蓮田市人口ビジョン及び
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 28 年 2 月

蓮田市

目
Ⅰ

次

蓮田市人口ビジョン及び総合戦略の策定にあたって ......................................... 1

１ 策定の趣旨と背景 ....................................................................................................... 1
２ 人口ビジョン及び総合戦略の位置付け ....................................................................... 2
３ 人口ビジョン及び総合戦略の対象期間 ....................................................................... 2Ⅱ

蓮田市の人口分析............................................................................................. 3１ 人口動向分析 .............................................................................................................. 3２ 自然増減、社会増減の動向 ......................................................................................... 6Ⅲ

将来人口推計と将来展望 ................................................................................ 14

１ 課題の整理 .................................................................................................................14
２ 将来人口推計の分析...................................................................................................15
３ 目指すべき将来の方向と展望.....................................................................................21

Ⅳ

まち・ひと・しごと創生に向けた基本的な考え方 .......................................... 23

１ 国の考え方 .................................................................................................................23
２ 県の考え方（平成 27 年 12 月現在） .........................................................................24
３ 市の考え方 .................................................................................................................25

Ⅴ

基本目標と施策 .............................................................................................. 26

基本目標１ 新たな産業、多様な雇用を創出する ............................................................27
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ..........................................................................32
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .......................................37
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、健康で安心・安全なくらしを守る..................50

Ⅵ

資料 ............................................................................................................... 60

１ 蓮田市まち・ひと・しごと創生有識者会議 ...............................................................60
２ アンケート調査の結果概要 ........................................................................................63
３ パブリックコメントの結果概要 .................................................................................66

Ⅰ 蓮田市人口ビジョン及び総合戦略の策定にあたって
１

策定の趣旨と背景（１）我が国の人口動向
我が国の総人口は、平成 20（2008）年から減少局面に入っており、平成 22（2010）年の総人口は、1 億 2,806 万人となっていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、合計特殊出生率が 1.35 で推移した場合、2060 年には 8,674 万人、2010 年から
100 年経った 2110 年には 4,286 万人にまで減少すると予測されています。
また、平成 26（2014）年の我が国の人口動態は、出生数が過去最少、合計特殊出生率が9 年ぶりに減少し、死亡数が戦後最多となったことで、自然減が過去最大の減少幅を記録しています。
さらに、晩婚化が進行し結婚件数も戦後最少となっており、今後の少子化による人口減
少は、何も対策を講じなければ、不可避となっています。

（２）国の政策動向
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって
活力ある日本社会を維持していくため、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」（以下「創生法」という。）が制定されました。
さらに、同年 12 月には、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）
及び今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が閣議決定されました。
国は、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「東京一極集中の是正」や「地域の特性に即した地域課題の解決」の 3 つの視点を基本に魅力あふれる地方の創生を目指すこととしています。

（３）「地方版人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定
本市では、国、県の長期ビジョンを勘案し、本市の実情に応じた調査・分析を行い、人口の現状と将来における展望を提示する「蓮田市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）及び「蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定します。

1

２

人口ビジョン及び総合戦略の位置付け
人口ビジョンは、本市の人口の現状を分析するとともに、人口に関する住民の認識を共有しながら、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものとなることから、地方版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置付けられることを十分に認識し、策定しました。
従って、総合戦略や蓮田市総合振興計画等、諸計画の人口推計の基礎となるものです。
総合戦略は、地方公共団体の総合的な振興、発展などを目的とした総合振興計画と整合性を図りながら、人口減少克服・地方創生に係る特定の施策を掲載する戦略として位置付
け、策定しました。

３

人口ビジョン及び総合戦略の対象期間
人口ビジョンの対象期間は、長期的な視野に立った展望を行うため、国の長期ビジョンの期間（平成 72（2060）年）とするとともに、総合戦略は、最初の 5 年間（平成 27 年度～平成 31 年度）を計画期間とします。
なお、国の方針転換や、今後の本市における住宅開発等の影響、社会経済動向の変化な
ど、人口に大きな影響を与える要因があった場合などにおいては、両計画は適宜見直しを行うものとします。

計画期間
平成

平成

平成

平成

平成

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

～

人口ビ ジ ョ ン
総 合 戦 略
総合振興計画

第 4 次計画

第 5 次計画

2

平成
39 年

～

平成
72 年

Ⅱ 蓮田市の人口分析
１

人口動向分析

（１）総人口の推移① 人口の推移
昭和 47（1972）年に市制施行して以来、本市の総人口は、昭和 60（1985）年までに 5万人、平成 7
（1995）
年までに 6 万人をそれぞれ上回って推移していますが、平成 12（2000）
年の 64,386 人をピークに減少に転じており、平成 27（2015）年 10 月 1 日現在 62,575 人（住民基本台帳）で推移しています。
ピーク時から平成 27（2015）年までの減少は 1,811 人（▲2.8%）となっており、内訳としては年少人口（15 歳未満）が 1,274 人（▲14.8%）、生産年齢人口（15～64 歳）が 9,872人（▲21.0%）減少し、一方で老年人口（65 歳以上）が 9,358 人（107.2％）の増加となっ
ています。

図表-1

総人口の推移70,00059,70660,00050,00053,99145,594

63,92064,386

6,581

8,733

5,050

63,474
11,49963,30914,965

3,885

62,57518,091

2,944

40,00030,00047,691

43,48636,98247,001

30,34743,93940,51037,12920,00010,00012,301

13,121

11,113

9,638

8,629

8,024

7,833

7,355

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
実

年少人口（人）績

生産年齢人口（人）

老年人口（人）

総人口（人）

出典：総務省「国勢調査」、住民基本台帳※ 平成 22（2010）年までは「国勢調査」、平成 27（2015）年は「住民基本台帳」のデータに基づく実績値。
※ 実績については、各年齢区分別人口の合計と総人口は、年齢不詳者を含むため一致しない。

3

② 人口構成割合の推移
国勢調査に基づく年齢区分別人口（年少人口・生産年齢人口・老年人口）をみると、実数の減少とともに、老年人口割合が、昭和 55（1980）年の 6.5%から、平成 27（2015）年の 28.9%（昭和 55 年比 22.4 ポイント）まで増加し、超高齢社会となっています。
また、老年人口の増加とともに総人口の減少があるため、構成割合としては生産年齢人
口が昭和 55（1980）年の 66.6%から平成 27（2015）年の 59.3%（同年比▲7.3 ポイント）、
同じく年少人口が 27.0%から 11.8%（同年比▲15.2 ポイント）まで減少しています。
図表-2100.0%

年齢区分別の人口構成割合の推移
6.5%

7.2%

8.5%

10.3%

13.6%

18.1%

23.6%

28.9%

80.0%

60.0%

66.6%

68.5%

72.8%

74.6%

73.0%

69.2%

40.0%

64.0%

59.3%

20.0%
27.0%

24.3%

18.6%

15.1%

13.4%

12.6%

12.4%

11.8%

平成2年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0.0%
昭和55年

昭和60年

実
年少人口

績
生産年齢人口

老年人口

出典：総務省「国勢調査」、住民基本台帳※ 平成 22（2010）年までは「国勢調査」、平成 27（2015）年は「住民基本台帳」のデータに基づく実績値。
※ 総人口に対して 65 歳以上の老年人口が占める割合を高齢化率といい、世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が 7.0%を超えた社会を「高齢化社会」、14.0%を超えた社会を「高齢社会」、21.0%を超えた社
会を「超高齢社会」という。

4

（２）地区別人口の推移
住民基本台帳による本市の地区別人口を見ると、平成 16（2004）年から平成 27（2015）年までの間で増加しているのは蓮田地区のみであり、その他の地区は、黒浜調整地区が平成 23（2011）年に 13,502 人とピークを迎えた以外、残る 4 地区は平成 16（2004）年時点
から減少傾向にあります。
ただし、構成割合でみると、図表-4 にあるように蓮田地区に加え、蓮田南地区が増加地区となっており、黒浜調整地区も増加傾向のある地区となっています。

図表-370,00064,79560,00010,34050,000

地区別人口の推移（人）64,36964,233

63,99064,02864,08363,864

63,79663,54363,321

62,94862,575

10,322

10,395

10,417

10,68910,812

10,773

10,705

10,852

10,893

10,887

10,947

14,42814,33914,32014,272

14,19914,301

14,271

14,35014,254

14,151

14,06814,143

13,96913,70913,596

13,466

13,461

13,427

13,367

13,284

13,18813,177

13,065

12,94520,00013,333

13,366

13,44913,461

13,412

13,437

13,425

13,502

13,436

13,39913,354

13,171

10,000

6,058

6,033

5,946

5,904

5,897

5,798

5,736

5,719

5,670

5,644

5,600

5,498

6,667

6,600

6,527

6,470

6,370

6,308

6,292

6,236

6,143

6,057

5,974

5,871

総数
蓮田
蓮田南

40,00030,000

黒浜市街地

黒浜調整

0

閏戸
平野

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

実績

出典：住民基本台帳※ 地区は、蓮田（本町・末広・御前橋・見沼町・上・関山・綾瀬・山ノ内）、蓮田南（東・蓮田・馬込）、黒浜市街地（緑町・桜台・椿山・西新宿・西城）、黒浜調整（黒浜・笹山・江ヶ崎・川島・南新宿・城）、閏戸（関戸・貝塚）、平野（根金・井沼・駒崎・上平野・高虫）となる。

図表-4

地区

地区別人口の構成割合（%）

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

蓮田

16.0

16.0

16.2

16.3

16.7

16.9

16.9

16.8

17.1

17.2

17.3 17.5

蓮田南

22.3

22.3

22.3

22.3

22.2

22.3

22.3

22.5

22.4

22.3

22.3 22.6

黒浜市街地

21.6

21.3

21.2

21.0

21.0

21.0

20.9

20.8

20.8

20.8

20.8

20.7

黒浜調整

20.6

20.8

20.9

21.0

20.9

21.0

21.0 21.2

21.1

21.2

21.2

21.0

閏戸

9.3

9.4

9.3

9.2

9.2

9.0

9.0

9.0

8.9

8.9

8.9

8.8

平野

10.3

10.3

10.2

10.1

9.9

9.8

9.9

9.8

9.7

9.6

9.5

9.4

出典：住民基本台帳※ 表中の囲み線は、平成 16（2004）年から平成 27（2015）年までの各地区の最大値。

5

２

自然増減、社会増減の動向（１）自然・社会増減の状況① 合計特殊出生率の推移
本市の合計特殊出生率（1 人の女性が、生涯に生む子どもの推定人数）は全国平均と県内平均を下回って推移しており、平成 23（2011）年には 1.09 まで下降していますが、平成 24（2012）年は 1.19、平成 25（2013）年は 1.26 となり、上昇傾向となっています。
また、全国では、平成 17（2005）年から平成 25（2013）年までは、前年を上回って推移しており、我が国の合計特殊出生率は上昇傾向にあります。

図表-5

合計特殊出生率の推移

1.50

1.40

1.37

1.36
1.33
1.30

1.32

1.32
1.29

1.30
1.24

1.29
1.26

1.23

1.21

1.20

1.22

1.24

1.26

1.10

1.19

1.17

1.41

1.28

1.28

1.43

1.33

1.32

1.21

1.20

1.18

1.39

1.28

1.29

1.26

1.20
1.18

1.37

1.34

1.39

1.20

1.19

1.17

1.15
1.11

1.12
1.09

1.00
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

実
全国

績

埼玉県

蓮田市

出典：埼玉県6

② 自然増減の推移（出生・死亡）
本市の自然増減は、微減を経ながら減少傾向にあり、平成 19（2007）年に初めて死亡が出生を上回り、その後回復するものの平成 22（2010）年以降は再び自然減に転じています。

図表-6

自然増減の推移

800
600
592

586

553

563

577

552

400
227

200

153

200

134

152

112

548

489

509

125
13

554
486

463

510
425

78

0
-5

-16

-200
-365

-400

-386

-400

-429

-425

-440

-423
-494

-496

-476

-502

-80

-99

-543

-524

-35

-545

-600
-800

平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

実
出生数（人）

績

死亡数（人）

増減（人）出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（各年 3 月 31 日現在）

③ 社会増減の推移
本市の社会増減は、平成 20（2008）年に増加に転じた以外、平成 12（2000）年から毎
年社会減で推移していますが、その減少数は縮小傾向にあります。

