日本赤十字北海道看護大学大学院学則
第１章 総

則

（目的）
第１条 本大学院は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本大学院は、日本赤十字北海道看護大学大学院と称する。
（位置）
第３条 本大学院は、北海道北見市曙町６６４番地１に置く。

（研究科及び課程）
第４条 本大学院に置く研究科及び課程は、次のとおりとする。
看護学研究科 修士課程
後期３年の課程のみの博士課程（以下「後期３年博士課程」という。
）（課程の目的）第５条 修士課程は、広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培うことを目的とする。
２

後期３年博士課程は、看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻及び入学定員等）

第６条 研究科に置く専攻及びその入学定員等は、次のとおりとする。
修士課程
看護学専攻

入学定員 １６人 収容定員 ３２人

後期３年博士課程
共同看護学専攻 入学定員

２人 収容定員
(１０人)

６人

（３０人）

（注：括弧内の数字は、共同看護学専攻の構成大学全体の入学定員及び収容定員を示す。
）

1

（修業年限及び在学期間）
第７条 修士課程の修業年限は、２年とする。
２

修士課程の在学期間は、４年を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

３

前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、別に定めるところにより、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

４

後期３年博士課程の修業年限は、３年とする。

５

後期３年博士課程の在学期間は、６年を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

６

第２項及び第５項に規定する在学期間には、休学期間は算入しない。
（長期履修学生）

第８条

学生が職業を有している等の事情により、前条第１項及び第３項に規定する修業

年限を超えて計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

第２章 学年、学期、授業期間及び休業日（学年、学期、授業期間及び休業日）
第９条 本大学院の学年、学期、授業期間及び休業日は、日本赤十字北海道看護大学学則（以下「本学学則」という。
）の規定を準用する。

第３章 入学、再入学及び転入学（入学の時期）第１０条 本大学院の入学の時期は、本学学則の規定を準用する。

（入学資格）
第１１条

本大学院の修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者

2

(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するもとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が別に定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者を本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程若しくは我が国において外国の大学の課程（その修了者が学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定する当該課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２

本大学院の後期３年博士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 専門職学位を有する者(3) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際

3

連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下、「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(7) 外国の学校、第５号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(8) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学者の選考）
第１２条

修士課程及び後期３年博士課程に入学を志願する者については、別に定めるところにより選考のうえ、学長は、研究科委員会の議を経て、合格者を決定する。
（入学の志願、入学の手続き、再入学、転入学、保証人）
第１３条 本大学院の入学の志願、入学の手続き、再入学、転入学及び保証人については、
本学学則の規定を準用する。この場合において、学則第１５条及び第１７条中「教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。
第４章 退学、転学、休学、復学、留学及び除籍（退学、転学、休学、復学、留学及び除籍）第１４条 本大学院の退学、転学、休学、復学、留学及び除籍については、本学学則の規定を準用する。この場合において、学則第２３条中「教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。ただし、休学の期間は、修士課程では通算して２年、後期３年博士課程では通算して３年を超えることができない。
第５章 教育課程及び授業科目（授業の方法、授業科目）
第１５条 本大学院の授業は、授業科目の講義、演習、実習及び研究指導のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

本大学院は、前項に規定する授業を、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメデ

ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 本大学院は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場
合についても、同様とする。
４ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
５

第１項の授業科目の種類及び単位数等は、別表第１（修士課程）及び別表第２（後期３4

年博士課程）のとおりとする。
（研究指導）
第１６条 本大学院においては、入学時に学生ごとに研究指導教員を定める。
２

学生は、履修する授業科目の選択及び研究にあたり、研究指導教員の指導を受けなければならない。

３

本大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

（単位の計算）第１７条

各授業科目の単位数は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の各号により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は、１５時間から３０時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業
をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技は、３０時間から４５時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、学位論文等の授業科目については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮した単位
数を、研究科委員会の議を経て、学長は別に定めることができる。

