1. はじめに
国土交通省では、公共事業のコスト縮減、品質確保、事業執行の効率化を目指して、
CALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support/ Electronic Commerce；公共事業支援統合情報システム）の施策に取り組んでいる。CALS/EC を実現するための具体の目標を示した“国土交通省 CALS/EC アクションプログラム 2005（以下、「AP2005」という。
）”では、目標の 1 つとして、“目標 16：工事施工中の情報交換・共有の効率化”
を掲げている。
公共工事では、受発注者間の情報のやり取りを行う場合に記録として残す必要があることから、多くの書類を紙でやりとりしている。目標 16 では、受発注者間で、これらの紙の書類を電子データとして交換・共有することにより、紙と電子の二重管理の排除、インターネットよる書類授受、書類の承認の効率化、電子成果品作成の効率化、施工、施工管理、監督検査の効率化を目指している（図 1-1参照）。
国土交通省では、平成 10 年度より、工事施工中における受発注者間の情報交換・共有の効率化を実現するために、情報共有システムを利用した実証実験を行ってきた。情報共有システムとは、インターネットを利用して、受発注者間、民民間（JV 会社、協力会社、資材会社間）など異なる組織間で情報を共有し、業務効率化を実現するシステムである。
実験の取り組みを経て、情報共有システムは、徐々に普及していったが、システムごとに機能や操作方法などが異なっており普及促進の障害となることが危惧されていた。この課
題を解決するため、建設情報標準化委員会（建設情報の標準化を推進することを目的に設置された産学官からなる委員会、事務局：財団法人日本建設情報総合センター）では、情報共有システムが具備する機能を整理し、工事関係書類作成支援機能、ワークフロー機能などを標準化した“工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（案）（Rev.1.1）（以下、「情報共有システム機能要件書（Rev.1.1）」という。）”を検討し、平成
16 年に公表した。その後、情報共有システム機能要件書（Rev.1.1）に則した情報共有シ
ステムを用いて受発注者間での情報共有が行われた結果、書類作成の効率化や書類の授受に関する時間短縮など一定の効果が確認された。しかしながら、書類の承認や監督検査の効率化、電子成果品作成の効率化など、前述以外ではその効果が十分確認されておらず、情報共有システム導入による業務効率化の範囲は限定的であった。
建設情報標準化委員会では、このような背景を踏まえ、情報共有システムそのものの課
題から離れ、まずは業務効率化を実現する手段としての情報共有方策を検討すべきとの考
えから、工事施工中の受発注者間における情報共有の理想的な姿をまとめた“工事施工中における受発注者間の情報共有

情報共有のあるべき姿（案）（以下、「情報共有のあるべ

き姿（案）
」という。
）”を平成 18 年に公表している。
情報共有の理想的な姿から情報共有システムの機能を検討するアプローチの一方で、現状の業務プロセスの課題を明らかにした上で、業務改善に必要な情報共有システムの機能を検討することも重要である。すなわち、これまでの情報共有システム導入による業務効率化の範囲が限定的であった原因として、工事施工中の現状の業務プロセスや、情報共有

1-1

システムを用いた業務改善プロセスが明らかでなかったことがある。このため、システムの機能や操作と現場の運用に乖離があり、システムが使いづらい、従前の作業に加え情報共有システムを用いた新たな作業が発生し、かえって作業量が増えているなどの問題が発生していた。この問題を解決するためには、現状の業務プロセス分析に裏付けられた課題を解決する業務改善プロセスを検討し、情報共有システムに反映する必要がある。
以上のことから、本研究では、工事施工中における受発注者間の書類授受に関連した現状の業務プロセス分析を行い、課題を抽出し、課題の解決策として情報共有システムを利用した業務改善プロセスを検討した。検討結果は、平成 20 年 12 月に公表された“工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成 20 年 12 月版（Rev.2.0）（以下、「情報共有システム機能要件書（Rev.2.0）」という。
）”に反映されている。また、本研究で作成した業務プロセスの分析結果を巻末資料に掲載したが、これらの資料は、工事施工段階における様々な業務改善の取り組みに対して、汎用性のある基礎資料として利用価値の高い資料である。
なお、本研究は、平成 18 年度に四国地方整備局で行われた“CALS/EC（情報共有）整備検討業務委託”の成果を基としている。そのため、本資料を参照する際には、平成 18
年度以降に実施された“工事書類簡素化に関する取り組み”などの工事施工関連の施策や動向は反映されていないことに留意されたい。

図 1-1

AP2005

目標 16：工事施工中の情報交換・共有の効率化

1-2

2. 実施方針と手順
2.1. 実施方針
本研究は、受発注者の書類授受の業務プロセスを改善するために、従来の情報共有シス
テムを利用しない業務プロセスから情報共有システムを利用する業務プロセスに改善し、それを実現するための情報共有システムの機能要件の骨子を導き出すこと、及び工事施工
プロセスの中の情報（帳票）とその流れを可視化することを目的とした。本研究の実施方
針を図 2-1に示す。
図に示すとおり、情報共有システムの最終目標は、“情報共有のあるべき姿（案）”及び“AP2005 目標 16 工事施工中の情報交換・共有の効率化”に示された目標である。より使いやすいシステムにするために、1. 現状の業務プロセスを分析し、2. 業務改善プロセス（次期モデル）を検討し、3. 業務改善を実現する機能要件を抽出し、最後に抽出された機能要件が将来の業務プロセス（最終目標）につながるか、齟齬がないかを見極めるために、4. 業務改善プロセスの妥当性を評価する。

４．業務改善プロセスの妥
当性評価

２．業務改善プロセス
の検討

将来の業務
プロセス
（TO-BE）

情報共有システムを利用した次期モデルとしての改善
プロセス

本研究の対象

業務改善プロセス（次期モデル）
情報共有システム
Ｒev.2.0

１．現状の業務プロ
セス分析

現状の業務
プロセス
（AS-IS）
情報共有システムを利用しない現状の業務プロセス

情報共有システムREV.1.1の業
務プロセス

情報共有のあるべき姿（案）およびAP2005 に示される
目標を達成した場合の業務プロセス

３．業務改善を実現する機能要件の抽出

業務プロセス改善に即した情報共有システムの機能要件（Ｒｅｖ.2.0）の骨子を導出

情報共有
システム
Rev.1.1
工事施工プロセスの中の情報とその流れを可視化

CALS/ECアクションプログラム2005
目標-16(a)紙と電子の二重管理を排除(b)インターネットによる書類授受、決裁の効率化(c)電子成果品作成の効率化(d)施工、施工監理、監督検査の効率化

図 2-1

情報共有のあるべき姿（案）目標(1)上流工程の引継ぎ(2)着手前書類の二重入力排除による書類作成の効率化(3)協議経緯および協議内容の共有化(4)受発注者間のスケジュール調整の効率化(5)工事関係書類の作成・提出の効率化(6)施工管理、工程管理の効率化(7)民民間の情報共有(8)検査・納品段階の情報共有(9)電子成果品取りまとめ負荷低減(10)施工成果資料の維持管理業務
での活用(11)情報共有システム間のデータ連携

工事施工中の受発注者間の情報交換・共有に関する業務プロセス分析の実施方針

2-1

なお、本研究では、工事施工中の受発注者間の情報交換・共有に関する業務プロセスを、
改善ステップにより、“現状の業務プロセス（AS-IS）”、“業務改善プロセス（次期モデル）”、“将来の業務プロセス（TO-BE）”と定義する（図 2-1参照）。
現状の業務プロセスとは、情報共有システムを利用しない現状の業務プロセスである。
工事施工中に受発注者間で行われる情報交換・共有は、主に紙の帳票の交換により行われている。
将来の業務プロセスとは、“AP2005”や“情報共有のあるべき姿（案）”に示される目
標をすべて達成した場合の業務プロセスである。規程・基準類の改定、情報共有システムの機能向上、他システムとの連携等が必要であり、早期の実現が困難な項目も含まれる。
業務改善プロセス（次期モデル）とは、現状の業務プロセスと将来の業務プロセスの中
間目標的位置づけとなる。本研究で検討する業務改善プロセスは、下記に示す 2 つの条件を満足する業務プロセスとする。
 制度を変えずに手段を改善することで、業務改善目標を実現する業務プロセス
 情報技術を適用することで、早期に業務改善目標の実現が期待できる業務プロセス

2.2. 業務プロセスモデルの対象と研究実施手順
本研究では、工事施工中の受発注者間の書類の授受に着目し、現状の業務プロセス、業
務改善プロセスを検討する。将来の業務プロセスは、早期に実現が困難な目標も含まれていることから、業務改善プロセス（次期モデル）が将来の業務プロセス（TO-BE）と齟齬をきたさないように考慮するに留めて、本研究では、将来の業務プロセスを直接対象とはしないこととした。本研究の実施方法は、次のとおりである。
1.

現状の業務プロセス（AS-IS）は、工事請負契約書、土木工事共通仕様書（案）な
どの規程類に基づき、工事全体、工種ごとに作業の流れ、書類の流れ（作成、流通、保管）などを分析する。このプロセスモデルを現状標準（AS-IS）モデルとする。
対象場面、分析範囲及び分析実施項目を図 2-2に示す。

2.

工事請負契約書、土木工事共通仕様書（案）などの規程類に基づく現状標準（AS-IS）
プロセスと実際の仕事のやり方に違いがあることも想定されることから、実際の運用を調査して、現状実態（AS-IS’）を明確化する。現状実態（AS-IS’）の検討に当たっては、現状実態（AS-IS’）が一般的なもの（事務所内の標準的な作業プロセスとして確立されたもの）であれば、現状標準（AS-IS）を修正し、イレギュラーなもの（事務所や担当者ごとに作業プロセスが異なるもの）であれば、現状標準（AS-IS）とのギャップを分析して課題を抽出する。

3.

次に、業務改善プロセス（次期モデル）は、現状の業務プロセスから抽出された課
題・改善策の中から、情報共有システムの導入により改善効果が見込まれるものを対象に検討する。また、検討した業務改善プロセス（次期モデル）から、情報共有システムの機能要件を抽出する。

4.

