The Society for Economic Studies The University of Kitakyushu Working
Paper Series No.2016-5 (accepted in March, 2017, revised in May, 2017)

永谷敬三先生の経済学
田中淳平（北九州市立大学経済学部）∗

1.

はじめに

2.

修学時代
2.1 大学時代
2.2 大蔵省時代
2.3 博士課程時代

3.

貨幣経済論
3.1 『貨幣経済の理論』
3.2

Macroeconomic Dynamics

3.3 『金融論』
4.

「国民」経済論
4.1

Political Macroeconomics

4.2 『日本経済学』
4.3 『経済学で読み解く教育問題』
5.

おわりに

1.

はじめに
永谷敬三先生（ブリティッシュ・コロンビア大学名誉教授）は、今年（2017 年）の 1 月に傘寿を迎えられた。本稿の目的は、この機会に永谷先生の経済学上の業績を振り返り、そのユニークな知見の数々を読者に紹介することである。とはいっても、永谷先生の業績は幅広い分野にわたっており、そのすべてを正確に理解し、かつそれを少ない紙幅で的確に要約するのは容易ではない。ゆえに本稿は、永谷先生の業績の正確な記録というより、それらの中で筆者が重要と考える部分を取り出してその輪郭を描く試み、と理解していただきたい。
永谷先生の業績を一言で表現すれば、貨幣経済論から「国民」経済論へのユニークな知的探求の軌跡、となるだろう。ここで貨幣経済論とは、現実の不完全な経済環境において貨幣∗ E-mail: j-tanaka@kitakyu-u.ac.jp

1

が人々の知覚する活動領域にどのような制約を課し、それがどのようなマクロ的帰結をもたらすかを解明するものであり、「国民」経済論とは、各国のマクロ経済のパフォーマンス
の違いを、市場の能力の違いよりはむしろ、市場を補う組織や制度、慣習などの違いに見出し、その具体的構造を複眼的な視点から（すなわち経済的な視点だけでなく歴史的、政治的、社会的な視点も加味して）論じたものである。
この 2 つの研究テーマは一見すると全く異なるもののように見えるかもしれないが、そうではない。両者は「新古典派経済学」――本稿ではワルラス流の完全競争的な一般均衡論
的枠組みのことをそう呼ぶ――に内在する本質的な弱点を突き詰め、そこから独自の境地を切り開こうとした思考の産物という点で共通している。実際、新古典派経済学に批判的に対峙し続ける姿勢こそ、永谷先生の研究の最大の特徴であって、その営みから生み出された
ユニークな知見の数々は今でもなお新鮮で、現実の経済を理解する上で興味深い示唆を与えてくれる。以下では、永谷先生の貨幣経済論と「国民」経済論の内容を振り返ることで、その意義を明らかにしたい。

2.

修学時代
永谷先生の業績を振り返る前に、その修学時代について簡単に見ておきたい。修学時代のエピソードの中に、後に形成されるユニークな経済学の萌芽が潜んでいるかもしれないか
らである。幸いにも修学時代の様子は『経済学教育の西東』（2014）に記されているので、それを参考に永谷先生の経済学を形作る「古層」を探ることにしよう。
2.1 大学時代
永谷先生は 1955 年に一橋大学経済学部に入学した。経済学部に入学する大半の学生がそうであるように、永谷先生も経済学に対する深い関心からこの学部を選んだというわけではなかったが、入学した以上、経済学とは何かという疑問の答えを求めて多くの講義を聴き回ったらしい。しかし残念なことに、4 年間の在学中に「青い鳥はとうとう姿をあらわさな
かった」。永谷先生にとって不満だったのは、当時の経済学が分野によって分析手法はもとより、発想形式自体が根本的に異なっており、1 つの学問内においてすら、知識の互換性・市場性が欠落しているように見えた点であった。当時は、まだ近代経済学（＝新古典派経済学）が主流の座を獲得しておらず、学問としての統一性（＝経済原論レベルの分析手法を応用分野へと適用することで形作られる体系性）が確立していない段階だったため、その普遍性の欠如に魅力を感じることができなかったのであろう。結果的に、学業面ではやや不完全
燃焼感の残る大学時代であったようである。
もちろん、少数ながら刺激的な講義も存在した。永谷先生は「大学を卒業して半世紀たった時点で記憶に残っている講義には、何か教育価値があったと思って間違いない」と述べ上でいくつかの思い出深い講義を回想しているが、中でも後の永谷先生を形成する上で重要2だったと思われるのは、ゼミの指導教官であった中山伊知郎先生であろう。中山先生はその当時の指導的な理論経済学者の一人であるが、永谷先生は中山先生の 2 つの代表作『純粋経済学』と『発展過程の均衡分析』のうち、静学主体の前者よりも動学への野心的挑戦の書である後者に惹かれたと述べている。また、中山先生が担当する経済原論の講義は資本理論が中心で、「資本の理論を制する者が経済学を制する」が中山先生の口癖であったという。
後の永谷先生の業績を知る者から見れば、永谷先生は中山先生のこれらの業績やヴィジョンから大きな影響を受けたと考えずにはいられない。なぜなら、第 3 節でみるように永谷先生の貨幣経済論はすぐれて動学的・資本理論的だからである。中山先生はまた、学者たる者、玉石混淆の先行研究の中から玉を見分け、それを徹底的に学び、それを抜く気概を持たねばならないという信念の持ち主で、学部学生を指導する際にもこの厳しい規範をもって臨んだとのことであるが、こうした学問的姿勢も永谷先生に受け継がれているように思われる。というのも、永谷先生の主要な業績のいくつかは Keynes や Tobin 、Arrow といった一流の学者の業績を徹底的に咀嚼し、それを批判ないし拡張する形で展開されたものだからである。
2.2 大蔵省時代
1959 年に大学を卒業後、永谷先生は大蔵省に入省し、1965 年の夏までの 6 年あまりを若手官僚として過ごした。入省 4 年目の秋から 2 年間ほどハワイの東西文化センターの給費生として仕事を離れていたので、大蔵省での実働期間は 4 年ほどであったが、この 4 年間は後に「経済学とは何か」という思索を深める上で貴重な経験となった。この時期における印象深い経験の 1 つとして永谷先生がしばしば言及するのが、設備投資資金の配分に際して大蔵省主導で行われていた計画的調整のエピソードである。当時の日本経済は少し経済が拡大すると貴重な外貨準備が底をつくような厳しい資金供給制約の時代であったが、そのような厳しい供給制約の下で国家的目標に沿う投資計画を実現するために、大蔵省では資金供給サイド（銀行部門）と資金需要サイド（産業部門）のそれぞれから実行可能な計画案を提示させ、それらを微調整することで毎年の設備投資計画が実現させていたという。
これは市場の「見えざる手」による資源配分とは対照的な計画的経済運営の一例であるが、当時の日本のように経済発展のための優先順位が比較的明確で、かつ下部組織からの情報を効率的に吸い上げられるような情報集権的な社会においては、このような「見える手」による経済運営は十分合理的であったと永谷先生は評価している。
一方、2 年間のハワイ留学中は佐藤隆三先生という素晴らしいメンターの下で集中的に新古典派経済学のトレーニングを受ける機会を得た。当時はパックスアメリカーナの絶頂期にあたり、新古典派経済学の研究を世界的に牽引していたアメリカの経済学界も、それを実地に適用することで重要な経済問題を解決できるのだという自信に満ち溢れていた時代であった。科学的体裁を備えた理論を構築し、それを実際問題へと適用することで合理的な経済運営を行うというアメリカの経済学の姿は、大学時代にその科学的体系性の欠如に不満
3

