第 48 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は平成 28 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

氏
森
池
梶
鈴
関
山
柳
高

上
川
木
根
田
澤
濱

名
公

昌
愛
治
義

高
玄
融
治
子
彦
一
滋

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

専務理事

１名

海

野

正

元･あおぞら銀行
執行役員

常務理事

34 名以内

石
淺
泉
市
井
奥
小
加
上
岸
北
小
酒
佐
柴
住
染
武
中
中
中
山
吉
和
堀
髙
井
遠
髙
長
富
尾
髙
兼
北
木

若
井
本
村
上
山
倉
藤
林
上
方
暮
井
藤

保 志
万 富
小夜子
清
東
弘 幸
加奈子
達 也
三子雄
恵 子
宏 樹
和 敏
宏 暢
裕 紀
毅
清 芽
真 史
清 信
健
隆 之
元 彦
眞之助
慶 太
享 介
正 樹
靖 史
浩 一
尚 秀
篤
孝 夫
正 浩
克 彦
一 夫
嘉 人
和 也
俊 男

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

理

事

役員定数
90 名から
理事以外
の役員の
人数を除
いた数以内

田
葉
内
尾
川
村
田
田
貝
江
津
上
藤
田
地
樫
形
橋
山
澄
下

役

監

職

事

定

数

４名

氏 名
小見山
満
椎 名
弘
林
敬 子
深 代 勝 美布 施 伸 章茂 木 哲 也渡 邊 芳 樹高 品彰髙 野 伊久男
波 多 康 治小 川薫
柴 田 和 範
澁 谷 英 司末 次 三 朗八 木 達 博
松 木 浩 一
四月朔日 丈範
木 田稔
深 井 和 巳蔭 山 幸 男後 藤 紳太郎澤 田 眞 史谷 口 誓 一増 田 明 彦南 方 得 男林俊 行
宮 田 勇 人八 木 一 法三 島明
吉 中 邦 彦石 川 千 晶千々松 英 樹本 野 正 紀森
行 一
肥田木 良 博宮 川 秀 樹城 間貞
山 浦 久 司

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

吉

野

貞

雄

平和不動産(株)
相談役

尾
小
松
大

町
西
岡
塚

雅
彦
正
宗

文
衞
明
春

公認会計士
公認会計士
公認会計士

前･会計検査院長

早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間人運営関す指導監督基準」に基づく退職公務員の役
員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経

平成 25 年７月３日

歴平成 20 年２月会計検査院官就任
平成 25 年３月会計検査院長就任
平成 25 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

理 事

平成 25 年７月３日

平成 14 年７月会計検査院官就任
平成 18 年１月会計検査院長就任
平成 20 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
平成 26 年３月 31 日現在 平成 25 年３月 31 日現在
職員

249 名

237 名

内訳：本部

173 名

163 名

支部

76 名

74 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付第 48 回定期総会議案書参照

Ⅰ 事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回、臨時２回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は６件、監査法人の名称審査は11件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会２回、作業部会等21回）①

諮問事項「会員の職業倫理に資するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（17.9.9諮問）＜公開草案＞
・「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について（26.1.15理事会承認、26.1.21協会ウェブサイト公表）②

その他の活動・意見具申「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）討議資料「2014年−2018年 戦略計画及び作業計画案」に対するコメント」（26.2.12常務理事会承認）。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正について（25.6.4常務理事会
承認、25.6.17協会ウェブサイト公表）②

意見具申

・品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」について（26.1.14常務理事会承認、ジャーナル26年４月号）③

その他の活動・会員向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議５回、起草委員会等 86 回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞・監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に対応するための監査基準委員会報告書の改正について（25.6.4 常務理事会承認、25.6.17 協会ウェブサイト公表）
監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
監査基準委員会報告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」
監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」
監査基準委員会報告書 240「財務諸表監査における不正」
監査基準委員会報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
監査基準委員会報告書 505「確認」
監査基準委員会報告書 600「グループ監査」

監査基準委員会報告書 900「監査人の交代」
監査基準委員会報告書 910「中間監査」
・監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、
監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び関連する品質管理基準委
員会報告書、監査基準委員会報告書の一部改正について（26.3.19 常務理事会承認、ジャーナル 26 年６月号）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、
監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」及び関連する監査基準委員会報
告書の改正に関する公開草案の公表について（25.12.3 常務理事会承認、25.12.13 協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞
・IAASB のコンサルテーション・ペーパー「監査品質のフレームワーク」に対するコメントについて（25.5.14 常務理事会承認、25.5.15 提出）
・IAASB の公開草案「財務諸表に対する監査報告：提案する新規及び改訂版の国際監査基準」に対するコメン
ト（25.11.6 常務理事会承認、25.11.21 提出）
・IAASB のコンサルテーション・ペーパー「2015 年〜2019 年の戦略計画案・2015 年〜2016 年の作業計画案」
に対する意見について（26.3.19 常務理事会承認、26.4.3 提出）③

諮問事項「新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書についての研修の実施、及び監査基準委員会

報告書を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成及び改廃について検討されたい。」（24.9.3 諮問）＜答申＞・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について（公開草案：25.7.3 常務理事会承認、
25.7.10 協会ウェブサイト公表）（答申：25.7.30 常務理事会承認、25.8.7 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第２号「金融商品の監査における特別な考慮事項」の公表について（公開草案：
25.6.4 常務理事会承認、25.6.28 協会ウェブサイト公表）（答申：25.9.4 常務理事会承認、25.9.30 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第３号「監査基準委員会報告書 800 及び 805 に係る Q&A」の公表について（公開草案：26.1.14 常務理事会承認、26.1.27 協会ウェブサイト公表）（答申：26.3.19 常務理事会承認、ジャーナル 26 年６月号）④

意見具申として、次のとおり意見提出を行った。

・「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について（25.4.16 常務理事会承認、25.4.26 提出）
・「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対する意見について（25.4.16 常務理事会承認、25.4.26 提出）
・PCAOB 公開草案「「無限定適正意見の場合の監査報告書」及び「監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」」に対するコメント（25.12.3 常務理事会
承認、25.12.11 提出）・「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見について（25.12.3 常務理事会承認、25.12.19 提出）⑤

以上の答申、公開草案及び意見具申の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第 49 回

平成 25 年 12 月 10 日開催（議題：監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」（公開草案）、監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」（公開草案）及び当該報告書の公表に関連して修正された
監査基準委員会報告書の公開草案について、IAASB 及び PCAOB が公表している監査報告に関する公開草案に対する意見についてほか）
・第 50 回 平成 26 年４月２日開催（議題：監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び当該報告書の公表に関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準
委員会報告書の一部改正について並びに監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会
報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に係る Q&A」についてほか）⑥

その他の活動・以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）全体会議の資料検討を行った。
平成25年４月 ニューヨーク会議、平成25年６月 ニューヨーク会議、平成25年９月 ニューヨーク会議
平成25年12月 ニューヨーク会議、平成26年３月 ニューヨーク会議
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催24回）① 審査中の案件 15件② 審査終了案件 12件(7) 不服審査会（開催７回）
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間、３件の審査を行った。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間、調停申立案件は１件あり、会則第61条に規定する、委員会で取り扱う紛議の相当について検討中。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会
第20回役員会選挙録を作成し、第47回定期総会において、選挙の経過及び結果並びに副会長、常務理事及び理事の選任結果について報告した。
(11) 次期役員の選出（当選者会議、次期役員会議）① 平成25年３月19日 当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する森 公高候補が次期会長として信任された。
② 平成25年５月15日 次期役員会議を開催し、同会議において指名理事（地域会の副会長２名）の選任、次期副会長の定数及び次期常務理事の定数並びにこれらの選出、次期監事の選任を行った。
(12) 報酬委員会
開催なし(13) 税務業務部会（開催：拡大幹事会１回、正副幹事会５回、研修会５回）① 平成26年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、9,824名（内訳：部会員3,724名、賛助部会員6,100名）となっている。
②

税務業務部会について、充実・強化のための関係会則、規則及び細則の一部改正を検討した。

③

本部においては、JICPAニュースレター及び一斉メール配信により、税務業務部会の部会員及び賛助部会員

の獲得を実施した。各分会ごとに、税務業務部会の部会員及び賛助部会員への獲得活動を実施した。
④

税務業務部会の専用ウェブサイト及び一斉メール配信により、税務業務部会の部会員・賛助部会員向けに、税務に関する情報提供を行った。
⑤ 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計５回開催した。各研修会のテーマ及び出席者数は次のとおりである。
・第９回研修会（開催日：平成25年４月19日開催、出席者数：138名）
・平成24年度税務申告に当たっての留意事項
・第10回研修会（開催日：平成25年７月19日開催、出席者数：171名

名古屋：平成25年８月５日開催、出席者数169名 大阪：平成25年８月６日開催、出席者数222名）
・相続税・贈与税の基礎と最近の税制改正について
・第11回研修会（開催日：平成25年９月10日開催、出席者数：110名）
・金融所得課税の一体化
・第12回研修会（開催日：平成25年11月19日開催、出席者数：90名）
・税理士法の解説
・第13回研修会（開催日：平成26年１月22日開催、出席者数：126名）
・財務省主税局による平成26年度税制改正大綱の解説⑥

上記⑤で開催した税務業務部会主催研修会のうち、第９回、第10回、第12回については、研修会をDVD録画し、このDVDを各地域会に配付し、地域会及び税務業務部会分会共催のDVD研修会として活用してもらうよう協
力依頼を行った。
(14) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会11回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的しており、下部組織として、「組織内会計士後進育成専門委
員会」、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を行っている。
②

組織内会計士後進育成専門委員会は、組織内会計士のキャリア育成及び転職希望者・試験合格者等の一般企業等への就職活動を支援することを目的としたセミナー、交流会を企画し、実施している。本事業年度においては、次のセミナーを実施した。
・平成25年８月７日 「経理部の日常とその後のキャリアパス」
・平成25年11月19日 「M&A関連業務」
・平成25年12月12日 「組織内会計士に関するセミナー」
・平成26年２月24日 「コンサルティング業界への道」③

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の様々な業務に関する研修会を企画し、実施している。

本事業年度においては、次の研修会を実施した。
・平成25年９月18日 「決算開示実務の論点整理」
・平成25年９月27日 「経営企画業務の実務概要」
・平成25年12月17日 「決算期統一のための実務研修」
・平成26年２月７日 「IR実務研修会」
・平成26年３月４日 「コーチングによるリーダー開発と組織風土変革」
・平成26年３月28日 「世界のどこでも通用する人材」④

組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、ウェブサイト、

メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。
組織内会計士ネットワーク会員数は、平成26年３月31日現在で1,264名（正会員945名、賛助会員319名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が465名、非上場企業に勤務している者が372名、官公庁に勤務している者が32名、非営利法人に勤務している者が15名、教育機関に勤務している者が11名、その他の組織に勤務している者が50名となっている。
⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、東京会以外の各地域会を巡回して当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
・ 平成25年４月17日 近畿会
・ 平成26年３月23日 東海会⑥ 平成25年４月３日に、公認会計士と弁護士が独立（社外）役員に就任することの役割及びその期待と課題をテーマとして、シンポジウム「『企業統治と独立（社外)役員の役割』−公認会計士と弁護士への期待と課題−」を開催した。本シンポジウムの概要を、ジャーナル25年７月号に掲載した。
(15) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会28回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡②

平成24年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成24年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（25.6.4常務理事会承認）
・意見具申「平成23年度CPE義務不履行者に対する懲戒等について」（25.7.3理事会承認）
・意見具申「平成24年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（25.10.2理事
会承認）
・「平成24年度地域会別CPE履修結果について」（25.10.2理事会報告）・意見具申「平成25年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（25.12.3常務理事会承認）
・意見具申「平成26年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（26.3.19常務理事会承認）③ 公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成24年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（25.6.20報告）
・「平成25年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（25.12.24報告）
・「平成26年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（26.3.31報告）④

金融庁から「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案が公表されたことに対応し、意見の提出等を行った。
・意見具申「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改
定案への意見」（26.2.12常務理事会承認を得て、金融庁に提出）⑤ 平成25年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。
⑥

CPE制度の集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。
⑦ CPEプログラム専門部会では、平成26年度版CPEカリキュラム一覧表の検討を行った。
⑧

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングについて会員にとってより利用しやすいものとするよう検討を行

っている。
⑨

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会

（IAESB）が、国際教育基準（IESs）、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー（IEP）の策定と公表に取り組んでいることに対応して、国際担当部門の協力を得てこれらの動向を専門的にフォローすることとし、公開草案に対するコメントの提出等を行った。
・意見具申「IAESB公開草案「IAESB 戦略と作業計画 2014年‑2016年」へのコメント」（25.9.4常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーとして関西学院大学教授である平松一夫氏が、テクニカルアドバイザー
として井上浩一常務理事がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について
・平成25年３月 ニューヨーク会議（25.4.17理事会報告）
・平成25年６月 ニューヨーク会議（25.7.31理事会報告）
・平成25年10月〜11月 トロント会議（25.12.4理事会報告）
その他、平成25年９月、関西学院大学教授である平松一夫氏の招聘により、IAESB議長のPeter Wolnizer
氏が日本に滞在した機会をとらえ、Peter議長に第34回研究大会にて講演いただいた。
⑩ 平成25年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。
⑪ 本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成26年３月18日（火）に「集合研修CD‑ROM」
研修会を開催した。
⑫ 全国14地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（現在30か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めている。また、ｅラーニングシステムでは集合研修会開催後速やかなコン
テンツの掲載に努め、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラー
ニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。
⑬ 会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成24年度の履修結果は平成25年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成25年度の期中履修状況は平成26年１月に電子申告登録会員（約22,800名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約2,000名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
(16) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成25年11月18日に継続的専門研修制度推進センター（以下「推進センター」という。）全体会議を開催した。
推進センター全体会議では、平成24年度地域会別CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び県会・地区会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(17) 品質管理委員会（開催：委員会15回、審査部会等67回）
平成25年度（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
① 品質管理レビューの審査（平成26年４月22日までの審査結果を反映）
・品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 93監査事務所（限定事項のない結論 ······························ 85監査事務所）（限定事項付き結論 ································ ８監査事務所）② フォローアップ・レビューの審査（平成26年４月22日までの審査結果を反映）
・フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数 ·········· 72監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···················· 60監査事務所）（改善の不十分な事項のある結論 ···················· 12監査事務所）
・再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数 ······ １監査事務所

（改善の不十分な事項のない結論 ···················· １監査事務所）（改善の不十分な事項のある結論 ···················· 該当監査事務所なし）③

品質管理実施状況の報告書の審査

・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ················ 11監査事務所④

会長報告事案及び会長指示事項

・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··················· １監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示事項 ··············· １監査事務所⑤

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照。
⑥ 平成24年度品質管理委員会年次報告書等
・平成24年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター25年９月号）。
・「平成24年度品質管理レビュー実施結果の概要」を作成し公表した（ジャーナル25年９月号）。
・「平成25年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター25年10月号）を定め、平成25年
度の品質管理レビューにおいて実施した。
⑦

公認会計士・監査審査会への報告

・月次報告：平成25年３月から平成26年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成24年４月分から平成25年３月分までにかかる年次報告
年次報告書の報告については、担当副会長及び担当常務理事が平成25年８月27日開催の公認会計士・監査審
査会に出席し説明した。
⑧

レビュー手続及びレビューツールの改正
平成25年度の品質管理レビュー実施に当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（25.7.30常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改訂について（その１）」（25.5.14常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールの改訂について（その２）」（25.7.3常務理事会報告）⑨

品質管理委員会規則等関係規則の変更「監査における不正リスク対応基準」の適用とこれに対応するための品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正について（25.6.4常務理事会承認）、また、品質管理委員会規則第５条の２及び第７条の改正を踏まえ、関連する上場会社監査事務所登録細則及び細則の様式並びに規約の一部改正を行い、意見具申「上場会社監査事務所登録細則等の一部変更要綱案」を取りまとめた（25.7.3理事会承
認）。
⑩

その他
平成25年７月26日付けで「監査役等への品質管理レビューの結果の通知について」を、平成25年10月４日付

けで「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認会計士・監査審査会の検査結果の開示について」、
平成26年１月30日付けで「協会レビューを利用する場合の留意点について（報酬依存度が15％を超える場合）」
を関係会員に周知した。
平成26年３月27日付で「新規業務受嘱のための提案書での品質管理レビュー結果の記載の取扱いについて」を関係会員に周知した。
(18) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催１回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験者２名、会員３名の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。平成25年11月18日に第１回目を開催し、審査会長を選任した。なお、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間、不服申立はなかった。

