会津若松市議会

令和２年６月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。

○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：６月 18 日（木） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 吉 田 恵 三議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について頁
１

２ 大 山 享 子議員

・未来につながるひとづくりについて
・ＩＣＴの活用促進について
・防災について・新型コロナウイルス感染症が本市へ与えた影響について
・新型コロナウイルスの感染拡大収束後の取組について
・新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化について
・新型コロナウイルス感染症対策について

３

・本市における新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の影響について13

３ 大 竹 俊 哉議員

４ 原 田 俊 広議員
５ 戸 川 稔 朗議員
６ 渡部

認議員

６

10
11

○ 質問予定日：６月 19 日（金） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 松崎
新議員 ・令和２年度以降の本市事業と財政規律について頁
15８ 斎 藤 基 雄議員

17９ 成 田 芳 雄議員

・（仮称）会津若松風力発電事業に対する市の対応について・良好な町内会・自治会運営の形成と行政の役割について
・新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえての対応について19令和２年６月市議会定例会 一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

個

人

質

問

議

員
吉 田 恵 三（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症対策について① これまでの市民への情報の提供と支援体制
・ 本市では、新型コロナウイルスの感染者が発生していな
いものの、事業者や児童・生徒、高齢者等を含めた市民全体が、これまでに経験したことのない困難に直面していると考える。市は市民に及ぼしている影響をどのように捉えているのか認識を示せ。
・ これまでの市民への情報提供の考え方として、市は、情報収集の強化に努めるとともに、ホームページやＳＮＳの活用、さらに電子媒体を持たない情報弱者に配慮して区長会や民生委員・児童委員等のマンパワー、日本郵便等の配達サービス等を活用した紙媒体での情報提供を強化してい
くとしていた。そこで市は、全都道府県に緊急事態宣言が出されるまでの間に、市民が求めている情報をどのように捉え、どのように発信してきたのか示せ。
・ 私の所属する会派「創風あいづ」においては、本年４月16 日 付 け で 、 市 に 対 し て 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に関する質問書を提出した。全都道府県に緊急事態宣言が出されるまでの間に、市民に対し、その時点での事業者への支援策をはじめとして、緊急事態宣言が発せられた自治体
等の居住者に対する移動制限の考え方や医療体制など、質問書にあるような情報を、電子媒体を持たない市民等にも配慮して新聞折り込み等により提供することで、少しでも市民の不安払しょくに努める必要があったと考えるが認識を示せ。
・ 市の新型コロナウイルス感染症対策総合本部会議において、医療や情報提供に関する専門的知識を有する有識者等
は構成員となっていないが、その必要性はないのか認識を示せ。
・ 市 は 、 本 年 ４ 月 21 日 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 総合本部を設置し、１回目の会議を開催したが、情報提供の- 1 -経過なども踏まえれば、もっと早い時期に、市独自の総合対策本部を設置し、国、県等からの速やかな情報の収集とその提供に意を用いるべきであったと考えるが認識を示せ。
② 相談窓口体制
・ 市独自の総合対策本部の早期設置とあわせて、早期に総合相談窓口となるコールセンターを開設すべきであったと考えるが市の認識を示せ。
・ 市民や事業者からの相談窓口体制として、国、県等の支援策に対する申請相談や申請書の書き方等に難渋している
市民や零細事業主、高齢者などに対する支援状況を示せ。
・ 市として、事業者が事業を継続するための情報の提供や
ウェブサイトでの宣伝等の技術的支援など、経済的支援策
以外に行った支援、あるいは行える支援はあるのか具体的に示せ。
③ 医療体制と差別解消
・ 市は、今後の長期的な対応を想定した場合、ＰＣＲ検査
数や陽性患者の病床数等について、県から詳細な情報提供
がなされない現状をどのように考えているのか認識を示せ。
・ ＰＣＲ検査による陽性感染者のうち、軽症者の隔離治療
体制は、どこまで整備されているのか認識を示せ。
・ 感染者及びその関係者のプライバシーの保護については、
人権保障の観点から、市民に対し意識啓発を行うべきであると考えるが認識を示せ。
・ 市外からの来訪者の拒否、来店の自粛を要請する飲食店や事業者なども見受けられたが、こうした対応に対する認識を示せ。
④ 学校教育と家庭学習
・ 本来行うべき授業が行えなくなっていた期間に児童や生徒に家庭学習として課題が課されてきたが、この課題は、
これまでの復習の位置付けとなるのか、それとも学校再開
後の遅れを取り戻すための予習なのか、課題を課したことでその内容を履修したとみなすのか等、どのような学習指導をしているのか、今後の取組を含めて認識を示せ。
・ 家庭内や親族等での対応が困難な子どもの預かりは、保護者の要望に十分に応えていたと考えているのか、また、
現状の課題を示せ。
・ 児童・生徒の学校における学習については、ソーシャル
ディスタンスの確保や身体的接触を避けるなど、今後どのような点に留意し、どのような工夫をして学習環境を整備するのか認識を示せ。

