「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について

平成 22 年 10 月 8 日
閣

議

決

定

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を別紙のとおり
定める。

１

（別紙）

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ２〜

平成 22 年 10 月８日

目次
Ⅰ. 基本的な考え方.................................................................................................... １
１．経済の現状認識.................................................................................................. １
２．本経済対策の考え方 .......................................................................................... ２
Ⅱ. ステップ２の具体策............................................................................................... ５
１．雇用・人材育成.................................................................................................... ５（１）新卒者・若年者支援の強化............................................................................ ６（２）雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援.......................................... ６（３）雇用創造・人材育成 ....................................................................................... ７
２．新成長戦略の推進・加速..................................................................................... ９（１）グリーン・イノベーションの推進 〜環境・エネルギー大国戦略〜 .............１０（２）ライフ・イノベーションの推進 〜健康大国戦略〜......................................１１（３）アジア経済戦略の推進 ...............................................................................１２（４）科学・技術・情報通信立国戦略の推進........................................................１３（５）円高メリットの活用 ......................................................................................１４
３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保.....................................１５（１）子育て .........................................................................................................１５（２）医療.............................................................................................................１６（３）介護等高齢者の生活の安心の確保 ...........................................................１７（４）福祉等.........................................................................................................１８
４．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 ................................................２０（１）地域活性化 .................................................................................................２０（２）社会資本整備..............................................................................................２３（３）中小企業対策..............................................................................................２５（４）その他.........................................................................................................２６
５．規制･制度改革.................................................................................................２７○施策執行の進捗管理 ........................................................................................２９○本対策の規模....................................................................................................２９○本対策の効果....................................................................................................２９（別紙）本対策の規模 ............................................................................................３０
別表１ 既定の改革の実施時期を前倒しする事項 ...............................................３１
別表２ 国を開く経済戦略分野を中心とした規制･制度改革事項..........................３２

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ２〜
菅内閣は、急速な円高の進行等の厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成 23 年
度までの政策展開を定めた「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を 9 月 10日に決定した。
その「ステップ１」として、急速な円高、デフレ状況に対して、即効性のある雇用対策
や特に需要・雇用創出効果の高い施策に重点を置き、平成 22 年度経済危機対応・地域活性化予備費（9，179億円）を活用した緊急的な対応策を実行に移したところである。
同対策では、これに続く形で、「ステップ２」として、景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、補正予算の編成等、機動的・弾力的な対応を行い、さらに「ステップ３」として予算や税制等、平成 23 年度における新成長戦略の本格実施を図ることにより、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を目指すこととしている。
本経済対策は、この「３段構え」のステップ２を実施するものである。

Ⅰ. 基本的な考え方
１．経済の現状認識（景気の先行き悪化懸念の強まり）
我が国経済・雇用の動向を見ると、「３段構え」のステップ１（緊急的な対応）決定以降も、回復力の弱さや先行きの下押しリスクを示す動きが続いており、景気を巡る環境の厳しさが増している。
輸出は、海外経済の減速傾向等から、これまで景気回復を支えてきたアジア向けを中心に鈍化している。生産は３ヶ月連続で減少し、企業の先行
きの景況感は悪化している。経済全体の需給ギャップは依然として大きく供給超過の状態にあり、物価は 1 年半にわたり下落が続くなど、デフレが１

慢性化している。失業率は依然５％超の高水準が続き、若年者の雇用状況が厳しいことに変わりはない。街角目線からみても、景気に対して弱めの見方が増えている。
為替市場は、本年９月に約６年半ぶりにとられた為替介入もあって、円高の急速な進行が一服したものの、企業の採算レートから見れば依然として円は厳しい水準で推移している。
自律的な景気回復実現の要である雇用の改善が進まず、生産から所得・支出へ景気回復の力が広がっていない中で、円高の長期化や海外経済の減速といった外的要因は、我が国景気を先行き下振れさせる大きなリ
スクである。こうした下振れリスクが今後顕在化していけば、新成長戦略が目指すデフレ脱却や自律的回復の実現が遠のく恐れがある。

２．本経済対策の考え方（スピードを重視した需要・雇用の切れ目ない創出）
このように厳しい経済情勢や先行き懸念を踏まえ、予備費を活用したス
テップ１から間をおかず、平成 22 年度補正予算の編成を行い、以下の３つの視点に立脚した本経済対策（ステップ２）を迅速に実施する。
① 今後の需要減少懸念への備え、マインド安定への働きかけ
ステップ１が、円高・デフレ状況へのスピードと即効性を重視した緊急的な対応であったのに対し、ステップ２では、補正予算の編成・実施を通じ、今年末から年明け以降の景気・雇用の悪化のリスクに対し、これに先手を打つよう需要面からの備えを行う。これにより、国民や企業のマインドに安定感をもたらし、成長経路の下振れ懸念に対応する。
② 来年度予算実行への橋渡し
需要・雇用創出を着実に後押しし、新成長戦略の本格実施にあたる
平成 23 年度予算の実行につなげる。
③ 新成長戦略の前倒し
需要面の成長志向とデフレ脱却という新成長戦略の目標をしっかり踏２

まえ、「その場しのぎ」の対策ではなく、将来を見据えた「国家戦略」の一環として対策を実施することを通じて、企業が安心して投資と雇用に乗り出せる環境づくりを目指す。このため、新成長戦略の施策・事業を大胆に加速する。
こうした考え方に基づく「切れ目のない」迅速な政策対応により、デフレ
脱却と、成長分野における雇用の創出が家計の所得・支出の増加につながるような経済の「好循環」を確かなものとする。
（円高、デフレ状況への対応）
我が国経済の喫緊の大きなリスクである円高、そしてデフレ状況に対しては、需要・雇用面に加え、引き続き為替・金融面からの対応が必要である。
為替については、過度の円高の進行・長期化は、経済・金融の安定に悪影響を与え看過できないとの観点から、引き続き、必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる。一方、円高にはメリットもあり、これを最大限活用するために、新成長戦略の考え方に基づき、海外資源の積極的な確保を含めヒト・モノ・カネの流れを活性化させる施策を積極的に推進する。
金融政策面では、日本銀行は、金融緩和を一段と強力に推進するため「包括的な金融緩和政策」を決定し、これを実施している。日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。

