監査連載

監査報告に関する国際動向④
英国財務報告評議会「長文化した
監査報告書：適用初年度の経験のレビュー」
近年、長文式の監査報告書に係る監査基準の改正が世界中において議論されており、最近では、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が、2015年１月に関連基準の最終版を公表している。
一方で、英国においては、監査基準の改訂により既に長文化した監査報告書（Ext
e
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por
t
）が導
入され、2013年12月期の監査からその発行が本格的に開始されている。前々稿1と前稿2の２回にわたり、英国における監査報告書に係る検討の経緯を紹介してきたが、本稿では、英国財務報告評議会（FRC）が2015年３月に公表した、英国における長文化した監査報告書の適用初年度の状況について調査した報告書「長文化した監査報告書：
適用初年度の経験のレビュー（Ext
e
nde
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ei
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hef
i
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s
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）」3の内容について紹介する。なお、本稿は海外の文献を基礎として作成しているが、筆者による解釈が含まれることを申し添える。

１ 背 景

4

2012年の英国コーポレート・ガバ
ナンス・コード（以下「コード」と監査基準においては、コードに準も、当該情報を監査報告書に含め拠している会社の監査報告書を対象

なければならない（国際監査基準に、以下の新しい要求事項が導入さ（英国及びアイルランド）700
（以

れた。

下「I
SA（UK&I）700」という。）

・

第22AB項）。

監査人は、年次報告書に含まれいう。）の改訂により、以下が規定

るその他の財務情報及び非財務情

さらに、2013年の監査基準の改訂された。

報（上記の取締役会による記載及により、監査の透明性を高めるため、・取締役会は、会社の現状及び展び監査委員会による報告を含む。）

監査報告書に以下の３つを記載する

望に関する、公正であり、バランを通読する際に監査した財務諸表ことが要求された（ISA（UK&I）700

スがとれ、かつ理解可能な評価をと重要な相違がある情報を識別し第19A項）。

示さなければならない。

た場合、又は監査の過程で得た知

監査人が識別し評価した重要な取締役会は、年次報告書及び財識に基づくと明らかに誤っている

虚偽表示リスクのうち、監査の基務諸表が公正であり、バランスが若しくは当該知識と重要な相違が本的な方針、監査資源の配置、及とれ、かつ理解可能であると判断

ある情報を識別した場合、監査報

び監査チームの作業の方向性に最している旨を、年次報告書に記載

告書において報告しなければならも重要な影響を与えたものについしなければならない。

ない。

ての記述（以下「３．重要な虚偽・・年次報告書に、監査委員会がそ・監査人は、例外的報告事項とし表示リスクに関する記載」を参照）の責務に関連して行った作業につて、これらに関する適切な結論を監査の計画及び実施において重いて説明する区分（以下「監査委記載しなければならない。監査人

要性の概念をどのように適用した員会による報告」という。）を設

は、監査委員会による報告においのかの説明。当該説明において、け、監査委員会が重要と判断したて、監査人が監査委員会にコミュ

財務諸表全体に対する重要性を監財務諸表に関連する事項及びそれ

ニケーションを行い、かつ監査人査人が判断するための基準値を明にどう対応したか等の説明を記載が開示されるべきと判断した事項

記しなければならない（以下「４．

しなければならない。

が適切に開示されていない場合に重要性に関する記載」を参照）

会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 2015

23

監査

監査の範囲の概要（に基づきた。また、FTSE100構成銘柄の会社

650個の重要な虚偽表示リスクが記記載した評価した重要な虚偽表示の監査報告書（平均数5.
0個）のほ載されていたが、このうち、上位15

リスクにどう対応したか及びにうが、FTSE250構成銘柄の会社の監件（表２の「保険」まで）が全体の基づき記載した重要性の概念の適査報告書（平均数3.
6個）より記載

87％（565個）を構成しており、ま用によってどのような影響を受けされたリスクの数は多かった。このた、最も多かった「資産の減損」及たかの説明を含む。）（以下「５．