図表-7

社会増減の推移（転入・転出）

4,000
3,000
2,862

2,920

2,934

2,825

2,820

2,000

2,589

2,731

2,649

2,776

2,583

2,336

2,306

2,321

2,273

-60

-225

-63

-122

-157

-2,643-2,561-2,369-2,443-2,4301,000
2

0-1,000

-402

-131

-164

-259

-3,098-3,084

-310

-480

-254

-244

-2,985-2,893-2,000-3,000-4,000-3,264-3,051-3,130-3,069-2,774

平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

実
転入数（人）

績

転出数（人）

増減（人）出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（各年 3 月 31 日現在）

7

（２）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
本市では、自然増減は平成 19（2007）年に死亡が出生を上回り、その後一時回復するものの、平成 22（2010）年から自然減に転じています。
これは、本市の合計特殊出生率が全国平均や埼玉県と比較しても低く、出生数が減少傾向にあること、また、高齢化率が高く、死亡数が増加していることが原因であると考えられます。
また、社会増減については、転出が転入を上回る状況が続いていますが、平成 17（2005）年をピークに社会減は縮小傾向にあります。

図表-8

人口増減の推移

300
200
100

22

36

15

18

0
-100
-200

-125
-175

-129

-158

-143
-249

-300
-400

-241

-221

-192

-368

-500
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

実
自然増減数（人）績

社会増減数（人）

人口増減数（人）出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

8

（３）年齢階級別の人口移動の状況
本市では、平成 7（1995）年より 15 歳～34 歳までの人口の移動が大きく、転出超過の状況となっていますが、近年では減少数は縮小傾向にあります。

図表-9

純移動数の時系列推移（人）

2,400
2,200
2005年→2010年

2,000
1,800

2000年→2005年
1,600
1,400

1995年→2000年

1,200
1990年→1995年

1,000
800

1985年→1990年

600
400

1980年→1985年

200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000-1,200
0～4 5～9歳→5 歳～9歳 →10
～14
歳

10～
14歳
→15
～19
歳

15～
19歳
→20
～24
歳

20～
24歳
→25
～29
歳

25～
29歳
→30
～34
歳

30～
34歳
→35
～39
歳

35～
39歳
→40
～44
歳

40～
44歳
→45
～49
歳

45～
49歳
→50
～54
歳

50～
54歳
→55
～59
歳

55～
59歳
→60
～64
歳

60～
64歳
→65
～69
歳

65～
69歳
→70
～74
歳

70～
74歳
→75
～79
歳

75～
79歳
→80
～84
歳

80～
84歳
→85
～89
歳

85～
89歳
→90
歳～

出典：総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

9

（４）地域間の人口移動の状況① 〔県内〕転入元・転入先の状況
本市と社会増減の関係性が強い近隣自治体を抽出した結果、見沼区、岩槻区からの転入
超過が続いており、一方で白岡市、伊奈町へは転出超過が続いています。
図表-10

県内近隣自治体別の社会増減の推移

200

100
47
13

10

6

0

18

5

4

-1

0

-1

-10
-32

-42
-61 -67 -69

-73

-52

-100

-200
平成 平成 平成24年 25年 26年

平成 平成 平成24年 25年 26年

平成 平成 平成24年 25年 26年

平成 平成 平成24年 25年 26年

平成 平成 平成24年 25年 26年

さいたま市見沼区

さいたま市岩槻区

久喜市

上尾市

白岡市

転入数（人）

転出数（人）

平成 平成 平成24年 25年 26年
伊奈町

増減（人）

※ 総務省「住民基本台帳人口移動報告」② 〔関東〕転入元・転入先の状況
本市から関東 1 都 5 県への転入・転出の状況は、転入・転出とも東京都への移動が最も多くなっています。
図表-11

関東 1 都 5 県自治体別の社会増減の推移

300

150
35
-3

-8

-18

0

-3

22

16
-26

-4

-23

14

-99

-150

-300

-450
平成
24年

平成
25年

群馬県

平成
24年

平成
25年

栃木県

平成
24年

平成
25年

平成
24年

茨城県

転入数（人）

平成
25年

千葉県

転出数（人）

平成
24年

平成
25年

東京都

平成
24年

平成
25年

神奈川県

増減（人）

※ 総務省「住民基本台帳人口移動報告」

10

（５）就業関連の状況① 産業別就業人口の推移
本市の就業者数は、総人口が増加傾向にあった平成 7（1995）年の 32,656 人をピークに減少傾向にあり、平成 22（2010）年には 29,283 人（▲10.3％）まで減少しています。
分類別では第 1 次産業が 1,172 人から 661 人（▲43.6％）、第 2 次産業が 10,468 人から 6,679 人（▲36.2％）と大幅に減少しています。
また、図表-13 にあるように、平成 22 年の男女別就業者数では、男性は、「製造業」「卸
売業・小売業」「建設業」、女性は「卸売業・小売業」「医療・福祉」「製造業」の分野で就業者数が多くなっています。

図表-12

産業別就業人口の推移

40,00032,65632,28731,08528,86530,00029,28324,436
20,21920,84021,481

17,15720,00021,91020,673

13,828
10,783

10,000
10,318

10,468

7,698

8,901

1,726

1,650

1,307

1,172

1,070

911

661

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

0

9,501

実
第1次産業（人）

7,732

6,679

績

第2次産業（人）第3次産業（人）就業者人口（人）出典：総務省「国勢調査」
図表-13〔参考〕平成 22 年産業分類別男女別就業者数（人）

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

男 女
性 性

農業、
林業

うち農
業

漁業

鉱業、
採石
業、砂
利採取
業

建設業

製造業

電気・
ガス・
熱供
給・水
道業

情報通
信業

運輸
業、郵
便業

卸売
業、小
売業

金融
業、保
険業

不動産
業、物
品賃貸
業

学術研
究、専
門・技
術サー
ビス業

宿泊
業、飲
食サー
ビス業

生活関
連サー
ビス
業、娯
楽業

教育、
学習支
援業

医療、
福祉

複合
サービ
ス事業

サービ
ス業
（他に
分類さ
れない
もの）

公務
（他に
分類さ
れるも
のを除
く）

分類不
能の産
業

第1次産業

第2次産業

第3次産業

出典：総務省「国勢調査」

11

② 就業地の状況
就業地別にみると、「自宅で従業」や「埼玉県以外で従業」が減少傾向にある一方で、「蓮田市以外の埼玉県内で従業」の割合が増加傾向にあり、平成 2（1990）年の 32.1%から、平成 22（2010）年の 42.4%（同年比 10.3 ポイント）に増加しています。
本市の就業者の動向は、就業者全体としては県内他自治体での就業傾向があり、他県への就業は減少傾向にあります。

図表-14

男女別就業地の推移（人）25,00020,59720,00019,961

18,92318,50016,9398,046

15,000

7,506

6516

7,536
10,365

10,000

1,969
6,120

12,05912,266

12,162

2,348

2,294

2,070

7212

7,629

4,200

3,138

4,600

7525

5,695
11,394
1,930

4,781

7,169

4,835

5,000

0

2,855

3,423

3,623

3,965

3,068

1,989

1,835

1,716

1,546

男性

女性

男性

女性

平成2年

自宅で従業

3,900

3218

4,084

2,670

1,758

1,472

1664

1,227

1,405

877

男性

女性

男性

女性

男性

女性

平成7年

平成12年

平成17年

実
績
蓮田市以外の埼玉県内で従業自宅以外の蓮田市内で従業

3,752

平成22年

埼玉県以外で従業就業者

出典：総務省「国勢調査」※ 不詳者の取り扱いまたは分類方法が異なるため、図表 13 とは就業者数が異なる。

図表-15

就業地別就業者割合の推移

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年 平成 17 年

平成 22 年

自宅で従業

13.2%

10.0%

10.0%

9.3%

8.1%

自宅以外の蓮田市で従業

21.7%

23.2%

21.6%

23.5%

22.7%

蓮田市以外の埼玉県内で従業

32.1%

34.9%

37.9%

39.6%

42.4%

埼玉県以外で従業

32.9%

31.8%

30.4%

27.6%

26.9%

出典：総務省「国勢調査」※ 表中の囲み線は、平成 2（1990）年から平成 22（2010）年までの就業地別就業者割合の最大値。

12

③ 通勤の状況
本市の通勤状況の平成 17（2005）年と平成 22（2010）年を比較すると、流出数は 1,263人減少し、その内東京都への流出数が 802 人減少しています。また、流入数は 222 人増加
しています。
埼玉県内でみると、平成 22（2010）年現在で、本市からの流出が最も大きいのはさいた
ま市の 5,503 人で、次いで上尾市、久喜市、白岡市となっています。
図表-16

平成 17（2005）年と平成 22（2010）年の流出入の推移（人）平成 17（2005）年
流出
流入20,892
9,633
12,306
8,885
5,772
2,057
931
774
181
175
574
636
867
1,510
942
712
3,039
3,021
7,662
264
924
484

総数
埼玉県
さいたま市
上尾市
桶川市
県
内 久喜市
白岡市
伊奈町
県内その他
県 東京都
外 県外その他

総数
埼玉県
さいたま市
上尾市
桶川市
県
内 久喜市
白岡市
伊奈町
県内その他
県 東京都
外 県外その他

平成 22（2010）年
流出
流入
19,6299,855
12,004
9,158
5,503
1,954
945
798
167
197
930
1,186
882
1,608
879
892
2,693
2,523
6,860
246
765
451
出典：総務省「国勢調査」

図表-17

平成 22（2010）年の隣接市町等への通勤状況
久喜市
流出：930 人
流入：1,186 人
白岡市

桶川市

流出：882 人
流入：1,608 人

流出：167 人
流入：197 人
伊奈町

上尾市

流出：879 人
流入：892 人

流出：945 人
流入：798 人

さいたま市
流出：5,503 人
流入：1,954 人

東京

流出：6,860 人

都
流入：246 人
出典：総務省「国勢調査」

13

Ⅲ 将来人口推計と将来展望
１

課題の整理

（１）定住化の促進
人口の地域間移動は、近隣市との移動が多い一方で、社会減は縮小しつつあります。
ただし、地区別にみると、この 10 年間で増加傾向にあるのは、蓮田駅に近い蓮田地区と蓮田南地区のみであり、残る 4 地区は減少傾向にあります。
このことから、ベッドタウンとしてだけではなく永住地としての機能も高め、定住化を進めていく必要があります。
そのためには、高齢者になってもすべての地域でいきいきと安心・安全に暮らし続けていくことができるように、社会基盤を整備し、健康増進や医療介護に係る体制を整えることで、現在本市に住んでいるかたが住み続けたいと思うまちにしていく必要があります。

（２）社会増の推進
年齢階級別の人口移動は、減少傾向にはあるものの、依然として 10～30 代前半の流出が大きく、その後の結婚や出生数にも影響を及ぼし、継続的な人口減少の第一の要因となっています。
また、本市の就業者の動向は、就業者全体としては県内他自治体、特にさいたま市での就業傾向があり、他県への就業は減少傾向にあります。
これらのことから、近隣市町との連携を図りつつ、都心から約 40km 圏内という立地条
件や上野東京ライン、スマートインターチェンジといった鉄道や高速道路の交通網における利便性を生かし、企業誘致や創業支援で雇用環境を整備する必要があります。また、駅周辺のにぎわい創出や定住促進策により、転入者を呼び込むほか、進学や就職で本市を離れた若者が、ふるさとである本市に戻りたいと思うまちにしていく必要があります。

（３）出生率の改善
本市の合計特殊出生率は、平成 25 年では 1.26 となっており、国の 1.43、県の 1.33 を下回った状況です。一方で今回のアンケート調査結果では、将来に「2 人から 3 人」の子どもを希望するかたが多く、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うことにより合計特殊出生率の向上を見込むことができると考えます。

14

２

将来人口推計の分析（１）将来人口推計① 国の長期ビジョンによる将来人口の見通し
国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 72（2060）年の総人口は 8,674 万人まで減少すると見通されていますが、仮に、合計特殊出生率が、平成 32（2020）年に 1.6 程度、
平成 42（2030）年に 1.8 程度、平成 52（2040）年に 2.07 程度まで上昇すると、平成 72（2060）年の総人口は 1 億 194 万人となり、ピーク時の平成 20（2008）年と比べて▲20.4％の減にとどまると推計しています。

図表-18

国の推計による将来人口の見通し

出典：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」より抜粋

15

② 埼玉県の人口ビジョンによる将来人口の見通し
埼玉県の総人口は平成 27（2015）年頃にピークを迎え、その後、減少していくことが見込まれています。その減少のペースについては、転入・転出による社会移動や出生率をどのように想定するかによって大きく変動すると見込まれており、今後の社会移動や出生率について、代表的な３つの場合を想定して、総人口の推移の見通しが示されています。
まず、社会移動について、今後は埼玉県への転入超過がなくなり、転入・転出が均衡し、その一方で、出生率は平成 22（2010）年の 1.31 から、平成 72（2060）年までの間は、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準じて 1.26～1.29 と低い水準のまま推移した場
合（試算①）、人口は大きく減少し、平成 72（2060）年には 500 万人台を切ると推計しています。
次に、出生率は同様に低い水準で推移するものの、社会移動は現在の転入超過の状況が今後も続くとした場合（試算②）には、緩やかに減少し 550 万人台になると推計しています。
また、社会移動は現在の状況が続くとした上で、さらに出生率が平成 42（2030）年に希望出生率 1.78 に、平成 52（2040） 年に人口置換水準である 2.07 に上昇するとした場合（試算③）、おおむね横ばいに推移し、700 万人台を切る程度にとどまると推計していま
す。

