2023年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日

上場会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

コード番号8593

代表者（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 専務執行役員

URL

上場取引所

社長執行役員

四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

東 名

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/（氏名）柳井隆博（氏名）井上悟志（TEL） 03-6865-3002

配当支払開始予定日－：無（百万円未満切捨て）

1．2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年6月30日）（1）連結経営成績（累計）売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

百万円
460,347
407,735（％表示は対前年同期増減率）

営業利益％
12.9
73.6

百万円
40,471
20,733経常利益％
95.2△3.8百万円
41,931
20,622

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
103.3
32,046△3.4△7.1
33,169132.8（注）1．包括利益 2023年3月期第1四半期 116,914百万円 (145.4％) 2022年3月期第1四半期 47,643百万円 (780.4％)
2．2022年3月期第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が2022年3月期第2四半期連結会計期間に確定したことから、2022年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
3．当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社と経営統合を行っており、2022年3月期第1四半期の対前年同期増減率においては、三菱ＵＦＪリース株式会社の実績に対する増減を記載しております。
1株当たり四半期純利益円 銭
22.32
23.11

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭
22.26
23.05

（2）連結財政状態
総資産
2023年3月期第1四半期
2022年3月期

純資産百万円
10,733,690
10,328,872（参考）自己資本 2023年3月期第1四半期

自己資本比率

百万円
1,426,825
1,333,467

％
13.1
12.7

1,403,629百万円

2022年3月期

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末1,309,769百万円

2．配当の状況
第1四半期末2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

13.00

－

15.00

28.00

15.00

－

16.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
通期110,000
10.7
76.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無※

注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更をともなう特定子会社の異動）：

無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P12「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正にともなう会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料P12「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年3月期1Ｑ

1,466,912,244 株

2022年3月期

1,466,912,244 株②

期末自己株式数

2023年3月期1Ｑ

30,914,491 株

2022年3月期

31,056,401 株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Ｑ

1,435,962,386 株

2022年3月期1Ｑ

1,435,570,617 株※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

5（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

5

2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から6月30日）における主な経営成績は次のとおりです。
海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、不動産関連の売却益の増加等はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や事業戦略、経営指標などの検討を進めております。
主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。
また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。さらに、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画いたしました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
（単位：億円）
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
売上高

2023年3月期
第1四半期連結累計期間

増減率（％）

4,077

4,603

12.9

売上総利益

713

932

30.8

営業利益

207

404

95.2

経常利益

206

419

103.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益

331

320

△3.4

（注）2022年3月期第1四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が2022年3月期第2四半期連結会計期間に確定したことから、2022年3月期第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

- 2 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しております。
（変更後の報告セグメントの内容はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。）
なお、2022年3月期第1四半期連結累計期間および2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しております。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上等により、セグメント利益は前年同期比29億円（35.5％）増加の112億円となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、ならびに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始にともなう持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前年同期比10億円（117.0％）増加の19億円となりました。
（航空）
円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は前年同期比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。
（ロジスティクス）2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同期比46億円増加の46億円となりました。
（不動産）
米国での一部契約における貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期比14億円（122.6％）増加の26億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期比3億円（38.1％）増加の13億円となりました。

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2023年3月期

第1四半期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失（単位：億円）
2022年3月期
第1四半期連結累計期間

報
告セグ
メン
ト

2023年3月期
第1四半期連結累計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

8311235.5海域

242102△57.7

環境エネルギー・インフラ

819117.0

空△24△9－ロ ジ ス テ ィ ク ス

04616,706.0

不産1126122.6ィ

91338.1

額△08－

計331320△3.4

外地航

モ

動ビ調

リテ

整合（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
3．2022年3月期第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が2022年3月期第2四半期連結会計期間に確定したことから、2022年3月期第1四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
報告セグメントごとの資産（単位：億円）

報
告セグ
メン
ト

2022年3月期
連結会計年度

2023年3月期
第1四半期連結会計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

33,37632,821△1.7海域

23,16324,8597.3

環境エネルギー・インフラ

4,179

4,347

4.0

航

空

13,651

14,406

5.5

ロ ジ ス テ ィ ク ス

10,267

10,8485.7

不産7,1277,113

△0.2

ィ

1,294

1,270

△1.9

額

393374△5.0

計93,453

96,0412.8

モ
調合外地動ビリ
整テ（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

- 4 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,048億円増加の10兆7,336億円、純資産は前期末比933億円増加の1兆4,268億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,596億円増加の8兆4,257億円となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年5月16日に公表しました連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円）に対する当第1四半期連結累計期間の進捗率は29.1％と概ね計画どおりに推移しており、2023年3月期の連結業績予想に変更はありません。

- 5 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

540,942
255,143
3,265,267
1,662,226
183,749
80,382
2,019
48,242
156,006△22,657
6,171,321

559,474
252,077
3,303,287
1,713,188
187,469
74,043917
49,783
266,555△23,264
6,383,531

3,086,149
34,622
3,120,771
222,654
13,782
3,357,2083,227,832
33,972
3,261,804
221,448
17,0543,500,307

39,49535,02490,326
137,819
228,145
267,641

93,227
139,185
232,413
267,437

376,645
108,188
119,866△76,791
527,908
4,152,758

411,957
116,099
134,284△84,402577,939
4,345,684

4,791
4,791
10,328,872

4,474
4,474
10,733,690

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

184,042
591,431443,647
810,475
682,593247,900
24,818
11,11014,685
2,535
222,1023,235,343

130,089
599,883
520,650
919,529
827,981239,820
14,30910,813
6,898
1,108
255,3113,526,396

1,820,244
3,113,196356,592
136
8,856
11,148449,886
5,760,061
8,995,404

1,764,075
3,223,177
330,61988
6,780
11,015444,710
5,780,468
9,306,864

33,196
548,586
638,043△19,369
1,200,456

33,196
547,714648,340△19,280
1,209,970

14,953
1,460
92,776
123
109,313
1,861
21,835
1,333,467
10,328,872

16,56919,229156,418
1,441
193,659
1,787
21,4091,426,825
10,733,690

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

407,735
336,428
71,30650,573
20,733

460,347
367,078
93,26952,79740,471

473
308
1,437
81
1,270
3,571

138
398
2,774
1,393
1,989
6,694

1,198
2,063
420
3,683
20,622

1,450
3,211
573
5,235
41,931

26,755431
27,186

300
－
300

229
229
47,57914,11733,462292
33,169－－42,231
9,813
32,418371
32,046

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

33,46232,418△16,158
7,029
22,065833
411
14,18147,643

1,168
15,456
63,465
1,331
3,073
84,495
116,91447,073570

115,997916

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント
カスタマーソリューション

主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融

環境エネルギー・インフラ

再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業及び付帯サービス

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しております。

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三菱ＨＣキャピタル㈱2.

（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境エネルギー・インフラ

ロジスティ
クス

航空

不動産

モビリティ

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2，3セグメント
利益または8,335

24,291878△2,485271,197964△40

33,169損失（△）（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額759百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
3．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境エネルギー・インフラ

ロジスティ
クス

航空

不動産

モビリティ

調整額
(注)1四半期連結損益計算書
計上額(注)2セグメント利益または11,294

10,265

1,906

△900

4,629

2,665

1,332

851

32,046損失（△）（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2023年3月期

第1四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-2号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

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