（２）北 海 道 医 報

平成１３年１１月１６日

第９８４号

痛みを知っていますか、賛成できますか―外来通院患者アンケート調査―
常任理事

はじめに中

川俊

男

い。
既存の制度を改革する場合には、必ず痛みを伴同時多発テロ、狂牛病、失業率５．
３％などのシう。それゆえ、改革すべき制度と存続すべき優れョックが追い討ちをかける中で、わが国の経済不た制度の峻別が改革の大前提になる。この判断安が高まっている。しかし、痛みを伴うとされるは、当事者である「国民」によってなされるべき小泉内閣の「聖域なき構造改革」は、まだ始まっだ。てもいない。

ところで、いま医療制度改革の議論がかつてな

今年４月２８日に内閣総理大臣に指名された小泉いスピードで進められていることを国民が知って首相が組織した新鮮で魅力的な顔ぶれの内閣の支いるのだろうか。さらに、提案されている改革案

持率は、多少のかげりがあるものの現在でも依然が実施されればどのような「痛み」が来るのかをとして高い。自らの総理就任を「政権交代と同じ知っているのだろうか。

意味をもつ」と宣言し、その目指す改革は明治維新以来の内容になると言われている。

前述したように、内閣の支持率は依然として驚異的に高い。改革が始まれば新たに５０万人から政治を官僚主導から本来の政治主導さらに官邸

１
００万人以上の離職者という名の失業者が生まれ主導に戻すという強い意向によって、経済財政諮るという６月の内閣府や民間調査機関の予測に引問会議が内閣府に設置された。６月２１日には「今き続き、９月の完全失業率が１
９５３年以降の最悪水後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関す準５．
３％になった現在も高支持率は続く。
「そんなる基本方針」いわゆる「骨太の方針」が答申さことは自分や家族には無縁のことだ」と楽観視しれ、６月２６日に閣議で正式決定された。さらに、ているのではないかという強い危惧が生じる。

７月２４日にはこれに整合性をもつ内容の「重点６このような危機感から北海道医師会では、政府分野に関する中間とりまとめ」が同じく内閣府にで議論されているような医療制度改革が実施され設置された総合規制改革会議から公表された。

るならば、直接痛みを受けることになる現在医療これらの中に示された医療制度改革についての機関に通院中の道民の方々が、改革の内容をどの事項は、WHOが世界一の制度と評価したわが国ように考えるのかについて緊急アンケート調査をが世界に誇る「国民皆保険制度」の根幹を揺るが実施した。

す衝撃的な内容であった。

痛みの内容を知っていますか
どんな改革においても、賛成し推進する立場とアンケート調査の概要
実施期間：アンケートを９月１７日に発送し、回答期限は９月末とした。

反対する立場があるのは当然である。しかし、後対象：北海道医師会所属A会員の医療機関（８者は「正義を阻む抵抗勢力」、「既得権益にしがみ

月３１日現在のA会員数は２，６８２名） を 客 体 と しつく利益団体」、「時代錯誤の守旧派」などと評さた。アンケートの対象者は、調査客体の医療機関

れ、反対する主張の内容はまともに評価され難に通院中の患者とし、対象の偏りを避けるため１

第９８４号

北 海 道 医 報

医療機関あたり１０人程度とした。

平成１３年１１月１６日（３）

して厚生労働省が考えている有力な具体案。

回答方法：患者単独でアンケート事項に回答す&お金持ちと、そうでない人との間で、受ける医る。ただし、ご家族との相談は可とした。アンケ

療の内容が異なります。
（たとえば、高い医療費がートの末尾には、年齢と性別のみ記載していただ

かかるガン治療や移植医療では自己負担能力によくこととした。また、最後に「差し支えなけれって薬や治療方法に差がでます。）：「公的保険にば」とした上で、アンケートを実施した医療機関

よる診療と保険によらない診療（自由診療）との名の記載をしてもらった。

併用に関する規制の見直し」および「公的医療保回収：料金受取人払いの返送用封書を同封し、険の対象となる医療の範囲の見直し」と医療提供

各医療機関において、アンケート用紙を回収し一体制の「（株式会社を含めた）経営に関する規制纏めにして当会に返送してもらった。の見直し」に対応した具体例。

アンケートの設問'これまでとは異なり、健康保険による診療が制限され、自費による診療が同時に併用されるよう設問は９項目で、その内容は経済財政諮問会議になります。
（たとえば、高い薬、最新の検査などの「骨太の方針」、総合規制改革会議の「中間とが自費扱いとなります。
）：混合診療についての具りまとめ」に明記されている事項および厚生労働

