連 載

新技術調査レポート

CN化に急ぐコンクリート工事の最近の動向（一財）建築コスト管理システム研究所・新技術調査検討会

減率により４水準）、環境安全性により評価され、2022年版の改定に向けて2020年10月にパブコメを実施した。
カーボンニュートラルに向けた建築分野における取組みは、本誌115号特集で行政・民間（設計・２）日 本建築学会「建物のLCA指針

温暖化・施工）の活動を、新技術調査レポートで「木造・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール」3

木質化のいま、これから」を報告した。の活用

今回は、日本のCO2 排出量の19％を占める建ライフサイクルでの環境負荷を定量的に評価す

設工事（資材生産、加工、運送、工事）全体のうるLCA（Life Cycle Assessment）が国際規格とち、その30％以上がセメント、コンクリートの製な り、 日 本 建 築 学 会 に よ り1999年11月 に 指 針

1

造時に排出されている というコンクリート関連（ 案 ） が 出 版 さ れ、2003年 ２ 月、2006年11月、をテーマに、低炭素コンクリートの開発、設計へ

2013年２月に改訂版が発行されている。そして、の導入、コンクリート工事の現場管理について、その「まえがき」には、「本指針をひとつの参考

ここ１年余りのニュースリリース等を用いて、最例として、利用者が自らの適用目的に合致した改近の動向と今後の動きについて報告する。

良を加えたLCA手法を作成し、建築分野における地球温暖化防止対策、さらに広く環境負荷削減対策の一助になれば幸いです。（2006年11月LCA指針小委員会

１）日本建築学会「建築工事標準仕様書JASS5
鉄筋コンクリート工事」の改定
2主査）」と記されている。

現在も、指針の改定、LCAデータベース構築が検討されている。

コンクリートは、建築物や土木構造物の躯体及び部材に必要とされる物性、構造安全性、耐久

３）日本建設業連合会の取組み

性、耐火性、使用性、環境性、位置・断面寸法の日本建設業連合会の「建設業の環境自主行動計精度及び仕上がり状態など、時代の要請に呼応し画」見直しの経緯に建設業の取組みを見る。1996てJASS5にその標準仕様が定められている。

年11月初版策定以来、第２版（1998年10月）で建設計図書に引用され、目標性能の参考にされる設工事段階で発生するCO２削減を、1999年４月増JASS5は、カーボンニュートラル社会への対応補版でCO２ 以外の温室効果ガスの排出抑制を、を踏まえ、環境性能は更に資源循環等級（再生材

2010年４月で地球温暖化対策、建設副産物等に関料の使用に応じて４水準）、低炭素等級（CO２削する目標の見直し（第４版改訂版）を、2013年４1

CMCコンクリートメディカルセンター：「カーボンニュートラル（脱炭素）とコンクリート」
https : //concrete-mc.jp//carbon_neutral-concrete/
2 日本建築学会―学術推進委員会―材料施工委員会―鉄筋コンクリート工事運営委員会―JASS５改定小委員会

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建築コスト研究No.1182022.10

月で第５版「環境経営」をベースに「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の三つのフ
3

日本建築学会―学術推進委員会―地球環境委員会―LCA小委員会

新技術調査レポート

レームに、2021年４月脱炭素社会・循環経済への円滑な転換に向けた新たな目標の見直しを行い、「自主行動計画第７版」を策定している。
その間、2016年４月に「低炭素型コンクリートの普及促進に向けて―低炭素社会・循環型社会の構築への貢献―」を発刊し、具体的な行動を促してきている。

１）低炭素コンクリート等の開発
環境配慮をテーマとしたコンクリート開発が脱炭素で急加速し、『日経アーキテクチュア』誌の2021.4.22号「コンクリート超進化」で特集されて一年有余が経つ。
この間、各社の培ったコア技術が、共同研究等によって更なる性能向上が図られている。