理由について、正式な調査を行った

び３番目に多かった「のれんの減損」

監査の範囲に関する記載」を参照）

わけではないが、可能性のある理由の２つで、全体の23％を構成していこれらの監査報告に係る規定は、としては、FTSE100構成銘柄の会社

た。２番目に多かったのは「税務」

2012年10月１日以降開始事業年度ののほうが、FTSE250構成銘柄の会社であり、海外税務や繰延税金資産の

財務諸表の監査から適用されている。 に比して平均的に規模が大きく複雑

回収可能性等の問題が扱われていた。

本報告書は、上記の監査基準の変更性が高いため、記載される重要な虚一方、「金融商品」は全体の３％とにより導入された「長文化した監査

偽表示リスクの数も多かったことが低くなっているが、この理由として報告書」の適用状況について調査し考えられる。

は、分析上、減損の項目に含まれるたものである。

２ 調査対象監査報告書の一部には、監査基準

ものがあること、また、調査対象に、において特別な検討を必要とするリ銀行の財務諸表に対する監査報告書

スクとして扱われていることを理由が少なかったことが考えられる。

に、収益認識における不正リスク及本稿の最後の付録において、標準

財務報告評議会（FRC）は、2014

び経営者による内部統制を無効化す

リスク以外で、記載が多かった重要

年７月から９月にかけて、発行されるリスク（以下「標準リスク（stan-

な虚偽表示リスクの内容上位４つにていた長文化した監査報告書153通

dar
dr
i
s
k）」という。）について記載

ついて、監査報告書の記述の実例をを対象に詳細な分析を実施した。調しているものがあった。しかしなが示している。

査対象の監査報告書の抽出は、特定ら、財務報告評議会（FRC）は、監

の技法に基づき行ったものではない査基準で定義されている特別な検討

詳細さ（gr
anul
ar
i
t
y）

が、様々な業種の会社に対する監査を必要とするリスクを、監査報告書

I
SA（UK&I）700では、財務諸表

報告書を対象とすること、また、大に当然に記載が求められる重要な虚利用者にとって有益な記述とするた規模会社の財務諸表に対する監査報

偽表示リスクとして扱うことは意図

め、監査対象企業に特有の状況に直告書を中心に抽出することを考慮ししていない。要求事項の趣旨は、監接関連付けた記述とし、標準文言にて行った。結果、調査対象とした153

査人に対して、重要な虚偽表示リス

よる一般的又は抽象的な記述としな通の監査報告書は、２通を除き全て

クのうち、監査の基本的な方針、監いことが要求されている。財務報告

英国メイン・マーケット上場会社に査資源の配置、及び監査チームの作評議会（FRC）は、調査対象とした対する監査報告書であり、内訳は、業の方向性に最も重要な影響を与え

監査報告書における重要な虚偽表示

FTSE100構成銘柄の会社が63社（41たものを、監査報告書に記載させる

リスクの記述の詳細さについて評価％）、 FTSE250構成銘柄の会社が90ことである。

を行った（ただし、当該評価は、必社（59％）となっている 。

次頁の表１において、監査報告書

然的に主観的なものではある。）。評に記載された重要な虚偽表示リスク

価の結果、記載された重要な虚偽表の数を、業種別に分析している。

示リスクのうち61％は、監査対象企5

重要な虚偽表示リスク３に関する記載重要な虚偽表示リスクの記述の記載された重要な虚偽表示リス



業に特有の状況について記述したよクの内容

り詳細な記述となっているが、39％次頁の表２に示すとおり、監査報

は、標準文言を使用したより一般的

監査報告書に記載された重要な虚告書に記載された重要な虚偽表示リな記述となっていると結論付けた。

偽表示リスクの数は、１個から10個

スクの内容は様々であった。調査対適用２年目以降は、監査責任者は、の間であり、平均数は4.
2個であっ象とした監査報告書には、 全部でリスクの記述が十分に詳細かどうか記載された重要な虚偽表示リス