- 2 -

⑤

２

今後の対応
・ 市は、県の休業協力要請の対象となった事業者等と対象外となった小売業者などの事業者の現状にどのような違いがあると考えるのか認識を示せ。
・ 去る５月臨時会において、県による休業要請への協力事
業者に対する支援金制度及び事業再開に向けた助成金制度
として上乗せ支援する予算が可決されたが、休業要請対象外の事業者への支援制度創設については今後どのように取り組むのか認識を示せ。
・ 本 年 ５ 月 22 日 付 け で 市 に 対 し 、 県 タ ク シ ー 協 会 会 津 支 部
から、タクシー事業者の車両維持のために必要となる車検費用などの固定経費助成をはじめとした要望書が提出された。５月臨時会を経て、タクシー利用促進のための運行経費助成制度は開始されるが、福島市においては、車両維持等に係る費用を助成する制度が開始された。県タクシー協会会津支部からの要望に対する市の考え方を示せ。さらに、同様の状況にある介護タクシー事業者に対する支援への考え方を示せ。
・ 今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じて、国と地方の関係についても改めて問われたと考える。例えば、休業要請事業者などは、国や県が定める営業自粛を要請する
対象事業者等を参考としつつも、基礎自治体として、市が市内の現状を踏まえた独自の基準等による設定も可能と考えるが、市独自の基準設定等の可否を含めた考え方を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症対策を通じて、これから新しい生活様式、新しい住民自治やコミュニケーションによる、新たなまちづくりに向けて取り組むチャンスにしなければならないと考える。今後市が取り組むに当たり必要な視点は何か認識を示せ。

議員
大 山 享 子⑴ 未来につながるひとづくりについて① 少子化対策・ 国は、「少子化社会対策大綱」で新しい令和の時代にふさ わ し い 少 子 化 対 策 と し て 、 2025 年 に 向 け た 少 子 化 対 策 の指針を発表した。市は、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、国の施策に歩調を合わせ、積極的に協力・活用しつつ、「子育てをみんなで支えるまち 」、 「 子 ど も を 安 心 し て 産 み ・ 育 て る こ と が で き る ま ち」、 「 子 ど も が い き い き と 育 つ ま ち 」 の 実 現 に 向 け た 取 組- 3 -を推進していくとしているが、結婚や子育てがしやすい社
会づくりを進めるための少子化対策を具体的にどのように行うのか示せ。
② 若者の意見を市政に反映するための取組
・ 10 代 か ら の 若 者 が 自 分 た ち の 思 い や 声 を ど こ に 届 け て 良
いのか分からずにいる。魅力あるまちづくりには若者の目線が必要である。市は若者の声をどこで受け、どのように市政へ反映しているのか示せ。
・ 若者が自分の住む地域の魅力あるまちづくりを進める取組として、若者自らが同世代の思いを市政につなげていく「若者議会」を取り入れる自治体が増えている。若者がまちづくりの会議に参加する機会を作っていくことは、地域のことを真剣に考え行動するきっかけにつながると考えるが見解を示せ。
⑵ ＩＣＴの活用促進について① 市民の利便性向上に向けたＩＣＴの活用
・ スマートシティ会津若松の推進は、ＩＣＴの活用による地方創生を目指し、市民生活の向上につながると考える。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言
により、自宅でのテレワークやオンラインでの会話・会議
が進み、ＩＣＴを活用した生活スタイルが認識されてきた。
インターネットを使って様々な情報を得ることができる市民に対して、多くの情報を発信していくことは行政サービ
スの向上とペーパーレス化につながると考える。今後、市民の利便性向上のためにどのようにＩＣＴを活用した情報発信に取り組むのか示せ。
・ 平 成 28 年 １ 月 か ら 交 付 が 始 ま っ た マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の
本市における普及率を示せ。
・ マイナンバーカードの普及が進まない理由として「必要性 が 感 じ ら れ な い 」、 「 身 分 証 に な る も の が 他 に あ る 」 との意見が多い。個人情報の漏えいを心配する声もあるが、住民基本台帳カードなどと比べれば安全性は格段に高いと言われている。国は、令和３年３月からマイナンバーカー
ドの健康保険証利用の開始を目指すとともに、令和５年３月末までにほぼ全ての住民が保有することを目指している。
今後、マイナンバーカードの普及をどのように進めていくのか示せ。
・ 今般の新型コロナウイルス感染症に対応した様々な支援があるが、特別定額給付金の申請については、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に関する問い合わせが殺- 4 -到し混乱を招いた。市はどのように対処して進めたのか示
せ。
② 学校教育におけるＩＣＴの活用
・ 新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休業により、子どもたちの学習の遅れや友達との会話ができないなどの心身への影響について、保護者から不安の声が出ていた。
６月から学校が再開されたが、今後災害や感染症の発生といった緊急時に臨時休業になっても、児童・生徒がパソコ
ンやタブレット端末を持ち帰ることにより、オンラインによる家庭での学習支援につながると考える。国は、家庭での学習機会が増えたことを踏まえオンライン授業を進める
ため、小・中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を配備するＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、令和２年度
補正予算に計上した。市は小・中学生の１人１台の端末導入と指導者の拡充を早急に進めていく考えはあるか示せ。
・ 学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想に伴い、こどもクラブにおいてもオンライン学習ができる環
境を整えていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 学校におけるＩＣＴの活用には、会津大学との連携が必要と考える。市は、専門知識を市内小・中学校の児童・生徒に教える講師として会津大学生を活用していくべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 防災について① 会津若松市災害時業務継続計画
・ これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えるが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で災害が発生した場合、感染を広げないためにどのように備え、行動すべ
きか事前の準備をしていかなければならない。本市の災害時業務継続計画は今般の新型コロナウイルス感染症に対応できているのか示せ。また、その対応は、他の感染症への対策との整合性はとれているのか示せ。
② 災害時避難のあり方
・ 本 年 ８ 月 23 日 に 行 わ れ よ う と し て い る 市 の 防 災 訓 練 で は 、
新型コロナウイルスの感染予防に対応した訓練の必要性があると考えるが、どのような内容で行われるのか、また、例年と異なる特徴はあるのか示せ。
・ 市は、マイ・タイムラインの作成を推進しているが、行政と市民が危機感を共有し、市民が災害から安全に避難行
動を起こすために日頃から訓練をしていかなければならない。サポートする普及員やリーダーの養成が必要と考える- 5 -が、市はどのように進めていくのか示せ。
③ 災害時避難所のあり方
・ 避難所においても３つの密を防ぐために避難者１人当たりの空間を広くしなければならない。避難所における３つの密を防ぐための具体的な対応を示せ。
・ 県は、豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイル
スの感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用してもらうために、利用料金の２分の１を県が負担し、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象として受け入れ、早期に避難できる態勢の強化を進めるとしている。市は新型コロナウイルスの感染防止のために民間の避難施設をどのように準備しているのか示せ。
・ 特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構が本年４月 に 実 施 し た 、 避 難 経 験 の あ る 15 都 道 府 県 の 住 民 5,261 人
への調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大が
避 難 行 動 に 「 影 響 す る 」 と 答 え た 人 は 73 ％ で あ っ た 。 選 択
す る 避 難 行 動 と し て 「 車 中 泊 避 難 を す る 」 が 42 ％ で 最 も 多く、その他、「避難所に行くが、様子を見て避難先を変える 」、 「 感 染 防 止 対 策 を し て 避 難 所 に 行 く 」 な ど で あ っ た 。
国は、災害時に避難所での新型コロナウイルスに感染することを恐れて避難をためらうことのないよう「危険な場所にいる人は避難することが原則」と強く訴えている。その一方で「安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はない」としていることから、新型コロナウイルスの感染が懸念される中では、市民の避難先の選択肢を小・中学校や公民館だけに限るのではなく、安全な親戚宅や知人宅なども避難先として日頃から考えることを推奨していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 避難所におけるマスクや消毒液、体温計の準備も必要であると考えるが、それぞれの備蓄に対する考えを示せ。
３議員
大 竹 俊 哉（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症が本市へ与えた影響について① 本市税収への影響と財政見通し
・ 新型コロナウイルス感染症によって本市の景気動向や経済活動はどのような影響を被ったと受け止めているのか本
年５月末時点での認識を示せ。
・ 税収への影響はどのようなものになると予想しているのか示せ。
・ 財政に与える影響はどのように捉えているのか認識を示