最後に、検討した業務改善プロセス（次期モデル）が、将来の業務プロセス（TO-BE）

2-2

である“AP2005”や“情報共有のあるべき姿（案）”の目標に対しどの程度の達成度合いであるか、将来の業務プロセス（TO-BE）を段階的に実現するための中間ス
テップとして妥当であるかなど、業務改善プロセス（次期モデル）の妥当性を評価する。
本研究の成果である工事全体、工種別の業務プロセス分析結果は、巻末資料として添付したが、本研究の実施手順を、巻末資料の関係とともに、図 2-3に示す。

＜分析条件＞
対象 ：工事施工中の受発注者間の情報交換場面
分析範囲 ：工事開始手続き〜支払まで
対象者：工事施工関係者（発注者、請負者）
発注者側：監督職員（総括監督員、主任監督員、監督員）、検査職員
支出担当官、物品管理官、契約担当官
請負者側：現場代理人
情報粒度 ：帳票レベル＜分析実施項目＞
・業務プロセス分析 AS-IS（工事全体）
・業務プロセス分析 AS-IS（工種別）
・プロセス別の作成帳票（帳票様式）の調査
・帳票様式の添付資料の調査
・工事全体の作業と帳票管理

図 2-2

業務プロセス分析における対象場面、分析範囲及び分析実施項目2-3

３．現状の業務プロセス分析

巻末資料1-1 工事全体の作業と帳票の整理結果

3.1. 資料調査、ヒアリング調査
3.2. 工事全体の作業と帳票の整理

巻末資料1-2 工種別の作業と帳票の整理結果

3.3. 工種ごとの作業と帳票の整理
3.4. 帳票の流れの整理

巻末資料1-3 フローチャートによる帳票の流れの整理結果（工事全体）

3.5. 業務プロセスの可視化

巻末資料1-4 フローチャートによる帳票の流れの整理結果（工種別）

４．業務改善プロセスの検討
巻末資料2-1 工事全体の業務プロセス

4.1. 現状の業務の課題抽出
4.2. 情報技術の観点からの業務改善プロセスの検討
4.3. 情報共有システムによる支援範囲の検討

巻末資料2-2 受発注者間の行為別の業務プロセス

巻末資料3-1 業務改善プロセス

５．業務改善を実現する機能要件の抽出

６．業務改善プロセスの妥当性評価

図 2-3

本研究の実施手順

2-4

3. 現状の業務プロセス分析
3.1. 業務プロセス分析のための調査
本研究では、業務プロセス分析のための調査として、はじめに標準的な作業方法（現状標準 AS-IS）を調査した。
標準的な作業方法（現状標準 AS-IS）は、土木工事共通仕様書（案）などの規程類、既存の研究・調査事例などを参考に、ルール、手順を分析整理した。現状標準（AS-IS）分析を行うにあたって参考とした資料類を表 3-1に示す。
次に、実際の作業方法の差異を導き出すためには現場で確認を行う必要があるため、作成した標準的作業方法（現状標準 AS-IS）を基に現場ヒアリングなどを通じて、実際の運用等に関する現場の状況を確認した。具体的には表 3-2に示すヒアリング対象に対して、受発注者双方へヒアリングなどを行った。
ヒアリングを行った結果から得られたプロセスは現状実態（AS-ISʼ）として取りまとめ、
現状標準（AS-IS）と現状実態（AS-ISʼ）とのギャップを分析した。プロセス間のギャッ
プは、現状実態（AS-ISʼ）が事務所内の標準的な作業プロセスとして確立され、一般的な作業プロセスであると確認された場合は、現状実態（AS-ISʼ）を標準的な作業プロセスとして捉え、現状標準（AS-IS）の作業プロセスを修正した。一方、現状実態（AS-ISʼ）が事務所や担当者ごとに異なりイレギュラーな作業プロセスであれば、その理由や解決可能性を整理した。現状の業務プロセス分析のフローを図 3-1に示す。
表 3-1

調査資料一覧

資料名称
関東地方整備局 工事請負契約書
関東地方整備局 土木工事共通仕様書（案） 平成 17 年 4 月版
関東地方整備局 土木工事施工管理基準 平成 17 年 4 月版
関東地方整備局 出来形管理基準及び規格値 平成 17 年 4 月版
関東地方整備局 品質管理基準及び規格値 平成 17 年 4 月版
関東地方整備局 土木工事写真管理基準 平成 17 年 4 月版
国土交通省土木工事積算基準 平成 18 年度版
土木工事監督技術基準（案） 平成 18 年 1 月版
監督技術マニュアル（案） 平成 18 年 1 月版
「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式 平成 15 年 3 月

表 3-2
項目
実施概要

対象事務所
対象工事
対象者

ヒアリング調査概要

内容
表 3-1の資料に基づき整理した現状の業務プロセスを、現場関係者へのヒアリングにより確認した。
なお、現状業務の課題も合わせてヒアリングした。
四国地方整備局管内の 2 事務所
河川、道路事業の 5 工事発注者（監督職員）、請負者

3-1

図 3-1

現状の業務プロセス分析のフロー

3.2. 工事全体の作業と帳票の整理
本研究では、「3.1 業務プロセス分析のための調査」に基づき、工事全体の作業と受発
注者でやりとりする帳票を工事施工中の作業ごとに整理した。工事施工中の作業は、図3-2に示す作業に分類され、(1)工事開始手続、(2)施工準備、(3)施工計画、(4)工事施工・施工管理、(5)精算、(6)竣工・検査、(7)支払に大きく分類できる。本研究では、これらの作業をレベル 1 の作業分類と定義する。レベル１の作業は、例えば、工事開始手続は、契約締結、監督職員等通知などに細分される。これらの作業をレベル 2 の作業分類と定義する。レベル 2 の作業は、土木工事共通仕様書（案）等の見出しレベルから項目を抽出した。
さらに、受発注者間の書類授受に着目すると、レベル 2 の個々の作業は書類の作成、提出、確認、保管などワークフローレベルの作業に細分されるが、これらの作業をレベル 3 の作
業分類と定義する。図 3-3にワークフローレベルの作業分類のイメージを示す。
なお、工事開始手続、施工準備、支払等の各作業は、土木工事共通仕様書（案）等において、工種ごとに作業の規定に差異はないが、工事施工・施工管理は出来形、品質管理な
どの作業内容が異なる。本節では、工事全体の作業と帳票を整理し、工種ごとの違いは、次節で整理する。工事全体の作業と帳票、工種別の作業と帳票の整理方法を図 3-4に示す。
上記方針に基づいて、工事全体の作業と帳票の関係を整理した結果を、巻末資料 1-1 に掲載する。整理結果の例として、表 3-3に巻末資料 1-1 の抜粋を示す。整理結果の概要は、以下のとおりである。
 工事請負契約書、土木工事共通仕様書（案）、特記仕様書（関東地方整備局）等の3-2

資料や事務所へのヒアリング結果に基づき、工事全体のレベル 1，2，3 の作業分類を整理した。
 レベル 3 の作業分類ごとに、受発注者間でやり取りする帳票を整理した。また、帳票の作成、提出、確認、保管などの作業主体（発注者または受注者）を整理するとともに、帳票の流れを整理した。
作業分類
レベ
ル１

作業分類
レベ
ル１

レベル２

(1)工事開始手続

レベル２

(5)精算

101 契約締結
102 監督職員等通知
103 現場代理人及び主任技術者等
104 品質証明
105 工事カルテ作成、登録106 建設副産物情報交換システム(登録)107 建設発生土情報交換システム（登録)108 請負代金内訳書及び工事費構成書
109 前払金請求手続（契約プロセス）

501 支給材料及び貸与物件受領(建設機械返納)
502 支給品精算
503 支給材料精算
504 現場発生品引渡し(6)竣工・検査
601 後片付け602 工事完成図
603 工事完成検査(会計法第29条の11第2項)
604 技術検査
605 工事完成図書の納品(電子納品)
606 工事引渡し(2)施工準備201 設計図書照査
202 工事測量203 施工体制台帳
204 請負者相互の協力
205 保険の付保及び事故の補償
206 官公庁等への手続等
207 支給材料及び貸与物件(支給材料及び貸与品)
208 支給材料及び貸与物件受領(建設機械借用)
監督職員による検査（確認）209 および立会等(品質管理-工事材料)
210 工事用地等の使用(7)支払
701 完成払い請求
702 請負代金の支払(3)施工計画301 施工計画(4)工事施工、施工管理
401 本工事（※工種別の作業で詳細化）
402 安全管理
403 環境管理
404 工程管理
405 品質管理
406 品質管理-工事材料-立会
407 出来形管理
408 出来形管理-段階確認
409 工事の一時中止
410 工事再開の通知
411 設計図書の変更
412 工期変更
413 契約変更
414 建設副産物
415 工事履行報告416 部分払い請求
417 部分使用
418 建設機械使用実績報告
419 監督職員の変更
420 現場代理人及び主任技術者等の変更
421 品質証明の変更
422 工事カルテ変更登録
423 建設副産物情報交換システム（入力・変更）
424 建設発生土情報交換システム（入力・変更）
425 事故報告書
426 天災等による損害発生時

図 3-2

工事全体の作業分類（レベル 1、2）
3-3

作業分類
レベ
ル１

レベル２

(1)工事開始手続
101 契約締結
102 監督職員等通知
103 現場代理人及び主任技術者等
104 品質証明
105 工事カルテ作成、登録106 建設副産物情報交換システム(登録)107 建設発生土情報交換システム（登録)108 請負代金内訳書及び工事費構成書
109 前払金請求手続（契約プロセス）(2)施工準備201 設計図書照査
202 工事測量203 施工体制台帳
204 請負者相互の協力
205 保険の付保及び事故の補償
206 官公庁等への手続等
207 支給材料及び貸与物件(支給材料及び貸与品)
208 支給材料及び貸与物件受領(建設機械借用)
監督職員による検査（確認）209 および立会等(品質管理-工事材料)
210 工事用地等の使用

レベル 1 の
作業分類

レベル 2 の
作業分類
作業分類（レベル2）

レベル 3 の
作業分類

発注者
支出担当官

物品管理官

総括監督員

契約担当官

請負者

発注者-請負者間の書類の授受
主任監督員

備考

監督員

(1)工事開始手続（工事請負契約書の工事着手30日に必要な諸手続き等）【工事契約〜14日】
通知

作成

契約締結
通知書

契約書

設計図書

101 契約締結

受領確認

保管

保管

・特記仕様書・設計時調査資料
・施工図
・現場説明書・数量総括表

↓
作成

監督職員通
知書

工事打合簿

通知

受領確認

監督職員
通知書

102 監督職員等通知
保管

保管

保管

↓
受領確認

受領確認

報告

確認

報告

報告

確認

工事打合簿

現場代理人
等通知書

作成

提出

経歴書

現場代理人及び主任技術
103
者等

保管

保管

保管

確認(適合
の場合)

工事カルテ作成、登録（105）へ

↓
受領確認

確認

報告

報告

確認

工事打合簿

現場代理人
等通知書

作成

提出

経歴書

104 品質証明

保管

保管↓
現場代理人及び主任技術者等（103）から受領確認

工事打合簿 工事カルテ

提出

作成
保管

105

工事カルテ作成、登録（工事契約後10日以内）

保管

受領確認

確認(適
合の場
合)
工事打合簿

CORINS登録

工事カルテ
受領書

提出

保管

図 3-3

ワークフローレベルの作業分類（レベル 3）

3-4

保管

CORINS登録（500万円以上）

工事施工

作業と帳票の整理(1)工事開始手続
契約締結
監督職員等通知（１）工事全体の作業と帳票を整理（全工種共通）
・関東地方整備局
土木工事共通仕様書（案）
工事請負契約書
土木工事施工管理基準
土木工事写真管理基準

監督職員通知書作成
現場技術員通知書作成

受発注者で交換される帳票(2)施工準備
設計図書照査（２）工種別の作業と帳票を整理（66工種） 注1）
・国土交通省
土木工事積算基準
・関東地方整備局
土木工事共通仕様書(案)
土木工事施工管理基準
出来形管理基準及び規格値
品質管理基準及び規格値
土木工事写真管理基準
土木工事監督技術基準(案)