図表-19

県の推計による将来人口の見通し

出典：「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」より抜粋

16

③ 蓮田市における将来人口の見通し
本市では、将来人口の設定にあたり、国と埼玉県の将来推計を勘案し、比較検討のため、推計条件の異なる 3 つの将来人口推計を行いました。
推計条件 1 「国立社会保障・人口問題研究所による推計」
合計特殊出生率が 1.3 前後で推移し、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年の社会移動（転出超過の割合）が、今後も継続すると仮定した場合。
〔推計について〕
一般的な国立社会保障・人口問題研究所推計を用い、将来人口推計を算出しました。

〔人口動向〕

本市の平成 22（2010）年の総人口は 63,309 人となっておりますが、条件 1 によると、
平成 37（2025）年までに 6 万人、平成 52（2040）年までには 5 万人を下回り、平成 72（2060）年には 37,700 人（平成 22 年比▲40.5%）まで減少する見込みとなります。
年齢区分別人口では、平成 22（2010）年と平成 72（2060）年を比較すると、年少人口
は▲4,559 人（平成 22 年比▲58.2％）、生産年齢人口は▲21,503 人（平成 22 年比▲53.1％）と減少し、老年人口は 454 人（平成 22 年比 3.0％）の増加となる見込みです。
図表-20
70,00063,309

推計条件 1 の将来人口推計
62,33960,75458,52060,00014,96518,18052,76049,636

19,52350,00055,79919,252

18,652

18,866

40,51036,76934,46333,22020,00031,75743,667

18,41840,00030,00046,58529,39826,143

18,59017,892

23,691

21,82940,727

16,732

20,403

10,00037,70015,41919,007

7,833

7,390

6,768

6,048

5,390

4,944

4,627

4,304

3,946

3,592

3,274

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

平成57年

平成62年

平成67年

平成72年

0
実績

推
年少人口（人）

生産年齢人口（人）計
老年人口（人）

総人口（人）※ 平成 22（2010）年の数値の合計には年齢不詳者を含むため、年齢 3 区分別人口の合計と一致しない。

図表-21

推計条件 1 の合計特殊出生率

合計特殊出生率

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

1.35

1.32

1.29

1.29

1.30

1.30

1.30

1.30

1.30

1.30

17

推計条件２「国の長期ビジョンを参考とした推計」

国の長期ビジョンを参考に、合計特殊出生率が平成 32（2020）年に 1.6、平成 42（2030）
年に 1.8、平成 52（2040）年に 2.07 に上昇し、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年の社会移動（転出超過の割合）が、今後も継続すると仮定した場合。
〔推計について〕
推計条件 2 では、国の長期ビジョンを参考に、自然増減の影響を考慮（合計特殊出生率の上昇）した将来人口推計を算出しました。そのため、移動率は推計条件 1 と同条件となります。
〔人口動向〕
総人口は平成 37（2025）年までに 6 万人、平成 62（2050）年までには 5 万人を下回り、平成 72（2060）年には 45,803 人（平成 22 年比▲27.7%）まで減少する見込みとなります。
年齢区分別人口では、年少人口は、平成 47（2035）年まで減少を続けますが、平成 52（2040）年に増加に転じ、平成 22（2010）年と平成 72（2060）年を比較すると、50 年間で▲1,153 人（平成 22 年比▲14.7％）となる見込みです。
生産年齢人口は減少が続き、50 年間で▲16,899 人（平成 22 年比▲41.7％）となる見込みです。
老年人口は 50 年間で 546 人（平成 22 年比 3.6％）と増加が見込まれますが、平成 57（2045）年から減少に転じることから、年齢区分別人口の構成比率は改善されます。
図表-22
70,00063,309

推計条件 2 の将来人口推計
62,57561,43559,76360,00014,96518,187

19,53750,00019,271

57,68818,68055,49453,382

18,45318,93940,00030,00040,51036,95434,65433,41620,00031,95330,02451,36049,48818,69847,64845,803

17,996

16,82815,512

27,29725,461

24,43824,006

23,611

10,000
7,833

7,434

7,244

7,076

7,055

7,017

7,146

7,201

7,054

6,814

6,680

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

平成57年

平成62年

平成67年

平成72年

0
実績

推
年少人口（人）

生産年齢人口（人）計
老年人口（人）

総人口（人）※ 平成 22（2010）年の数値の合計には年齢不詳者を含むため、年齢 3 区分別人口の合計と一致しない。

図表-23

推計条件 2 の合計特殊出生率

合計特殊出生率

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

1.35

1.60

1.70

1.80

1.95

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

18

推計条件３「本市の独自推計」

国の長期ビジョンを参考に、合計特殊出生率が平成 32（2020）年に 1.6、平成 42（2030）
年に 1.8、平成 52（2040）年に 2.07 に上昇すると仮定。また、社会移動が大型事業の早期完成や、本市の立地条件を生かした政策の展開により転入超過になると仮定した場合。
〔推計について〕
推計条件 2 で示された自然増減のみでの将来推計人口を採用し、かつ本市が予定する社
会移動を加味した将来人口推計を算出しました。そのため、本推計は自然増減に加え、社会増減を加味した推計となります。
〔人口動向〕
総人口は平成 47（2035）年までに 6 万人を下回り、平成 72（2060）年には 50,512 人（平成 22 年比▲20.2%）まで減少する見込みとなります。
年齢区分別人口では、年少人口は減少傾向にありますが、平成 37（2025）年から平成
62（2050）年まで、なだらかな増加傾向をたどり、平成 22（2010）年と平成 72（2060）
年を比較すると、50 年間で▲398 人（平成 22 年比▲5.1％）となる見込みです。
生産年齢人口は減少が続き、50 年間で▲14,025 人（平成 22 年比▲34.6％）となる見込みです。
老年人口は 50 年間で 1,628 人（平成 22 年比 10.9％）の増加が見込まれますが、平成 37（2025）年から減少に転じることから、推計条件 2 よりも早い段階で年齢区分別人口の構成比率が改善され、人口構造の若返りが始まります。
図表-24
70,00063,309

推計条件 3 の将来人口推計
62,57561,797

61,23660,00014,96518,187

19,43950,00019,14959,67018,58857,97456,292

18,42919,00054,71953,323

51,94150,512

18,914

18,535

17,723

16,59340,00030,00040,51036,95435,02834,69433,61432,02329,58628,011

27,104

26,717

26,484

7,522

7,706

7,794

7,684

7,501

7,435

平成47年

平成52年

平成57年

平成62年

平成67年

平成72年

20,00010,000
7,833

7,434

7,330

7,393

7,468

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

0
実績

推
年少人口（人）

生産年齢人口（人）計
老年人口（人）

総人口（人）※ 平成 22（2010）年の数値の合計には年齢不詳者を含むため、年齢 3 区分別人口の合計と一致しない。

図表-25

推計条件 3 の合計特殊出生率

合計特殊出生率

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

1.35

1.60

1.70

1.80

1.95

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

19

（２）推計結果の分析
条件別推計により、国立社会保障・人口問題研究所の推計（条件 1）、自然増減を考慮
した推計（条件 2）、自然増減に社会増減を加味した推計（条件 3）と、自然増減及び社会増減の影響をシミュレートしました。
その結果、条件 1 では、人口減少が現在の傾向で経過した場合、総人口は平成 22（2010）
年の 63,309 人から平成 72（2060）年には 37,700 人まで減少することがわかりました。
また、条件 2 では、子どもの出生増（合計特殊出生率の上昇）による自然増を検討し、推計結果としては、平成 72（2060）年に 45,803 人となる見込みとなり、自然増によって、
条件 1 よりも 8,103 人の増加が見込めることがわかりました。
条件 3 では、上記結果に、本市が予定している社会増の要因を加味したところ、平成 72（2060）年に 50,512 人となる見込みとなり、社会増によって、条件 1 よりも 12,812 人の増加が見込めることがわかりました。
これにより、本市で今後、自然増と社会増が発生した場合は条件 3 を見込むことができ、かつ少子化と高齢化の抑制にともなう人口構造の若返りがみられることがわかりました。
ただし、いずれも条件の達成が求められることから、少子化の抑制や転出者の減少、その他社会増の要因を最大限活用するなどの施策対応を図る必要があると考えます。

図表-26
65,000

推計条件別将来人口推計の推移

63,30960,00056,29253,38255,00050,512

49,63650,00045,80345,00040,00037,70035,000
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

実績

推計条件1（人）

図表-27

平成52年

平成57年

平成62年

平成67年

平成72年

H67

H72

計

推計条件2（人）推計条件3（人）推計条件別将来人口推計の推移（人）

H22

推
計
条
件

平成47年

推

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

1

63,309 62,339 60,754 58,520 55,799 52,760 49,636 46,585 43,667 40,727 37,700

263,309 62,575 61,435 59,763 57,688 55,494 53,382 51,360 49,488 47,648 45,803

363,309 62,575 61,797 61,236 59,670 57,974 56,292 54,719 53,323 51,941 50,512

20

３

目指すべき将来の方向と展望（１）将来の方向性
課題と将来人口推計の結果から、将来の方向性を次のとおり定めます。
① 新たな産業、多様な雇用を創出する
近年、埼玉県は東北・関越方面への流通拠点として企業の進出が相次いでおり、首都圏
中央連絡自動車道（圏央道）の県内区間の開通により、さらに流通拠点としての地域価値の高まりが予想されます。
本市では、新蓮田サービスエリアや根金・高虫地区における産業団地の整備等により商工業の一層の発展が期待できます。また、蓮田駅西口再開発事業の整備とあわせ、新たな産業と多様な雇用の創出を図ります。
② 新しいひとの流れをつくる
本市の地域資源をＰＲし、都心から約 40km 圏内の立地条件や上野東京ライン、スマー
トインターチェンジといった鉄道や高速道路の交通網における利便性を生かすことで、交流人口の増加が見込まれます。また、駅周辺のにぎわい創出や定住促進策により、新しい
ひとの流れをつくり、進学や就職で本市を離れた若者がふるさとである本市に戻りたい、
現在住んでいるかたが本市に住み続けたいと思うようなまちを目指します。
③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本市では、合計特殊出生率の低迷が続いていますが、アンケート調査結果に示されたよ
うに、希望する子どもの数は、「2～3 人」と、高くなっています。
希望する子どもの数が実現できるように、子ども・子育て支援新制度による諸事業を推進するとともに、結婚から出産、子育て、教育に至るまで、切れ目のない地域独自の課題に応じた支援策の充実を図ります。
④ 時代に合った地域をつくり、健康で安心・安全なくらしを守る
本市では、大規模な区画整理事業や宅地開発により、良質な住環境づくりが進められてきました。
今後も、暮らしやすく快適な住環境の創出に向けて、駅西口再開発事業をはじめとする都市基盤の整備を推進していくほか、健康増進や医療介護に係る体制を整え、住み慣れた地域で自分らしいくらしを安心・安全に続けることができるように、時代に合った地域をつくっていきます。
21

（２）将来展望
目指すべき将来の方向等を加味し、人口ビジョンにおける将来展望を次のとおり設定します。

〔将来展望〕
蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略や蓮田市総合振興計画に基づく各種施策等の推進により、合計特殊出生率の上昇と転出抑制による社会移動の改善を図るほか、予定される社会的要因を最大限生かし、平成 72（2060）年の人
口を 50,512 人とします。

22

Ⅳ まち・ひと・しごと創生に向けた基本的な考え方
１

国の考え方
国は、長期ビジョンを実現するために、4 つの基本目標と政策 5 原則を定め、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるというまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した国の総合戦略を策定し、関連する施策を展開するとしています。

基本目標 1 地方における安定した雇用を創出する
基本目標 2 地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標 4 時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
政策５原則
① 自立性
有用な人材の積極的な確保・育成を行うなど構造的な問題に対処し、地方公共団
体・民間事業者・個人等の自立につながるようにする。
② 将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③ 地域性
各地域の実態に合った施策を、支援の受け手側の視点に立って支援する。
④ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤ 結果重視明確な PDCA1メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

1

PDCA…Plan-Do-Check-Action の略称。
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる（内閣府地方創生推進室『地方版総合戦略策定のための手引き』より抜粋）。

