＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 関西木づくりの住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

新住協関西支部

03

-

0223

-

0314

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

清水一人

代表者所属先：有限会社 ダイシンビルド

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

大阪府大東市明美の里町3-4

電話番号：0728633755（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 宮井建築設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 宮井泰造

印

事務局郵便番号： 600-8389
事務局住所：

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル

事務局電話番号： 0758020321
事務局ＦＡＸ：

0758020331

事務局担当者E-mail： miyai@miyai-ap.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

関西木づくりの住まい

２．グループの名称(必須）

新住協関西支部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

４．結成年月（必須）平成21年8月

５．グループ代表者名（必須）

清水一人

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ダイシンビルド

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大東市明美の里町3-4

９．グループ代表者電話番号（必須）0728633755

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 宮井建築設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮井泰造

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

600-8389

１４．グループ事務局所在地（必須）

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル

１５．グループ事務局電話番号（必須）0758020321

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0758020331

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miyai@miyai-ap.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

兵庫県産材

兵庫県

ひょうご県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 奈良県産材
式3-3その他>に記入してください。
和歌山産材

奈良県

奈良県産材証明制度

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

兵庫県産材、奈良県産材、和歌山県産材 兵庫県、奈良県、和歌山県

地域型住宅の供給予定戸数

合法木材証明制度（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
１事業者あたり約２戸
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸当たり１０㎥として換算したため
200 ㎥
200 ㎥
平成２５年度内に着手が確実なものに対して優先的に配分を行う。その他、随時報告を持ち合い決定する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 2 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅰ - 3 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583番地

29

Ⅰ - 4 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野町上市2294-1

29Ⅰ - 5 中神木材

吉野郡吉野町西谷988-1

29

Ⅰ - 6 桜井木材協同組合

桜井市桜井281番地の7

30

Ⅰ - 7 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597-101

30

Ⅰ - 8 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

30

Ⅰ - 9 山長林業株式会社

田辺市新庄町201530

Ⅰ - 10 和歌山県森林組合連合会

和歌山市湊通り丁南4-18

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅱ - 2 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅱ - 3 株式会社大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

