調 査 実 習の事 例 報 告地元新聞社との共同による
社会調査実習の実践
横浜市民のエネルギーに関する意識調査
芝井清久 統計数理研究所 調査科学研究センター 特任助教
松本安生 神奈川大学人間科学部 教授

1

一原発の事故は，原子力の危険性をあらためてはじめに

世間に知らせることとなり，原発に対する不安を大きく高めた。それと同時に，東京都内だけで神奈川大学人間科学部人間科学科では，社会なく神奈川県内でもその後の計画停電など電力調査士を取得するためのカリキュラムの1つと不足による生活の不便を経験することになった。

して，
5，
6セメスター（3年次）に「社会調査法（含

これらの経験によって，生活インフラに関わ

む実習）
A・B」
を開講している。

るエネルギー問題に対する意識や節電などの家

神奈川新聞社との共同による社会調査実習は，庭での取り組みがどのように変化したのか，ま2010年度から始まったものである。神奈川新聞

た震災から2年が経過した調査時点で，その意識社が設定した社会的に関心の高いトピックを分や行動の変化がどのように継続あるいは変わっ析するための社会調査を実習として企画し，横てきているのかを把握することを目的として調浜市の有権者を対象として調査を実施してきた。

査を実施した。

2010年度は民主党の躍進と政界再編にともなう本調査では，調査対象を横浜市18区に在住す「政治に対する市民意識調査」，2011年度はプロ

る20歳〜79歳の横浜市民とし，サンプル数は野球チーム横浜ベイスターズの移転騒動にとも2,000名とした。区ごとの人口に基づいた確率

なう「横浜市におけるプロスポーツチームに関

比例抽出法によって18区から6区（神奈川区・する意識調査」，
2012年度は東日本大震災の発生

緑区・泉区・都筑区・西区・港南区）を抽出し，さにともなう「横浜市民の防災に関する意識調査」，

らにその6区の人口に応じて各区の抽出サンプ

2013年度は福島第一原子力発電所
（以後，
福島第

ル数を決定した。1町丁目を1地点とし，各地点一原発）の事故によって関心の高まった「横浜市から50サンプルを抽出することで，民のエネルギーに関する意識調査」をテーマと

神奈川区9地点×50＝450人

した。

緑区6地点×50＝300人

本稿では，2013年度の「横浜市民のエネルギー

泉区6地点×50＝300人

に関する意識調査」の調査プロセスと結果につ

都筑区7地点×50＝350人

いて紹介したい。

西区4地点×50＝200人

2

港南区8地点×50＝400人

調査実習の概要と定め，
これらのサンプル数に応じて，各区で住民基本台帳を基にした系統抽出法によるサンプ

2011年3月に発生した東日本大震災と福島第

社会と調査

リングを行った。

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調査実習の事例報告

調査は郵送法により行い，回収率は40.1%で平日の学生のスケジュールおよび引率する教員あった。有効発送数1,951のうち，有効回答数のスケジュール，そして区役所の担当者の都合

782（男性372，女性409，無回答1）となり，郵送などもあわせて訪問日時を決める必要があった。

法としては充分な回収率を達成できたといえる。

さらに，当日に提示する身分証明証は区役所

発送には神奈川新聞社の社名入りの封筒を使用で認められたものでなければならず，私立大学

し，調査協力のお礼として神奈川新聞社のボーである神奈川大学の学生証では身分証明証にはルペンを同封したことも回収率の向上に貢献しならないという問題があった。パスポートか運たと思われる。

転免許証を所持していれば問題ないが，所持し3ていない場合，学生が速やかに取得可能な身分

前期のスケジュール

証明証は住民基本台帳カードしかないため，所
持していない学生には取得してもらう必要があった。しかし，申請から取得までやや時間がサンプリング

社会調査実習は前期・後期を合わせた年間ス

かかり，また実家が遠方である学生は手続きにケジュールで実施するものである。前期の実習

さらに手間がかかることになる。これらの問題

内容はサンプリング（標本抽出），調査票の作成，に対処するため，閲覧，抽出の実施は6月中と定郵送であり，
後期の実習内容はデータ・クリーニ

めて，履修登録が確定した4月半ばからゴールデングおよび集計，
データ分析，
そして報告書の作

ンウィーク明けまでに身分証明証の取得とスケ成である。

ジュールの確保をすることを学生の課題とした。

9月20日を返送の期日と定めたが，回収率を同じ期間にサンプリング対象区も決める必要上げるためにお盆休みを回収期間にふくめるこがあり，上述した層化多段無作為抽出法に基づととした。このため，7月の講義最終日に発送手いて学生が選び出した。各区が選ばれる確率は続きをとる必要があった。まず前期の調査準備

