不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流 水 検 知 装 置 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 八 年 自 治 省 令 第 二 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

受 信 機 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 六 年 自 治 省 令 第 十 九 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中 継 器 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 六 年 自 治 省 令 第 十 八 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

火 災 報 知 設 備 の 感 知 器 及 び 発 信 機 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 六 年 自 治 省 令 第 十 七 号 ） 抄 ・・・・・・・・

泡 消 火 薬 剤 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 年 自 治 省 令 第 二 十 六 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一 斉 開 放 弁 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 年 自 治 省 令 第 十 九 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金 属 製 避 難 は し ご の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 四 十 年 自 治 省 令 第 三 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

閉 鎖 型 ス プ リ ン ク ラ ー ヘ ッ ド の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 四 十 年 自 治 省 令 第 二 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・

消 火 器 用 消 火 薬 剤 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 三 十 九 年 自 治 省 令 第 二 十 八 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

消 火 器 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 三 十 九 年 自 治 省 令 第 二 十 七 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 三 十 六 年 自 治 省 令 第 六 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

50

49

48

47

46

45

44

43

1

目次

動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）抄52

あわ消 防 用 吸 管 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 六 十 一 年 自 治 省 令 第 二 十 五 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

新旧対照条文（消防庁予防課所管法令抜粋）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

54

○
○

消 防 用 ホ ー ス の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 平 成 二 十 五 年 総 務 省 令 第 二 十 二 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住 宅 用 防 災 警 報 器 及 び 住 宅 用 防 災 報 知 設 備 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 平 成 十 七 年 総 務 省 令 第 十 一 号 ） 抄 ・・・・・

緩 降 機 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 平 成 六 年 自 治 省 令 第 二 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

エ ア ゾ ー ル 式 簡 易 消 火 具 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 平 成 二 十 五 年 総 務 省 令 第 二 十 六 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・

漏 電 火 災 警 報 器 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 平 成 二 十 五 年 総 務 省 令 第 二 十 四 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・

省 令 （ 平 成 二 十 五 年 総 務 省 令 第 二 十 三 号 ） 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める

56

59

○
○

○
○

57

60

改 正 後○ 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）抄（防炎性能の基準の数値等）（防炎性能の基準の数値等）
第四条の三

［同上］

第四条の三 ［略］
［２・３ 同上］

改正 前

物品（じゆうたん等及び合板を除く。
）の残炎時間、残じん時間、炭化面積及び炭化長に係［２・３ 略］

る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

物品（じゆうたん等及び合板を除く。
）の残炎時間、残じん時間、炭化面積及び炭化長に係 ４

る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

二 燃料は、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項［一 同上］

４
［一 略］

［三・四

同上］

の日本工業規格をいう。以下同じ。
）Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

二 燃料は、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
［三・四 略］

基準は、次のとおりとする。

じゆうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

シウム板（日本工業規格Ａ五四三〇のけい酸カルシウム板をいう。以下同じ。）、別 図第三一 燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の三の試験体押さえ枠及びけい酸カル

５ じゆうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の ５シウム板（日本産業規格Ａ五四三〇のけい酸カルシウム板をいう。以下同じ 。）、別図第三

燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
［三・四 同上］

二の電気火花発生装置並びに別図第六のエアーミックスバーナーであること。

一 燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の三の試験体押さえ枠及びけい酸カルの電気火花発生装置並びに別図第六のエアーミックスバーナーであること。
略］

二 燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

合板の残炎時間、残じん時間及び炭化面積に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技 ６ ［同上］

［三・四
６
術上の基準は、次のとおりとする。

［一 同上］［三・四 同上］

燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

［一 略］

二

略］

二 燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

物品の接炎回数に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおり ７ ［同上］

［三・四
７

同上］

二 試験体支持コイルは、日本工業規格Ｇ四三〇九に適合する直径〇・五ミリメートルの硬質

［一

とする。
［一 略］

ルのものであること。

ステンレス鋼線で内径十ミリメートル、線相互間隔二ミリメートル、長さ十五センチメート

二 試験体支持コイルは、日本産業規格Ｇ四三〇九に適合する直径〇・五ミリメートルの硬質
ステンレス鋼線で内径十ミリメートル、線相互間隔二ミリメートル、長さ十五センチメート［四・五 同上］

三 燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

ルのものであること。
［四・五 略］

三 燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに掲げる技術上の基準に従い設置 第十二条 ［同上］

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
する ものを除 く。以下こ の項におい て同じ 。）の 設置及び維持に関する技術上の基準の細目

第十二条

は、次のとおりとする。

-1-

［一～五 同上］

ニ ［同上］［イ～ハ 同上］［一～五 略］に掲げるものを使用すること。

六 ［同上］［イ～ハ 略］
又は

六 配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

略］
ホ

日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管［同上］

金 属製 の管 又は バル ブ類 を接 続す るものの 当該接続 部分に あつては 、金属製 であつ［同上］格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁て、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規