（単位の認定）第１８条

各授業科目を履修し試験又は論文審査に合格した者には、学長は認定のうえ単位を与える。
２

各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。

（成績評価基準等の明示等）
第１８条の２ 本大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（履修の方法）5第１９条 本大学院において開設する授業科目は、これを必修科目及び選択科目とし、課程ごとにその修業年限の期間に分けて履修させるものとする。ただし、長期履修学生の場合を除く。
２

授業科目の履修方法は、別に定める。
（履修科目の登録）第２０条 学生は、毎学年の当初に、履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２

学生は、登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

３

本大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、課程修了の要件として学生が修得すべき単位数について、１学期間又は１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修等）

第２１条 本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより、他の大学院（外国の大学院又はそれに準ずる高等教育機関を含む。以下同じ。
）において履
修した授業科目について修得した単位を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が行う他の大学院における学修を、本大学院における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて１５単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２２条

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に行った前条第２項に規定する学修を本大学院における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場
合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては１５単位を超えないものとする。
４

前条第３項及び前項で修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。

6

（教育方法の特例）
第２３条 本大学院において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他
特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（学部開設科目の履修）
第２４条

本大学院が必要と認めた場合は、修士課程の学生に本学学部の専門教育科目を履修させることができる。ただし、当該科目の修得単位は修士課程の所要修得単位としない。

（他大学院における研究指導）第２５条

本大学院が教育研究上有益かつ必要と認めるときは、他の大学院において学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。

第６章 学修の評価及び課程の修了の認定（試験等の時期等）
第２６条 本大学院における試験等の時期、試験等の受験資格、追試験及び再試験は本学学則の規定を準用する。
（学修の評価）第２７条 各授業科目の成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
（課程の修了）
第２８条 修士課程の修了要件は、当該課程に２年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数。
）以上在学し、所定の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるのものとする。
２ 後期３年博士課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の授業科目について
１５単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
３

本大学院は、本大学院に入学前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を本大学院において修得したものとみ7

なす場合であって、当該単位の修得により本大学院の修士課程又は博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとし、修士課程を修了した者の博士課程における在学期間については適用しない。
（論文等の審査および最終試験）
第２９条

学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験は、本学学位規定の定めるところにより、研究科委員会の指名する審査委員会がこれを行うものとする。

（課程修了の認定）
第３０条

学位論文又は特定の課題についての研究の成果及び最終試験の合否は、本学学位規程の定めるところにより、審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が決定する。
２ 研究科長は、前項の結果を学長に報告するものとする。
３

学長は、前項の報告に基づいて、課程修了の認定を行う。
（修了証書の授与）第３１条 削除（学位の授与）第３２条 修士課程を修了した者には、修士（看護学）の学位を授与する。
２

後期３年博士課程を修了した者には、博士（看護学）の学位を授与する。

（国家試験受験資格の取得）
第３３条

本大学院において取得することができる資格は、助産師にかかる国家試験受験資格とする。
第７章 入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料）第３４条

本大学院に入学を志願する者は、入学検定料として別表第３に定める金額を納めなければならない。
（入学金）
第３５条

本大学院に入学を許可された者は、入学金として別表第３に定める金額を納めなければならない。
２

次の各号の一に該当する者については、その者の願い出により入学金の全額又は半額8を免除することがある。
（1） 学校法人日本赤十字学園が設置する看護大学及び看護大学が置く大学院を卒業又は修了した者（2）特別な事情により入学金を納付することが著しく困難であると認められる者(3) その他学長が必要と認める者
３

入学金の免除の取扱いは、別に定める。

（授業料及び維持運営費）
第３６条 授業料及び維持運営費は、別表第３のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本大学院において特別の事由があると認められた者は、授業料及び維持運営費について分納又は延納を願い出ることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長は、特別の事由があると認められた者の授業料、維持運営費及び次条のその他の納付金を免除又は減額することがある。

（その他の納付金）
第３７条 実験実習費、その他教育に必要な費用は、別表第３のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。