３

（本対策の５つの柱）
これらの対応に加え、新成長戦略に基づき、中長期的な需要の強化に資する施策・事業を大胆に推進する。具体的には、平成 23 年度「元気な日本
復活特別枠」等にかかる施策・事業を前倒ししつつ、以下の５つの柱の下、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を実施する。
第一の柱 「雇用・人材育成」
若年者を中心に依然厳しい雇用情勢に対して、新卒者の就職支援、企業の雇用維持努力への支援を進めるとともに、成長分野を中心とした雇
用創造・人材育成を図る。
第二の柱 「新成長戦略の推進・加速」
環境・エネルギー、ライフ・イノベーションなど成長分野の基盤整備を加速しつつ、成長の成果が早期に国民に還元されるよう取組を推進する。
第三の柱 「子育て、医療・介護・福祉等」
国民が安心して暮らすことができ、また、子どもを産み育てながら働けるよう、社会保障を強化し、その潜在需要の実現を雇用の拡大につなげる。
第四の柱 「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」
成長の牽引力となるインフラ整備を前倒して実施するとともに、地域を支える中小企業支援を含め地域活性化を図り、地域の視点に立った重点的な支援を行う。
第五の柱 「規制・制度改革」
ステップ１に続き、財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を推進するための政策ツールとして規制・制度改革を強力に推進する。
（今後の対応）本経済対策に基づき、既定予算の活用に加え、平成 22 年度補正予算を編成し、以下に掲げる施策を速やかに実施する。
また、今後については、引き続き景気・雇用動向への警戒を怠ることなく、予算や税制等、平成 23 年度における新成長戦略の本格実施（ステップ３）につなげ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた対応に万全を期す。
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Ⅱ. ステップ２の具体策
１．雇用・人材育成
厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、新卒者の就職支援、企業の雇用維持努力への支援等を進めるとともに、成長分野を中心とした雇用創
造・人材育成を図る。

（１）新卒者・若年者支援の強化○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消（２）雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援○雇用調整助成金の要件緩和○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充○「『住まい対策』の拡充」の延長○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施○パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討（３）雇用創造・人材育成○重点分野雇用創造事業の拡充○緊急人材育成支援事業の延長等○成長分野等人材育成支援事業の実施○実践キャリア・アップ制度の推進○「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備

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（１）新卒者・若年者支援の強化
厳しい就職環境、雇用情勢が見込まれる中、新卒者・若年者対策を強化する。

＜具体的な措置＞○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等【厚生労働省、内閣府】(ｱ)新卒者就職実現プロジェクトの拡充
経済危機対応・地域活性化予備費において措置した「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を拡充し、平成23年度末まで延長するとともに、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。
(ｲ)「新卒応援ハローワーク」の機能強化によるワン・ストップ・サービスの更なる推進等「新卒者就職実現プロジェクト」も活用しつつ、新卒応援ハローワークにおいて、ジョブサポーターを増員し、採用意欲のある中小企業等とのマッチングや定着支援、面接会の開催など、ワン・ストップできめ細かな支援の充実を図る。
また、特に雇用情勢が厳しい沖縄県において新卒者に対する就職支援を重点的に行う。

○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充【厚生労働省】
年長フリーター等の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」のうち、「トライアル雇用活用型」の支給対象者（25〜39 歳）について、２５歳未満の者も対象に含めるよう年齢枠を拡大する。

○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消【経済産業省】
ジョブカフェにおける中小企業等向けの求人開拓を一層進めるとともに、中小企業等の魅力を発信する事業を強化する。

（２）雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援
円高等による下振れリスクを踏まえ、企業の雇用維持努力への支援を強化す６

るとともに、貧困・困窮者の生活支援策を強化する。

＜具体的な措置＞○雇用調整助成金の要件緩和【厚生労働省】
雇用調整助成金について、急激な円高を受け、直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少している赤字の企業も対象とする要件緩和を行う。あわせて、不正受給防止対策の強化にも取り組む。

○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充【厚生労働省】
派遣労働者の派遣先での直接雇用を促進するため、派遣労働者雇用安定化特別奨励金の積み増しを行う。

○「『住まい対策』の拡充」の延長【厚生労働省】
離職者への住宅手当の支給など、昨年１２月の緊急経済対策により拡充した「住まい対策」について、平成２３年度末まで１年間事業を延長する。

○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施【厚生労働省】「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、ＮＰＯ等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

○パーソナル･サポート･サービスの制度化に向けた検討【内閣府、厚生労働省】
生活及び就労に関する問題を抱え、本人の力だけでは自立が難しい求職者に対し、ニーズに合った制度横断的かつ継続的な支援を行うパーソナル・サポ
ート・サービスについて、モデル事業を実施するとともに、制度化に向けた課題の検討を進める。

（３）雇用創造・人材育成
内需主導の経済成長を目指す観点から、例えば、介護・医療など潜在的な需７要が大きい分野における雇用創造・人材育成を推進する。

＜具体的な措置＞○重点分野雇用創造事業の拡充【厚生労働省】
地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、２２年度末までの事業の実施期間を２３年度（一部２４年度）まで延長する。あわせて、対象分野について、成長分野を支える基盤として教育・研究を追加するとともに、地域の実情に応じて追加設定できることとする。

○緊急人材育成支援事業の延長等【厚生労働省】
雇用保険を受給できない方に職業訓練と生活給付を提供する緊急人材育成支援事業について、求職者支援制度の制度化までの間延長するとともに、職業訓練の修了者に対する担当者制による就職支援等の体制の強化を図る。

○成長分野等人材育成支援事業の実施【厚生労働省】
健康、環境分野及び関連するものづくり分野の生産性向上を図るため、雇入れ等を行った事業主が、職場以外での職業訓練を実施した場合に、訓練費の実費相当を支給する制度を創設する。