［略］
［略］

［略］

日本産業規格

［同上］

種類

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも鋳鉄品に限る。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以のであること。

鋳鉄品に限る 。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以のであること。

上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛

［同上］

［同上］

日本工業規格長官が定める基準に適合するものとすること。

て、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本産業規

種類

［略］
［略］

同上］

［同上］

［略］
［略］

［

ト ［同上］［ヘ 同上］

（ﾛ）

［略］

略］

［略］

［
［ヘ 略］

バルブ類は、次の から までに定めるところによること。

［略］

長官が定める基準に適合するものとすること。

格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁

金属 製の 管又 はバ ルブ 類を 接続 するもの の当該 接続部分 にあつて は、金属 製であ つホ 管継手は、次の 又は に定めるところによること。

［に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管

日本産業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九

ニ 配管には、次の

（ﾛ）

（ﾛ）

（ﾊ）

はＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長

開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本工業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しく官が定める基準に適合するものであること。
同上］［２・３ 同上］［七～九 同上］［チ・リ 同上］［

はＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長
略］

略］［２・３ 略］［七～九［チ・リ 略］［

官が定める基準に適合するものであること。

開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本産業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しく

（ﾛ）

（ﾊ）

ト

（ｲ）

材質は、日本産業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛

（ｲ）

（ﾛ）

-2-

（ｲ）

（ｲ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ﾊ）

第十九条

（不活性ガス消火設備に関する基準）［２～４ 同上］（不活性ガス消火設備に関する基準）
第十九条 ［略］［同上］［２～４ 略］［一・一の二 同上］の細目は、次のとおりとする。

５ 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準 ５ ［同上］
［一・一の二 略］

窒素（日本 工業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限 る。以下この号において同は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ 。）、

じ 。）、 窒素とア ルゴン （日本工 業規格Ｋ 一一〇五 の二級 に適合す るものに 限る。以 下この

二 不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本工業規格Ｋ一一〇六の二種又窒素（日本産業規格Ｋ一一〇七の二級に適合 するものに限る。以下この号において同号において同じ。
）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との二 不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本産業規格Ｋ一一〇六の二種又じ 。）、 窒素とア ルゴン （日本産 業規格Ｋ 一一〇五 の二級 に適合す るものに 限る。以 下この

容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。

は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ 。）、号において同じ。
）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との［二の二～六の三 同上］

容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。
［二の二～六の三 略］

ロ ［同上］［イ 同上］

［同上］

七

［イ 略］
に定めるところによること。

⑴ 鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、高圧式の二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。

⑴ 鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、高圧式のび厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度をものにあつては呼び厚さでスケジュール八十以上のもの、低圧式のものにあつては呼有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

これと同等以上の強度を有するもので、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカ⑵ 銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はいること。

ル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用⑵ 銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又は

⑴

［同上］

鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するも⑵ 銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

⑵ 銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又は［八～二十四 同上］［ハ・ニ 同上］［⑶ 同上］のを用いること。

これと同等以上の強度を有するもので、十六・五メガパスカル以上の圧力に耐えるも［八～二十四 略］［ハ・ニ 略］［⑶ 略］のを用いること。

これと同等以上の強度を有するもので、十六・五メガパスカル以上の圧力に耐えるもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

でスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するも⑴ 鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、呼び厚さに限る。
）又は銅管を用いることができる。

る最高調整圧力に耐える強度を有する鋼管（亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの

とおりとすること。ただし、圧力調整装置の二次側配管にあつては、温度四十度におけ

窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のいること。

ル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用

これと同等以上の強度を有するもので、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカ

有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度をものにあつては呼び厚さでスケジュール八十以上のもの、低圧式のものにあつては呼二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。

（ﾛ）

七 配管は、次のイからニまでに定めるところによること。
（ｲ）

ロ 配管は、次の 又は

（ｲ）

（ﾛ）

-3-

（ｲ）

（ﾛ）

［６ 略］［６同上］（ハロゲン化物消火設備に関する基準）［２・３ 同上］

第二十条 ［同上］（ハロゲン化物消火設備に関する基準）
第二十条

［略］

［２・３ 略］

七［一～六の二 同上］

準の細目は、前条第五項第三号及び第十八号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

４ 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基 ４ ［同上］
［一～六の二 略］［同上］

七 配管は、次のイからホまでに定めるところによること。
ロ

鋼管 を用 いる 配管 は、ハ ロン二四 〇二に係 るものに あつて は日本工 業規格Ｇ 三四五二

［イ 同上］

るものにあつては日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジューに、ハロン一二一一、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二に係

