要望項目第１号

九州新幹線西九州ルート（長崎ル－ト）の早期整備について
県内商工会議所共同提案

わが国の最西端に位置している長崎県にとって、高速交通網の基軸である新幹線の建設は、県勢浮揚のために不可欠のものであり、これまで官民挙げて、その実現を目指した建設推進運動を展開して参りました。
県ご当局におかれましては、県政における最重要課題として永年にわたり取り組んでいただいていることに感謝を申し上げる次第です。
また、新幹線沿線地域はじめ県内各地では、新幹線開業への期待が大きく、６年後の開業に合わせたまちづくりや観光活性化策についての取り組みが進められているところです。
こうした中、長崎ルートに導入予定であるフリーゲージトレインの技術開発遅れにより、平成３４
年度の開業時には、武雄温泉駅で在来線特急と新幹線を乗り換える対面乗換方式が採用される暫定的な開業となっており、新幹線の開業効果を最大にするためには、一日も早い開業と更なる時間短縮、大阪直行等の実現を図ることが重要であると存じます。
つきましては、下記事項について、特段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．平成３４年度からの前倒し開業実現に向けた早期整備促進
２．山陽新幹線への直接乗り入れ可能な運行の実現
３．ＪＲ佐世保線等の輸送改善（フリーゲージトレイン導入の推進）
４．開業効果を最大化するための取り組みの推進1

要望項目第２号

中小企業・小規模事業者対策の充実について
県内商工会議所共同提案

長崎県内経済は、公共投資が弱い動きとなっているものの、民間設備投資の持ち直し、堅調な観光関連、底堅い個人消費などに支えられ緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、地域の中小企業・小規模事業者は、人口減少、少子高齢化、グローバル化といった構造変化や、人材不足や原材料価格の高騰などの経営環境の変化に直面しており、売上減少や経営者層の高齢化等の経営課題を多く抱えております。
特に、経営基盤が脆弱な小規模事業者においては、未だ外部環境の変化に対応できず事業存続が危ぶまれる先も少なくありません。
長崎県ご当局におかれましては、平成２７年１０月、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定され、各種施策を実施されていることろですが、「地方創生」の実現には、地域経済の担い手である県内中小企業の経営力強化が欠かせません。
また、国は、中小企業の約９割を占める小規模事業者について、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在として位置づけ、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」と「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模支援法）の一部を改正する法律」に基づく基本計画を定め、商工会議所に対する小規模事業者支援強化が求められております。
つきましては、中小企業・小規模事業者のおかれている厳しい現状をご理解いただき、地域活性化
ひいては、県民所得向上の担い手である中小企業・小規模事業者が活力を取り戻し、独自の創造性や機動性を発揮できる経営環境の整備･充実のため、下記事項について特段のご高配をお願い致します。
記
１．小規模事業者対策予算の安定的な確保と、支援体制および支援事業の拡充(1)「小規模事業経営支援事業費補助金」基礎事業費の維持ならびに指導事業費の拡充(2) 小規模事業者に特化した支援事業の拡充
２．中小企業・小規模事業者の経営力強化のための支援策の拡充(1)新製品（商品）・新技術開発への助成制度と融資制度の拡充(2)産学官金、企業間連携強化対策の支援強化(3)商品開発・販路開拓・販売促進に関する支援策の更なる拡充(4)創業・ベンチャー・経営革新・経営力強化・事業承継（引継ぎ）
・新分野進出並びにエネルギー対策に関する支援の拡充
2(5)今後発展が見込まれる産業（新エネルギー関連、サービス産業、食品加工など）に特化した補助制度の維持・継続(6)補助制度申請書類の簡素化及び交付決定の迅速化
３．
「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく中小企業・小規模事業者支援施策の拡充

3要望項目第３号

観光振興について
県内商工会議所共同提案

昨年は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録や、ハウステンボスの入場者増、長崎市の夜景観光の進展、過去最高となったクルーズ客船の寄港などによる観光需要が拡大する中、本県を訪れた観光客数は、３，３２８万人となり、２年連続で過去最高を更新しております。
こうした中で、本県２つ目の世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦が取り下げとなり、２年後の登録実現を目指すという課題が残ることとなりました。
また、４月１４日に発生した熊本地震の影響は、九州全域に波及しており、本県においても風評被害を払拭するための情報発信や観光振興対策の強化などが求められております。
つきましては、交流人口の拡大による長崎県の活性化を図るために、下記項目について特段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．熊本地震における風評被害を払拭するための情報発信強化と観光振興支援の推進
２．
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録実現
３．「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の保存・活用策の推進
４.「おもてなし事業・おもてなし運動」の推進
５．外国人観光客の誘致促進と受入れ環境の整備
６．長崎―上海線の利用促進と長崎―ソウル線の復活・継続
７．クルーズ客船の誘致受入体制の整備
８．コンベンション機能を有する施設の早期建設及び大型会議、学会等の誘致促進