○実践キャリア・アップ制度の推進【内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】
成長分野における新しい職業能力評価・育成プログラムである実践キャリア・アップ制度の第一次プランとして、①介護人材、②省エネ・温室効果ガス削減
等人材、③６次産業化人材を対象として導入することとし、年内を目途に制度全体の基本方針をとりまとめる。

○「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備【内閣府】
国民の積極的な「公」への参加による、公的サービスの無駄のない供給に向け、ＮＰＯ等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう、環境整備を進める。
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２．新成長戦略の推進・加速
グリーン・ライフ分野において人々や社会の課題解決を行う産業の創出、アジア
経済戦略を通じたフロンティアの開拓、科学・技術・情報通信といった成長基盤の整備など、新成長戦略を推進・加速する。円高メリットの活用とあわせて、需要拡大を通じた経済成長の実現と雇用の創出により、活力ある日本経済を再生し、成長の成果を早期に国民に還元する。

（１）グリーン・イノベーションの推進 〜環境・エネルギー大国戦略〜○レアアース等天然資源確保の推進○エコ住宅やエコ家電等の普及促進○公共交通等のグリーン化○グリーン投資の促進○グリーン・イノベーションの研究開発支援の加速○環境・エネルギー技術の海外展開促進（２）ライフ・イノベーションの推進 〜健康大国戦略〜○ライフ・イノベーションの研究開発支援の加速○医療サービスの情報化促進・国際化推進（３）アジア経済戦略の推進○アジア拠点化、ＥＰＡの円滑な実施等の推進○インフラ／システム海外展開支援（４）科学・技術・情報通信立国戦略の推進○技術開発等の推進○実証研究・評価のための企業等の施設・設備の整備支援○産業革新機構の積極活用（５）円高メリットの活用

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（１）グリーン・イノベーションの推進 〜環境・エネルギー大国戦略〜
グリーン・イノベーションによる成長（「環境・エネルギー大国」）の実現に向け、成長を支えるレアアース等の天然資源確保を推進するとともに、エコ住宅・家電等の普及促進や、公共交通等のグリーン化による「グリーン需要」の拡大、中小企業等による「グリーン投資」の促進、最先端の「グリーン研究開発・実証」の加速、我が国環境・エネルギー技術の海外展開促進等を行う。

＜具体的な措置＞○レアアース等天然資源確保の推進(ｱ)鉱山等の開発、権益確保、供給確保など【経済産業省、内閣府、文部科学省】
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて、鉱山等買収に対する支援や技術協力による資源国との関係強化を行う。また、海洋資源探査のための無人探査機の開発の前倒し等を行う。
(ｲ)レアアース等代替技術の開発など【経済産業省】
レアアース等の代替及び使用量の低減につながる、「希少金属代替技術開発プロジェクト」の実用化の加速支援及び技術開発支援を行う。
(ｳ)レアアース等のリサイクルなど【経済産業省、環境省】
いわゆる「都市鉱山」対策として、廃製品からのレアアース等の分解・抽出を行う技術開発や設備導入への費用補助を行うほか、実証事業の実施等を通じ、回収システムの構築などのリサイクル事業の確立を支援する。
(ｴ)レアアース等利用産業における設備導入支援など【経済産業省】
レアアース等を利用する産業において、依存度低減やその効率的利用など、供給リスクへの耐性を高めるための設備投資を支援する。

○エコ住宅やエコ家電等の普及促進(ｱ)住宅エコポイントの対象拡充【国土交通省、経済産業省、環境省】
エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システ
ムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステ
ム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。
(ｲ)家電エコポイントの円滑な実施促進【経済産業省、総務省、環境省】
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本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、所要の制度見直しを行うとともに、追加的な予算措置を行う。
(ｳ)住宅用太陽光発電システムの導入促進【経済産業省】
住宅用太陽光発電システムの導入を一層加速するため、その導入費用の一部を補助する。

○公共交通等のグリーン化【経済産業省、国土交通省】
ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バスやハイブリッドタクシー等の運送事業用の次世代自動車・環境対応ディーゼル車などの導入・普及促進のため、導入費用を補助する。また、自家用のクリーンディーゼル自動車の導入を支援する。

○グリーン投資の促進【経済産業省、環境省、国土交通省】
地球温暖化対策設備投資を行う事業者への利子補給を実施する。また、国内クレジットを活用した中小企業の低炭素型投資の促進、建築物の省エネ改修事業の費用補助、低炭素型内航海運船舶等の導入支援を実施する。

○グリーン・イノベーションの研究開発支援の加速【経済産業省、文部科学省】
電気自動車、省エネ家電、半導体等基幹部品や革新的な生産プロセス、ノンフロン製品などの開発・実証の加速を通じ、海外に先駆けた実用化を推進する。また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画等の推進を加速する。

○環境・エネルギー技術の海外展開促進【外務省】
ODA 等を活用し、優れた環境・エネルギー技術を活用した事業の海外における展開を促進する。

（２）ライフ・イノベーションの推進 〜健康大国戦略〜
ライフ・イノベーションによる医療・介護・健康関連産業を牽引役とする成長（「健康大国」）の実現に向け、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発、医療の情報化・国際化等を推進する。

＜具体的な措置＞１１

○ライフ・イノベーションの研究開発支援の加速【経済産業省、文部科学省】
高齢者・要介護者等のための生活支援ロボットや、がんの超早期診断・治療
機器や重粒子線がん治療装置、革新的な再生医療を実現するための幹細胞評価機器等の研究開発・実証を加速する。また、医療機関等と企業の連携による、医療現場のニーズに対応した医療機器の開発を促進する。

○医療サービスの情報化促進・国際化推進【経済産業省、外務省】
一人一人が自らの医療・健康情報を電子的に管理・利用できる「どこでもＭＹ
病院構想」など、ＩＴの活用による質の高い医療・健康関連サービスを提供できる環境を整備する。また、海外の患者が日本の高度な医療を円滑に受けられる
よう、コーディネートを行う受入れ機能の整備や国内外の医療関連機関のネッ
トワーク化等の環境整備、「医療滞在ビザ」（仮称）の創設などを推進する。

