創立60周年

2015年1月1日〜12月31日

2015
2015

ごあいさついつも世界の子どもたちのために温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
2015 年、世界のさまざまな地域で子どもたちは厳しい事態に見舞われました。前年から続く西アフリカでのエボラ出血熱の蔓延、ネパール
で起きた大地震による甚大な被害、また、夏以降、紛争や混乱から逃れるなどして、多くの移民・難民が欧州をめざして移動しました。親からはぐれるなど保護者を伴わない子どもたちが増え、人身売買など搾取にさらされる懸念が高まっていることは、「子どもの権利」の視点から憂慮すべき深刻な事態です。感染症の流行や自然災害、長引く紛
争…、どのような危機にあっても、その影響をもっとも受けやすいのは子どもたちです。
そのような過酷な状況が続く中、昨年、国際社会の課題解決を目的に定められた「ミレニアム開発目標（MDGs）」が達成期限を迎えました。

平均値としては大きな進展は見られたものの、格差の中で取り残された人々が存在し、さらなる課題が突きつけられました。MDGsに代わる2016 年から2030 年までの目標として策定された「持続可能な開発
目標（SDGs）」では、気候変動やエネルギー、世界経済などの地球規模の課題が盛り込まれたほか、先進国も取り組むべき課題として、子どもに対する暴力根絶や子どもの貧困の問題が位置づけられたことは画期的でした。ユニセフは、これまでも行ってきた「公平性（equity）」
戦略に重点を置き、すべての子どもたちが子どもらしく育ち、平和の中で人生を歩めるよう、引き続き努力を続けて参る所存です。
本書は、2015 年に当協会が取り組んだ活動とその成果を報告しております。日本ユニセフ協会設立以来、60 年にわたる日本のみなさまからの寛大なご支援に深く感謝申し上げますとともに、今後もユニセフ
そして日本ユニセフ協会の活動に、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
会長

目

次

ごあいさつ
世界のユニセフ・ファミリー2015年度 募金と拠出の成果
通常拠出が支える活動
緊急拠出
特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
日本国内の活動
アドボカシー（政策提言）活動
広報活動
人材育成╱学習活動
募金活動
東日本大震災復興支援活動
日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史活動を支えるパートナー
2015年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
募金でできる支援例
アフガニスタンからの難民の親子

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Ⓒ UNICEF/UN03446/Gilbertson VII Photo3

【ユニセフの地域ごとの事業支出割合】（2014年

計41億3,100万ドル）● 57％ ： サハラ以南のアフリカ● 18％ ：アジア
● 14％ ： 中東と北アフリカ● 4％ ：ラテンアメリカとカリブ海諸国● 3％ ： 中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体※ 残り4％は、地域間にまたがる事業

ユニセフ協会（国内委員会）
がある国と地域

ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国

この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示す
ものではありません。

■世界のユニセフ・ファミリー
ユニセフとは・・・
ユニセフ（国連児童基金）は、世界の子どもたちの命と健康を

190 以上の国と地域で活動しています
ユニセフの組織と資金の流れ
ユニセフの活動は、190 以上の国と地域で展開されています。150 以上の活動現場での支援プログラムと36 のユニセフ協会（国内委員会）の活動

守るために活動する国連機関です。子どもの権利を擁護する

を通じ、それぞれの国と地域のニーズに合った幅広い活動を実施していま分野で活動しています。特に、世界の最も貧しく、最も困難な

コペンハーゲン（デンマーク）に物資供給センター、世界 3カ国に緊急支援

主要な機関として、教育、保健、栄養、水と衛生、保護などの状況にある子どもたちに対し重点的に支援を届け、子どもの生

存や発達、保護の上での格差を是正する、「公平性」に焦点をす。本部を米国のニューヨークに、またフィレンツェ（イタリア）に研究所、用倉庫を置くほか、7カ国に地域事務所を設置しています。ユニセフの活動
資金は、各国からの任意の拠出と民間からの募金でまかなわれています。

います。ユニセフ本部との協力協定に基づき、各国独自の事業のみならず、
重要な募金キャンペーンやアドボカシー活動では、ユニセフ本部と世界のユニセフ協会が国の垣根を越えて連携して活動しています。各国のユニセフ協会の事業はその国で集められた募金の一部で支えられています。

日本ユニセフ協会は、ユニセフ協会の一つとして、1955 年に財団法人として設立され、2011 年に公益財団法人へ移行しました。

4

各国ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）

36カ国に設置
日本では日本ユニセフ協会

各国政府

拠出金

開発途上国の子どもや母親たちす。子どもの権利への人々の関心を高め、ユニセフ支援の輪をより広げる

ために、募金活動、広報活動、アドボカシー（政策提言）活動などを担ってユニセフニューヨーク本部

世界 36 の先進国と地域には、ユニセフ協会（国内委員会）が置かれていまみなさまからの募金

ユニセフ協会の役割

世界各地のユニセフ現地事務所

当てた開発を推し進めています。

52015年度 募金と拠出の成果

2015年度 募金と拠出の成果
ユニセフ募金総額：18,487,485,746円

本部拠出額：15,000,000,000円（拠出率81.1％）

2015年度、
日本ユニセフ協会が開発途上国の子どもたちのために個人、企業、団体などのみなさまからお預かりしたユニセフ募金の総額は、184億8,749万円（東日本大震災緊急募金を除く）。
その81.1％にあたる150億円
を、
ユニセフ本部に拠出することができました。
拠出金の内訳は、使途を限定せず、現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる予算に対する「通常拠出」
として112億1,291万円（74.7％）、
自然災害などの緊急事態や紛争などの深刻な人道危機に対応する「緊急拠出」
として27億1,060万円（18.1％）、
特定の7.2%
開発分野、地域、
プロジェクトを指定して支 緊急拠出
援する
「指定拠出」
として10億7,649万円 18.1%（7.2％）です。世界36のユニセフ協会の中
通常拠出
74.7%
で、
日本からの拠出はその金額のみならず、拠出率や「通常拠出」の割合も極めて高く、
ユ〈2015 年度予算別拠出割合〉
ニセフの活動全体に大きく貢献しています。

通常拠出が支える活動
使途を制限することなく、様々なプログラムに用いることができる通常予
算は、５歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、中長期的な支援を支える大切な資金となります。以下は通常予算によってできたプログラムの例です。

パキスタン 『はしかワクチンキャンペーン』
接種率100％達成へ
2012年にはしかが大流行したパキスタンでは、以来、大規模なワクチンキャンペーンが行われてきました。2 0 1 5 年 、農 村 地 帯 が 広 がる北東部パンジャーブ州シェフープラ県では、保健当局がユニセ
フからの支援で100万人以上の子どもたちを対象に「はしかワクチンキャンペーン」を実施。
このキャ ⒸUNICEF/UNI181724/Zaidi
ンペーンで中心的な役割を担ったのは、地元の保 ワクチン接種の様子
健・医療従事者たちでした。各戸を訪問し、子どもたちの健康記録とワクチン接種
履歴を収集。必要な場合は、その場でワクチン注射をします。
こうした地道な活動の結果、同県の5歳未満の子どものワクチン接種率はほぼ100%を達成しました。

