出来高部分払方式の実施状況について
国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター 建設システム課

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はじめに

出来高部分払方式について

国土交通省では，出来高部分払方式について，

出来高部分払方式２）は，従来から実施されてい平成１３年３月から試行を開始し，平成１４〜１５年度

た部分払方式を出来高に応じて支払（図―１参の発注工事において試行運用を展開し，平成１８年照）が行えるようその実施方法を改訂したもので３月までに完了した１
１２件の工事についてフォロあり，出来高部分払方式の本格運用に際して，

１）ーアップ調査を実施した。その結果 ，受発注者「出来高部分払方式双方のコスト意識の向上，複数回の検査を実施す払の実施について」（平成１８年４月３日付け国地ることによる品質の向上，出来高に応じた支払を契第１―２号，国官技第１―２号）により各地方行うことによる元請から下請へのキャッシュフロ整備局へ通達され，各地方整備局で運用されていーの改善等の効果が確認されたことから，平成１８るところである。
改訂のポイントは，以下の２点である。

年度より，既往の部分払方式に基づいた出来高部分払方式の本格的な運用を開始したところであ実施要領」が，「出来高部分!

工期１８０日超の土木工事について，工期期間中の部分払上限回数を従来の１回から３カ月にる。

１回程度に増やしたこと。

また，現在，公共工事においては，社会環境の大きな変化に伴い，工事の品質確保を目的とし"前払金の支払方法を２回の分割払いとしたこ

た，建設生産システムの全体的な見直しが進めらと。

れているところであり，出来高部分払方式の改訂

これにより，受注者は，支払上限回数の範囲内もその一貫であり，ユニットプライス型積算方式で，受注者の経営方針に基づき支払請求時期，回の試行や中間技術検査の充実などの取り組みとも数を決め，支払請求を行うこととなる。
ただし，契約時に中間前金払方式と出来高部分関連するものである。
ここでは，出来高部分払方式の運用概要と現在の実施状況について報告するものである。

払方式のいずれかを選択できる点や工期期間中に必ず支払請求をしなければならないわけでなく，結果的に支払請求がなくてもよい点は従来と変わらない。

２４ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

（％）
100
支払
累計
および 50
出来高累計

請負者への支払済累計
請負者への支払（前金払および完成払）
請負者への部分払
請負者の出来高累計

0
前金払

前金払

１回目

２回目

完成払
部分払

部分払

図―１ 出来高部分払方式の支払イメージ

また，前払金については，従来どおりその上限は契約金額の４０％以内と変わらないが，部分払の３実施状況について上限回数を増やしたことから，出来高に応じた支払に近づくよう支払方法を２回（当初２０％，残り出来高部分払方式の各地方整備局での実施状況を２回目）に分けて支払うこととしている。２回および対象工事受注者の出来高部分払の選択結果

目の支払時期※は，出来高が２０％を超えた時点，とその理由をアンケートにより調査した結果を以もしくは工期が４カ月を経過した時点のいずれか下に示す。

早い時点で支払うこととしている（※工期の長短

各地方整備局の実施状況（平成１８年１１月末現や複数年度わたる工事において，その運用が若干在）は，表―１に示すとおりであり，各地方整備違うところがある）。

局で対象工事に若干の違いがあるが，全体としなお，出来高部分払方式の実施にあたっては，て，既契約済み対象工事８０６件のうち，４２件（５．
２検査・事務作業量の軽減への取り組みの必要性が％）で出来高部分払方式が実施されている。まフォローアップ調査で指摘されており，その対応た，アンケート回答のあった集計結果（平成１８年として，出来高と認めるのに必要最低限の項目に１１月末現在）では，８月末集計時点に比べ直近３絞り込んで検査することとした「既済部分検査技カ月の選択率が約２．
５倍程度（４．
０％→９．
９％）増術基準（案）」の制定や出来高の取扱の判断に悩加しており，キャッシュフローの改善効果が高くむ場合の参考資料として，先進的・積極的な運用なると見込まれる工期が長い場合に，選択率が約や工夫の事例に基づく「部分払における出来高取２．
３倍 程 度（工 期２７０日 以 下６．
３％：工 期２７０日 超扱方法（案）」を作成して対応している。また，

