【達成目標：私立大学研究ブランディング事業の年次計画に示された目標の達成】
本目標に関しては、私立大学研究ブランディング事業の年次ごとの評価結果に基づくことになる。現時点では、年次計画に示した目標に関して、一定の成果が得られているので、それに対する学科の取り組みも、目標を達成できたと言える。
5. 新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。
現在、3 種類の教育課程が同時進行しており、教育効果の検証が難しいという事情があり、継続して取り組んでいるというのが実態である。次年度は、コース制を導入して、最初の卒業生を輩出する。その成果には注目したい。今後は、IR 推進室に膨大に蓄積されつつあるデータの解析を、AI などの新技術を活用して行うといった試みの必要があると感じている。以上より、本課題に関しては本年度のみでは評価できないと判断する。
6. 法人内の系列高等学校、大学附属幼稚園や子育て総合支援施設、子育て支援センターとの連携をより強化する必要がある。
本目標については、すでに述べたとおりである。

今後の課題①次年度の課題
1. 多様な学生の入学に対応して、学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
2. 採用数減の時代の到来（特に小学校教員、公立保育者）に向けて教育指導体制をより強化する必要がある。
3. H31 年度からの新教員・保育士養成課程と、従来の課程が同時に進行する中で、遺漏が無いように努力する必要がある。
4. 研究ブランディング事業最終年度として、教育、研究、社会貢献のすべての面で、学科として総合的な取組を実施する必要がある。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
5. 新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。
6. 法人内の系列高等学校、大学附属幼稚園や子育て総合支援施設、子育て支援センター
や地域社会との連携をより強化して、教育、研究、社会貢献活動の活性化を図る必要がある。

16

４.短期大学部 口腔保健学科(Ｏ科)年間活動報告書
学科長

吉田 幸恵

基礎データ
入 学 者 数 在 籍 者 数 退 学 者 数 休 学 者 数 留 年 者 数 卒 業 者 数
１年

64

64

1

0

0

２年

79

77

2

1

0

３年

80

69

2(除籍)

0

9

58

休退学等の理由： 進路の変更*在籍者数はH30.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
歯科衛生士国家試験

受験者数

58

合格者数

57

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

進学者数

0

98.3 ％

卒業後の進路
就職内定者数（率）

57
98.3 %

卒業年次累積GPA平均

0（%）

（率）

1

その他
（率）

1.7（%）

2.361

本年度の課題
1.本学における歯科衛生士教育のあり方を検討する.
2.新入生の定員の確保に努める.
3.欠員になっている教員の確保に努める.
4.臨床実習体制の問題点を抽出する.
5.教員の研究活動の支援と業績の蓄積.

本年度の目標1.歯科衛生士４年制教育について検討する.
2.新入生の定員の確保と早期退学者および過年度生の減少を目指す.
3.欠員になっている歯科衛生士教育基幹科目担当の教員（准教授）の確保に努める。
4.臨床実習体制の問題点を抽出し,改善策を検討し,体制の再構築を図る.

主な活動内容① 学修成果（根拠資料：学科教授会資料，学科会議資料，学科内臨地実習委員会資料，学科内規）1）早期退学者（1 年次での退学）の減少について
昨年から引き続き 1 年生前期科目「学びの基礎」において，少人数による指導を実施
し，大学での学び方の指導や専門職への興味付けを目的とした早期見学実習などを行った. その結果，今年度も当学科の課題であった早期退学者は 1 名となり，学修支援の成果があったと考える．
2）2 年次以降の退学者について

17

２年次生で 2 名の退学者，3 年次生で 2 名の除籍者が出たが，退学者の理由は臨床実習科
目受講後の進路の迷いであった．実習施設の大半が医院や診療所という小規模組織での実習指導体制が一因であると考えられる．年 2 回の臨床実習指導者会議の開催や，教員の巡回等で基準の統一や指導の均質化を図っているが，実習施設による指導内容のばらつきは否めない．今年度は，臨床実習施設の問題点を抽出し，課題の多かった実習施設の廃止や新規の実習施設の導入を行ったが，今後は抜本的な教育課程の変更と大学独自の指導体制を構築する必要があると考えている．
3） 過年度生の減少について
昨年度の大規模な学科内規の見直しの前に過年度生となっていた学生が 3 年次に在籍したが，担任および臨地実習担当者の指導のもと，全員無事に単位履修が完了し卒業した．来年度も見直し前の過年度生が 9 名残っているが，今年度と同様の学修支援を行う予定である．
4）歯科衛生士国家試験取得状況・就職内定者数
3 年生 58 名中 58 名が卒業し，全員が国家試験を受験した．1 名が不合格となり合格率
は 98.3％であった．試験後の自己採点では合格点ラインを超えていたので，マークミス
等のケアレスミスが不合格の原因と思われる．今後は記入方法等の支援もして行きたい．就職内定者は，国家試験不合格者を除いて 57 名全員が内定し，就職率は 98.3％である．
5）授業評価今年度より歯科衛生士の主要科目である「歯科診療補助」「歯科予防処置」「歯科保健指導」において，同一週内のクラス別の指導を開始した．教員の負担は増加したが，授業進行の整合性が取れ，学生の理解度が深まったと考える．授業評価も僅かであるが高くなった．
② 学生支援：生活支援，キャリア支援について（根拠資料：学科会議資料，学生面談記録表）
1）学修支援定期試験不合格科目数の多い学生へは，担任が状況を把握し，再試験前に連絡を取り，必要に応じて科目担当者に特別指導を依頼するなど，個別の指導を実施した.
国家試験模擬試験の成績不良者には，成績別にクラスを設けて，小集団による指導を繰り返し行った．また，成績が低迷する学生には保護者に家庭での学修支援を依頼するなどの対策を講じた．今年度は過年度生が多く，小集団の指導だけでは成績が向上しな
い学生がいたため，最終的には国家試験委員が個別指導を何度も繰り返して支援に努め
た．
2）生活支援各学年の早い時期に担任（各クラス 1 名と学年主担任 1 名の 3 名体制）がクラス毎に学生面談を実施して，学修面，生活面等の問題や悩みを抱える学生を早期に発見する体制を設けている．さらに，各科目担当者との情報（欠席や授業態度などの学生の行動）を共有して学生生活支援を強化している. また，保護者会を 3 年間に 2 回開催し，保護18

者と学生の情報を共有できる機会を設けて生活支援を実施している．
3）キャリア支援
国家試験の合格率および就職状況はほぼ 100％であるため，従来の体制を継続して実施した. 就職状況では，今年度は口腔保健学科の同窓会組織が確立されたので，歯科衛生士の求人の実情が早期に把握でき，例年以上に就職相談が円滑に進んだ．
③ 学科運営：教員の教育研究環境，FD への学科としての取り組み，社会活動（根拠資料：学科会議資料，DH 教員会議資料，WG 会議資料）
1）ワーキンググループ（WG）の改変
昨年度 4 つの WG を新設したが，目的を達成した WG もあるので，今年度は WG の見直しを行った.
・歯科衛生士 4 年制教育検討 WG
本年度の課題にもあげているが，歯科衛生士教育のあり方について今年度は 10 数回検討し，4 年制教育の必要性について大枠の合意は得られた．教育課程についても検討したが不十分であるので，来年度も WG を継続して検討する予定である．
・歯科衛生士研究・研修センター設立 WG
青写真まで完成したので，来年度は歯科衛生士 4 年制教育検討 WG と合同にして，センターと歯科衛生士 4 年制教育との連携について検討する予定である．
・口腔保健学科同窓会発足準備 WG
今年度に同窓会組織を発足（8 月）したので WG は解消し，今後の運営は常盤大学の同窓会本部と連携して行っていく予定である．
・３大学（東京医科歯科大学口腔保健学科，千葉県立保健医療大学歯科衛生学科，本学口腔保健学科）の共同研究に向けた WG
今年度，３大学で学生の口腔内状況ついて把握する共同研究を開始した．4 月〜10 月に調査が終了し，11 月以降で解析を行った．3 月に結果の一部をまとめ, 国際学会に演題発表の申し込みを行った．発表は来年度の予定である. 教員の教育研究の推進に繋がるため，来年度も引き続いて WG を行う予定である．
2）教員の教育研究環境，FD への学科としての取り組み
教員の教育研究環境向上の一環として，口腔保健学科共同研究室に学会発表のリハーサ
ルや症例検討等を行う設備とスペースを設けた．本来の研究目的以外に，教員間の情報交
換や学生支援の情報等の交換も可能になり，学科における教育研究の FD としての取り組
みにもなった．
さらに，教員の研究業績向上のために，若手の教員と教授・准教授がチームを形成して研究を推進する体制を構築した．共同研究やブランディング研究，テーマ別研究，科研費等の研究資金獲得申請において，若手教員の申請書のチェックなどの支援も行った．本年
度は学内のテーマ別研究に 5 件応募し，4 件採択された. 外部では科研費 6 名，若手研究者 1 名，女性研究者 1 名が研究費獲得申請を行い，若手研究者については採択された．
3）社会活動・口腔保健センターでは，4 学科の新入生 336 名，付属ときわ幼稚園 46 名，神戸常盤女

19

子高等学校 910 名の歯科健診を行なった．
・子育て支援施設「KIT」で，歯の相談室の開催（11 回開催）やフッ化物塗布（39 名）を実施した．夏祭りでは，歯磨き指導・紙芝居を実施し，29 名の参加があった．
・ときわ健康ふれあいフェスタでは口腔相談や口腔機能検査, 子供への歯磨き教室などを実施し，670 名の地域住民に口腔保健の啓発を行った．
・長田区の地域歯科保健事業（子どものむし歯予防のための検討会など）に参画した．
・蓮池小学校内で介護予防教室を 4 回開催した．
・三木私立豊池小学校・吉川小学校合同学校保健員会研修会に講師派遣を行った．
・その他，各教員が個人で地域や組織で研究活動・社会活動を実施した．
＜本年度の目標：新入生の定員の確保と教員の欠員補充＞について・指定校を増加したり，推薦人数枠を広げたり，高校訪問時に広報担当者と同行したりして新入生の定員確保に努めた．また，高大連携校における授業を，学生が興味を持てるようシリーズ化した授業を行うなど工夫を凝らした．さらに，入試ガイダンスやオー
プンキャンパスでの学科広報をより積極的に実施した結果，今年度は定員 70 名に対して
84 名の入学生が確保できた．
・欠員になっている科目「歯科保健指導」の教員の確保に努めたが，該当科目の適任者が見当たらず，現任の専任教員の担当科目を変更して，歯科衛生士教育基幹科目の教育ができる教員を公募した．その結果，適切な教員の確保が行えた．

今後の課題① 次年度の課題
1）４年制大学での歯科衛生士教育のあり方を検討する
2）臨床実習体制の再構築を試みる
3）新入生の定員確保に努める
4）2,3年次での退学者数を減少する② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
1）18 歳人口減少に対応する学生確保対策
2）教員の研究活動の支援と業績の蓄積

20

５.短期大学部 看護学科通信制課程(ＣＣＮ科)年間活動報告書
学科長

金川 治美

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数
172

１年
２年～

172

1

0

212

32

3

在籍延期者数

卒業者数

101

96

休退学等の理由：
健康上の理由、家族の介護、出産育児、経済的困難、学業と仕事の両立困難*在籍者数はH30.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格：看護師国家資格取得状況
受験者数

新卒96

既卒者

既卒27

卒業年次累積GPA平均

新卒75

合格者数

既卒10

※本学で取得した単位に限る

合格率（％）

新卒78.9%
既卒27.2%2.37

本年度の課題1．学生確保・ 関東 50 名北陸 3 県で 40 名を確保し 150 名の定員を確保する。
２．国家試験対策の強化
・ 東京会場の学生に対する国家試験対策の強化
・ 通信制課程の全国平均を上回る合格率を得る
３．実習地確保・

エリアおよび学生数の拡大と受け入れ施設情報の把握による対応を迅速にして、臨地実習地の安定的確保をする。

本年度の目標１．関東 50 名、北陸 3 県で 40 名を確保し、150 名の定員を確保する。
２．国家試験合格率が、全国の通信制課程の合格率の平均を上回る。
３．実習施設の確保と継続をはかる。
・ 北陸 3 県で各領域の実習施設を確保する。
・ 阪神地区での実習施設の不足を解消する。

主な活動内容① 学修成果
年度途中の退学者数は 33 名・休学者数 3 名。理由は家庭・仕事と学業との両立や経済面、介護など多岐にわたっている。
卒業者数 96 名のうち 2 年間で卒業した学生の割合は 46.8％、また、卒業対象者の 47.5
％が卒業に至っている。
国家試験対策として今年度は、東京での国試対策行事を増やし充実を図った。また、国試対策と学習支援を連動させることで国家試験の支援体制を強化した。（担当制を設けて個別に支援）国家試験結果は、新卒 78.9（昨年 72.1％）、既卒 27.2％（昨年 33.3%）であった。全国平均にはわずかに届かなかったが、合格率が上がっていることを評価し、更に21

全国平均を上回ることを目標とする。エリア別では、昨年新卒で 65.5%だった関東が、80.0％と東京での国家試験対策の強化の効果が出ていると評価できる。
卒後評価（卒業生アンケート）では、総合評価で肯定的にとらえている学生が 93％で、昨年の 90％よりも上回っていた。ただし、例年同様であるが卒業後のキャリアアッ
プのための支援に関してはもっとも評価が低かったため検討が必要である。進学や専門分野に進むことは働きながらの現状では難しい背景があることも影響していると思われるが、一方でキャリアアップに関する情報の提供が不足していることも考えられるため、在学中から進学希望の学生に対しての情報提供を意識づけておく必要がある。
今年度の授業評価結果は、17 項目中 15 項目で 4.0 以上と評価が高く、特に意欲的に取り組めたかに関しては昨年度よりも評価が高くなっている。しかし、総合評価は昨年度と変化がないものの、他の項目は昨年度の評価より、わずかではあるが下がっていた。入学要件が変更になったことで学生層にも変化があり、授業への満足度は高いものの学生の要
求度も上がっていることが考えられる。教員間では、学生による授業評価結果から改善策を整理・共有し次年度の授業計画に活用できるようにした。
GPA は、本学で取得した科目のみで算出した。結果は平均 2.37（3.44～1.36）であった。通信制課程では、成績にかなりの幅があり、特に 1.0 代の学生に対する学習支援を検討する必要がある。
学修支援としては、入学前から継続して学生の学習を支援する体制を整えた。入学前には課題提出型入試の合格者で入学手続きをした入学予定者に対する支援として「練習レポート課題」を提示し添削指導をおこなった。また、4 月に実施する添削指導員会議による添削指導者との意見交換の実施に加えて、非常勤講師会議を実施し、レポート及び試験の合格が困難な学生への個別指導を行うために認識の共有を図った。この指導により卒業に至った学生も国家試験に合格しており一定の成果があったと考える。続く、入学時の学習説明会では、入学から卒業まで計画的に学習をすすめる事が出来るように学習計画の立案
を 1 人 1 人にしてもらい、専任教員が具体的なアドバイスをするなどの支援を行った。
引き続き 10 月実施の基礎実習オリエンテーションと同日に再度、学習計画の立て直しとして入学時に立てた学習計画の修正を行い 2 年次の学習につなげた。基礎実習に進むための前提科目の履修が出来なかった学生に対しては、個別に電話で連絡し学習が止まらないように支援した。3 月実施の各領域実習オリエンテーションでも、国家試験の勉強の計
画を含めて残り 1 年の学習計画の見直しを行った。継続して学習計画を修正しながら進むことで、スムーズに卒業に向かえるよう支援を継続していく。2 年次以上の学生に対しては、学習進捗に合わせて卒業のための要件を満たすための指導と同時に国家試験勉強の支援も個別に対応した。しかし、卒業単位の履修が卒業間際になる状況にある学生の数が多く、国家試験の対策に影響したため、早期に卒業単位の履修をするための対応が今後の課題であると考える。
また、学習成果のアウトプットとして、次年度から実習科目についてのみではあるがルーブリック評価表を用いて評価し、学習成果の可視化をすすめたい。
②学生支援：生活支援、キャリア支援について
学習支援体制を整えるために今年度から専任教員が担当学生を受け持ち、入学時から

22

サポートしていく体制を作った。各教員が担当学生の学習進捗に合わせて連絡・指導を行った。また、その際、学生との連絡ツールを確保するために学生のメールアドレスの整備と教員の学生対応用のアドレスを作成した。特に、春期スクーリング終了後にレポート提出が滞っている学生に対しては、連絡を取り、レポート作成に向けた指導を行った。その結果、H30 年度入学生で基礎実習及び看護マネジメント実習に進める学生は75.6％にのぼり効果があったと評価できる。
生活支援では、神戸常盤大学奨学援助資金について、通信制課程の枠に従い公募を行い応募者について個別面接を実施、支援の必要度が高い学生に対して支給されている。また地方の県独自の奨学金や学生支援機構の活用などの紹介をしている。キャリア支援では、卒業後進学を希望する学生に対して個別な相談に対応している。
教育内容・入学予定者に対しては、本学通信制課程で学修することへのイメージづくりと具体的なレポートの書き方を理解することを目的として 3 月に入学前学習を実施した。神戸の参加者は 58 名、東京会場の参加者は 41 名で入学生の 79.2％が参加していた。
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
・ 学生確保と広報活動：引き続き、県別看護師就業調査から准看護師就業数の多い施設を把握し、法人事務局の支援を受け病院訪問を実施した。
（364 病院）。また、平成 30
年度から地方会場を京都から金沢に変更したため北陸地域での広報活動にも力を入れた。
事務職員による各病院への個別訪問による対象者との直接対話の実施（6 病院 7 回）
、看護協会主催の進学説明会（兵庫、静岡、岡山、奈良、福井の各県）、本学独自の学校説明会（東京：15 名参加し 7 名受験・金沢 9 名参加し 9 名受験）、放送大学福井教室でも説明会を実施した。
（5 名参加し 2 名受験）4 回のオープンキャンパスでは総合説明会・個別相談を実施し 27 名（延べ 4 回）の参加者があり 13 名が受験に至っている。ホームページでも広報を行った。しかし、受験生は 131 名で入学予定者 125 名（関東 29 名、東海 8 名、北陸 15 名、関西 65 名）と昨年を大幅に下回った。他学校においても応募者は減少する傾向にあるが、入試広報の内容の見直しが必要であると考えている。次年度は、入試広報を 2
か月早く実施するとともに金沢・東京での説明会の春期実施やキャンパスライフの内容の見直し等を計画している。
・ 実習地確保：北陸３県については学生の所在地の情報を基に実習施設の協力依頼を行った。関東地域では、学生数が激増したため実習施設の確保が必要となり協力依頼を行った。一部の領域では関西の実習病院が不足しているため協力依頼を行った。看護大学の進出などの影響で、確保は難しい現状があったが、今年度の実習地及び次年度の各領域実習地の確保は出来た。実習の質の確保については、指導者会議への積極的参加
や実習終了後の全施設への学習成果の報告を行い、通信制課程の見学実習の特徴を理解していただくように活動した。
・ 教育研究環境：学会参加及び発表、博士課程前期学位取得等、積極的に活動している。しかし、研究に費やす時間の確保は困難な状況があるため、各教員が年間の計画を立てることができるように、業務の整理が必要である。
・ FD：「通信制課程に求められる教育技法を検討し、学習者主体の教育技法を身に23

着け活用する」というテーマで、文献検索や研修会への参加などの活動を行い通信制課程の FD 学習会で発表・意見交換をした。また、全学 SD 研修会の「ルーブリックをどのように作成し、活用するか」を受け、各領域実習の評価でルーブリックが活用できるかを検討し、次年度の評価に用いることになった。今後、活用状態を評価し検討することが必要である。
＜本年度の目標１＞について：学生確保については、東海を含む関東 37 名、北陸・信越
で 19 名、入学者は合計 128 名で 150 名の定員を確保することはできなかった。
＜本年度の目標２＞について：国家試験結果は、新卒78.9%であり、昨年度の72.1％は上回っている。しかし通信制課程の全国平均79.7％はわずかに下回っている。次年度に向けては現行の国家試験対策を継続しつつ、早期から学生の意識を高め国家試験対策行事への参加率を上げることが必要である。
＜本年度の目標 3＞について：実習施設の確保と継続をはかる。北陸 3 県での各領域の実習施設は確保できた。今後は、京阪神地区での実習施設の不足を解消していく。

今後の課題①次年度の課題・ 150 名の定員の確保に向けた広報活動の強化
・ 卒業率及び国家試験合格率のアップに向けての学習支援
・ 実習施設の確保と継続②中長期にわたって取り組む必要がある課題
安定的な学生確保
学習が遅れている学生の早期把握と支援対策の具体化
卒業率及び国家試験合格率のアップ

24

Ⅱ 学内組織別

年間活動報告書

1.自己点検・評価委員会
委員長

鎌田

年間活動報告書

美智子

本年度の課題昨年度強化したＰＤＣＡサイクルの「Ｐ」の機能を高めつつ、「Ａ」の自己改善機能の強化を図る。
本年度の目標１．昨年度導入（H29）の「各組織の活動計画」における「Ｐ」の点検を軌道にのせる。
（１）各組織の「活動計画」の早期提示を求め（5 月初旬）、活動計画一覧表の全学表示をする。この継続により、各組織の活動計画を全学的に俯瞰し、年度進行過程で評価しつつ効果的な目標達成への認識を高める。
（２） 各組織の「活動計画」の点検を、下記の観点から行い「総評」として各組織に報告する。
① 規定等の目的が意識されている②組織の中期目標が大学の方針に基づいているの課題は、前年度の「今後の課題」の反映④本年度の課題解決に向かう目標か

③本年度
⑤課題解

決に向けた実現可能な活動か（※活動計画では 3 項目を提示していたが、実際には「中期目標に基づいている」という項目を加え、「課題解決…」と「実現可能な活動…」を分割した
5 項目で評価）。

２．昨年度改正の年次報告書評価基準の、「成果」をポイントにした内容の検証の上（改善への方向が明確に把握できるか……等）、「年次報告書に基づく評価報告」を行う。
３．授業評価における改善策、卒後評価の継続検討。
４．SD 委員会との連携により、「目標管理」の効果をあげるための研修を行う（研修会の共催等）。
５．機関別認証評価受審（H32 年度短期大学基準協会予定）に向けての準備委員会等の組織を立ち上げ、必要な準備を行う。
① H30 年度:短期大学認証評価準備員会②H31 年度：代表者連絡会等（全学的受審体制）

主な活動内容●実施内容
１．昨年度導入の各組織の活動計画の「Ｐ」の点検を軌道にのせる。
＊活動計画（P）策定を４月 13 日に 29 組織を対象（昨年度 30 組織：教学マネジメント委員会⇒ときわ教育推進機構に発展解消）に、5 月 11 日提出を要請（昨年７/７）。その後、委員会で集約点検し「各組織活動計画の点検報告書」を作成した。結果は、上記
5 項目に関して、記載に課題がみられた組織の割合は、それぞれ「10.3％、17.2％、17.2％、31％、20.7％」と、昨年度と比して明らかに少なく、ＰＤＣＡサイクルを意識したものとなっていた。「②中期目標が大学の方針に基づいているか（17.2％）」に関して
は、「ときわ教育推進機構」との整合性で検討することが明確になった。「④本年度の25

課題に向かう目標か」に関しては、31％であるため、次年度も引き続き改善を要することがわかった。なお上記は、9 月の運営委員会、８月教授会を経て、全学的に伝達共有している。またＨＰに掲載。
２．年次報告書の評価基準における「成果をポイントにした内容」を検証し、「年次報告書に基づく評価報告」を行う。
＊評価基準においては、引き続き「主な活動内容の」の成果を意識した作成要領を作成
し、平成 30 年 2 月 25 日配信依頼し、提出期限を年度当初とした（4 月 13 日）。今後
は学科データ等において、教育の成果が出来うる限り総括的に把握できるよう項目の検討等が必要である。
３．授業評価における授業改善策、卒後評価における継続検討＊授業改善に関しては、昨年度に引き続き、高松委員を中心に「計量テキスト分析・テキストマイニング」による、データを分析する方法を試みている。この結果、頻出語の抽出、共起ネットが作成され、各学科の特性を示したデータの様相を探ることができている。各学科では、この分析を基に、各学科内ＦＤへの活用につながっており、今後もさらに検討していく。
＊卒業生評価に関しては、回収率のアップを図るため、昨年度より従来の郵送に加え、Web によるアンケートを併用し、かつ学科によってはゼミ教員からの連絡等を含めた工夫により、各科ともに、上昇している(M：61.2％、N：31％、E:27.1％、O:41.9％、CCN：39.6％(やや↓)。さらに 3 年ごとの就職先アンケートを今年度実施（CCN 除く）。回
収率は 59.6％～68.1％で、それぞれの学科のデイプロマポリシーに基づく評価結果も、おおむね高い。
４．ＳＤ委員会等との連携＊認証評価の義務化に伴う新評価システムの意義やその本質等を理解するため、SD 委員会との連携による研修会を実施。テーマ「認証評価改正の背景と教育保障について」、
7 月 30 日（月）13:00～15：00、講師：日本高等教育評価機構評価事業部長：陸 鐘旻
（ローツォミン）氏。参加者は教員：86.4％、職員 71.4％で、好評であった。
５．機関別認証評価の受審準備＊「H32 短期大学基準協会受審予定」に関しては、「短期大学部認証評価準備委員会」（委員長：O 科学科長、副委員長：CCN 課程長、委員 10 名、オブザーバー2 名）を 12
月 17 日に立ち上げ（11 月運営会議を経て 12 月教授会承認）、これまでに 3 回の会議を開催している。さらに、短大とともに H33 年大学受審(日本高等教育評価機構)に向けて、「認証評価における第 3 サイクルの評価システムの動向」としての資料を作成し、その変更ポイントや、必修となる点検・改善項目に伴う組織の点検・改善について、さらに「神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部の内部質保証システム体系図」を作成し、全学に伝達し共有した（11 月運営会議を経て 12 月教授会）。
●活動成果・評価
本年度目標の PDSA サイクルの「P」の機能強化のための、各組織における「P」の改善に関しては、上記「各組織活動計画の点検報告書」の通り、全体的には問題状況が大26

幅に改善されている（10％～30％台）。しかし「課題解決に向かう目標か（31％）」に関しては、「問題解決の思考プロセス」の認識が十分とはいえず、引き続き「C」「A」の機能と関連づけていく必要があると思われる。今後さらに、年次報告書作成の意義や作成要領等で強調していく。「大学の方針に基づいた中期目標か（17.2％）」に関しては、次年度、ときわ教育推進機構で策定の「求められる大学像」を基本に、策定フォ－マットを提示する予定。その他項目の問題状況は、組織の性格による特徴の範囲内（ルーチンワーク）と思われ、そもそも組織によっては活動計画を要請する必要がないのかもしれず、今後検討を要する。
年次報告書の評価において、「成果」をポイントに内容の評価を強調したが、各学科の教育目標の到達度評価につながる方向が見えており、数値としては、退学や留年等の大幅な減少がみられている。しかし、学科の教育目標の達成度を、「教育内容の妥当性→カリキュラムポリシー等」、「教育方法の妥当性→授業評価等」教育運営の観点から分析評価している学科は少なく、今後の課題である。このためには、でき得る限り学科の教育データの効果的な提示等、IR 他との連携が必要と思われる。ちなみに学科デー
タには、次年度から「卒業年次累積 GPA 平均」の欄を設ける予定。
授業評価における改善策に関しては、点検分析による各学科の特性傾向を示すデー
タを提示できており、今後も学科 FD、さらには大学 SD への連携を強化していく。卒業
生アンケートに関しては、卒業生・就職先ともに、本学の教育の成果として大きな要素となっている。大学評価として、教務委員会、入試委員会等と連携して、積極的な広報につなげる必要があると思われる。
機関別認証評価受審に向けての準備に関しては、受審が第一の目的ではなく、受審を機会として、本学の自己改善を評価確認する意義がある。準備としては、全学的な方向性の確認や意識を高めることに役立っていると思われる。特に本学の「内部質保証シス
テム体系図」の提示は、全学的な自己点検改善への方向性を明確にすることにつながったものと思われる。
今後の課題① 次年度の課題
各組織における中期目標を、「目指す大学像」を基本に原則として 5 年のスパンで策定し、大学の系統的な方向性の下に、引き続きＰＤＣＡサイクルの、「Ｐ」及び「C」の機能を高め、「Ａ」への自己改善機能の強化を図る。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
内部質保証体制の充実のために、ときわコンピテンシーの学びの成果との関連において、学位プログラム（アドミッション・カリキュラム・ディプロマポリシー）との整合性を確認し、教育目標達成のための「学修成果」の自己点検評価機能を高める。

27

2. 学生委員会

年間活動報告書

委員長 栃倉 匡文
本年度の課題神戸常盤大学・同短期大学部の建学の精神の下、全ての学生の多様な学びと成長を保証
し、学内の他組織と情報を共有し、連携しながら学生支援を行う。
本年度の目標1．安全・安心で充実した学生生活を送るための生活支援を行う。
2．学生実態調査の実施部署として、早期に学生全員が調査に回答できるよう努める。
3．学生禁煙小委員会を中心に、卒煙指導を着実に進める。
4. 学生自治会の健全な運営のための支援を行う。
主な活動内容●活動内容(根拠資料：議事録)
1. 1) 平成 29 年度に実施した学生満足度調査結果をまとめ、HP 上で教職員に公開した。
2) 1)の結果を各学科・関連部署に直接フィードバックし、学生支援に向けての活用を依頼した。
3）盗難や不審者情報を速やかに全学生に知らせると共に、委員会内で再発防止に向けて検討した。
2. 1) 学生実態調査を平成 30 年 4 月に新１年生と新 2 年生に実施した。アンケートの回
収率はそれぞれ 94％、96％であり、次年度は回収率 100％を目指して検討を行った。
2) IR 室と連携し、アンケート結果を各学科で利用できるようにした。
3. 1) 喫煙状況の把握に努めた。前期・後期の初めに集中して学内と近隣の見回りを行った。
2) 2 号館前の卒煙コーナーを撤去し、それに伴い喫煙者への指導を強化した。
3) 卒煙支援を強化するために、ときわ病院との連携が実現可能か検討した。
4. 自治会との定期的な話し合いの場を設けた（年 6 回）。
1）自治会予算が適正に使用されるように指導を行った。
2）新入生歓迎会や学園祭等の自治会主催の行事の実施に向けての支援を行った。
3）その他、学生からの要望を聞き取り、改善に向けての取り組みを行った。
●活動成果・評価
1．平成29年度学生満足度調査結果を踏まえて、学生の学習環境を整備することを検討し、以下の2点について設置申請をした。
➀食堂の営業終了後も自主学習施設として使いたいという学生が依然として多い。現在の食堂は暗いため、照明器具を明るいものに交換する。
②今年度は連日猛暑が続き、この傾向は次年度以降も続くことが予測されることから、

28

女子ロッカー室にエアコンを設置する。しかし、上記2点については、未だ実現していないため、今後も設置実現を働きかけていく。
2．学生実態調査の結果に関しては、IR室と連携し、昨年度よりも早く、5月には各学科へ
フィードバックが出来た。しかし、学科の面談に利用するためには、調査時期をさらに早める必要がある。
3. 喫煙状況把握のための見回りでは、喫煙者と直接話をして指導できたことは評価できる。ただし、見回りは定期的に実施したわけではないため、在学生の喫煙状況がすべて把握できたとは言えない。また、喫煙者の特定は難しく、今後は各学科と連携を取りながら指導していく必要があると思われる。卒煙支援の一環として、2号館前に設置していた喫煙ブースを1月に撤去した。本館5階にある卒煙支援ブースは、平成32年度には撤去予定である。今年度行った教員による見回りは次年度も継続して行い、禁煙希望者には将来、ときわ病院の禁煙外来（開設予定）を紹介するなどして、引き続き、喫煙防止対策を推進していく。
4．定期的に自治会との話し合いの場を設け、意見交換を行い、助言できたことは評価できる。また、新入生歓迎会や学園祭など、自治会主催の行事の円滑な実施のための支援をすることが出来た。今後はそれをさらに推し進め、学生参加型のFDにつなげていく。
今後の課題➀次年度の課題
1. 学生実態調査の実施部署として調査回収を行い、早期に学生全員が調査に回答できるよう努める。
2. 学生参加型の FD 活動を実施し、必要であれば学内の他組織と連携しながら学生支援を行う。
3. 学生禁煙小委員会を中心に、卒煙指導を継続して進める。
4. 学生自治会の健全な運営のための支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
各学科、他部署と連携し、学生支援体制の改革と強化・発展を継続的に図る。

29

3. 入試委員会

年間活動報告書

委員長 瀬川 和子
本年度の課題１.全学科共通の課題は継続して次の①～③である。
①志願者の増員 ②定員の充足 ③基礎学力の担保と確固たる目的意識の入学生確保
H.31 入試は新学科構想中であるため、合格者原案作には申請上定員超過率等配慮が必要であった。
・M 科では、医療検査と細胞検査分野の教育内容と実績、および文系入学者へのケア態
勢の広報を強化する。また、理系医療系志願者層の継続的な確保を目指す。
・N/E 科は関西圏での同系統養成校との差別化、明確な本学の特色を広報し、本学独自の教育理念・教育内容、本学独自の学生支援体制について周知を図る。
・O 科は、四大や専門学校との差別化を明確にし、本学独自の教育理念、施設設備の充実度、求人数や求人先と就職先等実績情報の発信を強化したい。
・CCN は、関東地区以外、北陸地域にも志願者開拓をし、課題提出型入試と自己推薦入試についての周知を強化する。
２．平成 31 年度入試について日程・科目・出題範囲の変更点を周知する。
３．受験生対象の受験ガイダンス、模擬授業等々依頼も増加傾向にある。入試日程の見直しにより、入試実施においては安全・公正性を念頭におきつつ体制を整備する。
４．地方会場の設定やセンター試験利用入試など他府県から学生確保の体制はとっているが、全国的に志願者が増えているとは言えない。DM,受験情報誌だけでなく、県外の高校と受験生に直接広報する機会の設定およびホームページの充実を他組織と連携しながら強化する。
５．Web 出願の導入に向けて最終的な確認をする。

本年度の目標１.全学科の特徴・魅力の徹底した広報活動により、アドミッション・ポリシーに適合した志願者を増やすことで、定員を確保する。オープンキャンパスや高校での模擬授業で各学科を紹介する。
２. CCN では関東方面に加え、北陸で指導基盤を確立し、入試方法・受験機会を増やし
新たな志願者層を開拓する。

主な活動内容H.30 ４月の第１回入試委員会で入試業務に関して委員全員で確認・共有し、①広報活動と②入試運営に関して各委員が遂行した。
①広報活動
平成 31 年度入学者選抜試験用の大学案内・入試要項・受験ガイドを作成し、県内・県外併せて約 400 校高校訪問時やオープンキャンパス、受験相談会等で活用した。また、各科指定校と高校訪問者を確定し、訪問依頼し出願につなげた。入試広報課を中心に学科教員も西日本の過去実績のある高校に出向き、地方での募集活動に努めた。 6～9 月の４回のオープンキャンパスは内容と担当者の検討と学生指導も強化し、実施し30た。送迎バスを四国等で運行することで参加者は増加した。9 月以降も希望者には個別相談で対応した。高校での模擬授業・進学ガイダンスも全体で約 160 会場参加した。講義は委員以外の教員にも依頼した。高校から直接依頼の「出張講義」「出前授業」等も増えている。CCN は指導拠点を関東以外に北陸にも設置。前年度導入した課題提出型推薦入試の周知を徹底し、関東・北陸方面は実習先病院や看護協会訪問の強化したことで志願者が増加したが全体では減少した。
②入試運営
・後期からは予定の入試の実施、および合否判定部会委員として合格判定教授会の各科合格者原案作成をした。併行して平成 31 年度入学者選抜入試の結果を参考にしながら
平成 32 年度入学者選抜試験の概要を作成した。
・平成 31 年度入学者選抜試験での総志願者数は昨年度より減少した。
・M 科では近畿圏に養成校が２校開設された影響は大きかったが、科目見直しをする
ことで全体では国語力もあるレベルの高い学生が確保できたと考えている。
・N 科では兵庫県下の養成校が増加した中で、試験日の設定により志願者数は激減したが、結果的には M 科同様例年通り学力の高い学生を確保できたと考えられる。
・E 科では前年度の問題点を分析し、制度の見直し効果や OC 学生の協力もあり例年通り意欲の高い学生により定員充足できた。
・O 科では関西圏に四年制大学が新設されたこともあり地域、志願者数に影響がでた。専門学校と四大との間の位置づけにあり、全体では昨年度より志願者総数は微増した。
・CCN では新規導入の課題提出型推薦入試に志願者があり、また関東圏・北陸方面での地道な広報活動が功を奏し、県外の志願者も確保した。
・H.31 年度入試の最大の課題は定員確保であった。通学課程定員を充足できない学科が出た。看護学科通信制課程では出願要件の法令改正があった H.30 入試と異なり、准看護師という対象者が減少する中、苦戦した。関東に加え北陸からの出願は増加したが、関西圏での志願者が微減している。
・入試科目と出題範囲についてはホームページ等でも早期に公表し、周知を図った。
問題作成者も交えて各学科のアドミッション・ポリシーをはじめ、出題範囲を再確認
後、作成を実施した。なお、H.32 年度入試に関しても、公表済みである。
活動内容補足センター試験に変わる新テスト対応のため、11 月にはプレテストにも参加し、受け入れ側としての意識を高めた。平成 31 年 1 月に実施したセンター試験では、10 試験場を設置した。監督業務も多くの教職員が 2 日連続担当となった。事前に、主任監督者会議、監督者会議、全体説明会、３度のリスニング会議を開催したが、これらへの教職員の出席率は高かった。本学での監督者全員の的確な判断と対応のためには、監督者相互が内容の共通認識、理解する必要性があることを周知し、確実な監督体制を整えたい。

