（まちづくり委員会資料）
令 和 ３ 年 ３ 月
都 市 計 画 局

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直し素案に関する市民意見募集の結果について

京都市では，平成２４年７月に「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」（以
下「取組方針」という。）を策定し，歴史都市京都の特性を活かしつつ，市民が安心・安全に住み続けられる災害に強いまちの実現に向け，地域の皆様とともに，密集市街地及び細街路（幅員４ｍ未満の狭い道）対策に取り組んでまいりました。
全国的にも，密集市街地における防災性の向上は課題とされています。「地震時等に著しく危険な密集市街地」に関する改善目標を掲げる国の住生活基本計画は，令和２年度末に見直しが予定されており，引き続き，密集市街地の改善に向け，対策を着実に進めていくことが求められています。
本市におきましても，これまでの取組を検証し，現在の課題や国の動向，社会情勢を踏まえ，より一層，密集市街地・細街路の防災性向上のために必要な対策を推進していくため，
取組方針の見直し素案を取りまとめ，市民の皆様から，広く御意見を募集しました。
この度，市民意見募集の結果を取りまとめましたので，御報告いたします。
１

市民意見募集の概要⑴ 募集期間
令和３年１月１５日（金）から２月１５日（月）まで⑵

周知方法
ホームページ掲載，市民しんぶん全市版（令和３年１月１日号），市民意見募集リー
フレットの配布（市役所案内所，情報公開コーナー，各区役所・支所，（公財）京都市
景観・まちづくりセンター及び各市立図書館等）等⑶

意見募集結果ア 意見書数及び意見数
意見書数：２２９通
イ

意見数：６８７件

御意見をいただいた方の属性
別紙１のとおり1

ウ

御意見の内訳項

意見数１

令和３年度の密集市街地の選定状況について

１４１

２

新たな密集市街地・細街路対策の方向性について

１０７

３

具体的な取組施策の方向性について

２０６

４

取組を進めるための役割分担について

１４０

５

その他の御意見・御提案

９３

合
エ

２

目

計

６８７

主な御意見の内容と御意見に対する本市の考え方
別紙２のとおり今後の予定
令和３年３月２６日
同年

３月末

歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針の見直しに向けた検討会議 第４回 開催
取組方針 改定

参考資料：市民意見募集リーフレット

2

別紙１

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」見直し素案に関する御意見をいただいた方の属性

１

年齢
分類

通数

２０歳未満

割合(％)
５

２．２

２０歳代

１００

４３．７

３０歳代

８

３．５

４０歳代

１５

６．６

５０歳代

１６

７．０

６０歳代

１１

４．８

７０歳以上

７３

３１．９

１

０．４

２２９

１００

無回答
合計

２

無回答
0.4%

お住まい等

70歳以上
31.9%

20代
43.7%

60代
4.8%
50代
7.0%

京都市内に

通数

割合(％)

通勤・通学

２０７

９０．４

１８

７．９

(市外在住)
7.9%

その他

０

０

無回答

４

１．７

２２９

１００

区分
京都市在住
京都市内に通勤・通学

合計

20歳未満
2.2%

40代
6.6%

30代
3.5%

無回答
1.7%

京都市在住
90.4%

別紙２

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直し素案にに関する主な御意見の内容と本市の考え方（案）について（御意見の内訳）
項
１

２

３

目

令和３年度の密集市街地の選定状況について

１４１⑴ 全般に関すること

２２⑵ 密集市街地の選定方法についての御意見

２８⑶ 令和３年の密集市街地の選定状況についての御意見

９１

新たな密集市街地・細街路対策の方向性について

１０７⑴ 全般に関すること

７３⑵ 取組を進めるうえでの目標・目的に関する御意見

３４

具体的な取組施策の方向性について

２０６⑴ 全般に関すること

３３⑵ 修復型のまちづくりの推進についての御意見

７３⑶ 特に防災上の課題があるエリアにおける路地単位の整備の促進についての
御意見

４

５

意見数

３９

⑷ 既存木造建築物の性能向上による市街地の安全性向上についての御意見

２６⑸ ソフト対策も含めた地域防災力の維持及び更なる向上についての御意見

３５

取組を進めるための役割分担について

１４０⑴ 全般に関すること

５８⑵ 行政の役割に関する御意見２９⑶ 住民・地域の役割に関する御意見

４４⑷ 民間事業者の役割に関する御意見

９

その他の御意見・御提案

９３
合

計

1

６８７

１

令和３年度の密集市街地の選定状況について（１４１件）
主な御意見（要旨）⑴

件数

御意見に対する本市の考え方

２２

本市は大きな戦災に遭っていない歴史都市全般に関すること

・ 木造密集市街地や袋路は防災上は課題であるが，歴史的な空間として，価値があるとして，旧市街地等を中心に古くからの町割

ことを皆が理解する必要があるし，京都市りが残り，幅員４ｍ未満の細街路が集中する

は保全に向けて，丁寧な取組を進めている

木造密集市街地が分布しています。

と思う。世界に誇れるような木造密集市街

これらの密集市街地や細街路においては，地の魅力の発信と災害対策を今後とも期待

町家が軒を連ね，昔ながらのコミュニティがしている。

息付くなど，京都らしい風情をたたえる地域

・ 優先地区は京町家や路地が残る京都らしも多くある一方で，地震等の災害時には建物さを残す地域であり，歴史的な町並みや地等の倒壊により避難や救助に支障をきたすと域資源である京町家の維持保全と防災性向

ともに，延焼拡大のおそれがあります。

上のバランスを図る必要がある。

本市では，京都らしい風情や良好なコミュ

・ 密集市街地の危険性及び選定状況を市民

ニティを維持・継承しながら，まちの防災性

ひとりひとりに認識してもらうための意識を向上させるため，地域と連携し，既存の町啓発・広報活動が重要である。

並みを基本に，着実に防災性を向上させる修など

復型のまちづくりに取り組んでいます。
また，密集市街地においては，防災訓練や地域の会合等の機会を捉えて，対策の必要性の周知など，防災意識の醸成に努めてまいります。

⑵

密集市街地の選定方法についての御意見・ 国が定めた基準に，京都市の独自指標を

２８

密集市街地は，市街地の延焼危険性や避難加えて評価することは，より具体的な現地困難性を示す全国共通の指標により，地域活の状況を捉えて評価できるので良いと思

動単位である元学区単位を基本に抽出してい

う。

ます。

・ 密集市街地の選定の考え方として延焼危

更に，本市では，密集市街地の中から，木険性と避難困難性を用いることは合理的と造住宅の建て詰まりの状況や地区内の道に占考えられる。市街地の状況だけでなく，災める細街路の割合など，本市の市街地特性を

害時に避難が遅れる可能性の高い高齢者が踏まえた独自指標を加味した上で，「優先的多い地区で優先的に取組を行うことが大切に防災まちづくりを進める地区」（以下「優である。