設計図書内容照査

提出
確認

土工

受発注者で
交換される帳票

機械土工（土砂）機械搬入(3)施工計画

掘削、床堀

施工計画

積込

工事数量算定運搬

主要施工法検討
概略工程計画、工事費
算定

受発注者で
交換される帳票

基礎工
鋼管・既製コンクリート杭工−
パイルハンマ工（4）工事施工・施工管理

搬入

本工事

機械組立

安全管理

本工事

安全教育、
安全訓練計画
労務安全関連記録の収集受発注者で交換される帳票(5)精算

機械移動据付

本工事については、工種ごとに作業内容が異なる。

作業（レベル2）

杭吊込・芯出しコンクリート工
打設準備
打設作業（レベル3）

締固め
表面仕上げ

受発注者で
交換される帳票

工種

作業（レベル2）

作業

作業（レベル3）

作業

作業（レベル3）

作業

受発注者で交換される帳票

作業(7)支払い・・・・

作業（レベル2）

工種

作業（レベル3）

作業

作業（レベル3）
作業（レベル3）

受発注者で交換される帳票

・・・・(6)竣工・検査作業（レベル3）

受発注者で交換される帳票

コンクリート工作業（レベル3）

作業（レベル3）

受発注者で交換される帳票受発注者で交換される帳票

作業
作業

受発注者で
交換される帳票作業

受発注者で交換される帳票

注1） 国土交通省積算基準（平成18年度）に記載されている工種の中から代表的な工種として66工種を抽出している。

共通共通の作業

工種ごとに異なる作業

巻末資料1-1
工事全体の作業と帳票の整理結果

図 3-4

巻末資料1-2
工種別の作業と帳票の整理結果

作業と帳票の整理方法（工事全体、工種別）3-5

表 3-3工事全体の作業と帳票の整理結果（巻末資料 1-1 抜粋）

作業分類

レベル１

レベル２

レベル３

参照した仕様書等(共仕は
略号省略)

帳票
様式
番号

帳票様式名称

作業者と書類の流れ
発注者

備考

請負者

(1) 工事開始手続（工事請負契約書の工事着手30日に必要な諸手続き等）【工事契約〜14日】
101 契約締結
102 監督職員等通知1021 監督職員通知書作成
1022 現場技術員通知書作成
1023 施工体制調査員通知書作成
1024 通知103 現場代理人及び主任技術者
等1025 確認1026 保管1031 現場代理人経歴書作成
1032 現場代理人通知書作成
1033 （Ａ）主任技術者経歴書作成
1034 （Ａ）主任技術者通知書作成
1035 （Ｂ）監理技術者経歴書作成
1036 （Ｂ）監理技術者通知書作成
1037 専門技術者経歴書作成
1038 専門技術者通知書作成

契9条
第1編
1-1-6
第3編
1-1-4

104 品質証明

105 工事カルテ作成、登録（工事契約後10日以内）

106 建設副産物情報交換システ
ム（登録）

○
○

23

監督員通知書○1

工事打合せ簿(1021,1022,1023)※数字は関係する作業（作業分類レベル3の番号）を表す。以降、同様。

○

H18.2.27付事務連絡「施工体制調査員による施工体制の点検試行要領」

→

契10条

21
20
21
20
21
20
21
20

経歴書

1

工事打合せ簿(1031,1032,1033,1034,1035,1036,1037,1038)

現場代理人等通知書
経歴書
現場代理人等通知書
経歴書
現場代理人等通知書
経歴書
現場代理人等通知書

←
○
○
○

第3編
1-1-8

21
20
1

現場代理人等通知書←○○

工事打合せ簿（1051）

○
○

第1編
1-1-5

←
→

工事カルテ受領書

1←

工事打合せ簿(1056)

○
○

1

○
○

1

工事打合せ簿(1071)

1081 請負代金内訳表作成

428

請負代金内訳書（条件：契約書第3条に規定された場合に受注者が提出）1082 請負代金内訳表（FD）作成
1083 提出1084 確認1085 保管

1

工事打合せ簿(1081,1082)

1086 工事費構成書の提示
1087 確認1088 保管1089 工事費構成書作成
108A 提出
108B 確認
108C 保管109 前払金請求手続（契約プロセ
FROM 保証契約（契約プロセス）ス）
1091 前払い金請求書作成
1092 提出
TO 702

○
○
○

○
○
○
○
○
○

←

工事打合せ簿1

工事費構成書工事打合せ簿（1089）

60

○
○

→
○
○

請求書

←

3-6

○
○

契第3条に規定された場合に受注者が請負
代金内訳書を契約後14日以内に提出
H15.10.1付事務連絡「請負代金内訳書ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑ」の登録について○←○
契34条（特則40条）

H11.5.19付国関整技調第26号「建設発生土情報交換ｼｽﾃﾑの運用の開始について」

○

←

○
○
○
○

H14.5.30付国関整技調第35号「建設副産物
情報交換ｼｽﾃﾑの運用について」

○

○

○
○
1

CORINSセンター

○

○
○

契3条
第3編
1-1-2

（CORINS登録（500万円以上））○○
特仕1-1-1

契約締結後速やかに提出○←

工事打合せ簿(1061)

契約締結後速やかに提出○○
特仕1-1-1

契約締結後速やかに提出

○

工事カルテ

1

契約締結後速やかに提出○

経歴書
工事打合せ簿(1041,1042)

緊急時には口頭による指示（共仕1-1-6）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1071 利用登録
1072 報告1073 確認1074 保管

108 請負代金内訳書及び工事費構成書（契約後14日以内）

監督員通知書1061 利用登録
1062 報告1063 確認1064 保管107 建設発生土情報交換システ
ム（登録）監督員通知書○1039 提出
103A 確認
103B 契約担当官へ報告
103C 保管
TO 1051041 品質証明員経歴書作成
1042 品質証明員通知書作成
1043 提出
1045 確認1046 保管
FROM 103
1051 工事カルテ作成
1052 提出1053 工事カルテ内容確認
1054 保管1055 CORINS登録（送付）1056 工事カルテ受領書受取り
1057 提出1058 確認1059 保管

23
23

○
○

（条件：請負代金が1億以上で、6ヶ月を超える工期の場合、内訳書提出後に総括監督員に対して提出を求める）

3.3. 工種ごとの作業と帳票の整理「3.1 業務プロセス分析のための調査」に基づき、工種ごとの作業と受発注者間でやりとりする帳票（資料（文書、写真等）を含む）を整理した。工種ごとに作業に差異がある
本工事のみを対象とした（図 3-2 (4)工事施工、施工管理 401 本工事に該当）。整理結果
を巻末資料 1-2 に掲載する。整理結果の例として、表 3-4に巻末資料 1-2 の抜粋を示す。
整理結果の概要は、以下のとおりである。
 国土交通省土木工事積算基準（平成 18 年度版）から、土木、構造物、河川、トンネルなどを網羅する形で、代表的な 66 工種を抽出し、工種ごとに作業内容、作成される帳票、帳票の作成状況を整理した。
 整理にあたっては、土木工事積算基準に加え、土木工事共通仕様書（案）、土木工
事施工管理基準、出来形管理基準及び規格値、品質管理基準及び規格値、土木工事
写真管理基準、土木工事監督技術基準（案）を参考とした。
 帳票の作成状況は、請負者が作成した帳票について、直ちに監督職員に提出する必要があるか、監督職員から指示が合った場合に提示・提出する必要があるかを区分したものであるが、巻末資料 2-2 では前者を作成・提出、後者を作成・保管として区分している。なお、写真は、作成状況を特に区分していないが、撮影（作成）後、随時保管することになる。

表 3-4
大別

NO

工種別の作業と帳票の整理結果（巻末資料 1-2 抜粋）
工種請負者における資料作成状況

作業分類

作成・保管

作成・提出

資料名（文書、写真）

土工
001 機械土工（土砂）
機械搬入
掘削、床掘
（段階確認）
積込
運般
出来形管理実測、写真撮影
出来形管理記録
埋戻し
機械搬出

○
○
○

着手前写真
状況写真
確認・立会願、段階確認書
状況写真
状況写真
出来形管理写真○

測定結果一覧表、出来形管理図
状況写真

○

完了写真

○

火薬類保安手帳、従事者手帳
火薬使用計画書、火災予防計画書
着手前写真

002 機械土工（岩石）
火薬取扱確認
機械搬入
火薬併用掘削、床掘（段階確認）
積込
運般
出来形管理実測、写真撮影
出来形管理記録
埋戻し
機械搬出
003 土の敷均し締固め工
機械搬入
敷均し
締固め
土の締固め試験、写真撮影
現場密度の測定、写真撮影
品質管理記録出来形管理実測、写真撮影
出来形管理記録
機械搬出

3-7

○
○
○

状況写真
確認・立会願、段階確認書
状況写真
状況写真
出来形管理写真○

測定結果一覧表、出来形管理図
状況写真

○

完了写真

○

着手前写真
状況写真
状況写真
試験成績表、品質管理写真
試験成績表、品質管理写真

○

品質管理表
出来形管理写真○

測定結果一覧表、出来形管理図

○

完了写真

3.4. 帳票の流れの整理
3.4.1. 工事全体の帳票の流れの整理
書類の授受に関連した現状の業務プロセスを明らかにするために、“3.2 工事全体の作業と帳票の整理”の結果を基に、工事全体の受発注者で交換・共有する帳票の流れを整理した。整理結果を巻末資料 1-3 に示す。整理結果の例として、図 3-5に巻末資料 1-3 の抜粋を示す。整理結果の概要は、以下のとおりである。
 作業分類レベル 2 ごとに受発注者間の帳票の授受に関する作業、帳票の流れを整理した。
 各帳票は、土木工事における標準的な帳票である表 3-5に示す 118 帳票を基本とし、実際の工事では、帳票に加え添付書類等もやりとりされるため、合わせて整理した。
 情報共有システム上で、書類の承認を実現する必要があるため、発注者内部における承認の順序も合わせて整理した。
作業分類（レベル2）

発注者
支出担当官

物品管理官

総括監督員

契約担当官

発注者-請負者間の書類の授受
主任監督員

請負者

備考

監督員

(1)工事開始手続（工事請負契約書の工事着手30日に必要な諸手続き等）【工事契約〜14日】
通知

作成

契約締結
通知書

契約書

設計図書

101 契約締結
保管

受領確認

保管

・特記仕様書・設計時調査資料
・施工図
・現場説明書・数量総括表

↓
作成

監督職員通
知書

工事打合簿

通知

受領確認

監督職員
通知書

102 監督職員等通知
保管

保管

保管

↓
受領確認

受領確認

報告

103

現場代理人及び主任技術
者等

確認

報告

報告

確認

工事打合簿

現場代理人
等通知書

提出

経歴書

保管

保管

保管

作成

確認(適合
の場合)

工事カルテ作成、登録（105）へ

↓
受領確認

確認

報告

報告

確認

工事打合簿

現場代理人
等通知書

提出

作成

経歴書

104 品質証明

保管

保管↓
現場代理人及び主任技術者等（103）から受領確認

工事打合簿 工事カルテ

提出

作成
保管

105

工事カルテ作成、登録（工事契約後10日以内）

保管

受領確認

保管

図 3-5

確認(適
合の場
合)
工事打合簿

CORINS登録

工事カルテ
受領書

CORINS登録（500万円以上）

提出

保管

フローチャートによる帳票の流れの整理結果（工事全体）（巻末資料 1-3 抜粋）

3-8

表 3-5「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式の一覧（1／2）

様式
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

工事打合簿
材料確認願
段階確認書
請負代金内訳書
工事履行報告書
施工体制台帳
再生資源利用計画書
再生資源利用促進計画書
工程表
品質証明書
確認 ・ 立会願

