別紙様式２

国立大学法人浜松医科大学の中期目標・中期計画一覧表
中 期 目 標中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中心的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
１.医学および看護学の進歩に対応する能動的学習能力、問題探求・問題解決能力、そして、幅広い教養に基づく豊かな人間性と確固たる倫理観、国際性を育み、地域社会に貢献できる医師・看護専門職を養成すると共に世界に発信できる研究者の育成を目指す。
２.光医学を中心とした独創的研究と新しい医療技術の開発推進に取組む。特に、光技術の医学応用（メディカルフォトニクス）と生体内分子の詳細な画像化（分子イメージング）に関する研究を推進し、医学に関する総合的なイメージング研究の世界拠点となることを目指す。
３.地域医療の中核病院として高度な医療を提供すると共に、病病・病診連携を促進し、地域社会のニーズと個々の病院機能に応じた医療ネットワークの構築を目指す。また、先駆的な医療を世界に発信するために、臨床教育の充実を図り、研究マインドを有する専門医の育成を推進する。
４.先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究において、本学の特色を活かした産学官連携を推進し、研究成果の社会還元を目指す。

◆中期目標の期間及び教育研究組織
１.中期目標の期間
平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間とする。

- 1 -２.教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．教育に関する目標
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】【学士課程】①豊かな教養と倫理観に基づく人間性を養い、全人医療を実①-1 カリキュラム、シラバス等を定期的に検証・改善し、専門的な知識及び技術を身につ践できる医療人を養成する。
けた医師又は看護専門職を養成する。
①-2 基礎配属、PBLチュートリアル教育等を検証・改善し、課題探求能力、問題解決能力を育成し、研究心に富み、主体的かつ意欲的に学習する医療従事者を育成する。
①-3 医学科の臨床実習、看護学科の臨地実習の充実を図り、実践的な能力に優れた医療従事者を育成する。
①-4 公正で厳格な成績評価を行い、卒業時に備えるべき能力を社会に対して保証する。
①-5 講義、ゼミナール等を実施することにより、医療従事者としての使命感、責任感及び倫理観を育成する。
①-6 地域医療を担う医師を育成し、新卒者の県内医療機関への就職率を平成27年度までに60％以上にする。
①-7 海外との交流を推進するとともに幅広い外国語学習の機会を提供する。
【大学院課程】【大学院課程】②高度の専門的な知識及び技術を身につけた臨床医及び医学②-1 海外学術交流協定校との交流や国際学会等での研究発表を推進し、国際的に活躍でき研究者又は看護専門職及び看護学研究者を養成する。
る広い視野、豊かな知性、教養を持ち、世界をリードできる研究者を養成する。
②-2 各研究コースの内容を充実させて優れた研究テーマについて経済的支援を行い、研究者を養成するとともに研究マインドを身につけた臨床医及び看護専門職を養成する。
②-3 教育研究を活性化するため、外部の教員や外国人研究者等に広く門戸を開き、開かれた教育研究環境を構築し、特色ある教育研究を推進する。
【学士課程・大学院課程】【学士課程・大学院課程】③世界的に評価される高度な医療並びに独創的、先進的研究③
入学者選抜方法の工夫・改善を図り、優秀な人材を確保する。
成果の達成を目指す優秀な人材を確保する。
（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置※各年度の学生収容定員は別表のとおり- 2 -①教育目標を実現するため､教育実施体制の充実を図る。

②教育に必要な施設、設備などの教育環境を充実させる。

③教員の教育の質の向上を図る。

（３）学生への支援に関する目標①学生への修学等支援及び健康管理の充実を図る。

①

教育を実施する組織の現状、そして教育者に求められる知識・技術を再点検し、教育実践力のある優れた教育実施体制の構築を図る。
①-2 光医学の素養を持った医師及び光医学研究のリーダーの養成を実現するため、新たな教育方法、指導方法を構築する。
②-1 学生との意見交換会を定期的に開催し、その意見を踏まえ、予算の範囲内で学生が学習する教育環境の充実を図る。
②-2 図書・雑誌・電子ジャーナル等の充実や施設・設備の整備・更新を進め、図書館機能の強化を図る。
③
授業評価を実質的な改善に結びつけること及び積極的なFD活動を展開することにより、学生の授業に対する要望を把握し、教育効果を上げるため、教員の教育力を高めるための体制を構築する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 修学支援、生活支援、就職支援及び学生相談等を検証、改善し、一層充実した学生支援を行う。
①-2 健康診断、抗体価検査、予防接種等の実施及び健康相談等のデータを一元的に管理する。

