工業会活動

航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラムに参加して「航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラム（International Forumon Business Ethical Conduct for the Aerospace and Defense Industry：IFBEC）の第13 回 年 次 大 会 が 2022 年 9 月 26 日、27 日 の 2 日 間、米 国 ワ シ ン ト ン DC 近 郊 の HyattCentric Hotel Arlingtonで開催された。
今回は3年ぶりの対面形式による現地開催となり、米国航空宇宙工業会（AIA）と欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）の主要会員企業のコンプライアンス責任者を中心に約50名が参加し、「Navigating Ethics & Compliance in a Brave New World」をテーマに人権、AIと企業倫理、ESG、内部通報制度、EU公益通報者保護指令等について、多彩な講演者を迎え、様々な観点からの講演及び意見交換が行われた。
SJAC企業倫理委員会の委員長会社IHIの山田大輔氏（Executive Vice President/ Chief
Administrative Officer, IHI Americas Inc.）とともに本年次大会に参加したので概要を報告する。
（開催実績）
第1回 （2010年1月13日：ドイツ・ベルリン）

第2回 （2011年10月19-20日：米国・ワシントンDC）
第3回 （2012年9月13-14日 ：スペイン・マドリード）
第4回 （2013年10月15-16日：米国・ワシントンDC）
第5回 （2014年11月8-9日 ：ベルギー・ブリュッセル）
第6回 （2015年11月19-20日：米国・ボストン）
第7回 （2016年11月15-16日：英国・ロンドン）
第8回 （2017年10月24-25日：米国・ワシントンDC）
第9回 （2018年11月14-15日：仏国・パリ）
右：Courtney Wallize IFBEC議長
中央：山田大輔氏
左：Petter Tornquist副議長

第10回（2019年10月16-17日：米国・ワシントンDC）
第11回（2020年11月4-5日 ：オンライン開催）
第12回（2021年10月5-6日 ：オンライン開催）

1. 第13回年次大会の概要

リニューアル情報（IFBEC国際原則、モデル（1）開会の辞

サプライヤーコード等のオンラインリソース

2022年1月に就任したCourtney Wallize議長

整備、アクセス容易化等）、Webinar実績及び（Northrop Grumman）とPetter Tornquist副議長

計画、NATO信頼構築プログラム協力をはじ（SAAB）から、コロナ禍によりWebinar中心めとする主要Partnershipとの今後の活動計画であったIFBEC活動の再始動への期待と歓迎について報告された。

を交えた開会宣言に続き、IFBEC Websiteの142023年3月

第831号（IFBEC LinkedInより）（2）ABA Paper on Human Rights

多国籍企業行動指針」及び「ビジネスと人American Bar Association（米国法曹協会）権に関する国連指導原則」の下では企業も人権センターのLana Baydas氏は同センター

適切な人権デュー・ディリジェンスの実施が 取 り ま と め た「Defense Industry Humanが求められている。

Rights Due Diligence Guidance」を基に、防衛・防衛産業が対処すべきリスクには規則・政装備品・サービスの輸出は平和と安全維持の策リスク、財務・評判リスク及び法的リスために不可欠なものであるが、人権への悪影クが有り、輸出許可を得ただけではこれら響をもたらす可能性が有り、防衛企業は様々のリスクへの盾にはならない。したがって、なリスクに対処する必要がある旨概説した。

このようなリスク環境において、企業はリ・国際法から国内法に至るEU内の法的枠組み

スク評価、予防と軽減策、最終使用者の監視、は、国連の「保護すべき責任（Responsibility

調査・是正の全ての段階で人権デュー・ディto Protect）」の下、武器輸出管理に関し「EUリジェンス体制を構築する必要がある。

共通の立場（EU Common Position）」にセー
フガードとして、最終輸出国における人権の（3）Reducing Risk with AI and Emerging

尊重を含む基準を織り込み、国内法では国Technologies

際人道法及び国際人権法に違反する明確なジョージ・ワシントン大学 法科大学院 副学

リスクがある場合の武器の販売禁止を謳っ部長のJessica Tillipman氏は、米国を始めとている。しかし、加盟国間の政策や方針のする政府機関はA Iや新興技術を使用して、調違いにより異なる対応となる場合もある。

