＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン

03

-

0129

-

0327

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 暢秀

代表者所属先：株式会社 紅中代表者印代表者構成員番号： Ⅲ-2

代表者住所：

大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

電話番号：0665680241（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 紅中事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 高田 尚使

印

事務局郵便番号： 556-0021
事務局住所：

大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

事務局電話番号： 0665680118
事務局ＦＡＸ：0665680395

事務局担当者E-mail： takada-h@venichu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

２．グループの名称(必須）

国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地域

４．結成年月（必須）平成18年4月

５．グループ代表者名（必須）中村 暢秀

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 紅中

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

９．グループ代表者電話番号（必須）0665680241

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 紅中

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）高田 尚使

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

556-0021

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665680118

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665680395

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takada-h@venichu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内 製材品

合法木材証明制度

合法木材

国内 集成材

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
38 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 参加施工業者の実績を考慮 未経験工務店について16棟（１社当たり２
長期優良住宅る長期優良住宅棟）経験工務店について22棟（１社当たり２棟）とする

19 戸

19 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅は主要構造材に1棟あたり約15立米の構造材製材を使用予定。そのうち合法木材証明制度による国産製材品と国産集成材を
280 ㎥
280 ㎥ 50％以上使用。
優先順位①中小住宅生産者を優先②採択後１か月をめどに先着順③残数については事務局で協議の上配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

