第５０期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結 注記表個別 注記

表(平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで)

和弘食品株式会社
連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（アドレスhttp://www.wakoushokuhin.co.jp/）

連 結 注 記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計期間において、重要性が増したためＷＡＫＯＵ ＵＳＡ ＩＮＣ.を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 WAKOU USA INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 1 ―(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

８～38年

機械及び装置 ５～13年（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 繰延資産の処理方法
開業費

開業月より5年で均等償却致します。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 2 ―なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産「長期前払費用」に含めて計上しております。
④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物

411,666千円

構築物

3,845千円

土地計551,871千円
967,382千円

一年以内返済予定長期借入金

100,000千円

長期借入金

400,000千円

計500,000千円
3,807,597千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
9,493千株― 3 ―(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成24年6月26日開催の第49期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,943千円
5円
平成24年3月31日
平成24年6月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成25年6月24日開催予定の第50期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,943千円
5円
平成25年3月31日
平成25年6月25日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価格によっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
（(注)2.参照）― 4 ―連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差 額(千円)

1,012,662

1,012,662―(2) 受取手形及び売掛金

933,455

933,455―(3）有価証券187,358

187,358―(4）預け金305,922305,922―

116,448

116,448―

2,555,846

2,555,846―(1) 支払手形及び買掛金

633,130

633,130―(2）未払金238,767

238,767―(3）長期借入金(※）

500,000

498,150△1,8501,370,047△1,850(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
(※）

1,371,897
１年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

― 5 ―５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

499円66銭

１株当たり当期純利益

10円70銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
）

６. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―個 別 注 記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

８～38年

機械及び装置 ５～13年（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は僅少であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 7 ―③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産「長期前払費用」に含めて計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

建物

411,666千円

構築物

3,845千円

土地
計551,871千円
967,382千円― 8 ―②担保に係る債務一年以内返済予定長期借入金

100,000千円

長期借入金

400,000千円

計500,000千円
3,807,597千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

売掛金

40,589千円

未収入金

55,489千円

買掛金

17,504千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

71,018千円

仕入高52,485千円

販売費及び一般管理費

8,976千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,304千株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産(繰延税金資産)
未払事業税

5,336千円

賞与引当金

34,398千円

その他

11,411千円

繰延税金資産合計

51,146千円― 9 ―(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

39,582千円

投資有価証券評価損

4,772千円

ゴルフ会員権評価損

6,728千円

その他

7,210千円

繰延税金資産小計
評価性引当額58,293千円△44,245千円

繰延税金資産合計

14,047千円

繰延税金負債との相殺額

14,047千円

繰延税金資産の純額―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

16,430千円

前払費用（年金掛金）

9,429千円

繰延税金負債合計

25,859千円

繰延税金資産との相殺額

14,047千円

繰延税金負債の純額

11,812千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

機 械 及 び 装 置

46,911千円

43,856千円

3,055千円

工 具、 器 具 及 び 備 品

4,100千円

3,963千円

136千円(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,426千円

7.関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

属性

名称

子会社

WAKOU
USA INC.

議決権等の 所 有(被所有)割合
所有 直接100%

関連当事者との関係

取引内
容取 引 金額 ( 千円)科目

期 末 残高 ( 千円)

役員の兼任

増資の引受

223,442－－― 10 ―

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

496円51銭

１株当たり当期純利益

11円34銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
）

９. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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