(19) 品質管理審議会（開催４回）
品質管理審議会は、平成24年７月４日会則変更に伴い、平成25年８月の改組から、学識経験者５名、会員２名の委員により構成されている。品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
平成25年度（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）の品質管理審議会活動は、次のとおりである。
当年度の品質管理審議会は、第48回から第51回まで４回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
① 第49回会合では、平成24年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質
管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成24年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル25年９月号）。また、平成24年７月から平成25年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル25年９月号に掲載した。
また、平成24年度年次報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。
② 品質管理委員会から平成25年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監査事務所等の登録状況の報告を受けた。
(20) 監査業務審査会（開催15回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の充実を図り、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。原則として月１回の開催であるが、平成25年度（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）は多数の案件をタイムリーに処理するため、臨時の審査会を４回開催し、合計で15回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書提出案件、公開会社等の倒産案件、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別案件並びに監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。
②

公開会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握している。そのうち途中で交代している案件及び任期満了による交代のうち監査人の交代理由、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引き継ぎの状況等に関する調査を行った。
③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催２回）。

⑤

当審査会での取上げ案件より、今後の会員の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を公表するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。
(21) 規律調査会（開催：11回、規律事案調査班会議64回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
なお、平成24年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、平成24年末時点に旧綱紀審査会調査部会
で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき、規律調査会が調査を引き継いでいる。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

電子機械装置開発・製造会社の売上計上等に関する監査に係る監査人の会則違反の有無（24.1.1調査回付（21.6.29審査要請）、調査及び審議中）②

法人税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、調

査及び審議中）③

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、

25.11.5議決、調査及び審議終了）④

情報サービス事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（24.1.1調査回付（23.9.14審査要請）、

25.5.9議決、25.6.24綱紀審査回付）⑤ 事業価値算定業務を実施した会員の法令等違反事実の有無（24.3.12調査付託、26.3.18議決、調査及び審議
終了）⑥ 株式価値算定業務を実施した会員の法令等違反事実の有無（24.3.12調査付託、26.3.18議決、調査及び審議
終了）⑦ 投資顧問会社に関与した会員の法令等違反事実の有無（24.5.22調査付託、25.6.25議決、調査及び審議終了）⑧

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（24.7.12調査付託、25.11.5議決、25.12.4綱紀審査回付）⑨ 建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（24.8.28調査回付、26.2.6議決、26.3.17綱
紀審査回付）⑩

不動産販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（24.12.6調査回付、25.11.5議決、25.11.26綱紀審査回付）⑪

紙・パルプ等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（24.12.10調査回付、25.9.30議決、25.10.24綱紀審査回付）⑫

精密機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（24.12.10調査回付、25.6.25議

決、調査及び審議終了）⑬

精密機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（24.12.10調査回付、25.6.25議

決、調査及び審議終了）⑭

投資事業組合等の監査を実施した会員の業務の制限に関する法令等違反事実の有無（25.1.19調査付託、

26.1.9議決、26.2.10綱紀審査回付）⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（25.3.12調査付託、25.9.10議決、25.10.8綱

紀審査回付）⑯

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（25.3.12調査付託、25.9.10議決、25.10.8綱

紀審査回付）⑰

会社役員として不正経理に関与した疑義がもたれた会員の法令等違反事実の有無（25.4.25調査付託、

25.9.30議決、調査及び審議終了）⑱ 平成24年度の品質管理レビューの結果、会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事
実の有無（25.6.25調査付託、26.2.7議決、26.3.17綱紀審査回付）⑲ 食品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.6.25調査回付、26.2.7議決、26.3.17綱紀審
査回付）⑳

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.6.25調査付託、調査及び審議中）㉑

保険代理店事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.6.25調査回付、26.2.7議決、26.3.17

綱紀審査回付）㉒

軽合金鍛造事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.9.30調査回付、調査及び審議中）㉓

軽合金鍛造ホイール等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.9.30調査回付、調査及び審議中）㉔ 社員ローテーション規定に係る法令等違反事実の有無（25.11.5調査付託、調査及び審議中）㉕

品質管理レビューの結果、会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.11.26調査付託、26.3.31議決）※26.1.17 ㉘と併合㉖

投融資事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.11.27調査回付、調査及び審議中）

㉗

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.11.27調査付託、調査及び審議中）㉘ システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.12.27調
査回付、26.3.31議決）※26.1.17 ㉕と併合㉙

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.1.30調査付託、調査及び審議中）㉚

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.1.30調査付託、調査及び審議中）(22) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリングし、案件概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第45回

25. 4.25

25. 1. 1 〜 25. 3.31

第46回

25. 7. 1

25. 4. 1 〜 25. 6.30

第47回

25.11.26

25. 7. 1 〜 25. 9.30

第48回

26. 1.30

25.10. 1 〜 25.12.31

第46回会議終了後、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を監査業務
モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成24年度・監査業務モニター会議提言」（ジャーナル25年10月号）として公表された。
また、第45回会議、第46回会議、第47回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第45回会議：ジャーナル25年10月号、第46回会議：ジャーナル
26年４月号、第47回会議：ジャーナル26年７月号、第48回会議：ジャーナル26年７月号）として公表している。
(23) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会23回（試験科目科目別打合せ含む））① 修了考査運営委員会で平成24年度修了考査の合否判定を行い、平成25年５月20日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：2,814名 受験者数：2,593名 合格者：1,846名）② 平成25年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
③ 「平成25年度修了考査の実施について」及び「修了考査運営委員会委員並びに出題委員」を平成25年６月に公表した。
④ 「平成25年度修了考査受験案内」を作成し、平成25年８月に公表した。
⑤

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑥

平成26年１月12・13日の２日間にわたり平成25年度修了考査を実施した（願書提出者数：2,468名

数：2,262名）。
⑦ 平成26年度以降、修了考査運営委員会出題委員を増員することを決定した。
⑧ 平成26年度修了考査出題委員の人選を行った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成25年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め③

審

記号◇：審議経過等の区切り

議：当事業年度に審議した⑤⑦

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

受験者

④

未

審

議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等45回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。

＜17.10.7諮問◆＞25.5.23「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇25.6.4常務理事会承認◆25.6.28「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示」」の改正について」答申◇25.7.3常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞25.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェ
ックリスト」の改正について」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.4.8「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.6.28「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇25.7.3常務理事会承認◆25.8.26「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正」
答申◇25.9.4常務理事会承認◆25.10.24「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇25.11.6常務理事会承認③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。

＜17.10.7諮問◆＞25.12.18「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」答申◇26.1.14常務理事会承認◇
26.2.3「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」公表④ IASBが作成するSME会計基準の問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤

会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。

＜17.10.7諮問◆＞26.2.5「「会計参与の行動指針」の改正について」答申◇26.3.19常務理事会承認◇
26.3.24「「会計参与の行動指針」の改正」について公表【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成26年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の93％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成25年４月１日（第29回）、７月26日（第30回）、９月13日（第31回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
・法定監査関係書類の提出について・監査における不正リスク対応基準及び関連する監査基準委員会報告書等の改正案について
・簡易なパッケージソフトウェアを前提とした概括的理解と全般統制の調書の記載例について
・倫理・独立性における実務対応について
・中小監査事務所向け監査ツールの改正について
・公認会計士・監査審査会による講演
・「財務諸表監査・内部統制監査の手引」（不正リスク対応基準対応版）について
・その他監査事務所及び監査業務における品質管理に関する事項について など
また、このほかにも会員の監査実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。

②

地域会からの要請に応じて、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第30回及び第31回）を、地域会で開催（本部・地域会の共同開催）した。第30回は、平成25年７月22日には東海会、７月29日には関西三会で開催した。第31回は、９月20日には東海会、９月27日には北海道会、10月４日には北部九州会、10月10日には関西三会、10月11日には中国会、10月18日には東北会で開催した。
③

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。
④

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討し、平成25年版として、平成26年２月３日に公表した。
⑤

中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。
⑥

中小企業庁が設置した認定支援機関連絡協議会及び同連絡協議会準備会ワーキンググループに委員を派遣し、検討に参画した。
⑦

中小企業庁が設置した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業推進協議会準備委員会」に委員を派遣し、検討に参画した。
⑧

当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。
(2) 租税調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等54回）【諮問事項】① 平成26年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜24.9.3諮問◆＞25.5.9「平成26年度税制改正意見・要望書」答申◇25.6.4常務理事会承認②

中小企業の経営者に関係する税制について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞25.5.9「租税調査会研究報告第27号「中小企業の経営者に関係する相続税制と手続について」」答申◇25.6.4常務理事会承認③ 平成27年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
25.9.5諮問◆審議④

組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議⑤

クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議⑥

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。

＜24.2.16諮問◆＞審議⑦

個人所得課税における課税最低限について調査研究されたい。

＜24.12.6諮問◆＞審議⑧

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。

＜24.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項①に基づき答申した「平成26年度税制改正意見・要望書」（25.6.4常務理事会承認）を金融
庁、経済産業省、環境省、自由民主党、民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、
日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、平成26年度税制改正に関して、金融庁、自民党、民主党からそれぞれ平成26年度税制改正要望に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。また、当年度は税理士法改正問題に関する要望事項についても自民党、民主党のヒアリングの際に取り上げた。

②

平成25年５月、６月に国税庁課税部消費税室と監査契約における消費税率に関する経過措置の適用について打合せを行った。

③

平成25年５月、６月、９月に学識経験者を講師として招き、「平成22年度税制改正の実務上の論点について」をテーマとした勉強会を開催した。

④

平成25年７月に開催された第34回研究大会に、「事業承継と公認会計士に期待される役割」をテーマとした研究発表を行った。発表は、資産課税等専門部会からパネリストとして２名の会員が参加した。

⑤

平成25年９月に内閣府税制調査会特別委員を講師として招き租税制度に関する意見交換会を開催した。

⑥

平成25年12月に経済産業省担当官を講師として招き、「事業承継税制について」をテーマとした勉強会を
開催した。

⑦

租税相談室において、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平成25年４月から平成26年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
相談日数

相談件数

１日当たり

25年４月

15日

154件

10.2件

５月

15日

156件

６月

14日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

16日

187件

11.6件

10.4件

11月

15日

151件

10.0件

116件

8.2件

12月

11日

93件

8.4件

16日

110件

6.8件

26年１月

13日

96件

7.3件

８月

14日

130件

9.2件

２月

15日

170件

11.3件

９月

14日

149件

10.6件

３月

14日

112件

8.0件

172日

1,624件

9.4件

月

年

月

合 計
イ．税目別受付件数
法人税
相談日数

資産税
相談件数

89日

1,075件

相談日数
60日

国際租税
相談件数
482件

相談日数

相談件数

23日

67件

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等75回）【諮問事項】①

制度的対応におけるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。

＜22.9.2諮問◆＞再諮問せず②

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。

＜22.9.2諮問◆＞審議③

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議④

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。

＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。

＜22.9.2諮問◆＞公開草案「経営研究調査会研究報告「不正調査ガイドライン」」◇25.6.4常務理事会承認◇25.8.28「経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」」答申◇25.9.4常務理事会承認◇ジャーナル25年12月号（概要）⑥ 公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑦

中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。

＜20.4.16諮問◆＞25.8.28「経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生−再生事例と新しい

事業手法−」」答申◇25.9.4常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号（概要）⑧

計画外事業譲渡、第二会社方式等の早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。

＜22.9.2諮問◆＞審議⑨

種類株式の評価について調査研究されたい。

＜24.6.7諮問◆＞25.10.28「経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」」答申◇25.11.6常務理事会承認◇ジャーナル26年２月号（概要）⑩ 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しについて調査研究されたい。
＜25.2.28諮問◆＞公開草案「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」◇25.4.16常務理事会承認◇25.6.20「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」答申◇25.7.3常務理事会承認⑪ 経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から―」の見直しについて調査研究されたい。
25.11.6諮問◆25.10.28「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」の改正について」答申◇25.11.6常務理事会承認◇ジャーナル26年２月号（概要）⑫

統合報告の在り方について調査研究をされたい。

25.9.5諮問◆審議⑬

統合報告に関する保証の在り方について基礎的な調査研究をされたい。

26.2.12諮問◆審議【その他の活動】① 平成25年４月に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）から公表された「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案」（

International <IR> Framework

Consultation Draft ）の仮訳の作成、及び同草案に対する意見の取りまとめに協力した。
②

環境省中央環境審議会が平成25年10月に公表した「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対し意見を取りまとめ、平成25年11月15日付けで提出した（25.12.3常務理事会承認）。
③

関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。

④

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑤ 国際統合報告評議会（IIRC）のWorking Group及びTechnical Task Forceに委員を派遣した。
⑥ A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）、及びA4S
フォーラム会議に委員等が出席した。
⑦

気候変動に関する開示基準審議会（Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のTechnical Working

Groupに委員を派遣した。
⑧ 「企業価値評価ガイドライン 改訂版」（日本公認会計士協会出版局・平成25年12月25日発行）の出版に協力した。
⑨

夏季全国研修「不正調査ガイドライン」及び「企業価値評価ガイドライン−改正の経緯と概要」（平成25年

８月）を企画した。
⑩ 木曜講座「企業価値評価ガイドライン（上編、中編、下編）」（平成25年12月）を企画した。
⑪ 春季全国研修「種類株式の評価（前半・後半）」（平成26年２月）を企画した。
⑫ 地域会に対し経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」の内容を踏まえた研修会の開催を積極的に推進した。
⑬ 地域会に対し経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」の内容を踏まえた研修会の開催を積極的に推進した。
⑭

事業承継に関して会員と諸論点を共有するため、平成25年９月開催の第34回研究大会（神戸）において、「事業承継と公認会計士に期待される役割」と題して、経営研究調査会・租税調査会合同でパネルディスカッ
ションを実施した。

⑮

日本公認会計士協会及び株式会社日本取引所グループの主催、並びに金融庁及び経済産業省の後援により、

IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加し行われた平成25年６月７日の統合報告ラウンドテーブル、統合報告セミナーの開催に協力した。
⑯ ジャーナル25年９月号の「統合報告セミナー報告」の掲載に協力した。
⑰ ジャーナル25年４月号から６月号にかけて行われた「事業承継の個別課題と事業承継支援マニュアルの活用（①〜③）」の連載に協力した。
⑱

日本公認会計士協会災害対策本部震災対応委員会の活動に、「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運

営委員会」の運営協議委員を派遣することで協力した。
⑲

中小企業支援対応プロジェクトチームからの報告「経営改善計画作成支援シート」（25.12.3常務理事会承認）の作成と、これに関する研修会の開催に協力した。
(4) 総務委員会（開催５回）【諮問事項】①

会則、規則、細則等について、会務の現状、相互の整合性等を踏まえて見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
25.9.5諮問◆②

地域会が定める規約以外の規範の標準的なモデル等について、検討されたい。
＜22.10.6諮問◆＞【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆25.4.11「会則等に関する管理細則の一部変更について」意見具申◇25.4.17理事会承認◆25.4.11「公認会計士等の登録情報の取扱等の見直しに関する会則の一部変更等について」意見具申◇
25.4.17理事会承認◆25.4.11「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」意見具申◇25.4.17理事会承認◆25.4.22「相談窓口に関する細則の制定について」意見具申◇25.5.15理事会承認◇ニュースレター25年７月号◆25.4.22「懲戒処分の効力に関する会則の一部変更について」意見具申◇25.5.15理事会承認◆25.4.22「役員の報酬等に関する細則の一部変更について」意見具申◇25.5.15理事会承認◇ニュースレター
25年８月号◆25.4.22「漢字表記の変更のための会則及び規則の一部変更について」意見具申◇25.5.15理事会承認◆25.7.26「上場会社監査事務所登録細則等の一部変更について」意見具申◇25.7.31理事会承認◆25.7.26「公認会計士名簿の登録情報等の開示に関する細則及び会員情報の提供に関する細則の制定等について」意見具申◇25.7.31理事会承認◇ニュースレター25年11月号◆26.3.24「品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度に関する会則等の一部変更について」意見具申◇26.4.16理事会承認◆26.3.24「公会計協議会の設置に伴う会則の一部変更について」意見具申◇26.4.16理事会承認◆26.3.24「協会公表物のデュー・プロセスの透明化に関する委員会規則の一部変更について」意見具申◇
26.4.16理事会承認◆26.3.24「中小企業支援に係る常置委員会の設置に伴う委員会規則の一部変更について」意見具申◇26.4.16
理事会承認◆26.3.24「会費免除等に関する細則の一部変更について」意見具申◇26.4.16理事会承認◇ニュースレター26
年６月号

(5) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会６回、正副委員長会議等４回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。

＜22.9.2諮問◆＞審議【その他の活動】①

会計専門家の国際化調査プロジェクトチームにおいて調査及び検討が行われていた外国公認会計士制度について引き続き検討を行った。
②

より深度ある監査の実施、不正リスク対応基準への十分な対応の観点から、上場企業の決算短信と会社法監

査報告書提出時期との関連の実態調査・研究を行った。
(6) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等113回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化について検討されたい。

＜4.9.10諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」」◇25.4.16常務理事会承認◇25.5.20「監査・保証実務委
員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」」答申◇25.6.4常務理事会承認◇ジャーナル25年８月号◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」」◇25.4.16常務理事会承認◇25.5.20「監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」」答申◇25.6.4
常務理事会承認◇ジャーナル25年８月号◆25.5.20「監査委員会報告第80号「産業活力再生法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」の廃止について」答申◇25.6.4常務理事会承認◇ジャーナル25年８月号◆25.5.20「「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」の廃止について」
答申◇25.6.4常務理事会承認◇ジャーナル25年８月号② 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議③ 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。

