ＪＡ三島函南

自己改革の成果と今後の取り組み〜ともに拓こう、協同が輝く時代〜

令和元年 6 月29日（土）
第26回通常総代会資料
ＪＡ三島函南組合員とともに描く「地域社会、農業の未来」の実現のために！
◆「農協改革」は、大規模農業者（法人）を中心に考えています。
日本・日本農業が抱える課題は山積み

農地の荒廃

日本

担い手不足

国の打開策

人口減少

食料供給能力の低下

農業生産基盤の脆弱化

少子高齢化

世界人口増加食料競争の激化

過疎化

農業の大規模化、農地利用集積の推進、株式会社・外国資本の参入

中小規模の個人農家の集まりであるＪＡは、岩盤規制の象徴とみなされている国が進める「農協改革」➡ＪＡグループの弱体化・解体につながる恐れJA グループ

JA 三島函南 対処すべき３つの課題
・組合員からの支持（国や全中のアンケート）
・内部統制の確立（会計監査人監査、金融庁検査、不祥事の未然防止）・准組合員の事業利用規制への対応−1−

■農協改革・ＪＡ自己改革の「２つの期限」と「３つの課題」
３つの課題
平成26年度

政府が進
める
農協
改
革圧
力

❶組合員からの支持（国や全中のアンケート）❷内部統制の確立（会計監査人監査・金融庁検査・不祥事未然防止）❸准組合員の事業利用規制への対応
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

❷内部統制の確立
改（Ｈ31年９月〜）
正
農 ②2つ目の期限
協
准組合員利用規制の在り方（Ｈ２8年4月〜Ｈ３３年３月）
５年間
法施〈正・准組合員の事業利用実態調査〉
行改革目的

平成33年度

各農協が独立し、対応策を会計監査人監査への移行①1つ目の期限①Ｈ

農協改革集中期間（Ｈ２６年６月〜Ｈ３１年５月）
５年間〈農業所得増大に向けた取り組み要求〉

年
5月

②Ｈ

農農農
業業業
所のの得大成の規長
増模産
大化業
化

年
3月

❸ 准組合員事業利用規制の最終結論

国の担い手アンケート
ＪＡの担い手訪問アンケート

最重要ＪＡ
自己改
革JAグループがめざすもの
Ｊ
Ａ
全国大会

自己改革の実践

農農地
業業域
者生活の産性所拡化
得大への増
貢大
献

【国への要求】❶ 全中アンケート結果（組合員からの支持）■ＪＡ総合事業の意義、必要性
ＪＡは、組合員の皆さんに便利で多彩な総合的サービスを提供することを通じて、地域農業の振興や地域づくりに努めています。組合員の農業経営を応援するＪＡ農業関連事業は収支が厳しいものの、信用事業や共済事業など総合事業を展開することにより、営農指導事業を行い、農業関連施設投資を実現することができます。
ＪＡ三島函南は、地域を応援するため、これからも総合事業を継続していきます。
地域農業へ

JA三島函南 貢献するためには政府の急進的な農協改革議論

規制改革推進会議・農業ワーキンググループ
ＪＡは、総合事業を営むため農業関連事業に力を入れていないので事業を分離するべきとの意見。

営農指導事業VS

生活関連事業総合事業

総合事業の継続が必要！

農業関連事業

信用事業譲渡・代理店化
共済事業

全農の株式会社化

−2−

信用事業

組合員の農業所得の向上への挑戦！
ＪＡ三島函南では組合員である個々の農業者の所得を増やし、地域農業を活性化させるために消費者に向け、地域農産物の PR 活動や新規農業者の支援、また、農繁期の労働力支援等を進める一方で、良質で低廉な農業生産資材の提供に努めています。

【ＪＡグループ共通目標】販売品取扱高の拡大
有利販売による販売単価アップ
・生産者の希望する単価（手取り）

需要に応じた生産量の拡大
・職員の農業支援
・県下ＪＡグループ求人サイトににて購入・販売
・管内農畜産物のブランド化によ参画し、無料職業紹介所の強化る農産物価格の底上げなど

・農業用ロボット（ドローン等）を導入し、農作業の効率化など生産コストの引き下げ
・早期予約値引きを３％にして農業生産コスト削減に貢献（肥料、農薬）
・各種資材購入や対策に関する助成など