（３）アジア経済戦略の推進
アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるため、グローバル企業の誘致等を通じたアジア拠点化、アジアにおける標準化、ＥＰＡの利用等を推進するとともに、インフラ／システム海外展開等を推進する。

＜具体的な措置＞○アジア拠点化、ＥＰＡの円滑な実施等の推進【内閣府、経済産業省、外務省】
グローバル企業のアジア統括拠点・研究開発拠点の誘致の支援を通じたアジア拠点化や、アジアにおける標準化を推進する。また外国人看護師、介護福祉士候補者への日本語予備教育の実施や、原産地証明書情報の電子的な提供を可能とし、ＥＰＡの円滑な実施や利用を促す。さらに、日本ブランドの確立・普及等のためのＰＲ・プロモーションを実施する。

○インフラ／システム海外展開支援【経済産業省、総務省、国土交通省、外務省】
国際協力銀行（JBIC）の投融資機能の強化、地上デジタル放送の海外展開
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に向けた技術の確立、案件の発掘・事業実施可能性調査、インフラ／システムの運営等を担う技術者の日本での研修等を通じて、事業者の海外展開を支援する。また、こうした調査、研修にはＯＤＡも活用する。

（４）科学・技術・情報通信立国戦略の推進
宇宙・光通信技術・次世代スーパーコンピュータ等の最先端の研究開発の推進、クラウドビジネスなど科学・技術の産業利用の促進、研究開発・実証拠点の国
内立地促進等により、我が国の最大の強みである科学・技術・情報通信分野において、今後も世界をリードする。

＜具体的な措置＞○技術開発等の推進【内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省】
先端光通信技術、次世代スーパーコンピュータ等の最先端の研究開発を推進するとともに、宇宙システムの海外展開に向けた開発支援や、クラウド活用環
境の構築などを実施する。また、大学や研究センター等の施設・設備の整備等により、教育研究の基盤を強化するとともに、ナノテク分野における世界的な産学官の連携拠点（つくばナノテクアリーナ）を形成するなど、研究開発や人材育成における国際競争力を強化する。さらに、学びのイノベーションを推進する
ため、学校において利用される英語等のデジタル教材の開発を行う。

○実証研究・評価のための企業等の施設・設備の整備支援【経済産業省】
企業等の研究開発等の拠点を国内に残し新産業の創出を図るため、グリー
ン・ライフ分野等における先端技術の実証研究・評価のための大規模な設備投資の一部を補助する。

○産業革新機構の積極活用【経済産業省】
産業革新機構によるグリーン・ライフ分野等における海外大型買収案件の支援を拡充する。

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（５）円高メリットの活用
以上の施策を推進するに当たって、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、産業革新機構等を活用した戦略的海外投融資を実施するとともに、外国為替資金特別会計の一層の効率的な活用を図る。

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３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保
国民が安心して暮らすことができ、また、子どもを産み育てながら働けるよう、社会保障を強化し、その潜在需要の実現を雇用の拡大につなげる。

（１）子育て○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止○妊婦健診に対する公費助成の継続等（２）医療○地域医療の再生と医療機関の機能強化○疾病対策の推進○Ｃ型肝炎救済特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続（３）介護等高齢者の生活の安心の確保○介護サービスの充実○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）（４）福祉等○生活困窮者対策○障害福祉サービスの新体系移行の支援等○自殺・うつ病、ＤＶ被害者支援対策の推進○生活保護、医療保険による生活支援（１）子育て子どもや子育てを社会全体で支え、子どもの良質な成育環境を保障するとともに、出産、子育て、就労についての国民の希望が実現できる環境を整備する。
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＜具体的な措置＞○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止【文部科学省、厚生労働省】
安心こども基金を積み増すとともに事業実施期限を平成 23 年度末まで延長
し、保育サービスや地域子育て支援の充実、児童虐待の防止等「子ども・子育てビジョン」を推進する。

○妊婦健診に対する公費助成の継続等【厚生労働省】
妊婦が必要な回数（14 回程度）の健診が受けられるよう支援するための基金を積み増し、来年度も公費助成を継続できるようにする。また、成人Ｔ細胞白血病等の原因となるウイルス「HTLV−1」対策として、妊婦健診に抗体検査を追加するなどの取組を行う。

（２）医療地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む。

＜具体的な措置＞○地域医療の再生と医療機関の機能強化(ｱ)都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等【厚生労働省】
都道府県に設置されている地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圏）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。また、院内感染対策に早急に取り組むため、薬剤耐性菌の解析
機能強化等を行う。
(ｲ)医療機関の機能・設備強化【文部科学省、厚生労働省、防衛省】
大学病院、国立高度専門医療研究センター及び自衛隊病院等について、周産期医療体制の整備や医療機器の充実等による医療機能の強化を図る。

○疾病対策の推進(ｱ)新型インフルエンザ対策の推進【厚生労働省】
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新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、有効期限切れに対応しワクチンの備蓄を行う。
(ｲ) 子宮頸がん等のワクチン接種の促進【厚生労働省】
地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（へモフィルスインフルエ
ンザ菌ｂ型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対する支援策を講じる。
(ｳ)未承認薬審査迅速化のためのリスク管理体制の構築【厚生労働省】
厳格な安全管理体制が求められている医薬品（サリドマイド）の安全管理状
況の調査、リスク管理方策の実効性評価を行い、その知見を未承認薬の審査迅速化に活用する。

○Ｃ型肝炎救済特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保【厚生労働省】
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の円滑な支給を確保する。

○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続【厚生労働省】
70〜74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する。