教員が計算したが，最終的にはその確率に基づのプロセスから説明しよう。

いたくじ引きを学生に実施させてサンプリング

第一に，サンプリングの手続きである。当該対象区を決定し，学生たちが閲覧，抽出作業を年度の履修生は19名と比較的多かったため人行った。抽出作業にはこちらで作成した記入用

手不足になることはなかったものの，それでも紙を持参したが，一部の区役所では指定された

前期はサンプリングの準備と実施のために，時用紙をつかわなければならなかった。

間に追われることとなった。本調査では横浜市各区の住民基本台帳からサンプリングしたが，調査項目の作成

現在は個人情報保護法などに基づいて住民基本調査項目の作成は，まず複数のテーマを教員台帳の閲覧および抽出のための手続きは厳重にと学生で定め，各テーマを担当する班（学生4〜なっており，さらに各区でその手続にも若干の5人）が個々の設問を作成した。テーマと設問数

ちがいがあるため，
事前準備に時間がかかった。

は以下のとおりである。

まず，閲覧のために前もって閲覧日時と閲覧者等を決定したうえで申請するが，そのさいに

1班：問1〜4

当日提示する身分証明証も知らせなければなら取り組みについてないため，これらを事前に用意しておく必要が

2班：問 5〜7 社会や企業の節電に対する取あった。また，
移動時間を考慮すると講義時間だり組みについてけで閲覧，抽出を完了することはできないため，

3班：問 8〜12 自然エネルギーに対する意識

社会と調査

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家庭での節電に対する意識やについてて」では，おもに原子力に代わる新エネルギー

4班：問13〜16 太陽光発電に対する意識やの認知度とそれらに対する印象，そして日本で取り組みについてもっとも実用化されている新エネルギーである

5班：問17〜23 原子力発電に対する意識に

太陽光パネルに関する設問を作成した。

ついて4班の「原子力発電に対する意識について」では，福島第一原発の事故の前後で原子力発電にどのような設問を作成すればよいか悩んでい対する意見がどう変化したか，原子力発電の利る学生に，まず新聞社のオンラインデータベー用に関する意見などを中心とした設問となった。

スやCiNii Articlesなどを活用してエネルギー

個人属性については，一般的な項目のほか独に関する社会調査の新聞記事や研究資料を集自の項目として，化石燃料を消費する自動車とめさせ，具体的な質問項目を作成する手がかり

節電によって不便を強いられるいくつかの家電とさせた。また，統計分析に使用しやすい回答

（テレビ，
エアコン，
パソコン）
の所有台数を答え

データを得られるように選択肢をくふうするこてもらう設問や，日常の情報源としてソーシャとや，自由回答を避けて順序尺度やダミー変数

ル・ネットワーキング・サービス（SNS）に関すに変換できる回答を得られる内容にするようにる項目を設けた。

助言した。

これら設問項目の作成と調査票の作成を前期

複数回答も扱いがむずかしくなるので，その中に完了しなければならないため，サンプリン

点でもくふうするように指導した。たとえば，

グとあわせてずいぶんきびしいスケジュールと「節電でメリット（デメリット）になると思うことなった。毎回進行具合を確かめるため，学生にをあげてください」では自由回答もしくは複数

は設問案をかならず提出させて確認したが，講回答になってしまう問題点を指摘したことで，義時間中の話しあいだけでは間にあわないため，

メリット（デメリット）として多くの人があげる

設問案の追加や修正を次回講義までの課題としと想定されること（「経済的なメリットがある」て作業を進めさせた。これにより，7月中の調査「家事の手間が増える」など）を考えさせ，それ票の発送に間にあわせることができた。

ぞれに対する評価を順序尺度（「おおいにそう思4う」から「まったくそう思わない」まで）で答えてもらう設問を学生が設定することにつながった。以下に，各班が作成した設問の特徴を要約

後期のスケジュール

集計およびデータ分析する。

9月20日までの返信をお願いした調査票の返

1班の「家庭での節電に対する意識や取り組

送先は神奈川新聞社としており，また連絡先もみについて」では，おもに震災前と震災後でど神奈川新聞社としたため，送り先からの苦情がれだけ節電（省エネ）に対する意識やじっさい

新聞社に届いたこともあった。たとえば，抽出の取り組みに変化が生じたかを尋ねる設問を作

作業は手書きの複写しかできないために，学生成した。

が書きまちがえた氏名があり，年配の方から「氏2班の「社会や企業の節電に対する取り組み

名をまちがえるとは無礼である」という苦情がについて」では，公共交通機関，公共施設およびあった。こういったミスを完全に排除すること

商業施設における節電行為に関する市民の評価

は現実には不可能だが，想定される問題を可能を尋ねる内容が中心の設問となった。

なかぎり学生に伝えてより注意力を高めるべき3班の「自然エネルギーに対する意識につい

社会と調査

であった。

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調査実習の事例報告

後期のスケジュールは，回収した調査票のデー

速やかに修正するのだが，班内で担当を分けて

タ入力，
データ・クリーニング，
データ分析を行い，個々人が独立的に作業をしている班では，修正報告書の執筆を翌年1月の講義最終日までに完内容によってはだれが修正するべきか意思疎通了することであった。