１４．
７％）高くなっている（図―２参照）。

出来高部分払方式を解説するパンフレットを作成

出来高部分払方式の選択と非選択の理由（アンし，受注者など関係者に制度を正しく理解していケートの質問は択一式複数回答）は，図―３に示

ただく工夫をしているところである。

すとおりである。
出来高部分払方式を選択した理由は，回答数の多い順に，「理由!支払回数が多いため，借入金の削減や支払利息の減少など資金運用が容易にな

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 ２５

表―１
東北
出来高部分払方式の実
施対象工事

周知開始
時期

出来高部分払方式の実施状況（平成１８年１１月末現在）

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

計

８０日を超えるものに係わるもの
土木工事※のうち地方整備局長が認めるもので工期が１（※工事請負業者事務処理要領第３に規定する工事種別において，同第１号から第３号までおよび第９号から第１７号までに属する工事）
９月６日以
降入札手続
６月１日 き（公 告等）する工事

７月４日か
７月２５日以 １
０月３０日以６月１日以ら実施
降に契約手 降に入札広
６月中旬
降公告する
６月中旬
（各 事 務 所続を開始し 告等する工工事宛通知）
た工事
事から

入札公告， 入札公告， 入札公告，
入札説明書 入札説明書
入札説明書 入札説明書 入札説明書
入札説明書 入札説明書 入札説明書
および特記 および特記および特記 および特記 および特記
周知の方法
および特記 および追加 および特記仕様書に記 仕様書に記
仕様書に記 仕様書に記 仕様書に記
仕様書に記 特記仕様書 仕様書に記
載
載
載
載
載
載に記載
載
周知した工事のうち，
１
１月３０日までに契約した工事件数（件）

１０２１０３７８１４０２４５１２８

１３６８０６

上記のう
ち，出来高
部分払方式
で契約した
工事件数
（件）

１
２８４０―

１４３

１４２

全体
工期270日以下
工期270日超合計
選択
非選択 選択率
合計
選択
非選択 選択率
合計
選択
非選択
８月末時点
250
10240
4.0％
241
9232
3.7％
91832
291
264
23
241
59
950
９〜11月
323
9.9％
8.7％
32
68
1058
42531
505
473
7.3％
6.3％
573
11月末合計〔12％〕 〔24％〕 〔11％〕〔100％〕〔100％〕〔100％〕〔88％〕 〔76％〕 〔89％〕平成18年11月末現在】
600

505

573

15.3％ 14.7％

15％

5％
0％

8.7％

323
250

360

11.1％

9.9％

10％

7.3％

4.0％

241

264

全体

240

6.3％

3.7％

工期270日以下
工期による分類

480

68
59
9

工期270日超対象工事件数

出来高部分払方式の選択率

出来高部分払方式の実施状況【アンケート回答集計
20％

選択率
11.1％
15.3％
14.7％

120
0

選択率 ８月末時点

選択率 ９〜11月

選択率 11月末合計

対象工事件数 ８月末時点

対象工事件数 ９〜11月

対象工事件数 11月末合計

図―２ 出来高部分払方式の実施状況（アンケート結果，工期，実施時期による分類〔平成18年11月末現在〕）

２
６ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

【部分払を選択した理由（複数回答総数80件）】

理由A：支払回数が多いため, 借入金の削減や支払利息の減少など資金運用が容易になる。
理由B：既済部分検査が増えることにより, 工事品質の向上につながる。
理由C：設計変更協議の回数が増えることより, より双務性の高い設計変更が行える。
理由D：現場での工事コスト意識の向上, 技術力の向上。
理由E：どの程度の効果があるか試しに選択した。
理由F：その他

理由E：試しに選択（12.5％）

理由A：資金運用が容易になる（26.3％）

理由F：その他（6.3％）

理由D：コスト意識，技術力の向上（18.8％）

理由C：双務性の高い設計変更が可能（12.5％）

理由B：工事の品質が向上（23.8％）

A出来高部分払を選択した理由【部分払を選択しなかった理由（複数回答

総数736件）】

理由A：中間前金の方が借入金の削減や支払利息の減少など資金運用が容易となる。
理由B：部分払方式は，前金の請求回数が２回に分割されるから。
理由C：部分払方式は，既済部分検査および設計変更協議等の資料作成作業の負担が増加する。
理由D：前に出来高部分払方式を行ったが効果を感じなかった。
理由E：出来高部分払方式の手続きがよく分からない。
理由F：その他
理由E：手続が不明（7.5％）