＜18.2.17諮問◆＞公開草案「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇25.12.20「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号◆25.12.20「監査・保証実務委員会実務指針第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号◆25.12.20「監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号◆25.12.20「監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号◆25.12.20「監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」

に関するQ&A」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号⑤ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞未審議⑥

温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。

＜20.10.9諮問◆＞未審議⑦

サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。

＜21.2.18諮問◆＞未審議⑧ 国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
＜22.3.26諮問◆＞未審議⑨ 監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜23.10.13諮問◆＞未審議⑩

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項等について検討されたい。

＜24.5.17諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」」◇25.5.14常務理事会承認◇25.6.23「監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」」答申◇25.7.3常務理事会承認◇ジャー
ナル25年９月号⑪

継続企業の前提が成立しなくなった場合の監査上の対応について調査研究されたい。

＜24.12.6諮問◆＞審議⑫

工事進行基準の適用等に係る監査上の留意事項について検討されたい。

25.11.6諮問◆審議【その他の活動】① 株式会社東京証券取引所から平成25年６月17日付けで公表された「特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて」に対して、７月17日付けで協会意見を提出した。
②

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」において、新規上場に伴う事務負担の軽減に関して、新規上場のコストを低減させる観点から、内部統制報告書の提出に係る負担を一定期間軽減することや有価証券届出書において提供が求められる財務諸表の年数を限定するなどの検討が行われていることから、「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」を取りまとめ、平成25年10月15日開催の金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）へ提出した。
③ 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の見直しが基準諮問会
議においてテーマアップされたことによる、ASBJから影響調査への協力依頼を受け、会計制度委員会と連携し、上場会社監査事務所登録者に向けてアンケート及びヒアリングを実施し、協会意見の取りまとめを行った。
④

経済産業省から「生産性向上設備投資促進税制の税額控除申請に係る公認会計士等による確認業務」についての検討協力依頼に対応して、公認会計士等により「手続実施結果報告書」ひな型作成に協力するとともに、本税制に係る公認会計士等の確認業務に関して、CPE研修会及び会計・監査ジャーナル解説記事（26年２月号）
で適時に情報提供を行った。
⑤

経済産業省から「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」についての検討協力依頼に対応して、意見交換等を行った。
⑥

コンフォートレターに関する実務について、日本証券業協会等と意見交換を行った。

⑦

不動産鑑定評価書に関する実務について、日本不動産鑑定士協会連合会と意見交換を行った。

⑧

開示行政に関して証券取引等監視委員会と意見交換を行った。

⑨

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請の確認業務について、平成25年度の申請状況等について
経済産業省資源エネルギー庁と意見交換を行った。
⑩

株式会社全銀電子債権ネットワーク（全国銀行協会が設立する電子債権記録機関）からの依頼に基づき、でんさいネット（電子記録債権法に基づく手形等の電子決済システム）残高証明書発行機能の拡充（定例発行方式の採用）の周知について協力を行った。
⑪ 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及
び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」に関して、CPE全国研修（平成25年８月８日開催）を実施した。
⑫

関係する委員会等の活動に協力した。

⑬

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等58回）【諮問事項】①

既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業に係る諸問題について検討されたい。

＜13.12.11諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」の改正について」及び公開草案「業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の改正について」◇
26.3.19常務理事会承認② 業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」◇25.12.3常務理事会承認◇26.1.7「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年３月号③ 業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④

既に公表されている投資信託及び投資法人に係る実務指針の見直しについて検討されたい。

＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇25.9.4常務理事会承認◇25.9.30「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇25.10.1常務理事会承認◇ジャーナル25年
12月号⑤ 業種別委員会実務指針第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会
計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直し及び電気通信事業に係る諸問題について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑥

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。

＜18.9.8諮問◆＞審議⑦

銀行業の監査一般指針、内部統制及び品質管理に係る実務指針等の見直し並びに当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑧

銀行業の資産査定に係る実務指針等の見直し及び当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。

＜18.12.8諮問◆＞審議⑨

銀行業の外貨建取引及び金融商品会計に係る実務指針の見直し並びに当該実務指針に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑩

既に公表されている電力業に係る実務指針の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。

＜20.5.22諮問◆＞審議⑪ 業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞審議⑫ 業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞未審議⑬

金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜23.5.19諮問◆＞審議⑭

既に公表されている生命保険業に係る実務指針等の見直し及び生命保険業に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞審議⑮

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞未審議⑯ 業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜24.2.16諮問◆＞未審議⑰

年金基金の財務諸表に対する監査について検討されたい。

＜24.6.7諮問◆＞再諮問せず⑱

平成24年12月13日に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正等、資産運用に係る規制・監督等への監査上の対応について検討されたい。
25.7.4諮問◆25.8.21「業種別委員会研究報告第11号「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」答申◇25.9.4常務理事会承認⑲

全銀協TIBOR算定の基礎となるリファレンス・バンクのレート呈示に係る監査等の実務上の対応について検討されたい。
26.3.19諮問◆審議【その他の活動】①

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。

・平成25年４月２日（第一部）−業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する
場合の取扱い」の改正について（第二部）−「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」及び「資本性借入金の税務上の取扱いについて」−中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針をはじめとした総合的な対策について
・平成25年10月11日（第一部）

−平成25検査事務年度検査基本方針について（第二部）−信用金庫監査の品質管理レビューについて−信金共同センターに関する監査対応②

以下の業種別委員会報告及び監査第二委員会報告を見直した結果、現在においてはその役割を終了したものと考えられるため、平成25年６月４日及び平成25年７月30日付けで廃止した。
・監査第二委員会報告第５号「「医薬品副作用被害救済費用繰延」等に係る会計処理及び表示と監査上の取扱いについて」（昭和55年10月14日公表）
・監査第二委員会報告第８号「抵当証券業における監査報告書の記載文例について」（昭和61年８月８日公表）
・監査第二委員会報告第９号「商品取引員に対する監査報告書の記載文例について」（昭和62年５月18日公表、
平成４年７月９日改正）
・業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部
門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」（平成20年７月９日公表）
・業種別監査委員会報告第17号「証券業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年７月６日公表）
・「業種別監査委員会報告第17号の取扱いについて」（平成14年３月26日公表）③ 平成25年８月21日に「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書について（お知らせ）」を会員向けウェブサイトに掲載した。
④

信用金庫の監査に関与している会員に対して、しんきん共同システムに係る全般統制の評価に関する注意喚起を目的として、「平成25年度の「しんきん共同システム」に係る全般統制の評価に関する監査上の対応について」（平成26年３月17日付け）を送付した。
⑤

バーゼル銀行監督委員会の「銀行の外部監査」に対する意見を提出した。

⑥

経済産業省資源エネルギー庁の「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応（案）」に対して、平成25年９月９日付けで協会意見を提出した。
⑦ 金融庁の「「主要行等向け総合的な監督指針」の一部改正」（案）に対して、平成26年２月13日付けで協会意見を提出した。
⑧

関係する委員会等の活動に協力した。

⑨

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）

・建設業界における監査基準の改訂について

意見・情報交換・建設業界におけるIFRS対応について 意見・情報交換②

電力業研究部会（幹事会１回）

・資源エネルギー庁から公表された「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対するコメントを検討し、意見を提出した。
③

海運業研究部会（幹事会４回）

・決算における課題について 意見・情報交換
・IFRS関連諸問題について 意見・情報交換
・海運業を取り巻く会計論点について 意見・情報交換④

広告業研究部会（幹事会４回）

・IFRSの収益認識公開草案に照らした現状の実務について 意見・情報交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等60回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴ面への対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、ＩＴ教育について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」◇25.2.26常務理事会承認＞◇25.4.11「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」答申◇25.5.14常務理事会承認② Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇25.12.17「ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の改正について」答申◇26.1.14常務理事会承認＜22.11.4「ＩＴ委員会研究資料「Trustサービス原則、規準及びその例示」」答申◇22.11.16常務理事会承認＞25.12.20「ＩＴ委員会研究資料第６号「Trustサービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新）」」公表③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について」◇25.5.14常務理事会承認◇25.6.20「ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について」答申◇25.7.3常務理事会承認◇25.7.24「ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について」公表◇ジャーナル25年10月号◆公開草案「ＩＴ委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」◇25.5.14常務理事会承認◇25.6.20「ＩＴ委員会実務指針「受託業務のセキュリ
ティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」答申◇25.7.3常務理事会承認◇25.7.24「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」公表◇ジャーナル25年10月号④ 会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」」◇25.12.3常務理事会承認◇再公開草案「ＩＴ委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」」◇26.2.12常務理事会承認⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。

＜18.9.8諮問◆＞審議⑥

会員の財務諸表監査及び内部統制監査又は情報セキュリティに係るＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞25.7.19「監査ＩＴ支援制度の発展的解消に伴う廃止について」意見具申◇25.7.30常務理事
会承認⑦

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。

＜24.9.3諮問◆＞審議⑧

電子的取引記録や証憑など電子的監査証拠が増大している経営環境下において、通常の監査手続自体が電子的監査証拠を前提としたものとなってきていることを踏まえ、電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。

＜24.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜」」◇25.6.4常務理事会承認◇25.7.11「ＩＴ委員会研究報告第43号「電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜」」答申◇25.7.30常務理事会承認、同日公表【その他の活動】①

IFRS財団のXBRL Advisory Council MeetingにXBRL対応専門委員会の専門委員１名が（電話にて）参加した（平成25年10月22日）。
②

IFRS財団内の組織変更により、XBRL Advisory CouncilがIFRS Taxonomy Consultative Groupに改組されることとなった。新組織のメンバー募集に対し、XBRL対応専門委員会の専門委員１名を推薦した。
③ 平成25年10月１日に、一般社団法人XBRL Japanと日本公認会計士協会との共催で、第14回XBRL Japanシンポ
ジウムを開催した。
④

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

⑤ 平成25年８月１日付けで経済産業省から公表された「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマ
ネジメントガイドライン改訂版（案）」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド（案）」に対する意見を取りまとめ、平成25年８月30日付けでコメントを提出した。
⑥ 平成26年１月10日に金融庁から公表された「2014年版EDINETタクソノミ（案）」に対する意見を取りまとめ、
平成26年２月10日付けでコメントを提出した。
⑦

平成25年９月17日から新EDINETの運用が開始されたことに伴い、既存の通達について見直しを行い、「EDINETへのXBRL導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について」、「第２四半期以降のXBRL形式による四半期連結財務諸表等の作成に向けた監査人の留意点について−第１四半期の四半期連結財
務諸表等の分析を踏まえて−」及び「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る監査人の留意点」の３本を平成26年２月12日付けで廃止した。
⑧ 平成26年２月21日付けで総務省から公表された「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイ
ドライン」（案）に対する意見を取りまとめ、平成26年３月14日付けでコメントを提出した。
⑨

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑩

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第48事業年度（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計７件発行された。
⑪ 監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、平成25年８月２日に登録ＩＴエキ
スパートを対象とした研修会を実施した。
なお、本制度は、平成25年７月30日常務理事会で承認された「監査ＩＴ支援制度の発展的解消に伴う廃止について」に基づき、平成26年６月末をもって廃止が予定されている。
⑫ 「監査人のためのＩＴ研修会−CAAT及びＩＴ委員会実務指針第６号の理解−」を開催した（東京：平成25年
８月26日、27日）。
⑬ 本部CPE研修へ企画提案し、以下５テーマの研修を実施した。
・ＩＴ委員会研究報告第43号「電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜」の解説（平成25年10月23日）
・ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の解説（平成25年10月23日）
・新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項（平成25年12月12日）
・【パネルディスカッション】「ＩＴスキルの獲得と人材育成のノウハウ〜業務の深度を高める〜」（平成25年12月13日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成26年２月６日）⑭

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ３回派遣した。

⑮

平成26年４月９日にWindows XP、Office 2003等のサポートが終了することを受け、会員への注意喚起文をニュースレター及び協会ウェブサイトの会員マイページ「お知らせ」に掲載している。当該注意喚起については、サポートの終了する平成26年４月まで継続的に掲載している。
(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等66回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞25.4.4「IASB公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）」に対する意見」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.4.3「IASB公開草案「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の修正案）」に対する意見」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.4.4 「IASB公開草案「デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続（IAS第39号及びIFRS第９号の修正案）」に対する意見」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.5.23「IASB情報要請「料金規制」に対する意見」答申◇25.6.4常務理事会承認◆25.7.19「IASB公開草案「金融商品：予想信用損失」に対する意見」答申◇25.7.30常務理事会承認◆25.7.19「IASB公開草案「確定給付制度：従業員拠出（IAS第19号の修正案）」に対する意見」答申◇
25.7.30常務理事会承認◆25.8.26「IASB公開草案「規制繰延勘定」に対する意見」答申◇25.9.4常務理事会承認◆25.8.26「IASB改訂公開草案「リース」に対する意見」答申◇25.9.4常務理事会承認◆25.9.25「IASB公開草案「保険契約」に対する意見」答申◇25.10.1常務理事会承認◆25.9.25「IASB公開草案「農業：果実生成型植物（IAS第16号及びIAS第41号の修正案）」に対する意見」答申◇25.10.1常務理事会承認◆25.12.25「IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に対する意
見」答申◇26.1.14常務理事会承認◆26.1.30「IASB公開草案「個別財務諸表における持分法（IAS第27号の修正案）」に対する意見」答申◇
26.2.12常務理事会承認◆26.3.6「IASB公開草案「IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準の修正案）」に対する意見」答申◇26.3.19常務理事会承認◆26.1.30「IASB公開草案「IFRSの年次改善2012−2014年サイクル」に対する意見」答申◇26.2.12常務理事会
承認② 企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞25.8.26「「実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」」に対する意見」答申◇25.9.4常務理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。

＜14.5.13諮問◆＞審議④

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。

＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤

過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。

＜17.5.18諮問◆＞公開草案「「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正に

ついて」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」◇25.11.6常務
理事会承認◇26.1.30「「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇ジャーナル26年５月号◆公開草案「「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について」◇25.11.6常務理事会承認◇26.1.30「「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について」答申◇26.2.12常務理事会承認◇
ジャーナル26年５月号◆「「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、
同第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について（公開草案）」に対するコメントの概要とその対応」答申◇26.2.12常務理事会承認◆26.3.6「会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について」答申◇26.3.19常務理事会承認⑥

会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」について見直されたい。
＜18.9.8諮問◆＞再諮問せず。
⑦

引当金の計上基準について調査研究されたい。

＜22.9.2諮問◆＞25.5.23「会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」」研究資料の取りまとめ◇25.6.4常務理事会承認◆再諮問せず⑧

非金融商品及び非上場の株式等の公正価値の算定方法について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞25.5.23「会計制度委員会研究資料第４号「時価の算定に関する研究資料〜非金融商品の時価算定〜」」研究資料の取りまとめ◇25.6.4常務理事会承認◆再諮問せず⑨

原価計算における製造費用項目の原価性について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞25.9.25「会計制度委員会研究資料第５号「アンケート調査結果報告−国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査−」」研究資料の取りまとめ◇25.10.1常務理事会
承認⑩ 会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）」について見直されたい。
＜24.2.16諮問◆＞再諮問せず⑪

単体開示の簡素化について調査・研究されたい。

＜25.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】① 平成25年３月８日付けで法務省から公表された「会社計算規則の一部を改正する省令案」について意見を取りまとめ、平成25年４月８日付けで提出した（25.4.16常務理事会承認）。
② 平成25年６月14日付けで企業会計基準委員会から公表された「IASBの改訂公開草案「リース」に関する意見の募集」について意見を取りまとめ、IASBに提出した意見と同様の意見を平成25年９月４日付けで提出した（25.9.4常務理事会承認）。
③ 平成25年８月26日付けで金融庁から公表された「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成25年９月25日付けで提出した（25.10.1
常務理事会承認）。
④ 平成25年８月12日付けで企業会計基準委員会から公表された「IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に関する意見の募集」について意見を取りまとめ、IASBに提出した意見と同様の意見を平成26年１月14日付けで提出した（26.1.14常務理事会承認）⑤ 平成26年１月14日付けで金融庁から公表された「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）等」」について意見を取りまとめ、平成26年２月14日付けで提出した（26.2.12常務理事会承認）。
⑥

関係する委員会等の活動に協力した。

⑦

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等38回）【諮問事項】① 平成22年３月の監査基準の改訂を踏まえ、学校法人監査に関して公表された実務指針等を見直されたい。
＜24.9.3諮問◆＞再諮問せず②

学校法人会計における引当金の計上について検討されたい。

＜24.9.3諮問◆＞25.6.10「学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」の改正について」答申◇25.7.3常務理事会承認◇ジャーナル25年９月号③