がとれずに放置されてしまう事態がしばしば起まず，神奈川新聞社から送られてきた回収票

きた。このため，個別に指導して対応せざるをを，学生が分担してデータ・クリーニングおよ

えなかった。グループワークが必須の実習科目

びエクセル入力を行い，全員で共有する分析用においては，このような班の役割分担のちがい

データの作成が後期最初の作業であった。次に，に対応した指導がつねに必要になると思われる。

各班はおもに自分たちの作成した設問のデータ

学生は分析結果をまとめることに苦労していを用いてデータ分析を行い，エネルギー問題にたものの，自分たちが収集した数百人の調査デー

関する横浜市民の意見を明らかにすることを試タから得られた発見は興味ぶかいものであった

みた。

ようだ。助言を受けながらも自分自身で分析結

基本的に本講義の履修学生は2年次に社会統

果を読みとり，自分たちなりの解釈をまとめた

計学Ⅰ・Ⅱ（社会調査士の資格取得に必要な科目

文書を作成することができた。もちろん学生たの一部）等を履修しているので，統計学の基本

ちは社会調査もデータ分析も初めての経験であは学んでいる。しかしながら，自分たちで収集るため，未熟な点があることは避けられなかっしたデータを扱うことは初めてであり，データ

たものの，班内で意見を出しあうことで図書館分析の実践はかんたんではなかった。したがっやコンビニといった身近な施設での節電や，市て，基本としては各設問の単純集計表，100%積民の意識とSNSとの関係など大学生ならではの

み上げ棒グラフ，および個人属性と設問項目とアイデアを思いつき，教員からみても興味ぶかのクロス表（場合によっては三重クロス表）を作

い成果をあげることができた。

成して意見の分布や回答傾向を調べること，そ5

して統計学的裏づけとしてχ 2 検定を行うことなどを教員側から指導した。もしそれだけでは横浜市民のエネルギーに関する意識の特徴

うまく分析できない仮説があるならば個別に相1班の「家庭での節電に対する意識や取り組談，指導するという方針で，10〜12月にかけてみについて」では，震災から2年たった調査当時

データ分析を行った。

のほうが，「震災直後よりも節電に対する意識が高まっている」との回答は約62%であった（図1）。市民の多くは震災後2年以上が経過してい

報告書作成

12月半ば〜1月にかけてデータ分析をまとめるなかで，節電に対する意識が震災直後よりもた報告書の作成に移り，これまでの実習の総ま高まっていると感じている。家庭での節電によとめに入った。各班が担当するテーマに関するるメリットとデメリットに対する意見を訊いた

集計と分析結果をまとめた1つの文書ファイル

ところ，「経済的なメリットがある」と認識するを毎回提出させて，次回の講義で修正点を伝え回答者が約89％とひじょうに多い。デメリット

るという指導形態で行った。

として「家事の手間が増える」や「生活が不便に

全体的にはスムーズに完成にむかったといなる」と認識する回答者はいずれも20％ていど

えるが，若干ながらグループ作業での問題も生と低かったが，「効果がわかりにくい」と認識すじた。全員が情報を共有して文書を作成している回答者が56％と高くなっているなど，節電へる班ならば，教員からの指摘を全員で把握しての取り組みを通じて多くの市民が経済的なメ

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リットをもっとも強く感じながらも，じっさいの効果は感じにくいことがうかがえる結果であった（図2）。