クの数

24 会計・監査ジャーナル

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監査

（表１：監査報告書に記載された重要な虚偽表示リスクの数の業種別による分析）

業種

FTSE100構成銘柄会社

FTSE250構成銘柄会社

全ての会社（FTSE3
50）

平均リスク数

平均リスク数

平均リスク数

会社数

全リスク

標準リスク
以外

会社数

全リスク

標準リスク
以外

会社数

全リスク

標準リスク
以外

銀行・金融サービス

5

5.
8

4.
8

12

3.
4

3.
0

17

4.
1

3
.
5

素材産業

2

5.
0

5.
0

3

2.
7

2.
0

5

3.
6

2
.
8

ビジネスサービス

1

4.
0

4.
0

-

-

-

1

4.
0

4
.
0

不動産

2

3.
0

3.
0

9

3.
8

2.
4

11

3.
6

2
.
5

建設

1

2.
0

2.
0

4

3.
0

3.
0

5

2.
8

2
.
8

消費財・サービス

15

5.
0

4.
5

15

4.
5

3.
8

30

4.
6

3
.
7

医療

3

4.
7

4.
7

1

1.
0

1.
0

4

3.
8

3
.
3

産業用機械

4

6.
0

6.
0

13

3.
4

3.
0

17

4.
1

3
.
7

情報技術

2

4.
5

2.
5

5

3.
6

2.
8

7

3.
9

2
.
7

保険

5

5.
4

4.
2

3

2.
7

2.
0

8

4.
5

3
.
4

金属鉱業

-

-

-

2

4.
5

4.
5

2

4.
5

4
.
5

天然資源

10

5.
2

4.
7

9

3.
8

3.
4

19

4.
4

4
.
0

石油ガス

1

8.
0

8.
0

1

6.
0

4.
0

2

7.
0

5
.
5

規制当局／職業会計士
団体

-

-

-

2

3.
0

2.
5

2

3.
0

2
.
5

小売

6

5.
3

4.
6

4

3.
4

3.
0

10

4.
7

3
.
6

支援サービス

4

4.
0

3.
3

3

3.
7

2.
3

7

3.
9

2
.
9

通信

2

6.
5

6.
5

3

4.
7

4.
0

5

5.
4

4
.
4

電力・ガス・水道

-

-

-

1

4.
0

4.
0

1

4.
0

4
.
0

会社数合計

63

4.
2

3
.
5

業種別平均リスク数

90
5.
0

4.
5

15
3
3.
6

3.
0

（表２：記載された重要な虚偽表示リスクの内容の分析）
No. 重要な虚偽表示リスクの内容

記載数

No. 重要な虚偽表示リスクの内容

記載数

1 資産の減損

86

16

長期契約の会計処理

9

2 税務

70

17

例外項目

8

3 のれんの減損

66

17

処分

8

4 経営者による内部統制の無効化

57

17

資本化

8

5 収益認識における不正

51

20

継続企業

6

6 収益（不正以外）

49

20

売上債権

6

7 引当金

41

22

採掘／石油／ガスの会計処理

5

8 年金

28

22

内部統制

5

9 取得

20

24

売却目的資産

4

9 投資

20

24

見越計上

4

9 投資の評価20

24

サプライヤーのインセンティブ、リベート及び割引

4

12 金融商品

18

27

開発費用

3

13 法務引当金

17

28

株式報酬

2

14 不動産の評価

12

その他

1
3

15 保険

10

合計

6
5
0

会計・監査ジャーナル

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監査

（表３：I
SA（UK&I）700 第19A項（b）及びA13B項に示されている事項の監査報告書における記載状況）
内容

監査報告書における記載状況

重要性の基準値（第19A項（b））

153
社全社の監査報告書で記載

特定の取引種類、勘定残高又は開示等に対する重要性の基準値（A13B項）

153
社中５社の監査報告書で記載

手続実施上の重要性（A13B項）

1
53社中25社の監査報告書で記載

監査の進捗に伴い行われた重要性の基準値の大きな修正（A1
3B項）

記載事例なし

監査委員会に報告する未修正の虚偽表示の大きさ（A13B項）

多くの記載事例あり
平均値は重要性の基準値の４％

監査人による重要性の評価における質的な内容に関する重要な検討（A13B項）

記載事例なした指標が記載されていた。また、128を検討したいと考えるかもしれない。

社（84％）の監査報告書において、４ 重要性に関する記載

５ 監査の範囲に関する記載

選択した指標に対して監査人が適用した割合、37社（24％）の監査報告

 第19A項の開示の順序

書において、当該指標を選択した理

財務報告評議会（FRC）は、I
SA

I
SA（UK&I）700の要求事項（第由が記載されていた。指標と割合の（UK&I） 700において、 第19A項で19A項 （b）） は、「監査の計画及び記載内容として最も多かったのは、

