● 経営健全化に関する施策
項
１目

具体的内

容

行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況○給与のあり方◇踏

課題①職員の純減については、輪島・門前の組織統合を図り、Ｈ２０年度には、１人減、H２２年度においてさらに１人減とした。

国家公務員の給与構造改革をまえた給与構造の見直し、地域

課題①国家公務員の給与構造改革に準じて平成１８年より見直し実施済。

手当のあり方◇に技能労務職員に相当する職種従事する職員等の給与のあり方

２等

◇
方

退職時特昇等退職手当のあり◇

福利厚生事業のあり方

課題①技能労務職員の給与については、俸給表や昇級等については、原則、国の基準に合わせた取り扱いを行っており、民間企業の状況等に鑑み今後の取り扱いについて検討したい。なお、今後は技能労務職員の新規採用については原則行わない考えである。取組方針の公表時期については、今年度末までに行いたい。

課題① 退職時特別昇給については平成１７年度より廃止済。退職予定特昇についても平成１９年度より廃止済。

課題① 平成１８年度より職員互助会への公費負担を廃止。また、平成１９年度には職員互助会を廃止。

物件費の削減、指定管理者制度の活用
民間委託の推進やＰＦＩの活用等○率

維持管理費等の縮減その他経営効化に向けた取組○の指定管理者制度の活用等民間委託推進やＰＦＩの活用

課題② 長期継続契約など契約方法の見直しや、他の施設も含め薬剤等の資材の一括購入などによりコスト縮減を図る。また、不要なもの過度のものは見直し削減する。

課題 ②現在のところ指定管理者制度の導入の予定はない。管理部門については、１００％民間委託を導入している。今後、経費を極力抑えることができる様な手法を検討していく。ＰＦＩの活用については、具体的な導入の予定はない。

Ⅳ 経営健全化に関する施策（つづき）
３の項
目
コスト等に見合った適正な料金水準へ

具体的内容引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保○ 料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組
４開

課題③ 加入状況や経営状況を考慮しながら適正な料金を維持していく。

経営健全化や財務状況に関する情報公の推進と行政評価の導入

５○

経営健全化や財務状況に関する情報公開

平成２０年３月議会において議会に対し説明をおこない、その後、広報やホームページなどで公開していきたい。

○

行政評価の導入

輪島市総合計画の実施評価について行われているように、予算よりも決算、計画よりも結果に注視し、その結果を活かせるよう検証する。
客観的に評価できる内外の体制をつくる。

その他

注１

課題③ 加入率向上のため戸別訪問による勧誘、イベント等に啓発活動を行う。また、収納率向上については、口座振替の促進や滞納者に対し差押え等の滞納整理を行い収納率の向上に努める。

上記区分に応じ、「Ⅱ 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。
２ 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目（資産売却収入・工事コスト縮減など）については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
３ 必要に応じて行を追加して記入すること。

●１

繰上償還に伴う経営改革促進効果
主な課題と取組み及び目標課

取組

み及び目標

１

職員数の純減や人件費の総額の削減

合併により輪島地区・門前地区で行っている業務の速やかな組織の見直しを図り、職員数の削減を図る。

２

経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

維持管理費について、契約方法の見直しや、不要なもの過度なものの削減などや他の処理場も含め薬剤などの一括購入などにより経費を節減していきたい。

３

一般会計等からの基準外繰出しの解消等

一般会計よりの赤字補填的な繰入を解消するため、戸別訪問などを行い加入促進を図る。

４その他

注１
２

２

題

上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

年度別目標等※ 次頁以下（１）から（５）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。

（各事業共通留意事項）
１．次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、２に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。
２．各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。
３．「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前５年間の「増減数」の合計は「計画前５年間実績」欄に計上すること。
４．「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額を計上すること。
５．４による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
６．計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前５年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前５年間実績」欄に計上すること。
７．「改善額 合計」欄及び「計画前５年間改善額 合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前５年間実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。
８．「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
９．以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。
10．必要に応じて行を追加して記入すること。

● 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
２ 年度別目標等（５）下水道事業目標又は実績区分

平成14年度(計画前5年度)(決算)

平成15年度(計画前4年度)(決算)