を抱いていた永谷先生を強く魅了するものであったに違いない。
こうして 6 年間の大蔵省時代は、普遍的な科学的学問としての新古典派経済学と、特殊的ではあるがその有用性は否定し難い「大蔵省経済学」という、およそ相容れない 2 つの経済学を同時に学ぶという貴重な機会となった。こうした経験は、平凡な頭脳の持ち主にとっては混乱の原因にしかならないが、強靭で忍耐強い頭脳の持ち主にとってはその後の飛躍を可能にするための得難い経験となるものである。なぜなら、一見相容れない 2 つの原理
を 1 つの整合的な体系へと統合しようと努力する過程で、1 つの原理しか知らない者よりも洞察力が深くなり、多くの新しい研究課題を発見できる機会に恵まれるからである。実際、後に永谷先生が構想した「国民」経済論は、新古典派経済学と「大蔵省経済学」を永谷先生
なりに調和させようとする試みの中から生み出されたものである。この意味で、学問的キャリアの観点からは一見道草のように見えるこの 6 年間は、経済学に対するより広い視野を身に付けるための貴重な準備期間となったのである。
2.3 博士課程時代
永谷先生は 1965 年の秋にフルブライト交換留学生としてブラウン大学の博士課程に入学した。2 年間のハワイ留学でみっちりと新古典派経済学のトレーニングを受けた甲斐あってか、博士号を取得するのに要した期間はわずか 2 年 9 ヶ月であった。この記録は当時の経済学部の最短記録だったらしく、私はしばしばこの自慢話を永谷先生本人から聞かされたものである。
このような短期間で博士号を取得できた理由は、永谷先生自身の能力もさることながら、アメリカの大学院教育が内容の充実したサーヴェイで構成されている点が大きい。各分野の講義は、その分野がどのような発展経路を経て現在に至り、何が面白い未解決問題なのかを分かりやすく示す形で構成されているので、優秀な学生が頭角を現しやすくなっているのである。永谷先生も、在学中に博士論文以外に 2 つの科目で学術雑誌にアクセプトされた論文を書くことができたとのことで、日本の大学もアメリカのこうした教育のあり方と、それを支えるアメリカの学者の教育熱心さを見習うべきであると述べている。
永谷先生が執筆した博士論文のタイトルは「成長経済における貨幣の役割」で、これはTobin（1965）が提示した貨幣的成長理論を再検討し、拡張したものである。Tobin は標準的な新古典派成長モデルに代替的資産としての貨幣を導入し、外生的な貨幣成長率の変化が定常状態における資本労働比率や貨幣の実質残高にどのような影響を与えるかを考察した。そして、貨幣は実体経済には影響しないという大方の予想に反して、貨幣成長率の上昇が定常状態における資本労働比率を引き上げ、貨幣の実質残高を引き下げることを明らかにして、当時大きな注目を浴びていた。永谷先生は Nagatani（1970）でこの議論を検討し直し、その主張に誤りがあることを指摘した。Tobin が主張したような比較静学的な主張が妥当性を持つためにはモデルの動学が安定的でなければならないが、永谷先生はそれが不安定的（＝サドル安定的）であることを示したのである。
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また、永谷先生は Nagatani（1969）で、指導教官の Stein が定式化した「ケインズ＝ヴィクセル・モデル」の拡張を試みた。ケインズ＝ヴィクセル・モデルとは、上述の Tobin のモデルに貯蓄とは独立な投資関数を導入することで、財市場の不均衡状態も同じ枠組みで分析できるように一般化したもので、このモデルにおいて物価（＝財の名目価格）は財市場の超過需要の大きさに応じて調整されると仮定される。ただ、Stein が提示したモデルでは名目賃金の漸次的調整の問題は考慮されてなかったので、永谷先生は名目賃金も労働市場の超過需要の大きさに応じて調整されるようにモデルを拡張した上で、実質賃金が完全雇用を実現するような水準に定まる保証がないことや、その調整過程が不安定なものになりうること明らかにした。
永谷先生のこの博士論文は、貨幣数量説を批判的な見地から考察した研究と解釈できる。
貨幣数量説は、伸縮価格経済における定常状態という理想化された世界において貨幣は中立的になることを主張するが、ではケインズ＝ヴィクセル・モデルのように需給調整が瞬時には完了しないという意味で粘着価格的で、経済内の資源量が変化していくという意味で非定常的な経済において、貨幣の非中立性がどのような形で経済に作用するのか、というのが博士論文の主要な問題意識であった。これは、後に永谷先生がその集大成を試みる貨幣経済論研究の第一歩となるものであった。

3.