23

２

県の考え方（平成 27 年 12 月現在）
埼玉県は、県内の人口の構造的な変化から生ずる基本的な課題に対して、国の総合戦略に呼応するとともに、埼玉県の施策の基本となる 5 か年計画等の取組をさらに充実・拡大
し、4 つの基本目標を定めた埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
また、関連機関との連携の下、施策を推進するとともに、国の政策 5 原則を踏まえ、数値目標を設定し、PDCA サイクルにより、基本目標の達成に向けた効果的な取組を進めるとしています。
○ 埼玉県人口ビジョンを踏まえた基本的課題①

生産年齢人口の減少への対応③

自然減・少子化への対応②

社会増の適切な維持④

異次元の高齢化への対応

基本目標 1 県内における安定した雇用を創出する～生産年齢人口減少期における経済活性化～
基本目標 2 県内への新しいひとの流れをつくる～東京都区部への一極集中の克服～
基本目標 3 県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～少子社会からの転換～
基本目標 4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る～異次元の高齢化への挑戦～○ 市町村との連携及び地域連携
市町村が単独で解決できない課題に対し、県内 9 か所の地域振興センターが核とな
り、課題を同じくする地域内での市町村間の連携を促すとともに、県と市町村の連携による取組を推進していく。
○ 一都三県の連携
埼玉県が一角を占める東京圏における高齢化・少子化の問題は、埼玉県を含む東京
都・神奈川県・千葉県の一都三県で協力して対応することにより効果的な取組が図られる。
○ 多様な主体との連携
地域の総合力を最大限発揮できるよう、県議会をはじめ、経済団体、大学、金融機
関、労働団体、メディア、NPO、各種団体など多様な主体の知見を活用するとともに、連携により取組を推進していく。

24

３

市の考え方
本市においても、アンケート調査等で示された本市独自の課題に則した施策を展開するため、国及び県の総合戦略を勘案し、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」
をつくり、「まち」をつくるというまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す総合戦略を策定し、人口ビジョンで示された目指すべき方向の実現を図ります。

（１）基本目標
蓮田市人口ビジョンで示した 4 つの目指すべき将来の方向を基本目標とします。
基本目標 1 新たな産業、多様な雇用を創出する
基本目標 2 新しいひとの流れをつくる
基本目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標 4 時代に合った地域をつくり、健康で安心・安全なくらしを守る（２）施策の推進体制
基本目標の達成に向けて、国、県、関係機関と連携を図りながら、蓮田市まち・ひと・
しごと創生実施本部を中心に施策を推進していきます。

（３）施策の評価体制
政策 5 原則を踏まえ、客観的な数値目標や「重要業績評価指標（KPI）2」を設定し、蓮田市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、施策を検証し、評価・改善を図る
PDCA サイクルの仕組みを構築します。

2

重要業績評価指標（KPI）…Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう（内閣府地方創生推進室『地方版総合戦略策定のための手引き』より抜粋）。

25

Ⅴ 基本目標と施策
蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、4 つの基本目標ごとに今後 5 年間の計画期間のうちに実施する 20 の施策を設定しました。
≪基本目標≫≪施策≫（１） 新たな雇用と就労機会の促進・創出（２） 地場産業の振興
１ 新たな産業、多様な雇用を創出する（３） 農業の支援（４） 高齢者等の就業支援と雇用の拡大（１） 蓮田市の魅力発見と発信（２） 交流人口増の促進
２ 新しいひとの流れをつくる（３） 駅周辺のにぎわい創出（４） 定住の促進（１） 結婚・出産への支援（２） 安心・安全な子育て支援
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希
望をかなえる（３） 保育サービスの充実（４） 地域や家庭における子育て支援（５） 教育環境の充実（６） ワーク・ライフ・バランスの推進（１） 高齢者等が安心して暮らせる社会づくり（２） 生涯を通じた健康の確保

４ 時代に合った地域をつくり、健康で安心・安全なくらしを守る（３） 多様な主体による時代に合った地域づくり（４） 安心して暮らせる防災のまちづくり（５） 安心して外出できる環境の整備（６） 地域連携によるまちづくり26

基本目標１ 新たな産業、多様な雇用を創出する
就業者人口を増加させるため、企業を支援し、民間活力を高めることにより、商業・サービス業、工業、農業の振興を図ります。
〔数値目標〕○ 市内事業所従業者数の増
19,509 人（平成 22 年）→

19,800 人（平成 32 年）（１）基本的な方向○

本市では、誰もが就労の希望・意向をかなえることのできる地域社会を目指し、市民の安定した生活を守り、住み続けていくことのできる自立した生活を可能とするための就労支援を図ります。
○

根金地区での土地利用の推進、高虫地区での工業用団地開発や駅西口再開発を行っていることから、市内への商工業事業者の誘致を行うとともに、近隣市町及び関係機
関と連携しながら創業意欲のある女性や若者等を支援するなどし、新たな雇用の創出に取り組みます。
○

土地改良を進め、農業の法人経営、企業の農業参入を促進し、商工団体とあわせ、地場産業の振興を行います。
○

新サービスエリアやスマートインターチェンジの整備に伴い、周辺地域を中心とする地域活性化に取り組みます。

27

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 新たな雇用と就労機会の促進・創出
創業支援や企業誘致などにより、本市の特性を生かした新たな就労の機会を創出します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
関係機関と連携し創業当初の支援を行うほか、働く意欲の1

創業支援事業

ある女性や若者等に対し、創業支援セミナーを開催します。
また、ハローワーク等を利用しやすいようにホームページ等（商工課）

での周知方法を改善します。
蓮田サービスエリア（新上り線）の整備（下り線の再整備を
2

新サービスエリア整備事業含む）にあわせ、ネクスコ東日本と連携し、地域活性化事業を（農政課・商工課・都市計画課）

進めるとともに、農産物直売所等地域活性化施設を整備します。
ネクスコ東日本の蓮田サービスエリア(新上り線)建設事業

3

スマートＩＣ整備推進事業

及び蓮田サービスエリア改築計画にあわせ、現在ハーフイン（道路課・都市計画課）

ター(2/4 方向)で運用している蓮田スマートインターチェンジのフルインター(4/4 方向)化を進め周辺市道の整備を行います。

4

根金地域において、土地利用及び企業立地の推進を図り企業誘致ます。また、高虫地域においては、産業団地を整備するため（商工課・都市計画課・建築指導課）に、助成制度を検討し、関係機関と調整を行います。

〔重要業績評価指標〕○ 創業支援事業による本市内での起業数
10 件（平成 31 年）○ 女性の就業率（30～39 歳）の向上
60.4％（平成 22 年）→

60.4％以上（平成 32 年）

28

② 地場産業の振興
地場産業の振興を図り、地域の産業に活力を与え、蓮田ブランドの育成を図ります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

5

内容

ふるさと納税記念品贈呈事
蓮田市の地場産品を記念品として贈呈しているふるさと納業
税記念品贈呈事業を活用し、記念品目や寄附件数を増やす
ことで、地場産業の活性化を図ります。

（政策調整課）

6

雅楽谷の森フェスティバルをはじめ、商業団体や商店街が

商業団体活性化推進事業

自主的に取り組む事業を積極的に支援し、まちの活力やイメ（商工課）

ージアップ向上につなげます。
地元農産物の販売拡大と PR を図るため、一般市民や親子

7

農産物の地産地消の推進を対象とした農産物加工講習会を開催します。
また、農業体験事業、学校給食への地元野菜の納入に対（農政課・商工課）

して支援を行うほか、生産者直売を支援します。
梨農家の担い手募集や手放す予定の梨畑のあっせんなど
8

特産品振興事業に取り組みます。また、小学生の「梨」選果場見学会や蓮田サ（農政課・商工課）

ービスエリアでの特産品フェアの開催により、蓮田市の特産物である「梨」をはじめ広く特産物の紹介を継続して実施します。

〔重要業績評価指標〕○ ふるさと納税記念品目の増23 品目（平成 27 年） →50 品目（平成 31 年）○ 雅楽谷の森フェスティバル来場者数の増
19,000 人（平成 27 年）→ 20,000 人（平成 31 年）○ 農産物加工講習会参加者数の増30 人（平成 26 年） →50 人（平成 31 年）○ 特産品フェア来場者数の増
3,000 人（平成 27 年）→ 4,000 人（平成 31 年）

29③ 農業の支援
都市近郊型農業として収益性の高い安定した農業経営ができるように、農業環境を整備し、担い手の育成を図ります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

9

内容

土地改良基盤整備事業の推進米の生産における省力化・低コスト化を図るため、農道、用排水の整備及びほ場の大型化を進めます。

（農政課）

10

環境にやさしい農業への取
安心・安全な農産物の生産と供給のため、有機農産物栽
組
培、廃プラスチック等の収集処理、米・梨・野菜の減農薬栽培等の事業に対して支援を行います。

（農政課）

11

12

13

産業振興支援事業

耕耘、収穫等に係る高性能の農業機械の購入及び設備投資等を実施する農業団体等に対する支援を行います。

（農政課）

経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、国

新規就農総合支援事業の補助制度の活用により、資金的援助及び各地域の新たな（農政課）

担い手の就農・新規参入に対する支援策を講じます。
貸農園として農地を貸し出す農家や民間事業者などと連携

貸農園事業

し、農地の有効活用を図ります。また、蓮田スマートインターチ（農政課）

ェンジを活用することで、都市住民に週末農園を提供します。

〔重要業績評価指標〕○ 農地の集約面積の拡大
1 経営体あたり 5 ヘクタール（平成 31 年）○ 特別栽培農産物生産者数の増50 人（平成 27 年） →50 人以上（平成 31 年）○ 農業生産法人の参入法人数の増
4 法人（平成 26 年）

6 法人（平成 31 年）→○ 市内での新規就農者数の増7 人（平成 26 年） →10 人（平成 31 年）○ 貸農園登録利用者数60 人（平成 31 年）

30

④ 高齢者等の就業支援と雇用の拡大
関係機関と連携し、意欲のある人材の就労を支援します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

14

内容

精神障害者小規模作業所等
精神障がい者の作業訓練や社会適応訓練の場を提供する
運営支援
ことにより、積極的な施設利用を促し、社会復帰の促進を図り
ます。

（福祉課）

蓮田市シルバー人材センターが、定年退職者等の労働能

15シルバー人材センター支援
力を活用し、自らの生きがいや社会参加への就業機会の増事業大を図るために行う事業や活力ある社会づくりに寄与するた（長寿支援課）めに行う事業等に対して支援を行います。
教育訓練講座を受講した母子家庭または父子家庭に対し、

16

母子家庭等自立支援事業

教育訓練給付金を支給します。
また、看護師等の養成機関で修業した母子家庭または父（子ども支援課）

子家庭に対し、高等職業訓練促進給付金を支給します。
就労を希望する障がいのあるかたが、一人でも多く就労し、17

障がい者就労支援センター
地域で自立した生活を送ることができるようにするため、働くこ
事業とへの支援や、障がいのあるかたの雇用について考えている（社会福祉協議会）

企業への支援を行います。

〔重要業績評価指標〕○ 一般就労する障がい者数の増
25 人（平成 24 年） →90 人（平成 31 年）○ シルバー人材センター延べ就業者数の増
59,267 人（平成 26 年）→ 63,800 人（平成 31 年）

31基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
市内の文化財を掘り起こし、観光の資源として活用していくことで、交流人口の増加を図り、将来的に蓮田市に転入するきっかけとなるような機会を創出します。
〔数値目標〕○ 転入人口の増2,338 人/年（平成 26 年） →2,400 人/年（平成 31 年）（１）基本的な方向○

本市には、多くの地域資源があり、観光資源としての活用が見込まれることから、

蓮田ブランドを確立し、シティセールスを推進します。
○ 都心から約 40km 圏内という立地条件や上野東京ライン、スマートインターチェン
ジといった鉄道や高速道路の交通網における利便性を生かし、本市を何度も訪れたくなるような機会を創出し、転入するきっかけをつくります。
○

駅周辺のにぎわい創出や定住促進策により、進学や就職で本市を離れた若者がふるさとである本市に戻りたい、また現在住んでいるかたが本市に住み続けたいと思うようなまちを目指します。

32

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 蓮田市の魅力発見と発信
蓮田ブランドを発掘・活用し、内外への魅力発信を行います。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）内容

近隣市町連携事業

18（政策調整課・広報広聴課）

利根地域振興センターや利根管内市町等と連携し、シティ
プロモーション事業等を行います。

「はすぴぃ」や「にゃんたぶぅ」
関係機関と連携し、蓮田市マスコットキャラクター「はすぴを活用したシティセールス推 ぃ」を使った地元商品の販売を推進するほか、はすぴぃとはす
進事業
だ広報大使「にゃんたぶぅ」が本市を PR することで、流入人