監査報告書に記載が要求されている

実施において重要性の概念をどのよ「税引前利益又は修正後税引前利益

３つの項目（①重要な虚偽表示リス

うに適用したのかの説明を記載しなの５％」というものであった。

ク、②重要性、③監査の範囲）の記

背



景

ければならない」という一般的な規重要性の基準値の決定において使載順序について明示的に規定はして定となっており、これに関して具体用されていた指標は、表４に示すといないものの、第19A項のとおりの的に要求されているのは、財務諸表

おり様々であり、また、同様の指標

順序で記載されることを想定してい全体において重要であると判断するが使用される場合でも、当該指標にた。これは、監査の範囲の記述には、

虚偽表示の金額（重要性の基準値）

対して適用する割合は様々であるこ

記載した重要な虚偽表示リスクにどを明記することのみである。また、とも分かった。監査報告書に指標やう対応したか及び重要性の適用によっ

I
SA（UK&I）700のA13B項では、監割合の選択の理由の記載は要求されてどのような影響を受けたかの説明査人が、「重要性の概念をどのようていないため、このような幅が生じが含まれるため、当該順序で記載さに適用したのかの説明」として監査る原因は判明しないが、重要性の決れるのが論理的であると考えている

報告書に記載することのある事項と定における監査人の判断の度合いはためである。しかしながら、調査対して５つが例示されている。調査対

非常に大きいことが分かった。

象の全ての監査報告書が当該順序で象とした監査報告書の全てが要求事項の規定は満たしていたが、A13B
項の５つの例示項目が監査報告書に記載されているかどうかは、表３に記載していたわけではなかった。こ（表４：重要性の基準値の決定に使用されていた指標）
使用されていた指標

会社数

修正後税引前利益

76

税引前利益

46

収益

7

総資産

8

資本

6

総計上収入保険料

2

るものではないが、調査対象の153

非流動資産

1

社の監査報告書のうち、148社（97％）

総費用1の監査報告書において、監査人が重

記載なし

6

要性の基準値の決定において使用し合計

示すとおり様々であった。
重要性の基準値の決定において



使用した指標、適用した割合、指標の選択の理由I
SA（UK&I）700に例示されてい26 会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 2015

1
53

監査

の理由の１つは、多くの監査報告書されている。

が、重要な虚偽表示リスクと監査の

ただし、今回の調査は適用初年度

範囲が当該リスクにどう対応したかに関するものであるため、財務報告を表形式を使用して関連付けて記載

評議会（FRC）は、全体的にみて、

財務報告評議会（FRC）は、最近していたためと考えられる。

合理的な結果であったと考えている。

のI
SA（UK&I）700の改訂において、監査の範囲の記述において使用

監査報告書における監査意見の記載

監査の範囲の記述における重要

７ 監査意見の位置

な虚偽表示リスク及び重要性の適されていた指標位置に関しては特に何も変更を行っ用についての説明

監査の範囲を記述するために使用ておらず、また、I
SA（UK&I）700

されていた指標は、以下の表５に示

は、監査報告書の記載項目の順序にすとおりであった。

ついては特に要求事項を設けていな

監査の範囲の記述には、記載した重要な虚偽表示リスクにどのように対応したか及び重要性の適用によってどのような影響を受けたかの説明

６を含めることが要求されている。財い。ただし、財務報告評議会（FRC）

監査報告書における継続企業に関する記載

は、規範性はないものの監査報告書の記載例を公表しており、当該記載

務報告評議会（FRC）は、調査対象

監査人は、継続企業に関しては、

例では、序説、取締役及び監査人のとした監査報告書の監査の範囲の記上場規則に基づき、コードの関連規責任、監査の範囲の記述の後に、監述における、重要な虚偽表示リスク定を会社が遵守しているかを検討し、査意見の区分を設けている。

への対応や重要性の適用による影響

報告すべき事項があった場合にのみ、

しかしながら、調査対象とした監の記載状況について評価を行った。

監査報告書において発見事項を報告

査報告書の多くが、監査報告書の構

当該評価は必然的に主観的なものですることが求められているのみであ成を見直し、監査意見を最初に記載はあるが、総合的にみて、当該要求る。しかしながら、調査対象の153していた。これは、国際監査・保証

