会計解 説

収益認識に関するFASBの公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

はじめにやす のぶ川西 安喜

では、米国会計基準又は国際財務報ある。その他の会計基準が、契約の告基準（IFRSs）における実務は変構成部分の分解若しくは測定（又は更されない。

その双方）について規定している場

FASBのボード・メンバーやスタッ合、企業はまず、当該分解若しくはフが、個人の見解を表明することは測定（又はその双方）に関する規定奨励されており、本稿では、筆者個を適用しなければならない。その他人の見解が表明されている。会計上の会計基準が、契約の構成部分の分の問題に関する両ボードの公式見解

解又は測定について規定していないは、それぞれのボードの厳正なデュー・場合、企業は、本公開草案の規定をプロセス、審議を経たものに限られ適用しなければならない。ている。

コア原則

2010年６月24日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更範囲及び範囲の除外
本公開草案のコア原則は、企業が、新書（ASU）案（公開草案）「Topic605収益認識：顧客との契約から生本公開草案は、以下を除くすべて顧客への財又はサービスの移転を描じる収益」（以下「本公開草案」との顧客との契約に適用される。

写するように、その財又はサービスいう。）を公表し、同日、国際会計ａ．リース契約と引換えに受け取るか、受け取るこ基準審議会（IASB）も、実質的に同ｂ．保険契約とが見込まれる対価を反映する金額

じ内容の公開草案「顧客との契約かｃ．金融商品契約により、収益を認識しなければならら生じる収益」を公表した。本公開

ｄ．保証契約（ただし、製品保証をないというものである。具体的には、草案は、FASBとIASB（以下「両ボー除く。）以下の手順により収益を認識するこド」という。）の共同プロジェクトｅ．交換の当事者ではない顧客へのとになる。

である収益認識プロジェクトの成果販売を促進するための、同業種の①顧客との契約を特定する。

であり、コメント期限は、2010年10

企業間の非貨幣性の交換契約（例②契約に含まれる別個の履行義務月22日である。

えば、特定の場所における需要を適を特定する。

本稿では、本公開草案について解時に満たすための石油の交換契約）③

取引価格を算定する。

説する。なお、公開草案に対するコ

顧客との契約の一部が、本公開草④

取引価格を別個の履行義務に配メントの募集、再審議を経て、FASB案の範囲に含まれ、残りが、その他又はIASBが最終基準を公表するまの会計基準の範囲に含まれることが分する。
⑤

企業が個々の履行義務を充足し会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 20109

会計たときに収益を認識する。

【契約の結合及び分割】ある契約における財又はサービス

認識の対価が、その他の契約における財約として会計処理をしなければならない。
【別個の履行義務の特定】

又はサービスの対価に依存する場合

企業は、契約条件及び企業の実務（すなわち、契約価格が相互依存的慣行を評価し、約束の財又はサービ契約とは、強制可能な権利及び義である場合）、企業は、２つ以上のスをすべて特定し、それぞれの財又務を創出する２者以上の当事者によ契約を結合し、単一の契約として会はサービスについて、別個の履行義る合意をいう。この契約は、書面に計処理をしなければならない。

務として会計処理すべきかどうかを【顧客との契約の特定】よるものであっても、口頭によるも逆に、単一の契約に含まれる一部決定しなければならない。ここで、のであっても、企業の実務慣行によっの財又はサービスの価格が、契約に履行義務とは、顧客との契約に含まて示唆されるものであってもよい。

含まれるその他の財又はサービスとれる、顧客に財又はサービスを移転

また、顧客とは、企業の通常の活独立である場合、企業は、当該契約する（明示的であれ、黙示的であれ）動からのアウトプットを表す、財又を分割し、２つ以上の契約として会強制可能な約束をいう。

