「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」会則
制定
平成18年１月11日
最終改定 令和２年８月13日

第１章 名称および事務所（名称）
第１条 本会は、大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を事務局の所在地に置く。
第２章 目的および事業（目的）第３条 本会は、「ヒートアイランド対策の推進」の一環として、「産学官民によるパートナーシップの構築」、「知見の収集と整理」、「技術開発」、「普及啓発」などを通じ、ヒートアイランド現象緩和への貢献を目指す。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ヒートアイランド対策技術に関する調査研究及び提言(2) ヒートアイランド現象の緩和のための方策に関する関係諸機関・団体との連携(3) 前各号に関する啓発及び広報(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 構成員（構成員）
第５条 本会の構成員は、次のとおりとする。
(1) 法人会員 本会の趣旨に賛同する法人、団体(2) 個人会員 本会の趣旨に賛同する個人（3） 学生会員 本会の趣旨に賛同する学生(4) オブザーバー 前号の他、国、地方公共団体、公的機関、学識経験者等で本会において認めたもの
２ 法人会員、個人会員及び学生会員（以下「会員」という。）として入会しようとする者は、理事長に対し、これを届け出なければならない。
３ 会員は、所定の退会届出書を理事長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
４ 会員が、会費を２年以上滞納した場合は、理事会の承認を経て、退会したものとみなす。
５ 会員が、この会則に反する行為をなしたとき、または本会の名誉を傷つけたと理事長が認めたときには、理事会の承認を経て、その会員を除名することができる。
６ 会員の議決権は、法人会員については、一口毎に５票、個人会員及び学生会員については、一口毎に１票とする。
７ 会員に関し必要な事項は、この会則で定めるものを除き、理事会において定める。

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第４章 理事、監事、顧問（理事）
第６条 本会に、理事を置く。
２ 理事は、５名以上とする。
３ 理事は、会員の中から総会において選任する。
４ 理事のうち、理事長、副理事長を置く。
５ 理事長、副理事長は、理事会において理事の中から各１名を選任する。
６ 理事は、この会則の定めるところにより、本会の業務を執行する。
（監事）
第７条 本会に、監事を置く。
２ 監事は、２名以上とする。
３ 監事は、総会において、選任する。
４ 監事は、本会の会計および業務執行の状況を監査する。
（顧問）
第８条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て選任する。
３ 顧問は、理事会、企画運営委員会に出席し意見を述べることができる。また、これに限らず本会への助言を行うことができる。
（任期）第９条 理事及び監事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事（法人会員の資格を有する理事に限る。）及び監事は、任期中に人事異動等によりその職務を継続できない場合にあっては所定の変更届出書を理事長に届け出ることにより、その後任の職にある者を充てることとし、その任期は前任者の残任期間とする。
３ 理事及び監事は、任期終了後であっても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
４ 理事長は、理事及び監事から所定の辞任届出書が提出された場合、その者の退任を認めるものとする。
第５章 総会（総会）
第10条 本会に、総会を設置する。
２ 総会は、会員をもって構成する。
３ 総会は、本会の最高機関として、本会の事業に関する次の重要事項を決議する。
(1) 会則の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算(4) 事業報告及び収支決算(5) 理事及び監事の選任又は解任(6) 会費の額(7) 借入金（その年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）(8) その他運営に関する重要事項
４ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
５ 通常総会は、毎年１回開催する。
６ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
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会員の総議決権の内、５分の１以上の議決権を有する者から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第７条第４項の規定により必要と認めたとき。
７ 総会の招集は、会議の日時、場所、審議事項を記載した書面、又は電磁的方法により、開催日の５日前までに通知しなければならない。
８ 総会の議長は、理事長が務める。
９ 総会は、総議決権の２分の１以上を有する者の出席をもって成立する。
10 総会における付議事項は、理事会があらかじめ決議した事項とする。
11 総会の議決事項は、出席した会員の有する議決権の合計のうち、その過半をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、書面又は電磁的方法により、あらかじめ他の会員を代理人として議決権を委任し、又は議長に対しその議決権を一任することができる。
13 総会の議事については、議事録を作成し、これを保存しなければならない。議事録には、その会議において出席した会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名しなければならない。
14 総会には、議長が必要と認めるときは、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。