4

要望項目第４号

製造業の振興について
県内商工会議所共同提案

わが国の基幹産業である製造業においては、優れた技術を培った中小企業の存在が競争力の源泉として重要な役割を担っております。
しかしながら、近年、グローバル化の進展をはじめ、企業を取り巻く環境の劇的な変化により、地域経済を支える基幹製造業においてもこれまで通りの域内操業継続が困難になりつつあり、官民挙げての対応が必要となってきております。
こうした中、長崎県におかれましては、平成２８年３月に各地の工業会を束ねる「長崎県工業連合会」の設立及び運営を通じて製造業振興のための環境整備に取り組んで頂いておりますことは地方創生への取り組みが加速する中、大変時宜を得たことであると存じます。
つきましては、こうした取り組みをはじめ、今後とも引き続き以下の事項につきまして、県ご当局の強力な支援措置を講じていただきますよう、格段のご配慮をお願い申し上げます。
記
１．基幹製造業における新規事業創出や生産能力増強に対する補助・優遇措置等支援施策の拡充
２．
「ながさき海洋・環境産業拠点特区」事業の推進
３．海洋エネルギー関連産業の振興と関連企業への支援
４．県内基幹製造業全体に寄与度の高い域外企業の積極的誘致
５．県が収集した県外企業のニーズ情報等の県内企業への提供
６．県産技術及び県産製品の行政機関における積極的かつ継続的採用と情報発信支援
７．企業の人材育成・技術承継、並びに技術系新卒者の県内定着に向けた支援拡充
８．県内各地域の製造業等との意見交換会の継続的実施

5

要望項目第５号

商店街等の活性化対策の推進について
県内商工会議所

共同提案

近年、地域の商店街は、人口の減少や高齢化等による需要の低下、ネット販売や物産直販所といった販売形態の多様化により厳しい競争下に晒されております。
さらに、商店街の中には、空き店舗や県外フランチャイズ店舗の増加等が商店街の組織率の低下を招き、各種イベントや祭りなどこれまで商店街が担ってきた運営主体にも支障をきたしている先も少なくありません。これらは地域の魅力を低下させ、活力を削ぎ、コミュニティの衰退へと繋がり、人口流出過疎化に拍車をかけかねません。
こうした中、長崎県におかれましては、コンパクトで賑わいあふれる街づくりの実現を目指して地域拠点商店街支援事業等を推進していただいているところであり、こうした取り組みは、地域経済の活性化はもとより、地域住民の安全・安心で快適な生活環境の創出、地域の歴史・文化の伝承・発信に大きく寄与するものであると存じます。
地域コミュニティの担い手である商店街が活性化することは、周辺地域の発展にもつながるものと存じますので、下記の項目について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．各種商店街支援制度の拡充
２．地域拠点商店街支援事業の申請手続きの簡素化
３．地域拠点商店街支援事業対象外の商店街における支援制度の創設
４．街づくりを考慮しない大規模集客施設立地抑制を図る現行の広域調整機能の維持

6要望項目第６号

公共工事の拡大と地元企業への優先発注について
県内商工会議所共同提案

現下の景気情勢は、政府の経済政策などにより持ち直しの兆しが見えるものの、中小・小規模企業においては、原材料高や人手不足などの影響もあり依然として厳しい状況が続いています。
とりわけ、地元建設業並びに関連事業者においては、経営環境の悪化から事業所数、就業者数とも減少傾向にあります。
こうした中、長崎県におかれましては、県内製品・県産品の優先使用等基本方針を定められ、県内需要の創出等に取り組んでいただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。
また、地方創生の「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本施策のひとつとして、既存のインフラや施設の利活用、維持管理・更新の推進を掲げておられますことは、地元建設業にとりまして、大変心強く、ご期待申し上げるところでございます。
地元建設業におきましては、合理化等を継続的に行うなど経営努力を続けているところですが、技能者の高齢化や、若年層の人材育成と確保が難しくなるなど、業界の活力低下が強く懸念されるところであります。
建設業は、設計や資材調達、下請など幅広い業種が関わり、また、多くの雇用を創出するなど、地域経済に多大な影響力を持つ基幹産業であると同時に、社会資本の維持・整備の担い手として安全・安心な市民生活を支えるという極めて重要な役割を果たしています。
つきましては、こうした状況に鑑み、公共事業の予算・発注機会の拡大に今後とも努めて頂きます
とともに、地元事業者への優先発注と分離・分割発注等による地元事業者の参入機会の確保・拡大に引き続きお取り組みいただきますよう、格別のご配慮をお願い申し上げます。

