2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
自 平成28年４月１日（第 59 期）
至 平成29年３月31日

技研興業株式会社(E00116)

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

9

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

26

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

32

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

69

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

87

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

88

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

88

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

88

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］

882017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第59期（自【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

関

至

一郎

平成29年３月31日）

8500 番（代表）
会田直樹

8500 番（代表）会田直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

13,389,864

15,666,440

13,647,553

11,865,171

12,154,301

経常利益

(千円)

486,654

1,321,041

423,910272,151

589,522(千円)

371,747

793,233

246,053

51,504374,493

包括利益

(千円)

441,795

790,573

265,188△67,716

415,973

純資産額

(千円)

5,700,417

6,436,726

6,618,859

6,501,186

6,900,387

総資産額

(千円)

10,877,626

12,018,758

12,184,470

11,201,335

11,768,484

１株当たり純資産額（円）

348.17395.82407.18400.10424.76

１株当たり当期純利益金額

(円)

22.70

48.60

15.13

3.17

23.05

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.4

53.6

54.3

58.0

58.6

自己資本利益率

（％）

6.8

13.1

3.8

0.8

5.6

株価収益率

（倍）

8.8

6.4

14.5

46.4

7.9

(千円)

566,727

945,459

722,516585,356

1,430,809(千円)△272,306△706,702△343,152△368,822△339,760

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△49,757

36,446△236,338△201,316△830,423

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

754,640

1,030,166

1,172,162

1,179,261

1,436,013

従業員数

（名）

214

219

211

206

189

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

12,689,145

15,023,332

12,948,616

11,189,422

11,572,455

経常利益

(千円)

434,417

1,301,239

412,719238,214570,679

当期純利益

(千円)

325,216

776,579

236,230

25,481

354,525

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

純資産額

(千円)

5,700,089

6,393,733

6,571,872

6,498,654

6,853,547

総資産額

(千円)

10,609,741

11,737,931

11,883,986

10,893,641

11,507,183

１株当たり純資産額（円）

348.15393.18404.29399.94421.87

１株当たり配当額

（円）

3.00

5.00

3.00

1.00

1.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

19.86

47.58

14.53

1.57

21.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.7

54.5

55.3

59.7

59.6

自己資本利益率

（％）

5.9

12.8

3.6

0.4

5.3

株価収益率

（倍）

10.0

6.6

15.1

93.8

8.4

配当性向

（％）

15.1

10.5

20.6

63.8

4.6

従業員数

（名）

195

201

196

194

177

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和33年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

昭和34年２月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和36年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する
技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

昭和39年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和41年６月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和42年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

昭和43年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和43年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和45年２月

会社更生手続開始申立。

昭和45年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

昭和45年５月

本店を東京都港区に移転。

昭和47年５月

本店を東京都新宿区に移転。

昭和48年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

昭和48年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

昭和48年９月

会社更生手続終結。

昭和49年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和58年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和59年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。

昭和62年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

平成４年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

平成11年６月

関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

平成15年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

平成15年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。

平成15年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

平成18年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

平成18年８月

本店を東京都杉並区（現在地）に移転。

平成19年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。
当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類別セグ
メントと同一の区分であります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコン
クリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収
入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）

日動技研株式会社

東京都中野区

85,000

東京都千代田区2,077,766

東京都千代田区534,204

型枠貸与関連事業

建設資材のレンタ
100.0

－

ル及び販売
資金援助有り－26.9

役員の兼任等有り－

22.6

役員の兼任等有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社

土木試験機等の製造・販売（その他の関係会社）
夢みつけ隊株式会社

カタログ通信販売（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業

53

建築関連事業60

型枠貸与関連事業

62

その他

2

全社（共通）

12
合計

189（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

- 5 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

45.5

17.2

177

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
6,306

従業員数（人）

土木関連事業

53

建築関連事業60

型枠貸与関連事業

50

その他

2

全社（共通）

12
合計

177（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、提出会社においては技研興業労働組合と称し、昭和45年に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は124名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 6 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調が継続しており、個人所得・雇用環境にも改善の傾向が見られます。また、世界経済も米国を中心に回復の兆しがみられておりますが、東アジア情勢や中国経済、米国や欧州の政治動向等依然として不確定要素も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は底堅い動きで推移し業界全体としての市場環境は持
ち直してきております。
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな管理本部のもと徹底した原価管理を貫き、ROEの改善を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
受注高は、前期の反動減もあり前年同期比6.8％減の13,229百万円となりましたが、売上高は期初の受注残高が前年同期と比べ増加していたこと等から、前年同期比2.4％増の12,154百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、今年度より全社横断的に発足させたROE改善のための活性化委員会による活動を開始しました。
その結果、徹底した原価管理と経費の削減に一丸となって取り組むことができ、これらの成果の一部を従業員に還元する施策を推進し、モチベーションの向上につなげるサイクルを確立しました。
これらの活動により営業損益は前年同期に比べ２倍強（101.2％増）の586百万円の利益となり、一定の経営改善をみるに至りました。また経常損益も前年同期に比べ２倍強（116.6％増）の589百万円の利益、親会社株式に帰属する当期純損益は374百万円の利益（前年同期比627.1％増）となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

4,304,977

14,194,877

11,865,171

6,634,683

当連結会計年度

6,634,683

13,229,729

12,154,301

7,710,111

増減

2,329,706△965,148

289,129

1,075,428

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
また、「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比7.0％減の3,191百万円となりました。しかしながら完工に至った工事案件も相当程度あったこと等から、売上高は前年同期比0.1％増の3,337百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続した結果、営業損益は221百万円の利益（前年同期比64.6％増）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

845,120

3,433,059

3,334,616

943,564

当連結会計年度

943,564

3,191,244

3,337,900

796,908

増減

98,443△241,814

3,284△146,655- 7 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移し、前年同期比1.9％増の5,691百万円となりました。
売上高につきましては、工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあること及び前期の反動減等
から、前年同期比8.1％減の4,797百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比36.3％増の604百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,851,439

5,586,138

5,219,226

3,218,351

当連結会計年度

3,218,351

5,691,657

4,797,514

4,112,494

増減

366,911

105,519△421,711

894,143［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比15.7％減の4,256百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比24.8％増の3,884百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野がやや伸び悩んだこと等から営業損益は前年同期比4.2％減の119百万円にとどまりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