農業者の所得増大−3−

（１）有利販売による販売単価のアップ

・生産者の希望する単価（手取り）にて購入・販売。
・管内農畜産物のブランド化による農産物価格の底上げ■ 直販、ブランド化
カタログギフト販売やネット販売、ふるさと納税返礼品など少量多品目の特性を生かしたセット販売を強化し、買取販売の事業拡大に努めています。
静岡県を代表する農畜産物が認定される“しずおか食セレクション” に三島函南産の三島
馬鈴薯、三島甘藷、函南西瓜、七草、三島人参の計５品目が認定され、着実に管内の農畜産物の認知度が上がっています。また、飲食店などで管内の農畜産物を食べた消費者の情報発信により、認知度が更に上がることも期待されます。
テレビや新聞などのメディアを通じた広報活動にも積極的に取り組み、管内農畜産物のPR 活動を行っています。

■ しずおか食セレクションとは県内外で生産・製造される同種の農林水産物と、あきらかに違う機能や特長、独自性などの価値を備え、静岡県ならではの特徴を備えている農畜産物が選ばれ、食の都を代表する “とっておき” の逸品であることを表しています。

−4−（２）需要に応じた生産量の拡大

・職員による農作業の労働力支援。
・県下ＪＡグループ求人サイト「静岡の農業で働こう」への参画による無料職業紹介所の強化。

■ 労働力支援職員による労働力支援を行い、１６４名の職員が６０軒の農家で支援を行いました。農家からは「非常に助かった」、「来年も支援をお願いしたい」といった声を頂きました。農業支援を通して農家の「思い・願い」を受け止め、ＪＡ職員として農家のために何が出来るのか考える機会にすることが出来ました。

■ 無料職業紹介所
平成29年度から県下ＪＡグループ求人サイト「静岡の農業で働こう」の企画に参加し、無料職業紹介事業を通じた労働力支援を強化しました。平成３０年
度は無料職業紹介所に89名が求職登録し、51名（3月末日）の雇用につながりました。

JAの採用サイトへGO−5−

http://mydomo.domonet.jp/shizuokaken-nogyokyodokumiai/
しずおかの農業で働こう検索（２）需要に応じた生産量の拡大スマート農業の取り組み
・ドローンを利用した農薬散布の実用化。

・外部技術コンサルの派遣、環境制御実践講座の開催。

■ スマート農業とは日本の農業現場では担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻な課題となっています。そこでロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進する新たな農業のことです。

■ ドローン
ＪＡ三島函南では、農業用マルチローター（ドローン）を活用した露地野菜への農薬散布の実用化を進めています。全国では水稲を中心に導入が進んでいます
が、露地野菜では県内で初めての試みです。農薬散布テストでは作業時間を約1/5に短縮する結果が得られました。平成30年度内にドローン１台を購入し、生産者５名とＪＡ職員１名がドローン操作認定を取得しました。

■ 外部コンサル、ＩＣＴ
農業専門のコンサルタント会社と契約し、施設園芸大国オランダの最先端技術を持つデニス・ステーンチ
ェス氏を招き、生産者に向け管内に適した栽培方法の提案を実施しました。
また、複合環境制御システム・ＩＣＴ（情報通信技術）の導入により、施設内の環境をスマートフォンやパソコンからも確認。作物の生育に適切な環境に自動制御することにより、品質向上やコスト削減、労働力の省力化も期待できます。
−6−

（２）需要に応じた生産量の拡大

・経済部と金融部が連携し管内の担い手農業者営農支援に向けた巡回の実施及び、資金需要への対応。

■ 担い手農業者営農支援
経済部と金融部が連携し管内の担い手農業者の営農支援として、四半期ごとの定期的な訪問活動を営農担当者と行い、担当者ごと情報共有を図ることで、施設整備や農機購入など担い手訪問先のニーズに迅速にこたえました。
訪問軒数：６９軒
融資実行件数：２６件
融資実行金額：８，８７２千円（２）需要に応じた生産量の拡大
・野菜真空予冷設備の更新。

・農作業労働力の軽減と生産量の拡大を目的に炭酸ガスによるイチゴのハダニ防除システムを導入。

■ 真空予冷庫、ハダニ防除
県信連の「農業振興支援事業助成金」を活用
し、JA 本店農産物出荷場の真空予冷装置及び受電設備の老朽化に伴い、関連施設を更新しました。青果物に含まれる水分を蒸発させて急速冷蔵し、鮮度の良い状態で出荷することが可能となりました。
また、当農協のイチゴ組合では防除が難しい害虫ハダニの防除対策として炭酸ガスを利用した防除システムを導入しました。炭酸濃度60％、温度25℃以上にすることでハダニの成虫から卵を殺虫し、防除効果を高めて農作業の省力化及び生産性・栽培技術の向上に役立てました。
−7−

（３）生産コストの引き下げ■ 資材コスト削減、助成金
肥料・農薬・保温資材で予約注文書による早期予約割引きを拡大し、生産コスト引き下げに努めました。また、保温資材の仕入れ価格の値上げがありましたが、割引価格による供給を実施しました。
また、原油価格の高騰を受け、ＪＡ三島函南
では施設園芸の燃油コスト削減に向け燃油費抑制資材の助成制度を創設しました。その他にも各種資材購入や対策に関する助成に取り組みました。
単位：件・千円