先地区」といいます。）を選定しています。

・ 「火事の広がりやすさ」，「逃げやすさ」

優先地区は，袋路が集積していることなどという観点から評価し，地区を選定していから，特に避難経路の確保が重要であるたるが，市民の災害に対する意識や防災へのめ，平成２４年の地区選定以降，地域と行政取組状況，インフラの状況，まちの活力なが連携し，優先的に防災まちづくりの取組をどによっても地域の安全性は変わってく

進めてまいりました。

るのではないか。

なお，密集市街地全体で防災まちづくりの・ 指標に優先順位をつけ，選定された地区取組を展開していくうえでは，高齢化や地域について優先度を明らかにしてはどうか。

活動の状況など，地域の個別の状況も踏まえなどて，取り組んでまいります。

2⑶

令和３年の密集市街地の選定状況についての御意見・ 西陣エリアに密集市街地が集中している

９１

本市では，平成２４年に密集市街地及び優が，解消に向けて着実に取り組んでもらい先地区に該当する地区を選定しており，今回，たい。

その改善状況を把握するため，調査を行いま・ 優先地区の選定結果は，付近に住む者かした。

らすれば，概ね納得がいくものであるが，今回の調査で，引き続き，優先地区や密集住民の高齢化が進んでいるので，耐震改修

市街地に該当する地区は，西陣や東山エリア

や袋路解消と合わせて，次世代の転入者のが中心となっています。

増加を促す施策も必要である。

特に，優先地区では，法令上，沿道建物の・ 優先地区が１１地区から６地区へ減少し再建築が困難な袋路が集積するなど，建物更たことは，京都市及び各学区の取組成果の新が進みにくく，老朽化した木造建築物も多現れだと評価する。改善が見られた地区

く見られます。

について，その要因や取組を知りたい。

このため，地域のまちづくり活動を軸に，また，今回も優先地区として残った６地

まちの防災性の向上に寄与する身近なハード区については，対策が十分進んでおらず，改善の取組への支援を継続するとともに，建課題も大きいと思われるため，今後も着実

物更新のスピードアップにより，防災性や住な対策の推進をお願いしたい。

環境の改善を図るため，新たに，路地単位のなど整備の促進等に取り組んでまいります。
なお，今回の調査で，指標上，密集市街地の解消となった地区は，その要因として，老朽木造建築物の除却や耐震性のある建物への更新が進んだこと，袋路解消などにより，避難困難性の指標が目標値に達していることが挙げられます。

・ 密集市街地に選定されなかった地域や選

今回の調査で，指標上，密集市街地の解消

定解除となった地域にも，狭い道はたくさとなった地区をはじめ，密集市街地に該当しんあり，火災や地震への心配はある。指定ない地区においても，現状として，細街路やされた地区に限らず，優先地区に隣接する

老朽化した木造建築物が局所的に集積するな

地区や，住宅が密集する地区に対しては，

ど，防災上の課題を有している地域があり，地震への対策は必要だと思う。

密集市街地と同様に，個別の課題に応じた身など

近なハード対策への取組を支援してまいります。

・ 密集市街地の選定状況について，該当地

今回，引き続き密集市街地に該当すること域の住民にきちんと周知する必要がある。

となった地区については，今回の調査結果やなど対策を進める上での支援制度等について，個別に地域の自主防災組織の方を中心に，周知をさせていただいています。
更に，該当地域の住民の方々に対し，防災意識の醸成を含め，広く周知を図るため，市
民しんぶん区版等での周知も今後検討してま
いります。

3

２

新たな密集市街地・細街路対策の方向性について（１０７件）
主な御意見（要旨）⑴

件数

本市の考え方７３

歴史都市である本市の木造密集市街地及び全般に関すること

・ 市民の安全の確保を考えられた方針であり，コミュニティの維持等に取り組みなが細街路は，防災，景観，環境，コミュニティ

ら防災性の向上を進めることは，良い方向など，様々な要素が複合しています。

性であると評価できる。
・本市の特性を活かした密集市街地・細街路

京都の特徴である歴史・文化を持つ建物対策を考えるうえでは，特定の分野の課題だを保全することとまちの安全性の向上や災けに着目し，解決を図るのではなく，複眼的害に強いまちづくりに取り組むことは，両な視点で施策を検討し，実施していくことが方とも重要であり，これらを考慮した密集

重要と考えています。

市街地対策は評価できる。
・

そのため，ハードにかかる施策としては，ハード整備により，安全なまちにするこ

いわゆる面的整備事業ではなく，歴史的に培とも大切だが，地域の防災意識を高め，何われてきた町並みやコミュニティの維持・継かあった時に助け合えるまちにすることも承との両立を図りやすい修復型のまちづくり

大切なことである。

を中心に取り組んでまいります。

・ 対策の方向性や基本的な考え方は賛成だ

また，ソフトにかかる施策として，昔からが，取組を進める上での目標・目的を達成

自主防災に取り組む生活文化が根付いているするための支援や資金などが充実していな

本市の特徴を踏まえ，地域コミュニティの力

いと難しいのではないか。また，高齢者もを尊重しながら，まちの防災性を着実に改善多いため，個人にかかる負担はできるだけさせる取組に力を入れてまいります。

減らしてほしい。

更に，密集市街地・細街路対策を進めるうなど

えでは，行政だけでなく地域住民や民間事業者が主体となった取組が重要であり，専門家
派遣や助成事業，歴史的な町並みと防災性の両立を実現するための規制誘導策の充実・活用の促進等を通じ，地域住民の防災まちづくりの取組への支援を充実させてまいります。

⑵

取組を進めるうえでの目標・目的に関する御意見【歴史都市京都の持続・発展に向けたまちづ

８

土地区画整理事業などの面的整備事業によくりについて】る密集市街地の改善は，歴史的な町並みを残・ 古い建築物は防災面で危険ではあるが，す本市の地域特性を活かしにくく，これまで歴史ある建物が立ち並ぶ景色は独特の雰囲培われてきた景観やコミュニティが損なわれ気があるので，最低限度の除却に抑え，京るおそれがあります。

都ならではの景観を守るのも大事である。

このため，現状の町並みを活かしつつ，次保全のための規制と支援の両方が必要であ代に継承するための災害に強いまちづくりをる。

進めるという視点に立ち，密集市街地・細街・ いわゆる観光地ではない地域も含めて，路対策を推進することが求められます。

景観を損なわないようなやり方で防災性を「細街路の個性・特徴」や「路地で培われ高めていくという考え方には賛同できる。

てきたコミュニティ」を尊重するとともに，「良好な景観の維持・保全」を図るという立など場で，地域の特性や実情に応じたまちづくりの支援や規制誘導策の活用を促進し，「歴史都市京都の持続・発展に向けたまちづくり」を進めてまいります。

