非戦・平和への提言

２０１５年５月１７日
自 由 法 曹 団
改憲阻止対策本部

はじめに～今、危機に瀕する平和憲法

戦後７０年を迎える今年、日本国憲法が支え続けてきた非戦と平和の営みが根底から覆される危機に直面しています。それは安倍政権による軍事大国化の動きです。
安倍政権は、日米安保条約の下、日米同盟の強化や抑止力の向上を声高に叫び、軍備の増強、基地強化など日本の軍事大国化にまい進し、昨年７月１日の閣議決定によって憲
法解釈を変更し、戦争する国・軍事大国化の方向に大きく舵を切りました。そして、来年の参議院選挙後にも憲法「改正」の国民投票に打って出ようとしています。
今まさに平和憲法は未曽有の危機を迎えています。
本提言は、平和憲法が未曽有の危機にある今、憲法と平和を破壊する安倍政権の策動を許さないために、非戦・非軍事を掲げる憲法９条の意義を再確認し、今日の国際社会の下で日本が進むべき道を平和を愛するすべての人々とともに考えようとするものです。
本提言が安倍政権による憲法破壊、軍事大国化を許さず、平和を守る運動に役立てば幸いです。
第１

憲法9条の果たしてきた役割

１ 過去の歴史の反省の上に立つ憲法の平和原則
１９４５年８月１５日、アジアで２０００万人、日本国民３１０万人の犠牲者を生み出したアジア
太平洋戦争は、戦争と植民地支配の深い傷跡を残し、日本の敗北によって終結しました。今年は、その敗戦からちょうど７０年、節目の年にあたります。
日本の大陸侵略によって開始されたアジア太平洋戦争は、東アジア・東南アジアと太平洋
地域を戦乱の嵐に包み込みました。この侵略戦争をもたらした日本軍国主義（帝国主義）の脅威を除去することが戦後の出発にあたっての最大の課題でした。
そのため、「国権の発動たる戦争は、廃止する」、「日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する」、「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」、「日本が陸海空軍を持つ
権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない」とする原則がたてられました。マッカーサー原則と呼ばれるもので、これを受けて成立したのが９条を含む
日本国憲法でした。
―「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、全世界の国民が「平和のうちに生存する権利を有することを確認」した（前文）。また、「日本国
民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」し（９条１項）。この目的を達成するため「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（同条２項）としました。―
日本国民は、この新しい憲法を制定し、自由の抑圧と貧困及び戦争状態からの解放という-1 -Ver.20150517

未来を託すとともに、世界とアジアの国々と人々に侵略戦争への反省と不戦の誓いを発信しました。
２ 歯止めとなり続けた憲法９条
朝鮮戦争や中国革命などアジア情勢の変化によって日本の非軍事化というアメリカの対日占領政策は変更され、日米安保条約の下に在日米軍の日本駐留が継続されるとともに、警察予備隊が発足し、その後、警察予備隊は保安隊をへて自衛隊となり、旧ソ連を仮想敵国として拡大・増強の一途をたどりました。しかし、日本国民は、日米安保条約に反対し、在日米軍基地の撤去を求める声をあげ、憲法９条を根拠に自衛隊が違憲であることの確認とその解体を求め続けました。裁判闘争をとりあげただけでも、自衛隊の実弾射撃訓練に抗議し通信線の切断行為に端を発した「恵庭訴訟」、自衛隊のミサイル基地が平和的生存権を侵害しているとして地域住民が起こした「長沼基地訴訟」、自衛隊の基地建設のための土地取得の違憲性が争われた「百里基地訴訟」、沖縄に集中した米軍基地の撤去を求めた「沖縄基地訴訟」、自衛隊のイラク派兵の差止を求めた「イラク派兵違憲訴訟」など、憲法９条を闘いの武器に、抵抗する民衆のさまざまな運動が展開されました。
歴代自民党政権と内閣法制局も、我が国が行使できる自衛権は、自国への急迫不正の侵害があった場合の個別的自衛権行使に限定され（専守防衛論）、集団的自衛権はわが国を防衛する為の必要最小限度の範囲を超えるものであって許されず、また、アメリカ軍との一体的軍事行動や武力行使を目的とする自衛隊の海外派兵は認められないという立場をとってきました。
憲法９条のもと、東西冷戦、ソ連の崩壊と冷戦終結、民族紛争、９．１１事件に続くアフガン
戦争、イラク戦争、中国の台頭といった世界的規模の変化があったにもかかわらず、戦後７０年の間、自衛隊は「一人も殺さず、一人も殺されない」という世界史的な奇跡を生み出し、世界とアジアの平和を愛する人々も、この７０年の蓄積に信頼と共感を寄せてきました。
憲法9条は、戦後70年間、日本の非戦と平和の営みを支えてきた力であり、日本の戦争する国づくりを押しとどめてきた重要な歯止めであり、平和を希求するすべての人々にとってかけがえのない宝です。
第２軍事大国化と７・１閣議決定

