地域密着型金融推進への取組み（平成２６年度）

目次◎地域密着型金融への取組みについて◎お取引先に対するコンサルティング機能の発揮（１）創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援（２）成長段階において更なる飛躍が見込まれるお取引先への支援（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援（４）事業承継支援（５）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み（６）外部機関・外部専門家の活用（７）人財育成への取組み◎地域の面的再生への積極的な参画（１）「地域貢献室」の新設（２）中心市街地活性化事業への協力支援（３）地域産業への支援◎今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について1

地域密着型金融への取組みについて「地域密着型金融」とは「地域金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、その情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことを言います。
当行は、平成27年4月にスタートした「中期経営計画2015」（対象期間：2015年4月～
2018年3月）において、『地域を興し、ともに成長・発展する銀行』をスローガンに掲げ、継続的に地域密着型金融の推進に取組んでいます。

1.地域社会へのご奉仕
2.総合金融サービスの向上・充実
3.信頼される銀行づくり
4.人材の育成と活力ある職場づくり

2お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(１)創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援

当行は、創業・新事業に対して、事業計画の検証やご融資だけでなくファンドを通じたリスクマネーの提供等の支援を行っています。

■ちくぎん地域活性化
ファンドの活用
総額：約３０億円…うち出資： ３億円

・地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とした「ちくぎん地域活性化ファンド」の活用を行っています。
・地域の特性を生かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお取引先の資金ニーズに対し、融資に加えて出資によるリスクマネーを供給します。

うち融資：２７億円【投資事例】
投資企業：農業６次産業化（農産物加工直売所並びにレストラン）に取組む地元の農業者【融資事例】
・NPO法人A社（介護福祉事業）は、ホームホスピス（終末期の高齢者が暮らす民間のケア付き共同住宅）事業を行っている。
・既存施設が老朽化したため、新施設を建築することとなり、建築資金の調達に際して、ちくぎん地域活性化ファンド並びに日本政策金融公庫からの融資を活用した。

3お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目■補助金申請支援

具体的な取組内容
・経営革新等支援機関として創業補助金等の補助金事業において事業計画の検証等を実施しています。
・新事業の構想段階からの事業計画策定支援及び計画の検証等を実施しています。
【補助金申請支援】
補助金名■九州アントレプレナー
クラブファンドへの出資

公募期間

支援件数

創業補助金

平成26年2月28日～6月30日

32件

ものづくり補助金第１次公募

平成26年2月17日～5月14日

11件

ものづくり補助金第２次公募

平成26年7月1日～8月11日

18件・ファンド運営会社である株式会社ドーガンが持つハンズオン支援のノウハウやネットワークを生かし、ファンドを通じてベンチャー企業等に対する支援を実施しています。
※九州アントレプレナークラブファンド：ベンチャー・中小企業の新規事業展開、第二創業を幅広くサポートする地域密着型のファンド。
※ハンズオン：ファンドが投資先企業に社長や社外取締役などを派遣し、自ら経営に深く関与すること。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(２)成長段階において更なる飛躍が見込まれるお取
引先への支援当行は、お取引先の成長や取引拡大を支援するため、様々なビジネスチャンスを提供しています。

■販路拡大支援■ビジネスマッチング

・地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、以下の商談会を共催しています。
商談会名

開催地

内容

参加社数

伊藤忠食品
試食・試飲商談会

佐賀百貨店、スーパー、通販、海外貿易等向け食品、 当行より飲料を対象とした商談会
1社(当行・佐賀銀行・十八銀行共同開催)

バイヤー求評会福岡

食料品及び雑貨を対象とした商談会(久留米商工会議所主催、当行共催参加)

当行より
6社

地方銀行フードセレクション2014

千葉

食をテーマとした商談会(当行を含む全国の地方銀行38行が共催)

当行より10社

久留米広域商談会

福岡

部品加工等の製造業向け商談会(当行・佐賀銀行・十八銀行及び久留米市等の自治体との共同開催)

当行より
6社

・銀行内の情報システムを使った「ちくぎんビジネスマッチングサー
ビス」を開始し、行内でビジネスニーズを共有し、お取引先のビジネスマッチングを推進しています。
5お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目■海外進出支援

具体的な取組内容
・公的機関の相談窓口の活用等、外部提携機関と連携しお取引先の海外展開支援を行っています。
【公的機関等】・日本貿易振興機構（ジェトロ）
・九州経済産業局
・公益社団法人福岡貿易会
・一般社団法人九州経済連合会
等【外部提携機関】
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・日本通運株式会社福岡支店
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・独立行政法人日本貿易保険
・ベトコム銀行（ベトナム）
・メトロポリタン銀行（フィリピン）・株式会社フォーバル（平成27年4月提携）

・平成27年3月、マレーシアを主としたASEAN及びイスラム市場に対するお取引先の進出支援を目的として、イスラム法（シャリア）適格ファンド「PNB−INSPiRE Ethical Fund 1」へ出資。ファンド運営会社である株式会社インスパイアやPNBのノウハウやネットワークを活かし、お取引先の海外展開を支援しています。
※PNB：マハティール政権以降、株式投資を通じた経済発展及び産業創出に長く貢献しているマレーシア最大手の政府系投資機関。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(３)経営改善・事業再生・業種転換等の支援・融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと共に経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など多面的な検討を行い、経営改善・事業再生支援等に取組んでいます。

