社会的責任
SSC (Sustainable Supply Chains)事業について
2024年6月27日
理事長・事務局長
小谷雅紀©2024 JFSM

https://www.jfsm.or.jp/

1. JFSMについて©2024 JFSM

https://www.jfsm.or.jp/

JFSM設立とその支援企業（2016年1月）
JFSMは食品安全マネジメントシステム認証・適合証明JFS規格（要求事項）とその運用の仕組み（プログラム）を開発および運営するプログラムオーナー（CPO）

HACCPを普及させ輸出拡大に寄与

食品安全管理コストの最適化に貢献

国際ルール策定に参画する専門人材を養成

JFSMの設立企業18社（2016年）
アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
イオン株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
サントリービジネスエキスパート株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ニチレイ
株式会社日清製粉グループ本社
日本生活協同組合連合会
日本製粉株式会社
日本ハム株式会社©2024JFSM

株式会社明治株式会社ヤクルト本社
山崎製パン株式会社
雪印メグミルク株式会社
株式会社吉野家ホールディングス
株式会社ローソン
3ミッションステートメント及び事業ビジョン＜ミッションステートメント＞
日本発の食品安全マネジメント規格の普及等を通じて世界の食品安全へ貢献し、世界中の消費者が安心して暮らせる社会を目指す。
＜事業ビジョン＞
日本発の国際標準に整合した食品安全規格のプログラムオーナーとしてアジア
No.1 を 目 指 し 、 JFS 規 格 の 認 証 な ら び に 適 合 証 明 の 総 数 と し て 、 10,000 サ イ ト
以上の発行数を達成する。
達成するためには？

ステークホルダー・エンゲージメントを重要視した事業運営
会員
JFSマス
ター

協会職員
理事
評議員
各委員

JFS規格取得組
織監査会社
認証機関
研修機関

©2024JFSM

行政
業界団体

GFSI
TQFA（台湾）
4

JFSM

食品安全マネジメント規格の紹介
GFSI により承認された食品安全マネジメ
ント規格
GFSI GMaP(グローバルマーケットプログ
ラム（中級））に整合した新規格を開発。
（国際標準の能力向上プログラム）

CODEX HACCPを完全履行（日本・食品衛生法に準拠）
CODEX HACCPの弾力的運用による衛生管理（日本・食品衛生法に準拠）

飲食・外食向けの食品安全マネジメント規格（日本・食品衛生法に準拠）©2024JFSM

5GFSIの承認を受けた認証プログラムオーナー（14 CPOs）（製品認証）
農・畜・水産物の1次生産
Pre-Farm Gate CPOs
Post-Farm Gate CPOs
1次生産後の加工（マネジメント・製品認証）

2018年10月
GFSI承認©2024JFSM

6

TQF規格⇔JFS規格

パートナーシップ協定

PR TIMES配信https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000088694.html

2022年11月日本・台湾間における食品の輸出入拡大のため、一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）と台灣優良食品發展協會（TQFA）は、食品安全規格の相互承認についてパートナーシップ協定を締結いたしました。

台湾経済部工業局局長
連錦漳様

TQFA理事長周能傳様

JFSM理事長
大羽哲郎

日本台湾交流協会台北事務所副代表
服部崇様⇒ (New!) 2024年6月 JFS-B Plus規格をベースにした食品安全規格運用の合意書を締結©2024JFSM

7

社会的責任(SSC) 事業

事業連携協定

(New!) 2024年6月
食品安全規格に加え、社会的責任（SSC）事業について、今後の事業連携協定を締結©2024JFSM

8

2. 社会的責任（SSC）事業計画について©2024 JFSM

https://www.jfsm.or.jp/

社会的責任に関する事業名のご紹介• 持続可能サプライチェーン事業
SSC ：Sustainable Supply Chains• 持続可能サプライチェーン評価プラットフォーム
SSCAP：Sustainable food Supply Chains Assessment Platform©2024JFSM

10

『ビジネスと人権』に関する歴史2023
食品企業のための今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書から
JFSMにて加工
法務省人権擁護局

サステナブル経営に関するガイダンス

2019
ISO26030:
フードチェーンのISO26000ガイダンス

2017
ISO20400
持続可能な調達に関するガイダンス©2024JFSM

2022
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

11企業の社会的責任（CSR）とESGの違い

歴史

企業の社会的責任（CSR）
社会課題の解決
持続可能な社会の実現
1948年
1908年

ステークホルダー

取引先、顧客など

投資家多用な枠組みが存在する。

「Environment」「Social」「Governance」

目的

ESG

フレームワーク

ISO26000
PAS24000
オクトパスモデルなど✓ 活動そのものについて語ら ✓ 投資の観点から語られるこれることが多い。とが多い。

特徴✓ 多様な利害関係者に対する ✓ 投資の判断材料になるため、説明責任が求められる。
活動に関する情報開示 を求められる。→統合報告書⇒ SSC事業のスコープ©2024JFSM