今後の課題① 次年度の課題
優先すべきは定員の充足である。どの学科も各 AP に合致した志願者を集めることが課31

題である。基礎学力と確固たる目的意識のある入学生を確保し、目標達成に向け学生一人ひとりに対応した補修指導をしていくことを周知したい。
また、2021 入学者選抜から始まる新テストに関する本学としての見解、対応を確定し、公表する。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
どの学科も近隣に同系統の養成校が増えてきた中で、本学の特色を鮮明に出す必要がある。現状の教育内容を周知すること以外に、志望動向や前年度の問題点の分析、新入生
アンケートの実施・分析等 IR 室と連携しながら学生受け入れに関する適正性を検証し、将来的に求められる分野を見極めることが重要と考える。

32

4. 教務委員会

年間活動報告書

委員長 光成 研一郎
本年度の課題・基盤教育科目の運営等によって生じる教務的課題に対応する。
・新シラバス様式の実施に伴って生じる課題について課題克服のための方法を検討し、学内で情報共有を行う。

本年度の目標1.基盤教育を担当していたイノベーション機構の解体により、担当いただいていた試験監督補助や非常勤教員との連絡方法等、新たに生じるであろう課題を学科、ときわ教育推進機構と連携し、課題解決を図る。
2.新シラバス様式の普及および改善を図る。

主な活動内容１．1.各目標の達成に向けた活動の内容
・基盤教育の運営等によって生じる教務的課題については、学科およびときわ教育推進機構と連携し、課題解決を図った。具体的には基盤教育に係る時間割配置の検討と非常勤講師との連携についてである。機構と連携し、学科間で不公平感がないよう時間
割配置について検討し、英語などの科目については来年度集中講義の方法で対応することとした。非常勤教員との連携については、12 月に非常勤講師向け説明会を開催
し、新シラバス作成の意図について説明し、意見交換を行った。試験監督補助に係る案件については、配当については基盤教育担当教務委員が行い、試験監督補助に関しては学科にお願いした。
・12 月に開催された第 5 回 SD 研修会において、シラバスの作成方法、様式改訂の趣旨や意義などについて述べることで、シラバスについて学内共有を行った。新シラバス
様式については、改革総合支援事業の採択に向けて、さらなる改善が図られた。長文になるので、詳細を述べることは控えるが、アクティブラーニングを取り入れた授業であるか、ICT を活用している授業であるかなどシラバスを確認すればひと目でわかるよう様式を改訂した。昨年度のシラバス改善で意図した「指導と評価」の一体化を目的としたシラバス設計についての考え方に基づき、改訂を行った。
２．上記以外の主要な活動の内容
例年通り、本学における教務に関する全学的事項については、委員会で協議し、審議および報告が必要な案件については教授会、学長会議、運営委員会等に諮り、承認を得た。特記事項としては、改革総合支援事業に係る教務事項の改善を意図して、カリキュ
ラムマップ・ツリーの作成、GPA 制度の活用方法をより具体的に明示すべく便覧に必要に応じて加筆した。また教務委員会が認めた科目（原則として基盤教育分野の科目であり、且つ科目担当者が単独の場合）について manaba でのレポート提出を認めることとした。
その他、試験・補講時間割（案）の作成、成績評価票の活用、年間行事予定表（案）33

の作成、学生便覧の改訂、学則・履修規則、教務内規の変更など教務に関わる事項についても取り扱った。上記したとおり本年度の目標としていた内容は学科およびときわ
教育推進機構と連携し、達成することができた。

今後の課題①次年度の課題
本年度に引き続き、基盤教育科目の運営等によって生じる教務的課題に対応する。また新学科設立に向けた教務関連の整備が求められる。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
大学教育の教務的事項に関する変化に対応すべく情報収集を行い、学科、ときわ教育推進進機構と連携し、教学マネジメント改革を推進する。

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5. ＳＤ委員会
委員長 畑

年間活動報告書

吉節未

本年度の課題
1.ブランディング事業の採択を好機とし、教職協働の意識を高め、大学が注力してきた地
域貢献活動を知り、教職員がいかに連携・協力するのかを考える機会を持つ必要がある。
2.各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う必要がある。
3.第３サイクルを迎える認証評価に向け、内部質保証の実質化が求められ中、認証評価を理解するための研修を開催する。
4.教員の教育力を向上させる研修会や学科内活動の機会をもつ。
5.初年度の活動と今後の展開を踏まえ、SD 委員会の規定の整備を行う。
本年度の目標〔SD 全体〕
1.ブランディング事業の採択を好機とし、教職協働の意識を高め、当大学が注力してきた地域貢献活動を知り、教職員がいかに連携・協力するのかを考える機会を持つ。
2.各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う。
3.認証評価に向け、第 3 サイクルの認証評価の概要について理解する研修を開催する。
4.新任教職員に、本学の建学の精神や沿革・教育理念を理解し、本学教職員として望ましい姿勢を培うとともに業務遂行に必要な本学のシステムを理解していただく研修の機会を持つ
5.研修会への参加率を維持・向上する〔FD 部門〕
1.教育改革の PDCA サイクルの循環を高めるため、ルーブリック評価の活用方法を学ぶ機会を持つ。
2.各学科の状況に即した教育技法の開発を図るために学科内FDの促進を継続する。
3.教員相互の教育技法を学び合う機会として公開授業の促進を継続する。
4.関西 FD 連絡協議会・大学コンソーシアムひょうご神戸の相互公開による研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の確保を図る。
5.関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果たす。
〔事務部門〕
1.SD 委員会の規定の整備を進める。
主な活動内容(目標に沿って記述)
昨年明確にしたＳＤ研修の４つの柱「教職協働の推進」「医療・教育の動向の把握」「教育技法の向上（ＦＤ）」「共有したい学内の活動」により計画的に年度目標に沿った研修会を企画運営した。
〔SD 全体〕
1.ブランディング事業の採択を好機とし、教職協働の意識を高め、当大学が注力してきた地域貢献活動を知り、教職員がいかに連携・協力するのかを考える機会を持つ。

35

第 2 回研修会において「神戸常盤大学における地域貢献の過去・現在・未来」をテーマに講演会を開催し、当大学の地域貢献の歴史とブランディング事業のイメージを図った
2.各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う。
1)将来、研修会全体をコーディネートする役割に向け、今年度は以下の 4 つの委員会との共催で研修会を企画した。
第 2 回研修会「神戸常盤大学における地域貢献の過去・現在・未来」地域交流センター
第 3 回研修会「ハラスメント研修」ハラスメント委員会
第 4 回研修会「認証評価改正の背景と教育質保障について」自己点検・評価委員会
第 5 回研修会「学習を成功に導くルーブリックをどのように作成し、活用するのか」教務委員会

2)大学として取り組む行事やシンポジウム（110 周年記念事業・ブランディング事業
シンポジウム）の学内広報を担った。
3. 認証評価に向け、第３サイクルの認証評価が求める内容を理解するための研修を開催する。
平成 32・33 年の認証評価に向け、日本高等教育評価機構から講師を迎え、第三期の認証評価の内容についての教職員への理解を図り、認証評価に向けた地盤を固めた。
4.新任教職員に、本学の建学の精神や沿革・教育理念を理解し、本学教職員として望ましい姿勢を培うとともに業務遂行に必要な本学のシステムを理解していただく研修の機会を持つ
第1回研修会において、学長・法人本部長・SD委員長・各課課長が講師となり以下の事項についてオリエンテーションを実施し、新任教職員の大学への早期適応を図った。
①大学の研究・教育の理念や目標 ②大学の歴史や文化 ③本学教員に求められるもの ④SDの義務化と役割 ⑤大学における学習・教育・研究の支援環境

5.研修会への参加率を維持・向上する。
いずれの研修会も高い参加率であった。特に第 2 回 9 割・3 回 8 割の参加率となった。そのための取り組みは以下の 4 点である。
①第 2 回の研修会において 6 回にわたる SD 研修会の全体像を紹介した。
②研修会の 2 ヶ月前に各回の SD 研修会の趣旨と内容を全学メールで広報するとともに、各学科会議や事務局会議において SD 委員からの研修会の参加への周知を図った。
③参加できなかった教職員のために研修会の録画 DVD や資料を提供し、100％の参加率を目指した。
④ホームページの SD 活動欄に、参加者の意見を公開する工夫を継続した。

各研修会のアンケートから参加者の理解度・満足感・教育への活動可能性が高く評価され、意味のあるコメントが多く寄せられ目標は達成できた。
〔FD 部門〕
1.教育改革の PDCA サイクルの循環を高めるため、ルーブリック評価の活用方法を学ぶ機会を持つ。
第 5 回研修会において「学習を成功に導くルーブリックをどのように作成し、活用するのか」をテーマにした講演会を行いルーブリック評価の活用方法を学び学習成果の可視化と活用方法を理解し、シラバス作成や各学科での取り組みに活かす機会となった。

2.各学科の状況に即した教育技法の開発を図るために学科内FDの促進を継続する。

36

当目標は 8 年前から取り組んでいるが、学科によっては活動が進んでいなかった。4 年前
より、年度当初に委員会で目標・活動内容の共有し、中間評価も設定した。その結果。各学科の特色や状況を生かした活動とともに目標の達成度が明らかになった（表 3 参照）。
委員会では各学科の企画への意見交換を行いコミットした。
3.教員相互の教育技法を学び合う機会として公開授業の促進を継続する。
①各学科 10 件の公開授業参観を目指し、新任教職員の研修会や各学科での委員の呼びかけの結果、昨年より大幅に件数を確保でき、学科間の格差も改善した（表 2 参照）。
4.関西 FD 連絡協議会・大学コンソーシアムひょうご神戸の相互公開による研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の確保を図る。
研修会の情報が届いた当日に学内に発信し、外部研修の情報を共有する機会に努めた。
5.関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果たす。
幹事校として 4 月に行われた総会と幹事会に参加し、役割を果たした。
〔事務部門〕
1.SD 委員会の規定の整備を進める。
大学の役割や他の委員会活動を俯瞰し、大学の基軸としての SD の役割を探るために、規定の原案を作成した。
表 1.研修会の全体像
研修の分類

開催日・参加率○教職協働の

1 回：4 月 4 日

推進テーマ
新任教職員研修（オリエンテーション）(100%)○共有したい

2 回:5 月 28 日

ハラスメント研修（ハラスメント委員会企画）

3 回:6 月 26 日

神戸常盤大学における地域貢献の過去・現在・(89.9%)

未来

4 回：7 月 20 日

認証評価改正の背景と教育質保障について活動○教職協働の推進○教育行政の動向の把握(81.8%)○教育技法の向上(FD)

5 回：12 月 18

学習を成功に導くルーブリックをどのように作(76.0%)

成し活用するのか。3 つのポリシーと学修成果の評価方法

6 回：2 月 25 日

ICT 活用研修会「少し先行くエクセルの初歩編」（希望者のみ）表 2.公開授業の所属別件数
所属

M科

N科

E科

O科

CCN 科

計

30 年度

14

11

10

10

7

52

（29 年度）

（4）

（13）

（13）

（8）

（0）

（38）

今後の課題
① 次年度の課題
・「内部質保障の実質化」に向け①全学で使う IR を目指し、蓄積されたデータの活用方

37

法を検討する②学生参画型 FD として学生の意見を教育内容に反映する方法を検討す
る③医療の将来像を理解し、高等教育における医療人の育成に活用する。
・大学全体の研修会を効果的・効率的に運営するために共催する研修会を検討する。
・教員の教員力を向上させる研修会の機会を継続する。
・SD 委員会の規定を運営委員会に諮る。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題(1)神戸常盤大学の一員としての帰属意識を高める。
(2)研修のありかた、テーマ選定、実施方法を模索し、全学の研修が効果的に実施できる
よう、コーディネートする。
(3)学生支援の部門と連携し、学生に還元できるような研修を企画する。
(4)教員の教育能力を高める研修を企画する。
(5)大学の役割や他の委員会活動を俯瞰し、大学の基軸としての SD の役割を探る。
表 3.平成 30 年度：学科内 FD 活動の取組概要（紙面の都合で活動概要は省略）
目標

成果①検査への興味を喚起するため授業内容や工夫「検査への興味の喚起」を軸に議論をし、現カリキュラムでのMを共有し、学科教育プログラム全体を通した「学課題が抽出し、新しいカリキュラムを考える上での共通理解が科生の検査への興味の喚起」について考える。②本得られた。②については競合校との違いを把握することで、他学と競合校との違いを把握する。

校との差別化を考える布石となった。

テーマ「実習評価の見直しを図るⅡ－情意領域の情意領域における実習評価の設定について実際の実習要項をN評価に焦点をあてて」で実習評価の中でも特に情もとに見直すことができた。実施後のアンケートでは「満足」

科意領域における目標や評価の設定の仕方、ならび

14 名、「まあまあ満足」10 名と、満足度も高い結果を得た。

に評価方法の理解を深める。
保育士養成課程等の見直しに伴い、昨年 3 月に公来年度からスタートする、これからの社会に求められる資質をE示された新保育所保育指針、新幼保連携型認定こもつ教員、保育者の養成を目指す新しいカリキュラムについ科

ども園教育・保育要領等に対応する養成カリキュて、学科内での共通認識と理解を深めることができた。

ラムの在り方について検討する。
O
科
C

授業評価を利用してカリキュラムの見直しを図

ルーブリック評価作成の初年度で手探り状態であった。研修にる。（特に臨地実習における効果的なカリキュラ

より共通認識を持つことができたが、カリキュラムの見直しまムを検討する）

でには至らなかった。次年度以降も継続的に検討が必要。

通信制課程に求められる教育技法を検討する。

1) アクティブラーニング、授業の基本等を再確認できた。授業Cの工夫などを意見交換し、スクーリング内容を見直せた。2) 実

N

習科目のルーブリック評価を作成し、シラバスに反映できた。

38

6. 広報委員会

年間活動報告書

委員長 山﨑 麻由美
本年度の課題１. HP に関する課題
１）多角的に検証し、必要な改訂・改修を行う。
２）HP をモバイルに対応した形態にし、アクセス増加を目指す。
３）HP 掲載記事の内容等を定期的に確認し、必要であれば修正や差し替え等で内容の充実と改善を図る。
４）動画の制作と SNS 活用を行う。
２．広報紙に関する課題
広報紙の活用について引き続き検討する。
３．上記１と２において他部署との協力・連携を図る。
本年度の目標１．ホームページに関して多角的に検証し、必要な改訂・改修を行う。
２．広報紙の活用について引き続き検討する。
主な活動内容・結果
１．HP 改善に向けての活動 （根拠資料：広報委員会議事録、HP 掲載記事年間予定表、HP アクセスレポート、業者ヒアリング資料）
１）HP リニューアルに向けてのワーキンググループを立ち上げ、現 HP の長所と短所を検討した。本学 HP からの資料請求者の数が減少していることも踏まえ、マイナー
チェンジの対応だけでは不十分であるとの結論に至った。企画調整課および入試広報課とも連携し、全面改修の検討に入った。複数の業者からのヒアリングを行った。
２）HP をモバイル対応に変更した。
３）HP の掲載内容の確認を行い、更新や修正が必要な部署に内容見直しの依頼を行った。
４）各学科に特化した記事の掲載に努めた。
２．広報紙の活用についての検討（根拠資料：広報委員会議事録）
広報紙によって HP を閲覧する受験生以外の層に広く本学の活動を知ってもらう。
そのため、従来の配布先に加えて KIT にも設置し、オープンキャンパス等の催しで配布を行った。
【活動成果・評価】
１．HP 改善に向けての活動
本年度の課題は「ホームページに関して多角的に検証し、必要な改訂・改修を行う」
であった。
１）HP の全面改修に向けて、ワーキンググループでの検討し、他部署とも連携しながら、進めていった。しかし HP の全面改修を実施するには至らなかった。実施にむけては慎重な協議が必要であり、また予算を必要とするので、次年度以降の継続課題にな

39

る。
２）HP のモバイル対応に伴い、アクセス数は昨年度よりも増加したことは評価できる。
３）HP の掲載内容の確認と修正に関しては、継続の必要であるので、次年度以降も行う。
４）年間掲載予定表を作成し、各学科に特化した記事も 1 か月に 1 回以上の更新が出来た。
しかし、行事（健康フェスタ等）の予告は掲載したものの、その報告が掲載されない等の掲載漏れが複数見られた。次年度は年初に掲載予定内容を委員会で共有し掲載漏れの防止に努める。
５）動画作成に関して本年度委員会で検討した結果、動画を作成する時間と手間を考えれば、写真と記事を用いて沢山の記事をアップする方が良いという結論になった。そのため動画作成はできなかったが、各学科共に行事や授業内容の紹介記事が充実した
ことは評価できる。
６）SNS については、Instagram の充実を図るワーキンググループを立ち上げたが、委員のみでは手不足だったため実行できなかった。受験生向けの広報に SNS は有効であると思われるが、短い期間で流行が変化することも考慮しなければならない。次年度は SNS の活用についてさらに検討しつつ、人手の問題を解決する具体案を検討・実施する。
２．広報紙の活用についての検討
保護者や受験生への配布に加え、地域の方々への広報に使用できた。
今後の課題
１．次年度の課題
１）HP の全面改修を広報委員会だけでなく、他部署と連携して具体化させていく。
２）HP 記事の更新に学科や部署の偏りや漏れがないようにし、迅速に掲載する。
３）SNS を使った広報を活性化させる。
２．中長期にわたって取り組む必要がある課題
他部署との連携の強化を図り、様々な広報媒体を効果的に活用し、本学の教育・研究・社会貢献を内外に広報する。

40

7. 図書・紀要委員会

年間活動報告書

委員長 井本 しおん
本年度の課題・紀要内容のさらなる向上をめざし査読体制を見直す。
・基礎教養関連の電子図書の収集を検討する。

本年度の目標１）紀要論文のさらなる向上をめざし、査読体制を見直す
２）学生が図書館資料を活用できるよう対策を進める
３）基盤教育分野に関する図書・電子資料の収集・活用について検討する

主な活動内容１．各目標の達成に向けた活動の内容
１）について① 「紀要投稿の手引き」を作成し学内ＨＰにアップして投稿者に便宜を図った。
② 査読者の意見を適切に反映できるように、査読結果の報告様式を一部修正した。
③ 査読内容を編集委員会で確認し、必要に応じ査読者と意見交換し調整を行った。
２）について④ 文献検索ガイダンスを学科別に開催した。Ｅ１，Ｎ３では演習科目の中でも文献検索方法のレクチャーを実施した。
⑤ 読書マラソンの継続、ビブリオ KoToLa による学生への良書の紹介・啓発活動を継続しつつ、教員への呼びかけを強化した結果、ビブリオ KoToLa への推薦
図書が 40 冊増加した。
３）について⑥ 基盤教育の教員に、学生に読ませたい図書を「推薦図書」としてあげるよう働きかけた（昨年 90 冊 → 今年度 121 冊新規購入）。
⑦ シラバス参考図書の電子書籍についても受け入れを開始した。
２．上記以外の主要な活動の内容
緑葉および紀要の編集を進め、予定通り刊行することができた。
購入雑誌の見直しを行い、よりニーズの高い雑誌が購入できるよう調整した。

今後の課題①次年度の課題

図書館を利用する学生数の減少に対する対策



所蔵スペースの限度を念頭に、廃棄を含めた蔵書構成の再検討



機関リポジトリ運営会議・KTU 研究開発推進センターと連携し、機関リポジトリの更なる充実をめざし、紀要以外の発表論文の登録数増加を目指す②中長期にわたって取り組む必要がある課題
教育改革に関する図書館としての取り組みを検討する。

41

8. 研究倫理委員会

年間活動報告書

委員長 澤田 浩秀
本年度の課題・本学の教職員、学生による研究活動において、不正行為を防止しつつ、健全で公正な研究活動が行われるように努める。
・本年度新たに改正した研究倫理委員会への申請様式に関する検証について取り組む。

本年度の目標１．教職員および学生が行う研究に関する研究実施計画および研究成果に関する審査
教職員からの申請による実施研究および成果公表の倫理審査を施行する。学生からの申請によるものは各学科の学研委員会が審査し、研究倫理委員会に報告する。
２．研究倫理委員会への新たな申請様式に関する検証
研究倫理委員会への新たな審査申請の様式として、平成 30 年度４月より実施計画
審査と成果公表審査の申請様式について更新した。また、研究倫理審査申請要否確
認フローチャートを新たに作成した。これらの様式で審査を行うに当たり審議すべき点などで問題がないかどうか検討し、必要に応じてさらに様式の更新を行う。

主な活動内容１．教職員が行う研究に関する実施計画および成果公表に関する審査
平成 30 年度は計 11 回の委員会を開き、37 件の申請書（医療検査科 7 件、看護学科
14 件、口腔保健学科 14 件、看護学科通信制課程 2 件）について審議し、37 件分すべてを承認した。目標１の活動は実施できた。
第１回委員会（5 月 15 日） 大学２件（看護２件）
短大部４件（口腔保健２件、口腔保健１件；研究計画変
更、看護通信制１件） 審査結果：すべて承認
第２回委員会（6 月 13 日） 大学８件（医療検査４件、看護３件、看護１件；研究計
画変更）、短大部２件（口腔保健１件、看護通信制１件）
審査結果：医療検査の２件は再提出、その他は承認
第３回委員会（7 月 10 日） 再審査；大学２件（医療検査２件；第２回再提出分）
審査結果：すべて承認
第４回委員会（8 月 7 日）

大学２件（医療検査１件、看護１件）
審査結果：すべて承認

第５回委員会（9 月 10 日） 大学１件（看護１件）、短大部１件（口腔保健１件）
審査結果：すべて承認
第６回委員会（10 月 9 日） 大学１件（医療検査１件；成果公表審査）、短大部３件（口腔保健２件；成果公表審査、口腔保健１件；研究計
画変更）
審査結果：口腔保健の１件は非該当、その他は承認

42

第７回委員会（11 月 13 日） 再審査；大学１件（看護１件；第５回再提出分）
短大部６件（口腔保健３件、口腔保健３件；研究計画
変更）
審査結果：すべて承認
第８回委員会（12 月 11 日） 大学２件（看護２件）

審査結果：すべて承認

第９回委員会（2 月 12 日）

大学３件（看護３件）

審査結果：すべて承認

第 10 回委員会（3 月 8 日）

大学２件（医療検査１件；研究計画変更、看護１件）
審査結果：すべて承認

第 11 回委員会（3 月 26 日）
２．学生に対する倫理教育の施行
医療検査学科、看護学科では卒業研究を行うに当たり、担当教員から学生への研究倫
理教育を施行した。
３．研究倫理委員会への新たな申請様式に関する検証
平成 30 年度から、実施計画審査と成果公表審査の申請様式を更新し、従来よりも詳細な記載が必要となったが、申請者が必要事項を漏れなく記載できる形式である。研究協力施設への依頼文章、研究協力者への説明文章、研究協力者の同意書および同意
撤回書につき、新たに文例を作成した。倫理申請の要否、実施計画審査または成果公
表審査いずれに該当するかを確認するため、研究倫理審査申請要否確認フローチャー
トを新たに作成した。今年度の 37 件の申請にはすべて新様式で提出いただいた結果、審査において審査事項に漏れがなく公平性が保たれ、文例を作成したことによって申請者にとって記載すべき事項を確実に記載できるようになったと考えられた。目
標２の活動は実施できた（但し、引き続きの検証は必要）。
活動内容、成果に対する自己評価：目標達成できたと評価できる。

今後の課題①次年度の課題
・研究倫理委員会への新たな申請様式に関する引き続き検証を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・他大学における研究倫理教育および倫理審査情報を把握し、本学における研究倫理の改善に役立てる。

43

９. 個人情報保護委員会
委員長：

年間活動報告書

栗岡 誠司

本年度の課題
本年度の課題・研究における個人情報の活用方法

・ 個人情報の適正な取り扱いについて委員会で共通理解
中長期にわたって取り組む必要のある課題
・ ネット社会における個人情報の取扱いとセキュリティポリシー
本年度の目標1. 研究における個人情報の活用方法について方向を示す。
2. ネット社会の活用の運用普及に伴うセキュリティポリシーの策定に向け検討する。
主な活動内容1.「学生の個人情報の取り扱いについて｣の見直し① 学生便覧における標記「取扱い｣について、教育指導や研究活動への活用を明記し、記述を整理するなどの見直しを行ない、運営委員会･教授会の審議を経て、2019 年度の｢便覧｣に反映する事とした。
通信制課程における個人情報の取扱い方針の策定と同意取得については、学科での検討審議を俟つこととした。
② 研究における個人情報の取扱い
上記①において、研究活動への活用について、研究倫理委員会との調整が必要であり、円滑な運用がなされるよう、次年度の課題とすることとした。
2. ネット運用に向けたセキュリティポリシーの策定
今後の検討課題を共通認識するため、企業における個人情報の取り扱いについて、
個人情報保護委員会の委員を対象とした勉強会を開催した。
平成 30 年 10 月 22 日(月)講師：㈱オリエントコーポレーション
リスク管理グループ情報セキュリティ室長
近藤 千博氏

【活動内容･成果に対する自己評価】研究における個人情報の取扱いは、｢便覧｣の見直しを行った。
研究活動についての具体的な運用手順の提示は、結果として未達になった。しかし、研究倫理委員会との調整を要することから、今後の課題として次年度に継続審議することとした。
ネット上の個人情報の扱いについては、専門的な企業の運用実態に触れるなど、委員にとって意義のある研修を行なうことができた。今後、教職員全体の理解を進めるなどの取り組みが必要と考える。

44

今後の課題
次年度の課題(1) 研究活動における個人情報の取扱い方針(ガイドライン/運用マニュアル)の策定(2) 通信制課程における個人情報の取り扱い・同意書策定(3) 教職員全体の個人情報に関する研修会の実施
中長期の課題
ネット上の情報の取り扱い方針等について引き続き検討し、セキュリティポリシーの策定を目指す。

45

10. ハラスメント防止対策委員会
委員長 生島年間活動報告書

祥江

本年度の課題
あらゆる形態のハラスメント問題への認識を深め、教職員及び学生のハラスメント防止
意識の向上を図る。

本年度の目標1. 新入職者を含めた教職員に対する研修会の実施とハラスメントにかかる相談事例の認知によってハラスメント防止意識の向上を図る。
2. 学生には、年度初めの学内オリエンテーションにて、ハラスメント防止意識の向上を図る。
3. ハラスメント防止対策ガイドラインの作成に向けて、必要事項について検討する。

主な活動内容第 2 月曜日 3 限を定例委員会とし、10 回開催した。
１．研修会を、5 月 28 日（月）10：30～12：00 柴山慶太 弁護士（弁護士法人 SOLA 法律事務所）を講師に招き、「ハラスメント対策～傾聴編～」をテーマに実施した 5 月に開催したのは、新入職者を含めたより多くの教職員に参加を求め、ハラスメント防止意識の向上を図るためであったが、参加者 64 名と昨年の 89 名を下回った。専任教員の授業がある時間帯に実施したため、参加者数が伸び悩んだ。事例を用いたことで参考になったとの意見と、取り上げる事例の検討を求める意見があったが、参加者の 8 割が「よかった」との意見であった。また、今年度はハラスメントにかかる相談事例はなかった。
２．各学科の委員が、新入生に対し 4 月の学内オリエンテーションにて、リーフレットおよび学生便覧を用いて、ハラスメント防止意識をもってもらうこと、本学のハラスメント防止に対する施策の説明を行った。学生の評価を実施していないので、成果が不明確である。
３．７月の定例委員会で他大学ハラスメント防止対策ガイドラインを共有し、以後 5 回の委員会で本学のハラスメント防止対策ガイドライン作成に向けて内容検討した。ガイ
ドライン作成は 2～3 年計画のため、文言化に向けて次年度以降も継続していく。

今後の課題①次年度の課題
新入生に「ハラスメント」について説明したことが、ハラスメント防止の啓発に繋がっているかの評価方法について検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１. ハラスメント防止対策ガイドラインを、2020 年度中の完成を目指して検討するとともに規程との見直しを行う。
２. ハラスメントの判断基準は、社会情勢により変化するので、年 1 回は教職員に対する研修会を実施し、ハラスメント防止意識の向上を図る。また、委員会で報告されたハラスメントにかかる相談事例については、全教職員が認知し、ハラスメント防止につながるようにする。

46

11. 危機管理(災害)委員会

年間活動報告書

委員長 中田 尚美
本年度の課題① 今年度の課題(ア) 長田消防署の協力を得て、学内全体の消防訓練を企画・実施する。
(イ) 「民間救急講習団体（FAST）」に係る業務について検討する。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
学内全体の防災訓練の検討を行う。

本年度の目標(新規事業)① 消防団「学生在学団員」の参加を得て、危機管理委員会による防火訓練を実施する② 学生、教職員参加による防火訓練の実施計画を検討する。
(継続事業)
避難訓練の実施、施設設備の点検のほか、自衛消防にかかる訓練･講習への参加など、防災関連の業務を怠りなく実施する

主な活動内容1. 活動内容（１） 新入生の避難訓練 4月11日(水)防災マニュアル･避難経路説明、館内放送･確認、消防署通報を計画通り行なった。
（２）学生寮防犯講習

2月５日(火)長田警察署の協力により、入寮生に対し防犯講習を行った。
（３） 危機管理委員会委員及び学生団員を中心に消防訓練の実施 10月7日(日)「KOBE TOKIWA健康ふれあいフェスタ」にあわせ、消防訓練を行なった。
近畿圏に一台のみ配置されているハイパーレスキュー車の展示をはじめ、長田消
防署の全面的協力の下、放水訓練やレスキュー隊による研究棟からの救出デモ訓練が行なわれた。放水にはフェスタに来られた子供が参加し、また多くの市民、
ネパール留学生の見学など、充実した訓練を行なうことができた。
（４） 危機管理委員会による備蓄倉庫の視察確認を行なった。(9月28日)（５）1月17日に「１･１７神戸市シェイクアウト訓練」が実施され、エリアメールで携
帯を通じて本学内でも訓練通報が行なわれた。
（６）FAST活動は、運営委員会の審議、学長会議を経て、本学全体として取組むこととなった。
① 準正課に位置づけ、全学生の履修を目指し、4月の学内オリエンテーション
において講習を行う。そのため、教員のインストラクター資格認定のため、学内で長田消防署による講習を実施し、累計37名の登録を得た。
② 市民対象の講習を行うFAST活動については、継続実施する。
③ 31年度以降は、別途組織において担うこととなった（７）その他、申請業務等の継続事業は、各訓練の中や、業務の中で滞りなく行なっ47

た。
２. 自然災害への対応
本年は大阪北部地震が発生し、また多くの台風が接近し、休講を余儀なくされ、また学内での被害も発生した。対応等、別紙の通り。
３．「 危機管理マニュアル」の整備 (計画外)
本学の危機管理に関する方針などをまとめた「危機管理マニュアル2018」について、運営委員会を経て、本学の方針として審議決定した。(3/20理事長･学長決裁）
3月25日(月) 拡大教授会において、マニュアルを配布･説明した。
3月26日(火) 事務職員にマニュアルを配布･説明を行なった。
【 活動内容･成果に対する自己評価】
本年度は、大阪北部地震や度重なる台風の襲来等で、いくつかの被害や対応を要したが、法人本部を中心に教務委員会とも連携し、速やかな対応を行なった。
消防訓練は、市民の参加など想定以上の実績を上げることができた。
またFAST活動等は、本学の建学の精神に基づき、多くの教員の協力を得て今後にむけ体制を整え、31年度4月の学内オリエンテーションでの実施の準備を行なった。なお業務は、新しい組織に移行することが出来た。
さらに計画外であるが、上記自然災害などもふまえ、学長の要請により「危機管理マニュアル」も審議・策定され、教職員への周知も行なった。
以上、全体として今年度の委員会活動は、多くの成果あげることができた。

今後の課題
本学の危機管理力の充実・向上に向け以下の課題に取組む①次年度の課題
１．30 年度の実績をふまえ、長田消防署の協力を得て学内全体の消防訓練を企画・実施する。
２．「危機管理マニュアル」の簡便なリーフレットの企画を行なう。
３．授業としての学生教育を含め、「民間救急講習団体（FAST）」等に係る事業の定着を図る。（→「FAST 等企画運営ユニット」に移行②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１. 危機管理にかかるマニュアル・規程について、学内所管組織の協力の下、整備を推進する。
２. 学内全体の防災訓練を検討する

48

平成 30 年度
月

主な自然災害日

6 月 18 日
大阪北

(月)

部地震

7：58

7月5日
西日本

(木)

豪雨

～8 日
(土)

台風 19

8 月 23(木)
～24 日

・20 号

台風 21
号

概

要

害

状

況

震源地：大阪北部

学内は特段の被害なし

震度：M6.1

エレベーターがストップ（19：00 に復旧）

深さ 13ｋｍ

通学･通勤に係る近畿圏の公共交通機関がすべてストッ大阪北部

震度 6 弱神戸市内

震度

梅雨前線の停滞と台プ

グランド土流出・実習用土地陥没

風 7 号の影響で西日本から中部にかけ豪雨が発生。各地に大きな被害をもたらす
二つの台風襲来によメインホール・本館ジョイント部デッキに雨水が滞留る激しい雨

し、ギャラリー部に著しい漏水。床部にも落水。これが駐車場天井から落水。

(金)
9月4日

被

研究室等の漏水
豪雨、暴風

デッキに溜まった雨水が溢水し、ハローホールに浸水。樹木の倒木(火)～5 日グランドフェンスの損傷と土砂の流出

(水)

対応状況
月

日

授業等対応

備

考

全学休講

通信制課程学生については、社会人であることから、

6 月 18 日

ポータルサイトによ

各職場の責任において安全確保が図られるべきであ

大阪北

(月)

る学生の安否確認

り、かつこれまでの震災等との比較考量、報道等の情

部地震

7：58

（返信 88.0％）

報から、学生からの連絡を待つこととする。(連絡な

西日本
豪雨

台風 19
・20 号

台風 21
号

教職員の安否確認

し)全員の安全確認

なお 9 月 6 日北海道胆振東部地震は学生被害なし

7月5日

7 月 6 日(金)、7 日

文部科学省高等教育局長通知(7 月 10 日)：

(木)

(土)休講

な学生に対する経済的支援等

23 日午後から 24 日休速やかな雑巾がけで浸水による床の跳ね上がりには至講らなかったが、メインホールに著しい被害が出たた

修学困難～8 日(土)8 月 23(木)～24 日

め、この水害をふまえ、特に枯葉飛来による排水溝の

(金)

9月4日
(火)～5 日(水)

詰まり等、台風接近時の事前対応をまとめる。
4 日休講

被害にはならなかったが、激しい降雨でメインホール･
本館のジョイントデッキでの著しい雨水滞留。これを職員がバケツで汲み出し対応

49

12. 就職委員会

年間活動報告書ａ 医療検査学科

委員長 井本しおん

本年度の課題①本年度の課題

自身を客観的に評価して現実的な進路選択ができる判断力を育成する

成績不振学生への就職指導を、国試対策委員会と連携して 4 年生早期から進める

平成 30 年 2 年生後期から始まるＢＬＳキャリアパスとの役割分担と連携を進める②中長期にわたって取り組む必要がある課題
従来型の病院での就職が難しくなっていく中、学生達が自身に適した進路・職業を、広い視野で選択する判断力を育成すること

本年度の目標学生に対する具体的な就職指導目標は以下の通りである。
２年生：卒業後に就くことのできる職種について幅広い知識を習得する
３年生：自分の付きたい仕事（就職目標）を見定める。


