地震調査研究推進本部政策委員会
第56回総合部会議事要旨
１．日時

平成２８年３月１１日（金）１３時００分～１５時００分

２．場所

文部科学省 １５Ｆ特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）

３．議題（１）総合部会において今後優先的に取り組む事項について（２）地震調査委員会における審議状況について（非公開）（３）その他
４．配付資料
資料 総５６-(１) 地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
資料 総５６-(２) 地震調査研究推進本部政策委員会第５５回総合部会議事要旨（案）
資料 総５６-(３) 総合部会において今後優先的に取り組む事項について（案）
資料 総５６-(４) 実践的な津波予測研究に関する意見（杉本委員提出資料）
資料 総５６-(５) 中国地域の活断層の長期評価について－地域評価の公表改善検討（案）－（非公開資料）
資料 総５６-(６) 地域評価結果の概要資料比較（非公開資料）
参考 総５６-(１) 第５５回総合部会における主な意見
参考 総５６-(２) 地震本部の成果活用等に関する課題と対応について
参考 総５６-(３) 政策委員会及び地震調査委員会における今後の予定
参考 総５６-(３) 今後優先的に取り組むべき審議事項について（政策委員会委員の意見集約結果）
参考 総５６-(５) 第５０回政策委員会における主な意見
５.出席者（総合部会長）長谷川 昭
国立大学法人東北大学名誉教授（総合部会委員）
入倉孝次郎
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
重川希志依
常葉大学大学院環境防災研究科教授
多鹿 雅彦
総務省消防庁国民保護・防災部防災課震災対策専門官
立花 正人
横浜市危機管理監
土井 恵治
気象庁地震火山部管理課長
中埜 良昭
国立大学法人東京大学生産技術研究所教授
名波 義昭
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
平原 和朗
国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
福和 伸夫
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授
丸楠 暢男
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
吉井 博明
東京経済大学名誉教授‐1‐

（事務局）
森晃憲
谷広太
松室 寛治
加藤 孝志
山際 敦史
出口 夏子
森田 裕一
加藤愛太郎

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６.議事（１）総合部会において今後優先的に取り組む事項について杉本委員からの意見及びこれまでの総合部会及び政策委員会での議論等について事務局（出口補佐）より説明があった。続いて、総合部会において今後優先的に取り組む事項について、事務局（谷課長）より説明があった。主な意見は以下の通り。
吉井委員：資料 総56-（3）の（１）総合的かつ基本的な施策の評価について には、中間評価をやることが書かれている。我々は東日本大震災を受けてやらなければいけない施策を議論したが、それがどの程度達成でき、どんな評価なのかということかと思う。このレビューで一番重要なのは誰がやるかである。是非外部の方を入れてレビューしてほしい。これに関わった方も当然入らなければいけないが、外部の利活用する側の人の中で、あまり直接的には関わっていない人たちの評価は極めて重要ではないかと思う。工学関係の方、あるいは社会科学関係の方で、今まで直接関係なかった人を是非入れてほしい。
杉本委員は本日御欠席だが、津波予測研究に関する意見をいただいている。これも中間レビューに関係すると思う。
「新たな地震調査研究の推進について」という、いわば10年計画を示した冊子の中に、津波のリアルタイム予測技術の開発があり、それに関係して杉本委員から意見があったのだと思う。私も杉本委員の意見に全面的に賛成で、「新たな地震調査研究の推進について」を読むと、あまり利活用の目標設定にはなっていない。正確なリアルタイムの津波予測をすれば役に立つはずだという前提でできているが、誰がどのように使えば有効なのか。例えば防災機関、消防団、消防職員あるいは市町村の職員にも津波で亡くなってしまった方がいたが、例えば、そういった人たちにいつどういうタイミングで撤退命令を出すか。前にも気象庁に申し上げたことがあるが、第一波の到達予想時刻では撤退命令出すには決定的に足りない。そういったユーザーも含めて評価をする、あるいは新たに具体的な目標設定をすることも重要だと思う。
また、活断層に関する公表予定があったが、私は実は神奈川県の被害想定に少し関わっていたが、神縄・国府津－松田断層は区分けが大きく変わった。その結果が一応は県の被害想定に反映されているが、一般の人からすると、活断層の中で発生確率は高いと言われていたものが急になくなってしまい、別のものになってしまった。それはいいが、地元の人がしっかり理解していない、受け止めていない可能性があるので、周知徹底は大きな課題ではないかと思う。これから発表されるであろう立川断層の見直しについても、住民の方、あるいは関連する市町村の方に是非しっかりと説明をしていただきたい。
長谷川部会長：最初の外部評価的な要素について、新総合基本施策の外部評価を過去にやった記憶があるが、今回の新総合基本施策の実施状況の評価からの一連の流れの中でどのようにお考えか。