１ 進められる軍事力の増強と基地の強化
安倍政権のもと、自衛隊を中心とする軍備の増強が着々と進めらており、アメリカ軍との一体化や自衛隊の攻撃能力の強化がはかられています。
①

史上最高額となった防衛費（軍事費）
第２・３次安倍政権の下において、防衛費は、２０１４年は４兆７８３８億円（前年比２.２％増）へ増額、２０１５年には４兆９８００億円（同２％増）と過去最高額となるに至っています。

②

水陸機動団の新設
３０００人規模の「水陸機動団」（着上陸部隊、水陸両用車の運用部隊、火力による上陸-2 -Ver.20150517

支援部隊などから構成）の新設が予定され、佐賀空港に配備予定のオスプレイ１７機と一体的に運用することとなっています。
アメリカには陸海空の３軍とは別に「海兵隊」という組織があります。自国の防衛ではなく、他国への侵攻作戦を実施するための軍事組織で、「殴り込み部隊」と呼ばれています。新設の水陸機動団は、この海兵隊に類似の部隊です。また、陸上自衛隊は、水陸両用作戦のノウハウを蓄積するため、既に２００５年からアメリカ海兵隊と継続的に共同訓練を実施してきています。
③

航空自衛隊機能の強化
２０１６年度から次期主力戦闘機のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達が開始されます。航空
自衛隊那覇基地には、２０１４年春に早期警戒機Ｅ２Ｃによる新部隊が発足し、南西地域の防空を強化するとして、２０１５年度中にはＦ１５戦闘機の飛行隊を築城基地から那覇基地に移転、２個飛行隊に増強したうえで、飛行隊から飛行団に格上げされます。

④

島嶼部への自衛隊配備
２０１５年度に与那国島には１５０人規模の沿岸監視部隊を配備し、宮古島、石垣島、奄美大島にも各３５０人規模の警備部隊を設ける計画です。護衛艦は現行の４７隻から５４隻に、潜水艦は１６隻から２２隻へと増勢する計画です。このように、島嶼防衛の名のもとに、軍事力の増大が図られています。

⑤

辺野古基地新設
さらには、沖縄県民の明確な民意を無視して日米で合意された辺野古の新基地建設を安倍政権はなりふり構わず強行しようとしています。新基地の耐用年数は２００年といわれ、
１８００メートル滑走路２本をＶ字型に配置し、ヘリパットや弾薬庫が併設され、強襲揚陸艦が接岸できる２７０メートル以上の護岸が設置されるなど、最新鋭の機能を集約した軍事基地であり、アメリカ海兵隊のグローバルな軍事戦略の一大拠点として機能するものです。

⑥

海外基地の強化と恒久化
アフリカ東部のジブチに海賊対策を名目に開設した自衛隊の拠点を、中東有事での哨
戒機派遣や緊急時の邦人救出など、中東・アフリカで多目的に使える事実上の「海外基地」として長期間にわたって使用することまで検討されています。
このように、日本は世界の主要プレイヤーであるべきとする安倍政権の下で、日米同盟の維持強化が図られ、軍事大国化が確実に進行しています。
２ 憲法解釈を変更し軍事大国化へ舵を切った７・１閣議決定
安倍政権は、昨年７月１日、集団的自衛権の行使容認などを含む日本の軍事大国化に向けた憲法解釈の変更を閣議決定しました。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題するこの閣議決定は、①武装集団の離島上陸などを念頭において、自衛隊の早期出動を目的とする「武力攻撃に至らない侵害への対処」、②米軍や多国籍軍に対する自衛隊の支援と共同行動を目指す「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、そして、③集団的自衛権の-3 -Ver.20150517

行使を緩和・容認することを目的とする「憲法９条の下で許容される自衛の措置」をその内容としています。
集団的自衛権の行使を容認するとともに、自衛隊の活動地域と武器使用を飛躍的に拡大
し、グレーゾーン事態における米艦防護のための武器使用も認める内容となっています。
(1)

集団的自衛権行使の容認（憲法第９条の下で許容される自衛の措置）
閣議決定は、集団的自衛権の行使を認めました。これまで我が国が武力攻撃を受けた場合にのみ行使できるとされていた武力の行使を、他国が武力攻撃を受けた場合であっても行使できるものとしており、憲法９条に関するこれまでの政府見解を根本的に変更するものです。
このような憲法解釈の変更は、憲法９条の本来的な解釈から認められないことはもちろん、集団的自衛権の行使は、戦後の歴代政権の立場からも違憲であるとされてきたものです。
閣議決定は、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある場合、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、③必要最小限度の実力を行使するという「新３要件」の下で行使しうるとしますが、この「新３要件」の判断は、時の政権にまかされており、限定のための「要件」として意味をなしていません。

(2)