自分はどんな仕事に就きたいのかを模索する

就職に役立つ基本的な知識、技術を習得する

４年生：自分に相応しい就職先を選択し、内定をめざした就職活動を進める

就職委員、キャリア支援課は学生の就職活動状況をリアルタイムで把握する

履歴書、小論文、模擬面接など、就職試験前に個別指導を行う

主な活動内容２年生に対しては、本年度後期から「BLS キャリアパス I」が開講された。シスメック
ス・テクノパーク見学等、就職の目標となる職種についての視野を広げることをめざした。また、例年通り春休みの病院見学（自分でアポを取る体験学習）を行った。
３年生に対しては、「先輩の話を聴く会」および「企業説明会」等により、就職先についての具体的な情報提供を行った。また、キャリアサポーターによる勉強会を年６回開催
し、学習や仕事について考える良い機会となっている。
月１回の就職ガイダンスで、小論文の書き方、履歴書の書き方、模擬面接など、就職試
験に必要な基本事項の収束をめざした。
４年生に対しては、履歴書や小論文の添削、模擬面接など、就職試験前に具体的指導を行った。10 月以降には、未内定の学生に対し就職先の個別アドバイスを行った。
模擬面接では多くの時間を費やしたが、「自分の考えを簡単明瞭に表明できる」という能力を育成することは困難であった。BLS キャリアパス I および次年度開講の BLS キャリ
アパス II と連携しつつ、このような力を伸ばしていくことが最も重要な課題である。
キャリア支援課では、兵庫県下の医療機関(就職先)についての情報収集に努めるだけ
でなく、地方出身の学生が地元で就職できるように地方の病院訪問を展開している。

今後の課題①次年度の課題50



学生の就職活動状況をリアルタイムに把握できる効果的な方策



学生に相応しい就職先選定（マッチング）による学生に有利な就職活動の展開



学力不足学生が就職活動と国試勉強を両立できるように国試対策委員会と連携する

「自分の考えを端的に表明できる」能力の育成に総合的に取り組む②中長期にわたって取り組む必要がある課題
従来型の病院での就職が難しくなっていく中、学生達が自身に適した進路・職業を、広い視野で選択する判断力を育成すること

ｂ 看護学科・就職委員会

委員長

生島 祥江

本年度の課題１．病院の採用に係る見学会・インターンシップや採用試験の時期が早まっている現状に合うよう 3 年生のガイダンス計画を見直す。
２．多様な看護職の資格をもった委員で、学生の志望に応じた進路に着けるよう支援する。
３．4 年生に対し、12 月末には就職内定（進学においては合格）できるよう支援を行う。

本年度の目標１. 病院の採用に係る見学会・インターンシップや採用試験の時期に応じて 3 年生のガイダンス計画を見直し、計画・実施・評価する。
２. 保健師、助産師、看護師の免許をもった教員を含めた委員で支援し、学生自身が志望進路を定める。
３. 4 年生は、12 月末には就職内定（進学においては合格）通知を得ることができる。

主な活動内容定例を第 4 月曜日の 3 限とし、委員会を 12 回開催した。
１．4 月の第 1 回目の委員会で、病院の採用に係る見学会・インターンシップや採用試験の現状に合うよう 3 年生のガイダンス計画を立てた。第 1 回（4 月）は就職ガイダンスの年間計画の説明、第 2 回（5 月）は病院見学会やインターンシップの参加に向けた就職活
動マナー講座、第 3 回（8 月）は就職活動の視点を養うためにときわ病院の事務次長・看護部長・OB からの説明・交流、第 4 回（1 月）は就職活動への動機づけのために近い将来のモデルとなる卒業生との交流、第 5 回（2 月）は採用試験に向けた面接対策を、計画・実施した。昨年は第 3 回（9 月）以降の実施後のアンケートで、10～14％の「時期が遅い」とする意見があった（内容は今年度とは異なる）が、今年度は、妥当な理由による「遅すぎる」とする意見は第 4 回の 11％であり、他は 5％未満であった。計画通り実施し、成果が見られた。しかし、アンケートの結果から 1 回 1 回のガイダンスの目的を理解して臨51

んでいない学生がいることが読み取れるので課題として残った。
２．4 月に 3 年生の学生を支援する担当委員を決め、4 月、領域別臨地実習開始前、終了
後と定期的に面接を行いながら、学生自身が志望進路を定める支援を行った。助産師志望の学生に対しては、助産師の資格をもつ委員と委員以外の教員の協力を得て進学意思決定に向けて支援を行った。養護教諭希望の学生に対しては 1 年次より教職支援センターと協力して支援を行った。しかし、保健師課程を選択する学生から保健師の仕事内容を授業内容からでは理解しにくいとの意見があり、志望進路を定める支援について課題が残った。
３．4 年生の就職活動支援は 3 年次からの担当委員が引き続き行った。担当委員が解任した学生に対しては後任の委員が支援した。履歴書等の記載の支援や模擬面接を実施し、毎回の委員会で内定状況を確認した。8 月末には病院看護職希望者の 93.3％が内定し、12月末には活動していない 2 名を除き全員が内定した。第 1 志望での内定率は 86％で、昨年の 69％を上回り指導の効果が得られた。しかし、特定の学生が複数の病院から不採用の通知を受けたり、第１志望不採用となった後、次の志望先を中々決められず 12 月になって採用試験を受けた学生がいたりと課題は残った。また、昨年度は、保健師志望 8 名が12 月中に内定したが、今年度の 5 名の志望者のうち 1 名は採用試験の結果から病院看護師への就職に変更し、2 名が 12 月末の時点で内定していなかった。養護教諭志望 2 名は例年と同じく正規採用に繋げることはできなかった。助産師課程への進学希望学生に対しては、委員以外の教員の協力を得て受験対策支援を行い、2 年続けて大学院合格に繋げることができた。計画通り学生支援を行うことができ、病院看護職志望に対しては成果が得られたが、保健師志望に対しての支援に課題が残った。
４．修業年限を超えて卒業する学生や多様な学生の就職支援体制には着手することができなかった。

今後の課題①次年度の課題
１．成果のあった 3 年次の就職ガイダンスはほぼ今年度通りの計画・実施を行うが、第4 回の内容のガイダンスの時期については委員会で検討し、次年度以降のガイダンスに繋げる。
２．保健師に興味のある学生に対する就職支援を強化する。低学年から職業イメージが図れるように、卒業生との交流を計画する。また、採用情報の収集支援や教職支援セン
ターと協力して採用試験対策（公務員試験対策）支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．看護系大学の増加および卒業生の増加、病院の統廃合による需要と供給のバランスの動向を、就職情報サイト等を活用しながら読み取り、ガイダンス実施の評価をし、効
果的な就職活動ができるような計画に繋げる。
２．今年度取り組めなかった修業年限を超えて卒業する学生や多様な学生の就職支援体
制を整える。

52

c

こども教育学科

就職委員会

委員長

橋本 好市

本年度の課題①就職活動に関する社会的動向に則した対応
・就活の早期化（3 月 1 日）を見据えたキャリア支援体制の強化。
・一般企業への就活指導について、キャリア支援課との協働体制を強化。
・就活の早期化及び保護者の要望に鑑み、保護者会の開催時期を変更。2 回生 3 月に開催。
②公立採用枠増採用枠増の現状に可能な限り合格者数を増加できる支援体制の強化。
③保幼小以外への職域（社会福祉施設）への就職指導体制を強化。
④学生への就職委員の認知方法に関する工夫。
本年度の目標①四年制大学に相応した職域として、企業、公務員及び外郭団体等への内定を獲得する。

②公立保育士･教員合格者増に向けた対策及び指導を行う。
③インターンシップの積極的活用による早期に確実な内定獲得を目指す。
④公立対策講座及び模擬試験への受講を促す。
⑤各委員及び学科教員が学生のパーソナリティに応じた就職指導に取り組む。
主な活動内容①就職委員会の定期開催②就活指導「就職ガイダンス」：３回生（16 コマ）・４回生（5 コマ）を実施③志望･進路調査（別紙 3）及びゼミ毎個別進路面談④インターンシップ奨励・指導及び調整･契約⑤職域ごとの就職フェアへの参加促進と引率⑥採用試験対策模擬面接の定期実施⑦採用試験時提出書類の添削指導⑧求人票の精査及び掲示（研究棟５階ホール）⑨公立保育所採用試験に関する自治体の情報収集⑩公立･私立対策講座及び模擬試験実施⑪就職体験報告会の開催⑫保護者会の開催（１回生：入学式後、２回生:当該年度３月、３回生：当該年度 10月、）⑬求人持参業者への接客対応⑭卒業生就職先巡回訪問（挨拶）⑮就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施（根拠資料：会議 議事録等）
平成 30 年度 第 4 期生卒業生：83 名①小学校 計 17 名（20.5％）；公立小学校（正規）8 名（前年度比 2 名増）
公立 小学校（講師登録）②保育所・認定こども園・幼稚園

9 名（前年度比 4 名減）

計 31 名（37.3％）；公立保育所（正規）6 名（前年度比 2 名増）

社会福祉法人等保育所（正規）10 名（前年度比 8 名減）

53

社会福祉法人認定こども園（正規）7 名（前年度比±0 名）、
学校法人幼稚園（正規）8 名（前年度比 4 名増）③社会福祉施設（高齢・障害・養護等）

計 20 名（24.1％）；社会福祉法人（外郭団体含む）（前年度比 4 名増）④一般企業及び市行政職

7 名（8.4％）（前年度比 3 名減）；企業 6 名・市行政職 1 名⑤進学 計 3 名（3.6%）（前年度比 2 名減）
以上、求職・進学希望者 78 名（94.0％）
求職意思無（一身上の都合等）

計5名

今後の課題
①次年度の課題
１．就職活動に関する社会的動向に則した対応として、・企業訪問解禁日（3 月 1 日）には内定が出ているという現状を踏まえ、就活の早期化を踏まえたキャリア支援体制を維持していく。
・本学科が苦手とする一般企業への就活指導について、キャリア支援課との協働体制による指導を継続していく。
・就活の早期化と保護者の要望に鑑み、保護者会の開催時期を変更したことで参加者増につながった。開催時期の定着とともに、参加者増への方法論を検討する。
２．公立採用枠増採用枠増を実現できたが、継続して採用枠の多いこの数年間に合格者を増加できるよう指導体制を強化する。
３．男子学生増に伴う保育所・幼稚園以外の職域として社会福祉施設がある。キャリアの安定性を考慮し、外郭団体を含む大手法人への採用増に向け指導体制を強化する。
４．学生が就職委員へ気軽に相談に行けるような雰囲気と体制の工夫を検討する。
５．最大の目標は、学生個々が第一志望の内定を獲得できる点にある。それを念頭に、就職委員の意思疎通を図っていく。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．男子学生と保幼小へ就職を希望しない場合の支援体制（希望職域が多様化）。
・就活スケジュール早期化への適応。
・一般行政職（公務員）、警察、消防、外郭団体等への採用増加に向けた採用試験対策と就活支援。
２．人口減少に伴う保育所・幼稚園・小学校採用減少時代を見据えて公立保育士及び一般公務員（行政・警察等）対策に向けて、小学校教員を専門とする教職支援センターに相応する担当部署と担当者のあり方を探る。
以上

54

d

口腔保健学科

就職委員会

委員長

上原 弘美

本年度の課題・国家試験への取り組みと並行しての就職活動となるため、国家試験委員会・キャリア支援課との情報を共有し、学習の進捗状況をみながら支援をおこなう。
・一人一人の学生が個性・能力を発揮できる進路選択ができるよう、入学時より卒業時まで就職ガイダンスを適時実施する。
・行政・病院・企業等へ歯科診療所以外の就職率を向上させる。
・既卒生の離職状況を把握し、再就業を支援する。

本年度の目標・国家試験までに９０％、３月末には進路決定率を１００％とする。
・入学時より適時に就職ガイダンスを開催し、就職への意欲を高める。また、卒業前に最終のガイダンスを実施し、卒後の働き方について指導して、早期離職を防止する。
・行政・病院・企業等への就職率１０％を目標とする。（昨年度４％）

主な活動内容①年度初めに 1 年間の活動計画を立て、計画に沿って委員会活動を実施できた。
②就職状況は５７名のうち、５６名は３月末までに、１名のみが４月初旬に就職先が決定し、ほぼ目標を達成することができた。しかし国家試験までの進路決定者は８０％にとどまった。例年よりも成績の振るわない学生が多く、就職活動を制限せざるをえない状況であった。進路決定の時期については次年度以降も状況はあまり変わらないことが予想される。
③進路の内訳は、全員が就職で、県職員１名、病院６名、一般開業歯科医院５０名であった。行政・病院・企業等への就職率は１２％となり目標を達成することができた。
④就職ガイダンス等の実施
・1 年生には入学時保護者会での就職に関する説明、2 年生には 2 回（4 月・11 月）のガイダンスと第 2 回保護者会で就職に関する説明、3 年生には 6 回の（4 月 2 回・5月・9 月・11 月・3 月）ガイダンスを開催した。
・2 年生の 11 月と 3 年生の 4 月のガイダンスは、「先輩の話を聞く会」として様々な分野で活躍するキャリアサポーターを招き、自己の経験から在学生に対しアドバイスをしてもらい、進路選択の支援をおこなった。
・3 年生 5 月のガイダンスでは、自己分析の時間を設け、自己アピールポイントの整理や、将来のなりたい自分を探り、進路選択への準備とした。また、担任が個別面談をおこない、希望する進路について聞き取り、就職支援の基礎資料とした。
・卒業時のガイダンスでは、卒業後も大学は就職支援を継続し、相談にも乗ることを伝達した。
・卒業時のアンケートでは、就職ガイダンスについて約９０％の学生が大変満足・満足と回答した。特に、「先輩の話を聞く会」は、小児歯科や矯正歯科、病院や企業など多方面にわたる歯科衛生士の活躍の現場についての実際の話を聞くことができ進路
選択の参考になったとの意見が多かった。
⑤情報の共有55

・活動の状況は、キャリア支援課が把握したものを、逐次担任・就職委員にメール配
信し、情報共有に役立てた。また、教員が入手した情報をキャリア支援課に提供するなど、学科とキャリア支援課が一体となって学生支援をおこなった。
・国家試験委員会とは、校内模試等の成績結果をもとに各学生の学習の進捗状況について随時情報交換をおこない、国家試験と就職活動が円滑に進むよう協力した。
・毎月の学科会議では就職状況を報告し、学科教員全体で情報を共有した。
⑥希望者にはキャリア支援課と就職委員で模擬面接を実施した。（４回）学生への情報提供が十分でなかったのか、模擬面接の申込者は昨年（６回）よりも減少した。
⑦小論文講座を実施した。８月２日（８名受講）⑧求職希望の既卒生が来学した際には、就職委員が面談をおこない、再就職の相談に乗った。うち、３名は病院（西市民病院・三菱神戸病院・甲南病院）、１名は高齢者施設（あしや喜楽苑）への就職が内定した。
⑨既卒生の勤務する病院等へは、キャリア支援課担当者による訪問、挨拶をおこなった。また、卒業生の勤務する歯科医院から本学への訪問の際には可能な限り委員長が対応し、連携を強化することに努めた。
今年度は、学科開設以来初めてとなる行政職への就職を決めることができた。地方出身者が地元に帰っての就職であった。他にも愛媛・京都出身の学生、また東京での就職希望者については、教員のコネクションを利用しての就職となった。学生の一人一人の希望を
しっかりと聞き、対応できたことが良い結果となった。
病院への就職は６名で、昨年を大きく上回った。求人件数は少なく、志願者倍率も高い
中、内定をいただける人物として評価を受けることができたのは、３年間の本学での学びが専門職としての学生の成長に繋がっているものと確信する。
卒業後の離職状況に関しては正確な把握はできていない。今後は自己点検委員会の実施する卒業生へのアンケートの結果なども共有して、早期離職の状況を把握くするように努めたい。

今後の課題①次年度の課題
・国家試験までに９０％の学生が進路決定するように支援する。
・学生が幅広い進路を選択できるよう、就職ガイダンスを利用して学生への情報提供をおこなう。
・就職だけでなく、進学なども視野に入れ、学生一人一人が個性・能力を発揮できる進路選択ができるよう、就職委員・キャリア支援課を中心に情報を共有して支援する。
・卒業生の早期離職状況の把握に努める。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・行政・病院・企業等への就職率のさらなる向上
・高齢者施設等への就職先の開拓・既卒生への再就業支援

56

13. 国家試験対策委員会

年間活動報告書ａ 医療検査学科・国家試験対策委員会

委員長

坂本 秀生

本年度の課題成績不振学生のやる気を引き出す
国家試験不合格卒業生への対応

本年度の目標成績不振学生のサポート
卒業生への国試対策情報提供

主な活動内容目標を達成するため年間計画を立て、計画を遂行しながら国試対策委員会を定期的に開催して状況を確認し、学生の学習進捗状況にあわせ国家試験(国試)対策を行った。
2018年度は卒業延期者4名全員が複数年に渡り卒業が延期された学生であり、前期から重点的に指導及び補習を行った。また、卒業延期者だけでなく現役学生を含め、前期の模擬試験の成績下位層には補習や個別指導を行い、早期から成績不審者への対応を行った。後期には総合医学検査演習試験結果を毎回解析し、ポータスシテム及びmanabaを利用し注意点を伝達した。また、個別に学生を呼び出し、緻密な個人指導も行った。国試直前の２月からは成績下位層学生に既卒生も加え、成績状況で２グループに区分し、少人数で集中補習も行いサポートした。
国試対策教材として国試対策問題集の作成及び配付に加え、B6サイズの厚紙(B6カード)の表面に問題を印刷したB6カードを作成し、印刷費用は学生自己負担で配布を行った。B6カード配付２〜３ヶ月後に国試模試を行った。
この結果、86名受験者から80名が合格し、合格率は93%と全国平均の75.2％、大学新卒平均の87%、いずれも超えるよい成果となった。
卒業生への国試対策情報提供
既卒生の全国合格率が19.4%であるの対し、本学既卒生は12名が受験し4名が合格で33.
3%と、全国平均を超え良好であった
既卒生には前期から電子メールや郵送で情報を伝えた。こちらからの呼びかけに対応
して早期から国試対策を行った4名が合格し、やる気ある者へは本年度の目標を達成出来た。
【根拠資料:国試対策委員会議事録、B6カード、国試対策問題集】
2018 年度活動記録
3 月 31 日

64 回国家試験オリジナル問題模試

4 月 12 日

M4 第 1 回模擬試験

4 月 24 日

第 1 回委員会 年間スケジュール決定、成績不振者へ補習課題策定

4 月 25 日

M3 へ B6 カードの配付

5 月 10 日

M4 第 2 回模擬試験

57

5 月 17〜25 日 M4:成績不振者 11 名への補習
5 月 30 日

第 2 回委員会 国試対策問題集配布、既卒生への国試対策案内

6 月 15 日

M4 第 3 回模擬試験

6 月 20〜29 日 M4:成績不振者 10 名への補習
6 月 27 日

第 3 回委員会 61 回国試改変問題作成、M3,M4:模擬試験について

7月2日

M3 第 1 回模擬試験

7月6日

M4 第 4 回模擬試験

7 月 27 日

第 4 回委員会 M4 夏補習の概要決定、後期模試内容の確認

8月3日

国試対策問題集を M4 へ配付

8 月 23 日

第 5 回委員会 成績不振者の把握と対策、後期の予定確認

8 月 27 日

M4 第 5 回模擬試験

9 月 28 日

第 6 回委員会 全国模試の解析、学内模試作成

10 月 1 日

M3 第 2 回模擬試験

10 月 22 日

第 7 回委員会 M4:要注意者と欠席者の把握

11 月 26 日

第 8 回委員会 医歯薬模試 2 回分結果から動向分析

12 月 1 日

卒業生向け国試出願ガイダンス

12 月 4 日

M4 向け国試出願ガイダンス

12 月 3 日

M3 第 3 回模擬試験

12 月 26 日

第 9 回委員会 M4:今後の補習について

1 月 17〜25 日 総合医学検査演習再試験者への補習
1 月 25 日

第 10 回国委員会、M4:国試直前の対応

1 月 31 日～2 月 15 日 M4・卒業生を含め:2 段階に分けた補習：14 名、11 名
2月4日
M4 自己学習資料設置
2月8日
臨床検査学教育協議会模試 B
2 月 18 日

国試受験ガイダンス

2 月 20 日

第 65 回臨床検査技師国家試験、大阪商業大学にて激励

2 月 21 日

模範解答作成、学内自己採点、国試後ガイダンス、協議会への報告

2 月 25 日

第 11 回委員会 65 回国試の分析、30 年度の振り返り、中期目標について

3月25日

第12回委員会 新年度に向けての素案作成

今後の課題① 次年度の課題
成績不振学生の指導
受験意志がある国家試験不合格卒業生への国試情報提供ならびに学習のサポート②中長期にわたって取り組む必要がある課題
国家試験対策を本会委員および卒業研究指導教員を中心に学科全教員指導体制の確立

58

b 看護学科・国家試験対策委員会

委員長 谷口 由佳

本年度の課題
１） 学生の主体的な取り組みへの支援(１)

学生国家試験対策委員の活動支援(２)

要支援学生の指導・支援の徹底(３)

３年生の国試対策取り組みへの意識づけ

２） 学習環境の整備(１)

国家試験の学習のための教室確保(２)

医学書院 WEB に対する学生のニーズ把握

本年度の目標
１） 学生の主体的な取り組みの支援(１)

学生国家試験対策委員を中心に学年全体で取り組んでいけるよう教員が積極的にかかわっていく。
(２)

要支援学生の学習会への参加率を 100％とする。

(３)

３年次早期から国試対策に取り組むよう意識づける

２） 学習環境の整備(１)

国家試験の学習のための教室を確保し、学習環境の整備に努める。

(２)

医学書院 WEB に対する学生のニーズを把握し、導入の必要性について再検討する。
主な活動内容本年度の活動成果として、第 108 回看護師国家試験の合格率は全体 93.0％（全国
89.3％）、新卒 96.3％（全国 94.7％）、第 105 回保健師国家試験の合格率は全体 94.4％（全国 81.8％）、新卒 100.0％（全国 88.1％）といずれも全国平均を上回る結果が得られた。
１. 委員会の目的に沿った活動内容
毎月１回、計 12 回の定例委員会を開催した。４年生への国家試験対策を中心に、学生の学習状況の把握、及び要支援学生への対応を検討していった。
１） ４年生国家試験対策（対象：看護師国試受験者 81 名、保健師国試受験者 15名）①国家試験ガイダンス：４月、８月、11 月、２月（計４回）実施②看護師模試：４月、５月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、１月（計８回）実施③保健師模試：８月、11 月、１月（計３回）実施④本学教員による補講：７月から１月の週２回実施⑤要支援学生対象集中補講：８月下旬の５日間、12 月から２月にかけて適宜実施⑥要支援学生との面接：模擬試験の結果に応じて適宜実施
２）３年生国試対策（対象：75 名）①国家試験ガイダンス：４月（計１回）実施②看護師模試：４月、５月、８月、１月、２月（計５回）実施③本学教員による補講：前期授業期間に週１回実施

59

２．目標達成に向けた活動内容・成果
１）学生の主体的な取り組みへの支援（１）教員の積極的な関わり：国試対策の年間計画を学生国家試験対策委員と協議し、看護師模試８回と保健師模試２回、学科教員による週２回の特別講座を企画・実施した。これに対し、アンケート調査では約 90%の学生が「適切であった」と回答した。
特別講座については、今年度の新しい企画であり、前期７月から後期にかけて週２回実施した。平均して約 60％の学生が出席し、アンケート調査では約 80％の学生が「役に立った」「必修で 8 割とれるようになりました」等の声が聞かれた。一方、例年模擬試験の他に学生から領域別補講の要望等があるが、今年度は学年全体の意見により、学科教員による特別講座の他は、各自で学習を進めることとなった。
（２）要支援学生の学習会への参加率 100％：要支援学生に対する新たな企画として、７月下旬にセミナー形式での個別面談会を開催し、模擬試験結果の自己分析、学習方法についての講義を行い、学生が自ら学習していくための導入の機会を得た。さらに、毎回の模擬試験結果から要支援学生を抽出し、面談や補講を例年より細かに実施した。特に、12 月の模擬試験の成績下位者については、学科教員による集中補講を国家試験直前まで継続して実施した。１月に入る頃には学生自らが積極的に学習する活発な学習会へと発展がみられ、学生の主体的な学習に繋がった。参加率については要支
援学生の内２名の参加が得られず、達成には至らなかった。
（３）３年次早期からの国試対策への意識づけ：４月の国家試験ガイダンスで卒業生が受験した最新の看護師国家試験の模擬試験を実施し、早期から国家試験対策に取り組む必要性を実感してもらった。その結果、学生側から模擬試験の希望があり、看護師国家試験の過去問題模試を実施することになった。この意欲に応えるために、模擬試験の結果を個別に分析して返却したところ、国家試験に対する意識がより高まり、
次の模擬試験の計画にも繋がった。例年より多く模擬試験を実施することとなったが、毎回ほぼ全員の参加が得られた。２月末に実施した模擬試験では、学生による解説会を実施してみてはどうかと提案すると、学生からの肯定的な反応が得られ、次年度の第１回国試ガイダンスで解説会を実施しようということになった。一方で、４年生と同様に学科教員による特別講座を開講したが、当初は半数近い参加者が、前期が終わる頃には数名となってしまった。後期は臨地実習のため休講にして欲しいという学生からの願い出もあった。臨地実習に追われる中で、国家試験に向けた継続的な取り組みは難しいと考えられた。
２）学習環境の整備（１）国家試験の学習のための教室確保：自己学習教室として夏期休暇中に使用できる教室を準備した。アンケート調査から、学生の学習場所は図書館、ハローホールがそれぞれ約 40％を占めていた。自由記載では、「図書館は空調が効いていなくて寒かった」「ハローホールは暗すぎて勉強には適さない」「静かで落ち着いて学習できる
場所が図書館しかない」「もう少し図書館のような勉強できる環境の教室等があればよかった」等の意見があり、学習環境に対する不満や充実を求める声が多く聞かれた。
（２）医学書院 WEB 導入の再検討：今年度は数名の学生の使用が確認されたのみであ60

り、殆ど活用されていない実態が明らかになった。医学書院 WEB については今年度で打ち切り、次年度はその予算を他の企画に充てることにした。
３．活動内容・成果に対する評価
１）

学生の主体的な取り組みへの支援（１） 教員の積極的な関わり：目標達成度「あまりできなかった」
今年度は学年全体の意見により、学科教員による補講の他は、各自で学習を進めることとなったが、要支援学生の学習の様子をみると、週２回の特別講座に毎回出席し、真面目に学習していたにもかかわらず、暗記に頼った学習方法で知識を詰め込むだけとなっており、知識の応用ができず成績が伸びないという特徴がみられた。要支援学生として抽出されなかった学生の中にも同様の傾向をもつ者がいると予想される。学生国家試験対策委員とその点について情報共有し、全学生を対象に学習方法に関する補講を取り入れる必要があったのではないかと考える。
（２） 要支援学生の学習会への参加率 100％：目標達成度「あまりできなかった」
今回、要支援学生の内２名の参加が得られず、参加率 100％を達成することができなかった。この２名は過年度生であるが、研究が進んでいなかったり連絡がとれなかったりしたことから面談や補講を十分に実施することができなかった。１名については自ら受験を断念したが、もう１名は準備不足のまま受験し不合格となった。不合格となった学生は、これまで生活態度にも問題が多い学生であった。こうした学生については周囲の者が皆で支援していく体制を整えていくことも重要であり、保護者とも連携して多方面から学習会への参加を促す等の積極的な関わりが必要だったと考える。また、要支援学生の抽出に関し、今回不合格となった学生の中には要支援学生ではない学生が含まれた。要支援学生ではない学生の中にも不合格となる要素を潜在的にもつ学生がいることから、要支援学生の抽出方法を見直す必要がある。これについては、IR 室の協力を得ながら早急に分析を進め、抽出の際の判断基準に反映させていきたい。
（３） ３年次早期からの国試対策への意識づけ：目標達成度：「ほぼできた」
学生の国試対策の意識づけとしては「できた」と評価できるが、臨地実習と国試対策の学習の両立については課題が残った。これについては、実習前や実習後等、学生の学習意欲が高まっている時に補講や模擬試験を実施する等の工夫をし、全員参加を目指していきたいと考える。また、学科教員による特別講座の参加者が同じ学生に偏っていた状況から、国家試験に対する学生個々の意識に差が感じられるため、機会ある毎に早期から国試に取り組む必要性を伝え続けることが必要と考える。
２） 学習環境の整備（１） 国家試験の学習のための教室確保：目標達成度「あまりできなかった」
大学全体の学生数の増加に伴い、空き教室の確保が難しく、改善を図ることができなかった。今後ますますの学生数の増加が見込まれるため、全学的な課題として検討していく必要があると考える。
（２）医学書院 WEB 導入の再検討：目標達成度「できた」
殆ど使用されていない実態から、医学書院 WEB は今年度で打ち切り、次年度はその61

予算を国家試験対策の他の企画に充てることを決定した。
今後の課題①次年度の課題

全学生を対象にした国試試験の学習への準備講座の導入（学習方法の指導等）



要支援学生の抽出方法の見直し



国家試験の学習のための教室確保（全学的な検討課題として提案）



保護者との連携②中長期にわたって取り組む必要がある課題

低学年から模擬試験や対策講座等を計画的に実施していく組織体制づくり

今年度から実施した学科教員による特別講座を正課の授業科目に組み込むc

口腔保健学科・国家試験対策委員会

委員長

福田 昌代

本年度の課題1．過年度生の学習支援
学習期間が成績不良により延長している学生に対する支援を早期に始める。
2．国家試験受験に対する精神的なサポート
成績の伸び悩みや、精神的なストレスにより学習に支障を伴う学生に対する支援
3．基礎科目の学修力の向上のための支援
基礎科目の点数がなかなか向上しないので補講を充実させる等の工夫を行う。

本年度の目標・国家試験合格 100%を目指す。
そのための 1 つの目標として 2 月初旬の模擬試験で全員が合格点以上を取れるように学習支援を行う。
・国家試験受験に対する精神的サポートの一環として、「自己評価・振返りシート」を活用し、その対策とする。
・基礎科目の学修力の向上にむけて、基礎科目の業者補講の実施、ならびに専任歯科医
師による補講を実施する。

主な活動内容国家試験合格１００%を目指す。
・100%合格のための支援として、業者模擬試験を 3 社 14 回、校内模擬試験を 11 回実施
した。学生の学習度を把握するために、これら模擬試験の難易度等を考慮し、効果的な時期に配置して実施した。その結果、２月初旬に実施した模擬試験では全員が合格ラインに到達することができた。しかし、残念ながら 1 名不合格となった。
国家試験受験に対する精神的サポートの一環として、「自己評価・振返りシート」を活用する。
・国家試験に向けて「自己評価・振返りシート」を作成し、月別の目標設定、各回の目標
点数の提示、結果、対策、1 日の自己学習時間等記録させて提出させた。この資料を用いて、自己学習時間の少ない学生の指導や、点数が上がらない学生については、個別に62

面談を行うなど、学修支援に加え精神的支援の資料として活用した。
基礎科目の学修力の向上にむけて、基礎科目の業者補講の実施、ならびに専任歯科医師による補講を実施する。
・基礎科目の学修のため、１１月中旬に基礎科目対策講座を開催した。また、１２月からは専任の歯科医師により、基礎科目と臨床科目の補講を実施した。専任の教員であることから、質問等がしやすい体制を構築できた。しかし、基礎科目を苦手とする学生は多く存在し、点数の劇的な向上は認められなかったことから、国家試験対策としてだけではなく、日常的に基礎科目を学修する体制を検討する必要があると考える。
その他
・１２月末に、成績の下位の学生に対して保護者を含めて３者面談を行った。
・１月末より、全体の補講に加えて、成績の下位の学生を抽出し個別補講を行った。
・専任教員によるオリジナルの模擬試験を実施し、模擬試験の正答率から苦手な内容や重要なポイントの補講を行った。
・委員会を月１回開催し、委員会にはキャリア支援課の課員にも入ってもらい、現状の共有ならびに委員会のスムーズな運営に努めた。
・国家試験ガイダンスを３年次６回実施した。
第１回：４月１０日（火）年間スケジュールについて、国家試験合格率について
第２回：１０月２日（火）官報、後期スケジュールについて
第３回：１２月１８日（火）国家試験受験願書記入方法説明
第４回：１２月２０日（木）国家試験受験願書記入
第５回：３月１日（金）国家試験受験に対する心構え、受験票配布
第６回：３月６日（水）自己採点、免許証の申請について

今後の課題①次年度の課題
１．過年度生ならびに成績不良の学生への学習支援
IR 資料、GPA、模擬試験の成績から、成績下位の学生を抽出し個別プログラムによる対策を行う。
２．自主的な学習体制の強化
学生国家試験委員を中心にして、国家試験対策学習を自主的に行う体制を構築する。
３．国家試験の学修と並行して就職活動を行うため、就職委員会やキャリア支援課と情報を共有する。
就職活動を優先させ、学修にモチベーションが上がる学生には積極的に活動を支援する。反対に、学修が伴わない学生については学修を優先して国家試験受験後に活動を行うように指導する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
IR 資料や基礎テストを活用し、学修力に問題がある可能性のある学生を早期に抽出し、早めに学修支援を行う。そのためには国家試験対策委員会だけではなく、学科全体で取り組む必要がある。

63

d 看護学科通信制課程・国家試験対策委員会 委員長 山岡 紀子
本年度の課題1.

東京での国試対策行事の充実 ⇒ 合格率の地域差縮小 ⇒ 本課程の合格率向上

2.