体例で、「公的保険による診療と保険によらない診省素案の内容を具体化した。
（アンケートの発送は療（自由診療）との併用に関する規制の見直し」

厚生労働省試案が公表される前であった。
）

および「公的医療保険の対象となる医療の範囲の以下に設問を示す。

見直し」に対応したもの。

!「だれでも・いつでも・どこでも（年齢や貧富(自分が加入している健康保険によっては、利用にかかわらず、２４時間・３
６５日、日本中どこでできる医療機関が指定され、自由に病院や診療所も）」医療を受けることができるという日本の医を選べなくなります。：「保険者と医療機関との療制度の根本精神を変える必要があると思います

直接契約と診療報酬引下げ」の具体例。

か。：総論的な設問。あらためて患者の皆様にわ)カゼや腹痛など、いくつかの軽い病気では現在が国の国民皆保険制度の理念についてご意見をいの健康保険が使えなくなります。：「公的医療保ただこうというもの。

険の対象となる医療の範囲の見直し」に対応した"日本の医療費は全体とし て 高 い と 思 い ま す具体例。

か。：「医療費総額の伸びの抑制」と「目標となる高齢者医療費の伸び率の設定」に対応した設問。

結果#自分が日ごろ受けている身近な医療には、ムダ

８７３医療機関から８，４３５名の回答があった。そのが多いと思いますか。：われわれの日常診療が患内、年齢と性別の記載があった８，２７９名の回答を者の皆様にどのように映っているのかを謙虚に聞検討の対象とした。８７３医療機関には、無床診療くというもの。

所、有床診療所、病院のすべての形態が含まれて$現在、高齢者（７０歳以上）の方が病院にかかっいた。また、医療機関名は８３％において記載された時の自己負担は高いと思いますか。：「高齢者ていた。

医療制度」に関して「高齢者にも応分の負担を求

８，２
７９名 の 内 訳 は 、 男 性 が４０．
３％ 、 女 性 がめる」という政府・厚生労働省の方針に関連した

５９．
７％であった。年代別では、７０歳代が最多のもので、現行についての意識調査。

２２．
４％、６０歳代１
９．
３％、５０歳代１７．
０％と続き、平%今後、高齢者医療の対象を７０歳以上から７５歳以

均５５．
７歳であった。

上に引上げ、７０〜７４歳の方々は若年者と同様に自各設問に対する選択肢と回答率を表１に示し己負担を２〜３割にすることが検討されています

た。

が、どう思われますか。：「目標となる高齢者医

１．全体の単純集計療費の伸び率の設定」、「高齢者医療制度」に関連

設問１では、７３．
８％が日本の医療の根本精神を（４）北 海 道 医 報

平成１３年１１月１６日

第９８４号

変えるべきではないと回答した（図１）。設問２ること（設問５）については、６２．
９％が反対と回の医療費全体については、４０．
１％の人が高いと回答し、賛成の約３倍であった（図５）。

答し、安いと回答したのは４．
７％にすぎなかった

支払い能力で受ける医療の内容に差が出るとい（図２）。設問３の医療のムダについては、３５．
２％

う設問６については、６３．
５％が反対としたのに対が時々思う以上であったが、思わないという回答して、賛成とやむをえないが２１％にも上った（図が４１．
８％と上回った（図３）。

６）。混合診療（設問７）については、７２．
８％が現行の高齢者の自己負担（設問４）について反対であり、賛成は０．
９％にすぎなかった（図は、２５．
４％が高い、適正が３６．
８％であったのに対７）。医療機関が指定されること（設問８）につして１３．
０％が安いと回答した（図４）。これに対いては、８９．
９％が反対と回答した（図８）。軽いして今後、高齢者医療の対象年齢を５歳引上げ、疾病を保険適用から除外するという設問９につい７
０歳から７４歳までの自己負担を２〜３割に引上げても８９．
４％が反対と答えた（図９）。