はサービスを獲得するために当該企計処理をしなければならない。

２つ以上の財又はサービスを移転業と契約を締結した当事者をいう。

契約を分割する場合、企業は、対することを約束する場合、企業は、顧客との契約を確立する実務及び価の金額の合計を、分割後の各契約財又はサービスを明確に区別できるプロセスは、法的管轄権、産業、及に含まれる財又はサービスの単独販場合にのみ、個々の約束の財又はサーび企業によって多様であることがあ売価格に比例するように、分割後のビスについて、別個の履行義務としり、顧客や約束の財又はサービスの各契約に配分しなければならない。て会計処理をしなければならない。

種類によっては、同一企業内においここで、財又はサービスの単独販売財又はサービスを明確に区別できなても多様であることがある。企業は、

価格とは、財又はサービスを顧客にい場合、企業は、明確に区別できるどの時点で契約が存在するかを決定別個に販売した場合に、企業が販売財又はサービスの束を特定するまで、するに当たり、これらの実務及びプするであろう価格をいう。

その財又はサービスについて、そのロセスを考慮しなければならない。

【契約の変更】

他の約束の財又はサービスと一緒に本公開草案を適用する目的におい契約の変更とは、契約の範囲又はしなければならない。場合によってて、以下の要件を満たす場合にのみ、価格の変更をいう。これには、移転は、契約に含まれる約束の財又はサー契約は存在する。

される財又はサービスに関する性質ビスのすべてについて、単一の履行ａ．契約に商業的実態がある。

又は金額の変更や、履行の方法又は義務として会計処理することになる。

ｂ．各契約当事者が契約を承認して時期の変更が含まれる。契約の変更

財若しくはサービス（又はその束）おり、それぞれの義務を充足するは、顧客が提起することもあれば、は、以下のいずれかを満たす場合に、ことを約束している。

企業が提起することもある。

明確に区別できる。

ｃ．企業が、移転される財又はサー企業は、契約の変更による価格と、ａ．企業又は企業以外の者が、同一ビスに関する各契約当事者の強制既存の契約の価格が相互依存的であの、又は類似する財又はサービス可能な権利を特定できる。

る場合にのみ、当該契約の変更を、を別個に販売している。

ｄ．企業が、財又はサービスに関す既存の契約と合わせて会計処理をしｂ．財又はサービスが、以下の条件る支払条件と支払方法を特定できなければならない。この場合、企業の双方を満たすために、企業が、る。

は、契約の変更による累積的影響額これを別個に販売することができる。

なお、契約当事者が、完全に未履を、契約の変更が行われた期間に認ⅰ．財又はサービスに、明確に区行の契約をペナルティーなしで終了識しなければならない。

別できる機能がある。

させることができる場合、本公開草契約の変更による価格と、既存のⅱ．財又はサービスに、明確に区案を適用する目的において、契約は契約の価格が相互依存的でない場合、別できる利益マージンがある。

存在しない。

企業は、当該契約の変更を別個の契企業が、約束の財又はサービスを10 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

会計同時に顧客に移転する場合で、複数要素に帰属する部分について、収益なければ受け取ることができない重の履行義務を合わせて会計処理をしを認識してはならない。

要性のある権利を提供することになても、これらの履行義務を別個に会

製品保証の目的が、顧客に製品がる場合にのみ、契約に含まれる別個計処理をした場合と同じ収益認識の移転した後の不良に対する保証であの履行義務が生じることになる。重金額及び時期をもたらす場合には、る場合、当該製品保証は、製品を移要性のある権利を提供することにな

本公開草案の認識及び測定に関する転するという履行義務とは別の製品る場合、顧客は、実質的に、将来の規定を、個々の履行義務に対して別保証サービスに関する履行義務を生財又はサービスについて企業に前払個に適用する必要はない。

