第７回 呉西圏域ビジョン懇談会 会議録
日 時：令和２年８月３日(月)17 時 15 分～18 時 37 分

場 所：クロスベイ新湊 ｉＣＮホール○開会挨拶〔要旨〕（とやま呉西圏域連携推進協議会 会長）
・先般の令和２年２月の前回のビジョン懇談会において、令和３年度からの第２期都市圏ビジョンの「骨子案」を提示したが、本日は、パブリック・コメント等を経て熟度を挙げた「原案」という形でお示ししたい。また、アフターコロナ、ポストコロナを念頭に置いた事項についても、勉強させていただきたい。説明後、委員からのご意見を賜り、とやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定してまいりたい。
○「第２期 とやま呉西圏域都市圏ビジョン（原案）」に係る質疑及び意見交換（委員）
・今回は第２期ビジョンであり、PDCA サイクルを回すことになると思われるが、第１期ビジョンの「Check」についてあまり見えてこない。その部分について、教えてもらいたい。
（事務局）
・前回の令和２年２月のビジョン懇談会において、第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョン（骨子案）と併せて、第１期の取組は途中の段階であるが、中間評価としてお示しした。各連携事業を評価検証して積み上げたものであり、その際の総括
では、圏域全体の経済成長のけん引の分野では、第１期は異なる指標（付加価値額（GRP））で評価していたが、「着実に貢献している」と評価した。高次都市機
能の集積・強化の分野では、「滞在人口の維持に一定の効果が得られた」と評価した。圏域全体の生活関連機能サービスの向上の分野では、指標である圏域人口の社会動態は厳しい数字となり、「様々な生活関連機能サービスの充実に努めていく必要がある」と評価した。これに加え、第２期ビジョン（骨子案）では重点プロジェクトもお示ししており、今回配付の第２期ビジョン（原案）の冊子 26ページに記載している。第１期の「人２：強み２：つながり１」に対し、第２期
では「強み」は１本にまとめ、生活関連機能サービスが多く含まれる「つながり」に重点を置いて２本に再編することとしていた。これを踏まえ、今回の原案の作成に至っている。なお、今回、新規事業としてお示しした資料№４の「17 ICT教育環境に関する調査・研究」及び「18 歴史文化の学び交流事業」については、圏域のつながりを強めるという事業になるのではないかと考えている。
（委員）
・圏域人口の社会動態が上手くいっていないものと受け取った。これらの項目（指1標）に対して評価しているとの捉え方について、承知した。
（座長）
・重点プロジェクトや基本目標については、まずはここに立ち返って達成状況を評価するということとある。また、個々の取組が上手くいっているのかということについては、個々の事業レベルで PDCA をしっかり回す。その結果として、連携事業の一部に「廃止」されたものがあり、新たに「追加」されたものもあると思うが、しっかりと取り組んでもらいたい。
（委員）
・第２期ビジョン（原案）の 44 ページに、戦略的な観光施策の KPI として、「主要観光地入込客の平均伸び率」が示されている。新型コロナウイルスの感染拡大以降、特に団体旅行から個人旅行へのシフトが加速しており、観光客受入れの量ではなく、質を高めることが求められている。その意味で、KPI を「入込客の平均伸び率」から「滞在時間」や「観光消費額」にして、そこに向かっての方向性を高めていくことが必要である。その際、例えば「滞在時間」については、スマホの GPS データの活用が考えられるが、100 万円単位の大きな費用が発生するため、１市ではできなくとも、圏域であれば可能になるかもしれない。ボリュームではなく、質を高めるための KPI にされることを提案する。
（座長）