学校法人会計基準のあり方について検討されたい。

＜24.9.3諮問◆＞再諮問せず（詳細については「その他の活動」①参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。

＜25.2.28諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑪参照）⑤

学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。

25.9.5諮問◆公開草案「学校法人委員会実務指針「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」◇25.12.3常務理事会承認◇26.1.10「学校法人委員会実務指針「学校法人会
計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」答申◇26.1.14常務理事会承認◇ジャーナル26年４月号⑥

学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
25.9.5諮問◆審議⑦

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
25.9.5諮問◆審議（詳細については「その他の活動」⑫参照）【その他の活動】①

文部科学省が学校法人会計基準の改正案を公表したことに伴い、当該案に対する意見をとりまとめ提出した。

② 出版委員会の学校法人会計監査六法（平成26年版）の編集に協力した。
③「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」を改訂した。

④

幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の監査について審査を実施しない場合の自己点検チェ

ックリストに関する原案を作成し品質管理基準委員会へ提示した。

⑤ 東京会学校法人特別委員会研究報告書「学校法人経営診断書」（平成25年６月28日付け）の本文案のレビュ
ー及び平成25年度研究テーマ案のレビューを行った。
⑥

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。
⑦

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑧

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑨

文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。

⑩

文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計基準の改正に関する説明会を共催し、実務的な留意事項等について周知を行った。
⑪

知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑫

文部科学省所轄法人の監査の実施状況について調査・研究を行っている。

⑬ 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等への対応として、学校法人の財産目録監査等について見直しを行い、検討を行っている。
⑭

文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑮

日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑯

私立大学退職金財団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等82回）【諮問事項】①

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。

＜20.3.27諮問◆＞未審議②

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞25.5.23「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」」答申◇25.6.4常務理事会承認◇ジャーナル25年９月号（要約）③

非営利法人の保証業務について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞25.4.3「非営利法人委員会実務指針第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の廃止について」答申◇25.4.16常務理事会承認◇ジャーナル25年７月号◆公開草案「非営利法人委員会研究報告「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」」◇25.4.16常務理事会承認◇25.5.7「非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」」答申◇25.5.14常務理事会承認◇ジャーナル25年７月号④

非営利法人における公認会計士の監査以外の業務について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議⑤

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。

＜24.9.3諮問◆＞審議⑥

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告

等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞25.11.14「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業
環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について」
答申◇25.12.3常務理事会承認◆25.11.14「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」答申◇25.12.3常務理事会承認◆25.11.14「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」」答申◇25.12.3常務理事会承認⑦

社会福祉法人の経営指標について検討されたい。

25.9.5諮問◆審議【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会（委員長 山下徹氏）へ、「公益法人会計検討のための体制の整備について（要望）」を提出した。
②「共助社会づくり懇談会 信頼性の向上に関するワーキング・グループ」構成員として１名の会員を推薦した。
③「公益法人の会計に関する研究会」参与として２名の会員を推薦した。

④「医療法人の事業展開等に関する検討会」委員として１名の会員を推薦した。

⑤「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」第３回、第５回の臨時委員として会員をそれぞれ１名推薦した。

⑥

厚生労働省社会・援護局からの社会福祉法人向け経営判断指標の構築に係る技術協力依頼に協力した。

⑦

内閣府主催「共助社会づくり推進に向けたシンポジウム」の後援依頼に協力した。

⑧

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が主催する社会福祉法人担当者研修会への講師派遣依頼に協力した。

⑨ 出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成26年版）の編集に協力した。
⑩

東京会の公益法人委員会公表物についてレビューを実施した。

⑪

近畿会の非営利会計委員会医療法人小委員会編著の市販本についてレビューを実施した。

⑫「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑬「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

(13) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等41回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。

＜21.9.3諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑧〜⑩について参照）②

新起草方針に基づく改正後の監査基準委員会報告書等を公的セクターの主体に適用するに当たっての考慮事

項等について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞25.5.23「公会計委員会研究報告第20号「国際監査基準

公的部門特有の考慮事項の検討」」

答申◇25.6.4常務理事会承認◆再諮問せず③

海外における公会計基準設定主体の枠組みを含む公会計基準の設定スキーム及びその形成過程に係る事例を調査することにより、我が国における公会計基準の設定のあり方について検討されたい。
＜23.8.4諮問◆＞25.5.1「公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて〜海外事例の調査とそれを踏まえた提言〜」」答申◇25.5.14常務理事会承認◆再諮問せず④

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の③〜⑤について参照）⑤

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞25.4.3「国際公会計基準審議会概念フレームワーク公開草案第２号「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク

財務諸表における要素及び認識」に対するコメント」答申◇

25.4.16常務理事会承認◆25.4.3「国際公会計基準審議会概念フレームワーク公開草案第３号「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク

財務諸表における資産及び負債の測定」に対するコメント」答申◇25.4.16常務理事会承認◆25.7.18「国際公会計基準審議会概念フレームワーク公開草案第４号「公的部門の主体による一般目的財務
報告の概念フレームワーク

一般目的財務報告における表示」に対するコメント」答申◇25.7.30常務理事会

承認◆25.8.27「国際会計士連盟/勅許公共財務会計協会コンサルテーション・ドラフト「公的部門における望ましいガバナンス−国際的枠組みに向けたコンサルテーション・ドラフト」に対するコメント」答申◇25.9.4常務
理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第53号「発生主義の国際公会計基準の初度適用」に対するコメン
ト」答申◇26.1.14常務理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第48号「個別財務諸表」に対するコメント」答申◇26.1.14常務
理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第49号「連結財務諸表」に対するコメント」答申◇26.1.14常務
理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第50号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」に対するコメント」答申◇26.1.14常務理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第51号「共同支配の取決め」に対するコメント」答申◇26.1.14
常務理事会承認◆25.12.18「国際公会計基準審議会公開草案第52号「他の主体への関与の開示」に対するコメント」答申◇
26.1.14常務理事会承認【その他の活動】① 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成25年11月−協会主催、平成26年３月−会計検査院主
催）を交互に開催した。
②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
③「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省主計局及び総務省行政管理局と協議、打合せを実施した。
④

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑤「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人会計基準」

及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改訂等について、総務省自治財政局及び自治行政局と打合せを行った。
⑥「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「新公会計制度でここが変わる〜現場からの実例報告」について後援するなど開催に協力を行った。
⑦

東京都議会が提供するテレビ番組である「ＴＯＫＹＯほっと情報

都議会トピックス」において、東京都の公会計への取組状況が紹介されるのに伴い、公会計担当研究員が番組内でインタビューを受け、解説等を行った（放映日：平成26年２月11日）⑧

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行った。

⑨ 平成25年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。
⑩

地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」を企画・実施した。
⑪

総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の審議に協力した。

⑫

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑬ 総務省及び財務省に対し、IFAC IPSASBの活動について説明等を行った。
⑭ IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・推奨実務ガイドライン（RPG）第１号「主体の財政の長期的な持続可能性に関する報告」及び第２号「財務諸表の討議と分析」（ジャーナル26年２月号）
・公開草案第53号（ジャーナル26年３月号）
・公開草案第48号から第52号（ジャーナル26年４月号）⑮

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル25年７月号、10月号、26年１月号、５月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

(14) 法規委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等４回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。

＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。

＜15.9.4諮問◆＞25.6.13「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申◇25.7.30常務理事会承認◇26.3.10「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申◇26.3.19常務理事会承認◆25.3.27「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正」答申◇25.4.16常務理事会承認◇26.3.10「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正」答申◇26.3.19常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。

＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①

会計監査業務を行った監査人に対する訴訟についてその判例の体系的な取りまとめを行い、法規委員会研究

報告第15号「監査人の法的責任に関する裁判例」を公表した。
・意見具申「監査人の法的責任に関する裁判例」（25.6.4常務理事会承認）②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、アンケート調査を実施する等の対応をした。
(15) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他小委員会32回及び国際業務相談３回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準（ISA）・国際監
査実務ノート（IAPN）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBが設定する監査基準）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan（４分冊）、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞未審議④

会員のための「国際業務に関する相談所」を設置するための方策について検討されたい。

−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤

我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェブ

サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるようにするため、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援する体制を構築されたい。
25.9.5諮問◆未審議【その他の活動】①

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表されている基準書等のうち、本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISAE3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」
・IAPN1000「金融商品の監査における特別な考慮事項」

完成
審議中② FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）から公表されている基準書等のうち、本年度に翻訳作業を手掛けた
基準書等は次のとおりである。
PCAOB監査基準
・第17号「監査済財務諸表に付随する補足情報の監査」

審議中③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④

国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブ

サイトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑤

当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき

国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、海外に向けてより充実した情報提供を行うため、協会英文ウェブサイトの抜本的な見直しを行うための検討を進めている。また、海外向けにより充実した当協会の活動報告書を公表するため検討を進めている。
(16) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①

社会貢献及び広報活動の一環として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」に関する下記の活動を実施した。
ア．小・中学校、教育委員会等へのPRに使用する「ハロー！会計」案内パンフレットの年度改訂を行った。
イ．各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況
は次のとおりである。
地域会

訪問先・開催場所

開催日

参加者等

北海道会

札幌市立真駒内中学校

訪問

25. 9.11

東京会

昭和女子大学公開

25.8.17〜18

ホテルマロウド筑波（土浦市）

公開

25. 8.23

37名

公認会計士会館

公開

26. 3.16

91名（生徒52名、保護者39名）

愛知商業高校訪問

25. 6. 8

中学３年生入学希望者 144名

若水中学校

訪問

25. 6.13

３年生（４クラス）121名

清須市立桃栄小学校

訪問

25. 7. 1

３年生（４クラス）80名

名古屋市立豊国中学校

訪問

25. 7. 2

３年生（４クラス）123名

菊華高等学校訪問

25. 9. 6

２年生（２クラス）80名

西陵高等学校訪問

25.9.10･13

１・２年生（６クラス）133名

西遠女子学園訪問

25.10.2〜3

127名

岐阜大学教育学部附属小学校

訪問

25.10.28

６年生 120名

名古屋商工会議所

公開

25.11. 2

中学１〜３年生 18名

開催日

参加者等

25.12. 7

中学３年生入学希望者生徒

東海会

地域会
東海会

訪問先・開催場所
愛知商業高校訪問

３年生（４クラス）146名
162名（生徒80名、保護者82名）

60名

保護者20名新川小学校訪問

26. 2.19

６年生（２クラス）78名

北陸会

ホテル日航金沢公開

25. 8.10

14名（生徒８名、保護者６名）

京滋会

同志社小学校訪問

26. 2. 5

６年生約90名

京都ノートルダム学院小学校

訪問

26. 2.28

６年生約170名

大阪星光学院中学校

訪問

25. 9.13

３年生（４クラス）185名

大阪明星学園 明星中学校

訪問

26. 3.15

２年生（６クラス）約270名

兵庫会

兵庫会研修室公開

25.12. 7

生徒13名、保護者７名

四国会

愛媛大学教育学部付属中学校

訪問

25. 5.24

１〜３年生 24名

西南学院中学校

訪問

26. 1.18

１〜３年生 23名

昭和薬科大学附属中学校

訪問

25.12.2〜3

３年生 218名

沖縄尚学高等学校附属中学校

訪問

25.12.18

３年２組 40名

近畿会

北部九州会
沖縄会
②

公認会計士後進育成の業務として、以下の活動を実施した。

ア．公認会計士制度PR用パンフレット「Dream, and Go」が陳腐化したことからリニューアルを行い、PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」とし、平成26年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等

開催日

参加者数

札幌第一高等学校

25.11.16

14

慶應義塾女子高等学校

25. 6.28

16

中央大学附属高等学校

25. 9.18

170

北海道旭川商業高等学校

25.10.18

39

群馬県立前橋高等学校

25. 6.19

25

聖光学院高等学校

25. 5.16

210

北陸会

富山県立高岡高等学校

25. 7.27

48

京滋会

立命館高等学校

25.10.24

20

滋賀県立彦根翔陽高等学校

25.11.26

70

洛星高等学校26. 1.1160

同志社高等学校

26. 2.15

20

帝塚山中学校・高等学校

25.10.31

29

大阪府立北野高等学校

25.11. 911

関西大学第一高等学校

26. 1.16

420

新田青雲中等教育学校

25. 9.14

100

お仕事フェスタ2014

26. 3.15〜16

2,000

お仕事スタジアム

26. 3.14〜15

6,500

北海道会
本部

東京会
神奈川県会

近畿会

四国会
北部九州会

南九州会

地域会等
沖縄会

高校名等

久留米市立久留米商業高等学校

26. 3.17

35

福岡県立福岡高等学校

26. 3.20

8

宮崎県立宮崎南高等学校

25. 6.29

20

宮崎県立延岡商業高等学校

26. 3. 7

34

開催日

参加者数

しごとミュージアム

25. 7.11

2,000

沖縄尚学高等学校

25.10.24

130

高校名等

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

25. 6.14

9小樽商科大学25.11.28

10

東北大学（経済学部）

25. 6. 5

169

25. 7.30〜31349

東北学院大学25. 6.13

28

明治学院大学25. 4. 2

150

法政大学（経済学部）

25. 4. 2150（経営学部）

25. 4. 4650

慶應義塾大学25. 4. 3

65

中央大学

25. 4. 4500

青山学院大学25. 4. 5

200

駒澤大学

25. 4. 6

100

明治大学

25. 4. 8

124

専修大学

25. 4.11

25

日本大学

25. 4.12

20

立教大学

25. 4.17

25

横浜国立大学25. 4.1935

一橋大学

25. 5.15

25

早稲田大学

25. 6.2630

東洋大学

25. 4. 3

185

獨協大学

25. 4. 5

72

東京理科大学25. 6.18

4

亜細亜大学

25. 6.19

25

神奈川大学

25. 5.28285

横浜市立大学25. 7.11

19

南山大学

25. 5.28

330（オープンキャンパス）
本部

東京会

神奈川県会
東海会

25. 6. 6

愛知大学

25. 7.12

名古屋大学

25. 6.14
25. 7.11

名古屋市立大学

25.11.21

愛知学院大学
北陸会
京滋会

160
190

25. 8. 2〜3

40

名城大学

25.11.14

68

福井大学

25. 6.24

80

福井県立大学25. 7.16

8

同志社大学

25. 4. 5

22

開催日

参加者数

京都大学

25. 6.25

100

滋賀大学

25.11.29

30

地域会等
京滋会

156

大学名

近畿会

追手門学院大学

25. 4. 1

480

関西大学

25. 4. 3

800

大阪大学

25. 6.1035

大阪市立大学25. 6.21

183

近畿大学

25. 7. 3

166

大阪府立大学25. 7.12

138

大阪産業大学25.11.18

22神戸大学

25. 4. 4236

関西学院大学25. 6.27

150

甲南大学

25.12.1170

西南学院大学25. 6.14

198

九州大学

25. 6.24

3

長崎大学

25. 7.12

22

久留米大学

25. 7.17

219

福岡大学

25.10.11

133

佐賀大学

25.11.19

37

北九州市立大学25.12.20

101

南九州会

熊本学園大学25.12. 4

17

沖縄会

沖縄大学

25. 9.2630

琉球大学

25.10.25

40

兵庫会

北部九州会

③

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記

事については、ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。
④ 公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「CPA」（平成26年度版）を制作した。
⑤

各地域会との連携を図り、「公認会計士の日」を記念した広報活動を各地域会が主体となって実施した。また、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成25年10月及び平成26年３月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
⑥ 平成23年４月７日付けJICPAデータベース管理運営プロジェクトチームからの中間報告書「JICPAデータベー
ス管理運営のあり方について」（平成23年４月12日常務理事会承認）に基づく協会ウェブサイト会員専用ペー
ジ及び会員マイページの統合を平成25年９月１日に行った。また、それに伴うウェブサイトの構成の見直し等について検討を行い、さらに使いやすいサイトを目指し、平成25年９月30日に「一般サイト」及び「会員マイページ」ともにトップ画面を中心としたリニューアルを行った。
⑦

SNSの導入について検討を行い、平成26年３月17日より当協会公式Facebook及びTwitterを開始した。

Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の報告や告知、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブサイトに掲載されたお知らせ及び専門情報の情報を配信している。
⑧

会計士業界における内外の環境変化に伴い、協会のタグライン（キャッチコピー）の変更を行うため、会計士業界の関係者にヒアリングを行い、その意見を踏まえ検討した結果、新しい協会のタグラインを「Engage
in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士」とすることとした。平成25年７月よりウェブサイト等
で公表するとともに、PR動画を制作し、第34回研究大会の受付ブースや、平成25年12月16日に開催された日本IR協議会、日本経済新聞社が主催する「IRカンファレンス」のIRショーケースにおいて放映し、アピールを行った。
⑨

アニメ版による職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介のPR強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配布している。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委

員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。
② 我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められたことから、会員はもとより企業財務担
当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを更に理解いただくため、IFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。
③