じさせる。したがって、後述するよいをしており、企業は、将来の財若［返品権］

うに、企業は、約束の製品と約束のしくはサービスが移転したとき、又企業が、製品を顧客に移転する時

製品保証サービスに対し、これらのは、当該オプションが失効したときに、契約条件又は企業の実務慣行に単独販売価格に比例するように、取に、収益を認識することになる。

基づき、返品権を付与することがあ引価格を配分しなければならない。

［返金不能の手付金］

る。企業は、移転した財のうち、返［本人 vs.代理人］

契約によっては、企業が、契約の品が見込まれない分について収益を契約によっては、企業の顧客が、開始時、又はこれに近いときに返金認識し、返品が見込まれる分につい企業以外の者から財又はサービスを不能の手付金を請求することがある。て、後述する返金債務を認識しなけ受け取ることがある。この場合、企企業は、当該手付金が、約束の財又ればならない。返品可能期間中の返業の履行義務が、財又はサービスをはサービスの移転に関連しているか品に応じるために待機する約束につ提供すること自体にある（すなわち、どうかを検討しなければならない。

いては、返金債務とは別の履行義務企業が本人である）のか、企業以外返金不能の手付金は、多くの場合、として会計処理をしてはならない。の者に財又はサービスを提供するよ

契約を履行するために、契約の開始［製品保証］う手配することにある（すなわち、時、又はこれに近いときに必要とな企業が、製品を販売するときに、企業が代理人である）のかを判定しる活動に関連しているものの、その契約条件又は企業の実務慣行に基づなければならない。顧客に移転する活動自体は、約束の財又はサービス

き、製品保証を行うことがある。

前に、企業が、財又はサービスにつの顧客への移転をもたらさない。む

製品保証の目的が、製品の潜在的いて支配を獲得する場合、当該企業

しろ、手付金は、将来の財又はサーな欠陥（すなわち、製品が顧客に移の履行義務は、財又はサービスを提ビスに対する前払いであり、したがっ転したときに存在するものの、いま供すること自体にある。て、当該手付金は、将来、財又はサーだ表面化していない欠陥）に対する判定の結果、企業が本人であれば、ビスが提供されたときに収益として保証である場合、当該製品保証は、財又はサービスと引換えに受け取る認識されることになる。

製品を移転するという履行義務とは対価の金額を収益として認識し、企［ライセンス供与及び使用権］別の履行義務を生じさせない。企業

業が代理人であれば、企業以外の者

ライセンス供与とは、企業が顧客は、顧客に約束した状態で移転されに財又はサービスを提供するよう手に対し、その知的財産について、所た製品（又は製品の構成要素）につ配することと引換えに受け取る報酬

有ではなく、使用する権利を付与すいてのみ、収益を認識しなければな又は手数料の金額を収益として認識ることをいう。

らない。すなわち、欠陥製品を交換しなければならない。

することが要求されている場合、当［追加の財又はサービスに関する顧る権利の実質的にすべてについて支該欠陥製品については、製品を顧客客のオプション］

配を獲得するような契約は、知的財顧客が、企業の知的財産に関連す産のライセンス供与ではなく、売却に移転したときに収益を認識しては多くの契約において、企業は、顧ならない。また、欠陥製品を修理す客に対し、追加の財又はサービスをることが要求されている場合には、無償又は割引価格で取得できるオプ

また、顧客が、企業の知的財産に取引価格のうち、修理によって交換ションを付与する。当該オプション関する権利の実質的にすべてについすることが見込まれる、製品の構成が、顧客に対し、契約を締結していて支配を獲得しないものの、企業がとみなさなければならない。

