四 半 期 報 告 書(第118期第１四半期)

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第118期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店

小西 二郎

小西 二郎

(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期
第１四半期
連結累計期間回次

第117期

自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至 平成28年３月31日

会計期間
売上高

第118期
第１四半期
連結累計期間(百万円)

14,916

10,703

77,183

(百万円)

1,114

△474

5,124(百万円)

699

△230

3,496

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,138

△1,829

1,621

純資産額

(百万円)

47,142

44,68047,067

総資産額

(百万円)

102,956

99,505

104,331(円)

11.95

△3.93

59.66

(円)

－－－

(％)

45.79

44.90

45.11

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第117期第１四半期連結累計期間、第117期には、潜在株式がなく、第118期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速等により、先行きの不透明感が急速に高まっております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し投入に向けておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込む見通しであり、全体の需要が減少いたしました。海外は、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要は大幅に減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107億3百万円(前年同期比71.8％)となり、損益につきましては、営業損失3億2千9百万円(前年同期は営業利益6億6千万円)、経常損失4億7千4百万円(前年同期は経常利益11億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億9千9百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また前期末の反動減もあり全体の需要が減少したため、売上高は96億3千2百万円(前年同期比86.1％)となりました。海外向けは建設用クレーンが、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要が大幅に減少したため、売上高は11億2千8百万円(前年同期比30.6％)となりました。よって、日本の売上高は107億6千万円(前年同期比72.4％)となり、セグメント損失は2億5千9百万円(前年同期はセグメント利益5億5千2百万円)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルの需要は、地方政府のインフラ整備の抑制等により大幅に減少いたしました。中国の売上高は6千3百万円(前年同期比10.5％)となり、セグメント損失は8千3百万円(前年同期はセグメント利益1億3千万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場建設中につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は68億4千5百万円(前年同期比83.2％)、海外向け売上高は8億７千6百万円(前年同期比29.4％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は77億2千2百万円(前年同期比68.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は26億6千7百万円(前年同期比97.3％)、海外向け売上高は1億7千7百万円(前年同期比23.5%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は28億4千4百万円(前年同期比81.4％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は1億3千6百万円(前年同期比64.1％)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産の状況）当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べて48億2千6百万円減少し、995億5百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加40億9千9百万円、有形固定資産の増加5億5百万円、現金及び預金の減少15億7百万円、受取手形及び売掛金の減少80億2百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ24億3千9百万円減少し、548億2千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少12億9千2百万円、未払法人税等の減少8億9千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ23億8千6百万円減少し、446億8千万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少7億8千6百万円、為替換算調整勘定の減少15億9千1百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

234,000,000

計

234,000,000（注）平成28年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の発行する株式について、株式併合（５株を１株に併合）及び株主併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を234,000,000株から46,800,000株に変更する旨、承認可決されております。
② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年８月10日)
商品取引業協会名(平成28年６月30日)

内容

普通株式

58,717,936

58,717,936

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

58,717,936

58,717,936－－（注）平成28年６月29日開催の第117回定時株主総会において、株主併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─58,717

─

2,935

─

7,109―5―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
121,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,308,000

単元未満株式

普通株式

58,308－288,936－－

発行済株式総数

58,717,936－－

総株主の議決権－58,308－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式752株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－37

121,000－

121,000

0.20－

121,000－

121,000

0.20

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

13,682
48,87912,17540,877

たな卸資産
繰延税金資産28,155
1,728

32,255
1,702

その他
貸倒引当金

873
△3,084726△2,786

流動資産合計90,23584,951

4,724

4,530

1,604
3,653

1,585
3,612

471
158

966
423

10,612

11,117

無形固定資産投資その他の資産299

284

投資有価証券
破産更生債権等

1,875
876

1,842
913

その他
貸倒引当金

1,309
△876

1,309
△913

投資その他の資産合計

3,184

3,151

14,096

14,553

104,33199,505固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

固定資産合計資産合計―8―(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

23,496
7,180

22,2037,390

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

4,404
1,041

4,176
146

573
492

282
546

その他

2,582

2,418

流動負債合計39,77037,163

賞与引当金
製品保証引当金

固定負債
社債

1,500

1,500

14,96885

15,27291

繰延税金負債
その他

761
179

636
161

固定負債合計17,493

17,661

57,26454,824

2,935

2,935

7,109
34,4097,109
33,622

長期借入金
退職給付に係る負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△34

△34

44,42043,633

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1452,613

126
1,021

退職給付に係る調整累計額

△111

△101

その他の包括利益累計額合計

2,647

1,047

純資産合計

47,06744,680

負債純資産合計

104,33199,505

株主資本合計その他の包括利益累計額―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,916
12,514(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
10,703
9,379

売上総利益

2,402

1,324

販売費及び一般管理費

1,742

1,653

営業利益又は営業損失（△）

660

△329

営業外収益
受取利息

128

割賦販売受取利息
受取配当金

105
10988

持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額

19395－－

その他

15

14

営業外収益合計

560

130

支払利息
為替差損

74
27

66
199

その他

48

売上高
売上原価

営業外費用

105

275

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

営業外費用合計

1,114

△474

1,114

△474

441

△74

法人税等調整額△27△169

法人税等合計414△244

四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

699

△230

699

△230―10―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
699(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△23033396△18△1,591

8010△0438△1,5991,138△1,8291,138－△1,829－

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
206百万円―12―

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
240百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式673

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

11.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

556

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント
日本

中国

その他
(注)1

計合計調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

14,317598

14,916－

14,916－

14,916セグメント間の内部売上高又は振替高

547－547－

547

△547－

14,864598

15,463－

15,463△547

14,916552

130683△0682△22660

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△22百万円が含まれております。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)1

計合計調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

10,64063

10,703－

10,703－

10,703セグメント間の内部売上高又は振替高

119－119－

119

△119－

10,76063

10,823－

10,823△119

10,703△259△83△342△10△353

23△329計
セグメント損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント損失の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去23百万円が含まれております。
３. セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

―14―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

11円95銭△3円93銭親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

699

△230

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

699

△230

58,598,545

58,595,965

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間には、潜在株式がなく、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉真剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉充秀印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第118期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。