・ボリュームではなく質を追うことは大事な視点である。新型コロナウイルスが終息したとしても、大きな産業構造の変化が予想される。その時に、産業を上手く成長させていくという視点、例えば、「金額」や「滞在時間」などの質こそ重要との指摘は大事である。この視点を何かしらの形で反映させることはできないか、一度検討いただくとよい。「滞在時間」は、喉から手が出るほど欲しいデータではあるが、使うには大変な費用が掛かるため、どのようなデータが使えて、何が解析できるのかについて、一度検討いただければと思う。
（委員）
・要は圏域人口を増やしたいとのことだが、人口は全世界で同じパイの中にいる。
どこから呉西圏域に人口を引っ張ってくるかというターゲットは、県内ならば富山市からなのか、あるいは県外だと全国からなのか首都圏からか、さらに言えば海外からなのか見定めることが重要。取組を見たところ、残念ながら、その部分のブラッシングがされておらず、見えていないのではないかと考えるが、見解は。
（事務局）
・日本全体で人口は減少傾向にある。ビジョンには、一つは、人を圏域外から呼び込むという事業があり、もう一つは、人口減少が進む中でどのように圏域の住民サービスを維持していくかという事業があると認識している。どこをターゲットとするかについては、現在、各市で移住・定住の促進に取り組んでおり、県外の都市部、特に若い世代を中心に人を呼び寄せたいという点では共通の見解を持っ2ているため、６市共通のターゲット（である都市部の若い世代）に対しては合同で取り組むものである。なお、外国人に対する働き掛けとしては、６市共通の方向性が見えないところがあるため、これは各市それぞれの取組の中で進めるとの整理をしている。事業としては、「28 移住・定住トータルサポート事業」の中で、東京一極集中の是正を含めて取り組んでいるところである。
（委員）・「移住・定住トータルサポート事業」の１事業だけでは、どうも目的が達成できるようには思えないが、都会の若者に訴求するためのエッセンスは何か。
（事務局）
・各市がそれぞれ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりに取り組んでいるところ。その中で、６市共通でできることや、より効果的にできることについて、協力して取り組むこととしている。
経済成長のけん引の分野では、都会の若者が地方へ移住した際、仕事がないということにならないよう、仕事の受け皿を作るなど活性化を進めているところ。また、高次都市機能の集積・強化の分野では、まちづくりとして、医療サービスや公共交通の構築、高等教育機関についての事業を掲載している。また、住民サービスの向上の分野でも、広く事業を集めている。その中でも、圏域としての魅力を高め、ＰＲする事業が「移住・定住トータルサポート事業」である。
（座長）
・記載の連携事業は、大なり小なり圏域人口の増加につながってくるものだと思う。
では、圏域人口を増加させるという一つの視点で組み立てた時、各施策がどのように連携しながら相乗効果を生み出していくかという視点も大事である。圏域の中で雇用が増えれば、そこで働く人も増えてくるだろうし、圏域外に出ていく人も少なくなるだろう。各市が皆そうだと思うが、雇用と居住と生活はなかなか１市の中だけでは完結しない形になってきている。呉西圏域という広いエリアの中で、雇用や生活を含めて暮らしていけるというスタイルをどれだけ提案できるかということが、呉西圏域で取り組むことの意義だと思う。それぞれの市で各市独自の取組を打ち出してもらい、そこでも切磋琢磨していくという視点があれば、それも呉西圏域というプロジェクトの意義だと思うので、ぜひ検討いただきたい。
（委員）
・同じような取組をしている所は全国至る所にあるわけで、首都圏の若者をターゲットとして狙うのであれば、まさに圏域でのシナジーを組まなければいけないと思うが、残念ながら、このシナジーが見えてきていない。では、例えば“呉東圏域”というものがあったとして、そこと同じことをやろうとしているのであれば、呉東と呉西が争ったらどちらが勝つかといったレベルの話になってしまう。もう少し踏み込んだ施策を見せてもらいたい。
（委員）3

・コロナ禍においてウィズコロナ、アフターコロナの観点も幾分か入っていると思うが、政府の機関として仕事をしていると、都市のデジタル化が叫ばれてきているし、バズワードとして、「スマートシティ」というものが頻繁に出てきている。