7要望項目第７号

県北地域道路網の整備促進について
佐世保商工会議所
平戸商工会議所
松浦商工会議所
共同提案
県北地域の道路網の整備につきましては、西九州自動車道をはじめ、国道並びに一般県道において工事進捗が図られておりますが、特に西九州自動車道においては、長崎県の動脈として地域内全住民がその一日も早い全線開通を熱望しているところでございます。
また、高速道路に連結するアクセス道路並びに周辺道路の整備は、地理的条件とも相まって遅れているのが現状であり、県北地域の産業・観光・文化の交流発展を図る上で最も喫緊な課題であります。
つきましては、旧産炭地を抱え、過疎化の進む県北地域の活性化を図るため、下記道路の整備促進につきまして格別の御高配を賜りますよう要望致します。
記
１．西九州自動車道の整備促進(1)松浦佐々道路（松浦 IC「仮称」～佐々IC）の早期完成及び江迎鹿町インター（仮称）、みくりや平戸インター（仮称）又は平戸江迎御 厨 インター（仮称）の設置(2)相浦中里 IC～佐世保大塔 IC 間の４車線化の早期事業化(3)伊万里松浦道路（伊万里市～松浦市）の早期完成
２．国道の整備促進(1)東彼杵道路の計画段階評価への早期着手(2)国道 205 号（針尾バイパス）の整備促進
しじき(3)国道 383 号（平戸～志々伎 ）の整備促進(4)国道 204 号（松浦～伊万里）の整備促進
３．県道の整備促進
かやの き(1)主要地方道「佐世保・吉井・松浦線」（ 栢 木工区）早期完成(2)県道佐世保世知原（板山トンネル「仮称」）の整備促進(3)主要地方道「佐々・鹿町・江迎線」（鹿町工区）の整備促進
しじき(4)県道 19 号（志々伎～宮の浦）の整備促進

8

要望項目第８号

県央地域道路網の整備促進について
諫早商工会議所
大村商工会議所
共同提案
県央地域は、長崎空港や九州横断自動車道へのアクセス拠点として、また、主要幹線が集中する県交通網の中枢として、重要な役割を果たしているところでありますが、長崎県総合交通計画の整備目標となっております県内２時間交通圏の拡大を実現していくためにも、交通量の増大に伴う当地域内の慢性的な交通渋滞を早急に解消することが大きな課題であります。
特に大村市与崎から諫早市本野交差点間は、長崎空港や大村市中心部と諫早市を結ぶ国道３４号の中にあって交通渋滞が日常化していることから、平成２６年５月大村市と諫早市及び両市の経済界が中心となり、『国道３４号大村～諫早間整備促進期成会』が組織され、大村市与崎から諫早市小船越間の４車線化の早期実現を目指して要望活動を展開しております。
つきましては、幹線道路の交通渋滞を解消するとともに、長崎空港及び九州横断自動車道へのアクセス道路としての機能を早期に整備するために、下記道路の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．国道 34 号大村市与崎から諌早市小船越町間における４車線化の新規事業化
２．都市計画道路「池田沖田線」の整備促進
３．国道 34 号（大村市空港南口～大村市水主町間）の拡幅事業の整備促進
４．国道 57 号森山拡幅事業のうち残り諫早市小野町尾崎交差点から雲仙市愛野町までの区間の早期完成
５．木場スマートインターチェンジ(仮称)の整備促進

