国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会
第３回
日時：令和５年１月25日（水）会場：オンライン

14時～16時

議事次第
1

1. 開会
2. 観光地域振興課長

あいさつ

3. 第２回委員会の振り返り
4. 委員会のとりまとめ（案）について
5. 今後の予定
6. 閉会▮ 配付資料・説明資料（本スライド）

2

第2回委員会の振り返り

第２回委員会の振り返り
3

日
議時：令和４年12月19日(月)題：関係者へのヒアリング

13:00～15:20（ヒアリング及び意見交換の要点）
日本のスノーリゾートの現状• インバウンド増加によるニーズの急速な変化に対し、地域の受入体制が追いついていない。
• 索道やレストハウスの老朽化が進み、集客の核となるスノーリゾート施設は海外と比較しても見劣りする状況。
• ここ10年は、全国で平均して年に５～６本しか索道の新設がされていない。現在の索道事業者の収益性に対し、設備投資へのニーズが大きく、必要な更新が進んでいない。

日本・地域ならではのスノーリゾートとしての差別化の重要性• 他の地域と競争するより、地域ならではの唯一無二のポジションをとる方が良い。
• 伝統文化、歴史、自然、食の魅力に加え、森林限界を超えておらず雪崩の危険が少ないことは日本のスキー場の特徴。葉を落とした広葉樹の中を滑ることができる日本ならではのツリーランコースが評価されている。
• 温泉地をうまく活用して魅力づくりを進めることで、世界に訴求できるスノーリゾ－トになる可能性がある。
• 札幌では、大都市の近くで極上のパウダースノーを楽しめる世界唯一の特徴を生かしてブランディングを進める。
• 新千歳空港から近く、アクセスが便利な札幌が、道内のスキー場周遊の拠点として機能し、北海道全体のスノーリゾートとしての価値をさらに高めたい。
• 岩岳リゾートの例のように、スノーリゾートが、スキーをしない人にとっても目的地となり、多様な人を受け入れられるようなイノベーションを期待する。
• 先進事例の劣化コピーはコンテンツの陳腐化を招くので、安易に支援するのは望ましくない。

第２回委員会の振り返り
4

スノーリゾートの経営改善のために必要な方策
地域経営・全体像について• 地元が主導権を持ち続ける経営体制でなければ地域ならではの魅力を活かすことはできない。
• 外部の事業者とのアライアンスにより、都心からキャパシティに見合う大規模な誘客を確保する努力も必要。
• スキー場やリゾートホテルの所有と経営・運営を分離することで、これまで進みにくかったハード面のバ
リューアップ投資を含めてスピード感を持って投資が可能な体制ができ、スキー産業の活性化につながる。
• 固定費型ビジネスの要素が強いスノーリゾートでは、平日の集客を改善し、売上を平準化することが収益改善のポイントとなるため、インバウンド誘客を指向することはビジネス構造から見ても非常に有効。
• 地域と連携して地域再生マスタープランを作成し、計画的・集中的な投資を進めることで、高級ホテルの誘致
やスキー場への再投資につながるほどのキャッシュフローの確保につながっている。
• ＤＭＯ等が地域をマネジメントしていくためにも、観光税を含めたしっかりとした財源確保も課題。
• 特に欧米旅行者の関心が高いＳＤＧｓや環境保全を意識することは不可欠。
スキー場の経営について• スキー場のマスタープランを作成し、計画的にリフト・ゴンドラを統廃合して配置の効率化を図る必要がある。
• 索道事業の固定費は非常に大きいが、収益化できる事業である。レンタルやスクールなどの事業も併せて、ス
キー場の収益化を進めることで、スノーリゾート全体の地域経営の好循環につながる。
• スキー場の統合・一山一社化は投資の収益性を改善するうえで有効である。固定費の削減、経営判断の円滑化、資機材の最適化・ボリュームディスカウントなどメリットが大きい。
• リフト券価格の最適化が必要。そのためには定価を上げたうえでＷＥＢ割引を導入し、不要な割引をしないこと。
• 地球温暖化が進む中で標高1,000ｍ以下の場所への投資は効果的でないことに留意が必要。
• 日本の索道開発費用が高い原因についても確認が必要。収益改善が進まない要因として、スキー場開発に関する厳しい規制の影響もあるのではないか。

第２回委員会の振り返り
5
ベースタウンの開発コントロールについて• マスタープランで地域の開発ルールを設定することによって、過度な分譲（コールドベッド）やスキー場のキャ
パシティを超えた不動産開発をコントロールしていく事例もある（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）。
• マスタープランがあることで、ホテルや駐車場などの集客上のボトルネックや将来的に必要な投資の可視化ができ、投資の呼び込みにも役立つ。
• 地域経営の改善に不動産投資は有効だが、必ずしも継続的なスノーリゾートの収入につながるとは限らない。
索道事業と不動産投資のバランスには留意が必要。
グリーンシーズンの取組や人材育成について• 現場スタッフだけでなく、経営者の経営能力を高めるため、多様な人材育成への支援が必要。経営能力向上のためのプログラムがある事例（ツェルマット）や登山・スキー学校が設置されている事例も（シャモニー）。
• スノーリゾートからマウンテンリゾートを目指すことが重要。グリーンシーズンの取組により、キャッシュフ
ローが残せるようになり、サービスのレベルや生産性も大幅に改善し、正規雇用、通年雇用が増やせている。
• 夏季の集客が難しいスノーリゾートでは、ゴルフリゾートとの一体運営により夏冬で裏表の人材配置を行い、利益率改善を図っている。