250,279

5,050,357

3,112,437

2,188,199

当連結会計年度

2,188,199

4,256,789

3,884,823

2,560,166

増減

1,937,920△793,567

772,386

371,966［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は縮小の事業方針もあったことから、受注高は前年同期比28.2％減の90百万円、売上高も前年同期比32.6％減の134百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により営業損益は15百万円の損失（前年同期は109百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

358,136

125,322

198,891

284,567

当連結会計年度

284,567

90,036

134,062

240,541

増減△73,569△35,285△64,829△44,025- 8 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が593百万円計上されたこと等から、256百万円増加し、1,436百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益593百万円及び減価償却費336百万円等により、1,430百万円の収入（前連結会計年度は585百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等による固定資産の取得による支出等により、339百万円の支出（前連結会計年度は368百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等により、830百万円の支出（前連結会計年度は201百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当企業集団は、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当企業集団の主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社が過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
- 9 -2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当企業集団及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式
会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
（3）経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、
当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当企業集
団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
（4）対処すべき課題
今後の我が国経済は、海外経済の先行き不透明感の高まりはあるものの、国内においては人手不足を背景とした雇用所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと思われます。当建設業界におきましては、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震、東日本大震災の復興、防災強化」等の公共投資の増加は期待できるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような中、当企業集団は、自社のあるべき姿を追い求め社員有志による活性化委員会を昨連結会計年度に創設いたしました。当会を中心としたコスト削減に関する勉強会を推し進めた結果、利益面においては一定の成果を出すことができました。しかしながら盤石な財務基盤の創出までには至らなかったことから、更なる収益力の向上に努めるべく、計画的受注施策、精度の高い原価管理を徹底していく所存です。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株
式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

- 10 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、
被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢の変化によるリスク
当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものであります。

- 11 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は48百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１

業績等の概要」に記載しております。

②財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ664
百万円増加し、7,431百万円となりました。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減
少し、4,336百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、11,768百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、4,004百万円となりました。また、固定負債につきましては、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、863百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、4,868百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が374百万円となったこと、その他の包括利益累計額の増加41百万円等により、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、6,900百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0％から0.6ポイント上昇し、58.6％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3)流動性の管理方針
当企業集団では、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
当企業集団の資金の状況については「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 12 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１．連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
①貸倒引当金の見積り
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券の減損
当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
③固定資産の減損
当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

- 13 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、当連結会計年度において、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新を中心に設備投資を実施しました。
当企業集団のセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。

セグメントの名称

設備投資額（千円）

主な設備内容土木関連事業

7,299

基幹サーバー更新等

建築関連事業

7,279

測定用機器等型枠貸与関連事業

217,619

その他

5,715

全社

800
合

計

賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材等
基幹サーバー更新
本社備品等

238,712－- 14 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都杉並区)
札幌営業所(札幌市中央区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
他東北地域
神奈川営業所(横須賀市)他
関東甲信越地域
大阪営業所(大阪市北区)
他関西地域

セグメントの名
称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

面積(㎡)

従業員
数
（人）

土地
リース資産

合計

金額

本社管理部門及び各セグメントの統

264,197－

13,085329.01

231,107

33,833542,223

65

－

－

96

－

－

－

96

2

－

－

－

－

－

－

－

25

6,057

－

238

－

－

－

6,295

36

－

－

3

－

－

－

3

18

－

－

14

－

－

－

14

3

－

－

437

－

－

－

437

21

16,310－

7,001

6,308.30

15,267－

38,5795

括部門
型枠貸与関連事業
土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業
土木関連事業型枠貸与関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

高知営業所(高知市与力町)

型枠貸与関連事業

他中国四国地域
福岡営業所

土木関連事業(福岡市博多区)

建築関連事業

他九州沖縄地域

型枠貸与関連事業

総合技術研究所(八王子市)

全セグメント- 15 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

早来倉庫(北海道早来町)
青森倉庫
(青森市)
宮城倉庫
(仙台市青葉区)
千代川倉庫(茨城県下妻市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
三次倉庫(広島市三次市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満市)

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

従業員
数
（人）

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

面積(㎡)

金額

34,728.48

214,719－334,354－－－

75,604

－

土地
リース資産

合計

型枠貸与関連事業

8,432

97,893

13,309型枠貸与関連事業

1,289

65,935

8,379

その他

4,512

－

8

4,399.44

8,082－

12,603－

型枠貸与関連事業

25,706

128,468

7,327

22,142.19

174,943

19,582356,027－型枠貸与関連事業

85,779106,6136,444

26,446.29

87,57254,871

341,281－

型枠貸与関連事業

37,977

95,486

9,666

28,398.00

260,848

29,172

433,151

1

型枠貸与関連事業

55,491

82,25919,44349,414.83

513,737

43,276714,208－

型枠貸与関連事業

2,821

8,377

1,077

16,915－29,191－

土木関連事業

1,516

267

2,011

1,400.16

126,981－130,776－

土木関連事業77－－

897.0013,762－

13,839－

土木関連事業

1,404

－

－

1,481.20

51,246－52,651

－

その他

1,209

－

－

6,610.32

20,539－21,748

－

その他

－

－

－

2,326.00

13,91580,10994,024－

その他

48,354－82335.32

303,194－

351,631－

561,136585,301

88,6282,052,834

260,8463,548,746

176(7,536.00)－(1,044.00)
6,699.91

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
小松倉庫(石川県小松市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
メゾンド六番町(東京都千代田区）
合計(8,580.00)
191,916.45（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は71,313千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

- 16 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
（東京都中野区）

賃貸用
鋼製型
枠

建物・
構築物

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

－

－

8

11,702－30,541

34,496

－

515

3,043

－

76

49,242－

31,142

所沢機材
センター（埼玉県所沢市）
日動技研㈱

仙台営業所
（仙台市宮城野区）
関西営業所（滋賀県栗東市）
合計

型枠貸与
関連事業

従業員
数
（人）

土地
リース
資産
面積(㎡)
－
(2,785.00)－(4,592.00)－
509.83(7,377.00)
509.83

合計

金額
－

－

8

6

－

－

42,244－－－35,012

3

21,767－

24,887

3

21,767－102,152

12（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は20,631千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研（株）におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
(3）在外子会社
当企業集団は在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