- 6 -

せ。
② 大型事業への影響と実施見込み
・ 新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みと経済の低迷は、新庁舎整備、会津若松駅前整備、県立病院跡地取得意向などのいわゆる大型公共事業には影響を及ぼさないのか、事業財源への影響を示しながらそれぞれについて認識を示せ。
・ 事業を継続して行うためには、財源や実施根拠などについて市民の理解が改めて必要になると考える。市民に理解いただくための手法を示せ。
・ マイナンバーカードの手続や商工課への問い合わせ、教育や福祉部門の年度替わりの手続などで、庁舎が３密状態になっていたとの指摘がある。新庁舎整備に当たっては、
今後は防疫の視点も重要視されてくることになると考えるが、新しい生活様式を反映した庁舎整備はどのようにするのか認識を示せ。
③ 児童・生徒への影響
・ 本市の児童・生徒へはどのような影響があったものと認識しているのかを示せ。
・ 学力を取り戻すためには様々な手法を講じていかなければ 到 底 追 い 付 か な い と 考 え る 。 み ら い の 会 で は 本 年 ４ 月 15日に、退職教員に協力いただいて夏期講習を行い、自主参加を原則として学力向上に取り組むべきという提言を行った。退職教員を活用した学力向上策に対する認識を示せ。
・ 児童・生徒の課外活動は、努力、友情、勝利の大切さを学ぶ貴重な活動である。その集大成ともいえるのが小体連
・中体連や各種コンクールと考えるが、本年は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、ほとんどが開催されずにシーズンが終了してしまいそうであり忍びない。そこで提案であるが、これらの大会の代替として、自主参加を原則に、市長杯や教育長杯等を秋口に開催し、児童・生徒の努力に報い、特に小学６年生、中学３年生には花道を用意すべきと考えるが見解を示せ。
・ 児童・生徒の学びの場として重要な役割を担うものの一つに修学旅行がある。東日本大震災時にも行き先を変更し、実りある教育の機会を確保した経緯がある。しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染拡大については、第２波、第３波の到来が予想され、移動中や受入先においても相当の 予 防 策 が 必 要 と な り 予 防 策 を 施 し た と し て も 100 ％ の 予防は困難である。特に中学３年生においては受験を控えて- 7 -いることから今年度は中学生の修学旅行は中止とし、小学生については様々な助成制度を活用しながら県内実施にして域内交流とすべきと考えるが見解を示せ。
・ 子どもたちが楽しみにしている学校行事の一つに運動会がある。また、運動会という晴れの舞台で子どもたちの成長を実感し、地域コミュニケーションを醸成することも保護者や地域住民にとっては重要な機会となっている。これまでも東京電力福島第一原子力発電所事故やインフルエン
ザ流行時にも様々な対策をとりながら実施してきた経緯がある。学校やこどもクラブ等でクラスターが発生していな
いことを前提とするが、今年度の運動会実施についての考え方と実施する場合の予防策を学校単体開催と町民合同運動会それぞれについて示せ。
④ 予防と感染拡大防止策
・ 本年６月３日現在、本市の新型コロナウイルス感染症の発症者はゼロであり、人口密度を考慮したとしても都市類
型を観光都市にしている自治体としては奇跡に近い状態と受け止めており、市長以下現場職員の努力に敬意を表すところである。本市において発症者が出ていない理由として、
施策上何が功を奏したと考えられるのかを示した上で所感を示せ。
・ 医療機関との連携については、これまでどのような体制で取り組み、今後の課題として何が挙げられるのか自己評
価と反省点を示せ。
・ 一部マスコミでは、秋以降における新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波を懸念する報道がなされているところであるが、市としては今後の予防についてはどのように取り組んでいくのか、感染拡大防止の観点から具体的施策を示せ。
⑵ 新型コロナウイルスの感染拡大収束後の取組について① 本市経済活性化への取組
・ 新型コロナウイルスの感染拡大は、本市経済に東日本大
震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以上のダメー
ジを与えたと認識する。今回は、当時のような復興需要は見込めず世界からの支援も期待できない。本市独自の経済政策を求める声が多いと受け止めている。その声に応える
ためには、収束後における経済活性化に更なる財政出動が必要と考えるが見解を示せ。