43

Ⅰ - 1 湯前木材事業協同組合

球磨郡湯前町4021-1

43

Ⅰ - 2 上球磨森林組合

球磨郡水上村大字岩野160番地

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

43

Ⅱ - 2 上球磨森林組合

球磨郡水上村大字岩野160番地

43

Ⅱ - 3 九州横井林業株式会社

球磨郡湯前町2305-6

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市多賀谷3丁目1番1号

27

Ⅲ - 2 株式会社紅中

大阪市浪速区幸町3丁目5-24

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 株式会社クズモト

和歌山市西浜1660-108

27

Ⅳ - 2 株式会社プレカット中畑

堺市美原区木材通1-13-28

43

Ⅳ - 3 球磨プレカット株式会社

球磨郡湯前町5337

27

Ⅳ - 4 ポラテック西日本株式会社

吹田市江坂町1-17-14 江坂吉川ビル６階

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

Ⅴ - 1 株式会社 山崎設計

京都市中京区洞院通錦小路下る蟷螂山町466番地 ファヴィエ四条西洞院310号

28

Ⅴ - 2 安川建築設計事務所 安川幸司

加古川市米田町平津731-4

27

Ⅴ - 3 一級建築士事務所 明月社 山岸飛鳥 吹田市江の木町9-23 ユミカビル306

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

28

Ⅵ - 1 株式会社マリンホーム

655-0852 神戸市垂水区名谷町2285-3

0787953333

27

Ⅵ - 2 株式会社町田工務店

591-8002 堺市北区北花田町４丁110-80722552372

27

Ⅵ - 3 株式会社アイ・リンク

591-8002 堺市北区北花田町４丁103-90722543976

27

Ⅵ - 4

株式会社スペースビルド

530-0043 大阪市北区天満4-16-11

0663585225

27

Ⅵ - 5 ムツミ建設株式会社

596-0825 岸和田市土生町1814-1

0724262001

27

Ⅵ - 6 高松銘木店

591-8034 堺市北区百舌鳥陵南町２丁663

0722778858

27

Ⅵ - 7 株式会社アクト

587-0022 堺市美原区平尾2392

0723611169

27

Ⅵ - 8 株式会社ケーアイ・シー

590-0965 堺市堺区南旅篭町東３丁1-140722322002

28

Ⅵ - 9 ハマホーム株式会社

651-1111 神戸市北区鈴蘭台北町9-12-2

0789075207

28

Ⅵ - 10 株式会社ＳｈａｂｂｙＣｒａｆｔ

662-0837 西宮市広田町1-28

0798713215

27

Ⅵ - 11 株式会社伊藤嘉材木店

558-0044 大阪市住吉区長峡町7-230666712579

27

Ⅵ - 12 バル住宅販売株式会社

591-8002 堺市北区北花田町4丁119-10

0722558211

26

Ⅵ - 13 株式会社谷口工務店

603-8823 京都市北区西賀茂榿ノ木町34-3

0754927286

25

Ⅵ - 14 株式会社目片工務店

520-0843 大津市北大路１丁目7-15

0775370772

27

Ⅵ - 15 株式会社福田工務店

552-0004 大阪市港区夕凪2-1-1

0665567133

27

Ⅵ - 16 大幸綜合建設株式会社

579-8027 東大阪市東山町18-20

0729875044

25

Ⅵ - 17 三陽建設株式会社

520-3426 甲賀市甲賀町田堵野890-1

0748883220

27

Ⅵ - 18 株式会社中嶋工務店

590-0965 堺市堺区南旅篭町東３丁1-140722384356

27

Ⅵ - 19 山口住宅株式会社

586-0087 河内長野市下里町347-1

0721550727

Ⅵ - 20Ⅵ - 21
Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

5

14

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社マリンホーム

92

戸

90

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 2 株式会社町田工務店

63

戸

60

戸

15

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 3 株式会社アイ・リンク

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社スペースビルド

18

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 ムツミ建設株式会社

14

戸

14

戸

1

戸

4

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 高松銘木店

14

戸

10

戸

0

戸

4

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社アクト

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 8 株式会社ケーアイ・シー

10

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 9 ハマホーム株式会社

10

戸

9

戸

2

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 10 株式会社ＳｈａｂｂｙＣｒａｆｔ

9

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 株式会社伊藤嘉材木店

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 12 バル住宅販売株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 13 株式会社谷口工務店

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

25

Ⅵ - 14 株式会社目片工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 株式会社福田工務店

3

戸

12

戸

3

戸

12

戸

○

○

27

Ⅵ - 16 大幸綜合建設株式会社

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 17 三陽建設株式会社

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 18 株式会社中嶋工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 19 山口住宅株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 20戸戸

戸

戸

Ⅵ - 21

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 スマイル・コミュニケーションズ株式会社 豊島区大塚3-43-1

13

Ⅷ - 2 ハウスプラス住宅保証株式会社

2

港区芝5-33-7 徳栄ビル本館４階

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

9 － 0

3

（結成年月）

平成18年4月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a前年度同様に供給対象地域を近畿地域（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）に設定するために景観条例、防火規制等の地域格差、気候の差（京都
盆地・大阪ヒートアイランド現象など）、地形の差（神戸傾斜地の対応など）を考慮し画一的な意匠は設定せず供給される住宅の基本性能と主要構造材について取り組みを行い、国産材利用を推進し安心・安全な住宅を提供する。
○住宅の基本性能：全棟長期優良住宅を必須とする○主要構造材：合法木材を使用し、国産製材品熊本県球磨郡産杉・桧を機械化等級選別（グレーディング）により品質表示ヤング係数、含水率を１本、１本全量に印字するものと国産集成材（中国木材株式会社杉ハイブリッドビーム）をあわせて主要構造材の50％以上使用する。（前年度までの実績として1棟平均80％以上使用）○全棟構造計算の実施：許容応力度計算の採用、計算内容に品質表示で確認された部材強度を合致させ明確な建物強度を確保する。また計算上必要な個所には一部金物工法も併用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】○昨年末に続いた木材安定供給できない時期への対応○機械化等級選別による木材の訴求力、認知不足【問題解決に向けた平成26年度の取り組み】○PLAN段階での情報共有→必要な木材の概算数量を産地と情報共有（WEBサイトを利用した共有の仕組みの導入、在庫状況、見積状況、工事情報のリンク化）○機械化等級選別された木材の訴求について一般的に認知のあるJAS製品としての出荷を計画中（７月ごろJAS機械化等級区分製材認定予定）で認定され次第主要構造部材にJAS製品として提供し建物の強度の安全性として訴求をする。（予定のため今年度はＪＡＳ材を必須条件としない）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟長期優良住宅認定必須

長期優良住宅認定書の写しを添付

全棟構造計算の実施

構造計算書の添付

主要構造材の国産製材品については機械化等級選別（グレーディング）によるヤング係数、含水率の表示

木材への印字 ヤング係数・含水率

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○国産製材品の安定供給について熊本県球磨地域の林業関係者の参加により構造材を確保（素材生産で約100,000立米/年）○安定供給をさらに深化させWEB上で産地在庫、現場情報、見積状況を共有できるサイト管理へ移行予定（現在開発中）【平成２５年度の取り組みにおける課題】○平成２５年度は事務局が情報管理を一括でしていたため偏った情報管理となり産地と施工現場の乖離が見られた（部材の不具合や加工ミスなど）川上側と川下側の情報を効率的に共有できるシステムの必要性を感じた【問題解決に向けた平成26年度の取り組み】○上記ＷＥＢサイト管理のシステムを試験運用予定 運用することで供給に過不足なく対応する。
○受発注については事務局にて管理し構造計算の結果から適正な寸法、強度の木材が出荷されるよう産地へ指示を行う。
○積算ルール：構造計算の結果を元に使用される主要構造材の寸法について発注書と連動する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