カテゴリー分類・支援事業について• カテゴリー②に定義されるアジアの初心者系のスノーリゾート来訪者には、熟練ではないがスキーを主目的に訪日する層と、雪に少し触れてみたいと思っている層の２種類ある。後者に対しては特に交通アクセスの良さが強みになる。
• カテゴリー分類によらず、本事業の補助対象の間口は広く設けておいてほしい。
• 全ての地域を平等に支援するよりも、コロナ前からインバウンド誘客に力を入れていた地域を重点的に支援していくことが必要。

国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会

とりまとめ
（案）

7

１．国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の成果と課題

スノーリゾート形成に関する検討経緯【第１回説明済】

8○ 観光庁では、平成27年より、スノーリゾートの活性化及び国際競争力の強化に向けた検討を進めており、これらの成果を踏まえ、令和２年度より補助事業を設け、国際競争力の高いスノーリゾート形成に取り組む地域の支援を実施。
実施時期

施策名

概要

成果

H27.1
～H29.3

スノーリゾートの活性化に向けた検討会

スノーリゾート地域の活性化に向けて、国内のスノーリゾート地域の現状・課題、国内外の事例等を踏まえ、今後の取組のあり方等を検討

最終報告（H29.4.28）

H29.10～～H31.3

スノーリゾート地域の活性化推進会議

今後の具体的な取組を、官民が連携して推進する
ため、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施及びその成果の横展開等の推進方策等について検討アクションプログラム
2017（H29.11.29）
アクションプログラム
2018（H30.8.1）

R1.12
～R2.3

スノーリゾートの
投資環境整備に関する検討会

国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進するため、金融機関、地方自治体等からなる検討会において、スノーリゾートへの投資の課題・ボト
ルネックを明らかにし、解決方策について検討

報告書（R2.4.28）

R2年度～

国際競争力の高い
スノーリゾート形成促進事業（本事業）

国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、「アフタース
キー・グリーンシーズンのコンテンツ造成」「受入環境の整備」「外国人対応可能なインストラクターの確保」「二次交通の確保」「地域のプロモーション」「スキー場インフラの整備」といった取組を支援

本事業の概要【第１回説明済】

9【目的】 スノーリゾートは、外国人旅行者が地方で楽しめる有力な滞在型コンテンツであり、外国人旅行者による長期滞在や更なる消費拡大につながるため、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を支援する。

【補助対象事業】
地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」の実現に向けた以下の取組○アフタースキー・グリーンシーズンの体験型・滞在型コンテンツ造成○受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの洋式化等）○外国人対応可能なインストラクターの確保○二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）○地域のプロモーション（プロモーション資材の作成）○スキー場インフラの整備（索道施設の撤去※1、搬器の更新（機能向上分）※1、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去※2）※1 R4年度は補助対象外 ※2 R4年度から補助対象【形成計画の枠組み】

国際競争力の高い
スノーリゾート形成計画
策定者：
ＤＭＯ又は地域関係者が一体となって立ち上げた協議会等

・目指す姿（コンセプト）
・推進体制・取組方針・KPI
・現況・課題・取組計画
・スケジュール
記載内容（地域全体で作成）

個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）
個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）
個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）【補助対象】観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等 （形成計画に位置付けられた実施主体に限る）【補 助 率】1/2【実

績】（R2～R4合計）支援地域数：20地域（延べ46地域）｜事業数：282事業｜補助総額：約35億円（交付決定額ベース）

３カ年の実績の概要【第１回説明済】

10○ これまでの実績では、事業数ではコンテンツ造成、多言語対応、降雪機、キャッシュレス決済事
業、金額では降雪機、搬器の更新、コンテンツ造成事業への交付決定が多い。
○ 採択地域20地域のうち、10地域で３か年連続の採択を受けている。
キロロ

降雪機

⑯
5%

① 18%

⑭ 15%

事業数
282事業

⑯ 7%

コンテンツ
造成

② 6%

（交付決定数）

コンテンツ
造成

① 11%

補助総額
約35億円

⑩ 4%

蔵王

③ 15%
⑭ 44%

キャッシュ
レス決済

⑤ 11%

④ 6%

多言語
対応

降雪機

八幡平

採択地域
20地域

（交付決定額）

⑩ 8%

札幌

妙高

⑬ 13%

搬器の
更新

白馬

湯沢
志賀高原

郡上
米原

※地域名の記載があるものは、
３か年連続採択地域。

取組事例【第１回説明済】

11

アフタースキーのコンテンツ造成

グリーンシーズンのコンテンツ造成

受入環境の整備

外国人対応可能なインストラクターの確保

キロロ（北海道）

八幡平（岩手県）

志賀高原（長野県）

八幡平（岩手県）

体験型スノービレッジの造成。
リフト券WEB購入および・イルミネーション
キャッシュレス決済化。
年間を通じた誘客促進のため、• 多言語対応の自動発券機を
取 ・かまくら体験・雪像
スキー場を活用して、マウン
組 ・巨大スクリーン導入
テンバイクコースを整備。
・観光プロモーション• 販売サイトの多言語対応・・地産地消グルメ 等
ＱＲ決済端末設置

成
果様子• SNS等での広がりが見込め
るコンテンツが実現• 来場者約8,800人(79日間)• サイクルツーリズム商品造
成が平行して進み、八幡平の食材を巡るサイクリング
ツアー等、多様なコンテンツとして自走している

バックカントリーに求められる地域の在り方や連携に関する講習会の実施。
• 海外基準の安全管理等に関するウェビナー• 雪崩ポイントや対応を共有するワークショップ• ステークホルダーの議論の• WEB購入率が前年度比142%
場の形成• QR決済額が目標値の470％• エリアのリスクの見える化、（940万円）
共有⇒事前購入・キャッシュレス⇒今後の議論を展開する
決済のニーズの高さを確認
ベースの構築取組事例【第１回説明済】