- 17 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等［型枠貸与関連事業］
新型ブロックツイスタをはじめとした各種鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定であります。
投資予定金額
会社名

内容
総額（千円）

技研興業(株)

賃貸用鋼製型枠

232,200

資金調達方法

既支払額
（千円）
－

自己資金

備考

千代川倉庫内他（注）上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。
上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［その他］のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 18 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年6月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,640,000

16,640,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式
1,000株計

16,640,000

16,640,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,640,000－

1,120,000

23,8401,473,840

平成15年４月１日（注）（注）当該資本準備金の増加は、当社の連結子会社であった技研建設株式会社を吸収合併したことによる合併差益であり、合併にあたり同社の全株式を無償消却し、新株の発行及び資本金の増加は行っておりません。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

24

27

8

4

1,059

1,128

－

－

845

790

9,476

75

9

5,197

16,392

248,000

－

5.15

4.82

57.81

0.46

0.05

31.71

100.00－（注）１．自己株式394,454株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に454株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

- 19 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,299

25.84

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

21.76

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404

900

5.41

技研興業従業員持株会

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号

411

2.47

角田

東京都調布市378

2.28

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

321

1.93

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

233

1.40

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号
団連会館６階

202

1.21

武井

東京都杉並区

199

1.20

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.08

10,74464.57

式美明治安田生命保険相互会社（常任代理人）資産管理サービス信
託銀行株式会社博子

フリージアトレーディング株式会社
計－（注）上記のほか、自己株式が394千株あります。

- 20 -

経2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,998,000

15,998－単元未満株式

普通株式

248,000－－

発行済株式総数

16,640,000－－

総株主の議決権－

15,998－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

技研興業株式会社

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号

394,000－

394,000

2.37－

394,000－

394,000

2.37

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 21 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,331

523,456919

160,845（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）

－

－

－

－

394,454－395,373－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当事業年度の配当については、活性化委員会主導のもと抜本的な改革を推し進めてきた諸施策が徐々にではあるが奏功し、結果として当期純損益が354百万円の利益となり、業績面の一定の成果がみられました。しかしながら、当社の企業体質は盤石とはいえず、相当程度改善の余地は残されており、当面は内部留保を高めて財務基盤を強化していき、もっと更なる経営改善に努めることが必要であると判断し、誠に遺憾ながら１株当たり１円の配当を行うこと
といたしました。
剰余金の配当は年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年６月28日

１株当たり配当額（円）

16,245定時株主総会決議

1

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

220

370

340

240

218

最低（円）

101

150

219

125

116

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

198

182

183

171

218

204

最低（円）

146

150

166

162

166

183

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 23 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性12名

女性－名

役名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

27

注２

－

注２

－

注２

－

注２

8

注２

－

平成21年９月 フリージア・マクロス㈱取締役会長（現）
平成21年９月 夢みつけ隊㈱代表取締役（現）執行役員管理取締役会長

本部長兼テクノシールド事佐々木ベジ

昭和30年９月26日生

平成27年６月 当社取締役会長就任（現）平成28年６月 当社執行役員管理本部長就任

業本部長

（現）
平成29年６月 当社テクノシールド事業本部長
就任（現）平成21年１月 中江建設工業㈱執行役員社長
平成27年６月 当社取締役就任
平成28年６月 当社代表取締役常務就任、代表

代表取締役
社長

取締役常務執行役員土木事業本代表執行役員
土木事業本部

関一郎

昭和30年９月１日生

長

部長
平成28年６月 夢みつけ隊㈱取締役監査等委員（現）
平成29年６月 当社代表取締役社長就任、代表執行役員代表取締役社長兼土木事業本部長（現）
昭和61年４月 当社入社
平成15年４月 テクノシールド事業本部西部事

執行役員

業部長

テクノシール取締役

ド事業本部副宮本勇志

昭和37年３月26日生

本部長兼営業

平成27年４月 当社執行役員テクノシールド事
業本部副本部長兼営業部長
平成28年６月 当社取締役就任、取締役執行役

部長

員テクノシールド事業本部副本部長兼営業部長（現）
昭和56年４月 当社入社
平成18年４月 土木事業本部福岡営業所所長

執行役員
取締役

土木事業本部

福園

裕二

昭和37年６月10日生

副本部長

平成27年１月 当社執行役員土木事業本部副本部長
平成28年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員土木事業本部副本部長（現）昭和53年４月 当社入社
平成13年８月 製品事業本部技術研究部長

執行役員
取締役

土木事業本部

平成20年６月 当社執行役員製品事業本部副本下田直克

昭和29年10月22日生

副本部長

部長兼資材部長
平成27年４月 当社理事兼土木事業本部東日本支店長
平成29年６月 当社取締役就任（現）平成16年６月 当社入社
平成24年４月 土木事業本部山梨営業所長

執行役員
取締役

土木事業本部西尾貢

昭和38年２月１日生

平成27年４月 当社土木事業本部技術営業部担

東日本支店長

当部長
平成29年６月 当社取締役就任（現）- 24 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

－

注２

－

注２

－

注３

－

注３

－

注３

－

平成16年４月 フリージア・マクロス㈱試験機
取締役

昆

幸弘

器事業部副部長兼副工場長

昭和41年８月４日生（現）
平成27年６月 当社取締役就任（現）平成21年６月 前川建設㈱取締役水道事業部長

取締役

松長

茂治

（現）

昭和40年12月11日生

平成27年６月 当社取締役就任（現）平成21年６月 ㈱レオマックス代表取締役
取締役

多胡

英文

（現）

昭和24年４月30日生

平成28年６月 当社取締役就任（現）昭和63年４月 弁護士登録
平成７年６月 大島総合法律事務所パートナー

取締役

野中

(監査等委員)信敬

昭和31年７月25日生（現）
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
平成３年２月 フリージア・マクロス㈱取締役
平成９年６月 当社代表取締役副会長
平成11年６月 フリージア・マクロス㈱常勤監