28

Ⅱ - 4 株式会社オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325-1

29

Ⅱ - 5 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113番地

30

Ⅱ - 6 株式会社かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

30

Ⅱ - 7 株式会社伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

30

Ⅱ - 8 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 株式会社かつら木材センター

京都市伏見区羽束師志水町133-3

28

Ⅲ - 2 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅲ - 3 ヨドプレ株式会社

加西市田原町宮の谷3179-3

29

Ⅲ - 4 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113番地

29

Ⅲ - 5 株式会社奈良木建

奈良市八条5丁目430番地1

30

Ⅲ - 6 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
24

Ⅳ - 1 コウヨウ株式会社

松阪市上川町2739-63

27

Ⅳ - 2 株式会社ナカムラ

箕面市西宿3-4-7

28

Ⅳ - 3 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅳ - 4 ヨドプレ株式会社

加西市田原町宮の谷3179-3

29

Ⅳ - 5 株式会社奈良木建

奈良市八条5丁目430番地1

30

Ⅳ - 6 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

30

Ⅳ - 7 株式会社かつら木材センター

西牟婁すさみ町周参見1704

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

Ⅴ - 1 有限会社宮井建築設計事務所

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル

26

Ⅴ - 2 一級建築士事務所 SOUND

京都市中京区麩屋町通二条下ル尾張町２１２-２

27

Ⅴ - 3

阪南市箱作3520番地の5

27

Ⅴ - 4 一級建築士事務所 ひより建物設計室 藤井寺市道明寺4-12-3

27

Ⅴ - 5 しましま設計室

27

Ⅴ - 6

27

Ⅴ - 7 一級建築士事務所 井戸田精一アトリエ 東大阪市上石切町一丁目12-30

28

Ⅴ - 8 株式会社大喜建設

たつの市龍野町堂本241-1

28

Ⅴ - 9 有限会社すみれ建築工房

神戸市西区池上三丁目6-7 SUMIRE.COmplex201

28

Ⅴ - 10 有限会社オーブルホーム

神戸市垂水区本多聞2-33-6

28

Ⅴ - 11 株式会社大塚工務店一級建築士事務所 明石市桜町２番22号

28

Ⅴ - 12 建築工房 感

28

Ⅴ - 13 株式会社ｼﾞｮｲﾝｳｯﾄﾞ一級建築士事務所 篠山市栗栖野27-1

株式会社ダイワ建設企画 一級建築士事務所

13大阪市福島区福島2-9-16 MOK-SOHO2階一級建築士事務所 暮らしの設計ツキノオト 大阪市福島区福島2-9-16

MOK-SOHO2階

芦屋市三条町17-21-102

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

28

Ⅵ - 1 株式会社大喜建設

679-4129 たつの市龍野町堂本241-1

0791634155

27

Ⅵ - 2

有限会社 ダイシンビルド

574-0003 大東市明美の里町3-40728633755

28

Ⅵ - 3

有限会社すみれ建築工房

651-2111 神戸市西区池上三丁目6-7 SUMIRE.COmplex201

0789761430

28

Ⅵ - 4

有限会社オーブルホーム

655-0006 神戸市垂水区本多聞2-33-6

0787840206

27

Ⅵ - 5 大幸綜合建設株式会社

579-8027 東大阪市東山町18-20

0729875044

28

Ⅵ - 6 株式会社大塚工務店

673-0885 明石市桜町2番22号

0789118537

27

Ⅵ - 7 株式会社いろどりの家

569-0823 高槻市芝生町2-60-30

0726786177

27

Ⅵ - 8 株式会社藏家558-0032 大阪市住吉区遠里小野5-3-90674934997

27

Ⅵ - 9

599-0232 阪南市箱作3520番地の5

0724763551

26

Ⅵ - 10 株式会社溝脇工務店

606-8243 京都市左京区田中東高原町35

0757813325

株式会社ダイワ建設企画

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

7

4

○

○

○

○
○

28

Ⅵ - 1 株式会社大喜建設

8

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 2 有限会社 ダイシンビルド

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 3 有限会社すみれ建築工房

4

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 有限会社オーブルホーム

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 大幸綜合建設株式会社

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 6 株式会社大塚工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社いろどりの家

