京都大学ウイルス・再生医科学研究所共同利用機器利用等内規（令和３年３月１８日所長裁定制定）

（趣旨）
第１条

京都大学ウイルス・再生医科学研究所（以下「研究所」という。）が管理及び運用する共同利用機器（以下「共同利用機器」という。
）の利用については、この内規の定めるところによる。
（設備）
第２条

この内規において、対象となる共同利用機器は別表に掲げる設備とする。

（管理責任者）
第３条

研究所に、共同利用機器の適正な管理を行うため、管理責任者を置き、研究所の教員のうちからウイルス・再生医科学研究所長（以下「所長」という。）が指名する者をもって充てる。
（利用資格）
第４条 共同利用機器を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本学の教職員(2) 本学の学生(3) 本学以外の学術研究機関に所属する者(4) 企業等において研究開発に従事する者(5) その他管理責任者が認めた者
（利用日）
第５条

共同利用機器は、次の各号に掲げる日を除き、毎日利用できる。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日（夏季一斉休業日）
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる日の利用を許可し、又は利用可能な日であっても利用を禁止することがある。
（利用時間及び利用単位）

第６条

共同利用機器の利用時間は、別表に定める。

２

共同利用機器の利用は、１日又は１時間を単位とする。

３

第１項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、別表に定める利用時間を延長又は短縮することがある。
（利用申請）

第７条

共同利用機器を利用しようとする者は、管理責任者に所定の申請書を提出して、その承認を受けなければならない。
（利用承認）
第８条

管理責任者は、前条により利用申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
２

共同利用機器の利用の承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、承認を受けた利用予定日の初日から起算して２日前（ただし、第５条第１項各号に掲げる日を除く。）までに管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、申出の期日を経過した場合は、共同利用機器の利用の変更又は取止めを申し出ることができない。
（利用負担金）第９条
２

利用者は、別表に定める利用負担金を負担するものとする。

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特別の理由があると認めるときは、利用負担金の全部又は一部を免除することができる。

３

一旦納付された利用負担金は、返還しない。ただし、前条第２項の利用日時の変更若し
くは利用の取止めを承認した場合又は研究所の都合により承認を取り消し、若しくは共同利用機器の利用を中止させた場合は、利用負担金の全部又は一部を返還する。

第１０条 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 大学運営費については予算振替によるものとする。
(2) 受託研究費、共同研究費、間接経費、寄附金及び本学に交付される補助金については、費用の付替によるものとする。
(3) 本学で経理する研究者に交付される補助金については、利用負担金通知書により請求するものとする。
(4) 本学以外の機関に所属する者については、本学の発行する請求書により定められた期日までに、指定口座に振込むものとする。
２

前項に規定する負担方法により難いと管理責任者が特に認めた場合は、管理責任者が負担方法を別に定めることができる。
（利用者の遵守事項）

第１１条 利用者は、共同利用機器の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用を承認された共同利用機器を利用目的以外に利用しないこと。
(2) 利用を承認された共同利用機器を第三者に利用させないこと。
(3) 管理責任者が必要と認める場合は、京都大学ウイルス・再生医科学研究所共同利用機器等委員会が指定する講習を受講すること。
(4) 利用を承認された共同利用機器に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。ただし、管理責任者が認める場合を除く。
(5) 研究所が管理する施設、共同利用機器等の保全に努めること。
(6) その他管理責任者が指示する事項
２

利用者は、利用を承認された共同利用機器に異常があるときは、速やかに管理責任者に届け出て、その指示に従わなければならない。
（利用の停止）第１２条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、第８条における共同利用機器の利用承認を取り消し、又は共同利用機器の利用を停止させることができる。
(1) 利用者が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者が、申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 利用者が、利用負担金を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(4) 本学の管理上の事由により共同利用機器の利用に支障があると管理責任者が認めるとき。
２

前項第１号から第３号までの事由により共同利用機器の利用承認を取り消し、又は共同利用機器の利用を停止させたことにより利用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）