（３）介護等高齢者の生活の安心の確保
高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備する。

＜具体的な措置＞○介護サービスの充実(ｱ)地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等【厚生労働省】
認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等を支援するとともに、特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化を含めた改修等を支援する。この中で、小規模特別養護老人ホーム等の平成 23 年度までの整備目標（16 万人分：広域型施設を含む）の確実な達成に向け、助成単価の引上げを行う。
(ｲ)24 時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施【厚生労働省】
在宅においても 24 時間必要なときに必要なサービスを提供できるようモデル事業を実施する。（平成 22 年度中に全国 30 か所で実施）
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(ｳ)介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備【厚生労働省】
在宅や特別養護老人ホーム等において、医師・看護職員との連携・協力の下にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の研修を行うための体制を約 700 か所整備する。

○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり【厚生労働省】
ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備等に対する助成を行う。

○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）【厚生労働省】（４）福祉等
誰もが地域で必要な支援を受け、自立した生活が営める環境を整備する。

＜具体的な措置＞○生活困窮者対策(ｱ)「『住まい対策』の拡充」の延長【厚生労働省】（再掲）(ｲ)貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施【厚生労働省】（再掲）(ｳ)生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備【厚生労働省】
低所得世帯を対象とした生活福祉資金貸付事業において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備等を行う。

○障害福祉サービスの新体系移行の支援等【厚生労働省】
障害者関連施設等が就労支援等の新体系サービスへ移行するための施設改修等を推進する。

○自殺・うつ病、ＤＶ被害者支援対策の推進(ｱ)うつ病に対する医療等の支援体制の強化【厚生労働省】
精神科医療に携わる医師、看護師等に対する研修の実施や、かかりつけ医と精神科医の連携体制の強化等の取組を促進する。
(ｲ)ＤＶ被害者支援緊急対策の実施【内閣府】
ＤＶ被害者に対する集中的な電話相談事業等を実施する。
１８

○生活保護、医療保険による生活支援【厚生労働省】
生活保護、医療保険について、平成 22 年度に必要となる追加財政措置を講じる。

１９

４．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等
我が国の産業・社会を支える地域経済、中小企業を巡る環境は引き続
き厳しい状況にある。新成長戦略の前倒し、地域の生活の安心への寄与等の観点から、インフラ整備を実施するとともに、地域の雇用を支える
中小企業支援を含めた地域活性化を図り、地域から日本を元気にする
緊急的な措置を講ずる。

（１）地域活性化○耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備○地デジ放送、デジタル・コンテンツ利用の推進○国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援○成長分野としての農林業の育成支援○魅力ある観光地づくりの推進と国内旅行の活性化○地域の目線に立った支援の拡充○地方交付税の増額（２）社会資本整備○地域経済の元気復活に資するインフラ整備○地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援（３）中小企業対策（４）その他（１）地域活性化
地域経済の元気復活のため、住民の生活に密接に関わる住宅・市街地施設
等の耐震化や施設の長寿命化を図るための維持管理の推進、農林水産業の生産基盤の強化など、新成長戦略の前倒しとなる取組をはじめ、地域の目線に立ったきめ細かな支援を行う。
２０

＜具体的な措置＞○耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備(ｱ)住宅耐震化の加速等【国土交通省、防衛省】
・ 地方自治体における住宅耐震化支援や、耐震化の合意形成が困難なマンションの耐震診断等への直接支援を図る。
・ 既存住宅ストックの耐震化、バリアフリー化等の改修費用を支援し、子育て世
帯、高齢者、障害者等に対する安心・安全な賃貸住宅の供給を促進する。
・ 飛行場等の防衛施設の周辺地域における住宅の防音工事を助成し、住民の生活環境を改善する。
(ｲ)生活に密接に関わる学校等の施設の耐震化の推進等【文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
国民生活に密接に関わる学校、上下水道等の耐震化等や、認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援（再掲）を図るとともに、
災害発生時の避難地等として機能する都市公園の整備等を行う。
(ｳ)国民生活の安心につながる防災対策等の推進【総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省】
近年多発する集中豪雨などの自然災害に対する防災力を強化するため、河川・砂防、山地、下水道、漁港・漁村、海岸、航路標識の防災対策、防災体制強化等を緊急的に実施する。あわせて、災害復旧等事業費について所要の追加を行う。
(ｴ)市街地再開発及び地籍整備の促進【国土交通省】
防災上危険な密集市街地や空洞化が進行する中心市街地等において、市
街地再開発事業、地籍整備の実施等により、市街地の再生・再構築を図る。

○地デジ放送、デジタル・コンテンツ利用の推進(ｱ)地上デジタル放送移行支援の強化【総務省】
低所得世帯への地デジチューナーの無償配布の対象の拡大等を図る。
(ｲ)デジタル・コンテンツの利用促進【内閣府、経済産業省、国立国会図書館】
地域の雇用創出に資する国立国会図書館所蔵資料のデジタル・アーカイブ
化及び書籍等のデジタル化の推進に係る事業の前倒し等を通じて、デジタル
２１

コンテンツの利用環境を整備・改善する。

○国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援(ｱ)農林水産業の生産基盤の強化【農林水産省】
円高や猛暑、赤潮等の影響を受けた農業、漁業者が安定的な生産・供給を行えるよう支援を行うとともに、国内農水産物の生産拡大等に向けた効率的かつ持続的な生産基盤を確立するための支援を講じる。
(ｲ)口蹄疫対策の推進【農林水産省】
宮崎県及び周辺県における口蹄疫対策に要する経費の手当等を行う。
(ｳ)沖縄等における地域農業の支援【内閣府、農林水産省】
沖縄県及び鹿児島県の南西諸島におけるさとうきび・国内産糖製造業の効率的な生産・製造基盤を確立するための支援を行う。