4【次代に継承するための災害に強いまちづくり】

１３

災害時において，まずは命を守る視点に立・ 細街路が多く，建替えや大規模修繕が難

ち，歴史的な町並みを継承していくことを基しい地域では，まず避難経路の確保を優先本としつつ，着実に防災性の向上を図るため，すべきである。

袋路の２方向避難の確保などをはじめ，個々・ 木造の古い家屋が多い京都の密集市街地の建物についても，耐震・防火改修の促進やにおいて，十分な改善を見込むためには路法の特例規定を活用した建物更新の誘導など地の整備だけではなく，個々の建物の強化により，「避難ができる（逃げられる）まち」にも取り組む必要がある。

「倒れない（壊れない）まち」を目指します。
など【豊かなコミュニティが息づく持続可能なま

７

京都には昔から「自らの町から火を出さな

ちづくり】

い」
「自らの町は自らが守る」という防災や減・ 地域のコミュニティが活性化すること

災の考え方が根付いています。

は，京都市全体の活性化に繋がると考えら

これまで培われてきた地域コミュニティのれるので，本方針に賛同する。重要視しな力を尊重し，住民が主体となって，防災につがら取組を進めてほしい。

いて考え，対策の検討・実行に移していくな

・ 人を対象にしたソフトの対策・啓発や防どの活動への支援を通じて，地域の安心・安災意識向上は重要である。未来の京都のた全の基盤となる地域コミュニティの維持・発めに，地域が継続して取り組める仕組みや展とともに，まち全体の防災性の向上を図り，担い手の育成にしっかりと取り組んでほし

将来にわたり持続可能なまちづくりを進めて

い。地域の事情も各々異なるので，まちのまいります。

状況や住民の実態を把握した上で，防災活動を企画・実施していただきたい。
など【誰もが暮らしやすいまちづくり】

６

住民がまちへの愛着を持ちながら住み続け

・ 京都市の出生率の低さに対して，良好なられるまちを実現することは，地域コミュニ

住環境の実現を通じて改善を図ってほしティの充実や自主防災に取り組む生活文化のい。若い人が戻ってくれば，地域のコミュ

継続につながるものであり，暮らしやすい良

ニティやそこで行われる防災活動にも良い

好な住環境を維持・形成できるようにするこ

影響を見込めるのではないか。

とが求められます。
このため，現状の町並みや地域固有の路地などなどコミュニティ空間を継承・形成しつつ，住環境の改善を図れるよう，法の特例規定の活用による建替えや大規模修繕の誘導等を通じて，「良好な住環境の確保」を目指し，誰もが暮らしやすいまちづくりを進めてまいりま
す。

5

３

具体的な取組施策の方向性について（２０６件）
主な御意見（要旨）⑴

件数

本市の考え方３３

歴史的に培われてきた景観やコミュニティ

全般に関すること

・ 具体的な取組施策には賛成である。元学
区単位での取組を継続しつつ，施策を充実を維持・継承しつつ，災害に強いまちの実現するという姿勢は評価できる。

に向けて，引き続き，地域主体の防災まちづ・ 財政難であるが，防災の取組には優先的

くりの取組を軸に，助成事業による身近なハに予算を配分し，推進すべきである。

ード改善の促進や法の特例規定を活用した建・ 市民や事業者に対して，取組の意図など

物更新の誘導に取り組んでまいります。

を知ってもらうための周知，普及の働きか

加えて，特に防災上の課題があるエリアにけが必要ではないか。

おける路地単位の整備促進による集中的な改・ 具体的な取組施策の方向性には賛成だ

善をはじめ，広範囲にわたる延焼被害を低減

が，建物更新の促進や路地整備・安全向上するための既存木造建築物の性能向上の促のための施策は行政からの厚い支援がない

進，地域の防災性の向上に寄与する幅広いソと該当地域に住む住民としては行動には移フト対策の取組への支援を検討してまいりましにくい。修復型まちづくりの対象地域にす。

おける一定の木造建築物の改修費用の補助

また，地域や民間事業者がそれぞれの適切や，自治会等に防災専門家を派遣して地域な役割のもと，密集市街地対策に主体的に取防災研修会を開催してもらう等，地域のみ

り組んでいただけるよう，助成制度等によるならず，個別のサポートを継続・充実して支援制度や建物更新を誘導するための法の特ほしい。

例規定による制度等の情報発信の充実に努めなど⑵てまいります。

修復型のまちづくりの推進についての御意見【地域主体による防災まちづくりの推進に

１４

防災まちづくりの取組を通じて，防災性のついての御意見】向上に寄与するハード改善の促進だけでな

・ 元学区で連携して防災を意識することでく，区役所などとも連携し，地域全体の防災

地域のコミュニティ強化にもなって良いと意識の醸成や地域コミュニティの強化に，引思う。

き続き努めてまいります。

・ 防災上の課題が学区内で共通でない場合

袋路や，その沿道に面する耐震性が十分でもある。また，高齢者の一人暮らしが多ない木造建築物など，路地や町内ごとの具体

く，防災委員を出すことができない町もあ的な課題については，地域の意向に寄り添いる。町内ごとや共通の課題でまとめられるながら，助成制度等により，個別に対策の検地域単位で活動支援は受けられないか。

討・実行を支援してまいります。

など【身近なハード改善の促進についての御意見】

５４

袋路の２方向避難の確保や防災広場の整備

・ 防災広場，袋路の２方向避難の確保等のなど，まちの防災性の向上に寄与する整備改

ハード面の改善は，まちの整備と安全な居善の多くは，実現に向けて，所有者の御理解・場所づくりができ，効果的であると評価で御協力はもとより，整備の実施をはじめ，整きる。

備後の利用方法も含め，関係者全員での話し・ 建替えで，元はあった避難経路が潰され合いや合意形成が必要となります。

てしまうケースもあり，規制が必要。

防災まちづくりの取組を通じて，避難経路

・ 防災広場の整備の事例がとても良い。一確保の重要性や整備改善の必要性，本市の支方で，災害が発生した際に有効に空間を活用

援制度（助成制度）等を広く住民の皆さんやできるようにするため，日々の利用や物品を地域に周知・啓発し，主体的に改善に取り組置くことについての規制もあわせて考えるこんでいただくよう促すとともに，所有者や関とが必要ではないか。

係者の方々へ御協力いただけるよう，連携し・ 防災広場の整備に関しては，所有者や地て働きかけなどを行ってまいります。
6

域の人たちの参加が不可欠である。防災広また，整備改善の事例について，積極的に場が普段はこどもの遊び場として活用され情報発信を行い，更なる取組の普及に努めてているように，住民同士の交流の場，地域

