２００５年３月３０日
ユネスコ世界遺産センター所長 フランシスコ・バンダリン様

知床（日本）に関する国際自然保護連合（IUCN）からの書簡に対する回答について

ＩＵＣＮ ウイリアム・J・ジャクソン地球プログラム長より２００５年２月２日付けで送付のあった知床世界自然遺産推薦地に関する書簡について、別添のとおり回答を作成しましたので送付します。
なお、回答は海洋の専門家による科学的助言に基づき、漁業者・漁業団体を始めとする地域関係者、海域の管理に責任を有する北海道と連携の上、作成したものであり、引き続き、推薦地の特徴である陸域生態系と海洋生態系の相互関係の維持に向けた取組を推進していく考えであることを申し添えます。
また、推薦書提出後の経緯及び関係資料を推薦書類の付録として整理しましたので併せて提出します。

環境省自然環境局長
小野寺 浩

２月２日付けＩＵＣＮ書簡に対する回答について（ａ）海域管理計画の作成を促進させ、海洋性の種の保護を確実にするため、この計画の中の規定を強化すること。
（１）策定期間及び策定手順○「多利用型統合的海域管理計画」については、当初、５年から１０年程度を目処に策定することとしていたが、今後、海洋生物や漁業活動、遊漁の実態調査を早急かつ精力的に実施するとともに、「知床世界自然遺産候補地管理計画（２００４年 1 月策定）」に基づき昨年７月に設置された科学委員会の助言を得て、漁業者を始めとする地域関係者の合意を速やかに形成し、海域管理計画を３年以内に策定する。
○本計画の策定に当たっては、科学委員会の下に設置されている海域ワーキンググループが、１年以内を目途に、現行の漁業関係規則や漁業者・漁業団体による自主管理措置(別紙参照)の明文化を含む海域管理計画の素案作成に必要な助言を取りまとめる。その後、助言に基づき、関係行政機関が漁業団体等の地元関係団体、大学・水産試験場等の研究機関と連携の上、漁業関連のルールを基調とした海域管理計画を決定する。その際には、科学委員会の助言を得るとともに、例えば、漁業者を始めとする地域関係者への説明会や意見提出手続き等の公衆関与手続きを通じて、意見を集約し、合意形成を図っていく。
（２）海域管理計画の基本方針○海域管理計画は、次の２点を基本方針とする。これらはそれぞれ、「知床世界自然遺産候補地管理計画」に定められた理念並びにその際に地域関係者へ説明した趣旨に沿うものである。
①持続的な水産資源利用による安定的な漁業の営みと海洋生物や海洋生態系の保全の両立を目標とする。
②漁業関係規則や漁業者・漁業団体が当海域で実施している自主管理措置といった漁業関連のル−ルを基調とする。
（３）計画内容○現在、漁業者・漁業団体が当海域で実施している自主管理措置は高く評価されることから、海域管理計画の策定に際しては、まず、漁業関係規則やこの自主管理措置を分かりやすく整理し、漁業関連のルールを基調とした本計画の基本事項の１つとする。
○本計画では、以下のような項目について必要な規定を具体的に記述することにより、漁業資源として重要であり、かつ海洋生態系の食物連鎖と物質循環を支えるスケトウダラ等の魚介類、海棲哺乳類（トド、アザラシ類）、海ワシ類（オオワシ、オジロワシ）といった海洋性の種に係る適切かつ確実な保全管理措置を明らかにする。
①調査研究・モニタリング
・調査研究・モニタリングの対象、項目、手法及び優先順位等の事項を明らかにする。これらの事項については、調査研究・モニタリング結果の科学的検証を通じて、順応的に見直していく。
②持続的漁業を存続させるための水産資源の維持方策や海洋生物・海洋生態系の保全管理措置
・今後実施する調査研究・モニタリング結果の反映方法を含め、以下のような内容を明らかにする。
¾水産資源については、漁業関係規則や漁業者・漁業団体による自主管理措置、資源管理のための取り組みを漁業関連のルールを基調とした本計画に位置づける。また、調査研究・モニタリング結果の科学的検証により、漁業者・漁業団体を始めとする地域関係者の合意のもと、水産資源の持続的利用と海洋生物・海洋生態系の保全管理の観点から必要とされる方策、措置についても明らかにする。
¾海棲哺乳類については、現在実施している来遊状況や摂餌行動、食性等に関する調査及び漁業に関する影響等の実態調査に基づき、漁業者・漁業団体を始めとする地域関係者の合意のもと、知床周辺海域のトド・アザラシ類の適切な管理方策を明らかにする。
¾海ワシ類については、現在作成中のオオワシ、オジロワシを対象とした保護増殖事業計画とも整合を図りながら、越冬地や繁殖地の保護を含む保全管理措置を明らかにする。