自衛隊の活動地域と武器使用の拡大（国際社会の平和と安定への一層の貢献）
閣議決定は、「後方地域」や「非戦闘地域」でしか認められなかった自衛隊の活動地域を拡大し、今この瞬間に戦闘行為を行っている「戦闘現場」でなければ戦闘地域であっても自衛隊が活動できるとしました。これまでは、憲法によって禁止されているとして、他国が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受けるような行動は行わないとして自衛隊の活動地域を限定してきました。閣議決定は、こうした「武力の行使との一体化論」を骨抜きにしてしまうものです。
また、武器使用の範囲も、これまでは、自らの身を守る場合に限定してきました。いわゆる「自己保存」と「武器等防護」に限定されていたのです。しかし、閣議決定は、これを拡大し、「駆け付け警護に伴う武器使用」、「任務遂行のための武器使用」、さらには「邦人救出のための武器使用」も認めています。

(3)

グレーゾーン事態の設定（武力攻撃に至らない侵害への対処）
閣議決定は、グレーゾーン事態を設定し、その中で米軍部隊の武器防護のための自衛隊の武器使用まで認めています。平時の中にあえて「グレーゾーン」という領域を作り出し、武器使用を認めようという議論自体、有事の前倒しともいうべきものです。そして、米軍防護のための武器使用は、日米の共同軍事行動をより一層と進めようとするものにほかなりません。
閣議決定は、自衛隊が海外でアメリカ軍と共同で軍事行動を行うことに道をひらくもので-4 -Ver.20150517

す。
３ 安倍政権による軍事大国化の野望
７・１閣議決定は、自衛隊の活動に対しこれまで憲法９条が二重三重に課してきた制約を一気に取り払おうとするものです。安倍政権は、２０１３年に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、同年１２月には国民世論の反対を押し切って秘密保護法を強行成立させました。２０１４年４月には武器輸出三原則を廃止し、同年７月には集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。今年は、この閣議決定を具体化するために、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定と安全保障防衛関連法案（戦争法制）の通常国会での成立を目指しています。
こうした軍事大国化に向けた動きは、安倍首相やその側近、それを支える日本会議などの団体、外務・防衛官僚など、日本を戦前と同様、海外で軍事力を行使できる「軍事大国」として再生させたいという野望にもとづきます。
日本を中国と対峙して覇権争いができる「軍事大国」にしたい、米国とともに世界の紛争に軍事力をもって介入できる「軍事大国」にしたいという野望です。安倍首相は、この野望を実現するために、中国の軍事的台頭・海洋進出、米国の影響力の相対的低下といった東アジ
アの安全保障環境の変化を絶好の機会と捉えています。
安倍政権による軍事大国化の第１の柱は、武力による平和・安全保障、いわゆる抑止力の強化です（後記第３を参照）。「日本の安全保障環境が悪化する中で、様々な緊急事態に対処し、日本の領土・領海を守り抜く。そのためには集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊と米軍の連携を強化して、日米同盟の抑止力と信頼性を高めることが不可欠だ。」として軍事力強化による抑止を主張しています。
第２の柱が、積極的平和主義の名による、国際紛争への積極的介入です（後記第４を参照）。閣議決定は、積極的平和主義を標榜し、「もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果た
すことを期待している。」「グローバル化が進む世界において、我が国は、国際社会における主要なプレーヤーとして、これまで以上に積極的な役割を果たす。」として日本の大国主義を志向します。
安倍政権は、このような抑止力論、積極的平和主義論をベースに、自国の軍事力を強化
するとともに、日米同盟を強化することを国民に向けて訴えています。しかし、安倍政権の「抑止力論」や「積極的平和主義論」は、７０年間守り続けてきた平和主義の原則を破壊するものであり、この国と人々を戦争の危機に立たせるものにほかなりません。
第３安倍政権の抑止力論に対する批判

１ 安倍政権による抑止力論
安倍政権は、力による平和の実現を提唱し、軍事力を強化することで安全を確保するとし
ています。
-5 -

Ver.20150517

２０１３年末に発表した「国家安全保障戦略」では、抑止力の強化を第１の戦略的課題とし、そのために、日本固有の防衛力の向上と日米同盟の一層の強化が挙げられています。中国の増大する軍事力と海上進出、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日本がより強力な軍備を備えるとともに、集団的自衛権を認め日米同盟をより強化すれば、中国・北朝鮮に対する抑止力が増し日本の安全が脅かされる危険が減少するというものです。
「我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれを排除するという、国家安全保障の最終的な担保となるが防衛力であり、これを着実に整備する」。そのために、史上最高額の防衛費（軍事費）支出、水陸機動団の新設、島嶼部への自衛隊の配備等行うとしています。
また、日米同盟の強化こそが「国家安全保障の基軸」だとし、辺野古基地の新設（普天間基地の移転を口実とした新基地建設）をがむしゃらに進めています。「我が国自身の防衛力の強化を通じた抑止力の向上はもとより、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力により、自国の安全を確保」しようとするもので、集団的自衛権行使禁止の縛りを緩和したのもこのためです。
核兵器の脅威に対しては、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠」だとし、沖縄についても、「国家安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している」としています。
２ 抑止力論への批判～安全保障のジレンマをもたらす「抑止力論」の限界