「スマートシティ」を考えた時、今の仕事のやり方をそのままデジタルに置き換えるのではなく、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の「Ｘ（＝トランスの略を表す）」にこそ意味がある。その変革を行う際は、市民目線・ユーザー目線を入れておく。それは即ち、基礎自治体の括りを越えて、スマート化、デジタル化を図っていくという視点を持って圏域を変えていくことができないかということである。今までのあり方を変えていくことができれば、また差別化のポイントにもなっていくと思うが、そういった都市のスマート化についての取組については、特にどういったことを考えているのか。
（事務局）
・資料№２の説明のとおり、具体としては、新規事業として「ICT 教育環境に関する調査・研究」を追加した。また、他の連携事業の中でも、これまでやってきたことでもやり方を変えて、どんなことができるかといったことについては今後の検討課題と考えている。「ＤＸ」についても考えていきたい。第２期ビジョン検討の途中段階で、コロナの対応について基本方針の中に盛り込むことを決定し、ビジョンに反映して取り組むこととなった。順次、できることからやっていこうという姿勢で取り組む。
（座長）
・委員がご指摘になられたことは大きな潮流である。今回のコロナ禍で、それが加速すると思われる。こういった取組は非常に大事になってくる。単独市での取り組みというよりは、圏域で取り組むことが大事。
「ネットワーク外部性」という言葉があるが、ネットワークが広がり、それがますます集積を生んでいくということであり、この考え方も重要である。また、やれることからやるというのは大変大事だと思う。例えば、圏域内での行政サービスや情報関係の手続にしても、シームレスは大事だと思う。市民目線から考えても重要で、あらゆる分野で関係してくると思うので、そういうところを意識してもらいたい。
（委員）・これまで評価・検証されて、事業を精査された。新型コロナウイルスの影響も考慮されて、第２期のビジョン原案ができたと伺っているが、この中で、何か一つ肝心なこととして、現在、災害が非常に多いが、連携できることが何かあるのではないかと考える。安心安全に資する事業が一つも入っていないのではないか。
河川部沿岸では、たくさん雨が降ると、自分の地域が通り過ぎても下流の地域はどうなったかと心配する。ダム防災などの連携も含めていただければ、もっと圏域の住民にも関心を持ってもらえるかもしれない。
（事務局）

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・資料№４の事業一覧で、「ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の「Ａ 生活機能の強化に係る政策分野」の中の「(4) 災害対策」で、第１期に引き続き、第２期も「23 広域防災連携事業」に取り組むこととしている。防災士育成や災害備蓄の面で連携しており、先般も防災士を講師に招き、防災講習会を開催した。
今後も、内容を見直しながら、安全安心につながるような取組はどのようなものがよいかということについても検討していきたい。
（座長）
・災害への対応ではハードとソフトがあるが、ハードの方は複数市町村にまたがるイメージがしやすい一方、ソフトの方も重要になるかと思う。そういう意味では、防災士の育成という取組も、単独市では難しい部分もあるかと思うので広域的に考えてもらうことが重要かと思う。この他にも、広域的に取り組んだ方がよい事業もあるかと思うので、そういったところにも目配りをしてもらいたい。
（委員）
・農業分野におけるコロナ禍での問題の一つとして、特に日本酒の消費が極端に落ちていることが挙げられる。
南砺市内の福光農協管内では、酒造好適米である「五百万石」を中心に県内で２番目の生産量があり、全国でも有数の酒米産地である富山県の一翼を担っている。昭和 36 年頃から酒米の生産が始まり、全国的に見ても安定的に供給しているわけだが、現在、日本酒の消費低迷により窮地に立たされている。農業というのは古い歴史があり、産地維持のためにも単年度だけでなく長期的視点に立って安定的に生産していくべきものであるが、酒米は来年以降の減産が見込まれており、非常に苦慮している。一旦生産が減少し、取引先との関係が切れると、今後、酒米の生産ができなくなる恐れがある。