貨幣経済論
1968 年の 6 月にブラウン大学の博士課程を終了後、永谷先生はカナダのブリティッシュ・コロンビア大学に就職する。それから 1980 年代前半までの約 15 年間は、独自の貨幣経済論が形成されていく時期である。この時期、永谷先生は貨幣的成長理論、貯蓄理論、不確実性下の一般均衡理論、要素需要理論など分野で論文を発表すると同時に、『貨幣経済の理論』（1977）（英語版は Monetary Theory（1978））、Macroeconomic Dynamics（1981）、『金融論』（1982）といった一連の著作を完成させていく。これらの著作はすべて、関連分
野の先端研究を幅広く咀嚼し、かつ自身のオリジナルの貢献を付け加えて、独自の視点からそれらをエレガントに体系化した力作である。私見では、研究者としての永谷先生の真骨頂
は、1 つの分野の論文を数多く生産するよりはむしろ、各所に分散した先行研究を独自の視点で組織化することで、当該分野の「大きな絵」を描き出してみせる点にある。では、永谷先生が描く貨幣経済論の「大きな絵」とはどのようなものなのか。以下、上記の 3 冊の著作のポイントを紹介しながら、その輪郭を描き出してみよう。
3.1 『貨幣経済の理論』（Monetary Theory）
この本は著作としては永谷先生の処女作であるが、師匠である佐藤隆三先生をして「（永谷先生は）この分野における北米の俊英であり、数年前に出版した”Monetary Theory,5North-Holland, 1978”でその評価を確固たるものとした1」と言わしめた代表作である。
この本が出版された当時、貨幣理論は分野自体が発展途上の段階にあった。同書のはしがきに書かれてあるように、当時、貨幣理論と銘打った書物はケインズの『貨幣論』とパティンキンの『貨幣、利子及び物価』くらいで、当該分野におけるほとんどの著作は制度的叙述を中心にした理論的内容に乏しいものであった。したがって、この分野における理論的貢献
を統一的な視点で整理するという試み自体が、1 つの大きなチャレンジだったのである。
本書は一般均衡理論として定式化される経済において貨幣が演じる様々な役割を包括的に論じたもので、3 つのパートからなっている。第 1 部では、直接効用アプローチ、資産選
択アプローチ、取引費用アプローチといった個人レベルの貨幣需要の定式化に関する研究が整理され、第 2 部では貨幣的交換の意義やその歴史的起源、貯蔵手段としての貨幣の特性やそれと密接に関連する期待形成の問題などが論じられている。そして第 3 部では貨幣の長期理論としての貨幣数量説と短期理論としてのケインズ理論、および両者の統合を視野に入れた貨幣的成長理論などが検討されている。これら多岐にわたる議論の中で、永谷先生の貨幣経済論にとって欠かすことができないのが、Nagatani（1975）として発表され、本書の第 8 章「貨幣と多時点的資源配分」に収められた議論と思われるので、以下その内容を紹介したい2。
Nagatani（1975）は、一般均衡理論を将来の不確実性が存在する場合へと拡張した有名な Arrow（1964）の論文に潜んでいる不備を糺したコメント論文であるが、そこでは市場の動学的資源配分能力に関する極めて重要な問題が論じられている。Arrow はこの論文で、将来 S 個の異なる状態が起こりうる経済において、C 種類の（物理的に区別された）財を市場で交換する状況を考え、次の 2 つの市場形態にどのような違いがあるかを考察する。
第 1 の制度は、ある 1 つの状態が実現する前に、S×C 個の「条件付き財」（＝ある状態が生じたときに、ある財を 1 単位受け取る権利）を取引する市場が完備された経済で、この制度のワーキングは事実上 S×C 個の財が取引される不確実性のない交換経済と同じになる
ので、その均衡においてパレート効率的な資源配分が達成されることになる。それに対して
第 2 の制度は、ある 1 つの状態が実現する前に、S 個の「証券」（＝ある状態が生じたときに、1 円を受け取る権利）を取引する市場が完備された経済で、各個人は状態実現前にこの証券の取引を通じて各状態ごとの貨幣購買力を調整したあと、状態実現後に開かれるスポット市場で C 個の財の交換を行うというものである3。言うまでもなく、現実の経済は後者の市場形態に近いわけであるが、ここで問題となるのは、果たして第 2 の制度の下でも第 1の制度と同じ資源配分を保証できるのか、という点である。この問題に対して Arrow が出した結論は Yes というものであった。彼は第 1 の制度の均衡において成立する条件付き財『金融論』の冒頭の「編集のことば」より。
本文では言及しないが、私的利益を追求する個人から成る社会において貨幣が生成されるメカニズムをモデル化した第 6 章の議論も、非常に独創的である。この研究は、現在のサーチ・モデルに基づく貨幣理論の源流にあたる研究と見なすことができる。
3 この市場形態は逐次的取引（sequential trade）と呼ばれている。
126の価格やその取引量を用いて、それと同じ資源配分を保証する証券価格とスポット市場の価格を導出できることを示したのである。さらに Arrow は第 1 の制度が S×C 個の市場を必要とするのに対し、第 2 の制度で必要な市場数はたかだか S＋C 個にすぎず、ゆえに後者は前者と比較して市場の数を節約しつつ同じ資源配分を達成できると主張したのである。
しかし、問題は第 2 の制度の下でそのような均衡価格が成立する必然性があるのか、という点である。第 1 の制度における均衡価格は、状態実現前に各個人が全ての条件付き財の需要量を市場（＝競売人）に伝えることで初めて計算可能になるものである。しかし、第2 の制度において状態実現前に各個人が市場に伝達するのは各状態における貨幣購買力の大きさにすぎず、その時点で状態実現後に C 個の財をどれだけ需要するかは明らかにしな
いので、この制度の下で状態実現前に第 1 の制度の均衡価格を知ることは原理的に不可能である。実際、永谷先生は第 2 の制度における各個人の効用最大化問題を正しく定式化し直した上で、一般にその解と第 1 の制度の解は一致しないことを指摘している4。言い換え
ると、第 2 の制度は情報収集能力および資源配分能力という点で第 1 の制度よりも遙かに劣っているのであって、これこそが Nagatani（1975）で指摘された問題であった。
私見では、第 2 の制度に内在するこの問題点は、除去するのが著しく困難な性質のものである。一般に、異時点間・異状態間における資源配分の効率性を保証するためには、第 1の制度のように各時点・各状態ごとに区別された財需要が市場に伝達される必要があるが、財の数、時点の数、状態の数が増えるにつれて、それを行うコストが急速に大きくなる（今後 30 年間の、状態ごとに区別された詳細な需要計画を申告せよ、と言われた場合を想像せよ）。一方、証券を用いた取引では、各個人は次期にどれだけの貨幣的購買力を持つかを決めるだけで済むので、意思決定コストを大幅に削減できる。しかし、まさにその利点により、市場が各個人の需要計画に関する情報を収集できなくなるという副作用が生じてしまうのである。言い換えると、情報不足に起因する市場の動学的資源配分能力の低さは、我々が意
思決定コストの低下という便益に惹かれて証券を用いた市場形態を喜んで受け入れることの不可避な代償なのである。
ともあれ、この分析を通じて永谷先生の貨幣経済論の中核となるビジョンが形作られた。
永谷先生が現代の高度に発達した証券市場の背後に見出した特徴は、市場の優れた資源配分能力を賛美する新古典派経済学の教義とは対照的に、将来の需要計画に関する圧倒的な情報不足と、それを反映した情報価値の乏しい証券価格の下で不安定な異時点間の資源配分を行わざるをえないという市場の危ういまでの脆さだったのである。
3.2

Macroeconomic Dynamics

スポット市場の価格に関して完全予見の想定をおけば、2 つの制度の資源配分が一致す
ることが Radner（1982）によって証明されている。しかし、上述した 2 つの制度の情報構造の違いを考慮すると、完全予見の想定を正当化できる根拠はないと言わざるをえな
い。

4

7

3.1 節で明らかにしたように、永谷先生が見出した貨幣経済の最大の特徴は、異時点間の意思決定において経済主体が直面する圧倒的な情報不足の問題であった。Nagatani（1975）
においてその問題は純粋交換モデルを用いて考察されていたが、この問題がより現実的な重要性を持つのは、設備投資や在庫投資といった耐久資産の蓄積に関する意思決定の局面においてであろう5。1981 年に上梓された Macroeconomic Dynamics の主要な目的は、この点に焦点をあてる形でマクロ経済の短期変動のメカニズムを考察することにあった。同書の表紙に書かれた紹介文に、この本の狙いが的確に要約されている。
先進資本主義経済を特徴付けるのは、耐久資産の膨大な蓄積と、その蓄積経路に関する意思決定の動学的性質である。そのような意思決定は不確かな将来に関する期待に基づいて行われ、それが意思決定のエラーと、その帰結としての短期変動をもたらす。本書ではしたがって、マクロ経済学の理論と政策を資本理論の応用という観点から論じることになる。

