投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年６月５日

新光US－REIT オープン
（年１回決算型）

愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）
追加型投信／海外／不動産投信

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替
ヘッジ※２

追加型

海外

不動産投信

その他資産
（投資信託証券※１）

年１回

北米

ファミリー
ファンドなし※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「新光 US－REIT オープン
（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月４日に関東財務局長に提出しており、2024年６月５日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年３月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,165億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年３月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券（以下「US－REIT」といいます。）に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

１

ファンドの特色

主として新光 US－REIT オープン・マザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）
を通じてUS－REITに分散投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。
●当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※詳しくは後述の「ファンドの仕組み」をご覧ください。

●銘柄の選定にあたっては、上記の投資目的を前提に、US－REITの業績動向と企業内容ならびに保有する不動産の価値などについてバランス良く調査し、長期的な成長性または内在する価値からの割安度を重視します。

●ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に十分留意します。
●US－REITの実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
●実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

２

マザーファンドにおけるUS－REITの運用指図に関する権限を、インベスコ・アドバイザーズ・インクに委託します。
●インベスコ・アドバイザーズ・インクは、1兆6,627億米ドル（2024年３月末現在）の運用資産を有する世界的な独立系運用会社の一つであるインベスコ・リミテッドの一員です。同社の不動産部門であるインベスコ・リアル・エステートは米国テキサス州ダラスに本拠を置き、1983年より運用を開始しています。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

新光 US－REIT オープン
（年１回決算型） 愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）

ファンドの 目 的・特 色
REIT（リート：Real Estate Investment Trust）とは？
■REITとは、不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人（以下「不動産投資信託」といいます。）が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。
商業施設

投資家

取得・管理運営・売却

投資REIT
配当金

オフィスビル

賃貸料収入
売買損益
賃貸住宅などREIT投資の主な魅力とリスク

魅力リスク■配当利回りREITは不動産を保有することにより生じる賃貸料収入や売買益などから、必要経費などを差し引いた利益のほとんどを配当金として支払います。
■少額からの分散投資
最低でも数百万円の資金が必要とされる不動産への直接投資と比較すると、少額から複数の不動産物件への分散投資が可能となります。
■流動性・換金性の高さ
REITの多くは金融商品取引所などに上場されており、実物の不動産よりも流動性・換金性や透明性に優れています。
■プロフェッショナル運用
不動産の管理・運営についても、REITでは不動産と金融のプロフェッショナルが行います。
■インフレへの耐性
不動産市況や賃貸料は、一般的に物価にスライドする傾向があるため、インフレにともなう金利上昇により価格が下落する債券とは異なり、インフレに強い資産と考えられています。

■配当金の変動
REITの配当金は、配当原資の大部分を不動産からの賃貸料収入に依存しています。このため、景気動向や不動産市況の変動により、賃貸料や稼働率の低下あるいはテナントの債務不履行、倒産などによって賃貸料収入が減少して、配当金が減少することがあります。
また不動産に関わる費用の増大によって配当金が減少することがあります。
■REIT価格の変動
REITの市場価格は、景気動向や不動産市況、金利情勢、投資不動産の価値、賃貸料収入額、REIT市場の需給、法制度の変更など、様々な要因によって変動します。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
＜ベビーファンド＞

購入代金

投資者
（受益者）

新光 US－REIT
オープン（年１回決算型）

分配金・換金代金・償還金＜マザーファンド＞
投資損益

新光 US－REIT
オープン・
マザーファンド

投資

損益

US－REIT
US－REIT
US－REIT

投資

不動産損益※ベビーファンド
（当ファンド）でUS－REITを直接組み入れる場合があります。

主な投資制限ファンドの投資制限

REITおよび短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には実質的に投資を行いません。

REITへの投資割合

REITへの実質投資割合には制限を設けません。

同一銘柄のREITへの投資割合

同一銘柄のREITへの実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

外国為替予約取引の利用

外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

分配方針
原則として、年１回（毎年９月５日。休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

新光 US－REIT オープン
（年１回決算型） 愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

◆当ファンドが実質的に投資するUS－REITは不動産投資信託が発行する証券であることから、不動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価により価格が変動し、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。

保有
不動産への

US－REITは市場環境、規制、災害等の影響により価格の下落や配当金が減少する可能性があります。
不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、US－REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
また、不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することでUS－REITの価格も下落することがあります。さらには保有不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、予想不可能な事態によってUS－REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。

配当利回り水準に対するUS－REITの配当金の減少や配当利回り水準の相対的魅力度の低下は、US－REITの価格の下落要因等となります。
不動産投資信託の利益の減少はUS－REITの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配金に影響を与える可能性があります。また、US－REITの配当金の減少はUS－REITの価格を下落させる要因にもなります。
US－REITの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、US－REITの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、US－REITの配当利回りの水準に変化がない場合はUS－REITの価格が下落する要因になります。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利上昇局面では、必ずしもUS－REITの価格が下落するとは限りません。

企業体としての不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、US－REITの価格も変動します。
不動産投資信託は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができます。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、US－REITの価格も変動することが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資することがあります。この場合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少要因となり、US－REITの価格が下落する要因になります。また、財務内容の悪化などにより不動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。