対策名

件

数

金額

環境保全型農業推進事業

180件
資材数量5,572628

畑作圃場土壌保全事業８件
対象面積18,794㎡

61439件

265

14件

1,162

約50トン回収し廃棄処理

1,344

有害鳥獣対策
施設園芸にかかる燃油費抑制対策廃プラスチック処理対策−8−

説明（「思い・願い」を受け止める話し合い）
自己改革の取り組みにあたっては、話し合いを通じて組合員の「思い・願い」を受け止めます。
JA 三島函南では地域農業が将来にわたって輝いていくために、「組合員の農業所得の向上」と「地域社会への適切なサービス提供」を重点取り組みとして掲げ、地域農業の明日に向かって農家組合員が抱える課題や要望・ご意見を整理し、今後の自己改革の取り組みに反映させます。
■ 認定農業者・組織代表者との意見交換会

日 程：平成３０年１１月
参加者：三島地区２７名、函南地区１６名 計４３名
意 見①静岡県はお茶農家を中心にＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得が進んでいるが、当農協の取組みについてはどのような状況か。
②ハダニの機材導入等によってどれだけ利益を生んだのか。
対 応①当農協については米農家のＪＧＡＰの認証取得を目指し、指導員２名を養成している。指導員の育成やシステム構築などのソフト面での支援は行っていく。認証取得も大事なことだが、安心・安全、労務管理などの支援を引き続き行っていき、認証取得についても応援していく。
②今後、導入後でどの程度の収益効果を得られたのか調査して報告する。

■ 青壮年部と経済委員との意見交換会

日 程：平成３０年１０月
参加者：専務、経済委員長、経済副委員長、青年担い手理事、青壮年部員１２名、青壮年部事務局５名 計２１名
意 見①生産資材の仕入れについて工夫をして価格低下に取り組んでほしい。
②農機具に関する情報提供や新しく農機具の購入をする際にリース等の措置は無いのか。
対 応①作物ごとにまとめて資材購入に取り組んでいるが、地域性や栽培方法の違いから同一作物であっても括るのは難しい状況である。資材価格については価格調査を行っており、価格面・機能面でＪＡが優位性を発揮している資材が多数ある。
②農機友の会を通じて定期的に情報提供をしている。また、ＪＡ三島函南ではリース事業は行っていない。今後、生産者数の減少に伴い、所有していた農機具が手を離れていくケースが増えていくことが予想されるため中古農機具販売だけでなく農機具のリースも検討していく必要があると考えている。

■ 女性部と常勤役員との意見交換会

日 程：平成３０年９月
参加者：組合長、専務、常務、常勤監事、経済部長、指導開発課長、女性部員
２０名、女性部事務局２名 計２８名
意 見①ステップアグリではない家庭菜園向けの営農指導講座を開催して欲しい②本店の食堂等の女性部活動で使用する施設について改修を検討して欲しい
対 応①現在、兼業農家向けにステップアグリを開催しているが、女性部活動の一環として初心者向けの家庭菜園講座を企画して頂ければ農協として協力したい。
②本店改修工事については外壁、雨漏れ対策などの外装工事を実施した。
今後はトイレ、床などの内装工事を計画しているので今後検討する。

−9−

地域社会への適切なサービスの提供
ＪＡグループは、行政や企業にはない総合事業と、組合員・地域住民がくらしの中で様々な思いやニーズを実現するＪＡくらしの活動にかかる取り組みを積極的に展開することで、組織基盤を強化し、協同の輪を広げて、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。
ＪＡ三島函南は、農業振興や地域振興を促進するために、農業の多面的機能発揮に向け農業者と地域住民が一体となった協同活動を展開し、地域活性化に貢献します。

JAが地域社会に果たす機能・役割●多数の拠点と総合事業・活動を最大限活用したサービスを提供●組合員・地域住民の協同活動・相互扶助をサポート
JA事業
介護営農
経済

直売
加工

JAくらしの活動

連携
生活
購買

「食と農」

「助けあい」●JA食農教育の展開 ●JA高齢者生活支援●体験農園、市民農園 ●見守り活動、子育て●農産物直売所 等
支援 等

組合員・地域住民の思い・ニーズをかなえる「JAくらしの活動」

共済

信用

生活インフラ機能の発揮○食農教育 ○交流活動 ○助けあい活動○高齢者福祉活動 ○生活文化活動 ○地産地消○相談活動 ○健康管理活動 等

地域コミュニティの活性化● ●地 Ｊ 行
域 Ａ 政を 事 や
支 業 組
援 と 合
Ｊ 員
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じ けた 合協 い同 組活 織動 等を ︶と実 も践 連
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地域の活性化（地方創生・まちづくり）
豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献