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等

掲載号

座談会：IASBシニア・ディレクターAlan Teixeira氏に訊く IASB概念フレームワーク・プロジェ

693号

クトの動向
座談会：国際会計士倫理基準審議会Jögen Holmquist議長に訊く 国際会計士倫理基準審議会の取694号

組みについて座談会：不正リスク対応基準の公表をめぐって〜基準設定の背景・基準の適用関係・今後の課題

695号

について〜
座談会：シンポジウム『企業統治と独立（社外）役員の役割』−公認会計士と弁護士への期待と

696号

課題−
解

説：公会計基準設定スキームの構築に向けて−海外事例の調査とそれを踏まえた提言−

697号

座談会：会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」について

698号

座談会：我が国におけるIFRS適用の方向性を探る〜「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に699号関する当面の方針」等を読み解く〜
インタビュー：前IASBボードメンバーPaul Pacter氏に訊く〜「中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）」

700号の現状と将来について〜
特 集：第34回日本公認会計士協会研究大会「会計・監査・税務アカデミズムからの知的いざな

701号

い〜公認会計士は学究的フロンティアから何を学ぶべきか〜」ほか④

座談会：地方公会計制度の今後の展望と公認会計士の役割

702号

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：若手公認会計士に贈るメッセージ〜政府税制調査会特別委員 山田淳一郎氏に訊く〜

703号

座談会：「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

704号

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑤ 会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。
⑥

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑦

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧ 企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。
⑨ 会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事

の提供・掲載を行った。
(2) 出版委員会（開催：全体会議９回、編集会議等６回）①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行について検討を行った。
② 平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金資産の消失事案を受けて、当協会は同年５月に「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」を公表、その後も年金資産に関する研究報告等を公表してきた。これらの公表物をとりまとめ「年金基金の監査−「枠組み」と新しい公認会計士
監査−」として書籍化し、関係団体へ配布した。
③

平成24年２月に刊行した「新起草方針に基づく監査実務指針集」について改正をいれて「監査実務指針集改訂版」として刊行した。

④

我が国において新たな公会計基準設定スキームの構築に向けた動きへの活性化のための一助として、当協会

より公表された公会計委員会研究報告第19号を「公会計基準設定〜海外事例研究と分析〜」として書籍化し、関係団体へも配布した。
⑤ 平成22年に「企業価値評価ガイドライン 増補版」を刊行し、さらにその翌年増刷した。平成25年に本書の内容の改訂とともに新たに経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を加え「企業価値評価ガイ
ドライン 改訂版」として刊行した。
⑥ トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）より1992年に公表された「内部統制の統合的フレームワーク」の改訂版が2013年５月に公表された。本公表物は内部統制の設計、適用および運用ならびに内部統制の有効性の評価に関する先導的なフレームワークとして認識され世界中で幅広く利用されていることから、この翻訳を「COSO 内部統制の統合的フレームワーク」として書籍化した。
⑦ 毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び会計監査六法Lite版への掲載について改訂・編集作業を行った。
今回「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」の刊行にあたっては、毎年増加する頁数と読者の利便性を考慮し本文用紙を変更して、本全体の厚さ、重さを減らした。
⑧

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

名

年金基金の監査編著者
日本公認会計士協会

平成25年５月

本体
価格
2,000

製作
冊数
1,600

発刊年月

監査実務指針集 改訂版〃

平成25年７月

2,500

7,000

公会計基準設定〜海外事例研究と分析〜〃

平成25年９月

3,500

1,000

平成25年10月

4,000

2,300

〃

5,800

5,500

〃

平成25年12月

2,600

3,000

監訳：八田進二・箱田順哉

平成26年２月

15,0001,000

平成26年３月

6,000

28,000

〃

5,500

2,100

平成26年３月

4,800

2,500

〃

5,300

2,000

会計監査六法Lite版（平成25年）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

監査実務ハンドブック（平成26年版）
企業価値評価ガイドライン 改訂版
COSO 内部統制の統合的フレームワーク

日本公認会計士協会

訳：日本内部統制研究学会
新COSO研究会
会計監査六法（平成26年版）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（平成26年版）
学校法人会計監査六法（平成26年版）
非営利法人会計監査六法（平成26年版）⑨〃
日本公認会計士協会〃

会計監査六法の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。
⑩ 以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。

書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第819号〜第830号）

第一法規株式会社

平成25年８月

企業監査法令・資料集（追録第831号〜第835号）〃

平成25年11月

企業監査法令・資料集（追録第836号〜第844号）〃

平成26年１月

企業監査法令・資料集（追録第845号〜第858号）〃

平成26年２月

４．特別委員会の活動(1) IFRS特別委員会（開催：全体委員会１回、専門委員会20回）
IFRSを取り囲む環境下において、より一層主体的かつ積極的に、IFRS適用拡大に向けた諸施策を実施していかなければならないことから、新たにIFRS特別委員会として設置した（なお、IFRS相談窓口の設置については後述）。
① IFRSのエンドースメントに関する対応検討専門委員会（開催12回）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年６月に金融庁が公表した「当面の方針」でIFRS任意適用促進策の１つとして示された「IFRSの適用の方法（エンドースメント手続）」に関する検討を行っている。当該検討を行うためにASBJに設置されたIFRSのエンドースメントに関する作業部会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有などを行うために、当特別委員会に専門委員会を設置し検討を行っている。
② ASAF対応検討専門委員会（開催８回）
国際会計基準審議会（IASB）は、平成24年３月に会計基準アドバイザリーフォーラム（ASAF）を設置し、IFRS開発に向けて各国のニーズを聴取することとなった。ASAFに参加しているASBJは、ASAFにおいて我が国を代表して意見を陳述し、各国と協調又は説得している。我が国の意見を収集するためにASBJ内にASAF対応専門委員会が設置され、これに参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有などを行うために、当特別委員会に専門委員会を設置し検討を行っている。
(2) IFRS監査・会計特別委員会（開催１回）
IFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入及び遂行のため、最新動向に関する情報提供とともに中小事務所等施策調査会で検討したIFRS適用上の疑問点等について意見交換を行った。なお、当特別委員会は、平成25年７月に改組（廃止）した。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第41回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞−
ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（25.4.17理事会報告）。
② 第42回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞−
会員特別賞に著書１点を選出した（26.4.16理事会報告）。
(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成24年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成25年１月から派遣員の募集を開始し、７名の派遣員を決定、
平成25年６月に派遣員の結団式を行った。平成25年７月に国内研修を実施した上で、平成25年９月15日より１週間の日程で７名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成25年12月の海外会
計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル26年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成26年は、前年と同様の形式で第７回目の派遣を実施予定であり、平成26年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成26年９月中旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催１回)
後進育成基金資産の使途の検討に当たってのスケジュールを検討し、第50事業年度（平成27年度）から運用を開始することとし、具体的な使途の検討を第49事業年度（平成26年度）に実施することとした。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催３回）
第９期（平成26年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース22名、１年間コース３名、短期語学研修コース23名の合計48名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（島崎憲明氏：住友商事株式会社

特別顧問）、大賞特別賞１名（北村敬子氏：中央大学商学部教授）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催９回）
平成24年６月に公表した「中間報告（案）」において整理された論点、基本的現状認識及び今後の検討課題、中間報告（案）に寄せられた会員からの意見、平成25年１月に開催したラウンドテーブルにて示された意見、考え方等について改めて整理した上で、今後検討が予想される公認会計士制度改革において協会自らが制度設計か
ら法改正について提案するためのあるべき姿の理念・ビジョンを取りまとめることを目的として編成された。
本事業年度においては、公認会計士の資格取得に必要な実務経験、公認会計士・監査法人の業務範囲、公認会
計士試験制度、資格取得前・後教育等を中心に検討し、その結果を理事懇談会（平成26年１月15日・３月20日）に報告した。
(2) 会社法改正対策プロジェクトチーム（開催なし）
自由民主党政務調査会法務部会より、会社法改正に関して関係団体とともにヒアリングを求められたため対応した。
(3) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催：全体会１回、税理士法対策本部13回）
日本税理士会連合会が、「税理士法に関する改正要望書（平成26年度改正要望項目）」において、弁護士及び公認会計士に対しいわゆる能力担保措置を講じることを要望し、９月28日には日本経済新聞に同趣旨の意見広告を掲載し、活動を活発化させたことに対し、日本公認会計士政治連盟と連携し、社会に対する意見の発信、関係各方面への働きかけを行った。なお、時々刻々と変化する状況に迅速に対応するため、正副会長、プロジェクト
チームの中核メンバーを中心に「税理士法対策本部」を組成し、対応に当たった。
平成25年９月以降の主な活動は、次のとおりである。
①

会員への説明等

・会長所感「日本税理士会連合会会長との会談について」を公表（10月１日）
・税理士法改正問題に対する協会の対応に関する説明文書を全会員・準会員に送付（10月10日・30日）②

新聞広告

・日本経済新聞に意見広告「公認会計士の税務業務を制限することは「納税者の利益」を損ない、「国際標準」
を逸脱するものです。」（10月25日）
・日本経済新聞に意見広告「監査・会計・税務、いずれかひとつの専門性が欠けても監査証明の信頼性が揺らぎます。」（12監査法人と連名）（11月２日）
・地域会により地方紙や全国紙地方版10紙に意見広告（10月31日〜11月22日）③

政党へのアピール

・民主党 財務金融部門会議（税調ヒアリング）に出席（10月29日）
・自由民主党

予算・税制等に関する政策懇談会（税調ヒアリング）に出席（11月７日）

こうした活動の結果、12月３日に、公認会計士が税務業務を行うには公認会計士の資格以外に追加的な条件が付されないこと、及び、税理士法第３条に関して更なる見直しを求めないこと、を内容とする「確認書」を、日本税理士会連合会との間で締結した。
なお、その後、平成26年度税制改正大綱（与党及び政府）には「確認書」に従った内容が記載され、これに基づいた税理士法改正が、３月20日参議院で可決成立、３月31日に公布された。
(4) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催２回）
当年度における当連絡協議会は、平成25年４月30日及び平成25年10月29日に開催し、両機関における主な審議
事案の報告が行われた。両機関から本会会長に報告された事案は、監査業務審査会から１事務所（監査法人）、
品質管理委員会からは、１事務所（監査法人）の事案である。
(5) IIRC対応会議（開催２回）
国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）ワーキング・グループ会議に参加するとともに、参加準備のため、IIRCにおいて検討される論点対応や、必要な国内対応についての方針につき検討した。また、IIRCへの対応に関連して、金融庁、経済産業省、株式会社日本取引所グループとの協議の場を継続して設定し、情報共有や連携を進めている。
平成25年５月には、平成25年４月16日にIIRCから公表された「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーシ
ョン草案」（ Consultation Draft of the International <IR> Framework ）の仮訳を作成した。また、同草案に対する意見（25.7.30常務理事会承認）を取りまとめた。
また、平成25年12月９日にIIRCから公表された「国際統合報告フレームワーク」（ The International <IR>
Framework ）のIIRCの日本語訳の作成に協力した（26.3.20理事会報告）。
平成25年６月７日には、日本公認会計士協会及び株式会社日本取引所グループの主催、並びに金融庁及び経済産業省の後援により、IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加する統合報告ラウンドテーブル、
統合報告セミナーを開催した。また、同セミナーの結果をジャーナル25年９月号に掲載した。
さらに、ジャーナル26年４月号に掲載された「国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワークの位置づけと基礎概念」の企画にも協力した。
(6) 監査業務内容検討プロジェクトチーム（開催１回）
平成25年６月、企業会計審議会監査部会において、特別目的や準拠性の財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表の監査についての議論が開始され、平成25年11月19日に監査部会より公開草案が公表され、その後「監査基準の改定に関する意見書」（平成26年２月18日付）が公表された。
協会では監査部会での議論を受け、監査基準委員会より平成25年12月13日に監査基準員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財
務表又は財務諸表項目に対する監査」の公開草案を公表し、また、研究報告「監査基準員会報告書800及び805に係るQ&A」を平成26年１月27日に公開草案として公表している。これらの最終版については、平成26年４月４日に公表されている。
本プロジェクトチームでは、監査部会での議論に効果的に参画・対応するための情報交換・連携を図ってきた。
また、上記意見書の公表により、特別目的等の財務報告の枠組みに基づく監査について整理が行われたことから、各委員会が公表している指針等に見直しの必要がないか等の検討を進めており、本プロジェクトチームを通じて各委員会間の調整や作業の支援、課題の検討等を行っている。
(7) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会２回）①

プロジェクトチームの戦略について、ア．財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自治法改正の実

現、イ．地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化、ウ．地方公共団体に関して専門性を有する会
員数を増加させる取組みの強化及びエ．地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を図る取組みの強化、という４つの柱を設定して地域会とも連携を取りながら活動を進めている。
②

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施した。また、より強力に地方議会議員等向けの研修会を展開するため、前事業年度に引き続き本部より公会計担当研究員を各地域会へ講師として派遣した。
各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。

【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】
東京会（練馬区）

平成25年５月21日 42名 (21名)

中国会

平成25年７月１日 44名（25名）

東京会（新宿区）

平成25年７月24日 51名（33名）

京滋会

平成25年８月９日 26名（20名）

東海会

平成25年11月11日

65名（22名）

中国会

平成25年11月19日

96名（53名）

南九州会

平成25年11月22日

27名（ 9名）

近畿会

平成25年11月25日

51名（36名）

神奈川県会

平成25年12月22日

54名（49名）

京滋会

平成26年１月23日 50名（28名）

兵庫会

平成26年２月３日 102名（48名）

北陸会

平成26年２月５日 38名（26名）

神奈川県会

平成26年２月７日 33名（28名）

沖縄会

平成26年３月27日 83名（35名）※上記には地方公共団体職員向け研修（監査委員事務局職員向け研修等）は含んでいない。
③

公会計の現状や問題点、その解決の方向性等について国会議員等の理解を得るため、説明資料を作成し、積極的に説明を実施した。
④

地方自治法改正対応プロジェクトチームの活動と各地域会の活動の有機的な連携を図るため、地域会会長会

議において、本プロジェクトチームと各地域会の活動状況についての情報共有及び意見交換を実施した。
⑤

公会計・公監査に関する会員の専門性の向上、対外的な情報発信の強化等を強力に進めていくため、公会計協議会設置準備プロジェクトチームを設置した。
⑥ 「地方公会計制度の今後の展望と公認会計士の役割」のテーマで座談会を実施し、ジャーナル26年１月号に掲載した。
⑦

日本経済団体連合会経済政策本部と公会計制度に関する意見交換を行った。

(8) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催５回）
国内外のIFRSに関する様々な情報の交換や当協会が実施する施策の方針について検討した。
(9) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催なし）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等や、平成18年６月に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効しEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれていること等への対応を検討するために設置されている。今年度も引き続き各EU加盟国と金融庁との監査人監督に関する相互依拠に向けた交渉の状況及び透明性報告の開示に係る経過措置についてフォローアップした。金融庁からの要請に基づき欧州上場クライアント・リストを平成26年３月付けでアップデートした。
(10) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催４回）
本プロジェクトチームでは、世界貿易機関（WTO）、世界銀行（WB）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）等
関係する各国際機関、並びに二国間経済連携協定（EPA）、多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）などの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を行っている。
本年度は主に日本の二国間又は多国間の経済連携協定に関連する交渉の進捗状況等のフォローアップや関連する他国が締結する二国間又は多国間の自由貿易協定等の状況について、また欧米やアジアの主要な国の会計専門家の資格制度や会計職業団体の組織変更・資格の統一等の動きなどの研究を中心に今後の対応についての検討を行った。なお、交渉が継続している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関しては、交渉会合後に開催された政府主催の関係団体向け説明会に計７回出席した。

(11) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催８回）
協会の会務運営を担う役員の組織体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等について、公認会計士業界を取り巻く昨今の環境変化、拡大する会務の現状と問題点等を踏まえ、これまでの組織・ガバナンス改革における議論・考え方、会員からの意見等を再確認・整理した上で、見直しの要否及び制度的手当てを検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、役員の組織体制（機関構成）、役員選出方法を中心に検討し、その結果を理事懇談会（１月15日・３月20日）に報告し、意見交換を行った。
(12) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム
健康保法の改正など状況の変化が生じている昨今の情勢を踏まえ、再度健康保険組合の設立の可能性を調査している。
(13) 就職問題協議会（開催：協議会１回、打合会５回）① 平成25年度公認会計士試験合格者の採用活動については、前年と同様に合格発表日以後に開始することでお願いをすることとし、大手監査法人の合意を得た上で、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体にも周知を図った。
② 平成25年11月に金融庁から、「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」において当面のアクションプランの改訂版（平成25年版）が公表され、この中の「日本公認会計士協会における取組み」に記載された項目について着実に実施するべく検討を行った。また、金融庁の主催する「公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会」に出席し、就職問題に関する協会の取組みについて説明を行った。
③ 平成25年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を東京及び大阪で以下のとおり開催した。
求人側である監査事務所、一般事業会社等の採用担当者が順番に壇上で採用方針等にかかる説明を行った。なお、東京では説明の後に希望する求人担当者が別の部屋で合格者からの質問に応じるという方式を採用している。
・東京地区 平成25年11月16日（土） 日本公認会計士協会ホール 出席求人社数 39社 参加者数 約110名
・近畿地区 平成25年11月16日（土） 大阪商工会議所会議室