ハイチ 『質の高い教育へ向けて』
遠隔地に住む子どもたちへの教育
ハイチの農村部では、長い通学路や学校施設の不備、劣悪な衛生環境などが子どもたちの通学の障壁となっています。そこでユニセフは政府と協力して、北・南両県の遠隔地に計 15 校の学校を新設。南県のある学校では初年度の 5 倍ⒸUNICEF/Haiti 2014/
近い数の生徒が授業を受けられるようになりまMichelle Marrion
した。2015 年、ユニセフは子どもたちの読み 新しい校舎で授業を受ける子どもたち
書きスキルを伸ばすことに重点を置き、教師たちへの授業方法の指導や図書室の整備を実施。また、学校運営の強化など教育の質を高める支援を行いました。

6

指定拠出

マラウィ 『給水所の設置を拡大』
水がもたらす大きな価値
アフリカの多くの国では、水へのアクセスがないことで多数のコミュニティが影響を受けています。マラウィでは、ユニセフとEU が共同で政府を支援し、計 500カ所に給水所を新設、または修繕を進めています。
給水所が設置された村では、給水所を管理 ⒸUNICEF Malawi/2015/Chikondi
するグループが組織され、ポンプに不具合 村に新しい給水所ができ、遊べる時間が増えたと喜ぶ子どもたちが生じた際の修理費用のため、各世帯が協力して毎月少額を積み立てています。給水所が設置された学校では、子どもたちが安全な水で手洗いができるようになっただけでなく、生徒の保護者たちが、学校のトイレの建設に用いる材料集めに協力するなどして学校を支えています。

緊急拠出2015 年、ユニセフは世界中から寄せられた活動資金をもとに、緊急人道支援を実施。栄養、保健、水と衛生、子どもの保護、教育の分野で何百万人もの子どもたちに人道支援を届けることができました。1,130 万人の子どもにはしかの予防接種を、200 万人の栄養不良の子どもに治療ケアを、200 万
人近くの子どもたちに心のケアを、2,260 万人に安全な水へのアクセスを、
そして400 万人に教育の機会を提供しました。
2015 年 4 月25日、ネパールをマグニチュード7.8 の地震が直撃。9,000 人以上が犠牲になり、110 万人以上の子どもたちが支援を必要としています。

ユニセフは、安全な水、衛生キット、
テント、防水シート、医療品キット、
ワクチン、
蚊帳、ビタミンや栄養治療食、仮設校舎、早期幼児開発キット、教育キットなどの提供、予防接種の実施、避難施設や「子どもにやさしい空間」の設置、人身売買予防のための啓発活動など、被災した子どもたち

が安心できる日常を取り戻せるよう、取り組んでいます。

ⒸUNICEF/UNI183848/Panday
ネパール事務所の穂積代表から支援物資を受け取る住民7

2015年度 募金と拠出の成果

特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
水と衛生、教育、HIV ／エイズなど特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただくなど、特定のプロジェクトを複数年にわたってご支援い
ただく指定募金としてお預かりした募金は、使途を限定して拠出され、それぞれのプロジェクトの資金として活用されています。
指定募金の支援者には、定期的に報告書をお送りするほか、現場の事前視察やプロジェクトの進捗・成果を確認いただくための現地視察ツアーにも参加いただいています。

東ティモール「新生児と母親のためのコミュニティ保健ケアの改善」
支援団体：東北・九州の17の生活協同組合
プロジェクト2002 年に独立したばかりの東ティモールは、
経済的に前進を続けているものの、社会開発は未だ不十分で、5 歳未満児の発育阻害率は58% と高くなっています。東北・九州の 17の生協が 2015 年から支援する保健プロジェ
クトでは、村のボランティアからなる母親支援グループメンバーを研修して、母乳育児推
母乳育児で息子（７カ月）
を育てているお母さん（東ティモール・エルメラ県）ⒸUNICEF EAPRO/2015/Christiane Rudert

進、離乳食の調理実演、保健サービスの利用促進などを行っています。
栄養不良の割合が高い 2 県では、約 4,800 人の妊産婦と赤ちゃん、約
15,000 人の 5 歳未満の子どもがその恩恵を受ける予定です。

ミャンマー『教員研修プログラム』

支援企業：三井住友銀行

急速に民主化と和平が進む
ミャンマー。135 の民族が暮らす多民族国家ミャンマーの発展には、民族的・言語的少数グループや障害のある子どもたちが置き去りにされない
教育、子どもたちがその後の人生に欠かせない学力やライ 研修中の教員たちⒸUNICEF Myanmar
フスキルを身に付け、将来へ夢を持ち、社会により良い変化をもたらせるような教育が不可欠です。
このような「子どもにやさしい教育」の実現のために、この教員研修プロ
グラムでは、ミャンマー語（ビルマ語）を母語としない地域での授業法、教員が複数学年を同時に教える複式学級の対応、子どもの権利を尊重した質の高い授業法やクラス運営について研修を行います。

プロジェクト指定募金一覧 （10万ドル以上）（五十音順）
支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）

プロジェクト/分野

ネパール

緊急・教育

ラオス、
カンボジア、
ミャンマー

水と衛生

伊藤ハム

タンザニア

栄養

FNSチャリティキャンペーン

マダガスカル

水と衛生、
子ども保護

王子ネピア

東ティモール

水と衛生

オリエンタルランド

アジア（スクール・フォー・アジア） 教育

花王

ベトナム

水と衛生

神奈川県ユニセフ協会

ネパール

子ども保護

関西・中四国の生活協同組合

ラオス

キリンビバレッジ

イオン1％クラブ

8

国・地域

支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）

国・地域

プロジェクト/分野

世界の子どもにワクチンを
日本委員会

バヌアツ、
ブータン、
ミャンマー、
ラオス、
パキスタン

予防接種

千葉県・茨城県・岐阜県・佐賀県・熊本県ユニセフ協会、
中山身語正宗インド

女子教育

東北･九州の生活協同組合

東ティモール

保健・栄養

日本生活協同組合連合会

アンゴラ

教育

複数個人・企業

東ティモール

教育、水と衛生教育

三井住友銀行

ミャンマー

教育

マリ

水と衛生

妙智会

イエメン

出生登録

ユニクロ

バングラデシュ、中国、
フィリピン、
セルビア

教育

グアテマラ

栄養

グローバル事業、
リベリア・
シエラレオネ

子どもの保護パートナー
シップ事業

個人支援者

ラオス

水と衛生

サラヤ

ウガンダ

手洗いキャンペーン

シュガーレディマダガスカル教育

真如苑

アフガニスタン

母子保健

生活協同組合コープさっぽろ

ブータン

水と衛生

生活協同組合連合会コープネット事業連合

シエラレオネ栄養立正佼成会＊個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

9日本国内の活動

日本国内の活動
広報活動

アドボカシー（政策提言）活動
平成 27 年 9 月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」には、ユニセフが長年訴えてきたことが大きく反映されました。ひとつは、「だれも置き去りにしない」という言葉で表現された「公平性」の理念。さらに、「子どもに対するあらゆる形態の暴力の根絶」が目標に加えられ、先進国に広がる「子どもの貧困」や「虐待」「いじめ」などの問題も、国際社会全体が持続可能な形で発展するために解決されなければならない課題として
位置付けられました。