12

取り組みにおける課題
2021年11月「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果（経済産業省・外務省）©2024JFSM©2024JFSM

13

食品産業のガバナンスマップ
コンプライアンス
食品安全
GFSIベンチマーキング要求事項 ➢ GFSI
➢ 組織統治 ➢ 消費者課題➢ コミュニティ➢ 人権➢ GMP➢ 労働慣行➢ HACCP
行政施策
➢ 環境
➢ FSM
➢ 公正な事業慣行 食品企業のためのサステナブル経営に
食品衛生法改正
関するガイダンス
ISO26000
社会的責任
食品産業向けの「ビジネスと人権」に係る手引き
輸出促進対策
サステナビリティ
事業成長➢ 組織統治 ➢ 消費者課題
ビジネスと人権NAP➢ 輸出拡大➢ コミュニティ➢ 人権➢ 市場拡大➢ 労働慣行
今後追加する
JFSMとTQFAの事業スコープ➢ 環境
現状のJFSMとTQFAの事業スコープ➢ 公正な事業慣行

食品産業©2024JFSM

14

今後の取り組み【2つの事業】

新規顧客の獲得とブランド価値向上

食品安全事業

社会的責任事業

スキームオーナーとして規格構築、第三者証明のノウハウの活用

安心や安全、品質の担保

社会的責任の遂行

フードインテグリティの向上※※フードインテグリティとは、包括的に食品事業者の信頼性を高める活動を指します。
©2024JFSM

15

持続可能サプライチェーンSSC事業計画
ステージ１：持続可能サプライチェーン評価プラットフォームSSCAP (2024～)
SSCAP第一段階運用開始◦小売・製造業のSSC要件整合支援◦サプライヤー自己評価登録機能構築

SSCAP第二段階運用開始◦サプライヤーの取組評価・管理支援◦調達側評価・管理機能構築
SSCAP第三段階運用開始◦ESG関連データ入力
台湾TQFAとのSSCAP事業連携◦SSCAP共同開発・運用

ステージ２：SSC規格第三者証明＋人材養成 (2025～)
SSC規格適合証明運用◦SSCAP要件に対する適合証明◦ESG関連データに対する適合証明

SSC人材育成（事業者・監査者）◦研修プログラム構築・運用

ステージ３：SSC規格認証 （未定）
市場動向次第のオプション◦SSC規格認証プログラム開発・運用◦社会的責任の国際標準認証プログラムとして、SSCIベンチマーキング承認へ申請

台湾TQFAとのSSC規格事業連携◦SSC規格共同開発・運用◦研修プログラム共同開発・運用

クラウドシステム©2024JFSM

16

3. SSCAP 要求事項開発計画と状況について©2024JFSM

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SSCAPとは
持続可能サプライチェーン評価プラットフォーム
SSCAP：Sustainable Supply Chains Assessment Platform✓ 社会の持続可能な発展に関する活動を可視化するための、チェックリストによる自己評価ツールです。
✓ 世界標準ISO26000を参照しながらも、日本・台湾企業の状況を踏まえて作られた日本発のサービスです。
✓ 人権、環境、労働など多角的な観点で構成された、全方位型の内容（約200問）です。
✓ シンプルでわかりやすく、取り組みやすいプラットフォームのため、中小企業でも手軽に導入できます。
✓ 企業単体ではなく、サプライチェーンでつながっている企業の社会的責任に関する取り組みや課題を可視化・連携し、結果に基づく双方向コミュニケーション機能を備えていきます。

✓ 企業の社会的責任が求められる背景や意義、必要な行動を学習し、理解を一層深め、認識成長や行動変容を促すツールとして機能することが期待できます。
✓ E-learningやコンサルティングなど、付帯するサービスも充実していきます。

社会の持続可能な発展に関する取り組みへのハードルを下げる©2024JFSM

18

先行調査・研究結果
分析対象

18の標準、規格、調査ツール（大手リテーラー等）、行動原則、行政からのガイダンス

分析内容と結果
分析3
7つの中核主題のカバー率に基づきタイプ分類分析4
テキストマイニングで要素抽出

18の標準・規格等における7つの中核主題の導入率を算出する。

18の標準・規格等における7つの中核主題のカバー率（7つのうちいくつカバーしているか）に基づき、タイプ分類する。

17の標準・規格1,045の要求事項を7つの中核主題＋その他に分類し、テキストマイニングをする。

最も導入率が高かったのは「4.3人権」で、「4.2組織統治」、「4.4労働慣行」、「4.5環境」が続く。「4.7消費者課題」や「4.8コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の導入率は60％を下回った。「その他」の導入率は4割弱だが、大手リテーラーは導入傾向にある。

