２協会の活動・看護関連ニュース

WHO-ICN-ICM 三者会議

グローバル戦略の方向性を共有
第 9 回 WHO-ICN-ICM 三者会議が 5 月 9 〜 11 日にオンラインで開催され、165 カ
国以上から 650 人を超える参加者があった。日本看護協会
からは福井トシ子会長と国際担当の木澤晃代常任理事、助産担当の井本寛子常任理事が左から、会議に参加した木澤常任理事、三者会議に参加した。
福井会長、井本常任理事
本 会 議は、国 際 看 護 師 協会（ICN）、国際助産師連盟（ICM） 共有がなされた。
および世界保健機関（WHO）が主ICN の手島恵理事は、各国の事催し、政府の看護・助産担当官、各例紹介のセッションに登壇し、日本
国看護・助産協会および主要なパートの SDNM を活用した取り組みにつナーとの世界の看護・保健医療政策いて情報提供を行った。各国の講演者からは、プライマリーヘルスケアに関する情報共有や連携を促す目的の強化と、ユニバーサル・ヘルス・で、2 年ごとに開催されている。今回
は、2021 年 世 界 保 健 総 会（WHA） カバレッジの実現に向けた投資について、十分な情報に基づいた意思決で採択された WHO「看護と助産のグローバル戦 略の方 向 性（SDNM） 定を行うにあたり、確かなデータとセクター間の政策対話が重要である2021-2025」の推進に向け、各国でのことが強調された。
SDNM の推進状況などについて情報

自治体保健師の仕事説明会
人材確保に向け魅力や活動内容を発信
2021 年度の地方財政対策において、保健所の感染症対応業務に従事する保健師が約 900 人増員されることとなったが、看護学生への周知や第３回

看護職員 の皆さま へ
新人 看
日本看護協会ってどんな組織？

「看護の日」
キャラクター■日本看護協会は、看護職の活動を支援する職能団体です
仕事を始めてみると、さまざまな場面で立ち止まることも、「もっとよい看護がしたい」という気持ちが胸をよぎることもあるかもしれません。ときには、大勢で知恵を絞り、時間をかけてじっくり考えるべき課題もあります。
そんなとき、皆さまと共に解決策を見つける場の一つが、日本看護協会です。
本会は、３つの使命に基づき、さまざまな活動に取り組んでいます。
■現場のさまざまな 困った を解決するための活動―３つの使命＜ 1 . 看護の質の向上＞
看護に携わる皆さまの日々の業務やスキルアップのサポートを行う観点から、看護の安全性や質の向上が推進されるよう、業務や教育などに関する指針・基準の作成や普及に取り組んでいます。また、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者制度の運用、特定行為研修制度の活用および推進、各種研修の企画・開催を行っています。
＜ 2. 看護職が働き続けられる環境づくり＞
ワーク・ライフ・バランスやヘルシーワークプレイス、復職支援などの推進を通じて看護職の皆さまの はたらく！ を支援しています。例
えば、夜勤・交代制勤務に関するガイドライン作成や、多様な働き方とやりがいを支える評価・処遇を実現するために「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」などの提案を行っています。処遇改善では、新型コロナウイルス感染症対応での看護職の活躍が評価されたことや、本会から国に対して要望などを行ったことにより、国の補助金事業や診療報酬での看護職の賃金引上げが一部実現しました。
さらに、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、国・県から指定を受けてナースセンターを開設し、離職後ブランクがある方でも復職しやすいよう復職支援研修や無料職業紹介を行っています。