様式
No.
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

12

事故発生報告書

42

13

入札書

43

14

入札辞退届

44

15

見積書

45

16

変更見積書

46

17

委任状

47

18

年間委任状

48

19

変更工程表

49

20

現場代理人等通知書

50

21

経歴書

51

22

現場代理人等変更通知書

52

23

監督員通知書

53

24
25
26
27

監督職員変更通知書
工事請負請書工事請負変更契約書（第工事請負変更請書

54
55
56
57

28

工事費構成書

58

29

変更届

59

30

建設業退職金共済制度の掛金
収納書

60

様式名称

回）

3-9

様式名称
工事材料持出承認願
貸与品借用（返納）書支給品受領書
支給品精算書
貸与品・支給品亡失き損報告書
現場発生品調書
除雪作業日報
除雪月報（月分）
除雪機械点検整備計画書
建設機械（借用・返納）書
建設機械使用実績報告書○○○○工事の（）一時中止について（通知）○○○○工事の（）一時中止の（）
再開について（通知）
契約変更協議書（工事請負契約書第 23 条）
契約変更等協議書（工事請負契約書第 24 条
又は第 23 条及び第 24 条）
工事請負契約書第 24 条又は第 23 条及び第24 条に係る協議が整わなかった場合の通知について◯◯工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更請求について◯◯工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更による協議日について◯◯工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更について◯◯工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更に係る協議が整わなかった場合の通知について
天災その他不可抗力による協議の通知について被災内訳及び内容確認書
天災その他の不可抗力による損害の確認の通知について
工期延期願○○○○工事の部分使用について（協議・承諾）是正等の措置請求について（発注者）
是正等の措置請求について（受注者）
天災その他の不可抗力による損害額について(請求）天災その他不可抗力による損害額について
（通知）
請求書（

）

表 3-5「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式の一覧（2／2）

様式
No.
61
62
63
64

請求内訳書（部分払の場合）
請求内訳書（国債部分払の場合）
請求内訳書（指定部分払の場合）
認定請求書

様式
No.
90
91
92
93

65

認定調書

94

66

指定部分引渡書95

67
68

指定部分完成通知書
引渡書

96
97

69

完成通知書

98

70
71
72
73

完成対照表
代理受領承認願
中間技術検査確認通知書
請負工事既済部分検査請求書

99
100
101
102

74

修補指示書

103

75

修補完了報告書10476○○○○工事のかし修補請求につい
て

105

77

確認書（かし修補）10678

完成届（かし修補）10779

かし修補引渡書

108

80
81
82
83
84
85
86
87
88
89

品質・出来形品質管理表（表紙）
測定結果総括表
測定結果一覧表
出来形管理図表
出来形管理図（工程能力図）
度数表
X-Rs-Rm 管理データシート
X-Rs-Rm 管理図
土の試料整理表
土の直接せん断試験表 1

109
110
111
112
113
114
115
116
117
118

様式名称

3-10

様式名称
土の直接せん断試験表 2
土の遠心含水当量(JIS A1207)
現場密度測定試験（置換法）
現場密度測定試験（モールド円筒法）
現場飽和度・空気間ゲキ率測定試験（置
換法）
現場飽和度・空気間ゲキ率測定試験（モールド円筒法）骨材の単位容積重量試験(JIS A1104)
ホットビンにおけるふるい分け試験
まだ固まらないコンクリートの洗い分析
試験結果表 JIS A1112
コンクリート中の塩分測定表
総括表（1）
総括表（2）
生コンクリート品質記録表 （1）配合
コンクリート二次製品の品質記録表（1）配合
生コンクリート及びコンクリート二次製品の品質記録表（2）材料特性 1)セメント
生コンクリート及びコンクリート二次製品の品質記録表（2）材料特性 2)骨材
生コンクリート及びコンクリート二次製品の品質記録表（2）材料特性 3)混和材料
生コンクリート品質記録表（3）コンクリ
ートの品質試験結果
コンクリート二次製品の品質記録表（3）
コンクリート二次製品の品質
生コンクリート品質記録表（4）打設関係
くい打成績表機械ボーリング作業日報
浸透探傷試験記録書
放射線透過試験記録書
塗装膜厚測定表
塗膜厚測定成績表
場所打杭（機械掘削）の施工記録
場所打コンクリート杭施工記録表
鉄筋ガス圧接超音波探傷検査記録

3.4.2. 工種ごとの帳票の流れの整理“3.4.1 工事全体の帳票の流れの整理”と同様、受発注者で交換・共有する帳票の流れを工種ごとに整理した。土木工事共通仕様書（案）に記載されている工種は、17 分野 288
工種に及ぶ。分析作業を 1 工種ずつ労力、時間をかけて分析することで 288 工種を網羅的に分析することは可能だが、工事施工中の行為・諸手続の共通性に着眼し、この特性を利用することで、288 工種を効率的に分析できると考えられる。
このことを検証するために、本研究では、土工、河川、道路分野を対象に共通工種や各工事の主たる工種を中心に代表的な 56 工種を抽出し、行為・諸手続の共通性を検討した。抽出した工種を表 3-6に示す。
なお、「3.3 工種ごとの作業と帳票の整理」では、国土交通省土木工事積算基準（平成18 年度版）から代表的な 66 工種を抽出し検討しているが、本項での検討と工種数が異なっている。国土交通省土木工事積算基準、土木工事共通仕様書（案）の工種体系の違いによるものであるが、ここで抽出した 56 工種は、「3.3 工種ごとの作業と帳票の整理」で抽出した 66 工種と可能な限り整合が図れるように留意している。
工種ごとの帳票の流れの整理結果を巻末資料 1-4 に示す。整理結果の例として、図 3-6に巻末資料 1-4 の抜粋を示す。整理結果の概要は、以下のとおりである。
 表 3-6に示す 56 工種を対象に、土木工事共通仕様書（案）、土木工事監督技術基準（案）、監督技術マニュアル（案）を参考に、工事施工中の諸手続の作業や帳票の流れを整理した。
 各帳票は、工事打合せ簿等の帳票に加え添付書類もやりとりされるため、添付書類も合わせて整理した。
 情報共有システム上で、書類の承認を実現する必要があるため、発注者内部における承認の順序も合わせて整理した。
工事施工中の諸手続きとして、受発注者間の行為は、「指示」、「承諾」、「協議」など表3-7に示す行為に集約される。これらの行為では、扱われる帳票は異なるもののある程度の共通したパターンのワークフローになると考えられる。そこで、抽出した 56 工種に対して、受発注者で帳票を交換・共有を行う必要のある表 3-7の行為のワークフローを調査・整理した。
巻末資料 1-4 に示す代表的な 56 工種のワークフローパターンを整理すると、図 3-7に示す代表的な簡素化されたワークフローパターンのいずれかになる。なお、図 3-7（1/2）
は土木工事共通仕様書（案）、図 3-7（2/2）は土木工事監督技術基準（案）、監督技術マ
ニュアル（案）に基づき整理したワークフローパターンである。工種ごとの帳票の流れは、それぞれの場合で添付される書類や図面が異なるが、基本的なワークフローの組合せによって工事全体の帳票の流れが整理できる。

3-11

表 3-6

調査対象とした代表的な 56 工種（1／3）（■抽出した工種）

大別
共通

種別
土工
無筋、鉄筋コンクリート

土木工事共通
一般施工
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）
（共通）

NO

工種

大別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

河川土工・海岸土工・砂防土工
道路土工
レディーミクストコンクリート
コンクリートミキサー船
現場練りコンクリート
運搬・打設
鉄筋工
型枠・支保
暑中コンクリート
寒中コンクリート
マスコンクリート
水中コンクリート
水中不分離性コンクリート
プレパックコンクリート
袋詰コンクリート

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

作業土工（床掘り・埋戻し）
矢板工
法枠工
吹付工
植生工
縁石工
小型標識工
防止柵工
路側防護柵工区画線工道路付属物工桁製作工工場塗装工コンクリート面塗装工
支給品運搬工基礎工
石・ブロック積（張）工
一般舗装工
地盤改良工
工場製品輸送工
構造物撤去工
仮設工
軽量盛土工

浚渫（川）

樋門・樋管

水門

堰

排水機場
床止め・床固め
河川維持

河川
築堤・護岸

種別

NO

工種
橋梁付属物工（コンクリート管理
67橋）
橋梁足場等設置工（コンクリート
68管理橋）
69 舗装工70 工場製作工71 可動堰本体工
72 固定堰本体工
73 魚道工74 管理橋下部工
75 鋼管理橋上部工
76 橋梁現場塗装工
77 床版工78 橋梁付属物工（鋼管理橋）
79 橋梁足場等設置工（鋼管理橋）
コンクリート管理橋上部工（PC80
橋）
コンクリート管理橋上部工（PC81
ホロースラブ橋）
コンクリート管理橋上部工（PC82
箱桁橋）
橋梁付属物工（コンクリート管理
83橋）
橋梁足場等設置工（コンクリート
84管理橋）
85 付属物設置工
86 機場本体工
87 沈砂池工
88 吐出水槽工
89 床止め工
90 床固め工
91 山留擁壁工
92 巡視・巡回工93 除草工94 堤防養生工
95 構造物補修工
96 路面補修工
97 付属物復旧工
98 付属物設置工99 光ケーブル配管工
100 清掃工
101 植栽維持工
102 応急処理工
103 撤去物処理工
104 腹付工
105 側帯工
106 堤脚保護工
107 管理用通路工
108 現場塗装工

護岸基礎工
矢板護岸工
法覆護岸工
擁壁護岸工
河川修繕
根固め工
水制工
付帯道路工
付帯道路施設工
光ケーブル配管工
河川海岸
109 護岸基礎工
浚渫工（ポンプ浚渫船）
堤防・護岸
110 護岸工
浚渫工（グラブ船）
111 擁壁工
浚渫工（バックホウ浚渫船）112 天端被覆工
浚渫土処理工113 波返工
樋門・樋管本体工114 裏法被覆工
護床工
115 カルバート工
水路工
116 排水構造物工
付属物設置工117 付属物設置工工場製作工118 付帯道路工
水門本体工
119 付帯道路施設工
護床工
120 突堤基礎工
付属物設置工
突堤・人工岬
121 突堤本体工
鋼管理橋上部工122 根固め工
橋梁現場塗装工
123 消波工
床版工
海域堤防（人工リーフ、 124 海域堤基礎工
橋梁付属物工（鋼管理橋）
離岸堤、潜堤）125 海域堤本体工
橋梁足場等設置工（鋼管理橋）
126 浚渫工（ポンプ浚渫船）
コンクリート管理橋上部工（PC橋）
浚渫（海）コンクリート管理橋上部工（PC127 浚渫工（グラブ船）
66
ホロースラブ橋）
128 浚渫土処理工
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

3-12

表 3-6

調査対象とした代表的な 56 工種（2／3）（■抽出した工種）

大別

種別

NO

工種

養浜

129 砂止工

砂防堰堤

130 工場製作工131 法面工
132 仮締切工
133 コンクリート堰堤工
134 鋼製堰堤工
135 護床工・根固め工
136 砂防堰堤付属物設置工137 付帯道路工
138 付帯道路施設工
139 流路護岸工
140 床固め工
141 根固工・水制工
142 流路付属物設置工143 法面工
144 擁壁工145 山腹水路工
146 地下水排除工
147 地下水遮断工
148 抑止杭工
149 斜面対策付属物設置工

大別

砂防

種別
コンクリート橋上部

流路

斜面対策

トンネル（NATM）

トンネル（矢板）ダム
コンクリートダム

フィルダム
基礎グラウチング

150 堀削工
151 ダムコンクリート工
152 型枠工
153 表面仕上げ工
154 埋設物設置工
155 パイプクーリング工
156 プレクーリング工
157 継目グラウチング工
158 閉塞コンクリート工
159 排水及び雨水等の処理
160 堀削工
161 盛立工
162 ボーリング工
163 グラウチング工