「公平性」と「子ども」の視点に立ってこの動きに呼応し、当協会もユニセフ本部発の関連情報を国内の報道機関に配信。ホームページや SNSを通じた一般への情報発信の他、関連報告書等の出版やユニセフや国内専門家を講師に招いたセミナー（記者ブリーフィング）の開催などを通じ、 子ども の視点に立った SDGｓの理解・普及を図りました。また、ユニセフ「子どもへの暴力根絶世界キャンペーン」の一環として、法務大臣に対して児童ポルノ単純所持の罰則付き
禁 止（7 月施 行）の 厳 格な法 執行を求め、この問題に取り組む
内閣府の官民協議会や民間事業者協議会への参加を継続しました。また、約 20 年前からユニセフが提唱している「子どもにやさしいまちイニシアティブ」を紹介するホームページを開設。ユ 記者ブリーフィング：「子どもの権利から見た SDGs」Ⓒ日本ユニセフ協会
ニセフ本部や他国のユニセフ国内委員会、自治体関係者や専門家らとのネットワークづくりも進めました。加えて、SDGｓや国際課題の解決に必要な民間企業の役割（企業の社会的貢献−CSR）
を促す取り組みとして、『子どもの権利とビジネス原則』に関する連続セミナー（各回のテーマは下記）を日本弁護士連合会と 連続セミナー「ビジネスで守る子どもの権利」Ⓒ日本ユニセフ協会
ともに開催しました。

ユニセフ本部や各国の現地事務所とも連携し、テレビや新聞など各種報道媒体に対する情報提供や、取材協力などを積極的に行いました。ユニセフ
本部や現地事務所から日々発信される情報は日本語に翻訳し、報道機関に提供。ホームページなどでも紹介しています（2015 年の配信総数は 319
本）。また、南スーダンへのプレスツアーや、中央アフリカ共和国やエボラ
危機の国々、シリアと周辺国など、ユニセフが全組織を挙げて取り組む緊急事態にある国や地域で活躍するユニセフ職員による報告会を開催。危機下にある世界の子どもたちの情報の発信にも努めました。

日本ユニセフ協会60周年
6 月 9 日、日本ユニセフ協会創立 60 周年を記念し、ユニセフハウスで「60周年感謝のつどい」を開催。10 年以上のマンスリーサポーターのみなさ
まを中心に全国から約 2,000 名の方に参加いただき、感謝と懇親のひと時を持ちました。

ユニセフのメッセージを届けるCM
ユニセフ本部が制作したＣＭの日本 語 版や、募 金 キャン
ペーンに連動したＣＭ、著名
人のメッセージ映像、活動報
告映像を制作し、YouTube
チャンネルやホームページ
で 発 信。一 部 は、東 京 都 内などの繁華街の屋外ビジョ
ンやテレビ の CM 枠でも放映されました。

ユニセフの活動を伝える出版物
Japan Committe10

e for UNICEF

公益財団法人

日本ユニセフ協会（ユニセフ日

ユニセフ・ニュース

本委員会）www.unicef.or.jpユニセフ年次報告 2014
私たちのストーリー

特集1

ミレニアム開発目標は達成できたのか？

子どもの貧困、暴力を世界からなくす
援！
3
緊急事態の増どう対処して 加にユニセフは
いるのか？
特集

2

特集

〜持続可能な
開発目標（SDGs）に組み込み〜
緊急支◆「日本ユニセフ協会
年次報告2014」

世界の現場
から

リベリア

▼

「未来を見つめてブルキナファ
ソ
影響から強く立ち 〜エボラ出血熱の直る子どもたち〜 「教育は未来を変える」 ２人の子どもたちの今」2015
AUTUMN▼

第1回：『子どもの権利をビジネスはどう守れるのか〜広がる多様な可能性と期待』
第 2回：『ビジネスは新興国・途上国の子どもの課題をどう解決できるのか』
第 3回：『子育て・子育ちにビジネスがどう関われるのか』
第 4回：『広告とメディア〜子どもをめぐるビジネスの責任と可能性』
第 5回：『子どもの権利と責任ある投資』「 Shadow すべての子どもに教育を」より

Vol.

247

◆「ユニセフ・ニュース」（会員・マンスリーサポーター対象
年4回発行）（日本語版・英語版）◆「ユニセフ年次報告2014」（日本語版 2015年発行）

11日本国内の活動

世界の子どもたちを知る機会

人材育成／学習活動■報告会・講演会

ユニセフ職員などによる現地報告会をユニセフハ
ウスで開催し、世界の子どもたちの状況とユニセ
フの取り組みをより身近に感じていただく機会を提供しました。
１月 14 日

現地報告会：『スクール・フォー・アフリカ活動報告会』
ユニセフ・ブルキナファソ事務所

２月 27 日渋谷朋子 教育部門チーフ

現地報告会：『世界から忘れ去られた人道危機』
ユニセフ・中央アフリカ事務所

４月 2 日Ⓒ日本ユニセフ協会

小川亮子 子どもの保護専門官

現地報告会：『エボラ出血熱流行３カ国の安全な学校再開への道のり』
ユニセフ・
ドミニカ共和国

青木佐代子 副代表 ※※ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所に応援派遣

４月 13 日

現地報告会：『南スーダン帰国報告会』
日本ユニセフ協会 アグネス・チャン 大使

７月 28 日

現地報告会：『被災した110万人の子どもたちの今』
ユニセフ・ネパール事務所 穂積智夫 代表
ユニセフ・ネパール事務所 関根一貴 保健専門官
ユニセフ・南アジア地域事務所 鈴木 惠理 子どもの保護専門官

10 月 21 日

日本ユニセフ協会の国内活動の大きな特徴の一つが、学校現場と連携した学習活動です。2015 年、学校や研修会などへの講師派遣は 36 件、協定地域組織から地域の学校への講師派遣も含めると433 件にのぼりました。夏休みには毎年恒例の教職員向けのセミナーや中高生対象のリーダー講座も開催。また、インターネットを活用した遠隔授業や学習資料の配布、貸出などを通じて、ユニセフ学習を支援しました。

現地報告会：『南スーダン 紛争下の子どもたち』

キャラバン・キャンペーン
1979 年の国際児童年よりスター
トし、当協会職員が全国を訪問し、4 年間で一巡する『ユニセフ・キャ
ラバン・キャンペーン』。教職員対象の研修会を開催するとともに、学校を訪問し、日本の子どもたちが、世界の子どもたちの現状に触れる機会を提供しています。
蚊帳を体験する子どもたち

春：兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県、三重県
秋：山梨県、長野県、福井県、石川県、富山県、新潟県

ユニセフ・南スーダン事務所 ジョナサン・ヴェイチ 代表
10 月 30 日

現地報告会：『若者を戦争に行かせないために、できること』
ユニセフ・キルギス共和国事務所

11 月 12 日

杢尾雪絵 代表

現地報告会：『危機の中の教育』
ユニセフ・
トルコ事務所 近藤智春 教育部門チーフ
ユニセフ・ヨルダン事務所 佐藤みどり 保健・栄養部門チーフ ※ユニセフ・レバノン事務所 大津祐子 子どもの保護専門官 ※※インターネット中継で参加■「世界手洗いの日」
プロジェクト2008 年の国際衛生年にユニセフなどが10月15日を「世界手洗いの日」と定めたことを受け、日本の子どもたちに「正しい手洗い」の習慣を広めながら、途上国の子どもたちが直面する衛生問題への関心を喚起す
ることを目的に2009 年に始めた広報キャンペーンです。2015年も、香川県、千葉県、神奈川県など11県
で、手洗いを推進するイベントや取り組みが行われました。
香川県の小学校にてⒸ日本ユニセフ協会