○成長分野としての農林業の育成支援(ｱ)農の成長戦略の推進【農林水産省】
バイオマス施設や小水力発電等の整備支援、食の活用等による地域活性化とあわせて、６次産業化に取り組む農林漁業者等をサポートする人材の育成等を図るとともに、地域における雇用の拡大に向けた農業者の取組を支援する。
(ｲ)森林・林業再生の推進等（花粉飛散の抑制にも配慮）【農林水産省、国土交通省】
花粉の飛散の抑制にも配慮しつつ、搬出間伐と、これと一体となった森林作
業道開設への支援を前倒しするとともに、路網整備の加速や公共施設の木造化支援等により「森林・林業再生プラン」を推進する。また、地域材等を活用した木造長期優良住宅の普及促進のための支援や地籍整備を加速する。

○魅力ある観光地づくりの推進と国内旅行の活性化(ｱ)国内観光活性化のための滞在型観光の加速化等【内閣府、国土交通省】
国内観光活性化のため観光圏の取組も含めた 2 泊 3 日以上の滞在型観光に係る施策や休暇取得の分散化に係る普及・啓発等を緊急的に実施するとともに、観光地における電気自動車等の導入を支援する。
(ｲ)外国人観光客のための言語バリアフリー化の加速等【内閣府、警察庁、国土交通省】
沖縄を含む観光地における交通機関施設の外国語対応を推進するなど、治２２

安面を含め安心・安全で魅力的な観光地づくり等を推進する。

○地域の目線に立った支援の拡充(ｱ)地域活性化交付金（仮称）の創設【内閣府】
・ 新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニー
ズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う（きめ細かな交付金(仮称)）。
・ 新たな交付金を創設し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野（地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり）に対する地方の取組を支援する（住民生活に光をそそぐ交付金（仮称））。
(ｲ)合併市町村の活性化のための支援の加速【総務省】
合併市町村が新しいまちづくりや住民サービスの確保等のために、優先度が高く、緊急に実施する事業に対して行う支援を加速する。

○地方交付税の増額
平成 21 年度一般会計決算において地方交付税の財源として留保された未繰入額、及び平成 22 年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税法定率分
増加額（計 1.3 兆円）について、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れを行うこととし、そのうちの0.3兆円については、平成22年度に地方自治体に交付する。

（２）社会資本整備
地域経済・大都市の再生に向けて、その基盤となる社会資本を整備するため、三大都市圏の環状道路、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、投資効果の高い大都市圏のインフラの重点的整備や、国内観光の促進にも資する国土ミッ
シングリンク解消等の地域の交通アクセス改善など、新成長戦略の前倒しとなる重要施策に取り組むほか、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を支援する。
また、公共事業の契約の前倒しを事業費ベース 0．25 兆円規模（限度額ベー
ス 0．2 兆円程度）で計上する。
２３

＜具体的な措置＞○地域経済の元気復活に資するインフラ整備(ｱ)国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進等【国土交通省】
地域経済の活性化を図るため、国内観光の促進にも資する国土ミッシングリ
ンク（主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち未整備の部分）の解消
や、地域連携に資する幹線道路ネットワークの整備、渋滞対策など交通円滑化、橋梁等の道路構造物の保全対策、道路の法面対策や無電柱化等を推進する。
(ｲ)都市鉄道整備事業等の推進【国土交通省】
観光等を通じた地域経済の活性化等を図るため、都市鉄道の新線建設等の工事、建設中の整備新幹線の工事等を推進する。
(ｳ)国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等【国土交通省】
国際コンテナ戦略港湾である阪神港・京浜港のハブ機能を強化するためのインフラ整備を推進するとともに、地域経済の活性化に資する港湾施設の整備を推進する。
(ｴ)首都圏空港の強化等【国土交通省】
首都圏の交通利便性を向上させるための羽田空港の容量拡大に向けた事業等を実施する。
(ｵ)社会資本整備総合交付金の追加【国土交通省】
地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を推進する社会資本整備総合交付金を追加する。
(ｶ）農山漁村地域整備交付金等の追加【農林水産省】
地域の自主性と創意工夫により、農山漁村の活性化を総合的に図るためのインフラ整備に要する農山漁村地域整備交付金等を追加する。

○地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援【内閣府】
地域活性化交付金（仮称）の創設（再掲）２４

（３）中小企業対策
我が国経済を支える中小企業の活性化のため、金融、技術開発、海外展開など総合的に支援策を講じる。

＜具体的な措置＞(ｱ)資金繰り支援【内閣府、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
日本政策金融公庫等の財務基盤を強化することを通じ、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の融資・保証を促進し、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期す。また、現在の緊急措置が期限切れを迎える来
年度においても、借換保証の拡充、セーフティネット保証や小口零細保証等の対策の重点化、さらには、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫等による借換えの促進を含めた直接貸付の充実等により、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう取り組む。
この他、建設業に対する下請債権保全や元請資金繰りに係る支援の強化、引火性溶剤の安全対策設備の導入が必要なクリーニング業者に対する低利融資制度の拡充を行う。
(ｲ)技術開発及び海外展開支援【経済産業省】
中小企業をはじめとする産学官連携による技術開発の支援を行う。また、海外展示会への出展支援の拡充、海外特許出願支援の強化等を実施し、中小企業海外展開支援会議の下で、地域での中小企業の海外展開を促進する。
(ｳ)新規の事業活動への支援【内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省】
農商工連携をはじめとした異分野の中小企業者の連携や地域資源を活用した新規事業を支援するとともに、中小企業者の起業・転業に必要な資金に対する積極的な融資・保証を促進する。また、全国の中小企業応援センターにおいて、転業チャレンジに係る相談会の開催、専門家派遣や転業に対する相談窓
口等における支援を実施する。
さらに、地域の建設業のエコ・耐震改修等成長が見込まれる分野での市場開拓の取組、中小トラック事業者等の環境対応等を支援する。
(ｴ)地域商業の活性化【経済産業省】
地域の商店街等が行う、デジタルコンテンツの活用等による集客力向上、空２５