・ 特にダメージの大きい飲食業や観光業に対しては、これまでのような顧客誘致事業やＰＲ事業では到底足らないと- 8 -考える。これを機に市がリーダーシップをとってＩＣＴの利活用や地産地消、ＩｏＴ等に協働で取り組み、強力に推進して抜本的な経済改革に取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ。
・ 会津まつりは子どもたちによる提灯行列で始まり、鼓笛隊パレードで締めくくる。会津まつりは子どもで始まり子どもで終わると言われるゆえんである。その鼓笛隊パレードなどの各種行事は、今年度は地区による開催行事とし、地区代表者と学校、保護者によって開催の可否も含めて協議を行い、内容についても地域の自主性に任せてはどうかと考えるが見解を示せ。
・ 市発注の公共工事や様々な事業については、今後は乗数効果優先の考え方に切り替え、地元発注に特化してこの局面を乗り切らなければならないと考えるが見解を示せ。
・ また、市発注の公共工事については、打合わせができな
い、密閉空間で集団で作業ができないなどの理由により工事の進捗に影響が出始めている。優先されるべきは安全、人命であり工期の遅れはやむを得ないと考えることから、
新型コロナウイルスの感染拡大防止への協力として、工期の延長を場合によっては認め、延長による工事代金の追加についても認めるべきと考えるが見解を示せ。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、離職が増えることが危ぶまれる。ワクチンの開発や治療法が確立して経済的に落ち着きを取り戻すまで雇用環境を調整し、離職者の生活を守る必要がある。緊急雇用創出事業を実施すべきと考えるが見解を示せ。
② 民間事業者のテレワーク導入支援及びまちづくり
・ 本 年 ５ 月 22 日 に 行 わ れ た 臨 時 会 に お い て は 、 庁 内 ビ デ オ
会議、テレワーク（リモートワーク）に向けた整備・拡充
予算が承認された。今後は、市内の各事業所においてもこれらのような取組が推進されていくものと考えるが、市としてはどのようにその推進を支援していくのか見解を示せ。
・ 世界的な生活様式の変化により、本市がこれまで取り組んできたスマートシティのようなまちづくりが世界同時に起こり得る状態になってきたと認識する。世界的なスマート化の流れは歓迎するものの、本市が埋没してしまう事態にはならないかと危惧するところである。本市はスマート
シティの先駆者として企業誘致を行い、そのための投資も行ってきた関係から、今後においても特区を目指しスマート化に向けて強力に推進していかなければならないと考え- 9 -る。すなわち今国会で法案が可決されたスーパーシティ構
想 へ の 参 画 で あ る 。 令 和 元 年 12 月 定 例 会 の 私 の 一 般 質 問 に対し、市は法整備の状況を見極めながら検討していくとの答弁であったが、法案成立に当たっての現状認識と今後の取組について示せ。
③ 他自治体との連携に向けた取組
・ 感染者が出ていないことは幸いであるが、今後も出ないことが保障されたわけではなく、新型コロナウイルスの感
染拡大の第２波、第３波に備えて市は防疫対策をより強固なものとし、感染者が出た場合には迅速に対応できる仕組
み作りを推進しなければならない。そこで参考になるのは、発症地域の各自治体の取組と考えるが、その情報をどのように共有していくのか見解を示せ。
・ 今回のような防疫対策は災害時に比べ広域にわたって連携を取らなければならないことが判明したと認識する。自治体間の情報共有や備蓄品の融通に関して市はどのように取り組んだのかを示し、あわせて今後はどのように連携を図るのか見解を示せ。
４議員
原 田 俊 広（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化について① 新型コロナウイルス感染症対策強化の必要性
・ 観光産業を主要産業の一つとしている本市にとって、新型コロナウイルス感染症の対策と、交流人口の増加という２つの方策をどのように並行して進めるかが重要だと考えるが、本市における今後の方向性について示せ。
・ 感染防止対策とともに重要なものは検査体制の抜本的強化であると考える。検査する方法としては、ポリメラーゼ
連鎖反応（ＰＣＲ）検査と抗原検査が有力とされているが、本市におけるそれぞれの検査体制と今後の拡充方向について市としてどのように把握しているのか示せ。
・ 仮に本市や周辺市町村で新型コロナウイルスに感染した
方が出たときに、その患者の受入れ態勢は十分か、現在の軽症、中等症、重症の入院体制と今後の拡充方向、本市での感染症専門医の状況について市としてどのように把握しているのか示せ。
・ 本年６月より発熱外来が設けられたことは市民の安心材料にもなっているが、その受診時間を現在の午後の２時間だけから終日に、受診対象も高校生以上の市民限定から誰でも受診することが可能なものへとそれぞれ拡充すること- 10 -