しかし、抑止力増強による安全保障という思考では、仮想敵国を上回る軍事力を常に保持しなければならなくなります。それは、相互不信と際限のない軍拡競争の呼び水となり、東アジアの軍事的緊張を一層高め、武力衝突の危険をかえって増大させます。「敵国が武器を持てば、我が国もより強力な武器を持つ」、こうした際限ない軍拡競争と猜疑心がもたらされます。他国からの脅威を理由に軍拡や同盟強化を進めると、その他国が自国への脅威認識を強め、結果としてさらにその他国の軍備や同盟の強化をもたらしてしまうのです。軍拡競争
や同盟強化競争という負の連鎖が続いてしまう、いわゆる「安全保障のジレンマ」です。
国の安全は、軍事力だけではなく、外交、情報、経済関係、信頼醸成などの多くの要素が加わって保たれるものであり、軍事力の増強が敵対関係を招き、軍事偏重の安全保障は、かえって国の安全を危うくするのです。このことは、軍拡競争の果てに２度にわって悲惨な世界大戦に至った過去の歴史からも明らかです。
１９６０年代に隣国中国が核兵器を保有しましたが、この時は、「安全保障環境の激変」や「中国の軍事力の脅威」を理由にして、日本が核の開発や保有する道に突き進むことはありませんでした。それは、軍拡競争の行き着く先にある「戦争の惨禍」を再びもたらしてはならないという憲法の不戦の誓いと被爆国としての経験が日本の国民意識に強く根付いていたからです。
抑止力の増強を求める安倍政権は、軍拡競争がもたらす危険性を押し隠し、「激変」「脅威」を喧伝し「相手が武器を持つなら、我々も武器を持つべきだ」として国民感情を煽ってい-6 -Ver.20150517

るといわざるをえません。
とりわけアジアへの侵略戦争によって多大な犠牲もたらした当事国である日本が、再び軍拡路線を進めれば、アジア近隣諸国からは、先の侵略戦争を反省していない、非戦・平和の誓いを反古にするものだと受取られかねません。安倍首相の靖国神社参拝（２０１３年末）、また、「７０年新談話」によって「村山談話」や「河野談話」を事実上骨抜きにするようなことにでもなれば、アジア近隣諸国との緊張は一層高まることになります。相互不信が強まる中での抑止力向上名目の軍備増強は、かえってこの国の安全を危うくします。
また、テロ等の脅威に対抗するために日米同盟を強化し中東にまで踏み込めば、テロ勢
力を敵に回す可能性はそれだけ増していくことになります。このことはイスラム国の例で明らかです。
国際社会の流れは、同盟関係を基軸とした安全保障からの脱却、抑止力による安全保障という考え方の脱却を目指しています。アメリカは、中国との関係についても、「新しい大国関係」として軍事的抑止に過度に依存しない関係構築を模索しています。「抑止力の向上」を第一目標に掲げる安倍政権は国際社会の流れに逆行するものです。
安全保障環境の悪化のために抑止力が必要だというのであれば、まず最初に、安全保障
環境を悪化させている要因を平和外交や文化交流によって取り除いていくべきで、抑止力によらない平和外交こそが、最善の安全保障政策です。
第４１

安倍政権の積極的国際貢献論に対する批判

安倍政権の積極的国際貢献論（「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の意味するところ）(1)

安倍政権は、７・１閣議決定や国家安全保障戦略において、「国際協調主義に基づく積
極的平和主義」を掲げ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくとしています。
安倍政権は、現在の世界では、どの国も一国で自らの平和と安全を維持することができないという前提の下、アメリカをはじめとする関係国との密接な軍事的連携と国連の集団的安全保障措置への積極的参加こそが、日本が国際社会における政治経済の主要なプ
レーヤーとしてあり続け、ひいては日本の平和を維持し日本国民の生命を守ることにつながるとし、自衛隊が海外での紛争に積極的に参加できるよう活動範囲と武器使用の拡大を指向します。

(2)「自衛隊の活動範囲」について、従来は、武力行使の一体化論を採用し、自衛隊の活動が直接の武力行使を伴わないものであっても、他国が行う武力行使への関与が密接な場
合は、他国の武力行使と一体化するものとして、その活動は憲法上許されないとしてきました。そのため、自衛隊の活動が他国の武力行使と一体化しないように、自衛隊の活動範
囲は「後方地域」（周辺事態法）、「非戦闘地域」（テロ特措法、イラク特措法）といった枠組
みで限定されてきました。
-7 -Ver.20150517

しかし、７・１閣議決定は、自衛隊の活動範囲を「現に戦闘を行っている現場」でなければよいとし、「後方地域」や「非戦闘地域」といった枠組みを撤廃し、自衛隊の活動範囲を戦闘地域にまで拡大し、武力行使の一体化論を画餅に帰そうとしています。
(3)