理由F：その他（6.1％）

理由A：中間前金の方が資金運用が容易（15.2％）

理由D：メリットを感じない（2.7％）

理由B：前金請求が２回に分割される（12.8％）

理由C：検査，設計変更の書類作成が増える（55.7％）
B出来高部分払を選択しない理由

図―３ 出来高部分払方式の選択／非選択の理由（アンケート質問と結果〔平成18年11月末現在〕）

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 ２７

る」が２１件（複数回答総数８０件の２６％），「理由"ャッシュフロー改善効果が高くなる工期が長い場既済部分検査が増えることにより，工事品質の向合（２７０日超）には選択率は約１５％程度となって上につながる」が１９件（２４％），「理由$現場でのいる。

コスト意識の向上，技術力の向上」が１５件（１９

また，工事の品質向上に寄与する（中間技術検％），「理由#設計変更協議の回数が増えることに査を実施した場合，工事成績評定点の平均点が実より，より双務性の高い設計変更が行える」が１０

施しない場合より約２点高い）ことから，「地方件（１３％），「理由%どの程度の効果があるか試し整備局土木工事技術検査基準（案）」（平成１８年３に選択した」が１０件（１３％），「理由&その他」が月３１日付け国官技第２８３号）が策定され，施工上５件（６％）となっている。今後，手続きや効果の重要な変化点等において実施する中間技術検査がより明確になれば一層活用されるものと考えらが，単純工事を除いた当初請負工事金額が１億円れる。

以上かつ工期６カ月以上の工事，あるいは発注者

出来高部分払方式を選択しなかった理由は，回が必要と認めた工事において，原則２回実施する

答数の多い順に，「理由#部分払方式は，既済部こととなった。中間技術検査を実施した場合に分検査および設計変更協議等の資料作成作業の負は，既済部分検査を兼ねることができ，検査対象担が増加する」が４
１０件（複数回答総数７３６件の５６部分の部分払請求を行うことができるので，今後％），「理由!中間前金の方が借入金の削減や支払さらに，出来高部分払方式の選択が増加すること利息の減少など資金運用が容易となる」が１１２件が予想される。

（１５％），「理由"部分払方式は，前金の請求回数したがって，中間技術検査の実施回数の増加やが２回に分割されるから」が９４件（１３％），「理由部分払の回数増加に伴う受発注者の業務量の増加%出来高部分払方式の手続きがよく分からない」

に対して，今後，工事書類の簡素化・減量化などが５５件（８％），「理由&その他」が４５件（６％），

による受発注者の事務業務量の軽減を図ることが「理由$前に出来高部分払方式を行ったが効果を必要である。

感じなかった」が２０件（３％）となっている。上また，国土交通省においては，現在の建設生産位三つで８４％を占めており，出来高部分払方式をシステムについて抜本的な見直しを検討している

選択した理由「資金運用が容易になる」に反した

ところであり，公共調達システムは，積算〜入札理由や支払請求事務手続きの負担増による理由で・契約〜履行〜検査・評価に至るまで各段階の制選択しないことが，普及および改善の今後の課題度がそれぞれ関連して成り立っているので，ユニとなっていると考えられる。

ットプライス型積算方式の導入や施工プロセスチェックの試行・導入などにより，今後さらに，出４おわりに来高部分払方式の拡大，改善が望まれるものと考えられる。

出来高部分払方式は，受注者がいかにやりやすくよい仕事をしていただけるかというための仕組みの一つであり，受注者が会社の経営方針により工事代金の受取方法を選択するものである。現在，出来高部分払方式の選択率は，全体では約５％程度であるが，実施件数は増加傾向にあり，キ２８ 建設マネジメント技術2007 年 2 月号

【参考】１） 「出来高部分払方式」の平成１
３〜１
５年度試行工事フォローアップ結果（http : //www.nilim.go.jp/engineer/index.html）
２） 宮武晃司：「国土交通省における出来高部分払方式について」建設オピニオン，平成１
８年６月 pp．
２
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