国試対策と学修支援を連動させた課程全体での支援体制構築を進める。

本年度の目標1. 東京会場にて模擬試験や学習説明会等を実施することで、東京の学生の合格率が昨年度を上回る。
2. 昨年度開始した学修支援と連動させた国試対策を見直し、有効な支援を具体的に企画・実施することで課程全体での支援体制を作り上げる。
主な活動内容今年度実施した国試対策行事は、以下のとおりである。
1) 国家試験対策オリエンテーション（神戸）：3 月 25 日（日）・28 日（水）（東京）：4 月 1 日（日）2) 学習説明会（30 分間国試対策について説明）：（神戸）：4 月 3 日（火）（東京）：4 月 1 日（日）3) 必修模試 および解説 DVD 視聴：（東京*）：6 月 24 日（日）50 名（神戸）：6 月 6 日（水）・6 月 9 日（土） 36
名4) 専門基礎模試および解説 DVD 視聴：（東京*）：6 月 23 日（土）42 名（神戸）：7 月 4 日（土）・7 日（日）28 名
5) 解剖と疾患と看護がつながる講座：〈循環器〉6 月 17 日（日）38 名・〈呼吸器〉6
月 23 日（土）32 名・〈消化器〉6 月 30 日（土）32 名*6) 第 1 回全国模試および解説 DVD 視聴（東京）：10 月 6 日（土）・7 日（日）30 名（神戸模試）：10 月 11 日（木）・10 月 13 日（土） 36
名（神戸 DVD）：10 月 14 日（日）7) 社会保障制度 DVD 上映会および学習説明会（東京）：10 月 7 日（日）：16 名
8) 国試ベーシック過去問講座（2 日間）：10 月 27 日（土）～28 日（日）23 名
9) 国家試験手続きガイダンスおよび社会保障制度 DVD 上映会（神戸）：11 月 8 日（木）・11 日（日）
10) 国家試験手続きガイダンス（東京）：11 月 10 日（土）*11) 第 2 回全国模試および解説 DVD 視聴（東京）：12 月 1 日（土）・2 日（日）28 名（神戸模試）：11 月 15 日（木）・11 月 17 日（土） 36 名
（神戸 DVD）：11 月 18 日（日）12) 必修予想 150 問特訓講座（2 日間）：12 月 8 日（土）～9 日（日）： 26 名

64*13) 国試予想的中模試：12 月 19 日（水）・12 月 22 日（土）：36 名*14) 国試予想的中講座（2 日間）：平成 31 年 1 月 9 日（水）～10 日（木）36 名〈目標 1.〉
今年度は、東京での模試実施を開始すると共に*の国試対策行事を新たに行った。早い段階で国試対策を開始するため、3)・4)は実習開始前の実施とした。6)・11)は、模試受
験後放置しないように DVD 解説講義を実施した。*13)・14)は、国試直前の最終確認を行うために実施した。東京での模試は学生に好評でもっと実施してほしいとの要望もあるが、日程その他において厳しいのが現状である。3)・4)の実施時期を早め 6)・11)を実施したのは、学生の意識づけや振り返り学習を習慣化するために有効であったと考える。しかし、8)・12)・13)・14)は参加者が少なかった。「1 月の講座後の対策が間に合わず気持ちが焦る」「講座費用が高額である」等の意見もあり、次年度は実施講座の再検討が必要と考える。
〈目標 2.〉
前年度に開始した、国試対策と学修支援を連動させた課程全体での支援を本格的に実施した。教務委員が学生の学修進捗状況を確認し、学生の居住地ごとに決めた担当教員
が状況の芳しくない卒業予定者や新入生へ電話を行い学修進捗状況の確認と学習相談を行った。また、国試対策オリエンテーションおよび基礎看護学実習オリエンテーションの際に、学修計画を見直す時間を設けた。いずれも効果的な支援となったが、同時に学修が進まない学生の多さに改めて気づかされた。国試対策行事への参加者減少は、卒業するのに精一杯で国試対策に着手できない学生が多かったことも一因である。次年度も引き続き課程全体での支援の継続を要する。
〈国試の結果と評価〉
第 108 回看護師国家試験は、新卒者の合格率は 78.9％であり、本課程の昨年度新卒者合格率（72.1％）を 6.8％上回ったものの、全国の 2 年課程通信制学校新卒者合格率（79.7％）を 0.8%下回った。既卒者の合格率は 27.2％であり、全国の 2 年課程通信制学
校既卒者合格率（21.6％）を上回った。
今年度は、東京の合格率が 80.0%と全国平均を上回ったことで、目標 1.は達成できた。新卒者全国合格率には僅かに及ばなかったものの、合格率の地域差が縮小し全体の合格率が向上した。模擬試験等の行事を東京で実施した効果が得られたと考える。一方で、第 108 回国試の問題は、本課程の学生が苦手とする必修問題が例年と比較して易し
く、計算問題も 1 問しか出題されなかったため、運が良かったともいえる。どのような問題が出題されても全国合格率並みの合格率を達成できるように、次年度も神戸と東京で国試対策行事を実施していきたい。
目標 2. は、先述したとおり課程全体での支援体制を作り上げて実施するという目標は達成できたが、学修進捗が芳しくない学生が例年以上に多く、指導に多くのエネルギーを要したことが課題として挙げられる。入学年度別の合格率をみると、2 年で卒業した 17 年度生は 89.8%と新卒者全国合格率を 10.1％上回っているのに対し、16 年度生は66.7％、15 年度生は 65.0％と大幅に下回っている。この結果から、2 年で卒業できなかった学生は学習意欲が低下していることも示唆される。引き続き、学生が現実から目を65

背けることなく、学習を順調に進捗させるための支援を課程全体で継続することが必要
である。
今後の課題
① 次年度の課題
・学生の苦手分野を克服するための国試対策を強化し、合格率を向上させる。
・学修進捗状況を学生が早期に自覚して対策できるようにするための支援を継続する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題：現役合格率が全国新卒者合格率を上回る。

66

14. 臨地実習委員会

年間活動報告書ａ 医療検査学科・臨地実習委員会

委員長

林

伸英

本年度の課題① 臨地実習施設を対象とした臨地実習事前打合せ会議への施設指導者の出席率が低い。
② 医療現場環境に対する適正不足の学生が少数存在する。
③ 臨地実習施設からの総評のコメント欄にレポート提出遅延および完成度の低いとの指摘が多かった（9 件）。
④ 身だしなみの不足や実習器具の正確な取り扱いができていない学生が少数存在する。
⑤ 就職委員会と連携する。
⑥ 実習施設数の維持に努める。
⑦ 教務課に提出時に出席簿の不備（押印と書類不備）が多い。

本年度の目標① 臨地実習事前打合せ会議の開催日を平日に調整し、施設指導者の出席率を高める。
② 臨地実習ガイダンスで学生への医療現場環境に対する適正判定試験を実施し、学生指導に役立てる。
③ 臨地実習ガイダンスでレポート作成要領や文書提出要領を指導する。
④ 学生に対して身だしなみ・実習器具の正確な取り扱い等の指導をさらに強化し、医療現場の環境に対応できる学生を養成する。
⑤ 臨地実習から就職につながるケースがみられるため、就職委員会と連携して就職情報の共有を行う。
⑥ 臨地実習施設の受諾について、臨地実習事前打合せ会議や実習依頼状の送付等で実習施設数の維持に努める。
⑦ 実習後の臨地実習ガイダンスで出席簿を教員でチェックした後に教務課に提出する。

主な活動内容・

定例委員会を 10 回開催し、臨地実習の企画、運営について話し合った。

・

前年度の「臨地実習申送り書」と「臨地実習評価通知表（総合）」の総評から反省点や問題点を抽出し、今年度の対策に反映させた(臨地実習ガイダンスおよび臨地
実習事前打合せ会議)。

・

臨地実習を終えて「臨地実習評価通知表（総合）」の総評を整理した結果、大半の学生（45 件）は好評価であったが、一部の学生に不都合がみられた。


積極性不足を指摘された（23 件）。



レポート内容不備と提出期限の遅れを指摘された（14 件）。

〈目標①への活動内容〉
・

臨地実習事前打合せ会議を平日（11 月 19 日 月）に開催し全 52 施設中 26 施設の出席（出席率：50%）があった。昨年度の出席率 37%を大幅に上回った。

67

・

臨地実習事前打合せ会議に引き続いて、施設、巡回担当教員および学生との 3 者面談を実施した。

〈目標②への活動内容〉
・

学生への第２回ガイダンスで医療現場環境に対する適正判定試験を実施した。適正不足の学生 22 名であった。その中で要指導と判断した者 8 名に対して個別指導を行った。

〈目標②③④への活動内容〉
・

臨地実習ガイダンスを実習前に 3 回開催し、レポート作成要領や文書提出要領、医療現場におけるマナー、倫理、接遇などを指導した。

・

実習施設との臨地実習事前打合せ会議を開催し、前年度の反省点、評価方法、指導
強化事項および今年度の方向性について討議した。

・

OSCE 実施ワーキンググループ連携により、学生に対して身だしなみ・器具の正確な取り扱いや技術等の指導を強化し、医療現場の環境に対応できる学生の指導および養成に努めた。その結果、挨拶等の基本的なマナーについては今年度の「臨地実習評価通知表（総合）」の総評で全体的に概ね良好な評価が得られた。

・

教務委員会と連携して「履修に関する細則：臨地実習の履修要件」に「最終的な判断は学科教授会ならびに臨地実習委員会の協議にて行う」の文言を追加し、次年度から医療現場環境に対して極めて不適合の学生の臨地実習の履修制限を行うこととした。臨地実習を受講する学生に年度初め（4 月）よりこのことを浸透させること
で、学生の臨地実習に対する心構えと覚悟を定着させ、学生自身がより良い実習にすることを願っている。

〈目標⑤への活動内容〉
・

就職委員会とキャリア支援課と連携して就職情報の共有を行った。臨地実習施設から得られた就職情報を就職委員会に送付した。

〈目標⑥への活動内容〉
・

臨地実習事前打合せ会議や実習依頼状の送付等で臨地実習の重要性を説いて、実習
施設数の維持に努めた。

〈目標⑦への活動内容〉
臨地実習直後ガイダンスで出席簿を教員がチェックを行って教務課に提出した。不備件数は 3 件と激減した。

今後の課題①次年度の課題
・

積極性不足を指摘された学生が多かった。

・

医療現場環境に対して適正不足の学生が少数存在する。

・

レポート提出期限を守らない学生や劣悪なレポート内容を提出した学生がいた。

・

臨地実習評価（D 判定）で再履修となった学生が１名いた。極めて不適合の学生の臨地実習の履修を制限する必要がある。

・

学生に対して身だしなみ、基本的な技術、実習器具の正確な取り扱い等の指導をさらに強化する。

68

②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・

実習施設数の維持に努める。

b 看護学科・臨地実習委員会

委員長 生島祥江

本年度の課題
1. 実習施設、看護学校他関連諸施設との調整を行い、平成 31 年度の実習計画案を 12月までに立てる。
2. 実習施設との臨地実習指導者連絡会の計画的な開催と研修会により、指導者の資質
維持・向上に取り組んでいく。
3. 実習施設への通学途上の学生の安全確認体制づくりをする。
4. 臨地実習における感染症対策について教員が周知し、学生指導に関わる。

本年度の目標4. 2019 年度の実習計画案は、12 月までに立てる。
5. 指導者の資質維持・向上に向けて、臨地実習指導者連絡会を計画的に開催し、3 月の研修会には 1 実習施設 1 指導者の参加を目指す。
6. 後期開始までに実習施設への通学途上の学生の安全確認体制づくりをする。
7. 臨地実習における感染症対策について教員が周知し、学生指導に関わる。

主な活動内容第 3 月曜 4 限を定例委員会とし、12 回開催した。
１）2019 年度の臨地実習計画案は仮案として 2 月学科会議で審議し、承認を得た。現
行の入学時の看護活動基礎実習の時期の変更を検討し、4 月から 8 月に変更し関連施設との調整もできた。3 年生に係る実習については、2017 年度末より実習施設および看護学校他関連諸施設との調整をしてきたが、今年度新たな実習施設での実習
科目について、施設側から要検討との返答があり、仮案となっている。
２）主たる実習施設との臨地実習指導者連絡会は年間計画を立てて計画的に開催し、実習前には指導内容を、実習後には評価を共有した。研修会については、5 月以降検討し、テーマの委員会案を「学生の本質をとらえた実習指導を考える」として、10月の学科会議で提案するも内容に沿った基調講演の講師決定は 12 月となり、12 月
下旬に各施設へ案内した。１月に詳細なプログラムが入ったリーフレットを作成し、この時点で申し込みのない施設に配布した。結果、23 施設 50 名の申し込みがあった（昨年 21 施設 40 名）。講師の都合により年間計画の日程を変更し 3 月 8 日（金）に、教育学部こども教育学科 牛頭哲宏教授による「どう切り抜ける実習指導－医療の現場・教育の現場－」の基調講演の後、「指導者自らの見方を意識することで効果的な実習指導につなげる」をテーマにグループワークを実施した。外部
46 名、大学教員 28 名であった。実習病院全てからの参加は得られなかった。
３）実習施設への通学途上の学生との安全確認体制づくりはできたが、実施しながら変69

更していったので今年度のみでは評価できない。
４）大学の新入生の感染症対策は、日本環境感染学会のガイドライン基づく施設の感染症対策に沿っており、委員の新入生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況の確認により入学直後の臨地実習に臨めた。在校生の感染症の抗体価及びワクチン接種状
況の確認作業は年間計画に基づき実施し、臨地実習に臨めた。前年度作成したイン
フルエンザワクチン接種状況について証明書を用いることによって、3 年生の 12
月からの臨地実習は、禁忌事由のない学生以外全員が実施して臨むことができた。
臨地実習委員会が実施している感染症対策について学科会議で報告することにより教員に周知できた。
５）年度が始まって早急に取り組まなければならない案件として、次年度以降の看護活
動基礎実習の時期と方法の検討であった。全教員で関わる科目なので臨地実習委員
会が実習目標の到達に向けて方法の案を検討した。時期は、受け入れ施設からの意
見や大学のカリキュラムとの関係から 8 月の第 1 週の予定とした。実習方法の検討については次年度の 4 月には学科教員の承認を得るので、継続中である。

今後の課題①次年度の課題・ 次年度の実習計画案は、大学の年間行事予定案や時間割案が提案される時期に合わせて12月までに立てる
・ 研修会については委員会で5月より検討し、12月には各施設へ案内できるように、9月
あるいは10月の学科会議でのテーマ・内容等の決定を目指す。今年度に続き１実習施
設の１指導者の参加（特に病院）、そして看護学科全実習指導教員の参加を目指す。
・ 本年度作った学生の安全確認体制を評価し、よりよい体制を作る。
・ 看護活動基礎実習時期の変更にともない学生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況の確認スケジュールの検討・実施・評価をする。
・ 8月の看護活動基礎実習に向けて、学科会議にて実習要領案の承認を得る。実施後には評価をして、実習目標達成に向けたより効果的な実習方法・スケジュールを検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題


実習内容の確認と実習後の指導評価を行うこと、年 1 回（3 月）研修会を開催することによって、教員も含めた指導者の資質維持・向上に取り組んでいく。



科目によっては臨地実習施設の確保が厳しい状況にある。引き続き県内の病院の動向を長期的に把握して、実習施設を確保する。

c こども教育学科・臨地実習委員会 委員長 松尾 寛子
本年度の課題① 本年度の課題

70

・新カリキュラムの本実習が開始する。教育実習（小学校）と教育実習（幼稚園）については、旧カリキュラムでは 3 週間の実習であったが、新カリキュラムでは 4 週間になる。保育実習Ⅰ（保育所）については、公立保育所から民間保育所・民間幼保連携型認
定こども園での実習を行うことになる。本実習において旧カリキュラムより変更した点について、学生の実習状況や実習先からの評価をもとにして反省点を抽出し、委員会にて共有を行い、次年度への実習指導への反映を行う。
・おおむね新カリキュラムへの実習へ移行するため、実習準備室がさらに有効活用できる方法を模索する。
・実習担当教員の交代が少なく、安定した実習指導が行えているが、各実習において実習
記録の内容等の見直しを行い、学生に対する指導内容についてブラッシュアップが必
要なところがあるかどうかを検討する。

本年度の目標・新カリキュラム下での実習の在り方を検証する。
・今まで各実習担当者の裁量で行っていた実習にかかる学内・学外資料等について、実習準備室の協力のもと、各実習間の調整・統合を行う。
・各実習における実習指導の在り方を確認する。

主な活動内容・教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園）については、前年度からの実習依頼が必要なため、実習依頼方法について実習事前指導授業時間外にて教員が指導を行う必要がある。学生が滞りなく実習依頼ができるように履修予定者全員にきめ細やかな指導を行い実習開拓支援を行った。
・教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園）は今年度より 4 週間に伸びた。実習前から学生の状態等を話し合い指導を行った。
・保育実習Ⅰ（施設）、保育実習Ⅰ（保育所）については、実習時期の変更があったた
め、指導内容の情報共有を行った。
・1 年生、２年生の見学実習等については、学生への周知等、昨年度の反省を生かして指導を行えるようにした。
・実習準備室への学生の提出物等も教員と連携を図りながら行った。
・新カリキュラムの履修細則の見直しを行った。
・学生の履修状況や授業態度を参考にして、学生の学外実習の可否について委員全員で検討した。
・次年度開始の実習について、遺漏ないよう委員会内で確認を行いながら計画した。

今後の課題① 次年度の課題
・新カリキュラムの履修細則を変更したため、その検証を行う。
・2019 年度開講の保育実習Ⅱ・保育実習Ⅲについて 4 年時開講のため、公立採用試験受
験者の状況を把握し、実習時期の微調整等を行い実習時期等について再検討する。
・1 年生や 2 年生の見学参加実習について、既存の実習先や実習種別だけではなく、学生のニーズなども調査しながら実習先や実習種別の再検討を行う。

71

・新カリキュラム下における 4 年生開講の実習（インターンシップ B）について、2019年度の履修者等の状況を把握し、2020 年度の本科目における履修指導の再検討を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・保育実習Ⅱ保育実習Ⅲについては 4 年時 5 月の 2 週間は実習がある。民間施設への就職希望者にとっては、この期間が有利に働くことが見込まれるが、保育士資格取得希望者のうち、公立採用試験受験予定者は、採用試験への影響がでないように、こども教育
学科就職委員会とタイアップして、この間の対策方法を模索する必要がある。
・学生の就職の適正と実習先からの評価について、こども教育学科就職委員会やゼミ担
当教員と臨地実習委員会が連携を図り、学生の将来を見据えた実習指導から就職指導へ移行できるようにしていく必要がある。
・体調不良や心身の不調により実習や実習指導を欠席する学生への支援について、適性を見据えた指導が行えるようにする

d 口腔保健学科・臨地実習委員会 委員長 原 久美子
本年度の課題１．実習施設基準の見直しを行う。
２．ワクチン接種の早期完了を目指す。

本年度の目標実習目的に沿い滞りなく臨地実習が行える体制を整え，その充実を図る。

主な活動内容・結果
１．実習施設基準の見直しを行う予定であったが、積極的な見直しが出来なかった。
理由は、今年度は、履修学生が多かったため、見直すことにより実習施設の不足が懸念されたことによる。来年度も、必続き検討を行うが、見直すとともに新規実習施設の開拓も合わせて行う必要があると考える。
２．昨年度、2 年次後期の臨地実習までにワクチン接種を完了していない学生がおり、やむを得ず実習施設を変更した。そのため、今年度は、1 年次年度末までにすべてのワクチン接種確認完了を目指して、以下のように活動した。
①2018 年 4 月 1 年入学ガイダンス
12 月末までにすべてのワクチン接種完了することを説明した。
（担当教員・キャリア支援課）②2018 年 12 月 キャリア支援課にワクチン接種完了書類提出状況の確認（担当教員）③2019 年 1 月 ワクチン接種完了書類未提出者に個別に聞き取り（担当教員）
未完了者の状況別に指導を実施（完了書類提出予定日を確認）

72

活動の結果、1 年次年度末までにすべてのワクチン接種完了には至らなかった。
理由：・HB ワクチン接種について、１回目接種から 3 回の接種および接種後の評価検査まで 8 か月以上の日数が必要であると認識していなかったため、接種を始めるのが遅く、期限内に終了しなかった。
・3 回の接種は終了していたが、最後の検査結果をもらっていなかった。
・大学が提示している基準値に満たない場合でも、接種した医師の許可を得たら完了と考えている学生がいた。
以上のことから、来年度は、ワクチン接種について、今年度以上に学生および保護者に説明する方策を検討する必要がある。

今後の課題①次年度の課題
１．実習施設基準の見直しを行う。
２．ワクチン接種の早期完了の方策を検討し早期完了を目指す。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．実習目的に沿い滞りなく臨地実習が行える体制を整え，その充実を図る。

e

看護学科通信制課程・臨地実習委員会

委員長

中野 順子

本年度の課題・北陸・関東エリアの学生数に応じた施設の確保と母性・小児実習に必要な数の確保
・実習の質の向上に向けて本課程での実習の理解につながる取り組みの推進
・基準値以下の感染症検査のワクチン未接種者の減少への取り組み
本年度の目標・北陸・関東エリアの学生数の増加に伴う施設の確保と母性・小児実習施設の確保
・実習の質の向上に向け臨床の現場の理解が得られ、学生の実習効果が上がる
・感染症検査のワクチン未接種学生に対して早期より個別に対応し未接種０を目指す。
主な活動内容・エリア別の入学者数が確定後すぐに学生数と施設の科目別受け入れ数を一覧表にして現状の可視化を図り、委員で情報共有し不足が見込まれる施設と領域に対しメール・電話訪問で依頼した。学生の居住地をマップ上に示し、学生の利便性を考慮して実習施設の開拓や配置を実施した。今後も学生数の変動に伴い、入学生の全体数と県別状況を見合わせ、必要に応じた施設と領域の確保を引き続き図る。新規施設開拓に当たっては科
目別に教員が分担して情報を収集し、北陸 3 県で 12 施設、関東エリアで 5 施設、京阪
神で 2 施設を確保した。更に 2020 年度オリンピック年の関東での実習に向け、実習期
間やスクーリング開講の検討を行った。
・実習施設に対し、実習終了後に全施設に教員が分担してお礼の電話をし、情報収集と意見聴取を行った。要請のあった 17 施設の指導者会・調整会議に参加し、実習目的と内73

容を説明し理解を求めた。しかし、臨床で学生が戸惑う場面の報告もあり、今後リーフレットなどで臨床の理解が得られるよう工夫を図りたい。
・健康診断書・ウイルス抗体検査・Ｂ型肝炎ワクチン接種および接種後抗体検査の 3 様式の診断書を新たに作成し、抗体検査と予防接種についての説明用紙も刷新し、学生へのワクチン接種の必要性の理解を図った。未接種の学生には診断書を返送し、接種後の提出を促した。次年度入学生には抗体検査と予防接種について入学直後に説明と実施予定している。
その他の活動
・活動内容や委員会日時、作業日程は年度初めに年間活動計画表に基づき委員で確認・調整し、毎月定例委員会を開催して計画的に委員会運営を行った。委員会では実質的な資料作成や一覧表の作業を委員全員が分担して行い、内容の相互理解を図ることが出来、効率的であった。
今後の課題① 次年度の課題
・エリア別学生数に応じた病院施設の確保と 2020 年度の関東エリアでの実習の検討
・見学実習の理解を得るためのツールの作成
・健康診断書・抗体検査と予防接種の様式と説明時期の変更による効果の検証
中長期にわたって取り組む必要がある課題
・全国的に拡散している入学生の県別の推移に対応した地域別・領域別の必要な実習施
設の確保
・学生が実習目標を達成できるための（利便性や実習環境）実習の質の確保と、実習効果の把握と検討74

15. 通信教育委員会
委員長

長尾

年間活動報告書

厚子

本年度の課題１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化。
２．実習施設の確保をはかる。（北陸 3 県）
３．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）

本年度の目標1．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化。（昨年度の入学者 172 名を下回
らない）
2．実習施設の確保をはかる。（北陸 3 県では、各領域複数施設の確保）
３．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）

主な活動内容＜目標１について＞
今年度は、志願者 131 名（昨年 180 名）となり、昨年度より 49 名減少した。また、入学者は 125 名となり目標の受験者数の確保は達成できなかった。今後の課題として、定員の確保が重点課題である。
１）広報活動の強化①広報誌の掲載
前年度同様、全国版として看護協会ニュース（1 回）、関西地方はサンケイリビング大阪
・阪神版 1 回、関東地方にはリビング首都圏（2 回）とした。さらに今年度から金沢にス
クーリング会場を開設したため引き続き北陸エリアへの広報として北國新聞・富山新聞（3 回）、リビング金沢（1 回）の広報誌への強化をはかった。今年度 19 名の北陸からの入学者があり、准看護師の就業形態から、今後もリビング誌への掲載の工夫も含めて更なる強化をはかっていくことが課題である。
②学校案内（キャンパスライフ）の広範囲の送付
送付総数 8704 件であり、昨年度からの近畿圏内・関東・東海地域、医師会・看護協会に加え、さらに北陸 3 県への送付をはかった。今後も継続した広報活動が課題である。
２）関東地方・関西地方・北陸 3 県の受験者数の確保
受験者の地方別内訳：関東 30 名・信越 3 名・東海８名・北陸 17 名・近畿 67 名・中国６
名・沖縄 1 名であった。昨年度は関東 46 名・近畿 77 名・東海⒑名・北陸 30 名であった。
今年度は、北陸が増加し、病院個別相談会など丁寧な広報活動の成果が出ている。今後もさらに、広報活動の充実が課題となる。
①病院訪問
昨年度同様「病床機能報告書（厚労省）」に基づき、各県の病院の准看護婦就業者数を洗出し、その資料に基づき、法人・通信事務合同で病院訪問計画を立て 7 月～9 月に病院訪問を実施した。全訪問件数は 357 件であり、近畿 67 件・関東 94 件・北陸 171 件、また、今年度新たに四国 25 件訪問した。今後もさらに各県の病院の准看護婦就業者数の多い病院への訪問活動による受験者数の増加を図ることが課題である。さらに、北陸 3 県75については、昨年度に引き続き、病院での出張進学説明会（個別相談）を企画・実施し、７施設より 7 名の受験者を得ている。この、准看護師の多い病院での出張進学説明会は継続したい。また、今年度の入学者の所属する病院との関係を維持し、さらに広域にわたっての病院訪問につなげるような広報活動が課題である。
②進学説明会
看護協会主催の進学説明会は、兵庫県・奈良県・岡山県・静岡県には卒業生も参加し進学説明会を実施した。また、広島県・滋賀県・京都府については資料説明のみ実施。
さらに、北陸 3 県のうち富山・福井の看護協会説明会にも参加した。
また、本学主催の学校説明会は本学におけるオープンキャンパスを 4 回実施し、昨年
度と同様、東京・金沢・福井でも実施し、55 名の参加者を得た。オープンキャンパスをはじめ、学校説明会の参加者は昨年度より増加しているため、今後も継続していきたい。
<目標 2 について＞
実習施設は 144 施設であったが、今年度６施設増加した。関東地方の母性・小児領域は３施設増加した。関東圏の入学者が増加し、今後の引き続き関東圏の実習施設の確保は課題となる。北陸 3 県については、看護協会・金沢看護専門学校からの情報を得ることができたため、今年度の受験者数に見合った実習施設の確保が課題となる。
<目標 3 について＞
今年度第 108 回国家試験は、新卒者の合格率は 78.9％であり、昨年度の合格率 72.1％
を 6.8％上回ったが、全国の 2 年課程通信制学校新卒者の合格率は 79.7％であり、1.1％
下回っている。次年度も、全国平均以上の合格率を目指すことが課題である。

今後の課題①次年度の課題
１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化をはかる。
２．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）
３．入学要件が 5 年に短縮した場合の現行カリキュラムの課題について検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 2．検討」での内容である「改正後 3 年を目途に入学要件をさらに 5 年に短縮」した場合のカリキュラムの整合性についての検討が課題となる。

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16. 遺伝子組換え実験安全委員会
委員長

年間活動報告書

澤田 浩秀

本年度の課題平成 23 年度に｢神戸常盤大学遺伝子組換え実験安全管理規程｣が制定され、さらに遺伝子組換え実験安全委員会が設立された。本年度は、新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査、遺伝子組換え実験教育訓練を実施した。
本年度の目標１．新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
２．遺伝子組換え実験施設としての緑風館５階に立ち入る教職員および立ち入る可能性のある学生（医療検査学科）に対する遺伝子組換え実験教育訓練（講習会）の実行
主な活動内容１．新たに申請された遺伝子組換え実験計画に対する審査
平成 30 年度は、新たな遺伝子組換え実験計画承認申請書が１件提出された。申請内容
および結果は下記の通りである。
①実験課題名：Presepsin の産生機序解明に関する研究（内容変更）
審査対象者：医療検査学科助教 溝越祐志

審査日 5 月 30 日 審査結果：承認

目標１の活動は実施できた。
２．教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練
同教育訓練は学科ガイダンスの行事に組み込まれ、平成 30 年 4 月 4 日（水）に実施した。教職員および医療検査学科学生に対する遺伝子組換え実験教育訓練は、遺伝子組換え実験安全委員長の澤田が講師となり、約１時間の講習会を実施した。教育訓練の有効期間は３年間であり、２回生以上の学生で教育訓練受講者は卒業時まで教員同伴の元で緑風館５階の入室が可能である。教職員および学生とも、前回の教育訓練から３年経過した場合は、再度受講しなければ、遺伝子組換え実験安全管理規程第 14 条より緑風館５階の入室が不可となる。目標２の活動は実施できた。
活動内容、成果に対する自己評価：目標達成はほぼできたと評価できる。
今後の課題①次年度の課題
・新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
・教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練の実施②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・遺伝子組換え実験を実施する教員の研究紹介（講演会）の実施

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17. 健康保健センター
センター長

年間活動報告書

森松 伸一

本年度の課題・学生のウイルス抗体価検査結果・ワクチン接種情報を含めた学生の健康に関する情報
を健康調査票に集約し、在学中キャリア支援課で一元管理して他の組織・委員会および実習・授業においてこれらの情報が必要となる教員にも閲覧しやすいように整備する。
・感染症予防チェックリスト（フローチャート）を作成し、学生、教職員に配布または健康保健センターニュースとして配信して感染予防に役立ててもらう。
・健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行い、最近の学生の動向や傾向にも合わせていくため、パニック障害などの「心の病」などについてのトピックスなどについても掲載する。
本年度の目標・学生の健康保持・増進を図る上で入学前健康調査を実りあるものにする。
・健康管理室と学生相談室の情報の共有化を図るため健康調査票を一元管理する。
主な活動内容１）健康管理室と学生相談室が中心となって、学生および教職員の健康保持・増進を支援することを目的に、定期健康診断の実施や健康診断書等の交付、健康相談、けがや病気の緊急対応（一次対応）を行っている。学生の健康調査・健康診断に関連した連携では、健康管理室と学生相談室との情報の共有化を一層図るため、健康調査、健康診断票、抗体検
査・予防接種票を一括管理し、入学後の保健室・カウンセリング室利用状況などから、必要な学生の健康に関する情報を在学中に加えていくようにした。
２）今年度も本学ホームページに健康障害に関する情報を健康保健センターニュースとして随時配信し、季節に応じてインフルエンザ等感染症を中心に熱中症や卒煙の勧めなど健康障害に対する注意を喚起した。またキャリア支援課掲示板にダイジェスト版としてポスターを掲示した。
３）入学後すぐに実施される学外オリエンテーションまでに健康問題（健康障がい）がある学生を入学前にセンターで抽出したものを各科でメンバーを通じて情報を共有し、2 日間の学外オリエンテーションに備えた。保護者の希望があった場合には入学式にも 3 者
面談できる体制をとった。
４）平成 28 年度からの新入生を対象に調査している「健康調査票」記入にあたっては理解しやすいように改定するとともに、各種抗体価検査及びそれに基づくワクチン接種のため、医療系各学科では臨地実習委員会とも協調して「感染症予防のための抗体検査および予防接種について」の提出期限を設けている。また健康情報に基づき学業等に問題のあると思われる学生（13 名）に対してはセンターで面談日を設け約 1 か月間かけてセンター長が面談した（5 月 21 日～6 月 8 日）。
５）在学中に新たに健康障害が認められた学生に対しては、主治医とも緊密に連絡を取りあい不測の事態が起きないようにした。
６）「感染症予防のための抗体検査および予防接種について」では実習病院が要求する検78

査法にするため、検査法はすべて IgG EIA 法に統一し、麻疹・水痘・風疹・ムンプスのワクチン接種をすべて 2 回接種とした。また、B 型肝炎関連検査では現在検査機関の主流検査法となっている CLIA（化学発光免疫検査）法を推奨した。
７）入試委員会と連携して 4 回のオープンキャンパスを含め平成 31 年度入試にかかわるすべての入試日 13 回（うち 1 回は 11 月 10 日大学入学共通プレテスト）に対して救護担当者（医師）を配置した。センター試験にあっては必要時記入・提出のある診断書を作成してある。
８）就職委員会と連携して「臨地実習中の事故の連絡体制と対応」についてのフローチャートの作成に協力した。
９）危機管理委員会と協力して附属幼稚園を含めた「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の改定を行った。
全国大学保健管理協会加盟校として以下の会議・集会に参加した。
a.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会 保健師・看護師班幹事校会
議・運営委員校会議に出席した（平成 30 年 6 月 8 日、神戸大学 瀧川記念学術交流会
館）。
b.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会研究集会・総会に参加した（平成 30 年 7 月 26 日、神戸大学 瀧川記念学術交流会館）。
健康保健センターとして以下の会議を開催・参加した。
1.第 1 回健康保健センター会議（平成 30 年 4 月 11 日 A 会議室）
2.第 2 回健康保健センター会議（平成 30 年 11 月 26 日 7211 教室）
3.第 3 回健康保健センター会議（平成 31 年 1 月 25 日 7211 教室）
4.第 4 回健康保健センター会議（平成 31 年 3 月 26 日 7307 教室）
個人情報保護の観点から学生の健康調査票をコピーできないことから、健康調査票を教職員に閲覧しやすく改善したり、各科ごとに健康上問題があると思われる新入学生の情報をできるだけ早期に授業担当教員（特に健康スポーツ関連）に提供したりした。また、
カウンセリングルームも予約しやすくなるよう e-mail 予約専用アドレスを設けており、これからも改善できることは改善していく予定である。
今後の課題
感染症予防チェックリスト（フローチャート）を作成し、学生、教職員に配布または健康保健センターニュースとして配信して感染予防に役立てる予定であったが、予算的な問題があるのか現在まで HP 掲載あるいは冊子として配布できていない。
①次年度の課題
・学生のウイルス抗体価検査結果・ワクチン接種情報を含めた学生の健康に関する情報
を健康調査票に集約し、在学中キャリア支援課で一元管理して他の組織・委員会および実習・授業においてこれらの情報が必要となる教員に閲覧しやすいように整備するとともに、学生自身にも健康調査票とは別に抗体保有状況・ワクチン接種歴がわかるシートを作成し各自持たせる。
・感染症予防チェックリスト（フローチャート）を作成し、学生、教職員に配布または健79

康保健センターニュースとして配信して感染予防に役立ててもらう。
・健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行い、最近の学生の動向や傾向にも合わせていくため、パニック障害などの「心の病」などについてのトピックスなどについても掲載する。
・医師資格を持った教職員の確保が喫緊の課題となる。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・健康管理室およびカウンセリング室の内容の充実を図るとともに機能向上に努める。
・健康管理室では学生の臨地実習前に必要なワクチン接種が本学でも可能になるような機能をもたせる（継続）。

a. 健康管理室

責任者

森松伸一

本年度の課題・学生の動向や傾向を注視して、不登校や連続欠席する一部学生すなわち神経不安定症
や心気症などの「心の病」からくる自宅や下宿から出られないパニック障害や過換気症候群などで健康管理室を訪れる学生が増加傾向なので、これらの学生を支援するため、また担当するチューターや担任などの教員への参考のためにもこれらの健康に関する情報についても学生相談室とも協働して発信する。
・健康調査票、健康診断結果、予防接種・抗体検査結果に加えて、歯科検診結果も含め学
生の健康情報を適正に管理・運営する体制整備を継続してさらに改善・推進する。
本年度の目標・健康保健センターを通じて心の病を含めた健康に関する重要情報を適宜発信する。
・パニック障害や過換気症候群、鬱などの気分障害など学生の「心の病」に関しては健康管理室と学生相談室の情報の共有化を図る。
主な活動内容・センターを通じて健康に関する重要情報を本学ホームページ上に健康保健センターニ
ュースとして適宜（タイムリーに）掲載すると共にポスターを作成して学生が見やすいようキャリア支援課前の掲示板などに掲示した。喫煙に関する健康障害などについて健康
保健センターニュースとして取り上げるとともに、本学敷地内の 2 箇所あった卒煙ブー
スを 1 箇所に集約した。卒煙ブースの適正管理についても定期的な監視を継続中である。
・平成 28 年度新入生から入学前に健康調査票を導入して、新入生については入学後早期に実施される学外オリエンテーションをはじめとして学生の健康管理に役立てている。
これを基に学生ごとに健康診断や各種抗体価検査及びワクチン接種歴など、健康管理の一元化を行った。しかし歯科検診結果については歯科検診票管理（治療勧奨などを含む）
が歯科診療所にあるため依然としてできていない。
・学内で発生した傷病者および体調不良を訴える学生への対応は養護教諭と健康保健センター長を中心に行った。平成 30 年度の健康管理室の利用状況は以下の通りであった。
利用者数は 64 名（M：15 名、N：24 名、E：8 名、O：13 名）であった。（前年度の健康管理室利用者数は 101 名。）主な症状は生理痛（3 名）、体調不良（23 名）、風邪症状（280

名）、胃腸症状（5 名）などで、外科的症状（けが、打撲、骨折等）は 10 件あった。い
ずれも一次対応（応急処置）であり、本学で対応できない場合は近隣の医療機関（主に神戸市立病院機構西市民病院）に搬送するなどしているが、今年度の病院搬送件数は内科
0 件、外科 1 件であった。また、今年度 Will（ウィル）の保険適用となった件数が 17 件あり、うち学内での授業、部活動等での事故が 7 件、登下校中の事故が 4 件、賠償（受託物破損・紛失）事故を含む臨地実習中の事故が 6 件であった。
・健康管理室の物品の整備・管理体制構築については、消耗品（シーネ、包帯、ガーゼ、
舌圧子、消毒薬、解熱薬などの市販薬）の補充を行った。
今後の課題①次年度の課題
・最近の学生の動向や傾向として不登校や連続欠席する一部学生を認める。すなわち神経不安定症や心気症などの「心の病」の学生を支援するため、これらの学生に関する情報についても学生相談室とも協働してチューターや担任に発信する必要がある（継続）。
・特に医療系の学生に対して学生の抗体検査結果・抗体保有状況、ワクチン接種状況をシートにまとめたものを作成し、学生各自に持たせる。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・カウンセリングルームおよび健康管理室の医薬品などの備品を含めた設備内容を充実させ機能向上をさらに図る。
・不測の事態を含めて臨床経験のある医師資格を有する教員を確保する。
・ワクチン接種が必要な学生に対してこれが可能となる機能をもたせる。

b. 学生相談室

責任者

原

久美子

本年度の課題
1．相談活動の一環としての箱庭療法の普及を図る。具体的には、箱庭療法の紹介を目的に講習会を行う。
2．学生サロンの利用者に対する対応方法の検討を行う。
本年度の目標１．箱庭療法の普及を図るため、実体験できるように呼びかける。
２．各学科各学年へカウンセラーが出向き、カウンセリングルームの紹介を行い、利用し易い環境を整える。
３．カウンセリングルーム内の環境を整え、相談し易くする。
４．カウンセラーと学生相談室員および学科との連携をさらに密にする。
５．学生サロンの利用実態を把握し問題点を検討する。
主な活動内容学生が健康的な生活を送るために以下の活動を行った。学生が、いつでも気軽に相談できることを念頭に活動した。
１．箱庭療法の普及について・学生への周知として、テーマを「箱庭で自分を発見しよう」と定めチラシを作81

成、配布した。
・ミニ箱庭を引き続きキャリア支援課に設置し、自由に体験できるようにしている。
２．カウンセリングルームの紹介・開室・利用者数・相談内容について①カウンセリングルームの紹介について・悩みを抱える学生のためにポスターを作成し、学内各所に貼付してカウンセ
リングルーム・学生相談サロンの存在を紹介した。
・A4 サイズの紹介チラシおよび名刺サイズ広報物を新学期ガイダンス時に全学生、教職員に配布し、周知した。
・カウンセリングルームの紹介を前期と後期に各学科で行った。
②本年度のカウンセリングルームの開室について
・開室日時：毎週月曜日・木曜日 12:00～17:00（授業期間中）・開室日数：５５日 臨時開室日数：前期３日 後期６日
※開室日が週 2 日の 12:00～17:00、授業期間中であることから、希望日に予約ができない状況が起きている。そのため、臨時開室で対応した。
③カウンセリングルームの利用者数について
・延べ人数 172 名（昨年度は 143 名）、実人数 28 名（昨年度は 31 名）（1 月末現在 通常開室日のみの集計）④相談内容について
相談内容は、勉学関係 18%、人間関係（家族・同性友人・異性友人）39%、就職関係 14%、その他 29%であった。この数値は、初回相談時のものであり、何回か訪室している間に問題が増え相談内容が複雑化する学生が多い。
２．カウンセリングルーム内の環境を整え、相談し易くする件については、取り組めなかった。
この目標は、カウンセリング内の構造として窓がなく閉塞感は否めず、快適に相談できるような状況にないことと、現在のカウンセリングルームの場所が、学生にとってあまりに奥まっており、気軽に来談できるものではないと考えて立案した。
しかし、部屋の位置や構造は、委員会のみで検討できることではないことに至った。そこで、次年度は、位置や室内構造等については、SSP に基づく根本的な環境改善に委ねるとし、学生相談室では、ソフト面における環境を整えることとする。
４．カウンセラーと学生相談室員および学科との連携をさらに密にする。
・カウンセリングルーム、学生相談サロンに来室している学生のケースカンファ
レンスを行い、情報共有を行った。その中で、学生の相談内容から、学生相談室
内だけでは対応が取りにくい場合もあり、近隣の心療内科との連携が必要ではないか、また連携のためのフローチャートがあると分かりやすいと言う方向性
で意見が集約された。次年度の検討課題とする。
・個人情報保護の観点から、ハラスメント防止対策委員会等、問題によっては他委員会との情報共有が必要と思われる事例は見当たらなかった。

82

５．学生サロンについて・カウンセリングルームの補完として学生相談サロン（各科学生相談室員）の紹介をした。
・利用者数：延べ人数 250 名（昨年度は 264 名）、実人数 82 名（昨年度は 72 名）（3 月 1 日現在）
・利用実態を把握する方法として、対応教員の申告を徹底し対応者数を数値化した。依然として利用者数が多く、対応教員の本来の業務に支障が起きていることが明らかになり、カウンセリングルームの開室増および開室時間延長などの改善策を検討した。
６．開室日・開室時間について
今年度の実態から、開室日の増加と開室時間の延長を願い出て、来年度より以下の様になった。
開 室 日：３日間の増加（授業期間外に開室）

開室時間：１時間の延長（現行 12:00～17:00 を 12:00～18:00 に変更）
しかしながら、学生の悩みも複雑化しており、日をあけずに対応したほうが良い
場合や、緊急を要する場合などを考えると、さらなる開室日の増加の検討が必要と思われる。
７．カウンセリングルームを身近に感じてもらうための試み
カウンセリングルーム主催で、“和みのリラクゼーション”を実施。
対象は学生・教職員とし、前期・後期 17:00～18:00 の予定で各１回実施した。
前期は試験期間中だったため参加者は１名であったが、後期は 12 名の参加者があった。学生・教職員ともに和やかな時間が過ごせた。来年度も実施したいと考え
ている。
今後の課題
① 次年度の課題
1．箱庭療法の普及を図る。具体的には、箱庭療法の紹介を目的に講習会を行う。
2. 学生サロンの利用者に対する対応方法の検討。
3. 近隣の心療内科との連携について保健センターに働きかける。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 学生のカウンセリングに対する整備として、常駐のカウンセラーの配備等を検討していく。
2. 学生のカウンセリングに対する整備として、授業期間中以外の長期休暇中の定期開室について検討していく。
3.