また、国際的な平和協力活動に伴う「武器使用」についても、従来は、「自己保存型の武器使用」、すなわち自己等の生命又は身体の防衛のためやむを得ない必要がある場合のみに限定されてきました（ＰＫＯ協力法）。
ところが、７・１閣議決定では、国際的な平和協力活動に伴う武器使用につき、自己保存型の武器使用に限定せず、「駆けつけ警護のための武器使用」と「任務遂行のための武器使用」を認めるための法整備を進めるとし、自衛隊が海外で武器を使用し人を殺傷する機会を現実化しようとしています。
さらに、安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）についても、軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援もできるとしました。戦後日本は、憲法９条の下、武力紛争に直接介入せず、武力紛争を助長するような自衛隊の活動を自制し、ＯＤＡについても、軍事目的での使用を一切禁止してきました。しかし、安倍政権は、２０１５年２月１０日、それまでのＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定し、ＯＤＡによる他国軍への直接支援を解禁しました。軍への支援は非軍事の分野に限るとされていますが、軍事転用を防ぐ運用基準は盛り込まれていません。
安倍政権は、これまでの自制を一国平和主義として一蹴し、憲法９条の枠組みを取り払
い、武力紛争に軍事的・経済的に積極的に介入し、国際平和の積極的な実現に寄与することこそが、国際社会における日本の政治的地位を揺るぎないものとし、ひいては日本の平和を実現する唯一の手段であると主張しているのです。
安倍政権の掲げる「国際協調主義に基づく積極的平和主義」は、憲法９条の理念と相容れない、自衛隊の海外での武力行使に道をひらき国際社会における軍事的プレゼンスを高めて行こうというものであり、およそ平和とかけ離れた考え方です。その行き着く先は、自衛隊の海外での活動を阻害している日本国憲法９条の改廃へと突き進むものとなるでしょう。

２ 積極的国際貢献論への批判(1)～戦争が生み出すのは無辜の人々の犠牲と報復の連鎖

武力紛争に対する軍事介入
安倍政権は、欧米各国とともに各地の武力紛争に自衛隊を積極的に介入させることこ

そが、国際社会の平和、ひいては日本の平和を実現する手段であると主張していますが、この主張は本当に正しいでしょうか。
かつて大国が軍事介入した例は枚挙にいとまがありません。アメリカのベトナム戦争（1964年）、アメリカのニカラグア侵攻（1981年）、旧ソ連のチェコ侵攻（1968年）、旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979年）、フランスによるチャド軍事介入（1983年）、アメリカをはじめとする有志連合軍によるアフガニスタンへの軍事介入（2001年）等々です。各地の武力紛争への武力介入が成功したと歴史的に評価できる事例が本当にあるでしょうか。具体例をいくつ-8 -Ver.20150517

か検討してみます。
①

コソボ紛争
旧ユーゴスラビアのセルビア共和国の自治州であったコソボ（多くがアルバニア人）において民族自決権に基づく独立要求の動きが高まりました。これに対し、セルビア民族主義を掲げて旧ユーゴスラビアの連邦制の維持を目論む当局側が、「民族浄化」と呼ばれる大量虐殺行為等の広範な人権侵害が行いました。
１９９９年、ＮＡＴＯ軍は、国連安保理決議を経ないままに「人道的介入」を掲げてコソ
ボ空爆に踏み切ります。コソボ空爆は７８日間との長期間に及ぶ結果となり、数千人の民間人の命が奪われ、町は破壊されコソボに戻った難民達の中には、未だに生活に困窮している者が多数いるという現実があります。

②

アフガン戦争９.１１事件を機に２００１年１０月７日に開始された、アメリカ・イギリスをはじめとする有志連合軍による軍事行動で、アフガニスタンのタリバン政権が国際テロ組織アルカーイ
ダを匿っているとしてその排除をめざしたものです。同年１２月７日、タリバン政権は崩壊しましたが、その首謀者と目されたビン＝ラディンの捕捉には失敗しました。
ブッシュ大統領（ Jr.）は、この戦いはイスラーム教徒を相手にする十字軍の戦い「クルセード」であると表明しました。世界各地のイスラーム教徒の反発が起きたため発言を取り消しましたが、イスラーム圏では反米暴動を各地で引き起こしました。

③

イラク戦争
２００３年３月、アメリカは、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして空爆および地上軍による侵攻を行いました。
これは、国連安保理決議に基づかず、「テロとの戦争」の一環として、イギリスなどの「有志同盟」による軍事行動として実行されました。サダム=フセイン政権を打倒し、５月には戦闘が終了し、大量破壊兵器の捜索を実行しましたが、大量破壊兵器は見つかりませんでした。戦闘終了後も情勢は安定せずにテロ活動が世界各地で繰り返されるようになりました。アフガニスタンとイラクで戦闘に巻き込まれて死亡した民間人の数は、控えめに見積もっても１３万７０００人に上るとされています。
以上のとおり、欧米各国の各地への武力介入は様々な名目と形式で行われてきました

