令和４年度

業務名

那覇港輸出貨物増大促進事業検討業務（R4-2）

企画提案仕様書

令和４年５月那覇港管理組合
企画建設部みなと振興課

那覇港輸出貨物増大促進事業検討業務(R4-2)
企画提案仕様書
１．業務名称
那覇港輸出貨物増大促進事業検討業務(R4-2)
２．履行期間
契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで
３．業務目的那覇港では、輸入移入超過、いわゆる「片荷輸送」となっていることや外貿貨物の取扱量が少ないこと、また外国への直航航路が少ないこと等の要因により、本土港湾に比べて海上輸送コストが割高となっている。この課題の解決に向け、本業務では、船社を対象とした実証実験の運営を行うとともに、過去の実証事業の効果等を検証により、当該事業の今後の方針案を検討するものである。
４．業務内容４．１ 計画準備、協議・報告
ア 計画準備
本業務を行うに当たって目的及び内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な事項を整理する。
イ 協議・報告
本業務を行うに当たって、以下の段階で調査職員と打合せ・協議を行う。
初回：計画準備段階

中間：中間打合せ（２回）

最終：報告書作成段階

４．２ 実証事業の運営
那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）を運営する。運営に際しては、参加者※1 から提出される申請書類や実績報告（月次・中間・期末報告書、実績報告書）に関して、提出書類の内容確認や作成指導などの検査補助を行う。
補助事業の期間について、令和４年度事業については、令和４年４月１日～令和４年 12 月31 日までの事業（第８期）を予定している。
※１ 参加者数は１者を想定。
※２ 那覇港輸出貨物増大促進事業参加者への補助金の執行は那覇港管理組合で対応。

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【参考：事業進行予定表（例）】
令和４年
４月

５月

６月

７月

８月

令和４年

公募・申請書類の受付、実績報告の受付等

度事業

申請者対応

９月

10 月

11 月

12 月

（提出書類の指導など）

４．３ モニタリングの実施
計画値に対する実績を収集するため、月次実績報告書等から以下の項目についてモニタリングを実施する。
①月次毎の取扱貨物量（那覇港～仕向港）②月次毎のリードタイム（那覇港～仕向港）③輸送スケジュール（那覇入出港の定時性など）④燃料費等単価の変動状況⑤その他
４．４ 事後確認の実施
実証実験中または実施後に、応募した船社及び対象航路を利用した荷主に対して、ヒアリングを行う。聞き取り内容については、以下の項目等について過年度資料を参考とした調査内容とするが、詳細については、調査職員と協議のうえ、決定する。
①輸送コスト②リードタイム（那覇港～仕向港など）③輸送品質④新規の国際航路の開設に伴う、那覇港以外の寄港地への影響調査※⑤当該航路の採算性⑥その他※例えば、新規の国際航路開設に伴い生じた、那覇港以外の寄港地（国内）の貨物量の増減やメリットを確認する。
４．５ 効果の検証、課題の抽出、定期航路化の評価
モニタリング調査や事後確認等により、開設した航路の取扱貨物量、運行間隔、船舶の大きさなどを踏まえた採算性を検証するとともに、実証実験で開設した航路の継続に対する問題点や課題の抽出などを整理し、当該航路の定期化に関する評価を行う。
４．６ 成果の取りまとめ
実証実験の成果、効果の検証及び課題を整理し、取りまとめる。

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４．７ 国際海上コンテナ航路の市況に伴う那覇港への影響分析
近年の国際海上コンテナ航路の需給逼迫による混乱について、関連する様々な動向を調査し、令和４年度時点での那覇港への影響を分析する。
【調査項目】
１）国際海上コンテナ航路の現況
既存資料を基に以下の現状を整理する。
①海上コンテナ航路混乱の背景②航路別の状況・北米・欧州航路/東南アジア航路（日本－東南アジア）
・近海航路（日本－韓国、中国、台湾）
２）沖縄・那覇港への影響①那覇港の現状の整理
・台湾航路、釜山航路、中国航路、複数の北米航路などの外航航路
・本土港への内航航路②那覇港への海上コンテナ航路混乱の影響分析
４．８ 航路拡充に向けた取組検証及び方針案の作成
那覇港において平成 30 年度から実施してきた航路拡充に向けた取組について、過年度報告書、統計資料等必要な調査を行うことにより効果を検証し、本取組に関する評価を行う。
また、那覇港における外貿、内貿の状況、既存施設の運用状況などの調査検討を行い、他の支援策を踏まえ、今後の航路拡充への取組について方針案を作成する。
４．９ 報告書の作成
報告内容をとりまとめ、作成する。報告書の作成にあたっては、検討内容・分析結果等について適切に整理するとともに、調査において入手したデータ、資料等についても参考資料としてとりまとめることとする。

５．予算に関する要件
本業務に係る予算は 12,900 千円以内（消費税込）とし、この範囲内で効率的かつ効果的な業務を企画提案すること。
なお、この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額とは異なることがある。
旅費交通費について、積算上の基地は現地に最も近い本支店等が所在する市役所等とする。
県外出張等は含めず、県外事業者等との意見交換が必要な場合は原則 WEB 形式による実施とする。

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６．一括再委託の禁止等（１）一括再委託の禁止
契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせることができない。
また、以下の業務（以下、「契約の主たる部分」という。
）については、その履行を第三者に委任し、又は請け負わせることができない。ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ那覇港管理組合が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。
◯契約の主たる部分
・契約金額の 50％を超える業務
・企画判断、管理運営、指導監督などの統轄的かつ根幹的な業務（２）再委託の範囲
本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請け負わせることのできる業
務等の葉には以下のとおりとする。
◯再委託により履行することのできる業務の範囲
・コンサルティングに必要な基礎資料調査等、その他那覇港管理組合が認めた業務（３）再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面による那覇港管理組合の承認を得なければならない。ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りではない。
◯その他、簡易な業務
・資料の収集・整理、複写・印刷・製本、原稿・データの入力及び集計
７．企画提案書の体裁及びプレゼンテーションについて（１）企画提案書は、原則として、A4 版、左綴りとする。
（２）新型コロナウイルス感染拡大防止の為、対面でのヒアリング等を行わない場合、録音しないことを前提に電話や WEB による TV 会議などにより提案書の内容を確認する場合があるので留意すること。
８．業務の成果品及び著作権業務の完了に際し、次の成果品を作成し、那覇港管理組合に提出すること。
ア 報告書

１部（Ａ４チューブファイル製本）

イ 報告書（概要版）

10 部（レザック製本）

ウ 上記ア、イの電子データ

一式 ※CD-R 等で 2 部提出すること。

エ 関連資料

別途指示のあった資料等を提出

なお、当該成果品の著作権及び所有権は那覇港管理組合に帰属する。ただし、本業務の実施に当たり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受注者の責任をもって処理すること。
また、那覇港管理組合の許可を受けないで、他に公表、貸与、使用してはならない。

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９．その他留意事項（１）受注者は、業務の実施に当たっては、発注者である那覇港管理組合と適宜協議を進めていくものとする。また、本業務を遂行するにあたって知り得た事項は、那覇港管理組合の許可なく他に流用してはならない。
（２）この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者の双方が協議して定めるものとする。

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