（退学等の場合の授業料等）
第３８条 退学若しくは転学する者、退学を命じられた者、停学中の者、休学した者又は留学した者にかかる授業料等の納入、並びに納入された納付金の不還付等の取り扱いは、本学学則の規定を準用する。

第８章 教員組織及び運営組織（教員組織）
第３９条 本大学院に、研究科長を置くほか、本大学院の教育研究に必要な教員を置く。
２

本大学院の授業及び研究指導は、課程ごとに大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に定める資格を有する教員が担当するものとする。
（研究科委員会）

第４０条 本大学院に研究科委員会を置く。
２

研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第９章 図書館等（図書館等）

第４１条 本大学院は、本学の研究施設及び設備を利用できるものとし、図書館及び保健施9

設等の使用等については、本学学則の規定を準用する。
第１０章 特別聴講学生、科目等履修生、特別の課程履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第４２条

他の大学院との協定に基づき、当該大学院の学生で本大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、学長は特別聴講学生として入学を許可し、その履修した科目の単位を与えることができる。
２ 協定に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は、日本赤十字北海道看護大学特別聴講学生規程を準用する。

（科目等履修生）
第４３条

本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者がある

ときは、本大学院の教育研究に支障のない限り、研究科委員会の議を経て、学長は科目等履修生として入学を許可し、その履修した科目の単位を与えることができる。
２

科目等履修生の入学資格は、第１１条に定める入学資格を有する者又は本大学院において当該授業科目を履修する能力があると認めた者とする。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（特別の課程履修生）
第４３条の２

本大学院は、学校教育法第１０５条に規定する本大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、研究科委員会の議を経て、学長は特別の課程履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 学長は、特別の課程を修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
３

特別の課程履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第４４条

本大学院が開設する一又は複数の授業科目を聴講することを志願する者がある

ときは、本大学院の教育研究に支障のない限り、研究科委員会の議を経て、学長は聴講生として入学を許可することがある。
２

聴講生に関し必要な事項は、日本赤十字北海道看護大学聴講生規程を準用する。

（研究生）
第４５条

本大学院において、特定の事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない限り、研究科委員会の議を経て、学長は研究生として入学を許可することがある。

10

２

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第４６条

外国人で､本大学院において教育を受ける目的を持って入国し､本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、学長は外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章 賞罰（表彰等）
第４７条 本大学院における学生の表彰及び懲戒については、本学学則の規定を準用する。

第１２章 公開講座、赤十字事業及び自己点検評価（公開講座等）第４８条 本大学院における公開講座、赤十字事業及び自己点検評価の実施等については、
本学学則の規定を準用する。
第１３章 雑則（委任）第４９条 この学則に定めるもののほか、本大学院における教育研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（改正）
第５０条 この学則を改正しようとするときは、別に定めるところにより、学長は理事長の承認を得なければならない。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２１年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２

平成２４年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則

11

１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平成２６年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則１

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則１

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月 日赤学第 1209 号）

１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年２月日赤学第 522 号）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月 日赤学第 659 号）

１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月３１日に在籍する者については、この学則の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則（令和 5 年 2 月 日赤学第 407 号）
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