が、紛争介入の結果残ったものは、紛争のさらなる泥沼化と無辜の人々の殺傷でした。紛争の武力介入により生み出された新たな憎悪に基づく負の連鎖は、絶えず新しい紛争を誘因します。中東へのアメリカの武力介入が、現在の「イスラム国」を生み出す要因となり、泥沼の紛争を引き起こす要因となったことを否定することは困難です。
また、各地の武力紛争に積極的に介入していくことにより、世界各地で生活する日本国民の生命を脅かす可能性が増すことは、今般の「イスラム国」による邦人２名の誘拐殺人事件、フランスにおける銃乱射事件等が実証しています。
平和を実現するための積極的な軍事介入が、実はかえって新たな紛争を引き起こし、-9 -Ver.20150517

究極的には日本国民の生命を脅かす危険性をも生み出すのです。
(2)

非軍事的国際貢献という道安倍政権の外交戦略・政策は、世界における主要なプレイヤーとしてあり続けるという国

際的プレゼンスを維持するために自衛隊を利用・活用しようとの色合がきわめて濃厚ですが、そもそも自衛隊の紛争介入が国際貢献に不可欠であるとする前提が誤っていると言わざるをえません。
国際貢献には、ＮＧＯによるインフラの整備、国際赤十字や国境なき医師団などによる医療支援、災害復興支援活動等の様々な非軍事的手段が存在し、そのニーズは、２１世紀に入った現在においても減少するどころかむしろ、増大の一途を辿っています。
世界各地には、貧困を原因として満足な衣食住・医療等が得られず健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない人々が現在も多数存在しています。ユニセフの統計によれば、現在も年間３００万人以上の人々が飢餓を原因として亡くなっているという実態があり、軍事的介入により国際社会におけるプレゼンスを発揮する以前に取り組むべき課
題は山ほどあるはずです。
戦後、日本は平和憲法の下、非軍事的手段による国際貢献によって国際社会の信頼と評価を獲得してきました。国際紛争の背後にある貧困・抑圧・差別などの問題を解決するための道を模索することこそが、唯一の被爆国として戦争の災禍を誰よりも知る日本国民がとるべき手段なのではないでしょうか。
第５安倍政権下での安全保障戦略の向かうところと平和主義憲法

１ 安倍政権による解釈改憲・立法改憲・明文改憲
軍事力を増強し抑止力を向上させることによって安全保障を確保するという安倍政権の目
指す途は、平和憲法との抵触・矛盾が不可避です。改憲は避けることのできない課題となるでしょう。
２０１２年４月の自民党憲法改正草案では、憲法９条２項を削除して「国防軍」を創設するな
ど憲法の全面的な改正案が示され、安倍政権は、２０１３年には憲法９６条改正先行論を打
ち出し、これが国民の支持を得られないと、２０１４年には集団的自衛権の行使を容認する閣
議決定を行い、立憲主義に反する解釈改憲を断行しました。憲法9条に違反することは明らかです。
これは、安倍政権が標榜する「戦後レジームからの脱却」に通じるものです。歴史修正主義者である安倍首相は、歴史認識を歪めることで戦後日本の在り方を根本的に否定しようとしています。自らの著書では、「血の同盟」をうたい、国を愛し国を誇りに思い大義のために「血を流す」ことが必要であると説いています。教育でも国家のために血を流すことが出来る
青年を育てることを目的とし、国民によりこれを支える体制をつくるために、愛国心を発揚し、自虐史観を排除するとしています。そのためには教育に介入し、メディアなども利用し、世論を操作することも厭わないのです。
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同時に、９条を改正して軍事大国化を実現し、アメリカなどの大国と肩を並べる国づくりを目指しています。あらゆる想定される事態で自衛隊が米軍と共同しあるいは単独で出兵し武力行使できる体制をつくること、自衛隊が海外で米軍と共同作戦を行ったり武力行使できるよう自衛隊の編成・装備を海外派兵用に変えることなどを目指しています。
こうした安倍政権による軍事大国化は、憲法９条の「改正」なしには完成しません。安倍政権は、今、閣議決定を具体化する戦争法制の「整備」による立法改憲を押し進めていますが、来年の参議院選挙後には改憲発議をし、国民投票を行うと表明しており、解釈改憲、立法改憲から明文改憲へと安倍政権の思惑の具体化がねらわれています。
２ 非武装・非軍事を徹底した戦後平和憲法の原点
日本国憲法は、侵略戦争の悲惨な体験を踏まえ、その深い反省に基づいて、平和主義を基本原理として掲げ、戦争の放棄を宣言しました。
日本国憲法が掲げる平和主義は、世界に類例のない徹底したものです。これまで、世界
的には、１９１９年の国際連盟規約、１９２８年の不戦条約など、さまざまな戦争廃絶の努力がなされてきました。しかし、それは侵略戦争の制限や放棄にとどまるもので、結局、第二次世界大戦の勃発を防ぐことはできませんでした。だからこそ、日本国憲法は、徹底した戦争の否定のために、①戦争の放棄、②それを徹底するための戦力の不保持の宣言、③国の交戦権の否認という３つを定め、徹底した平和主義を打ち出し、目的の平和のみならず手段の平和を憲法規範化したのです。二度と戦争を起こしてはならない、平和実現の目的であれ、手段としての武力も放棄するとの大多数の国民の思いが、憲法前文と憲法９条に結実しているのです。人の命の重さ、それを失うことの悲惨さを国民自らが歴史的に体験し、その体験の上に日本国憲法の非武装・非軍事の平和主義は築かれているのです。その意味で、単なる戦争反対主義、反戦主義といった広義の観念的な平和主義とは意味合いが異なります。
非暴力により幾多の侵略や報復、戦争の連鎖を断ち切ること、ここにこそ戦争体験を踏まえた日本の戦後平和主義の理念の要諦があります。
安倍政権が掲げる積極的平和主義や抑止力の向上による安全保障、そしてそれを実現するための改憲は、こうした戦後日本の平和主義に基づく憲法の根本原理を正面から否定するものであり、もはや憲法そのもの破壊であって許されるものではありません。
３ 徹底した平和主義という選択
非戦・非暴力を徹底した平和憲法に対しては、中国などの脅威に対抗しなくてよいのか、
人道的介入が必要ではないか、正しい戦争なら認められるのではないかなど、さまざまな疑問が提示されることがあります。
中国などの脅威に対抗するため抑止力が必要ではないかという疑問についてはすでに述
べたとおりですが、その他の疑問についても少し考えてみましょう。
（１）