２．研究に関する目標
２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置①先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究を推進し、世界①-1 光技術の医学応用を目指すメディカルフォトニクスと生体内分子の詳細な画像化を目の水準に並ぶ研究領域を確立する。
指す分子イメージング研究を推進する。
①-2 メディカルフォトニクスと分子イメージング研究に係わる研究者を対象とした技術講習会（講義及び実習）を開催し、年間40人以上の専門研究者を養成する。さらに、産学連携を強化するため、企業人にも対象を広げる。
①-3 メディカルフォトニクスと分子イメージングの研究組織と環境を整備するため、平成27年度に「光尖端医学教育研究センター」を設置するとともに、光医学分野の研究機能を強化するため、拡散光トモグラフィー分野の第一人者を招へいする。
①-4 遺伝子とプロテオーム解析に基づく疾患の解明研究を推進するとともに、先端的な研究を高効率で進めるため、関連する研究スペースの集約化を図り、最先端の研究機器を追加整備する。
②研究成果の社会還元のために、地域組織と共同で、産学連②-1 シーズ発掘・育成機能と知財管理・活用の機能を強化する。さらに、平成27年度より、携に資する活動を推進する。
医療知識を持った工学者等を配置し、産学連携研究開発部門の機能を強化する。
②-2 学外の機関との連携や交流を積極的にマネージメントするシステムを構築する。
③国際的連携による特色ある研究を推進し、その成果を海外③-1 海外との共同研究を推進する。に発信する。
③-2 海外研究機関との連絡調整を行うコーディネーターを５人以上委嘱し人的交流、情報交換を積極的に推進する。
（２）研究実施体制の整備に関する目標（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置- 3 -①研究の支援体制を高度化する。

①-1 若手研究者等の支援体制を整備する。
①-2 研究を促進するための新しい支援制度を検討し、それを運用する。
①-3 研究を支援する職員の体制を改善する。

３．その他の目標
３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①地域の医療機関や民間企業等との連携・交流を積極的に推①-1 地域における医療支援のネットワーク活動を推進する。
進するとともに、教育研究の成果を活かし、地域医療の向①-2 地域の医学・医療知識のレベルアップを図り、健康増進施策に貢献する。
上や地域社会の教育に貢献をする。
①-3 地域の中等教育組織と連携して、中学生、高校生のための科学教育の支援を推進する。
①-4 平成27年度に設置する「光尖端医学教育研究センター」における研究開発や企業連携に関する調整機能の強化等の取組を通じ、光医学研究の推進や光技術をリードする研究者・医療人の育成を行うことにより、地域産業の発展に寄与する。

（２）附属病院に関する目標①地域医療の中核病院として高度な医療を提供する。

②患者第一主義の診療を実践する。

③臨床研究を推進し、新しい医療の導入を図る。
④臨床教育の充実を図り、優れた医療人を育成する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）附属病院に関する目標を達成するための措置①-1 地域医療を担う大学病院として、がん治療実績の向上に努める。
①-2 救急システムの整備と拡充を図る。
①-3 地域医療機関等との連携推進を図る。
②-1 診療体制を整備し充実させる。
②-2 医療福祉支援センターを充実させ、患者支援体制の強化を図る。
②-3 患者サービスを充実させる。
②-4 電子カルテを導入し、診療情報の電子化を推進する。
②-5 これまでに構築した医療安全体制により、インシデント報告等の分析・改善を行い、医療事故防止対策をさらに充実させる。
②-6 院内感染対策の向上に努める。
③
先進医療の臨床への導入を行う。
④
魅力ある教育プログラムを構築し、卒後研修の充実を図る。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①法人の組織運営の在り方について検証し、柔軟かつ機動的①-1 重点戦略に応じた学内資源の再配分を行う。
な編成・見直しを行う。
①-2 時代の変化や社会ニーズに対応するため、必要に応じ組織等の見直しを行う。また、既存の研究関連施設等による教育、研究、産学連携をさらに効率的に行い、分野横断的な推進によって新たな成果を目指すために、それらを統合、改組して新たに「光尖端医学教育研究センター」の整備を行う。
①-3 情報基盤の整備充実を図るため、情報に係る学内組織体制の改組を行う。
②適正な人事管理を行い、効率的な大学運営を行う。
②-1 全学的な職員評価体制に基づく、新しいインセンティブ制度を導入する。多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については、- 4 -適切な業績評価体制の構築を前提に、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
②-2 労働条件を多様化することなどによって、有為な人材を確保する。
②-3 男女共同参画をもとに、職員が安心して働くことができる労働環境等の整備を行う。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①大学の業務全般を見直し、事務処理の簡素化、迅速化を図①-1 事務組織や職員の配置について定期的に点検・検証を行い、職員等の適正配置を行う。
る。
①-2 事務の処理方法等について定期的に点検・検証を行い、事務の効率化・合理化を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置１．収支の改善に関する目標①自己収入の増加を図る。

１．収支の改善に関する目標を達成するための措置①-1 医業収入の増加を図る。
①-2 科学研究費補助金についてパイロットスタディへの資金援助、アドバイスサービス等の支援体制の拡大充実を図り、第一期中期計画期間を上回る申請件数を確保する。
②「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に② 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を年間において、△５％以上の人件費改革を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏ま006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員
え、人件費改革を平成23年度まで継続する。の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
③経費の抑制を図る。
③-1 管理的経費を抑制する。
③-2 診療経費の抑制を図る。