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谷課長：まず、これまでの実績ということでは大変恐縮である。十分に承知しているわけではないが、御指摘の外部の評価という観点は非常に重要なので、レビュー委員会の委員の人選に当たっては、そのような方にもお入りいただいてレビューが進むように対応したい。
長谷川部会長：残りの2点については、基本的には成果をどのように広報するかということかと思う。あるいは津波警報だと、現在の警報システムの開発がある程度進んできたら、当然考えるべき内容のような気がする。この手の議論は既に何回か総合部会で出ているかと思う。
谷課長：津波のリアルタイム予測については、現在、内閣府のSIP事業の防災の課題で非常に精力的に取り組んでいるところである。26年度から30年度までの事業なので、実際に使えるものになるかどうかについては、それぐらいのタームで見ていただく必要があると思うが、取組は進んでいる。ただ、事業の中で、具体的な地域に当てはめたリアルタイム予測については、非常に限定的な地域しか視野に入っておらず、具体的に各地域でどう使っていただくか、あるいは緊急地震速報、津波の予報との関係についてどうやって連動させるかについては、まだ工夫が必要だろうと思う。
いずれにしても、特にSIPの場合は社会実装が中心課題でもあり、元のリアルタイム予測の技術開発そのものは今非常に精力的にやっている。吉井委員からの御指摘のように、どう具体的に利活用されるのかについては、成果が出てきたときに、例えば自治体でも使ってもらえるような形に仕上がっていくということを見据えて、取り組みたいと思っている。
長谷川部会長：よろしくお願いしたい。現在の総合基本施策は東日本大震災の後に見直したが、平成21年策定の新総合基本施策を検討するときの大きなテーマの一つが南海トラフの地震であった。国難とも言うべき南海トラフの地震にどう備えるかというような検討がされ、東南海地震が起きて、南海地震は起きなかったときにパニックになるだろうというのがあった。東南海地震で津波により大きな犠牲や被害が出ているそのときに、救助活動等に支障を来すのではないかといった議論をしていた。そのときに津波警報や緊急地震速報の精度を格段に上げて、きめ細かい内容の情報を伝達すれば何とかなるかもれないという議論がなされていた。それは東北沖地震の前ではあるが、そういった意味で、この杉本委員からの意見というのは、それに通用するところがある。やはり現在の津波警報システムの開発の先には、先ほど吉井委員が言われたようにそれをどのように活用するかまで含めて検討しないともったいない、効果が薄れると思うので、事務局だけではなく、各委員もその辺を是非念頭に置いて検討を進めていただければと思う。
福和委員：防災との間の部分の取り扱いをどうするかというのが、何となく本日の資料を見ていても揺れているところがあるような気がする。政策委員会の中では、防災は主体ではなく、本来、地震そのものについての検討をすべきところが地震本部であるというコメントもある一方で、防災的な施策につなげなければいけないというコメントも強く出ている。外部評価を受けたときに、そこにどう折り合いをつけられるかの位置付けが明快になっていないと、防災が大事だと思っている方は、「これでは全然だめだ」という判断をされるし、地震研究を中心にと思っている方は、「これでいい」という判断になってしまい、元に戻ってしまう。どのあたりを所掌しているかが余り明快ではないような気もしている。資料総56-（3）の（2）府省連携等に書かれているように、国交省や内閣府で地震本部の成果が積極的に活用されるようにするときは、国交‐3‐

