定款

公益財団法人佐賀県健康づくり財団

公益財団法人佐賀県健康づくり財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県健康づくり財団と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
（全国組織の支部）
第３条 この法人は、次に掲げる法人の佐賀県支部を兼ねるものとする。
(１) 公益財団法人結核予防会(２) 公益財団法人日本対がん協会
第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、県民の健康増進及び疾病予防を図るため、関係団体との連携の下、必要な啓発、健診及び検査、その他の事業を行い、県民の保健、医療の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 保健・医療・疾病予防に関する知識の普及及び啓発（２) 保健・医療・疾病予防に関する調査研究及び技術の研修（３) 保健・医療・疾病予防に関する相談及び助言（４) 保健・医療に関する健診、検査及び指導（５） 保険診療に関する事業（６) 保健・医療に関する事業を行う郡市医師会、佐賀県医師会等、関係団体との連携と支援（７） 医師はじめ医療従事者の生涯研修の支援（８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 財産から生じる果実

(３) 寄附金品(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（財産の種別）第７条

この法人の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産と運用財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１)

この法人の公益財団法人への移行の登記の日の前日の財産目録中基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理)第８条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が定める。
２

基本財産のうち現金は、確実な金融機関等に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債等確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（基本財産の処分等の制限）
第９条 基本財産は、これを処分し、除外し、又は担保に供することができない。 ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、かつ、評議員会が承認したときは、その一部を処分し、若しくは除外し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 10 条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに佐賀県知事に提出するとともに、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３第１項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に佐賀県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
第４章

評議員

（評議員）
第 15 条 この法人に評議員３人以上 10 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律より特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 15 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うための費用を弁償することができる。この場合における支給の基準は、評議員会が別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 19 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分、除外又は担保設定(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任

(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分、除外又は担保設定(５) その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、その会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人１人以上が署名し、又は記名押印する。
第６章

役員（役員の種別）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。

２(１) 理事

５人以上 15 人以内(２) 監事

２人

理事のうち１人を理事長とし、２人以内を副理事長、１人を専務理事、４人以内を常務理事とすることができる。

３

理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選により定める。

３

この法人の理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成 19 年政令第 276 号。
以下「認定法施行令」という。）第４条に規定する理事と特別な関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条に規定する者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長の命を受けてこの法人の業務を分担執行し、理事長に事故ある時は理事会が予め決定した順序によって、その職務を代理する。
４

専務理事及び常務理事は、理事長の命を受けてこの法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４回以上理事会に報告するものとし、事業年度毎の最初の報告と最後の報告は４箇月を超える間隔とする。

（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は他の理事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 25 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の場合においては、 評議員会において、 決議の前にその理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

（役員に対する報酬等）第 32 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

この場合における支給の基準は、評議員会が別に定める。
（顧問）
第 33 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問の任期は、理事長の任期による。

４

顧問は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、理事会に出席し、参考意見を述べること。
（３）評議員会から諮問された事項について、評議員会に出席し、参考意見を述べること。
第７章

理事会及び常務理事会（構成）
第 34 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を決議する。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、毎事業年度に４回以上理事会を招集するものとし、事業年度毎の最初の理事会と最後の理事会は４箇月を超える間隔とする。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（常務理事会）第 40 条 この法人に常務理事会を置く。
２

常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって組織し、理事長が招集し、その議長となる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長、専務理事又は常務理事が常務理事会を招集する。

４

常務理事会は、業務（理事会の権限とされているものを除く）を執行するに当たって必要な事項及び理事会又は理事長より付議された事項の決定を行う。

５

常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。常務理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事長、副理事長、専務理事及び常務理事を除く理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第８勝

委員会

（委員会の設置）
第 41 条 理事長は、特に必要があると認める場合には、理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は理事会の決議を経て、別に定める。
第９章

事務局

（設置）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第 16 条についても適用する。

（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
附１

則則

この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。