第１３条 利用者は、共同利用機器の利用を終えたとき（前条第１項の規定により承認を取り消し、又は利用を停止させた場合を含む。
）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査確認を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１４条 利用者は、その責に帰すべき事由により研究所が管理する施設、共同利用機器等を滅失又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（成果の公開）
第１５条 利用者は、共同利用機器の利用を終えたときは、管理責任者の指定する様式によりその成果を速やかに管理責任者に報告しなければならない。
２

管理責任者は、前項の報告があったときは、その内容を公開するものとする。ただし、事前に管理責任者が非公開とすることを適当と認めた場合は、この限りではない。

３

前項本文の規定にかかわらず、特許取得等のため支障が生じる場合であって、利用者が申し出て、管理責任者が了承した場合は、５年を限度としてその成果を公開しないことができる。
（発明等の帰属）第１６条 利用者は、共同利用機器の利用の結果を用いたことによって京都大学発明規程

（平成１６年達示第９６号）第２条第１号に定める発明等が生じた場合は、管理責任者に届け出るものとする。
２

管理責任者は、発明等が生じた場合の当該発明等の知的財産権の取扱いについては、利用者と別途協議し、書面にて定めるものとする。

３

前項の規定は、共同利用機器の利用の過程において作成された研究成果有体物の取扱いについて準用する。
（成果の利用）第１７条 利用者は、共同利用機器の利用の成果を公開する際は、その都度、研究所の共同利用機器の利用によるものであることを明示するものとする。
２

利用者は、共同利用機器の利用により得られた成果が、製品化等につながった場合は、管理責任者に報告するものとする。
（秘密保持）

第１８条 研究所の教職員及び利用者は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用機器の利用等により知り得た一切の情報を相手方の書面による事前の同意なしに、第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（内規の変更）第１９条

所長は、以下の場合に利用者の同意を得ることなくこの内規を変更できるものとする。
(1) 内規の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 内規の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、共同利用機器管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

前項による内規の変更にあたり、内規の変更をする旨及び変更後の内規の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに研究所のホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。
（事務）第２０条 共同利用機器の利用に関する事務は、京都大学ウイルス・再生医科学研究所総務掛において処理する。
（疑義等の解決）
第２１条 この内規に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者及び利用者が協議の上、解決に努めるものとする。
（その他）
第２２条 この内規に定めるもののほか、共同利用機器の利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

附

則

この内規は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、令和３年１０月１日から施行する。

別表（第２条、第９条関係）
利用負担金 単価
機器
番号

設備名称

1

BD Special Order FACS Aria
Ⅱ セルソーター5レーザー

2

マルチフォトンイメージングシ
ステム TCP SP8 MP 正立
顕微鏡 DM6000 CFS

34

利用単位

第４条第１号及び第２号に掲げる者
研究所に所属する 研究所以外に所属者
する者

クライオ電子顕微鏡システム
Glacios Cryo-TEM

透過型電子顕微鏡 HT-7700
システム

第４条第３号に掲げ 第４条第４号に掲げる者
る者

１時間あたり1,000円

1,300円

2,700円

8,500円

１時間あたり2,300円

2,600円

4,900円

10,800円

１日あたり18,400円

20,800円

39,200円

86,400円

1時間あたり4,300円

4,300円

6,200円

24,500円

1日あたり43,000円

43,000円

62,000円

245,000円

1時間あたり700円

700円

1,200円

4,900円

1日あたり7,000円

7,000円

12,000円

49,000円

１．上記表中の利用負担金単価は、利用単位あたりの利用に係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに利用単位数を乗じた金額を利用負担金とする。
２．１時間未満の利用及び１時間を超える利用に係る１時間未満の端数については、それぞれ１時間の利用として、利用負担金を算出するものとする。
３．第４条第５号に掲げる者の利用負担金単価は、当該者の所属、身分等を勘案のうえ、管理責任者が指示するものとする。

利用時間

午前９時から午後５時まで
午前９時から
午後５時まで

午前９時から
午後７時まで

午前９時から
午後７時まで備考