鋼 管を 用い る配 管は、 ハロン二 四〇二に 係るもの にあつ ては日本 産業規格 Ｇ三四五 二［イ 略］に、ハロン一二一一、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二に係ロ
るものにあつては日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュー

ＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

ル四十以上のものに、ＨＦＣ―二三に係るものにあつては日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴ

ハ 銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれル四十以上のものに、ＨＦＣ―二三に係るものにあつては日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴ
等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。

ＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれらと同
ハ 銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれ［ニ・ホ 同上］と同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。
［八～十八 同上］と同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。
［ニ・ホ 略］

同上］［同上］［２・３ 同上］

第二十一条 ［同上］

（粉末消火設備に関する基準）［５ 同上］［八～十八 略］
［５ 略］
（粉末消火設備に関する基準）
略］

第二十一条 ［略］
［２・３

全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目 ４は、第十九条第五項第三号並びに第四号イ（ロ）及び（ハ）の規定の例によるほか、次のとお

４

［一～二

りとする。
［一～二 略］

同上］

ロ 鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五二に適合し、亜鉛メッキ等による防食処理［イ 同上］

七 ［同上］［四～六 同上］［ロ～ホ

耐食性を有するものを用いること。

イ 貯蔵タンクは、日本工業規格Ｂ八二七〇に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び

［同上］

三

ところによること。

三 貯蔵容器等は、第十九条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからホまでに定める耐食性を有するものを用いること。

イ 貯蔵タンクは、日本産業規格Ｂ八二七〇に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び［ロ～ホ 略］［四～六 略］
配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

［イ 略］

七

ロ 鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五二に適合し、亜鉛メッキ等による防食処理-4-

スケジュール四十以上のものに適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこカル以下のものにあつては、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さで蓄圧式のもののうち温度二十度における圧力が二・五メガパスカルを超え四・二メガパスを施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。ただし、れと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いなければならない。

スケジュール四十以上のものに適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこカル以下のものにあつては、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さで蓄圧式のもののうち温度二十度における圧力が二・五メガパスカルを超え四・二メガパスを施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。ただし、と同等以上の強度及び耐食性を有するものであり、調整圧力又は最高使用圧力の一・五倍

ハ 銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いなければならない。
ハ 銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれ［ ・ホ ［同上］［ニ 同上］

以上の圧力に耐えるものであること。

と同等以上の強度及び耐食性を有するものであり、調整圧力又は最高使用圧力の一・五倍以上の圧力に耐えるものであること。
［ニ 略］
バルブ類は、次の から までに定めるところによること。
略］

同上］

材質は、日本工業規格Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一若しくはＧ五五〇一に適合するもので［ ・防食処理を施したもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するもので

略］

避難は しごの うちつり 下げはし ごは、次 のイか らニまで に定める ところ により設 けるこ

ロ

同上］

［同上］

イの取付け具（避難器具用ハッチを除く。
）に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一［イ 同上］

五 ［同上］［一～四 同上］

第二十七条（避難器具に関する基準の細目）［５ 同上］［八～二十 同上］

［ヘ～チ 同上］

［ ～

あること。

材質は、日本産業規格Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一若しくはＧ五五〇一に適合するもので

～

あること。
［
［ヘ～チ 略］［八～二十 略］
略］

（避難器具に関する基準の細目）
第二十七条 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
五［一～四 略］と。
［イ 略］
イの取付け具（避難器具用ハッチを除く。
）に用いる材料は、日本産業規格Ｇ三一〇一であり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであるこ

若しくはＧ三四四四に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するもの

同上］の又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しな取付け具に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するも［ ・

ハ ［同上］［イ・ロ 同上］

六 ［同上］［ハ・ニ 同上］と。

若しくはＧ三四四四に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するもの

略］

であり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。
［ハ・ニ

緩降機は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

［イ・ロ 略］
略］

い材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。
［七～九 同上］の又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しな［七～九 略］

い材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。

取付け具に用いる材料は、日本産業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するも［ ・

ハ 緩降機の取付け具は、次の から までに定めるところによること。

（ﾊ）

ロ

（ﾛ）

（ﾍ）

（ﾛ）

ホ

（ﾍ）

（ｲ）

六

（ﾊ）
（ｲ）

（ﾆ）

（ﾊ）
（ｲ）

［５

（ｲ）

防食処理を施したもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するもので

（ﾛ）

（ﾍ）

（ﾛ）

-5-

（ﾊ）
（ｲ）

（ﾆ）

（ﾊ）
（ｲ）

［イ～ハ

同上］

十 ［同上］
ニ

十 救助袋は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。
［イ～ハ 略］

取付け具に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するもの

ニ 取付け具に用いる材料は、日本産業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するもの

質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。

又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材

同上］（連結散水設備に関する基準の細目）［２［十一 同上］

又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材
略］

質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。
［十一
［２ 略］

五七〇五（黒心可の規定の例によるほか、次のイからトまでに定イ 管継手及びバルブ類の材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一若しくはＧ五七〇五（黒心可鍛