達システムにおける効率と精度向上を図ってお・人権尊重における防衛産業の責任に関してり、プロセスの改善、調達リスクの軽減方法

は、人権保護の主責任は国にあるが、「OECDについて検討する中では、技術主導のソリュー
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工業会活動ションが重要な役割を果たすと述べた。

も関連性の高い評価記録データを新技術導・米国政府の調達システムは最適な民間企業入により迅速に特定できるようにすることから最適な製品・サービスを最適価格で取で、分析プロセスを大幅に改善した。

得することを目指している。その目的を達・但し、これらの技術はデータ収集が不適切、成するために連邦調達規則（FAR）は政府不正確、不完全である場合、その後の分析調達プロセスに倫理的行動へのコミットメも不十分、不正確、不完全となる。このため、ントを求め、腐敗リスクを防止、検出、軽データの正確性を確保するために注意とリ減するために設計された様々なツールを組

ソ ー ス が 必 要 で あ る と と も に、追 加 レみ込んでいる。

ビューにも目を向けなければならない。

・その1つは「透明性」の確保である。米国内に限らず「ProZorro（ウクライナが採用した（4）ESG Panel（環境：Environment、社会：電子公共入札システムであり、調達システ

Social、ガバナンス：Governance）

ムの透明性を高め、腐敗防止を図るために

N o r t h r o p G r u m m a n、S A A B 等 の C h i e f

全てインターネットを使用）」や「Investment

Sustainability Officerにより、強力なESGの実Map（米州開発銀行とマイクロソフトによ践と環境への配慮、悪影響の削減への取組み

るラテンアメリカ・カリブ海地域における等について議論された。

公共契約の透明性を促進させる取り組み）」

・1962年にミルトン・フリードマンが提唱しのような公共調達システムや公共支出・投た「企業の目的は株主利益の実現（株主優資システムでは「透明性」を確保すること先理論）」から2019年に米国主要企業の経で腐敗行為の排除が図られている。

営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」

・2点目は「資格審査制度」である。請負業による地域貢献、環境問題など、広く社会者の適正判断のために、資金力、過去の業課題への対応も企業の目的とする「ステー績記録、誠実さと企業倫理の実証記録等、クホルダー優先理論」への転換がESGへの政府と取引を行う企業に課せられた多くの取組の大きな変化を表している。

法 律 及 び 要 件 を 遵 守 す る 能 力 に つ い て、・企業の成長には今やESGが必要不可欠だ

様々な証明を求めるが、その確認のためにが、これは持続可能な開発目標（SDGs）と膨大な労力と時間を要している。近年、いも関連する考え方である。ESG投資はESG

くつかの米国政府機関はこれらの調達決定の観点から投資先を選定するが、結果的にの効率、精度を向上させるためにAIや新興SDGsへの貢献につながる。

技 術 を 駆 使 し て い る。米 陸 軍 で は DORA

・防衛産業はこれまでESG投資の点からは否（Determination of Responsibility Assistant bot）定的な扱いを受けていたが、ウクライナ紛と呼ばれる請負業者選定支援システムを開争以降、世の中の見方に変化が生じている。

発、導入した結果、請負業者の資格判断を

この紛争は「エネルギー危機」や「環境危機」行う要員の労力と人為的ミスが大幅に削減を際立たせたが、ハイテクソリューションされた。また、米国国土安全保障省では、と能力を有する航空宇宙・防衛産業には大

こ れ ま で の「CPARS（Contractor

きな可能性があり、投資家、社会正義、ビPerformance Assessment Reporting System）」

ジネスの3点を同時に達成できれば大きなにより得られた膨大な情報レビューから最利点となる。例えば、パイロット養成訓練

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2023年3月

第831号

は従来、練習機を使う実機訓練が中心でエンロン不正会計の告発者、COVID-19感あったが、英国空軍ではその多くをシミュ染拡大の問題提起を行った医師等は何れもレータ等のVR環境での実施に切り替え、二組織内で正義を実行した一方、その組織に酸化炭素排出量及びコスト削減に大きく貢所属し続けることを希望し、通報を受けた献している。戦闘車両の電動化による化石組織の対処を信じたはずだが、最悪な結果燃料の使用削減も同様である。