事項にはより注意が払われるべきで社のうち、89社（58％）の監査報告

基準審議会（IAASB）が行っているあることが判明した。調査対象の監書において、継続企業に関する区分

監査報告書の変更の影響を受けてい査報告書のうち56％においては、監が別に設けられ、継続企業に関するるものと考えられる。

査の範囲の記述において、重要な虚取締役の責任や監査人の責任等につ偽表示リスクへの対応及び重要性のいて記載されていた。財務報告評議適用による影響について総合的な説会（FRC）は、2014年９月に継続企明が行われていた。一方、24％にお業とリスクマネジメントに関連してほとんど全ての場合において、長いては、適切ではあるものの要求事

コード及び監査基準の改訂を行い、文化した監査報告書の導入は、監査項を実質的ではなく形式的に満たす継続企業を前提とした財務諸表の作

報告書の表示方法を向上させる機会

形での説明が行われており、残りの成と、持続性（viability）に関するとしてとらえられていた。特に目立っ20％においては、要求事項の趣旨がより長期的な評価の概念を区別してたのは、重要な虚偽表示リスクの記

十分に達成されていないことが判明いる。これに関連して、監査報告書

述及び監査の範囲の記述における当した。

の記述も、今後、さらに革新が行わ

該リスクにどのように対応したのかれるであろうと想定される。

の説明を、表形式を使用して関連付

財務報告評議会（FRC）が監査報
告書の記述に「良い（good）」以外の評価をした主な理由は下記であっ（表５：監査の範囲の記述において使用されていた指標の分析）
指標の内容