12

地域のプロモーション

降雪機の導入ICゲートシステムの導入

搬器の更新

湯沢（新潟県）

キロロ（北海道）

野沢温泉（長野県）

斑尾高原（長野県）

志賀高原（長野県）

高機能な人工降雪機の導入。

ICゲートシステムの導入。
• 周辺地域と連携したパスの共通券化• 事前購入客による域内観光客の動態デー
タ取得

新規整備中のゴンドラについて、補助を活用
して搬器台数を拡大し、輸送力を増強。

• 作成素材の活用。
ナイトタイムイベン • 安定したゲレンデ整
ト会場での放映
備が実現し、シーズ
ン営業日数が延長。
映像を活用したフォ
トジェニックイベン
2019：117日⇒
2020：148日
ト
WEBでの公開など• 共通券販売による地域内周遊の促進。
• リフト乗車回数や、事前購入客等の情報を入手して戦略策定に活用。

• 輸送力：469人/h⇒604人/h• ゴンドラ整備によるエリアのハブとしての需要の高まりに対応し、利便性が大き
く向上。

取
組

駅⇔各スキー場間の地域観光コンテンツをシャトルバスを整理し、紹介する
関係者連携による冬期
プロモーションビデオ
周遊バス設定に向けた（4本）を作成。
実証実験の実施。

成果• 移動の快適性への評
価が向上。
（25％⇒74%）⇒インバウンド回復に向けて事業化（路線バス化・観光バス
化）を目指す。

様子

スキー場インフラ整備

二次交通の確保形成計画作成20地域における地域経営の推進状況（アンケート結果）
【新規】

13

スノーリゾートの地域経営を進める上で、「形成計画」作成以前と比較して、以下の各項目の施策が進んだと感じますか？
○ ①体制・組織構築、②合意形成・意思決定、⑤差別化・ブランディング、⑨地域理解促進の項目について、７割以上の地域で施策が進んだと実感している。
○ ⑥投資環境改善や⑧人材・資金確保は、進んでいないと感じている地域の方が多い。
○ ＤＭＯがとりまとめをしている全ての地域（11地域）で、①体制・組織構築、②合意形成・意思決定が進んでいる。
全体①関係者が連携して一体的な地域経営を進めるための体制・組織構築②関係する事業者等（スキー場・宿泊・飲食・交通・行政他）との合意形成、意思決定③地域のデータ収集・分析、課題の整理、戦略の策定・共有④スノーリゾート形成に向けた取組の効果検証⑤スノーリゾート地域としての差別化・ブランディング⑥関係する事業者等（スキー場・宿泊等）の投資環境改善（資本統合や所有と運営の分離、金融機関との連携等）⑦スキー場やベースタウンへの設備投資（自主資金での設備更新や外部投資による新規プロジェクトなど）⑧持続的にスノーリゾート地域のマネジメントを行うための人材や資金の確保⑨地域住民や観光従事者における「国際競争力の高い
スノーリゾートとして目指す姿」への理解促進

上段：DMO（候補DMO含む）、下段：協議会等

主な自由意見（アンケート結果）【新規】
施策

回答の凡例：◎大いに進んだ△あまり進んでいない○少し進んだ
×全く進んでいない

14

具体的な状況や課題認識①関係者が連携して一体的な地域経営を進めるための体制・組織構築◎ 戦略全体のマネジメントを担う推進組織を設立した。今後は全市的なDMOの設立を検討中。
○ これまで個々の事業者が独自の動きをしており、地域一体とした動きが乏しかったが、形成計画策定により各業種によるディスカッションの機会が創出され連携が進んだ。

②関係する事業者等（スキー場・宿泊・飲食・交通・行政他）との合意形成、意思決定◎ スキー場における村と連携したレストランのプロデュース等の取組により、ＤＭＯ、ス
キー場、自治体のトライアングル化が進んだ。
○ 新たにＤＭＣが設立され、インバウンド受入に向け、滞在型・着地型商品造成等の具体的なアクションを通した、交通事業者や市街地エリアとの連携が期待される。

③地域のデータ収集・分析、課題の整理、戦略の策定・共有○ 村とリゾート開発事業者で定期的にミーティングし、データや課題を共有している。
△ アフターコロナとなる今後のデータ収集・分析による戦略の再整理が必要。

④スノーリゾート形成に向けた取組の効果検証○ ＷＥＢの閲覧履歴、ＷＥＢチケット、宿泊予約等について、統一したデジタルデータを活用した顧客ニーズの収集、活用の体制づくりが進んだ。
△ コロナ禍であったため、外国人観光客の入込がなく、利用効果が図れなかった。

⑤スノーリゾート地域としての差別化・ブランディング◎ R2年度に制定した景観デザインコードに則り、スキー場共通の案内標識、総合看板、ゲレンデ安全標識、バス停看板等を当補助事業を活用して整備した。
○ 形成計画策定以前よりも、ポジショニングが見えてきたところではあるが、ブランディ
ングの形成には至っていない。

⑥関係する事業者等（スキー場・宿泊等）の投資環境改善（資本統合や所有と運営の分離、金融機関との連携等）○ 市内金融機関もＤＭＯの会議に参加し、計画策定時から事業者との融資に関する協議が進むようになった。
△ スキー場内の経営統合について協議しているが、今しばらく時間を要する見込み。

⑦スキー場やベースタウンへの設備投資（自主資金での設備更新や外部投資による新規プロジェクトなど）◎ 新規宿泊施設の誘致やレストランの開業など、投資が進んでいる。
○ 事業者単体での設備投資は厳しく、補助金等を使用する事がほとんどである。
△ 周辺が国有地であり、新たな投資を呼び込めていない。