カウンセリングルームを利用しやすい環境に整える。

4. 近隣の心療内科との連携について検討していく。

8318. 神戸常盤地域交流センター
センター長

年間活動報告書中村 忠司

本年度の課題「地域と歩みを共にする大学」というブランドイメージの醸成に寄与し、アウターブラン
ディングだけでなく、インナーブランディングがスムーズに進む土台を形成する。

本年度の目標①教学マネジメント改革により、平成 29 年度より開講された「地域との協働Ａ」「地域との協働Ｂ」と連携した地域活動を企画する。
②1 年生を中心に、積極的に地域活動を広報し、学生に関心を持たせる。
③既存の公開講座をベースに、高齢者を中心とした企画以外に、新たな年齢層を取り込める新企画を提案する。また、子育て総合支援施設ＫＩＴでの講座等も年間 10回以上の開催を目標とする。
④本学最大の社会貢献行事である「健康ふれあいフェスタ」を更に発展させ、来場者数で前年度比 10％以上を目指す。
⑤平時・有事に関わらず、神戸市長田区社会福祉協議会と連携し、学生の市民性の向上に寄与する活動を企画・運営する。

主な活動内容◎学生ガイダンスの実施、及び恒常的な学生への情報提供、活動支援。
◎前期・後期合わせて年間 15 本の公開講座の開催。
◎「特別公開講座」等の開催。
◎積極的な知的（及び人的）資源の放出。
◎多世代、多文化の人たちが交流可能な企画立案と提供。
◎子育て総合支援施設 KIT 内コティエの利活用に関する企画の提案・実施。
◎長田区と連携した活動（ｻﾙﾋﾞｱ講座、新長田ｻﾎﾟｰﾀｰｸﾗﾌﾞ、大学連携共有表の更新）◎健康ふれあいフェスタの企画・運営。
◎小豆島合宿の運営実施。
◎ナレッジキャピタルでの大学都市「神戸」の魅力発信プロジェクトの実施。
◎くにづかリボーンプロジェクトとの連携。
◎LOVE49 ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ、1.17KOBE に灯りを in ながた等の活動の企画・運営。

今後の課題①次年度の課題
・地域課題の解決のため、研究や調査を積極的に取り組む。

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・KIT を「発見⇒育み⇒カタチにするする拠点」の実現できる場とする。
・大学と地域社会を結びつけ、新たな価値を創造するための活動を行う。
・地域が抱える課題をグローカルな視点で大学と地域の人々と協働し、解決を図るよう努力する。
・大学が持っている多様で専門的な知識を活かし、地域の新たな価値を創造する
教育活動を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題◎「開かれた大学」を目指す神戸常盤大学の窓口として地域社会の様々なニーズと大学の人材や研究者を繋いでいく。
◎大学の教育・研究を長田という具体的なフィールドの中で実践することで発展・展開させ、新しい時代の大学と地域の関係を模索し、創造する。
◎本学が位置する神戸市長田区には、多くの外国にルーツのもつ人たちが暮らしている。多様な文化的背景を持つ人々を地域の一員として受け入れていくために何が必要かを考え、多文化共生を目指す。

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19. 国際交流センター
センター長

年間活動報告書

柳田 潤一郎 代理 鈴木 高史

本年度の課題
１．学生の「国際交流」への関心向上
２．国際交流プログラム計画の企画実施
３．ネパール交換研修生の受け入れと派遣
４．ネパール 20 周年記念式典の企画実施

本年度の目標１. 学生の「国際交流」への関心向上を目指し、青年海外協力隊員による講演会、異文化体験プログラム、留学生による講演会などの国際交流プログラムを開催する。
２. コンソーシアム事業において、アメリカ、フィリピンおよびネパールでの学生派遣
プログラムの支援を行う。さらに本学学生だけでなく他大学の学生の参加も呼びかける。
３. ネパール交換研修生の受け入れと派遣の実施
４. ネパール 20 周年記念式典の企画実施

主な活動内容1. 打合せ会議
平成 30 年度は、月例のセンター会議を計 11 回開催し、さらにサブグループ（大学コンソ・海外研修、ネパール交換研修、研修会等企画・GCC ルーム活用推進）に分かれての活動を随時行った。
２. 主要な活動内容・結果
1.異文化体験プログラムの開催①インドのヨガを学び体験する「ヨガ教室」を 6 月 21 日（木）に開催した。19 名（教職員含む）が参加した。
②アメリカのクリスマスを体験する「クラフト教室」を 11 月 28 日（水）に開催した。7名が参加した。
2．青年海外協力隊員（JICA 関西）による講演会
コミュニティー開発をウガンダで行ってきた青年海外協力隊 OB の川崎 芳勲氏を講師に迎え、7 月 13 日（金）に講演会を開催した。14 名（教職員を含む）が参加した。
3．留学生による講演会
留学生から日本の（異）文化はどのように見えるかを学ぶために、留学生（中国からの留学生（看護学科）2 名）による視点での講演会を 1 月 16 日（水）に開催した。20 名（教職員を含む）が参加した。
4．大学コンソーシアムひょうご神戸 学生海外派遣プログラム86

「大学コンソーシアムひょうご神戸」学生派遣プログラム（兵庫県下のコンソーシアム
参加大学学生が参加可能）を平成 30 年 9 月 8 日（土）～17 日（月）に実施した。訪問先
は、アメリカ、フィリピン、ネパールで、各国の医療事情を日本と比較し、学習した。本プログラムには本学の学生のみならず、神戸学院大学の学生も参加した。
5．ネパール交換研修生受入プログラム
ネパール人研修生 2 名を 10 月 6 日（土）～19 日（金）の日程で受け入れ、研修を行った。通常の異文化交流等のプログラムに加えて、ネパールの薬剤耐性細菌の分子生物学的解析を行った。本センター内外の約 40 名の協力者（ホームステイ、観光引率、講義など）を得て実施された。
6．ネパール交換研修生派遣プログラム
日本人研修生 9 名を選抜し、ハチカンダ福祉協会のもとで行われるネパールでの研修プログラムに、12 月 22 日（土）～29 日（土）の日程で派遣した。16 名（高校、同窓会、引率教職員含む）が参加した。
7．ネパール交流 20 周年記念式典
ネパールと本学の交流 20 周年を記念して、10 月 7 日（日）(健康ふれあいフェスタと同日)に記念式典、記念パーティーを開催し、記念誌を発行した。理事長、学長を初めとして、ネパールからの 9 名の来賓、過去のネパール交換研修生、日本経済大学の教員・ネ
パール人留学生、同窓会関係者等多数の方々、総計 120 名の参加を得て開催した。

今後の課題①次年度の課題
本年度、上記目標に合致する活動を本センターとして進めることができたと考えられる。
しかし、課題として浮かび上がったのは、「国際交流」関連プログラムに参加する学生数が十分ではなかったことである。次年度に向けて、学生の「国際交流」への関心をより一層高めることを目指した各種プログラムを計画するとともに、学生が「国際交流」活動に積極的に参加するシステムの構築を目指した分析が必要であると考えられる。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 学生の「国際交流」への関心を高めていく。
2. 英語以外の言語にも関心を引けるような資料を整備し。国際交流センターの活用の一層の促進を図る。

87

20. 教職支援センター
センター長

年間活動報告書

光成 研一郎

本年度の課題・一般教養、教職教養、専門教養指導の充実化
・学びの常盤風土の醸成（異学年・卒業生との交流機会の促進）

本年度の目標・正課外で行っていた学修を体系的に課程内に取り込むことで、一般教養、教職教養、専門教養の学習成果をあげる。
・正課、正課外を問わず、異学年・卒業生との交流の機会を設け、教職に就くものとしての意識の向上を図る。

主な活動内容１．各目標の達成に向けた活動の内容
・一般教養、教職教養、専門教養の学習成果をあげるべく、正課としての「保育教育課
題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「教科指導法特論Ⅰ」を開講した。
・4/21（土）に「養護教諭合格者座談会」、8/11（土）・8/13（月）に「先輩激励訪問」と銘打った卒業生（神戸市・兵庫県・岡山市に就職）による交流機会を設定し、11/16（金）には「現役小学校教諭合格者座談会」を実施した。また課程内・外においても異学年交流の機会を設けた。
２．上記以外の主要な活動の内容
・４/12（金）に外部講師による「神戸市教員採用試験説明会」の実施。
・東京アカデミーによる「教職・教養対策講座、基礎力養成講座」の実施。
・教職支援センター事務室による「学力把握テスト」の実施およびその解説。
・「定例学習会」、「弱点フォロー勉強会」、「春季集中学習会」、「春季セミナー」等の採用試験対策の実施。
・専門教養「実技試験」直前対策（体育実技、音楽実技）の実施。
本年度は正規の公立小学校教諭 13 名（うち 7 名は既卒生）、3 年任期付き採用 1 名、
1 年任期付き採用 1 名、計 15 名の小学校教諭（臨時講師は除く）および養護教諭 1 名（既卒生）を輩出することができた。次年度小学校教諭採用 1 次試験免除者は、2 名となっている。
昨年度の正規の小学校教諭 9 名（うち 3 名既卒生）および養護教諭 3 名（すべて既卒生）の実績と比較しても一定の成果を見ることができたと考える。

今後の課題①次年度の課題
本学が所在する兵庫県、神戸市それぞれの採用試験が難化傾向にある。とりわけ兵庫
県は倍率が約 6 倍（昨年度約 5 倍）と全国平均より厳しくなっており、1 次免除者数や臨時等の過年度生数の割合を勘案すると現役一般受験者の合格率はかなり低いと言え88る。神戸市も倍率が約 4.6 倍（昨年度約 4.1 倍）となっている。1 次試験突破に必要な学力強化が課題となる。来年度は教員採用試験受験者の１次合格６割、最終合格３割以上を目標とする。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
恒常的に 2 桁の公立学校教員を輩出できる体制を確立する。

8921. KTU 研究開発推進センター
センター長

年間活動報告書

足立 了平

本年度の課題1.

研究の量・質を高めるための事業の定着化と活性化

2.

研究ブランディング事業への協力

3.

研究倫理に関する全学的な議論（継続）本年度の目標1.

研究の量・質を高めるための事業の定着化と活性化

1) 年間論文数の増加
2) 科研費、テーマ別研究への申請数、学術フォーラム演題数の増加
3) 科研費採択率の増加
4) 機関リポジトリの充実

2.

研究ブランディング事業への協力

1) 地域の課題解決に貢献する研究への取り組みの活性化3.

研究倫理（軍事研究への対応など）の議論については時期尚早と考え今年度は実施せず

主な活動内容1.

本年度の目標達成に向けた活動内容
1） KTU 夏の研修会：9 月 3 日
・ M 科卒業生の上山名古屋大学准教授を講師に呼び、アンケートからは刺激を受けた旨の教員の記載があり、おおむね好評であった。
2） 神戸常盤学術フォーラムの開催：10 月 13 日・ 研究 B 事業の研究もポスター発表したため演題数が増加した。参加者は第 1部 79 人、第 2 部 76 人（H29 は 85、76 人）
3） 科研費申請に関する説明会：10 月 13 日
4） 機関リポジトリ運営会議：2 回（＋Web 会議）5） 研究ブランディング事業 A および S チームに KTU として毎回参画
6） 研究サロンの：12 回開催

2.

本年度の目標に関する結果と評価
1） 年間論文数（H29 年度） ※研究実績報告書より
H29 年度筆頭論文数/著書数：111 篇（査読有り 48、査読無し 30、出版物 33）
H28 年度筆頭論文数/著書数：91 篇
H27 年度筆頭論文数/著書数：71 篇
H26 年度筆頭論文数/著書数：51 篇
・ H28 年度より研究実績報告書の記載頁数制限を撤廃したことから、単純な比較はできないが、成果の社会への公表は順調に進んでいると考えることが出来る
2） 科研費（H31 年度）申請数： 26 件（H30 は 27 件）－《目標値：30 件》

90

科研費（H30 年度）採択数：3 件（H29 は 4 件）－《目標は前年度越え》
新規採択＋継続＋分担者数：21 人（H29 は 21 人）
・ 申請数は H29 年度分以降 26⇒27⇒26 とほぼ変化なく、申請者が固定化された感がある
・ 科研費に関する研究に従事する者は 21 人であり、この数も H29 年度以降毎
年 21 人で推移している
3） テーマ別研究申請数：22（H29 年度は 18 件）
・ 経年的な推移では、いったん減少した申請数が増加傾向にある
・ 採択数は 18⇒14 と減少したが、研究ブランディングを合わせると 26 件
4） 学術フォーラム演題数：44 題（口頭 16、ポスター28）
・ H29 年度までは 23～28 題であったが大きく増加した。研究 B 事業 13 題を引いても 31 であり過去最高の演題数
5） 機関リポジトリ掲載論文（ルーティン以外）：5 件（H28 は 2 件）
・ 機関リポジトリにはルーティンの紀要、学術フォーラム抄録、科研費報告以外の論文を掲載している。今年度は 3 件の掲載申請があった。
3.

その他の定例活動
1） 研究意識調査：3 回目の調査。自身の研究が前回調査時と比較して活性化したと回答した教員が増加した。活性化していない教員ではその理由に前回と同様「学務が多すぎる」、「教育に手が取ら取られる」ことにより研究時間が捻出できないことを挙げていた。
2） テーマ別研究の公募・審査・採択者発表：H29 年度採択者について、学内 HP に掲載、全員が学術フォーラムでポスター発表し、紀要などに論文として掲載済
3） 研究者ハンドブックの改訂（HP に掲載）
4） H29 年度の教員研究実績報告書作成（学内 HP 掲載）
5） 全教職員の利益相反マネジメントに関するとりまとめ
6） KTU 設置 10 年を迎え、2009～2018 年度の活動記録集「KTU10 年間の軌跡」を
製作

今後の課題
1. 次年度の課題
1)

研究の質を上げる取り組みが必要：研究の質に関する指標を検討する－科研
費採択数、年間論文数など

2)

地域の課題解決に資する研究の確保：研究ブランディング事業への協力

2. 中長期にわたって取り組む必要がある課題
1)

地域の課題解決に貢献する研究への取り組みの活性化：研究ブランディング事
業終了後も継続が必要。

2)

研究における社会・地域貢献は論文による研究の公表が前提であることから、その評価においては学会発表ではなく論文数を指標の一つとする必要があり、そのためのツールとして機関リポジトリの充実と紀要の拡充が求められる。

3)

科研費申請者数および科研費研究に従事する教員の増加

9122. 口腔保健研究センター
センター長

年間活動報告書

吉田 幸恵

本年度の課題1.口腔保健研究センターの組織および機能の見直しの継続
2.歯科診療所の機能の拡充

本年度の目標1.口腔保健研究センターの組織と機能を見直す.
2.歯科診療所の機能を拡充する．

主な活動内容1.口腔保健研究センターの組織と機能の見直しについて
口腔保健研究センターは口腔保健に関する教育や研究のみならず地域貢献や口腔保健関連情報発信基地としての機能を併せ持つセンターであるが，範囲が広く多岐に渡っているためか，当初の機能が十分に発揮されていない．そこで，今年度は組織と機能を見直し，目的を明確にしたセンターへの移行を視野に入れて，検討会を 12 回開催した．
検討会では歯科衛生士のリカレント教育や人材育成，人材バンク，歯科衛生研究の実践の場など明確な目的を持たせ，口腔保健学科学生の臨地・臨床実習の場としての機能も付加するなど具体的な計画案が提出された．来年度も口腔保健学科の教育との連携について継続して検討する予定である．
2.歯科診療所の機能を拡充する．
歯科診療所は口腔保健センターの機関の 1 つであり，地域住民や本学の教職員・学生の口腔保健の向上のために専門的口腔清掃や歯科保健指導を実施している．それに加えて本学科学生の臨床実習施設としての役割を有しているため，本年度は歯科診療所の歯科衛生士の配置を 1 日 2 名に増加し，患者に対応している間にも学生指導ができる体制を整えた．
また，指導教員が会議や講義の関係で不在になるため，1 週間に 1 日歯科診療所を閉所していたが，2 名配置することで平日はいつでも受診できるよう改善した．このことにより，地域住民のみならず本学新入生の歯科健診後のフォローアップが確実に実施でき，学生の口腔衛生の向上が期待できると考える．今年度は，歯科診療所会議を 3 回開催し，これらの計画立案や評価を実施している．
3.口腔保健センターの活動
1）地域の口腔保健関連事業への参画
・平成 30 年度長田区子どものむし歯予防のための検討会議に出席した．（2 回開催）
・子育て支援施設「KIT」で歯の相談室を開催した．同時に希望者にフッ化物塗布を行った．

92

（相談回数 11 回，相談人数 36 名，フッ化物塗布希望者 39 名）
・はすいけ介護予防教室での講演を行った．（4 回開催 48 名参加）
2）本学教職員・学生・地域住民の口腔保健の向上
・4 学科の新入生（336 名），附属ときわ幼稚園児（46 名），神戸常盤女子高等学校生（910 名）の歯科健診を行なった．
・教職員（58 名），学生（144 名），地域住民（386 名）の口腔衛生管理を実施した．
昨年度より受診者数は増加したが，学生の受診をさらに増加させる必要がある．今年度
は学生向けのポスター（1〜3 生と卒業年次生向け 2 種類）の配布やポータルによる案内を行った．また，教職員が受診しやすいように，歯科診療所の開所時間を検討する必要がある．
・ときわ健康ふれあいフェスタにおいて，口腔内細菌数チェック（299 名）や歯科衛生士
口腔相談（89 名），唾液流量検査（50 名），子供の歯磨き教室（148 名）を実施し，地域住民へ口腔保健の向上に寄与した．
・附属ときわ幼稚園において，保護者対象に歯の講話を 2 回実施した．

今後の課題①次年度の課題
1）口腔保健研究センターの組織および機能の見直しの継続
2）歯科診療所の機能の拡充と受診者の増加②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・４年制大学教育における口腔保健研究センターのあり方に関する検討9323. 子育て総合支援施設 きっと
センター長

年間活動報告書

大森 雅人

本年度の課題・既存施設の移転、新施設の立ち上げに伴う業務並びに運営を円滑に推進する必要がある。
・事業内容に関して、地域の学童、未就園児・保護者、地域住民のニーズに応じたものとする必要がある。
・従来の「えん」利用者の継続を円滑に進めると共に、新たな施設の利用者の拡充を図る
必要がある。

本年度の目標(1)既存施設の移転、新施設の立ち上げに伴う業務並びに運営を円滑に推進する。
(2)地域の学童、未就園児・保護者、地域住民のニーズに応じた事業内容を模索し設定する。
(3)従来からの「えん」利用者の継続を円滑に進めると共に、新たな施設の利用者の拡充を図る。

主な活動内容（1）子育て支援センター「えん」は、これまでふたば学舎において運営していたので、今回新たに「きっと」内で運営を開始するにあたって、什器類、備品類の移動を円滑に行
うこと、従来の什器・備品の移動だけでなく、新施設における施設内装や新たな什器・備
品類の整備を進めること、運営に関わる人的環境の円滑な移行を進めることが目標であった。取り組みの結果として、新施設のオープンに間に合うように、什器・備品の移動と新たに必要となる什器・備品の整備を推進して、予定通りに再オープンの日を迎えることができた。
運営開始後は、初期トラブルの解決に努めつつ、中期目標の達成に繋がるように諸活動を設定し実施していくことを目標として活動に取り組んだ。具体的には、新施設の使用方
法等における課題の洗い出しを行い、現場スタッフによる改善点等を日々フィードバッ
クして、素早い対応ができるように配慮した運営を行った。
「えん」で実施する諸活動に関して、中期目標の達成に繋がるように配慮して活動を行った。具体的には、新スタッフによる新たなイベントの模索、スタッフによる日課プ
ログラムの見直し、新機軸のイベントの実施、学生アルバイト、学生ボランティアを活動に参画させる、大学教職員やスタッフの力を生かして既存イベントを充実させる、ときわ幼稚園の教員によるプログラムの実施などに取り組んだ。
以上より、この目標に関しては設定した内容を実行することができたと評価できる。
(2)施設にある 3 つのゾーン「えん」「てらこや」「コティエ」のそれぞれに関して、利用者のニーズを把握して、それに沿った事業の展開が出来るように努めていくことを目標として活動に取り組んだ。
具体的には、地元の長田区役所の関係部署や地域の関係機関との連携強化を図り、地元

94

のニーズに適合した事業が展開できるように配慮した。実際の事業として、ふれあいプラ
ザ（12 回実施）、いっしょにあそぼ（12 回実施）、歯の相談日（フッ素塗布）（10 回実施）、ファーストトイ（12 回実施）、ときわカフェ（12 回実施）、子育て相談（26 回実施）、えんくるん（11 回実施）、まちの保健室（1 回実施）、学生プログラム（3 回実施）、
ときわ幼稚園企画（1 回実施）、公開講座（4 回実施）を実施した。合計では、104 回となる。
以上より、この目標に関しては設定した内容を実行することができたと評価できる。
(3)従来の「えん」利用者がスムーズに新施設の「えん」利用者として移行できるように努めると共に新たな利用者の開拓を図るように努めた。また新たに立ち上がる施設である「てらこや」「コティエ」に関しては、各種媒体（Web ページ、印刷物の個別配布、メディアの利用等）や関係団体への協力呼びかけなどを行い、周知を図った。
その成果として、「きっと」開設の平成 30 年 5 月 8 日から平成 31 年 3 月 31 日までの利用者数は延べ 5,686 名となった。なお、この人数は私立大学研究ブランディング事業の年間目標として設定した年間延べ 1,000 名以上の参加も大きく上回っている。
以上より、この目標に関しては設定した内容を実行することができたと評価できる。

今後の課題①次年度の課題・子育て総合支援施設「きっと」は開設 2 年目を迎えるので、1 年目以上に活動が活性化できるようなに取り組む必要がある。そのために、地域の学童、未就園児・保護者、地域
住民のニーズにより対応した内容での事業展開を目指す必要がある。
・施設の専任職員が新たに就任する予定であり、またスタッフの体制も大きく変わる予定である。それによって施設の人的環境が充実するので、そうした資源を活用したより活発な運営を目指す必要がある。
・私立大学研究ブランディング事業が、当初の 5 年から 3 年に短縮され、次年度が最終年度となるため、コスト面も含めて、施設が安定的に運営できる体制の構築を模索する必要がある。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・地域の子どもたちの学びの拠点や子育て支援、地域支援の拠点として位置付ける必要がある。
・真に生きた知識・スキルの修得を目指す本学の学生の学びのフィールドとして本施設を位置付ける必要がある。
・本施設で実施する学童や未就園児・保護者に対する教育や子育て支援に関する事業、地域支援に関する事業を、本学教員の研究対象やリカレント講座の場として位置付ける必
要がある。

95

24. ライフサイエンス研究センター
責任者

年間活動報告書

坂本 秀生

本年度の課題
学外研究費の獲得が複数できる研究環境の整備
研究活動の活性化

本年度の目標共用設備の有効利用

主な活動内容坂本秀生：「Cables の機能解析」とポイントオブケアテスティングを効果的に用いる」を行
い、和文論文を 6 編、国際学会でポスター発表 1 回、国内学会で口頭発表を 5 回行った。
井本しおん：「ヘム誘導体による細胞死誘導における鉄イオンとヘムオキシゲナーゼの役割」を行い、本センターの鈴木、澤田、澤村、溝越等と英文共著論文を 1 編発表。姫路獨協大学薬学部およびシスメックスと共同で、英文論文 2 編、国内学会２回発表した。
鈴木高史:「ナトリウムチャンネル遺伝子導入システム構築」「TbUNC119BP 分子に着目したアフリカトリパノソーマ原虫の増殖制御システムの構築」研究結果：研究代表者として科学研究費基盤（C）、学内のテーマ別研究費を得、国内学会発表 1 回、研究会での発表を１回、英文論文共著を２編発表した。
栃倉匡文：「ヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害薬を用いたネコ免疫不全ウイルス(FIV)の再活性化」を行い、神戸常盤学術フォーラムの英語セッションにて口頭発表を行った。
澤田浩秀：国立長寿医療研究センターと共同で「マウスモデルを用いたパーキンソン病の予防の研究」、介護施設うみのほし大久保と共同で「ウェアラブル脳波を用いた認知症予防の研究」を行い、英文論文共著１編、和文論文共著１編、国内学会で２回発表した。
高松邦彦：「遺伝子解析」「オントロジーと深層学習の融合による生命情報推論システム」「遺伝子解析手法を応用した新分野 Eduinformatics」「遺伝子解析を保育学へ応用」「遺伝子解析手法を応用した IR」を行った。科研費基盤研究（C）：研究分担者 1 課題を得た。
研究成果として、英語論文筆頭 5 編、共著 7 編、国際学会発表筆頭 5 回、国際学会発表
共著 5 回、和文論文筆頭 1 編、和文論文共著 4 編、国内学会筆頭 8 回、国内学会で共著
13 回の発表を行った。また、人工知能学会セマンティックウェブとオントロジー研究会
第 1 回ナレッジグラフ推論チャレンジでベストリソース賞を受賞した。
澤村暢: 「FGA ノックアウト細胞を用いたフィブリノゲン合成・分泌に関する研究」「DSCR9の発現・機能解析に関する研究」「おむつ交換時のおしりふきを介した感染症拡大防止に関する研究（ブランディング）」を行い、国内学会 3 回、論文英文共著 1 編を発表した。
三浦真希子：「市販鶏肉における ESBL 産生大腸菌の分離頻度と分子遺伝学的解析」を行い、国内学会で 1 回発表した。
溝越祐志：「プレセプシンの産生機序の解明」「新規遺伝子導入細胞セレクションシステ

96

ムの開発」を行い、テーマ別研究に採択された。和文論文共著１編、英文論文共著１編、
国内学会発表で１回発表した。
西村チーム（西村直行、佐守秀友）：環境中のノロウイルスを検出するための試薬と消毒薬を開発し、関連特許を３件出願、１件登録。糞便中ノロウイルス検出キットは、反応試
薬の改良、解析ソフトの作製などを行い、(株)日本食品エコロジー研究所で実地評価し、改良を行っている。腸管系 4 属菌種検出キットを開発し、1 件の国内学会発表を実施。
髙岡チーム（髙岡 裕、大田美香、菅野亜紀）：「薬物代謝と分子標的薬作用の in silico
数理モデル研究」「鍼灸での骨格筋修復・再生機構の分子細胞生物学的解明」を行った。
競争的戦略資金として科学研究費基盤研究(C):研究代表者 2 課題・研究分担者 1 課題、
日本医療研究開発機構(AMED):研究分担者 1 課題、サノフィ研究助成金：研究代表者１課題を得た。欧文原著論文(査読有)4 編、和文技術報告論文 2 編、学会発表６演題を発表し
た。

今後の課題
①次年度の課題
円滑な研究活動の推進②中長期にわたって取り組む必要がある課題
大型学外研究費の獲得が複数できる研究環境の整備

9725. 事務局

年間活動報告書

事務局長

中野 潤一

本年度の課題(1）学園創立 110 周年記念事業の推進(2）法人本部と連携した「研究ブランディング事業｣の推進(3）新学科(診療放射線学科)設置に向けた業務推進(4）入学者の確保(5）通信制課程入学者の確保と新たな履修システムへの対応(6）諸課程変更等にかかる業務(7）学納金滞納にかかる対応(8）就業先の確保等、就業支援(教職支援センター業務含む)(9）情報リテラシー教育支援(10） 情報共有と事業進捗【中長期の課題】
全学ステューデントサポートポリシーへの取り組み
本年度の目標１ 創立 110 周年記念事業と記念誌発行
２ 診療放射線学科設置申請にかかる調整のほか、諸課程変更業務
３ ｢研究ブランディング事業｣の推進
４ 入学者確保(通学・通信制課程)
５ 短期大学認証評価受審準備
主な活動内容・結果
1.

創立 110 周年事業、および

3.「研究ブランディング事業｣の推進

法人本部を中心として諸事業を行なった。
4月1日

子育て広場「ときわんモトロク」開設 (事業継承)

5月8日「研究ブランディング事業」及び兵庫県・神戸市補助事業を活用した KIT 開設及び記念式典
記念誌「ときわこの十年の歩みと展望」発行

7月4日

久元神戸市長特別講義

10 月 7 日

ネパール友好 20 周年記念式典

11 月 30 日 創立 110 周年記念式典
3月9日｢地域子育てプラットフォームの構築を通した All-Win プラン｣
2040 年に向けた高等教育のグランドデザインに関するシンポジウ
ムの開催

2.