12Ⓒ日本ユニセフ協会

計 12 県、24 校

ユニセフハウス展示見学
ユニセフハウスの 1、2 階は、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして、一般公開されています。
ボランティアスタッ
フによるガイドツアーへの参加でより理解を深めていただくことができ、修学旅行や、社会科見学・総合的な学習の時間の一環としても活用されています。2015
年 度 は 小・中・高 の 子どもたちなどを中心に合計
16,331 人が訪れました。常
設展示の他、一年を通して企画展も実施しています。
Ⓒ日本ユニセフ協会

国際協力講座国際協力のキャリアに関心を持つ学生や社会人を対象に、第 15 回国際協力講座を開講しました。国際機関、省庁、報道機関などから講師を迎えて行われた全 15 回の講義には 100 名の受講者が参加しました。

13

日本国内の活動

インターンシッププログラム
将来、国際協力・開発分野での活動を希望する日本人大学院生をユニセ
フの現地事務所に派遣する海外インターン。そして当協会での実務を体験する国内インターン。2015 年は、合計 12 名の若者が国内外での貴重な経験を通じて国際協力を担いました。

■海外インターン：7 名

派遣先：ネパール、コンゴ民主共和国、エチオピア、
ケニア（ソマリア担当事務所）、ミャンマー、フィリピン、カンボジア■国内インターン：5 名◉海外インターン体験談
2015 年 9月〜 12月、
ユニセフ・フィ
リピン事務所の保健と栄養セクショ
ンで、主に障がいのある子どもたちの事業に携わりました。心に残っている仕事のひとつが、ユニセフ主催のチャリティマラソンです。チームの提案で、障がい者、障がいのある子どもたちにマラソン参加を呼び掛けⒸUNICEF/2015/Philippines
たところ、59 人もの人たちが参加を希望。マラソン当日は、アシュリーちゃんとそのご家族の補助を担当しました。
生まれた時、極度の低体重児だったため、お医者さんに長生きしないだろうと言われてから5 年。この日がアシュリーちゃんにとって初めてのマラソン参加でした。フィリピン滞在中、障がいのある方を見かけることは少なかったですが、
きちんと社会参画するための障壁が取り除かれていれば、こんなにも参加できる人たちがいることを知り、事業の必要性を再認識した時間でした。
2015 年派遣 堀尾麗華

ユニセフ One Minute Video コンテスト
One Minute Video は、1 分間の映像制作を通して、自分たちのメッセ―ジを世界に向けて発信し、自己表現力を養い、夢や希望を分かち合う活動です。4 年目となるコンテストのテーマは、「すべての子どもにやさしい世界を〜みんなの約束 子どもの権利条約〜」。全国から寄せられた 500 本の作品から最優秀賞に選ばれたのは、茨城大学の学生チーム
による「子どもたち の SOS に気付いて」というメッセージが込められた作品でした。児童虐
待の問題の解決に向けて、一歩を踏み出す勇気を訴えたこの作品は、ユニセフ公共 CMとⒸ日本ユニセフ協会 しても放映されました。

14

募金活動
日本におけるユニセフ募金の大きな特徴は、個人の支援者の皆様からお寄せいただいた募金が占める割合が非常に高いことです。2015 年度、ユニセ
フ本部からの要請をもとに、開発支援と緊急事態の両面のニーズに応える
ため、インターネットやＥメール配信、ダイレクトメール、領収書・寄付金控
除証明書送付など様々な方法や機会を活用し、募金活動と活動報告を並行して行いました。その結果、2015 年度の個人支援者からのユニセフ募金額
は、158 億 2,102 万円にのぼり、全体のユニセフ募金額の 86％を占めました。また、全国に広がる学校でのユニセフ募金活動に加えて、企業・団体からも、プロジェクト指定募金を中心に長期的なご支援をいただいています。

〈ユニセフ募金 ご協力者内訳〉
学校 1%
団体 5%

企業 8%

個人 86%

様々な募金方法の推進■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

月々自由にお決めいただいた一定額を、自動引き落と
しでご協力いただける『ユニセフ・マンスリーサポート・
プログラム』。最も支援を必要としている子どもたち
を、定期的に継続して支えていただくことにより、長期的な取り組みを可能にしています。街頭でのキャン
ペーン、
ＴＶスポット、インターネットやダイレクトメー
ル、電話などを中心に、より多くの方からのご参加、ご協力を呼びかけました。また、マンスリーサポーターのみなさまへ、アフリカの教育支援にご寄付の使途を限定してご協力いただく「ユニセフ・マンスリーサポート・
プログラム スクール・フォー・アフリカ」のご案内も、積極的に行いました。

■ユニセフ遺産寄付プログラム

近年、遺贈（遺言によるご寄付）や相続財産寄付についてのお問い合わせが増えています。より多くの方にユニセフ遺産寄付プログラムについて知っていただくため、2015 年もテレビ、新聞を通じたプログラムの紹介キャンペーンを行いました。また、より詳細に皆さまの質問にお答えするため、昨年同様、東京、大阪、名古屋で「ユニセフ相続セミナー」を実施しました。春には税金篇、秋には法律篇のセミナーを、それぞれの分
野の専門家を招いて開催しています。そのほかホームページも一新し、幅広いかたちで情報を発信するよう力を入れました。

15

日本国内の活動

団体・企業からのご協力■外国コイン募金

海外旅行や出張から持ち帰り、日本では使用できずに家庭やオフィスに眠ったままになっている外国コインを有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」。2015 年度も、国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国
コイン募金実行委員会」（毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運）各社やボランティアのご協力により、約 6,900 万円相当の募金になりました。

2015 年度も、ユニセフ募金や各種緊急募金、また特定の事業をご支援いただく「指定募金」（P.8 参照）に、団体・企業から24 億 3,870 万円の寄付が寄せられました。

Ⓒ日本ユニセフ協会■募金イベント

年間を通して、ユニセフの活動に触れ、気軽にご参加いただけるイベントを開催しました。
●ハンド・イン・ハンド募金
37 回目となった街頭募金活動『ハンド・イン・ハンド募金キャンペーン』
では、全国各地で個人、企業、団体、学校など多くのみなさまが様々なアイディアで募金を呼びかけてくださⒸ日本ユニセフ協会
いました。日本ユニセフ協会は都内
主要ターミナル駅 7カ所で募金活動を実施。有楽町駅前広場で行った中央大会には芸能界、スポーツ界をはじめとする多くの著名人がゲス
トボランティアとして参加し、募金を呼びかけてくださいました。
●ユニセフ・ラブウォーク
ウォーキングなどで快い汗をかき、参加費がユニセフを通じて世界の子どもたちの支援なるというスポーツ・イベント『ユニセフ・ラブウォー
ク』。2015 年も全国 22カ所で開催され、2,200 人の方が世界の子どもたちに思いを馳せながら、ウォーキングを楽しみました。
●TAP PROJECT
安全で清潔な水を必要とする世界の子どもたちのため、レストランな
どの飲食店で提供される水やお茶に対して チップ 感覚で募金をしていただく「TAP PROJECT」を、パートナー企業のご協力とご協賛をいただき、8 月 1 日から2カ月間実施しました。東京・代官山では、全国や海外の方々も多く訪れるお盆期
間 中、デジタル 企 画「COLOR OF
WATER」を開催。スマートフォンで水滴をモチーフにしたデジタルペイ
ントを作り、会場内の幅約 7ｍの巨大スクリーンに投影された特設サイトに投稿すると、パートナー企業が一作品あたり100 円を寄付してくだ
さるこの取り組みには、6,000 件を超える作品が投稿されました。
Ⓒ日本ユニセフ協会 /2015/Maki Otani