コンクリートシェッド

鋼製シェッド地下横断歩道
地下駐車場

道路
道路改良

舗装

橋梁下部

鋼橋上部

164 工場製作工
165 法面工
166 擁壁工
167 石・ブロック積（張）工168 カルバート工
169 排水構造物工（小型水路工）
170 落石雪害防止工
171 遮音壁工
172 舗装工
173 排水構造物工（路面排水工）
174 縁石工
175 踏掛版工176 防護柵工
177 標識工
178 区画線工179 道路植栽工
180 道路付属施設工
181 橋梁付属物工
182 工場製作工
183 橋台工
184 RC橋脚工
185 鋼製橋脚工
186 護岸基礎工
187 矢板護岸工
188 法覆護岸工
189 擁壁護岸工
190 工場製作工191 鋼橋架設工
192 橋梁現場塗装工
193 床版工
194 橋梁付属物工195 歩道橋本体工

共同溝

電線共同溝

情報ボックス工
道路維持

3-13

NO

工種

196 鋼橋足場等設置工
197 工場製作工198 PC橋工
199 プレビーム桁橋工
200 PCホロースラブ橋工
201 PCホロースラブ橋工
202 PC版桁橋工
203 PC箱桁橋工
204 PC片持箱桁橋工
205 PC押出し箱桁橋工
206 橋梁付属物工
207 コンクリート橋足場等設置工
208 トンネル堀削工
209 支保工
210 覆工211 インバート工
212 坑内付帯工
213 杭門工214 堀削補助工
215 トンネル堀削工
216 支保工
217 覆工218 インバート工
219 坑内付帯工
220 プレキャストシェッド下部工
221 プレキャストシェッド上部工
222 RCシェッド工
223 シェッド付属物工
224 工場製作工225 鋼製シェッド下部工
226 鋼製シェッド上部工
227 シェッド付属物工228 開削土工
229 現場打構築工
230 工場製作工231 開削土工
232 構築工
233 付属設備工
234 工場製作工235 開削土工
236 現場打構築工
237 プレキャスト構築工
238 付属設備工239 舗装版撤去工
240 開削土工
241 電線共同溝工242 付帯設備工
243 情報ボックス工
244 付帯設備工
245 巡視・巡回工246 舗装工247 排水構造物工248 防護柵工249 標識工
250 道路付属施設工
251 擁壁工
252 石・ブロック積（張）工253 カルバート工
254 法面工
255 橋梁床版工
256 橋梁付属物工257 横断歩道橋工
258 現場塗装工
259 トンネル工
260 道路付属物復旧工
261 道路清掃工
262 植栽維持工
263 除草工
264 冬期対策施設工
265 応急処理工

表 3-6

調査対象とした代表的な 56 工種（3／3）（■抽出した工種）

大別

種別
雪寒
道路修繕

NO

工種

大別

266 除雪工
267 工場製作工268 舗装工269 排水構造物工
270 縁石工
271 防護柵工
272 標識工273 区画線工274 道路植栽工
275 道路付属施設工276 擁壁工277 石・ブロック積（張）工278 カルバート工279 法面工
280 落石雪害防止工
281 橋梁床版工
282 鋼桁工
283 橋梁支承工
284 橋梁付属物工285 横断歩道橋工
286 橋脚巻立て工
287 現場塗装工
288 トンネル工

3-14

種別

NO

工種

河川土工・海岸土工・砂防土工(No.００1）−1／3
『掘削工』
発注者
総括監督員

主任監督員

監督員

発注者-請負者間の
書類の授受

請負者

備考

土(岩)質の変化した時
Y

重要？
N
押印・保管

確認・立会願

提出

作成

段階確認書

承諾
通知

添付資料
・確認のための資料（図面、書類、写真等）

保管

臨場 or 資料

提出

作成

段階確認書
Y

重要？

添付資料

N
確認・保管

設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現状と一致し
ない場合

承諾

保管

工事打合簿

押印・保管

通知

作成
保管

資料請求
（監督職員の請求があった
場合または検査時）

資料請求

確認

資料

資料確認

提示
説明

一般
建設発生土受け入れ地及び建設廃棄物処分地の位置、建設発生土の内容等

作成

指示（やむを得ず処分する場合）

添付資料・確認のための資料（図面、書類、写真等）

保管

工事打合簿

協議

作成

保管

添付資料
・ 設計図書

設計図書
廃棄物処分指定された建設発生土の受入
れ地の承諾

Y

重要？

提出

作成

工事打合簿

添付資料
・ 図面（地形実測図）

N
押印・保管

承諾

伐開除根作業における伐開発
生物の処理方法が、設計図書に示されていない場合

水門等の上流側での掘削工
水の流れにたいして影響を与
える場合

保管

協議

Y

重要？

設計図書

提出

作成

工事打合簿
N
押印・保管

掘削工

承諾

添付資料
・ 設計図書保管

掘削施工中に、自然崩壊、地すべり等が生じた場合

工事中止
災害防止措置

工事打合簿

報告

作成

押印・保管
承諾

図 3-6

保管

フローチャートによる帳票の流れの整理結果（工種別）（巻末資料 1-4 抜粋）

3-15

表 3-7
行為

工種共通の受発注者間の行為の種類

内容

指示

契約図書に基づき、監督職員が請負者に工事施工の必要事項を書面をもって示して実施させること。
・発注者（書面） →【指示】→ 請負者
承諾 契約図書で明示した事項について、発注者もしくは監督職員または請負者が書面により同意すること。
・発注者（書面） →【同意】← 請負者（書面）
協議 書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督職員と請負者とが対等の立場で合議し、結論を得ること。
・発注者 →【協議】← 請負者
提出 監督職員が請負者に対し、または請負者が監督職員に対し、工事に係る書面またはその他資料を説明し、差し出すこと。
・請負者（資料） →【提出】→ 発注者
・発注者（資料） →【提出】→ 請負者
提示 監督職員が請負者に対し、または請負者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明すること。
・請負者（書面） →【提示】→ 発注者
・発注者（書面） →【提示】→ 請負者
報告 請負者が監督職員に対し、工事の状況または結果を書面をもって知らせること。
・請負者（書面） →【報告】→ 発注者
通知 発注者または監督職員と請負者または現場代理人との間で、監督職員が請負者に対し、または請負者が監督職員に対し、工事施工に関する事項を書面をもって知らせること。
・請負者（書面） →【通知】→ 発注者
・発注者（書面） →【通知】→ 請負者
確認 契約図書に明示した事項について、臨場もしくは関係資料により、その内容との適合を確かめること。
・請負者（資料） → 発注者（【確認】）立会 契約図書に明示した事項について、監督職員が臨場し、内容を確認すること。
・請負者（資料） → 発注者（【立会】）
段階 設計図書に示された施工段階において、監督職員が臨場などにより、出来形、品質、規確認 格、数値などを確認すること。
・請負者（資料） → 発注者（【段階確認】）
把握 監督職員などが臨場もしくは、請負者が提出または提示した資料により施工状況、仕様
材料、提出資料の内容などについて、監督職員が契約図書との適合性を自ら認識すること。
・請負者（資料） → 発注者（【把握】）参照：土木工事共通仕様書（案）、土木工事監督技術基準（案）、監督技術マニュアル（案）3-16フローチャート（受発注者間の行為）『土木工事共通仕様書（案）』
発注者
総括監督員

土木工事共通仕様書

主任監督員

書類（行為）

監督員

請負者

様式名称

【指示】
契約図書の定めに基づき、監督職員が請負者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させること【承諾】
契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員または請負者が書面により同意すること作成

工事打合せ簿

指示

押印・保管

保管

Y

重要？

提出

工事打合せ簿

押印・保管

承諾

保管

提出

工事打合せ簿

押印・保管
承諾

【協議】
書面により契約図書の協議
事項について、発注者又は監督職員と請負者が対等の立場で合議し、結論を得ること【提出】
督職員が請負者に対し、または請負者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すこ
と

作成・押印

N

保管

協議

設計図書

工事打合せ簿
押印・保管

協議

確認

工事打合せ簿

提出
説明

工事打合せ簿作成・押印【提示】
監督職員が請負者に対し、または請負者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明する
こと

作成
保管

押印・保管

保管

作成・押印

作成・押印
保管

提出

押印・保管

提示

作成

説明

資料

確認

説明
保管

資料

作成

提示

確認

説明
保管

【報告】
請負者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面をもって知らせること【通知】
発注者又は監督職員と請負者又は現場代理人の間で、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせること

工事打合せ簿

報告

作成・押印

押印・保管
承諾

保管

工事打合せ簿

押印・保管

通知

作成・押印
保管

作成

通知

工事打合せ簿

押印・保管

保管
【確認】
契約図書に示された事項について、臨場もしくは関係資料
により、その内容について契約図書との適合を確かめるこ
と

Y

重要？

提出
確認・立会願

N
押印・保管

作成・押印

材料確認願

承諾

保管

臨場 or 資料確認【立会】
契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認することY

重要？

確認・立会願

提出

作成・押印

N
押印・保管

承諾

保管

臨場・立会い図 3-7

フローチャートによる帳票の流れ（受発注者間の行為）（1／2）

3-17フローチャート（受発注者間の行為）『監督技術マニュアル（案）・土木工事監督技術基準（案）』
発注者
総括監督員

監督技術マニュア
ル（案）
土木工事監督技術基準（案）【確認（段階確認）】
契約書に示された事項について、監督職員等が臨場若し
くは、請負者が提出した資料により、監督職員がその内容について契約図書との適合性を確かめ、請負者に対して認めることをいう。

主任監督員

書類（行為）

監督員

Y

重要？
N
押印・保管

確認・立会願

請負者

提出

様式名称

作成

段階確認書

承諾
通知

保管

臨場 or 資料確認

提出

作成

段階確認書
Y

重要？

添付資料

N
確認・保管

【把握】
監督職員等が臨場若しくは、請負者が提出又は提示した資料により施工状況、仕様材
料、提出資料の内容等について、監督職員が契約図書との適合性を自ら認識しておくことをいい、請負者に対して認めるものではない。

図 3-7

承諾

保管

提出
提示

資料

認識

説明

作成
保管

フローチャートによる帳票の流れ（受発注者間の行為）（2／2）

3-18

3.5. 業務プロセスの可視化
業務プロセス可視化の目的は、業務プロセス分析結果を、関係者が共通認識を持てる資料とするために実施するものである。業務プロセスを記述するモデルとして、IDEF0 や
UML などがあるが、本研究では UML アクティビティ図を利用して業務プロセスの可視化を検討した。また、効率的に UML アクティビティ図を作成するための方法をあわせて検討した。
参考として、IDEF0、UML アクティビティ図の解説を図 3-8、図 3-9に示す。

IDEF（Integrated DEFinition methods）は、業務分析から情報システムを構築する支援ツー
ルの集合した手法である。
IDEF では IDEF0、IDEF1、IDEF2、IDEF3 など幾つかのモデリング手法が存在し、IDEF0、
IDEF1X は、米国標準技術院（NIST：National Institute of Standards and Technology）において米連邦情報処理基準（FIPS：Federal Information Processing Standard）として標準化され、また ISO でも標準化されている。
特に IDEF0 は事業の活動に着目したアクティビティ・モデリング手法である。事業プロセス
を、機能と物（物体・情報・人・金銭などを含む）の関連で捉え、ボックスと矢印線を用い、階層的に記述する方法であり、機能に関係する物の役割を Input（入力）・Output（出力）・Controls（制御）・Mechanism（機構）の４分類で整理して明示できる。階層構造になっているため、必要な詳しさ、粗さで分析できるところが特徴である。

Controls（制御）を表す。

Input（入力）を表す。

プロセス
A1

機能（アクティビティ）を
表す。

プロセス
A2
プロセス
A3

Mechanism（機構）を表す。
Output（出力）を表す。

図 3-8

IDEF0 の解説

3-19

UML（Unified Modeling Language）とは、オブジェクト指向技術の標準化団体の OMG（Object
Management Group）で標準化されたモデリング言語であり、システム構築のために業務を可視化して分析する場面などで利用される。
UML2.0 以降では、ユースケース図、クラス図、アクティビティ図などの 13 種類の図（ダイヤグラム）を定めている。アクティビティ図は、業務を構成する動作（action）に着目し、その実行順序や条件、制御などの依存関係を示した図式表現のことであり、システムの振る舞いやワークフローなどを表現できる。
作業の開始を表す。