19（広報広聴課・商工課）

口・定住人口の増加につなげます。
関係機関と連携し、空き地・空き家を含めた不動産などの定住・子育て応援促進サイト
住まいに関する情報や子育て支援情報などを発信する定住・
導入事業

20

（政策調整課・広報広聴課）

子育て応援促進サイトを導入し、流入人口・定住人口の増加を図ります。

映画製作、フィルム・コミッシ
関係機関との協働により、フィルム・コミッションを誘致し、蓮ョン誘致事業田市のシティプロモーションや映画づくりにより蓮田市を PR す

21

（商工課）

原付バイク オリジナルナン
バープレート交付事業

22（広報広聴課・税務課）

5(再)ることで、地域の活性化を図ります。

はすぴぃの図柄などを入れた市オリジナルナンバープレー
トを交付することで、市の PR を行います。

ふるさと納税記念品贈呈事
蓮田市の地場産品を記念品として贈呈しているふるさと納業
税記念品贈呈事業を活用し、記念品目や寄附件数を増やす（政策調整課）7

農産物の地産地消の推進(再)（農政課・商工課）

ことで、地場産業の活性化を図ります。
地元農産物の販売拡大とＰＲを図るため、一般市民や親子を対象とした農産物加工講習会を開催するほか、農業体験事
業、学校給食への地元野菜の納入に対して支援を行います。

〔重要業績評価指標〕○ 定住・子育て応援促進サイトにおける閲覧数
月平均 1,000 件（平成 31 年）○ 蓮田市 PR 映画上映会における延べ来場者数
1,000 人（平成 31 年）

33

② 交流人口増の促進
定住へつなげるため、市の魅力向上を図り、蓮田市への来訪者を増やします。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）内容

ふるさとウォーク・サイクリン
観光資源をつなぐふるさとウォーク・サイクリングルートを活グルートによる蓮田再発見 用し、多くの人に訪れてもらうことで、蓮田市の魅力を PR しま
PRす。また近隣市町と連携したサイクリングルートの設定やサイ

23

クリング大会の共催、レンタサイクル事業などを検討します。

（自治振興課・商工課）

13

貸農園事業

(再)

（農政課）

貸農園として農地を貸し出す農家や民間事業者などと連携し、農地の有効活用を図ります。また、蓮田スマートインターチ
ェンジを活用することで、都市住民に週末農園を提供します。
新規のイベントを検討し、はすだ市民まつり、商工祭さくらま

特色あるイベント支援事業
24（政策調整課・農政課・商工課・社会教育課）

つり、雅楽谷の森フェスティバル、蓮田マラソン、コスモスまつり、そばまつり、農業まつりなどのイベントや、閏戸の式三番など郷土の文化財等を関係団体と連携し、市内外にＰＲします。
ネクスコ東日本の蓮田サービスエリア(新上り線)建設事業

3

スマートＩＣ整備推進事業

及び蓮田サービスエリア改築計画にあわせ、現在ハーフイン(再)（道路課・都市計画課）

ター(2/4 方向)で運用している蓮田スマートインターチェンジのフルインター(4/4 方向)化を進め周辺市道の整備を行います。

25

国際交流推進事業

外国人のための日本語教室や国際文化交流会などの支援を行うほか、ワンナイトステイ事業等への協力を行います。

（自治振興課）

縄文時代前期中頃の標式遺跡として貴重な国指定史跡黒26

国指定史跡黒浜貝塚整備推
浜貝塚を、市民憩いの広場、生涯学習の場として整備を図る
進事業
とともに、各種イベント等を開催し、市内外からの来訪者の増（社会教育課）

加を図ります。

〔重要業績評価指標〕○ 貸農園登録利用者数（再掲）
60 人（平成 31 年）○ 蓮田マラソン・ランナー参加者数の増
2,900 人（平成 27 年） →3,000 人（平成 31 年）○ ワンナイトステイ・ホストファミリー数の増
12 軒（平成 26 年）→

15 軒（平成 31 年）○ 文化財展示館利用者数の増
11,712 人（平成 26 年）→ 12,000 人（平成 31 年）

34③ 駅周辺のにぎわい創出
中心市街地の活性化を通して、蓮田市全体の活性化を図ります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
元荒川の桜堤や黒浜沼、ヒガハスなどの地域資源を生かし

中心市街地活性化事業

27

た駅からハイキングやはすだ街バルなどのイベントを関係団（商工課）

体との協働で行い、蓮田駅周辺の集客数の増加を図ります。
蓮田駅西口再開発事業により西口再開発ビルの建設を行

蓮田駅周辺整備事業
28（市民課・道路課・都市計画課・建築指導課・西口開発事務所・子ども支援課）

い、駅西口行政サービスセンターや公益施設の整備を行うほか、蓮田駅周辺において、都市再生整備計画に基づき子育て支援施設や道路などを整備します。
雅楽谷の森フェスティバルをはじめ、商業団体や商店街が

6

商業団体活性化推進事業

(再)

（商工課）

29

ＪＲ宇都宮線利便性向上事
業

自主的に取り組む事業に対し補助金を交付し、まちの活力や
イメージアップ向上につなげます。

（都市計画課）ＪR 宇都宮線の利便性のさらなる向上を図るため、関係市と連携し、要望活動を行います。

〔重要業績評価指標〕○ はすだ街バル参加者数の増
1,000 人（平成 27 年）→ 1,200 人（平成 31 年）○ ＪＲ駅からハイキング参加者数の増863 人（平成 27 年）→

1,000 人（平成 31 年）○ 雅楽谷の森フェスティバル来場者数の増（再掲）19,000 人（平成 27 年）→ 20,000 人（平成 31 年）

35

④ 定住の促進
転入者を呼び込む環境を整備し、市外に向けて情報を発信します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
関係機関と連携し、空き地・空き家を含めた不動産などの

20
(再)

30

31

定住・子育て応援促進サイト
住まいに関する情報や子育て支援情報などを発信する定住・導入事業（政策調整課・広報広聴課）を図ります。

子育て情報誌発行事業（子ども支援課）

蓮田駅西口第一種市街地再開発事業（西口開発事務所）

32

子育て応援促進サイトを導入し、流入人口・定住人口の増加

蓮田都市計画事業黒浜土地
区画整理事業（区画整理課）

官民協働で子育て支援冊子を作成し、市内外に向けて、蓮田市の子育て情報を発信します。

蓮田駅西口再開発事業により、転入者を呼び込む環境を整備します。

平成 28 年度の換地処分に向け準備を進め、計画的に事業を推進することで、民間開発を促す環境を整備します。

〔重要業績評価指標〕○ 定住・子育て応援促進サイトにおける閲覧数（再掲）
月平均 1,000 件（平成 31 年）○ 黒浜土地区画整理事業完成後の黒浜土地区画整理地内人口
3,300 人以上（平成 31 年）

36基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚から妊娠、出産、子育て、教育に至るまで切れ目のない支援を行うことで、結婚する若者を増やし、安心して子どもを産み育てることができる支援体制や環境を確立し、希望をかなえる地域づくりを目指します。
〔数値目標〕○ 出生数の増406 人/年（平成 26 年）→

450 人/年（平成 31 年）（１）基本的な方向○

出会いの機会を作り結婚を支援するとともに、子どもを産み育てる不安や負担を軽減するための支援を行います。
○ 保育サービスや教育環境の充実とともに、地域や家庭における子育ての支援を行い、公私にわたる子育て支援の拡充を図ります。
○ ワーク・ライフ・バランスを推進することで、子育てに係る時間を確保します。

37

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 結婚・出産への支援
結婚を支援し、出産に対して不安や負担を軽減させる事業を展開します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

33

34

婚活支援事業（政策調整課・商工課）

不妊治療費助成事業（子ども支援課）

内容
出会いの場を提供するため、関係団体と連携しながら地域の資源を活用した婚活イベント等を行います。

高額の治療費がかかる不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成します。
妊娠 22 週～生後満 7 日未満の周産期医療機関や小児科

35

周産期医療機関・小児医療医と連携し、休日や夜間救急の診療支援体制の整備を図る
連携事業（健康増進課・子ども支援課）

ほか、入院・通院ともに中学校修了時までとしている、こども
医療費助成制度について引き続き推進します。
乳幼児の成長段階に応じて健康診査を実施し、病気や異36

乳幼児健康診査事業／乳幼常の早期発見や保護者への保健指導・療育支援を行うほか、
児精密健康診査の推進（子ども支援課）

さらに詳しい検査が必要な児童に対して、委託医療機関で精密健康診査を実施して早期の診断、治療へつなげます。
妊産婦や乳幼児を持つ母親を訪問し、乳幼児健康診査・予37

母子保健推進員による訪問防接種などの母子保健に関する情報提供を行うとともに、子活動の推進（子ども支援課）

育てに関する身近な相談を行うことにより、育児不安の軽減を図ります。

妊産婦・新生児を対象に、助産師、保健師等が家庭訪問し38

妊産婦・新生児指導の推進

新生児の発育・発達の確認や育児の方法などについてアドバ（子ども支援課）

イスを行うとともに、今後は包括的に支援を行うことができる拠点の整備を検討し、育児不安の解消を図ります。

39

子育てなどの意義に関する
学校教育などにおいて、子育てに関する知識を習得できる
普及啓発
機会を児童・生徒に提供し、子育てなどの意義に関する普及（学校教育課）啓発を図ります。
小さいときから親となる意識の醸成を図るため、授業の一40

小・中学生などと乳幼児との環として、中学生社会体験チャレンジ事業において、認定こど触れ合いの推進（学校教育課・子ども支援課）

41

も園、幼稚園、保育園などで乳幼児との触れ合いや交流機会の提供を図ります。

はすだ地域支えあいサービ
高齢者のかたや、障がいのあるかた、病気・産前産後などスで一時的にサービスの必要なかたに対して、掃除、洗濯、食（社会福祉協議会）

事の支度など家事をお手伝いします。

38

〔重要業績評価指標〕○ 婚活支援事業によるカップル成立数
10 組（平成 31 年）○ 訪問乳児実人数の増
276 人（平成 26 年） →352 人（平成 31 年）

39② 安心・安全な子育て支援
安心・安全に子どもを育てられる環境整備を推進します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）
30

子育て情報誌発行事業(再)（子ども支援課）4243

定期予防接種償還払い事業（子ども支援課）

子育て情報メールサービス
事業（子ども支援課）44

県外での里帰り出産や入院などの理由により、やむを得ず蓮田市の委託医療機関以外で定期予防接種を受けるかたを対象に、予防接種費用の一部助成を行います。

誕生日を登録したかたに、予防接種お知らせメールや子育て情報等を配信するサービスを行います。

政情報の整備を推進していきます。

給食用食材の放射性物質検
市内の小・中学校や保育園で提供される給食食材の放射査事業
性物質検査を定期的に実施し、子どもたちが安心して給食を（教育総務課・子ども支援課）

46

官民協働で子育て支援冊子を作成し、市内外に向けて、蓮田市の子育て情報を発信します。

公開型地理情報システム整
子育て支援施設等の位置図やバス路線マップ等を盛り込
備事業
んだ公開型地理情報システムを整備するとともに、新たな行（都市計画課）45

内容

食べることができるように安全性の確保を図ります。

市民のための食品の放射性
食品の放射性物質による影響の安全性を確認するため、物質検査事業
放射性物質検査機器を使用し、簡易検査を実施していきま
（商工課）

す。
児童センター、家庭児童相談室、保育園、地域子育て支援

47

関係機関連携による相談体
センター、教育相談室、心のホット相談室などにおいて、身近制の充実（学校教育課・子ども支援課）

な子育て相談窓口を整備し、関係機関と連携を図りながら多様な相談体制の充実を図ります。
発達を促すための支援が必要な子どもに対して、小集団で48

親子教室・親子教室ＯＢ会ののかかわりや遊びを通して、精神的・身体的な発達を促すほ
開催（子ども支援課）

49

子どもの虫歯予防事業の実
施（子ども支援課）

か、保護者が子供の発達段階を正しく理解し、適切なかかわ
りや遊びができるように支援する親子教室を開催します。
健診時における歯科衛生士の個別指導や歯磨き指導により、虫歯の予防、歯科保健への意識向上を促します。

40

事業名（担当課）

50

内容
子どもが突発的な事故や病気のときに、適切な医療が受け

小児救急医療体制の充実

られるよう関係機関と連携して救急医療体制の充実を図りま（健康増進課）

す。

食育の推進
51

（商工課・健康増進課課・学校教育課・子ども支援課・社会教育課）

52

子ども 110 番の家

食に関わる団体の活動支援や食に関する学習会などの開催、食育の推進連携体制の充実を図ります。

犯罪から子どもを守るため、緊急の避難場所として、「子ども 110 番の家」の設置箇所数の拡大を図ります。

（学校教育課）〔重要業績評価指標〕○ 子育て情報メールサービス登録者数
1,000 人（平成 31 年）○ 歯っぴー教室参加率の増
75.6％（平成 26 年）→