家計であれ企業であれ、経済主体は一般に長い計画期間を持っており、その計画期間を通じて生涯効用や企業価値を最大化するようにストックの調整を行うが、正しい意思決定を行うためには計画期間における財や資産の価格流列に関する正しい情報が必要である。現代
マクロ経済学ではこの点に関して、経済主体は与えられた価格流列の下で意思決定を行い、市場均衡においてその価格流列が実現するような状態、すなわち完全予見均衡（perfectforesight equilibrium）をベンチマークにして基本モデルを構築するわけであるが、3.1 節
で示したように、現実の市場は将来の正しい価格流列を経済主体に提示するために必要な情報収集能力を持っていないのだから、そのような想定はあまりに非現実的である。
したがって経済主体は市場からの限られた情報を参考にそれらを予想するしかないわけであるが、その主要な情報源としての役割を担うのが、組織化された資産の流通市場である。
これらの市場では資産に対する日々の需給を均衡させるように流通価格が速やかに調整される。注意すべきは、ここでの均衡とはいわゆる「一時的均衡（temporary equilibrium）」、
すなわち任意の時点におけるストックの存在量、期待の状態、既存契約に基づく制約、現行生産規模などの与件の下で、ストックに対する需給が一致している状態であって、先程述べた完全予見均衡よりもはるかに弱い制約の下で成立する均衡概念だという点である。各経済主体は、この一時的均衡価格を参考にして耐久資産の蓄積に関する計画を立てるが、一時的均衡価格と完全予見均衡価格は一般に異なるので、そのような価格の下で計画されたス
トック調整に関する意思決定にはしばしば「エラー」が含まれることになる。それは過大な経済主体が直面する情報不足という問題は、家計の貯蓄決定の局面においても同様に重要である。Nagatani（1972）では、将来所得に関する知識が不完全で、経験を通じてその主観的予想を変化させるような家計の最適貯蓄決定が論じられている。
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いし過小なストックの変化として経済内に記録され、次の時点において経済主体はその誤ったストック水準の下での意思決定を余儀なくされる。資本主義経済の短期的変動を、こうした耐久資産蓄積のエラーとその調整過程の絶えざる繰返しとして捉えることが、本書の主要なテーマであった。
実際、本書の前半部分の構成を見てみると、第 2 章で最適資本蓄積モデルを例にとって動学的最適化の数学的手法を解説した後、第 3 章でヒックス的な一時的均衡概念とその数
学的取り扱いが説明され、第 4 章で期待形成の一般論が展開されるという流れになっている。これはマクロ経済を「資本と期待を中心に動く動学的経済」――過去の経済活動の結果として決まった現存ストック量の下で生産能力や生産物需要のフローが規定される一方で、将来の期待を通じて現存ストックの価値およびその調整量が決まるような経済――と捉えた上で、その短期的運動法則を理解しようという姿勢の現われといえる。そして、本書のハイライトといえるのが、上記のヴィジョンに基づいて企業の在庫ストック調整行動の定式化を試みた第 7 章である。以下、その内容を簡単に紹介しよう。
永谷先生はこの章で、1930 年代のアメリカの大恐慌期のデータを吟味するところから議論をスタートさせている。その時期のアメリカ経済の顕著な特徴は、1920 年代から引き継いだ在庫量が異常に高かったという点であった。第 1 次世界大戦後、アメリカ経済は世界の工場として急速に拡大し、その繁栄が今後も続くという見通しの下、高い在庫・最終販売比率を維持したまま、1929 年秋を迎えた。しかし株式市場の崩壊を機にひとたび経済成長が止まると在庫は著しく過剰になり、その後の数年間にわたって財価格の低迷と生産量の縮小が続いたのである。この事例は確かに、ストック蓄積のエラーこそが、短期における経済の振る舞いを規定する根本的要因であることを示唆しているように見える。永谷先生の狙いは経済のこうした動きを描写できる理論的枠組みを構築することにあった。
この章の分析は以下の 3 つのステップからなっている。まず最初に、在庫が果たす戦略的役割を明らかにするために一般的な企業の最適在庫投資問題を定式化し、在庫ストックの大きさが企業のフローの生産計画と販売計画に及ぼす効果を分析している。その結果を図示したのが以下の 2 つの図である。
＜図 1＞ と ＜図 2＞
図 1 の右半分は任意の時点における在庫ストックのシャドープライス q と生産計画・販売計画の関係を図示したものである。例えば在庫ストックのシャドープライスが低い場合、企業は生産量を低く設定し、販売量を高く設定する（＝負の在庫投資）。では、何がそのシャドープライスを規定するのか。シャドープライスとは当該ストックを限界的に 1 単位増やしたときに獲得できる純収益の割引現在価値であって、将来の純収益に影響するあらゆる要因がシャドープライスの決定要因となるが、現存在庫ストック量もその要因の 1 つであって、両者の間には負の関係がある。それを示したのが図 1 の左半分である。この分析
9

は、上記の大恐慌時の企業の振る舞いをうまく説明できる。
現存在庫ストックが過大なとき、景気刺激を意図した経済政策はどのくらい効果的なのか。この点を考察する上で示唆を与えてくれるのが図 2 である。これは企業の最適在庫投資経路の位相図で、この図から読み取れるように、現存在庫ストックが過大なとき、対応するシャドープライスは低くなり（＝在庫投資量が減り）、当面は負の在庫投資局面が続くことになる。景気刺激策、例えば利子率の低下はこの位相図の q& = 0 線を上方にシフトさせることで在庫ストックのシャドープライスを刺激し、定常状態における在庫ストックを引き上げる（＝生産量を刺激する）ように作用するが、それでも当面は負の在庫投資の過程が続くのであって、その効果はストックのエラーを捨象したモデル（新古典派モデルだけでなくIS-LM モデルもこれに該当する）から示唆されるほど大きいものではないという結果が得られるのである。
上述のシャドープライスは市場で観察される価格ではなく、動学的最適化の際に企業が自ら算定する帰属価格であるが、もし在庫ストックに関する組織化された流通市場が存在するなら、企業はその価格を参照して在庫投資の意思決定を行うであろう。そこで分析の第2 ステップとして、永谷先生は Tobin（1969）の資産市場の一時的均衡モデルに在庫ストックを導入した拡張版を考え、一時的均衡における利子率と在庫品価格の性質を調べている。
そして最後のステップとして、その一時的均衡における利子率と在庫品価格を所与として、企業が在庫ストック、設備ストック、労働ストック、生産及び販売量を包括的に計画する最適化問題を考え、その解経路の定常状態においてマクロ経済の短期均衡を特徴付ける諸条件が成立することを確認している。
永谷先生自身も認めているように、以上の分析はマクロ経済のリアルタイムの動きを一時的均衡の点列として描くという当初の意図を完全に定式化したものとはいえない。なぜなら、実際には新たな一時的均衡が成立するたびごとに企業が参考にする諸価格が変化し、企業の最適化問題もそれに応じて更新されることになるが、その点が明示的に分析されていないからである（それはフォーマルに分析するには複雑すぎる）。この意味で、上述の分析は問題を解決したというより問題を提起したと解釈するのが妥当であろう。しかし、それは新古典派経済学の盲点を突いた興味深い問題提起である。なぜなら新古典派経済学では、静学分析の際はフロー均衡のみを描写し、動学分析の際は完全予見均衡をベンチマークとすることで、ストックに含まれたエラーの問題を初めから視野の外に置いてしまっているからである。しかし、新古典派が視野に外に置いたその点こそが、貨幣経済の短期変動を理解する上で最も重要なポイントなのだというのが永谷先生の見方であった。
なお、公平のために付け加えておくと、新古典派がストック調整過程におけるエラーを捨象した経済学と言い切るには問題がある。なぜなら新古典派モデルにおいても完全予見の想定を修正することでモデルにエラーを取り込むことが可能になるからである。Beaudryand Portier（2004）は「ニュースショック」、すなわちある時点に入ってきたニュースが実際には実現しなかったという想定を DSGE（Dynamic Stochastic General Equilibrium）
10

モデルに導入することで、エラーが経済変動に及ぼす効果を分析している（興味深いことに、
Beaudry はブリティッシュ・コロンビア大学における永谷先生の同僚である）。しかしそれでも、永谷先生の経済観と新古典派のそれとの間には大きな差があることは歴然としている。私見では、永谷先生の経済観の方が正鵠を得ているように思えるのである。
3.3 『金融論』
1982 年に出版された『金融論』は、「現代経済学基礎シリーズ」の 1 冊として刊行された教科書であるが、優れた研究書のような迫力と奥深さを読者に感じさせる著作である。永谷先生は別の著書で「（ありふれた）教科書はなぜつまらないのか。それは、教科書を書く人
間自身に、自分の考えを世に訴えたいという強い「内圧」が欠けているからであろう6」と述べているが、この本がそうでないことは一読すれば明らかである。3.1 節や 3.2 節で述べたように、永谷先生はこの時期すでに自らの貨幣経済論のヴィジョンを確立しつつあった。
『金融論』の行間からはそれを読者に伝えようとする熱意が滲み出ている。以下、そのような個性的な章を 2 つ紹介しよう。
（ⅰ）第 3 章「貨幣経済とは何か」
この章では「貨幣経済の特徴は何か」という問題を、過去の経済学説、とりわけケインズの議論を紹介しながら解説している。この章は『金融論』の中でも特に魅力的で、できれば全文引用したいくらいである。
金融とは基本的には「異時点間の財の交換」に他ならないが、であるならば金融理論は一般均衡理論の異時点間への拡張版ということになる。そして、一般均衡理論において貨幣はヴェールにすぎないこと（＝貨幣の中立性）は周知のとおりである。では、貨幣を媒介に市場での交換活動を行うという我々の経済の基本的特徴は、そのワーキングを考察する上で何ら実質的意味を持たないのだろうか？ ケインズはそうではないと考えた。彼は「貨幣は、その重要な属性においては、なににもまして、現在と将来とを結ぶ巧妙な手段であって、われわれは貨幣に基づく以外には、期待の変化が現在の活動に及ぼす影響を論じ始めることさえできない7」と考えたのである。
ケインズは先進国には貨幣的資本財（＝債券・株式等の金融資産）の組織化された市場が存在する点に注目し、この事実が 2 つの点で経済の体質を根本的に変化させると考えた。
第 1 に、家計の貯蓄の多くはこれら金融資産の取得という形で行われるが、それは経常生産物に対する総需要からの脱漏を意味し、しかもその過程で家計の将来消費計画に関する情報を市場に何ら提供しないという点である。この点に関してケインズは、「個人の貯蓄決
意は、実際に消費のための特定の先物注文を発するということを意味するものではなく、単に現在の注文の取り消しを意味するに過ぎない8」と述べているが、この点をより現代的な『経済学で読み解く教育問題』p67。
『雇用・利子および貨幣の一般理論』p294
8 『雇用・利子および貨幣の一般理論』p211
6
7