16●生活協同組合は、アンゴラやラオスの教育、ブータンの水と衛生、シエ
ラレオネの栄養事業などを支援。ネパールやシリア、エボラ出血熱など
緊急募金にも多くのご支援をいただきました。
●宗教団体では、立正佼成会が世界宗教
者平和会議（RfP）とのパートナーシッ
プ事業とグアテマラの栄養を、妙道会
はカンボジアの子どもの保護を、真如苑はアフガニスタンの母子保健を、妙智会はイエメンの出生登録をご支援い
ただきました。
大きな声で募金の協力を呼びかけた立正佼成Ⓒkoseishuppansha●世界の子どもにワクチンを日本委員会 会の子どもたち
からはミャンマーやラオスなど5カ国の予防接種事業をご支援いただきました。
●4月に発生したネパール大地震に際し、株式会社ユニクロや公益財団法人イオンワンパーセントクラブをはじめ、多くの企業・団体から支援が寄せられました。フジテレビ系列各局は「フジネットワー
ク サザエさん募金」を通じて広イオン1%クラブの支援で建設された仮設教室に通う
く募金活動を実施されました。
子どもたち。自分たちで描いた絵をプレゼントしてくれました。
Ⓒ日本ユニセフ協会●株式会社日本ホールマークは、
ユニセフとのライセンス契約により2015 年秋よりユニセフ・カードの製作・販売を開始。ユニセフ支援につながるユニセフカード65 年の歴史
は新たな展開により継続することになりました。
●グローバルな取り組みでは、LINE 株式会社の子会社 LINE Plus 株式会
社が、ユニセフとグローバル・アライアンスを締結。売上げを寄付する「LINEドネーションスタンプ」の配信、「LINEフリーコイン」を活用した募金活動、LINE プラットフォームを活用したユニセフの情報発信支援を開始しました。
グローバル・アライアンスの一環としてご支援をいただいた団体・企業
UNIQLO、Gucci、LINE Plus、H&M、IKEA、M・A・C、P&G、Starwood
Hotels & Resorts、Kiwanis

学校での取り組み
2015 年度、全国の幼稚園、小・中・高等学校、大学、専門学校等の合計
8,922 校で「ユニセフ募金」の取り組みが行われました。途上国の子どもたちに関する学習と募金活動を組み合わせた活動や、学園祭・地域での取り組みなどを通じて、総額約 2 億 2,776 万円のご協力をいただきました。

17日本国内の活動

東日本大震災復興支援活動
震災発生直後に始まった当協会の支援活動も、2016 年末をもって全て終了することとなりました。このため 2015 年は、これまで以上に「活動終了後」を見据えながら、被災 3 県のユニセフ協会や自治体、専門家団体などとともに、 地元の仕組み づくりや 既存の仕組み の活用・強化を念頭に、①心理社会的ケア②子どもの保護③子どもにやさしい復興計画の 3 分野を中心に、復興支援活動に取り組みました。各活動の詳細は収支報告とともに「5 年レポート」にまとめ、当協会ホームページで公開しております。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.html

心理社会的ケア
子どもたちが安心してのびのび遊
び、親子で保養する機会を提供する『福島の子ども保養プロジェク
ト』への支援を継続。日本プレイセ
ラピー協会の協力を得て、参加者（主に母親）へのサポートを目的と コヨット ! こども遊び塾開校式Ⓒ日本ユニセフ協会
した交流会も開催しました。また、幼稚園や保育園単位でバス遠足にでかける『おもいっきり！そとあそび』
プロジェクトも継続。新たに県有林を借りて外遊びの 場 が確保され、プレーリーダーの養成も支援しました。臨床心理士や保健師、保育士のチームによる親子への直接的なサポートも続けました。

■岩手の子どもたちに

子どもたちへの心理社会的支援体制づくりのため、専門家・準専門家のスキル向上を支援。児童相談所の心理司などを対象にしたプレイセラピー
スキル研修や、陸前高田市の児童家庭相談員・子育て支援スタッフ対象の、親子とかかわるスキル研修を実施しました。さらに、沿岸部で活動する
保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員などを対象とした「子どもの心のケア専門研修会」「支援者セルフケア研修会」も実施しています。

■山形へ避難している子どもたちに■宮城の子どもたちに

山形で開催された「子どもの育ちと遊び」研
修会Ⓒ日本ユニセフ協会「被災地のためにデザインにできることは何か？」との想いを共有するプロのデザイナーやクリエイターの協力により震災年から毎年実施してき18

オーナメント作りに取り組む子どもたちⒸ日本ユニセフ協会

子どもの保護■子どもへの暴力防止■福島の子どもたちにやまがた育児サークルランドと提携し、
山 形 市と米 沢 市に設 置した『ままカフェ』などを通じて山形県に自主避難している親子への支援を続けています。
加えて 2015 年は、これまでの知見を
地域の日常の子育て支援に生かしていただくため、県内の子育て支援者向けの研修会も実施しました。

た『祈りのツリープロジェクト』。5 回
目にして最後の開催となった 2015 年
も、昨年に続き気仙沼市内の学童保
育に通う子どもたちや児童養護施設の子どもたちがオーナメントづくりに参加。気仙沼の復興屋台村に建てられた、到達した津波と同じ高さの きずなの塔 を飾りました。

子どもや学校の教職員、地域のおとなを対象にした「CAP（子どもへの暴力防止）」ワークショップの開催支援を、2015 年も被 災 3 県で実 施しました。
2013 年まで地域でCAP 活動を推進
山田町で開催された児童虐待防止講演会するグループが不在だった岩手県沿岸Ⓒ日本ユニセフ協会部では、震災後に発足したグループの活動を応援するため、岩手県山田町などとの共催で、CAP活動を周知・推進するシンポジウムも開催しました。

■父子家庭・父親支援

父子家庭となった世帯やストレスを抱えているお父さん方を支えるための支援ツールの開発や、「お父さん支援員」の養成研修支援など、2012
年から2014 年まで実施した「父子家庭・お父さん支援」の取り組みは、
私たちに貴重な経験と教訓を残しました。2015 年は、これらの知見を国内外の 子育て支援 に生かしていただくため、第 3 回国連防災会議の会
場で和英併記の報告書を発表。さらに東京（7 月）と大阪（9 月）で、全国の子育て支援専門家らを対象にした報告会（セミナー）も開催しました。

子どもにやさしい復興計画
福島県相馬市や宮城県仙台市で続けてきた「まちづくり学習」や、宮城県石巻市の商店街を舞台にした「子どものまち」、3 県各所で実施する「冒険遊び場」の活動を引き続きサポートしました。また、「宮城県石巻市旧門脇地
区の区画整理事業の一部を、子どもの参加によって実現したい」との声を受け、地元の中学生が参加する『子どもたちが描くみんなの公園』ワークショッ
プを実施しました。復興事業の現場見学や、地元の方の話を聞いたりしながら、区画整理事業の中で整備される3 つの公園を模型で表現・提案し、保護者や行政・復興事業関係者も参加した発表会で披露しました。子どもたちの提案は、専門家との意見交換を経て、実際の公園づくりの「基本計みんなの公園づくりワークショップ
画」として石巻市に提案されます。
Ⓒ日本ユニセフ協会