⑧持続的にスノーリゾート地域のマネジメントを行うための人材や資金の確保⑨地域住民や観光従事者における「国際競争力の高い
スノーリゾートとして目指す姿」への理解促進○ ＤＭＯが旗振り役を担い活動をしているが、人材や資金については、今後も大きな課題。
△ スノーエリアを統括するような組織がなく、一体的にマネジメントがしづらい状況。
○ コロナ禍において、地域住民や事業者を対象とした取組を実施する機会も多く、一歩ず
つ認知は進んでいる。
△ ベンチマークとなるような大きな投資がなく、現状維持的な規模の投資のため、地域住
民や観光協会とのコミュニケーションは進んでいない。

これまでの事業における成果と課題【赤下線は第１回資料に追記】○ 採択実績、審査員及び有識者からの意見、補助事業を活用している地域からの意見等を踏まえ、これまでの事業における成果と課題を以下に整理した。
█ 本事業を活用した事業の成果発現• 特に滞在型コンテンツの造成、多言語案内・キャッシュレス化等の受入環境整備、降雪機導入による営業日数の安定化に対して、本事業を活用した取組が進み、成果を上げている。

成果█ 地域の連携・一体化の促進• 本事業を契機に、ＤＭＯ等が中心となり、索道事業者だけでなく地域関係者と合意形成を図りながら、スノーリ
ゾートとして一体的に取り組む体制構築や地域のイメージ形成が進んでいるとの声が多い。

█ 自主財源での事業推進を後押し• 補助金事業と併せ、自主財源でのスノーリゾート形成への取組が進んでいる地域も多い。

█ 地域の現状分析を踏まえた形成計画の熟度向上• 他地域との比較や海外からの認知度を踏まえたポジショニング分析、ターゲット設定が不十分なため、明確な目標像（目指す姿）や競争戦略が描けていない地域が多い。
• 地域の目標像（目指す姿）を設定するにあたり、ICTを活用した顧客データ分析や、地域全体での経済効果分析など、データに基づく説得力のある分析ができていない地域が多い。

█ 事業費の効果的な配分
課題• 形成計画はＤＭＯ等がとりまとめているが、補助事業は事業者からの要望の寄せ集めになっており、形成計画で示した「目指す姿」と補助事業とのつながりが不十分な地域が多い。
• 結果として形成計画の評価に関わらず、応募要件に適合する事業を広く採択しており、効果が高い事業への重点投資となっていない。
• 事業の執行と併せてスキー場の経営統合や経営合理化を進め、新たな投資を呼び込むといった動きには至っていない。

█ 外国人に対応した人材育成の促進• 外国人対応可能な人材育成やインストラクター確保は、国際競争力を高める上で必要性が高いという指摘は多い
が、実際にインバウンドが戻っていない中で、事業として十分に活用されていない。

15

16

２．カテゴリー分類の考え方及びカテゴリーに応じて求められる要件

カテゴリー分類の考え方
【新規】

17

○ 誘客ターゲットを明確化し、スノーリゾートの特性に応じたきめ細かな支援とするため、スノーリゾートの目指す姿を明確にするとともに、スノーリゾートを類型化した上で、これに基づき申請事業を審査し、支援地域及び採択事業を決定する。
○ 各地域は、形成計画作成において、この分類をベースに地域の特性を掘り下げ、独自のポジショニング及びター
ゲットを設定する。
カテゴリー②

対象（定義）

滑りを求め、ヨーロッパアルプスやロッキー等と比較して日本を来訪しようとする者を惹きつける
スノーリゾート

雪を見慣れていない、雪に親しんでみたいと考えている者が利用しやすいスノーリゾート

主なターゲット層• 本格的スキーヤー（中上級者）• 欧米豪• リピーター• 初心者・初級者～中級者、ファミリー層• 東アジア・東南アジア
• 初めて

滞在傾向

長期滞在（５日～２週間程度）

短期滞在（日帰り～３日程度）

旅行計画
・
事前準備

• シーズン前から行きつけの宿やコンドミニアムを予約し、滞在計画を立てている• 日本観光に併せてスキーもやってみたいと考えている（天気に応じて現地判断も）• スキー用品を持参することもあるが、高品質なものであればレンタルも活用する• 近隣観光地や都市拠点から手ぶらで来訪し、現地でレンタルサービスを利用する

スキー場
での
過ごし方

• コンディションに応じて広域にゲレンデを利用• レストハウスなどから近いゲレンデを中心に利用し、技術力に応じてスクールに申し込む

利用者の滞在イメージ

カテゴリー①• バックカントリーやツリーランなど、日本のパウダースノーを味わえる非圧雪の環境を楽しむ• 雪の状態が良い午前中に滑走し、午後からはアフタースキーをのんびり過ごす（飲酒も含め）ベース• 自炊したり、近隣店舗で飲食する（泊食分離）
タウン等で• 天気が悪い日は近隣地域の観光をすることもあるの過ごし方• スキー・スノーボードだけでなく、子どもと雪遊びを楽しむ（ファミリー内で別行動することも）• 慣れていないので疲れやすく、こまめにレストハウ
スで休憩する• 滞在後、気に入ったスノー関連用品を購入したり、お土産を買ったりして他の観光地へ行くカテゴリーに応じて求められる要件【赤下線は第１回資料に追記】

18○ 「国際競争力の高いスノーリゾート」の目指す姿として、カテゴリーによらず共通に求められる要件と、特にカテゴリー①のスノーリゾートに求められる要件をそれぞれ示す。
○ 各地域は、形成計画作成において、これらの要件に照らし不足する面を確認した上で、目指す姿及び必要な事業を設定する。
※は、カテゴリー②であっても、地域の状況に応じて実施することが望ましい内容
形成計画
評価の視点