省や内閣府でどういうことをやるから、地震本部の成果がうまく活きていくということを、ちゃんと連動した上で議論をしていかないと、なかなかここだけの議論では難しいという印象を持った。内閣府、国交省、文科省全体でどんなすみ分けで、こんな施策をこういうロードマップでやろうということとセットで議論をしないと、ビジョンが語りにくいと思う。とはいえ、毎回これを議論していて、難しいことだとは思うが。
長谷川部会長：繰り返し議論をしているが、基本的には被害軽減のための地震調査研究であるのは確かだと思う。
福和委員：そうである。
長谷川部会長：だから、地震被害軽減を目指して、その効果は出ないといけない。国全体として見れば、それだけでは足りないのは明らかだ。だからこそ内閣府や国交省がある。そのいったところがうまくはまっていて、それぞれに役割分担をしながら全体としては統一されているような姿にならないと苦しいという福和委員の御意見だと思う。
それは繰り返しこの委員会でも議論がされており、先ほどの府省連携の課題が一番近い部分だと思うが、どう期待できそうか。
谷課長：繰り返し議論されてきたということは、やはりそれだけ難しい課題ということだと思う。実際に連携していることや役割分担についてはなかなかうまい御説明ができていないことがあると思っている。今、内閣府の防災担当とは、例えば南海トラフの対策ということで具体的な連携について話をしている。国交省とは最近、CLTという、木材建築に使う先進的な部材の基準を作るのに、E－ディフェンスを使った基礎研究のようななものが使われているような話もある。実は基盤的な施設を使った研究がそういったところにちゃんとつながっている事例があるが、きちんとした形で御説明していないがゆえに、実際に連携している面が見ないところがあるのかと思っている。
他方で、もっとうまく連携できたのではないかと思うところもあり、そこはまさに今十分な風通しや、情報、研究成果、人等のつながりが徐々にできてきたかと思っている。幾つか具体的な事例はあるので、そういったものも御紹介するような機会も作りたい。ロードマップというお話が福和委員からあったが、我が国の防災が調査研究を含めて今後どういう形で進んでいくのかという大きな絵は必要かと思っている。
福和委員：すき間がないような絵が描けていて、ここについて議論しなさいと言われると、非常にやりやすくなる。研究だけではなく施策にまで展開されていかないといけないと思った。
名波委員：この地震調査研究本部におけるいろいろな調査研究は当然防災・減災に資するための取組で、それを踏まえつつ、内閣府防災担当としては国全体の防災に役立てていくという大きなところはきっと間違いはなく、これまでやってきていると思う。私も2年弱担当していて、文科省と内閣府との関係としては、ばらばらにやっているということは全くなく、先ほど谷課長がおっしゃっていたように、いろいろなフェーズがあるとは思うが、できる限りのことはやっているつもりではある。ただそれが、外から見たときにどうかということについては、またいろいろあるのかもしない。
例えば昨年、内閣府での検討会では、長周期地震動の南海トラフでのテクニカルなところの検討をしたこともあったが、将来的には地震本部でいろいろな計算シミュレーションの仕方をどうするかについてある程度示してもらい、それを受けて内閣府でや‐4‐ることもあるかもしれない。それはまた個々のいろいろな検討課題において相談しながらやっていけたらと思っている。
長谷川部会長：中央防災会議の中で、地震本部の位置付けがあるが、外から見てそのように映らなかった時期が過去にあった。それが皆様の御努力の結果でだんだん改良されてきて、今、昔に比べると大分連携されるようになってきた。しかし、今、名波委員が言われた長周期の検討については、最初の段階が今とは少し違っていたので、当然と言えば当然かもしれないが、地震本部と中央防災会議で、対象は違うが似たような内容をそれぞれで検討してきたという経緯があり、外からはどういう位置付けなのか非常に曖昧に映ったところがあると思う。少し変えていくことを検討されているということなので、是非、外からも見やすいような形に検討を進めていただけると有り難い。
入倉委員：若干細かいことだが、地震調査委員会の例えば強振動評価部会と内閣府の防災担当ではでやることが若干違う、同じように、例えば長周期そのものに関してもそれぞれ狙いが違うので、どうしても一緒にはできないということ。というのは、地震調査委員会は現在の科学技術としての長周期の評価法がどこまでいっているかの議論であるが、まだ現在、非常なばらつきがあり、いろいろな方法がある。そうすると、やはりばらつきを持った評価というのが科学技術としては当然だろう。
しかし、内閣府の場合は、それを防災対策に使ってもらわないといけないので、防災対策に有効な方法まで、ある種の分かりやすさを追求しなくてはいけない。そこは今後も目的が違う。地震調査委員会の成果を皆さんに使ってもらうためには、いろいろな分かりやすさも必要だが、しかしながら、科学技術の最先端は何かということは踏まえた上で行わないと、いわゆる仲間うちというか、地震学や地震工学のコミュニテ
ィーの理解が得られないと非常にまずい。しかし、それを防災対策に活かそうとすると、現状のベストに話を持っていかなくてはならないので、今長谷川部会長が言われたことは非常に重要なことだが、必ずしも一緒にしない方がいいのではないかと私は思う。
長谷川部会長：地震本部の検討した部分を土台にして、そこから出発するということを外側に見えるようにやっていただければという意味で申し上げた。内閣府と地震本部は全然別々のことをやっているという外部からの印象を吹っ切ることができれば、外から見たときの印象が大分違うと思うので、是非御検討いただければと思う。
重川委員：教育や広報と地震調査研究の話題で議論されているが、そもそもまず、防災教育そのものについても、今いろいろなことを見直していかなければいけない時期に来ていると思う。例えば警報が出たから逃げなさいとか、避難場所を知っておきなさいというのは、実は教育以前の、言ってみれば安全に生きていくためのしつけみたいなものであって、防災教育と言うからには、もう一歩進んだことをきちんとカリキュラムを考えていかなければいけないと思っている。
その中で、これは資料の中にも出てきたが、地震調査研究でやられてきていることを使って、今の科学技術では、こういった根拠を持ってここまで分かっている、その精度を高めるためにこういうことをやっているという、きちんとした科学的な知識として、科学的根拠を持って最新の情報を提供していただくことが本来の役割ではないか。
それを防災教育の側がきちんと活かし切れてこなかったと私は思っている。例えば、地震動予測地図を見せる、見せないから始まり、危険性やハザードマップなどのいろいろなことを少しずつつまみ食いして、そうしたことから3日間の備えがなければいけない、こういう種類の警報が出たらこう行動しなければいけないといったことを教え‐5‐