まいります。

の「縁側」的な役割をもった場所となるよ
うな活用を期待したい。
など【規制誘導策の活用による建物更新の促進に５ついての御意見】

密集市街地では，建築基準法上の理由により，沿道建物の再建築が困難な袋路や建替え

・ 路地奥で建替えをすると，現在よりも建時の敷地後退により，十分な居住面積の確保

坪が狭くなるので，建替えがしにくい。規が困難な狭小敷地が集積するなど，建物更新

制誘導で緩和されるのか。

が進みにくく，防災性や住環境の改善が図り

・ 路地奥に住んでいるが，建替えができな

にくいことが課題のひとつとなっています。

いという理由で，担保物件とならなかっ

これまで，このような課題に対応するため，た。建替えができる可能性があることを知建替え時の道路後退距離の緩和など，様々ならなかったので，建替えを可能とする制度

制度の充実を行ってきました。

や窓口について，もっと周知が必要であ

今後，建築基準法上の許認可制度や地区計る。

画などの規制誘導策について，地域の特性等

・ 道幅１．８ｍで建替えができるのは，良に応じた更なる充実を図り，きめ細やかな周いことだと思うが，建替えに伴って自分の知や情報発信を行っていくとともに，地域に土地を提供することは抵抗がある。

ふさわしいまちづくりの誘導策やルールの検など討を支援してまいります。

⑶

特に防災上の課題があるエリアにおける路地単位の整備の促進についての御意見・

路地奥では，法制度上の課題で，建物の３９

路地単位の整備（路地再生）の実現には，改修や更新が進まないことがネックとなっ防災性や住環境の改善に対する地域の機運醸ている。難しい問題であるが，路地単位の成をはじめ，個々の権利者の意向調整，建築整備促進のような取組を考えるのは良いこ

基準法の許認可制度活用のための路地全体のとである。地域の協力を得やすいところか

整備計画作成のほか，状況によっては種地をらモデル的に取り組み，成功事例を作って確保するなど，様々な課題に対するノウハウほしい。

を持つ専門家や事業者の力が特に必要です。

・ 路地奥の建替えができない敷地は，合意

このため，特に，路地再生等の促進により，形成が難しく，個人の力だけではどうにも

防災性の改善が必要なエリアにおいては，地ならない。また，高齢者も多く，建替えな域と行政が協働で各路地の整備方針（再生，どに関心がない。京都市が事業者と地域の保全）を明確にすることにより，地域におけ間に入ることによる整備促進を期待した

る改善機運を高めてまいります。

い。

また，優先的に再生に取り組む路地につい・ 路地単位の整備を実現するに当たってはては，整備計画の策定を通じて，関係者の合権利関係の調整，路地同士をつなげる種地

意形成を図り，整備の実現に努めてまいりま

取得の負担や融資の問題，既存住民の移転す。

先の用意など，ハードルがたくさんある。

更に，路地再生のノウハウを持つ専門家や実現に向けては，地域のことを十分よくわ

整備を適切に担える事業者と連携し，地域とかっている事業者の育成が必要である。ま結びつけていく仕組みや合意形成の支援，事た，所有者に対して防災上の必要性の周知

業参加を促すための負担軽減策の検討など，や耐震診断を働きかけるなど，行政も取組

所有者個人のみでなく，地域・事業者・専門の主体として関わることが必要ではない

家・行政の適切な役割分担のもと，路地再生か。

を推進する仕組みを構築してまいります。

・ 路地単位で転居や売買，居住者の入院な7

ど，その地域の動向を常に把握しながら，建築や不動産の知識があり，相談に乗れる
エリアマネージャーや官民連携で路地ごとに専属の対策チームのような存在が必要で
はないか。
など
⑷

既存木造建築物の性能向上による市街地の安全性向上についての御意見・ 京都の歴史的な町並みは貴重なものであ２６

これまでから，京町家等の木造建築物につり，それを維持し，継承することは良いといて，耐震改修の促進はもとより，防火規定

思う。既存木造建築物の性能向上に当たっに係る法改正や技術開発が進められ，京町家ては，京町家等の良さを損なわないようなの良さを活かした防火改修の選択肢が広がっ改修が望ましいので，建築技術の発展によてきています。

る木造建物の性能向上に期待したい。

これらの防火改修の仕様等について，より・ 耐震・防火改修に対する補助金が重要で丁寧に情報発信を行い，市民や民間事業者へある。補助の対象を幅員６メートル以上の・の普及啓発に努めてまいります。

道路沿道とするのは，非該当となる建物所

建物の規模や防火上の構造，位置などを反有者からの理解を得るために丁寧な説明が映した市街地大火を想定した検証では，主要必要である。

生活道路（幅員６ｍ以上）沿道は，防火構造

住宅の所有関係でも耐震・防火改修の難以上の建築物の立ち並びにより，延焼防止効

易度が異なる。借家は改修が普及しないの果があることが見込まれています。

ではないか。また，隣地と隙間がないよう

このため，密集市街地における広範囲の延な住宅では防火改修を行うのが難しいので

焼被害を低減するため，特に主要生活道路沿はないか。

道において，市民が耐震改修と併せて，防火など改修に踏み出せる環境整備に取り組んでまいります。

⑸

ソフト対策も含めた地域防災力の維持及び更なる向上についての御意見・ まちづくりはすぐに結果に表れず，ソフ

３５

ハード改善の取組は，中長期的な時間を要

ト対策はハード対策よりも結果が見えにくするものであり，発災を予測できない大規模

いが，必要な取組である。地域の防災まち

地震に対し，特に密集市街地においては，日づくりのモチベーションを維持するために頃から，出火抑制や，火災の早期発見，初期も，予算をつけ，息長く続けてほしい。

消火，共助による避難など，地域でのソフト

・ いつ起こるかわからない災害だからこ面の取組が重要と考えています。

そ，地域コミュニティを強化し，災害を意

このため，区役所や消防局など関係部局と連識して日々の訓練を積み重ねるべきであ携し，学区単位での出火抑制，初期消火に対る。地域で定期的に消火訓練や避難経路のする取組，防災に関する勉強会や人材育成な確認などを行い，いざという時に自分の身ど，幅広いソフト対策の取組への支援を検討を守れることが必要。

してまいります。

・ ソフト対策を重視することに賛成する。

防災まちづくりの取組は，ハード改善の取避難訓練の実施や消火器の使い方，火災警組が進むことだけではなく，防災について考報器の取扱いの普及，避難場所や避難経路

えていただく機会や地域で集まる機会が増を地域住民と共有することが重要である。

え，防災意識の向上が図られることや地域コ専門家の派遣や学区に対する支援は今後もミュニティの強化につながることも成果の一継続してほしい。

つと考えています。

・ 消防団の詰所に人が集い，世代を超えた地域の主体的な努力のもと，個別の課題や繋がりが生まれ，そこから具体的な防災ま

状況に応じた取組を継続していただけるよ

ちづくりの話や地域のイベントに発展するう，区役所や京都市景観・まちづくりセンタ
8

ことがある。拠点のような場所や組織同士ー等とも連携し，支援に努めてまいります。

の繋がりは重要だと思う。
など
４

取組を進めるための役割分担について（１４０件）
主な御意見（要旨）⑴

件数

本市の考え方５８

本市では，自主防災に取り組む生活文化が全般に関すること・ 住民・地域，行政，事業者の役割分担の意識を持ちながら連携することは重要だと根付いており，現在の町並みを基本としつつ，考える。連携のイメージが分かりやすく，