当該指数が使用されていた
監査報告書（社）

調査対象全体（153社）に占める割合

収益に対するカバレッジ

87

5
7％

総資産に対するカバレッジ

7
5

49
％

税引前利益又はその他の利益に関する指標

97

6
3
％

その他

14

9
％

た。
・

重要な虚偽表示リスク及び重要性の適用に関する記述の前に監査の範囲の記述がなされ、関連付けがなされていない。

・

標準リスクの記述が過度に重視

８ 表やグラフの使用

会計・監査ジャーナル

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719 JUN. 2015

27

監査

けて説明する方法だった。また、一は密接に関連付くと想定するのが合されていることが、記述の長さが異部の監査報告書においては、表の中理的である。そこで、財務報告評議

なる大きな理由であった。

に、財務諸表や監査委員会による報会（FRC）は、監査委員会による報

財務報告評議会（FRC）は、監査

告等、年次報告書における関連する

告と長文化した監査報告書の記載内

委員会による報告と監査報告書が互

記述への参照を設けているものもあっ

容の関連性について調査した。

いに補完しあい、重要な事項や重要た。より斬新的な方法が使用された



数値的な分析

な虚偽表示リスクに関するコミュニ

監査報告書もあり、例えば、重要性

調査対象の監査報告書の会社に関ケーションを行っているかどうかにの適用に関する記述において、監査

して、監査委員会による報告に記載

ついての分析を行った（ただし、当人が適用した指標と財務諸表全体にされていた「重要と判断した財務諸

該分析は主観的なものである。）。結

対する重要性の基準値等の関係を棒表に関連する事項」と、監査報告書

果、調査対象の153社のうち、138社

グラフで表したものや、監査の範囲

における重要な虚偽表示リスクの記（90％）において、監査報告書が監の記述において、グループ監査にお載とを比較した結果は、次頁の表６

査委員会による報告をうまく補完しけるカバレッジを円グラフで表したのとおりだった。監査委員会によるていると結論付けた。

ものがあった。

報告において記載されていた事項の

財務報告評議会（FRC）はさらに、

平均数は4.
3個であり、これは監査

一般に、監査報告書における重要な報告書に記載されていた重要な虚偽虚偽表示リスクの記述のほうが、監表示リスクの数の平均数である4.
2

査委員会による報告における重要と個とほぼ同じであった。しかしなが判断した事項の記述に比して情報価要求事項の関係

ら、監査委員会が監査委員会による値があるように思われると結論付け

コードでは、年次報告書において、報告において記載した事項のうち、た（調査対象全体では56％、FTSE

監査委員会による報告を設け、監査監査人も重要な虚偽表示リスクとし100構成銘柄会社においては77％）。

委員会が重要と判断した財務諸表にて監査報告書で記載していた項目が関連する事項及びそれにどのように占める割合は、平均で74％であった。

対応したか等を記載することが要求

監査基準にもコードにも、監査報調査結果の概要、 投資
10 家及び監査事務所との議論されている。監査基準において、監

告書における重要な虚偽表示リスク

査人は、監査委員会とコミュニケーの記述と監査委員会による報告にお本調査の結果、監査人は、新しいションを行う事項に「財務報告に関ける「重要と判断した財務諸表に関要求事項を満たすだけでなく、多く連するビジネスリスク及び重要性の連する事項」の記述を全く同じにすの場合において、 財務報告評議会

適用、並びにそれらに関する監査人

ることを求める規定はない。両者の（FRC）が要求している事項を超えの判断が、監査の基本的な方針、監記述が異なっている場合はあるもの

た監査報告書の変更の取組みを自主

査計画及び識別した虚偽表示の評価の、74％の一致というのは、財務報的に行っていること、変更内容はとに与える影響」を含めることが要求

告評議会（FRC）の想定の範囲内できに非常に斬新的（r
adi
c
al
）である

されており、監査人から監査委員会あった。

ことが分かった。また、各監査事務

へコミュニケーションされた内容は、



監査委員会による財務
９ 諸表に関連する重要な事項の報告
コードと英国監査基準における

主観的な分析

調査結果の概要



所が長文化した監査報告書に対してほとんど全ての場合において、監異なるアプローチを採用しており、査委員会による報告における「重要結果、様々な革新が行われているこ

監査委員会が報告する「重要と判と判断した財務諸表に関連する事項」とが分かった。 財務報告評議会

断した財務諸表に関連する事項」は、の記述のほうが、監査報告書におけ（FRC）は、これらの革新の程度や監査人が長文化した監査報告書におる重要な虚偽表示リスクの記述に比様々なアプローチが採用されている

いて記載する「重要な虚偽表示リスして簡潔であった。監査報告書におことを非常に前向きにとらえている。

ク」と必ず全く同じになることは想

いては、多くの場合、表を利用して特に大きな革新が行われていたの定されていないものの、両者の記述

当該リスクへの監査上の対応が記載

監査委員会による報告の記述において考慮されることになる。

28 会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 2015

は、以下の領域であった。

監査（表６：監査委員会が報告した事項と監査報告書における重要な虚偽表示リスクの記述の分析）
監査委員会が報告した事項の平均数

監査報告書に記載された重要な虚偽表示リス
クの平均数

監査委員会と監査人の両者が共通して記載していた事項／リスクの平均数

に占めるの割合

銀行・金融サービス

4.
4

4.
0

3.
1

70
％

素材産業

3.
4

3.
6

2.
8

82
％

ビジネスサービス

6.
0

4.
0

4.
0

67
％

不動産

3.
8

3.
6

2.
4

63
％

建設

3.
4

2.
8

2.
2

65
％

消費財・サービス

4.
6

4.
6

3.
4

74
％

医療

5.
0

3.
8

3.
3

66
％

産業用機械

4.
2

4.
1

3.
6

86
％

情報技術

4.
3

3.
9

3.
4

79
％

保険

4.
1

4.
5

3.
3

80
％

金属鉱業

6.
0

4.
5

4.
5

75
％

天然資源

4.
3

4.
4

3.
4

79
％

石油ガス

4.
5

7.
0

3.
5

78
％

規制当局／職業会計士
団体

4.
0

3.
0

1.
0

25
％

小売

5.
1

4.
7

3.
3

65
％

支援サービス

3.
7

3.
9

3.
3

89
％

通信

4.
2

5.
4

3.
8

90
％

電力・ガス・水道

3.
0

4.
0

3.
0

10
0
％

全会社平均

4.
3

4.
2

3.
2

74
％

業

・

種

重要性の基準値の決定における・強化し、特定の指標や割合を選択

新しい要求事項の枠組みの範囲内でした理由や重要性に関するその他

さらに行うことが可能と考える強化の側面について説明する。

として、上記に記載したより強化

適用した指標の開示。
・

監査委員会に対して報告する未修正の虚偽表示の大きさの開示。

・

重要な虚偽表示リスクに関する・財務諸表の重要な虚偽表示リス

えて、以下が挙げられた。

査の範囲に関する記述における、・監査の範囲の決定プロセスに関重要性の適用の定性的な側面に重要な虚偽表示リスクへの対応やする詳細な説明を記載する。
・が可能であると考えられる領域に加ク及び重要性に関する記述と、監発見事項を詳細に記載する。
・