てはいる。しかし、もう一歩進んで、例えば大津波警報では、この区域で何分後に何メートルの津波が予測されたと情報提供されるが、実はその内陸の地形によって、それだけの情報で十分自分の安全が守れるわけじゃない。だから、出された情報を自分で考えて、ベストな対応ができるような力を一人一人の市民が持つことが防災教育の目的にされるべきではないかと思う。地震関連の情報だけではなく、土砂災害等もだが、今、最新の科学技術なり研究で出されているハザード情報はどういう根拠で出されているのか、それの確度というのが実はどの程度なのか、それから、それらを知るためにどこにアクセスすれば、私たちはそれらについて判断や勉強をするための情報が得られるのか、そういった環境を整えていくことが重要なのではないかとすごく感じてる。
もう一点は、資料総56-（3）の（2）府省連携等で「内閣府や国土交通省等」と記載があるが、この委員会にも参画されている消防庁も実は市町村や消防団、住民の方と現場で非常に密接に関わられているので、差し支えなければ是非入れていただきたい。
谷課長：防災教育の関係では、例えば、地震動予測地図を見せる人と見せない人、母集団を2つに分けて、その結果、具体的な防災行動に差が出るかどうか、防災行動を取るかどうかについて、地震動予測地図がどのぐらい影響するかという研究成果あるが、そこでは残念ながら有意な差がないという結論になっている。つまり、地震動予測地図を見せただけでは防災行動につながらないということ。これはある種の一局面ではあるが、推本の成果をどう展開していくかというとき、地震動予測地図だけでは防災行動、防災対策に一足飛びに結びつくわけではないことを示す事例だと思っている。地
震動予測地図やハザードマップを見て、そこから防災行動につながるような何らかのアクションを起こすにはやはりハードルがあり、そのハードルを低くする仕掛けのようなものを作っていかないと、地震動予測地図そのものの価値はこの後高まっていかないと思っている。そこはまだ具体的な対応案があるわけではないが、検討しているところ。そういうものがあれば、1つのパッケージとして防災教育の素材に使ってもらえないかなということを頭に置きながら検討をしている。
また、消防庁には非常に重要な役割を担っておられるので、「等」に入っていて失礼であったが、しっかり連携したいと思っている。
立花委員：先日、文科省から横浜市の自治体に地震動予測地図等の情報が自治体の行政にどういうふうに役立っているかというアンケートが来た。自治体にとってはとにかくどうやって防災対策を取るかであり、横浜市なりに防災計画を作らせていただいているが間違いなくその前提になっている被害状況などのいろいろなデータの参考として活用されている。それが、例えばこの間の地震動予測地図が公表された段階で自治体や住民がどういう反応なのかを考えると、1つは、間違いなく減災行動に役立っていると思う。現実に、今までそういった調査結果が出るたびに、家具転倒防止グッズの売れ行きが倍増するというようなこともある。また、我々も地域に出ていろいろ説明する際に説明しやすいし、何よりも防災予算を獲得する追い風になる。ある程度年数が経つとだんだん低下してしまうが、幾つかは間違いなく減災活動に役立っているだろうと思う。感震ブレーカーというものは、横浜市が率先して取り組んだ。初めは補助を出しても年間4件し購入されなかったが、今は2,000～4,000件という単位で購入をしてもらえるようになった。それはやはり地震動予測地図のような情報が出て、身近に感じるからだと思うが、ただ、その反面、非常にミスリードというか、誤解というか、そういったデメリットもあるのではないかと思う。昨年、地震動予測地図が公表された際、横浜市が全国で一部危険な都市と言われてしまった。全国の都市によっても同じように危険なところがたくさんあって特に横浜だけということではないが、議会で‐6‐