19日本ユニセフ協会組織概要

日本ユニセフ協会組織概要

顧2016年4月1日現在

組織図
評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

事務局次長
アドボカシー
推進室

広報室

総務部

学校事業部

個人事業部

団体・企業
事業部

※職員数：56名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問
大沼
淳 日本私立大学協会会長、
学校法人文化学園理事長
佐藤 禎一 国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官
玉利
齋 公益財団法人 日本健康スポーツ連盟理事長
野口
昇 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長
橋本
宏 公益社団法人 3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構監事、元駐オーストリア大使
古野 喜政 大阪ユニセフ協会副会長
細川佳代子 認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会理事長
会 長
副会長
専務理事
理 事

赤松
東郷
早水
上村
小山
島尾
廣野
別所
山本

監

20

良子 代表理事、
元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
良尚＊ 代表理事、前専務理事
研＊ 業務執行理事
文三 前 社団法人 青少年育成国民会議副会長
森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官忠男 公益財団法人 結核予防会評議員会会長・顧問､公益財団法人 エイズ予防財団代表理事、
元ＷＨＯ執行理事
良吉 成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
文雄 杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長
和 国際基督教大学常務理事・理事長代理、
元ユニセフ本部財務局長

事 浅田 克己 日本生活協同組合連合会会長
宮内
忍 公認会計士問明石康

公益財団法人 国際文化会館理事長、
特定非営利活動法人
日本紛争予防センター顧問、
元国際連合事務次長
浅野 万里子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟会長
朝比奈 豊 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
安藤 裕康 独立行政法人 国際交流基金理事長
伊藤 俊典 全日本中学校長会会長
岩男 壽美子 慶應義塾大学名誉教授、
東京都市大学名誉教授
岩城 眞佐子 全国国公立幼稚園・こども園長会会長
大西
賢 日本航空（株）取締役会長
大橋
明 全国連合小学校長会会長
岡田 直敏 （株）
日本経済新聞社代表取締役社長
小和田優美子香川敬 全日本私立幼稚園連合会会長
北原 保雄 公益社団法人 日本教育会会長
熊坂 隆光 （株）
産業経済新聞社代表取締役社長
神津 里季生 日本労働組合総連合会会長
近衞 忠煇 日本赤十字社社長、
国際赤十字赤新月社連盟会長
斎藤 十朗 社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長
庄司 路子 国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
白石 興二郎 （株）
読売新聞代表取締役社長
鈴木 國夫 公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟理事
隅修三 東京海上日動火災保険
（株）
取締役会長
高木
伸 一般社団法人 全国銀行協会副会長兼専務理事
高須 幸雄 国際連合事務次長、
元国際連合事務総長顧問、
元国連大使
田川博己 一般社団法人 日本旅行業協会会長
竹本 成德 兵庫県ユニセフ協会顧問
張 富士夫 公益財団法人 日本体育協会会長
角田 礼次郎 内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
寺本充 公益社団法人 日本ＰＴＡ全国協議会会長
中井 隆夫 東洋製罐グループホールディングス（株）代表取締役社長
永井 良三 自治医科大学学長、
東京大学医学部名誉教授
永池 滎吉 公益社団法人 スコーレ家庭教育振興協会会長
坂東 眞理子 昭和女子大学学長、
元内閣府男女共同参画局長
板東 悠美子 一般社団法人 日本国際児童図書評議会会長
日枝
久 （株）
フジテレビジョン代表取締役会長
福山 正喜 一般社団法人 共同通信社社長
藤井 紀代子 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
宮本 久也 全国高等学校長協会会長
籾井 勝人 日本放送協会会長
森民夫 全国市長会会長
矢崎 昭盛 日本私立小学校連合会会長
山下
隆 中国電力（株）取締役会長
山田 啓二 全国知事会会長
横尾博 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ理事長
横田 洋三 公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長
吉田晋 日本私立中学高等学校連合会会長
渡辺 雅隆 （株）
朝日新聞社代表取締役社長

日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力をおこなうとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動をおこなう。

21

日本ユニセフ協会組織概要

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史
1945 年

10 月、 国 連 憲 章 が 20カ 国 の 批 准 を受けて発効、国際連合正式に成立。

12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国1946 年
連国際児童緊急基金）が創設される。
アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12 カ 国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ング・カードを紹介。日本へのユニセフ援助が始まる。

1950 年

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こる が、「途上国の子どもたち の長 期的ニーズに応える活動を最優先」することで3 年間据え置きが決定。

10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。「国際連合児童基金」と改名。
1953 年
略 称 の「 ユ ニ セ フ 」は 世 界 中で親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1963年まで続く。
6 月 9 日、 日 本 ユ ニ セ フ 協 会 が 財 団
法人として設立される。
1956 年「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
セフ協力募金（学校募金）始まる。

「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機
1959 年
関としてユニセフに大きな役割が与えられる。
1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5 月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国 博 基 金 」が 1 億 円 を 目 標 にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年

日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。

国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第 一 歩 と し て 全 国 巡 回。「 ハ ン ド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

22

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達 成（学校募金総額 約 1
億 8,100 万円）。

活動を支えるパートナー

1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

ユニセフ親善大使の活動

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159カ国から代表が参加。
西 暦 2000 年 に 向 け て の 目 標 な ど を決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5カ年計画」発足。

より多くの方々に、世界の子どもたちの問題に目を向けていただくために、
スポーツ選手や音楽家、俳優、歌手、コメディアンなど、様々な分野で活躍する世界中の著名人や団体が、ボランティアで活動しています。それぞれが専門性や知名度を活かし、声を上げられない多くの子どもたちに代わって、世界に支援を訴えています。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約 ）」日本で批准さ れる（ 158カ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
12 月、ユニセフ創立 50 周年。「第一次 5 カ 年計画」達成、さらに拠出額
1996 年 を倍 増させ るた め の「第 二 次 5カ 年計画」発足。
1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

2001 年

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「 第 2 回 子 ど も の 商 業 的 性 的
搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。「第二次 5カ年計画」達成。

5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人
2002 年が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。
日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
2004 年
Global Achievement Awardが ユ ニ
セフ本部より贈られる。
2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11 月、「 第 3 回 子 ど も の 商 業 的 性 的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署 名（ 117
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。
2011 年3 月 11 日、 東 日 本 大 震 災 発 生。 直
ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4 月 1 日、公益財団法人へ移行。

●アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使※
1998年の就任以来17年間、毎年ユニセフの活動現場を訪れているアグネス大使。2015年4月には報道関係者とともに南スーダンを訪問し、現地の現状を広く訴えました。
また昨年も東日本大震災被災地に足を運び、復興に向けた取り組みにも積極的に参加。一年を通じて、テレビ、新聞、雑誌などのメディア、写真展、各地での講演会などを通じて、ユニ
セフの活動を力強く支えてくださいました。
※長年にわたる功績とアジアでの知名度が認められ、2016年3月「ユニセフ・アジア親善大使」に任命されました。