投資家及び監査事務所の双方から、重要性の適用についての記述を関する情報をもっと記載する。
・

重要性の適用による影響について

表やグラフを利用して監査報告

期間比較ができるような情報を記載する。

の記述を明確に関連付ける。

書の表示方法を向上させる。

投資家及び監査事務所との対話

その他、より革新的な提案として、

・監査意見を最初に記載する。

・

監査の範囲に関する一般的な記財務報告評議会（FRC）は、調査

述はウェブサイトから参照する。

の後、投資家及び監査事務所と複数

一方で、調査の結果、より強化が回の会合を行った。当該会合の目的

る報告のいずれかに、監査報告書可能と考えられる領域として以下がは、調査結果について議論し、それで記載されている重要な虚偽表示識別された。

ぞれの立場からみた、長文化した監

リスクが監査委員会による報告に・重要な虚偽表示リスクに関する査報告書の導入初年度の印象についおいて記載されていない場合には記述の詳細さを高める（より企業て、また、２年目以降の計画や要望

それに関する説明を設ける。

に特有な記述とする。）。

についての意見を聞くことであった。



以下の意見があった。
・

・

監査報告書又は監査委員会によ

業績速報（pr
e
l
i
mi
nar
yannounce-

会計・監査ジャーナル

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29

監査

me
nt
） にも、 長文化した監査報監査事務所の一部からは、監査人保る規則が適用され、欧州各国におい告書に含まれる情報を記載する

護のためセーフ・ハーバーの規定がて、新しい監査報告書の実務への適必要との指摘があった。

用が開始されることになる。もちろ・

事業年度終了前に監査計画を公ん、英国での展開は、英国における表し、監査の範囲に関して株主が事前に意見を述べられるようにする。
・

11 最後に法体系等を前提としたものであり、他国に必ずしも当てはまるものでは会社のシステムの品質から生じ調査結果からは、英国における長ないが、英国での先行事例を受けて、ように促す。

文化した監査報告書の適用状況は、関連する世界諸国での動向が今後ど最も興味深い革新の１つである、投資家等の利害関係者から概して好のような展開をみせるのか、引き続

監査報告書に発見事項の記載がなさ

意的に受け止められており、監査人

き、注視が必要と考える。

れている事例があることに関しては、も、変化に対して積極的に取り組ん投資家は当該取組みを一般的に支持でいることが示されているといえよ

していたものの、一部の監査委員会う。201
6年中には、社会的影響度のからは否定的な意見があったほか、高い事業体に関する法定監査に関する事項についての報告をより行う（日本公認会計士協会研究員
甲斐幸子）（付録）記載が多かった上位４つの重要な虚偽表示リスク（標準リスク以外）の記述の実例【資産の減損（のれん以外）】
有形固定資産の減損（当期減損損失計上額5.
3百万ポンド、期末帳簿価額268百万ポンド）

リスク景気や競争環境は、グループにとって、引き続き、厳しいものとなっている。グループは、戦略的レビュー（詳細は中間報告書において公表している。）を完了し、その結果、事業の一部の廃止又は縮小を決定した。したがって、減損損失に虚偽表示が生じるリスクがある。減損の判断には、将来キャッシュ・フローの予想及び割引並びに回収可能価額の見積りが伴い、固有の不確実性がある。これらは、我々が監査上重点を置いた、主な判断の領域の１つである。

我々の対応我々の監査手続には、特に、以下の様々な種類の資産に伴う減損のリスクについて検討することが含まれる。
・取引を継続する店舗内資産に関して、我々は、グループの減損モデルを批判的に評価し検討した（c
hal
l
e
nge
）。