も横浜も臨海部に地下街を作るのはおかしいのではないかということがまともに議論された。こうなると、関西よりも東海地方よりも首都圏の方が危ないのではないかといって、地震はどこでも起こり得るという意識が薄れてしまうということはあると思う。なぜこのようになったのかというと、発表の仕方や、プレスリリースの仕方にもよると思う。せっかく良いものを作っても、発表の仕方によっては特定の都市の比較で終わってしまう。もっと詳細に見ればいろいろなことが調べられるが、なかなかそれをやろうと思うと、見たい地域の地図や地形がよく分からない。そういった作り方の問題もあると思うが、参考になることは間違いない。発表の仕方、プレスリリースの仕方でがらっと変わってしまうことがあるので、考えなければいけないのではないかと思う。
長谷川部会長：地震動予測地図等の地図について、表現の仕方やデータの形も含めて、外への出し方ということかと思うが、そういったことはまだ検討を継続されているのか。
谷課長：特に地震動予測地図を見てもらうというのがまずあるが、今まさに御指摘のあったように「自分の地域は大丈夫」といった話がよくあるが、そこでとどまっていてはいけないと思うし、逆に過度に危険性をあおる、悲観するというのも間違った使い方。
正しい使い方をしていただくことは常について回る課題だが、先ほどの重川委員の御指摘のところで申し上げたが、最終的には防災行動につながるために地震動予測地図をどう使うか、地震動予測地図が使われるような、ある種の仕掛けといったものを検討している。案をお示しして、御意見を頂戴して、具体的に進めたいと思っている。
地震動予測地図自体は、年次更新を行い、活断層、海溝型地震やその他の長期評価等を踏まえてどんどんバージョンアップしているが、見た目がそこまで変わるわけではないので、そういった意味でのあの地図の持つ価値というか、インパクトのようなものはどんどん薄れていくことを危惧している。それをいかに防災行動につなげるかについては、やっぱり具体的なアクションが必要だろうと思っている。地図自体の価値を高めるような仕掛け、大変持って回った言い方で恐縮だが、いずれ近いうちに具体的なものを持って御相談し、御意見を頂けるような形にしたいと思っている。
長谷川部会長：近いうちにということですので、継続して見守りたい。
吉井委員：先ほどの府省連携の話に関係して是非やってほしいが、一番重要なことは、どの地震をターゲットにして、社会がいろんな対策を考えるべきかということである。
南海トラフについては割合コンセンサスがあって、国もこちらで出している長期評価もかなり一致するが、首都直下はばらばらである。これはどうしてかというと、30年発生確率で見ても、0％から2％とか0.8とか言われているが、この発生確率の低い大きな地震について、確たることは言えない。国では、国のBCPの設定や、いろいろな法律に基づいた対策でも、都心南部直下をターゲットにしていて、関東地震はターゲットにしていない。横浜市では元禄地震を、神奈川県は大正型をターゲットにしている。
中央防災会議も、地域もターゲットがみんな違ってしまっている。東京都は、東京湾北部をターゲットにしていたと思う。これはないものねだりで仕方がないところはあるが、非常に確率の低いところで大きな地震が本当に起きるのかどうかということについて、専門家は起きないとは言えない。しかし、確率は低いということになると、取捨選択され、地震防災のターゲットそのものがコンセンサスを得られていない。難しいかもしれないが、これは、地震学者に是非長期的に取り組んでほしいテーマではないか。ある程度一致しないと連携のベースができないのではないかと感じている。

