一般社団法人日本麺類業団体連合会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本麺類業団体連合会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、麺類業に関する調査研究、情報収集、分析及び提供等を行うことにより麺類業の近代化及びその健全な発展を図り、もって国民の食生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）麺類業等の経営及び技術に関する調査研究（２）麺類業等の経営及び技術に関する講習会等の開催及び指導（３）麺類原料の検査及び分析（４）麺類業等に関する情報の収集、分析及び提供（５）麺類の消費普及及び啓もう（６）麺類等の食材の安定的確保に関する事業（７）会員傘下組合員の福利厚生及び店舗経営を支援する事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業は、本邦及び海外において行なうものとする。
（規約）
第５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、規約で定める。

第３章（法人の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
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（１）正会員

本会の事業に賛同する麺類の調理及び販売を業とする者で構成する団体であって、都道府県の区域をその地区とするものとし、次条の規定により本会の正会員となったもの（２）賛助会員 本会の事業に賛同し、入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところによる申込書と次の書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。
（１）定款若しくは寄附行為又はこれに代わるべき規程（２）代表者の氏名及び住所を記載した書面（３）その他本会が必要と認めた書類（経費の負担）第８条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を毎年支払う義務を負う。
３ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、正会員及び賛助会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、書面でその旨を会長に届けることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の７日前までに、その会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、その総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）正会員若しくは賛助会員である団体が解散したとき、又は個人である賛助会員が死亡したとき。
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正会員及び賛助会員が前項の規定より、その資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる、ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

（届出）第１２条 正会員は、その名称若しくは代表者の氏名若しくは住所又は定款若しくは寄附行為若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅延なく本会にその旨を届け出なければならない。
２ 正会員は、あらかじめ正会員の代表者としてその権利を行使する者を本会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第４章総会

（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は次の事項について決議する。
（１）正会員及び賛助会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）入会金、会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。
４ 総会は、正会員総数の過半数の正会員が出席しなければ開くことができない。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の日の７日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員及び賛助会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による表決）
第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面を持って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の書面は、総会の前日までに本会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長及び出席正会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
２０名以上３０名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、４名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から理事及び監事を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、本会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその業務を代理し、会長が欠けたときはその業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理し、副会長に事故があるときはその職務を代理し、副会長が欠けたときはその業務を執行する。
５ 常務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を執行し、あらかじめ理事会において定める順序により、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、副会長及び専務理事が欠けたときはその業務を執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総-5-会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
３ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、議長は副会長がこれに当たる。
４ 理事会の招集は、会議開催の７日前までにすべての理事及び監事に対し、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要-6-

件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

専門委員会

（委員会）
第３４条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第３５条 本会に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は会長経験のある者のうちから、顧問は学識経験のある者のうちから、相談役は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、本会の運営上重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金）
第３７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

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（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局等

（事務局及び職員）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、職員を置き、会長が職員を任命する。
３ 事務局に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
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第１３章

雑則

（細則）
第４５条 この定款に定めるもののほか、本会の事務の運営に関し必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は鵜飼良平とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成２８年５月２６日より一部改正して実施する（第２６条・第３１条・第３３条・第３５条）。

５

この定款は、令和６年３月７日より一部改正して実施する（第２２条）

これは、当法人の定款である。
東京都千代田区神田神保町二丁目四番地
一般社団法人日本麺類業団体連合会
代表理事
田 中 秀 樹-9-