カバー率5/7以上を「全方位型」、5/7未満を「部分特化型」に分けると、いずれも「全方位型」に分類されることがわかった。

7つの中核主題＋その他ごとにデータセットを作成し、それぞれ関係性の強い語同士を線でつなぎ、ISO26000の個別課題を意識しながら解釈した。微調整を加え、最終的に48の要素が抽出された。
要素確定

分析1
7つの中核主題による分類

分析２
7つの中核主題の導入率算出

18の標準・規格等の要求事項※を、ISO26000の7つの中核主題で分類する。

すべての標準・規格、調査ツール、行動原則に取り入れられている主題と、そうでない主題がある。標準・規格、調査ツール、行動原則によって、重きを置いている主題とそうでない主題がある。

©2024JFSM

範囲
確定

19

SSCAPの8つの領域

コミュニ
ティへの参画及びコミュニティの発展

消費者課題

人権

組織統治

公正な事業
慣行

労働慣行

環境

その他

©2024JFSM

ISO26000
7つの中核主題分析にもとづき追加した要素20

SSCAPの領域および要素
領域

要素数

要素名

4.2 組織統治

10①社会的責任を組織の戦略方針と計画に組み込む②責任ある調達システムの構築③苦情処理メカニズムの構築④内部監査機能の構築⑤ステークホルダーを特定して関与し、影響範囲を決定する⑥ステークホルダーエンゲージメントの実践⑦適用される法的要件の特定および遵守の実証⑧組織活動の影響分析⑨社会的責任の実践、進捗状況のレビューと社会的責任のパフォーマンスの向上⑩説明責任と透明性

4.3 人権5①デューディリジェンス②人権が脅かされる状況③加担の回避-苦情解決④差別及び社会的弱者-市民的及び政治的権利-経済的、社会的及び文化的権利⑤労働における基本的原則及び権利

4.4 労働慣行

7①雇用及び雇用関係②労働条件及び社会的保護③社会対話④労働における安全衛生⑤労働関連法規の遵守⑥現地の労働関連法規への対応⑦職場における人材開発と研修©2024JFSM

21

SSCAPの領域および要素
領域

要素数

要素名

4.5 環境5①汚染の予防②持続可能な資源の利用③気候変動の緩和及び気候変動への適応④環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復⑤持続可能な原料・資材調達

4.6 公正な事業慣行

5

①汚職防止
②公正な競争③バリューチェーンにおける社会的責任の推進④財産権の尊重⑤サプライヤーの法令遵守の後方支援

4.7 消費者課題

5①公正なマーケティング、事実に基づいた公平な情報、公正な契約慣行②消費者の安全衛生の保護③持続可能な消費④消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決⑤消費者データ保護及びプライバシー

4.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

5①地域社会への貢献②教育及び文化
③雇用創出及び技能開発④技術の開発及び技術へのアクセス⑤富及び所得の創出©2024JFSM

22

SSCAPの領域および要素領域
その他

要素数
6

要素名
①個人情報保護②コンピューターネットワーク脅威に対する防御③反社会的勢力との関係排除④BCPの構築⑤情報セキュリティ体制構築⑥カスタマーハラスメント体制©2024JFSM

23

4. SSCAPの構成や機能の計画案について©2024 JFSM

https://www.jfsm.or.jp/

SSCAP​概念図
サプライヤー側

調達側

クラウドシステム✓ 評価ガイダンスにもとづき、200問程度の設問に回答する。（標準設問の場合）✓ 設問によっては、エビデンスをアップする（自社方針、マニュアル等）✓ 設問によっては、フリーコメントを追記する。
✓ ガイドラインを参考にし、自社の結果を閲覧・分析する。
✓ 自社課題を抽出し、課題解決に向けた施策を立案する。

JFSM/TQFA
システムオーナー・管理者©2024JFSM✓ パッケージを選択する。（調達事業者オリジナルの設問に変更することが可能）✓ ガイドラインを参考にし、サプライヤーの結果を閲覧・分析する。
✓ エビデンスを確認する。
✓ 結果について質問や確認をする。
✓ 課題解決に向けて、サプライヤーに協力する。

25

SSCAP​による人材育成
サプライヤー側

調達側

SSCAPガイドラインを活用した人材育成

クラウドシステム✓ SSCAPガイドラインを通して、設問の意義や準拠する法令、必要な行動、社会的規範、望ましい行動を理解する。
✓ 各設問の「なぜ？」を理解する。

→ 認識成長や行動変容を促す✓ SSCAPガイドラインを通して、設問の意義や準拠する法令、必要な行動、社会的規範、望ましい行動を理解する。
✓ 各設問の「なぜ？」を理解する。