取締役

神保

(監査等委員)智男

昭和４年９月11日生

査役
平成19年６月 同取締役
平成27年６月 同取締役（監査等委員）（現）平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
平成22年９月 ㈱シゲムラ建設取締役中央営業所所長（現）
平成23年９月 イーハウス建築センター㈱取締

取締役

名護

(監査等委員)弘貴

役副社長（現）昭和50年９月12日生

平成27年６月 当社取締役就任
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
計（注）１．取締役松長茂治、多胡秀文、野中信敬、名護弘貴は、社外取締役であります。
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長

神保智男

委員

野中信敬

委員

名護弘貴

- 25 -

35

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

② 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要
・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員会である取締役を除く）９名と監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く
取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監
査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役
２名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。
（c）その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライア
ンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
・企業集団経営における業務の適正を確保するための体制
連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。

- 26 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
③

内部監査及び監査等委員監査の状況

・業務部門や管理部門から独立した内部監査室を設置し、３名が業務部門及び管理部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示することといたします。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図ってまいります。
・監査等委員会監査は原則として２名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員
会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図ってまいります。
④

会計監査の状況
会計監査人については、清流監査法人を選任しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び年数
公認会計士 加悦 正史氏（１年）
安田 裕氏（１年）
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名で構成されております。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。
⑤

社外取締役
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内２名が社外取締役であります。
社外取締役松長茂治は、建設関連業界に長年精通しており、客観的な視点や幅広い視野から当社経営に提言を行っていただけると判断し、選任しております。
社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行して頂くことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役名護弘貴は、他社において取締役としての経歴を持ち、企業経営、事業戦略に関する高い見識を有しており、効率的な経営についての提言をいただけると判断し、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと
及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
監査等委員会である社外取締役の監査と内部監査、会計監査との相互連携は上記③に記載したとおりであります。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりません
が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当企業集団と人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。
⑥

社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社との間には利害関係はありません。

- 27 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

⑦

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

8

－

－

－

1

3,480

－

－

－

2

10,446

－

－

－

8

基本報酬

ストック
オプション

33,24033,240

－

450

450

3,480
10,446

賞与（注）当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）32,035

4

内容
各事業本部長等としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

- 28 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄

239,631千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

64,214

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00038,591

資金調達の円滑化のため

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

102,000

33,619

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00029,680

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

46,800

友好的関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

77,928

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00051,777

資金調達の円滑化のため

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

10,20039,372

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00025,704

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

44,850

友好的関係維持のためみなし保有株式
該当する株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
⑨

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

367

－

－

売却損益
の合計額
4,560

評価損益
の合計額
－

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である
取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

- 29 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000210

19,620

－

－

－

－

－

22,000210

19,620

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、その他の関係会社の会
計監査人への対応をするための業務についての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

- 30 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

当連結会計年度及び当事業年度

清流監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
清流監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（2）異動の年月日

平成28年６月28日（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、平成28年６月28日開催予定の第58期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社の会計監査人であるならば、連結決算において効率的な監査の実現を期待でき、また監査法人
Ａ＆Ａパートナーズからも助言をいただいた結果、清流監査法人を会計監査人に選任するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

- 31 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 1,368,858※２ 2,084,828※２ 4,534,340※２ 4,828,995

500,402※１ 298,439
45,539
121,776△101,620
6,767,737- 32 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

291,184※１ 172,685

56,00591,224△93,016
7,431,908※２ 1,346,048※２ 1,346,097

8,312,457
1,598,659※２ 2,028,711
366,924△9,874,818△123,946
3,654,036

8,308,628
1,383,893※２ 2,028,711
429,297△9,767,674△123,946
3,605,009

17,381
17,381

15,315
15,315※２ 405,584※２ 433,918

8,392
51,507322,713△26,018
762,180
4,433,598
11,201,335

10,02635,373260,905△23,972
716,251
4,336,576
11,768,484

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,200,096
316,164※２ 1,045,700※２ 510,968
66,32562,60057,98885,413112,634
4,171
246,747
3,708,810- 33 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,134,124
1,119,994※２ 478,000※２ 480,563
79,05142,600204,171
41,78598,937
1,287
323,680
4,004,197

65,70023,100※２ 621,310※２ 545,228

159,929－
118,028
26,370991,3384,700,148

160,255
1,778
109,767
23,770863,899
4,868,097

1,120,000
1,473,843
3,951,051△67,516
6,477,378

1,120,000
1,473,843
4,309,296△68,040
6,835,099

74,104△50,296
23,8086,501,186
11,201,335

91,244△25,956
65,2876,900,387
11,768,484

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,391,560
1,843,140
1,630,470
11,865,171

7,974,262
1,637,544
2,542,494
12,154,301※２ 7,468,524※２ 6,794,442

1,446,929

1,273,522※１ 1,436,295※１ 2,223,045

10,351,748

10,291,009

923,036396,210
194,175
1,513,422※３,※４ 1,222,066

1,179,819
364,022
319,449
1,863,291※３,※４ 1,277,035

291,355

586,255

5,933
10,548
1,181
16
－
6,993
24,672

5,309
9,196
2,281
2,675
10,005
3,849
33,31729,0378,118
6,722
43,877272,151

23,3183,872
2,858
30,050589,522

－
－

4,560
4,560

※５ 8,793※５ 346※６ 123,946－
346
593,736
230,101△10,858
219,242
374,493374,493

132,740
139,410112,104△24,197
87,90651,50451,504- 34 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

51,504374,493△48,744△70,477※１,※２ △119,221

17,14024,339
※１,※２ 41,479△67,716

415,973△67,716－

415,973－2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,948,313△66,326

株主資本合計6,475,829

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△48,765△48,765

51,50451,504

自己株式の取得△1,190△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,738

△1,1901,548

1,120,000

1,473,843

3,951,051△67,516

6,477,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高122,848

20,181

その他の包括利益
累計額合計
143,029

純資産合計

6,618,859

当期変動額
剰余金の配当△48,765

親会社株主に帰属する当期
純利益

51,504

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,744△70,477△119,221△119,221△48,744△70,477△119,221△117,673

74,104△50,296

23,8086,501,186- 36 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,951,051△67,516

株主資本合計6,477,378

当期変動額
剰余金の配当△16,248△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493374,493

