加古川市下水道事業経営戦略（改定版）

令 和 ２ 年 ２ 月
加古川市上下水道局

目

次

１．事業概要（１）事業の現況……………………………………………………………………………１
２．長期的な見通し（50 年間の見通し）（１）水洗化人口の見通し…………………………………………………………………２（２）ストックマネジメント………………………………………………………………２（３）アセットマネジメント………………………………………………………………３
３．計画期間における見通し（１）水洗化人口及び生活用原単位の見通し……………………………………………５（２）有収水量の見通し……………………………………………………………………５（３）下水道使用料の見通し………………………………………………………………６
４．経営の基本方針…………………………………………………………………………… ６
５．施設の方針………………………………………………………………………………… ７
６．組織の方針………………………………………………………………………………… ７
７．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）の概要………………………………………………８（２）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要…８
８．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項…………………………………………… ８＜投資・財政計画＞
下水道事業会計 投資・財政計画（収支計画：収益的収支）………………………… ９
下水道事業会計 投資・財政計画（収支計画：資本的収支）………………………… 10

団
事
改
計

名 ： 兵庫県加古川市上下水道局
名 ： 下水道事業
日 ： 令和2年
2月～
間 ： 令和
元
年度

体
業
定
画 期

令和

10

年度

１．事業概要（１）事業の現況① 施 設
公共下水道事業：昭和42年
供 用 開 始 年 度
特定環境保全公共下水道事業：平成12年（供用開始後年数）
農業集落排水事業：平成14年

処理区域内人口密度
処理区域内人口（人）
処理区域面積（ｈａ）

法適(全部適用・一部適用)
非適の区分

公共下水道事業：62.7
特定環境保全公共水道事業：48.9
農業集落排水事業：84.9

流域下水道等への
接続の有無

処

理

区

数

【公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業】加古川下流処理区 １区【農業集落排水事業】5地区（八幡・磐東・磐西・志方中部・志方西部）

処

理

場

数

【公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業】保有していない。
【農業集落排水事業】2施設（野村水すまし館・行常水すまし館）

② 使 用

料

基本料金 10m3まで 1,800円（2か月につき）1m3につき一般家庭用使用料体系の 超過料金
10m3超20m3まで
20m3超50m3まで40円
概要・考え方100m3超300m3まで
1,000m3超2,000m3まで

120円
270円
420円

220円
370円

300m3超500m3まで
2,000m3を超える分

実 質 的 な 使 用 料（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載

地方公営企業法
全部適用

接続

50m3超100m3まで
500m3超1,000m3まで

有り

170円
320円

業務用使用料体系の
一般家庭用使用料と同一
概 要 ・ 考 え 方
その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方 公衆浴場
条 例 上 の 使 用 料（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※過去３年度分を記載

1m3につき78円

平成28年度

2,484

円

平成29年度

2,484円

平成30年度

2,484円

平成28年度

3,351

円

平成29年度

3,358

円

平成30年度

3,362

円

③ 組 織
経営管理課

上下水道局

基本計画策定及び総合調整、人事・給与・福利厚生、広報、予算・決算、契約、財産管理、庶務

給水の開始・中止、使用水量の認定、水道料金・下水道
お客さまサービス課 使用料の調定・収納、お客さまセンターの管理運営、給水装置、排水設備、水洗化の普及・促進＜職員数、職種・年齢構成

60歳～
合計

水道事業の認可申請、水道施設整備計画、上下水道施設の整備・更新工事、送配水量の計画・調整、水質及び原水の監視、浄水場・水源地の浄水処理

配水課

送配水管の整備計画、送配水管の整備・更新等の工事、送配水管の移設等受託工事、水道台帳、漏水調査

下水道課

下水道事業の認可申請、下水道事業計画、下水道管渠等の整備・更新工事、下水道管渠等の維持管理、下水道台
帳、流域下水道

等＞
事務職

～29歳
30歳～
40歳～
50歳～

施設課

4
3
4
1
1
13

技術職
6
4
7
5
4
26

技能
労務職
0
0
0
0
0
0

合計

正規職員

再任用職員

10
7
11
6
5
39

34

5

- 1 -

※平成31年4月1日現在

２．長期的な見通し（５０年間の見通し）（１）水洗化人口の見通し
・水洗化人口の予測の方法としては、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した全国市町村人口推計値を基に算出している。
・50年後の令和50年度においては、水洗化人口を186,890人と見込んでいる。
水洗化人口の長期的な推移
250,000