統一様式による配送スケジュールと梱包
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 事務局による流通の管理
リストの作成する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお (株)紅中による一括見積ソフトで見積書、発注書の統一様式による見積書、発注書の管理
ける共通ルール （任意）管理
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

9 － 0

3

（結成年月）

平成18年4月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅履歴管理について○スマイルコミュニケーションズ(株)のデータバンク利用を必須とする。事務局も共通ＩＤを持ち維持管理、メンテナンス等一元管理する。
【平成25年度の課題】○昨年同様メンテナンスの促し方、維持管理について施主への啓蒙が不足【平成26年度の取り組み】○維持管理、メンテナンスの一般ユーザーへの啓蒙として一般向けセミナーを開催○引き渡し時に維持管理、メンテナンスの内容明示と冊子の配布

b. グループのバックアップ体制について○ＳＳＤプロジェクトユニオン会則第２章第６条に則り共済の精神のもと消費者保護に努めることとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理、メンテナンスを案内するチラシ、冊子の配チラシ、冊子の作成、配布
布

住宅履歴情報の保存方法 （任意）スマイルコミュニケーションズ(株)データバンク登録

共通ＩＤによる事務局管理エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ研修の実施 毎年６月、１１月のイベント時のグループ研修の実施（現在毎年２回実施中）○国産材利用推進の研究会、勉強会（Ｋ’ｓ木材研究所 小林好紀氏）○構造の安全確保のための木造設計研修（名月社 山岸飛鳥氏）○長期優良住宅対応商品、国産木製製品に関する新商品内覧展示会【平成２５年度の取り組みにおける課題】○中小施工者向け勉強会に意義を感じているが、各施工構成員において目指す家づくりを統一させることの難しさを感じている。
【問題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○最新の住宅政策の定期勉強会の継続（住まい給付金制度・各種減税措置・認定低炭素住宅・長期優良化リフォームなど）をハウスプ
ラス住宅保証株式会社の協力のもと実施○グループが推奨する家づくりのコンセプトハウスのモデルタイプを作成しグループで活用

b. 省エネ技術施工講習会の案内と施工者、設計者への参加を促す。未受講の場合は各社最低１人は受講してもらう。

ｃ. 昨年からの取り組みによりＪＡＳ製材品としての出荷の予定（７月ごろ）、また今年度は柱、柱・梁の意匠性にも寄与する芯去り製材品として開発していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
毎年６月、１１月のイベント時の研修会への参加義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会参加の管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

9 － 0

3

2

（結成年月）

平成18年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 主要構造材（土台・柱・梁桁）に熊本県球磨地域の杉・桧を使用し機械化等級選別で材の強度（ヤング係数）と含水率を１本１本印字。住宅の構造上の性能の確保のために許容応力度計算を全棟実施するため明確な強度表示がなされた地域材を使用することで安心安全な住宅を提供するとともに地域
材のブランド力を持つことで地域産業にも寄与する。地域産業との良好な関係性として植林事業についても継続する（平成２４年度より継続的に実施中）【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】○昨年度は無理なくこの内容で実施できた、今後さらなる地域材のブランド力を確保するためＪＡＳ製材品として認定取得予定。（７月ごろ）○植林事業継続と現地視察体験の実施→産地での草刈、製材品生産現場視察、現地林業関係企業との交流 ７月初旬に実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
品質表示された国産製材と国産集成材（杉ハイブリッドビーム）をあわせて主要構造材に50％以上使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造図、合法性証明、木拾い表を事務局
にて管理

b. 共有ＷＥＢサイトの運用：在庫管理、需要予測、見積状況、工事情報などをグループ内で確認できるサイトを開発中 今年度試験運用予定。

c. 該当なし

d.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）共有ＷＥＢサイトの試験運用

試験運用により有効性の確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【新たな取り組み】○国産材利用推進を図るうえでユーザーニーズである安心・安全を踏まえ、熊本県球磨地域で地元林業関係企業、湯前町、上球磨森林組合の協力を得てＪＡＳ認定工場（球磨プレカット株式会社）の認定を受ける予定（７月ごろ）、今後ＪＡＳ機械化等級選別された科学的、学術的に証明される国産製材品を構造躯体に利用した安心・安全な住宅の提供を目指す。
○産地の丸太の大径木化の問題にも取り組み芯去り製材等の技術を駆使することで通常では利用されにくい大径木丸太の有効利用を推進していく。また、人工乾燥と天然乾燥の複合乾燥による大径木丸太の効率的な乾燥方法を確立するためにデータ取り、実証実験も行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。