自己株式の取得

△523

△523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

358,244△523

357,721

1,120,000

1,473,843

4,309,296△68,040

6,835,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高74,104△50,296

その他の包括利益
累計額合計
23,808

純資産合計

6,501,186

当期変動額
剰余金の配当△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△523
17,14024,33941,47941,479

当期変動額合計

17,14024,33941,479399,200

当期末残高

91,244△25,956

65,2876,900,387- 37 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

139,410
403,860
123,946
21,916△23,147△6,410△6,182△16,481
29,037
8,118
－
8,793
631,230△44,842△851,316
28,93578,331
525,200
14,517△28,499
74,137585,356

593,736
336,142－△10,649△13,696
26,820△2,884△14,505
23,3183,872△4,560346△300,115
131,729
747,873△43,628
69,289
1,543,090
12,562△23,324△101,519
1,430,809△140,000
20,000△265,982－－△3,60022,054△1,295△368,822△250,000－△106,832
23
4,927△9,00018,3102,811△339,760

1,908,000△1,814,000
572,000△677,276△62,600△74,209△51,997△1,233△201,316△8,1187,099
1,172,162※１ 1,179,261

860,000△1,427,700
709,600△816,087△62,600△75,602△16,138△1,895△830,423△3,872
256,752
1,179,261※１ 1,436,013

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 39 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 40 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 41 -

平成28年３月28日）を当連結会

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

商品及び製品

159,010千円

57,673千円

販売用不動産材料貯蔵品

103,214
36,21372,03442,978298,439

172,685

計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

100,000千円
48,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）
100,000千円
30,000

建物・構築物土地

424,465
1,916,785

407,798
1,916,785

投資有価証券

102,805

129,705

2,592,056

2,584,289

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金

854,000千円

378,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

510,968
621,310

480,563545,228３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高120,000千円
520,437- 42 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）－千円
483,106

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他の事業売上原価※２4,741千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工事損失引当金繰入額
※３

（自
至

（自
至

4,171千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,287千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給与手当558,287千円

611,774千円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

40,46370,263－59,526

退職給付費用

24,45040,643※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至69,602千円※５

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
48,927千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物・構築物
賃貸用鋼製型枠

972千円
170

機械、運搬具及び工具器具備品
無形固定資産「その他」
処分費用
計- 43 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
－千円
244

4,065

101

83

－

3,500

－

8,793

346

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失

当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所

用途

種類

ミャンマー国マンダレー市

海外事業

建物・構築物、機械、運搬具及び工
具器具備品

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物・構築物4,458千円、機械、運搬具及び工具器具備品119,487千円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

- 44 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△74,650千円

24,704千円－－△74,650

24,704△89,044千円

16,310千円

組替調整額△13,259

18,770計△102,303△176,953

35,081
59,78557,732△18,306△119,221

41,479

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△74,650千円

税効果額
税効果調整後（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
24,704千円

25,906△7,564△48,744

17,140

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額△102,303千円
31,82635,081千円△10,741

税効果調整後△70,477

24,339△176,953

59,78557,732△18,306△119,221

41,479その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 45 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

384

6

－

391

384

6

－

391

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（円）

48,7653(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

16,248

利益剰余金- 46 -

配当額
（円）

基準日

1

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

391

3

－

394

391

3

－

394

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

16,248

1

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
16,245

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 47 -

1

平成29年３月31日 平成29年６月29日

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金預金勘定1,368,858千円

2,084,828千円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金

500,402△690,000

291,184△940,000

現金及び現金同等物

1,179,261

1,436,013２

重要な非資金取引の内容（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
62,208千円

88,653千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、
太陽光設備であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 48 -（2）重要な減価償2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約６年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた企業集団全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 49 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金1,368,858(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,534,340

時価（千円）

差額（千円）

1,368,858－

4,509,752

4,509,752－

満期保有目的債券

192,312

191,140△1,172

その他有価証券713,306

713,306

貸倒引当金(※)△24,587(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金

8,392
△780

貸倒引当金(※)

7,612

8,270

657

6,791,843

6,791,328△515

1,200,096

1,200,096－

316,164

316,164－

1,045,700

1,045,700－

57,98857,988－(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,132,278

1,129,421△2,856(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

128,300

128,260△39(7）リース債務

226,255

217,702△8,552

4,106,782

4,095,333△11,449

－

－

－

資産計
(1）工事未払金(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払法人税等

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

- 50 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金2,084,828(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,828,995

時価（千円）

差額（千円）

2,084,828－

4,805,714

4,805,714－

満期保有目的債券

194,286

200,7806,493

その他有価証券

530,816

530,816－

10,026

9,794

△231

7,625,672

7,631,935

6,262(1）工事未払金

1,134,124

1,134,124－(2）買掛金1,119,994

1,119,994－(3）短期借入金

478,000

478,000－(4）未払法人税等

204,171204,171－

1,025,791

1,021,230△4,560(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

65,70065,679△20(7）リース債務

239,306

231,005△8,301

4,267,088

4,254,206△12,881－－－

貸倒引当金(※)△23,280(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記
事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 51 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（負債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）
367－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

1,368,858－－－

受取手形・完成工事未収入金等

4,356,236

178,103

－

－

社債

－

192,312

－

－

長期貸付金

－

8,392

－

－

5,725,095

378,808－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 52 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

2,084,828－－－

受取手形・完成工事未収入金等

4,628,835

200,159

－

－

社債

－

194,286

－

－

長期貸付金

－

10,026－－

6,713,664

404,472－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,045,700

－

－

－

－

－

社債

62,60042,60023,100

－

－

－

長期借入金

510,968

378,761

170,689

54,38017,480－

リース債務

66,32562,27053,624

31,49910,743

1,790

1,685,594

483,631247,41385,87928,2231,790

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

478,000

－

－

－

－

－

社債

42,60023,100

－

－

－

－

長期借入金

480,563

293,721140,057

73,80037,650－

リース債務

79,05170,40548,28027,524

14,044－

1,080,214

387,226

188,337

101,324

51,694－

合計- 53 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

96,088102,220

6,131

－

－

－

96,088102,220

6,131

－

－

－

96,22488,920△7,304－－－96,22488,920△7,304

192,312

191,140△1,172

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）－－－

194,286

200,780

6,493

－

－

－

194,286

200,7806,493(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

194,286

200,780

6,493

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計- 54 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