密集市街地対策を推進するためには，そのよ趣旨に賛同する。

うな地域コミュニティの力を尊重し，活かす

・ 密集市街地対策について，住民・地域，ことが求められます。

事業者，行政の３者が協力して取り組んでまた，民地や私道が多い密集市街地においいくのは当然であり，住民・事業者の取組て，整備改善を推進していくためには，地域を行政が支援し，相互の連携を図るのが良住民及び民間事業者の理解や協力，取組へのいと思う。

支援や相互の連携を図ることが重要であると・ 住民と事業者が話し合える場を設けるべ考えています。

きである。住民と事業者が話し合って決めた町の意見に基づいて，行政が予算をつけてくれると，理想のまちを実現できるので
はないか。
など
⑵

行政の役割に関する御意見・ 地域だけに改善を任せず，行政が補助金

２９

行政は，密集市街地の防災性や住環境の改や専門家派遣，権利者の調査等を通じた支善に向け，地域住民，民間事業者のそれぞれ援をすることが防災性を高めるうえで重要の取組を支援し，相互の連携を図る役割を担

である。

います。

・ 阪神淡路地震の火災被害を繰り返さない

専門家派遣や助成事業，建物更新の誘導をため，役割分担の主体として取り組むのは図る法の特例規定制度の活用の促進等を通じ行政であることを認識して，積極的に取りて，地域住民の主体的なまちづくりの取組を組んでいくべき。事業者は社会奉仕でな支援するとともに，ノウハウを有する民間事

く，事業として参画してもらえるよう，役業者に，積極的に適切な整備改善に取り組ん

割分担を与えてほしい。

でもらえるよう，環境整備に努めてまいりま・ 市民には行政の取組が十分伝わっていな

す。

い。わかりやすい情報発信も行政の重要な

また，地域住民，民間事業者の主体的な取役割である。
・組を促すため，助成制度等の支援制度や建物

市は，担当部署だけでなく全市一丸とな

更新を誘導するための法の特例規定による制って取り組んでほしい。

度等について，情報発信の充実に努めてまいります。
など

これらの対策を効果的に推進していくた
め，引き続き，区役所や消防局などと庁内横断的に連携し，取り組んでまいります。

⑶

住民・地域の役割に関する御意見・ 住民や地域が主体性をもってまちづくり

４４に取り組むことは，防災に限らず必要であ

地域住民の皆様には，密集市街地の課題を理解し，個々の住宅の安全性の確保をはじめ，9

る。京都では昔から自主防災に取り組む生

地域の課題や特性を踏まえた，元学区単位で活文化が根付いており，広く住民を巻き込の主体的なまちづくり活動を軸に，まちの防んでいき，まちづくりを進めていくことが災性の向上に寄与するソフト・ハード両方の大切だ。

取組への参加が求められます。

・ 古い木造建築が多い密集市街地では，火

防災まちづくりの取組が，地域活動の担い災が発生すると他の地域よりもダメージが手の発掘や育成等につながるよう，区役所や大きい。住民ひとりひとりが防災意識を高学校などとも連携し，引き続き，支援に努めく持つことが必要。

てまいります。

・ 地域活動に不可欠な町内会長はなり手がおらず，大変な状況にある。また，自主防災組織の人材不足も深刻化しており，どのように新しい担い手を育て，組織を継続化していくのかが課題である。
・ 小学校や中学校での教育にも力を入れていく必要があるのではないか。
など⑷

民間事業者の役割に関する御意見・整備改善を進めるためには，地域と行政に加えて，理解のある事業者が必要。
・ 地域の防災活動に，事業者が積極的に関わることで，防災体制が強固になることが期待できる。地域住民との関係やこれまでの経緯を大事にしながら，取組を進めてほしい。
・ 地域づくりに関心のある事業者や大学調査チーム，NPO，ボランティアの存在も対象に入れてはよいのではないか。
など

９

民間事業者には，有するノウハウを活かし，防災性や住環境の改善につながる具体的な整備改善に取り組んでいただくことを期待しています。
建替えや開発に伴う細街路沿道の拡幅整備をはじめ，路地再生の実現に向けた沿道関係者の合意形成や規制誘導策を活用した建物更新など，地域や行政と連携を図りつつ取組を展開することをお願いいたします。
また，防災まちづくりの取組に関心を持つ大学や NPO，ボランティアなど，様々な主体との連携により，より幅広い取組を展開する
ことを期待します。

５

その他の御意見・御提案（９３件）
主な御意見（要旨）

件数

本市の考え方・ 若い世代に押し付けることがないように

９３

いただきました貴重な御意見を関係部署としっかり対策して欲しい。

も共有し，今後のまちづくりの参考とさせて・ 大幅に変えるのではなく，徐々に変えていただきます。

いくしかない。お金のかからない方法を考えることも必要。
・ 防火雨戸の開発をしたというニュースをみた。とても良いと思う。
・ 住みやすい環境で立地も良いのに家賃が高すぎて，住みたい人が住めない。
・ 地域の防災力を高めるにあたり，広域の避難場所や治安の向上，空き家の解消につ10

いても考慮する必要がある。
・ 災害に備えて，かまどベンチや防災井戸，カセットボンベ式自家発電機など，少しずつ揃えていかなければと思っている。
・ 密集市街地は建替えが困難などの課題があり，一般的な「良好な住環境」ではないが，路地ならではの共同体意識がある。
道が狭いなら狭いなりの防災体制・活動を目指せないものか，水源の確保（井戸），路
地での放水設備などの整備など共同共有部
分の整備も求められるのではないか。
・ 電柱が道幅を特に狭めている。移設で多少はましになるのではないか。
・ 大規模地震とあわせて，近年は大型台風
やゲリラ豪雨の発生による風水害被害が顕著になっており，空き地が少なく道も狭い
密集市街地では水が拡散しづらく床下・床上浸水被害が多発する可能性も想定される。風水害への対策も加味した密集市街
地・細街路対策としてほしい。
など