三 ［同上］［一・二 同上］

連結散水設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとす 第三十条の三 ［同上］

（連結散水設備に関する基準の細目）
第 三十条の 三る。
［一・二 略］
三 配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ
管継手及びバルブ類の材質は、日本産業規格Ｇ五一〇一若しくはＧ

めるところにより設けること。

るものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

鋳鉄品に限る。
）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す

イ

鍛鋳鉄品に限る。
）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有

同上］

［同上］

ロ 日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九に［イ 同上］

五 ［同上］［一～四の二 同上］

第三十一条（連結送水管に関する基準の細目）［四・五 同上］［ロ～ト

するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
［ロ～ト 略］［四・五 略］（連結送水管に関する基準の細目）［一～四の二 略］

第三十一条 連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

［イ 略］

五 配管は、次のイからチまでに定めるところによること。
日本産業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九にただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。

ォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、力とする。
）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下こ当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧

適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。

当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧

くはＧ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のもの若しくはＧ三の号において同じ。
）が一メガパスカルを超える場合には、日本工業規格Ｇ三四四八若し

四五九に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール十以上のものに適合するもの又はこれの号において同じ。
）が一メガパスカルを超える場合には、日本産業規格Ｇ三四四八若しらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。

格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長

ハ 管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規らと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。
管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本産業規官が定める基準に適合するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長

四五九に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール十以上のものに適合するもの又はこれくはＧ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のもの若しくはＧ三力とする。
）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下こ

ただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フロハ

官が定める基準に適合するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

-6-

（ｲ）

八を材料とするものを除く。
）に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上

ランジ継手以外の継手にあつては日本産業規格Ｂ二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六

しくはＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあつては日本産業規格Ｂ二二三九若（材料にＧ三四五九を用いるものは、呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合する

八を材料とするものを除く 。
）に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上

ランジ継手以外の継手にあつては日本工業規格Ｂ二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六

しくはＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあつては日本工業規格Ｂ二二三九若ない管継手は、次に掲げるものその他これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す

もの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければなら（材料にＧ三四五九を用いるものは、呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するない管継手は、次に掲げるものその他これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す

もの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければならる管継手を用いなければならない。

フランジ継手にあつては、日本工業規格Ｂ二二三九又はＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの

フランジ継手にあつては、日本産業規格Ｂ二二三九又はＢ二二二〇に適合する管継手

る管継手を用いなければならない。
のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの

二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。
）に適合する管継

フランジ継手以外の継手にあつては、日本工業規格Ｂ二三〇九に適合するもの又はＢ

手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上（材料にＧ三四五九を用いるものにあつてはフランジ継手以外の継手にあつては、日本産業規格Ｂ二三〇九に適合するもの又はＢ

二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。
）に適合する管継

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］
［同上］

［同上］

上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも鋳鉄品に限る。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以

材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛

［同上］

［同上］

日本工業規格手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上（材料にＧ三四五九を用いるものにあつては

［略］

［略］
ニ ［同上］

鋳鉄品に限る 。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以のであること。

はＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長

開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本工業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しく官が定める基準に適合するものであること。
略］［六～十 同上］［ホ～チ 同上］［六～十（非常コンセント設備に関する基準の細目）

略］［

はＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長
略］

官が定める基準に適合するものであること。

開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本産業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しくのであること。

上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも材質は、日本産業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛種類

呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するもの［略］

日本産業規格呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するもの
種類
［略］

［略］

（ﾊ）

バルブ類は、次の から までに定めるところによること。

（ｲ）（非常コンセント設備に関する基準の細目）［ホ～チ 略］

［

ニ

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ﾊ）

-7-

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ﾊ）

第三十一条の二 非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとお 第三十一条の二［同上］［一・二 同上］りとする。
［一・二 略］

ンペア百二十五ボルトのものに適合するものであること。

三 非常コンセントは、日本工業規格Ｃ八三〇三の接地形二極コンセントのうち定格が十五ア［四～十 同上］

ンペア百二十五ボルトのものに適合するものであること。

三 非常コンセントは、日本産業規格Ｃ八三〇三の接地形二極コンセントのうち定格が十五ア［四～十 略］（無線通信補助設備に関する基準の細目）［同上］［九・十 同上］［ハ・ニ 同上］

ロ 端子は、日本工業規格Ｃ五四一一のＣ〇一形コネクターに適合するものであること。

［イ 同上］

八［一～七 同上］

無線通信補助設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のと 第三十一条の二の二 ［同上］

（無線通信補助設備に関する基準の細目）
第三十一条の二の二おりとする。
無線機を接続する端子（以下「端子」という。
）は、次のイからニまでに定めるところに［一～七 略］
よること。