9要望項目第９号

長崎市域道路網の整備促進について
長崎商工会議所提案

道路は、地域経済の活性化、安心・安全な地域の形成をもたらす基礎的な社会資本であると同時に、災害時には物流や医療等県民の生活を守る生命線として、必要不可欠なものであります。
長崎市においては、地形的な制約から放射環状型幹線道路網の整備に取り組んでいいただいておりますが、環状道路や副線が不十分であるため、交通渋滞が日常的に発生し、経済活動や市民生活に支障をきたしております。
活力ある地域づくりを推進していくためにも、特に下記項目について格段のご配慮をお願い申し上げます。
記
１．高規格幹線道路網等の整備促進(1)九州横断自動車道「長崎多良見～長崎芒塚間」４車線化の早期整備並びに「長崎芒塚～長崎間」４車線化の早期着工(2)長崎外環状線道路「新戸町ＩＣ～江川ＩＣ間」の早期着工(3)西彼杵道路の建設促進(4)長崎南北幹線道路の建設促進
２．国道の整備促進(1)国道 34 号の道路整備促進
日見バイパス（新日見トンネル）の完全４車線化の早期完成
新大工・馬町交差点改良事業（バリアフリー化）の早期完成(2)国道 499 号（栄上工区）の早期完成(3)国道 202 号の整備促進並びに(仮称)福田バイパスの早期事業化

10要望項目第１０号

島原半島活性化対策としての地域高規格道路の早期建設について
島原商工会議所
諫早商工会議所
共同提案
島原半島における地域高規格道路の早期建設要望につきましては、長年の要望活動の結果、実現に向かって進みつつあり、関係皆様方のご尽力に深く感謝申し上げます。
島原半島の発展は、県内外間の交流の活発化を促す地域に密着した規格の高い道路網の整備が不可欠であり、地域高規格道路「島原道路」は、九州新幹線西九州ルート建設着工による観光誘致・県央地域の第三次救急医療施設との連携による半島内緊急医療体制支援のための道路として、又、国土形成計画（全国計画）に明記されている島原・天草・長島架橋のアクセス道路としても重要な機能を備え持つものであります。
現在、諫早市から南島原市深江町までの延長５０キロメートルが「計画路線」として指定を受け、逐次整備を図っていただいており「雲仙市瑞穂町～雲仙市吾妻町間」につきましては、平成２８年度に「新規事業化」になりました。しかし、「島原市有明町～雲仙市瑞穂町間」は未だに未着手区間となっており早期に「新規事業化」に指定していただきますようお願い致しますとともに、「島原市出平町―島原市有明町間」の早期完成につきまして格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
また、「諫早市小野町―諫早市長野町」につきましても未着手であり「新規事業化」に指定していただきますようお願い致しますとともに、地域高規格道路「島原道路」の一部である都市計画道路諫早南バイパス線「諫早市長野町―諫早市貝津町」間の早期完成につきましても格別のご高配を賜ります
よう重ねてお願い申し上げます。

11

要望項目第１１号

地域高規格道路・有明海沿岸道路の延伸区間（鹿島市～太良町～諫早市）の早期事業化について
諫早商工会議所
島原商工会議所
共同提案
有明海沿岸道路は、平成６年１２月に大牟田市～鹿島市間の約５５ｋmを地域高規格道路に指定、その後、平成９年には全線調査区間に指定されており、現在、夫々の工事区間において用地買収・環境アセスメント等、所要の手続き等が進められており、一部区間においては既に開通し着実に遂行いたしております。
有明海沿岸道路は、有明海を囲む４県の今後の経済活性化には必要不可欠な交流推進型広域道路であり、域内拠点を有機的に結ぶ循環型ネットワークの形成を図るうえからも、非常に重要な役割を果たすものと期待されております。
有明海沿岸道路による有機的循環型ネットワーク形成のためには、現在空白地帯となっている「鹿島市～太良町～諌早市間」の早期整備が不可欠であり、本区間が、整備されることにより、九州横断自動車道、長崎空港、佐賀空港などの交流・物流拠点へのアクセスが向上し、島原半島の地域高規格道路とも連結され、真に有明海を囲む環状高速交通ネットワークが形成されます。
つきましては、「鹿島市～太良町～諌早市間」の有明海沿岸道路延伸区間としての早期事業化につきまして、早急なご対応を賜わりますよう特段のご高配をお願い申し上げます。