11

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直し素案について，市⺠の皆様からの御意見を募集します。
意見募集の趣旨
京都市では，平成２４年７月に「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」（以下「取組方針」という。）を策定し，歴史都市京都の特性を活かしつつ，安心・安全に住み続けられる災害に強いまちの実現に向け，地域の皆様とともに，密集市街地及び細街路（幅員４ｍ未満の狭い道）対策に取り組んでまいりました。
全国的にも，密集市街地における防災性の向上は課題とされています。「地震時等に著しく危険な密集市街地」（以下「危険密集市街地」という。）に関する改善目標を掲げる国の住生活基本計
画は，令和２年度末に見直しが予定されており，引き続き，密集市街地の改善に向け，対策を着実に進めていくことが求められています。
本市におきましても，これまでの取組を検証し，現在の課題や国の動向，社会情勢を踏まえ，より一層，密集市街地・細街路の防災性向上のために必要な対策を推進していくため，取組方針の見直し素案を取りまとめましたので，市⺠の皆様から，広く御意見を募集します。

【密集市街地・危険密集市街地とは】密集市街地とは，老朽化した木造建築物が密集し，細街路が集積するなど，大規模地震
時に延焼の拡大や建物の倒壊により，避難が困難になる可能性がある地区をいいます。

皆様からのたくさんの御意見をお待ちしています

危険密集市街地は，密集市街地の中でも，延焼危険性及び避難困難性が高く，地震時等に最低限の安全性の確保が困難な地区として，
平成２４年に国が公表しています。
密集する家屋と細街路沿道の町並み

意見募集期間提出方法

令和３年１月１５⽇（ ⾦ ）〜令和３年２月１５⽇（月）【必着】郵送，持参，FAX，電⼦メール及び市⺠意見募集ホームページ内の専用フォームのいずれかの方法により提出していただけます。
（様式は自由です。なお，本冊⼦に記入用紙を挟み込みしています。）
電⼦メール：machisai@city.kyoto.lg.jp
ホームページ：京都市トップページ＞市政情報＞市⺠参加＞市⺠意見の募集（パブリックコメント）
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000278296.html

御意見の
取扱い

提出先
（お問合せ）

いただきました御意見は，意見募集の終了後に，御意見の概要を取りまとめ，ホームページ
で公表します。
御意見に対する個別の回答はいたしませんので，御了承願います。
意見募集で収集した個人情報につきましては，「京都市個人情報保護条例」に基づき適切に取り扱い，他の目的に利用することは一切ありません。
京都市都市計画局まち再生・創造推進室 密集市街地・細街路対策担当（京都市役所分庁舎2階）〒 604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488（TEL) 075-222-3503 （FAX） 075-222-3478

１

密集市街地・細街路対策の背景と主な取組について

京都市は，大きな戦災に遭っていない歴史都市として，旧市街地やその周辺を中心に，細街路や古い木造住宅が集積する密集市街地が分布しています。
細街路とその沿道に古い木造住宅の京町家が建ち並ぶ落ち着いた佇まいの町
並みは，歴史によって形成されてきた京都のまちの大切な資源であり，魅力のひとつとなっています。また，密接する家屋や細い路地が醸し出す距離感は，濃やかなコミュニティを培ってきました。
その一方で，こうした地域は，ひとたび大きな地震が起きると，建物の倒壊により道が塞がれ，避難や消火活動に支障をきたすおそれがあるとともに，延焼の拡大が懸念されるなど，都市防災上の課題を抱えています。
しかしながら，大掛かりな面整備事業による改善は，まち全体の安全性は向上
しても，京都のまちが⻑い年月をかけて培ってきた歴史的・⽂化的な良さを損なうことにつながります。

本市の密集市街地の風景

阪神大震災の被害状況

このため，本市では，地域活動単位である元学区単位で密集市街地を選定し，現在の町並みを基本に，歴史的に培われてきた景観やコミュニティを維持・継承しつつ，着実にまちの防災性を高める「修復型のまちづくり」により，密集市街地対策を進めてまいりました。
また，細街路対策については，災害時に建物の倒壊などで大きな被害が予想される危険な細街路を対象に，避難安全性を向上させる施策の実施とともに，道の拡幅整備を前提とする建替に限らず，細街路の状況や特性に応じた取組を可能とする制度の充実に取り組んでまいりました。

修復型のまちづくりを支える３つの柱

１

地域主体の防災まちづくり

元学区単位のまちづくり活動を通じ，地域の防災上の課題に対し，地域の特性や状況に応じた最適かつ効果的な取組について，地域と行政がともに考え，検討・実行する
まちづくり

防災まちあるきによる地域の防災上の課題の把握

防災上の課題の把握，対策検討・実行(２

防災上の課題に対する対策の話合い，検討

細街路の沿道全体で望ましい
みちの将来像を検討・実行)
身近なハード改善の促進

３

老朽木造建築物の除却や袋路の解消など，まちの防災性や危険な細街路の避難安全性を向上させるため，助成事業等により，身近なハード改善を促進

規制誘導策の活用による建物更新の促進建築基準法の特例規定等を活用した建替促進
建替時の道路後退による拡幅整備を前提とせず，建替後の居住面積の確保や町並みの維持保全を目的に，特例規定を活用し，沿道の安全性を高めながら円 建替後の居住面積確保を目的
滑な建物更新を促進に道路後退緩和の特例規定を【袋路解消】
袋路から隣接する公園
へ避難できる扉が設置され，２方向への避難経路が確保された事例

活用した事例（昭和小路）

１２

これまでの取組成果・現在の課題について■これまでの取組成果• 優先的に防災まちづくりを進める地区（国の危険密集市街地に該当。以下「優先地区」という。）を中心に，地域ごとの防災上の課題や対策をまとめた防災まちづくり計画の策定が進み，防災意識の向上が図られています。
• 防災まちづくりの取組を通じ，袋路における２方向への避難経路の確保をはじめ，老朽木造建築物の除却やその跡地を活用
した防災ひろばの整備，２項道路（※）の部分的な拡幅整備による交通上のボトルネックの解消など，まちの防災性向上に寄与する身近なハード改善が進んできました。

地域の防災まちづくり計画
2項道路の部分的な拡幅整備（※）昭和２５年時点で建物が建ち並んでいた幅員１．８ｍから４．０ｍ未満の通り抜けの道路■現在の課題• 法規制上，再建築が困難な袋路や建替時の道路後退により，十分な居住面積の確保が難しい狭小宅地が集積するエリアでは，個別課題の対策だけでは，防災性や住環境の抜本的な改善が見込めず，⺠間事業者による整備改善も進みにくい状況にあります。
• 歴史的な町並みの保全とまち全体の防災性向上の両立は，継続的な課題として残っています。
• 密集市街地は，高齢化が顕著な地域もあり，空き家も目立つなど，まちの活力が低下することにより，今後の地域の防災活動への支障が懸念されます。

