1. 研究成果

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道路空間や地域特性に適応した道路緑化に関する研究
Study on road greening adapted to road space and regional characteristics（研究期間

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

平成 29～30 年度）

舟久保 敏
Satoshi FUNAKUBO
飯塚 康雄
Yasuo IIZUKAThis study aims to compile design and management methods to achieve high-quality road greening adapted toroad space and regional characteristics while traffic functions.
［研究目的及び経緯］
道路緑化においては、道路空間との適合性や植栽後の維持管理水準の設定が不適切と考えられる事例が見られ、植物の経年的な成長とともに道路利用者の見通しの阻害や通行障害等が発生している。このような状況の中で、
平成 27 年 3 月 31 日に改定された道路緑化技術基準においては、道路交通機能の確保を前提として、緑化機能を総合的に発揮できる質の高い緑化を行うことにより道路
空間や地域の価値向上を図ることとしている。
本研究では、現行の道路緑化技術基準にも対応した、
道路交通機能の確保を前提として道路空間や地域特性に応じた質の高い緑化を行うための設計・管理手法をとりまとめることを目的としている。
［研究内容］
１．道路緑化に起因する交通障害と対策手法の検討
道路緑化（樹木）による交通障害（見通し阻害、信号や標識の視認阻害、防護柵との接触、
建築限界への越境、照明の照射障害、歩道の不陸、縁石の持ち上げ等）について、現地調査により発生状況を把握した。また、交通障害の改善策を試案するとともに、現場での適用事例を調査した。
２．植栽空間と樹木成長に対応した維持管理方法の整理
道路の植栽空間（地上部及び地下部）において、空間の大きさと樹木が競合する道路標識や道路附属物等との関係を整理するとともに、道路緑化に使用されている代表的な種（高木 21 種）について成長特性を整理した。この結果を基に、街路樹が成長する過程において、道路空間内で交通障害を発生させることなく緑化機能も維持することが可能となる管理方法を検討した。
３．地域特性を活かした道路緑化手法の検討
地域の自然環境、歴史・文化、産業、土地利用等の特性を活かした道路緑化事例を全国から抽出し、アンケー
トやヒアリング等により道路緑化デザインや特徴等を把握した。
［研究成果］
１．道路緑化に起因する交通障害と対策手法の検討
交通障害は、①見通し阻害、②標識視認阻害、③信号視認阻害、④照明照射阻害、⑤建築限界越境、⑥架
空線干渉、⑦防護柵接触、⑧縁石持ち上げ・歩道不陸、⑨歩行者通行障害、⑩隣接公園樹木との競合の 10 タ
イプが確認された。
交通障害の発生要因は、主なものとして①樹木や道路附属物の配置が不適切、②植栽樹種が道路空間に対して不適合、③樹木の維持管理が不十分ということがあげられた。さらに、この改善策としては、①設計時における交通障害を発生させない植栽配置、②道路附属物との配置調整、③植物の成長特性を踏まえた樹種
選定、④維持管理時における適切な樹木剪定や道路附
属物の補修等が考えられた（図-1）。
２．植栽空間と植物成長に対応した維持管理方法の整理
植栽空間と競合する道路標識や道路附属物等の配置を整理した結果を図-2 に示す。関連法令においては、道路標識を設置する高さや自転車道の幅員等の一部の施設について具体的な位置や寸法が定められ、その他の施設については管理者が定めている基準・ガイドライン類にて

図-1 街路樹による見通し阻害と対策事例

5

具体的な位置や寸法が定められているものの、平面配置
については各施設との調整により決定するといった記述であることが多かった。
樹木成長に対応した維持管理方法をとりまとめるにあたっては、対象種として街路樹で使用実績の多い 21 種を抽出した。
対象種：ｲﾁｮｳ､ｿﾒｲﾖｼﾉ､ｹﾔｷ､ﾄｳｶｴﾃﾞ､ﾓﾐｼﾞﾊﾞﾌｳ､ﾌﾟﾗﾀﾅｽ､ｺﾌﾞｼ､ﾄﾁﾉｷ､ｶﾂﾗ､ﾕﾘﾉｷ､ﾊﾅﾐｽﾞｷ､ﾅﾅｶﾏﾄﾞ､ｲﾛﾊﾓﾐｼﾞ､ｸｽﾉｷ､
ﾔﾏﾎﾞｳｼ､ｸﾛｶﾞﾈﾓﾁ､ｼﾗｶｼ､ﾔﾏﾓﾓ､ﾅﾝｷﾝﾊｾﾞ､ｸﾛﾏﾂ､ｻﾙｽﾍﾞﾘ
上記樹種における樹齢に対する樹木形状（樹高、胸高
幹周、枝張り）は、推定樹齢と樹木形状の実測データか
図-2 街路樹と競合する道路標識や道路附属物等の配置
ら成長予測式を導き、植栽 5 年後、10 年後、30 年後、50年後の大きさを算出した。
これらのデータから、植樹帯幅員を 1.5m に設定した道路空間（樹木生育空間）において、対象種毎に経年成長に伴って発生する交通障害の要因と改善方法を整理するとともに（図-3）、成長段階に応じた維持管理計画（改善の時期、方法等）をとりまとめた（図-4）。
３．地域特性を活かした道路緑化手法の検討
道路緑化の事例結果を基に、地域特性を創出するための主な活用目標を以下の 6 区分に分類し、特徴を整理した（写真-1）。
①シンボル
都市のメインストリートにおいて、街路樹が主体となり、道路の連続性や整然とした街並み、隣接する商図-3 交通障害の発生要因と改善方法（見通し阻害）
業施設などとの一体感を形成する。
樹勢衰退、倒伏危険性
樹勢回復、伐採・更新
維持管理項目と実施時期の目安②季節感
植樹帯幅：1.5m、植栽後50年間 根上りによる歩道不陸 植栽基盤の拡張、根系切断
視認性阻害、近接施設との競合、樹冠形状の維持 樹冠の切返し剪定、支障枝の剪定樹木が持つ季節的な変化（新緑、開花、緑陰、紅葉、
建築限界との調整
下枝の剪定、樹冠の切り詰め剪定
15ｍ
果実、樹姿）や、雪吊りやイルミネーションといった装飾により、四季の景観を演出する。
10ｍ③文化・イベント5ｍ
地域に根付いた文化や地域色あるイベントに配慮した樹種の活用や、植栽配置等により、地域活動との連
0ｍ
植栽
5年後
10年後
30年後
50年後
携を図る。
6.0m
7.2m
12.0m
16.9m
成 樹 高
9.5㎝
13.8㎝
30.9㎝
48.0㎝
長 幹直径
④歴史性
2.0m
2.2m
3.4m
3.6m
予 下枝高
測 枝張り
1.5m
1.5m
5.5m
7.5m
地域の歴史にはぐくまれた樹木を活用することによ
図-4 樹木成長段階に応じた維持管理計画（イチョウ）
り、地域景観との調和を図る。
⑤地域特産物
地域で生産されている特産果実で道路を装飾することにより、地域の産業をアピールするとともに、観光地としての演出を図る。
⑥グリーンインフラ
マツの雪吊りによる季節感の演出
地域キャラクターとの連携
街路樹としての一般的な機能と併せ、緑地における
（天童市）
（境港市）
雨水貯留・浸透や防火（延焼防止）などの防災、花壇づくりを通じた地域活性化などの多機能性を発揮させる。
樹高成長ライン