き店舗対策、買い物弱者への対応等を支援する。
(ｵ)人材育成支援【経済産業省】
中小企業者におけるものづくり分野等の実践的な研修事業を実施する。

（４）その他(ｱ)海上保安体制の充実等【農林水産省、国土交通省】
最近の我が国周辺海域及び遠方海域を巡る緊迫化した情勢に対応するため、巡視船の整備等海上保安体制を強化するほか、我が国漁業者の安全な操業を支援する施策を緊急に実施する。
(ｲ)情報収集衛星の体制整備【内閣官房】
安全保障及び危機管理に必要な情報収集の確実性を高めるため、情報収集衛星体制の整備を強化する。
(ｳ)遺骨帰還事業の推進【厚生労働省】
遺族・若者等ボランティアの協力を得て政府一体となって硫黄島からの遺骨帰還を推進するため、必要な整備を行う。

２６

５．規制･制度改革
財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を推進する政策
ツールとして、規制･制度改革を強力に推進する。このため、既定事項を着実に実施していくとともに、グリーン･イノベーション、ライフ･イ
ノベーション、地域活性化、アジア経済戦略、金融等の７つの戦略分
野を中心に新たな取組を行う。その際、規制･制度改革の円滑な推進の上で必要となる環境整備に十分配慮する。
＜具体的な措置＞○「日本を元気にする規制改革１００」等の充実･強化
・再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買取制度の円滑な導入を目
指し年末に向けて検討を進めるとともに、大規模太陽光発電設備や省エネ･
新エネ設備に係る規制を見直すこと、国際医療交流を促進するためビザの創設や在留資格の取扱いの改善を行うこと、幼保一体化を含む法案を平成２３年通常国会に提出する準備を進めることを含め、「規制･制度改革に係る対処方針」（平成 22 年６月 18 日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の「日本を元気にする規制
改革１００」等の既定事項を着実に実施する。
･また、既定事項の一部について実施の前倒しを行う（別表１）。
･さらに、「日本を元気にする規制改革１００」の「国を開く経済戦略」の分野を中心に、国際旅客チャーター便の個札販売（航空券のバラ売り）比率の一層の緩和、外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備の実施、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の策定その他の措置を講じる（別表２）。
･これらについて、潜在的需要の顕在化及び供給力強化を図る観点等から実効性ある措置が講じられるよう、10 月から活動を再開する行政刷新会議の規制･制度改革に関する分科会においてフォローアップを行う。

２７

○規制･制度改革に関する分科会での更なる改革推進
・規制･制度改革に関する分科会において、規制･制度改革に関し実施中の「国民の声」集中受付で寄せられた提案や、子育て、環境･エネルギー、地域活性化、アジア経済戦略等に関する与野党の提言等を踏まえて、新たな検討を行う。
･また、時代や環境の変化への対応の観点から、制定後20 年を経過した規制･制度等に関し、所管省庁において行われる見直しの検討をフォローアップするとともに、その他の見直すべき規制･制度について検討を行う。
･これらについて、既定事項のフォローアップも含めて、22 年度末を目途に取りまとめを行う。

○総合特区制度を念頭に置いた規制・制度改革の検討
・「新成長戦略」に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むものとして創設を予定している「総合特区制度」に係る自治体や民間からの提案を踏まえ、優先的に検討に着手するべき規制・制度改革について、所要の検討を実施する。

２８

○施策執行の進捗管理
今回の対策に掲げる各施策については、PDCA サイクルを重視する観点から需要・雇用創出効果の検証など進捗管理を行う。

○本対策の規模
本対策の実施に伴う国費及び事業費の規模は、別紙のとおり。

○本対策の効果
本対策の効果を現時点で概算すれば、実質ＧＤＰ押上げ効果は概ね
0.6 ％程度、雇用創出・下支え効果は 45〜50 万人程度と見込まれる。

２９

（別紙）

本対策の規模
国費【兆円】

事業費【兆円】

１．雇用・人材育成

0.3 程度＜0.3 程度＞

0.3 程度

２．新成長戦略の推進・加速

0.4 程度＜0.3 程度＞

1.3 程度

３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保

1.1 程度＜1.1 程度＞

1.4 程度

４．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等

3.1 程度＜3.1 程度＞

17.8 程度

1.8 程度＜1.8 程度＞

16.5 程度）− 程度＜− 程度＞− 程度

4.9 程度＜4.9 程度＞

20.8 程度

3.6 程度＜3.5 程度＞

19.5 程度）

0.2 程度＜0.2 程度＞

0.25 程度（地方交付税特会への繰入を除けば５．規制・制度改革

合計（①）（地方交付税特会への繰入を除けば公共事業の契約の前倒し（②）

限度額ベース

再計（①＋②）

5.1 程度＜5.05 程度＞（地方交付税特会への繰入を除けば3.8 程度＜3.7 程度＞

21.1 程度

国費・限度額ベース
国費・限度額ベース

19.8 程度）

注１）＜＞内は一般会計ベース。
注２）9 月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費9,179億円の使用を閣議決定済み。

３０

別表１ 既定の改革の実施時期を前倒しする事項
番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

保育所における短時間勤務保育士の活用については、一定の条件の下で常勤の保平成22年10月中措
育士に代えて短時間勤務保育士を活用できる旨通知されているところであるが、平成
厚生労働省
置22年10月中に、この取扱いを改めて周知徹底することとする。

1

短時間勤務保育士について

2

介護施設等の総量規制を後押しし 平成22年10月を目処に参酌標準を撤廃し、第５期介護保険事業計画（平成24〜26年 平成22年10月中措
厚生労働省ている参酌標準の撤廃
度）から各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とする。
置3

農地利用集積円滑化事業の要件の周知

本事業の実施主体として、同一地域における事業実施主体の重複が認められている
平成22年中措置
ことについて、より一層の周知を図る。

農林水産省

4

就農研修資金の貸付対象に係る周 就農支援資金制度における就農研修資金は、民間企業が行う研修についても、その平成22年中措置
知
貸付対象から除外していないことについて、周知する。

農林水産省

5

土地改良区に協議が必要な水路にマイクロ水力発電を設置する際の土地改良区との協議については、当事者である土 平成22年10月中措
おける小水力（マイクロ）発電の導農林水産省
地改良区と集落等との間で処理されるものである旨、土地改良区へ通知する。
置
入円滑化