３－１

密集市街地の選定方法について■密集市街地の選定方法について
本市では，全国共通の延焼危険性及び避難困難性を示す指標に基づき，元学区単位を基本に，密集市街地を抽出しています。
さらに，全国共通の指標で抽出した密集市街地の中から，木造建物の建て詰まりや細街路の分布状況など，
本市の市街地特性を踏まえた独自指標を加味し，優先地区を選定しています。

国が示す全国共通の指標
延焼危険性

密集市街地の選定方法
延焼危険性

木造住宅の密度
不燃領域率（平成２４年選定）

地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準

想定平均焼失率（令和３年選定）

地震時等における避難の困難さを判断する基準道路，公園等の空地や耐火建築物の面積

避難困難性

地区内の１か所で火災が発生したときに，連続して燃え広がる可能性のある建物の割合

避難困難性

地区内閉塞度

被災場所から幹線道路への避難のしにくさ①抽出
全国共通指標による
密集市街地

③選定
優先地区

建物の防火上の構造や規模，位置を反映し，よりきめ細やかに市街地の延焼危険性や火災安全対策が分析できます。

本市の市街地特性を踏まえた独自指標
延焼危険性

②加味

木防建ぺい率木造建物の建て詰まりの状況

木造密集エリアの広がり状況
地区内の道に占める細街路の割合

避難困難性

通過障害率

災害時における道路が閉塞する割合

２

３－２

令和３年の密集市街地の選定状況について■密集市街地の選定状況について■令和3年の密集市街地選定地区 計２１地区

平成２４年の取組方針策定時には，７０地区を密集市街地として抽出し，そのうち１１地区を優先地区として選定しました。

優先地区
６地区

今回，その７０地区について，改めて，全国共通指標による評価を行った結果，地震時に倒壊す
るおそれのある建築年代の古い木造建物の除却をはじめ，袋路の解消，耐震改修の実施等を反映す
る避難困難性の改善が進み，密集市街地として再抽出されたのは，２１地区となりました。
また，そのうち，６地区を本市の独自指標を加味した優先地区として選定しています。

【北 区】柏野【上京区】翔鸞，仁和，正親，出水（北）【東山区】六原

全国共通指標等による密集市街地 １５地区
【北 区】紫野（西）【上京区】室町（西），乾隆，聚楽
【左京区】岡崎（西）【中京区】朱一（北），朱二，教業【東山区】新道，修道（西），今熊野，一橋（北）【下京区】植柳【右京区】安井（南），御室（北東）■令和３年選定の密集市街地の市内の
分布状況

千
本
通

堀
川
通

東
大
路
通
京都御苑
今出川通

御池通

【凡例】

五条通

京都駅

優先地区（6地区）
全国共通指標等による密集市街地（15地区）
平成２４年選定の密集市街地で，今回，指標の解消に至った地区（49地区）

幅員１２ｍ以上の道路■令和３年選定の密集市街地の残存状況について
主に，⻄陣や東⼭エリアを中心に，密集市街地が残存しています。これらの地域は，法令等の理由で建替が困難な幅員１．８ｍ未満の道や建築年代の古い木造住宅が特に集積しており，地震等の災害に対する防災性向上のための対策が，引き続き重要です。
なお，平成２４年に密集市街地として抽出し，今回，指標上は密集市街地の解消に至った地区が４９地区ありますが，現状として細街路が集積するなど，災害に対する危険性は引き続き懸念されるため，今後も必要な対策を進めてまいります。

３

４

新たな密集市街地・細街路対策の方向性について■基本的な考え方• 南海トラフ地震や花折断層を震源とする直下型地震など大規模地震の発生に備え，地震時に延焼拡大な
どの大きな被害が発生する危険性のある密集市街地において，まずは命を守ることを最重点に考え，避難ができるまちを目指し，より一層対策を強化します。

• 本市の魅力である歴史的に形成されてきた京町家や路地の町並みを活かしつつ，防災性や良好な住環境の確保により，地域への新たな居住を呼び込み，安心・安全なまちづくりの基盤となる豊かなコミュニ
ティの維持・発展を促し，将来にわたり持続可能なまちの形成に向けて取り組んでいきます。

■取組を進めるうえでの目標・目的
歴史都市京都の持続・発展に向けたまちづくり
歴史・⽂化に裏打ちされた密集市街地の個性・特徴を尊重するとともに，良好な景観の維持・保全を図ることで，歴史都市京都の持続・発展に向けたまちづくりを進めます。

次代に継承するための災害に強いまちづくり
災害時に命を守る視点に立ち，「避難ができるまち」「倒れないまち」に加えて「燃えにくい，燃え広がらないまち」の実現を図ることで，災害に強いまちづくりを進めます。

誰もが暮らしやすいまちづくり
住⺠がまちへの愛着を持ちながら住み続けられるまちの実現に向けて，良好な住環境の維持・形成を図る
ことで，誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。

豊かなコミュニティが息づく持続可能なまちづくり
培われてきたコミュニティを尊重するとともに，住⺠の活動の支援を通じて，地域の安心・安全の基盤となるコミュニティの維持・発展を促し，将来にわたり持続可能なまちづくりを進めます。

■今後の取組の方向性
修復型のまちづくりを継続しつつ，袋路等が特に集積するなど避難・消火活動の困難性が高いエリアの集中的な改善をはじめ，密集市街地全体で延焼被害を抑えるためのハード面の対策や地域の防災性向上に寄与する幅広いソフト対策の取組への支援を充実します。

１ 修復型のまちづくりの推進

継続

現在の町並みを基本に，歴史的に培われてきた景観やコミュニティを維持・継承しつつ，着実に
まちの防災性を高めるまちづくり

２ 特に防災上の課題があるエリアにおける路地単位の整備の促進
充実

３ 既存木造建物の性能向上による市街地の安全性向上
４ ソフト対策も含めた地域防災力の維持及び更なる向上
４５

具体的な取組施策の方向性について

継続的な取組充 実

１ 修復型のまちづくりの推進

２ 特に防災上の課題がある
エリアにおける路地単位の整備の促進

密集市街地では，地震時に延焼拡大などの大きな被害が発生するおそれがあります。
本市の地域特性である歴史的に培われてきた
景観の維持・保全を図りつつ，着実に防災性の向上を図るため，地域のまちづくり活動を軸に，身近なハード改善等に取り組む「修復型のまちづくり」を継続して推進します。

袋路や狭小な宅地が集積しているなど，個別課
題の対策だけでは十分な改善が困難な特に防災上の課題があるエリアにおいて，行政と民間事業者，
土地建物所有者が連携し，路地単位の整備（路地再生）による建物更新のスピードアップや公共的空間の整備により， 防災性や住環境の改善を促進します。

■ 地域主体による防災まちづくりの推進
元学区単位によるまちづくり活動を通じ，地域の防災上の課題を把握し，地域と行政が連携して，地域の特性や状況に応じた対策の検討・実行に取り組みます。