これには、店舗ごとの割引後キャッシュ・フローの予測の検討、及び各店舗の過去の業績やグループの予算に照らしたキャッシュ・フローの予測の評価が含まれる。我々は、他の国内の類似の小売業者とのベンチマーキング
を含め、割引率の適切性の評価を実施した。また、我々は、主要な仮定（成長率及び割引率含む）の感応度を評価するため、減損モデルの再計算を行った。
・……（以下省略）（業種：小売）【のれんの減損】重点を置いた領域

我々の監査の範囲が重点を置いた領域にどう対応したか

のれんの減損の検討
我々は、グループが保有するのれん及び取得無形資産の重要性を考慮し、当該領域に重点を置いた。資金生成単位（CGUs）の識別及び集計並びにのれんの年次の減損テストに使用される仮定には、判断を伴う。

我々は、予測、市況及び感応度分析の評価並びに過去に実施された予測や予算の適切性の評価を通じて、CGUsの識別及び集計
について検討し基礎となる仮定を評価することにより、経営者による減損の分析を検証した。我々は、経営者による割引率及び永久成長率の計算を評価し、評価モデルの適切性を検証した。

（業種：消費財・サービス）

30 会計・監査ジャーナル

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監査

【税務】
損失を発生原因とする繰延税金資産の帳簿価額の評価。我々は、繰延税金資産の認識の裏付けとなる適切な将来の課税所得の発生の可能性に関連して、予測モデルの適切性を評価し、また経営者の仮定及び見積りの適切性を検討した。我々は、過去の予測の適切性及び予測モデルの完全性を評価し、これらの手続の結果、グループが、将来の期間にわたって支払税金を減額する効果を得ることができるかどうかについての、我々自身の見解を形成した。
（業種：消費財・サービス）【収益認識】
リスク

我々の監査の範囲が当該リスクにどう対応したか

以下に関する収益認識
・ 重要な長期契約：貸借対照表日時点における契約の完了
割合及び契約の完了に関するリスクの判断に伴う財務諸表への影響に起因する・ 製品の引渡し：リスクと経済価値の移転、よって収益を認識すべき適切な時期に関連した、契約条項の複雑性に起因する

我々は、長期契約の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の適切性を評価した。我々は、現時点で認識されている収益及び利益が、契約の進捗度合に関する経営者の現在の最善の見積りに基づいていることを確認するため、契約のリス
ク・レジスター及び契約の進捗状況を示す証拠を検証した。
我々は、署名された契約書及び直近のプロジェクト状況報告書を含めた証拠に参照したり、契約エンジニアと契約の進捗
状況及び将来のリスクについて討議することにより、経営者の仮定について理解し、また批判的に評価した（c
h
a
l
l
e
n
ge
）。
また、我々は、過年度の経営者の見積りの検討を通じて、経営者の見積りの信頼性を評価した。
複雑な契約から生じる収益の期間帰属が不適切となるリスクに対応して、我々は、特定の契約条項がどのように把握され、適切な収益認識の方針が適用されるのかを理解するため、契約に関連する証拠を検証した。また、我々は、事業年度末の前後に認識された売上について、関連する適切な契約条項が満たされ、当該契約に伴うリスクと経済価値が顧客に移転したことを、試査により検証した。我々は、収益が適切な期間に認識されていることを確かめるため、出荷書類又は顧客の受諾（利用可能な場合）等、外部の証拠を利用した。

（業種：産業用機械（軍事産業））

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４

〈注〉

改訂内容の詳細については、前々稿（本誌2015年２月号）及び前稿

１ 『会計・監査ジャーナル』2015年２月号記事「連載
関する国際動向②

監査報告に（本誌2015年５月号）を参照されたい。

英国における

監査報告書に係る検討について－

５

上場会社以外は、財務報告評議会（FRC）及びイングランド・ウェー①金融危機発生前」
２ 『会計・監査ジャーナル』2015

ルズ勅許会計士協会 （I
CAEW）

監査報告に

の財務諸表である。これらは、簡英国における略化のため、FTSE250構成銘柄の年５月号記事「連載
関する国際動向③

会社に含めて分析されている。

②金融危機発生以降」＊必須研修科目「監査の品質及び３

監査報告書に係る検討について－
原文は以下の財務報告評議会

不正リスク対応」研修教材（FRC） ウェブサイトからダウン

教材コード

Ｊ０３０３８２

ロード可能である。

研修コード

３００４

履修単位

１単位

ht
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:
//www.
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