農業は、安定期な生産・供給が大切であることを広く知っていただくよう、教育面でのビジョンが必要でないかと思う。
（座長）
・農業は呉西圏域にとって非常に大事な産業である。これからどのように担い手を確保していくのか、IoT の導入も盛んに言われているが、それをどう進めていくのか。試行錯誤しながらやっていかなければならないところだと思うので、ぜひ農業という視点も踏まえてもらいたい。
・経済成長のけん引の指標として、従来は「付加価値額」としていたが、算出までにタイムラグがあるため、第２期からは指標の一つに「製造品出荷額等」を設定することとしている。呉西圏域の一つのキーとなる産業として製造業とあると思うが、製造業の立場からはいかがか。
（委員）・一般社団法人富山県アルミ産業協会の会員は約 80 社あるが、昨年末までは人不足で、会員の中でも人の取り合いだった。ところが、新型コロナによって、昨年5は２倍超えで全国でもトップを争っていた求人倍率も今は１倍少々。現在は収束しているが、心配しているのは、30～40 年後になると６市で３割以上も人口が減る。もしかすると半減の市もあると思う。AI や IoT など、色んなものを使って生産性を上げるが、最後は人がモノをつくる。人口が減った時、こっちへ来いと言うためには魅力がないといけない。ここに住んでいてよかった。死ぬ時に幸福だったと思えるような市になるよう、連携してもらいたい。そういう夢を抱いて事業に取り組んでいただければよいが、何か少し抜けているような気がする。
このままでは、産業界は人がおらず共倒れ。新型コロナによって気付いたのは、ある一部の会員企業では、海外（中国）で現地生産している。サプライチェーン
で、何があろうと事業はしないといけない。その会員企業は、国のサプライチェーンの新事業で、様々な支援金が受け取れるとの話もあり、中国の生産をこちら（日本）でやることとした。日本人は大変勤勉であり、富山県の人材は、若者も大変優秀である。海外から国内で現地生産しようという話もあるので、そういうことを事業にしてはどうか。サプライチェーン、事業承継など、継続するための事業を柱として加えてもらいたい。
（座長）
・人づくりというところも、やはり単独市で取り組むよりは連携が効果的である。
産業界の協力もいただきながら、人づくりに携わる者として、大学も連携して進めていかなければならない。生産性向上は非常に大事であり、課題である。生産性は出来上がったものを働いた人で割るが、働く人の数がゼロになると、割り算ができなくなるので、そこをどうやって確保して育てていくか。これは、圏域としての取組と、産業界としての取組が両方相まって実現することとなる。こういった形も模索していけばよい。
（委員）
・前回の２月のビジョン懇談会で、富山県には優秀な人材がおり、高校生を県外へ逃がさないよう、優遇して就職をさせる必要があると発言した。しかしながら、「22 就業マッチング支援事業」では、学生を相手にするということで、県外へ進学した学生をＵターンさせることしか触れていない。ビジョンの第２章にある「都市機能の集積状況」でも、高等教育機関のみが掲載されている。呉西圏域にも、工芸高校や商業高校など、地場産の振興につながるような勉強をしている生徒もいるが、高校生は全く相手にしていないという印象を受ける。ただでさえ働き手がいないのだから、とにかく外へ出さずに取り込み、人材を確保する姿勢が重要。ビジョンにも記載のある生産年齢人口は 15 歳～65 歳になっている。
当然、18 歳の高校を卒業した若者も当てはまるが、ビジョンの中には全然出てこない。
呉西地区の高校生を優遇して外へ出さないような取組があってもよいと思った。
・社会的に話題の SDGs にも触れており、今の時代にマッチしたことが書いてあると思ったが、ロゴマークをただ並べているだけではないか。極端に言えば、「17.