出席求人社数 12社 参加者数 約100名④ 企業向けに公認会計士試験合格者採用の検討をいただくために配布しているPR用パンフレットの平成25年版を作成した。なお、今年は公認会計士の採用（転職）を検討していただくため、公認会計士採用に係るPRパン
フレットも作成した。また、これらパンフレットを全国の上場会社及び大会社の採用担当者あてに送付し、公認会計士試験合格者採用をご検討いただくための説明会開催を案内し、平成25年８月に、東京及び大阪で本部
及び各地域会が主体となって説明会を以下のとおり実施した。説明会では、公認会計士試験制度について、また求人・求職者マッチングシステムであるCareer Naviについての説明を行い、公認会計士及び試験合格者の採用の検討をお願いした。なお、本説明会は金融庁との共催とし、金融庁担当官からも説明を行った。
・東京地区 平成25年８月６日（火） 公認会計士会館ホール

参加企業 48社

・近畿地区 平成25年８月７日（水） 近畿会研修室

参加企業 11社⑤

学校法人等５法人

公認会計士論文式試験受験生のための説明会を実施した。試験合格後から採用までの期間が短いことから合格後に就職活動等で混乱することがないよう、事前に試験合格後の情報提供を行う目的で、平成25年８月及び９月に東京、名古屋及び大阪で開催した。
・東京地区 平成25年９月11日（水） 公認会計士会館ホール

参加者 169名

・東海地区 平成25年８月31日（土） 名古屋商工会議所ビル会議室 参加者
・近畿地区 平成25年９月７日（土） 大阪商工会議所会議室

53名

参加者 152名⑥ 実務補習所の平成25年入所者でかつ準会員として入会している者で、実務補習所への入所料・補習料の入所時の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は11名であった。
⑦

試験合格者のうち、中小監査法人、一般事業会社等勤務者、就職活動中等を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など、延べ14テーマの実務研修を次の日程で開催した。

⑧

・東京地区 平成26年２月17日、18日、19日、24日、25日 日本公認会計士協会ホール

申込者 26名

・東海地区 平成26年３月８日、９日、22日、23日

申込者

東海会事務局会議室

７名

試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、会員事務所に協力を依頼し、試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の従事によって業務補助の要件を満たすことを目的としており、平成23年７月にスタートした。業務補
助を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、一方で協力いただける会員
事務所からも登録をいただいた上でマッチングを行い、個別に紹介している。一連の業務は、地域会が中心となって実施している。
(14) 品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチーム（開催２回）
平成24年10月２日の常務理事会において、品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチームの設置が報告された。本プロジェクトチームは、平成24年度において６回、平成25年度において２回開催され、平成25年５月23日付で「品質管理レビュー制度のあり方見直しについての提言」として報告された。(25.6.4常務理事会承認)(ニュースレター25年８月号)(15) 監査法人の名称に関するプロジェクトチーム（開催１回）
監査法人の名称に係る本会の規則、取扱要領等の規定について、現在の状況を踏まえた改訂等の要否を検討す
ることを目的として編成された。
本事業年度においては、監査法人の名称に関する従前の議論の整理を行ったほか、会員からの意見集約に努めた。
(16) 協会の基盤整備プロジェクトチーム（開催４回）
今後さらに予想される会員数の増加及び会員の業務の多様化を踏まえて、必要な会員支援の施策を十分に実施するための組織基盤及び財政基盤の在り方について検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、将来の業務量の増加を見据えた人員の増強、人員の効率的な活用のためのＩＴシステ
ムの整備、本会が適用すべき会計基準や予算統制の在り方等について検討した。
(17）国際戦略検討プロジェクトチーム（開催４回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策、並びに当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方、及び人事交流等を検討するために設置された。
本年度は主にIFAC理事会やIAASBに推薦する代表者や世界会計士会議等の国際会議に推薦する講演者を検討したほか、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応、アジアにおける会計士団体との連携強化等について検討された。
(18) 品質管理レビュー制度等検討プロジェクトチーム（開催13回)
平成 25 年７月 30 日の常務理事会において、品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチームから公表された「品質管理レビュー制度のあり方についての提言」を実行するための会則等の改正要綱案を作成することを主な目的として設置が報告された。本プロジェクトチームの会合は、９月から 10 月までの間に５回開催され、提案内容の具体化について方向性を取りまとめた。本件は、会員の監査業務実施に当たって非常に大きな影響を与える事項であることから、公開草案とするにあたり 11 月７日の理事会に協議事項として意見を聞き 12 月４日の理事会で公開草案とすることについて審議承認された。12 月６日に公開し同月 27 日までを期間として意見を受付した。また公開草案の公表と合わせて各地域会において、説明会を開催し参加者からの意見も受付けた。会
合は平成 26 年２月７日まで延べ 13 回開催し、寄せられた意見も踏まえ平成 26 年１月 23 日付けで、「品質管理レビュー制度、上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱について」として報告された（26.2.13 理事会承認）（ニュースレター26 年４月号）。
(19) 公会計協議会設置準備プロジェクトチーム（開催６回）
公会計及び公監査における会員等の専門性の向上に向けた取組みを積極的に実施するとともに、当該取組みに関する対外的なアピールを図るための施策が必要であるとの認識から、本会では平成25年７月に本プロジェクト
チームを組成し、上記の取組みを具体化するための組織としての公会計協議会の設置に関する検討を行った。検討の結果を「公会計協議会の設置要綱」として取りまとめ、本設置要綱は平成26年３月20日の理事会において承認された。
(20) 中小企業支援対応プロジェクトチーム（開催：プロジェクトチーム４回、その他作業部会等６回）
本会の中小企業支援施策を推進するため、平成25年９月に「中小企業支援対応プロジェクトチーム」を設置した。
当プロジェクトチームでは、中小企業経営力強化支援法に基づく経営改善計画策定支援事業に対応する施策の検討を行い、会員が経営改善計画の策定業務を行う際の支援ツールとして「経営改善計画作成支援シート」を作成し、本会ウェブサイトで公表した。
平成26年１月には上記経営改善計画作成支援シートの作成に関与した作業部会の構成員を講師として経営改善計画の策定に関する研修会を開催し、同シートの活用を促した。
また、平成25年12月に全国銀行協会・日本商工会議所より公表された「経営者保証に関するガイドライン」に関して、公認会計士が関与すると想定される業務を実施する際に参考となる資料の検討を行っており、公表を予定している。
中小企業支援対応プロジェクトチームにおける検討と同時に、中小企業支援に関する政策について、中小企業庁・金融庁等の関係省庁及び日本弁護士会連合会等の関係団体を担当役員が訪問するなどして、意見交換を適宜実施した。さらに、中小企業庁及び金融庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなどの協力を行った。
このほか、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けている会員の名簿を整備し、公表することを予定している。その準備として、会員に対し名簿整備に必要な情報を得るための調査を行った。
(21) 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム（開催３回）
本会では、会員の業務に資するため、委員会報告、実務指針、研究報告等を公表しており、その取りまとめに当たって、外部から意見を聴取すべきものについては、「委員会規則」及び「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」（以下「公表物細則」という。）に基づき、草案を公開し意見募集手続を行っている。しかし、現行規則では、寄せられた意見への対応について定めがないこともあり、その対応結果を公表していないのが現状である。その一方で、企業会計審議会等政府の審議会や企業会計基準委員会では、公開草案に対して寄せられた意見についてその対応が公開されている。
かかる状況を踏まえ、平成25年12月に「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム」を設置し、公表物のデュー・プロセスの透明化について検討を行い、「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム報告」（平成26年４月８日付）を公表した。
本報告では、委員会規則及び公表物細則を改正し、規定に基づき草案の公開を行ったものについては寄せられたコメントへの対応は、本会ウェブサイトに原則公表すること及びその方法等を提言している。また、このほか、当面実施が可能でかつ委員会の実務指針等の検討内容の透明化に効果的と考える施策として、委員会における活動内容や検討状況の公開及び関係者への積極的なアウトリーチ活動を充実していくことを提言している。
なお、本プロジェクトチームは当面の間、存続させ、提言内容に基づき透明化が図られているかどうかについてモニタリングを行い、必要に応じて、追加で検討を行っていくことを予定している。
(22) 子ども子育て支援法対策プロジェクトチーム（開催：全体会３回、その他３回）
公費を投入される法人の財務報告の透明性確保の観点から、「新制度において施設型給付を受ける幼稚園法人」
に対する監査その他の業務による公認会計士の関与の実現を図るべく、新制度に関する情報収集を行うとともに、対応策を協議・検討している。これまでに、政党、関係当局（文科省、厚労省等）・関係団体へ働きかけるとともに、地域会を通じ情報共有を行い、新制度に関する情報発信を行っている。
(23) 税効果会計検討プロジェクトチーム（開催３回）
平成25年11月20日の基準諮問会議の提言を受け、平成26年１月より、本会で作成している税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会（ASBJ）に移管すべく税効果会計専門委員会において審議が開始された。
同専門委員会には公認会計士も参加しているため、本プロジェクトチームにおいて、同専門委員会に参加するメンバーに対する進言や支援、情報共有を行っている。
(24) IFRS連絡プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームでは、IFRS導入に関する各国の動向等に関する情報収集を行うこと等のために設置していた。本プロジェクトチームは、平成25年７月に改組（廃止）した。
(25) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数50件（平成25年４月〜平成26年３月）

７．災害対策本部
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜不正リスク対応基準への対応＞
平成25年３月26日、企業会計審議会より「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」（以下「不正リスク対応基準」という。）が公表された。
不正リスク対応基準は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでいる現状を鑑み、公認会計士監査において実効的な監査手続を求める指摘があること、並びに不正に対応した基準の見直し等の国際的な動向及び職業的懐疑心の重要性が再認識されていることから、不正に対応した監査手続等の検討を行った結果として公表されたものである。なお、不正リスク対応基準の公表にあたっては、その前書において、循環取引等への対応、監査報告書書の記載内容の見直し、特別目的の財務報告に対する監査の位置づけについて今後の検討とされている。
この不正リスク対応基準の策定に合わせ、品質管理基準委員会及び監査基準委員会では、以下の対応を行った。
①

不正リスク対応基準に対応するため、昨年度において公開草案としていた以下の監査基準委員会報告書等について、本年度において最終版の公表を行った。
・監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
・監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」
・監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
・監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・監査基準委員会報告書505「確認」
・監査基準委員会報告書600「グループ監査」
・監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
・監査基準委員会報告書910「中間監査」
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」②

監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」を改正し、学校法人委員会や中小事務所等施策調査会と連携して、品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」を公表した。
③

日本の監査基準の体系や不正リスク対応基準等について、諸外国に情報発信していくために、監査基準委
員会報告書及び品質管理基準委員会報告書と国際監査基準（ISA）及び国際品質管理基準（ISQC）の要求事
項の比較資料として、

Revised Auditing Standards Committee Statements (ASCSs) and Quality

Control Standards Committee Statement 1 (QCSCS 1) ‑ Comparison with International Standards on
Auditing (ISAs) and International Standard on Quality Control 1 (ISQC 1) ‑（平成25年９月18日付）を公表した。
④

公益社団法人日本監査役協会と、共同声明「「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」（平成25年４月１日付け）を公表し、また、共同研究として「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（平成25年11月７日付）改正し公表した。
会員の不正リスク対応基準及び当該改正に係る理解に資するため、不正リスク対応基準と実務指針の対応関係等について研修会等で周知を図っており、今後とも必要な対応を実施する予定である。
＜特別目的の財務報告の枠組みで作成された財務諸表への対応＞
公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対しても、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきていたことから、平成25年６月より企業会計審議会監査部会において、特別目的や準拠性の財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表の監査についての議論が開始され、平成26年２月18日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表された。
これを受けて、監査基準委員会では改訂監査基準を実務に適用するに当たって必要となる実務指針の検討を行い、平成26年４月４日に監査基準員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及びこれらに関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書の一部改正を公表した。併せて、特別目的の財務諸表や個別の財務表又は財務諸表項目等の監査業務を行う際には、財務報告の枠組みの分類及びその分類に応じた監査上の取扱いの整理等が正しく理解されることを目的として、監査基準委員会研究報告第３号「監査基準員会報告書800及び805に係るQ&A」を同日に公表した。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の公表日等
25. 6. 4

革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」○監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の25. 6. 4

革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計
画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」○監査委員会報告第80号「産業活力再生法に基づく会計監査に係る監査上

25. 6. 4の取扱い」の廃止について○「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画、共同事業再編計

25. 6. 4

画、経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」の廃止について○監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」

25. 7. 3

○「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」

26. 1.14の改正について○監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に

26. 1.14

関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について○監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用

26. 1.14

した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に

26. 1.14

関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一

26. 1.14

に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について◎業種別委員会関係○業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」

25. 9. 4に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する
場合における覚書の文例」○業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の25.10. 1

取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理

26. 1.14

及び監査上の取扱い」の改正について◎会計制度委員会関係○会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」

25. 6.24○会計制度委員会研究資料第４号「時価の算定に関する研究資料〜非金融

25. 7. 9

商品の時価算定〜」○会計制度委員会研究資料第５号「アンケート調査結果報告−国際財務25.10.11

報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査−」○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指26. 2.24

針」の改正について○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する

26. 2.24

実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関

26. 2.24

する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手

26. 2.24

続に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フ

26. 2.24

ロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正に

26. 2.24

ついて○「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について

26. 2.24○「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

26. 2.24○会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」

26. 4. 2の改正について９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所登録制度の改正
会則及び上場会社監査事務所登録規則等を改正し、平成25年10月１日から以下の取扱いとした。
①「監査における不正リスク対応基準」の適用とこれに対応するための品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改訂に伴い、上場会社監査事務所登録細則第５条（品質管理システム概要書）の記載事項を見直し、明確化を図った。
②

品質管理委員会規則第５条の２（レビュー報告書等の第三者への非開示）及び第７条（公認会計士・監査審

査会の検査結果通知書等の取扱い）の改訂に伴い、上場会社監査事務所登録細則の様式第２号について、レビ
ュー報告書等の第三者への開示に関連する記載の見直しを行うとともに、公認会計士・監査審査会からの報告
徴収命令に係る報告書の写しの提出義務について新たに記載した。
また、上場会社監査事務所登録細則第５条（品質管理システム概要書）の改正に伴い、上場会社監査事務所
登録細則の様式第４−１号の記載内容を見直した。その他所要の字句の整理等を行った。
③

品質管理委員会規則第５条の２（レビュー報告書等の第三者への非開示）及び第７条（公認会計士・監査審

査会の検査結果通知書等の取扱い）の改訂に伴い、上場会社監査事務所部会 登録事務所規約第２条第十号に公認会計士・監査審査会からの報告徴収命令に係る報告書の写しの提出の義務を新たに追加するとともに、上場会社監査事務所部会 登録事務所規約第２条第十一号のレビュー報告書等の第三者への非開示に関する義務の記載を見直した。
(2) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査①

会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成25年度において品質管理

レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。（平成26年４月22日までの審査結果を反映）
・登録の可否の審査 ············································ ５事務所
（登録を認める結論 ·········································· ３事務所）（継続審査の結論 ············································ ２事務所）②

会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、平成25年度において品質管理レ

ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ２事務所
（登録を認める結論 ·········································· １事務所）（継続審査の結論 ············································ １事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
平成25年
４月12日
本登録監査事務所
準登録事務所名簿

本登録審査中の事務所
上場会社と契約予定の事務所
品質管理レビュー実施済の事務所

上場会社監査事務所名簿等抹消リスト

増加

平成26年
４月22日

減少

165

3

8

160

7
1
3

10
11
1

8
10
0

9
2
4

1

0

1

0

(3) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成25年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状
況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所数及び措置内容等は、次のとおりである。
・措置あり ······················································ 10事務所

（一号 注意 ·················································· 10事務所）（二号 本会が行う継続的専門研修の履修指示 ···················· 10事務所）（三号 品質管理レビューによる限定事項等の概要の開示··········· ０事務所）（四号 登録の取消し及び開示 ·································· ０事務所）(4) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成25年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った３事務所
は、次のとおりである。なお、複数の懲戒処分等を受けた監査事務所があるため合計数は一致しない。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １事務所
・金融庁から業務の一部の停止命令を受けた監査事務所 ·············· １事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ １事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １事務所
(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ····················································· 41事務所
・変更報告 ····················································· 137事務所
・定期報告を兼ねる変更報告 ····································· 129事務所

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成24年度モニター会議提言においては、新体制における案件処理の更なる迅速化、任期満了における交代案
件の審査の継続実施、複数回審査事案の対象となっている会員に対する懲戒処分等の加重の検討、申渡し留保している訴訟案件の取扱い及び綱紀審査会において審査が長期化している案件の処理の迅速化についての提言があった。協会は、対応が可能なものから適切な措置を講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル
へ公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成25年度1,257名