11

理論的枠組みに基づいて指摘したのが 3.1 節で説明した Nagatani（1975）であることは明らかであろう。
第 2 に、組織化された市場では金融資産の転売が容易になり、それが長期的な視野で資産を取引する必要性を減じることで、投機的取引の余地が著しく高まる点である。特に資産の場合、その市場価格が適正価値を超えて値上がりしても、さらなる値上がりが見込まれる
限り、投機的需要によって市場価格が適正価値からいっそう乖離するという不安定性があるので、時として強気や弱気といった投資家心理の方が時間選好率や資本の限界生産性といった実物的要因よりも資産価格の形成に大きな影響を及ぼすことがある。そして、そのよ
うにして決まる資産価格が、総需要や資源配分といった経済の実体面を決定する一因となるのである。3.2 節で説明した永谷先生の短期変動論は、貨幣経済のこうした特徴をふまえて構築されたものであった。また、投資家間のゲームとしての側面を強調したケインズの資本市場観は、永谷先生が後に新古典派経済学の前提を批判的に再検討する際に重要な示唆を与えることになった。
（ⅱ）第 8 章「セントラル・バンキング」
この章では中央銀行の貨幣供給メカニズムに関する標準的な解説の他に、①中央銀行制度の確立に至る過程でどのような論争があったのか、②なぜ中央銀行は経済成長率を遥かに超える率で通貨を膨張させてきたのか、といった問題を取り上げている点で興味深い。①については、世界で初めて中央銀行制度を確立した 19 世紀のイギリスの歴史的事例に即して、賛成派（＝通貨主義学派）と反対派（＝銀行主義学派）の論争のポイントを紹介し、それをふまえて中央銀行制度の必要性と問題点を明らかにしている。②については、「専門的経済学者はこのような基礎的問題を回避して技術的詳細に専念するのが通例であるから、この問題に対する答えを文献から拝借するわけには行かない」とした上で、次の 2 点を考慮に入れる必要があると指摘する。第一に、中央銀行は多くの国で政府に従属する形で設立された存在であり、その独立性の理念とは裏腹に、政府の方針に反する政策を実行するのが容易ではない点である。第二に、どの程度のインフレ率が望ましいかについては確固たる基準があるわけではなく、各国の中央銀行家は他国のインフレ率を見ながら適正なインフレ率を判断する傾向があるという点である。このような環境下では、自制心の弱いいくつかの中央銀行がインフレを助長するような政策を行えば、残りが「零次同次的感覚」で追随することでインフレに歯止めがかからなくなる。
興味深いのは、ここには既に、7 年後に出版される Political Macroeconomics で展開されることになる永谷先生の後期の思考スタイルが顔を覗かせているという点である。次節で説明するように、この著書で永谷先生は、経済主体が自らの選好に基づいて独立に意思決定するという新古典派経済学の基本的前提に疑問を呈し、実際の経済主体は他者からの影響を受けやすい存在であること、そして歴史的・制度的考察を通じてそのような経済主体特有の選好や行動パターンを抽出して分析することが重要であることを主張しているが、上述の中央銀行の行動分析はまさにその一例と言える。自らの貨幣経済論を集大成する時点で12

すでに、永谷先生は次のステップに踏み出していたのである。

「国民」経済論

4.

貨幣経済論に関する三部作を出版後、永谷先生の研究の方向性に変化が生じる。それまでの研究は、新古典派経済学が貨幣経済の特徴を的確に捉えていないこと明らかにし、貨幣経済のより適切な分析枠組みを構築することを目標としたものであったが、それはあくまで新古典派的手法に依拠する形で展開されていた。しかし三部作の出版後、永谷先生は新古典派経済学の基本的前提それ自体を根本的に検討し直すことを研究の中心テーマに据えるよ
うになるのである。
なぜ研究の方向性に変化が生じたのか。その理由はおそらく、長年にわたる新古典派経済学の研究を通じて、その限界をはっきりと認識できるようになったからだと思われる。新古典派経済学の持つ自然科学的な理論構造は確かに永谷先生を魅了するものではあったが、そのような「長所」は実は、新古典派経済学の描く人間像がいくつかの点で「非人間的」である点に由来しているのではないかという思いが永谷先生の中で高まりつつあった。そして、ある種の問題、とりわけその歴史的・文化的文脈を考慮に入れて論じる必要があるような問題を考察する上で、新古典派経済学のそうした特性はむしろ「短所」になると感じるよ
うになったことが、永谷先生を新たな分析枠組みの模索へと駆り立てた原因だと思われる。
そして、その新しい研究の成果として生み出されたのが Political Macroeconomics（1989）
であり、またそこで提示された方法に沿って日本経済の特徴を考察した『日本経済学』（1999）であった。以下ではこの 2 冊の内容を簡単に紹介することで、「国民」経済論の探求という永谷先生の後期の思索を振り返ることにする。
4.1

Political Macroeconomics

この本は、新古典派経済学が分析の前提として描く人間像を批判し、どのような代替的人間像の下で新しいマクロ経済学を構築し直すべきかを論じた野心的な著作である。永谷先生は、特に以下の 2 点について、新古典派が描く人間像を批判する。第 1 に、新古典派が描
く個人の合理性の受動的性格である。新古典派経済学において個人は、与えられた環境の下で効用最大化を図るだけの存在として描かれている。しかし、実際の人間は環境そのものを自分の有利なように変えようとする能動的な合理性も併せ持っており、彼らは他者と結託して社会における権力の確保を目指すので、現実の経済は必然的にダイナミックな政治経
済学的色彩を帯びるようになる。第 2 に、新古典派が描く人間は自らの選好に基づいて意思決定を行うという意味で自律的な存在であるが、実際の人間は他者からの影響を受けやすいという意味で他律的であるという点である。家計・企業問わず、現実の経済においてはしばしば群集的行動（herd behavior）が観察されるが、これは個々の主体が他律的である
ことを示唆している。そして個々の主体の選好や生産性などが他者の影響を受ける場合、そ13