また、2022年６月、2022年度のCNに向け た 実 施・ 検 討 メ①

カーボンネガティブコンクリートの更なる進化に向けた共同研究を開始 ～ CO２ - SUICOMとエニューとして、「建コタンカルの技術向上を目指して～

築物・土木構造物全（鹿島建設・日本コンクリート工業

般 で の 施 工 時CO２
排出量の標準算定方法の整備」を掲げている。

炭酸カルシウムの粉体である「エコタンカル」（１ｔ当たり約440kgのCO２ を固定化）をコンクリートに混入し、かつ「CO２-SUICOM」（１㎥当たり18kgのCO２ を大気中から削減）としてコンクリート自体にCO２を吸わせる。

②

CCU材料としての炭酸カルシウム微粉末を大量に混入した高流動コンクリートを開発

４）グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）～ i-Constructionによる作業の省人化とCO２ の大幅

2050年カーボンニュートラル目標に向けて、２削減を同時に実現～兆円の「グリーンイノベーション基金」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成され、産業政策であるグリーン成長戦略重点分野のうち、長期間の取組みが必要な領域で、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくテーマの一つに、コンクリート分野が選定されている。

2021.8.31）（鹿島建設・日本コンクリート工業

2022.1.26）

締固め作業の省人化と大幅なCO２ 削減を。１㎥当たり▲５kgのカーボンネガティブを実現。
CCU材料：コンクリートガラや残コンなどのコンクリートに由来する材料にCO２ を吸収させて製造した軽質炭酸カルシウムの骨材や粉体。

③

脱炭素から「活炭素」へ次世代コンクリート技術の共同研究を開始（鹿島建設・竹中工務店・デンカ

2021.10.8）

CO２排出量を削減するコンクリートとして、竹中工務店、鹿島建設らが開発したCO２排出量を６割削減できる「ECM®」、最近の建設関連企業等のニュースリリースから、１）低炭素コンクリート等の開発、２）設計への導入（設計仕様検討）、３）施工段階の現場における工事管理についての動きを追う。
以下、枠内の見出し（社名、日付）説明は当該各社ホームページのニュースリリースからの抽出である。なお、社名は敬称略とした。

CO２を吸収するコンクリートとして、鹿島建設、デンカらが開発したCO２吸収型コンクリート「CO２-SUICOM®」、CO２を吸収したコンクリート素材として、竹中工務店が開発中の「CCU材料」の技術、「CO２-SUICOM®」のキーマテリアルとして、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF®」を活用。

また、開発コンクリートの建築物や部材部品への適用を進めて、実用化に向けた実績づくりが進んでいる。

建築コスト研究No.1182022.1057

新技術調査レポート④ 「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」を建築物に国内初適用

CO２排出量収支がマイナスになるコンクリートの社会実装を推進

（大成建設

⑦

バイオ炭を用いてコンクリート構造物に炭素を貯留 ～低炭素セメントと併用し、カーボンネガティブを実現～（清水建設

2021.12.1）

2022.8.10）

粒状もしくは粉状にしたバイオ炭をコンクリートの混和材として利用。

⑧

コンクリート表層に塗布した含浸剤でCO２ 吸収を促進化とコンクリート長寿命化を両立～

コンクリート工場の排気ガスから回収した炭酸ガスとコンク（清水建設・北海道大学

リート廃材中のカルシウム（CaO）から製造した炭酸カルシウム（CaCO３）を、産業副産物である高炉スラグを使って 固 め た コ ン ク リ ー ト 材 料「T-eConcrete®/CarbonRecycle」を壁部材として建築物に適用。

⑤

製造工程でのカーボンネガティブを実現する～鉄筋の耐食性も向上し、CO２ 固定2022.5.30）

既設構造物を利用して大気からのCO２ 吸収を促進するDAC（Direct Air Capture）コートを開発。

このような関連業界・企業との共同研究開発にプレキャスト製よる新たなコンクリートの創出や、より広範な適品への適用や現場での打設を可能とする高い実用性

用分野の拡大を求めている状況は、「ゼネコン各を確保します

社が低炭素コンクリの開発加速／デベロッパーも「クリーンクリートN™」を開発（大林組2022.4.15）

低炭素活用方針を表明」（建設工業紙2022.2.17）と施工者だけでなく民間発注者のCN化取組姿勢が報じられている。
更に、この動きはゼネコンだけでなく、生コンメーカーの開発保有する脱炭素へのコンクリート技術をサプライチェーン全体に技術供与する積極的な展開が出て、2022年７月にはメーカー間の技クリーンクリートにCO２ を吸収し固定化した炭酸カルシウ術供与の提携も成立している。

ムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率に⑨

よってCO２排出量を差し引きゼロから更にマイナスにできる。

また、CO２が固定化されている木質バイオマスやバイオ炭を混合した新たなコンクリート、更にコンクリート面に塗布するCO２ 吸収剤が開発されている。
⑥

加カーボンキュアのCO₂鉱物化（固定化）技術を国内初実装 低炭素コンクリートの生産開始（曾澤高圧コンクリート

カーボンキュアはコンクリートの製造時に液化CO2 を噴射して取り込み、ナノレベルの鉱物を生成させ、セメント量を削減しながら同じコンクリート強度を引き出す。
４

木質バイオマスを使用した脱炭素化に貢献するコンクリート「リグニンクリート™」を開発
森林が吸収したCO２ をコンクリート内に長期間固定します（大林組・日本コンクリート工業・フローリック 2022.5.18）
木質バイオマスである粉体状リグニン（2.4CO２kg/kg）をコンクリートに混ぜてCO２を長期間固定化する。

⑩ 2035年までにサプライチェーン排出量 のネットゼロを実現

脱炭素系テクノロジーの包括的技術移転プログラムを開発

プレキャストメーカー 50社、生コン50社を対象に供与へ（曾澤高圧コンクリート

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治癒コンクリート等保有する素材系の脱炭素化技術やブロックチェーンを使った温室効果ガスの排出量管理を希望する同サプライチェーン排出量とは：事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。
サプライチェーン排出量＝Scope１排出量＋Scope２排出量＋Scope３排出量

建築コスト研究No.1182022.102022.1.20）

2020年11月実用化したバイオでひび割れを自ら修復する自己業他社に包括的に技術移転。
42021.11.12）

新技術調査レポート

前項2の4）における長期的取組み「グリーン共建築工事標準仕様書（建築工事編）などを参考

イノベーション基金事業」には、建築関連で次のに、使用するコンクリートの種類、強度、容積重３テーマが採択され、活動している。

量、スランプ等、更にセメント・骨材等のコンク⑪リートの材料及び調合を構造設計標準仕様としてNEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択「CO２ を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」で「炭酸塩利用技術開発」を実施（大成建設・住友大阪セメント

2022.1.28）

生成した炭酸塩がカーボンリサイクルセメントの焼成原料またはセメント成分となる増量材などとして利用可能かを検証し、材料開発を行うとともに、設計・施工に係るガイドラインの作成を行う。

⑫

NEDOのグリーンイノベーション基金公募事業に 提 案 採 択 ～ CO₂を 高 度 利 用 し たCARBON
POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装～柱や基礎など適用箇所毎に明記される。
発注者と設計者による初期段階での設計仕様検討はCN化に向けての第一歩と言える。
建物の建設時CO２ 排出量は、設計図書で明示された仕様に基づく資材・製品による排出量と、施工者の構工法等による現場の生産に伴う排出量の総和であり、前項１）の開発された低炭素コンクリート等はその資材・製品にあたり、次項３）は現場での生産にあたる。
2022年３月、発注者と設計者が共同で「建物のLCA指針」をより実務的に活用しやすくアレン2022.1.28）

ジした「建設時GHG排出量算出マニュアル」をセメントの焼成工程などで発生するCO２ をコンクリート由

策定し、試行を経て、学協会・同業他社・施工会来の産業廃棄物に固定化させることでカーボンネガティブを社・建築資機材メーカーなど幅広い関係者で共有（安藤・間・大成ロテックら実現する。

⑬

し、実務ツールに整備したいとしている。

NEDOグリーンイノベーション基金公募事業「CO２を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にコンソーシアムとして提案し採択（鹿島建設・デンカ・竹中工務店

2022.1.28）⑭

建設・不動産業界の脱炭素の取り組みをサプライチェーン全体で推進

三井不動産と日建設計「建設時GHG排出量算出マニュアル」策定（三井不動産・日建設計

2022.3.31）

CO２ 排出削減・固定量最大化コンクリートの開発、品質管理・固定量評価手法に関する技術開発を行い、汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し、脱炭素から「活炭素」へのステージ移行を推し進める。