が必要であると考えるが認識を示せ。
② 小・中学校での感染症対策と教育環境の充実
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校の臨時休業を行ってきたが、それにより児童・生徒の成長と学習にどのような影響があると認識しているか示せ。また、「学校に行けない、行きたくない」という不登校を訴える
児童・生徒が増えているという傾向はないか示せ。
・ また、その影響を克服するために、夏季休業日と冬季休
業日の短縮を行う方針としているが、そのことによって、児童・生徒の学習と成長にどのような効果を期待しているのか示せ。
・ 小・中学校での感染症対策で、児童・生徒の検温、校舎と教材等の消毒、咳や発熱した児童・生徒への対応など、様々なことに適切に対応するためには、教職員の増員や業者への委託などで負担をできるだけ軽減していくことが必要と考えるが認識を示せ。
・ 今後は学業の遅れを取り戻すことが中心となり、学校行
事等が削減され、楽しいこと、一つの目標に向かって取り組むことが少なくなり、その結果、友達関係、学級づくり、
多様性の尊重などに様々な弊害が出てくることが懸念されるが、このことへの認識と対策を示せ。
③ 介護事業所等での感染症対策
・ 院内感染とともに介護事業所における感染の拡大は特に注意しなければならないと考えるが、本市の介護事業所での感染症対策の状況について市の認識を示せ。
・ 全国介護事業者連盟による「新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響について「緊急調査」第二次分集
計 結 果 （ ５ 月 15 日 ）」 に よ る と 、 通 所 介 護 事 業 所 を 中 心 に
経営に大きな影響が出ているが、本市の介護事業所等ではどのような影響が出ているのか認識を示せ。
・ 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況において、介護事業所等では、今まで以上に必要になる感染症対策の強化と、そのもとでさらに深刻となる経営状況を考えると、これまで以上に支援を強化する必要があると考えるが、本市における今後の対策について方向性を示せ。
５議員
戸 川 稔 朗⑴ 新型コロナウイルス感染症対策について① 市民の福祉向上策
・ ひとり親世帯、生活保護世帯、公営住宅入居者、低所得- 11 -

者、高齢者、障がい者などへの生活支援策に対する認識を示せ。
・ 公共料金等の減免措置や支払猶予措置に対する認識を示せ。
・ 本市出身大学生で、アルバイトもできないなどの理由か
ら学費が払えずに大学の中退を考えている困窮学生への市の支援に対する認識を示せ。
・ リストラや廃業などによる経済的な困窮により、精神的な苦境に立たされている方への支援策を示せ。
・ 市民の声をどのように吸い上げていくのか認識を示せ。
② 雇用の維持と事業継続支援策
・ 県の緊急事態措置に基づき、休業要請や短時間営業への協力に応じた事業者に対し、事業継続支援金交付事業として １ 事 業 者 20 万 円 、 事 業 再 開 助 成 金 交 付 事 業 と し て １ 事 業
者 20 万 円 を 交 付 す る こ と に な っ た が 、 こ の 事 業 に よ り 期 待される経済効果について認識を示せ。
・ この休業要請に応じた事業所と取引のある事業者や休業要請等の対象外の業種の事業者は、事業継続支援金と事業再開助成金は該当しない。これらの事業者に対する支援策を示せ。
・ 本市の経済を下支えするには、更なる市独自の支援策が必要であると考えるが市の認識を示せ。
・ 旅館やホテルなどの宿泊業者に対して、期限付きで水道の基本料金の減免がなされているが、温泉旅館に対して源泉購入費用の補助も必要であると考えるが認識を示せ。
・ 小・中学校の臨時休業措置により学校給食用の食材納入業者へは、どのように対応するのか認識を示せ。
③ 感染症の拡大防止策
・ 感染症の拡大防止のためには、３つの密を避けることが推奨されている。図書館や公民館、コミュニティセンター
など、市民活動に欠かせない公共施設の今後の利活用の方向性に対する認識を示せ。
・ 手洗い、うがい、消毒液による手指の消毒などは今後も継続していく必要があると思われるが認識を示せ。
④ 医療提供体制の整備
・ 初診からのオンライン診療が利用され始めたが、現状及びメリット、課題を示せ。
・ 発熱外来やＰＣＲ検査の体制は十分であるのか認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症に効果があるとされる治療薬- 12 -

の確保状況について、市はどのように把握しているのか認
識を示せ。
・ 医療従事者などへの偏見や差別的言動をなくすための適切な情報発信をすべきと考えるが見解を示せ。
⑤ 学びの機会の確保と教育環境の整備
・ 臨時休業が続いたことで学習指導要領に基づく年間の学
習内容が消化しきれないことも想定されるが、臨時休業中の学習の遅れについての認識を示せ。
・ 臨時休業による学力格差が懸念されるが対策を示せ。
・ 受験生である中学３年生へのフォローについての認識を示せ。
・ 今後、ＩＣＴの活用が更に必要になってくると思われるが、どのように活用していくのか示せ。
・ 児童・生徒の体力の維持への対策を示せ。
⑥ 国・県との連携
・ 本市は独自の保健所を持たず、会津保健所の設置主体は県であることから、情報共有をはじめとして県との連携が欠かせないと考えるが認識を示せ。
・ 地元選出の国会議員や県議会議員とはどのように連携していくのか示せ。
⑦ 海外の友好都市との連携
・ 本市は中国荊州市と友好都市として交流しているが、医療物資のやり取り等、今般の新型コロナウイルス感染症への対応としてどのような交流があり、今後どのように協力していくのか認識を示せ。
６