のマクロ的パフォーマンスはその組織のされ方や社会の心理学的側面に大きく影響されるようになる。永谷先生は、新古典派経済学ではこれらの論点を正面から取り扱うことが困難であると批判した上で、能動的合理性や他者依存性を考慮した新しい人間像に基づく分析
枠組みの必要性を主張したのである。その際、永谷先生はその経済の主要プレーヤーの歴史
的・制度的な考察を通じてそれらの選好や行動パターンを抽出し、その上で簡単な思考実験を試みるという手順を重視する。この意味で、永谷先生の目指す新しいマクロ経済学は、その方法論的特徴において複眼的、すなわち経済的な視点だけでなく歴史的、政治的、社会的な視点も重視する性質のものであった。
以上のような問題意識の下で、本書では官僚制の特徴とその問題点（第 3 章、第 8 章）、
中央銀行制度と慢性化するインフレの政治経済学（第 4 章、第 5 章）
、社会的権力の源泉としての貨幣（第 6 章）、労働者の雇用と生産性の改善を目指した制度のあり方（第 7 章）、
日本とカナダの政策決定過程の違い（第 9 章）など、多岐にわたる問題が論じられている。
以下では、その中でも永谷先生の生涯の研究テーマである貨幣経済の特徴を歴史的な文脈の中で捉え直す試みと解釈できる第 5 章と第 6 章の議論を紹介しよう。
永谷先生はこれらの章で、20 世紀の資本主義をそれ以前の資本主義と区別する最も大きな特徴の 1 つとして家族資本主義から法人資本主義への変化を挙げている。19 世紀までは一族内の自己資本を元手とした企業活動が主だったのに対し、20 世紀になって外部資金、
すなわち大衆の貯蓄に依存した企業活動が主流となったが、永谷先生はこの変化が経済主
体の行動様式や社会内の権力分布のあり方に根本的な変化をもたらしたと指摘する。
外部から大量の負債を調達してビジネスを行う法人資本主義は、家族資本主義と比較してどのような特徴を持つのか。この点を考察すべく、永谷先生は第 6 章の付録 2 で、毎期
外部からの借金でビジネスの運転資金を賄い、売上の一部をその償還および利払いに充てる企業の動学的意思決定モデルを分析している。そして企業の目的関数（＝企業価値）から負債変数が消え、外部資金と自己資金と差がなくなるのは企業が「正直」、すなわち企業が退出時に負債を完済するように行動する場合のみであり、そうでない場合は退出時に向かって負債を増やしてゆき、退出の際にそれらを踏み倒すのが最適となることを明らかにした。これは、一般に法人資本主義の下では企業が知覚する資金制約がソフトになり、その結果、不正直な行動を誘発しやすい体質になることを例証したものといえる。
永谷先生はさらに、法人資本主義の重要な特徴として、カネの貸し手（＝家計部門）よりも借り手（＝政府部門や企業部門）やその運用の仕方を決める主体（＝銀行部門）の方が大きな権力を持っている点を指摘する。インフレは貸し手から借り手への再分配を引き起こ
すので、このような社会には強いインフレバイアスが生じる。そして法人資本主義のこのような特徴こそが、20 世紀に世界経済が経験した慢性的インフレを背後で支える根本的要因であったと永谷先生は考えるのである。第 5 章ではこのような問題意識に基づいてインフレの政治経済学的考察が試みられているが、そこで描かれているインフレ過程の基本的シ
ナリオはおよそ以下のように要約できる。
14

インフレは資源価格の高騰などから始まるのが一般的であるが、名目利子率や名目賃金率の上昇がそれに追いつくには時間がかかる（もし即座に追いつけば、実質的な変化は生じなかったことになる）。なぜなら、銀行はそのような局面で通常の資金需要とインフレ期特有の投機的な資金需要を識別できず、そのような非対称性情報下では低い名目利子率を継続することが銀行の利益にかなうからであり、また労働組合は認知ラグや組織としての対応の遅さなどが原因でやはり名目賃金を即座に上昇させることが難しいからである。そして、これらのキャッチアップが遅れるほど、資金の貸し手（＝家計）から借り手（＝政府・企業）への再分配が生じることになるが、より大きな権力を握る政府や企業にとってそのような状態を好ましいものなので、政府に従属的な中央銀行もこの段階で反インフレ的姿勢を表明しにくい。
しかし、ひとたびそれらがインフレに追いつくと、事態は新しい局面に入る。政府はその後もインフレ税を獲得し続けることができる一方で、企業は価格上昇からの利益を得られなくなるので、両者の利害が対立し始める。企業は、政府の財政赤字と労働組合の賃金引上げ要求こそがインフレを引き起こす元凶だと主張してその改善を要求し始め、政府は企業と家計の両方を敵に回すことを恐れてインフレ退治を約束するようになる。もちろんイン
フレが収束しても初期の不公平な再分配が帳消しになるわけではないので、家計が依然として不利な立場に立たされていることに変わりはないが、家計はその不満を訴える手段を持たず、また経済に対する理解不足や短期記憶のため、むしろ政府に協力的な行動さえとるのである。こうした家計の「お人好し」な対応はしかし、法人資本主義が円滑に機能する上で不可欠な要素だと永谷先生は指摘する。なぜなら家計部門が自らにとって有利なデフレ的な環境を断固として要求するようになれば、膨大な負債を抱える法人企業の経営は負の再分配効果によって立ち行かなくなり、経済はその巨大な生産力を享受できなくなるからである。現代的な貨幣経済の繁栄はこうした微妙なバランスの上に成り立っているというのが永谷先生の見方であった。
4.2 『日本経済学』
1999 年に上梓された『日本経済学』は、前述の Political Macroeconomics の手法を踏襲
して日本経済の特徴を考察したものである9。Political Macroeconomics 以降、永谷先生の主要な関心は「新古典派経済学は普遍的な経済学と言えるのか？」という点にあった。こうした疑問の背景には、永谷先生の大蔵官僚時代の経験や、その後の日本経済の目覚しい発展があったと思われる。日本経済はその主要な特徴において新古典派経済学が描く自由市場
経済とはかけ離れたものであったが、にもかかわらず日本経済は（特に戦後において）高い
経済的パフォーマンスを成し遂げた。こうした歴史的事例は、新古典派経済学がどの国でも成立する普遍的な経済学というよりはむしろアメリカローカルな経済学であり、それ以外
ほぼ同時期に出版された『なかなかの国ニッポン』（1998）やその増補改訂版『これからだ！日本経済』（2004）も、内容的には『日本経済学』とかなり重複した著作である。
915

にも日本経済学、カナダ経済学など、それぞれの文化的価値観を体現した経済運営方式が存在することを示唆しているのではないか、というのが本書の問題意識であった。
では、一見高い普遍性を有するように見える新古典派経済学の「穴」はどこにあるのか。
それは、新古典派経済学が以下の 3 点について十分に満足のいく回答を提示できていない点にある、と永谷先生は考える。
（1）効率と公平をどうバランスさせるべきか（2）人間的要素が特に強く働き、その分だけ自由市場メカニズムが機能しない資本市場及び労働市場をうまく運営するには、どうすればよいか（3）経済全体の効率的運営のためには、経済内の情報および誘引構造をどのように構築すべきか
この 3 点は実際に経済運営を行う上で避けては通れない重要な問題であって、それゆえ各国の国民が自らの文化的価値観を頼りに答えを見出す必要がある。そしてその答えは国によって異なりうるが、それは必ずしもどちらが正しいという問題ではないという意味で多元的な性質のものである。
これらの問題に対する世界標準と目される指導原理は、アメリカ式の「競争的個人主義」である。この原理は、公平性を事前的公平性、すなわち競争に参加する機会が万人に開かれている状態と理解した上で、自由市場における競争と、能力に応じた分配を是とする原理であって、まさに新古典派経済学を地で行くような考え方である。しかし、日本経済の背後に存在する原理はこれとはかなり異なっているように見える。では、日本ではどのような原理に基づいて経済運営が行われ、それが成功をおさめた理由はどこにあったのか。この点について考察することが、本書の目的であった。
永谷先生は、日本の経済運営の背後には「共存原理」というべき思想が存在していると見る。これは公平性に関して事前的公平よりもむしろ事後的な平等をより重視する考え方であって、かつての村落社会などではかなり一般的に採用されていた原理であるが、それを（本質的に両立困難な）資本主義体制下においても巧みに折り合いをつけながら活かしてきた点に日本経済の最大の特徴があると考えるのである。
この「共存原理」は「競争的個人主義」と比較してどのような特徴を持っているのか。前者が持つ明らかな長所は、共同体内の格差の拡大を防ぐことができる点である。また、この原理に基づく共同体は、情報の共有が図りやすくメンバー間の協調的行動の基盤を整えやすいという点で、情報が経済内の各メンバーに偏在する分権的な市場システムよりも潜在的に高いパフォーマンスを達成できる余地がある点も重要である。他方、この原理に基づいて運営される共同体は「内」と「外」をはっきりと峻別した上で「内」の厚生を高めることにのみ関心を持つという点で本質的に閉鎖的であり、また能力に応じた分配を徹底しないことで個々のメンバーの誘引構造に不備が生じやすくなる点で「競争的個人主義」にはない
問題点を孕んでいる。日本経済の背後にある原理をおよそこのように見定めた上で、本書では経済発展、財の品質改善、投資と資金配分の決定、資本市場のあり方など様々な論点に関16