車道側・建築限界高さ：4.5m

歩道側・建築限界高さ：2.5m［成果の活用］
本研究成果は、図表や写真での解説や事例を加えて、道路管理者が活用できる技術資料としてとりまとめる予
定である。

6

イヌマキによる歴史環境との調和（平戸市）

地域特産物・ハッサクによる装飾（尾道市）

写真-1 地域の価値向上･創出を目的とした道路緑化事例

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都市の生物多様性の確保に向けた簡易なモニタリング手法の開発及び活用に関する研究
Research on development and effective use of monitoring methods for conserving urban biodiversity（研究期間

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher
研究官
Researcher

平成 29～令和元年度）

舟久保 敏
Satoshi FUNAKUBO
益子 美由希Miyuki MASHIKO
守谷 修
Osamu MORIYA

Monitoring data of plants and animals at a city scale are essential to make effective management plans of urban
green space for conserving urban biodiversity. However, conducting long-term field research is not always easy for
local governments. To examine effective procedures for collecting field data by choosing appropriate indicatorspecies, 16 cases of citizen-assisted wildlife monitoring programs were investigated.
［研究目的及び経緯］
生物多様性条約に基づく国際的な議論を背景に、都［研究内容］
平成 30 年度は、以下の 4 項目に取り組んだ。

市においても、生物多様性の確保に向けた効果的な取組の実施が求められている。国土交通省では、地方公(1) 市民参加型生物調査の実施・活用手順の整理

共団体における生物多様性の確保に向けた取組を支援

前年度行った市民参加型生物調査の取組状況に関すするため、平成25年に「都市の生物多様性指標（素案）」、る調査結果をもとに、同調査を意識啓発や緑地保全施

平成28年に「都市における生物多様性指標（簡易版）」

策に活用している例、調査の効率化に有用な技術を活を順次策定・公表した。一方で、国土交通省が平成26～

用している例等、計 16 事例を選定してヒアリング調査

27年に行った調査では、十分な生物データを持つ地方を行った。ヒアリングにおいては、後述する基礎資料

公共団体が極めて少ない現状が明らかになっており、の骨子を予め検討し、市民参加型生物調査の企画から地方公共団体における動植物の生息・生育状況に関す

実施・活用に至る一連の手順ごとに把握すべき事項をるモニタリングの普及が課題となっている。

整理した上で、実施に至った経緯、目的、調査方法、参そのような中、市民との協働により行う生物調査（以加者の確保、外部との連携を含む実施体制、結果の施下「市民参加型生物調査」という）は、各種の先行事例策への反映等における工夫点や課題について、各事例がみられ、地方公共団体が比較的取り組みやすく継続に関する公開資料を踏まえて聞き取りを行った。