平成16年度
平成17年度(計画前3年度) (計画前々年度)
(決算)
(決算)

平成18年度(計画前年度)
(決算)

3,497

3,577

3,941

4,085

4,162

80

364

144

77

2,213

2,354

2,584

2,820

76

141

230

236

61.9

59.7

63.3

67.8

0.8

-2.2

3.6

4.5

232,099

255,270

282,581

287,607

16,52523,171

27,311

5,026

195

197

199

199

-2

3

1

0

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

97.9

96.4

96.6

97.3

-0.9

-1.5

0.2

0.7

-1.5

00

0

0

0

7,528

8,396

9,351

11,427-474-868-955-2,076

計画前５年間実 績

処理区域内人口（人）
Ａ

増減
665

水洗便所設置済人口（人）Ｂ①2,137増減683

水洗化率（％）
61.1
Ｃ

増減
6.7

有収水量（㎥）

収入の確保215,574Ｄ

増減

使用料単価（円/㎥）（使用料収入／有収水量）196Ｅ②72,033

増減増減(収納率（％）(98.8③Ｇ
その他（④増減(増減((7,054増減(-4,373

職員数（人）

(6666

5

000

1

43,18334,99645,88848,698-8,751

8,187-10,892-2,8101291112-23-2-1489

600

522

537

36-11178-15増減(1

管理運営費（千円）(34,432Ｉ

増減

処理区域内人口１人当たりの管理運営費(千円)（Ｉ／Ａ）

Ｊ(10(-2(525Ｋ

増減

汚水処理原価（維持管理費）（円/㎥）（汚水処理経費(維持管理費)／有収水量）
Ｌ 増減
その他（(-14,266増減

汚水処理原価（円/㎥）（汚水処理経費／有収水量）⑥408)-245980)
21015.4)
9.629,893)
39,146-0)-60.0) (0.097.9) (97.70.6) (0.40.0) (0.098.2) (97.90.3) (0.20.0) (0.098.5) (99.90.3) (2.00.0) (0.098.7) (99.80.2) (-0.10.0) (0.098.9)
98.10.2) (-1.70.0)0.00) (014,550) (15,9173,123) (4,4904) (4-1) (-147,028) (41,502-1,670) (-7,19611) (10-1) (-1557) (51220) (-24160) (131-9) (-380) (019,800) (31,9765,250) (16,0593) (2-1) (-247,000) (49,964-28) (8,46211) (12-0) (2539) (331-17) (-181157) (156-3) (250) (020,200) (31,967400) (-93) (20) (047,500) (55,729500) (5,76510) (14-0) (2610) (44371) (112155) (174-2) (180) (030,900) (33,090
10,700) (1,1232) (2-1) (060,000) (40,54512,500) (-15,18413) (103) (-4614) (3964) (-47192) (12237) (-520) (031,500)
31,427600) (-1,6632)
20) (060,500)
57,912500) (17,36713)
150) (5622)
3987) (2191)
177-1) (550)00) (00) (00) (00) (00) (01.6)
0.8）
Ｈ

職員１人当たりの営業収益（千円）

⑤

計画合計

料金改定率（％）（料金改定実施年度に記載）
Ｆ

経営の効率化

計画期間中 上段（ ）書き当初計画
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度(計画初年度)(計画2年度)(計画3年度)(計画4年度)(計画5年度)
(決算)
(決算)
(決算)
(決算)
(4,310) (4,450) (4,570) (4,570) (4,570)
4,023
4,019
3,959
3,997
3,917
(148) (140) (120) (0) (0) (-139
-4-60
38
-80
(3,020) (3,250) (3,450) (3,600) (3,800)
2,900
3,069
3,120
3,125
3,030
(200) (230) (200) (150) (200) (80169
51
5-95(70.1) (73.0) (75.5) (78.8) (83.2)
72.1
76.4
78.8
78.2
77.4
(2.3) (2.9) (2.5) (3.3) (4.4) (4.3
4.3
2.4
-0.6
-0.8
(293,900) (299,000) (305,500) (312,000) (317,500)
317,250
319,683
319,557
331,099
326,753(6,293) (5,100) (6,500) (6,500) (5,500) (29,643
2,433
-126
11,542-4,346(198) (199) (198) (198) (198)
200.7
200.0
199.6
199.9
192.4
(-1) (1) (-0) (-0) (0) (2-1-00-8(-12(160186137