評価評価

評価4

投 資リスク◆また、当ファンドが実質的に投資するUS－REITには、次のような有価証券としてのリスクがあり、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。

取引所における
取引の需給関係による価格変動

不動産投資信託証券の発行増加等は、US－REITの価格の下落要因となります。
一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見られます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の増資や新規上場などにより、取引所における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だけでなく全体的にUS－REITの価格が下落することがあります。

取引所における
取引量が減少または無くなることによる流動性投資資産の売買高減少等は、基準価額の下落要因となります。
取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場
合は、証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できないことがあります。
特に流動性が低下したUS－REITを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる

リスク

リスク

為替変動リスクカントリーリスク要因になることがあります。

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

新光 US－REIT オープン
（年１回決算型） 愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
● 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
40,00032,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100（％）
100

80

80

60

24,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

60

16,000

40

40

8,000

20

20

0

2019/42020/42021/42022/42023/4

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/3

最大値
59.8

55.9

62.7

平均値

最小値

42.1

9.2

-20.0
ファンド

17.9

10.7

-11.4

-12.4日本株

先進国株

8.4

5.4
-0.8
-5.5

15.3
4.3

日本国債

5.9-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年４月～2024年３月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

新光 US－REIT オープン
（年１回決算型） 愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）

運用実績

データの基準日：2024年３月29日

基準価額・純資産の推移 《2014年３月31日～2024年３月29日》(円)
30,000(億円)300

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

250

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,000分配の推移（税引前）200

2019年 ９月0円

2020年 ９月0円

2021年 ９月0円

2022年 ９月

0円

15,000150

2023年 ９月

0円

10,000

100

設定来累計

0円

5,00050※分配金は１万口当たりです。

00

2014年3月

2017年7月

2020年11月

2024年3月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2013年10月31日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

新光 ＵＳ－ＲＥＩ
Ｔ オープン・マザーファンド

銘柄名比率（％）
98.70■新光 ＵＳ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ オープン・マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄比率（％） 順位
銘柄名97.93
１ AMERICAN TOWER CORP
内 アメリカ
97.93
２ WELLTOWER INC
３ DIGITAL REALTY TRUST INC
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
2.07
合計（純資産総額）
100.00４ EXTRA SPACE STORAGE INC
５ UDR INC
６ HOST HOTELS & RESORTS INC
７ REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
８ REALTY INCOME CORP
９ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
10 WEYERHAEUSER CO投資証券

資産の種類アメリカ
アメリカ
アメリカアメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

国/地域

比率
（％）
8.92
7.35
7.16
6.71
6.48
5.18
4.81
4.66
4.47
4.29

年間収益率の推移（暦年ベース）
90%

23.8%

30%
0%

ファンド収益率

55.9%

60%

15.8%

2.5%

0.7%
-0.3%

-8.5%

-30%

3.2%

-13.1%-15.2%

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購入単位販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年６月５日から2024年12月５日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

限購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。

信間

2048年９月７日まで（2013年10月31日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の総口数が30億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合・運用体制の変更等やむを得ない事情が発生した場合日

毎年９月５日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託収期

上

決9制

償算益分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税関係新光 US－REIT オープン
（年１回決算型） 愛称：ゼウスⅡ（年１回決算型）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.5％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分
各販売会社の取扱純資産額

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社
うち投資顧問報酬

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

年率0.85％（税抜）

年率0.50％

年率0.60％（税抜） 年率0.05％（税抜）

100億円超300億円以下の部分

年率0.80％（税抜）

年率0.45％

年率0.65％（税抜） 年率0.05％（税抜）

300億円超500億円以下の部分

年率0.75％（税抜）

年率0.40％

年率0.70％（税抜） 年率0.05％（税抜）

500億円超
年率0.70％（税抜）
1,000億円以下の部分

年率0.35％

年率0.75％（税抜） 年率0.05％（税抜）

1,000億円超の部分

年率0.30％

年率0.80％（税抜） 年率0.05％
（税抜）

主な役務

年率0.65％（税抜）

信託財産の運用、目論見書等 購入後の情報 運用財産の保各種書類の作成、基準価額の 提 供 、交 付 運 管・管理、委託算出等の対価
用報告書等各 会社からの運種書類の送付、用指図の実行
口 座 内 で の 等の対価
ファンド の 管理等の対価※委託会社の信託報酬には、マザーファンドのＲＥＩＴの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（インベスコ・アドバイザーズ・インク）に対する報酬が含まれます。
※マザーファンドの純資産総額が5,000億円を超える場合には、委託会社が支払う投資顧問報酬から次の額が控除され、当該額を委託会社が収受します。
控除額（年額）：150,000,000円＋（マザーファンドの純資産総額－5,000億円）
×0.06％＊上記の控除額はマザーファンドにおける当ファンドの持分に応じて按分されます。

※ファンドが実質的に投資対象とする米国の上場・店頭登録されている不動産投資信託証券（US－REIT）
については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。
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手 続・手 数 料 等
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.67％

その他費用の比率②1.64％

0.03％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2022年９月６日～2023年９月５日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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