0%

2班の「社会や企業における節電への取り組
みに対する認識」では，「公共交通機関や公共施設での節電の取り組みについては適切だと思

20%

40%

60%

かなり高まった

やや高まったやや低下したかなり低下した

80%

100%

変わらない

図1 震災直後とくらべた現在の節電に対する意識（無回答除外。以下同様）

う」が60％前後ともっとも多いが，「商業施設や街なかでの取り組みに対しては適切だと思う」

効果がわかりにくいは40〜50％ていどで，市民は商業施設など民間企業での取り組みが足りないと感じている

健康への悪影響がある

ことがうかがえた。これらの場所での節電への取り組みに対して，震災直後はどのような印象

お金がかかるをもっていたかを訊いたところ，「商業施設と街なかにおいてはもっとすべき，あるいはもう生活が不便になる

少しすべきだ」との回答はいずれも40％ていどであった。
「企業での取り組みが不充分だ」と感

家事の手間が増える

じている人は震災直後から多く，さらに増えていると考えられる（図3）。

被災地とのつながりを感じる

3班の「自然エネルギーに対する意識について」では，新エネルギーに対する関心は，「震災

環境の保全につながる

前よりもかなり関心は高まった」あるいは「やや関心は高まった」とする回答が約80％で，新達成感を得られる

エネルギーに対する関心の高まりがうかがえ
る（図4）。原子力発電や火力発電の代替エネル

エネルギーを考える機会が増える

ギーとして関心が高まっている新エネルギーの経済的なメリットがある

デメリットとして5つを例示し，これらに対する意見を聞いたが，いずれのデメリットの項目に対しても「そう思う」とする回答が60％を超0えた。とりわけ「発電量が不安定」「設備コストが高い」という意見に対しては，80％以上の人が「そう思う」と回答するなど，ほとんど人がデ

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100%

大いにそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

まったくそう思わない

図2 家庭での節電によるメリットとデメリットに対する意見

メリットとして認識していることがうかがえた（図5）。
4班の「太陽光発電に対する意識や取り組み

上の人が自宅に太陽光パネルを設置する意思について」では，自宅に太陽光パネルを設置，あはないと考えられる（図6）。太陽光パネルを設

るいは設置を予定しているかどうかを尋ねたと置しない理由としては，「設備や管理のためのころ，肯定は合計で4％ていどとかなり少なかっ

費用が高い」をあげた人が約90％でもっとも多た。
「設置する予定はない」あるいは「設置したく，次いで「集合住宅のためむずかしい」が約60

いがむずかしい」をあわせると回答者の90％以％となっている（図7）。これらのことから，
経済

社会と調査

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調査実習の事例報告

震災直後の節電 街灯や自販機など

発電量が少ない

震災直後の節電 商業施設

大きな発電施設が必要

震災直後の節電 公共施設

発電効率がわるい

震災直後の節電 公共交通機関

設備コストが高い

今夏の節電 街灯や自販機など

発電量が不安定0

今夏の節電 商業施設

今夏の節電 公共施設

10

20

30

40

50

60

70

80

90

大いにそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

まったくそう思わない

100%

図5 新エネルギーのデメリット

今夏の節電 公共交通機関

0

10

20

30

40

50

60

もっとすべきもう少しすべきやや行き過ぎかなり行き過ぎ

70

80

90

いは「増やす」とする意見の人は約20％であっ

100%

適切

た。それに対して，「原子力発電所を減らす」あるいは「なくす」とする意見のうち，「生活に支

図3 社会や企業における節電への取り組みの評価

障がないから」と考える人が「生活を多少犠牲にしてでも」を10ポイントていど上回っているなど，原子力発電を減らす，あるいはなくすこ

0%

20%

40%

60%

80%

との影響について楽観的な見方をする人が多い

100%

かなり関心は高まった

やや関心は高まったことがうかがえた（図9）。

変わらなく関心は高い

変わらなく関心は低い「2030年に理想的だと考えられるエネルギー
供給源の割合」を原子力，
火力，
自然エネルギー，

図4 震災前とくらべた新エネルギーへの関心

その他の4つの区分で尋ねたところ，原子力発電の比率を「0％」とする回答者は44％と最多で性がもっとも大きな普及の障害であると同時に，あったが，「1〜40％まで」なら原子力発電を認設置したいが集合住宅のため諦めざるえない人

めるという回答者の割合は約50％であり，原も横浜市民には多いと考えられる結果であった。

発ゼロ とする回答者とほぼ同じであった。ま

5班の「原子力発電に対する意識について」でた，火力発電については「0〜40％まで」の比率

は，今後20〜30年間のエネルギーとして原子がよいと思うとした回答者が約80％を占める

力発電を利用することに対して，「反対」あるい

いっぽう，自然エネルギーの比率は「41%以上」

は「どちらかといえば反対」は約60％となった。

が望ましいと考える回答者が60％を超えるな

いっぽうで「賛成」あるいは「どちらかといえばど，市民が原子力発電の代替として自然エネル

賛成」は約30％で，原子力発電の利用に肯定的

ギーに大きな期待を寄せていることをうかがわな意見も一定の割合を占めている（図8）。また，せる結果となった（図10）。この点は神奈川新聞「生活を豊かにするため」あるいは「いまの生活社でも注目され，2013年12月15日付の神奈川水準を維持するために原子力発電を維持」ある

新聞の一面で紹介された。

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6

おわりに
0%

学生たちは慣れない調査の実施に苦労しながらも，調査票の完成，集計データの完成，そして

20%

40%

60%

賛成

どちらかといえば賛成

反対

わからない

80%

100%

どちらかといえば反対

図8 今後の20〜30年間のエネルギーとして原子力を利用することの可否

分析結果のまとめといった節目で見せた満足げな表情はとても印象ぶかかった。さらに上記の新聞記事を学生が見たときの雰囲気は，自分たちの調査結果が地元新聞の一面を飾ったという事実がとても誇らしいものであったことをうか
がわせた。