求められる要件（国際競争力の高いスノーリゾートとして目指す姿）
カテゴリー①②共通に求められる要件＋カテゴリー①に求められる要件• 応募地域が一体としてスノーリゾート形成に取り組んでいる（関係主
体の参画・合意形成・意思決定）•
ＳＴＰ分析等に基づいて独自のターゲット及び数年後までの目指す姿
地域のを描き、そのために必要な取組（対応者、年次計画）をエリア戦略とポテンシャル、
して示している
地域経営• 戦略に基づき、自己資金や補助金だけでなく、様々な投融資を活用し(地域の一体性)てさらに発展していくための資金計画（これまでの取組も含め）がエリア全体として示されている• ＷＥＢ販売を通じ、リフト券等による収益向上が進められている• 訪日外国人を惹きつけ、他と差別化された独自の魅力を見出し、磨き上げている※• ＤＭＯ等によるマネジメント体制が構築され、継続的な人材育成の仕組みや財源が確保されている※• 継続的なデータ分析に基づいたマーケティングを行っている※• スキー場とベースタウンで一体的な観光地域を形成している※• エリア全体を一つの共通リフト券で自由に利用できる※• オールシーズン化等により、収益の安定化や通年雇用の促進を図っている※• SDGsに留意した取組がされている※• 現時点である程度のインバウンドが来訪している• 初心者・初級者向けを中心に、中級者程度までのコースや雪遊びコン
テンツが充実し、誰でも雪を楽しみ、安心して滞在することができる• 経営の安定化に向けた、老朽化した索道の統廃合・更新をはじめとしスキー場の魅力たスキー場施設の合理化が進められている• 集客拠点となる利便性の高いレストハウスがあり、わかりやすく情報提供がされている• 質の高いレンタルサービスを受けられる• 外国語対応可能なスクールが充実している• 現時点で欧米豪を含む多くのインバウンドが来訪しており、世界的に一定の認知度がある• 上級者に対応した十分なスケールと多様なコースがあり、国際大会の使用実績があるなど、世界の主要スキー場を利用するスキーヤー・ス
ノーボーダーが長期滞在しても満足できる• バックカントリーを含め、雪質（パウダースノー）を活かしたコー
ス・コンテンツがある• 索道の高質化及び合理的な配置により、快適にスキー場が利用できる※• 長期滞在に対応できるベースタウンの環境がある（多様なニーズに対ベースタウンの • 多様なアフタースキーの楽しみ方（飲食、まち歩き、日本ならではの応した宿泊施設、飲食、悪天候時のコンテンツ）※
体験、娯楽、国立公園や文化財と連携した取組など）がある（必ずし魅力• 適切なゾーニングのもと、スキー場の需要と連動した開発を誘導するもスキー場と隣接していなくても良い）
仕組みを構築している※

受入環境整備• 国際空港や近隣観光地、交通拠点からの利便性の高い公共交通機関や、ベースタウンと各スキー場との間の二次交通が確保されている• 各スキー場間をつなぐ二次交通が確保されている※• スキー場・ベースタウンの主要箇所での多言語対応、キャッシュレス• ベースタウンと各スキー場との間の利便性の高い二次交通（適切な便化、Wi-Fi対応がある
数・情報提供・MaaS対応）がある※• スキーと併せて、食事やアフタースキーを総合的に案内できるガイド
サービス（人的対応）がある

カテゴリー①②共通に必要な要件の例【第１回説明済】▮

19

アフタースキー（スキー以外）の楽しみ、初心者・子ども対応レッスン、スキーガイド等

ウィスラー・ブラッコム（カナダ）：スキーをしない人向けのスノーアクティビティとしてチュー
ブそりのコースを設置
出典｜https://www.whistlerblackcomb.com/explore-theresort/activities-and-events/winter-activities/tube-park.aspx

ツェルマット（スイス）：
スキー＋観光をコーディネートできるスキーガイド
出典｜https://funswiss.co.jp/archives/4331/

白馬：山頂にスノーアウトドアエリアを設け、スキーをしない人向けの様々なコンテンツを提供

湯沢：老朽化したリフトを撤去し、インバウンド対応の幼児向けレッスンコースを設置

出典｜https://iwatake-mountain-resort.com/winter/whitepark

出典｜https://www.pandaruman.biz/naeba

20

３．カテゴリーの判断基準

カテゴリーの判断基準【新規】
21○ 下記の必須要件のうち一部を満たさない場合も、「地域のポテンシャル、地域経営」の内容が特に優れていれば、総合的な評価としてカテゴリー①の判断を行う。
○ カテゴリー②の判断については個別の判断基準は設けず、形成計画に記載された定量的・定性的な内容を総合的に評価する（これまでの審査と同様）。
地域のポテンシャル・
地域経営

審査の視点
地域の
ポテンシャル

判断基準の指標となる項目
他地域と差別化した独自の魅力
マネジメント組織体制

地域経営
継続的なデータ分析・検証

地域の一体性スノーリゾートとしての一体的な地域形成
エリア内を相互に利用可能なリフト券

インバウンド利用状況

スキー場へのインバウンド来場者数
スキー場へのインバウンド来場割合
索道輸送人員

スキー場の魅力

世界的な認知度
長期滞在に対応できる規模

総滑走距離

カテゴリー①の目安

要件

目的地として当該地域を選ぶ理由になり得る独自の魅力を見出し、地域全体のブランドと必須
して磨き上げている
地域づくりにおける様々な取組について、継続的に議論、合意形成、意思決定を行いマネジメ
必須
ントができる組織を有する、または今後３年以内に構築する
スノーリゾート形成に関する様々なデータを継続的に収集し、エリア全体でデータに基づくマー
必須
ケティングが行われているスキー場（群）と隣接するベースタウンまたはリゾートホテル群として一体的な観光地域を形成
必須
している
形成計画の範囲全体（より広域なものも含む）で利用できる共通リフト券を販売している、また必須は今後３年以内に販売する
50,000人/年以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の合計）
いずれか
を満たす
5%以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の平均）200万人/年以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の合計）
必須
必須では
世界的なスノーリゾートアライアンスパスへの参画
ない
40km以上（形成計画地域の合計）