を回避できなかった。なぜ、内部通報が上
手くいかなかったのかを考えた時、過去の（5）Ethics and Compliance through the「ミルグラム実験（注1）」「アッシュの同調

Lens of Chief Ethics/Compliance Officer実験（注2）」等の社会心理実験が示すよう

N o r t h r o p G r u m m a n、I s r a e l A e r o s p a c eに、我々は様々な社会的圧力を受けており、Industries及びLeidosのChief Ethics/Compliance組織内で発言することはこれに反すること

Officerにより、コンプライアンス経営のためであることに行き当たる。に必要な経営トップの姿勢等について議論さ（注1）米・イェール大学のスタンリー・ミれた。

ルグラム教授が行った実験。特定の・倫理・コンプライアンスはESG全体を支え条件がそろうと道徳的に問題があるるものだが、ガバナンスに着目した場合、ことでも、人は誰しも権威者の命令経営トップの姿勢をステークホルダーに示に服従する可能性があることを明らし、進むべき方向性と推進力を生みだすたかにした。

めに「透明性」と「説明責任」が求められる。

（注2）社会心理学者ソロモン・アッシュに・企業の「声を出す文化（Speak up Culture）」よる人間の同調行動を検証した実には「恐怖と無益さ（Fear and Futility）」と験。自分一人で考えるときは正確ないう2つのFの壁を克服する必要がある。不判断ができても、集団の中にいると、正行為を目撃した人が「通報」しない最も集団に合わせて誤った判断をしてし一般的な理由は報復への恐れ（Fear）と、まうという人間の傾向を明らかにし通報しても是正措置がとられないという虚た。

しさ（Futility）である。このため、通報者・近年、MeToo運動が勢いを増したが、ハラへの通報の受信確認、調査状況の連絡、結スメントをする人が突然増加した訳ではな

果報告を行う体制を構築することが重要とく、勇気をもって声を上げる人々によってなる。自社の広報レポートに内部通報結果表に出るようになったからと考えられる。

を公開するのも、周知するのにいい方策で

今日、企業は「内部通報システム」の導入・ある。

整備を進め、声に出す文化を浸透させるために従業員に対し、積極的に教育・研修を（6）Updates in Whistleblowing Research
ジョージ・ワシントン大学のKyle Welch教
授は自身の内部通報システムに係る調査研究行い、その結果、通報件数も増加傾向にある。
・注意しなければならないのは「生存者バイの最新報告を行った。

アス」である。これはある選択過程を通過・スペースシャトル・チャレンジャー号事故

した人や事象のみを評価し、通過しなかっにおけるOリング問題を提起した技術者や、たものを評価の対象から外してしまうこと17

工業会活動を指すものだが、データを判断する時に、ているかを問うべきなのである。

そこに現れていない数字が存在する可能性に留意しなければならない。従業員の率直な発言と認識への対応も同様の問題が内在している。
・約200万件の内部通報者レポートを調査し（7）Anti-Corruption Panel
Leonardo、BAE Systems、Airbus、Lockheed
Martinにより、腐敗防止の課題について議論が行われた。

た結果から、内部通報システムは企業の健・防衛産業は、莫大な政府調達契約での贈収全性を維持するために不可欠であり、①通賄の歴史、拡大されたサプライチェーン、報が多い企業と少ない企業では、多い方が腐敗の高リスク国での第三者（仲介業者・良く、②従業員の直接通報よりも間接通報コンサルタント）の利用、世界の政治及びの方が情報として優れ、③匿名通報よりも外交政策環境の変化といった観点から贈収記名通報の方が具体的な問題を内在してい賄、汚職のリスクが高いとメディアやNGOると言える。に認識されている。業界のリスクは評判の・補足すると、①内部通報による苦情の多い失墜であり、長年にわたり築いた評判もあ企業は、実際には訴訟件数が少なく、法的る種の贈収賄スキャンダルの記事の見出し和解に伴う経費や罰金が少ない傾向にあにより一瞬で壊れてしまう。これは企業のり、多くの問題が通報される企業には肯定みならず個人に対するリスクが含まれる。