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 本市における新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の影響について① 観光産業における影響と今後の課題
・ 緊急事態宣言解除までの期間を含めて、本年１月から６月までの観光入込数や宿泊者数の現状を市はどのように把握しているのか示せ。また今後の観光産業における影響と課題について認識を示せ。
・ 東京オリンピック・パラリンピックの延期による本市への影響と今後のインバウンド対策をどうすべきと考えているのか見解を示せ。
・ 今年度来訪予定の教育旅行に対する現状認識と今後に向けた市の対策方針を具体的に示せ。
・ このような状況下では、新市建設計画と同様に、市の観- 13 -

光振興計画も見直しの必要性があると認識しているが見解を示せ。
② 本市経済への影響と支援体制の強化
・ この間、市内の業種別の経済状況を示し、あわせて経済
損失額を市は試算しているのか示せ。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者に対して様々な支援策が打ち出されてきているが、県の休業要請を受けていない業種の中には、売り上げが落ち込
ん で は い る も の の 、 減 少 幅 が 50 ％ ま で は 達 し て い な い 事 業者が少なくない。そういった事業者に対し、市として独自の支援をどのように講じていくべきか見解を示せ。
・ 緊急事態宣言解除後の支援策について各会派や業界団体
からも様々な要望書が提出されているが、市は今後どのような姿勢で支援に取り組もうと考えているのか見解を示せ。
③ 学校教育現場における新型コロナウイルス感染症への対策と検証
・ 感染拡大防止策の検証はどのように行われてきたのか示せ。また、学校の休業や再開について、県の休業要請等によらない市独自の判断基準があれば具体的に示せ。
・ 学校の休業が続いていたが、スクールバス運行に関する契約変更は必要とならないのか。その判断基準と現状について見解を示せ。
・ 市内公立小・中学校の授業日数不足に対する今後に向けた方針が示されたが、その内容と第２波、第３波を想定した今後の取組姿勢を具体的に示せ。
・ ＩＣＴによる教育環境充実を唱えている本市ではあるが、将来的な全児童・生徒を対象とするオンライン授業についての市の考え方を示せ。
・ 小体連・中体連及び各種大会の中止、延期に伴う子どもたちへの影響と部活動の現状や今後の対策を示せ。
・ 市内公立小・中学校における教育旅行の実施状況を示せ。
その上で計画変更等があれば具体的に示せ。
④ 市民生活への影響とその対策のあり方
・ 国の緊急事態宣言下における市民生活への影響をどう捉えているのか見解を示せ。また、市民の雇用状況や失業率
についてどのように認識をしているのか示せ。
・ 本 年 ５ 月 13 日 に 開 設 さ れ た 市 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症
総 合 コ ー ル セ ン タ ー で は 、 初 日 の 実 施 状 況 が 24 件 だ っ た とのことである。現在まで相談や問い合わせが何件程度寄せられ、また、その主な内容と対応策を具体的に示せ。

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・

市職員や来庁者の感染防止策はどのように徹底されているのかその内容を示せ。あわせて職員が会議や出張で庁内から外出する際の感染予防策や基準を示せ。
・ 市公共施設の利用状況の推移及びそれら施設内の感染予防対策を具体的に示せ。また、災害時に避難所として確保できる見込みがあるのか示せ。新たな避難所や危機管理マ
ニュアルが必要になると認識しているが見解を示せ。
・ 臨時休館が続いていた市の公共施設等だが、指定管理を受託している各団体（指定管理者）との間で感染予防対策についてどのような協議が行われてきたのか示せ。また、
指定管理料の増額や減額、債務負担行為の内容変更は検討されているのか見解を示せ。
⑤ 市の事務事業及び主催・共催事業の現状と今後の課題
・ 市税収入への影響に対する認識及び公共料金等の支払猶予や減免の独自策とそれぞれの期待される効果を示せ。
・ 緊急事態宣言中、市長が公務で外出する際の基準と各種会合への出席の可否をどのように判断してきたのか。新型
コロナウイルス感染症の影響で変化があれば示せ。
・ 外出自粛による家庭ごみ収集量の推移を示し、収集に携わる事業者の感染防止を含めて今後の対策を市としてどう考えているのか具体策を示せ。
・ 現在までに中止や延期された主催・共催事業に対する認識と予算執行できなかった事業費や補助金等の総額を示し、今後の取扱いをどうすべきと考えているのか見解を示せ。
その上で、今後、補助金の返還や予算の組み替えも検討すべきと考えるが市の見解を示せ。
・ 夏以降に計画されている市主催・共催の各種イベントの実施計画の見直し（中止・延期等）をどのように検討しているのか。その判断基準と時期を明確に示せ。
７

議

員
松 崎
新（一問一答）⑴ 令和２年度以降の本市事業と財政規律について① 自治基本条例、第７次総合計画と新市建設計画との関係
・ 令 和 元 年 10 月 16 日 に 財 務 部 と 政 策 討 論 会 第 １ 分 科 会 は 、
財政運営の推移と見通しに関する意見交換を行った。論点は２つであり、１点目は、今後の大型事業の実施に当たっては、公共施設マネジメントの計画的な推移も必要であり、社会保障経費も増加する中で収支的均衡が図られるのかについて、２点目は、令和４年度以降の市債管理の具体的な検討状況と見通しについてであった。国、県の事業や社会- 15 -