人道的介入のためなら武力の行使もやむを得ないのか
世界各地で起こっているジェノサイドによって、例えば、東パキスタン（バングラデシュ）

やルワンダでは１００万人単位で人々が虐殺されています。このような事態を黙ってみてい- 11 -

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てよいのかという意見があります。
問題は、武力の行使による人道的支援は本当に成功しているのか、無辜の市民の犠牲もやむを得ないのかということです。極度の迫害、生命の危険にさらされている人々を救うための「人道的介入」であったとしても、その手段として選択される武力の行使は、本質において暴力の行使にほかなりません。ＮＡＴＯ軍のコソボに対する空爆によって多数の民
間人の被害が出たように、人命を救うためといいながら、空爆によって無辜の市民が大量に虐殺されています。人命を救う目的が武力という手段によって人命の損失をともなわざるをえないというジレンマに陥っているのです。
そして、実際に、ソマリア、ルワンダ、コソボなど、これまで人道的介入の名目で行われた軍事介入のいずれもが多くの市民の命を奪い、その生活すべてを破壊するという甚大な犠牲を伴いながら、結局は成功していないという現実が存します。
軍事介入では問題の解決にはならないのです。
（２）

正しい戦争なら武力の行使もやむを得ないのか
武力による平和・紛争解決という思考の根底には、戦争には正しい戦争と不正な戦争があり、他国への侵略戦争は不正の戦争であるが、国土や国民を守るための自衛戦争は
正しい戦争として許されるという考え方があります。
では、何が自衛で何が侵略なのか、どの戦争が正しい戦争なのか、誰がどのように判断するのでしょうか。互いに正当性を主張し合う主権国家の対立に対して中立の第三者が判断することは困難といわざるをえませんし、いうまでもなく私たち国民は容易に判断できることではありません。政府は自らが始めようとする戦争を侵略戦争とは決していいませんし、
あらゆる情報はその正当化に向けて都合良く用いられることになります。
例えば、１９８３年に起こったアルゼンチン沖のフォークランド島をめぐるアルゼンチンと
イギリスの軍事衝突ですが、これは、一見、イギリス領にアルゼンチンが侵攻したかのように考えられますが、中南米に対する植民地支配という歴史的な要素をも考慮すると、侵略・自衛と簡単に割り切れるか、難しい問題を含みます。
また、２００３年のイラク戦争では、アメリカは安全保障上の脅威に対して先制的に自衛権を行使できるとの方針を示しましたが、国際社会では、そのような評価はなされていませんし、むしろ現在ではアメリカが仕掛けた一方的な戦争との評価が多数を占めています。
ふりかえって私たちの日本国憲法がどのような立場なのか考えてみましょう。かつて衆議院憲法草案審議で野坂参三議員（当時）が、「戦争には２つの種類がある。１つは不正な戦争、侵略戦争がこれに当る。他の１つは正しい戦争、侵略された国が自国を守るための防衛的な戦争である。したがつて、戦争の一般的放棄ということでなく、侵略戦争の放棄とすることが的確ではないか」と質問しました。これに対して、吉田茂首相（当時）は、「国家正当防衛権に依る戦争は正当なりとせらるゝやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります。近年の戦争は多くは国家防衛の名に於て行はれた
ることは顕著なる事実であります。如に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所- 12 -