0%

これまでには，神奈川新聞社との共同調査の

20%

40%

60%

80%

100%

生活を豊かにするために原発を維持もしくは増やす

記述が企業の目に留まって就職活動のさいに面生活を維持するために原発を維持もしくは増やす接に呼んでもらった学生などもおり，社会調査

いまの生活に支障がないため原発は減らすあるいはなくす法の実習が学生の将来の展望に貢献できたこと

生活を多少犠牲にしてでも原発は減らすあるいはなくす

は，
ひじょうに喜ばしいことである。同時に，こ

図9 原子力発電所と自分の生活についての意識の講義での経験が社会人になってからも活かされていることを願ってやまない。

火力

自然エネルギー
0%

20%

40%

60%

80%

100%

震災以前から設置

震災以後に設置

今後設置予定設置したいがむずかしい

原子力設置する予定はない
0

図6 太陽光パネルの設置の有無

10

0%

20

太陽光発電を信用していない

集合住宅なので設置が困難

立地条件がわるい

費用が高い

10

20

30

40

50

60

21 〜 40%

70

80

40

大いにそう思う
あまりそう思わない

50

60

70

80

90

100%

ややそう思うまったくそう思わない

図7 太陽光パネルを設置しない理由

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90

41 〜 100%

図10 2030年に理想的だと考えられる
エネルギー供給源の割合

興味・関心がない

030

1 〜 20%100%

調査実習の事例報告

調 査 実 習の事 例 報 告独立行政法人化された
政府系科学技術研究所の10 年後の定点観測
同志社大学社会学部社会学科の社会調査実習の事例
藤本昌代
同志社大学社会学部 教授

1

感が世間に広まる。

同志社大学社会学部社会学科の社会調査実習われわれは，彼らが抗いがたい社会の規範や要求のなかで行った研究成果が社会にダメージ同志社大学社会学部社会学科の実習は，約5を与えたときに，きびしく責めたてるだけでは，クラスが例年開講されている。開講されるクラ同じ過ちがくり返されることを知る必要がある。

スのコマ数は，半期2コマ，通年1コマ，通年2コ

そして，われわれは研究者や技術者がどのようマの3種類があり，調査内容は外部への調査，自な組織のなかで，どのような就労生活をしており，大学の学生を対象にした調査，公開データの二何を感じて研究開発業務に従事しているか，
どの次分析などがある。これらの授業内容は，ほぼ半ようなことに動機づけられているのかを充分に数ずつで質的調査，量的調査（ミクスト・メソッ

知らない。また，研究機関を運営している行政

ドもふくむ）が行われており，学生は授業時間数，

官の人びとの意識についても詳しく理解してい調査方法，テーマなどからクラスを選択する。本ない。研究者や技術者は研究成果生産マシンで稿はそのなかで通年2コマ，外部へミクスト・メ

はなく，人間である。人としての彼らの志向やソッドで調査を行ったクラスについて述べるも行動を知ることは，科学技術と社会の関係につのである。

いての理解を深めることにつながるのである。

2

今回，対象組織から協力を得て，ふだん一般

制度変革期組織の定点観測の人びとの目にふれることがない政府系研究所
で働く人びとに調査を行うことが可能となった

本実習は，政府系の科学技術研究所に行われ（以後，A研究所とよぶ）1）。同組織は，2001年にた独立行政法人化の10年後の観察を目的とし行われた行政改革によって大幅な制度改革を経た調査を実施したものである。日本は少資源国験している。当時は国立研究所からの独立行政家ながら科学技術の研究成果に助けられ，経済

法人化および大幅な組織再編で，現場は嵐のな発展を遂げてきた。しかしながら，科学技術はかに放り込まれたような状態での適応を求めら

社会に経済的効果をもたらすだけでなく，公害れ，組織成員はたいへんな思いをしている。政や環境破壊など人びとに不利益ももたらす諸刃策を立案，実施した担当の行政官らは3年ていどの剣である。ノーベル賞受賞者やそれに準ずるのローテーションで異動し，その後の経過を知研究成果が日本人から出れば，研究者への賞賛

ることもない。毎年，組織の評価はなされるが，がメディアを賑わせ，反対に原発事故のような成員の働きがいや運営に対する思いなどは外部惨事が起こると，研究者や技術者に対する不信からは見えにくい。そこで，本実習では制度変社会と調査