農業者●生活基盤の安定・充実●安心して農業に従事

協同地域住民●総合事業を利用●地域農業を応援（１）ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮■ 生活インフラ
ＪＡ三島函南は組合員のくらしを支える生活インフラの一翼として、ミニデイサービ
ス開催、親子ヨガ、朝市等の活動の充実に努めています。
︑− 10 −

（２）ＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化

ＪＡ三島函南では、食と農を基軸とした豊かな地域社会づくりに努めるとともに、地域に即した生活・文化活動等のくらしの活動を展開しています。

■ 地域コミュニティの活性化（農協）ＪＡ三島函南では、食と農を基軸とした豊かな地域社会づくりに努めるとともに、地域に即した生活・文化活動等のくらしの活動を展開しています。三島甘藷、三島馬鈴薯、函南西瓜など地元農産物を管内小学校や幼稚園などの給食の食材として提供しています。
また、農協職員による出前授業を実施して地元で栽培される農産物の生育や流通について理解を深めました。
毎年農業祭を実施して農産物の品評会・展示即売、地元農産物を使った焼きそば、豚汁等の販売を実施し、JA 役職員と生産者、地域の皆さまとの交流の機会にもなっています。

■ 地域コミュニティの活性化（女性部、青壮年部）
ＪＡ三島函南女性部では食育活動の一環として子どもたちに食への関心を高めてもらうため地域の親子を招き、親子料理教室を開催しています。
ＪＡ三島函南青壮年部では三嶋大社の新嘗祭で三島商工会議所青年部と協力して地元野菜を奉納し、奉納された野菜は展示後参拝者へ振る舞われました。
また、女性部・青壮年部では管内小学校、幼稚園に向けて食農教育は単に地元の農産物を食べるだけでなく、育てることの大切さを知ってもらい、農が育む感謝の心を学んでもらおうと甘藷の収穫体験を実施しました。
− 11 −

■ 女性部■ 青壮年部（３）広報活動■ 広報活動JA 三島函南ではホームページの運営、正組合員向け広報誌の作成・配布だけでなくFacebook などの SNS を活用して情報発信に取り組んでいます。今後は正組合員だけでなく、准組合員向けのタブロイド紙の作成・配布を実施します。

− 12 −

全組合員アンケート実施結果とお礼■ 全組合員調査ご協力へのお礼
組合員の皆さまにおかれましては、平素よりＪＡ三島函南の事業ならびに運営に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、昨年度実施しました「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート（全組合員調査）」につきましては、お忙しい中、調査にご協力いただきありがとうございました。
おかげさまをもちまして、目標としていました回収率75％を達成して終了することができました。心よりお礼申し上げます。
なお、アンケートの集計結果につきましては、本年9月以降に中央会より提供予定でありますので、改めて広報誌や懇談会等でご報告させていただく予定です。

《調 査 期 間》 平成30年10月1日～平成31年3月31日《調査対象者》 正准組合員

17,426人（平成30年4月1日現在）のうち、脱退者等を除外した15,277人《回 収 枚 数》 11,747枚（正2,842枚、准8,905枚）《回収率》 76.9％（目標75％）− 13 −

平成３１（令和元）年度の新たな取り組み
平成３１（令和元）年度も組合員の皆さまの声を自己改革の取り組みに反映し、組合員の農業所得の向上・地域社会への適切なサービスを実践します。

■ 平成31（令和元）年度計画
営農指導業務体制の強化
・営農指導員認証、農業経営アドバイザー、ＧＡＰ指導員取得の資格取得支援により、指導業務体制の強化に努めます。農業用ロボット（ドローン等）の先端技術を導入し、農作業の効率化
既存経済施設の整備
・フレッシュ錦田店の改修に取り組みます。（看板修理、店内備品整備等）
・老朽化した仁田米倉庫高圧機器、本店出荷場予冷庫の更新に取り組みます。
本店建物の内部改修
・組合員・利用者の利便性向上のため、老朽化した本店建物の内部改修に取り組みます。
組合員の意思反映と仲間づくり
・准組合員広報誌の年2回発行と訪問活動による情報発信に取り組みます。
・支店運営委員会を設置し、組合員の意思反映のための仕組みづくりに取り組みます。

− 14 −

ＪＡ綱領 ― わたしたちＪＡのめざすもの ―わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

ＪＡ三島函南〒411-0801 三島市谷田141-1
TEL.055-971-8211㈹ FAX.055-971-8245