2015年南スーダン訪問Ⓒ日本ユニセフ協会/M.Miura/2015●日野原重明日本ユニセフ協会大使
104歳を迎えてなお現役の医師として活躍する日野原大使。2015年もユニセフの活動や世界の子どもを取り巻く状況について、講演活動などを通じて広く人々に発信しました。

Ⓒ日本ユニセフ協会

ユニセフの活動を支える著名人●長谷部誠さん（サッカー選手）
マンスリーサポーターの長谷部誠選手。2015年
は、自身のホームページを通じてユニセフのはしか
予防接種の事業を支援する活動を始められ、その一環として、
コペンハーゲンのユニセフ物資供給セ
ンターを訪問されました。
Ⓒ日本ユニセフ協会/2015/Daniel Velazquez

23日本ユニセフ協会組織概要

協定地域組織《協定地域組織一覧》

全国に25ある協定地域組織は、当協会との協力協定のもと、ユニセフの広報普及、募金活動のため、地域に根差した様々な活動を行っています。
宮城県協会が20周年、神奈川県協会が10周年、茨城県協会が5周年を迎え、講演会、募金活動、賛助会員募集などを積極的に行ったほか、多くの地域組織でパネル展の開催やネパール大地
震緊急募金の街頭募金を行いました。
協定地域組織では、ボランティアを随時募集しております。お近くの協定地域組
織にお問い合わせください。

石川県ユニセフ協会

宮城県ユニセフ協会（2016年4月1日現在）❶北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758（月・火・木・金 10:00 〜 16:00 ）❷岩手県ユニセフ協会〒 020-0690 滝沢市土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金 10:00 〜 16:00 ）Ⓒ日本ユニセフ協会❸宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協本部棟 3F
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-3663（月〜金 10:00 〜 17:00 ）Ⓒ日本ユニセフ協会❹福島県ユニセフ協会〒 960-8105 福島市仲間町 4-8
ラコパふくしま 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜金 10:00 〜 16:00 ）久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7139（月・水・金 9:00 〜 16:00 ）佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077（月・火・木・金 10:00 〜 15:00 ）熊本県ユニセフ協会〒 860-0807 熊本市中央区下通 1-5-14
メガネの大宝堂下通店 5F
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837（月・水・木・金 10:00 〜 14:00 ）宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月・水・木・金 11:00 〜 16:00 ）鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0842 鹿児島市東千石町 14-2
メガネのヨネザワ 5F
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月〜金 10:00 〜 15:00 、
水 10:00 〜 12:00）

24⓰鳥取県ユニセフ協会〒680-0931 鳥取市岩吉 175-4
鳥取県生協内TEL.0857-30-4535 FAX.0857-31-3330（月・火・金 10:00 〜 16:00、水 10:00 〜 12:00）❺茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❻埼玉県ユニセフ協会⓫三重県ユニセフ協会〒 514-0009 津市羽所町 379 番地
TEL.059-273-5722 FAX.059-273-5758（月・水・金 10:00 〜 17:00）

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金 10:00 〜 16:30 ）⓬奈良県ユニセフ協会〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
松山ビル 3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木 11:00 〜 16:00 ）❼千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
コープみらい 千葉エリア桜木事務所 本館
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓭大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土 11:00 〜 16:00 ）❽神奈川県ユニセフ協会〒231-0058 横浜市中区弥生町 2-15-1
ストークタワー大通り公園 III 305A
TEL.045-334-8950 FAX.045-334-8951（月〜土 10:00 〜 17:00 ）⓳香川県ユニセフ協会〒 760-0023 高松市寿町 1-4-3
高松中央通りビル 3F
TEL.087-813-0772 FAX.087-813-0772（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓮京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月〜金 10:00 〜 15:00 ）❾岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町 1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月〜金 10:00 〜 15:00 ）⓴愛媛県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓯兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❿石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府 2-189
コープいしかわ古府個配センター 2F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185（月・火・水・金 10:00 〜 15:00）⓱岡山ユニセフ協会〒 700-0813 岡山市北区石関町 2-1
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金 10:00 〜 14:00 ）⓲広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第７ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜金 10:00 〜 16:00 ）〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-1025

2015年度収支報告

2015年度収支報告

2015年度も全国のみなさまから
力強いご支援をいただきました。
温かいご支援に深く感謝申し上げます。

収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出
2015年度、みなさまからお預かりした募金の総額は、184億9,028万円。そのうち、184億8,749万円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金（28ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして279万円（28ページの※18）が、東日本大震災で被災した子どもたちのための募金としてお預かりしたものです。世界各地で様々な緊急事態が続き、募金活動や広報活動に力を注いだ
1年ではありましたが、当協会では、みなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち、ユニセフ本部の要請を上回る81％にあたる150億円をユニセフ本部に拠出することができました。
これは、世界36の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）の中で、使途を限定せず現場の状況やニーズに応じて使うことのできる
ユニセフ本部が今最も必要とする「ユニセフ通常予算」への拠出が第一位、また拠出総額でも第2位となる数字です。
下記は、28-29ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、ユニセフ本部への拠出と募金・広報・アドボカシー活動等の国内事業を管理する「一般会計」の概要を示したものです。東日本大震災緊急募金は、「一般会計」とは別の「特別会
計」として管理し、全額を被災地での支援活動に活用させていただいております。
※ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月から12月までを会計年度としています。

一般会計
収入の部

支出の部

2015年度、開発途上国の子どもたちのために全国のみなさまから寄せられたユニセ
フ募金は、184億8,748万5,746円、
このうち、個人による募金が86％を占め、残り14％が企業・団体・学校などからの募金でした。

一般会計の収入の内訳

経常収益計 18,543,066,957円

受取会費 … 48,878,484円
受取寄付金…4,690,865円

雑収益ほか…2,011,862円
受取グリーティング・カード募金…31,041,243円

受取募金…18,456,444,503円
ユニセフ募金の内訳
個人…15,821,026,416円

85.6%

合計

18,487,485,746円
企業…1,433,510,179円 7.8%
団体…1,005,188,461円 5.4%
学校…227,760,690円 1.2%

（2015年1月〜12月に寄せられたご寄付）

ありがとうインターナショナル、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、伊藤ハム株
式会社、FNSチャリティキャンペーン（株式会社フジテレビジョン含むフジネットワーク
系列28局）、大阪いずみ市民生活協同組合、株式会社オリエンタルランド、花王株式会
社、株式会社ガリバーインターナショナル、キリンビバレッジ株式会社、サラヤ株式会
社、株式会社シュガーレディ本社、真如苑、生活協同組合おおさかパルコープ、生活協
同組合コープこうべ、生活協同組合コープさっぽろ、生活協同組合コープみらい、生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ、生活協同組合ひろしま、生活協同組合ユー
コープ、生活協同組合連合会コープネット事業連合、世界の子どもにワクチンを 日本委員会、
日本生活協同組合連合会、本田技研工業株式会社、三井住友カード株式会社、
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、
みやぎ生活協同組合、株式会社

26

一般会計の支出の内訳

経常費用計 18,599,944,363円
A、B以外の事業費…2,727,107,833円〈14.7%〉

本部業務分担金（B）…872,836,530円〈4.7%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリー
ティング・カード募金の合計）184億8,748万5,746円の81.1%＜一般会計の経常費用計※の80.6%＞、150億円がユニセフ本部に拠出されました。