E-ラーニング©2024JFSM→ 認識成長や行動変容を促す

26

SSCAPガイドライン_目次だて（予定）
章12

3-

ツール概要

各領域の位
置づけ

今後に向けてAppendix

節ページ

1

はじめに

7

2

フレームワーク

2

3

用語、定義

5

4

評価におけるスタンス

1

1“組織統治”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

52“人権”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

5

3“労働慣行”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

54“環境”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

5

5“公正な事業慣行”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

5

6“消費者課題”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

5

7“コミュニティへの参画及びコミュニティの発展”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

58“その他”の意義と準拠法令・規範、評価ガイダンス、求められる行動

5

1

結果の構造

1

2

結果の読み方（調達側/サプライヤー側）

2

3

結果の生かし方

2

4

終わりに

1

-

全領域の一覧表

5
Total

6627

区分の定義および位置づけ【区分１：内容による区分】
コンプライアンス

サステナビリティ

国内法、国際法はもちろん、一定以上の拘束力組織らしさを発揮し、競争力を高めるために取をもった社会規範に関する事項。事業遂行上、り組む事項。既に社会から要求されている、や守るべき事項。守られない場合は、理由や背景るべき事項も含まれる。
について説明すべき事項。

✓ 要求事項(設問）選択と集計における重みづけに使用する。

【区分2：重要度による区分】
最優先

事業遂行上、直ちに対策が必要な事項。

優先

事業遂行上、将来的には対策が必要な事項。

©2024JFSM✓ 集計における重みづけに使用する。
✓ リスクベースのPDCA(PlanDo-Check-Act)サイクルを構築する。

28

要求事項（設問）策定状況
内容による区分
コンプライアンス
4.2 組織統治
4.3 人権4.4 労働慣行
4.5 環境4.6 公正な事業慣行
4.7 消費者課題
4.8 コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展
その他

合計

重要度による区分

サステナビリティ

最優先合計優先111533141515190142471181330101392221728917301547382226011011114107

7933868114

11200

リスクが高い区分©2024JFSM

29

入力画面イメージ✓ 全設問に対して評価ガイダンスを設定。
✓ YES/NOに加え「N/A」を設ける。ただし、N/Aを選択するとコメント欄に理由（10文字以上）を書かないと先に進めないようにする。
✓ 上記とは別に、YES/NOを補足するための任意回答のコメント欄にもなる。
©2024JFSM

30

サプライヤー側

ダッシュボード（アウトプット）イメージ©2024JFSM

31

サプライヤー側

ダッシュボード（アウトプット）イメージ©2024JFSM

32

調達側

ダッシュボード（アウトプット）イメージ✓ サプライヤー回答状況の確認✓ サプライヤー規模や、産業種別での、リスク上位項目などの検索機能あり©2024JFSM

33

これまでの活動経緯及び今後の予定
2023年

2024年

先行調査・分析

活動作業部会（全10回）

18の標準・規格等要求事項

TQFAとの会合
SIerとの開発会合

リテーラー様との意見交換

1

2

10月

3
リテーラー
様要求事項/
設問

正式リリース

アプローチ・差別化要因の抽出

要素・範囲

出力

要求事項（設問）
評価ガイダンス

ガイドライン/E-learning

価格/販売方法

業務フロー

区分/選択肢入力画面/出力画面

システム要件©2024JFSM

運用システム（β版）

運用システム（最終版）
34

まとめ：SSCAP導入で得られるベネフィット✓ ISO26000 を参照しているため、世界標準レベルの内容で活動状況を見える化できる。
✓ 構造化された内容で状況を見える化するので、これから活動を始める際の活動の足がかりを得たり、これまで行ってきた活動の効果を検証したりすることができる。
✓ 設問の汎用性を追求しながらもカスタマイズの余地を残しているため、各社の置かれた状況にあった内容で評価することができる。
✓ 作業工程を極力減らしているため、調達・サプライヤー双方の負荷を軽減することができる。

✓ 学習機能を備えているため、社会の持続可能な発展に関する活動推進に対する現場からの理解を得やすくなる。

©2024JFSM

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トライアル参加事業者を募集しています
サプライヤー側

調達側

クラウドシステム✓ 目的：クラウドシステム（β版）、入力画面、ダッシュボード等の仕様、使いやすさ等の調査及びそのフィードバック✓期間2-3か月 開始時期決まり次第ご連絡✓トライアル参加に費用はかかりません✓ サプライヤー側、調達側の両方を募集しています※トライアルや担当者からの連絡をご希望の場合は info＠jfsm.or.jp までご連絡ください©2024JFSM

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ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
お問合せ先

電話：03-6268-9691

一般財団法人 食品安全マネジメント協会

メール：info@jfsm.or.jp
Web：https://www.jfsm.or.jp/

東京都中央区銀座8丁目17番5号 THE HUB 銀座 OCT 605号室©2024JFSM

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