必須

受入
ベースタウ
環境
ンの魅力
整備

最長滑走距離5km以上（形成計画地域の最大）
いずれか
を満たす
標高差
700m以上（形成計画地域の最大）
パウダースノーの環境（ゲレンデ内、ツ中上級者向けの形成計画地域内に多様（概ね５ルート以上）な非圧雪の環境が設定されている。適切なルール・
リーラン、バックカントリーエリア等を含
必須
環境
体制づくりが行われ、安全のための情報が適切に発信されている
めた非圧雪エリア）
パウダースノー等を活かしたコンテンツ 高付加価値な収益事業として、専門性の高いガイドを擁して実施するパウダースノーを活かし必須（バックカントリーを含む）
たコンテンツがある、又は今後３年以内に実施する参画する全てのスキー場において、索道の統廃合を含め、今後のスキー場施設への投資に関す
スキー場経営
経営合理化及びスキー場の高質化
必須
る整備計画を有している、または今後３年以内に構築する
宿泊環境
宿泊施設客室数
1,500室以上
必須
飲食環境
飲食店数
50店舗以上（泊食分離に対応できる夜間営業店舗）
必須
インバウンドの受入拡大・長期滞在に対応するための環境整備のマスタープラン（地域で共有さベースタウン経営 土地利用に関するマスタープラン
必須れた方針）を有している、又は今後３年以内に構築する
長期滞在に対応し 地域内の各スキー場を周遊する
概ね一日５便（２時間に１本程度）以上の利便性を有する二次交通の運行を実施している、また必須
た交通利便性二次交通は今後３年以内に実施する

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考【第１回説明済】▮ 他地域と差別化した独自の魅力

22
カテゴリー
①の目安

シャモニー（フランス）：ヨーロッパ最高峰のモンブ
ラン山頂付近まで簡単に登ることができ、ゴンドラを乗り継いでイタリアのクールマイユールまで行ける
出典｜https://www.montblancnaturalresort.com/en/aiguille-du-midi

蔵王：蔵王国定公園のアオモリトドマツに雪が付着して形成される樹氷が独特の景観を形成している
出典｜http://www.kankou.yamagata.yamagata.jp/zao/jyuhyo/

目的地として当該地域を選ぶ理由になり得る独自の魅力を見出し、地域全体のブランドとして磨き上げている

トロワバレー（フランス）：ベースタウンの一つ
クーシュベルは、高級リゾートとして、プライ
ベート機用の空港や、星付きホテル・レストラン、
ブランドショップなどが立地
出典｜https://courchevel.com/en/one-station-6-universe#Courchevel-Village

野沢温泉：温泉情緒が残る純日本的スキーリゾー
トであり、13の共同浴場を無料で利用できる
出典｜https://www.classic-mountain-resort.com/jpn/nozawa-j022/

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考【第１回説明済】▮ スノーリゾートのタイプ

23
カテゴリー
①の目安

スキー場（群）と隣接するベースタウンまたはリゾートホテル群として一体的な観光地域を形成している複数の山で一つのエリアを形成するスキー場群とベースタウン・リゾートホテル群
スキー場群としてのスケールが大きく、エリア内での長期滞在が可能であれば、カテゴリー①の有力候補となる

近隣観光地

域内周遊二次交通
域内を周遊する二次交通により、滞在メニュー利用の利便性を高めることが有効

一山のスキー場と隣接するベースタウンまたは直結するリゾートホテル群
スキー場として一定のスケールを有し、長期滞在の環境が整っていれば、単独でもカテゴリー①の候補となりうる

近隣観光地
との連絡

都市観光・交通拠点
近隣リゾートとの連絡
近隣リゾートが連携し、一体の地域として誘客することでスケールを拡大し、国際競争力を高めることも有効

各リゾートとの二次交通

隣接するベースタウンやリゾート
ホテルがないスキー場
スノーリゾートとしての長期滞在は考えにくく、原則としてカテゴリー②となる
二次交通のイメージ
交通事業者による運行（広域）地域関係者連携による運行（近隣）

観光周遊のキラーコンテンツとして、近隣の都市観光拠点等から誘客する形成計画（事業計画作成）の主な対象範囲

形成計画の対象範囲にとらわれず、近隣交通拠点や観光地を含めたマーケティン
グのエリアを設定し、広域的な視野での誘客戦略を検討することが必要

誘客戦略の対象範囲

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考【第１回説明済】▮ 共通リフト券と地域統一WEBページ

24
カテゴリー
①の目安

形成計画の範囲全体（より広域なものも含む）で利用できる共通リフト券を販売している、または今後３年以内に販売する

スキーラマドロミテ（イタリア）：８リゾートを一体としたポータルサイトを構築し、共通リフト券を販売アスペン・スノーマス（アメリカ）：４リゾートを一体としたポータルサイトを構築し、共通リフト券を販売