保障制度の変化、また新型コロナウイルス感染症対策などの 理 由 に よ り 、 令 和 元 年 10 月 時 点 に お け る 令 和 ２ 年 度 か ら
令和６年度までの財政見通しと現時点における実質公債費比率の将来推計は、変わってくるものと理解する。そこで、本市のまちづくりにおいて、財政規律を堅持しながら第７次総合計画に基づく事業をどのように実施していくのか示
せ。
・ 本 市 の 自 治 基 本 条 例 で は 、 総 合 計 画 に つ い て 第 16 条 第 ４項で基本構想及び基本計画の議会の議決を位置付けている。
さらに議会基本条例においても第８条の２に基本構想及び基本計画の議会の議決を位置付けている。基本構想と基本計画にない事業の実施、新市建設計画にない事業の実施については、しかるべき手続を経て実行されると考えるがその認識を示せ。
・ 市民要望がある事業の実施についてであるが、例えば観光施設會津藩校日新館、美術館建設、攬勝亭等について、市の事業として実施する場合は、それぞれどのような手続を経ることになるのか認識を示せ。
・ 本 年 ３ 月 13 日 に 本 市 議 会 議 長 に 民 間 会 社 か ら 要 望 書 が 提出された。それは、観光施設會津藩校日新館を会津若松市
へ寄贈することについて、検討してほしいとの内容であった。この要望は、市長に対してもされている。本市と観光
施 設 會 津 藩 校 日 新 館 に つ い て の 関 わ り は 、 平 成 16 年 度 の 会
津若松市・河東町・湯川村合併協議会（その後湯川村が離脱）において合併特例対象事業社会教育施設整備事業（日新館）と位置付けられた経過にあり、結果的に新市において 可 否 に つ い て 判 断 す る こ と と な っ た 。 平 成 16 年 度 の 会 津
若松市・河東町合併協定の経過と市の認識について示せ。
さ ら に 、 本 市 議 会 は 、 平 成 16 年 度 当 時 の 本 市 議 会 合 併 検 討委員会の社会教育施設整備事業（日新館）について協議してきた。その協議内容を基に会津若松市・河東町合併協議会で本市議会から選出された複数の検討委員が発言していた。その発言に対する認識を示せ。
・ 観光施設會津藩校日新館の会津若松市への寄贈に関して、執行機関は様々な見地から可否の判断をすることになると考 え る 。 そ こ で 、 平 成 16 年 度 の 会 津 若 松 市 ・ 河 東 町 合 併 協議会での説明における「建物は寄附を受け、土地の購入に
約 ２ 億 ４ 千 万 円 を 考 え て い る 。 約 9,300 万 円 の 売 上 げ に 対し て 経 費 は 約 9,200 万 円 か ら 9,300 万 円 、 減 価 償 却 費 が 約
4,300 万 円 、 借 入 金 の 支 払 利 息 は 約 7,700 万 円 か ら 7,800- 16 -

万円程度で帳簿上は赤字になっている」との答弁や、今回の申し出にある一切の権利を会津若松市へ寄贈することの内容の精査、運営主体の検討、収支決算状況、そして総合的な利活用計画を立てて検討していると考える。現時点で公表できる内容と、申し出に対する判断をいつまでに行うのか。市民、議会への説明はいつどのように行われるのか。
また、議会に対し、議決事件として提案する考えはあるのか示せ。
② 財政規律と事業・ 本市議会政策討論会第１分科会の資料である令和元年度版会津若松市の財政分析の中では、投資的経費の平成元年
度 か ら 平 成 30 年 度 ま で の 推 移 を 分 析 し て い る 。 こ れ に よ れ
ば 、 平 成 元 年 度 か ら 平 成 10 年 度 ま で は 約 80 億 円 を 超 え て い
た が 、 平 成 15 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で は 約 40 億 円 か ら 約 60億円で推移している。このことから、投資的事業が結果的に先送りになっているのではないかと考える。実質公債費比率や公債費も下がっているが、今後積み残してきた財政
需要をどのように整理し実施するのかが課題となる。その課題を踏まえ、どのように計画的に実行していくのか考え
を示せ。
８

議

員
斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ （仮称）会津若松風力発電事業に対する市の対応について① （仮称）会津若松風力発電事業の概要と市の対応
・ 東京都新宿区に本社を置く株式会社イメージワン（以下「 事 業 者 」 と い う 。） が 、 湊 町 共 和 地 区 の 背 炙 山 地 内 に （仮称）会津若松風力発電事業を計画しているが、市が把握している事業計画の内容について示せ。
・ 事業者による（仮称）会津若松風力発電事業に係るこれまでの市の対応状況を時系列的に示せ。
・ 事 業 者 は 、 本 年 ４ 月 ３ 日 か ら ５ 月 11 日 ま で 環 境 影 響 評 価法に基づく計画段階環境配慮書を各市民センター等において縦覧に供していたが、市は福島県知事に対して配慮書についての意見を、どのような視点を踏まえて提出したのかを示すとともに、特に重要と考えた事項について示せ。
・ 市 は 2014 年 度 か ら 2023 年 度 を 計 画 期 間 と す る 第 ２ 期 環 境
基 本 計 画 （ 以 下 「 第 ２ 期 計 画 」 と い う 。） を 中 間 年 に 当 たる 2019 年 ３ 月 に 改 訂 し た が 、 （ 仮 称 ） 会 津 若 松 風 力 発 電 事業は第２期計画の推進に合致する事業と認識しているのか、
現時点における市の評価・判断について示せ。