第６章 理事会、部会（理事会）
第11条 本会に、理事会を設置する。
２ 理事会は、理事で組織し、理事のうちから互選により理事長、副理事長を選任する。
３ 理事会は、総会に付議すべき事項及びその他総会の議決を要しない本会の業務執行に関する事項を決議する。
４ 理事会は、年１回以上理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上の要請があったときは、臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会の議長は、理事長がこれを行う。理事長が欠けたとき又は理事長が理事会に出席できない場
合には、副理事長がこの任を代理する。
６ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 理事会の決議は、持ち回りにより行うことができる。
８ 理事会には、議長が必要と認めるときは、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。
（部会）
第12条 理事会が必要と認めた場合、一または複数の部会を設置又は廃止することができる。
２ 部会の部会長は、理事会において選任し、その担当する部会を総理する。
３ 部会には、部会幹事を置くことができる。部会幹事は部会長が指名する。
４ 部会は、専門的事項について、個別に調査研究を行うとともに、その実現化方策など対応方策の検討を行い、また、定められた業務を執行し、理事会に報告する。
５ 部会は、必要に応じ、ワーキンググループを設置することができる。
６ ワーキンググループは、主査１名、幹事数名、ワーキンググループ委員で構成する。
７ 主査は、ワーキンググループ委員の互選とする。
８ 主査の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
９ ワーキンググループにはアドバイザーを置くことができる。なお、アドバイザーは主査又は幹事の経験者若しくは、それと同等以上の知見を有する者より部会長が指名する。
10 部会及びワーキンググループは、当該の部会長又は主査が必要と認める時は、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。

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第７章 企画運営委員会、認証制度運営委員会（企画運営委員会）
第13条 本会に、企画運営委員会を設置する。
２ 企画運営委員会は、理事、部会長、部会幹事、各ワーキンググループ主査で構成する。理事は代理人によって企画運営委員会に出席することができる。
３ 企画運営委員会は、委員長、副委員長を置き、理事長、副理事長をもってあてる。
４ 企画運営委員会は、毎年２回を定例とし、その他、理事長が必要と認めた時は臨時に開催することができる。
５ 企画運営委員会は、本会運営における基本方針、取り組みの方向性など重要事項について審議する。
６ 企画運営委員会には、委員長が必要と認めるときは、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。
（認証制度運営委員会）
第14条 本会に、認証制度運営委員会を設置する。
２ 認証制度運営委員会の委員は、企画運営委員会において選任する。また、委員長、副委員長は、委員の互選とする。
３ 認証制度運営委員会は、必要に応じて開催し、ヒートアイランド対策技術認証制度に関する事項の審議及び認証技術の審査を行う。
４ 認証制度運営委員会には、委員長が必要と認めるときは、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。
５ 認証制度運営委員会は、必要に応じ、ワーキンググループを設置することができる。
６ ワーキンググループは、主査１名、幹事数名、ワーキンググループ委員で構成する。
７ 主査は、ワーキンググループ委員の互選とする。
８ 主査の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
９ ワーキンググループにはアドバイザーを置くことができる。なお、アドバイザーは主査又は幹事の経験者若しくは、それと同等以上の知見を有する者より委員長が指名する。
10 認証制度運営委員会及びワーキンググループは、当該の委員長又は主査が必要と認める時は、オブザーバーを出席させ、意見を求めることができる。
第８章 事務局（事務局）
第15条 本会に、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が指名し、理事会の承認を得る。
４ 事務局の職員は、事務局長が選任する。
５ 事務局長は、事務局を総理する。
６ 事務局は、本組織の運営および事業推進を行い、事務全般を処理する。
７ 事務局長及び職員は、理事会の承認がある場合に限り、有給とすることができる。
第９章 会計（経費の支弁）第16条 本会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもって支弁する。
（会費）第17条 本会の会費は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 法人会員
１口５万円(2) 個人会員
１口５千円
4（3） 学生会員
１口１千円
２ 法人会員、個人会員及び学生会員は、一会計年度毎に１口以上の会費を負担する。
３ 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
（会計年度）
第18条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第19条 本会の事業計画及び収支予算は、事務局長が作成し、作成後最初に開催される理事会の承認の上、総会の議決を経なければならない。
（事業報告および収支決算）
第20条 本会の事業報告及び収支決算は、事務局長が作成し、毎会計年度終了後初めて開催される理事会の承認の上、総会の議決を得なければならない。
（雑則）
第21条 この会則に定めのない事項については、理事長が理事会に諮って別にさだめる。
附 則
この会則は、平成18年１月11日から施行する。
この会則は、平成19年６月８日から施行する。
この会則は、平成20年３月26日から施行する。
この会則は、平成20年６月11日から施行する。
この会則は、平成21年６月５日から施行する。
この会則は、平成26年６月６日から施行する。
この会則は、平成27年６月12日から施行する。
この会則は、平成28年６月22日から施行する。
この会則は、平成30年７月３日から施行する。
この会則は、令和元年10月25日から施行する。
この会則は、令和２年８月 13 日から施行する。
経過措置
第５条及び第 17 条の規定については、令和３年４月１日から施行する。

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