162

169

-2649-25-7-90

00

0

0

(20,073)
20,000-3)-311,802)9,2142)385)-13922)
8）
Ｍ

増減

(0)
0

目標又は実績

区分

使 用 料 回 収 率 (％)（E／K×100）

平成14年度(計画前5年度)(決算)

平成15年度(計画前4年度)(決算)

平成16年度
平成17年度(計画前3年度) (計画前々年度)
(決算)
(決算)

平成18年度(計画前年度)
(決算)

37.4

39.8

32.9

38.0

37.0

-2.4

6.9

-5.1

1.0

00

0

0

4,119

4,376

4,274

4,449

-116

-257

102

-175

45,16550,373

56,106

57,137増減
累 積 欠 損 金 比 率(％)

計画期間中 上段（ ）書き当初計画
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度(計画初年度)(計画2年度)(計画3年度)(計画4年度)(計画5年度)
(決算)
(決算)
(決算)
(決算)
(35.6) (36.9) (32.5) (32.3) (31.9)
39.2
60.4
45.0
50.5
48.3
(-1.4) (1.3) (-4.4) (-0.2) (-0.4) (0.4
2.2
21.2
-15.4
5.5
-2.2

計画前５年間実 績(増減
企 業 債 現 在 高 （百万円）

4,003

0(増減

(-446

使用料収入

(42,326

改善額(0収入の確
保

2,838

5,209

5,733

1,030

14,810

3,311

6,120

5,817634

15,882①有収水量の増加(0) (04,505) (4,6370) (04,543) (4,6210) (04,521) (4,5830) (04,398) (4,4640) (04,272)
4,336-127) (56) (18838) (-16-22) (-37-123) (-11958,200) (63,666
1,061) (6,529754) (6,426

59,400) (63,951
1,199) (3341,001) (23460,600) (63,933
1,199) (-181,053) (-82

61,800) (66,179
1,199) (2,441
1,092) (2,308

63,000)62,853
1,199) (1,374
1,084) (1,255(307) (103198) (100146) (64107) (133115) (119-128②使用料の適正化
00③収納率の向上(-473

その他④（-911-84396-1,072

計画合計-5.1)
11.30)
0-178)-113

5,857)
10,6604,984)
10,1410)
0873)
519）

改善額

(0)
00
管理運営費
34,432

43,18334,99645,88848,698

0

0

0

0

6,000

6,000

6,000

6,000

(47,028) (41,50247,000) (49,964

47,500) (55,72960,000) (40,54560,500)57,912(0) (7,1960) (00) (7,1967,000) (18,0436,000) (17,0431,000) (1,0007,000) (6,9926,000) (17,2301,000) (-10,23813,000) (23,22412,000) (18,2781,000) (4,94613,000) (20,80412,000) (21,1361,000) (-33240,000)
76,25936,000)73,6874,000)
2,572

1,061
13,725

8,199
18,377

8,199
6,974

計

(45,857)
86,919（参考）補償金免除額(1,109)1,109

うち職員給与費中の退職手当を除いたもの

経営の効率化

改善額⑤職員給与費の適正化(維持管理費（上記以外）の適正化(0

うち職員給与費中の退職手当
その他⑥（）

改善額
0

計画前５年間改善額

合計

20,810○計画前年度において使用料単価１５０円/㎥（20㎥当たり3,000円）未満（処理原価が150円/㎥未満の場合は処理原価未満）の事業にあっては、下記に使用料適正化の考え方を記載し、当該適正化による増収額を②に記載すること。
○「収入の確保」その他④の例：未利用地の売却、資産の有効利用（用地等の貸付）、再生水の販売収入など（記入単位は百万円とするが、会計規模により千円単位でも可とする。）○「経営の効率化」その他⑥の例：建設コストの縮減（上下水共同施工の実施、工法の見直し・技術開発の促進など。建設改良費の抑制は除く。）、電気・機械設備等の計画的修繕による長寿命化など（記入単位は百万円とするが、会計規模により千円単位でも可とする。）

改 善 額

14,19925,665

合14,19922,17845,857
86,919