会計・監査ジャーナル

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11

会計

顧客に対し、排他的な権利を付与すｄ．財又はサービスのデザイン又はならない。
［委託販売契約］る場合、企業は、当該知的財産を顧機能が、顧客に固有のものである。

客が使用することを認める期間にわ

これらの指標は、いずれも、顧客

委託販売契約では、通常、委託先たり、継続的に充足される履行義務が財又はサービスの支配を獲得したが顧客に販売を行うなど、特定の事を有している。

かどうかを単独で決定するものでは象が発生するまでは、企業が委託商ない。

品を所有している。企業は、通常、［資産の売却及び買戻し］

この特定の事象が発生する時点まで企業が顧客に対し、排他的な権利を付与しない場合、約束の権利は、単一の履行義務を生じさせる。企業

企業は、資産を売却する際に、売は、委託商品の返還を求めたり、委は、顧客が当該権利を使用し、当該却契約と同一の契約内、又は別の契託商品を他の委託先に移転したりす権利から便益を享受できるようにな約において、買戻契約を締結するこることが可能である。また、この特るライセンス期間の開始時に、当該とがある。

定の事象が発生する時点までは、委履行義務を充足する。

企業が、資産を買い戻す無条件の託先は、通常、保証金の支払いを求【履行義務の充足】義務（フォワード）又は無条件の権められることがあっても、委託商品企業は、特定した履行義務につい利（コール・オプション）を有しての代金を支払う無条件の債務を有して、顧客に約束の財又はサービスをいる場合、顧客は、当該資産の使用ていない。したがって、企業は、委移転することによってこれを充足し法を指図し、それから便益を享受す

託先に商品を引き渡した時点で収益たときに、収益を認識しなければなる能力を制限されている。したがっを認識することにはならない。

らない。顧客が、財又はサービスにて、顧客は、資産について支配を獲［ビル・アンド・ホールド契約］対する支配を獲得したときに、当該得しておらず、企業は、資産の売却契約によっては、企業が製品につ財又はサービスは顧客に移転する。

及び買戻契約について、以下のよういて顧客に請求を行うものの、後日に会計処理をしなければならない。

まで製品の出荷を行わないことがあかつ、それから便益を享受する能力ａ．企業が、資産の当初の売却価格る（ビル・アンド・ホールド契約）。

を有する場合に、顧客は、財又はサーよりも低い価格で買い戻す場合、製品の保管場所がなかったり、生産ビスについて支配を獲得する。支配

資産の使用権をリースに関する会が計画よりも遅れていたり、流通チャには、その他の者が、財又はサービ計基準に従い会計処理をしなけれネルに在庫が多すぎたりする場合に、スの使用法を指図し、便益を享受すばならない。

顧客が企業にビル・アンド・ホールその使用法を指図する能力を有し、ｂ．企業が、資産の当初の売却価格ド契約の締結を依頼することがある。

顧客が財又はサービスを支配して以上の価格で買い戻す場合、資金

企業は、顧客が製品について支配いるかどうかを評価するに当たり、調達契約として会計処理をしなけを獲得した時点を評価することによ

企業は、契約と同時に締結されたか、ればならない。

り、履行義務を充足した時点を決定

契約を前提に締結された関連する契なお、上記の当初の売却価格と買することになる。ビル・アンド・ホー約（例えば、買戻契約）を考慮しな戻価格の比較に当たり、貨幣の時間ルド契約においては、企業が製品をければならない。

的価値に重要性がある場合には、そ物理的に占有し続けている場合であっ財又はサービスが移転しているかの影響を反映するよう、それぞれのても、顧客が製品について支配を獲どうかは、別個の履行義務について、価格を調整しなければならない。

得していることがある。この場合、ることを妨げる能力が含まれる。

個々に考慮しなければならない。顧顧客が、企業に資産を買い戻すこ

顧客は、たとえその製品を使用する客が、財又はサービスの支配を獲得とを要求できる無条件の権利（プッ

権利を行使しないことを決定していしている指標には、以下が含まれる。

ト・オプション）を有している場合、たとしても、製品の使用法を指図し、ａ．顧客が、無条件の支払義務を負っ顧客は資産について支配を獲得してそれから便益を享受する能力を有しいるため、企業は、買戻契約についている。この結果、企業は、製品のｂ．顧客が、法的所有権を有している。 て、前述の返品権付きの製品の販売使用法を指図し、それから便益を享契約と同様に会計処理をしなければ受する能力を有しておらず、顧客にている。
ｃ．顧客が、物理的に占有している。
12 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