低炭素から脱炭素に、更に脱炭素から「活炭素」へのステージ移行を……の意気込みに期待したい。ただ、これまでの各社リリースには、開発コンクリートのコストに関する言及がほとんどなく、普及展開への模索が続くと思われる。
２）設計への導入（設計仕様検討）
開発したコンクリートなど新材料は、設計に位置づけされて初めて使用されるため、設計関連の動きを整理する。
建物は、発注者の事業企画立案を経て、設計者が設計し、その設計図書に従い施工者が工事する。コンクリート工事は、前述のJASS５や、公従来の「工事総額」に一定単価を乗じた簡便的な方法から部資材毎の積上方式となることで、高精度の温室効果ガス（GHG）排出量の算定が可能に。

GHG：温室効果ガス

更に５月以降、施設運用によるCO２ 排出量も加えた建物のライフサイクル全体でのCO２ 排出量の算出ができると建設企業から相次いでリリースがなされ、日建連のCN化に向けた実施・検討

建築コスト研究No.1182022.1059

新技術調査レポート

メニュー「建築物・土木構造物全般での施工時CO２排出量の標準算定方法の整備」（前出）と合

⑰「無駄コンゼロ計画」東京地区・玉川・三多摩の生コン協組の取組みわせ、具体的な進展が期待される。
⑮（東京地区・玉川・三多摩協組建築物に係るすべてのCO２ 排出量を算出しお客様に提供（東急建設

残コン・戻りコン削減⑱2021.8.31）

アプリによるコンクリート打設管理システムを開発 ～現場技術者の負担軽減と残コン・戻りコン2022.7.11）の抑制による環境負荷の低減を実現し、来年度に外販も視野～（西松建設

2022.3.25）

iPadに表示した施工図面に対し未打設部分を囲み指示で、最終的に必要なコンクリートの調整量を自動計算。

⑲

残コン・戻りコンゼロとCO２ 削減を建設現場で同時に実現

建設現場内で液化炭酸ガスを利用したシステムを確立（鹿島建設・東京大学

算定結果
イメージ図
１シートでScope１～３のCO２排出量把握が可能。
Scope１：事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う一連の分離・処理過程において液化炭酸ガスを使用、残コン・戻りコンのセメント分にCO２ を吸収・固定させ、残コン・戻りコンの削減と同時にCO２の削減を達成できる。

⑳

AI（画像認識・文字認識）を利用したコンクリー
ト打設の数量管理・時間管理システムを開発

間接排出

（安藤・間

Scope３：１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）⑯

建 築 物 ラ イ フ サ イ ク ルCO２ の 評 価 ツ ー ル
調達から解体まで簡易にCO２排出量と削減効果を算出可能（大成建設2022.5.30）

建築物のライフサイクル「調達、施工、運用、修繕、解体」に係るCO２ 排出量や削減効果を初期計画段階から概算値として算出可能。と比べ、約６割低減できた。

㉑

CO２ 排出削減率70％以上副産物の有効利用率90％以上の先送りモルタルの代替材「サスタル」を開発・初適用- コンクリート工事における脱炭素・廃棄物ゼロへ -（東急建設

2021.10.6）

モルタルよりも少ない使用量で配管内に潤滑性を付与する現場で製造できる先送り材の開発、実用化。

いずれも初期計画段階で、建物・構造物のライフサイクルにおけるCO２ 排出量が概算値であるが評価できるとしている。
設計仕様検討は、コンクリート工事を含む全体計画のCN化検討であるが、コンクリート工事由来のCO２ 排出量が占めるCN化への位置づけが明

更に、コンクリート工事の生コン手配から製造、搬送、打設に至る一連の生産活動全体をいかに見える化し、そのCO２ 排出量を把握するか実用化が進んでいる。
㉒

コンクリートの製造・運搬におけるCO２ 排出量を見える化するプラットフォームを構築

確となる。

～ブロックチェーンを活用した建設サプライチェー

３）施工段階の現場における工事管理
現場は、設計図書に従ってコンクリート工事を行うが、余分な無駄なコンクリートを持ち込まない、コンクリートを無駄にしないは鉄則である。
DXの進展とともにその取組みはより強化されている。
建築コスト研究2022.6.30）