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パートナーシップで目標を達成しよう」は全ての施策に出てくる。また、ゴールの中で出てこないのは「5.ジェンダー平等を実現しよう」だけで他は全部出ている。もう少し具体的に、事業の中で SDGs はこの部分だと示すことはできないのか。
・例えば、高等教育機関である大学と企業をマッチングする取組がどんどん行われているが、もう少し具体的な記載があってもよい。
（座長）
・人口の社会動態を考えた時、富山県全体でも同様の傾向があるが、大学進学時に県外へ出ていくというところで大きく落ちる。その人たちが進学し、学業を終えた後に戻ってくるかというと、当然全員は戻ってこない。高校を卒業して、しっかりと地域に根を下ろして働くという選択肢もあっていいし、進学する際、地域に残って学び続けるという選択肢があってもいい。また、県外へ出て行った後、県内に帰ってくるには魅力を打ち出していかなければならない。もちろん生まれた市に帰ってくることもあるが、広域化した取組の方が効果はあると思う。18歳からという視点が大事だと思うので、既に反映している部分はあると思うが、さらに取り組めないか考えてもらいたい。
（委員）
・前回の２月のビジョン懇談会の際、「もっと大学を活用してもらいたい」とのお願いをしたが、コロナ禍で全然外に出ていけない状況が続き申し訳ない。
・連携事業「11 大学が取り組む広域的な課題解決に向けた連携の推進」とあるが、主体は呉西圏域なので、「大学が取り組む」ことに歩調を合わせる必要はないと思う。「大学が…」ではなく、事業名を「広域的な課題解決に向けた大学との連携の推進」にするなど、大学を主体にするのではなく、もっと（行政側から）積極的にこんなことを解決してほしいということを言ったらどうか。
・人材確保に関連して教育の話題があったが、小・中学生、高校生が、もう１回地元へ帰ってきて盛り上げたいと思うことは非常に大切なので、ぜひ圏域でそうした取組を行うことはできないか。私自身も射水市におり、富山市や高岡市、射水市の小・中学校で授業を行っているが、小学生は非常に地元のことを知りたがる
一方、段々学年が上がると、「どんな大学に入ったらいいのか」、「偏差値の高い大学を目指す」ということで、私共も苦労している。こうした取組を実施いただければ、また人材が戻ってくるのではないかと期待している。富山大学も富山県立大学も、一生懸命フォローさせていただきたい。
・第１期から第２期へ移行するに当たり、落とした事業がある。例えば、「電子カルテの共有化」や「歴史的建築物の保全・活用事業」など。なかなかやり方が違うので合わせられないから今回は落とすということだと思うが、本当はこういう事業にしっかり取り組むための圏域だと思うので、今回は実効的といった部分で落とさざるを得なかったと思うが、ぜひ今後復活して、皆が同じように使えるよ7うなことをやっていただける圏域であってほしい。
（委員）
・今は高校を出て大学へ進学する人が多いが、中学生でもいいし高校生でもいいので、地元にはこういう素晴らしい会社があって、こういう仕事があるということをどんどん知らしめてほしい。
（県外の）大学進学もいいが、地元に素晴らしい会社があるから、ここへ入るにはこういった勉強をしてこればよい。こんなにいい会社があるのならまた帰ってこようと思われるようにしたい。大学生を呼ぶのではなく、中学生・高校生あたりから印象付けておき、「これを勉強してこの会社へ入って頑張ってくれ」という流れを作れるとよいと思う。
（座長）
・実際、大学生の段階では結構取り組んでいる。県内企業を応援するため、県内の高等教育機関が集まる「大学コンソーシアム富山」で、県内企業を訪問する取組を実施しているが、例えばこれを高校生、あるいは年齢をもっと下げて取り組み、小さい頃から知ってもらうことは重要だと切に思う。とりわけ、富山県はものづくり県であり、B to B 取引の形態が多いため、子どもたちにとっては普段目にしているものでも、直接は富山県の会社が関わっているかまでは分かりにくい。
ただ、実は皆が使っているスマホにはこんな機械が入っているとか、自動車にはこんな部品が入っているとか、県内企業の仕事を知ってもらうと興味が湧いてくると思うし、サービス業や観光産業でも、普段どういったサービスを提供しているのかを知ることで、職業意識の醸成も兼ねて取り組むことは可能かと思う。これも、事業者の協力がないとなかなかできない。それこそ、中学生・高校生が大挙して会社を見学することをご提案いただいてもよい。事業者と教育関係者も必要性のある部分で連携をしていただけるとよい。
（委員）・呉西地区の課題は人口問題である。教育委員会がどこまで踏み込めるか分からな
いが、小学生５・６年生、中学１年生の時に、「早く結婚した方がいい」ということを教えられないか。人口が増えているという沖縄県の事例では、そういうことを間接的に上手に教えている。移住で増えているのではなく、自然増である。
