マネジメント

コーポレートガバナンス
古河電工は、迅速な意思決定による経営の効率化によって事業環境や市場の変化に敏速に対応して業績を向上させるとともに、内部統制システムを構築・整備して経営の健全性の維持に努めています。

取締役会・監査役会

業務執行
古河電工の業務執行体制としては、カンパニー制およびチー

取締役会
古河電工では、意思決定の迅速化のために、毎月の定例取締

フ･オフィサー制を敷いており、業務執行の最高責任者である役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど運営

社長のもと、事業運営に関してはカンパニー長が、グループ全の工夫をしています。また、取締役会がコーポレートガバナン

体の戦略・資源配分・管理に関してはチーフ・オフィサーが、それスの要としての業務執行の監視監督機能を十分に発揮するたぞれの責任者として業務執行を行い、その状況を四半期毎にめに、社外取締役が議題に関して理解を十分に深めたうえで取取締役会に報告しています。

締役会に出席できるようサポート体制を整えるとともに、社外取締役の発言を尊重して意思決定を行っています。取締役会の下には、会長、社長、カンパニー長ならびにチーフ・オフィサー

内部統制から構成されるＣＳＲ・リスクマネジメント委員会を設け、当社グ古河電工およびグループ会社では、職務執行の効率性維ループ全体の観点から、ＣＳＲおよびリスクマネジメント活動を持・向上、コンプライアンス、リスク管理、情報管理およびグ推進する体制を整えています。

ループ会社管理を内部統制の目的と考え、内部統制システムを整備・構築し運用しています。
ＣＳＲ推進本部管理部に内部統制推進グループを設置し、内部統制システムの整備推進、監査役会
古河電工は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態運営状況の評価、改善を行っています。また、２００９年３月期を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役おより導入された金融商品取引法に定められた内部統制報告

よび監査役会の機能を重視するとともに、監査役、会計監査人書については、グループＪ-ＳＯＸ会議およびＣＳＲ推進本部をおよび内部監査部門であるＣＳＲ推進本部監査部が、相互に情中心に取り組み、古河電工の財務報告にかかる信頼性の維持・報、意見を交換するなど連携を密にし、監査機能の充実を図っ向上に努めています。ています。
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役12名（うち社外取締役2名）

提案・報告

選任

選任

取締役会
報告／
出席・監査

CSR・リスクマネジメント委員会

会計監査人

監査役会

報告

監査役4名
（うち社外監査役2名）

会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

会計に関する報告の聴取●業務および財産状況の調査●

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

重要な業務執行の決定
業務執行の監督

事業の報告の聴取業務および財産の状況の聴取

●

●

●

●

監査の連携

監視選定

業務執行機能代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

報告

指示

内部監査（CSR推進本部）

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer）
CFO（Chief Financial Officer）
CMO（Chief Marketing Officer）

CPO（Chief Production Officer）
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CTO（Chief Technology Officer）

支援・指導

事業運営

カンパニー長古河スカイ（株）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門

軽金属部門

所管グループ会社

13 古河電工グループ CSR報告書 2009

その他グループ会社

マネジメント

CSRマネジメント
古河電工グループでは、CSR活動を推進する専門部署とそれを管轄する役職を設け、企業活動全般にわたるモニタリングの充実を図っています。

CSR推進体制
当社グループでは、CSR活動のさらなる充実・強化を図る

CSR基本方針

ため、CSR活動を推進する専門部署であるCSR推進本部と、これを管轄する役職CSRO（Chief Social Responsibility

私たちは、古河電工グループの社会的な責任を十分認Officer）を設けています。CSR推進本部には、内部組織として識し、「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」を監査部、輸出管理室、安全環境推進室および管理部を置き、内通じ、全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全部統制推進、コンプライアンス、リスク管理、安全、環境保全、社で良好な関係を維持･向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

会貢献など、CSRの観点からの企業活動全般にわたるモニタリングの充実ならびにCSR関連諸活動の統一的推進を図っています。また万一の問題発生時には、事実関係の調査や原因究明、善後策や再発防止策の策定・実施、対外的公表など、必要な措置を適切かつ迅速に行える体制を整えています。
ＣＳＲ推進体制図
取締役会
取締役会