八

端子は、日本産業規格Ｃ五四一一のＣ〇一形コネクターに適合するものであること。

［イ 略］
ロ［九・十 略］（立会い方式による型式適合検定の方法）［ハ・ニ 略］（立会い方式による型式適合検定の方法）

業規格Ｚ九〇一五―一による抜取検査方式又はこれに準ずる方法として消防庁長官が認める方項の規定により指定した場所において、協会又は登録検定機関の職員の立会いの下に、日本産

ロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規法（次条において「型式適合検定抜取検査方式」という。
）を用いて、検定対象機械器具等の業規格Ｚ九〇一五―一による抜取検査方式又はこれに準ずる方法として消防庁長官が認める方項の規定により指定した場所において、協会又は登録検定機関の職員の立会いの下に、日本工第三十四条の六 立会い方式による型式適合検定の方法は、協会又は登録検定機関が、前条第二 第三十四条の六 立会い方式による型式適合検定の方法は、協会又は登録検定機関が、前条第二法（次条において「型式適合検定抜取検査方式」という。
）を用いて、検定対象機械器具等の［様式 同上］

別表第一（第四条の二の七関係）

定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。

ロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規別表第一（第四条の二の七関係）

備考定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。

［様式 略］［二 同上］

一

備考
一 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

［二 略］

-8-

三 色彩は、地を白色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。

三 ［同上］

①
［略］

［略］

系統色名

［略］

［略］

［略］

略号

［略］

［略］

［略］

［略］

色票基準値

④

③

②

①

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

系統色名

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

略号

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

色票基準値

日本工業規格Ｚ八一○二

②
［略］
［略］

日本産業規格Ｚ八一○二

③
［略］

備考

［様式 同上］

別表第一の二（第四条の二の九関係）④

略］

別表第一の二（第四条の二の九関係）［様式
備考［二 同上］

一 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

略号

［略］

色票基準値
①

［同上］

系統色名

［同上］

略号

［同上］

色票基準値

日本工業規格Ｚ八一○二三 ［同上］

一 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
色彩は、地を紺色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。

［二 略］
三

系統色名

［略］

日本産業規格Ｚ八一○二

［略］

［様式

別表第五（第五十一条の十五関係）①

別表第五（第五十一条の十五関係）

同上］［様式 略］

一 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

備考［二 同上］

一 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

備考

三

日本工業規格Ｚ八一○二

［同上］

［二

略］

三 色彩は、地を白色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。
日本産業規格Ｚ八一○二

-9-

③

②

①

［略］

［略］

［略］

系統色名

［略］

［略］

［略］

略号

［略］

［略］

［略］

色票基準値

④

③

②

①

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

系統色名

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

略号

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

色票基準値

別表第六（第五十一条の十七関係）［略］［様式 同上］［略］

別表第六（第五十一条の十七関係）［略］［様式 略］

備考④

備考［二 同上］

一 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

一

系統色名
［略］

略号

［略］

色票基準値

系統色名

［略］

略号

［略］

色票基準値
①

系統色名

［同上］

略号

［同上］

色票基準値

日本工業規格Ｚ八一○二

［同上］

［同上］

系統色名

［同上］

略号

［同上］

色票基準値

日本工業規格Ｚ八一○二三 ［同上］［二 同上］

一 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

備考［様式 同上］

別表第七（第五十一条の十八関係）①

三 ［同上］［二 略］［略］

日本産業規格Ｚ八一○二三 色彩は、地を紺色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。

①

略］

別表第七（第五十一条の十八関係）［様式

一 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

備考

［略］

日本産業規格Ｚ八一○二

色彩は、地を白色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。

［二 略］
三

①

- 10 -

③

②
［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

④

③

②

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［様式 同上］

別表第八（第五十一条の十九関係）［略］

別表第八（第五十一条の十九関係）④［様式 略］

一 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

備考
［二

備考
一 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

三 ［同上］

略号
［略］

色票基準値

［同上］

系統色名

［同上］

略号

［同上］

色票基準値

日本工業規格Ｚ八一○二

同上］

［二 略］

系統色名
［略］

日本産業規格Ｚ八一○二［略］①

三 色彩は、地を紺色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。

①- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

改 正 後○ 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）抄［略］（能力単位の測定）
第三条（能力単位の測定）第三条 ［同上］

改正 前

三 燃焼なべに、第一模型にあつては三・〇リットル、第二模型にあつては一・五リットルの［一・二 同上］

２ 前項の第一消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規 ２ ［同上］
略］

定により、行わなければならない。
燃焼なべに、第一模型にあつては三・〇リットル、第二模型にあつては一・五リットルの

［一・二
三

Ｋ

二二〇二に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。
）

ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格を二二〇二に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。