232,594

235,692

235,608

230,789

223,917

216,098

216,098

208,394

200,000

200,964

193,799

186,890150,000
100,000
50,0000（２）ストックマネジメント
下水道施設全体を対象に、その状態を点検・調査等によって把握・評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に管理するもの。
【更新需要の見通し】
標準耐用年数どおりに管渠及びポンプ場を改築する場合は、下図のように年間事業費が高額となり、事業費の確保が困難であることに加え、改築緊急度の低い施設に対して投資することとなり、財政面では無駄な投資と考えられる。
そのため、事業費を平準化しつつ管路及びポンプ場の健全度を維持することを目標としたストックマネジメントを平成30年度に策定。当該計画に基づき改築を実施した場合、管渠更新費は約19.4億円/年から約7.3億円/年に減少、ポンプ場更新費は約7.2億円/年から約4.1億円/年に減少する。
なお、管渠の更新費用は、未整備区域の整備が完了する令和７年度までは年間約0.5億円、
令和８年度以降は年間６億円とすることで、コストを抑制しながら管渠の健全度を維持していく方針である。
≪管渠≫■標準耐用年数で改築した場合の管渠の改築更新費の推移
12,000

改築事業費：年間平均19.4億円

改築更新費(百万円)

10,000
8,000

6,000
4,000

2,000

2068

2058

2048

2038

2028

2018

0

■ストックマネジメントを実施した場合の管渠の改築更新費の推移
12,000

改築事業費：年間平均7.3億円

8,000
6,000
4,000
2,000

- 2 -

2068

2058

2048

2038

2028

0

2018

改築更新費(百万円)

10,000≪ポンプ場≫■標準耐用年数で改築した場合のポンプ場の改築更新費の推移【標準耐用年数シナリオ ：改築事業費の推移】

改築事業費：年間平均7.2億円

4,000
3,500

改築事業費 （百万円/年）

3,000
2,500
2,000
1,500

1,000
500

2067

2062

2057

2052

2047

2042

2037

2032

2027

2022

2017

0

■ストックマネジメントを実施した場合のポンプ場の改築更新費の推移【平準化シナリオ ：改築事業費の推移】

改築事業費：年間平均4.1億円

4,000
3,500

改築事業費 （百万円/年）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

2067

2062

2057

2052

2047

2042

2037

2032

2027

2022

2017

0

（３）アセットマネジメント
ストックマネジメントを核として、資金のマネジメントと人材のマネジメントを組み合わせる
ことにより、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する手法のことを指す。
平成30年度に新ビジョンを策定する際にアセットマネジメントを行い、更新需要の見通しと財政収支の検討を行った。
シュミレーション結果

シュミレーション内容
ケース

国庫補助

1
2
3
4

現状程度
現状程度
補助なし
補助なし

（アセットマネジメ ント最終年度の推計値）

ストックマネジメント
の実施
あり
なし
あり
なし

補填財源
残高
452億円
49億円
416億円
△91億円

補填財源
マイナス回数
0
10
0
45

企業債
残高
221億円
233億円
241億円
252億円

【アセットマネジメント結果】
ストックマネジメントを実施しない場合は、改築緊急度の低い施設に対する早期投資により、４条収支が悪化することで補填財源がマイナスになる年度が発生するとともに、現在程度の企業債残高が今後20年程度減少せず継続することとなるため、ストックマネジメントに基づき改築事業を遂行する必要がある。

- 3 -※ＳＭ：ストックマネジメント計画に基づく施設更新
ケース1（ 国庫補助：現状程度 ＳＭ：あり ）ケース２（ 国庫補助：現状程度 ＳＭ：なし ）ケース３（ 国庫補助：なし ＳＭ：あり ）ケース４（ 国庫補助：なし ＳＭ：なし ）最終年度収益的収支：9億7千万円