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立花委員：私どももそう思っている。内閣府がその地域で一番大きな、最大と思われる地震をまず想定して対策を立てなさいということなので、やはりそれでみんな違ってしまう。ただ、おっしゃるとおり、私どもも神奈川県と横浜市で、あるいは東京と横浜で違うというのはどうもおかしいと感じており、うまく統一できればいいと思っている。
谷課長：コメントが難しいが、地域において一番影響の大きい地震を考えるというのは、それはそれで合理性があると思う。他方で、やはりそれだけ大きく、例えば首都直下であれば広域連携といったことが必ずあるので、そこをどう調整するかということかと思う。
入倉委員：吉井委員の御意見は、中身を明確にしないで各国・県にしてしまうからだと思う。もちろん津波や強震動の扱いは少し違うが、私の専門で、強震動で説明すると、南海トラフ地震のような非常に大きい地震では、県によってどんなモデルが一番影響するかが違う。各県で違うモデルでは困ることはあると思うが、最も近いところで影響のあるモデルを作ることが、防災対策上は有効だと思う。例えば、東北地方太平洋沖地震の際に大きな津波が発生したところは非常に長かった。研究者にその全体をモデル化しろというのは難しいが、各県ごとにだったらモデル化できたかもしれないし、強震動はまさにそうである。南海トラフ全体を正確にモデル化すると、それほど精度よくはできないが、防災対策上の強震動評価はどうしたらいいかということに対しては、研究者はそれなりの答えは出せる。そうすると、やはり各府県別に一番影響の大きいモデルを想定する。最終的に国で考えると、そういうものを全部包含するようなモデル化が必要になってくると思うが、そういう地震像というものをもう少し説明しながら、各県や国の取組が理解してもらえるようにしたらいいのではないか。私は1つのモデルだけではかえって危険であると御理解いただく方がいいと思う。
吉井委員：では、地震学をベースにして地震の被害想定を行い、それから対策を考えるということだが、対策には応急対策と予防対策の2種類がある。特に予防対策は、入倉委員がおっしゃったまさにそのとおりだが、応急対策については、被害の規模やエリアが非常に大きいため、国も大正関東なり元禄の関東もカバーするような対策になっていればいいが、国はその辺は起きないのではという想定である。低い確率の地震をどう見るかについて、実は担当者間の合意は必ずしもないだろうと思う。やはり大正関東、あるいは元禄関東は大分先だろうというトーンで首都直下の被害想定は出発している。
そう言われたとき、地震学者の人は、そうかもしれないという態度であるので、地震学者と防災の方とのすり合わせがもう少し必要だし、難しいかもしれないが確率が低いところの信頼性について、BPT分布で確率を出していても、そんなに連発するわけがないと思うのであろう。当然のことながら。しかし、それで押し通すものだから、昔のある地震を入れるか入れないかで、入れたら確率は下がって、入れなければ確率は上がってしまうのはどういうわけかと思う。そういった素人的な部分のすり合わせが十分なされてないことも背景にあるのではないかと思う。
立花委員：私も地震の想定は違っていいと思う。というのは、最大震度7を想定して防災対策を立てていればよく、どのモデルの地震が来るかというのは余り関係ないのではとは思うが、ただ、例えば津波の大きさが変わって浸水域が広がった時、今沿岸部に作っている津波警報のスピーカーを増やさなければいけない。細かいことだが、そうい‐8‐

ったことにも影響してしまう。一方では余りばらばらでもどうなのかなという気もあるが、そういった事情もあるということだけ申し上げておきたいと思う。
長谷川部会長：なかなか難しいところでの検討かと思う。それでは、本日各委員から御意見を頂いたので、それを踏まえて事務局の方でなお検討いただきたいと思う。
（２）地震調査委員会における審議状況について中国地域の活断層の長期評価の公表について事務局（山際企画官）より説明があり、質疑応答を行った。

――‐9‐了――