会計

対し、顧客の資産を管理するサービンプットの影響（例えば、契約をは一部について、顧客に返金するこスを提供している。

履行するための、材料、労務、又とが見込まれる場合、企業は、返金［財又はサービスの継続的移転］はその他の資源の異常な仕損金額）負債を認識しなければならない。当別個の履行義務の基礎となる約束は除外しなければならない。

該負債は、顧客に返金することが見の財又はサービスが顧客に継続的にｃ．時の経過に基づく方法。サービ込まれる対価を、確率により加重平移転する場合、企業は、当該履行義スが、時の経過とともに均一に移均した金額により測定しなければな

務について、顧客への財又はサービ転される場合（例えば、多くの定らない。

スを最も良く描写する単一の収益認期購読契約）、企業は、見込まれる企業は、取引価格を合理的に見積識の方法を適用しなければならない。

契約の残存期間にわたり、定額法もることができる場合にのみ、履行企業は、その方法を、類似する履行により収益を認識することになる。

義務を充足したときに収益を認識しなければならない。以下の条件の双義務及び類似する状況に対して、一貫して適用しなければならない。

収益の測定方が満たされる場合に、取引価格は合理的に見積もることができる。

顧客への継続的な財又はサービスの移転を描写するための、適切な収履行義務を充足したときに、企業ａ．類似する契約について、企業が益認識の方法には、以下が含まれる。

は、取引価格のうち、当該履行義務実績を有している（又はその他のａ．生産若しくは引渡しを行った数、に配分した金額を収益として認識し企業の実績にアクセスできる）。

契約上のマイルストーン、又は、なければならない。ここで、顧客とｂ．状況に重大な変化が起こらない

これまでに移転した財若しくはサーの契約における取引価格とは、財又と見込まれているため、企業の実ビスの数の、移転される財若しく

はサービスを移転することと引換え

績に関連性がある。

はサービスの総数に対する割合にに、企業が受け取るか、受け取るこ取引価格を合理的に見積もること関する調査に基づき収益を認識すとが見込まれる対価の金額（ただし、ができない場合、企業は、履行義務る、アウトプット法。アウトプッ

税金等、第三者のために回収する金を充足した時に収益を認識してはな

ト法は、財又はサービスの移転に額を除く。）をいう。

らない。企業は、状況が変化し、取関する、最も忠実な描写をもたら【取引価格の算定】

引価格を合理的に見積もることがですことが多い。しかし、その他の企業は、取引価格の算定に当たり、きるようになったときに、充足済み方法は、より低いコストで、忠実契約条件及び企業の実務慣行を考慮の履行義務について収益を認識しなな描写をもたらすことがある。

しなければならない。取引価格は、ければならない。対価の金額の一部

ｂ．これまでに投入した労力（例え財又はサービスの移転と引換えに、について合理的に見積もることがでば、費消した資源のコスト、労働企業が顧客から受け取ることが見込きるものの、その全部については合時間、機械時間）の、投入されるまれる対価を、確率により加重平均理的に見積もることができない場合予定の総労力に対する割合に基づした金額を反映したものである。

（例えば、対価の一部が固定の金額き収益を認識する、インプット法。

多くの場合、顧客が固定額の対価である場合）、取引価格には、企業

インプット法は、アウトプット法を支払うことを約束し、その支払いが合理的に見積もることができる部よりも直接的に観察可能であるこは約束の財又はサービスと同時又は分のみが含まれる。とが多い。しかし、インプット法ほぼ同時に発生するため、取引価格の重大な欠陥は、企業の能力不足は容易に算定可能である。しかし、回収可能性、貨幣の時間的価値、現又はその他の要因により、投入し契約によっては、対価の金額が変動金以外の対価、及び顧客に支払われた労力と財又はサービスの移転にし、決算日において存在する状況及る対価を考慮しなければならない。