最終年度収益的収支：5億5千万円

最終年度収益的収支：8億8千万円

最終年度収益的収支：3億1千万円

補填財源不足：0年／50年

補填財源不足：10年／50年

補填財源不足：0年／50年

補填財源不足：45年／50年

最終年度：221億円

最終年度：233億円

最終年度：241億円

最終年度：252億円

収
益
的
収
支

補
填
財
源
残
高

企
業
債
残
高

-4-

３．計画期間における見通し（１）水洗化人口及び生活用原単位の見通し
・水洗化人口の予測の方法としては、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した全国市町村人口推計値を基に算出している。
・概成目標年度の令和７年度までは微増、以降減少傾向とし、計画期間の最終年度である
令和10年度では、水洗化人口を235,608人と見込んでいる。
単位：人

水洗化人口の推移

238,000

0.965

237,244

237,000

236,624

236,469

236,000

235,692

236,000

235,608

0.96

234,915
235,000

0.955

234,141

234,000
233,000

233,366
水洗化人口

0.95

232,594

水洗化率
232,000
0.945
231,000
230,000

0.94

・生活用汚水処理原単位（人口一人あたり一日の汚水量）は世帯構成の変化や節水機器の普及などにより減少傾向と予測しており、計画期間の最終年度である令和10年度では、220L（L／人／日）と見込んでいる。※水道の需要予測と同程度。

生活用汚水処理原単位の推移
224
223
222
221
220

219
218

（２）有収水量の見通し
・「生活用」と「生活用以外（業務営業用・工場用等）」の用途別に、有収水量を予測する。
○生活用使用水量：10年概成のＲ７年度まで微増、その後水洗化人口の減少による逓減傾向を見込む。
○生活用以外の使用水量（工場用等）：実績に基づく一律計上。
・計画期間の最終年度である令和10年度では、有収水量は約23,400,000ｍ3と見込んでいる。
単位：ｍ3

有収水量の推移
23,481,640

23,500,000

23,457,086
23,427,374

23,400,000

23,424,151
23,385,915

23,379,440
23,354,316
23,319,892

23,300,000

23,462,464

23,270,687

23,200,000
23,100,000- 5 -（３）下水道使用料の見通し
・有収水量を基に下水道使用料の見通しを予測する。
・計画期間の最終年度である令和10年度では、下水道使用料が約36億4千万円と見込んでいる。
単位：千円

下水道使用料収入(税抜)の推移
3,647,730

3,650,000

3,644,637
3,640,894

3,640,000

3,645,314
3,640,486

3,635,670

3,634,854
3,631,688

3,627,350

3,630,000
3,621,151

3,620,000

3,610,000
3,600,000

４．経営の基本方針「加古川市下水道ビジョン2028」の基本理念である『未来へつなぐ 安心で快適な暮らしを支える下水道』の実現に向け、以下の３つの方針に基づき事業を実施し、以下の目標達成を目指す。
『快適』・・・ 快適な生活環境の創出『安心』・・・ 危機に強い安全・安心な下水道の実現『持続』・・・ 信頼される健全な経営～ 目標に対する指標 ～現状（平成29年度）

中間目標値（令和５年度）

最終目標値（令和10年度）

下水道普及率

91.1%

92.7%

95.5%

生活排水処理率

94.8%

97.6%

100%

水洗化率

95.1%

97.6%

100%

雨水整備率

45%

48%

51%

ポンプ場の耐震評価診断

未実施

一部実施

実施

上下水道BCPに基づく訓練の実施回数

0回／年2回以上／年

2回以上／年

管渠の巡視点検の実施回数

不定期に実施

1回以上／5年間2回以上／10年間

陥没事故件数0件

0件

0件

経常収支比率113.1%

100％以上100％以上

経費回収率

102.3%

100％以上100％以上広報誌発行回数

0回／年

2回／年

2回／年

アンケートの実施

0回／年

定期的に実施

定期的に実施目標

指標名

下水道普及率の向上

良質な水環境の確保

災害への備え管渠・施設の機能維持

持続可能な経営
お客さまとのコミュニケーション- 6 -５．施設の方針≪未普及解消≫未普及地域の早期解消を図るため、従来の整備方法に加え、官民連携手法による整備を併せて事業を進めている。
≪改築更新≫
平成30年度に策定したストックマネジメントに基づき、管渠の劣化状況と財政面のバランスを考慮した上で、計画的に管渠及び施設の改築工事を実施する。