打設量をリアルタイムに把握でき、戻りコンの量もそれまで「T-LCAシミュレーター CO２」を開発

60

2022.4.26）

No.1182022.10ン全体におけるCO２排出量の把握に向けて～（鹿島建設

2022.3.29）

コンクリートを現場で受け入れるまでに各所で排出されたCO２排出量を見える化し、サプライチェーン全体のCO２排出量が提示でき、あわせて、環境配慮型コンクリートを使用した際には、そのCO２排出削減量をクレジットに変換も可能。

新技術調査レポート㉓ 「クリーンクリート®」が低炭素型のコンクリー
トとしてJ-クレジットを国内初取得しました
建設時のCO２ 排出削減量をクレジットとして発注者

低炭素コンクリートの開発、低炭素に向けた設に還元（大林組

計仕様の検討、コンクリート工事施工段階での生2018.12.20）

産管理など、関係各界のカーボンニュートラル化「クリーンクリート」に置き換えたことによるCO２排出削減への取組みが拡充していることが理解できる。

量 555 t（約４万本のスギ相当）が、クレジットとして認証。

更に、次のようなアクションが見て取れる。

㉔

低炭素型コンクリート「ECMコンクリート®」のCO２ 排出削減により「J-クレジット制度」の・カーボンニュートラル化に向けた具体的な設認証を取得（竹中工務店

計仕様検討に発注者も参画している。

2022.3.15）

・施工段階も、資材供給の上流から工事管理の地下躯体部分を削減に資する「ECMコンクリート」に置き下流までサプライチェーン全体でカーボン換え、CO２排出削減量 64ｔ分について、クレジットを取得。

ニュートラル化を捉えようとしている。

㉕

環 境 配 慮 型 コ ン ク リ ー ト の 適 用 に よ り181

・コンクリート開発から活用までコンソーシア

ｔ-CO２のJ-クレジットを取得 ～ブロックチェー

ムのような連携が組まれていて成果展開が期

ン技術を用いたプラットフォームの活用でクレジッ待できる。

トの取得手続きがスムーズに～（鹿島建設

・また、長期的な開発助成で得た成果の利用普及も期待できる。

2022.8.9）

リリース㉒のプラットフォームでサプライチェーン全体のCO２排出量を算定、実績報告し、クレジットに変換。

一方、開発改善された新材料・新システム利活

これは発注者と施工者が保有するクレジット用のカーボンニュートラルに向けた効果に比べで、従来の汎用品と新規開発した製品との価格差て、要するコストについての言及は少なく、やはに対する費用対効果の対応事例と言える。

り、費用対効果の透明性が新技術・新システム利活用促進の第一歩であろう。

更 に、 前 項 ３ の ２） で 取 り 上 げ た「 建 設 時
GHG排出量算出マニュアル」が、積み上げ方式

まず、効果の利活用には、カーボンニュートラの算出とすれば、建築コスト算出のように、CO２ル化に有効な新材料・新技術・新システムの効果・排出原単位（資材、生産）を用いたCO２ 積算が性能認証などCO２ 排出原単位データの整備充実

できないか、もしCO２ 積算ができれば設計段階が必要であるが、LCAデータベースの見直し、での費用対効果の評価判断に繋がるのではない

施工時CO２ 排出量の算出方法整備は関係各界でか。

緒についていると理解できる。

近い将来、低炭素性水準が定義されたJASS ５

次は、効果に見合ったコストなのか、あるいはが改定されて設計仕様に新しい低炭素コンクリー

コストをかけただけの効果だったのかどう判断す

トが位置づけされ、更に整備・試行を重ねたCO２るかである。対応するかと思われる制度に、国が排出量算出システムが実用化を迎える日が来ると認証するCO２等の吸収量をクレジットとするJ-ク

考えると、建物の初期計画段階からCO２ 排出量５レジット がある。と建築コストの両側面から計画内容が検討されるのではないかと思われる。

5

経済産業省「J-クレジット制度」：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO２等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度【方法論】
EN-S-040（Ver.3.0）
ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの使用

建築コスト研究No.1182022.1061