性のある生物モニタリング手法の一つと考えられる。

その結果、地方公共団体が市民参加型生物調査を実そこで本研究は、地方公共団体が実際の生物の生息状施する際の目的は、生物多様性に関する市民への意識

況を踏まえて、都市における生物多様性の確保のため

啓発、地域の生物多様性の把握や評価、希少種の保全、の取組を適切かつ持続的に実施できるよう、市民参加

外来種対策、保全地域の設定の大きく 5 つに分けられ、型生物調査を中心としたモニタリング手法とその結果

調査方法等はその目的に応じて異なることがうかがえの活用手法について検討し、地方公共団体の担当者向た。例えば、意識啓発が主目的の場合は、小学生を含む

けの技術資料を作成することを目的として取り組んで多くの市民が調査者となり、スマートフォンで撮影しいる。

た写真の投稿等によって広く生物の目撃情報を収集す

研究の1年目となる平成29年度は、地方公共団体におる方法や、特定の場所での定期的な観察会によって記

ける市民参加型生物調査の実施状況や、リファレンス録を蓄積する方法がみられた。一方、保全地域の設定

種（一般に指標種と呼ばれ、その生息・生育が環境の状が主目的の場合は、生物の識別力のある一部の市民が況等の指標となる生物）の選定状況に関する基礎情報

調査員となって専門家の指導のもとで定期的な調査をの収集整理を行った。

行い、データの信頼性を確保する方法がみられた。

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・ワンド・湿地：相対水位（地下水位－地盤高）
・干潟・ヨシ原：水深・その他（ハリエンジュの駆除）：比高（ただし、ハリエンジュは再繁茂能力が旺盛であることから、再萌芽を抑制するための適切な工法の選択や継続的なモニタリングの必要性についても記載あり。
）③事業実施の効果の把握及び効果の要因の分析
さらに、河川事務所へのアンケート調査を通じて事業実施の効果を把握するとともに、事業目的のタイプごとにインパクト・レスポンスフロー（図-2）の作成
を通じ、事業前後の河道変化、植生遷移を物理・生物
環境の変化と要因から分析した。
(2) 事例集の作成
事例調査で収集・選定した礫河原、湿地・ワンド、干潟・ヨシ原、その他を対象とした 24 事例について、調査結果を各事例 A4 版 4 頁程度にとりまとめ、写真や図表も添付した事例集として取りまとめた（図-1）。
［成果の活用］
事例調査の結果等をもとに目標植生実現のための効果的な実施手法を整理し、現場で自然再生事業を行う
上で活用しやすい技術資料としてとりまとめ、公表し
ていく。
図-1

事例集の例

バックグラウンド
堤防建設

事業インパクト

④

ダム、頭首
工建設

ピーク流量・
出水頻度の減少

砂防施設
建設

土砂供給の
減少

山林の
緑量増加
(治山緑化)

①

低水路幅の
縮小
河床低下
（比高拡大）

外来種の
流出・侵入

②
④

砂利採取
河道掘削
土砂移動の
不連続

水深増大、
河岸の
急勾配化

高水敷整備
（盛土造成）

航走波

浚渫

③
④

比高
低下
g

掃流力
増加

ヨシ個体
群の消失

出水による植生f（大・中出水） の流出・埋没

無攪乱期間の
長期化

無攪乱期間
植生による
細粒土砂
ﾄﾗｯﾌﾟ

河床材料の移動・交換
範囲の拡大・頻度増加

冠水頻度
増加

流路造成
（ﾄﾞﾗｲｸﾘｰｸ）

みお筋位置（主流線）変化

大礫堆の設置

流路の分岐
・維持

b・d

出水時流送形態と比高に応じた
河床材料の堆積

e

安定植生・
出水抵抗力
強の植生
g

b
j

砂州頂部や河岸に細粒土砂堆積礫の敷設
c

フラッシュ放流da

礫河原の出現

d ・i
（小出水）

j

河床材料の
粒度組成変化（ｱｰﾏ化緩和）b

水分条件好適化（乾燥緩和）による植生変化

f

比高増大

土砂供給
（置土）

β

群落拡大
h

a

ヨシの生育
基盤の
消失・減少

樹林化ﾌﾟﾛｾｽ
の進行

α

i

②

ワンド・たまりの攪乱低下

生物環境レスポンス
植生遷移の抑制・初期化c【切下げ(流路)・拡幅部】

砂州・高水敷切下げ（比高差：
中～大）

②

舟運

河道内樹木
の利用減少

低水路全体の堆積・侵食
ﾊﾞﾗﾝｽの変化

湿地の
乾燥化

地下水位の
変化

揚水

河床低下緩和・回復

低水路平均水深の低下（平均掃流力低下）

干潟の減少

流路固定・
水際単調化

③

b

砂州固定化
河道樹林化

①

流速の
増大

低水護岸
整備

a

礫河原
減少

①
河道の
直線化

物理環境レスポンス

低水路拡幅（＝比高差：小）

細粒土砂・
種子等の
流出
先駆侵入・
出水抵抗力
弱の植生

e

β

f

α

河床形状変化（堆積・侵食）g ・h

河道のバランスに応じた砂州高・列数α（川幅）に変化・維持

土質条件好適化（細粒分増加）による植生
変化

河原植物
の生育

植生の侵入
機会の増加
裸地

注１）①～④は、バックグラウンド内での矢印の流れを補完（例：→①（①につながる）、①→（①からつながる））
注２）バックグラウンド内の箱書きは、すべての事業目的タイプを網羅した形で記載しているが、白で表示されているものは、このインパクト・レスポンスフロー図で該当していることを示す。灰色は、該当していない。
注３）a～j は、事業インパクト、物理環境レスポンス及び生物環境レスポンス間での矢印の流れを補完（例：→a（a につながる）、a→（a からつながる））
注４）α、βは、物理環境と生物環境の関連を示す。
（α：物理環境と生物環境が同じ状態（裸地）、β：出水抵抗力の強い植生が、出水時に砂粒土砂を捕捉し、河床形状の変化（堆積・浸食）を促進（生物環境から物理環境への作用））

図-2

12

礫河原における共通インパクト・レスポンスフロー図（案）鳥類の良好な生育環境としての河川環境の評価と管理方針に関する検討調査
Research on evaluation and management of river environment as better habitat for birds（研究期間

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

平成 30～令和元年度）

舟久保 敏
Satoshi FUNAKUBO
益子 美由希Miyuki MASHIKO

Rivers and those surrounding environments such as mudflats, sands, reed beds, and forests are important habitat
for many species of birds; however, it is not always easy for river administrators to get appropriate information of
birds when conducting river construction or restoration. Here we compiled ecological knowledge of 251 species ofbirds using river environment, examined 13 cases of river improvement works taking into account the habitats ofbirds, investigated resolutions of open data about river birds and their habitats, and conducted censuses of birds at
Tama, Yahagi, Suzuka, and Kumozu River in autumn and winter.
［研究目的及び経緯］(1) 河川を利用する鳥類に関する既存知見の収集整理