ただし、前号ロの場合にあつては、第一模型より点火すること。

Ｋ［３ 同上］［四～七 同上］いう。以下同じ。
）
略］

ただし、前号ロの場合にあつては、第一模型より点火すること。
［四～七
［３ 略］

- 43 -

改 正 後○ 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十八号）抄（粉末消火薬剤）八八〇一の呼び寸法百八十マイクロメートル以下の消火上有効な微細な粉（粉末消火薬剤）

Ｚ

同上］

改

正 前

八八〇一の呼び寸法百八十マイクロメートル以下の消火上有効な微細な粉ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格
をいう。
）

［２・３

［二・三 同上］

末であること。

一

粉末消火薬剤は、防湿加工を施したナトリウム若しくはカリウムの重炭酸塩その他の塩 第七条 ［同上］

類又は りん酸塩類 、硫酸塩 類その他防 炎性を有す る塩類（以下「りん酸塩類等」という 。）

第七条
で、次の各号に適合するものでなければならない。
Ｚ

一 ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。
）
末であること。
［二・三 略］［２・３ 略］- 44 -

改 正 後○ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第二号）抄

［略］

（構造）
第三条
［一～四 略］（構造）
第三条 ［同上］

改

正 前

一項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）Ｂ〇二〇三の管用テーパーおねじのうち次の表の上管用テーパーおねじでなければならない。

欄に掲げるヘッドの呼びの区分に応じ同表下欄に掲げる呼びのもの又はこれに相当する呼びの一項の日本工業規格をいう。以下同じ 。
）Ｂ〇二〇三の管用テーパーおねじのうち次の表の上ヘッドの取付ねじは、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第［一～四 同上］

欄に掲げるヘッドの呼びの区分に応じ同表下欄に掲げる呼びのもの又はこれに相当する呼びの［表

２ ヘッドの取付ねじは、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第 ２

管用テーパーおねじでなければならない。

同上］

［表 略］

- 45 -

改 正 後○ 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第三号）抄

（材料）

（材料）

改

正 前

材料

［同上］
部品名

一

避難はしごの部品で次の各号の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ当該下 第七条 ［同上］

欄に掲げるもの又はこれと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有第七条
しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものでなければならない。
材料

一 固定はしご及び立てかけはしごに用いる材料
部品名

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

Ｈ 四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合

Ｇ

［同上］

三一〇一（一般構造用圧延鋼材）

第 十 七 条 第 一 項 の 日 本 工 業 規 格 を い う 。 以 下 同じ 。
）

ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）
Ｇ［略］
三一〇一（一般構造用圧延鋼材）

第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）［同上］

ＪＩＳ Ｇ 三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）

［同上］

［同上］

ＪＩＳ Ｇ 三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）

［同上］

［同上］

［同上］

金の押出形材）

［略］

［同上］

ＪＩＳ

［略］
［略］

［同上］

ＪＩＳ Ｈ 四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合

［略］
［略］

［同上］

金の押出形材）

［略］
［略］

［同上］

［略］

同上］

［略］

［二

［略］
［二 略］

- 46 -

改 正 後○ 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和五十年自治省令第十九号）抄（材質）
一斉開放弁の材質は、次の各号に適合するものでなければならない。

（材質）

改

正 前

一 本体の主要部分はＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一第三条 ［同上］

若しくはＪＩＳＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有する

項の日本工業規格をいう。以下同じ。
）Ｇ五五〇一、ＪＩＳＧ五一五一、ＪＩＳＨ五一二〇

一 本体の主要部分はＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一第三条
項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）Ｇ五五〇一、ＪＩＳＧ五一五一、ＪＩＳＨ五一二〇［二・三 同上］

ものであること。

若しくはＪＩＳＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有するものであること。
［二・三 略］- 47 -

あわ

あわ

あわ

○ 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年自治省令第二十六号）抄

あわ

あわ

あわ

泡消火薬剤（大容量泡放水砲用泡消火薬剤を除く。以下この章において同じ。
）の比重

あわ

（比重）

は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格

泡消火薬剤（大容量泡放水砲用泡消火薬剤を除く。以下この章において同じ。
）の比重 第五条（比重）をいう。以下同じ。
）Ｚ八八〇四に定める液体比重測定方法により、温度二十度の泡消火薬剤

第五条
は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格

をＪＩＳＢ七五二五に適合する比重浮ひようを用いて測定した場合において、次の表の上欄にあわをいう。以下同じ。
）Ｚ八八〇四に定める液体比重測定方法により、温度二十度の泡消火薬剤

掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

あわをＪＩＳＢ七五二五に適合する比重浮ひようを用いて測定した場合において、次の表の上欄に［表 同上］

あわ掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

あわ

［表 略］

- 48 -

改 正 後（粉塵試験）○ 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）抄（粉塵試験）改正 前格Ｚ八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないものでなければセントの産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規ならない。この場合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で行格Ｚ八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないものでなければセントの工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規感知器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメートル当たり二十パーならない。この場合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で行うものとする。

第二十六条 感知器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメートル当たり二十パー 第二十六条

うものとする。

- 49 -

○ 中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）抄
改 正 後（部品の構造及び機能）
同上］
［同上］

［三～七 同上］［ロ 同上］

改正 前（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｃ六四三六に準ずること。

イ 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格

二［一

中継器に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつては、当該各号に定める構造及び機 第五条 ［同上］

（部品の構造及び機能）
第五条
略］

能を有するものでなければならない。
［一
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格

二 電源変圧器
イ（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｃ六四三六に準ずること。
［ロ 略］［三～七 略］- 50 -

○ 受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）抄
改 正 後（部品の構造及び機能）

［一・二

同上］

受信機に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつては、当該各号に定める構造及び機 第四条 ［同上］

（部品の構造及び機能）
第四条

三能を有するものでなければならない。
［一・二 略］

［四～九

［ロ

同上］

同上］

改

正 前

（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｃ六四三六に準ずること。

イ 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格［同上］

三 電源変圧器
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格［ロ 略］（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｃ六四三六に準ずること。

イ［四～九 略］- 51 -

改 正 後○ 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年自治省令第二号）抄（材質）
流水検知装置の材質は、次に定めるところによらなければならない。

（材質）
第四条 ［同上］

改

正 前

項の日本工業規格をいう。以下この号において同じ。
）Ｇ五五〇一、ＪＩＳＧ五一五一、Ｊ

一 本体の主要部分はＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一第四条
一 本体の主要部分はＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一

ＩＳＨ五一二〇若しくはＪＩＳＨ五一二一に適合し、又はこれらと同等以上の強度及び耐食項の日本産業規格をいう。以下この号において同じ。
）Ｇ五五〇一、ＪＩＳＧ五一五一、ＪＩＳＨ五一二〇若しくはＪＩＳＨ五一二一に適合し、又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有すること。
［二・三 同上］

性を有すること。
［二・三 略］- 52 -

改 正 後○ 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）抄（一般構造及び機能）（一般構造及び機能）［一～九 同上］

動力消防ポンプの一般構造及び機能は、次の各号に適合するものでなければならない。 第三条 ［同上］

改正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規［一～九 略］

第三条

イ

十 ［同上］イ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規十 ポンプの圧力計測装置は、次に掲げるところによること。

格をいう。以下同じ。
）

Ｂ七五〇五―一（アネロイド型圧力計―第一部：ブルドン管圧力計）の一・六級又はこれと同等以上の精度を有するものであること。

Ｂ七五〇五―一（アネロイド型圧力計―第一部：ブルドン管圧格をいう。以下同じ。
）［ロ～ホ 同上］

力計）の一・六級又はこれと同等以上の精度を有するものであること。
［ロ～ホ 略］- 53 -

○ 消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五号）抄
改 正 後
（内径）

Ｋ

改

正 前

六三三〇―一（ゴム及びプラスチックホース試験方法―第の内径は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工

消防用吸管は、内径の寸法により、次の表の上欄に掲げる呼称に区分するものとし、そ 第四条 消防用吸管は、内径の寸法により、次の表の上欄に掲げる呼称に区分するものとし、そ

（内径）
第四条
の内径は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産

一部：ホース及びホースアセンブリの寸法測定）のホースの内径寸法測定Ｄ法により測定した六三三〇―一（ゴム及びプラスチックホース試験方法―第業規格をいう。以下同じ。
）

Ｋ

業規格をいう。以下同じ。
）

場合において、その呼称に応じ、次の表の下欄に掲げる範囲内の寸法でなければならない。た一部：ホース及びホースアセンブリの寸法測定）のホースの内径寸法測定Ｄ法により測定した
場合において、その呼称に応じ、次の表の下欄に掲げる範囲内の寸法でなければならない。たでない。

だし、結合金具の装着部（たけのこ式のものを除く。
）に装着する部分にあつては、この限り［表 同上］）に装着する部分にあつては、この限りだし、結合金具の装着部（たけのこ式のものを除く。
略］

でない。
［表

- 54 -

改 正 後○ 緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年自治省令第二号）抄

（材料）

（材料）

緩降機の部品で次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ当該下欄に掲げる 第六条 ［同上］

［略］

ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

材料
［同上］

部品名

もの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものでなければならない。

第六条
部品名
Ｇ

［同上］

改

正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

材料

Ｇ

三五二五（ワイヤロープ）に適合するもので耐食加工を

第 十 七 条 第 一 項 の 日 本 工 業 規 格 を い う 。以 下 同 じ 。
）
施したもの
［同上］

［同上］

［同上］

［同上］
［同上］

［同上］

［略］

［同上］

［略］
第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）
三五二五（ワイヤロープ）に適合するもので耐食加工を
施したもの

