大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例
令 和 ２ 年 ２ 月 １ ０ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第４号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合の職員（以下「職員」という。）について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員（法第２条第１項に規定する職員に限る。以下同じ。）を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる

場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条 任命権者は、短時間勤務職員（法第２条第２項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３ 任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
（1）地方公務員法第２６条の２第１項又は第２６条の３第１項の規定による承認（2）大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号）第１５条第 1 項に規定する介護休暇の承認(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１９条
第１項の規定による承認（任期の特例）
第５条 法第６条第２項の条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条各項又は前条各項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条各項又は

前条各項の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。
（任期の更新）第６条 任命権者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。
(1) 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。
）又は同条第２項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が５年に満たない場合 採用した日から５年を超えない範囲内(2) 第３条各項又は第４条各項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が３年（任期が３年を超える場合にあっては、５年。以下この号において同じ。）に満たない場合 採用した日から３年を超えない範囲
内（特定任期付職員の給与の特例）
第７条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額（円）１

３８５，０００２

４３１，０００

３

４８５，０００

４

５５０，０００

５

６２６，０００

６

７３１，０００

７

８５８，０００

２ 任命権者（その委任を受けた者を含む。）は、次の表に掲げる基準に従い、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて決定する。
号給基準となる業務１

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して行う業務

２

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して行う困難な業務３

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して行う特に困難な業務

４

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して行う
特に困難な業務

５

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して行う
特に困難で重要な業務

６

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して行う特に困難で重要な業務

７

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して行う特に困難で特に重要な業務

３ 特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
第８条 大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１３号）第４条から第６条まで、第１０条、第１２条、第１４条、第１９条及び第２３条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
(委任)
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和６年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は令和５年４月１日から適用する。