■経営改善支援等の取組

・経営改善支援先における経営改善計画の策定や、改善実績のモニタリング等を行い、経営改善の提案や支援を実施しています。

■経営改善支援における外部機関、外部専門家の活用

・お取引先に対し、外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介を行っています。また、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等の外部機関の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しています。
【取組事例】
・B社(木材販売及び不動産賃貸業)は、木材販売部門でピーク時と比べ売上高が大幅に減少、競合他社との価格競争の影響もあり、慢性的な赤字体質から、資金繰りが悪化していた。
・B社の経営改善にあたり、木材販売部門の立て直しを検討したが、改善の見通しが立たないことから、同部門からの撤退を検討した。
・赤字部門からの撤退を行ったことで、経営改善の方向性が明確になり、資金繰りの安定化に繋がった。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(４)事業承継支援・ソリューション事業部及び営業店が連携し、事業承継対策提案を行っています。また、必要に応じ、税理士等の外部専門家と連携し、事業承継を支援しています。

(５)不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み・当行は、動産・売掛債権担保融資（ABL:Asset Based Lending）
やプロジェクトファイナンス等、様々な融資手法によりお取引先の事業を支援しています。

■動産・売掛債権担保融資（ABL）の推進

・企業が保有する在庫や売掛金等を担保とした融資の取組みを強化【ABL概要】8お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容■事業から生み出されるキャッシュフローを基にした融資取組み

・プロジェクトファイナンス形式での太陽光発電事業の支援や、PFIの手法を活用した定住促進住宅事業の支援を行っています。

(６)外部機関・外部専門家の活用

当行は、弁護士・税理士・中小企業診断士等の外部専門家と連携しながら、お取引先の課題解決に向けた支援を実施しています。

■各種無料相談会の開催

・地域のお取引先の様々なニーズやご相談におこたえするため、以下３つの無料相談会を定期的に開催しています。

※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

○法律相談会（福岡県弁護士会と提携）○年金相談会（社会保険労務士と提携）○経営相談会（福岡県中小企業診断士協会と提携）■中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援
事業への参画・同事業について支援機関として参画し、専門家による無料相談等を実施しています。

9お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目(７)人財育成への取組み■「目利き能力」の強化

具体的な取組内容
・当行独自の取組みである「金融ホームドクター制度」を制定し、より高度なサービスをお取引先に提供できる人財を育成しています。
【公的資格等保有者】(平成27年3月末現在)【金融ホームドクター】(平成27年3月末現在)

中小企業診断士

3名

PD(プロフェッショナル・ドクター)

4名

社会保険労務士

2名

SD(シニア・ドクター)

28名

証券アナリスト

1名

VD(ヴァイス・ドクター)50名

農業経営アドバイザー

6名

AD(アシスタント・ドクター)

54名

１級ファイナンシャルプランニング技能士

5名

合

136名

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(CFP)

2名

２級ファイナンシャルプランニング技能士

194名AFFILATED FINANCIAL PLANNER(AFP)

4名

計※金融ホームドクター制度：行員の能力開発・自己啓発の醸成を目的とした当行独自の制度。
金融業務の多様化・専門化が進展する中、行員一人ひとりの資質向上を図り、複眼的視野を持つ「金融のホームドクター」を養成するもの。

・行内塾や各部トレーニー、セミナーを実施しています。
（平成26年4月～平成27年3月）
内容

実施回数

参加人数

行内塾

2回

40名

外為トレーニー

5回

26名

ソリューション事業トレーニー

4回

24名

融資部トレーニー

2回

7名

経営改善セミナー

1回

38名※行内塾：行員が持つ知識や経験、また成功事例・失敗事例等を先輩から後輩に「伝承」することで、行員が行員を連鎖的に育成し、多面的な知識や複眼的視野を持った活力ある人財を育てる取組みです。

10地域の面的再生への積極的な参画
取組項目

具体的な取組内容(１)「地域貢献室」の新設

平成27年4月、地域創生への貢献を通じて「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」としての揺るぎない信頼と存在感を高めるため、ソリューション事業部内に「地域貢献室」を新設しました。①地域資源の掘り起こし、②起業・創業への積極的な関与、③起業・創業後のライフステージに応じた成長支援、④地方創生に関する産学官金（地方公共団体を含む）との連携等により、地域活性化を強力に支援してまいります。

(２)中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な集積、ビジネスオフィス機能の強化など久留米市の中心市街地の魅力作りを推進しています。
・平成25年10月に設立した「一般社団法人
We Love 久留米協議会」に構想段階から構成メンバーとして参加。正会員として、「人が集う五感で感じる元気都市」を目指し、まちづくり活動に協力しています。

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地域の面的再生への積極的な参画
取組項目(３)地域産業への支援

具体的な取組内容
・平成26年度より地域農業の発展について協議する「久留米市食料・農業・農村政策審議会」に審議員として参加しています。
・福岡県みやま市における地域エネルギー会社「みやまスマートエネルギー株式会社」に出資及び役員派遣等の支援を実施しています。

・農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者に対する経営アドバイスや情報提供等の経営支援を実施しています。
・６次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、加工・直売等の取組みを支援しました。

〈６次産業化に取組んだ農業者の農産物加工直売所並びにレストラン〉※６次産業化：1次産業（農林漁業）の従事者による2次産業（製造・加工）や3次産業（卸・小売・観光）への取組み

・地元医療機関や行政など外部機関と連携し、地域特性である医療を生かした地域活性化への取組みを支援しています。
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今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について

当行では、地域密着型金融の機能強化に今後も積極的に取組み、様々なお客さまのニーズに応え、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」を目指してまいります。

今後の取組み状況や実績につきましては、ホームページやディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌などを通じて、地域の皆さまに幅広く、わかりやすくお知らせしていく方針です。

（平成２７年９月作成）
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