診療放射線学科設置関係等(1） 2020 年 4 月の開設に向け、法人を中心として申請に必要な教務・広報関係の手続調整に取組んだ。また、新校舎建設にかかる開発申請等の手続を行なった。
(2） 国の制度改正に伴い、以下の業務を行なった。

98①「教職課程認定（再課程認定）の申請」にかかる業務②「指定保育士養成施設の変更に伴う学則変更」にかかる業務③ 看護学科並びにこども教育学科の学則変更(カリキュラム変更)にかかる業務
4. 入学者確保
前年度の入学者状況をふまえ、通信制課程も含め、広域かつ集中的な入試広報活動を行なうと共に、新学科開設届出に伴う広報展開及び入学者定数管理を行なった。
5. 短期大学認証評価受審準備
令和 2 年短期大学基準協会による受審に向け、準備作業に取組んだ。
【活動内容・成果に対する自己評価】
各事業は、法人本部及び各委員会が所管するものであるが、それぞれ連携をとり、計画した事業については、概ね実施できた。
放射線学科が開設される 2020 年 4 月に向け、上記事業は、一層推進が求められる
ため、継続して法人本部と連携しながら取組む必要がある。
また、短期大学の受審に向け本格的な作業が求められることになるため、委員会と連携して取組む必要がある。
今後の課題
1.診療放射線学科開設にかかる業務
2.短期大学認証評価および大学認証評価受審にかかる業務

99

第2部

「学生による授業評価」報告

Ⅰ．概要
本学では、自己点検・評価委員会が中心となり、非常勤を含めた全教員に対して学期毎に学生による授業評価を実施し、評価結果を教員が今後の授業改善に活用する取り組みを進めている。
さらに、教員個人の取り組みに留まらず学科及び大学・短期大学部全体の FD 活動に資するべく、自己点検・評価委員会で「学生による授業評価」結果を学科および基盤教育に分けて解析したものを学科等にフィードバックし、学科等毎に授業改善策や考察を加えて
授業評価報告書を作成している。授業評価の調査結果を学科内 FD 活動に活用するとともに、授業評価報告書を年次報告書に掲載し、授業改善に向けた情報を大学全体で共有することをめざしている。

１．調査から結果の活用まで
平成 30 年度の、学生による授業評価実施からその結果の活用までの流れを以下に示す。
1) 対象科目：原則として、全教員（非常勤教員を含む）の全ての授業科目を対象とした。
卒業研究、臨地実習などの科目は除外した。
2) 調査時期・方法：各科目の最終授業時に科目担当教員がアンケートを配布し、学生が回収して事務局に届けた。
3) 評価結果の返却：科目ごとに集計された評価結果を、前期開講科目は 9 月、後期開講
科目は 2 月に各教員に返却した。
4) 教員による「授業評価報告書」作成：各教員は、評価結果を検討し今後の授業改善対策等を「授業評価報告書」として学科長等に報告した。報告書への記載内容は、授業評
価のカテゴリー別結果、科目の成績分布、本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析、
次年度の課題と対策である。報告書の提出は今年度から Web 上の入力フォームを用いて行った。
5) 教員による「学生へのメッセージ」作成：各教員は、カテゴリー別評価結果と教員の授業に対する考えや思いをまとめた「学生へのメッセージ」を作成した。メッセージの提出も今年度から Web 上の入力フォームを用いて行った。「学生へのメッセージ」は、①大学の学生・教職員ポータルサイトに掲載されたものを、パソコンやスマートフォン
等から閲覧する。②学内３か所に設置された冊子を閲覧する。という２通りの方法で公開した。
6) 授業改善策の解析：授業評価を組織的な授業改善に繋げるために、個々の教員が挙げた授業改善策の解析を行った。特に前期の授業評価については、学科長に提出された授業評価報告書に記載された授業改善策を、自己点検・評価委員会で計量テキスト分析・
テキストマイニングを行い、学科等の改善策の傾向を捉えた。テキストマイニングの概要については後述する。
7) 授業評価報告書作成：各学科等の自己点検・評価委員は「学生による授業評価」の学科別年間平均値データ及び授業改善に向けた取り組みを解析し、学科会議等で報告し100た。学科等の授業評価報告書は学科教員の意見を反映して作成し、年次報告書に掲載し、大学ホームページで公開した。
テキストマイニングによる授業評価改善策の解析
テキストマイニングは、質的な研究を行う際に用いられる文章解析手法のひとつである。
授業の改善をどのようにしたいのか、またどのように実施したのかを明らかにするため、計量テキスト分析・テキストマイニングを実施した。なお、計量テキスト分析・テキストマイ
ニングを、「計量的分析手法を用いてテキスト型データを整理または分析し、内容分析（content analysis）を行う手法」とした。今回は、「自動抽出した語を用いて、恣意的になりうる操作を極力避けつつ、データの様子を探る段階」としての、頻出語の抽出、共起ネッ
トワークの作成にとどめ、「分析者が主体的かつ明示的にデータからコンセプトを取り出し、分析を深める段階」に踏み込んで、分析者がデータに対してなんらかの「評価」を行うことはしなかった。
解析結果としての共起ネットワークでは、出現数の多い語ほど大きいノード（頂点）で描画されること、共起関係が強いほど太いエッジ（線）で描画されること、ブルーから濃いピンクになるほど媒介中心性の高いノードであることを表す。媒介中心性は、ノード i の媒介
中心性 = ノード i を通る経路数の総和 / ノード i を除く点の組合せ数で定義される。

２．アンケート設問項目および回答様式
アンケートの設問項目・回答様式、対象学科を下表に示す。
設問項目

回答様式

対象学科

①

学科共通（CCN を除く）の設問項目

5 段階評価M,N,E,O②

学科毎の設問項目

5 段階評価M,N,E,O③

看護学科通信制課程独自の設問項目

5 段階評価CCN④

記述式で回答する設問

記述式

M,N,E,O,CCN

M：医療検査学科、N：看護学科、E：こども教育学科
O：口腔保健学科、CCN：看護学科通信制課程

101１）学科共通（看護学科通信制課程を除く）の設問項目
カテゴリー

問
3
4

Ⅰ 学生自身Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価

この授業への出席状況は？
この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

5

この授業に意欲的に参加した。

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

9

聞きやすい話し方だった。

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

13

自分にとって新しい考え方・発送を得ることができた。

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

16

この授業を受けて満足している。

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法設 問２）学科毎の設問項目
医療検査学科：Ｍ

17【実習科目】レポートや課題などのチェックは適切だった。

18【実習科目】器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

19【実習科目】スタッフの補助・対応は適切だった。

看護学科：

Ｎ

17

【演習科目】到達度の確認は適切であった。

18【演習科目】(複数教員授業の場合)教員間の連携、対応は適切であった。

19

抽象的な内容については、適度に事例を示して具体的な説明があった。

20

授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

こども教育学科：Ｅ

17

教員の学生への対応は公平であった。

口腔保健学科：O

17【実習科目】実習器材や材料の準備は適切に行われた。

18【実習科目】教員の人数や配置は適切であった。

102３）看護学科通信制課程の設問項目
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容問設

3

あなたはシラバスを読んで授業内容を確認して臨みましたか。

4３日間の授業に意欲的に取り組みましたか。

5

この授業を受けて今後の学習に意欲的に取り組めますか。

6

授業内容は無駄や重複がなく順序立てて整理されていた。

7

専門的内容に対し、わかりやすい説明があった。

8

抽象的な内容については適度に例を示して具体的な説明があった。

9

Ⅲ 授業方法Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価問

授業内容は表面的ではなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

10

聞きやすい話し方だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

授業の要点・テーマ・目的がわかりやすい展開であった。

13

板書・スライド・教材などの使い方は適切だった。

14

ノートをとるための時間はちょうど良かった。

15

学生への質問の量、タイミングや方法は適切であった。

16

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

17

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

18

自分で調べ、考える姿勢の大切さに気づいた。

19

この授業を受けて満足している。

４）記述式で回答する設問（全学科共通）① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

103

３．「学生による授業評価」結果の通知様式
教員に返却される授業評価結果の様式を示す。各設問に対する選択肢別の回答数と評価
平均、右下にはカテゴリー別評価平均が示される。一番右の列は学科全体の評価点である。

2017年度前後期 学生による授業評価調査
科目コード

科目名

担当教員名

受講者数

回答者数

M
1

所属学科

M科

N科

E科

O科

7645

0

0

0

問

Ⅰ
学
生
自
身

Ⅱ
授
業
内
容

Ⅲ
授
業
方
法

Ⅳ
学
習
成
果

2

学年

1年生

2年生

3年生

4年生

1858

2718

2329

722

5

設問文

4

3

2

ど ちらかと言えばどちらでもない

ど ちらかと言えば

そう思う

（ふつう）

そう思わない

すべて出席

１回欠席

２回欠席

３回欠席

４回以上欠席

２時間以上

１～２時間

３０分～１時間

３０分未満

０時間

そう思う

1
当科目平均

学科平均

そう思わない3

この授業への出席状況は？

4.66

4

この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）

5

この授業に意欲的に参加した。

3.97

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

3.94

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

3.91

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

3.93

9

聞きやすい話し方だった。

3.96

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

3.91

11

授業の進行速度は適切だった。

3.92

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

3.97

13

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

3.97

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

3.99

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

3.91

16

この授業を受けて満足している。

4.00

17

〔実習科目〕 レポートや課題などのチェックや指導は適切だった。

4.12

18

〔実習科目〕 器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

4.19

19

〔実習科目〕 スタッフの補助・対応は適切だった。

4.16

20

教員毎に独自設定

4.03

2.71

Ⅴ
総
合
評
価

学
科
別
質
問
項

M
科

目

分野

3．出席状況

5.00
16．満足度

4．授業以外の学習時間

4.00
15．自分で調べ、考える姿勢

3.00

学科平均

5．意欲的に参加

2.00
14．基本的な知識

6．目標がシラバスや授業で
示された

1.00

当科目平均 学科平均

当科目平均

Ⅰ 学生自身3.8

Ⅱ 授業内容3.9

Ⅲ 授業方法3.9

Ⅳ 学習成果4.0

Ⅴ 総合評価4.0

0.00
13．新しい考え方、発想

7．内容理解8．知的関心や好奇心を起こす内容

12．質問や意見への対応
11．進行速度

9．話し方
10．教材の使い方

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

104４．実施率・回答率等
平成 31 年度の学生による授業評価の科目実施率および学生回答率等を表に示す。なお、アンケート対象科目からは、卒業研究、臨地実習などの科目は除外している。また、同一科目名でも、開講時間や担当教員が異なるため別に授業評価を行った場合は、各々を独立した科目として計数している。
大
保健科学部

総

学

短期大学部
教育
学部

口
腔
保
健
学
科

看
護
学
科
通
信
制
課
程

医
療
検
査
学
科

看
護
学
科

こ
ど
も
教
育
学
科

616

123

101

162

109

89

32

592

121

96

152

105

86

32

96.1

98.4

95.0

93.8

96.3

96.6

100

28319

8851

4976

5654

4260

4578

1346

25187

8001

4489

4777

3883

4037

1345

88.9

90.4

90.2

84.5

88.2

91.2

99.9

計

基
盤
分
野

アンケート
対象科目数
（①）
アンケート
実施科目数
（②）
科目実施率
②÷①×100(%)②の履修登録者
数（③）③の回答者数（④）
学生回答率③÷④×100(%)

105

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

１．授業評価実施数①授業評価アンケート回答数（延べ人数）：8,001 名（受講者数 8,851 名、回答率 90.4%）②学科長に報告書が提出された科目数：77 科目

２．学生による授業評価の集計結果
1) 設問別回答分布（図１）
平成 30 年度前後期医療検査学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

2) 各設問の平均値（表 1）
各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～19 のうちで平均値が高い設問は、問 17（実習レポート等のチェック・指導）、問 18（実習準備）、問 19（実習スタッフ）と、実習科目に対するものであった。実習科目に関する設問を除くと、問 12（質問や意見への対応）、問 14（基本的な知識を得た）、問 16（満足度）などすべて 3.90 以上の高評価であった。
問 3（出席率）及び問 4（学習時間）は学生自身を評価したものである。出席率は 4.70 と非常に高いが、授業以外の学習時間に関しては大学全体が 2.76 であるのに対し、医療検査学科は 2.66 とやや低い。
表1 設問別平均値
設問番号
3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.70

2.66

3.96

3.95

3.93

3.93

3.94

3.92

設問番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

平均値

3.94

3.97

3.97

3.99

3.90

3.99

4.11

4.22

4.17

3) カテゴリー別平均値（表 2）
平成 30 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。各平均値は昨年度とほぼ同じ評価とな
っている。

106

表2 カテゴリー別平均値
Ⅰ学生自身
平成30年度
3.8
平成29年度
3.8
平成28年度
3.8
平成27年度
3.9

Ⅱ授業内容
3.9
3.9
4.0
4.0

Ⅲ授業方法
3.9
3.9
4.0
4.0

Ⅳ学習成果
4.0
4.0
4.0
4.0

Ⅴ全体評価
4.0
4.0
4.0
4.1

３．集計結果の解析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別にみて高い評価を得たのは、実習科目に関する設問 17～19 で評価平均は 4.11～
4.22 であった。次いで高い評価を得たのは、設問 16（満足度：評価平均 3.99）、設問 14（基本的な知識を得た：評価平均 3.99）、設問 12（学生の質問・意見への対応：評価平均 3.97）、
設問 13（新しい考え方・発想を得た：評価平均 3.97）であった。
カテゴリー別評価の年次推移（図 2）をみると、すべてにおいてほぼ昨年度と同様の高い評価であり、教員が継続的な授業改善に取り組んでいる結果であると思われる。
これらの結果から、実習項目を含め担当教員の授業内容、方法については評価も高く、学
生自身も学習成果があったという結果になっている。しかし、設問 4 の時間外学習の時間を見てみると全学の平均と比べ低く、レポート作成時間も含まれている事から、講義の予習
復習はほとんどなされていないと考えられる。課題を与えるなど時間外に学習させる習慣を身につけさせる事が課題として挙げられる。

図 2 カテゴリー別評価平均の年次推移

４．授業の改善策の検討
今年度も学科長宛に提出された授業評価報告書に、多くの授業改善策が提案された。提出された報告書の中から、効果があったと記載されていた改善策や授業における問題点とされるものを以下に示す。

107

＜授業方法＞
・ 学生が自分で考え、調べる姿勢を身につけられるよう、提出課題の内容・形式を見直す。
・ グループ単位での発表、全体発表等を取り入れる。
・ ジグソー法を用いたグループワークを実施している
・ 学生の自宅学習を促す必要がある。演習問題の一部を宿題として出すことにより、授業以外の学習を促すようにしたい。
・ 教科書に書かれている方法を実習で体験させることで、納得させ理解が深まった。
＜評価・課題・レポート等＞
・ 毎回、理解度を確認し、復習するための小テストを課題とした。
・ 理解度が低い内容について、演習問題を取り入れた結果、定期試験での正答率が上昇した。
＜視聴覚・配布資料・テキスト＞
・ パワーポイントのレジュメを印刷し学生の手元に残るようにした。
・ 授業で用いたスライドは授業後に manaba へすぐに掲載した。
＜その他、問題点＞
・ 学生からは、授業はいろいろ考えることが出来て楽しいが、もう少し考える時間を長く欲しい、授業スピードが速いという声があった。来年度から時間数は半分になってしま
い、15 回で足りないという今年度の学生の声を考えると如何に自学指導を徹底して、理解度をあげる必要があると考える。
・ 授業回数が 15 回から 8 回に減ったため、実施する検査項目を精選し、わかりやすい説
明、丁寧な指導に努めた。
・ 実習を欠席したり未提出のレポートがあっても、筆記試験の成績次第では単位がもらえる現行制度には問題があるように思う。今後はレポート点の比重を上げることも検討していきたい。
医療検査学科の授業改善策についてテキストマイニング解析したところ、頻出語としては頻度が高い順に「学生」「授業」「内容」「考える」「評価」などが抽出された。また
共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的に「平均」というワードを中心にネットワー
クが繋がっており、「評価」「カテゴリー」「低い」「学科」といったワードと共起関係が強い。これはカテゴリーの評価平均や、テストの平均点（結果）を良くするための対策や改善策を各教員がしっかり考えている事を現している。また、学生が自ら考え、理解できるよう工夫している姿も窺い知れる。

108

レポート

検討

提出

思う

毎回

多い

検査

得る

課題
テスト
プリント

考える

評価

自身

低い

学科

理解
平均

授業

昨年

学生
内容

時間

カテゴリー
改善

学習

問

行う

結果

工夫

説明
指導
意見

医療
作成

実習
演習

問題

項目

図 3 共起ネットワーク
また、昨年度各教員が提出した報告書から見えてきたキーワード「検査への興味を喚起する」をテーマに平成 30 年度に学科内 FD を行った。どの様な事を授業で行っているか、どの様にすれば興味を持ってもらえるか話し合いの場を設け、その中で「講義」と「実習」、「臨床」をいかにして繋げて授業を行うかがポイントとなるという意見が多く出された。
授業時間数が減っていく中で、学生がいかに興味を持って学んで行くかは、知識の吸収スピードに大きな影響を与えることである。このような機会を設け学科内で PDCA サイク
ルを回していくことが、より良い授業に繋がると考えられる。

109

Ⅲ．保健科学部

看護学科

１．授業評価実施数
１） 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,489 名（受講者数 4,976 名、回答率 90.2％）
2） 学科長に報告書が提出された科目数：61 科目

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別回答分布（図１）
平成 30 年度前後期看護学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。
4000

評価値１

評価値２

評価値３

評価値４

評価値５

3500
3000

回
答
数

2500
2000
1500
1000
500
0
問３

問４

問５

問６

問７

問８ 問９ 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16
設問番号

図 1 設問別回答分布
2) 各設問の平均値と昨年度調査との比較（表 1、図 2）
各設問の平均値を表 1 に示す。設問別平均値は、問 4「学習時間」を除くと、全て 3.9 以上と高い評価を得ている。特に 4.0 以上と高い評価を得たのは、問 5「この授業に意欲的に参加した」問
13「自分にとって新しい考え方・発想を得ることが出来た」問 14 問「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることが出来た」問 16「この授業を受けて満足した」問 19「抽象的な内容について
は、適度に事例を示し、心に響くものであった」問 20「授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった」であった。さらに、昨年度の調査と本年度調査の設問別平均値の比較を図 2 に示す。平均値は、問 3「出席状況」問 4「この授業に関連して、授業以外に学習した時間」問 5「この授業に意欲的に参加した」問 9「聞きやすい話し方だった」問 13「自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた」問 14「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた」問 17「演習科目の到達度は適切であった」問 20「授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった」が 0.01～0.04 ポイント高値となったが、その他の項目においては同値か 0.01～0.02 ポイント低値であった。

110

表 1 設問別平均値
設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平均値

4.66

3.18

4.08

3.99

3.93

3.97

3.99

3.91

3.93

設問番号

12

13

14

15

16

17

18

19

20

平均値

3.97

4.02

4.01

3.96

4.03

3.98

3.93

4.03

4.00

5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
問３ 問４ 問５ 問６ 問７ 問８ 問９ 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20
平成29年度

平成30年度図 2 調査実施年別設問平均値
表 2 カテゴリー別平均値
Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学習成果

Ⅴ全体評価

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

Ⅳ学習成果

Ⅴ総合評価

H 30 年度

4.02
4
3.98
3.96
3.94
3.92
3.9
3.88
3.86
3.84
Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

平成29年度

平成30年度図 3 カテゴリー別評価平均の年次推移

111

３） カテゴリー別平均値（表 2、図 3）
平成 30 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。平均値は、すべて 4.0 以上と高い評価を得ている。また、昨年度の調査と本年度調査のカテゴリー別平均値の比較を図 3 に示す。カテゴリー
別平均値はカテゴリーⅠが 0.1 ポイント高値となった他は、昨年と同ポイントであった。

３．集計結果の解析と問題の所在
カテゴリー別平均値（表 2）をみると、カテゴリーⅡ（授業内容）カテゴリーⅢ（授業方法）の平均値
は 4.0 と高評価を得た。この結果から、担当教員の授業が学生に高く評価されていることがわかる。
また、カテゴリーⅣ（学習成果）の平均値も 4.0 と高評価を得たことから、学生が知識を身につけ新しい考え方を修得するための授業が行われていたといえる。また、カテゴリーⅠ（学生自身）の設問
は、すべての項目が、0.01～0.04 高値を示した。特に、設問 4「授業以外に学習した時間」は、平均値が 3.18 で、昨年より 0.05 ポイント高値を示した。また、カテゴリーⅣ（学習効果）の設問も、す
べてにおいて 0.01～0.03 ポイント高値を示した。特に設問 15「自分で調べ、考える姿勢が身についた」は、平均値が 3.96 で、昨年より 0.03 ポイント高値を示した。これらの結果から、学生の主体
性を育む教育がなされ、学生は、主体的に学習できる傾向になりつつある。しかしながら、設問 4、設問 15 共に他の設問の平均値と比較すると低い評価である。その内訳を設問別回答分布（図 1）
で詳しくみてみると、授業以外に学習した時間が 2 時間以上と答えている学生は、24.9%（昨年
24%、一昨年 18.4%）、1～2 時間は 16.9%（昨年 17.8%、一昨年 16.5%）、30 分～1 時間は24.4%（昨年 22.2%、一昨年 21.2%）、30 分未満は 18.6%（昨年 18.4%、一昨年 19.8%）、0 時間
は 15.1%（昨年 17％、一昨年 22.1%）であった。この結果から、学生は、主体的に学習できる傾向になりつつあるが、主体的に学べていない（授業外学習時間が少ない）学生（学習時間が 0～30
分未満）も 33.7%いることがわかる。今後は、すべての学生が、主体的に学習できるような授業の工夫が必要である。
さらに、学科別設問項目 18「複数教員の授業の場合教員間の連携、対応は適切だった」は3.93（昨年 3.93）と 4.0 未満であった。この結果から、授業を担当する教員間で指導内容及び方法の統一ができていない可能性がある。今後は、学生が教員による指導の違いをできるだけ感じないよう、指導内容及び方法を統一するための方策の検討が必要である。

４．授業の評価と改善策の検討
上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」さらに、前期授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果から、看護学科における授業の課題
および改善策の特徴について考察し、授業改善の手がかりとしたい。

112

まず、集計結果の解析で明らかになった主体的に学べていない（授業外学習時間が少ない）問題については、授業評価報告書では「manaba のドリルを活用する」「ミニテストを行う」「ルーブリックでの自己評価を取り入れる」「ジグソー学習法を取り入れる」な
どの改善策が記載されていた。実際に、「ミニテスト」や「ジグソー学習法」をすでに取り入れている科目は、取り入れていない科目に比べて、授業外学習時間が多いため、推奨できる改善策と言える。また、「複数教員の授業の場合教員間の連携、対応が適切でない」問題については、「教員間での調整を密に行う」「ルーブリックを活用して学習目標、
特に中核となる内容を確認しながら指導する」などの改善策が記載されていた。しかしながら、この項目は毎年評価が低い傾向にあるので、ルーブリックや、中核となる内容を見直しながら、学生が混乱しない授業展開を目指す必要がある。
また、前述した前期の授業改善策を計量テキスト分析・テキストマイニングで分析した結果（図 4）を合わせて検討してみると、「学生」「内容」「考える」が共起ネットワークの中に入っており、かつこれらが中心媒介性の「授業」に繋がっている特徴がみられた。また、共起ネットワークが繋がっていることから、学科全体で授業改善の意識が共通していることもわかった。さらに、
「授業」
「評価」
「学習」
「高い」
「興味」
「得る」という単語がネット
ワーク上重要な役割（ハブ）になっていることも明らかになった。これらの結果から「授業」
「評価」
「学習」
「高い」
「興味」
「得る」という単語をキーワードに、授業改善に関する学科
FD を行えば、効果が高い授業改善が期待できる。提出された授業評価報告書（前期）に戻り、これらの語を含む改善策を確認すると、「演習フィールド（大学付属幼稚園）の開拓」「卒業生（臨床ナース）を交えた演習」「上級生を交えた演習」がある。これらを取り入れた授業（演習）は、学生が興味を持って授業（演習）に臨めており、高評価と記載されていた。上級生や卒業生（臨床ナース）は、学生の良いモデルとなり、また、より、
実践的な演習が期待できるため、学生の学習意欲を高めることにつながる取り組みといえる。また、モデル人形や映像ではなく、実際の幼児と関わりながらの演習は、幼児への興味関心を高める機会となる。さらに、実践に近い学びができるため実践学である看護学を学ぶ方法として参考になる取り組みと言える。学生が興味を持って学べる
よう、教員は、今後も積極的かつ創造的な授業改善法を考案する必要がある。

113

図４ 共起ネットワーク

114

Ⅳ．教育学部

こども教育学科

１．授業評価実施数
授業評価アンケート回答数（学生の延べ人数）：4,759 名

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 30 年度前後期こども教育学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図１に
示す。
2500

2000

回
答
数

1500

評価値5
評価値4
評価値3

1000

評価値2
評価値1
500

0
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

設問番号

図１ 設問別回答分布
２）各設問の平均値（表１）
各平均値は 2.76～4.22 の間に分布していた。最も平均値が高かったのは設問１６の「この授業を受けて満足している」（4.22）であった。また，最も平均値が低かったのは設問 4の「この授業に関連して，授業以外に学習した時間。
（授業１回あたりの平均時間）」（2.76）
であり，中央値である３を下回っていた。
表１ 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.12

2.76

4.18

4.12

4.10

4.11

4.12

4.07

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.11

4.14

4.17

4.18

4.11

4.22

115

３）カテゴリー別平均値（表２）
各平均値は 3.7～4.2 の間に分布していた。高いものからⅤ総合評価＞Ⅲ授業方法＝Ⅳ学
習成果＝Ⅱ授業内容＞Ⅰ学生自身の順であった。
表２ カテゴリー別平均値
Ⅰ 学生自身
3.7

Ⅱ

授業内容

Ⅲ

4.1

授業方法
4.1

Ⅳ

学習成果
4.1

Ⅴ

総合評価
4.2

３．集計結果の分析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別評価では，設問 3～16 の各設問における平均値上位３項目は，問 16「この授業を受けて満足している」（4.22）が最も高く，続いて設問 14「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。」（4.18），設問 5 の「この授業に意欲的に参加した」（4.18）であり，いずれも 4.1 以上であった。
また，最も平均値が低かったのは，設問 4 の「この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）」（2.76）であり，例年指摘されている正課外の学習
時間の短さみられるが改善方向ではある。その他の項目はすべて 4.00 以上 4.2 未満の範囲に分布であり，ほぼ肯定的な回答であった。これらの項目すべてにおいて昨年同様、最頻回
答は５（そう思う）であり，いずれの項目も高い評価であった。なお，学科独自項目のため平均値上位３項目からは省いたが，問 17「教員の学生への対応が公平」については 4.29 と高い評価であった。
次に，カテゴリー別評価ではⅠ学生自身の１カテゴリーのみ全学科平均値よりも 0～0.5
ポイント低い結果であった。カテゴリーの中で最も低かったのは昨年同様Ⅰ学生自身である。このカテゴリーに含まれる授業時間外の学習時間の少なさが平均値を下げる結果となった。
２）昨年度調査との比較（図２，図３）
まず，平成 28 年度調査と平成 29 年度調査と平成 30 年度調査の設問平均値を図２に示す。
全体的には昨年と同じ傾向であるが，設問３の「この授業への出席状況は？」0.03 ポイ
ント下がり他の項目はいずれもポイントが上がっていた。（得点分布：4.0 から 4.2 未満→4.1 から 4.3 未満）。昨年度同様、設問３以外すべての項目が４を超えた。

116

4.50
4.00
3.50
3.00
平 2.50
均値 2.00

H.28
H.29

1.50

H.30

1.00
0.50
0.00
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17
設問番号

図２

調査実施年別設問平均値

次に，平成 28 年度調査と平成 29 年度調査と平成 30 年度のカテゴリー平均値を図３に示す。
昨年度の結果と全く同様であった。2 年前と比べると，すべてのカテゴリーにおいてポイ
ントが上がっていた。平均値の分布も 2 年前の 3.6～4.1 から 3.7～4.2 と上昇していた。特にⅡ授業内容は最も平均値の差が大きく 0.2 ポイント上昇していた。授業方法改善の意識を持ち，学生が分かる授業内容にすべく取り組んだ成果が数字となって現れてきたものと考
える。
4.3
4.2
4.1
4.0
3.9
平
均 3.8
値 3.7

H.28

3.6

H.30

H.29

3.5
3.4
3.3
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

カテゴリー

図３

カテゴリー平均値

117Ⅴ４．授業の改善策の検討
こども教育学科の授業改善策についてテキストマイニング解析したところ、頻出後としては頻度が高い順に「学生」
「授業」
「評価」
「時間」「内容」などが抽出された(表 1)。

表 1：こども教育学科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

学生

161

思う

34

見る

21

授業

123

結果

31

科目

20

評価

66

保育

31

次

20

時間

62

課題

28

学ぶ

19

内容

56

工夫

27

高い

19

考える

47

グループ

26

模擬

18

指導

47

理解

26

クラス

17

学習

43

自身

23

経験

17

実習

38

教育

22

平均

17

多い

35

カテゴリー

21

改善

16

また共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、
「授業」
「学生」
「時間」
「評価」
「指導」
「自習」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。
さらに、
「自分」
、
「思う」
、
「時間」
、
「授業」、
「評価」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

118

大切

持つ

意識

感じる
資料
取 り入 れる

経験
自分

低い
基本

方法

授業

内容

科目

学生

結果

多い

思う

工夫

時間
保育

学習

高い

指導

見る

評価

全体

学び

考える
実習

学ぶ

クラス
自身
平均
差

小学校
本年度

グループ
カテゴリー
得る

図 3 共起ネットワーク
以上により、これらのことは、以下のことを示していると考えられる。


ネットワークの構造についてまとまりがあることから、学科全員の授業改善点にある程度のまとまりがある。



ネットワークの中心に位置する項目、「授業」「学生」「評価」「時間」「学習」「指導」は、頻出頻度が高いか、中心媒介性が高いなどの特徴があり、学科の教員全体が共通して課題だと考えていることが示唆される。

以上のことを、学科内 FD で確認し、今後このようなキーワードで話し合う事になった。

119

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科

１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）3,883 名（受講者数 4,280 名、回答率 90.72%）

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 30 年度前・後期口腔保健学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。評価 3、4、5 が拮抗する傾向が 2 年前までの特徴であったが、昨年度同様、今年度も評価 5 が突出している設問が多く、評価が高い傾向となっている。

3500
3000
2500
評価値5

回 2000答
数 1500

評価値4
評価値3
評価値2

1000

評価値1

500
0
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

設問番号

図 1 設問別回答分布

２）設問別平均値（表 1）
平成 30 年度の各設問の平均値を表 1 に示す。
設問 3「授業への出席状況」の平均値が 4.73 と突出して高いのは例年と同様の結果である。設問 4 の「授業以外の学習時間（授業１回あたりの平均時間）」も例年通り他の設問に比較して極端に低い評価である。授業外時間は昨年 2.98 と 3.0 未満であったが、今回もまた 2.86（▲0.12 ポイント）3.0 未満であった。しかし、設問 5～16 においてはすべて昨年の数値を上回ったことは特筆すべきことである。とくに、設問 8「知的好奇心の喚起」と設問 15「自分で調べ考える姿勢」については、昨年度 4.0 未満であったが、両方共に 4.0 を上回った。これにより、問 4 を除く全てにおいて、4.0 を上回っており、これは着実に改善

120

が実っていることを示している。
表 1 設問別平均値（平成 29 年度前後期）

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

平均値

4.73

2.86

4.18

4.17

4.14

4.10

4.16

設問番号

10

11

12

13

14

15

16

平均値

4.14

4.14

4.17

4.08

4.12

4.04

4.04

＊すべての設問の平均値：4.08（H29：4.01）＊下線は H29 よりも高値を示した設問
３）カテゴリー別平均値（表 2）
平成 28～30 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。平成 30 年度はカテゴリ I を除く
すべてのカテゴリーで前年度、前々年度の評価を上回った。

表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価

H30 年度

3.90

4.10

4.20

4.10

4.20

H29 年度

4.00

4.00

4.00

4.00

4.10

H28 年度

3.97

3.93

3.91

3.91

4.00

＊下線は H28 よりも高値を示した設問
4.3
4.2
4.2
4.1
平 4.1
均 4.0
値 4.0
3.9
3.9
3.8
3.8

H.28
H.29
H.30

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

カテゴリー

図 2 カテゴリー別評価平均の年次推移

121Ⅴ３．集計結果の解析と問題の所在
設問別平均値（表 2）において設問 3 が最も高く（4.73）、設問 4 が最も低い評価（2.86）となっているのは例年のそして全学的な傾向である。
本年度特筆すべき点としてあげられるのは、上記に出てきた設問 4 以外の全ての設問について、4.04 より上回ったことである。ここ数年、設問 8「知的好奇心の喚起」と設問 15「自分で調べ考える姿勢」の両方が 4.0 未満であった。徐々に数値は高くなってきていたが、本年度やっと 4.0 を上回った。
これにより、口腔保健学科における「学生による授業評価」については、設問 4 の「授業以外の学習時間（授業１回あたりの平均時間）」を除き、平均して学生が満足していると言えるだろう。問題は、設問 4 をどのように向上させていくかである。
大学全体のデータを見ると、設問 4 の平均値は 2.76 となっており、本学科と同様な傾向があることが分かる。すなわち、授業外学習時間の問題は、決して口腔保健学科だけの問題ではなく、全学的な問題であることが分かる。
さらに言えば、近年、文部科学省が、授業の質保証のため、授業外学習時間の確保の重要性を各大学に通達しており、本学だけの問題ではないことが明らかとなっている。そんな中、本学の平均値は 2.86 となっており、全学の平均値 2.76 以上となっているが、それでも 3.0未満な状態である。
来年度は、授業外学習がどうすれば改善されるのか、口腔保健学科の教員全体で学科内
FD を行う予定である。これにより、授業外学習時間の向上につながり、それは、さらに教育の質保証に繋がるであろう。

４．授業の改善策の検討
口腔保健学科の授業改善策についてテキストマイニング解析したところ、頻出後としては頻度が高い順に「授業」
「学生」
「評価」
「学習」
「理解」などが抽出された(表 1)。

122

表 1：口腔保健学科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

96

思う

22

作成

11

学生

69

歯科

18

昨年

11

評価

56

多い

17

姿勢

11

学習

34

講義

16

方法

11

理解

33

科目

15

学科

10

時間

32

昨年度

14

工夫

10

考える

28

グループ

13

自分

10

行う

26

必要

13

テスト

9

内容

25

改善

11

衛生

9

課題

22

検討

11

回答

9

また共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的にネットワークの繋が存在し、
「授業」
「学生」
「評価」
「内容」
「考える」
「課題」「学習」などの語を含むネットワークにまとまりが見られる。さらに、
「授業」
、
「評価」、
「内容」、
「重要」、
「考える」は、中心媒介性が高く、ネットワークの構造を保つために重要な役割を果たしていることが分かる。

123

意欲

衛生

実習

臨床

現場

担当

思う

重要

理解

歯科

行う

興味

平均

内容

学科

学生

進める

多い

授業
使用

本年度

媒体

治療

年次

学習

高い

動画

評価

昨年

課題
知識

原稿 作成
項目

技法

考える

実際

必要

回答
低い
自分

検討

テスト

身
ワーク

調べる

姿勢

学ぶ

確認

グループ

毎回
解説

年度
次

方法

図 3 共起ネットワーク
以上により、これらのことは、以下のことを示していると考えられる。


ネットワークの構造についてまとまりがあることから、口腔保健学科全員の授業改
善点に、ある程度の（暗に、もしくは明示的に）まとまりがある。



ネットワークの中心に位置する項目、「授業」「学生」「評価」は頻出頻度が高く、また「授業」「評価」「内容」は中心媒介性が高い。これらの項目は、口腔保健学科の教員全体が共通して課題だと考えていることが示唆される。

以上のことを、学科内 FD で確認し、さらに、授業外学習の時間確保について、今後学科内 FD で話し合う事になった。

124

Ⅵ．短期大学部 看護学科通信制課程
１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数） ： １１３１名（受講者数１１３２名、回答数 99.9％）
8 科目② 課程長に報告書が提出された科目数：

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別解答分布 （図１）
平成 30 年度前後期 看護学科通信制課程の学生による授業評価調査の設問別解答分
布を図１に示す。
800
700
600
500
回
答 400
数 300

評価値１

200

評価値４

100

評価値５

評価値２
評価値３

0
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
設問番号

図１ 設問別回答分布
２） 各設問の平均値 （表１）
設問 3～19 の各設問において 15 項目が平均値 4.0～4.5 と高いが、17 項目中 16 項目で
昨年度より評価が下がり、総合評価の「この授業を受けて満足している。」も昨年度 4.53 に比べ4.49 と下がっていた。評価が上がったのは「3 日間の授業に意欲的に取り組みましたか」は昨年度
4.0 から 4.28 の 1 項目であった。

表１ 設問別平均値
設問

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平均

3.72

4.28

4.33

4.16

4.29

4.35

4.37

4.26

4.06

設問

12

13

14

15

16

17

18

19

平均

4.15

4.10

3.91

4.11

4.30

4.31

4.37

4.49

３） カテゴリー別平均値 （表２）
すべてのカテゴリーにおいて 4.0 以上で、高いものから

125

Ⅴ総合評価＞Ⅱ授業内容＝Ⅳ学習成果＞Ⅰ学生自身＝Ⅲ授業方法の順であった。
表２ カテゴリー別平均値
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価

4.１

4.３

4.１

4.３

4.5

３．集計結果の分析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別評価では、17 設問中 15 設問は平均値が 4.0～4.5 と高い評価を得ているが、昨年度の評価と比べ、「意欲的に取り組んだ」以外はすべての項目で低かった。これは入学者数の増加（172 名）と入学要件の短縮（10 年から 7 年へ）から 1 回の授業の対象者数が増加し、細かい個々の要求があったと考えられる。「3 日間の授業に意欲的に取り組みましたか」が昨年度より上がっている事から意欲的な学生が増え、要求度が上がっているとも考えられる。「抽象的な内容について
は適度に例を示して具体的な説明があった。」と「授業内容は表面的でなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。」は例年通り高い評価を得ており、各教員がこれまでの授業の評価すべき点を継続しつつ、改善を試みていると捉えることが出来る。「ノートを取る為の時間
はちょうど良かった」の評価は 3 点台と低かったことから学習時間を如何に有効に使うか教員個々の学習方法の検討が必要であると考える。
昨年低かった「シラバスを読んで授業に臨む」については、昨年の 3.97 から更に 3.72 と評価が下がっている。入学時の学習説明会や入学前授業などで、授業に臨む姿勢に関しては説明していて、「3 日間の授業に意欲的に取り組めましたか」は昨年度より唯一評価が上がっているが、事前の学習についてはなかなか難しいのか改善に至っていない。次年度は、シラバスを読む目的に関して学修説明に加える等工夫が必要であると思われる。カテゴリー別評価では、全てにおいて
4.0 以上と高い評価を得ているが、昨年度に比べると総合評価が 4.5 と同数である他はやや下がっている。しかしながら評価項目間はほぼ円形に近く、極端に下がった評価項目はなく、バランスが取れていると評価する。本年度の課程内ＦＤは、学生が主体的に学ぶことについての文献紹介や評価についての研修報告をし、教育技法についての学習に取り組んだ。次年度の授業評価に反映されるかを評価していきたい。

126

5.00
4.50
4.00
3.50
評 3.00価 2.50平
均 2.00
1.50

春期
秋期

1.00
0.50
0.00
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
設問番号

図２ 各設題平均値の比較（春期と秋期）
これまで、春期スクーリングの受講生に比べて、全設問で秋期スクーリングの評価平均が低いという結果であったが、全項目で、秋期スクーリングでの評価が高かった。この結果は集計結果の分析と問題の所在で述べたように、1 回の受講者数の多少と、学生の意欲が高い分要求度も上がっている事が影響していると考えられる。秋期の受講者は前期より減少していて、教員と学生間の距
離感や学生個々の状況への対応が影響していると考える。「シラバスを読んで授業内容を確認して臨む」は、春期・秋期共に 3.72 と 3.84 と 3 点台ではあるが、この項目も秋期が高い数値を示している。

４．授業の改善策の検討
今年度は各教員から出された授業改善策のデータを以下のように分析し、課程会議で共有した。
【方法】
授業の改善をどのようにしたいのか、またどのように実施したのかを明らかにするため、計量テキ
スト分析・テキストマイニング[1]を実施した。計量テキスト分析・テキストマイニングには、フリー・ソフ
トウェアである KH Coder（Ver. 3.Alpha.9）[2]を用いた。なお、本稿では、計量テキスト分析・テキストマイニングを、「計量的分析手法を用いてテキスト型データを整理または分析し、内容分析（content analysis）を行う手法」 [1]とする。そして今回は、「自動抽出した語を用いて、恣意的になりうる操作を極力避けつつ、データの様子を探る段階」としての、頻出語の抽出、共起ネットワー
クの作成にとどめ、「分析者が主体的かつ明示的にデータからコンセプトを取り出し、分析を深める段階」に踏み込んで、分析者がデータに対してなんらかの「評価」を行うことはしなかった。
本稿での解析結果としての共起ネットワークでは、出現数の多い語ほど大きいノード（頂点）で描画されること、共起関係が強いほど太いエッジ（線）で描画されること、ブルーから濃いピンクになるほど媒介中心性の高いノードであることを表す。媒介中心性は、ノード i の媒介中心性 = ノード iを通る経路数の総和 / ノード i を除く点の組合せ数で定義される。