６．組織の方針・管渠・施設の更新を着実に進めるため、必要な技術職員の確保に努める。
・年齢構成に偏りがあり、技術職員の高齢化が進行している。そのため、組織全体の技術力が低下しないよう、ベテラン職員の培ってきたノウハウの継承に努めるとともに、技術力向上のための体系的な研修を実施する。
（平成31年4月1日現在）- 7 -

７．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）の概要① 収支計画の目標
減債積立金残高５億円以上・・・・・・・・補填財源として取崩す最大の額を５億円と見込む。
1人あたり企業債残高 13万円程度・・・・・将来世代と現役世代の負担の公平性を図る。
②

主な建設改良について
市街化調整区域整備事業
令和 2～7年度
管渠改築事業
令和 2～10年度
別府川5-7号雨水幹線整備事業
令和 2～4年度
別府川第9排水区ポンプ施設整備事業
令和 2・4年度
別府川9-2号雨水幹線整備事業
令和 3～7年度
別府川5-2号雨水幹線整備事業
令和 6～10年度
汚水ポンプ場施設更新事業
令和 2～10年度
雨水ポンプ場施設更新事業
令和 2～10年度
安田中継ポンプ場地震対策事業
令和 2～4年度
新野辺雨水ポンプ場地震対策事業
令和 2・5～6年度
西脇雨水ポンプ場地震対策事業
令和 2・7～8年度
令和 2・9～10年度 池尻中継ポンプ場地震対策事業

約 56億3千万円
約 21億1千万円
約 6億円
約 2億5千万円
約 15億6千万円
約 3億4千万円
約 20億3千万円
約 17億7千万円
約 1億5千万円
約 6億7千万円
約 4億1千万円
約 2億5千万円③ 収支計画のうち投資以外の経費について
平成30年度決算の職員数と同数で積算。昇給・昇格を見込み微増。
■職員給与費■修繕費

管渠・施設の更新は行っていくが、全体的に固定資産の老朽化が進むことから、増加傾向。

■委託料

施設運転業務費の増や排確業務外部委託料を加味し増加傾向。

■流域維持管理負担金

県下流浄化センターの老朽化に伴う修繕費等の増加を見込み増加傾向。

④ 収支計画のうち財源について
概成に合わせて令和７年度まで微増、令和８年度以降減少する■下水道使用料見込み。
建設改良事業費により変動。企業債充当率は100％。
■企業債■一般会計負担金

総務省繰出基準に基づき計上。

■国庫補助金

現状の収入規模を前提としている。

（２）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資について検討状況等
施設・設備を新設又は更新する場合は排水量や浸水状況等を勘案し、■施設・設備の合理化
規模の検討を行う。
② 投資以外の経費についての検討状況等
ポンプ場運転管理業務の委託範囲の拡大等、更なる外部委託の検討■委託料・修繕費を行う。
③ 財源について検討状況等
令和８年度以降、使用料収入が減少していく見込みである。補填財源や■下水道使用料
現金残高等を勘案し、次期経営戦略の見直しの中で財政シミュレーショ
ンを行い、改定の必要性について検討していく。
令和９年度まで資本費平準化債を毎年発行する予定としているが、決算■企業債
状況等を踏まえ可能な限り発行額を減らしていく。
■一般会計負担金

総務省繰出基準に基づき、事業運営に必要な経費を適切に要求する。

■国庫補助金

国庫補助事業を最大限活用し、財政負担の軽減を図る。

８．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
・附属機関である審議会に経営戦略の進捗について付議し、ビジョンの進捗と併せ、審議する。
・５年に一度、経営戦略の見直しを行い、併せて下水道使用料の見直しについても検討する。