636名

合

計1,893名※平成25年度の承認会員数は、平成26年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成24
年度の実施状況報告は平成25年６月に、平成25年度の上半期の実施状況については12月に、平成26年度研修実施
計画については平成26年３月にそれぞれ行った。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国13地域会（東京会を除く）の所在地と16の部会（旭川、帯広、
新潟、宇都宮、群馬、埼玉、山梨、松本、静岡、岐阜、岡山、米子、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国
で30拠点とし、研修機会を提供している。

このほか、集合研修CD‑ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEオンラインとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成24年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）の実施結果
CPEレター平成25年夏号「平成24年度集合研修実施結果の概要について」として掲載。
② 平成25年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の実施結果
CPEレター平成26年夏号「平成25年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。
(5) 研究大会の準備① 第34回日本公認会計士協会研究大会（兵庫）の開催に向け、兵庫会研究大会実行委員会に協力して準備を行った。大会の詳細は次項に記載。
② 第35回日本公認会計士協会研究大会（東京）の開催に向け、東京会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行った。
(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成24年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者403名（履修勧告を行った者403名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者196名）に対し勧告を通知した。
・平成26年CPEレター冬号及びニュースレター26年２月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者102名の氏名等を公示した。
平成23年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者52名に対し会則第50条第６項第一号（会員権停止１年及びこれに付加して行政処分請求）の規定に基づく懲戒処分を行い、金融庁に行政処分請求を行った。
・義務不履行者31名に対し監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を通知した。
・平成26年CPEレター冬号及びニュースレター26年２月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者31名の氏名等を公示した。

12．第34回日本公認会計士協会研究大会（兵庫大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第34回日本公認会計士協会研究大会を、平成25年９月５日（木）に神戸市（神戸ポートピアホテル）において、「Change Challenge
Confidence〜大海原に次代の航路を切り拓く〜」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、1,100名であった。
●研究発表（研究発表①）13:30〜15:10
テーマ１「中小企業と会計、中小企業政策と公認会計士に期待される役割について」
三宅

良忠氏（中小企業庁事業環境部財務課税制企画調整官）

弥永

真生氏（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）

宗友

輝夫氏（株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部融資企画部長）

淺井万富氏（前日本公認会計士協会中小事務所支援担当常務理事 公認会計士）

新井

武広氏（企業会計基準委員会副委員長

公認会計士）

テーマ２「大海原を超え、世界で活躍する公認会計士〜途上国の公共財政管理の確立にむけて〜」
押切康志氏（独立行政法人国際協力機構

産業開発・公共政策部行財政・金融課課長）

大供史郎氏（新日本サステナビリティ株式会社マネージャー 米国公認会計士）

岡本義朗氏（新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター）

矢野奈保子氏（日本公認会計士協会東京会公益法人委員会委員 公認会計士）

テーマ３「兵庫県・神戸市・姫路市から地方公会計改革を展望する〜公会計が「治世の言語」たりうるために〜」
鷲頭

美央氏（総務省自治財政局財務調査課

課長補佐）

田村

一郎氏（兵庫県企画県民部企画財政局財政課 課長）

辻英之氏（神戸市行財政局財政部財務課

木村

規彦氏（姫路市市長公室企画政策推進室 係長）

伊藤

龍峰氏（西南学院大学教授 福岡県監査委員）

石原

俊彦氏（関西学院大学教授 公認会計士）

課長）

テーマ４
「会計倫理の視座−規範的・教育的・実証的考察−」
原田保秀氏（四天王寺大学経営学部准教授

博士（商学））

テーマ５「会社法改正の方向性と公認会計士の役割」
鈴木輝夫氏（花王株式会社社外監査役 公認会計士）（研究発表②）15:30〜17:10
テーマ１「事業承継と公認会計士に期待される役割」
城所

弘明氏（日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会専門部会長 公認会計士）

吉岡毅氏（日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会オブザーバー 弁護士）

神林

克明氏（日本公認会計士協会租税調査会資産課税等専門部会専門部会長 公認会計士）

清水久員氏（日本公認会計士協会租税調査会資産課税等専門部会副専門部会長 公認会計士）

櫻井政夫氏（日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会副専門部会長

公認会計士）

テーマ２「職業会計士のための国際教育基準（IES）全面改訂による我が国の公認会計士教育の変革〜IAESB議長を交えIES改訂版の日本に与える影響を考える〜」
Peter Wolnizer氏（IFAC IAESB議長）
平松 一夫氏（IFAC IAESBボードメンバー、日本公認会計士協会IES検討専門員会オブザーバー
関西学院大学教授）
井上 浩一氏（IFAC IAESBテクニカルアドバイザー 日本公認会計士協会IES検討専門委員会専門委員
日本公認会計士協会経営担当常務理事 公認会計士）
椎名弘氏（日本公認会計士協会IES検討専門委員会専門委員長 公認会計士）

秋田 秀樹氏（前日本公認会計士協会IES検討専門委員会専門委員 公認会計士）
津田 良洋氏（前日本公認会計士協会IES検討専門委員会専門委員長 公認会計士）
テーマ３「会計・監査・税務アカデミズムからの知的いざない〜 公認会計士は学究的フロンティアから何を学ぶべきか 〜」
徳賀 芳弘氏（京都大学経営管理大学院院長・教授 企業会計審議会委員 企業会計基準委員会委員）
林隆敏氏（関西学院大学教授 企業会計審議会監査部会専門委員）

鈴木 一水氏（神戸大学大学院教授 財務会計基準機構基準諮問会議委員 公認会計士）
谷

保廣氏（グロービス経営大学院教授 公認会計士）

テーマ４「管理会計と原価計算の革新を目指して」
髙田

直芳氏（公認会計士）

テーマ５「CAATで不正会計に対処する、EXCELを用いた異常点監査技法」
村井直志氏（公認会計士）●記念講演 11:15〜12:30
講演テーマ：「「京」コンピュータがひらく新しい世界−日本社会を支え、時代を切り拓くスパコン−」講

師：平尾 公彦氏（独立行政法人理化学研究所

計算科学研究機構長）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成25年11月13日〜14日（ソウル）、平成26年２月25日（ニューヨーク）［臨時総会］(b) 理事会
平成25年６月13日〜14日（ニューヨーク）、平成25年８月８日（インターネット会議）、
平成25年９月５日〜６日（ニューヨーク）、平成25年10月９日（インターネット会議）、
平成25年10月22日（インターネット会議）、平成25年11月15日（ソウル）、
平成25年12月12日（インターネット会議）、平成26年１月14日（インターネット会議）、
平成26年２月26日〜２月28日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成26年２月24日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリーグループ（PPRAG）
平成25年５月３日（電話会議）、平成25年７月29日（電話会議）、
平成25年10月１日（電話会議）、平成26年１月７日（電話会議）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成25年４月15日〜19日（ニューヨーク）、平成25年６月24日〜28日（ニューヨーク）、
平成25年９月16日〜20日（ニューヨーク）、平成25年12月９日〜13日（ニューヨーク）、
平成26年２月７日（電話会議）、平成26年３月17日〜21日（ニューヨーク）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ／ステアリング・コミッティ］
平成25年４月23日（電話会議）、平成25年５月７日〜８日（ニューヨーク）、
平成25年５月13日（電話会議）、平成25年５月14日（電話会議）、平成25年５月23日（電話会議）、
平成25年６月４日（電話会議）、平成25年６月10日（電話会議）、平成25年６月11日（電話会議）、
平成25年６月23日（ニューヨーク）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成25年５月30日〜31日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成25年６月10日〜12日（ニューヨーク）、平成25年９月16日〜18日（シドニー）、
平成25年12月４日〜６日（ニューヨーク）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成25年５月29日（ニューヨーク）

(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成25年６月17日〜20日（トロント）、平成25年９月16日〜19日（トロント）、
平成25年12月２日〜５日（オタワ）、平成26年３月11日〜14日（トロント）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成25年６月17日〜19日（ニューヨーク）、平成25年10月30日〜11月１日（トロント）、［IAESBタスク・フォース］
平成25年２月25日（電話会議）、平成25年８月５日（電話会議）、平成25年８月７日（電話会議）、
平成26年１月28日（電話会議）、平成26年２月27日（電話会議）② 基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(5)国際関係公開草案を参照）。
③ IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

篠原

真

平成23年11月〜平成26年11月

TA

木下 俊男

平成20年11月〜平成25年７月

TA

海野

正

平成25年７月〜

代表

篠原

真

平成23年11月〜

国際監査・保証基準審議会

代表

関口 智和

平成21年１月〜平成26年12月（IAASB）

TA

甲斐 幸子

平成21年１月〜

関口 智和

平成23年９月〜＜IFAC理事会、委員会他＞(a)

理事会（Board）

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリーグループ（PPRAG）−注３(b)

IAASB タスク・フォース等
・開示WG（審議終了まで）・IASBリエゾン・プロジェクト

関口 智和

平成24年１月〜（審議終了まで）

(c)
(d)
(e)

国際会計士倫理基準審議会

代表

加藤

厚

平成26年１月〜平成28年12月

TA

矢定 俊博

平成26年１月〜

国際公会計基準審議会

代表

伊澤 賢司

平成24年１月〜平成26年12月（IPSASB）

TA

蕗谷 竹生

平成24年10月〜

国際会計教育基準審議会

代表

平松 一夫

平成22年１月〜平成27年12月（IAESB）

TA

井上 浩一

平成22年１月〜

代表

平松 一夫

平成22年２月〜

IAESB タスク・フォース等
・IES 第８号改訂（審議終了まで）
井上 浩一

平成22年２月〜（審議終了まで）・フレームワーク改訂

平松 一夫

平成26年１月〜（審議終了まで）

井上 浩一

平成26年１月〜（審議終了まで）(注)１．テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
２．国際会計士倫理基準審議会（IESBA）には、平成22年から平成25年まで傍聴人を派遣している。

３．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）① CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成25年５月25日（バンクーバー）、平成25年11月20日［臨時］（コルカタ）(b) 理事会
平成25年５月25日（バンクーバー）、平成25年11月20日（コルカタ）(c) 戦略委員会
平成25年５月23日（バンクーバー）、平成25年11月19日（コルカタ）(d) ガバナンス・監査委員会
平成25年５月24日（バンクーバー）② アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

池上玄（平成19年10月〜平成25年９月）

染葉 真史（平成25年９月〜）
・同テクニカル・アドバイザー

小林俊（平成23年７月〜）

・戦略委員会オブザーバー

池上

玄（平成24年２月〜平成25年９月）

染葉 真史（平成25年９月〜）
・ガバナンス・監査委員会代表

池上玄（平成24年２月〜平成25年９月）

染葉 真史（平成25年12月〜）(3) IFRS財団① IFRS財団に関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・IFRS財団評議員会（Trustees）藤沼亜起相談役（副議長、任期：平成22年５月〜）
・金融商品ワーキンググループ 佐藤嘉雄会員（任期：平成16年８月〜）② 下記IFRS財団の各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・IFRS財団評議員会（Trustees）
平成25年４月９日〜11日（ロンドン）、平成25年７月９日〜11日（ヨハネスブルク）、
平成25年10月15日〜17日（フランクフルト）、平成26年１月27日〜28日（ミラノ）・IFRS財団諮問会議
平成25年６月10日〜11日（ロンドン）、平成25年10月14日〜15日（ロンドン）、
平成26年２月24日〜25日（ロンドン）③

その他

・平成25年５月10日に、FASF主催によるIASBメンバーとの円卓会議が開催され、当協会関係者が参加した。
・IFRSカンファレンスが平成25年６月27日〜28日にアムステルダムにおいて開催され、当協会関係者が参加した。
・IASBによるリースに関するアウトリーチが平成25年８月30日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IASBによる概念フレームワークに関する円卓会議及びアウトリーチが平成25年11月５日〜６日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IASBによる保険プロジェクトに関するアウトリーチが平成25年11月７日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IFRS財団Michel Prada評議員会議長との意見交換会が平成25年11月11日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IASBのHans Hoogervorst議長との意見交換会が平成26年２月６日に開催され、当協会関係者が参加した。
・平成25年７月のPaul Pacter前IASB理事による「IFRS適用状況に関する国・地域別プロフィール」に関する説明会に参加した。

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成25年５月14日（電話会議）、平成25年６月11日〜12日（ニューヨーク）、
平成25年７月９日（電話会議）、平成25年８月13日（電話会議）、平成25年９月３日（電話会議）、
平成25年10月８日（電話会議）、平成25年10月23日（電話会議）、平成25年11月10日〜11日（東京）、
平成25年12月４日（電話会議）、平成25年12月11日（電話会議）、平成26年１月15日（電話会議）、
平成26年２月25日〜26日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① IFAC 国際会計教育基準審議会（IAESB）議長（平成25年９月３日〜５日）＜第34回研究大会出席のため＞②

台湾駐日経済文化代表處経済部次長（平成26年１月16日）＜公認会計士業務の外国人への開放状況等についての聞き取り調査のため＞③

フィリピン公認会計士協会メトロマニラ地域（PICPA MMR）ディレクター等（平成26年２月13日）＜平成26

年５月に東京で開催されるPICPA MMR主催の国際会議への出席依頼のため＞(6) その他① 韓国公認会計士協会との第21回定期協議を平成25年９月10日にソウルにて開催した。
日本側からは、森公高会長以下６名、韓国側からは、Sung Won Kang会長以下７名が参加した。
② GAA理事会（東京会議）に合わせ、当協会関係者とGAA理事と意見交換会を開催した。
③ 平成26年11月にイタリアのローマで開催が予定されている第19回世界会計士会議（WCOA）への参加のための準備を開始しており、ニュースレター26年２月号から大会案内を掲載している。また当協会ウェブサイトでも同様の案内を掲載している。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携① 企業会計審議会のIFRSに関する審議において、意見を発信することができるように、関係役員間での情報・意見交換を行った。自由民主党企業会計小委員会のヒアリング招致に対して、協力・出席し、参考意見を述べた。
② FASF及び金融庁主催によるIASBのアジェンダ・コンサルテーションに関する協議会が平成25年４月及び９月に開催され、当協会関係者が参加した。なお、本協議会は平成25年11月に「IFRS対応方針協議会」に改組された（平成25年11月及び平成26年２月に開催）。
③ 当協会を含む関係団体が設置した「IFRS対応会議」では、「教育・研修委員会」及び「広報委員会」の担当
事務局となっていた（広報委員会：１回開催）。その他、「翻訳委員会（２回開催）」の検討に参加した。
その後、平成25年11月にIFRS対応方針協議会が、従来のIFRS対応会議の活動のほか、同会議のもとに設置されていた国際対応委員会の活動を継承した。また、教育・研修委員会の活動は会計教育研修機構（JFAEL）に、翻訳委員会と広報委員会の活動はFASFがそれぞれ引き継がれることになった（なお、従来の個別財務諸表開示検討委員会は廃止された）。引き続き当協会はそれら各委員会に参加し審議に協力した。
④ ASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当協会関係者が出席し議論に参加した。
⑤ 「保険会計に関する勉強会」を平成25年４月、平成26年１月、平成26年３月の計３回開催した。また、IASB
から公表された保険契約に関する再公開草案に対するコメント検討のため、関係者との打合せを、平成25年
７月、８月（３回）、９月の計５回開催した。
⑥ 平成26年１月に、FASF主催によるEFRAG議長との意見交換会が開催され、当協会関係者が参加した。
⑦

平成25年10月に、日本経済団体連合会・財務管理者協会（FEI）共催の「FASB議長ほかとの懇談会」を当協会関係者が傍聴した。

⑧

平成25年12月に、米国ワシントンDCで開催されたアメリカ公認会計士協会（AICPA）年次カンファレンスを、
IFRS動向の把握のため、当協会関係者が傍聴した。

(2) 研修関係① IFRS連絡プロジェクトチームを通じて、IFRS関連研修のテーマの検討等を行い、以下のテーマに関するIFRS
セミナーを計４回開催した。
・IFRS13 公正価値測定（非上場株式）に関する教育文書の概要と実務への影響（平成25年６月、講師：
竹埜正文 IASB公正価値測定教育文書プロジェクト／評価専門家グループメンバー）
・投資企業（平成25年８月、講師：植木恵 公認会計士）
・再公開草案「リース」（平成25年10月、講師：嶋田篤行 公認会計士）
・IFRSに関する最新動向と方向性（平成26年１月、講師：関根愛子 副会長）②

IFRSに精通した人材を多く輩出するため、当協会のCPEプログラム及び会計教育研修機構にて実施するプロ

グラムにおける、IFRSに関するカリキュラムの策定を行った。
③ 地域会主催（東海会、近畿会）のIFRSに関する研修会に、講師としてIFRSデスク研究員及び事務局を派遣した。
④ 警察大学校主催の財務捜査官向けIFRSに関する研修会に、講師としてIFRSデスク研究員及び事務局を派遣した。
⑤ IFRS財団と中国・厦門国家会計学院が共催したIFRSフレームワークベース研修会を視察した。
(3) 広報関係① 協会ウェブサイトにIFRS専用サイトを開設し、IFRS関連情報の提供を行っている。また、IFRSの最新情報を希望者に配信するIFRSメールマガジンを発行している。
②「会計・監査ジャーナル」に以下の座談会を掲載した。

