豊橋市立つつじが丘小学校いじめ防止基本方針
平成２６年度起
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。
また、どの児童も被害者にも加害者にもなる可能性がある。これらの基本的な考えをもとにして教職員が日ごろからささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周りの友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身につけることができる学校づくりに取り組んでいく。そのために学級集団づくりを重点としてとらえ、具体的な取り組みとしては学級活動や道徳教育、人権教育については年間を見通した計画ををもとに進める。また、行事や縦割り活動の充実を図る。
このような取り組みをもとにして、児童生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ防止対策組織
この組織としては、本校においては「いじめ対策等防止委員会(生活サポート委員会)」がその役割を担う。いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないように組織として対応する。
校長、教頭、教務主任、校務主任(生活サポート主任)、学年主任、生徒指導主任、養護教諭、道徳教育推進教師、スクールカウンセラー、教育相談員等で構成する。
（１）「生活サポート」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・毎月「子どもを語る会」を開き、情報を共有する機会とする。
・ハイパーＱ－Ｕ検査の結果の分析、学習会を通して対策の検討を行い、一人一人の子どもにとって居場所のある学級集団作りを進める。
・学校生活アンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、事実の把握と実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・年度初めに、学校いじめ防止基本方針の骨子について、学校だよりやホームペー
ジで児童はもちろん保護者、地域への周知を図る。
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取り組み状況や学校評価結果等を発信する。

エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織して、これに対応する。
・具体的な事案の対応については、正確な事実の把握、問題の解消に向けた指導・支援体制を組織するために早急に生活サポート小委員会を開く。
・生活サポート小委員会を受けて、重大な事案であると考えられる場合は、「いじめ対策等防止委員会(生活サポート委員会)」を中心に学校体制で迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。様子については「子どもを語る会」等を通して教職員が共通理解をする。
３ いじめの防止等に関する具体的な取り組み
この基本方針と豊橋市教育委員会策定の「いじめの予防、早期発見・早期対応マニュアル」
および「子どもの自殺予防マニュアル」をもとに取り組んでいく。
（１） いじめの未然防止の取り組み
ア こども同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、ともに成長していく学級づくりを進める。
イ 子どもの活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、縦割り活動や体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心を育てる。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
（２）いじめの早期発見の取り組み
ア 生活アンケート(６月頃、１０月頃)や教育相談(７月、１月頃)を定期的に実施し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。
イ 教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ 相談週間に限らず、何か気になることがあった場合には声をかけるなど、児童の様子に気を配る。
エ 学習室などを相談の場として活用するなど児童が相談しやすい環境を整える。
オ 外部の相談窓口の紹介、周知を図る。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら、まず「生活サポート小委員会」を開き事実の把握や支援体制の組織を確認する。その後は、「いじめ対策等防止委員会(生活サポート委員会)」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。

オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署等とも連携して行う。
４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、【重大事態発生時の調査対応図】に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「つつじが丘小学校いじめ調査委員会」を設置し、事案に応じてスクールカウンセラー、市の臨床心理士や教育相談員を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
（４）市の教育支援コーディネーターを通じて関係機関との連携を取り、加害・被害双方の児童や保護者の心のケアに努める。
５ 学校の取り組みに対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取り組みについては、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取り組みとなるよう努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを年に１回実施（１２月）し、「いじめ対策等防止委員会(生活サポート委員会)」でいじめに関する取り組みの検証を行う。
６ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年２回以上計画し、児童生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ防止基本方針」は年度当初に保護者への周知を図る。
（３）長期休業の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止や早期発見に取り組む。

【重大事態発生時の調査対応図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体となった場合学校に重大事態の調査組織を設置※「つつじが丘小学校いじめ調査委員会」（仮称）を設置する。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
※重大事態発生時の対応の調査結果を踏まえた必要な措置

ポイント参照※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを検討し、実施する。
※当該加害・被害児童生徒・保護者へのケア・見守りの継続※再発防止に向けた取り組みを行う。