Ｖｏｌ．
653 ２０22.6.１５

小規模市町村での計画的な採用などが課題になっている。そこで、5 月
21 日、自治体保健師の仕事説明会「ここでしか聞けない保健師の仕事のコト」を開催した。
パネルディスカッション「保健師になって良かったこと、悩んだこと」
では、自治体規模や経歴が異なる保健師 5 人が保健師活動の魅力について「地域で住民の一生を支えることができる」「地域の人々のネットワークを広げて仕組みをつくり、健康な地域に変えることができる」と語った。また、座談会では現役保健師が参加者から寄せられた質問に答えた。地元以外の自治体への就職に関する質問などがあり、これには「保健師活動を続けるうちに地域に愛着を感じていく、地元以外にもぜひ志望してほしい」と語った。
鎌田久美子常任理事は「保健師は、国民が安心・安全に暮らすためになくてはならない存在」とし「本日の参加者には、地域の健康づくりのキーパーソンとして保健師の道に進んでほしい」と結んだ。

第 18 回ヘルシー・ソサエティ賞
恵み野訪問看護ステーション「はあと」樋口所長らが受賞
6 月 2 日、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループとともに第 18 回ヘルシー・ソサエティ賞の授賞式を開催した。今回は、医療・看護・介護従事者部門で受賞した社会医療法人北晨会恵み野訪問看護ステーション「はあと」の樋口秋緒所長など、5 部門で計 6 人が受賞した。
樋口所長は、特定行為研修および大学院を通じて高めたアセスメント能力を生かし、在宅療養者にタイムリーにケアを提供するほか、地域全体のケアの質向上、健康支援に尽力。
樋口所長からは、受賞への感謝とともに、地域で療養する人々を支えるために「まだ制度化されていない

福井会長（右）ら主催者と受賞者の皆さん

ナース・プラクティショナー（仮称）制度の実現に向けて力を尽くしたい。現行制度では対応できないニーズに応えていくことができれば」と新たな制度創設の必要性や今後もさまざまな挑戦を続けていくとの意欲が述べられた。

日本看護協会は会員の皆さまと共にさまざまな取り組みを行っていますー

主な取り組み（例） ー「安全な看護を提供するためにはどうしたらいいの？」「現場で生かせるように専門的な知識や技術を学びたい！」

業務に必要な指針やガイドラインなどを作成「看護職の給与ってどんな仕組み？ 私たちの業務はどう評価されているの？」「新型コロナウイルス感染症対応で大変だけど、地域住民や患者さんのために看護職として現場を支えています！」

看護職の多様な働き方とやりがいを支える評価・処遇が実現するようモデルの構築や国への要望を実施「離職して数年経つけど、もう一度看護職として働いてみたい。でも、最新の技術についていけるか不安……」

国・県との連携の下、ナースセンターを開設し、復職支援や無料職業紹介事業を実施「自然災害（地震・水害など）で多くの住民が被災！」「新型コロナウイルスの感染拡大で現場に看護職が足りない！」・国・県との連携の下、被災地に災害支援ナースを派遣し、住民の生活を支援
・離職中の看護職に復職を呼び掛け、ワクチン接種会場などの新型コロナウイルス感染症対応に必要な看護職を確保

例）看護職の倫理要綱、夜勤・交代制勤務に関するガイドラインなど処遇改善（賃金引上げ）が一部実現しました！

＜ 3. 看護領域の開発・展開＞
昨今、看護に対する社会や人々のニーズが広がりつつあります。人々が安心して住んでいる地域で療養生活を送れるよう、入院医療から在宅医療（訪問看護）・介護まで看護職の専門性を生かした看護提供体制の整備に向けて、看護職が関わる業務範囲や活躍の場の拡大などについて国への政策提言を行っています。また、大規模災害時の災害支援ナースの派遣や新型コロナウイルスのような新興感染症の対応における人材確保など政策的な対応が必要な業務についても、国や県との連携の下、看護支援活動を行っています。
このほかに、「看護の日・看護週間」事業による看護の普及促進や海外の看護職の団体との国際交流・情報交換などの活動も行っています。
本会の取り組みや事業の概要に関する動画を、本会 HPの下記ページで公開しています。ぜひご参照ください。
〇本会 HP「入会のご案内」