12

別表第１
教育課程（第15条関係）修士課程【看護学専攻】
分野

授業科目名

単位数

基

基礎看護学特講Ⅰ（看護技術論）
基礎看護学特講Ⅱ（基礎教育実践）
看護管理学特講Ⅰ（看護組織論）
看護管理学特講Ⅱ（人的資源管理）
基盤看護学演習Ⅰ
基盤看護学演習Ⅱ
基盤看護学実習Ⅰ
基盤看護学実習Ⅱ
基盤看護学実習Ⅲ
慢性看護学特講Ⅰ（慢性病看護論）
慢性看護学特講Ⅱ（包括アセスメント）
慢性看護学特講Ⅲ（支援技術）
慢性看護学特講Ⅳ（慢性病療養システム論）
慢性看護学特講Ⅴ（慢性病病態･治療論）
慢性看護学演習Ⅰ（慢性病者の包括アセスメント演習）
慢性看護学演習Ⅱ（慢性病者への支援技術と評価演習）
慢性看護学実習Ⅰ（高度看護実践役割理解実習）
慢性看護学実習Ⅱ（慢性病療養支援実習）
慢性看護学実習Ⅲ（診断･治療・統合実習）
クリティカルケア看護学特講Ⅰ（理論の理解）
クリティカルケア看護学特講Ⅱ（援助方法の探究）
がん看護学特講Ⅰ（がん病態看護論）
がん看護学特講Ⅱ（がん看護援助論）
がん看護学特講Ⅲ（がん看護理論）
がん看護学特講Ⅳ（がん薬物療法看護論）
がん看護学特講Ⅴ（がん緩和ケア論）
がん看護学演習Ⅰ（がん薬物療法看護演習）
がん看護学演習Ⅱ（緩和ケア演習）
がん看護学実習Ⅰ（高度看護実践役割理解実習）
がん看護学実習Ⅱ（がん患者療養支援実習）
がん看護学実習Ⅲ（診断･治療･統合実習）
老年看護学特講Ⅰ（老いの理論）
老年看護学特講Ⅱ（認知症ケア論）
小児看護学特講Ⅰ（子どもと家族の成長発達）
小児看護学特講Ⅱ（子どもの人権と法規）
臨床看護学演習Ⅰ
臨床看護学演習Ⅱ
臨床看護学実習Ⅰ
臨床看護学実習Ⅱ
臨床看護学実習Ⅲ
精神看護学特講Ⅰ（精神医療の歴史・法制度）
精神看護学特講Ⅱ（精神・身体状態の評価）
精神看護学特講Ⅲ（精神科治療技法）
精神看護学特講Ⅳ（精神看護理論）
精神看護学特講Ⅴ（リエゾン精神看護）
精神看護学演習Ⅰ（精神科治療技法）
精神看護学演習Ⅱ（精神科援助技法）
精神看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割・機能実習）
精神看護学実習Ⅱ（精神科診断・治療実習）
精神看護学実習Ⅲ（直接ケア実習）
精神看護学実習Ⅳ（リエゾン－直接ケア）
精神看護学実習Ⅴ（リエゾン－間接ケア）
公衆衛生看護学特講Ⅰ（公衆衛生看護の概念と活動方法）
公衆衛生看護学特講Ⅱ（地区組織活動とグループ支援）
在宅看護学特講Ⅰ（地域包括ケア）
在宅看護学特講Ⅱ（訪問看護の専門性）
災害看護学特講Ⅰ（災害看護の基礎知識と活動）
災害看護学特講Ⅱ（赤十字と国際協力）
広域看護学演習Ⅰ
広域看護学演習Ⅱ
広域看護学実習Ⅰ
広域看護学実習Ⅱ
広域看護学実習Ⅲ

2
2
2
2
1
1
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
3
3
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
4
2
2
2
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1
1
3
3
3
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2
2
2
2
2
2
1
2
3
3
1
2
2
2
2
2
2
1
1
3
3
3