作業を表す。

アクション並行、同期作業を表す。

アクション

アクション
条件分岐を表す。

アクション

アクション

アクション

アクション

作業の終了を表す。

図 3-9

UML アクティビティ図の解説

3-20

3.5.1. 共通する手順の分析とテンプレートの検討
工事施工中に受発注者間で行われる書類の授受を中心とした現状の業務プロセス（AS-IS）は、取扱う帳票が異なることがあるものの、ある程度パターン化された共通性が見いだせることが想定できる。効率よく業務プロセスの可視化を行うために、本研究では“3.4 帳票の流れの整理”を分析し、共通する手順を抽出した。
分析の結果、帳票の受領・保管に係るプロセスは、規程類に示されている“発生条件”
を起因として、“行動”、“承認行為”および“保管”の 3 つコンポーネントに分類できる（表 3-8参照）。
表 3-8

共通する手順（コンポーネント）

共通する手順

内容

行動

発生条件を起因として、必要な情報（帳票）の作成・提出などの手続きが開始されるが、それらのプロセス開始の行動を示すコンポーネン
トを指す。

承認行為

組織で承認行為をしているコンポーネントを指す。主として組織を跨いだ最初の行為となる情報（帳票）の受付、その後は、組織内の書類の承認行為がなされる。

保管

承認された情報（帳票）の保管行為を示すコンポーネントを指す。

図 3-10に、テンプレートを利用した UML アクティビティ図として、工事履行報告の例を示す。
 工事履行報告は、契約書第 11 条に基づき、履行状況を所定の様式に基づき作成し、毎月提出しなければならない。この規定（発生条件）に基づき、工事履行報告に係わる作業プロセスが開始される。
 はじめに、請負者にて、工事履行報告書の作成・提出という“行動”が実施される。
 次に、請負者から提出された工事履行報告書を受けて、発注者において“承認行為”が実施される。
 最後に、書類承認後、発注者・請負者にて書類が“保管”される。

3-21

発注者
（総括監督員）発注者（主任監督員）

発注者（監督員）

415【工事履行報告】 （毎月提出）

請負者

発生条件：契約書第11条の規定に基づ
き、履行状況を所定の様式に基づき作成
し、毎月提出【行動】
発生条件からの「行動」を表現。

工事履行行動からの「承認行為」を表現。
工事履行報告書の作成・提出【承認行為】
受領確認

確認・報告

確認・報告

受発注者間は、11種類の行為（表3-7参照）のいずれかで情報（帳票）が取り交わされて
いる。

【保管】
保管

承認行為からの「保管」を表現。

保管

図 3-10 テンプレートを利用した UML アクティビティ図の例（工事履行報告）

3.5.2. 業務プロセスの可視化
業務プロセスは、表 3-8に示すコンポーネントをテンプレートとして利用することで、効率良く可視化できる。
“3.4 帳票の流れの整理”、“3.5.1 共通する手順の分析とテンプレートの検討”の結果を基に、工事全体の業務プロセスを UML アクティビティ図で記述した結果を巻末資料 2-1 に示す。また、工種共通の受発注者間の行為を UML アクティビテ
ィ図で記述した結果を巻末資料 2-2 に示す。整理結果の例として、図 3-11に巻末資料 2-1の抜粋を示す。整理結果の概要は、以下のとおりである。
 土木工事共通仕様書（案）などの規程類、既存の業務分析の研究・調査事例、および事務所へのヒアリング調査結果をもとに、工事施工中の業務プロセスを UML ア
クティビティ図で可視化した。作業の責任範囲を表すスイムレーンで主任監督員、監督員、請負者など作業主体を区分し、作業の流れ（同期、条件分岐なども含む）、
各作業に対する入出力情報を整理した。
 巻末資料 2-1 では、巻末資料 1-1、1-3 を参考として、図 3-2に示すレベル 2 の作
業分類ごとに工事全体の業務プロセスを整理した。

3-22

 巻末資料 2-2 では、巻末資料 1-2、1-4 を参考として、表 3-7に示す工種共通の受発注者間の行為ごとに業務プロセスを整理した。
これら可視化した現状の業務プロセス（UML アクティビティ図）は、工事施工中の作業や手順および流れている情報（書類）の分析成果であるため、関係者の共通の理解の下で議論する材料として利用することができる。例えば、品質管理や安全管理などの別の切り口による業務改善、工期短縮化、運用システムの最適化の検討、他の発注機関における業務分析等において、基礎資料として利用できる。
①工事開始手続（工事請負契約書の工事着手30日に必要な諸手続き等）【工事契約〜14日】
発注者（支出担当官）

発注者（物品管理官）

発注者（契約担当官）

発注者（総括監督員）発注者（主任監督員）

発注者
（監督員）

請負者

請負者
（保管）

104 【品質保証】【参照】
・CORINS
・社内情報（配置予定技術者）
・設計図書
・施工計画書・工程表
out
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

in・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書
out
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書
in・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書
out
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

in・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書
out
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

品質証明員に関する資料作成品質証明員に関する資料提出in・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書
out
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

確認

確認

受領確認

in
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

保管

in
・工事打合せ簿・品質証明員経歴書
・品質証明員通知書

図 3-11 工事全体の業務プロセス（巻末資料 2-1 抜粋）

3-23

保管

4. 業務改善プロセスの検討
4.1. 現状の業務の課題抽出
4.1.1. 課題分析の考え方
課題分析の考え方として、分析によって明確になった具体的な作業プロセスの個々の実施項目は、工事施工のために必要な行為であるとし、本研究では、“その行為そのものを円滑に行うこと”の視点から課題抽出と改善策を検討するものとした。
なお、課題抽出と改善策の検討方法は、表 4-1のキーワードを手掛かりに検討した。
表 4-1

課題抽出の方向性の手掛かり

課題抽出の手掛かり廃止できるか自動化できるか
簡素化できるか
標準化できるか
集約化できるか
移管できるか統合できるか置換できるか改善策の方向性プロセスの排除処理のシステム化等プロセスの省略
処理作業のルール化
輻輳作業の一本化
当該フローからの排除プロセスの一本化
プロセスの置換注）既往文献 20），21）を参考に抽出

4.1.2. 課題の抽出結果
本研究では、“3 現状の業務プロセス分析”の成果を用いて、受発注者間の書類の授受に着目し、課題を抽出した。課題抽出の一例として、“工事開始手続”の課題抽出結果を
図 4-1に示す。
作業プロセスごとに個別・具体の様々な課題が抽出されるが、抽出された課題を分類・整理した結果、主な課題として、繁雑な情報の伝達・管理、情報の再入力・二重入力（重複作業）および作業負荷（主に書類の承認）の 3 つに集約できた。
なお、抽出した課題の整理結果は、次節にて、改善策・支援策とともに表 4-2に示す。

4-1

作業分類（レベル2）

発注者
支出担当官

物品管理官

請負者

発注者-請負者間の書類の授受

総括監督員

契約担当官

主任監督員

監督員

(1)工事開始手続（工事請負契約書の工事着手30日に必要な諸手続き等）【工事契約〜14日】
工事開始段階で、必要な上流工程の情報が引き継がれていない場合がある

101 契約締結

通知

作成

契約締結
通知書

契約書

設計図書

受領確認

保管

保管

↓
監督職員通
知書

作成

工事打合簿

通知

受領確認

監督職員
通知書

102 監督職員等通知
保管

保管

保管

↓
受領確認

受領確認

報告

103

確認

報告

確認

報告

書類提出において、紙媒体を手渡ししているため、現場が離れている場合、移動に時間がかかる

受領確認

確認

報告

確認

報告

帳票ごとに、工事件名や工工事カルテ作成、登録
期など同じデータを何度も（105）へ入力している

確認(適合
の場合)

現場代理人
等通知書

工事打合簿

提出

作成

経歴書
保管

保管

↓

作成
保管

保管

保管

104 品質証明

提出

経歴書

現場代理人及び主任技術
者等

↓

現場代理人
等通知書

工事打合簿

一部の工事で、情報共有シ
ステムが利用されているが、紙と電子の両方のデータが流通しており、かえって繁雑化している

現場代理人及び主任技術者等（103）から提出

工事打合簿 工事カルテ

受領確認

作成
保管

105

工事カルテ作成、登録（工事契約後10日以内）

保管

帳票ごとに承認ルートが異なり、煩雑な手続きに対応し
ている

確認(適
合の場
合)

受領確認

CORINS登録

提出

工事カルテ
工事打合簿
受領書

保管

保管

↓
受領確認

確認

確認

システム登 報告
録資料

工事打合簿

報告

報告

建設副産物情報106
交換システム（登録）保管作成

建設副産物情報交換システ
ム登録

保管

↓
受領確認

107

確認

建設発生土情報
交換システム（登録）確認システム登 報告
録資料

工事打合簿

報告

報告

保管

作成

建設発生土情報交換システ
ム登録

保管

↓
受領確認

受領確認

報告

請負代金内訳書及び工事
108 費構成書（契約後14日以
内）

確認

報告

確認

工事打合簿

報告

保管

請負代金内
訳書(FD)

提出

請負代金内訳書ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｼｽ
ﾃﾑ登録

保管

保管

工事打合簿

受領確認

提示

保管

作成

保管

提出

作成

提出

工事費構成
書

受領確認

工事打合簿

保管

↓

作成

保管

異なる組織で同じ書類を重複保管している保証契約（契約プロセス）から

109

前払金請求手続（契約プロセス）

請負代金の支払い（702）へ

前払金
請求書

提出

作成
保管

図 4-1

工事開始手続における課題の抽出例

4-2

4.2. 情報技術の観点からの業務改善プロセスの検討
抽出した課題の発生場面ごとに、情報技術の観点からの業務改善プロセス（次期モデル）を検討し、巻末資料 3-1 に示した。整理結果の例として、図 4-2に巻末資料 3-1 の抜粋を示す。整理結果の概要は、以下のとおりである。
 “4.3 情報共有システムによる支援範囲の検討”で詳述するが、情報共有システムの導入による業務改善プロセス（次期モデル）を検討した。
 表 4-3に示す情報共有システムで支援すべき業務を対象に、現状の業務プロセス（AS-IS）と情報共有システム導入後の業務改善プロセス（次期モデル）を整理した。
 現状の業務プロセス（AS-IS）を左側に、業務改善プロセス（次期モデル）を右側に配置し、UML アクティビティ図により可視化した。現状の業務プロセス（AS-IS）
では課題、業務改善プロセス（次期モデル）では改善策・支援策を併記し、改善を伴う作業プロセスを着色により明記した。
検討した業務改善プロセス（次期モデル）から共通する改善策、支援策を分析した結果
を表 4-2に示す。抽出した各課題に対する改善策・支援策は、情報の利活用、作業の円滑化（効率化）および情報の保管の 3 つの視点に大別できる。抽出した各課題に対する改善策・支援策を4.2.1〜4.2.3に示す。

