競争入札参加者心得

東京水道株式会社

（趣旨）
第１条 この心得は、業務委託契約、物件の売買契約及びその他の契約の締結について、東京水道株式会社（以下「当社」という。）が行う競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取り消し）
第２条 競争入札の参加者の指名を受けた者（以下「指名を受けた者」という。）は、次のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
一 契約を締結する能力を有しなくなったとき
二 破産手続開始の決定を受けたとき（復権を得た場合を除く。）
三 入札参加資格要件を満たさなくなったとき
２ 前項に該当する者に対して行った指名は、当社において特別の理由がある場合を除くほか、これを取り消す。
第３条 指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する者となった場合又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する場合は、その者に対してした指名は、これを取り消す。
一 契約の履行に当たり、故意に委託業務等を粗雑にし又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり、当社社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
第４条 指名を受けた者が経営、資産、信用その他の変動により契約の履行がなされない恐れがあると認められる場合、当該指名の取消しをすることがある。
（入札に参加できない者）
第５条 指名を受けた者が次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができない。
一 正当な理由がなく、仕様書等を指定した日に受領しなかったとき
二 入札に遅参したとき三 その他当社が明示した事項に該当したとき（入札保証金）第６条 入札参加者は、その見積る金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の３以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。
一 保険会社との間に当社を被保険者とする当該入札に係る保証保険契約を締結したとき二 競争入札の参加者の指名の通知（以下「指名通知」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき（入札保証保険証券の提出）
第７条 入札参加者は、当社を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合においては、当社に対して、速やかに当該入札保証保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金の納付方法）
第８条 入札参加者が入札保証金を納付する場合は、当社の発行する納付書により納付しなければならない。
（入札の基本的事項）
第９条 入札参加者は、当社から提示された仕様書、図面、数量表、契約書案、見本等契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
２ 仕様書、図面、数量表等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は契約締結の際その誤記又は脱落を理由として、契約の締結を拒み又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数を生じたときは、これを小数点第一位四捨五入した金額）をもって、落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければならない。
４ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（入札の辞退）第１０条 指名を受けた者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
一 入札前にあっては、その旨の書面を契約担当者等に直接持参するか郵送若しくは信書便により送付するものとする二 入札中にあっては、その旨を入札書に記載し入札箱に投入するものとする
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第１１条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。
（入札）第１２条 入札参加者は、入札書に必要な事項を記載し、署名又は記名押印（あらかじめ届け出た印鑑によるものに限る。以下同じ。）の上、封をしてあらかじめ指名通知において示した日時及び場所において、当社社員の指示により入札箱に投入しなければならない。
この場合において、入札保証金の納付を要するときは、入札保証金納付済み証明書を同封しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人により第１項の入札を行うことができる。この場合においては、入札前に委任状を提出しておかなければならない。
（入札書の書換等の禁止）
第１３条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（開札）第１４条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
２ 入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当社社員を立ち会わせる。
（入札の無効）第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
一 入札に参加する資格のない者がしたもの
二 所定の日時までに所定の入札保証金を納めない者のした入札
三 郵便等による入札の場合において、その送付された入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの
四 入札書に署名又は記名押印のいずれもないもの
五 同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したもの
六 入札書の記載事項等が不明なもの
七 他人の代理を兼ね又は二者以上の代理をした者によるもの
八 他人の正常な競争を妨害する等不正行為のあった者によるもの
九 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した者によるもの（落札者）
第１６条 次の各号に掲げる者は、これを落札者とする。
一 当社の支出の原因となる契約について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者
二 当社の収入の原因となる契約について、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札した者（くじによる落札者の決定）
第１７条 落札者となるべき同価の入札をした者が、決定すべき落札者の数を超えるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない当社社員がくじを引くものとする。
３ 第１項の規定により、落札者を決定したときは、くじを引いた入札者又は前項の規定によりこれを代行した当社社員は、その旨を落札者の入札書に記入し、署名又は押印するものとする。
（入札結果の通知）
第１８条 開札した場合において、落札者があるときはその者の氏名（法人の場合は、その名称）及び落札金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせる。
この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
（再度入札）
第１９条 開札した場合において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲内にないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 前項の再度入札の回数は、原則として２回以内とする。
３ 前回の入札において、第１５条の規定により無効とされた者は再度入札に参加することができない。
（再度入札の入札保証金）
第２０条 前条の規定により再度入札をする場合においては、最初の入札に対する入札保証金の納付をもって、再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（落札決定の取消し）第２１条 落札者と決定された者が第２４条の規定により契約が確定するまでの間において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社において特別の理由がある場合を除くほか、当該決定を取り消す。
一 第２条各号に該当したとき
二 第３条各号に定める行為があったことが判明したとき
三 第４条に定める事態が発生したとき
四 その他著しく信用を失墜する行為があったとき（契約書の作成）
第２２条 落札者は、別に指示する場合を除くほか、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して５日以内（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日、１２月２９日から同月３１日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日は、この日数に算入しない。）に契約書２通を作成し、記名押印（当社が認めた電子署名を含む。以下同じ。）のうえ提出しなければならない。
２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、特別の理由がある場合を除くほか、落札はその効力を失う。
３ 契約書の提出があったときは、社長又はその委任を受けたもの（以下｢受任者｣という。）が当該契約書に記名押印し、そのうちの１通を落札者に返付する。
（契約書の作成の省略）
第２３条 契約書の作成を省略する場合は、落札決定の後に、又はあらかじめ指名通知において指示する。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、落札者は請書１通を作成し、署名又は記名押印のうえ速やかに提出する。
（契約の確定）第２４条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は社長又は受任者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金の返還）第２５条 入札保証金は、落札者に対しては次の各号の区分により、その他の者に対しては落札決定後これを返還する。
一 第２９条に規定する契約保証金の納付後又は第３０条に規定する履行保証保険証券の提出後二 契約保証金の全部を納めないこととした場合においては、契約の確定後三 契約書の作成を省略し、かつ契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、請書の提出後２ 入札保証金の返還を受けようとする者は、入札保証金還付請求書を提出するものとする。
（入札保証金に対する利息）
第２６条 入札保証金には利息を付さない。
（入札保証金の当社への帰属）
第２７条 落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、当社に帰属するものとする。

（契約保証金）
第２８条 落札者は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の１０以上の契約保証金を、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）の提出前に納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。
一 落札者が保険会社との間に当社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき二 物件の売払契約において、売払代金が即納されるとき
三 指名通知において、その全部又は一部の納付を要しないものとされたとき（契約保証金の納付方法）
第２９条 契約保証金は、当社の発行する納付書により納付しなければならない。
（履行保証保険証券の提出）
第３０条 落札者は当社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当社に対して、速やかに当該保険証券を提出しなければならない。
（契約保証金に対する利息）
第３１条 契約保証金には利息を付さない。
（部分払の対象）
第３２条 部分払いは、入札条件として特記仕様書に明示したものについて行う。
（補則）
第３３条 この心得に定めのない事項については、当社の指示するところによる。

附 則
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日変更）
１ この基準は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第１２条第１項及び第１５条第１項第四号の改正規定は、令和４年７月１日から施行する。