- 8 -様式第2号（法適用企業・収益的収支）【３条】

投資・財政計画（収支計画）（単位：千円）

H29年度
H30年度
年
度
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度（ 決 算 ） （ 決 算 ）分業
収
益 5,063,132 5,074,896 4,997,723 4,665,934 4,658,362 4,655,134 4,599,996 4,600,413 4,601,880 4,594,940 4,583,447
１． 営
4,572,052
料
金
収入
3,653,184 3,641,004 3,621,151 3,627,350 3,631,688 3,634,854 3,640,894 3,644,637 3,647,730 3,645,314 3,640,486
3,635,670
収 (1)(2) 一 般 会 計 負 担 金 1,409,948 1,433,892 1,376,572 1,038,584 1,026,674 1,020,280
959,102955,776
954,150
949,626
942,961
936,382
業外収
益 2,425,266 2,391,665 2,380,962 2,373,323 2,327,612 2,286,408 2,277,608 2,267,404 2,265,198 2,262,617 2,268,738
2,270,571
益 ２． 営(1) 一 般 会 計 負 担 金 1,032,104 1,031,722 1,011,011 1,010,346
977,829
948,749
923,812899,325876,248855,663
833,131
818,970
収助
金40,21730,26235,21832,32437,172
18,44019,886
21,62523,60425,042
36,62435,263的 (2) 補一 般 会 計 補 助 金
39,16728,24933,96831,07435,922
17,19018,636
20,37522,35423,79235,37434,013国（都道府県）補助金
1,050
2,013
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
1,250
収
(3) 長 期 前 受 金 戻 入 1,340,708 1,316,699 1,324,628 1,320,548 1,302,506 1,309,114 1,323,805 1,336,349 1,355,241 1,371,807 1,388,878
1,406,233の他
入 (4) そ12,237
12,982
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
10,105
益収入計(Ａ) 7,488,398 7,466,561 7,378,685 7,039,257 6,985,974 6,941,542 6,877,604 6,867,817 6,867,078 6,857,557 6,852,185
6,842,623
業
費
用 5,488,450 5,548,180 5,566,642 5,616,091 5,637,215 5,672,840 5,717,419 5,761,998 5,812,089 5,853,536 5,882,883
１． 営
5,912,767
員
給
与
費
(1) 職
162,281
146,917
159,729
162,238
173,068
174,581
176,110
177,654
179,213
180,788
182,380
183,987
基本
給76,55678,427
79,21180,00380,803
81,61082,426
83,25084,082
84,92385,773
86,631
収退 職 給 付 費22,185
11,34312,36821,70021,70021,70021,70021,70021,70021,70021,700その他
63,54068,49069,17569,86770,56571,271
71,98472,70473,431
74,16574,90775,656
的
費 1,461,054 1,570,911 1,564,927 1,612,649 1,643,564 1,658,464 1,670,145 1,681,021 1,694,364 1,708,802 1,734,342(2) 経
1,750,993
修繕
費益
77,871
105,424
105,951
106,481
107,013
107,548
108,086
108,626
109,168
109,714110,262
110,813
材
料
費
479
762
850
850
850
850
850
850
850
850
850
850
通 信 運 搬 費
842
854
900
900
900
900
900
900
900
900
900
900
委
託
料
263,744288,784
290,805
334,763
353,425
361,081364,468
365,994368,923
371,874
374,849
377,848
的収
流域維持管理負担金
913,206
966,160
973,598
980,214986,876993,585 1,001,341 1,010,151 1,020,023 1,030,964 1,042,981
1,056,082
資 産 減 耗 費
31,800
7,261
8,323
4,941
10,00010,00010,00010,00010,00010,00020,00020,000負担
金
147,485