請負代金内訳書（現状の業務プロセス（AS-IS））

図 4-2

請負代金内訳書（業務改善プロセス（次期モデル））

業務改善プロセス（巻末資料 3-1 抜粋）

4-3

4.2.1. 繁雑な情報の伝達・管理への改善策・支援策
繁雑な情報の伝達・管理が発生する場面として、主として調査・設計段階の情報が流通されない、複数の組織で同じ書類を管理している、下流段階（維持管理）の要求に応じた資料が作成できていない、などが抽出された。
この課題に対する情報技術の観点からの支援策として、上流段階の情報を確実に引き渡す保管環境の整備、書類の一元管理環境の整備、再利用しやすい成果品（フォルダ構成、
データ形式）の作成支援が挙げられる。これにより、上流段階の情報の再利用が促進し、工事施工中で作成した書類が体系立てて保管され、利用したいときに円滑に取り出すことが可能となる。また、下流段階で利用しやすいフォルダ構成やデータ形式で保管することにより、円滑な情報の引継ぎが実現する。

4.2.2. 情報の再入力・二重入力（重複作業）への改善策・支援策
情報の再入力・二重入力（重複作業）が発生する場面として、工事に必要な書類作成の際に参考とする上流段階から受け取った資料が紙媒体の場合に再入力が発生している、請負者は異なる書類を作成するたびに何度も同じ項目を入力する作業が発生している、などが抽出された。
具体例として、工事積算時に積算数量を算出しているが、この数量資料は、工事段階にて紙媒体で引き渡されている。請負者は、施工計画にて、紙媒体の数量資料などを用いて必要な実数量を再入力して算出している。
この課題に対する情報技術の観点からの支援策として、再利用する書類（閲覧のみの再利用は対象外）を構造化して蓄積する環境および蓄積情報を用いて帳票作成などを支援す
る環境を整えることが挙げられる。これにより、請負者は、資料作成におけるデータの再入力、二重入力を回避することができる。

4.2.3. 作業負荷（主に書類の承認）への改善策・支援策
作業負荷（主に書類の承認）が発生する場面として、紙と電子データなど複数種の媒体から構成される書類の取扱い、書類の承認に係わる作業、受発注者間の工程調整が挙げられる。
この課題に対する情報技術の観点からの支援策として、帳票には直接記載されていない
結果に至る経緯などが体系立てて記録できる環境の整備、ワークフローシステムによる承認の支援、承認された書類を体系立てて保管する環境の整備、工事関係者で確認できる工程管理環境の整備があげられる。これにより、発注者内の円滑な書類承認行為および保管、円滑な工程調整などが可能となる。

4-4

表 4-2
課題
繁雑な情報
の伝達・
管理

情報の再入
力・二重入
力（重複作
業）

作 業 負 荷（主に書類の 承 認 行為）

業務プロセスの分析による課題整理と改善策・支援策のまとめ
課題発生の場面改善・支援の視点

工事施工で必要な上流段階（調査、 利活用
設計、発注など）の情報が流通さ 保管
れないことがあるため、資料作成時に情報が再利用できないことがある。
発注者、請負者など、複数の組織 保管
で同じ書類（原本、控え）を保管しており、さらに書類ごとに原本管理の責任者が異なるため、繁雑な書類管理に対応している。
工事施工段階で作成される資料の 利活用中で、下流段階（維持管理）で必要とされる資料の整理、成果品が作成できていない。
上 流 段階 から情 報 が流 れてい て 利活用
も、媒体が紙の場合は再入力している。
例：設計照査、工事数量算出、施工計画書の作成、各種帳票の作成など。
請負者は、異なる書類（帳票）を作成するたびに、何度も同じ項目（工事名など）を入力しなければならない。
紙と電子の 2 種類の媒体による資 円滑化
料構成の場合、取り扱いが繁雑になってしまう。
例：材料確認の鑑の工事打合せ簿（電子）とミルシート（紙）による構成など。
帳票の承認行為を行う際、担当者 円滑化
は上長の承認者に帳票に記載され 保管ていないこと（検討経緯など）を口頭説明で補足している。
また、口頭説明の際は、内容が担
当者の記憶だよりになっていることがあり、経緯をその都度、整理しておかなければいけない。
書類（帳票）ごとに承認ルートが 円滑化
異なっており、繁雑な手続きに対 保管応している。また、承認者の場所が離れている場合は、書類提出のために移動が伴っている。

監督員は、担当する複数工事の請負者と個別に現場立会などの日程調整をしなければならない。

円滑化

4-5

情報技術の観点からの改善案・支援策【工事施工に必要な上流情報の確実な伝達】
工事着手前の段階で、工事目的物の設計調査関連資料および工事発注時の積算資料などの必要情報を、“電子データ”として、いつでも取り出せる環境を整備する。
【書類の一元化】
関係者が必要なときに容易に検索・閲覧できる
ように、書類（情報）を体系立てて一元的に保管管理できる環境を整備する（各書類（情報）の管理主体も整理）。
【再利用性の高い成果品の作成】維持管理で再利用する情報、要求仕様を明確にして、それに基づいたデータ形式やフォルダ・
ファイル構成による工事完成図書を作成する。
【二重入力を排除した書類作成】
各帳票の共通項目（工事名、工期など）の二重入力を回避するため、構造化された工事帳票の作成フォーム（機能）を整備する。また、構造化することで、他の資料（PPI や CORINS、積算システムの出力データなど）から必要なデー
タが取り込み易くなる。さらに、必要なデータも取り込みやすい標準データ形式を整備して流通させる。
【媒体混在の回避】
材料確認などで必要になる紙の資材情報資料
を、資材メーカにスキャニングや電子カタログなどで電子的に提供してもらうよう働きかける。
【発注者内確認行為の円滑化】
帳票には直接記載されない、結果に至る経緯
や、日々の連絡事項が体系立てて記録できる環境を整備する。

【円滑な承認、書類保管の効率化】
書類（帳票）ごとに決められている承認ルート
を予め登録できる機能や承認進捗を確認できる機能を整備し、システム上で書類の円滑な承認ができるようにする。
また、承認された書類を体系的に保管管理できる環境を整備する。
【場所に依存しない工程調整・管理】監督員が担当するすべての工事を一つの工程表で統括的に確認できるようにし、請負者に必要な情報を公開する仕組みを整備する（グループウェアのスケジューラなど）。

4.3. 情報共有システムによる支援範囲の検討
本研究では“4.2 情報技術の観点からの業務改善プロセスの検討”で抽出した課題および“情報共有のあるべき姿（案）”を基にして、情報技術による業務改善・支援の一方策として、情報共有システムを導入し、支援すべき対象業務範囲を表 4-3のとおり定義した。
抽出した業務は、情報共有システムの導入によって、作業の効率化、情報伝達の円滑化な
どの業務改善効果が見込まれる。

表 4-3
番号
a)

b)

c)

支援すべき
業務
必要情報の
工事段階へ
の引継ぎ

協議経緯お
よび協議内
容の記録
受発注者間
のスケジュ
ール調整

d)

工事関連書
類の効率的
な作成・情報
交換

e)

書類の一元
管理
情報共有シ
ステムによ
る検査
電子納品・保
管管理シス
テムへの登
録

f)

情報共有システムが支援する業務範囲

対応する主な作業分類の例

支援内容

108 請負代金内訳書及び工事費構成書

上流業 務の情報の 引き継ぎを 支援する。上流業務で電子化された情報が必要情報として利用できる環境が実現す
ることは施工計画時の作業負荷の面からも効果が大きい（利活用の視点）。
工事施工中における受発注者間での確認や調整の行為を確実、かつ円滑に行うことを支援する。工事施工全般に渡っての潤滑材料的な役割を果たす（円滑化の視点）。

共通する受発注者間の行為“協議”
209・406・408 監督職員による検査（確認）及び立会等（共通する受発注者間の行為 “確認”、“立会”、“段階確認”）
415 工事履行報告、203 施工
体制台帳など(“工事打合簿”として包含)（共通する受発注者間の行為 “指示”、“承諾”、“協議”、“提出”、“提示”、“報告”、“通知”）
403 環境管理
604 技術検査

膨大な帳票の作成、交換、確認および保管を支援する。IT による業務改善・支援のコア的な位置づけになる（円滑化、保管の視点）。

情報共有システムに蓄積した電子情報
による 検査を支援 する（利活 用の視点）。
g)
602 工事完成図書
下流工程（維持管理）への情報引継ぎを支援する。国土交通省で利用している成果品を保管管理する電子納品・保管管理システムを介して、維持管理データベースの更新等を実現する（円滑化、利活用の視点）。
※ 表内の「対応する主な作業分類の例」の番号は、図 3-2の作業分類レベル 2 の番号を指す。
※ 共通する受発注者間の行為は、表 3-7参照。

4-6

5. 業務改善を実現する機能要件の抽出
本研究では、業務改善プロセス（次期モデル）を実現するための情報共有システム機能
要件を明らかにすることも目的としている。そこで、検討した業務改善プロセス（次期モデル）を実現するための情報共有システムが具備すべき機能を受発注者のそれぞれの視点で抽出した。
図 5-1は、業務分析結果で得た情報技術の観点からの改善策・支援策と情報共有システ
ムの機能要件の関連を示したものである。また、各機能要件の説明は、表 5-1に示すとお
りである。

図 5-1

業務の課題、改善策・支援策と情報共有システムの機能要件の関連性

5-1

表 5-1
番号機能

1

書類管理機能2

電子検査支援機能

3

データ・システム連携機能

4

電子成果品作成支援機能
発議書類作成機能

5

6

各機能の要件7

製品及び資材情報の
連携機能
掲示板機能

8

ワークフロー機能

9

スケジュール管理機
能要件
・工事施工に必要な上流情報を発注者が登録することで、受注者に受け渡すことができる。
・交換、共有すべき書類を分類し、受発注者で一元管理することができる。
・各帳票に含まれる維持管理で再利用する項目の情報を電子化し、保存することができる。
・承認済の帳票を受発注者で一元管理することができる。
・電子検査用の書類を一元管理でき、検索や表示ができる。
・上流工程の情報を扱う関連システムと情報共有システム間
でデータ交換できる。
・システム連携、交換したデータは、帳票作成時に自動に入力されるなどの入力支援などで利用できる。
・承認済の帳票や登録された工事の基本情報を利用して電子成果品の作成が支援できる。
・システム上で帳票を作成する際に、一度入力した情報は、自動で入力できる。
・項目ごとに電子化されたデータを、帳票（紙）イメージで表示できる。
・資材メーカが作成した電子カタログなどを利用できる。
・電子掲示板により協議の下打合せ等が実施できる。
・電子掲示板による協議内容、経緯を関係者間で、共有（一元管理）することができる。
・システム上で書類の承認ができる。
・監督員が担当するすべての工事の予定を一元管理し、受注者と共有することで、システム上で監督員のスケジュール
管理ができる。

5-2

6. 業務改善プロセスの妥当性評価
業務改善プロセス（次期モデル）の妥当性を評価するために、“AP2005”、“情報共有のあるべき姿（案）”に示されている将来の業務プロセス（TO-BE）と、“4 業務改善プ
ロセスの検討”で検討した業務改善プロセス（次期モデル）との関連性を確認した。

6.1. あるべき姿の概要「工事施工中における受発注者間の情報共有

情報共有のあるべき姿(案)」は、業務効率化を実現する具体的な情報共有方策としての手段を明らかにするために、工事施工中の受発注者間における情報共有の理想的な姿（業務）として、建設情報標準化委員会
成果高度利用検討小委員会
都市大学)教授