127

【結果および考察】「授業の改善」に出てきた頻出語を抽出し（表）、次にこれらの単語情報を使用して共起ネットワー
クを作成した（図）。

表：CCN の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

52

低い

12

ポイント

7

学生

39

説明

11

課題

7

内容

28

会場

10

見る

7

看護

24

資料

10

講義

7

学習

21

全体

10

取り入れる

7

評価

19

理解

10

年度

7

平均

14

意欲

9

訪問

7

方法

14

工夫

9

学科

6

カテゴリー

13

在宅

8

具体

6

時間

13

思う

8

今年度

6

まず、頻出語として最も頻度が高いのは「授業」で 52 であった。それに続き、「学生」が 39 回となっている。その後は、「内容」が 28、「看護」が 24 回、「学習」が 21、「評価」が 19 回と続いている。次に、共起ネットワーク図を見ると、特徴的なのは、ネットワークがつながっていなくて、おそらく各教員ごとの意見の集合体ではないかと考えられる。また、単語の高い頻度から推定するに、授業、学生、内容、看護、学習、評価などに、通信制課程では改善への取り組みが表れていると考えられる。
共起ネットワーク図で大きなノードで表わされているのは「内容」「説明」「時間」「資料」であり、次いで「学習」「評価」「方法」であり、通信制課程の特徴を表していると言える。通信制課程では限られた対面授業の時間の制約の中で、学習ポイントが掴めるような時間配分・スピードなど授業時間の使い方について検討されているのが伺える。授業方法の評価が低いことから、学生が思考する
時間や分かりやすい資料の提示などの取り組みを課題と考えている事が伺える。授業方法、時間をキーワードに、今後、授業改善に関する課程内 FD を継続して行っていくことにより質の高い授業改善が期待できると考える。

128

129

Ⅶ．基盤教育分野
１．授業評価実施数
授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,037 名（受講者数 4,578 名、回答率 88.1％）② 基盤教育責任者に報告書が提出された科目数：41 科目
同一科目で、対象学科の違いなどの理由で、別時間に開講されているものは別に扱った。

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別回答分布（図１）
平成 30 年度前後期基盤教育分野の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

図 1 設問別回答分布
2) 各設問の平均値（表 1）
各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～16 のうちで平均値が高い設問は、問 16（この授業を受けて満足している）、問 11（授業の進行速度は適切だった）、問 13（自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた）であった。一方、平均値がやや低い設問は問 15（自分で調べ、考える姿勢が身についた）、問 6（授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された）であったが、何れも 4.0 以上の評価を得ており、全体として一定の評価が得られたと考える。なお、問 3（出席率）
及び問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため比較からは除外している。

130

表 1 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.57

2.39

4.23

4.18

4.19

4.18

4.26

4.19

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.24

4.19

4.24

4.23

4.08

4.28

３） カテゴリー別平均値（表 2）
平成 30 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。カテゴリーⅠの学生自身がやや低くなっているが、設問 3（出席率）と設問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため、一概に比較はできない。
表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
H 30 年度

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価

3.7

4.2

4.2

4.2

4.3

３．集計結果の解析と問題の所在
1）設問・カテゴリー別評価の年次推移
図２にカテゴリー別平均値の年次推移、図３に設問別平均値の年次推移を示す。本年度の評価
は何れのカテゴリー・設問においても昨年度より上昇している。新しい基盤教育カリキュラムがスタートした昨年度と比較し、今年度は授業改善が進み、学生の評価が上がったことがうかがわれる。

図２ カテゴリー別平均値の年次推移

131

図３ 設問別平均値の年次推移
2）設問・カテゴリー別評価の全体平均との比較
図４にカテゴリー別平均値の全体平均との比較、図５に設問別平均値の全体平均との比較を示す。尚、全体平均には、医療検査学科・看護学科・こども教育学科・口腔保健学科の専門基礎・専
門分野科目及び基盤教育分野全科目の平均値を使用した。
基盤教育分野と全体平均の結果を比較すると、カテゴリー別ではⅡ（授業内容）、Ⅲ（授業方法）、Ⅳ（学習成果）、Ⅴ（全体評価）は基盤教育分野が高い評価を得ているが、Ⅰ（学生自身）がやや低くなっている。
設問別に比較すると、基盤教育分野は全体平均と比較して、ほとんどの設問で同等かやや高い評価を得ているが、設問 4（授業外学習時間）は全体平均 2.76 に対して基盤教育分野平均 2.39とやや低い値を示した。この傾向は昨年度の授業評価でも同じ結果が得られている。

図４ カテゴリー別平均値の全体平均との比較

132

図５ 設問別平均値の全体平均との比較
以上の結果から見て、学生たちは基盤教育分野の科を受講して「満足し」「自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた」と感じていることが分かる。
しかし、全体平均と比較してやや高い評価を得た設問が多かった中で、「授業外学習時間」が低い結果となった。これは昨年度から継続してみられる傾向で、基盤分野には科目の性質から授業外学習時間を増やすことが難しい科目もあると思われるが、大学での学びのスタートを担う基盤分野として、自主的・継続的な学習習慣をつけるためにも、学習時間を増やす工夫が求められる。

４．授業の改善策の検討
基盤教育分野科目は、医療検査・看護・こども教育・口腔保健の４学科の専任教員および多くの非常勤教員によって担当されている。このため各学科の専門教育分野と異なり、
授業評価報告書で得られた問題点や改善策等について担当者間での意見交換の場を持つことができなかった。そこで、上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策ある
いは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果から、基盤教育分野における授業の課題および改善策の特徴について考察し、今後の基盤教育分野の授業改善の手がかりとしたい。
まず、集計結果の解析で明らかになった「授業外学習時間が少ない」問題の解決のために、授業評価報告書で工夫した、または次年度取り入れたいとされた試みとしては、「毎
回 manaba の小テスト機能を用いた課題をだす。」「授業の復習のプリントとその単元の復習を manaba を利用して行う。
」「manaba 上でのグループワークを検討する。」「毎回小テストをする。
」「授業外で学習する課題の量と質を重視する。」「授業の復習を踏まえた宿題

133

を毎回出し、採点し返却する。
」「課題用のシートを作る。」などが挙げられた。特にmanaba の利用は、非常勤教員の先生方が課題を出す際に活用できると考えられる。
授業評価報告書の頻出語としては、「授業」「学生」「内容」「学習」「思う」「受講」「課題」が上位を占めた。一方、計量テキスト分析・テキストマイニングの結果、共起ネット
ワーク図からは、「授業」「学生」「考える」「内容」「評価」を含むグループにまとまりがみられた。提出された授業評価報告書に戻り、これらの語を含む改善策を確認したが、共通の課題は浮かび上がってこなかった。
以上、基盤教育分野の授業評価から見えたいくつかの課題についてまとめた。基盤教育
分野は専門分野と異なり非常に多岐にわたる科目で構成されているが、これらを一つのまとまったカリキュラムとして目標と課題を共有し、授業改善を推進するために何らかの組織的な試みが必要となるであろう。

図６ 共起ネットワーク

134

第 3 部「卒業生および卒業生の就職先へのアンケー
ト調査」報告Ⅰ．概要
本学では、「ディプロマ・ポリシーの達成度に焦点をあてた学修成果の点検・評価」の一つとして、卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケート調査（卒後評価）を実施している。さらに卒業生に対しては、「学修支援、キャリア支援、学生サービス、学修環境の整備等の学生支援の点検・評価」を目的としたアンケート調査も同時に行っている。
外部からの評価も含む卒後評価結果を教職員にフィードバックすることにより、本学の教育内容・方法及び学修指導の改善や、学生生活の改善に活用している。

1．調査から結果の公表まで
本学の卒後評価の調査実施からその結果の公表までの流れを以下に示す。
1) 対象・実施年・実施時期①卒業生アンケート：卒後 1 年目を対象とし、11 月にアンケートを依頼し 12 月を回答期限とした。医療検査学科、看護学科、口腔保健学科では平成 24 年度から毎年実施し今
回が 7 回目、看護学科通信制課程では平成 25 年度から実施し今回が 6 回目の調査である。こども教育学科は平成 28 年 3 月に 1 期生が卒業し、今年度が 3 回目の調査である。
②就職先アンケート：調査対象施設は平成 29 年度卒業生の就職先とした。就職先アンケートは 3 年に 1 回実施しており、医療検査学科、看護学科、口腔保健学科では 3 回目の実施となる。こども教育学科は平成 28 年 3 月に 1 期生が卒業したため今年度が 1 回目である。尚、短期大学部看護学科通信制課程は准看護師免許を取得した後、准看護師として通算 7 年以上の就業経験を有する者が対象の課程であるため、就職先アンケー
トは実施していない。
2) アンケート実施方法①卒業生アンケート：保健科学部、教育学部、短期大学部口腔保健学科ではアンケートの依頼葉書を郵送し、Web 上での無記名回答を依頼した。回答期限前には、メールアド
レスが大学に登録されている卒業生に対して、再度案内をメール送信した。短期大学部
看護学科通信制課程ではアンケートを郵送し、無記名回答を依頼した。解答方法は郵送での返送と Web 上での回答から選択できるようにした。
②就職先アンケート：アンケートを郵送し、無記名回答を依頼した。
3) アンケート設問項目：各学科の報告書を参照されたい。
4) 卒後評価報告書作成：自己点検・評価委員会でアンケート結果の集計・解析を行い、学科教員の意見を反映させた学科別の卒後評価報告書を作成した。作成された報告書は年次報告書に掲載し、大学ホームページで公開した。

135

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

A．卒業生へのアンケート調査結果
１．回収率
発送数

回答数

回収率

平成 30 年度

103

63

61.2%

平成 29 年度

84

19

22.6%

平成 28 年度

88

21

23.9%

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの進路をお答えください
病院

60

大学病院

2

進学

1

● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか
1.

医療に携わるものとしての、倫理観を身につけることができた。

2.

医療に携わるものとしての、豊かな人間性を身につけることができた。

3.

医療に携わるものとしての、対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

チーム医療の一員として必要な、責任感を身につけることができた。

5.

チーム医療の一員として必要な、協調性を身につけることができた。

6.

医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。

7.

医療検査の実践に必要な基本的技術を習得することができた。

8.

問題解決能力を身につけることができた。

9.

科学的思考力を身につけることができた。

10. 研究的態度を身につけることができた。
11. 自己研鑽力を身につけることができた。
12. 地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を身につけることができた。

136

倫理観
人間性
対人関係形成能力
責任感
協調性
基本的知識、基本的専門知識
実践に必要な基本技術
問題解決能力
科学関思考
研究的態度
自己研鑽力
健康医療向上への貢献

17%
44%
33%
3% 2%
13%
44%
35%
8%
21%
46%
24%
10%
22%
44%
21%
10% 3%
29%
49%
17%
5%
37%
51%
10% 2% 2%
25%51%
16% 5% 3%
11%
29%
41%
16% 3%
10%32%
43%
13% 3%
8%25%
49%
13% 5%
21%27%
37%
13% 3%
14%
32%
29%
21%
5%
0%

非常に思う

思う

20%

40%

普通

あまり思わない

60%

80%

100%

全く思わない12 項目のうち 7 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70%以上）は、「B6：医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。
（以下、基本的知識、基本的専門知識）」および「B7：医療検査の実践に必要な基本的技術を修得することができた。（以下、実践に必要な基本的技術）」 の 2 項目であった。
特に評価の低い項目（肯定的な回答が 30%以下）はなかったので、概ね本学科の教育が、肯定的に捉えられていることが明らかとなった。

● 本学の各種支援に対する評価
C） あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えてください
1. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
2. 臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
3. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
4. 就職・進学に対する支援がよかった。
5. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。

137

講義・実習・演習支援

29%

54%

国家試験対策支援
健康管理・生活指導支援51%
8%

就職・進学支援
教育環境・設備

40%

2%

6% 3%

19%

52%

11%

10%

35%

35%

25%

5%

37%

24%

5%

6%

29%

0%
非常に思う

16%

20%
思う

40%

普通

60%

あまり思わない

80%

100%

全く思わない5 項目のうち 3 項目については肯定的な回答の割合が 70％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70％以上）は、「1：講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、講義・実習・演習）」「2：臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、国家試験対策）」「4：就職・進学に対する支援がよかった」の 3 項目である。
特に評価の低かったもの（肯定的な回答が 30％以下）は「3：健康管理、生活指導に対する支援がよかった」の 1 項目であるが、次いで「5：教育
環境・設備がよかった」も肯定的な意見が少ない。
過去 3 年間の大学で受けた支援に対する評価を表 1 にまとめた。「C1：（講義・実習・演
習）
」
「C2：
（国家試験対策）」「C4：（進路支援）」の 3 項目において毎年肯定的な回答が多く、「C1：（講義・実習・演習）」の項目は、今まで一度も否定的な回答がない。学科教員が授業、実習、委員会（就職・国家試験）で関わる支援については非常に満足していると言える。一方、「C3：健康管理、生活指導に対する支援がよかった」「C5：教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。
」の評価は毎年低く、大学全体として改善する余地があると考えられる。

表１

過去３年の大学での支援に対する評価
平成30年度 平成29年度 平成28年度
大学での支援
4.13
3.85
4.33
講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
4.39
4.22
4.75
臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
3.04
3.16
3.19
健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
4.00
3.74
4.42
就職・進学に対する支援がよかった。
教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、イン
ターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニス
3.10
3.53
3.13
コートなど）がよかった。

138

● 総合評価D）学生時代を振り返って総合的にお答えください
1. 神戸常盤大学保健科学部医療検査学科を卒業してよかったと思う。

● 職業選択の満足度評価E)－１．臨床検査技師資格を取得された方にお尋ねします（免許取得者のみお答え下さい）
1.

臨床検査技師免許を取得してよかったと思う。

2.

臨床検査技師免許が仕事に活かされている。

E）－２．細胞検査士資格を取得された方にお尋ねします（資格取得者のみお答え下さい）
1.

細胞検査士認定資格を取得してよかったと思う。

139

B．就職先へのアンケート調査結果報告
調査対象
平成 30 年 3 月卒業生の就職先 72 施設
結果の概要

１．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率%

平成 30 年度

72

49

68.1

平成 27 年度

53

26

49.0

平成 24 年度

54

34

63.0

２．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
B）貴施設で働いている本学医療検査学科卒業生が、学科の教育目標およびディプロマポ
リシー（学位授与方針）をどの程度達成しているかをお尋ねします。本学四年制大学の卒
業生（平成 24 年 3 月以降の卒業生）についてお答え下さい。
1.

医療に携わるものとしての、豊かな人間性を身につけることができた。

2.

医療に携わるものとしての、対人関係形成能力を身につけることができた。

3.

チーム医療の一員として必要な、責任感を身につけることができた。

4.

チーム医療の一員として必要な、協調性を身につけることができた。

5.

医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。

6.

医療検査の実践に必要な基本的技術を習得することができた。

7.

問題解決能力を身につけることができた。

8.

科学的思考力を身につけることができた。

9.

研究的態度を身につけることができた。

10. 自己研鑽力を身につけることができた。
11. 地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を身につけることができた。

140

倫理観 2%52%
人間性 4%
46%
対人関係形成能力 4%46%
責任感 4%
58%
協調性 6%
56%
基本的知識、基本的専門知識 6%45%
実践に必要な基本技術 6%34%
問題解決能力 2% 17%
科学関思考 2%24%
研究的態度 2%28%
自己研鑽力 8%33%
保健医療向上への貢献 2%
29%
0%

非常に思う

20%

思う

40%
38%
35%
31%
25%
45%
55%
60%
59%
51%

40%

普通

あまり思わない

48%
54%
60%

6%
13%
15%
6%
13%
4%
2% 2%
21%
12% 2%
19%
10%
15%

80%

100%

全く思わない今回のアンケート調査から質問を本学ディプロマポリシーと同じ内容とし、卒業生へのアンケート内容と比較しやすい形で実施した。
「倫理観、人間性、対人関係性能力、責任感、協調性、基本的な知識」については肯定的な意見が 50%以上あり、臨床検査技師として最低限のことは習得していることが覗え知れる。一方「問題解決能力、科学的思考、研究的態度、自己研鑽力、保健医療向上への貢献」については肯定的な意見は 50%未満であり、応用的な能力についてはまだ身についていないと考えられる。

C．卒後評価を教育改善に活かすための取組と考察
今年度は卒業生と就職先へのアンケート調査を行った。就職先へのアンケート調査は 3
年に 1 度の実施であるため、前回の平成 24、27 年度に続く 3 回目の調査である。回収率
68.1%と過去２回を上回る回収率であった。今回の調査は過去２回と設問を一部変更した
ため、該当する項目を比較し、表にまとめた（表 2）。
表２ 過去２回の就職先アンケート結果との比較
回答の平均値設問
医療に携わるものとしての、「倫理観」を身につけている。
医療に携わるものとしての、「豊かな人間性」を身につけている。
医療に携わるものとしての、「対人関係形成能力」を身につけている。
チーム医療の一員として必要な、「責任感」を身につけている。
チーム医療の一員として必要な、「協調性」を身につけている。
医療検査に必要な「基礎知識」および「基本的な専門知識」を修得している。
医療検査の実践に必要な「基本的技術」を習得している。
「問題解決能力」を身につけている。
「科学的思考力」を身につけている。
「研究的態度」を身につけている。
「自己研鑽力」を身につけている。
「地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力」を身につけている。

141

平成30年度

平成27年度

平成23年度

3.50
3.42
3.40
3.60
3.56
3.53
3.40
3.00
3.17
3.08
3.40
3.19

3.69
3.57
3.73
3.65
3.38
3.20
3.11
3.34
-

3.77
3.74
3.83
3.80
3.33
3.13
3.32
3.61
-

「医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得している。」、「医療検査の実践に必要な基本的技術を習得している。」の項目は前回と比較し 0.15～0.20 ポイント上昇している。
基本的専門知識、実践に必要な基本的技術をどのレベルまでとするのかは、就職先で求められるレベルにより違いがあり一概には言えないが、学力だけを見るとこれまでの卒業生に比べ高く、必要最低限の知識を身につけてから臨地実習に向かい、現場で学んだ知識
技術をスムーズに身につけていたのではないかと思われる。
一方「問題解決能力、科学的思考、研究的態度、自己研鑽力、保健医療向上への貢献」
については肯定的な意見は 50%未満であり、これまでの調査でも低い。このような応用力が必要な事については、本学卒業生の弱点であると考えられる。これらの項目の評価を上げるためには以下の 3 つが考えられる。①それぞれの分野の知識を統合する：すでに授業でも取り入れられているが、RCPC（検査データから病態を推測する）が非常に有用だと考えられる。②アクティブラーニングの実施、③学生主体の活動を計画・実行させる。②③については平成 29 年度の新カリキュラムから始まった「まなぶる➤ときわびと」に盛り込まれている。新カリキュラム体制での卒業生はまだ輩出されていないが、この授業を受講した学生たちの応用力に注目していきたい。
今年度は就職先と卒業生に同じディプロマポリシーに関するアンケートを行っている。
表 3 は就職先からの評価と、卒業生自身の評価を平均値でまとめたものである。いずれの項目に於いても就職先からの評価が低く出ており、卒業生自身が身につけたつもりでも就
職先ではそれほど評価されていない事が分かる。特に知識や技術に関すること、対人関係や協調性ではその差は大きい。
卒業生が出来ていると感じても社会からの目はさらに厳しく、それを最初に感じとれるのは臨地実習である。この臨地実習で社会の厳しさ、プロの仕事を体験した後に反省会などを開くとより有意義なものになると考えられる。
表3 就職先評価と卒業生自己評価の差設問
医療に携わるものとしての、「倫理観」を身につけている。
医療に携わるものとしての、「豊かな人間性」を身につけている。
医療に携わるものとしての、「対人関係形成能力」を身につけている。
チーム医療の一員として必要な、「責任感」を身につけている。
チーム医療の一員として必要な、「協調性」を身につけている。
医療検査に必要な「基礎知識」および「基本的な専門知識」を修得している。
医療検査の実践に必要な「基本的技術」を習得している。
「問題解決能力」を身につけている。
「科学的思考力」を身につけている。
「研究的態度」を身につけている。
「自己研鑽力」を身につけている。
「地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力」を身につけている。

就職先

卒業生

平成30年度

平成30年度

就職先と
卒業生の差

3.50
3.42
3.40
3.60
3.56
3.53
3.40
3.00
3.17
3.08
3.40
3.19

3.73
3.62
3.78
3.73
4.02
4.19
3.90
3.29
3.32
3.19
3.49
3.30

-0.23
-0.20
-0.38
-0.13
-0.45
-0.66
-0.50
-0.29
-0.15
-0.11
-0.10
-0.11

最後に、今年度の卒業生アンケートの回収率は 61.2％であり、飛躍的に向上した。これは卒業研究で担当した教員からダイレクトにアンケートへの回答を依頼した事が功を奏し142たと考える。また、就職先へのアンケートと同じ設問にする事で、卒業生が感じている自己評価と社会の評価に差が生じていることもわかった。
社会に出て、大学での学生生活を客観的に振り返った上で意見を述べてくれる卒業生は貴重であり、多くの様々な意見から改善点を見出すことにこのアンケートの意義があると考える。今後もこの回収率を維持し、大学の取り組みがどの様に反映されているかを追跡調査し、教育の改善に結び付けていく必要がある。

143

Ⅲ．保健科学部

看護学科

A．卒業生へのアンケート調査結果
1. 回収率
発送数

回答数

回収率

平成 30 年度

87

27

31.0%

平成 29 年度

87

20

23.0%

平成 28 年度

89

20

22.5%

本年度の回収率は、31.0%で昨年より 8%上昇した。

２．調査結果● 回答者の背景
A）－１ あなたの現在所属をお答えください。
病院

21

保健所・市町村5

学校

1A)－２ あなたの現在の職種についてお尋ねします。
看護師

21

保健師

5

養護教諭

1

● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは以下のものを身につけることができたと思いますか。

１．“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができたと思いますか
２．看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマン
ケアの視点を身につけることができたと思いますか３．科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができたと思いますか４．患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができたと思いますか
５．医療に対する国際感覚を持ち、看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができたと思いますか

144

倫理観

15%

56%

ヒューマンケアの視点 4%78%

基本的技術 4%41%

コミュニケーション力
自己研鑽力

7%
0%

非常に思う

48%

15%

思う

20%
普通

7%
22%

44%
33%

4%
19%

48%

22%

国際感覚

26%

33%
44%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない

7%
7%
15%
100%

5 項目のうち 3 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 70%以上を占めている。平均は、54%で、昨年の 46%から 8%上昇した。
評価の高い項目（肯定的な回答が 70%以上）は、「“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができた（以下、倫理観）」の 71%で、昨年の 60%から 11%上昇した。また、「看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマンケアの視点を身につけることができた（以下、ヒューマンケアの視点）」は82%で、昨年の 55%から 27%上昇した。さらに、「患者・家族や保健・医療・福祉チー
ムと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができた（以下、コミュニケーション力）」は 70%で、昨年の 60%から 10%上昇した。
評価の低い項目（肯定的な回答が 50%以下）は、「科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができた（以下、基本的技術）」の 45%であったが、昨年の 35%から 10%上昇した。さらに、「医療に対する国際感覚を持つ（以下、国際感覚）」は、20%、「看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができた（以下、自己研鑽能力）」は 40%と評価が低かった。「国際感覚」と「自己研鑽能力」については、昨年は一つの問にしたため比較はできない。

145

● 大学の各種支援に対する評価
C）あなたは、以下の支援に満足していますか。

１．講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している
２．国家試験に対する支援について満足している
３．就職、進学に対する支援について満足している
４．健康管理生活指導に対する支援について満足している
５．教育環境、設備（図書館、講義授業および演習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコート）などについて満足している
６．神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している
７．チューターとの関わりについて満足している

修学支援・指導 4%59%

国家試験対策支援

15%

進路支援

19%

健康管理・生活指導

11%

教育環境・設備11%

教員との関わり
チューターとの関わり

33%

41%

33%
44%
26%

22%

非常に思う

11% 4%

52%
30%

思う

26%
33%

20%

40%
普通

7%
22%

52%

22%

0%

11%
30%

41%

7%

4%

60%

あまり思わない

22%

7%

80%

100%

全く思わない7 項目のうち 5 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めている。平均は、54%で、昨年の 50%から 4%上昇した。
評価の高い項目・上昇率が高い項目
肯定的な回答が 70%以上は「神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している（以下、教員との関わり）」の 74%で、昨年の 70%から 5%上昇した。また、「講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している（以下、修学支援・指導）」は 63%で、昨年の 60%から 3%上昇した。さらに、「国家試験に対する支援について満足している（以下、国家試験対策支援）」は 56%で、昨年の 45%から 11%上昇した。「健康管理生活指導に対する支援について満足している（以下、健康管理生活指導）」は 52%で、昨年の 45%から 7%上昇した。「就職、進学に対する支援について満足している（以下、進路支援）」は、63%であったが、昨年の 65%から 2%低下した。
評価の低い項目・低下率の高い項目
肯定的な回答が 50%以下は、「教育環境、設備などについて満足している（以下、教育環

146

境・設備）」の 33%であったが、昨年の 20%から 13%上昇した。また、「チューターとの関わりについて満足している（以下、チューターとの関わり）」は 37%で、昨年の 45%か
ら 8%低下した。
● 総合評価D）－１

神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思いますか。

肯定的な回答（非常に思う・思う）が 77%を占めたが、昨年の 80%と比較すると 5%低下
したが、否定的な回答はなかった。
D）－２ 神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思う理由（自由記述）。
・先生との距離が近い。
・暖かくて優しい先生方がいてくれるから。
・優しい先生方に囲まれ、自分のペースで学習を進めることができたこと。
・講義や実習以外の場面でも先生がとても親身に話を聞いてくださる大学だったから。先生との関わりは、今の自分の看護に大きく影響してると実感しています。何よりも社会人になっても、先生や友達との繋がりが途絶えておらず、自分を支えてくれる存在なので常盤大学でよかったと思っています。
・教員との関わりが多く、グループワークを通じて学習だけでなく、学生生活も充実させることができた。
・看護師として尊敬できる先生に出会えたから。
・一生懸命支援してくれたから。
・先生方の丁寧なご指導を受けることができたので。
・先生方やキャリア支援の方も、私たちのニーズに応じた対応をしてくださったため楽しかった。

・先生や他学科の学生、キャリア支援課をはじめとする職員の方との距離がとても近かったのはすごい良かったです。
・素晴らしい仲間と温かい先生方に出会えたため。
・友達にも先生にも恵まれた環境で勉強できてよかった。
・生徒、先生ともに暖かく、励まし合いながら日々過ごすことができた。先生との距離も近く、一生の仲間に出会えたことが良い思い出です。
・アットホームな環境で仲の良い友人もできたから。

147

・同級生同士が仲良く、学生生活が楽しかったから。
・いい友達に会えた。
・看護師は大変なことが多い職業だと働いてみて痛感しますが、そういうときに悩みを打ち解け会える友達と大学で出会えてよかったです。
・良い仲間に出会えたから。
・たくさんの仲間ができたから。
・友達がいい子ばかりだった。
・同期や先輩後輩に恵まれていたから。
・自己にて対象とする患者を選択し、学んでいく姿勢をつくるきっかけとなった。
・看護としての基本的考え方から社会に出るに当たり必要な文章能力、礼儀を学ぶことが出来たから。
・患者さんの個別性を大切にするという看護観が持てたこと。
・患者の人権やいのちに関する倫理観を養うことができたため。
・ボランティアも色々参加出来た。
・職場で関わる他職種との関わり（臨床検査技師、歯科衛生士）が大学時代からあったため、職業をわかり、また協働という点で関わりやすいと感じる。様々な他職種にも目を向けらるようになった。
・多くの事を学び、希望する職に就き、現在充実した日々を送れているため。
・看護師と保健師の資格が取れたこと。
卒業してよかった理由は、「教員に対する肯定的な思い」「仲間ができた」が多かった。

● 職業選択の満足度評価
E） 現在の職業を選択してよかったと思いますか。

現在の職業を選択してよかった

非常に思う

7%

41%

48%

0%

20%

40%

思う

普通

あまり思わない

60%

4%
80%

100%

全く思わない肯定的な回答（非常に思う・思う）が 48%を占めたが、昨年の 50%と比較すると 2%低下した。また、否定的な回答が 4%あった（昨年は 0%）。

148

● その他F）本学看護学科に対する要望などを自由にご記入ください。

・養護教諭を目指していた身としては、4 回生の実習時期の改善や健診を行う上での必要な知識、技術をもう少し学んでおきたかったと思います。
・入職して、看護師間だけでなく多職種での連携の必要性を実感した。学内の授業でも他学科の生徒と関わりグループワークをすることがあったが、そのような授業がもっと充実できれば、一人一人が自分の考えを持ち、多職種間で発言したり行動したりできる人が育つのではないかと思う。
・少人数のグループワークや講義をたくさん取り入れたほうが一人一人の取り組みが深まると思う。
・救急の最前線に就職して、今までの学習以上の知識、技術を要するため、救急志望の学生にはそれ相応の知識の寄与が必要であると思う。
・授業で全く使わない文庫本を購入する意味が分からなかった。
・自分で考えて患者の状態や環境をに対応するためには基本をおさえてないとできないので、学内の演習などは一回一回真面目に取り組んでほしいです。
・実習で患者さんへの関わり方を学び、どんな時でも患者さんに対して丁寧な関わりができるのが強みだと後輩に言っていただいた。きちんと学びがつながっていると思う。
・自分で考えて患者の状態や環境をに対応するためには基本をおさえてないとできないので、学内の演習などは一回一回真面目に取り組んでほしいです。
・看護の講義や実習は、とても貴重な経験になり、良かったと思います。
・私に看護を学ぶにはとってとてもいい環境でした。就職して見えづらくなっていて困惑中ですが、頑張って自分の看護を磨きぬきたいと思います。
内容は、「授業方法・内容に対する要望」「後輩へのメッセージ」「教材」に関するものであった。

B．就職先へのアンケート調査結果報告書
１．回収率
発送数

回答数

回収率

平成 30 年度

47

28

59.6%

平成 27 年度

40

25

62.5%

平成 24 年度

40

30

75.0%

本年度の回収率は、59.6%で、前回より 3%低下した。

149

２．調査結果
A)－１：回答者の背景（施設）
国・公立病院

7

公的病院

7

私立病院

7

地方自治体

2

市役所

2

保健所

1

独立行政法人国立病院機構

1

医療法人

1

A)－２：回答者の背景（卒業生との関係）
部署の上司

10

看護部長・課長

4

看護師長

2

副看護部長

1

看護部教育委員会

1

教育担当師長1

新人教育担当

1

人事担当者

1

その他

7

Ｂ)：ディプロマポリシーの視点で神戸常盤大学保健科学部看護学科卒業生に対する評価についてご回答ください。
神戸常盤大学保健科学部看護学科はディプロマポリシー（学位授与時の達成目標）を以下のように５つ定めています。
1．“いのち”に対する温かいまなざしと、高い倫理観を身につける。
2．看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛や苦悩”を受け止め、共感的に理解するヒューマンケアの視点を身につける。
3．科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と、安全に看護実践を行う基本的技術を修得する。
4．患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につける。
5．医療に対する国際感覚を持ち、看護の本質を追究し、展望するための自己研讃能力を身
につける。

150

倫理観
ヒューマンケアの視点
基本的技術
コミュニケーション力
国際感覚
自己研鑽力
基礎知識
基本的技術
基本的なマナー
看護職の選択よかった
看護職の継続自分なりの考え
社会貢献
チームの一員として貢献
キャリアアップ

4%

46%
61%

4%
7%
7%
68%
4%
32%
7%
39%
4%
29%
11%
43%
15%
44%
14%
46%
14%
39%
7%
32%
19%
41%
4% 18%
0%

非常に思う

43%
39%
25%
44%

思う

20%

普通

57%

7%

14%
11%
21%
4%
61%
4%
39%
14%
25%
39%
7%
37%
4%
32%
7%
32%
14%
54%
7%
33%
7%
18%
37%

43%

61%

40%

あまり思わない

60%

80%

100%

全く思わないディプロマポリシーに対する評価（倫理観、ヒューマンケアの視点、基本的技術、コミュ
ニケーション力、国際感覚、自己研鑽力）5 項目のうち 1 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めている。肯定的な回答の平均は 35%で
前回調査の 26%から 9%上昇した。
評価の高い項目（肯定的な回答が 50%以上）は、「患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができた（以下、コミュニケーション力）」の 51%で、前回調査の 24%から 27%上昇した。
評価の低い項目（肯定的な回答が 50%以下）は、「“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができた（以下、倫理観）」の 47%であったが、前回調査の32%から 15%上昇した。また、「看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマンケアの視点を身につけることができた（以下、ヒューマン
ケアの視点）」は 39%で、前回調査の 44%から 5%低下した。さらに、「科学的思考力
を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができた（以下、基本的技術）」は 29%であったが、前回調査の 16%
から 13%上昇した。「看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができた（以下、自己研鑽能力）」は 36%、「医療に対する国際感覚を持つ（以下、国際感覚）」は 7%であった。
Ｃ)：神戸常盤大学保健科学部看護学科卒業生を通して見えてくる大学教育に対する評価についてご回答ください。
１． 本学卒業生は、看護師・保健師・養護教諭としての基礎知識を身につけている。

151

２．本学卒業生は、看護師・保健師・養護教諭としての基本的技術を身につけている。
３．本学卒業生は、社会人として基本的なマナーを身につけている。
４．本学卒業生は、看護職を選択したことをよかったと考えているようである。
５．本学卒業生は、看護職を続けようと考えているようである。
６．本学卒業生は、どんな看護師になりたいか、自分なりの考えを持っているようである。
７．本学卒業生は、看護師として社会に貢献しようと思っているようである。
８．本学卒業生は、医療チームの一員として貢献しようとしている。
９．本学卒業生は、将来の展望（キャリアアップ）を持っているようである。
大学教育に対する評価 9 項目のうち 5 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めている。肯定的な回答の平均は 47%で前回調査の 40%から 7%上昇した。
評価の高い項目（肯定的な回答が 50%以上）は、「看護職を続けようと考えているようである（以下、看護職の継続）」の 60%であったが、前回調査の 68%から 8%低下した。
また、「医療チームの一員として貢献しようとしている（以下、チームの一員として貢献）」は 60％で、前回調査の 56%から 4%上昇した。さらに、「看護職を選択したことをよかったと考えているようである（以下、看護職の選択よかった）」は 59%であった
が、前回調査の 64%から 5%低下した。「社会人として基本的なマナーを身につけている（以下、基本的なマナー）」は 54%で、前回調査の 32%から 22%上昇した。「どんな看護師になりたいか、自分なりの考えを持っているようである（以下、自分なりの考え）」
は 53%で、前回調査の 48%から 5%上昇した。
評価の低い項目（肯定的な回答が 50%以下）は、「看護師・保健師・養護教諭としての基礎知識を身につけている（以下、基礎知識）」の 46%であったが、前回調査の 20%から26%上昇した。また、「看護師として社会に貢献しようと思っているようである（以下、社会貢献）」は 39%で、前回調査の 32%から 7%上昇した。「看護師・保健師・養護教諭としての基本的技術を身につけている（以下、基本的技術）」は 33%で、前回調査の 16%
から 17%上昇した。「将来の展望（キャリアアップ）を持っているようである（キャリアアップ）」は 22%で前回調査の 28%から 6%低下した。
Ｄ)：自由記述
他の学校の卒業生と比較して本学卒業生が「優れている点」または「劣っている点」
や、設問以外のことで日頃お考えのこと、感じたこと、お気づきのことなどございま
したら、ご自由にご記入ください。
・バイタリティに富んでおり、いろんなことに意欲がある。考えることより、まずやってみようという行動を大切にしている。
・積極的に研修に参加したり、取りくみを行うことは少ないが、役割を与えることで中途半端になったり、いいかげんなことをせず、しっかりと取り組み、その中で成果を得ることができている。
・優れている点は、誰でも変わらぬ又辛い指導後にもあきらめずに患者の役に立てる様に考え、笑顔でコミュニケーションをとり人間関係を深めるための基本的態度と自己研鑚脳152

能力。劣っている点は、安全に看護実践を行う基本的技術の修得。
・看護研究における文献の調べ方、読み方、文章の構成など他の大学と比較して弱いように感じます。
・前向きに必要なことを学ぼうとする姿勢は優れている。
・社会人としての基本的マナーを身につけることが出来ているため、対象者やその家族、他職種との関わりもスムーズに行えている。真面目で、積極的に学ぶ姿勢もみられる。
・指導を受けたことは素直に取り組むが、向上心や探究心はもう少し欲しい。

C. 卒後評価を教育改善に活かすための取り組みと考察
1． 回収率
卒業生調査の回収率は、31.0%で昨年より 8%上昇した。回収率は、このサンプルサイズ（n=87）に対しては妥当である。また、回収率が上昇したのは、Web でアンケートに答える
方法を取り入れた効果だと考える。また、就職先調査は郵送で行った。回収率は 59.6%で、
前回より 3%低下したものの非常に高い回収率である。卒業生、就職先共に今後も同じ方法での調査を続行したい。