表１ 集計表（全体の単純集計）

図１

図２386
4.7％

119
1.4％
729
8.7％ 473
5.7％
854
10.3％

94
1.1％

高いと思う

変える必要がある
変わってもやむをえない

3,31640.1％

2,271
27.4％

どちらとも言えない

どちらとも言えない

6,111
73.8％

変えるべきではない
未回答

適正だと思う

2,212
26.7％

安いと思う
未回答

北 海 道 医 報

第９８４号

図３

平成１３年１１月１６日

（５）

図４

95
1.1％

42
0.5％
496
6.0％

1,080
13.0％

いつも思う

2,421
29.2％

3,461
41.8％

1,954
23.6％

どちらとも言えない

どちらとも言えない

3,044
36.8％

未回答

図５

高いと思う
適正だと思う

時々思う

思わない

1,859
22.5％

2,106
25.4％

安いと思う
未回答

図６

54
0.7％

272
3.3％

53
0.6％

1,806
21.8％
5,211
62.9％

937
11.3％

157
1.9％
1,646
19.9％

賛成である

賛成であるやむをえない

やむをえないどちらとも言えない

5,260
63.5％

反対である

1,162
14.0％

どちらとも言えない
反対である
未回答

未回答

図７

図８

530.6％

710.9％

1,322
16.0％
807
9.7％
6,026
72.8％

賛成である

反対である
未回答

60
28 0.7％ 475
5.7％
0.3％
314
3.8％
賛成である
やむをえないどちらとも言えない
反対である
未回答

賛成である
やむをえないやむをえないどちらとも言えない

どちらとも言えない

図９

7,402
89.4％

36
57
0.4％ 0.7％ 347
4.2％
393
4.7％

7,446
89.9％

反対である
未回答

（６）

平成１３年１１月１６日

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２．札幌市と札幌市以外との比較

第９８４号

設問１では、「変えるべきではない」の割合が札

道内の人口は圧倒的に札幌市に集中する。札幌幌市よりも札幌以外の方が１．
５ポイント高かった

市は１８０万の人口を抱え、医療提供量は過剰とい（p≦０．
０５）。設問２では、日本の医療費を高いとわれる。そこで今回のアンケートの結果を、札幌考えている割合が札幌以外の方が２．
４ポイント高市の医療機関とそれ以外の地域の医療機関に通院かった（p≦０．
０５）。高齢者医療の対象年齢と自する患者に分けて、回答に違いがみられるかどう己負担を引上げること（設問５）では、反対が札かをχ二乗検定を用いて検討した。

幌以外の方が５．
５ポイント高かった（p≦０．
０１）。

回答者の医療機関所在地が明確な有効数は札幌

混合診療の是非（設問７）ついては、反対が札幌

市が３，１４９名、札幌市以外は５，１３０名であった。両以外の方が３．
２ポイント高かった（p≦０．
０５）。フ群において年齢構成、性別の割合に差はなかった。

リーアクセスの制限（設問８）と軽医療の保険適用検定の結果、設問３、４以外において有意な差除外（設問９）についても、札幌以外の方が反対がが認められた。
表２ 集計表（札幌市）

表３ 集計表（札幌市以外）

２ポイント以上高かった（p≦０．
０５（）表２、表３）。

第９８４号

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３．人口１０万人以上と未満の地域との比較

平成１３年１１月１６日（７）「変えるべきでない」が人口１０万人以上の市が１．
６

さらに、人口１０万人以上の市と１０万人未満の市ポイント高く（p≦０．
０１）、設問８で「反対」が町村の差も検討した。前者は６，２３９名、後者は人口１０万人以上の市で０．
７ポイ ン ト 高 い （ p ≦２，０４０名であった。両群において年齢構成、性別０．
０５）という結果であったが、他の設問では有意に差はなかった。各設問については、設問１でな差はなかった（表４、表５）。

表４ 集計表（人口１０万人以上の市）

表５ 集計表（人口１０万人未満の市町村）（８）平成１３年１１月１６日

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まとめ

第９８４号

改革であると厳しく批判してきたことを再認識する事態であった。

患者を対象としたアンケート調査の結果、マス本アンケート調査において、回答くださった道

メディアの世論調査における小泉内閣の高支持率

内の患者の方々は具体的な改革の痛みを知り、小とは異なり、具体的な痛みの提示に対しては賛成

泉人気に浮つくことなくその内容について冷静なが少数派であることが示された。

判断を下された。この判断はわれわれ医師会の判とくに「国民皆保険制度 の 根 本 精 神 を 変 え断と極めて近い。

る」、「フリーアクセスを制限する」、「混合診療を国民皆保険制度を死守し、今後も地域に根付い容認する」、「保険給付の範囲を縮小する」ことにた医療サ−ビスの提供を継続してゆくためには、対しては、はっきりとした反対の意志が高率に示患者の方々や地域住民とともに地道な医師会活動された。

を推進してゆくことが求められている。この調査

また、大都市である札幌市とそれ以外の地域の結果をきっかけに、２
１世紀のあるべき医療制度抜比較では、概ね差はないものの札幌以外の地域に本改革論議の沸騰を強く望みたい。

おいて、現在議論中の厚生労働省案に反対の割合

資料１．
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」 経済財政諮問会議 平成１３年６月２１日
２．
「重点６分野に関する中間とりまとめ」 総合規制改革会議 平成１
３年７月２４日
３．医療制度改革試案 ―少子高齢社会に対応した医療制度の構築― 厚生労働省 平成１
３年９月
２５日
４．医療制度改革の論点 財務省主計局 平成１３年がより高いことがわかった。

おわりに本アンケートの発送後、９月２５日に厚生労働省から医療制度改革試案が公表されたが、日本医師会が提示してきた「医療構造改革構想」を無視するものであった。さらに１０月５日には、所管外の財務省から「医療制度改革の論点」と題した医療制度改革案が公表されたが、これは極めて異例であり、まさしく日本医師会が財政主導の医療制度

１
０月５日