一定の関係がないことがあるといび期中の状況の変動を忠実に表現す［①うことである。インプット法を用るためには、各決算日において対価回収可能性とは、顧客の信用リスいる場合、企業は、顧客への財又の金額を見積もらなければならない。

ク、すなわち、顧客が約束の対価のはサービスの移転を描写しないイ

顧客から受け取った対価の全部又金額を支払う能力をいう。取引価格

取引価格の算定に当たり、企業は、回収可能性］

会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 201013

会計の算定に当たり、企業は、約束の対い。現金以外の対価の公正価値を合企業は、契約開始時に、個々の履価の金額について、顧客の信用リス理的に見積もることができない場合、行義務の基礎となる財又はサービスクを反映するように、これを減額し企業は、対価と引き換えに移転されの単独販売価格に比例するように、なければならない。したがって、履る財又はサービスの単独販売価格をすべての別個の履行義務に取引価格行義務を充足したときに、企業は、参照することにより、間接的に対価を配分しなければならない。

受け取ることが見込まれる対価を確を測定しなければならない。

率により加重平均した金額により、［④

単独販売価格の最良の証拠は、企顧客に支払われる対価］

業が、財又はサービスを別個に販売収益を認識しなければならない。企企業が、顧客（又は、顧客から、する場合の、当該財又はサービスの業が対価に対する無条件の権利（す企業の財若しくはサービスを購入す観察可能な価格である。契約上定めなわち、受取債権）を取得した後は、るその他の者）に対し、現金、掛け、られた価格や定価が、当該財又はサー

当該対価に対する権利に関連する信又は、顧客が企業に対して負っていビスの単独販売価格を表していると用リスクの評価の変更による影響は、る金額に充てることができるその他仮定してはならない。単独販売価格

収益とは別の損益として認識しなけの項目の形で、対価の金額を支払っが、直接、観察可能ではない場合、ればならない。

たか、支払うことが見込まれる場合、企業は、これを見積もらなければな［②企業は、その金額が以下のいずれでらない。

貨幣の時間的価値］（それが明示的であれ、黙示的であるのかを決定しなければならない。

単独販売価格の見積りに当たり、あれ）契約に、重大な資金調達要素ａ．取引価格の減額、及び、その結企業は、観察可能なインプットを最が含まれる場合、企業は、約束の対果としての収益の減額。

大限に用い、類似する特性を有する価の金額について、貨幣の時間的価

ｂ．企業が顧客から受け取る、明確財又はサービス及び顧客に対し、見値を反映するよう調整しなければなに区別できる財又はサービスに対積方法を一貫して適用しなければならない。この場合、企業は、企業とする支払い。

らない。適切な見積方法には、以下顧客の間の別個の資金調達取引におｃ．ａ．とｂ．の組合せ。のようなものがある。
ａ．見積コストにマージンを付加すいて用いられるであろう利子率を用

上記ｃ．の場合、顧客に支払われいて、約束の対価を割り引くことにる対価が、顧客から受け取る財又はより、取引価格に貨幣の時間的価値サービスの公正価値を超過する金額

ｂ．市場の評価を修正するアプローチ。

を反映しなければならない。この利について、企業は、取引価格を減額［事後の取引価格の変動の配分］

子率には、貨幣の時間的価値と、信しなければならない。顧客から受け契約開始後に、取引価格の変動が用リスクの双方を反映しなければな取る財又はサービスの公正価値を合あった場合、企業は、当該変動を、らない（したがって、企業は、前述理的に見積もることができない場合、契約開始時と同じ基礎により、すべの回収可能性について、さらに約束企業は、顧客に支払われる対価を取ての履行義務に配分しなければならの対価を調整してはならない）。資