174,648
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500
156,500支
その他
25,62727,01828,00028,00028,00028,00028,00028,00028,00028,00028,00028,000価
償
却費 3,865,115 3,830,352 3,841,986 3,841,204 3,820,583 3,839,795 3,871,164 3,903,323 3,938,512 3,963,946 3,966,161(3) 減
3,977,787
業
外費
用 1,130,331 1,043,952
２． 営
956,529874,628
792,216
713,529644,848581,598
526,927
480,249
436,620395,204
支
支
払
利
息
(1)
1,112,370
1,023,030
935,329
853,428
771,016
692,329
623,648560,398
505,727
459,049
415,420374,004
出の他(2) そ
17,961
20,922
21,20021,20021,20021,20021,20021,20021,20021,20021,20021,200支出計(Ｂ) 6,618,781 6,592,132 6,523,171 6,490,719 6,429,431 6,386,369 6,362,267 6,343,596 6,339,016 6,333,785 6,319,503
6,307,971(Ａ)-(Ｂ)経 常 損 益(Ｃ)
869,617874,429855,514548,538
556,543555,173515,337
524,221528,062
523,772
532,682534,652
特
別
利
益
(Ｄ)
1,823
11,192
特
別
損
失
(Ｅ)
1,968
6,393
(Ｄ)-(Ｅ)
特 別 損 益
(Ｆ)
△ 145
4,799
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (Ｃ)+(Ｆ)869,472
879,228
855,514548,538
556,543555,173515,337
524,221528,062
523,772
532,682534,652
流動
資産 (Ｇ) 3,082,508 3,941,805 3,287,618 3,611,491 4,024,001 4,291,187 4,524,694 4,672,431 4,866,459 5,056,241 5,070,166
5,166,896
うち
未収
金
783,539
831,145814,000
814,000
814,000
814,000
814,000
814,000
814,000
818,000
842,000
842,000うち
現
金 2,298,969 3,110,660 2,473,618 2,797,491 3,210,001 3,477,187 3,710,694 3,858,431 4,052,459 4,238,241 4,228,166
4,324,896
流動
負債 (Ｈ) 5,495,647 5,956,452 4,691,458 4,675,643 4,672,654 4,597,553 4,538,514 4,321,776 4,066,523 3,899,325 3,638,113
3,292,876
う ち 企 業 債 分 4,290,004 4,412,363 4,348,458 4,332,643 4,329,654 4,254,553 4,195,514 3,978,776 3,723,523 3,556,325 3,295,113
2,949,876
うち未払
金 1,180,774
0:00
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
343,000
現金の伸び
811,691 △ 637,042
323,873412,510
267,186
233,507
147,737
194,028
185,782 △ 10,075
96,730有収
水量 （ｍ3）
23,501,877 23,394,399 23,270,687 23,319,892 23,354,316 23,379,440 23,427,374 23,457,086 23,481,640 23,462,464 23,424,151 23,385,915
使用料
単
価 （円） (Ⅰ)
155.4
155.6
155.6
155.5
155.5
155.5
155.4
155.4
155.3
155.4
155.4
155.5
汚
水
処
理
費 （千円）
3,382,912 3,391,267 3,392,641 3,331,645 3,332,737 3,317,147 3,306,769 3,302,025 3,301,681 3,304,000 3,300,728
3,294,411
汚水処理
原
価 （円） （Ｊ）
143.9
145.0
145.8
142.9
142.7
141.9
141.1
140.8
140.6
140.8
140.9
140.9
経 費 回 収 率 (Ⅰ)/（Ｊ）×100％
108.0%
107.3%
106.7%
108.8%
109.0%
109.6%
110.1%
110.4%
110.5%
110.4%
110.3%
110.4%
経 常 収 支 比 率 （Ａ）/（Ｂ）×100％
113.1%
113.3%
113.1%
108.5%
108.7%
108.7%
108.1%
108.3%
108.3%
108.3%
108.4%
108.5%区-9-