77％（平成 31 年）○ 子ども 110 番の家設置箇所数の増
310 箇所（平成 27 年）→ 340 箇所（平成 31 年）

41③ 保育サービスの充実
就労と子育ての両立を支援するため、各種保育事業を展開します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

53

54

55

保育料の経済的負担の軽減（子ども支援課）

多子世帯応援事業（子ども支援課）

一時預かりの推進（子ども支援課）

内容
同一世帯から 2 人以上の児童が保育園等に入園している保護者に対して、保育料の負担の軽減を図ります。

埼玉県と連携し、保育園等に入園する第 3 子以降の 0 歳児
から 2 歳児クラスの児童の保育料を無料にすることにより、多子世帯における経済的負担の軽減を図ります。
保護者が外出するときやリフレッシュを必要とするときなど
一時的に保育ができないときに、保育園で子どもを預かります。
新たな市町村の認可事業として、待機児童の多い 0 歳児か56

0－2 歳児の受入枠拡大〈地ら 2 歳児を対象とした地域型保育事業を創設し、受入枠の拡域型保育事業の支援〉（子ども支援課）

57

58

家庭保育室の支援（子ども支援課）

延長保育の拡充充を図るほか、市が地域型保育給付費の支給対象として確認
した認可施設に対し、財政支援を行います。
家庭保育室に対して運営費などの補助を行い、適切な保育が実施されるよう支援します。

長時間保育が子どもの負担にならないよう配慮しながら、（子ども支援課）

保育時間の延長実施園の拡充を図ります。

病児・病後児保育事業

育できない場合に、緊急サポートセンター埼玉にサポート会員（子ども支援課）として登録されているかたが保護者に代わって保育を行いま児童が病気または回復期にあり、保護者が労働等により保59す。
保育園の待機児童対策として、新たに保育園を整備すると60

保育園の整備・拡充

ともに、老朽化した中央保育園の建て替えや東保育園の改築（子ども支援課）を実施します。その他、認定こども園や私立保育園に保育を委託し、保育の受入枠の拡大を図ります。

61

学童保育所の整備・拡充（子ども支援課）

待機児童の解消のため、学童保育所の整備・拡充を図ります。

42

事業名（担当課）

62

発達や個性に応じた保育内
園児の発育・発達状況を把握し、子どもの発達や個性に応容の充実じた保育の質の向上に努めるとともに、子どもの健康や安全（子ども支援課）

63

保育士、学童保育所指導員などの研修の充実（子ども支援課）

64

内容

幼稚園就園奨励費の補助（子ども支援課）に配慮した保育内容の充実を図ります。

各種研修会などを通して、保育士、学童保育所指導員の資質向上に努めます。

私立幼稚園に満 3 歳から 5 歳の子どもを通園させている保護者に対して、その世帯の課税状況に応じた経済的負担の軽減を目的に、幼稚園を通じて支援します。

〔重要業績評価指標〕○ 保育園における待機児童の解消
定員数 655 人（平成 27 年） →807 人（平成 31 年）○ 学童保育所における待機児童の解消
定員数 380 人（平成 27 年） →480 人（平成 31 年）

43④ 地域や家庭における子育て支援
子育て家庭を地域全体で支え、次世代を担う子どもたちが地域の中で様々な人と触れ合
い、心身ともに健康で楽しく成長できる環境をつくります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
図書館内に子ども読書支援センターを整備し、保育園や学

65

子ども読書支援センター〈交童、学校、地域と連携し、中学校までの切れ目のない読書支流サロン〉の整備（社会教育課）66

援を行うとともに、地域ボランティアを育成し、様々な年代のかたが本を通じて交流できるサロン的役割も担います。

子ども読書活動推進事業の乳幼児健診時に本を配布し、その後の健診で読み聞かせ
実施〈ブックスタート事業〉
等フォローアップを行うなど絵本を通じて、乳幼児と保護者が（子ども支援課・社会教育課）

ふれあえる読書支援と子育て支援の充実を図ります。
地域に開かれた公立保育所を目指し、そのために必要な人

67

地域で支える子育て支援事
材（サポーター）養成やイベントを開催します。
業（子ども支援課）68

また、安全対策のために防犯カメラ等を整備することで、地域全体で子育てできる環境を推進します。

子育て世帯向け防災訓練事
子育て世帯に対して、災害時の対応、備蓄品の紹介等防災業に係る啓発事業や訓練を実施します。あわせて、乳幼児向け（危機管理課）の防災用品等を整備します。
幼児を見守りながら、子育て中の親同士や多世代間の交69

公園整備事業（みどり環境課）

流が図れる施設を整備します。
また、簡易児童遊園地や老朽化した既存遊具を魅力ある遊具に刷新し、来園児童の増加を図ります。
子育て中の親に対して、1 年を通じて計画的、継続的に、子70

家庭教育支援事業

育てや家庭、学校に関する学習機会の提供を行い、悩みや不（子ども支援課）

安を払拭し、自信をもって子育てできるよう、家庭の教育力の向上に向けた支援を行います。
地域において保育などの援助を受けたい人と援助を行いた

71

ファミリー・サポート・センターい人を会員として登録し、会員相互による子育ての相互援助
事業の推進（子ども支援課）

72

つどいの広場の充実（子ども支援課）

活動を支援するファミリー･サポート･センター事業を推進します。

乳幼児を育てている保護者などへの支援をするため、つどいの広場を開設し、親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で相談、交流ができる場所を提供します。
地域子育て支援センターの中において、子育て中の親同

73

地域子育て支援センターの士、子ども同士が触れ合い、子育ての楽しさを味わいながら拡充（子ども支援課）

安心して子育てができるようサポートします。

また、新たなセンターの整備を検討します。

44

事業名（担当課）

74

地域交流機会の提供（長寿支援課・子ども支援課）

内容
保育園、児童センター、公民館などにおいて、異年齢児、障がい児、高齢者など様々な人々との触れ合いや交流を図ります。
子育てサークルに対して、活動の場や情報の収集・提供の75

子育てサークルの育成支援（子ども支援課・社会教育課）

充実を図ります。
また、子育てサークル活動の活性化を図るための研修を充実し、サークルの指導者の育成を図ります。

76

子育てに関するボランティア
子どもが地域において健やかに育つため、コミュニティ活
活動の促進
動、子ども会活動、地域におけるボランティア活動、家庭教育（子ども支援課）

77

78

母子愛育会活動支援事業（子ども支援課）

公民館などを利用した子ども向け講座の開催（社会教育課）79

校庭開放など学校施設の活用（社会教育課）80

81

放課後子供教室の実施（子ども支援課）

妊娠・出産し、子育てをしている地域の人々を会員に迎え、母と子の健康づくりと子育て支援を目的に活動している母子
愛育会について、活動を周知し、支援を行います。

子ども向けの講座などの開催や居場所づくりに向け、公民館や特別教室などの活用を図ります。

休日などにおける安全な遊び場づくりに向けて、校庭や特別教室の活用を図ります。

放課後や週末に小学校の教室などを活用し、地域のかたが指導者やボランティアとして参加して、子どもたちとのスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを実施します。

パパ・ママ応援ショップ事業
中学生までの子ども、または妊娠中のかたがいる家庭を応の実施援するため、店舗等で割引などの特典が受けられるパパ・マ（子ども支援課）

82

学級活動などを促進します。

地域の教育力の向上（社会教育課）

マ応援ショップ事業を埼玉県と共同で実施します。
地域のスポーツ環境の整備や親子で参加できるイベントの開催、子ども会など地域活動の機会を充実させることで、乳幼児期から自分の住むまちへの関心を高めます。

45

〔重要業績評価指標〕○ 子育て支援サポーター登録者数50 人（平成 31 年）○ 防災訓練事業における子育て世帯の参加者数
200 人（平成 31 年）○ 家庭教育支援事業における委託家庭教育学級及び自主家庭教育学級
延べ参加者数の増
2,223 人（平成 26 年）→ 2,400 人（平成 31 年）○ 母子愛育会会員研修会参加率の増
64.4％（平成 26 年）→

68％（平成 31 年）○ 公民館子ども向け講座参加者数の増117 人（平成 27 年）→

140 人（平成 31 年）

46

⑤ 教育環境の充実
学校・家庭・地域が一体となり、安心・安全な教育環境の整備を図ります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

83

小・中学校普通教室エアコン整備事業（教育総務課）84

小中一貫教育モデル校指定
事業（学校教育課）85

86

情報化推進事業（学校教育課）

児童・生徒が安全で快適な生活を送ることができるようにするため、教育環境の向上に努めます。

小中一貫教育モデル校を指定し、小中一貫教育推進のための研究、実践を行い、その成果を市内に広めます。

すべての児童・生徒が情報を主体的に収集・選択・活用・発信し、豊かな創造性と応用力を育成できるようにするために、
情報教育の充実に努めます。

地域ぐるみの子ども安全推
登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、学校とスク
進事業ールガード・リーダーを中心とした見守り活動の組織等の連携（学校教育課）87

内容

により、地域防犯体制の確立に努めます。

一人ひとりを大切にした教育
教育委員会より研究委嘱を行い、指導法の改善等の研究の充実（学力の向上）
成果を市内小・中学校に広めることにより、学力の向上を図り（学校教育課）ます。
各小・中学校での学校保健委員会の開催や、蓮田市体力88

健康教育の推進向上推進委員会の開催、新体力テストの結果などから課題を（学校教育課）明らかにし、その解決に向けた取組を推進します。
また、小・中学校体育連盟の活動への支援を行います。
児童・生徒に寄り添う相談体制を構築し、心の教育の効果

89

心の教育・教育相談体制づく的な推進と望ましい成長と自己実現への支援を行うほか、いり（庶務課・学校教育課）

90

91

中学校部活動推進事業（学校教育課）

じめ防止基本方針に基づき組織を設置し、関係機関との連携強化や実効的ないじめ防止対策を総合的に推進します。

生徒の体力の向上及び心の健全育成を目指し、市内全 5校に部活動外部指導者を配置し、質の高い専門的な技術指導により、部活動の活性化を図ります。

蓮田市中学校国際親善訪問
国際社会に対応するため、異文化に触れることにより国際団派遣事業
的視野、国際感覚を持った人材を育成します。
（学校教育課）

また、生徒の語学への意欲と興味・関心を高めます。

47

事業名（担当課）

内容
市内全小・中学校に外国語指導助手(ALT)を配置し、中学92

外国語指導助手招致事業

校英語教育、小学校外国語活動、国際理解教育の推進を図（学校教育課）

るほか、小学校での英語の正式教科化等を視野に入れ、英語教育を小・中学校で系統的に行えるように検討します。

93

94

小学校外国語活動推進事業（学校教育課）導助手(ALT)とともに小学校外国語活動を推進し、将来、国際的視野に立って活躍できる人材の育成を図ります。

心のホット相談員の配置（不登校児童・生徒への支援）（学校教育課）95

市内小学校に外国語活動サポーターを配置し、外国語指農地や林などを活用した環境教育の推進（学校教育課）

早期に家庭訪問などを積極的に行うとともに、心のホット相談員などを配置するなど相談体制の充実を図ります。

農地や林、沼地などの活用を図り、子どもたちが自然の営みに触れ、体験できる環境教育を推進します。
小・中学校に通学している児童・生徒の家庭のうち、経済的96

就学援助費の支給理由により就学困難な児童・生徒を対象として義務教育が円（子ども支援課）

滑に受けられるように、学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費等の一部を補助します。

97

98

交通指導員の配置

主に小学校の登校の交通安全を図るため、市内通学路の交差点などに交通指導員を配置します。

（自治振興課）

相談事業

法律から育児、教育、消費生活、心配ごとまで、あらゆる相談を受け付けます。

（関係各課・社会福祉協議会）〔重要業績評価指標〕○ スクールガード・リーダー活動回数の増
570 回（平成 26 年）→

600 回（平成 31 年）○ 小学 6 年生ボール投げ男女平均飛距離の増
21.98m（平成 27 年）→

22.2m（平成 31 年）○ 中学 3 年生に占める英語検定 3 級合格者の割合の増
51.9％（平成 26 年）→

55％（平成 31 年）

48

⑥ ワーク・ライフ・バランスの推進
意識づくりを通し、市民の就労と子育ての両立を図ります。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容