③海洋レクリエーションに関する利用の適正化方策
・遊漁や動力船による海域利用、カヤッキング利用等の海洋レクリエーションの実態を把握した上で、世界自然遺産の登録に伴い増加が予想される海洋レクリエーションの利用適正化のための方策を明らかにする。
・本方策には、海洋レクリエーションによる海鳥や海棲哺乳類等への影響を回避、低減するための方策も含める。
④管理体制
・地域住民や関係団体、関係行政機関、研究機関それぞれの役割分担と連携のあり方を明らかにする。

（ｂ）推薦地の海域部分を十分に拡張すること。
（１）拡張範囲○海洋の専門家を含む科学委員会による助言を得て、推薦地の海域部分の拡張可能性について検討を行った。その結果、以下のような見地から、海域における推薦区域を、現行の距岸１ｋｍから、水深２００ｍの陸棚を含む距岸３ｋｍに拡張する。
①推薦地周辺海域では、水深２００ｍを境に急激に深くなっており、海岸から水深２００ｍまでの範囲が陸棚となっている。特に根室海峡の羅臼沿岸域ではその傾向が顕著である。水深２００ｍ以浅の陸棚では、海氷の融解や深層に蓄えられた栄養塩類の表層への供給によって生じる植物プランクトンの大増殖から、動物プランクトンや魚介類等の大量生産へと連なる生産構造が見られ、亜寒帯海洋生態系の中でも生物生産の高い地域となっている。この点から、水深２００ｍ以浅の陸棚は、季節海氷域に特徴づけられる海洋生態系のメカニズムを顕著に現しており、海洋生態系と陸域生態系の相互関係を維持する上で特に重要な範囲となっている。
②推薦地周辺海域は、暖流及び寒流の季節変化と海氷の影響を受け、海洋生物の種多様性が高い。
例えば魚類では、知床半島沿岸海域で生息が確認されている２２３種のうち、１５０種が２００ｍ以浅の浅海域を主な分布域としている。また、浅海域と深海域のそれぞれについて「北方系魚類」と「広域分布魚類及び南方系魚類」の出現種数を比較した場合、「広域分布魚類及び南方系魚類」の比率は、水深２００ｍ以浅の浅海域で約３５％、水深２００ｍ以深の深海域で約１５％となっており、北方系と南方系の種が共存するユニークな地域であるという、本推薦地の特徴をより顕著に現しているのは水深２００ｍ以浅の範囲である。さらに、陸棚表層域を分布域とする魚類は、漁業資源として利用されているが、海岸で営巣する海鳥類やオジロワシ、越冬期のオオワシの重要な餌資源ともなっており、陸棚一帯はこれら鳥類の採餌海域となっている。
③現時点で推薦地周辺海域における主要な海洋生物種の生活史などの生態に関するデータは不足しており、今後実施していく調査研究・モニタリングを通じて明らかにしていくことが必要である。海洋生物種の個別のモニタリングに加えて、詳細なモニタリングを通じて適切かつ確実な保全管理を行っていく範囲としては水深２００ｍ以浅が適当である。
④以上のことから、当初、距岸１km としていた海域における推薦区域を距岸３km まで拡張し、水深２００ｍ以浅の海域の９割以上が推薦区域に含まれるようにする。
（２）保護担保措置○新たに拡張する推薦地の海域部分は、自然公園法に基づく知床国立公園として保護することとする。なお、自然公園法に規定する拡張に必要な手続きは本年末を目途に進めることとする。
○距岸３ｋｍに拡張した場合、海域面積等は以下のとおり変更となる見込みである。

知床世界自然遺産候補地の海域面積等について（見込み）

推薦区域面積(ha)

内（陸域）

訳(ha)

比（海域）

率（％）

（陸域）

（海域）

当初案（A）（海域＝距岸１km）

56,10048,700

7,400

87

13

71,10048,70022,4006832（B）−（Ａ）＋ 15,000± 0＋ 15,000（B）／（A）

1.27

1.00

3.03

修正案（B）（海域＝距岸３km）増減