的なフィードバック文化が醸成されている

・米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定と言える。②コンプライアンス責任者に聴（1977年）、OECD外国公務員贈賄防止条約取した結果、直接通報は個人的な動機付け（1999年）、米国司法省評価ガイダンス（2019があることが多い一方、間接通報は偏見が年）、同 改 訂（2020 年）な ど、今 日 に 至 る

少なく、問題が深刻化する前に発せられるまで様々な規則の更新が行われてきた。こことが多い。③匿名による大量の情報提供うした中でIFBECも設立され、国際原則やよりも、記名による中身の少ない通報の方サプライチェーン原則等を制定し、活動をがその後の調査で問題を立証する可能性が続けている。

高く、将来の訴訟や罰金を回避するのに役・Transparency International（NGO）が腐敗認立つ。この背景には詳細な問題点を含む文識指数の調査を行い、世界中の国・防衛産書を発信したくないと思う従業員が多く、業をランク評価し、改革を促している。腐

また、問題解決のために信頼できる人物を敗がまったくない国は存在しないが、ビジ探し、見極めようとしていると考えられる。

ネスを行う際の第三者の活用等では、相手

但し、すべての従業員が同じように内部通国の評価ランクを参考にデュー・ディリ報システムを利用しているわけではない点ジェンスのレベルを高める手立てを講じるには留意しなければならない。

ことができる。

・以上のことから、管理者は内部通報システムを通じて、高い通報件数を目の当りにした時、（8）EU 公 益 通 報 者 保 護 指 令（EUなぜ同業他社よりも多くの問題を抱えているWhistleblower Directive）のかと質問するのではなく、従業員からの通SkillsoftのAsha Palmar氏から「EU公益通報報内容を調査するためのリソースは十分足り者保護指令（以下本指令という）」について

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2023年3月

第831号

概要説明が行われた。

内部通報者が報復を受けたことを証明する

・欧州議会はパナマ文書等の内部情報流出にのではなく、会社・組織が報復しなかったよる不祥事の発覚において、内部通報者のことを証明しなければならない。

役割の重要性と保護の必要性を理解してい・本指令では労働者250名以上の企業・組織たが、EU加盟国間では内部通報者の保護には2021年12月17日までに、50～249名の企ついて対応が異なっていた。このため、欧業・組織は2023年同日までに法律を遵守す

州議会は加盟国間で一貫性を持たせ、EU法ることになっている。しかしながら、27加令 違 反 を 通 報 す る 体 制 を 強 化 す る べ く、盟国中、17か国ではまだ本指令の国内法制

2019年9月に本指令を発表した。2018年に化が済んでいないため、内部通報者を保護施行された「一般データ保護規則（GDPR）」するためにも、一刻も早くこれらの措置をのような「規則」と異なり、「指令」はEU講じることが求められるとともに、該当国加盟各国で自国の国内法に置き換え、運用に子会社等を持つ企業は同国の法整備の動される。

向を十分注視する必要がある。

・「労働者」の定義は従業員、パートタイム、下請業者、自営業者、研修生、ボランティ
ア等多岐にわたる。

（9）閉会の辞
最 後 に、Courtney Wallize 議 長 と Petter

・「通報プロセス」には「内部通報」「外部通報」Tornquist副議長から参加者、事務局への謝意「公表（メディア）」の複数のルートを設け、を表明し、閉会となった。次回は2023年10月

口頭（電話等）、書面、メール等全ての人に仏国（トゥールーズ）において開催の予定が利用できるようにする必要がある。ヘルである。

プラインプロバイダーなどサポートを行う
第三者の選定には機密性、独立性、GDPR

2. 所感

への準拠が求められる。指令は最初に自社

2019年を最後に多くの国際イベントがコロの内部通報を使用することを推奨しているナ禍により中止、延期またはWEB開催に切が、そのためには、企業は「7日以内に通り替わった。新たなビジネススタイルとして報の受領を確認、3か月以内に結果のフィーリモートワークも日常化したが、コロナワクドバック実施、個人情報の取り扱いに対すチンの開発を含む様々な対策により、昨年後る GDPR へ の 準 拠 等 の 内 部 通 報 ル ー ト を半以降はウィズコロナをキーワードに再び動しっかり確立し、機能させることが求めらき始めたと見ている。この間、リモートワーれる。