男女共同参画社会づくり事
男女共同参画社会づくりを推進する意識啓発事業として、業
蓮田市男女共生情報誌「ぱすてる」の発行、男女共同参画セ

99

ミナー等の開催を行います。

（庶務課・商工課）

100

101

102

育児休業制度の普及促進（商工課・子ども支援課）

再就職・再雇用の情報提供（商工課・子ども支援課）

育児休業制度、育児休業給付制度の普及定着を図ります。

出産や育児などにより退職した女性の再就職を支援するた
めに、公共職業安定所など関係機関と協力しながら求人情報などの資料の提供を図ります。

男性の子育て参加の促進（商工課・子ども支援課）

男性を対象とした家庭生活能力を高める機会の充実を図る
とともに、父親が子育てに参加しやすい環境の整備を促し、男性も育児休業を取得できるような機運の高揚を図ります。

〔重要業績評価指標〕○ 女性の就業率（30～39 歳）の向上（再掲）60.4％（平成 22 年）→

60.4％以上（平成 32 年）

49基本目標４ 時代に合った地域をつくり、健康で安心・安全なくらしを守る
転出者を抑制し、定住者の増加を図るために、いつまでも健康で安心・安全に暮らせる
まちづくりを、多様な主体と連携しながら行います。
〔数値目標〕○ 65 歳健康寿命の延伸（男性）17.29 歳（平成 24 年）→

17.97 歳（平成 31 年）○ 65 歳健康寿命の延伸（女性）20.02 歳（平成 24 年）→

20.46 歳（平成 31 年）（１）基本的な方向○

市民のかけがえのない生命・財産を守るため、災害や危機への対策、交通安全、防犯に取り組み、市民が安心して暮らせる安心・安全なまちづくりを推進します。
○

暮らしやすく快適な住環境の創出に向けて、都市機能の向上を図り、良好な景観形

成の構築、生活道路の整備推進などを図ります。
○

子どもから高齢者までのすべての人が、いきいきと生きがいを持って暮らすことができるように、地域で活動する担い手を育成しつつ、関係機関などと連携を図り、保健・医療・福祉等の環境整備を行います。

50

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 高齢者等が安心して暮らせる社会づくり
高齢者等が安心して暮らせるように、関係機関と連携した事業を展開します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

103

救急ワークステーション整備
消防署から救急自動車と救急救命士を含めた救急隊を病事業院に派遣し、病院内で研修を行いながら救急出動が可能な状
（消防課）

104

内容

態を維持します。

超低床ノンステップバス導入
路線バスの利便性と快適性を向上させるため、バリアフリ促進事業
ー化を推進することを目的に、超低床ノンステップバスの導入（都市計画課）促進を図ります。
市民が必要なときに必要な保健医療サービスを受けられる

105

地域救急医療体制の充実

よう、休日等における急病者の医療を確保するとともに、病院（健康増進課）及び有床診療所が輪番制で救急患者の診療を行う病院群輪番制病院運営事業や小児救急医療を実施します。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣

106

在宅医療・介護の連携体制れた地域で自分らしいくらしを人生の最期まで続けることがでの充実（在宅医療介護課）

きるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、環境整備及び必要な支援を関係機関と連携しながら行います。
地域全体で高齢者を見守り、在宅の高齢者が家族や地域か107

高齢者見守り支援ネットワー
ら孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発ク事業（在宅医療介護課）

見し、住み慣れた地域で安心した生活を確保できるように支
援します。

98

相談事業

法律から育児、教育、消費生活、心配ごとまで、あらゆる相(再)（関係各課・社会福祉協議会）

談を受け付けます。

108

ひとり暮らし高齢者等見守り
委員が、月 2 回 75 歳以上の高齢者世帯を訪問することによ事業

社会福祉協議会に登録した見守り協力員と民生委員・児童（社会福祉協議会）

41
(再)

109

り、ひとり暮らしの高齢者のかたなどが、住み慣れた地域で安心・安全に生活できることを目的とします。

はすだ地域支えあいサービ 高齢者のかたや、障がいのあるかた、病気・産前産後などでス
一時的にサービスの必要なかたに対して、掃除、洗濯、食事（社会福祉協議会）の支度など家事をお手伝いします。

ふれあいいきいきサロンの 住み慣れた地域で暮らす高齢のかたと住民のかたが、自宅
運営から歩いていける場所に気軽に集い、触れ合いを通して生き（社会福祉協議会）

がいづくり・仲間づくりの輪を広げる集いの場を運営します。

51

〔重要業績評価指標〕○ 救急車現場到着所要時間の削減
8 分 48 秒（平成 26 年）→ 8 分以内（平成 31 年）○ 訪問診療による在宅療養患者数の増
117 人（平成 25 年）

200 人（平成 31 年）→○ 高齢者見守り支援ネットワーク構成団体数の増
53 団体（平成 25 年）→

75 団体（平成 31 年）○ ふれあいいきいきサロン延べ利用者数の増
16,465 人（平成 25 年）→ 18,500 人（平成 31 年）

52

② 生涯を通じた健康の確保
一人ひとりの心と体の健康づくりを、地域全体で推進します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
各種講座・教室を開催し、ガイドブックや団体情報誌による

110

生涯学習推進事業

情報提供及び人材バンク制度の PR を行い、登録の推進を図（社会教育課）るとともに、各種講座の講師としての積極的活用を図り、団塊世代等の社会参加を促進します。
スポーツ推進委員を中心に、市民ニーズに応じて、市民体

111

スポーツ・レクリエーション普育祭をはじめとする各種スポーツイベントや教室を開催すると及事業
ともに、より良いスポーツ環境づくりのため、スポーツ推進委（社会教育課）員の研修等を充実させ、指導者の育成に努めます。
精神保健福祉士及び保健師による心の健康に関する相談

112

心の健康相談や一人ひとりが心の健康について考える機会として心の健康（健康増進課）講座等を実施し、正しい知識の普及と意識の啓発に努めるほか、自殺予防の啓発を行います。
がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針によ113

がん検診事業り、各種がん検診を個別検診と集団検診の併用で実施し、早（健康増進課）期発見早期治療につなげるとともに、がん検診推進サポーターを養成し、地域でのがん予防の推進を図ります。
第 2 期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査・

114

特定健康診査、特定保健指
特定保健指導を行うとともに、受診しやすい環境を整備する
導ほか、特定健康診査受診者が生活習慣改善や医療受診につ（健康増進課）115

ながるよう支援し、生活習慣病の予防を図ります。

健康はすだ２１（健康増進計
健康はすだ２１（第２次）計画に基づき、健康づくり推進員と画）推進事業
協力し、「健康はすだ いきいき 10 か条」などに取り組み、市（健康増進課）

全域で健康づくり運動を推進します。

高齢者の生きがい支援事業

上、話し合いやレクリエーションの場を提供するとともに、高齢（長寿支援課・在宅医療介護課）

者福祉計画に基づき、老人クラブが行う教養講座やスポーツ

高齢者からの各種の相談に応じ、健康の増進、教養の向
116

親交のための事業、敬老を祝う事業等の推進を図ります。

〔重要業績評価指標〕○ 人材バンク登録者数の増63 人（平成 26 年） → 90 人（平成 31 年）○ 各種スポーツイベント参加者数の増
2,468 人（平成 26 年）→ 2,700 人（平成 31 年）○ 老人クラブ連合会主催事業延べ参加者数の増393 人（平成 26 年）→ 660 人（平成 31 年）

53③ 多様な主体による時代に合った地域づくり
まちづくりに主体的に参加できる新たな担い手づくりや、コミュニティ活動への支援を行います。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
蓮田市総合文化会館事業を市民組織（ハストピアサポータ

117

ハストピアサポーターズ事業ーズ）と協働で推進するとともに、新たな担い手として、人材のの推進（文化会館開設準備室）

育成・支援等を行います。また、この活動を通じ、世代間交
流・他分野交流を推進します。

自治会活動の活性化を図るため、蓮田市自治連合会が行
118

自治会活動への支援事業（自治振興課）

う事業に対して支援を行います。
また、自治会活動の拠点となる自治会館等の施設の建築費、補修費の一部を助成します。

119

コミュニティ活動への支援事
業（自治振興課）120

121

ＮＰＯ・市民活動支援事業（自治振興課）

市民協働推進事業（自治振興課）

コミュニティづくりの推進に必要な活動の支援を行います。
また、ふるさと水辺ウォークや花いっぱい運動など既存事業の充実を図ります。
NPO・市民活動の活性化を図るため、西新宿会館内に活動拠点を設置している「市民活動ひろば」の運営等を支援します。
市民が主体の新たな市民活動が市民と行政との協働事業につながるように、市が積極的に支援し、各種市民活動団体との協働を推進します。

〔重要業績評価指標〕○ ハストピアサポーターズ登録者数70 人（平成 31 年）○ ＮＰＯ法人数の増
10 法人（平成 26 年） →15 法人（平成 31 年）

54

④ 安心して暮らせる防災のまちづくり
災害や危機への対策に取り組み、安心・安全なまちづくりを推進します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
空き家の実態調査を行い、調査結果に基づき空き家対策を

122

空き家対策事業実施するとともに、関係団体と連携し空き家等の適正管理を（危機管理課・みどり環境課・建築指導課）

推奨します。また、不動産関係業者等と連携し空き家の利活
用を図ります。
市民の自然エネルギー利用を積極的に支援するため、住123

自然エネルギー活用システ
宅用の太陽光や雨水貯留設備等を設置した者に対し補助金
ム設置費補助金交付事業（みどり環境課・下水道課）

124

防災備蓄倉庫の整備と資機
材の整備（危機管理課）125

自主防災組織の育成（危機管理課）を交付し、災害等の非常時の備えとして設置していただけるよう周知します。

災害時に備え、公共施設等に防災備蓄倉庫の整備を図り、防災資機材、食糧、毛布等を計画的に配備します。

災害時に自助・共助による初動体制を整備するため、自主防災組織の育成や各種防災に関する研修会や防災訓練の支援を行い、災害に強いまちづくりを推進します。
防災行政無線の維持管理を行い、難聴区域の解消に努め

126

情報伝達体制の整備るとともに、安心安全メールの登録者数拡大を図ります。ま（危機管理課）た、「衛星系防災行政無線施設再整備事業」を実施し、埼玉県との相互連絡体制を構築します。
東日本大震災等を踏まえ、避難所に指定されている施設等

127

公共建築物等の耐震補強整の耐震化を推進します。
備事業（建築指導課）128

診断及び耐震改修の支援を行います。

遠隔地自治体（長野県松川
災害時における応援対策及び復旧活動に万全を期すた町）との災害支援体制の充 め、復旧･復興に関連するあらゆる担当(避難所運営･給水･防実
疫･文教等)が円滑に連携できるように、平常時から交流を図（危機管理課）129

また、市内の既存木造住宅の耐震化を推進するため、耐震

排水路施設等整備事業（道路課）

り、相互協力体制を構築します。
大雨に対応できるよう準用河川及び排水路の補修・改修及び調整池の整備を進めるほか、継続的に排水路及び遊水池の除草や浚渫を実施します。
災害に強い上水道施設の整備を実施するため、既設導水130

導水管、配水管更新事業

管・既設配水管などについて、耐用年数と「健全な上水道事（水道課）

業の経営」を考慮しながら、計画的に管路の更新事業を進めます。

55

〔重要業績評価指標〕○ 雨水貯留施設設置補助数の増
2 件（平成 27 年）→

10 件（平成 31 年）○ 地域における防災訓練参加者数の増
1,445 人（平成 25 年）→ 1,900 人（平成 31 年）○ 公共建築物耐震化の完了
耐震化率 97%（平成 27 年）→ 耐震化率 100%（平成 32 年）

56

⑤ 安心して外出できる環境の整備
都市機能の向上を図り、安心して外出できる環境を整備します。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

内容
まちづくりの骨格となる都市計画道路蓮田駅西口通線及び

131

幹線道路及び生活道路歩道
東埼玉病院内の幹線道路の整備を行うほか、生活道路の改バリアフリー事業（道路課）

良を行い、歩道及び自転車歩行者道の整備を進め、バリアフ
リー化を行います。

東埼玉病院内幹線道路の整備にあわせ、東埼玉病院止ま
132

バス路線支援事業（都市計画課）りとなっているバス路線の延伸を図ります。
また、バス待ちスポットやサイクルスタンドのさらなる充実を図ります。
幼児を見守りながら、子育て中の親同士や多世代間の交69

公園整備事業(再)（みどり環境課）

流が図れる施設を整備します。
また、簡易児童遊園地や老朽化した既存遊具を魅力ある遊具に刷新し、来園児童の増加を図ります。

133

橋りょう整備事業（道路課）

橋りょうの長寿命化を図るため、定期的に点検を行い、橋りょうの修繕工事を進めます。
また、震災に備え、橋りょうの耐震化工事を実施します。
市の情報資産を安心・安全に管理するため、シンクライアン