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79

革後，10数年の時を経た組織が，どのような状態にあるのかということについて調査を行った。

3

調査実習の内容

授業の概略

本実習は授業時間に加えて夏休み中の合宿，夏休みの課題作業，冬休みの課題作業をもって構成されている。授業内容は（1）オリエンテーション

写真1 政府系研究機関の調査風景（2）「科学技術と社会」についての先行研究と A 研究所に関する基礎情報の学習（3）調査項目作成

わりを描いたドキュメンタリー番組を視聴し，（4）オンライン調査を行ううえでの得失に関研究者の行動，働きがい，研究に従事する姿勢

する先行研究の学習およびオンライン調査票

ついて学習した。

作成法の学習アンケート調査は，A研究所の指定でGoogle（5）インタビュー調査を行うために必要なス

Docsのスプレッドシートを用いてオンライン調

キルの学習査票を作成した。オンライン調査票作成に先だ（6）A 研究所がある茨城県つくば市の学研都

ち，全員に調査用のGmailアドレスを取得させ，

市でインタビューのための合宿

Google Docsの使用方法を指導した。無償版の（7）インタビュー調査の文字起こし，1 人語

Google Docsは機能が限られており，有償版ほどり化，要約の作成

美しく仕上げることはできないが，費用がかか（8）アンケートの実施およびデータのクリー

らないこと，学生との共有が図りやすいことのニングと分析

2点から，実習には優れたツールであるといえ（9）報告書の執筆る。オンライン調査の得失を先行研究から学習という手順で行った。

し，とくに回答者が高学歴者の男性に偏りがちで，国民全体を対象とした調査には不向きであることを確認したが 2），本調査の対象者はオン

調査対象に関する知識と先行研究の学習

授業では学生たちに馴染みのない「科学技術ラインでの作業に慣れており，研究所は高学歴と社会」について時間をかけて先行研究を講読な男性が多いことから，本実習では問題がない

し，その後，調査対象についての学習を行った。

と判断した。

調査対象のA研究所は全国でトップランクの基礎科学系研究機関であり，国際的にも高レベ

質問項目の作成

ルの研究者が数多く在籍する組織である。学生

最初に，2002年に私が行った調査の概要を説たちは，独立行政法人や理系の分野の名前など，明し，当時の調査票と，そのさいに執筆した論文

耳慣れないことばの理解から始めた。A研究所

を学生に共有した（藤本，2008）。学生たちには，の組織構造，社会的役割，実施されている事業

定点観測についてSSMやJGSSなどでも，またなどの情報を集め，理解に努めた。さらに他の私自身の組織調査でも同一質問を入れることに

政府系科学技術研究機関の研究者と社会との関よって経年変化や組織間の特性のちがいを観察

社会と調査

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調査実習の事例報告

構造化インタビュー用に各班が尋ねたい内容の質問シートを研究職用と事務職用の2種類作成した。じっさいのインタビューでは自班以外の質問も代理で行うため，その質問項目がどのような意図から作成されたのかについての解説を加えたインタビュー台本が作成された。台本は，展開によって質問する内容を変えられるように大問から中問，小問への分岐も想定して準備された。
写真2 学生によるインタビュー

インタビューの実施および文字起こし ，
1人語り化，
要約の作成

できることを解説した。

春学期いっぱいまで行ってきた調査のための学生たちは各班（4，5名で4班）に分かれて自準備を終え，
8月5日から8月9日までの4泊5日で班のテーマを決め，基本仮説を立て，作業仮説，

インタビュー調査合宿を行った。インタビュー

質問項目の作成を行った。そして，2002年につ

対象者は30代が4名，40代が11名，50代が6名（う

かわれた調査票の項目を半分ていどに減量し，ち研究職が13名，事務職が8名）の計21名である。

そこに学生による新たな項目を追加した。各班

この対象者は世代比較のためだけでなく，2001のテーマは「研究所で働く人びとのストレスに年の独立行法人化を経験している所員か否かでついて」「入所時期のちがい（独立行政法人化の現在の組織運営に対する意識や働きがいのちが前か後か）による仕事満足度について」「ワーク

いを検討することも想定した。

ライフバランスについて（子どもとの関わりやインタビューは，班員全員でインフォーマント

趣味など）」「ワークライフバランスについて（平1人の話を1時間から1時間半聞く形式で，各班日・休日の時間配分など）」である。

5，6名のインフォーマントの話を聞いた。学生は，

この段階では，学生たちは科学技術と社会のインフォーマントが変わるたびにインタビュー

文献を読み，調査票の設計を行い ，オンラインをリードする役割を交代した。インタビュー終

調査票を作成していることから，少しずつ調査

了後は，リード役を務めた学生が文字起こしを対象に関する情報を習得しつつあった。イン

行った。この作業は夏休み中の課題であり，秋タビューに臨むにあたって，「調査場荒らし」に

学期開始時に文字起こしされたファイルを1人ならぬための心がまえ，礼儀，インタビューに語り化するための教材を配布，説明し，編集作

おけるラポールの形成，インタビューの段取り，業を実施した 3）。そして，1人語り化ファイルがインタビュー中の間のとり方，インタビュー終仕上がった学生から順に，インフォーマントに了時のあいさつ，
その後の連絡（お礼もふくむ），