12

要望項目第１２号

空港の利用促進について
県内商工会議所共同提案

我が国初の海上空港として昭和５０年（１９７５）に開港いたしました長崎空港は、県内外を結ぶ航空路線の拠点空港として重要な役割を担っています。
この長崎空港のさらなる発展には、海上空港としての優位性を活かし、空港機能並びに国際・国内航空路線網等の整備拡充をさらに推進する必要があります。
また、福江空港をはじめとする離島空港施設の整備促進や就航率の向上は、離島住民の生活向上、経済活動の円滑化のためにも極めて重要であります。
一方、観光面においても、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録決定をはじめ、ハウステンボスの奏功や世界新三大夜景の認定等により、県内を訪れる観光客は今後も更に増加して推移するものと予想され、県内の各空港は、本県の空の玄関口として更なる利便性の向上が求められます。
つきましては、県内各空港の利用増大を継続し、県内空港の路線維持・拡充が図られますよう特段のご尽力をお願い致します。

記
１．国際・国内航空路線の維持拡充
２．離島航空路線の維持・拡充と支援強化
３．長崎空港利用促進対策の推進
４．長崎空港２４時間化の検討

13

要望項目第１３号

港湾機能の整備促進について県内商工会議所

共同提案

アジアの急激な経済発展を背景として、わが国はもとより、東アジア地域における物流は大きな転換期を迎えております。
こうした中、東アジア地域に地理的に近い長崎県においても、貨物の多様化が予想されており、県内各港湾がアジアの物流拠点として、また、国内・県内の中継基地としての役割を果たすためにも、港湾施設の機能整備が急務であると考えます。
つきましては、港湾整備計画事業費の確保とともに、長崎県内地域発展の基盤となる下記各港湾施設の機能整備等について、早急な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。
記<重要港湾>
１．長崎港小ヶ倉柳地区における埠頭拡張工事の早期完成、荷役機械の充実並びに早期整備
２．佐世保港におけるすみ分けの早期実現
３．福江港港湾機能の整備促進
４．日本海側拠点港（長崎港・佐世保港）の整備促進
・長崎港松が枝・小曾根地区の岸壁延伸（２バース）の早期事業化
・長崎港小ヶ倉柳埠頭から高速道路への物流交通網の整備

14要望項目第１４号

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の制度創設及びハウステンボスへの誘致活動について
県内商工会議所

共同提案

ハウステンボスは、九州観光の大きな柱として、経済発展の著しいアジア地域、特に韓国・中国や台湾などからの膨大なインバウンド観光客受け入れを目指しています。
更に、長崎県内をはじめ九州地域に密着した魅力ある「東洋一の新しい観光都市」への変貌発展を基本方針として、重要な観光拠点であるとともに景観・環境に配慮したまちづくりの推進を目標としております。
また、ハウステンボスへのカジノ施設の設置に向けた構想は、単に新しいタイプの遊戯施設を整備することが目的ではなく、国際的な観光・交流の推進とともに、地方活性化の起爆剤として、県域を越えた広域的な枠組みの中で、カジノの収益を活かした多様な産業の活性化・雇用創出、環境保全、福祉の充実など、地方全体の持続可能な発展を牽引するモデルを構築することを目的としています。
つきましては、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の制度創設及びハウステンボスへの誘致活動を推進するにあたり、下記項目につきまして、特段のご尽力とご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．東アジアからの観光客の集客活動
２．九州圏内の官民一体となった利用促進
３．ハウステンボスと連携したコンベンションの誘致活動４．カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の制度創設に向けた取り組み
５．ハウステンボスへの「カジノ誘致」活動

15

要望項目第１５号

石木ダムの建設促進について
佐世保商工会議所

提案

佐世保市では、古くから深刻な渇水に見舞われており、近年では平成６年の２６４日間にわたる時間制限給水、平成１９年の１６０日間の減圧給水制限が実施され、市内企業の多くが損害を被ったところであります。
過去の渇水におきましては、製造業の操業停止や一部操業停止、観光業のイメージ低下やサービスの低下、飲食業･サービス業の顧客流出やタンク設置等による負担増など大きな影響を受けて参りました。
石木ダム建設は、佐世保市内企業の安定した利水対策の残された唯一の水源としてきわめて重要であり、また市民にとっても安心･安全な水道水源として必要不可欠な施設であります。また、ダム建設による効果は、地域の企業再生と新規企業誘致での雇用創出による県北地域定住人口減少の歯止めなど、地域活性化に寄与することになります。
長崎県におかれましては、本地域経済の再生と地域振興にとりまして本事業の重要性をご賢察いただき、佐世保市における利水対策が一刻も早く実現されますよう、石木ダム建設促進につきまして、特段のご尽力とご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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要望項目第１６号