6

施業集約化の推進（森林簿・森林計画図の民間利用の拡大）

7

国際航空貨物チャーター輸送にお 国際航空物流の活性化により、物流コストの低減を図る観点から、相互主義の確保
平成22年中の可能ける第三国の航空会社による貨物 に配慮しつつ、国際航空貨物チャーター輸送における第三国の航空企業による貨物
国土交通省
な限り早期に措置
チャーター便の運航容易化
チャーター便の運航の容易化を平成22年中の可能な限り早期に実施する。

8

国際航空物流の活性化により、物流コストの低減を図る観点から、相互主義の確保
国際航空貨物チャーター輸送におに配慮しつつ、国際航空貨物チャーター輸送におけるフォワーダー・チャーター（利用 平成22年中の可能
けるフォワーダー・チャーター便の国土交通省
運送事業者によるチャーター）の運航の容易化を平成22年中の可能な限り早期に実 な限り早期に措置
運航容易化
施する。

9

国際航空運賃規制の緩和

民間事業者による施業集約の促進のため、意欲や能力のある事業体に対して森林の施業集約に必須である森林簿及び森林計画図が開示されるよう、平成22年中に都道 平成22年中措置
府県に助言を行う。

農林水産省

我が国におけるＬＣＣの参入促進等の観点から、国際航空運賃の認可制度につい平成22年中の可能て、あらかじめ認可を受けた上限額の範囲内であれば、機動的に運賃の設定・変更
国土交通省
な限り早期に措置が行えるようにするための運用の緩和を、平成22年中の可能な限り早期に実施する。

３１

別表２ 国を開く経済戦略分野を中心とした規制･制度改革事項
番号事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

本年1月1日から優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等を「優越的地位の濫用に関する独占 踏まえ、優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により法運用の透明性
平成22年中措置禁止法上の考え方」の取りまとめ を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定・公表する。

公正取引委
員会

地下街について、地方公共団体等に対し情報提供等の技術的支援を行うとともに、民公共空間における収益施設の設置 間事業者が駅前広場等の公共空間の利用を可能とする手法を提示する。また、国・平成22年度措置等に係る規制緩和
地方公共団体が都市公園事業について意見交換・協議する会議において、立体都市
公園制度の活用等に関する情報を周知徹底する。

国土交通省

3

下水処理施設の改築・省スペース
下水処理施設の改築時に施設の省スペース化等を実現できる膜処理技術について、化により生じる敷地の有効利用方
平成22年度措置
その導入のためのガイドラインを作成し、普及を促進する。
針を国が策定国土交通省

4

港湾経営の民営化

1

2

5

我が国港湾の国際競争力強化を図る観点から、港湾の選択と集中を進め、公設民営
平成22年結論・平の考え方のもと港湾の経営に関する業務に民の視点を取り込み、港湾の一体経営を
成23年通常国会へ 国土交通省
実現するため、「港湾経営会社（仮称）」制度を創設する等、港湾法等所要の法改正を
の法案提出
行う。

航空自由化が実現していない国・地域内の地点との間において、定期便の乗入指定
国際旅客チャーター便の個札販売 地点間か否かを問わず、一律、総座席数の50％未満まで、国際旅客チャーターの個
平成22年中の可能（航空券のバラ売り）比率の一層の 札販売を可能とする。羽田空港を発着する国際旅客チャーターについては、羽田空港
国土交通省
な限り早期に措置
緩和の国際化にあわせて、深夜早朝時間帯は、他の空港と同様、航空自由化が実現した
国・地域内の地点との間では個札販売の制限を撤廃する。
我が国におけるLCCの参入促進等の観点から、各空港において気象情報や飛行計
LCC等の低コストな運航の実現の画等の機長への伝達等を行う航空会社の運航管理補助者について、航空会社の事ための運航管理補助者の配置方法
平成22年度措置
業の計画等で配置できることを明確化することにより当該会社の柔軟な運航形態を支の明確化援することを平成22年度中に実施する。

国土交通省

7

平成22年度検討・
外国会社等による英文開示の範囲拡大等について、平成22年度中を目途に、必要な外国企業等による英文開示の範囲
結論
法制面の対応も含めて検討し、その検討結果を踏まえて、平成23年度以降、必要な拡大等、制度整備の実施
平成23年度以降措制度整備を実施する。
置

金融庁

8

銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うことについては、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・リース子会社を保有していることから現時点でどの程度の平成22年度検討・
銀行本体によるファイナンス・リース ニーズがあるかを確認しつつ、銀行法の他業禁止の趣旨や当該業務を認めた場合の 結論の活用の解禁銀行による優越的地位濫用の防止の必要性等も踏まえながら、平成22年度中に、法 平成23年度以降措改正を含めた必要な法制面での対応について検討し、その検討結果を受けて、平成 置
23年度以降、必要な制度整備を実施する。

金融庁

9

保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討保険会社が外国の保険会社を子会社等とする場合の当該外国の保険会社の子会社 平成22年度検討等の業務範囲規制のあり方について、法改正を含めた必要な法制面での対応も併せ 平成23年度以降結て平成22年度に検討し、平成23年度以降に結論を得て必要な制度整備を実施する。 論・措置

金融庁

10

平成22年度検討・保険会社における資産運用比率規制に関し、その撤廃も含めた規制のあり方につい
保険会社における資産運用比率規結論て、平成22年度に法改正を含めた必要な法制面での対応も併せて検討し、その検討
制の撤廃の検討
平成23年度以降措結果を受けて、平成23年度以降必要な制度整備を実施する。
置

金融庁

11

平成22年度検討・
プロ投資家を顧客とする投資運用業の登録要件等の規制のあり方について、平成22
プロ投資家を顧客とする投資運用
結論
年度を目途に、法改正を含めた必要な対応を検討し、その検討結果を受けて、平成
業の規制緩和平成23年度以降措
23年度以降、必要な制度整備を実施する。
置

金融庁

6

３２