212,904

106,094

106,809(2）債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

212,904

106,094

106,809－－－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

212,904

106,094

106,809

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．有価証券（連結貸借対照表計上額500,402千円）については、預金と同様の性格を有するフリーファイナンシ
ャルファンドであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 55 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

239,631

106,094

133,536

－

－

－

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

239,631

106,094

133,536

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

291,184

293,207△2,022

291,184

293,207△2,022

530,816

399,302

131,514(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

4,927

4,560

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,927

4,560

－

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 56 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

88,620(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

208,502（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

10,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

88,620（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は、平成27年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

- 57 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
933,875千円
68,108
11,20673,226△68,849
1,017,568（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,017,568千円
75,123－△15,743△87,683
989,265（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
923,028千円
11,076△15,818
62,159△68,849
911,598（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
911,598千円
10,939567
58,400△87,683
893,821（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
11,289千円
2,391△1,622
12,058（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
12,058千円
2,265－
14,324（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,017,568千円△911,598
105,970
12,058118,028

989,265千円△893,821
95,443
14,324
109,767

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118,028
118,028

109,767
109,767（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用- 58 -

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
68,108千円
11,206△11,076
1,246△14,505
2,391
57,371（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
75,123千円－△10,939
18,770－2,265
85,2202017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
14,505千円－千円
数理計算上の差異
87,797△35,081
合 計
102,303△35,081（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計－千円
72,49372,493

当連結会計年度（平成29年３月31日）－千円
37,41237,412（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2.5％
34.9
61.2
1.4
100.0

10.2％
18.7
62.8
8.3
100.0

株式
債券
一般勘定
その他
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
1.2％
一時金選択率
100.0％
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありません。

- 59 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

34,742千円

30,590千円

工事損失引当金
未払事業税

1,287
4,341

397
12,641

9,122

12,37549,49456,005

その他
小計
評価性引当額△3,954－

繰延税金資産（流動資産）合計

45,53956,005

繰延税金資産（流動資産）の純額

45,53956,005

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額

39,12635,996

退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

13,94422,197

22,583
11,455

関係会社株式評価減否認額
固定資産評価損否認額

28,686
14,35028,686
11,438

減価償却超過額
減損損失

578
54,186535
41,468

未実現利益消去

19,145
18,141

19,145
17,486210,358△126,145

188,797△114,932

84,21373,864

退職給付に係る調整累計額△32,705－△40,269－

繰延税金負債（固定負債）合計△32,705△40,269

繰延税金資産（固定資産）の純額

51,50735,373

繰延税金負債（固定負債）の純額－△1,778

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金- 60 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率

33.1％

30.9％

5.5

1.0

△0.5

△0.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

16.6

3.8

留保金課税他
評価性引当額

4.6
△5.7

4.4
△2.5

税率変更による影響額

10.1
△0.6

－
△0.2

63.1

37.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当企業集団は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当企業集団においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

- 61 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,667千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,798千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高356,760

354,154

期中増減額△2,605△2,605

期末残高354,154351,548

493,930

493,930

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所
用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 62 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他

3,334,616

5,219,226

3,112,437

198,891－

11,865,171

－

－

－

－

－

－

3,334,616

5,219,226

3,112,437

198,891－

11,865,171

134,426

443,696

125,013△109,651△302,129

291,355

2,007,662

3,124,846

3,886,002

878,679

1,304,144

11,201,335

減価償却費

4,917

14,111

237,232

132,903

14,694

403,860

有形固定資産及び無形固定

1,987

2,640

297,853－

7,567

310,048

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
連結財務
諸表計上額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

－

－

－

－

－

－

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

221,308604,809

119,797△15,150△344,509

586,255

2,272,208

3,135,606

4,431,752

835,373

1,093,543

11,768,484

減価償却費

3,697

11,952

244,61261,481

14,397336,142有形固定資産及び無形固定

7,299

7,279

217,619

5,715

800

238,712

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額- 63 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度－－△302,129△344,509△302,129△344,509※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

898,560

659,625

投資有価証券405,584

433,918

1,304,144

1,093,543

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

14,694

14,3977,567

800

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

3,334,616

5,219,226

型枠貸与関連3,112,437

その他
198,891

合計
11,865,171

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 64 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
土木関連

建築関連

3,337,900

4,797,514

外部顧客への売上高

型枠貸与関連その他

3,884,823

合計

134,062

12,154,301

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）土木関連事業

建築関連事業

－

－

減損損失

型枠貸与
関連事業

その他
－

全社・消去
（注）

123,946

合計－

123,946（注）「その他」の金額は、海外事業の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

会社等の名
称又は氏名

株式会社安
藤鉄工建設

所在地

秋田県能代
市

資本金又
は出資金
（千円）

20,000

事業の内容
又は職業

鉄骨建築総
合工事請負

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

関連当事者
との関係

商品の購入
等

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

営業取引
商品原価
(注)1

825,419

買掛金

891,453

型枠の購
入(注)1

74,838

未払金

80,825（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、当社の一般的な取引条件を基礎として決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

- 65 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額（円）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

400.10424.76

3.17

23.05

１株当たり当期純利益金額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純
（円）

（自
至

同左

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 66 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

51,504374,493－－

51,504374,493

16,252

16,246

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

技研興業（株）第３回無担保社債

技研興業（株）第４回無担保社債

合計

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

平成23年

108,300

65,700

９月22日(42,600)(42,600)

平成23年

20,000－

12月22日(20,000)(－)－（注）１．（

当期首残高
（千円）

－

128,300

65,700(62,600)(42,600)

0.7

担保

償還期限

無担保社債

0.6

無担保社債

－

－

平成30年
９月21日
平成28年
12月22日－）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

42,60023,100－－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,045,700

478,000

1.45－

１年以内に返済予定の長期借入金

510,968

480,563

1.53－

１年以内に返済予定のリース債務

66,32579,051－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

621,310545,228

1.20

平成30年４月～
平成33年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

159,929

160,255－

平成30年４月～
平成34年３月

－

－

－

－

2,404,233

1,743,097

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

293,721140,057

73,80037,650

リース債務

70,40548,28027,524

14,044

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 67 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,272,667