河川環境（河道、干潟、砂礫地、草地、河畔林等）は、

河川水辺の国勢調査（鳥類）の過去の結果等をもと一般に生態系の上位を占め、人為的攪乱を受けやすいに、採餌、休息（渡りの中継を含む）、繁殖等のために

これら環境を好む、絶滅危惧種等の希少種を含めた鳥

河川を利用する鳥類として 251 種を抽出し、種ごとの類の重要な生息・繁殖地となっており、その保全が求生態、希少性、河川環境の利用形態、河川管理においてめられている。

配慮が求められる点等の知見について、既往文献等を

平成9年の河川法改正において、新たに河川環境の整もとに整理を行った（図-1）。

備と保全が河川管理の目的に位置付けられ、国土交通
省では、多自然川づくりや自然再生事業を通じて、鳥類を含めた生物の生息環境の保全・創出のための整備・管理の取組を進めている。このような河川環境における取組について、さらに効果的な取組を行うには、鳥類が河川環境を周辺の水辺環境等も考慮した環境の違いに応じてどのように利用しているかに関する知見を整理することが重要になると考えられる。
そこで本研究は、鳥類の生息と河川環境との関係を
量・質的な側面から明らかにし、河川管理者が個々の河川や流域において効果的な環境保全方針を策定し取組を実施する際に参照可能となる鳥類側の知見や管理上の配慮点を整理することを目的に行った。
［研究内容］
平成 30 年度は、研究の 1 年目として、情報収集・整理を中心に以下の 4 項目について調査を行った。なお、
本研究において対象とする河川は、本州の一級及び二級河川とし、ダム湖・湖沼を除く中流域（セグメント 1）～河口域（セグメント 3）の縦断的区分の範囲とした。
図-1

河川を利用する鳥類に関する情報整理の例

13

(2) 鳥類の生息環境に配慮した河川環境の整備・保全のを中心に出現有無が確認できるよう選定した。対象の取組に関する情報の収集整理

河川は、河川の規模（大～小）や環境が網羅でき、環治水工事、自然再生事業等の際に鳥類の生息環境に境データ（ALB 計測データ等）が最近取得されている配慮した整備・保全が実施された 13 事例を対象に、取こと等を条件に選定を行い、多摩川、矢作川、鈴鹿

組の概要、鳥類及びその生息環境の保全・創出のため川、雲出川（支川の中村川及び波瀬川を含む）の 4 河の配慮点等を整理するため、公開情報の収集及び事業

川とした。これら各河川において、秋期は渡りのピー

者等へのヒアリング調査を行った。

クを捉えるため 9 月及び 10 月の 2 度、冬期は 12 月～

その結果、砂礫地（コアジサシ、チドリ類）、草地（オ

1 月に、各定点又はルートにおいて 3 日間の現地調査

オセッカ、オオヨシキリ等）、河畔林（サギ類）等におを行った。定点センサスは 1 地点につき 30 分、ルー

いて、各鳥類に配慮した施工が行われており、有識者

トセンサスは１ルートにつき 2km を時速 2km 程度で歩を含む検討会を定期的に開催して対象鳥類のモニタリ行しながら行い、目視や声により確認した鳥類の種名

ング結果等を踏まえた事業工程を検討している例や、と個体数、利用形態（採餌、休息、逃避、上空通過

施工箇所において地元との協働によりヨシの植栽や野等）、及び鳥類の出現（集合、撹乱等）に影響すると

鳥観察会を行い、河川環境の整備・保全への意識の向考えられる要因（給餌、水上バイク等）等について地

上や維持管理活動に結びつけている例がみられた。

図上に記録した。
その結果、秋期は多摩川で 47 種、矢作川で 42 種、(3) 河川内外の環境要素と鳥類の生息状況に関する既

鈴鹿川で 50 種、雲出川で 41 種を確認した。冬期は多存データの収集整理

摩川で 70 種、矢作川で 61 種、鈴鹿川で 67 種、雲出鳥類の生息有無と河川内外の環境との関係の分析に川で 56 種を確認した。

活用するため、河川とその周辺における鳥類の生息状
況に関する公開データを 4 件（河川水辺の国勢調査（鳥表-1

各河川環境における鳥類調査の手法

類）、環境省モニタリングサイト 1000 シギ・チドリ類
調査等）、環境要素に関する公開データを 6 件（河川水辺の国勢調査（環境基図）、環境省自然環境保全基礎調
査（植生調査）、ALB 計測データ等）収集し、各データの性格（調査の手法・時期・頻度、記録項目、データ形式等）を把握した。加えて、鳥類の生息に必要な河川環境を定量的に解析する際にどの程度の精度で活用可能と考えられるか整理を行った。
(4) 河川における鳥類の環境利用形態の調査
鳥類の生息有無と河川内外の環境との関係の分析に必要なデータを収集するため、秋冬期における鳥類の現地調査を行った。なお、河川における既往の鳥類調査である河川水辺の国勢調査（鳥類）は、河川の縦断方向に一定間隔で配置した定点において調査を行っていることから、河川全体の鳥類相の把握には向いてい◎：依存度大（河川内を主に利用）△：依存度小（河川外を主に利用）：調査対象○：依存度中（河川内外とも利用）－：利用なし（渡来時期でない等）

る一方、河川環境の量・質に対する鳥類の応答の分析には十分でない可能性がある。本研究では、主要な河14［今後の予定］川環境として河道、干潟、砂礫地、草地、河畔林の 5

令和元年度は、今年度実施した秋冬期の鳥類の現地つに着目し、個々の環境における主要鳥類の出現有無調査に引き続き、春夏期の鳥類の現地調査を行う。そや利用形態を的確に把握するための調査手法をとるこの後、両年度の調査結果と収集データを用いて、鳥類ととした（表-1）。