出典｜https://www.skirama.it/en

出典｜https://www.aspensnowmass.com/four-mountains

ニセコ：全山共通パスを設定し、オンライン発
券機の位置を周知

白馬：10スキー場共通リフト券購入者は、
HAKUBAVALLEY内のシャトルバスを無料で乗車可能

出典｜https://www.niseko.ne.jp/ja/online-liftpass/

出典｜https://www.hakubavalley.com/ticket/onlinewebshop/

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考例【第１回説明済】▮ 国際的な認知度

25
カテゴリー
①の目安

世界的なスノーリゾートアライアンスパスへの参画（カテゴリー①の必須要件ではない）

ベイルリゾートが所有・管理・運営するウインターリゾートと提携リゾート、約60リゾートで利用できる早割リフトパス
主要な加盟リゾート：
ベイル、ウィスラー・ブラッコム、トロワバレー、アールベルク、ドロミテ、白馬、ルスツなど
参考：https://www.goskiamerica.com/Topic/EpicPass.html

アルテラ マウンテン カンパニーが所有・管理・運営するウインターリゾートと提携リゾート、約50リゾートで利用できる早割リフトパス
主要な加盟リゾート：
カッパーマウンテン、ツェルマット、シャモニー、ドロミテ、キッツビュール、ニセコなど
参考：https://ikonpassjapan.com/

世界のスノーリゾートが提携したアライアン
スプログラム。提携25スキー場で各2日間、合計50日分利用可能なパス
主要な加盟リゾート：
アスペンスノーマス、シャモニー、レイクルイーズ、サンピークス、サンバレー、ニセコなど
参考：https://mountaincollective.com/

スキー場の魅力に関するカテゴリー①の判断基準の参考【第１回説明済】▮ パウダースノーを活かしたコンテンツ

26
カテゴリー
①の目安

ウィスラー・ブラッコム（カナダ）：バックカン
トリーアクセス用のリフト及びチケットを設定し、安全利用のためのルール設定を行っている

ツェルマット（スイス）：ヘリコプターで標高4,200mまで移動し、氷河を下るヘリスキーを実施している

出典｜https://www.whistlerblackcomb.com/the-mountain/about-the-mountain/backcountry.aspx

八幡平：雪上車を用いたバックカントリーのガイドツアーを実施している
出典｜https://www.appi.co.jp/activity/hachimantai_cat_tour/

形成計画地域内に多様（概ね５ルート以上）な非圧雪の環境が設定され、安全のための情報が適切に発信されている
高付加価値な収益事業として、専門性の高いガイドを擁して実施するパウダースノーを活かしたコンテンツがある、又は今後３年以内に実施する

出典｜https://www.air-zermatt.ch/en/

志賀高原：国立公園の体験型コンテンツとして、
バックカントリーガイドを設けている
出典｜https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/contents/pdf/park_map_joshinetsu.pdf

ベースタウンの魅力に関するカテゴリー①の判断基準の参考
【新規】

27

▮ 土地利用・開発に関するマスタープラン
カテゴリー
①の目安

インバウンドの長期滞在に対応するための環境整備のマス
タープラン（地域で共有された方針）を有している、又は今後３年以内に構築する

サンピークス（カナダ）：スキー場の開発にあわせて開発可能
なベッド数やゾーニング制限、デザインコードなどを定めた上で、州とディベロッパーで包括的な開発契約を交わしている。

白馬：索道事業者と地域関係者で「オールシーズン・マウンテンリゾート」の実現に向けた地域再生マスタープランを作成し、計画的・集中的に地域への投資を実施

出典｜https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/content/001333393.pdf

出典｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068296.html

受入環境整備に関するカテゴリー①の判断基準の参考【第１回説明済】▮ スキー場利用者のための二次交通の例

28
カテゴリー
①の目安

概ね一日５便（２時間に１本程度）以上の利便性を有する二次交通の運行を実施している、または今後３年以内に実施するシャモニー（フランス）：スキーパスか宿泊者に配布されるゲストカード「カルト・ドット」を提示すると街中のバスが無料で利用可能

ベイル（アメリカ）：公共の無料循環バスが運行されており、地図上でリアルタイム運行情報が提供されている

出典｜https://en.chamonix.com/la-carte-d-hote

出典｜https://www.vailgov.com/government/departments/transportationservices/bus-information

湯沢：ベースタウンの宿泊施設と近隣スキー場を結ぶ
無料シャトルバスの運行（GPS位置情報システム搭載）

志賀高原：エリア内の飲食店を利用できるよう無料のナイトシャトルバスを運行

出典｜https://www.yuzawakogen.com/valuable/shuttle-bus/

出典｜https://www.go-nagano.net/topics_detail11/id=19114

29

４．カテゴリーに応じた採択事業の設定

カテゴリーに応じた採択事業の設定【第１回説明済】

30○ 目指す姿の達成に向けて必要な取組に対応する補助事業メニューを整理するとともに、カテゴリーに応じた必要性を判断し、採択の考え方を設定する。
○ 各地域における事業の必要性や期待される効果について、形成計画及び個別事業計画における記載内容から確認した上で補助の対象とする。