引価格の減額としなければならない。

ない。充足済みの履行義務に配分さ金調達の影響は、財又はサービスか顧客に支払った（又は支払うことれた金額は、収益又は収益の減額とら生じる収益とは別に表示しなけれが見込まれる）対価が、取引価格のして、取引価格の変動が発生した期ばならない。

減額となる場合、企業は、以下のう間に認識しなければならない。企業［③ちの遅い方の時点で、認識する収益は、契約開始後の単独販売価格の変契約によっては、企業が現金以外の金額を減額しなければならない。

動を反映するために、取引価格を配の対価を受け取るか、受け取ることａ．企業が、顧客に約束の財又はサー分し直してはならない。

現金以外の対価］が見込まれることがある。このようビスを移転する時点。

るアプローチ。

【不利な履行義務】

な取引における取引価格の算定に当ｂ．企業が、対価を支払うこと（将企業は、履行義務が不利である場

たり、企業は、現金以外の対価（又来の事象について条件付きであっ合に、負債とこれに対応する費用をは現金の対価に関する約束）を、公てもよい。）を約束する時点。

認識しなければならない。ここで、正価値により測定しなければならな別個の履行義務への取引価格の配分


履行義務の充足に直接関連するコス14 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

会計

トを確率により加重平均した金額の現在価値が、取引価格のうち、当該資産又は契約負債を表示しなければ能なコストならない。顧客が（対価を支払うこｅ．企業が契約を締結したがために履行義務に配分された金額を超過す発生した、その他のコストとにより）履行する前に企業が（財る場合に、当該履行義務は不利な履また、企業は、以下のコストをそ又はサービスを移転することにより）行義務である。契約に関連する資産の発生時に費用として認識しなけれ履行する場合、企業は、当該契約にについて減損損失が発生している場ばならない。

ついて、契約資産を表示しなければ合、企業は、不利な履行義務についａ．契約獲得コストならない。逆に、企業が履行する前て負債を認識する前に、当該減損損ｂ．契約に含まれる履行義務のうち、に顧客が履行する場合、企業は当該充足されたものに関連するコスト契約について、契約負債を表示しな（すなわち、過去の履行に関連すければならない。

失を認識しなければならない。
企業は、不利な履行義務を認識した後の各決算日において、不利な履企業は、対価に対する無条件の権るコスト）

行義務に関する負債の測定値を、直ｃ．契約を履行するための材料、労利を（契約資産ではなく）受取債権近の見積りにより更新しなければな

務、又はその他の資源の異常な仕として表示し、受取債権に関する会らない。企業は、当該負債の測定値

損金額計基準に従い、会計処理をしなけれの変動を、費用又は費用の減額とし将来の履行に関連するコストと過ばならない。対価に対する権利は、て認識しなければならない。不利な去の履行に関連するコストを識別す

当該対価の支払期日までに、時の経履行義務に関する負債を充足した場ることができない場合、企業は、コ過以外に必要とされることがない場

合、企業は、対応する損益を費用のストをその発生時に費用として認識合に無条件である。

減額として認識しなければならない。

しなければならない。

【契約コスト】

前述の要件を満たしたことにより、前述の要件を満たしたことにより、

本公開草案に従い契約コストについ契約を履行するために発生したコ

本公開草案に従い契約コストについて資産を認識した場合、当該資産は、ストが、その他の会計基準に従ったて資産を認識した場合、当該資産は、契約資産又は契約負債とは別の資産結果、認識要件を満たす資産をもたそれをもたらしたコストの性質に従として表示しなければならない。まらさない場合、企業は、当該コストい、分類しなければならない。また、た、不利な履行義務に関して認識しが以下の要件をすべて満たす場合に当該資産は、それに関連する、財又た負債がある場合、当該負債は、契のみ、資産を認識しなければならなはサービスの移転のパターンに合わ