が河川内外の環境をその環境の量・質的な違いに応じ調査時期は、春・秋期は渡り、冬期は越冬、夏期はてどのように利用しているか定量的に把握するための繁殖のために河川を利用する鳥類を把握することを想分析を行う。さらに、これらの結果をもとに、河川管理

定し、河川環境ごとに主要鳥類を既往知見から整理し者向けの解説書となる技術資料を作成し、令和元年度

た上で、それら鳥類のうち河川内への依存度が高いも末を目途に公表する予定である。

グリーンインフラのアフターケア：生物との軋轢解消
アルゴリズムの創出
Aftercare of green infrastructure: creating algorithm for resolving human-bird conflicts（研究期間

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

研究官
Researcher

平成 30～令和 3 年度）

益子 美由希Miyuki MASHIKO

Recent enhancement of green infrastructure has generated conflicts between wildlife and human residents
especially in urban areas. Herons and egrets often form breeding colonies in residential areas. Even
residents succeed to expel a colony, it usually moves to a nearby site. By considering site fidelity of heroncolonies, I propose practical methods for scaring herons away from a conflicting colony site and attract them
to a compromise location.
［研究目的及び経緯］(1) 軋轢事例の収集整理

グリーンインフラは、自然の機能や仕組みを活用しサギ類コロニーに関する軋轢事例を整理するため、て社会資本整備や土地利用を行うという考え方で、防茨城県周辺における過去のサギ類コロニーの位置と変災・減災、地域振興、環境をつなぐキーワードとして注遷に関するデータ整理を行った。繁殖初期である 2～目されている。一方で、グリーンインフラの推進に伴

5 月頃のコロニー形成状況に関する毎年の観察記録をって都市域における緑地の拡大も予想される中、人のもとに、コロニーの新規形成、存続、消失の状況を整

生活圏と生物の生息域が近接し、生物との軋轢が増大理するとともに、軋轢の有無について、樹木の伐採、することが懸念されるが、そのような課題に対する議爆音機の設置、爆竹を鳴らす、木を叩く等の何らかの論は十分なされていない。

人為が確認されたコロニーは軋轢有り、それらの人為

例えば、近年、ムクドリが各地の駅前の街路樹や電が確認されなかったコロニーは軋轢無しと区分した。

線に集団ねぐらを形成し、鳴き声、糞等による迷惑被害が生じている。集団繁殖性サギ類でも、繁殖のため 2(2) 軋轢が生じる条件に関する分析～8 月頃に形成されるコロニー（集団繁殖地）が住宅地

どのような条件で軋轢が生じているか明らかにするに隣接する緑地に位置した場合、同様の迷惑被害が生ため、(1)で整理した情報をもとに、サギ類の生態的じ、営巣林が伐採される等の事例が起きている。これ

側面と人の社会的側面の両面から分析を行った。

らの在来生物による被害へ対処するためのガイドライ

サギ類の生態的側面については、コロニー場所の選

ン等は十分整理されておらず、現場ごとに対応が模索

択という集団意思決定において、毎年同じ場所に固執されている現状にあり、当初の場所からの追い払いにしてコロニーを形成する傾向が実際にどの程度あるか成功しても、近隣の別の場所での被害を誘発している分析した。まず、1963～2013年で計163地点に確認さ場合もある。

れたコロニーを、連続する年で近隣への移動があった

そこで本研究では、集団繁殖性サギ類を題材に、人場合は同一の系統とみなして整理すると、61系統となの生活圏における在来生物との軋轢の解消手法を検討った。これらの系統の存続年数と移動軌跡について、することを目的としている。

採餌個体の移動を解析する手法であるcorrelated
random walk法を応用して分析した結果、うち39系統［研究内容］（64%）が、同地点に長年形成された、又は移動して本研究では、以下の 3 項目の調査を行う計画である。

も遠ざからず付近で長年留まる軌跡を示していた（図4 年間の研究の 1 年目である平成 30 年度は、関連情報-1）。茨城県周辺においては、コロニーとなりうる緑の整理・分析や準備を中心に各項目に取り組んだ。

地や餌場となる水田が豊富に分布しているにも関わらず、サギ類は多くの場合で、過去にコロニーを形成し15た場所付近に固執してコロニーを形成していることが1)示された 。
人の社会的側面については、コロニー周辺に市街地等の人の生活圏がどの程度分布する場合に軋轢が生じ

conflict in urban areas in Japan, 27th
International Ornithological Congress, P08.009
3）益子美由希（2018）鷺山との適度な距離とは, 日本
鳥学会 2018 年度大会講演要旨，P029ているか分析した。1984～2013 年で計 158 地点に確認されたコロニー累積 599 件（同地点で複数年存続した
場合は年ごとにカウント）のうち、軋轢有無の記録がある 409 件を対象に、コロニーの周囲半径 200m 圏内のurban 度（∑���� 半径�� 圏内の市街地面積(�� ) /�� ）（�� =50,�� =l00, �� =150, �� =200m、コロニーに近いほど市街地の効果が大きいと仮定した重み付け）を算出し、軋轢有無のコロニー間で比較した。その結果、軋轢有りのコ

ロニーの方が urban 度が高く 2)、周辺を人の生活圏で囲まれている傾向があった（図-2）3)。
(3) 軋轢を解消する具体的手法の検討(2)の結果を踏まえると、ある場所におけるサギ類コ
ロニーとの軋轢を解消するには、軋轢の生じた地点か
らサギ類を追い払うとともに、近隣で「ここならコロ
ニーがあっても許容できる」という代替地となる緑地