■ 取組の具体的な方向性■ 身近なハード改善の促進• 防災性に課題のあるエリアの将来像や各路地の整備方針を示す計画策定を通じ，安全性向

災害時に避難の課題が生じやすい袋路や密集市街
地の防災性の向上を図るため，身近なハード改善の取組を支援します。

上に向けた地域の機運向上や⺠間事業者の参
画を促す

（例）
・避難扉設置等による袋路における２方向への避難経路の確保
・老朽木造建築物の除却や除却跡地を活用した
防災ひろばの整備
・防災上重要な細街路の拡幅整備 など• 路地単位の整備に向けた合意形成の支援• 路地単位の整備を担える事業者の育成・確保• 路地単位の整備において地域の意向を反映できる事業者とのマッチング体制の構築• 土地建物所有者の事業参加への負担軽減策の検討

空き地を活用した防災ひろばの整備事例• 路地単位の整備課題に対する対応の検討

かまどベンチや防災倉庫を設置（普段は⼦供の遊び場に）敷地の集約による共同化，2⼾1化等■ 規制誘導策の活用による建物更新の促進
法の接道規定や建替時の道路後退による敷地面積の減少等により，建替が困難な状況にある個々の建物について，法の特例規定の柔軟な運用により，円滑な建物更新を促進し，地域の防災性や住環境の改善を図ります。

防災ひろば等の整備

後退緩和
2.7m～4m

路地の接続
路地の保全や拡幅
路地再生の整備イメージ

3項道路指定（後退距離の緩和）

５

充 実

充 実

３ 既存木造建物の性能向上による市街地の安全性向上

４ ソフト対策も含めた地域防災
力の維持及び更なる向上

国の告示では，伝統的な京町家の意匠を実現できる外壁や軒裏の仕様が，防火構造以上の性能として認められています。また，既存京町家の改修時に，意匠を損なわずに延焼防止機能が確保できる軒裏防火改修の提案や木製外部建具の防火仕様等の研究も進んでいます。

建物更新やまちの安全性向上のためのハード改
善は，一定の時間を要します。
いつ起こるか予測できない大規模地震に備え，日頃から，地域で火を出さない，すぐに火を消す，助
け合いながら避難するなど，防災に対する意識喚起を図り，地域防災力の維持・向上の取組を促進します。

更に，市街地大火を想定した検証では，主要生活道路（幅員６ｍ以上）沿道は，防火構造以上の建築物が建ち並ぶことで，延焼防止効果があることが見込まれています。

■ 取組の具体的な方向性

これらの動きを踏まえ，京町家など古い木造住宅について，耐震改修はもとより，適切な防火改修の実施をこれまで以上に促進していきます。

・出火抑制や初期消火，避難に寄与する地域
防災力の取組効果の見える化
・地域防災に関する専門家派遣の充実
・学区単位での感震ブレーカーや屋外型警報装置の設置促進，地域防災を担う人材育成の促進■ 取組の具体的な方向性・延焼防止効果が見込まれる主要生活道路（幅員６ｍ以上）沿道の既存建築物を中心に，耐震・防火改修の更なる促進
・改修により，一定の防火性能を確保できる仕様
等の情報発信
（市街地における延焼シミュレーションの例）①木造を全て裸木造としたケース②木造を全て防火構造としたケース●延焼クラスターの大きさ

●道路幅員

大

地域の皆様による防災活動の取組の様⼦小

⽇頃から，防災意識を高め，いざというときに地域で助け合う体制を整えておくことが特に大切です。

延焼クラスターとは，一度出火した場合に延焼が拡大する可能性のある範囲を示します。
②は①と比べて，延焼する可能性のある範囲が全体的に小さくなっています。
①は，幅員６ｍの道路をまたいで延焼する可能性のある範囲が広がっていますが，②は道路で分断されています。

６

６

取組を進めるための役割分担について■住⺠・事業者・行政の協働によるまちづくり•

京都には昔から「自らの町から火を出さない」「自らの町は自らが守る」という精神のもと，自主防災に取り組む生活⽂化が根付いています。現在の町並みや暮らしやすさを基本としつつ，密集市街地及び細街路対策を推進するためには，そのような地域コミュニティの力を尊重し，活かすことが求められます。また，建物の更新や細街路の整備を適切に進めるには，事業者の理解・協力が必要です。

•

住⺠，事業者そして行政がそれぞれの立場から主体的かつ継続的に参画する「住⺠・事業者・行政の協働によるまちづくり」を目指して，対策に取り組みます。

住⺠・地域
地域の特性に応じた，まちの将来像を描きます住⺠一人ひとりが主体性をもってまちづくり活動に取り組みます
•
•
•
•
•
•

地域の防災上の課題の把握や対策の検討
地域の防災まちづくり計画の策定
地域の特性に応じた規制誘導策を活用したまちづくり
まちの防災性向上のためのハード改善の推進
出火抑制や初期消火などのソフト対策の取組の推進
耐震・防火改修等を通じた個々の住宅の性能向上

事業者

住⺠・事業者・行政の協働を通じて
目標・目的を実現

行政

住⺠・事業者の取組を支援し，相互の連携を図ります

防災性や住環境の改善につながる
具体的な整備改善を進めます•（整備事業者）•
事業者が主体となった建物更新や道の拡幅・機能整備の実施•
規制誘導策を活用した路地単位の整備改善• （規制誘導策を活用する上での）沿道全体や区域内での合意形成等•••（地域事業者）•
地域における防災活動への参画•

専門家派遣や助成等を通じた住⺠主体の取組に対する支援特に防災性向上や住環境の改善を図る必要があるエリアにおける集中的な改善の促進
⺠間事業者・土地所有者による路地単位の整備改善の取組に対する支援
これまでの取組成果と今後想定される事業効果の見える化
路地の保全・再生に向けた情報発信

京都市は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています 発行：京都市都市計画局まち再生・創造推進室
令和３年１月発行 京都市印刷物第０２４６５８号

７

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直しに関する御意見※ＦＡＸ等で御提出いただく場合は，この用紙をお使いください。FAX:075-222-3478≪意見募集欄≫ 意見募集期間：令和３年１月１５⽇（⾦）〜２月１５⽇（月）【必着】１

令和３年の密集市街地の選定状況について（Ｐ３）２

新たな密集市街地・細街路対策の⽅向性について（Ｐ４）３

具体的な取組施策の⽅向性について（Ｐ５，６）

4

取組を進めるための役割分担について（Ｐ７）５ その他，御意⾒・御提案がございましたら御記⼊ください。

※ いただいた御意⾒をまとめる際に参考にします。

差し支えのない範囲で御記⼊（○印）ください。
【

年

齢

】１
５

【お住まい等】１

２０歳未満

２

２０代

３

３０代

４

４０代

５０代

６

６０代

７

７０歳以上

京都市在住

２

京都市内に通勤・通学（市外在住）

３

その他