約資産又は契約負債とは別の負債とい。

せて、規則的に償却しなければならして表示しなければならない。

ａ．契約（又は交渉中の特定の契約）ない。さらに、当該資産の帳簿価額に直接関連している。

開が回収可能価額を超過する場合、当示

ｂ．将来、履行義務を充足するため該超過額について減損損失を認識しに使用される企業の資源を創出すなければならない。ここで、回収可るか、 資源の価値を増加させる

能価額とは、残存する履行義務に配企業は、顧客との契約から生じる（すなわち、コストが将来の履行分された取引価格の金額から、履行収益及びキャッシュ・フローの金額、に関連している）。

義務の充足に直接関連するコストを時期、及び不確実性について、財務控除した金額をいう。

諸表の利用者が理解する手助けとなｃ．回収が見込まれる。

【顧客との契約】

るよう、これらの契約に関する情報

契約に直接関連するコストには、以下のコストが含まれる。

表示を開示しなければならない。この情報には、以下の項目が含まれる。

ａ．直接労務費
ｂ．直接材料費
ｃ．契約又は契約活動に直接関連するコストの配分額
ｄ．契約上、明示的に顧客に請求可

ａ．期間中の収益の分解表示

契約のいずれかの当事者が履行した場合、企業は、当該契約について、ｂ．契約資産及び契約負債の期首総企業の履行と顧客の履行の関係に基残高から期末総残高への調整表

づき、財政状態計算書において契約ｃ． 企業の履行義務に関する情報
会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 201015

会計（不利な履行義務に関する追加的存の会計基準を全面的に置き換えなな情報を含む。）

い場合には、将来、収益認識に関す【本公開草案を適用するに当たってる論点を取り上げる際に、頑健なフの重大な判断】

レームワークが存在しないことにな企業は、本公開草案を適用するにる。

当たって、顧客との契約から生じるまた、収益認識プロジェクトの目

収益の金額及び時期の決定に重大な的の１つは、企業が、産業、法的管影響を与える判断と、その判断の変轄権、及び資本市場を超えて一貫し更について、開示しなければならなて適用することができる、米国会計い。その開示では、以下について用基準とI
FRSsに共通の収益認識に関いた判断について説明しなければなする会計基準を開発することにあるらない。

が、既存の会計基準を改善する方法

ａ．履行義務の充足の時期の決定によった場合、これが達成されない。

ｂ．取引価格の算定と、取引価格の両ボードは、収益の金額が、財務諸履行義務への配分表の利用者にとって極めて重要な数字であるため、米国会計基準とI
FRSs発効日及び移行規定に共通の収益認識に関する会計基準を開発することは、単一の組の高品

本公開草案は、発効日を提案していない。
本公開草案は、会計上の変更及び質のグローバルな会計基準の開発という目標を達成するための重要な一歩であると考えている。

誤謬の訂正に関する会計基準に従い、本公開草案を遡及適用することを提［参考文献］案している。

Financial Ac
countingSt
andards

Board, Pr
oposed Ac
counting

おわりにStandards Update（ExposureDraft） ・Re
venue Recogniti
on

本公開草案は、2008年12月に公表（Topic605）:Revenuefrom Con-された討議資料「顧客との契約におtr
acts with Customers,・ June

ける収益認識に関する予備的見解」

24,2010.

に対して寄せられたコメントを踏まInternati
onalAccounting St
andardsえて作成された。討議資料に対するBoard,Exposur
eDr
aft・Revenue

コメント提出者のほとんどは、収益from Cont
r
act
swit
h Custom-

認識に関する会計基準を改善すると

ers,・June2010.

いう両ボードの目的を支持した。しかし、コメント提出者の中には、既存の会計基準を全面的に置き換える必要性がないと考える者もいた。
両ボードは、既存の会計基準について、全面的に置き換えることなく、その多くを改善することが可能であることを承知している。しかし、既16 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

教材コード

Ｊ０２０５９３

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位