4,877,862

8,045,934

12,154,301

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

66,610128,853

300,648593,736

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

51,081

89,201

184,774

374,493

3.14

5.49

11.37

23.05

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

3.14

2.35

- 68 -

第３四半期
5.88

第４四半期
11.68

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
型枠貸与未収入金
売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）賃貸用鋼製型枠
減価償却累計額
賃貸用鋼製型枠（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計- 69 -

当事業年度(平成29年３月31日)※１ 1,231,729※１ 1,977,317※１ 917,028※１ 973,054

3,063,625
138,284
266,750
500,402
159,010103,214
36,213
18,694
26,57545,542
72,548△100,928
6,478,692

2,902,545
98,932
720,737
291,184
57,67372,03442,9787,750
13,13653,007
66,156△92,552
7,183,954

1,107,910△533,338△4,458※１ 570,112

1,107,960△558,380△4,458※１ 545,120

158,372△140,902※１ 17,469

158,372△142,357※１ 16,015

8,312,457△7,690,633
621,823495,796△346,053△119,487
30,254
6,083△5,779304
808,901△739,264
69,636※１ 2,052,834
362,244△126,870
235,373
3,597,809

8,308,628△7,723,327
585,301
495,796△350,169△119,487
26,138
5,607△5,327280
803,362△741,153
62,209※１ 2,052,834
424,617△163,771
260,8463,548,746

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産工業所有権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 70 -

当事業年度(平成29年３月31日)

348
9,749
6,658
16,756

1,539
6,493
6,658
14,690※１ 405,584※１ 433,918

66,327
4,342
4,050
31,20021,192220,026
10,20160,430△22,972
800,382
4,414,948
10,893,641

66,327
7,336
2,690
29,20018,792
171,098－
50,221△19,792
759,791
4,323,229
11,507,183

1,201,161
273,541※１ 1,045,700※１ 461,412
65,67062,60074,03480,551
50,77750,15585,413
10,751
9,768
3,493
107,034
4,171
274
3,586,513

1,134,124
1,075,130※１ 478,000※１ 440,070
79,05142,600
119,313
88,341
201,438
80,73841,785
7,863
9,146
3,207
96,872
1,287
320
3,899,291

65,70023,100※１ 522,998※１ 487,409

159,929－
33,476
14,26012,110808,474
4,394,987

160,255
1,778
58,031
14,1609,610
754,344
4,653,636

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,120,000

1,120,000

1,473,840
2
1,473,843

1,473,840
2
1,473,843

264,011

264,0112,375,000
1,259,211
3,898,223△67,516
6,424,549

2,375,000
1,597,488
4,236,500△68,040
6,762,303

74,104
74,104
6,498,654
10,893,641

91,244
91,244
6,853,547
11,507,183

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
鋼製型枠貸与収入
鋼製型枠貸与原価
鋼製型枠貸与総利益
その他の事業売上高
その他の事業売上原価
その他の事業総利益
売上高合計
売上原価合計
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
支払手数料
賃借料
貸倒損失
雑費
研究開発費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 72 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

8,391,560
7,474,118
917,441
1,167,391
956,319
211,072
1,630,470
1,436,295
194,175
11,189,422
9,866,733
1,322,689

7,974,262
6,794,780
1,179,482
1,055,698
869,324
186,374
2,542,494
2,223,045
319,449
11,572,455
9,887,149
1,685,305

52,420493,888
57,283
1,725
22,05890,2603,425
22,712
12,95153,467
4,912
5,948
8,044
41,492
5,760
13,64529,67623,281
16,621
7,836
23,064
4,116－
64,8497,560
1,067,003
255,686

47,616545,038
49,171
2,322
38,37890,45964,54911,392
10,79652,447
4,312
3,200
7,027
－
6,167
13,47730,017
24,37734,391
6,266
13,4744,226
50
57,441
2,077
1,118,679
566,626

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 73 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 1,296※１ 898

4,934
10,548
1,181
16
－
6,249
24,226

4,732
9,196
2,281
－
11,555
3,878
32,54325,740
1,118
8,118
6,722
41,699238,214

21,045
714
3,872
2,858
28,490570,679

－
－

4,560
4,560

※２ 8,763※２ 346

123,946
132,710
105,504
104,191△24,169
80,022
25,481－
346
574,892
223,416△3,048220,367
354,525

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,009,138

40.3

2,798,473

41.2

Ⅱ

労務費

－

0.0

－

0.0

Ⅲ

外注費

3,081,995

41.2

2,832,674

41.7

Ⅳ

経費

1,382,984

18.5

1,163,631

17.1（うち人件費）(604,365)(8.1)(538,849)(7.9)

7,474,118

100.0

6,794,780

100.0

計

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。
２．完成工事原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

土木工事

3,094,582千円

2,980,958千円

建築工事

4,379,536

3,813,821

計

7,474,118

6,794,780【鋼製型枠貸与原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

消耗資材費

16,743

1.8

13,749

1.6

Ⅱ

労務費

10,1901.1

10,195

1.2

Ⅲ

運搬費

148,58115.5

141,258

16.2

Ⅳ

補修費

113,223

11.8

105,318

12.1

Ⅴ

経費

667,58069.8

598,80168.9（うち人件費）(337,914)(35.3)(290,320)(33.4)（うち減価償却費）(195,129)(20.4)(203,097)(23.4)

計956,319100.0

869,324

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

- 74 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【その他の事業売上原価報告書】
（自
至
区分
Ⅰ