［略］

［略］

［略］
［略］

［略］
［略］

［同上］

［略］

- 55 -

改 正 後［一～六 同上］

第五条 ［同上］（試験）○ 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）抄（試験）
住宅用防災警報器は、次の各号に掲げる試験に適合するものでなければならない。

［一～六 略］

第五条

改

正 前

トル当たり二十パーセントの工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一六の二 粉塵試験 住宅用防災警報器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメー
項に定める日本工業規格 Ｚ

トル当たり二十パーセントの産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一

常を生じないこと。この場合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセント

六の二 粉塵試験 住宅用防災警報器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメー
項に定める日本産業規格 Ｚ 八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセント同上］の状態で行うこと。
［２ 同上］［七～十の状態で行うこと。
［七～十 略］［２ 略］- 56 -

改 正 後○ 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）抄（ゴム及び合成樹脂の品質）

六六二五一で定める方法により採取したダンベル
Ｋ（ゴム及び合成樹脂の品質）

同上］

改

正 前

Ｋ

六

六二五一で定める方法により採取したダンベル

切断時引張応力が、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日［２・３［二～四 同上］

二五一の切断時引張応力を測定した場合に、十三メガパスカル以上であること。

状三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。
）を用いてＪＩＳ

本工業規格（以下「ＪＩＳ」という 。
）Ｋ

一

平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなけれ 第七条 ［同上］

ばならない。

第七条

本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｋ

一 切断時引張応力が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日
状三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。
）を用いてＪＩＳ
二五一の切断時引張応力を測定した場合に、十三メガパスカル以上であること。
［二～四 略］［２・３ 略］- 57 -

改 正 後
（材質）

改

正 前

○ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）抄

（材質）

Ｚ

二二四一によ二二〇一で定める方法により採取した四号試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。
）を用いてＪＩＳ

項に定める日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｚ

れ同表の下欄に掲げるもの又は工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一

消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞ 第五条 消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞ

二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有す

Ｚ二二〇一で定める方法により採取しれ同表の下欄に掲げるもの又は産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一第五条項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。
）Ｚるものでなければならない。

た四号試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。
）を用いてＪＩＳ
り試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有す［表［２ 同上］

同上］

るものでなければならない。
略］

［表 略］
［２

- 58 -

○ 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）抄
改 正 後（装置又は部品の構造及び機能）同上］

漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又 第五条 ［同上］

（装置又は部品の構造及び機能）
第五条
［一・二

はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。
三［四～七 同上］［ロ 同上］

改正 前六四三六 に定める 絶縁抵抗、 耐電圧、電 圧偏差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。

工業 規格（ 以下「 ＪＩＳ」と いう 。）Ｃ

イ 性能は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本［同上］［一・二 略］

六四三六 に定める 絶縁抵抗、 耐電圧、電 圧偏

性能は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本

三 電源変圧器は、次のイ及びロによること。
イ
産 業規 格（以 下「ＪＩ Ｓ」という 。）Ｃ

略］

略］

差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。
［ロ［四～七- 59 -

改 正 後○ エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十六号）抄（消火性能）（消火性能）

二

［一

［同上］

［同上］

同上］

エアゾール式簡易消火具は、次の各号に掲げる消火性能のうちいずれか一以上の消火性 第四条 ［同上］
略］

能を有するものでなければならない。

第四条［一
二 天ぷら油火災に対する消火性能
次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射中に著しい火炎の拡大（天ぷら鍋の上縁から火炎の上端までの高さが一・八メー
トル以上となること又は三秒以上の時間継続して一・二メートル以上となることをいう。
）
及び油の飛散等が生じないものであって、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しない

改

正 前［図 同上］

ものであること。

一六〇五に適合［図 略］

Ｃ

ロ 消火は、油温（ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一一六〇二又はＪＩＳ［イ 同上］
Ｃ［イ 略］
一六〇五に適合ロ 消火は、油温（ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一Ｃ項の日本工業規格をいう。以下同じ。
）

一六〇二又はＪＩＳ

項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）

度をいう。
）が四百度になった時点で開始すること。

する熱電対を用い、鍋の中心軸上で油面から一センチメートルの深さの位置で測定した温Ｃする熱電対を用い、鍋の中心軸上で油面から一センチメートルの深さの位置で測定した温［ハ 同上］度をいう。
）が四百度になった時点で開始すること。
［ハ 略］［三・四 同上］［２ 同上］［三・四 略］［２ 略］- 60 -