２．資産の運用管理の改善に関する目標①資産の効率的・効果的な運用を図る。

Ⅳ

２．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①
定期的に施設パトロールを実施し、建物、設備の老朽状況を把握し、計画的な施設整備・管理をする。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき標措置

１．評価の充実に関する目標
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに①-1 自己点検・評価等の実施と改善充実を行い、適切な評価を実施する。
評価結果を大学運営の改善に活用する。
①-2 評価を通じて得られた大学運営の状況や問題点を職員に周知し、改善に資するようにする。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①社会に対して、教育・研究・診療の状況などの情報発信を①-1 自己点検・評価等の結果について適切な公表を行う。
- 5 -積極的に行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標①-2 広報誌、ホームページ等を通じて、継続的に大学の教育・研究・診療の活動状況及び運営に関する情報を、積極的に提供する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する目標
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①施設整備に関する長期的な構想を策定し、計画的な施設整①-1 良好なキャンパス環境を形成するため、作成したキャンパスマスタープランを定期的備・管理を行う。に見直し、可能なものから実施する。
①-2 施設の有効な利用及び運営を図るため、施設の利用状況等を点検し、教育研究スペースの有効活用を図る。
②施設整備・管理にあたっては、バリアフリー、環境保全な②
良好な地球環境の形成に資するため学内における環境事業活動をさらに推進する。
どの社会的要請に配慮する。
２．法令遵守に関する目標①法令を遵守した適正な法人運営を行う。

２. 法令遵守に関する目標を達成するための措置①-1 法令の遵守について定期的に点検・検証を行う。
①-2 資金の管理に係る不正防止体制及び監査体制のモニタリングを定期的に行い、資金等の適正な管理を行う。
②情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
②
情報資産を安全に運用するため、情報システムセキュリティのより一層の強化を図る。
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
14億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 6 -

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

附属病院改修、小規模改修

財源

総額

施設整備費補助金 （‥……）
5,829
医療施設耐震化臨時特例交付金（809百万円）
長期借入金 （4,828百万円）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金 （192百万円）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修が追加されることもある。
（注２）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、医療施設耐震化臨時特例交付金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な金額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
人事に関する計画を策定し、適正な人事管理を行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 53,253百万円（退職手当は除く。）
３．中期目標期間を超える債務負担（PFI事業）
該当なし（長期借入金）（単位：百万円）
年度

H22財源
長期借入金- 7 -

H23

H24

H25H26H27

中期目標 次期以降 総債務償
期間小計 償還額
還額

償還額

805877927 1,116 1,288 1,256

6,269

12,497

18,766（国立大学財務・経営センター）（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）該当なし
４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務- 8 -（別中 期 目 標
別表（学部、研究科等）
学部

研究科

医学部
医学系研究科大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

中期

計

画

別表（収容定員）
平成
22
年
度

医学部

平成
23
年
度

医学部

平成
24
年
度

医学部

平成
25
年
度

医学部

平成
26
年
度

医学部

平成
27

医学部

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科- 9 -

885人（うち医師養成に係る分野 625人）
152人（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）
905人（うち医師養成に係る分野 645人）
152人（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）
925人（うち医師養成に係る分野 665人）
152人（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）
945人（うち医師養成に係る分野 685人）
152人（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）
965人（うち医師養成に係る分野 705人）
152人（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）
975人（うち医師養成に係る分野 715人）
152人

表）

年度

（うち修士課程 32人）
（うち博士課程 120人）- 10 -

（別中 期 目 標

中 期 計 画（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成22年度～平成27年度予算（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計- 11 -

金額

32,82400
192
87,052
3,898
82,405
0
749
6,040
4,828
130,936

113,70337,471
76,232
5,020
0
6,040
6,173
130,936表）

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 53,253百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人浜松医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。

- 12 -

Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
- 13 -

----------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）
（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.4％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
- 14 -

物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」 については、０として試算している。

２．収支計画
平成22年度～平成27年度

収支計画（単位：百万円）

区- 15 -分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

127,316
127,316
113,724
10,42943,564
3,281
495
17,92038,035
2,356
1,341
0
9,895
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純損失
総損失

125,928
125,928
31,694
3,355
416
126
82,405
3,281
2,324
0
749
1,57801,388
1,388注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純損失及び総損失には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも小さいため発生する会計上の観念的な損失を計上している。

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３．資金計画
平成22年度～平成27年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

132,219
113,065
11,698
6,173
1,283

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

132,219
125,916
32,824
3,898
82,4053,281
2,756
752192
19204,828
1,283注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。
（備考）
１．平成２３年４月提出の一覧表と同じ様式です。（Ａ４版横長用紙に横書き）
２．変更のない項目も含めて一覧表全体を提出してください。（別表、別紙も含む）
３．教育関係共同利用拠点が該当する場合、平成２０年９月３０日付事務連絡「国立大学法人の第二期中期目標・中期計画の項目等について」の学部等の記載例における中期目標別表２の標題を教育関係共同利用拠点に変更又は追加し、拠点名称を記載してください。
４．各頁は、片面印刷とし、クリップ留めをしてください。

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