ク下でのWEB会議等の利便性・効率性は十・但し、「匿名通報」については、EU加盟国分認知されたが、一方で、対面での意見交換間で幅広い取り扱いがなされ、全ての通報や調整による信頼関係の醸成といった効果にを匿名で行える国から匿名通報を認めていついても再認識されたと考える。

ない国まであり、各国の対応に委ねられる。

本年次大会で取り上げられたテーマ・ト・「報復の禁止」については、加盟国は内部

ピックスは欧米で、今まさに注目を集めてい通報者に対する解雇、停職、降格、異動、るものであり、我々も常に着目し、フォロー評価等の報復からの保護を規定する他、「逆を続けることで問題点や改善の方向性が見え立証責任」が取り入れられている。即ち、てくる。
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工業会活動

勿論、日本企業に直結する話ばかりではな⑥DASSAULT AVIATION ⑦EGGER PowAir

いが、世界の動きを知る機 会として情報共有

CLEANING ⑧ Elbit Systems ⑨ GENERALしていることをご理解いただければと考える。

DYNAMICS ⑩ GENERAL DYNAMICS
European Land Systems ⑪GE ⑫HENSOLDT

3. 補足資料：SJAC企業倫理委員会活動について⑬ I A I ⑭ K O N G S B E R G ⑮ L3 H A R R I S⑯ Leidos ⑰ LEONARDO ⑱ LOCKHEED（1）AIAとASDは2009年11月にヘルシンキで

MARTIN ⑲MBDA ⑳MEGGiTT ㉑NAVAL「航空宇宙産業に関するビジネス倫理の国

GROUP ㉒ NEXTER ㉓ NORTHROP

際原則」（Global Principles of Business Ethics

GRUMMAN ㉔ RAFAEL ㉕ Raytheon

for the Aerospace and Defense Industry：以下、Technologies ㉖Rolls-Royce ㉗Roxel ㉘SAAB「国際原則」）に調印し、それまで欧米がそ㉙Serco ㉚SAFRAN ㉛THALESの31社であれぞれ倫理綱領を定め、個別に実践している。

たものを、欧米間で共通の企業倫理憲章を（4）IFBECのミッションは、AIAとASD共通持つことに改められた。翌2010年にAIAとの企業倫理規範である「国際原則」を通じASDの会員企業によってIFBECが設立され、企業倫理を世界の航空宇宙産業全体に普及

IFBEC Annual Conferenceがベルリンで開催させていくことであるが、年に一度の国際された後、欧州と米国で交互に年次大会がフォーラムの開催を通じ、企業、政府、一実施され、今回で13回目の開催となった。

般団体などとの情報交換や最優良事例の発表とともに、双方向の対話を通じ、業界全（2）「国際原則」の主な内容は、①それぞれの企業は社員教育を推進し、内部告発を奨励するための組織を作ること②汚職防止に関し国際法、ビジネスを展開する相手国の法律や社内規則などを遵守するべく、細目の規定を設けること③アドバイザーを活用する場合、法遵守の教育を行うとともに、金銭の支払いなど体の倫理基準の強化を図っている。
（5）SJACの対応としては、①欧米とともに国際的なビジネス倫理活動を推進していく必要がある。
②この活動の基本は、企業の自主的な活動であり、工業会は倫理活動を勧奨するが、管理監督はしない。
③欧米が倫理活動の推進として重視していをきちんと管理すること④利益相反にならぬよう、各種の法律や規る贈収賄に焦点を置き、我が国で既に制定されている経団連憲章を参考とする。

則、命令への遵守を求めること⑤企業の秘密の遵守として、自分の属するという考え方をもとに、企業倫理委員会を会社の秘密はもちろん、以前属していた設置の上、2008年「航空宇宙産業ビジネス会社の秘密をも遵守すること倫理要綱」を策定した。
その後、IFBEC年次大会にも参加し、情などを求めている。
（3）現在のIFBEC会員は、①AIRBUS ②BAE
SYSTEMS ③ BOEING ④ CAE ⑤ CEiiA

報収集を行い、会報を通じて会員企業と情報共有を図っているところである。

〔（一社）日本航空宇宙工業会

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国際部部長

川原亘弘〕