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 8 株式会社藏家

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 9 株式会社ダイワ建設企画

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

26

Ⅵ - 10 株式会社溝脇工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県(グループの名称）

新住協関西支部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

2

3 － 0

3

平成21年8月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
ブランド化事業に対しての会員間の理解は浸透し、積極的にブランド化事業に参加する工務店が増えてきたが、一般のお客様にに対する啓蒙が不十分であった。平成２４年度はブランド化事業に着手できたのは１戸だったが、平成２５年度は８戸となり、ブランド化事業をアピールするための実績が出来上がりつつある。この実績を背景に平成２６年度はブランド化住宅の良さを
ホームページ上で全面的に打ち出して認知度を上げていく。
【地域型住宅「関西木づくりの住まい」の取り組み】
新住協の関西支部の正会員を中心に結集し、あるべき地域型住宅に対して、モデルとなるような住宅を提供していきたい。
関西は京都、兵庫、奈良、和歌山で良質な杉の人工造林を有しているが、残念ながら構造材として杉の地位はあまり高くない。
また、関西は省エネの点でも断熱の意識が低い。この２つの問題を逆手に取って、地域型住宅の構成を考えたい。
○ 主要構造材(柱,梁,桁,土台)の80％、２次部材(間柱,タルキ,大引,根太,胴縁,母屋,束,筋違い)の50％以上を関西の産地材とする。
○ 構造材としての杉材の信頼性を高めるためにも、構造材の柱は全て１２cm(４寸)角以上とする。
○ 次世代省エネ基準において、関西は一部Ⅲ地域とⅤ地域があるが、地域的には殆どがⅣ地域である。将来的な環境問題を考えるとき、もう一段階の省エネが必要であり、その取り組みが住宅の経済的・社会的寿命を延ばすと考えている。
そのための方策としてⅢ地域はⅡ地域(Q値1.9以下)、Ⅳ地域はⅢ地域(Q値2.4以下)、Ⅴ地域はⅣ地域(Q値2.7)以下の基準を採用する。
また、さらに省エネを目指すために建築主の理解を得て、次世代省エネ基準の２段階上の断熱性能を実現できるように努力する。
○ （一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の会員に住宅履歴を蓄積させ、この履歴情報サービスの情報を使い維持管理を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材（柱,梁,桁,土台）の80％、２次部材（間柱,タル 第３者認証機関が発行する証明書、住宅の納キ,大引,根太,胴縁,母屋,束,筋違い）の50％以上を関西の産 材証明書等を添付地材とする。
②省エネ基準の1段階引き上げ。Ⅴ地域→Ⅳ地域,Ⅳ地域 ②ＱＰＥＸ計算書（NPO法人新住協の開発ｿﾌﾄ）→Ⅲ地域,Ⅲ地域→Ⅱ地域 ③(一社)住宅履歴蓄積・活用 の提出を義務づける。③左記の履歴登録を推進協議会の会員に対して必ず履歴登録を義務付ける
行った預かり証の写しを提出する。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年度に比べて平成２６年度は、上記の活動に対して構成員に熟知されてきていると考えている。勉強会にも積極的に参加して戴いているので、平成２６年度もカリキュラムの内容を充実して、一層の研鑚に励む。
【住宅の長期的な合理化・レベルアップ化に対する取り組み】○ １段階の断熱性能を上げることに関して、合理的な施工方法を検討する必要が出てくるので、２ヶ月に１度のの勉強会を通じて、その情報を収集していく。集まった情報を精査し、検討した上で、会員に発信し、啓蒙していく。
○ 勉強会で集まった情報は事務局でまとめ、管理し、継続的な地域住宅のノウハウとして集約し、より一層のレベルアップを目指す。
○ 採択された住宅は現場見学会を１戸につき、最低１回以上おこない、構成員間の情報共有の場とするとともに、一般顧客に対してブランド化事業の啓蒙を図る。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】○ ２５年度の取り組みは概ね、信頼できる条件を満たしていると考えているので、２６年度も同じ条件で取り組んでいきたい。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○ 断熱性能が確保できているかを確認するために、ＱＰＥＸ計算書（NPO法人新住協の開発ｿﾌﾄ）の提出を義務づける。
○ 断熱施工が正しく行われているかをﾁｪｯｸするために、現場での断熱施工検査（当事者以外の会員による）を行う。
○ 断熱の施工精度を上げるため気密測定（資格保持者による測定）を行い、Ｃ値２．０ ㎡/㎡以下を目指す。
○ 竣工後 冬（２月前後）と夏（８月前後）の温度測定を実施し、所定の性能が得られているかを確認し、温度測定結果を事務局に報告する。（温度計ロガーはＮＰＯ法人新住協で貸与する）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容①断熱性能を次世代性能基準より１段階アップさせる

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ②現場にて断熱施工検査を実施する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ③竣工時に気密検査をおこなう。
④竣工後、冬と夏の温度測定を実施
ける共通ルール （任意）
⑤現場見学会を１回以上行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①ＱＰＥＸ計算書（NPO法人新住協の開発ｿﾌﾄ）の提出を義務づける。
②断熱検査員による結果報告書の提出③気密検査報告書の提出④冬と夏の温度測定ｸﾞﾗﾌの提出⑤現場見学会写真付報告書を添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県(グループの名称）

新住協関西支部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

2

3 － 0

3

平成21年8月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年度は維持管理が一元化できるように維持管理の報告書を事務局でも管理するこになっている。平成２６年度には２５年度
実績の建物が完工してくるので、適切な維持管理が行われるよう指導していく。
【地域住宅の長寿命化に対する取り組み】○ 住宅履歴情報は、(一社)住宅履歴蓄積・活用推進協議会会員として登録されている会員で、ＪＢＮサポートセンター、ＮＰＯ法人
住宅長期保証支援センター、ハウスプラス、ハウスジーメン等の第３者機関に履歴登録し、その機関の履歴証明書の発行を受ける。
○ 上記住宅履歴情報サービス機関の指示する維持管理を行い、維持管理の報告書に関しては事務局にコピーを郵送し、維持管理の一元化を図る。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
倒産等の事態には未だ直面していないが、平成２５年度実績分の住宅がが２６年度には完工してくるので、住宅の履歴情報を事務局に集約するように指導し、不測の事態が生じた場合に対処できるように事務局を中心にバックアップ体制を組んでおく。
【グループ構成員が倒産や廃業した場合の取り組み】○ (一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の会員による住宅履歴を登録する事で長期的な維持管理のバックアップ
体制をとる。
○ 事務局では住宅履歴情報の預かり証のコピーを保管して必要に応じて設計図書を閲覧することが出来るようにし、維持管理の概要を把握する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報サービス機関の指示する維持管理を行う