して日本経済がこの原理をどのように運用してきたが考察されているが、以下ではその議論の一部を簡単に紹介しよう。
一般に日本人は（例えばアメリカ人と比較して）財・サービスの細やかな品質改善を得意とするという点はよく指摘されるが、永谷先生は日本人のこの特性を高く評価し、これがもたらす競争上の優位を強調する。なぜ日本人は消費者の好みに応じた品質改善を得意とするのか。この点について永谷先生は（ⅰ）消費者の高品質志向と、（ⅱ）消費者と生産者との間の密なコミュニケーションの 2 点を理由に挙げている。図 3 に描かれているように、
縦軸に財の価格、横軸に財の品質を測った平面上で、消費者の無差別曲線は一般に左上に凸の形をした右上がりの曲線として描くことができるが、日本の消費者は財の品質向上により大きな対価を払う用意があるため、その傾きがアメリカ人のそれよりも急勾配になる。均衡における財の価格と品質の組み合わせは、消費者の無差別曲線と、同じ平面上で右下に凸の形をした右上がりの曲線として描かれる企業の等利潤線との接点で決まるので、日本では高価格・高品質の均衡、アメリカでは低価格・低品質の均衡が成立することになる。ここで注意すべきは、実際に企業が高品質の財を生産するためには消費者とのコミュニケーシ
ョンを深め、絶えず試行錯誤を繰り返す必要があるという点である。こうした不断の努力を通じて達成された品質の改善は容易に真似できるものではないので、それが日本の企業の競争力の源泉となる。この手の競争力という点で、日本人はアメリカ人よりも優れており、それゆえグローバル競争を過度に警戒する必要はないのではないか、というのが永谷先生の見方である。
＜図 3＞
他方、研究開発投資のような分野に関しては「共存原理」よりも「競争的個人主義」の方が優れた指導原理のように考える人が多いが、必ずしもそうは言えないと永谷先生は主張する。この点について、永谷先生は N 区画のどこか 1 区画に埋まっている宝を探し出すというシンプルなモデルを設定し、以下の 2 点を明らかにしている。第 1 に、宝探しを個人で行うよりもチームで行った方が、1 人あたりの期待利潤を同じ水準に保ちつつそのリスクを低下できるという点である。これは、個人で宝探しをする場合はその個人が成功するかどうかが問題となるのに対し、チームで宝探しをする場合はチーム内の誰かが成功すればよ
いことによる。第 2 に、チームを組んだ場合、チーム人数が大きくなるにつれてチーム内の個人が怠ける誘因が大きくなるという点である。これら 2 点から、チーム方式に内在する負の誘引構造からの悪影響を一定程度に抑えることができる場合は、「共存原理」に基づく
チーム方式が「競争的個人主義」よりも高いパフォーマンスを発揮することになるが、永谷先生はその具体的事例として 1970 年代の日本で数多く形成された研究開発組合の事例（その最も有名な例は、富士通、日立、三菱電機、NEC、東芝の 5 社によって組織された、超大集積回路作製のための研究組合）を挙げている。
17

永谷先生はさらに、経済政策の運営という観点からも、情報の共有を促進する「共存原理」
的社会は「競争的個人主義」的社会にはない強みを持つことを大蔵官僚時代に経験した実例をもとに議論している。2.2 節で述べたように、1960 年代前半の日本では大蔵省が資金供給サイド（銀行部門）と資金需要サイド（産業部門）のそれぞれから実行可能な計画案を提示させ、それらを微調整することで毎年の設備投資計画を決定していた。当時の日本経済は、私的情報が末端の経済主体に偏在する分権的な市場システムとは異なり、従業員の情報は企業によって把握され、それが企業の属している業界組織によって把握され、それが業界組織を束ねる財界組織によって把握され、最後にそれが政府の政策担当省庁によって把握されるという情報集権的な特徴を有していたため、こうした「見える手」による資金の配分が高い実効性を持ち得たのである。
もちろん、そのような方式が現在においても同じように通用する保証はないが、だからといって投資資源の配分には分権的な資本市場を活用するのが望ましいという結論がただちに成立するわけではない。実際、過去 30 年間を振り返ってみても、オープンな資本市場がバブル的な熱狂と急激かつ過剰な沈静化を引き起こすことで経済に深い傷跡を残した事例
は枚挙に暇がない。本書で永谷先生は、ケインズの資本市場に関する洞察に言及しながら、転売が容易な資産市場において市場参加者が保有する情報に偏りがある場合、投資家の誘因が長期的なインカムゲインの獲得から短期的なキャピタルゲインの獲得へと変化し、適切な価格形成が阻害される危険性が高まることを強調している10。そしてその解決策としてはキャピタルゲインへの課税といった手法よりも、資本市場から銀行を中心としたそのサブセクターを隔離し、「本源的ファイナンス」、すなわち貯蓄と投資の橋渡しを意味する本来の意味での金融活動をそこに専念させるような制度をデザインする方が現実的ではないかと指摘している。
4.3 『経済学で読み解く教育問題』
前節で述べたように、日本経済が大きな格差を生むことなく経済成長を実現できた背景には、日本人が組織運営の指針としてきた「共存原理」の存在が大きいというのが永谷先生の見解であるが、この原理が適切に機能しなかった分野も当然ながら存在する。
「共存原理」
は、共同体内の各メンバーに及ぼす負の誘引構造を制御できなければ、怠惰な個人を量産してその社会の生産性を著しく低下させる可能性があるが、皮肉なことにその典型例として永谷先生が指摘するのが、自身も携わっていた日本の教育分野であった。2003 年に出版された『経済学で読み解く教育問題』は、教育サービスを市場で提供する際に生じる様々な問
題を分かりやすく解説しながら、日本の教育が抱える具体的問題点を指摘しその改善策を論じた啓蒙書で、その論調は辛口ながらも痛快で、説得力に富んでいる。

これに関連して、永谷先生は新古典派経済学が資本市場における投機の問題を継子扱いしてきたことを批判し、この問題に正面から取り組んだ Guth（1994）の研究を高く評価
していた。
10