何とか連携して、この呉西圏域で、結婚ということを教えられたら素晴らしいなと思う。
（座長）
・小さいうちから地元で暮らしていくという姿勢。それから、ライフプランに関することである。小学生のうちからライフプランを立てるというと難しいかもしれないが、小・中学生には、彼らなりのライフプランというのがあって、大人がしっかりサポートしながらアドバイスすることは大事だし、それが地域の人材の育成にもつながるのかなと思う。
（委員）

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・先ほど、６市でのシナジー効果を表すような部分があまり見えなかったという意見を聞き、私も同感であった。６つの市は非常にコンパクトで往来がしやすく、実際、隣の市の企業に勤めることが十分できている地域だと思う。他県から呉西地域に移住・定住したい、この地域に観光で訪れたいという人口を増やしていくためにも、６市共通の観光ルートのようなものを作っていけば、もっと注目されるのではないか。６市それぞれ、あらゆる資源の多い地域だと思っているので、ぜひそういったシナジー効果を発揮できるような取組をしていただきたい。今日も６市の市長が自ら出席されているが、ネットはできているが、もう少し確実にワークになっているのかというところも、しっかり計画に落とし込んでいただきたいと思っている。
・今回のコロナ禍で、オンラインを使って我が社も試験的に色んなことに取り組んでいるが、結構効果があるというところが見えてきた。勤務する企業がないからこちらへ来ないのではない。例えば、海が好きな人であれば、「海に面した地域に住んでこういったものを使って仕事ができる」というような条件が最近注目されてきており、そういった条件を活かしていけばどうかと考えている。ただし、朝から晩まで自宅で仕事をするのは気分転換にもならずかなりきついとも聞いている。これまで大都市に住んでいた人たちが、通勤時間が全く要らず、簡単な農園を作って自分で農作業をしながら仕事をするということもできるのではな
いかと思っている。例えば、市町村合併によって、自治体側でもある程度余裕の出た建物などもあると思うので、それらを簡単なオフィスにしてもらい、そこに自転車で来て、仕事をすることも考えられる。移住・定住の促進を念頭に置くと、本社が大都市圏にあろうとどこにあろうと、そういった形の仕事や働き方も今後理解されていくだろうと思う。
（座長）・呉西圏域が始まった時から言われていたのだが、本当にシナジー効果は大事で、一つのことを各市で割り算するのではなくて、各市の力を掛け算して、訴求効果を出していくことが大事だと思うので、ぜひ、この視点は全体を通して持っていただきたい。
・コロナがきっかけで気付く部分が出てくると思う。それをもっと活かすことが重要。サテライトオフィスやテレワークなど、分散ということが言われるが、実はサテライトオフィスが集積している地域がどんどん出始めてきている。そういった集積のメリットがある優位性を持った地域にサテライトオフィスが集積していくという現状があるので、例えば、呉西圏域でそういったことに取り組まれるのであれば、何が必要かということはしっかり考えていかなければならない。
（委員）・各委員の意見を聴かせていただき、県としての問題とも重なっていると感じる。
県としては、引き続き「新しい生活様式」の確立の中で、デジタル化を進め、魅9

力のある地域となるよう ICT 教育の環境整備や Web 説明会による就業マッチングなどに取り組んでいく。ワーケーションやサテライトオフィスなどが叫ばれているが、まずは素地として、県内全域を対象にコロナの臨時交付金を活用して、5Gの基地局の整備に予算を付けており、支援していこうというスタンスである。県としても、６市の地域間連携、また県との連携においても、支援していきたい。
（座長）
・引き続き、県とも連携しながら取り組んでいってもらいたい。
○閉会挨拶〔要旨〕（とやま呉西圏域連携推進協議会 副会長）
・第２期の呉西圏域都市圏ビジョン（原案）について、様々なご意見を頂戴した。
大変厳しいご意見もいただいたが、地域の未来を思いながら、重要なご意見をたくさんいただいたと考えている。今後、このビジョンについては、皆様からいただいたご意見をしっかり踏まえさせていただきながら、また、第１期のビジョンの実施の中で、効果を得られたものや、中には課題として新たに浮かび上がってきたものもあるが、これらを踏まえながら圏域の発展に向けて取り組んでいきたい。呉西圏域の強みは、構成している６市それぞれがそれぞれに強みを持っていることであり、またその特長を生かして、連携を図ることで相乗的に効果を発揮することができると考えている。この強みを活かしながら、呉西圏域のより良い未来に向けて皆様のご指導をいただきながら取り組んでいくので、ご指導をお願いしたい。

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