盤
看
護
学

臨
床
看
護
学

広
域
看
護
学

分野

授業科目名
助産学概論
リプロダクティブヘルス論
ウィメンズヘルス論
周産期医学
助産診断技術学
助産健康教育論
助産診断展開論
乳幼児成長発達論
周産期ケア演習Ⅰ（妊娠期）
周産期ケア演習Ⅱ（分娩期）
周産期ケア演習Ⅲ（産じょく・新生児期）
地域母子保健論
地域母子保健演習
助産管理論
助産実習Ⅰ（妊娠期）
助産実習Ⅱ（分娩期）
助産実習Ⅲ（産じょく・新生児期）
助産実習Ⅳ（ハイリスク）
助産学特講Ⅰ（包括的助産ケア）
助産学特講Ⅱ（アクティブバース）
助産学演習Ⅰ
助産学演習Ⅱ
助産学実習Ⅰ
助産学実習Ⅱ
助産学実習Ⅲ
看護理論
看護研究方法論Ⅰ（看護研究概論）
看護研究方法論Ⅱ（研究のクリティーク）
看護研究方法論演習Ⅰ（量的研究）
看護研究方法論演習Ⅱ（質的研究）
看護倫理
研究倫理
看護教育論
看護政策論
情報処理学
コンサルテーション論
フィジカルアセスメント
病態生理学
臨床薬理学
身体運動科学
応用形態機能学
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
課題研究Ⅰ（研究計画書作成）
課題研究Ⅱ（論文作成）
特別研究Ⅰ（文献検討）
特別研究Ⅱ（研究計画書作成）
特別研究Ⅲ（論文作成）

助
産
学

共
通
科
目

・修了要件３０単位以上（助産師養成課程６１単位以上）
・各専門領域内の特講科目から、２単位以上を必ず履修する・課題研究により学位を取得する場合は、課題研究Ⅰ･Ⅱを必ず履修する・学位論文により学位を取得する場合は、特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを必ず履修する・各領域ごとに履修モデルと履修指導により履修科目を決定する

13

単位数

2
2
2
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
8
1
1
2
2
1
1
3
3
3
2
2
2
1
1
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2

別表第２ 教育課程（第１５条関係）
後期３年博士課程【共同看護学専攻】
区分

授業科目

単位数
必修
選択

看護理論

１

赤十字人道援助論

１

共
通
科
目

科学的研究方法論Ⅰ（実験研究）
科学的研究方法論Ⅱ（臨床介入研究）
科学的研究方法論Ⅲ（尺度開発）
科学的研究方法論Ⅳ（質的研究）
科学的研究方法論Ⅴ（文化人類学的研究）
科学的研究方法論Ⅵ（理論構築）

１
１
１
１
１
１
１

看護人材開発特論２

実践看護学特論２

療養生活看護学特論

２科

生涯発達看護学特論

２目

広域連携看護学特論

２

災害救護特論２

健康科学特論

２

専

臨床倫理論

門

看護学演習

２

合同研究ゼミナール

１

特別研究

８

14

配当年次
１･２
前期
１･２
後期
１･２
前期
１･２
後期
１･２
前期
１･２
後期
１･２
前期
１･２
後期
１･２
後期
１･２
前期
１･２
前期
１･２
前期
１･２
前期
１･２
前期
１･２
前期
１･２
前期
１
通年
１
後期
２～３
通年

備考

２科目２単位
以上を履修

１科目２単位以上を履修

別表第 3

授業料等の種類及び金額 （第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条関係）

（１）修士課程
金

額

標準課程
1 年目
入 学

金

2 年目

300,000 円

長期履修課程
1 年目

2 年目

摘

要

3 年目

300,000 円

入学合格時
前期 4 月中授 業 料

900,000 円

900,000 円

600,000 円

600,000 円

600,000 円

年額
後期 10 月中

実験実習料

150,000 円

150,000 円

100,000 円

100,000 円

100,000 円

年額

4 月中

維持運営費

150,000 円

150,000 円

100,000 円

100,000 円

100,000 円

年額

4 月中

入学検定料

30,000 円

30,000 円

入学願書提出時（２）後期３年博士課程
金

額

標準課程
1 年目
入 学

金

2 年目

長期履修課程
3 年目

400,000 円

1 年目

2 年目

3 年目

摘

要

4 年目

400,000 円

入学合格時
前期 4 月中授 業 料

800,000 円

800,000 円

800,000 円

600,000 円

600,000 円

600,000 円

600,000 円

年額
後期 10 月中
前期 4 月中

維持運営費

300,000 円

300,000 円

300,000 円

180,000 円

240,000 円

240,000 円

240,000 円

年額
後期 10 月中

入学検定料30,000 円

30,000 円

15

入学願書提出時