本部拠出金(A)
15,000,000,000円

年間10万ドル以上の規模でご支援をいただいた企業・団体のみなさま

ユニクロ、立正佼成会

2015年度、みなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち、81％にあたる150億円をユニセフ本部に拠出しました。その他の19％で、国内での募金活動、広報活動、人材育成活動などを実施しました。

（五十音順）

募金活動事業費…2,243,795,905円
啓発宣伝事業費…350,658,707円
啓発宣伝地域普及事業費…100,865,497円
グリーティング・カード募金事業費…21,672,043円
国際協力研修事業費…10,115,681円※2011年度決算から適用されている新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。
なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに記載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品等減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、2.6%です。
＊四捨五入しているため、合計は100％にならない場合があります。

＜日本ユニセフ協会の事業の財源＞
ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることなく、すべてみなさまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金によって成り立っています。ユニセフは、
世界の子どもたちの状況をより多くの人たちに知っていただき、支援を募るための活動を、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会に委ねています。それらの活動にかかる費用は、その国で集められた募金の最大25％までの範囲内で支えるよう要請しています。日本ユニセフ協会は、より多くの子どもたちに支援が届くように、2015年度
も引き続き運営費削減につとめながら、様々な形での募金活動やユニセフ活動をご理解いただくための広報・アドボカシー活動に努めました。

27

2015年度収支報告

正味財産増減計算書（要約版）（2015年1月１日から12月31日まで）
科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティング・カード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
本部拠出金 ※8
啓発宣伝事業費 ※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティング・カード募金事業費 ※12
国際協力研修事業費 ※13
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※14
現地運営費 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的
一般会計

http://www.unicef.or.jp

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計（単位：円）

法人会計 ※22合計1,246,070
1,246,070
48,878,484
18,461,135,368
4,690,865
18,456,444,503
18,228,683,813
227,760,690
031,041,243
765,792
18,543,066,957

000
139,387,132
0
139,387,132
00139,387,132
00139,387,132

0
0
11，
426，
516
0
0
0
0
0
0
0
1,775,328
13,201,844

1,246,070
1,246,070
60,305,000
18,600,522,500
4,690,865
18,595,831,635
18,228,683,813
227,760,690
139,387,132
31,041,243
2,541,120
18,695,655,933

18,599,944,363
15,000,000,000
350,658,707
100,865,497
2,243,795,905
21,672,043
10,115,681
000872,836,530
018,599,944,363△56,877,406

139,850,713
0
0
0
0
0
0
139,850,713
139,387,132
463,58100139,850,713△463,581

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,201,844
13,201,844
0

18,739,795,076
15,000,000,000
350,658,707
100,865,497
2,243,795,905
21,672,043
10,115,681
139,850,713
139,387,132
463,581872,836,530
13,201,844
18,752,996,920△57,340,987２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

26
△26

0
0

0
0

26
△26

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△56,877,432
5,111,538,431
5,054,660,999△463,581
5,546,637
5,083,056

036,899,201
36,899,201△57,341,013
5,153,984,269
5,096,643,256000
300,000
300,000

2,790,802△139,387,132△136,596,330
252,706,979
116,110,649

0
0
0
0
0

2,790,802△139,387,132△136,596,330
253,006,979
116,410,649

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産への振替額 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

5,054,960,999※２0

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財
産増減計算書内訳表を要約し、
東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けし、注記を加えたものです。

28●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさ
まに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記で説明をつけました。財務諸表
等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

121,193,705※２1

36,899,201※２0

5,213,053,905

その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp

29

2015年度収支報告／募金でできる支援例（注 記）※1 日本国内で行われる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
※5 2014年を以って終了したグリーティングカード等の期越えの協力金。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
（ユニセフ募金）※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
※8 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済シ
ステムの維持管理、活動報告の作成など。
※12 2014年を以って終了したグリーティングカード募金事業精算に関する費用。
※13 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※14 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※15 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行う各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急 支 援 要 請に応じるための積 立 金や什 器 備 品 等の減 価 償 却 費に相 当する積 立 金
1,354,974,674円、建物附属設備・什器等の簿価60,477,731円、次期繰越収支差額
603,811,658円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など291,266,619円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた１億円の前年度の残金5,546,637円に、みなさまからの当年度の募金2,790,802円と前年度の繰越
252,706,979円を加え、当年度の東日本大震災緊急支援事業費の139,850,713円を差し引いた額。全額が平成28年度の東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

募金でできる支援例

100円で・・・
子どもの免疫力を高め、感染症にかかりにくくする
ビタミンAカプセル

ORS

100錠

（1錠１円）

500円で・・・
急性の下痢による脱水症から子どもの命を守る
経口補水塩（ORS）

62袋（1袋8円）

1,000円で・・・
開発途上国で子どもの命を奪う
主な病気の１つ、はしかから35回分
子どもを守るワクチン（1回28円）

3,000円で・・・
緊急事態下で10リットルの水を運搬・貯水することができる、14個折りたたみ式の貯水容器（1個214円）

5,000円で・・・
子どものスケッチブックとクレヨンセット（8色入り）

46人分（1人分107円）（2015年7月現在の価格。
１米ドル＝107円で計算。輸送や配布のための費用は含まれていません。）

ユニセフ募金の方法

公益財団法人 日本ユニセフ協会への（ゆうちょ銀行）
寄付金は、所得税、一部自治体の個人
住民税、相続税および法人税の控除（振替口座）00190-5-31000
対象となります。
窓口のみ手数料免除〒 郵便局

インターネットでクレジットカード、インターネット
バンキング、コンビニ支払または電子マネー※による募金を受け付けて
おります。
（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。
（http://www.unicef.or.jp）
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

30※モバイル Suica、
楽天 Edy のみ

ＰＣ www.unicef.or.jp
携帯 www.unicef.or.jp/mb
スマートフォンをご利用の方も上記URLよりアクセスできます。

から（口座名義）公益財団法人 日本ユニセフ協会

お電話でクレジットカードによる募金をフリーダイヤルで直接承っています。
通話料
無料

母

と 子に

0120-88-1052（平日 9：00〜18：00）

31

田
通り

桜

品川センタービル ■

高輪台駅

■

グランドプリンス
ホテル新高輪■シナガワグース

JR

■

品川税務署

西口

■

渋谷・横浜方面

高輪東武ホテル 京急EXイン高輪

京浜急行

■

■

品川駅

東京高輪
病院

■

ユニセフハウス

エプソン品川アクアパーク
■

東京方面

第一京浜

京浜東北線・山手線

線
1号
国道
都営浅草線

→

品川プリンスホテル←

JR品川駅から徒歩7分。開発途上国の保健センター
や学校、難民キャンプなどユニセフの支援現場を再現した世界で唯一の展示スペースでは、ボランティ
アによる展示説明も行っています。ユニセフの活動
や世界の子どもたちの状況を学べるユニセフハウスに、ぜひ一度足をお運びください。
開館：月曜〜金曜日、第2・第４土曜日
10：00〜18：00（祝祭日、当協会創立記念日6月9日、年末年始を除く）

ガイドツアー：10：00〜16：00
お申込み：個人・学校の方 03-5789-2014
団体の方
03-5789-2012

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ：http://www.unicef.or.jp
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表紙：エチオピア・オロミア州の村にある保健施設に来た親子©UNICEF/UNI183047/Nesbitt