134

情報セキュリティ対策事業

ト環境等の仮想化技術を活用しつつ、国等の情報化施策や最（電算課）

新のＩＣＴ技術の動向等を的確にとらえ、情報セキュリティ対策を進めます。

135

136

交通安全施設等整備事業（自治振興課）

防犯対策推進事業（危機管理課）

放射線測定事業137（みどり環境課・学校教育課・子ども支援課・消防課）

交通事故発生の恐れのある道路や交差点等に区画線、道路反射鏡、街路灯等の交通安全施設を整備し、歩行者、自転車、運転者を交通事故等から守ります。
キャンペーン等の啓発活動や防犯活動等の研修会等を実施するほか、地域防犯推進員の増員を図り、防犯パトロール
体制の強化を図ります。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の蓮田市への影響の調査等を実施し、測定結果を公表します。
また、要望に基づき身近な生活環境等の放射線量の測定を実施し、希望により、簡易測定器の貸出しを行います。
道路の安全性及び快適性の向上、道路環境の保全のた

138

道路補修・排水整備事業

め、継続して東口駅前広場の管理、市内道路の舗装修繕、緊（道路課）

急補修、砂利道整正工事、安全対策工事、道路排水整備工
事、街路樹維持管理、除草、側溝清掃などを実施します。

57

事業名（担当課）

139

内容

公共下水道施設維持管理事
公共下水道利用者へ安心・安全・安定したサービスを提供
業するため、下水道施設の長寿命化を図るとともに、耐震化などの災害対策に取り組みます。

（下水道課）

140

141

142

子育てにやさしい公共施設
子育て中の親子が利用しやすいよう、授乳コーナー、ベビなどの整備
ーベッド、乳児イス、子ども用トイレなどを設置し、子育てにや（庶務課・自治振興課・みどり環境課・健康

さしい公共施設などを整備します。また、多世代交流の場とし増進課・子ども支援課・社会教育課）ての環境整備を図ります。
自転車駐車場の整備及び管理運営を行うとともに駅周辺な

放置自転車対策の推進

どの放置自転車の撤去を行うことにより、歩行者の安全を図り（自治振興課）ます。

チャイルドシートの正しい使用の徹底（自治振興課）

チャイルドシートの正しい着用について普及啓発を図ります。

〔重要業績評価指標〕○ 交通事故発生件数の減
262 件（平成 26 年）→

200 件（平成 31 年）○ 幹線道路及び生活道路の整備・改良路線数
18 路線（平成 31 年）○ 歩道及び自転車歩行者道の整備路線数
2 路線（平成 31 年）○ 点検橋りょう数
182 橋（平成 31 年）○ 防犯街頭キャンペーン参加者数の増930 人（平成 26 年）→

1,200 人（平成 31 年）

58

⑥ 地域連携によるまちづくり
関係機関と連携し、地方創生の深化のために新たな枠組みや圏域づくりを行います。
〔主要な関連事業〕
事業名（担当課）

143

内容
大学等において、地域とのつながりを深め、地域産業を担う大学等連携事業

人材育成など地域の課題の解決に貢献する取組を促進する（政策調整課・関係各課）

ため、大学等と連携して行う事業を検討します。
関係機関と連携し創業当初の支援を行うほか、働く意欲の1

創業支援事業(再)（商工課）

ある女性や若者等に対し、創業支援セミナーを開催します。
また、ハローワーク等を利用しやすいようにホームページ等
での周知方法を改善します。

18

近隣市町連携事業(再)（政策調整課・広報広聴課）

利根地域振興センターや利根管内市町等と連携し、シティ
プロモーション事業等を行います。

ふるさとウォーク・サイクリン
観光資源をつなぐふるさとウォーク・サイクリングルートを活23 グルートによる蓮田再発見 用し、多くの人に訪れてもらうことで、蓮田市の魅力を PR しま(再) PRす。また近隣市町と連携したサイクリングルートの設定やサイクリング大会の共催、レンタサイクル事業などを検討します。

（自治振興課・商工課）

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣

106
(再)

在宅医療・介護の連携体制れた地域で自分らしいくらしを人生の最期まで続けることがでの充実きるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、環境整（在宅医療介護課）

備及び必要な支援を関係機関と連携しながら行います。

遠隔地自治体（長野県松川
災害時における応援対策及び復旧活動に万全を期すた
128 町）との災害支援体制の充 め、復旧･復興に関連するあらゆる担当(避難所運営･給水･防(再) 実
疫･文教等)が円滑に連携できるように、平常時から交流を図り、相互協力体制を構築します。

（危機管理課）〔重要業績評価指標〕○ 大学等連携事業数
1 事業（平成 31 年）○ 創業支援事業による本市内での起業数（再掲）10 件（平成 31 年）○ 女性の就業率（30～39 歳）の向上（再掲）60.4％（平成 22 年）→

60.4％以上（平成 32 年）○ 訪問診療による在宅療養患者数の増（再掲）117 人（平成 25 年）→ 200 人（平成 31 年）

59

Ⅵ 資料
１

蓮田市まち・ひと・しごと創生有識者会議（１）委員名簿（敬称略 順不同）
氏名
中 里

所属団体等

備考

任期
平成 27 年 6 月 4 日～

幸 一

市議会

本

覺

自治員

淺 田

章 裕

蓮田市青年会議所

田 口

真 悟

蓮田市商工会青年部

同上

吉 澤

一 徳

農業経営者

同上

島 田

道 太

埼玉県利根地域振興センター

同上

中 山

和 久

人間総合科学大学

髙 橋

恵 美 子

教育・子育て関係

同上

寺 澤

亜 希 子

教育・子育て関係

同上

黒 堀

英 俊

埼玉りそな銀行

天 野

真 治

埼玉りそな銀行

廣平成 29 年 6 月 3 日
同上
副会長

会長

同上

同上

平成 27 年 6 月 4 日～
平成 28 年 1 月 18 日
平成 28 年 1 月 19 日～
平成 29 年 6 月 3 日

60

（２）設置要綱
蓮田市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱
平成２７年４月２７日市長決裁
（設置）
第１条

蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び施策の推進に関し、広く意見を聴取するため、蓮田市まち・ひと・しごと創生有識者会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 総合戦略の策定及び推進に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
（組織）
第３条 会議は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
（委員の任期）第４条

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会議の会務を総括し、会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長をもって充てる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところに

よる。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、総合政策部政策調整課において処理する。
２ 会議に出席した委員に対し、予算の範囲内で謝金を支出する。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定め

る。
附

則

この要綱は、決裁の日から施行する。
61

（３）議事経過

日程

議事内容〔第 1 回会議〕① 会長及び副会長の選出について

日 時：平成 27 年 6 月 4 日（木）② まち・ひと・しごと創生事業等について

場 所：市役所 301 会議室③ 市民アンケート調査について〔第 2 回会議〕① 第 1 回市民アンケート調査結果の報告について

日 時：平成 27 年 8 月 21 日（金）② 第 2 回市民アンケート調査集計結果の速報について

場 所：市役所 304-305 会議室③ 蓮田市の人口分析について① 第 2 回市民アンケート調査結果の報告〔第 3 回会議〕② 埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）について

日 時：平成 27 年 11 月 13 日（金）③ 蓮田市人口ビジョン（素案）について

場 所：市役所 301 会議室④ 蓮田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（たたき台）について⑤ 関係団体ヒアリング状況について〔第 4 回会議〕① パブリックコメントの結果について

日 時：平成 28 年 2 月 3 日（水）② 蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に場 所：市役所 201 会議室

ついて

62

２

アンケート調査の結果概要（１）人口減少に対応する政策に向けてのアンケート① 調査の目的
この調査は、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「蓮田市人口ビジョン」を策定するうえでの基礎資料として活用するため、市民の結婚・出産・子育てや定住・移住等に関するご意見・ご要望を把握するために実施しました。
調査対象者

18 歳以上 40 歳未満の市民より 2,000 人を無作為抽出

調 査 方 法

郵送配布、郵送回収

実 施 期 間平成 27 年 6 月 1 日～平成 27 年 6 月 15 日

② 調査の結果概要ⅰ）結婚・出産・子育てについて
将来の子どもの数は「2 人から 3 人」と希望する回答が多い一方で、子育て支援策として「学費や保育料などの助成」を求める意見や、「子育て支援策が充分でない」から子どもを持たないという回答が多く挙がっており、子育て支援に係る環境整備が求められています。
また、結婚については、結婚したいという意見が多いのにもかかわらず、「結婚するにはまだ早い」、「出会いの場や機会が少ない」という回答が挙がっています。
ⅱ）定住・移住について
転入理由として、元々住んでいたからという理由のほかに、「交通・通勤の利便性がよいから」という回答が多く挙がっています。転出理由としては、就職・転職・転勤の影響が大きくなっており、転出時期については「わからない」が多数を占めています。
人口減少対策については、子育て支援策が一番多く、次いで、産業誘致と雇用対策という回答が挙がっており、子育て支援策による定住の推進、産業誘致による転出の抑制が求められています。
ⅲ）進路や就職について
学生の卒業後の進路は、企業や求人の選択肢が多いことから東京都や県内他自治体での就職を希望している、という回答が多くなっています。
また、卒業後の就職にあわせ、学生の約 8 割が転居する見込みであると回答しています。
ⅳ）自由回答について「子育て支援」に係る意見が最も多く、次いで電車やバス、通学路の街路灯などの充実を求める「交通施策」、「商業施設誘致」といった意見が多くなっています。
63

（２）総合戦略の策定に向けてのアンケート① 調査の目的
この調査は、地域の実情に応じた今後の５か年の施策の方向を提示する「蓮田市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定するうえでの基礎資料として活用するため、雇用・移住・定住・出産・子育て等に関するご意見・ご要望を把握するために実施しました。

調査対象者

18 歳以上の市民より 2,000 人を無作為抽出

調 査 方 法

郵送配布、郵送回収

実 施 期 間平成 27 年 7 月 1 日～平成 27 年 7 月 15 日

② 調査の結果概要
ⅰ）地方における安定した雇用を創出する
理想とする通勤・通学先は、通勤・通学時間が短い「市内」が多くなっており、就きたい職業は、「オフィス分野」、「ものづくり分野」、「医療・保健分野」の順に多くなっています。
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる
蓮田市が住みやすいと感じる上位３点は、「静かな居住環境」、「緑が多い」、「交通の便が良い（主に蓮田地区・蓮田南地区）」となっている一方、住みにくいと感じる上位３
点は、「道路など都市基盤が整備されていない」、「交通の便が悪い（主に閏戸地区・平野地区）」、「医療環境が充実していない」となっています。
また、若い世代ほど蓮田市から転居する割合が高く、その理由として「自分自身や家族の仕事（就職・転職・転勤）のため」が多くなっています。
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
仕事と子育てとどちらを重視したいかは、男性が「どちらともいえない」、「どちらかといえば仕事」が多いのに対し、女性は「どちらかといえば子育て」が高くなっています。
また、子どもを産み育てる意欲を高めるための対策で効果的と思うものは、「育児中の社員に対する短時間勤務などの配慮」、「学費や保育料などの助成」、「地域や職場などでの保育施設の充実」の順に多くなっています。

64ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
安心してくらすために充実すべきと思うことは、「子どもを産み育てる環境の整備」、「地域救急医療体制の充実」、「救急体制の充実・強化」が多くなっています。
また、蓮田市が広報を進める際に必要と思うものは、「蓮田ブランドの確立」、「周辺地域とのイベントの連携・協力」、「地域資源の活用・発掘」の順に多くなっています。
ⅴ）人口減少に対応するための重点的な取組について
蓮田市の人口減少について重要と思う対策は、「産業を誘致して雇用を増やす」と「若い世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備する」がそれぞれ 50％を超
えて多くなっています。
ⅵ）自由回答について
保育所などの施設整備や保育サービスに関すること、子育て支援に係る給付サービスの拡充などを求める「子育て支援」に係る意見が最も多く、次いで JR 宇都宮線や市バス路線の充実、通学路の街路灯などの整備を求める「交通施策」、商店街の振興やショッピン
グモール、スーパーマーケットなどの誘致を求める「商業施設関係」と続きます。

65

３パブリックコメントの結果概要
蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に市民の意見を反映するために、市が作成した蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）に対する意見を次のとおり募集し、ご意見をいただきました。

１．募集期間平成 27 年 12 月 25 日～平成 28 年 1 月 22 日
（郵送の場合必着）
・市内在住、在勤、在学のかた

２．対 象 者

・市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体・本案件に利害関係を有するかた

３．提出方法

持参、郵送、ファックス、電子メール

４．提出状況

4 件（2 名）66

蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略
発 行 年 月：平成 28 年 2 月
発

行：蓮 田

市

編

集：蓮田市

総合政策部

所

在

電
F

地：〒349-0193

政策調整課

埼玉県蓮田市大字黒浜 2799 番地 1

話：（代表）048（768）3111
A

X：048（765）1700

E m a i l：kikaku@city.hasuda.saitama.jp