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・

資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 は 、 2017 年 ３ 月 に 「 事 業 計 画 策 定 ガ イ
ド ラ イ ン （ 風 力 発 電 ）」 を 策 定 し 、 最 近 で は 本 年 ４ 月 に 改訂しているが、その「ガイドライン制定の趣旨・位置付け」の項において、再生可能エネルギー発電事業計画を認定
する新たな認定制度が創設されたことについて、「固定価格 買 取 制 度 （ い わ ゆ る 「 Ｆ Ｉ Ｔ 」） 創 設 に よ り 新 規 参 入 した再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する者も多く、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化する等、種々の問題が顕在化した。そこで、適切な事業実施の確保
等 を 図 る た め 、 2016 年 ６ 月 に 電 気 事 業 者 に よ る 再 生 可 能 エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する新たな認定制度が創設された」と述べ、事業者が遵守すべき事項をるる挙げている。その中の１つに、「土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続」の項において「自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めること」という一項があるが、市において、風力発電計画に係る指導要綱やガイドラインと言えるものがあれば示せ。
・ 本来であれば、風力発電に対する市の指導要綱やガイド
ラインは、第２期計画に位置付けられるべきものと思料する が 、 同 計 画 第 ３ 編 、 第 １ 章 「 環 境 配 慮 指 針 」、 第 ２ 節 「事業者の環境配慮指針」の内容は、特に風力発電事業に限定して読むと、先に挙げた資源エネルギー庁のガイドラインの認識に及んでいないと言わざるを得ない。風力発電については、騒音や低周波音の問題、また様々な環境への影
響が全国各地において問題化していることを鑑みれば、市
環境基本計画第３編、第１章、第２節において、騒音や低周波音、また超低周波音に伴う問題を発生させないことを事業者に求めるなど、市の立ち位置について資源エネルギ
ー庁のガイドラインの認識や環境影響評価法の趣旨に沿った記述を加えるべきと考えるが認識を示せ。
・ 市は、平成３年３月に、市内全域の森林について、現存
植生及び群落、植生自然度、上水道水源林並びに木材（林産物）・山地災害防止・水源涵養・保健保全等の森林機能などの多岐にわたり現地調査をした結果を、「会津若松市
森 林 現 況 調 査 報 告 書 」 （ 以 下 「 報 告 書 」 と い う 。） と し て発 刊 し て い る 。 発 刊 以 来 30 年 近 く が 経 過 し て い る も の の 、
今日の山林開発などに際しても現況調査や確認等において- 18 -

活用すべき内容が含まれている。事業者は、今後、環境影響評価法に基づき、方法書や準備書等を提出することにな
るが、市長は、それらに対して、報告書の内容を踏まえた意見を県知事に提出すべきと考えるが認識を示せ。
・( 仮称 ) 会津若松風力発電事業に対して、地元行政区の住民を挙げて建設計画の中止を求める声が上がっており、事業者と県知事に対して反対の理由を付して意見を提出している。このことについての市の認識と対応を示すとともに、騒音や環境への影響のみならず、集落簡易水道の水源が損なわれる恐れのある本事業について、事業者に計画を断念するよう促すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 良好な町内会・自治会運営の形成と行政の役割について① 町内会交付金の交付と活用に係る課題
・ 令和元年度における町内会交付金の交付実績を示せ。
・ 町内会交付金が適切に取り扱われていないことをめぐり、幾つかの町内会や自治会において問題となっていると聞いているが、この実態と原因に対する認識を示せ。
・ 平 成 26 年 ７ 月 31 日 付 け の 監 査 報 告 書 に お い て 、 町 内 会 交
付金の適正化について指摘されているが、監査の指摘内容を示すとともに、市としてそのことにどのように対応したのかを示せ。
・ 監査の指摘から５年以上が経過している中で、未だに改善されない現状はどこに問題があると考えているのか認識を示せ。
・ 町内会における住民関係を良好なものにするためには、透明で公正な町内会運営が不可欠と考えるが、町内会交付金の扱いをめぐる問題を解消するために、今後、市はどのように取り組むのか認識を示せ。
９議員
成 田 芳 雄（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえての対応について・ 本市に本店を置く中小・零細企業であって、農林業及び商工業の事業者数を示せ。
・ 福島県では、県の緊急事態措置の期間のうち少なくとも
本 年 ４ 月 28 日 か ら ５ 月 ６ 日 ま で の 間 、 県 の 要 請 や 協 力 依 頼に応じて県内の施設の休止や営業時間の短縮に協力した事
業者に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として10 万 円 か ら 30 万 円 を 交 付 す る 。 さ ら に 、 先 の 協 力 金 交 付 対象者で、５月７日以降も要請に協力し、事業再開に向けて- 19 -

感染防止に取り組んでいる事業者に新型コロナウイルス感
染 症 拡 大 防 止 支 援 金 と し て 一 律 10 万 円 を 交 付 す る 。 ま た 、
本市では、県の緊急事態措置に基づく施設の休止、休業、
営 業 時 間 短 縮 の 要 請 対 象 と な っ た 業 種 で 、 本 年 ４ 月 20 日 以
前 に 市 内 に 営 業 所 等 の 登 録 や 営 業 実 績 が あ り 、 ４ 月 21 日 から ５ 月 15 日 の 緊 急 事 態 措 置 期 間 中 に 少 な く と も １ 日 以 上 要
請に基づき休業や営業時間短縮を行った事業者に、事業継続 支 援 金 と し て 20 万 円 を 交 付 す る 。 さ ら に 、 事 業 継 続 支 援
金の対象となった事業者で、事業再開のための取組を行って い る 事 業 者 に 事 業 再 開 助 成 金 と し て 20 万 円 を 交 付 す る 。
そこで、先の５月臨時会でも質疑した経緯があるが、事業継続支援金及び事業再開助成金の交付の対象となる事業者数を示せ。
・ 事業継続支援金及び事業再開助成金の交付の対象とならない事業者数を示せ。
・ 本市の事業継続支援金及び事業再開助成金の対象とならない事業者への対応を示せ。
・ 新庁舎建設事業への対応を示せ。

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