鯖江市広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体の種類）
第２条

広告掲載を行う広告媒体は、次に掲げる市の資産のうち広告掲載が可能なものとする。
(1)

市の印刷物

(2)

市のホームページ(3)

その他広告媒体として活用できる市の資産（広告掲載の基準）
第３条

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。

(1)

法令等に違反するものまたはそのおそれがあるもの(2)

公序良俗に反するものまたはそのおそれがあるもの(3)

政治性または宗教性のあるもの(4)

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの(5)

意見広告、求人広告または名刺広告(6)

美観または風致を害するおそれがあるもの(7)

虚偽の内容または事実と異なる内容を含むもの(8)

次に掲げる業種または事業者にかかるもの

ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する者およびこれに類する者

イ

貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業に該当する者

ウ

市に納付すべき税を滞納している者

エその他青少年の健全育成に反するおそれがあるもの、投機または射幸心をそそる
おそれのあるもの等広告媒体に掲載する業種または事業者として不適当であると市長が認める者

２

前項に掲げるもののほか、広告媒体の性質に応じて掲載できない広告に関する基準は、広告媒体ごとに別に定める。

（広告の規格等）
第４条

広告の規格、掲載位置、掲載料、掲載期間その他掲載に関し必要な事項は、広告媒体を所管する課が、当該広告媒体ごとに広告取扱要領（以下「広告要領」という。）により定めるものとする。この場合において、総合政策課長、財務管理課長および行政管理課長との協議を経るものとする。
２

前項の規定により定める掲載料は、類似広告の市場価格等を勘案し決定するものとする。
（広告掲載の優先順位）

第５条

広告媒体に広告を掲載する順位は、地域性または公共性の高いものを優先させることとし、次に掲げる順位に従い広告要領により、当該広告媒体を所管する課が定めるものとする。
(1)

市内に事業所等を有する者の広告(2)

国、地方公共団体、公益法人およびこれらに類する者の広告(3)

前各号に掲げる広告以外の広告（広告の募集）第６条

広告の募集は公募とし、広報さばえ、市のホームページ等に掲載することにより行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず市長が特に必要と認めるときは、公募によらず、前条各号に掲げる者に対する広告掲載の案内または広告会社への広告掲載の募集委託により、広告の募集を行うことができる。
（広告掲載の申込）

第７条

広告掲載を希望する者は、広告要領で定める申込書に広告原稿、電子データ、図面等広告の内容がわかるもの（以下「広告原稿等」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。
（広告掲載の審査および決定）第８条

市長は、前条に規定する申込書の提出があったときは、第３条に定める広告掲載の基準により広告掲載の適否を審査し、広告掲載の可否を決定する。この場合において、掲載希望者が広告募集の枠数を超えているときは、次に定めるところにより決定する。
(1)

第５条に定める広告掲載の優先順位(2)前号の規定によっても決定できないときは抽選

２

市長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、広告要領で定めるところにより掲載希望者にその旨を通知するものとする。
（鯖江市広告審査委員会）

第９条

前条第１項の規定により、広告媒体に掲載される広告掲載の可否の審査を行うため、鯖江市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長および委員をもって組織する。

３

委員長は政策経営部長を、委員は行政管理課長、総合政策課長および財務管理課長をもって充てる。

４

委員長は、前項に定める委員のほか、広告媒体および審査する広告の内容に関する事項を所管する課の長を臨時の委員として加えることができる。

５

委員長に事故あるときまたは委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

６

委員会の庶務は、政策経営部財務管理課において処理する。
（委員会の会議）

第１０条委員長は委員会の会議を招集し、その議長となる。

２

委員会の会議は、委員長および委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員長は、必要に応じ委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。

５

前各項の規定にかかわらず、委員長は、掲載実績がある者からの申込みである場合その他の事情により、特に招集を要しないと認めたときは、当該申込みに係る会議を招集しないことができる。この場合において、各委員は、会議の議決に代えて、広告掲載可否に係る決裁（合議）によりその審査を行うものとする。
（広告掲載料の納付）

第１１条

広告掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、市長が指定する日までに広告掲載料を納付しなければならない。
（広告掲載の取消し）
第１２条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取り消すことができる。この場合において取り消しにより生じた広告主の損害については、市長は一切の責任を負わないものとする。
(1)

広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、または事務を停滞させるような行為を行ったとき。
(2)

広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(3)

広告掲載料の納付しなかったとき。

(4)

その他広告掲載に支障があると市長が認めるとき。

（広告掲載料の返還）
第１３条

既に納付された広告掲載料は返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない事由によって広告掲載ができなかったときはこの限りでない。
（広告主の責任等）
第１４条
２

広告主は、掲載された広告の内容に関する一切の責任を負うものとする。

広告原稿等に要する経費および広告媒体への取り付けおよび撤去に要する費用は、広告主の負担とする。

３

掲載された広告に破損等が生じた場合において、その修復にかかる経費は、市の責めによる場合を除き、広告主の負担とする。
（その他）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、広告の掲載に関して必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成１９年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。