２．ディプロマポリシーについて（卒業生・就職先調査）
卒業生調査のディプロマポリシーについての評価では、「ヒューマンケア」「倫理観」「コ
ミュニケーション力」が肯定的な回答が 70%以上と高評価であった。特に「ヒューマンケ
ア」は、82%と高評価で、昨年度と比較すると 27%上昇した。また、「倫理観」は、11%、「コミュニケーション力」は 10%上昇した。これらの項目は、就職先調査でも肯定的な回答
が「コミュニケーション力」は 51%、「倫理観」は 47％、「ヒューマンケア」は 39％であった。この結果から、これらのポリシーは、概ね身につけることが出来たと評価できる。
一方で、卒業生調査の「基本的技術」は、昨年よりも 10%上昇したとはいえ、肯定的な回答が 45%と低評価であった。また、就職先調査においても肯定的な回答が 29%と低評価で「優先順位をつけることに苦労している」「多重課題に対応できない」「アセスメントが的確に行えない」「エビデンスやアセスメントがなく指示通りに動く」などの意見があった。
この結果から、
このポリシーを身につけることが出来たとは考えにくい。厚生労働省は 2007
年に卒業までに修得すべく技術と到達レベルを設定した。そのため、各病院はこの項目に沿って卒後技術教育を行っており、各技術が合格レベルに達するまで練習をしながら勤務をするという現状がある。また、早期離職の要因に「基礎教育終了時点の能力と現場で求める能力のギャップが大きい」ことが研究で明らかにされている。そのため、少なくとも、厚生労働省が卒業時に求める技術水準に学生が到達できるよう教育を行わなければならない。
今後は、卒業生調査においても自由記述欄を設けて、不足していると感じる技術を記述してもらうようにしたい。また、カリキュラム等検証委員会と連携を取り、技術教育の充実を図ることで、ディプロマポリシーの到達度の向上を目指したい。
さらに、「自己研鑽能力」に関しては、1 つの質問項目の中に「自己研鑽能力」と「国際感覚を身につける」という 2 つ問が含まれていたため、本年度より 2 つの問を分けて問う
よう変更した。その結果、卒業生調査では肯定的な回答が「自己研鑽能力」40%、「国際感153

覚を身につける」が 15％であった。また、就職先調査においても、「自己研鑽能力」は 36%、
「国際感覚を身につける」は 7％で、自由記述の中には「国際感覚を意識する場面はない（臨床）」「面接時に国際感覚に関する発言や将来の目標はあまり聞きません」などの意見があった。これらのことから、このポリシーを身につけることができたとはいえない。とくに「国際感覚を身につける」は、卒業生、就職先共に低評価な為、今後は、国際関係の授業担当者、国際交流センターと連携を取り学生の国際感覚向上を目指したい。

３．大学で受けた支援についての評価（卒業生調査）
大学で受けた支援についての評価では、「教員との関わり」が肯定的な回答が 70%を超える高評価であった。この結果から、学生は、学科教員の関わりに満足していたと考えられる。
また、「修学支援・指導」「進路指導」も肯定的な回答が 60%以上と高評価であったことから就職委員会を主とする支援に満足していたことが考えられる。さらに、「国家試験対策」
は、肯定的な回答が 56%と昨年の 45%から 11%上昇していることから、国家試験対策委員
会を主とする支援に満足していたことが考えられる（調査の対象となった 7 期生の看護師
国家試験合格率は 92.5%（0.1%上昇）［全国平均 91.0%］、保健師国家試験は 75.0%（21.2%低下）［全国平均 81.4%］）。
「健康管理」は、肯定的な回答が 52%で、昨年の 45%から 7%上昇していることから、健康支援に満足していた事が考えられる。
一方で「チューターとのかかわり」は 37%で、昨年の 45%から 8%低下した。この結果から、チューターの支援に満足していたとは考えにくい。今後は、アンケート用紙に自由記述欄を設けて、満足できなかった原因を明らかにして、より良い支援に結びつけたい。さらに、「教育環境・設備」の肯定的回答は 33%で、昨年の 20%から 13%上昇したものの学生が満足していたとは考えにくい。13%上昇したのは、2 号館の完成で自己学習室スペースが増えたことによるものと考える。しかしながら、コンピューター設備は、学生数また、授業形態（アクティブラーニングを取り入れた授業の増加）に対応しているとは考えにくい。同様に
売店・食堂も学生数に対応しているとは考えにくい。学生の学習成果の向上を目指すためにも早急に学習環境を改善する必要があると考える。

４．神戸常盤大学保健科学部看護学科卒業生を通して見えてくる大学教育に対する評価（就職先調査）
就職先調査の大学教育に対する評価では、「看護職の継続」「倫理観」「チームの一員として貢献」「看護職の選択」「自分なりの考え」「基本的なマナーよかった」が肯定的な回答が 50%以上と高評価であったが、「基礎知識」「社会貢献」「基本的技術」「キャリアアップ」は評価が低かった。自由記述にも「社会人としての基本的マナーを身につけることが出来ているため、対象者やその家族、他職種との関わりもスムーズに行えている」と情意領域における教育は高く評価されているが、「劣っている点は、安全に看護実践を行う基本的技術の修得」「看護研究における文献の調べ方、読み方、文章の構成など他の大学と比較して弱い」など、精神運動領域や認知領域の教育に関する評価が低い傾向にある。今後は、精神運動領域や認知領域の教育を強化する必要がある。さらに「指導を受けたことは素直に取り組んでいるが、向上心や探究心はもう少し欲しい」という意見からキャリア教育について

154

も強化する必要がある。

５．総合評価ついての評価（卒業生調査）
総合評価は、肯定的な回答が 77%と高評価であったことから、学生は、本学で過ごした
4 年間に満足していることが伺える。自由記述からその要因を考えてみると、「教員に対する肯定的な思い」が 41%と一番多かったことから、教員との良好な関係が満足度を上げているのではないかと考える。教員は、今後もこれまで通り、丁寧な教育と、学生へのき
め細やかなケアを継続する必要がある。

６．職業選択の満足度評価（卒業生調査）
卒業生評価において「現在の職業を選択してよかった」は、肯定的な回答が 78％で、昨年の 50%から 28%上昇している。また、就職先調査においても「看護職の継続」は、肯定的な回答が 60%、「看護職の選択」59%であったことから学生は、看護師、保健師、養護教諭という職業を選択したことに満足をしていると考える。また、学生が選択した職業（看護師、保健師、養護教諭）は、本学のディプロマポリシーである「高い倫理観」「ヒューマンケアの視点」「科学的思考力を基盤とした基本技術」「コミュニケーション力」「自己研鑽能力」が要求される。そのため、これらの職業に満足を感じているということ
は、学生が、本学のディプロマポリシーを身につけていると理解して良いと考える。しかしながら、否定的な回答が 4％あった。今後は、アンケート用紙に自由記述欄を設けて、満足できていない原因を明らかにして、より良い支援に結びつけたい。

155

Ⅳ．教育学部 こども教育学科
A．卒業生へのアンケート調査結果
１．回収率
送付先：就職先
発送数

回答数

回収率

85

23

27.0

平成 30 年度

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの卒業時の進路についてお答えください。
保育所

8

幼稚園

0

認定こども園

5

小学校

4

社会福祉施設3

進学

1

働いていない0

一般企業

2● ディプロマポリシーの達成度を問う設問
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
１. 実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。
２. 理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。
３. こどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることができた。
４. こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。

156

基本的態度

9%

教育力

4%

専門知識と技能

4%

倫理観

43%

43%

22%

57%

13%

48%
13%

39%

39%

0%

20%
非常に思う

4%

思う

9%

30%
40%

普通

4%

13%

60%

80%

あまり思わない

全く思わない4%
100%

肯定的回答（非常に思う・思う）、否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布
をみると、「B1．実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。」、「B2．理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。」、「B4．こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。」、の否定的回答が 4％であった。B3 のみ否定的回答がなかった。しかし、全ての項目で否定的回答を除くと 80%以上であった。
● 大学の支援等に関する設問
C）あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えて下さい。
１. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
２. 就職試験に対する学修支援・指導がよかった。
３. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
４. 就職・進学に対する支援がよかった。
５. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。
学内授業

22%

就職試験指導22%

健康管理・生活指導

30%

43%
43%

26%

進路支援

22%
57%

30%

教育環境・設備

4%

13%

52%

13%

35%

0%

20%

非常に思う

思う

普通

9%
43%

40%

9% 4%

60%

あまり思わない

4%
9%

4% 4%
80%

100%

全く思わない「C4．就職・進学に対する支援がよかった。」の「非常に思う」の割合が 83％とポイン
トが最も高かった。否定的回答は、「C3．健康管理、生活指導に対する支援がよかった。」に 17％見られた。また、「C3．健康管理、生活指導に対する支援がよかった。」については、普通の回答が 57％と最も多く、先に述べたように否定的回答も 17％みられ、肯定的回答が 26％と相対的に低い値に留まっていた。全体的には肯定的回答（非常に思う・思う）、
否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布を見ると高評価である。

157

● 総合評価を問う設問
D）神戸常盤大学教育学部こども教育学科を卒業してよかったと思う。

卒業してよかった

57%
0%

20%

非常に思う

思う

35%
40%

普通

4% 4%

60%

80%

100%

あまり思わない

全く思わない

否定的回答（あまり思わない・全く思わない）が 4%あり、肯定的回答「非常に思う」「思う」の割合が 92％であり教育がきちんと実践されていることが分かる。

E）資格についてお尋ねします。
１. 保育士資格を取得された方にお尋ねします。
（免許取得者のみお答え下さい）
1）保育士資格を取得してよかったと思う。
2）保育士資格が仕事に活かされている。
２. 幼稚園教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）幼稚園教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）幼稚園教諭１種免許状が仕事に活かされている。
３. 小学校教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）小学校教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）小学校教諭１種免許状が仕事に活かされている。

保育士資格取得よかった74%

保育士資格活かされている

53%

幼免活かされている

16%

29%

小免活かされている

35%
45%

0%
非常に思う

20%
思う

40%

普通

あまり思わない

16%

11%

5%

16%

11%

12%

12%

12%

27%

9%

60%

80%

18%
100%

全く思わない

資格・免許取得に関しては、保育士免許の肯定的回答は 90％であった。さらに、活かさ158れているかの肯定的回答については、保育士が 69％、幼稚園教諭が 64%、小学校教諭が 45%となっていた。また、「全く思わない」もそれぞれ、11％、12%、18%と見られている。

B．就職先へのアンケート調査結果報告書
調査対象
平成 30 年 3 月卒業生の就職先 72 施設
結果の概要

１．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率%

平成 30 年度

58

33

38.8

２．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
B）貴施設で働いている本学こども教育学科卒業生が、学科の教育目標およびディプロマ
ポリシー（学位授与方針）をどの程度達成しているかをお尋ねします。本学四年制大学の卒業生（平成 24 年 3 月以降の卒業生）についてお答え下さい。

1.

実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。

2.

実践の場において理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。

3.

実践の場においてこどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることが
できた。

4.

実践の場においてこどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。

基本的態度
教育力

12%
6%

24%

36%

専門知識と技能 3%
倫理観

45%

36%
15%

0%

39%
20%

非常に思う

思う

18%

45%

12%

52%

9%
42%

40%
普通

159

60%

80%

あまり思わない

全く思わない3%100%

今回のアンケート調査から質問を本学ディプロマポリシーと同じ内容とし、卒業生へのアンケート内容と比較しやすい形で実施した。
「基本的態度」と「倫理観」については肯定的な意見が 50%以上あり、免許取得者として最低限のことは習得していることが分かる。一方「教育力」と「専門知識と技能」については肯定的な意見は 50%未満であり、今後、仕事の中において学ぶことが多いことが示唆された。

C．卒後学生アンケートを教育改善に活かすための取り組みと考察
今年度は卒業生と就職先へのアンケート調査を行った。
こども教育学科は 2 年前に初めての卒業生を送り出した。そのため、他学科とは異なり今回の卒業生に対する調査が 3 度目の調査である。アンケート依頼のはがき（QR コード付き）の送付先は自宅とした。例年、アンケートの回収率の低さが課題となっているようであるが、初めて実施した昨年度の回収率は 14.1％と他学科に比べても低かった。昨年度は 17.9％であり、本年は 27.0%と回収率が上がっている。これは、web を使ったアンケートに学生が慣れている世代になった可能性がある。調査の実施時期にあたる 11 月の学園祭に実施する学科独自のホームカミングデーにおいて、来学した時その場で、回答を呼びかけることも有効ではないかと考える。
また、就職先へのアンケート調査は 3 年に 1 度の実施であるため、今回がはじめての調査となる。
ディプロマポリシーについての評価
ディプロマポリシーについての評価は、４項目中全ての肯定的回答（非常に思う、思う、
普通）が 8 割を超えていることは評価できる。しかしながら、「B1．実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。」、「B2．理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。」、「B4．こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。」、の否定的回答が 4％見られることは、保育・教育職に就く者としての課題と注目し、検討を行う。
大学で受けた支援についての評価
就職試験指導の肯定的回答が８割以上という高い評価を得ている。現場での教育力をつけるために免許・資格取得に必要な科目以外にも、学科独自の授業科目でも実習プログラムを取り入れた修学支援を行っている。また、教員採用試験対策として学科と教職支援センターとが協力し、４年間を通して計画的に取り組んでいる。教職支援センターは主に小学校教諭を目指す学生が利用しており、特に３、４年次の学生への支援は手厚く行っているので、肯定的回答につながったものと思われる。就職委員会は主に幼稚園・認定こども園・保育所
・施設（障害・児童養護）を目指す学生に対し、３、４年次より履歴書指導、模擬面接を行い、各人の希望の進路へ進めるよう支援を行っている。また、就職活動を体験した先輩からの談話会を行うなど、学生の支援の認知度も高い。これらの点が卒業生の評価が高い背景であると考える。

160しかし、健康管理・生活指導、教育環境・設備については、否定的回答が約 2 割であった。成人に達した学生に対して健康管理・生活管理は、ほぼ学生自身に自己管理責任があると考えられる。学生に対し自由には責任があることを今後も指導していく必要がある。
総合評価についての評価
総合評価は「非常に思う」「思う」合わせて 92%という非常に高い肯定的評価を得ていた。調査協力に対する回答に応じた点で、本学に対する否定感情をあまり抱いていないことが予想される上に、希望していた免許・資格の取得とこれらを活かした就職先に進んでいる
ことが結果に繋がったと考える。
資格取得についての評価
資格・免許取得が活かされているかという点については、保育士が 69％、幼稚園教諭が 64%、
小学校教諭が 45%となっていた。また、「全く思わない」もそれぞれ、11％、12%、18%と見られている。資格を取得しているが、大学進学・働いていない・一般企業に就床した学生がいるため、実際に免許資格を活かした仕事に就いていない場合があり、資格取得についての結果は当然といえる。

161

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科

A．卒業生へのアンケート調査結果
1．回収率
調査実施年度（対象者）
平成 30 年度
（30 年 3 月卒業生）
平成 29 年度
（29 年 3 月卒業生）
平成 28 年度
（28 年 3 月卒業生）

発送数

回答数

回収率

74

31

41.9%

68

24

35.3%

73

18

24.7%

2．調査結果 調査 B：ディプロマポリシーに対する評価
B) あなたは神戸常盤大学短期大学部（以下、常盤短大）での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
1.

常盤短期大では現在の職場にとって必要な基礎知識を得ることができた。

2.

常盤短大では現在の職場にとって必要な基本的技術を得ることができた。

3.

常盤短大では個々の命と人格を尊重した対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

常盤短大では地域社会に貢献する気持ちを身につけることができた。

5.

常盤短大では科学的探究心を身につけることができた。

6.

常盤短大では問題解決能力を身につけることができた。

7.

常盤短大では生涯を通じて学ぶ姿勢を身につけることができた。

8.

常盤短大では心豊かな人間性を養うことができた。

162

基礎知識

16%

基本的技術

16%

対人関係形成能力

19%

地域社会に貢献する気持ち

13%

科学的探究心10%

問題解決能力

61%
45%

23%

6% 3%

58%

16%

13%
10% 10%35%

32%

10% 3%

68%

13%

29%

0%
非常に思う

13% 3%

45%

23%

思う

3%

48%

10%

人間性

23%

26%

19%

学ぶ姿勢

19%

39%

20%

40%

60%

普通

あまり思わない

6% 3%
6% 3%

80%

100%

全く思わない 調査 C：本学の各種支援に対する評価
C）あなたが学生時代に神戸常盤大学短期大学部から受けた支援等について答えてください。
1.

あなたにとって常盤短大での学生生活は全体としてよかった。

2.

あなたにとって常盤短大での学習に対する支援はいかがでしたか。

3.

あなたにとって常盤短大での国家試験に対する支援・対策・指導はよかった。

4.

あなたにとって常盤短大での就職・進学に対する支援、対策、指導はよかった。

5.

あなたにとって常盤短大での施設環境（図書館、教室、演習・実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、食堂、運動場、テニスコートなど）はよかった。

6.

あなたにとって常盤短大での教員との関わりはよかった。

7.

あなたにとって常盤短大（課外活動：部活、ボランティアなど）はよかった。

修学支援・指導 4%
国家試験対策支援
15%
進路支援
19%
健康管理・生活指導
11%
教育環境・設備11%
教員との関わり22%
チューターとの関わり
7%
0%
非常に思う

59%
41%

33%
33%
44%

30%

41%

26%

22%

52%
52%

30%

33%

20%
思う

40%
普通

163

60%

あまり思わない

4%
11%
7%

22%
11% 4%
26%
22%
7%
80%

全く思わない100%

 調査 D：総合評価(ア) 学生時代を振り返って総合的にお応えください。
＜調査項目＞
1.

神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科を卒業してよかったと思う。

卒業してよかった

52%

0%

35%

20%

非常に思う

40%

思う

普通

6% 6%

60%

80%

あまり思わない

全く思わない100%

B．就職先へのアンケート調査結果報告書
調査対象
平成 30 年 3 月卒業生の就職先 72 施設
結果の概要

１．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率%

平成 30 年度

60

38

63.3

平成 27 年度

48

35

73

平成 24 年度

95

52

54

２．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
B）貴施設で働いている本学口腔保健学科卒業生が、学科の教育目標およびディプロマポ
リシー（学位授与方針）をどの程度達成しているかをお尋ねします。本学三年制短期大学の卒業生（平成 24 年 3 月以降の卒業生）についてお答え下さい。

1.

歯科衛生士として、責任感を身につけている。

2.

歯科衛生士として、積極性を身につけている。

3.

歯科衛生士として、協調性とコミュニケーション力を身につけている。

4.

歯科衛生士として、向上心を身につけている。

5.

歯科衛生士として、基礎知識を身につけている。

6.

歯科衛生士として、基本的技術を身につけている。

7.

歯科衛生士として、基本的なマナーを身につけている。

164

責任感
積極性
協調性とコミュニケーション
向上心
基礎知識
基本的技術
基本的なマナー

47%
39%
53%
53%
26%
26%
37%
0%

非常に思う

39%
34%

思う

45%
34%
29%

20%
普通

11% 3%
3%
34%
11% 3%
34%
11% 3%
26%
3%
34%
5%
24%
8% 3%
24%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない100%

３．考察
今年度は卒業生と就職先へのアンケート調査を行った。
就職先へのアンケート調査は 3 年に 1 度の実施であるため、前回の平成 24、27 年度に続く 3 回目の調査である。回収率 63.3%
であり、前回平成 27 年に行った時の回収率 73%より、約 10%下がった。
今年度の、卒業生アンケートは、依頼のはがき（QR コード付き）の送付先は自宅とした。
例年、アンケートの回収率の低さが課題となっているようであるが、平成 28 年度の回収率
は 24.7％、平成 28 昨年度は 35.3％、そして本年は 41.9%と着実に回収率が上がっている。
これは、スマホが普及し、web を使ったアンケートに、学生自身が慣れてた世代になったためであろう。調査の実施時期にあたる 11 月の学園祭に実施する学科独自のホームカミング
デーにおいて、来学した時その場で、回答を呼びかけることも有効ではないかと考える。
１）調査結果 B：ディプロマポリシーに対する評価
肯定的回答（非常に思う・思う）、否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布
をみると、全ての項目において、「非常に思う」「思う」「普通」という意見が、80%を超えており、教育効果が高いことが伺える。また、「非常に思う」と「思う」の肯定的な意見については、「基礎知識」と「学ぶ姿勢」が 78%と高い。逆に、「科学的探究心」の肯定的な意見が 36%となっており、他の項目よりも低いことが分かる。
否定的な回答については、「あまり思わない」「全く思わない」という意見が、「科学的探究心」で 20%であった。特に、基礎知識については「全く思わない」という意見はなく、基本的な知識をきちんとみにつけていることが示唆される。
３）調査結果 C：各種支援
肯定的回答（非常に思う・思う）、否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分
布をみると、全ての項目において、「非常に思う」「思う」「普通」という意見が、70%を超えており、各種の支援がうまくいっていることが伺える。また、「非常に思う」と「思う」の肯定的な意見については、「教員との関わり」において、74%となっており飛び抜けて高い。また、「進路支援」についても 63%となっており、この両者が学生にとって高い支援となっていたことが分かる。否定的な回答については、「あまり思わない」「全く思わない」

165

という意見が、「チューターとの関わり」で 20%であった。また、「教員との関わり」については「全く思わない」という意見がなく、先に述べたのと同様に、学生にとって支援がうまく行っていることを表していた。

４）調査結果 D：総合評価
総合評価は、「非常に思う」と「思う」という肯定的意見が 87%を占めており、教育がうまく行われていることを示唆している。しかしながら、「全く思わない」という意見が6%あり、今後改善をする必要がある。
５）まとめ
在学中には自覚できなかったことが就職した後に顕著に見えてくることは珍しいことではない。本アンケートの目的は、就職（進学）後に、本学で身につけた能力が役に立っているのかを自己評価してもらい、それを詳細に分析・検討して今後の教育に反映させることである。さらには、その能力を身につけるための各種支援や設備面での環境が整っているかを確認するためでもある。
大学生活を「おもろかった」、「素敵だった」と感じさせる教育は大事である。学生ひとり一人に合ったテーラーメイドの教育を目指す本学が、本当の意味で学生の満足度を得られているのかを知るのは卒業後の彼女たちの評価によらなければならない。
就職先アンケートを見ると、すべての項目について「非常に思う」「思う」「普通」が89%以上という高評価を得ていることから、就職先からの本卒業生の評価は高いことが分かる。
大学における学生支援においては多様性が必要である。調査 B からは授業内容の充実・改善、調査 C からは学内外における学修カリキュラムや支援のさらなる改革が必要であると思われた。
歯科衛生士教育において、限られた時間内で知識・秘術の向上だけでなく地域活動など
社会貢献も含めた多くの学修を支援することは困難になってきている。国家試験対策に対して例年高評価を与え続けたことは、国家試験を最終の目標としている者にとっては最良の授業方法であったからである。
しかし、今回の調査で回答した卒業生はおそらく国家試験を最終の目標と定めずさらに高みを目指す意識の高い人たちであると思いたい。国家試験を含むすべての学生支援において「もっと！」を要求されたことを私たちは真摯に受け止めなければならないだろう。

166

Ⅵ．短期大学部

看護学科通信制課程

１．回収率
発送数

回答数

回収率

平成 30 年度

111

44

39.6%

平成 29 年度

127

50

39.4%

平成 28 年度

142

54

38.0%

２．調査結果● 回答者の背景
A）あなた自身についてお尋ねします。
性別および年齢 (人)
女性

男性

無回答

合計

30 歳未満

1

0

0

1

30 歳代

5

2

0

7

40 歳代

20

1

1

22

50 歳以上

14

0

0

14

合計

40

3

0

44

就業の状況 (人)
合計
働いている

43

働いていない

1

無回答

0

合計

44

勤務場所 (人)合計
病院

28

診療所または開業医

4

老人保健施設または特別老人ホーム

3

その他

8

合計

43

その他：訪問看護ステーション、保育所、特別支援学校、児童福祉施設、居宅介護支援事業所、介護付有料老人ホーム、派遣

167

卒業後の職場(人)
合計

勤務先が変わった10

部署が変わった

2

役職に変化があった

3

看護職以外に転職した

0

変わっていない

26

その他

2

合計

43

役職に変化があった：病棟主任、主任、係長試験中
その他：リーダー業務が増えた。
進学の有無 (人)
合計
進学した

0

進学の意思はあるが、準備中である

6

進学していない

38

合計

44

● ディプロマポリシーに対する評価
C）ディプロマポリシーの視点からご自身についてお答えください。
1.

対象を全人的にとらえることができるようになった。

2.

専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。

3.

根拠、エビデンスを考えながら看護の実践が行えるようになった。

4.

看護実践を評価するようになった。

5.

保健医療福祉チームの中で看護専門職の役割を意識するようになった。

6.

向上心を持ち看護の専門性を深めたいと思うようになった。

7.

今後キャリアアップを目指し、進学または専門分野に進みたいと思うようになった。

168

対象を全人的に捉える

25%

専門職業人としての倫理観

57%

16% 2%

36%

根拠を考えた看護実践

43%

看護実践の評価

30%

役割意識

57%

5% 2%

41%

14% 2%

52%
43%

向上心

16% 2%
43%

50%

キャリアアップ

25%
0%

非常に思う

思う

36%
25%

20%

40%

普通

14%

あまり思わない

30%
60%

14%
11%

9%

80%

100%

全く思わない

ほぼすべての項目において肯定的な回答（非常に思う・思う）が 80％を超えていた中で、「今後キャリアアップを目指し、進学または専門分野に進みたいと思うようになった。」は年々減少し、昨年の 52％から 50％に下がっていた。しかし、昨年減少した「向上心を持ち看護の専門性を深めたいと思うようになった。」は 86％と上昇した。最も肯定的な評価が高かったのは「専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。」であり 84％
から 93％に、ついで「役割意識」「向上心」が 86％、「根拠、エビデンスを考えながら看護の実践が行えるようになった。」は 84%であった。本学での学びの成果であるといえる。
自由記述内容を以下に示す。
（専門職者としての倫理観）
・看護に対する考え方、倫理観に変化があった。
・自身の看護に対する考え方、患者に対する見方が大きく変わった。患者や家族の言動など色々な方向から患者や家族を捉えようと考えるようになった。
（向上心を持ち看護の専門性を高めたい）

・自分自身の自信にもつながり、改めて学ぶ事への感謝を感じた。人としても成長できた 2 年間だった。
（根拠・エビデンスを考えた看護実践）
・達成感を感じている。日々の看護でより一層根拠を考えるようになった。
・看護は科学であり、理論的にアセスメントできる力がついた。

・60 歳過ぎてからの勉学とても刺激的であり楽しくもあり根拠、エビデンスを考えながら看護実践する意識をする様になった。
（キャリアップを目指す）
・今年度は新人指導者研修を受け、中途採用で経験の浅い看護師の指導を受け持っている。
・卒業後日々の仕事に追われているが、認定看護師をめざせたらいいなと考えている。

169

● 本学の各種支援に対する評価
D）大学の支援に対してお答えください。
1.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での国家試験に対する支援はいかがでしたか。

2.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での学修環境、設備はいかがでしたか。 （教室、図書館、ハローホール、地方会場など）

3.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での教職員との関わりはいかがでしたか。（対面授業、レポート添削、学修相談、電話対応などを含む）

国家試験対策支援

14%

18%

45%

23%

学修環境・設備

14%

18%

48%

16%

教員との関わり

23%

36%

0%

20%

非常に思う

思う

40%
普通

34%
60%

80%

あまり思わない

全く思わない5%
7%
100%

最も肯定的な評価が高かったのは昨年同様「教員とのかかわり」であるが昨年の 76％か
ら 59％と大幅に低下している。他の二つの項目も昨年より肯定的な評価がいずれも低下しており、「国家試験に対する支援」は昨年の 44％から 32％へ、「学習環境・設備」は昨年の 46％から 32％へと下降している。原因追求し今年度は支援の強化を図った。
自由記述内容を以下に示す。
（国家試験）
・入学時から国家試験対策を（さわの模擬試験）受ける事で自分の苦手の科目などがわかり勉強のポイントが掴めた。
・看護師国試の対策など東京校の為、積極的な指導がないと思う。
・日々のレポート及び試験と国家試験に対しての勉強の両立が大変難しかった。早くにレポート、試験を終了して国試対策がとれるかが卒業・国試合格に関わると実感した。
・他の学校の様子がわからないので比較できないが国試に対する支援は少ない様に感じる。自身でセミナーに通い勉強したが、大学でももう少し回数を増やしてほしかった。
・図書館の本を郵送で借りることが出来たのは良かった。
・国試対策にもう少し力を入れて必修は特に取り組んでほしかった。

・関東学生だったので大学で利用できる機能は一度も活用出来なかった。国家試験対170

策はもう少しあってもよいのではと感じた。
（学習環境・設備）

・常盤大学のＣＣＮシステムがなければ卒業はできなかったと思う。また、専門書を多く取り揃えている図書館もよく利用させて頂いた。
・参考資料の入手が大変だった。
・東京会場のトイレは清掃が行きとどいておらず残念だった。一度スタッフに話したが特に気にとめていない様子であった。借りている立場は弱いのかと感じた。
・私的に、京都会場が近くてよかったし、実習施設も近く便利だった。
・単位取得はとても大変でしたが、2 年間で取得できるシステム（ＣＣＮ）があって時間に捉われず実施できた。
（教員とのかかわり）指導面：
・学問として看護をとらえ、専門とされる先生方の話は「理想」を含んでいると感じた。戦場のような臨床現場においては専門職としてのやるべき事に取り組めないジ
レンマを多く抱えている。しかし、先生方の話は本来根幹となるものであり、今はあるべき理想を含めて後輩の指導することを意識している。
・各領域において知識を深められた。実習で他の病院を見学でき、視野を広げられた。
・レポート添削が丁寧であった。
・レポート添削はわかりやすく次回へのレポートにつなげやすく良かったが、対面授業の際、やや遠方のため大変だった。最後は近くのホテルに宿泊した。
・レポートの添削、基礎の看護学概論何をどのように捉えたらいいのか難しかった。
・対面授業で国試の問題を解答しながら重要性や問題点の指導を受けたことはとても良かった。
・先生方の愛のある授業から看護の本質について改めて考えさせられた。短期大学士という学位を取得し胸をはって仕事をすることができている。
関わり：・国試がとれていないのにいろいろと連絡や情報を発信し励まして下さったことに感謝している。
・入学時は関わりが少ないと感じたが授業が進んでいくにつれ親近感が増し、とても楽しかった。
・最後まで日常的に苦しい中、先生方の助けを受け卒業でき達成感を感じている。
・通信制ではあったが親身になって教えてもらい卒業でき感謝している。
・先生方との出会いがよい思い出です。
・何度か無理かと思ったがスクーリングや実習で発破をかけて貰い卒業・国試合格を果たせた。
・毎月のレポート提出が当時はとても大変でつらい思いもしたが、今振り返ってみると先生方の愛情をとても感じ感謝している。短期大学士の学位と看護師免許の取得ができたことは私の誇りである。
要望：
・模試の開催など大学で実施された対策は関東ではできないものなのでしょうか。

171

● 綜合評価B）学生時代を振り返って総合的にお答えください。

卒業してよかった

77%

0%

20%

非常に思う

思う

16%

40%
普通

60%

あまり思わない

5% 2%

80%

100%

全く思わない肯定的にとらえている学生が 93％で、やや否定的にとらえている卒業生は 7％であった。
非常にそう思うとの回答が昨年の 68％から 77％と増加している。
自由記述内容を以下に示す。
（自信がついた）・自分で成し遂げた努力が自分の自信に繋がっている。
・レポートは本当に大変だったが、業務の中での文章作成に自信がついた。
・知識が増すことで自信となった。・アセスメント力が付き現場で活かせている。・
レポートは本当に大変であったが今となってはいい思い出です。通信ではあるが常盤卒業であると胸を張っていえる。
・厳しさに耐え達成感と自信が得られた。
・超難問のレポートをやりとげた自分に自信がもてた。
（人との出会い）・職場に卒業している先輩も多く相談にのってもらえた。短大卒というのが良い。

・いろいろな意味で心が成長した。同期の年令幅に関係せず同じ目標をもって学んだことはとても意味深く感謝（全てに）している。
・病院以外の年の違う人と接して新しい知識が身に付いた。
（キャリア）
・短期大学卒と看護師資格を得たこと・人間としてまた看護師として教養がついた。学位が獲得でき、他の分野(社労士など)の受験資格を得られた。
・短大卒業で学位がもらえ、職場での手当ての額も専門卒とは違うため、頑張って良かったと思う。
・進学の意思があり準備中である。
（自身の変化）・カリキュラムをやり遂げ、自己効力感が高まったと感じている。

・改めて学ぶことで、自分自身の看護感や職場環境など、様々なことを考え直すいい機会となった。自分が学んだことを業務改善に生かし、患者との関わりやスタ
ッフ教育などにも変化をもたらすことができた。
・看護師として仕事をする上で自分に足りないものを見つけることができ、今後専172

門的な知識を学びたいという目標ができた。
・人生で初めて勉強（自己）をするという意味を知った気がする。学ぶことが楽し
くわからないことがあった時は、自分の手で行動し理解するというシンプルな考え方を学んだ。日々の生活（家庭の中でも）でもエビデンスを考え思考すること
で冷静になることができ、物事の順序を考えて行動がとれるようになった。

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組みと考察
今回の卒業生からのアンケート調査結果を今後の教育に活かすために、結果の総括を2019 年 4 月の課程会議において共有し、次年度の活動に活かす。
昨年度の取り組みの評価
１）国家試験に対する支援
国家試験に対する評価が下がっている理由として、今回のアンケート対象は国家試験対策の強化以前の学生であり、アンケートの声を受けて今年度は東京での国家試験対策プロ
グラムを強化し、神戸会場でも時期や内容の見直しをした。以降卒業生の評価への影響を次年度の学生の卒後アンケートによりその成果について評価していく。
２）学生へのかかわり方
教職員のかかわりに関しては、最も高い評価を得ているものの、昨年度から大きく評価を下げている。今年度から担当制をとって学生と密に関わるように体制をとり、学生が登校する機会をとらえて、学生個々の進捗状況に合わせた学習計画の見直しを図った。今後早い時期から学生との関わりを持ち、学習へのモチベーションを維持し、その成果を評価することが必要だと考える。
３）キャリアアップを目指す学生への支援
卒後キャリアアップを目指している学生は減少していた。しかし向上心は上昇していたことから、看護の専門性を深めたいという向上心は強く持っているが、キャリアアップのための行動には至っていない様子が伺える。進学の意思があり準備中である学生が 2 名いて、病棟主任や係長試験前であるといった学生もみられ、本課程で学んだことで更にキャリアアップしたいという希望は持っている様子も伺える。進学や専門分野に進むことは働きながらの現状では難しい背景があることも影響していると思われるが、一方でキャリアアッ
プに関する情報の提供が不足していることも考えられるため、在学中から進学希望の学生に対しての情報提供を意識づけておく必要がある。
今回のアンケート結果に関しては、今後も協議を継続して教育改善に努めていきたいと考えている。

173

編集後記

おかげさまで平成 30 (2018)年度の年次報告書を刊行することができました。皆様方のご協力に心より感謝申し上げます。
前身の神戸常盤短期大学で平成 18(2006)年度から毎年刊行してきた年次報告書は、平成20(2008)年度の神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部の開設を経て、今回で 13 回目の刊
行となります。平成 25(2013) 年度分からは大学ホームページ(HP)に掲載して広く情報を公開し、平成 27(2015) 年度分からは教員個人の活動報告も「年次報告書 分冊」として大学 HP で公開 しています。
年次報告書は毎年実施する本学の自主的な自己点検・評価活動の記録です。1 年間 の活
動を年間活動報告として記録していくことは、内部質保証のため、PDCA サイクルを適切に機能させ、またその重要な論拠となります。
自己点検・評価委員会では、PDCA サイクルをより有効に機能させることを目的に、年次報告書の評価基準や作成要領の改善を続けております。昨年度は、①各組織の「年間活動計
画」の年度の早い時期での集約・共有と点検の実施。②「年次報告書に基づく評価」基準の、各組織の活動成果に重点をおいた改正。③年次報告書の作成要領の変更（各組織の「中長期にわたって取り組む必要がある課題」の追加）。という 3 点の改善を行いました。今年度は昨年度の結果を受けて、年次報告書作成要領を更に改善し、各学科等の活動の成果がより明らかにみえる形にいたしました。
今後もこれらの取組を通して、大学全体の PDCA サイクルを機能させて、改善に繋がるような点検・評価体制の構築を目指します。
今後とも、自己点検・評価委員会の活動に対し、皆様のご協力をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和元(2019)年 6 月
自己点検・評価委員会 委員一同

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