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）【４条】（単位：千円）

H29年度
H30年度
年
度
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度（ 決 算 ） （ 決 算 ）区分
業
債 2,239,100 2,420,700 2,669,800 2,566,300 2,891,000 3,287,900 2,940,000 2,805,500 2,427,200 1,590,500 1,246,500 1,311,700
１． 企
資う ち 下 水 道 事 業 債 1,139,100 1,220,700 1,669,800 1,566,300 1,891,000 2,387,900 2,140,000 2,205,500 2,027,200 1,380,500 1,176,500 1,311,700資
う ち 資 本 費 平 準 化 債 1,100,000 1,200,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
900,000
800,000
600,000
400,000
210,000
70,000本
２． 一 般 会 計 負 担 金
581,896595,263
608,338
621,349
634,677
648,326
662,308
676,632
654,333
604,649
559,864
462,775的本
３． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
295,037
385,560
399,169
510,510542,555
723,647
582,420
611,916
478,422549,058
710,176812,600
工事
負担金
65,71454,86242,49942,49942,49942,53942,49942,49942,53942,499
収 ４．
の
他
５． そ
6,500
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
的
入
計
(A) 3,188,247 3,462,385 3,725,806 3,746,658 4,116,731 4,708,412 4,233,227 4,142,547 3,608,494 2,792,706 2,522,540 2,593,075
設
改良
費 1,658,415 1,879,499 2,165,997 2,139,462 2,447,198 3,198,426 2,808,863 2,891,491 2,548,023 1,999,312 2,076,255 2,290,438
収 資 １． 建
う
ち
職
員
給
与
費
163,421
149,461
150,956
152,466
153,990
155,530
157,086
158,657
160,244
161,846
163,464
165,099
本
的 ２． 企 業 債 償 還 金 4,275,393 4,290,004 4,412,363 4,348,458 4,332,643 4,329,654 4,254,553 4,195,514 3,978,776 3,723,523 3,556,325 3,295,113
支 支 ３． そ
の
他
6,500
6,000
206,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
計
(Ｂ) 5,940,308 6,175,503 6,784,360 6,493,920 6,785,841 7,534,080 7,069,416 7,093,005 6,532,799 5,728,835 5,638,580 5,591,551
出
資本的収入額が資本的支出額に不足(Ｃ) 2,752,061 2,713,118 3,058,554 2,747,262 2,669,110 2,825,668 2,836,189 2,950,458 2,924,305 2,936,129 3,116,040 2,998,476
する額 (Ｂ)-(Ａ)
１． 当 年 度 損 益 勘 定 留 保 資 金 2,500,122 2,456,513 2,413,159 2,256,941 2,211,465 2,292,749 2,286,116 2,374,070 2,428,745 2,398,847 2,536,630 2,553,916
補
２． 過 年 度 損 益 勘 定 留 保 資 金
61,99856,086
66,623
112,522
268,656
316,612
247,932
271,243
202,904
164,526
203,292
60,653塡
３． 建 設 改 良 積 立 金 取 崩 額
財４． 減 債 積 立 金 取 崩 額
150,000
150,000
500,000
300,000
100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
300,000
300,000
300,000
５． 消 費 税 調 整 額
39,94150,51978,772
77,79988,989116,307
102,141
105,145
92,65672,756
76,11883,907
源計(Ｄ) 2,752,061 2,713,118 3,058,554 2,747,262 2,669,110 2,825,668 2,836,189 2,950,458 2,924,305 2,936,129 3,116,040 2,998,476
企業債
残高 (Ｅ) 53,097,165 51,227,861 49,485,298 47,703,140 46,261,497 45,219,743 43,905,190 42,515,176 40,963,600 38,830,577 36,520,752 34,537,339

高

229

221

213

204

198

192

186

180

173

164

155

147

建 設 改 良 積 立 金 残 高 (Ｆ)369,472

748,700

1,217,503

1,746,875

2,276,657

2,823,933

3,231,707

3,449,434

3,770,120

3,986,166

4,109,929

4,384,335

減

高 (Ｇ)

700,341

1,050,341

950,341

650,341

550,341

450,341

350,341

450,341

450,341

450,341

550,341

500,341

損 益 勘 定 留 保 資 金 残 高 (Ｈ)56,08566,623

112,522

268,656

316,612

247,932

271,243

202,904

164,526

203,292

60,65337,638

H29年度（ 決 算 ）

H30年度
令和元年度 令和2年度（ 決 算 ）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度

2,479,759
2,440,592
39,167
581,896
581,896
3,061,655

2,492,996
2,448,794
44,202595,263595,2633,088,259

2,040,425
2,004,503
35,922634,677
634,677
2,675,102

1,986,219
1,969,029
17,190648,326
648,326
2,634,545

1,901,550
1,882,914
18,636662,308
662,308
2,563,858

1,875,476
1,855,101
20,375
676,632
676,632
2,552,108

1,852,752
1,830,398
22,354654,333
654,333
2,507,085

1,829,081
1,805,289
23,792604,649
604,649
2,433,730

1,811,466
1,776,092
35,374559,864
559,864
2,371,330

1

人

あ
債

た
積

り
立

企

業
金

債
残

残

○一般会計負担金・補助金
年
区分
収 益 的 収 支 分う
ちう
ち
資 本 的 収 支 分
う
ち
合

度

基
基

準
準

内
外

基
計

準

内

2,421,551
2,387,583
33,968608,338
608,338
3,029,889

2,080,004
2,048,930
31,074
621,349
621,349
2,701,353

1,789,365
1,755,352
34,013
462,775
462,775
2,252,140- 10 -