住宅履歴情報の保存方法 （任意）(一社)住宅履歴蓄積・活用推進協議会会員として登録され 左記の履歴登録を行った預かり証の写しを提ている会員に必ず履歴登録を義務付ける
出する。

左記の住宅履歴情報サービスの指示する情報を事務局に書面にて報告し、一元管理を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２４年度後半から行ってきている勉強会は、毎回２０名を超える参加者があり、メーリングリストを通じての構造見学会も行っているので大きな成果を上げている。今年度もこの活動を継続し、より有意義な勉強会となるように努めていきたい。
【長期優良住宅の技術的な知識や施工が未経験な設計事務所や工務店に対する技術指導】○ グループ構成員である設計及び工務店が中心となって、技術力の向上のために、２ヶ月に１度の勉強会を実施している。
定期的に集まることで、よりよい家づくりのための情報交換が多岐に渡ってきた。木材納入業者、気密施工、ＩＴ活用法等、幅が広い。
○ メーリングリストを作成してグループ構成員間の情報の交換及びその構成員が建設している建物の構造見学会も広報している。
建物上棟後断熱材が入った頃を見計らって行なっているので、長期優良住宅の基本である構造と断熱及び設備維持管理をオープンに勉強できるようにしている。
b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
床下エアコンは平成２５年度からの継続の技術開発である。省エネ住宅でより安価で、一層の快適性を追求することを目的とした暖房方法である。床下エアコン採用の住宅の実績が出来上がりつつあるので、それらの結果を踏まえて、構成員に採用するための情報を提供いく。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
断熱性能を次世代省エネ基準より２段階上げるための取り組みを始める。そのために① 高性能断熱住宅を安価に提供できるように勉強会を通じて研鑚を積む。
② 安価な断熱材とその施工方法の確立に関して、各構成員の間で情報を共有する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
２ヶ月に１階の勉強会を通じて、床下エアコンや断熱性能の２段階上げの情報を共有してゆく

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
左記の採用を考えている構成員に対して、経験者がアドバイスしていくことによって、より最適な住宅を確立していきたいと考えている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県(グループの名称）

新住協関西支部
0 3 － 0 2

（結成年月）

2

3 － 0

3

1

平成21年8月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年度において「２次部材も構造材と同じく50％以上は、関西の地域材を使用」としたが、２次部材の定義がわかりにくいとうことで、「２次部材（間柱・タルキ・大引・根太・胴縁・母屋・束・筋違い）も構造材と同じく50％以上は、・・・」とした。
【関西木づくりの住まいでの地域材の選定について】
関西には良質な杉や桧の人工林を豊富に抱えており、林業としての意識が高い地域である。地域材を広めていくために① 柱は４寸角以上を使用する。 ②主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％以上は、関西の地域産材を使用し、２次部材（間柱・タルキ・大引・根太・胴縁・母屋・束・筋違い）も構造材と同じく50％以上は、関西の地域産材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部材の80％以上及び２次部材の50％以上を関西 第３者認証機関が発行する証明書、住宅の納の地域材を使用し、柱は４寸角以上を使用する。
材証明書等を添付

b. 【構成員による情報の共有化について】○ 構成員による情報の共有化に関しては、①2ヶ月に1回の勉強会を通じて ②メーリングリストを通じて ③ 構成員による構造
見学会を通じて の３通りの方法で行い、現在も継続中である。
○ 上記の機会に、各地域材の良さやコストなどの情報をオープンに出して共有化していく。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２４年度後半から始めた２ヶ月に１回の勉強会はグループとしての意識を高め、よりよい住宅づくりのための情報交換の場となってきた。平成２６年度もこの勉強会を引き続き行って構成員間のレベルアップを図りたい。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 各地域材の良さやコストなどについて、構成員による情報の共有化を積極的に行う。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段① 2ヶ月に1回の勉強会を通じて② メーリングリストを通じて③ 構成員による構造見学会を通じて

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。