18

本書では市場で取引される通常の財と比較して教育サービスが持っている特殊性を経済学の概念を援用しつつ多面的に論じているが、その中でも永谷先生が特に重視するのが教育における正しい誘引構造の確立である。自然相手の「モノづくり」と違い「人づくり」は人間相手のゲームであって、正しい誘引構造を構築し損ねるとどれだけ資源を投下しても満足のいく成果が得られなくなる。日本の教育はこの点に関してあまりうまくいっていないというのが永谷先生の観察であるが、中でもそれが顕著なのが大学教育であって、日本の大学では信賞必罰が徹底されていないために学生サイド・教員サイドともに怠けることが常態化した低位均衡に陥っていると厳しく批判している。そして、この状態を打開するための 1 つの方法として、集団をやる気のあるグループとそうでないグループに分けて、各グループに異なる契約メニューを提示することを提案している。学生集団の場合、それはやる
気のない学生に対しては授業料と引き換えに合格最低水準の成績を保証する一方で、やる気のある学生に対してはより厳しく高品質な教育を施し、実績を反映した高評価を与えることを意味する。実際、永谷先生は神戸大学および流通科学大学に在籍中にやる気のある学
生を対象とした特別クラスを新たに設け、それを指導する経験を持ったが、学生たちが友好的競争を通じて切磋琢磨する様子を見ると日本の大学教育に対する希望が湧いてきたと述べている。私自身、神戸大学大学院に在籍中に TA としてこの特別クラスの宿題の採点と解説を受け持ったことがあるが、一部の学生の優秀さに驚かされたことをよく覚えている。

5.

おわりに
以上、永谷先生の主要な研究テーマである貨幣経済論と「国民」経済論の内容を概観してきた。これらには今なお興味深い知見が多く含まれているように思える。
前者に関しては、貨幣経済論のその後の研究が必ずしも永谷先生の期待していた方向には進まなかったことが、皮肉にも永谷先生の知見を今なお古びないものにしている 1 つの原因であるように思われる。35 年前、永谷先生は次のように述べている。
近代経済理論はワルラスの一般均衡理論を基礎として発展してきた。その第 1 段階は、競争的市場における静学的均衡の諸性質の解明であった。競争的一般均衡解の存在、単一性、安定性、パレート最適性などの吟味、検証がこれである。第 2 段階は、この理想的モデルから脱却して、より現実的な一般均衡理論の構築を目標とする作業である。この作業は、ケインズの不完全雇用均衡の概念を足がかりに、情報、取引費用の点で不完全な経済を対象とし、不完全な世界において個々の経済主体が知覚するであろう活動領域の制約を重視し、そうした制約の下における個人最適解およびそこから導き出される市場均衡の諸性質を究明することを目的としている。この第 2 段階は現在なお進行中であるが、それは経済学説史上初めて市場活動の理論を基礎から打ち立てる作業であって、遠からぬ将来に、既存の一般均衡理論は全面的に書き直されるものと思われる。このよう

19

な現実的枠組みの中においてのみ、貨幣理論は本来の存在理由を十分に主張しうるのである11。

現時点からこの文章を振り返った時、確かに金融仲介理論のミクロ的基礎付けなどの領域
では第 2 段階の理論構築が大きく進展したが、マクロ経済学においては第 1 段階の理想的モデルからの脱却が図られるどころか、むしろその枠組みをいっそう強化する方向に研究が進んだ感がある。しかしそれだからこそ、動学的資源配分能力に関して現実の貨幣経済が抱える問題点を鋭く洞察し、それを出発点にしてマクロ経済の短期変動のメカニズムを定式化しようとした永谷先生の研究は今なお新鮮で、現在の標準的教科書からは学べないユ
ニークな視点からマクロ経済の仕組みを考察する 1 つのきっかけを与えてくれる。
一方、後者の「国民」経済論に関しては、永谷先生がこのテーマを考え始めた 1980 年代
以降、ゲーム理論、情報の経済学、契約理論などの研究が急速に進展し、その実用性が増したことで、かつて永谷先生が Political Macroeoconomics や『日本経済学』で指摘した新古典派経済学の欠点はそれなりに克服されてきた。また、経済システムの多元性やダイナミズ
ムを理論的に分析することを目的とした「比較制度分析」のような興味深い新分野が切り拓
かれ、日本経済の制度的特徴に対する理解を促進する様々な研究が行われてきた12。今日では、「新古典派経済学」を古典的な完全競争型一般均衡モデルと解釈すること自体に無理があると考えるのが一般的であろう。言い換えると、これらの分野に関しては、その後の経済学の進展は、当時の永谷先生が指摘した不満を正当に克服する方向に進んだといえる。注意
すべきは、このことによって永谷先生の業績が色褪せてしまったわけではないという点である。むしろそれは、日本経済の情報・誘引構造上の特徴に関する具体的でユニークな洞察を我々に提示することで、現在のより発達した理論的道具を用いて研究すべき興味深い分
析対象を我々に示唆してくれている。この意味で永谷先生の「国民」経済論は今なお読者の興味をそそるものになっていると思う。
本稿が読者のインスピレーションを刺激し、明日の経済学の新たな素材を見出す一つのきっかけとなることを願って、筆をおくことにしたい。

参考文献
Arrow, K. (1964) “The Role of Securities in the Optimal Allocation of Risk-Bearing”,

Review of Economic Studies, Vol.31(2), pp91-96
Beaudry, P. and F. Portier (2004) “An Explanation into Pigou’s Theory of Cycles”, Journalof Monetary Economics, Vol.51(6), pp1183-1216
Guth, M. (1994) Speculative Behavior and the Operation of Competitive Markets under
11
12『金融論』p195
青木・奥野（1996）はこの分野の古典的名著である。
20

Uncertainty, Avebury
Keynes, J. M. (1936) The General Theory of Employment, Interest and Money,
Macmillan（邦訳：塩野谷祐一『雇用、利子及び貨幣の一般理論』東洋経済新報社）
Nagatani, K. (1969) “A Monetary Growth Model with Variable Employment”, Journal of

Money, Credit, and Banking, vol.1(2), pp188-206
Nagatani, K. (1970) “A Note on Professor Tobin's 'Money and Economic Growth”,

Econometrica, vol.38(1), pp171-75
Nagatani, K. (1972) “Life Cycle Saving: Theory and Fact”, American Economic Review,
vol.62(3), pp344-353
Nagatani, K. (1975) “On a Theorem of Arrow”, Review of Economic Studies, vol.42(3),pp483-85
Nagatani, K. (1978) Monetary Theory, North-Holland
Nagatani, K. (1981) Macroeconomic Dynamics, Cambridge University Press
Nagatani, K. (1989) Political macroeconomics, Oxford University Press
Radner, R. (1982) “Equilibrium under Uncertainty”, in K. Arrow and M. Intriligator (ed),Handbook of Mathematical Economics, North-Holland
Tobin, J. (1965) “Money and Economic Growth”, Econometrica, Vol.33(4), pp671-684
Tobin, J. (1969) “A General Equilibrium Approach to Monetary Theory”, Journal of

Money, Credit and Banking, Vol.1(1) , pp15-29
青木昌彦・奥野正寛（編）（1996）『経済システムの比較制度分析』東京大学出版会
永谷敬三（1977）『貨幣経済の理論』創文社
永谷敬三（1982）『金融論』マグロウヒル好学社
永谷敬三（1998）『なかなかの国ニッポン』中央経済社
永谷敬三（1999）『日本経済学』中央経済社
永谷敬三（2003）『経済学で読み解く教育問題』東洋経済新報社
永谷敬三（2004）『これからだ！日本経済』朝日新聞社
永谷敬三（2014）『経済学教育の西東』日本経済評論社

21

シャドープライス q
生産スケジュール
販売スケジュール

在庫 z

現存量

生産量

販売量

＜図 1＞
シャドープライス q

z& = 0 線

E′

最適経路

E

q& = 0 線
現存量
＜図 2＞

22

在庫 z

価格

等利潤線

EJ

アメリカの消費者の無差別曲線

EA
日本の消費者の無差別曲線

品質
＜図 3＞

23