図-1 サギ類コロニーの系統の例（移動しても遠ざかを選択し、そこへサギ類を誘導してコロニーを移設すらず、付近に長年留まっていた軌跡）1)

ることが望ましいと考えられる。これまで、追い払い
では成果が得られた事例があるものの、誘導では手法が確立していない。そこで、誘導に有効な具体的手法の開発に向けた予備実験として、ビニール袋等を用いて作成したサギの簡易デコイ（模型）を水田に設置し、実際にサギ類を引き寄せる効果があるか確かめる実験を行った。その結果、ダイサギ、チュウサギ、アオサギがデコイ付近に飛来したことが確認された（図-3）。
［今後の予定］
今年度の成果を踏まえ、軋轢の解消に結びつく具体的な手法を確立するため、実際に軋轢が生じているコ
ロニー周辺において、今後 3 シーズンで経過を追いな

図-2 軋轢有無コロニー間での周辺土地利用の比較 3)

がら追い払いと誘導を実践する。また、軋轢事例について、緑地や餌場の空間分布が限定されるような他地域での情報も収集し、軋轢が生じる条件の分析・整理を行う。これらの結果をもとに、軋轢の生じる条件や、それに応じた軋轢解消までの有効な手法について、代表的な数通りのケースにとりまとめ、ウェブサイトの開設等により情報発信をしていく予定である。
図-3［参考文献］
1）Mashiko, M. , Y. Toquenaga (2018) Site

デコイによるサギ類誘導実験の様子（a: 設置した 8 体のデコイ、b:付近にチュウサギと思われる 1 羽が飛来（赤丸））fidelity in lineages of mixed-species heroncolonies，Waterbirds 41(4):355-364
2）Mashiko, M. (2018） Resolving human-bird

16［謝辞］本研究は JSPS 科研費 JP18K18240 の助成を受けたものです。

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25

がよくみられた（例えば、図-1）。
３．GI に関する取組事例の収集分析実例として、「円山川緊急治水対策事業」（激特事業の河道掘削にあわせてコウノトリの採餌に適した湿地を再生）、「大橋ジャンクション」の整備（ジャンクシ
ョン及び換気塔の屋上を公園として活用、写真-1）、「南
池袋公園」の整備（都市の未利用地を公園として活用）の 3 つを選定し、調査を行った。
各取組の背景は色々であったが、いずれの取組においても GI の持つ多様な機能がみられるとともに、実施に当たり管理段階も見据え地域住民を含めた関係者の連携のもとに事業が進められていることが特徴であると見受けられた。

図-1

英国における洪水リスク緩和に資する GI の整

備例（公園での河川の分流）（出典：木下ら（2017）1））

４．GI に関する有識者ヒヤリング
以下に記す若手研究者等 4 名にヒヤリングを実施した。なお、ヒヤリングについては、予め伺いたい項目をお伝えした上で、希望する所内の環境研究者等が参加する研究交流会の場でご講演いただく形式で行った。
平成 28 年度：上野祐介氏（東邦大学理学部非常勤講師）
中村圭吾氏（福井河川国道事務所長）
平成 29 年度：西廣淳氏（東邦大学理学部准教授）

平成 30 年度：福岡孝則氏（東京農業大学農学部准教授）※所属肩書はヒヤリング当時のもの

各有識者からは今後の GI の取組や調査研究に示唆を与える発言として表-1 のようなものがあった。

［参考文献］［成果の活用］
得られた成果を精査した上で、今後環境研究推進本

1) 木下剛, 芮京禄：イングランドにおける洪水リス

部や所内の環境研究者が関連する調査研究の企画検討

クの緩和に資するグリーンインフラの実施例とを進める際に役立つ知見として整理し、適宜情報共有

その特徴. ランドスケープ研究, 2017, 80(5),を図る。

695-700.
表-1

有識者ヒヤリングにおける主な発言＜GI とは＞・自然の力や仕組みを賢く活用し、環境のみならず社会と経済に寄与する国土形成手法。
・ストック（生物多様性）を守りながら良いフロー（生態系サービス）を生み出していく、地形や生物等の自然を活かした社会基盤。
＜GI の特徴＞
・多機能性が GI の特徴。自然が持つ多様な機能を取り込み、イ
ンフラの機能向上に役立つ。
・既存インフラに代わるものでなく、不足する部分を強化するという発想が必要。
・GI の管理に市民が日常的に関わることで、社会関係資本の強化につながるソフトインフラとしての側面もある。
＜取組推進上の課題等＞
・多機能性の発揮に配慮した計画・整備・維持管理が必要。機能の評価手法や施工技術の開発も課題。
・全体計画（計画論）と個別施設整備（個別技術論）の両方を合わせた取組が大切。
・GI を何のために社会実装するのか、まちづくりの視点からのアプローチ、地域づくりとの連携が必要。
・マルチスケールでの展開が必要。個別の要素技術を組み合わせる取組も重要。

26

写真-1 ジャンクション屋上の公園（出典：目黒区 HP）

・社会実装する中で、部局同士の連携、事業間にどのように横串を刺していくかが（も）課題。
・ハードとソフトの連携も重要。
・米国ポートランド市で GI が進んだ要因としては実践を前提としたマニュアルの公表、更新やリノベーションの機会を捉えた導入、既存の行政組織の柔軟な運用等が存在。国内でも個別の施設整備の際に GI をプラスしていく手法が合っているのでないか。
＜調査研究の方向性＞
・取組の合意形成や向上を図るためには、効果を可視化できる
定量的な評価の積み重ねが不可欠。個別機能の評価指標の整理と多面的な機能の評価手法の開発が必要。
・好事例の積み重ねも重要であり、国内事例をもとにベストプ
ラクティスを収集し、取組のポイントと併せて提示することもあるのでないか（どのような取組をベストプラクティスと捉えるかの整理も必要；環境・経済・社会がバランスよく成立している、多機能性をもつ、多様な主体が関与するなど持続性がある、定量的な評価が可能、など）。
・既存インフラとのバランスの取り方についても知見が必要。
・評価技術と併せ、現況を把握するための定量的な調査技術も必要。