【目的に応じた補助事業メニューと採択の考え方】
目指す姿の達成に向けて必要な取組

補助事業メニュー本格的スキーヤーにとっての満足度向上

索道施設の新設（高標高域への拡張等）、搬器の更新（機能向上）

上級者を誘客するための取組

バックカントリーを対象としたコンテンツ造成やプロモーション等

スキー場間の相互利用促進

ICゲートシステムの導入、二次交通の確保（スキー場間）、
索道施設の新設（スキー場間の連結）

長期滞在の誘発コンテンツ造成（ナイトタイム・ベースタウン）、
二次交通の確保（スキー場～ベースタウン）

経営安定化につながるオールシーズン対応

グリーンシーズンの体験型・滞在型コンテンツ造成

経営安定化につながる環境改善

高機能な降雪機の導入、索道施設・レストハウスの撤去（合理化）

スキー場での過ごし方の多様化・高質化

コンテンツ造成（スキー場）、レストハウス改修

インバウンドを誘客するための発信

地域のプロモーション

インバウンド受入環境整備

多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、
公衆トイレの洋式化等

インバウンド対応人材育成

外国人対応可能な人材の育成（接遇向上研修等）、外国人対応可能なインストラクターの確保

採択の考え方カテゴリー②での必要性は高くないことから、
カテゴリー①に絞って採択

カテゴリーを問わず、すべての地域で必要であることから、形成計画としての評価が高い
地域から順に採択

31

参考資料

補助金の他に必要な支援（アンケート結果）
【新規】

32

形成計画に記載した「目指す姿」を実現するために、補助金の交付の他にどのような支援があると良いと思いますか？
○ ①データ収集・分析等の調査、⑥関係省庁との協議・手続き支援の項目について、７割以上の地域で支援があると良いと感じている。
○ 特に、⑥関係省庁との協議・手続き支援については、積極的に支援を求める意向が高い。
○ ③関連事業者等との合意形成プロセスのコーディネートについては、支援を必要としていない地域の方が多い。
○ ＤＭＯがとりまとめをしている地域では、上記に加え、②経済波及効果等の分析や、④専門家による助言についても８割以上の地域で支援があると良いと感じている。
全体①データ収集・分析・効果検証のために必要な調査の支援②スノーリゾート関連事業による経済波及効果・産業連関等の分析支援③関係する事業者等との合意形成プロセスのコーディネート（ワークショップ・会議の実施支援等）④補助事業・自主事業をより効果的に実施するための専門家等による助言⑤事業への投融資を進めるための金融機関等との協議支援⑥スキー場（バックカントリーを含む）やベースタウンの整備・利活用を行うための関係省庁等との協議・手続き支援

インバウンドの滞在状況（北海道）【第１回説明済】

33

各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

紺囲みは採択地域

2017年8月～2018年7月

北海道の既採択地域は4地域だが、その他にもインバウンドが集中する
スノーリゾートが多く存在する。

旭川市街

大雪

美瑛

富良野
小樽
サホロ

札幌市街

キロロ
札幌

夕張

トマム

帯広

ニセコ

新千歳空港
ルスツ
苫小牧

洞爺湖
登別

インバウンドの滞在状況（東北）【第１回説明済】

34

各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

2017年8月～2018年7月

一部のスノーリゾートにインバウンドの集中が見えるが、北海道や信越ほどのボリューム感はない。

八幡平
田沢湖

秋田

盛岡
角館

夏油

山形
仙台
蔵王

紺囲みは採択地域

インバウンドの滞在状況（関東～中部・信越）【第１回説明済】

35

各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

紺囲みは採択地域

2017年8月～2018年7月

会津磐梯山間部においてインバウンド滞在が多いエリアは、
スノーリゾートであることが多い。

湯沢

野沢温泉

那須塩原

妙高
斑尾高原

水上

白馬
志賀高原

富山

長野市街

草津
宇都宮

アルペンルート

金沢

伊香保
軽井沢

上田
白川郷
上高地

松本

飛騨高山
郡上

日光・鬼怒川白樺高原

インバウンドの滞在状況（近畿）【第１回説明済】

36

各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

2017年8月～2018年7月

近畿地方のスノーリゾートはインバウンドの集中は強くない。

郡上

城崎温泉
天橋立
米原

神鍋

名古屋

京都
姫路

大阪

奈良

紺囲みは採択地域

カテゴリー①の判断基準の参考データ【第１回公表用資料に追記】

37▮ 総滑走距離○ 世界のスノーリゾートでは、リゾート全体で200㎞を超える総滑走距離を有していることも多い。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、HAKUBAVALLEYエリア10スキー場を合計した総滑走距離は135km。
総滑走距離（km）
0

40km

100

200

300

ツェルマット

400

500

600

322

シャモニー

193

トロワバレー

600

ベイル

234

ウィスラー・ブラッコム

カテゴリー
①の目安

200

総滑走距離40km以上（形成計画地域の合計）▮ 最長滑走距離○ 世界のスノーリゾートでは、10㎞を超える最長滑走距離のコースを有していることも多い。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、蔵王温泉スキー場で最長滑走距離10kmのコースを有する。
最長滑走距離（km）
0

2

4

５km

6

8

10

12

14

16

ツェルマット
シャモニー

16.0
6.0

トロワバレーベイル
ウィスラー・ブラッコム

12.0
6.4
11.0

カテゴリー
①の目安

最長滑走距離5kmまたは、標高差700ｍのいずれかを満たす

skiresort.info 2022.11検索データより作成

カテゴリー①の判断基準の参考データ【第１回公表用資料に追記】

38

▮ 標高差
○ 世界のスノーリゾートでは標高差が2,000mを超えるものも多くある。また、ピークの標高も3,000mを超え、森林限界より高いため、広大な眺望が楽しめる。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、かぐらスキー場（湯沢）で1,225mの標高差を有する。
標高差（ｍ）
500 700ｍ

0

1,000

1,500

2,000

2,500

ツェルマット

3,000

2,337

シャモニー

2,807

トロワバレー

2,130

ベイル

976

ウィスラー・ブラッコム

1,609

カテゴリー
①の目安

最長滑走距離5kmまたは、標高差700ｍのいずれかを満たす▮ ベースタウンの滞在環境○ 世界のスノーリゾートでは、ベースタウンにミシュランガイド掲載ホテルが複数あることが多い。
○ 日本のスノーリゾートでは、札幌、湯沢、白馬でミシュランガイドに掲載されるホテルがある。
世界のスノーリゾートにおけるミシュランガイド掲載ホテル数（※カテゴリー①の判断基準としては採用しない）
0

5

10

ツェルマット

20

12

シャモニー

11

トロワバレー

17

ベイル
ウィスラー・ブラッコム

15

7
5

※2022.11ミシュランガイドWEBページで検索