CSR・リスクマネジメント委員会

社長

中央コンプライアンス委員会
CSRO
中央環境管理委員会

連携

その他
チーフ・オフィサー

CPO
連携

CSR推進本部

連携

品質管理推進室

コーポレート各部門

全社中央安全衛生委員会

中央品質管理委員会

社内カンパニー

推進モニタリング国内グループ会社

連携

海外グループ会社

古河電工グループ CSR報告書 200914

マネジメント

CSRマネジメント

コンプライアンス
コンプライアンスの推進

内部通報制度

古河電工グループでは、コンプライアンスを「単に法令の当社では、コンプライアンス違反を早期に発見し、対策をと遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人るため、役職員が顕名または匿名で中央コンプライアンス委員に求められる価値観や倫理感に即した行動をとること」と定会へ通報できる内部通報制度を導入しております。内部通報を義し、『 古河電工グループ企業行動憲章』を倫理・法令遵守の行ったことにより通報者に不利益が生じないよう十分に配慮し基本理念とし、さらに具体的な「CSR行動規範」を定め、社内ています。

教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス教育

2008年度は、大阪事業所伸銅製品におけるJISマーク認

新入社員から役員までの階層別教育をはじめ、「ＣＳＲ･コン証取り消し、架橋高発泡ポリエチレンシートに関する独占禁止

プライアンス・ハンドブック」による職場内教育を実施し、全従業法違反などの重大なコンプライアンス違反を発生させてしま員に対しコンプライアンス意識の浸透を図っています。

いました。これらの反省から、本社・支社、各事業所にてマネージャー以上を対象とした「コンプライアンス説明会」の実施、「コンプライアンス経営推進について」の社長メッセージの配信を行いました。また、古河電工内の役員および部長、マネージャー以上の管理職、関係会社の役員を対象に「コンプライアンス誓約書」を新たに導入しました。2009年度は、コンプライ
アンス教育の充実、コンプライアンス誓約書の対象拡大や従業員意識調査などに取り組んでいく予定です。

2008年度の主なコンプライアンス講習会
講習会名
階層別研修
役員勉強会
新任マネージャー研修
新任基幹社員研修
古河電工グループ役員研修
古河電工グループ管理職研修
その他
古河シティキャンパス
コンプライアンスセミナー
コンプライアンス説明会

対象
執行役員以上新任課長・マネージャー
新任管理職、専任職
関係会社役員
関係会社マネージャー
企画管理、営業、本部部門の部長･課長・マネージャー･担当者
事業部長、部長、課長、マネージャー

リスクマネジメント
リスク管理

BCP（事業継続計画）

ＣＳＲ・リスクマネジメント委員会では、毎年社内各部長、国内グループの社会的な責任を十分認識し、不測のリスクに対し外関係会社代表者に対し、リスク調査を実施し、リスクの洗い出ての被害を最小化し、かつ事業を継続していくため、下記のグしを行っています。

ループBCM基本方針に基づいて、震度６強の首都直下地震を当社グループとして直面しているリスクに優先順位付けを行想定した事業継続計画（BCP）を策定しました。今年度以降、新い、重要なリスクについては、
ＣＳＲ・リスクマネジメント委員会

型インフルエンザなどのリスクも取り込んだＢＣＰとし、事業継で対応方針を定め、対応状況について進捗をフォローし、リス続マネジメント（ＢＣＭ）段階に移行し、ＰＤＣＡサイクルをまわしクの軽減に努めています。ていく予定です。

２００８年度の古河電工の重要リスクとしては以下の４項目を掲げ、それぞれ関係部門による具体的施策の実施をフォローしました。

BCM基本方針
１．
人命の尊重
２．
被害の拡大防止

２００８年度の古河電工の重要リスク３．
重要業務の継続・早期復旧①地震等の自然災害及び感染症 ③情報セキュリティ②品質管理④関係会社のガバナンス

４．
地域貢献

15 古河電工グループ CSR報告書 2009５．
事業継続マネジメントの実施