校正依頼と報告書掲載の許可依頼を行った。

文字起こし，1人語り化等のファイル化につい基本的に，インフォーマントへのお礼状，追て指導した。

加の質問，1人語り化ファイル（報告書の付録掲

インタビュー方法の指導には，私の過去の調載用）と要約ファイル（報告書本文掲載用）の本

査事例やDVDに納められているインタビュー

人確認，被調査者への連絡はすべてリード役をの実演を用いた（岩永ほか，2001）。練習を終え務めた学生が行った。インフォーマントは社会たのち，
アンケートと同様のテーマについて，
半人であり，毎日電子メールを大量に受けとる人

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びとであるため，
学生には，社会人のあいだで交

査票は職種，従業上の地位のちがいによって3換されている電子メールのフォーマットや例文種類を用意した。

を示し，礼儀を欠いたメールでラポールを台な

1つめは研究職用（研究職の管理部門の人びとしにしてしまわないよう指導した（就職活動前をふくむ），2つめは事務職用（出向中の行政官，の学生は，SMSやLINEなどに慣れているため，A研究所の事務職，
管理職をふくむ），
3つめは非

件名，宛先のないメールを送信してしまいがち

正規雇用職員用である。先述したように，A研である）。学生たちの作業は ，「 文字起こし」に究所の人びとは内外からひじょうに多くの電子

約15時間，「1人語り化」に約10時間，「要約」にメールを受信し，管理職の場合は1日にCCメー

約5時間を要し，1人のインフォーマントにつき

ルをふくめると300通以上受信するとのことで約30時間の作業を行った。

あった。そのためA研究所の担当者から，全員1人語り化ファイルのなかには，詳しく研究へのメール配信による調査協力依頼は読まれな

所の業務内容が語られたものも多かったため，い可能性があるというアドバイスを受けた。そ名前をイニシャル化しても個人が特定されう

こで，いちばん目だつかたちでイントラネット

る部分については，インフォーマント自身に削（組織内電子ネットワーク）の掲示板での掲載と除部分の指定を依頼した。1人語り化ファイルいう厚遇のなかでの実施となった。

は，大幅に削除される場合もあり，1名は完全にしかし，A研究所では掲示板の情報が次つぎ掲載不可の希望があった。このことは長時間のと更新されるため，掲載されたわれわれの記事作業を行った学生にはつらいものではあったが，は一瞬にして新しいニュースの下になっていっ

調査倫理について学ばせるよい機会となった。

た（じっさいにはイントラネットには入れても学生たちには，インフォーマントは自分の組らえないため，所員に掲載してもらい，経過を織に対する意識が知人，友人，上位職の人びと聞いた）。そのため，イントラネット掲載日にはに広く読まれることを想像して不安が高まった

回答者数が伸びるが，その後，すぐにほとんどり，抵抗感を覚えたりすることがあることを説

回答がなくなっていった。このことをA研究所明した。そのほか，インフォーマントが掲載直の担当者に相談したところ，1週間に1回，掲示前になって気が変わり，掲載不許可に転じた例

板での再掲を継続するという協力を得ることが（社会調査協会，
2013）についても紹介した。

できた。

学生たちは，
数十時間の作業が報われなくても10数年前の調査のさいには，紙の調査票でインフォーマントの気持ちを理解し，不掲載につあったこともあり，回収率は40%ちかかったが，いて納得した。このことは卒業論文でインタビ

今回はイントラネット内での調査であったた

ュー調査を行うかもしれない彼らにとって，覚め，対象者に気づいてもらえないまま情報が流悟をもって調査に臨む必要があることを学習されてしまうというむずかしさに直面し，回収率せてくれた。

が低迷した。その後も掲示板の情報量の多さに悩まされたが，A研究所の人びとの協力により，1,000名を超える大きなデータとなった。

オンライン・アンケート調査実施
およびデータ完成

今回の調査では，組織の場合，オンライン調

われわれはインタビュー調査で得た情報をふ

査は電子メール，掲示板情報の多さに埋もれてまえ，
8月下旬に仮完成版として作成しておいた

しまうという問題への対処が必要であることが調査票への改稿を行った。8月末に調査票の最

新たな教訓となった。

終稿をA研究所に送付して実査を依頼した。調

社会と調査

本調査はオンライン調査であったために，
コー

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調査実習の事例報告

写真3 筆者が実習を担当した学生たち。中央は筆者

ディングシートへの転記ミス，入力データの転再編によって起こっていたA研究所内のアノミー

記ミスのチェックは不要であった。しかし，無現象 5）は，担当行政官もすべて入れ替わり，
過去

償のアプリケーションを利用したことから，実のこととして受け止められていた。当時，100年

数入力部への入力制限機能を付与できなかった

以上継続されてきた研究所の看板が下ろされ，こともあり，
とくに数値の修正に時間を要した。

15に分かれていた研究所が合併され，名前も変また，
論理エラーについても，子どもの数が入力

わることが決まったときには，研究職のみならされていないのに子どもの教育について回答さず，
事務職も大きな不安や悲しみに暮れ，また強れたケース，1 日のうち就労，育児，家事等の時