本明川ダムの整備促進について
諫早商工会議所

提案

諫早市の中心部を流れる本明川は、源流を多良岳に発し、諫早公園にぶつかって、ほぼ直角に左折し有明海に注いでいるが、急峻で延長も短いことから、大雨が降ると大きな流れとなり、一気に市街地に押し寄せる、大変危険な河川です。
これまでも、幾度となく水害に見舞われており、大水害としては昭和３２年７月２５日、気象用語で初めて「集中豪雨」という用語を生み出した諫早大水害がありますが、有明海の満潮と本明川の濁流がぶつかり、市街地に濁流が押し寄せ、実に６３０名もの死者・行方不明者を出した災害が発生し、その後の集中豪雨でも何度も浸水被害が発生しております。
しかし、平成２０年３月に完成した諫早湾干拓の潮受け堤防によって、その後は大規模な浸水被害は発生しておりませんが、１００年に一度といわれるような諫早大水害規模の集中豪雨が発生した場
合、既存の本明川と諫早湾干拓の調整池だけでは、治水対策としては不十分であると言われております。
つきましては、洪水から生命・財産を守るための治水対策と渇水期の農業用水の確保のためにも本明川ダムの建設が不可欠であり、国においても平成２６年度から本格的な本明川ダム建設のための事
業予算を計上していただいております。
本明川ダムの整備促進について格段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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要望項目第１７号

島原・天草・長島架橋の建設促進について
県内商工会議所

共同提案

長崎から熊本、鹿児島にいたる九州西部地域は、九州の代表的な観光地であるとともに、その恵まれた資源を生かしたリゾ－ト地域として、今後、飛躍的に発展する可能性を有している地域であります。
しかしながら、海によって隔てられた３県が島原・天草・長島地域を通じて、産業、経済、観光、文化の交流はもとより交流人口の増加を図り、地方定住を促進し、そのポテンシャルを活かした様々な地域振興プロジェクトの実現を図る上で、「島原・天草・長島架橋」の建設は、その中核として今日、もっとも必要とする交通基盤であり、早期実現が待たれているところであります。
お陰をもちまして平成１１年３月には、島原・天草・長島架橋構想を中核とする九州西岸軸構想が「九州地方開発促進計画（第五次）」に明確に位置づけられるとともに、その後、国土交通省による自然条件調査、船舶航行実態調査等が実施されましたことは、県ご当局のご尽力の賜と感謝申し上げます。
つきましては、島原・天草・長島架橋の建設の１日も早い実現を見ますよう、引き続き特段のご尽力を賜りますようお願い致します。

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要望項目第１８号

大村湾架橋の早期実現について
長崎商工会議所
大村商工会議所
共同提案
県内の道路網、特に、高速自動車道は、関係機関の努力により着実に整備されつつあり、その経済効果は計り知れないものがあります。
こうした中、長崎県の横断軸については、依然として整備が未着手の状態であり、県内の交通網の整備の立ち後れを痛感致しております。
長崎空港開港当時、空港から西彼杵半島に海上大橋を架ける構想が浮上しましたが、国及び県当局の諸般の事情により実現しないまま今日に至っております。
しかしながら、大村湾架橋につきましては、長期的観点から長崎空港を核とする物流・貿易関連事業の推進並びに空港利用客の便宜向上のみならず、長崎県の横断軸として県勢浮揚に極めて重要な事業と存じます。
県ご当局におかれましては、こうした状況をご賢察の上、本事業の早期実現に向け、計画の推進を図られますよう強く要望致します。

19要望項目第１９号

五島連絡橋の建設促進について
福江商工会議所

提案

離島である五島は、海によって隔てられているという地理的制約から交通基盤整備の遅れ、地域産業の停滞、生活環境の未整備等解決を要する課題が山積しております。
今後、離島の産業経済、観光、文化等の開発振興を図るためには、基幹交通網の整備が不可欠と考えます。
島民の永年の念願であります五島連絡橋（福江～久賀～奈留～若松）の実現により、経済交流が盛んになり移入している生鮮産品の需給体制等、一次産業の活性化にも大きく寄与するとともに若者の定住を促進するなど、未来に夢と希望を与え、豊かな自然を生かした観光産業の振興など、地域の活性化に大きな期待をかけるものであります。
つきましては、これら五島連絡橋建設事業推進の為、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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