電子

情報共有検討ＷＧ（座長：皆川勝 武蔵工業大学(現在：東京事務局：財団法人日本建設情報総合センター）でまとめられたものである。
建設情報標準化委員会では、“情報共有のあるべき姿（案）”および“AP2005 目標 16”を統括的に満足することに留意して情報共有システムの支援による将来業務（TO-BE）の実現イメージ（案）（以下、「将来業務（TO-BE）の実現イメージ」という。）を図 6-1のように取りまとめている。
なお、図 6-1は、恒久的なものではなく、今後の情報共有の推進状況および事業関係者での議論を重ねていくことにより洗練を図っていくこととされている。
図に示すとおり、将来業務（TO-BE）の実現イメージでは、プロセス 1、2 に示すとおり、調査、設計業務の上流工程成果や工事名称、番号など工事における基礎的な情報が関連システムから流通することにより、書類作成の効率化に繋がる。
また、XML 技術を活用し、情報共有システム間の情報交換・共有が可能となることで、受注者側は、発注者ごとに指定される情報共有システムではなく受注者側で準備した情報共有システムを継続的に利用できるようになり、操作習得負荷の軽減につながる（図 6-1
プロセス 3 参照）。
さらに、将来業務（TO-BE）の実現イメージでは、システムに蓄積した情報を活用し、情報共有システムを用いた電子検査（図 6-1 プロセス 4 参照）、電子成果品の作成（図 6-1
プロセス 5 参照）、維持管理システム、保管管理システムとの連携（図 6-1 プロセス 6 参照）を実現できる。これにより、工事完成図書の取りまとめ負荷軽減、情報の有効活用に
繋がる。

6-1

図 6-1

情報共有システムの支援による将来業務（TO-BE）の実現イメージ（案）

6.2. 業務改善プロセスの妥当性評価
業務改善プロセス（次期モデル）は、現状の業務プロセス（AS-IS）と将来の業務プロ
セス（TO-BE）の中間の位置づけであり、将来の業務プロセス（TO-BE）の一部を実現する業務プロセスであると捉えることができる（図 2-1参照）。そこで、業務改善プロセス（次期モデル）が、将来の業務プロセス（TO-BE）の目標を達成するための改善ステップとして適切であるか確認し、その妥当性を評価する。
本研究では、“4 業務改善プロセスの検討”、“5 業務改善を実現する機能要件の抽出”にて、業務改善プロセス（次期モデル）と業務改善を実現するための情報共有システムの機能要件を検討したが、これらの業務改善プロセス（次期モデル）の検討結果が、将来の業務プロセス（TO-BE）（AP2005 および情報共有のあるべき姿（案）で定義されている目標）とどの程度適合するかを比較・確認した。
確認の結果を表 6-1に示す。将来の業務プロセス（TO-BE）における 15 個の目標のうち、11 個が業務改善プロセス（次期モデル）において達成すべき目標として掲げている。
未達成の目標は、今回の業務改善プロセス（次期モデル）では達成されない目標であるが、今後の検討により実現を目指す目標となる。これにより、検討した業務改善プロセス（次期モデル）は、将来の業務プロセス（TO-BE）を段階的に実現するものであり、妥当であることが確認できる。

6-2

表 6-1
根拠資料
AP2005あるべき姿

業務改善プロセスにおける改善実施状況

将来の業務プロセス（TO-BE）（目標）①紙と電子の二重管理の排除

業務改善プロセス（次期モデル）※定義②インターネットによる書類授受、承認行為の効率化③電子成果品作成の効率化

定義④施工、施工監理、監督検査の効率化

一部定義①上流工程の引継ぎ

定義②着手前書類の二重入力排除による書類作成の効率化③協議経緯および協議内容の共有

定義④受発注者間のスケジュール調整の効率化

定義⑤工事関係書類の作成・提出の効率化

定義⑥施工管理、工程管理の効率化

一部定義⑦民民間の情報共有

一部定義⑧検査・納品段階の情報共有

定義⑨電子成果品取りまとめ負荷低減

定義⑩施工成果資料の維持管理業務での活用

未定義⑪情報共有システム間のデータ連携

定義

定義

定義

※ 将来の業務プロセス（TO-BE）（目標）に対し、業務改善プロセス（次期モデル）が定義されているかを整理して示している。

6-3

7. まとめ本研究では、“AP2005”、“情報共有のあるべき姿（案）”の目標実現に向けて、工事施工中における受発注者の書類授受に関連した業務プロセスの分析を行い、課題を抽出した。さらに、各課題の改善策として、情報共有システムを利用した業務改善プロセスを次のとおり検討した。
・ はじめに、既存の取り組みを踏まえて、現状の業務プロセス分析や業務改善プロセス検討の実施方針を検討した。
・ 次に、基礎分析として、土木工事共通仕様書（案）などを分析し、工事施工中の作業のなかで共通的に表現できる作業と工種ごとに異なる作業を整理し、受発注者間で交換・共有する帳票やその流れを明らかにした。さらに、各作業プロセスにおける書類
授受や管理の共通性に着眼して、288 工種を包含する業務プロセス（UML アクティビ
ティー図）を可視化した。
・ 可視化した業務プロセスを用いて分析して課題を抽出し、情報技術の観点からの改善策や、システムによる支援対象範囲および機能要件を明らかにした。また、可視化した現状の業務プロセス（AS-IS）を基に修正を加え、改善策を実現するための業務改善プロセス（次期モデル）を作成した。さらに、検討した業務改善プロセス（次期モデル）が、どの程度将来の業務プロセス（TO-BE）の目標と適合するかを確認し、業務改善プロセス（次期モデル）が、将来の業務プロセス（TO-BE）の目標を段階的に実現するプロセスであり、妥当であることを確認した。
今後、業務改善プロセス（次期モデル）を実現する情報共有システムが開発され普及することで、業務改善目標として期待した効果を十分に享受できることが期待できる。本研
究では、288 工種の書類の授受・管理を包含する業務プロセス分析を実施したが、これまでこのような分析を実施した事例は見あたらない。このため、今回の業務プロセス分析結
果は、工事施工を対象とした各種効率化検討の取り組みに対し、汎用性のある基礎資料として利用できるものと考えられる。
今後、国土交通省では、本研究の分析結果を踏まえ、情報共有システム機能要件の改定など、改善策を講じた新しい情報共有環境の構築に向けて鋭意推進していく予定である。
また、品質管理や安全管理などの別に切り口による業務改善の検討、他システムの要求分
析および他の発注機関における業務プロセス分析など、本研究の分析結果を基礎資料として利用されることを期待する。
なお、本研究の成果は、土木学会の土木情報利用技術論文集に「工事施工中の書類授受・管理の効率化に向けた業務プロセス分析 24）」と題して投稿し、広く紹介した。

7-1

8. 謝辞本研究を遂行するにあたり、四国地方整備局企画部技術調査課の毛利工事検査官、楠工事品質確保係長、川人技術審査係、および土佐国道事務所、高知河川国道事務所、建設情報化委員会電子成果高度利用検討小委員会情報共有検討 WG（武蔵工業大学の皆川勝教授）には、ヒアリング調査および業務プロセス分析でご協力を賜った。東京大学の柴崎亮介教授、中国地方整備局広島国道事務所の上坂克巳所長には、業務プロセス分析で貴重なご意
見、ご協力を賜った。
ここに記して、謝意と敬意を表する次第である。
※上記は、2007 年時点の各氏の所属を記載している。

8-1

9. 参考文献
1）明野和彦：建設 CALS/EC アクションプログラム，CALS Expo INTERNATIONAL 1997 論文集，CALS 推進協議会，Track1，pp.9-13，1997.
2）塚田幸広，青山憲明，光橋尚司：統合情報の活用による建設事業の高度化−建設 CALS/EC を中心とした動向−，土木学会論文集，No.581/VI-37，pp.1-15，1997.
3）増田正弘：建設 CALS 実証フィールド実験，CALS Expo INTERNATIONAL 1997 論文集，
CALS 推進協議会，Track 2，pp.85-88，1997.
4）山中俊幸，井上直洋，八幡泰史：建設 CALS／EC に対応した情報共有システムの開発，土木
情報システムシンポジウム講演集，Vol.25，pp.99-102，2000.
5）比留間敏員：建設 CALS/EC における情報共有化の枠組みと技術的課題に関する一考察，建設
マネジメント研究論文集，Vol.6，pp.1-10，1998.
6）島田毅，豊田紀明，河北慶介，工藤克士：電子納品 CAD データを用いた協議情報共有による業務改善検討，土木情報利用技術講演集，Vol.30，pp.33-36，2005.
7）清水悠哉，皆川勝，田村郷司：XML を用いた Web データベースの構築，土木学会年次学術講
演会講演概要集第 6 部，Vol.56，pp.542-543，2001.
8）建設情報標準化委員会：工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（案）Rev1.1，(財)日本建設情報総合センター，2003.
9）建設情報標準化委員会：工事施工中における受発注者間の情報共有「情報共有のあるべき姿」（案），(財)日本建設情報総合センター，2006.
10）国土交通省：電子納品情報を活用した業務改善に関する研究，国土技術政策総合研究所資料，
No.271，2005.
11）塚田幸広，阿部徹，青山憲明，光橋尚司，船越義臣：建設 CALS に向けた現状分析，土木情報システムシンポジウム講演集，Vol.21，pp.197-200，1996.
12）服部達也，村松敏光，朝倉義博：業務プロセスの再構築に向けた業務分析のあり方， 建設マ
ネジメント研究論文集， Vol.6，pp.27-38，1998.
13）亀井敏行，山元弘，大山敦郎，南佳孝：施工維持管理段階におけるデータ交換標準策定に関する研究，土木情報利用技術講演集，Vol．30，pp．49-52，2005.
14）国土交通省関東地方整備局：土木工事共通仕様書第，2005.
15）国土交通省：「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式，＜http://www．
nilim．go．jp/japanese/standard/form/index．html＞（入手 2007.4.29）
16）(財)日本建設情報総合センター：CALS/EC ガイドブック，(財)経済調査会，2006.
17）国土交通省：国土交通省 CALS/EC アクションプログラム 2005，2005.
18）国土交通省関東地方整備局：土木工事監督技術基準（案）2006.
19）国土交通省関東地方整備局：監督技術マニュアル（案）2006.
20）グロービスマネジメントインスティテュート：MBA オペレーション戦略，ダイヤモンド社，
2001.
21）西村克己：問題解決のツールブック，日本実業出版社，2004.
22）筒井 彰彦：7 つの要素で整理する業務プロセス，翔泳社，2006.
23）建設情報標準化委員会：電子成果高度利用検討小委員会 2006 年度 第 2 回 共通課題検討 WG“資料-5 情報共有検討 WG の今後の活動について”，2007.
23）建設情報標準化委員会：電子成果高度利用検討小委員会 2006 年度 第 2 回 共通課題検討 WG“資料-5 情報共有検討 WG の今後の活動について”，2007.
24）今井龍一，青山憲明，金澤文彦，影山輝彰，櫻井和弘：工事施工中の書類授受・管理の効率化に向けた業務プロセス分析，土木情報利用技術論文集，Vol.16，pp.117-126，2007.

9-1

巻末資料

巻末資料一覧
対象
内容
作業と帳票の整理結果
帳票の流れの整理結果

業務プロセス分析結果

業務改善プロセス

工事全体

工種別

巻末資料 1-1 工事全体の作業と帳 巻末資料 1-2 工種別の作業と票の整理結果帳票の整理結果
巻末資料 1-3 フローチャートによ 巻末資料 1-4 フローチャート
る帳票の流れの整理結果（工事全体） による帳票の流れの整理結果（工種別）
巻末資料 2-1 工事全体の業務プロ
セス
巻末資料 2-2 受発注者間の行為別の業務プロセス※工事共通の受発注者間の行為が対象
巻末資料 3-1 業務改善プロセス※情報共有システムによる支援範囲の業務のみ−−