商品・製品売上原価

Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

1,357,738

94.5

2,177,18697.9

不動産販売原価

68,4154.8

36,857

1.7

不動産賃貸原価

10,140

0.7

9,001

0.4

1,436,295

100.0

2,223,045

100.0

計

- 75 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,120,000

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,473,840

1,473,843

264,011

2

繰越利益
別途積立金
剰余金
2,375,000

利益剰余
金合計

1,282,495

3,921,507

剰余金の配当△48,765△48,765

当期純利益

25,481

25,481

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△23,284△23,284

1,120,000

1,473,840

2

1,473,843

264,0112,375,000

1,259,211

3,898,223

株主資本
自己株式
当期首残高

△66,326

評価・換算差額等

株主資本合計6,449,024

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

122,848

122,848

純資産合計

6,571,872

当期変動額
剰余金の配当△48,765△48,765

当期純利益

25,481

25,481△1,190△1,190

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,744△48,744△48,744

当期変動額合計△1,190△24,474△48,744△48,744△73,218

当期末残高△67,516

6,424,549

74,104

74,104

6,498,654- 76 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,473,840

1,473,843

264,011

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,375,000

1,259,211

3,898,223

剰余金の配当△16,248△16,248

当期純利益

354,525

354,525

当期首残高

1,120,000

2

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

338,276

338,276

1,120,000

1,473,840

2

1,473,843

264,0112,375,000

1,597,488

4,236,500

株主資本
自己株式
当期首残高

△67,516

評価・換算差額等

株主資本合計6,424,549

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

74,104

74,104

純資産合計

6,498,654

当期変動額
剰余金の配当△16,248△16,248

当期純利益

354,525

354,525

△523

△523

自己株式の取得△523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,14017,14017,140△523

337,753

17,14017,140354,893△68,040

6,762,303

91,244

91,244

6,853,547- 77 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠
３年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 78 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象（3）ヘッジ方針

借入金

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 79 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３千円増加しております。
（追加情報）
１．減損損失について
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所

用途

種類

ミャンマー国マンダレー市

海外事業

建物、機械及び装置

当社は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロ
ーから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,458千
円、機械及び装置119,487千円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

- 80 -

平成28年３月28日）を当事

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

現金預金
受取手形

100,000千円
48,000100,000千円
30,000

建物
構築物

424,42738

407,75938

1,962,675
102,805

1,962,675
129,705

2,637,946

2,630,179

土地
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期借入金

854,000千円

378,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

461,412522,998

440,070
487,409※またその他、連結子会社（日動技研株式会社）の１年内返済予定の長期借入金（前事業年度49,556千円、当事業年度
40,493千円）及び長期借入金（前事業年度98,312千円、当事業年度57,819千円）の担保に供しております。
２

保証債務
下記の連結子会社の外部への受取手形裏書譲渡に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

日動技研㈱

当事業年度
（平成29年３月31日）

6,770千円
３－千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成28年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高120,000千円
458,182- 81 -

当事業年度（平成29年３月31日）－千円
463,904

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関係会社からの受取利息
※２

（自
至

379千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
356千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物
構築物

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

871千円
101

－千円
－

賃貸用鋼製型枠170

244

機械及び装置

3,240

－

車両運搬具

－

0

工具器具・備品

794

100

ソフトウエア

83

－

処分費用
計

3,500

－

8,763

346

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式66,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式66,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 82 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
工事損失引当金

33,027千円
1,287

29,892千円
397

未払事業税

3,813
7,413

12,401
10,315

評価性引当額45,542－53,007－

繰延税金資産（流動資産）合計

45,54253,007

繰延税金資産（流動資産）の純額

45,54253,007

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額

37,94434,405

退職給付引当金
関係会社株式評価減否認額

10,252
28,686

17,772
28,686

固定資産評価減否認額
減損損失

14,35054,186

11,43841,468

その他
小計

その他

17,993

17,126

小計

163,413150,898△120,506△112,407

42,90638,490

その他有価証券評価差額金△32,705△40,269

繰延税金負債（固定負債）合計△32,705△40,269

繰延税金資産（固定資産）の純額

10,201－

繰延税金負債（固定負債）の純額－△1,778

評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

7.2
△0.7

1.0
△0.1

住民税均等割留保金課税他

21.1
6.1

3.8
4.6

評価性引当額税率変更による影響額

△2.9
11.7

△1.4
－

0.2

△0.1

75.9

38.7

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

77,928（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00051,777三井住友トラスト・ホールディングス（株）

10,20039,372

水戸証券（株）150,000

44,850

丸三証券（株）28,00025,704644,200

239,631644,200

239,631

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

小計
計
【債券】
銘柄

投資有価証券

第568回

東京電力

社債

100,000

96,969

第26回

シャープ

社債

100,000

97,317200,000

194,286

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

東京海上・円資産バランスファンド

249,729,460

291,184

計

249,729,460

291,184

満期保有目的の債券

計【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他有価証券- 84 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期末減損
損失累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

1,107,910

49－

1,107,960

558,380

4,458

25,041

545,120

構築物

158,372－－

158,372

142,357－

1,454

16,015

賃貸用鋼製型枠

8,312,457

113,504

117,333

8,308,628

7,723,327－

144,242585,301

機械及び装置495,796－－495,796

350,169

119,487

4,115

26,138

車両運搬具

6,083

－

476

5,607

5,327

－

－

280

808,901

5,222

10,760803,362

741,153－

12,111

62,2092,052,834－－

2,052,834－－－

2,052,834

362,244

88,653

26,280424,617

163,771－

63,181

260,846

13,304,600

207,430

154,850

13,357,179

9,684,486

123,946

250,147

3,548,746

工業所有権

－

－

－

28,54027,001

－

249

1,539

ソフトウエア－－－

224,131217,637

－

3,400

6,493

電話加入権

－

－

－

6,658

－

－

－

6,658

その他

－

－

－

4,033

4,033

－

－

－

－

－

－

263,363248,672－

3,649

14,690377,335

5,053－

382,389

211,290－

53,980171,098

工具器具・備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
減少額

賃貸用鋼製型枠

六脚ブロック他賃貸用鋼製型枠

117,333千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

123,900

1,800－

13,355112,344

賞与引当金

107,034

96,872

107,034－

96,872

4,171

1,287

4,171

－

1,287

工事損失引当金（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入10,355千円と洗替等による減少3,000千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成28年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出（第59期第２四半期）（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出（第59期第３四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関一郎は、当社の第59期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/28 15:19:48／16229232_技研興業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長関一郎は、当社及び連結子会社（以下「当企業集団」といいます）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当企業集団の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長関一郎は、平成29年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当企業集団の財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定されたプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価の範囲は、当企業集団について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、その財務報告に対する影響の重要性を勘案して、連結売上高の95％以上を占める事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当企業集団の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、すなわち土木関連事業業務プロセス、建築関連事業業務プロセス、型枠貸与関連事業業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、質的に重要な業務プ
ロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロ
セスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長関一郎は、平成29年３月31日現在における当企業集団の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。