・完成間近！収益認識プロジェクトに関するインタビュー −IASBのHenry Rees氏を迎えて−（25年８月号）
・我が国におけるIFRS適用の方向性を探る〜「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」
等を読み解く〜（25年10月号）
・前IASBボードメンバーPaul Pacter氏に訊く〜「中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）」の現状と将来について〜（25年11月号）
・IASBボードメンバーWei‑Guo Zhang（張 為国）氏に訊く「中国の財務報告とIFRS」（26年２月号）③ 「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下のIFRS関連記事を掲載した。
・ICAEW報告書「IFRSの将来」の概要（25年５月号）
・IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）〜SME導入グループの活動と強制力のないガイダンス（Q&A）について〜（25年６月号）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）について（25年７月号）
・リース会計に関する改訂公開草案（25年８月号）
・会計基準のコンバージェンスへの取り組み 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との第17回定期協議の概要（25年８月号）
・財務報告のための概念フレームワークの見直しに関する討議資料（25年10月号）
・2013年IFRSカンファランス（アムステルダム）報告（25年10月号）
・Paul Pacter前IASB理事による説明会〜IFRS適用状況に関する国・地域別プロフィール〜（25年10月号）
・零細企業向け「IFRS for SMEs」の適用に関する指針について（25年11月号）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）第２回会議について（25年12月号）
・我が国におけるIFRS導入上の課題―作成者と利用者の意識のギャップを中心に―（26年１月号）
・IFRS for SMEs（中小企業向け財務報告基準）修正公開草案の概要（26年２月号）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）第３回会議について（26年３月号）
・Hans Hoogervorst IASB議長特別講演及び同議長と日本公認会計士協会関係者との意見交換会報告（26年４月号）④ IFRSに関して、外部の雑誌の執筆依頼に協力し、投稿した。
・月刊監査役 平成26年４月号「日本における国際会計基準（IFRS）に関する近時の動向」(4) 人材育成関係① 山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を11回開催した。
② ASBJに設置された「会計人材開発タスクフォース」の議論に協力した。
(5) IFRSに関する相談関係
平成25年11月、IFRS 適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体制として協会内に相談窓口を設置した。会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について（25.4.16常務理事会承認、25.4.26提出）②「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対する意見について（25.4.16常務理事会承認、25.4.26提出）③「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見について（25.12.3常務理事会承認、25.12.19提出）④ 「「主要行等向け総合的な監督指針」の一部改正」（案）に対する意見（26.2.12常務理事会承認、26.2.16
提出）(2) 経済産業省からの意見募集「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対する意見（25.9.4常務理事会、承認、25.9.9提出）(3) 厚生労働省からの意見募集① 「社会福祉法人の認可について（通知）」（案）に対する意見（26.4.15常務理事会承認、26.3.28提出）(4) バーゼル銀行監督委員会からの意見募集「銀行の外部監査」に対する意見（25.6.4常務理事会承認、25.6.21提出）(5) 国際関係公開草案① IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASBのコンサルテーション・ペーパー「監査品質のフレームワーク」に対するコメントを提出した（25.5.14常務理事会承認）。
・IAASBの公開草案「財務諸表に対する監査報告：提案する新規及び改訂版の国際監査基準」に対するコメントを提出した（25.11.6常務理事会承認）。
・IAASBのコンサルテーション・ペーパー「2015年〜2019年の戦略計画案・2015年〜2016年の作業計画案」に対する意見を提出した。（26.3.19常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASB概念フレームワーク公開草案第２号 「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワー
ク 財務諸表における要素及び認識」に対するコメントを提出した（25.4.16常務理事会承認）。
・IPSASB概念フレームワーク公開草案第３号 「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワー
ク 財務諸表における資産及び負債の測定」に対するコメントを提出した（25.4.16常務理事会承認）。
・IPSASB概念フレームワーク公開草案第４号 「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワー

ク 一般目的財務報告における表示」に対するコメントを提出した（25.7.30常務理事会承認）。
・国際会計士連盟／勅許公共財務会計協会コンサルテーション・ドラフト「公的部門における望ましいガバナンス−国際的枠組みに向けたコンサルテーション・ドラフト」に対するコメントを提出した（25.9.4常務理
事会承認）。
・IPSASB公開草案第53号「発生主義の国際公会計基準の初度適用」に対するコメントを提出した（26.1.14常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第48号「個別財務諸表」に対するコメントを提出した（26.1.14常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第49号「連結財務諸表」に対するコメントを提出した（26.1.14常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第50号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」に対するコメントを提出した（26.1.14
常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第51号「共同支配の取決め」に対するコメントを提出した（26.1.14常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第52号「他の主体への関与の開示」に対するコメントを提出した（26.1.14常務理事会承認）。
＜IAESB関係＞
・IAESB公開草案「IAESB 戦略と作業計画 2014年‑2016年」に対するコメントを提出した（25.9.4常務理事会
承認）。
＜IESBA関係＞
・IESBA討議資料「2014年−2018年 戦略計画及び作業計画案」に対するコメントを提出した（26.2.12常務理
事会承認）。
＜その他＞
・IFAC加盟団体及び関係団体向け公開草案「IFAC定款・付属定款の改訂案」に対するコメントを提出した（25.10.1常務理事会承認）。
② PCAOB関係
・PCAOBの公開草案「無限定適正意見の場合の監査報告書」及び「監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」に対するコメントを提出した（25.12.3常務理事会承認）。
③ IIRC関係
・平成25年４月16日にIIRC（International Integrated Reporting Council）から公表された「国際統合報告
フレームワーク・コンサルテーション草案」（

Consultation Draft of the International <IR>

Framework ）に対する意見（25.7.30常務理事会承認）を取りまとめた。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明等を発した。
・会長声明「適切な監査時間及び監査報酬について」（25.4.19）
・会長声明「不適切な会計処理に係る第三者委員会への対応について」（25.5.17）
・会長声明「不正リスク対応基準等を踏まえた監査役等とのコミュニケーションの充実に向けた監査人の対応」（25.7.26）
・会長所感「日本税理士会連合会会長との会談について」（25.10.1）
・会長声明「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」（25.12.25）

17．広報活動(1) 小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。
(2) 公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会

計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。
(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第693号（平成25年４月号）から第704号（平成26年３月号）まで12回発行
し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第261号（平成25年４月１日発行）から第273号（平成26年３月１日発行）
まで、13回（うち１回は１月号臨時増刊）発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。また、ウェブサイトにおける各コンテ
ンツの最新情報への更新を行った。
(6) 平成23年４月からスタートしたテレビCM「公認会計士のイメージ広告」を平成25年７月までテレビ東京系列６
局ネットで毎週土曜日午前11時30分から放送される番組、「田勢康弘の週刊ニュース新書」の中で放映した。さらに、新タグラインの公表に合わせ、新しいテレビCMの制作を検討した結果、テレビCM「宣言スーパー篇」を制作するとともに、平成25年７月８日よりテレビ東京系列６局ネットで毎週月曜午後10時から放送される番組「未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜」内で放映している。
(7) 全国高等学校簿記コンクールを文部科学省及び日本税理士会連合会とともに後援しており、開会式・表彰式での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。今事業年度は平成25年７月21日に行われ、開会式で北方宏樹広報担当常務理事が挨拶を行った。
(8) 大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて北方宏樹広報担当常務理事が挨拶を行った。
(9) 協会では、監査の社会的役割と公認会計士制度を中心に幅広い層の方々に広報すること及び社会貢献の一環として、放送大学埼玉学習センターの要請に応え、昨年度に引き続き、平成25年10月26日、27日の２日間、埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業内容は、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）で担当した。
(10) 会計大学院協会との共同で日本経済新聞平成25年８月27日付朝刊に「会計大学院連合広告」を掲載した。
(11) 協会では、時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長ないし担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、記者説明会、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
①

共同記者会見 ３回開催
開催日

内

容

25. 5.17②

監査制度充実強化調査会の検討状況等について①第47回定期総会の決議事項について
25. 7. 3②「公認会計士の日」大賞受賞者について③精密機器の製造販売事業会社の審査結果の公表について
25. 9. 5
第34回日本公認会計士協会研究大会について
記者説明会 １回開催
開催日
25.10.25③

内容

税理士法改正が資本市場に及ぼす影響について

報道出席状況
23社29名16社23名
４社６名
報道出席状況
９社11名

プレスリリース ２回配付
配付日
25. 5.17

内容

監査制度充実強化調査会の検討状況等について

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社

④

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社①第47回定期総会の決議事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について③精密機器の製造販売事業会社の審査結果の公表について

25. 7. 3
個別取材

ア．会長
新聞社等から計６回の取材を受けており、それぞれ記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計17回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 自主規制・業務本部審理通達の公表
自主規制・業務本部審理通達を次のとおり公表した。
・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第１号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」（平成26年２月14日 ジャーナル26年６月号）(2) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,454件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

359 学校法人監査関係

376

中間（四半期）連結財務諸表関係

17 公益法人監査関係

225

個別財務諸表関係

388 監査契約及び日数・報酬関係

118

有価証券届出書、有価証券報告書、

29 特別の利害関係

256

取引所関係

3 監査概要書、監査実施報告書関係

33

会社法関係

80 内部統制関係（※）

12

監査手続・監査報告書関係

239 その他

319

半期報告書等

合

計

2,454

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

25.10.11（※）

40名

26. 4.11

49名

25.10.29

40名

26. 3.26

14名

25.10. 7（※）

550名

26. 3.17

436名

25.10. 4

171名

26. 4. 1

122名

25.10. 4

58名

26. 4. 7

40名

東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会

参加者

地域会

開催年月日

近 畿 会

25.10. 9

238名

26. 4. 3（※）

167名

25.10.15

71名

26. 4.10

75名

25.11. 8

20名

26. 4. 9

15名

25.10. 8

11名

26. 4.14

13名

25.10.10

67名

26. 3.18（※）

37名

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

参加者

京 滋 会25.10. 3

49名

南九州会

25.11. 1

19名

26. 3.27

47名

沖 縄 会

25.11.13

10名

26. 3.24

15名

監査事例研修会参加者合計（※）財務局との合同開催

2,374名(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成24年４月期から平成25年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成24年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル26年４月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「2014年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」として、平成26年３月にウェブサイトに掲載した。
(5) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果

ア．ユーザー登録の状況（平成26年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

144名

107事務所（16,256名）

計

16,400名

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）

127,820件

10,651件

平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）

74,126件

12,354件

平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）

156,169件

13,014件

平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）

186,345件

15,529件

平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）

321,152件

26,763件

平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）

347,148件

28,929件

平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）

427,194件

35,599件

平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）

695,499件

57,958件

平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）

796,870件

66,406件

平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）

510,169件

42,514件

平成20年４月〜平成21年３月（12か月間）

500,185件

41,682件

平成21年４月〜平成22年３月（12か月間）

526,531件

43,878件

平成22年４月〜平成23年３月（12か月間）

548,300件

45,692件

平成23年４月〜平成24年３月（12か月間）

321,148件

26,762件

平成24年４月〜平成25年３月（12か月間）

217,112件

18,093件

平成25年４月〜平成26年３月（12か月間）

206,922件

17,243件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。平成23年10月から答申等の検索サービスは無料化されたため、
有報サーチアクセス数のみを集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成26年３月31日現在）
メニュー項目

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

有価証券報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算〜
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算〜
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算〜
企業の四半期報告書

臨時報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出〜
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出〜
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算〜
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月〜
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月〜
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．準会員会の運営(1) 平成25年６月29日及び30日に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には協会本部及び東京会の関係役員に来賓としてご出席をお願いし、意見交換を行った。
(2) 平成25年11月９及び10日に分会長会議を札幌市で、また平成26年３月15及び16日に第２回全国幹事会を大阪市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員やその他の方々を講師としてお願いし、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の交流会を開催した。
(6) 協会の業務多様化の活動の一つとして、主に公認会計士試験受験生を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く目的で、Career Naviシステムを平成22年11月から導入しており、これまでに多くの会員、準会員が就職を成就している。
このCareee Naviシステムは、平成21〜22年当時の試験合格者の就職難を解消する目的で、一般事業会社等にも協力をお願いして一人でも多くの試験合格者の就職を支援する施策として導入をしたものであるが、試験合格者の就職状況も好転してきたことから、今後は会員、準会員の転職を軸に施策を進めていくことを考えていく必要があると思っている。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所におけるCareer Navi による就職斡旋状況は、次のとおりである。

(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東 京

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

660

553

743

88

599

609

試験合格者等

751

615

337

138

493

321

1,411

1,168

1,080

226

1,092

930

合

②

前年度
繰越数

求人数

計

近 畿

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

69

86

131

13

95

109

試験合格者等

92

175

106

51

119

111

合

161

261

237

64

214

220

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
求職者数は、Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

160

335

29

個人事務所

150

198

9

税理士法人

71

101

2

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

152

332

4

事業会社

322

402

21

官公庁等

34

43

9
152

就職の登録のみ

合

②

計

近 畿

889

求人件数

1411

求人数

226

採用数

監査法人

22

35

7

個人事務所

18

20

2

税理士法人

6

8

2

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

12

14

2

事業会社

57

68

10

官公庁等

9

16

1
40

就職の登録のみ

合

計

124

161

64

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成25年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成25年版（内容現在：平成25年８月５日）〕発行(3) 監査業務と不正等に関する実態調査の実施
会員における不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監
査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするため、会員登録後 10 年以上を経過した会員を対象に、「監査業務と不正等に関する実態調査」を実施した。集計結果については、４月 14 日に開催した共同記者会見で報道関係者に説明するとともに、プレスリリースをウェブサイトで公表した。なお、今後は、本結果の分析を進め、集計及び分析の最終結果を会計・監査ジャーナル及びウェブサイトへ掲載することを予定している。

(4) 会員の業務及び意識調査
平成３年と平成 11 年にも実施された「会員の業務及び意識調査」を、平成 25 年９月 17 日から同年 10 月 31日にかけて会員マイページ内で実施し、調査結果を会員専用ウェブサイトへ掲載した。（26.2.21）

平成25年７月31日以降

総会

選挙管理委員会
推薦委員会
報酬委員会

監 事 会

綱紀審査会

理

会計監査人

事

会

不服審査会

理 事

顧 問
相談役

常務理事会
会

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

地域会会長会議
審査会・調査会等

委 員 会

ー

助品監
言質査
・管業
モ理務
ニ審モ
タ議ニ
リ会タ
ン
会
グ
議
機
上
プ
場 関
ロ

併設機関
無
料
職 東
業 京
紹 ・
大
介 阪
所

︵

実
務
補
習
所
*

︶

出機
版関
委誌
員編
会集
員
会

中租経総公 監 業Ｉ会学非公法国広
小税営務認 査 種Ｔ計校営会規際報事調研委会 ・ 別委制法利計委委委
務査究員計 保 委員度人法委員員員
所会調会士 証 員会委委人員会会会
等
員員委会
制 実 会
査
施
会会員
度 務
会
策
会
委 委
調
員 員
査
会 会
会

Ｉ
Ｆ
Ｒ
Ｓ
特
別
委
員
会

東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会
近 畿 会
部
兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

[*日本公認会計士協会の実務補習所は、一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い休止中。]

ジ
ク
ト
チ

﹂

･ 高松

就
職
問
題
協
議
会

神奈川県会

倫品監登資継継実修紛
学監海国税組準規監監品
理質査録格続続務了議公術査外際務織会律査査質
委管基審審的的補考調認賞 ･ 会会業内員調業問管上会
員理準査査専専習査停会審会計計務会会査務題理場社
会基委会会門門協運委計査計・人部計会審特委会監
準員
査別員社査
研研議営員士委基監養会士
委会
会調会監事
修修会委会の員礎査成
協
員
員
制制
議
査
日会研調基
査務
金
会
究査
会
度度
会
会
事所
基研資
協推
大
務登
金究産
議進
賞
所録
監
資基運
会セ実
選
部・
査
産金営
ン務
定
会措
補
委
問
運資
置
タ
委
習
員
題
営産
不
員
教
協
委運会
服
会
材
議
員営
審
検
会
会委
査
討
会
員
会
会

ー

東 東 近 九京 海 畿 州【支所】
実 実 実 実・ 札幌 務 務 務 務
・ 仙台 補 補 補 補習 習 習 習･ 長野 所 所 所 所･ 新潟 運 運 運 運･ 静岡 営 営 営 営
委 委 委 委･ 金沢 員 員 員 員･ 広島 会 会 会 会

北 海 道 会
東 北 会
東 京 会

ー

特 別

ェ

常 置

﹁

出版局

ム