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27

けの健康器具等を公園開設時や既設の公園の再整備に［研究成果］
事例調査の結果から、各取組の内容や実施上の工より設置した事例（写真-2）、隣接する医療施設や福祉

夫・課題等を整理した。ここでは、前項の①、②及び施設と一体的に総合的な健康づくりを目的として都市④でみられた事例の概要について記載する。

公園を整備した事例などがみられた。

(1) 子育て支援機能の導入事例の状況

実施、ウォーキングプログラムの実施、公園の特性をソフト面の事例では、健康教室の開催や健康体操の保育所を設置した事例では、公園利用の促進として、生かした高齢者の活動支援等の事例がみられた。

保育所敷地内に、子育て交流サロン、多目的トイレ、屋上広場、無料カフェ、屋外時計など、保育所施設利用者以外の一般公園利用者や地域住民が利用できる施設をあわせて設けている事例がみられた（写真-1）。
保育所設置以外の子育て支援機能を導入した事例では、屋内型で子供の遊びや子育て相談・サロン等の様々な支援プログラムが実施可能な拠点施設の新設や既設公園の一角へ乳幼児コーナーを設置している事例がみ
られた。

写真-2

健康遊具の設置事例（都立汐入公園）(3) 都市公園の機能分担に伴う集約・再編事例の状況
都市公園の機能分担に伴い、既設の公園の集約・再編を行った 7 事例を分類したものを表-1 に示す。公園の統廃合の事例のほか、複数の公園（新設を含む）間での機能分担及び再編の事例がみられた。
［成果の活用］
事例調査の結果等をもとに、都市公園における子育て支援機能及び高齢化対応健康福祉機能導入に当たっての法制度上の取扱い、都市公園の立地等の条件、施設の運営管理上のポイントや留意点等の整理を行い、
写真-1 屋外時計を設置した保育所の設置事例（横浜市反町公園）

現場の公園管理者が活用できる技術資料としてとりま
とめ、公表していく。

(2) 高齢化対応健康福祉機能の導入事例の状況
ハード面の事例では、ジョギングコースや高齢者向表-1

都市公園の機能分担に伴う集約・再編の事例

事例の概要

公園名

公園
種別

面積
（㎡）

老朽化した小規模の二つの公園を廃止し、多目的・多世代利用型の大規模な 公園を新たに整備吉志ゆめ公園街区

2,237 北九州市

特殊

19,800 名古屋市

No.

所在地

〇公園の統廃合の事例
1〇複数の公園（新設を含む）間での機能分担及び再編の事例

28

2

地区内の施設の配置転換に伴い再整備した公園に広場や店舗、バス ター ミナルと久屋大通公園オアシス21
いった都市機能を立体的に集約し、移転元のバスターミナル跡地にも公園を整備

3

小規模公園を統合して整備した公園に、区内に分散していたス ポー ツ施設を集約し、あわせて野球場を他の公園へ移転

4

隣接する公園の再整備を行い、核となる大規模な 公園だけに遊具等のレクリエー
ション機能を集約

5

浅生公園

地区

36,000

都島展望公園藻岩ころころ公園

地区
街区

92,000338

北の沢山の子公園

街区

4,398

同じコミュニティの区内にある公園の機能分担を検討し、公園の持つ機能を転換（遊び型から休憩型）

ゆりのき公園街区

581 武蔵野市

6

地元住民の参加により小学校区内の複数公園の機能再編を検討し、公園の機能を転換（多世代交流、高齢者利用と遊び型の共存）

中畑公園
山路一丁目公園

街区
街区

2,879
北九州市
1,669

7

地域内にある各公園の機能分担を検討した上で、公園の機能を拡充させる再整備を実施（遊び型から多世代利用型）

保木間公園

近隣

20,848

北九州市
札幌市

足立区

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市事業 1）、防災公園（避難の丘）11 事業（同上各 3、1）があった。

福島県では主に二線堤として津波防災緑地を整備しており、盛土だけでなく、一定幅の樹林地を確保し、津仙台平野では避難の丘の整備が多く見られた。例え

波エネルギーの減衰機能を持つよう設計されていた。

ば、仙台市では沿岸部の海岸公園に避難の丘を整備し、一方で、岩手県の十府ヶ浦公園や片岸公園のように

海岸堤防、海岸防災林や二、三線堤となる嵩上げ道路

主に緩衝地帯や湛水地として津波防災緑地を整備してによる多重防御の一環として位置づけていた（図-3）。

いる事例も見られた。
（3）避難の丘整備の特徴
避難の丘は宮城県岩沼市で先行して整備されたものを参考に同県内の各地で整備が行われていた。円錐形の築山に直線の階段とらせん状のスロープを設けているものが多く見られた。

図-3

公園（避難の丘）を含む多重防御のイメージ 2)［成果の活用］
得られた成果を踏まえ、令和元年度に復興交付金の（3）福島県

都市公園事業以外も含めた網羅的な復興に係る公園緑福島県では津波防災緑地 11 事業（うち県事業 10）、地整備の基礎情報を整理するとともに、地方自治体が防災公園（避難地）1 事業（県事業無し）があった。県

これらを整備する際に考慮すべきポイント等をとりま

は津波防災緑地の整備にあたりガイドラインを策定しとめる予定である。

ており、海岸堤防・海岸道路と一体で防災緑地の整備を進めていた（図-4）。

［参考文献］
1) 国土交通省都市局公園緑地・景観課（2012）東日
本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針
2) 仙台市（2011）仙台市震災復興計画
3) 福島県土木部（2012）福島県防災緑地計画ガイド