い反発をもっていた。しかし，当時の改革を経間配分を尋ねているところで，家事，育児が長験していない現在の研究職や事務職にとっては，

時間不可分で行う必要のある作業としてすべて何が起こったのかも語り継がれていないようでの項目に24時間と書いてあったケースなどに

あった。

ついては，
案分して再入力するなどの修正，再解

2002年の調査のさい，
制度変革は，
それによっ4）

釈といったクリーニング作業を行った 。

て失うものが「大きいかもしれない」人びとに

以上のような手順で行われたオンライン調査

大きな衝撃を与え（じっさいには研究費などには，その利便性とむずかしさの両方を学習する

大きな変化はなかったが），非正規雇用の研究職機会となった。

や事務職には期待を与えていた。今回，「嵐」の4状態から「凪」状態になった現在の同組織で就業調査結果する人びとの組織に対する意識を独立行政法人化の経験，未経験（入所12年以上か未満か）で比最後に，かんたんに調査結果をまとめる。

較した結果は，
以下のとおりである。

2001年に独立行政法人化にともなう大きな組織

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独法前から入所していた所員（研究職・事務NO.16（2016 年 3 月）

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職）
は，
いまも当時にくらべて研究所が大きく変ることがわかった。これらの結果から，職種に化したと感じており，そのうち約60%が「自由かかわらず，独法化経験者の組織への不信感は度が下がった」と感じており，「職場環境が変革

現在も強く，当時まだ若手・中堅であり，変革に前よりよくなった」と感じている者は10%前後

期待していた人びとにとっても満足のゆくものにすぎず，約半数がよくなったと思わないと感になっていなかったことがうかがえた。

じている。とくに事務職は合理化政策によってワークライフバランスに関しては，男女とも

職場環境のコミュニケーションが減り，いまの研究職のほうが事務職よりも裁量労働であるた

仕事が楽しくないという回答が多かった。

めか，子どもとの関わりの時間がとれている人

研究職のなかでも，独法前からの所員の半数びとが多かった。しかし，自分の時間の確保がが「運営者は所員に無関心である」という組織へむずかしいと感じるのは，やはり研究職も事務の不信感を高めているのに対して，独法後に入職も女性のほうが多く，とくに研究職が困難で所した研究職で不信感をもっている者は30%にあると答える比率が高かった。

満たなかった。組織への思い入れ，信頼関係は以上が本実習で行った調査についての説明で変革前後で大きく分断されたまま継続されていある。大学の社会調査実習は，このような定点ることがわかった。

観測にむいており，調査の継続は学生の教育に

ただし，研究職は自己の専門的な仕事に関し加えて社会への貢献という意義もあるのではなてはいまの組織でも満足度が高いため，事務職いだろうか。

のほうが制度改革のダメージを大きく残してい写真4 実習に参加した学生たち

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調査実習の事例報告

注1） 本調査では，A研究所の担当者，インフォーマン
トの方がたに多大な協力を得ている。記してお礼申しあげる。

された場合など，同じ場所に移動してトピックスごとに話を再構成する。このような編集作業が施されたファイルのことである。詳しくは中道（2007）を参照。

2）科学技術と社会，オンライン調査に関する文献については報告書を参照されたい。

4） これらのデータは，セキュリティ上，万が一，学生がUSBメモリに入ったデータを紛失しても組織や個人が特定できないよう，所属部署の情報を削除してから配布した。

3）1人語り化ファイルは，インタビュアーの質問に対し，インフォーマントが主語を省いて応答した場合なども，インタビュアーの存在を消して，インフォーマントがみずから語ったように質問から回答をつなげる。また，話の内容が重複したり，最初に話した内容が途中で補足

5）これまでの価値，規範が否定され，新しい基準でヒエラルヒーが再編されたことによる所員の混乱のこと。詳しくは藤本（2008）を参照されたい。

文献
藤本昌代，2008，「専門職における制度変革によるアノ
ミー現象」『社会学評論』59（3）：532-550。

中道 實編，2007，『日本官僚制の連続と変化（ライフヒストリー編）』ナカニシヤ出版。

岩永雅也，大塚雄作，高橋一男編著，2001,『社会調査の基礎（DVD）』放送大学教育振興会。

社会調査協会，2013，『社会と調査』11，有斐閣。

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