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以であると思ふのであります。正当防衛権を認むると云ふことそれ自身が有害であると思ふのであります」と答弁しました。この国会質疑から明らかなように、日本国憲法は、その制定にあたって、自衛の戦争も含めて放棄するという立場であり、「正戦論」を採りませんでした。
戦後の国際関係の歴史は、自衛の名のもとでなされた侵略戦争に満ちあふれています。
戦争の根絶を願う世界の流れの中で、あえて「侵略戦争をする」と宣言して武力を行使する国など現実には考えられません。今、私たちが問われているのは、自衛隊が海外で武力行使をすることを認めるか否かです。もし安倍政権がアメリカが起こす海外での戦争に自衛隊を派兵するとすれば、きっと「正しい戦争のためだ」というでしょう。私たちの前には、「正しい戦争」を口実とする侵略戦争を防ぐことができなかった歴史があり、こうした口実を防ぐ有効な手段が見つかっていないという現実があります。こうした中で、正しい戦争という大義のもとで、日本が侵略戦争に加担するおそれを否定することはできないのではないでしょうか。。
４ 最後に～戦後７０年をふりかえって最後に、戦後平和憲法の原点をもう一度確認します。
日本は、憲法９条により比類のない徹底した恒久的平和主義を基本原理として採用しました。平和的手段によって平和を実現することこそが日本国憲法が平和憲法たる所以です。この日本の平和主義は、侵略と敗戦という日本自らの歴史的経験があったからこそ採用されたものです。この歴史的経緯を否定する安倍政権の歴史修正主義は、平和という価値を規範化した憲法原理そのものの否定に結びつくことになります。
憲法９条に基づく平和主義は、日本を再び軍国主義にしないために建てられた平和のための防壁であり、戦後世界秩序の一つの柱であり、また戦後民主主義の柱でもあります。世
界の大勢は、同盟関係を基軸とした安全保障からの脱却、抑止力による安全保障という考え方からの脱却を目指しています。憲法９条という防壁・柱を堅持し、非軍事の外交戦略や人道支援に積極的に取り組むことで憲法９条を活かすことこそが世界の流れに適っています。
対話と理解による平和主義のネットワークを広げ、アジアや世界の平和実現に貢献すること
こそ、日本が行うべき最善の国際貢献であり、また、最高の安全保障政策なのです。
確かに、戦後平和主義を含めた戦後の民主主義体制には、日米安保条約など個々に決定的な問題点が残っており、手放しで肯定することには疑義があるかもしれません。しかし、だからといって、先に述べた戦後平和主義、戦後民主主義体制の理念のもつ歴史的意義、重要性は、今日の政治情勢においてもいささかも揺らぐものではなく、むしろあらためてその重要性が再認識されるべき状況にきています。
日本は、憲法９条という歯止めによって、戦後一貫して自ら戦争の当事者になることはなく、自衛隊員は一人も殺さず、一人も殺されず、一発の発砲もしていません。戦後７０年を迎えた
今この時、私たちは、このことに改めて思いをいたし、戦後の国際秩序の中で世界に先駆けて徹底した平和主義の憲法を持っていることを誇りに思うべきではないでしょうか。
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第６

非戦・平和の提言
今、私たちにできること。それは、私たち一人一人が日本国憲法の平和主義と向き合い、

戦後７０年をふりかえって、非戦・平和の提言をかかげ、語り合うことでしょう。
提言をつくりあげるのは私たち一人一人です。
１

憲法９条を堅持し、平和の日本とアジア創造するために７０年間守り続けてきた平和の日本を堅持し、より安定したアジア情勢を創るうえで憲法
９条の意義は大きく、憲法、とりわけ９条の改変に反対しよう。
憲法解釈をゆがめ平和国家を戦争する国に変質させる７・１閣議決定の撤回を求めよう。
安全保障法制（戦争法制）の制定作業の即時の中止を求めよう。
武器輸出３原則の復活を求めよう。
ＯＤＡ大綱に代わる開発協力大綱の撤回を求めよう。

２

軍事に頼らない国際関係を創るために侵略戦争と植民地支配の事実を認めその反省を表明した「村山談話」「河野談話」を承継し、その骨抜き策動を直ちに止めさせよう。
靖国参拝等、歴史修正主義的動向に政治家は一切加担しないことを求めよう。
軍事同盟に頼らず、対話と理解をすすめ、アジアと世界に平和のネットワークや共同体を広げていこう。
核兵器も原発もない世界を実現しよう。

３

（私

の提言）

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非戦・平和への提言――――――――――――――――――――――――
２０１５年

５月１７日

編

集

自由法曹団・改憲阻止対策本部

発

行

自由法曹団

〒112-0002

東京都文京区関口1-8-6
メゾン文京関口Ⅱ202号

Tel 03-5227-8255 Fax 03-5227-8257
URL http://www.jlaf.jp/――――――――――――――――――――――――- 15 -

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