図-4

防災緑地を含む多重防御のイメージ 3)ライン

２．津波防災緑地等の公園緑地整備に係る特徴の整理（1）地形を踏まえた復興まちづくりパターンと公園緑地整備の関係
岩手県を中心とした三陸海岸では、山と海の距離が近く、平野部が狭くなっている。住宅地を高台移転していたり、避難地となる高台が元々あったりするため、
津波防災緑地等の公園緑地の整備があまり多くなかったと考えられる。
仙台平野では、広い平野部が広がっているため、主な復興まちづくりパターンは内陸移転＋多重防御（海岸堤防、海岸防災林、二、三線堤となる嵩上げ道路）となっており、公園緑地の整備では沿岸部で逃げ遅れた人のための避難の丘が多く見られた（図-5）。被災前からあった海岸防災林は林野庁事業により再生が進められており、それとの役割分担の中で避難の丘が整備されたと考えられる。
福島県の浜通り地方では、平野部が比較的狭い沿岸部にあるため、復興まちづくりでは一部高台移転しつ
つも現位置での住宅再建を行っており、この住宅地を守るために海岸堤防・海岸道路と一体となった津波防
災緑地の整備が行われていた。
図-5（2）津波防災緑地整備の特徴

30

仙台平野における多重防御施設の配置（東北地方整備局記者発表資料を加工）㒔ᕷ࡟࠾ࡅࡿ⥳㎰⎔ቃಖ඲ࡢィ⏬࣭ᐇ⌧ᡭἲ࡟㛵ࡍࡿ◊✲
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31

３．海外における緑農環境保全の取組事例調査
収集した海外事例から大きく 5 つのねらい（社会課
題に対応した政策目的）を抽出した（表-2）。事例は各々
背景が異なるが、日本でも参考になると考えられる部
分として、以下に挙げる特長が見られた。例えば、①の事例では、空閑地の暫定活用の仕組み（協定等）や戦略的活用のための方針づくりが見られた。②の事例では、
コミュニティガーデン整備を通じた住民間の交流促進を行っており、各地の取組を中間組織が支援している
図-1

仕組みが見られた。③の事例では、多文化共生ガーデ

施策の記載がある計画の割合（地域別）

ンで移民・難民が地域に溶け込めるようにする様々な工夫が見られた。④の事例では、既存のコミュニティ
ガーデンが被災者の精神的な支えとして活用されていた。⑤の事例では、グリーンベルト内に農園を設置してグリーンベルト計画に対する住民の認知度を高めていた。
表-2

海外における取組事例

ねらい①地域価値向上・都市再生（暫定緑地・空閑地活用）

図-2

施策の記載がある計画の割合（策定年度別）②コミュニティ再生等（都市農業・中間組織）

２．空閑地の緑地的・農的利用の取組事例調査収集した 74 件の取組について、立地エリア（中心市
街地・郊外住宅地・都市縁辺部）、土地所有（公有・民有）、土地状況（未利用地・跡地）、個別事例・社会実験・③移民・難民支援④震災復興への貢献制度によるものの観点で分類することができた（表-1）。
立地エリアでは、郊外住宅地の事例（53 件）が多く、中でも民有の未利用地で行われている個別事例が 23⑤グリーンベルトの計画
推進

事例
アメリカ Land Bank（制度）アメリカ・クリーブランド市
空閑地の緑地的活用（個別）
ドイツ・ライプツィヒ市 協定（制度）
・荒廃地の再生（個別）
アメリカ・ニューヨーク市 都
市農業（個別）イギリス FCFCG（制度）ドイツ 多文化共生ガーデン（個別）
ニュージーランド・クライスト
チャーチ市 コミュニティガ
ーデン（個別）ドイツ・ミュンヘン市 クラウ
トガルテン（制度）件と最も多かった。また個別事例以外では、郊外住宅地において未利用地を広場として整備する制度（公有地で 3 件、民有地で 8 件）が多く見られた一方、中心４．都市における緑農環境保全の取組に関する現状と課題の整理

市街地においてはそのような制度はなく社会実験の事

現状と課題について、土地利用計画への位置づけ例が多く見られた（公有地で 4 件、民有地で 7 件）。

とプロジェクトの実施の 2 つの観点から整理した。
土地利用計画への位置づけの観点からは、これま

表-1
立地
エリア
中心市街地

空閑地利用の取組事例
空閑地の状況

所有
公有

土地状況
未利用地

（商業エリア等）

跡地

郊外住宅地

民有

未利用地

公有

跡地
未利用地

（住宅エリア）

民有

都市縁辺部（市街化区域縁辺）

32

で都市政策の中で明確な位置づけがなされていなか

公有

未利用地

跡地

空閑地利用の仕組み
個別・制度等
個別事例
社会実験
個別事例
社会実験
個別事例
社会実験
個別事例
個別事例
広場整備制度
個別事例
広場整備制度空家空地対策制度
個別事例

った都市農地と空閑地について、各々の特性を踏ま
件数
2
2
2
2
5
7
1
7
3
23
8
12
1

えた上で計画上の位置づけを与え、戦略的な活用を図っていくことが今後の課題として挙げられた。
また、プロジェクトの実施の観点からは、地区指定による施策の重点化や、関連部局や中間支援組織との連携等が今後の課題として挙げられた。
［成果の活用］
令和元年度～2年度にかけて、得られた成果を精査しつつ、補足的な調査を行い、地方公共団体における都市と緑・農が共生するまちづくりの取組に対する技
術的支援を行うため、都市における緑農環境保全の計
画・実現手法を示した技術資料を作成する予定である。