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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 島 正博

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471局0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471局0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所 東京支店

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)(東京都中央区日本橋二丁目８番６号 SHIMA日本橋ビル10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号 大阪駅前第４ビル15階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第52期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第51期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

28,675

21,341

37,327

経常損失(△)(百万円)△2,498△653△212

四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,070△532△642

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,915

259

△815

純資産額

(百万円)

82,53383,717

84,167

総資産額

(百万円)

105,268

106,262

106,863(円)△59.89△15.55△18.60(円)―――(％)

78.3

78.6

78.6

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

第51期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至(円)△37.00

第52期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
43.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、欧州の債務問題の長期化や、中国経済の減速、米国における「財政の崖」問題への懸念などで、総じて鈍い動きとなりました。我が国においても、年末にかけては円高修正が急速に進み景況感の改善が見られるようになりましたが、期間を通しては世界経済の停滞や円高の影響を受けて厳しい状況が続きました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）

当社グループのコア・ビジネスである横編機事業においては、主力の中国市場では人件費コストの上昇や欧米向け輸出の減速で、輸出型ニットメーカーを中心に収益が悪化し、設備投資が冷え込んだことで売上高が大きく減少しました。また、機械設備需要の減少にともなって競合メーカーとの価格競争も厳しさを増しました。その一方で香港の大手ニットメーカーを中心に、欧米向けボリュームゾーン商品の短納期発注に対応すべく、人件費の安いＡＳＥＡＮ諸国に生産拠点をシフトし、生産効率の高いコンピュータ横編機を導入する動きが加速するなど、第３四半期においては受注が活発になり、第４四半期以降の売上高に期待が持てる状況となっています。
欧州、ロシア向けの生産拠点である中東のトルコにおいては、競合相手の中国が人件費高騰にあえぐ中で輸出競争力を高め、好調な内需も伴ってコンピュータ横編機の設備投資が拡大し、売上、受注ともに大きく伸びました。また、ホールガーメント®横編機を活用した付加価値の高い消費地型生産の中心となる
イタリアでは、主産地が地震の影響を受けたことや、金融機関の貸出抑制の影響もあり、設備投資は低調となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は159億21百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業利益は12億62百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。

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四半期報告書デザインシステム関連事業においては、国内市場を中心にユーザー業界における製品企画から生産、流通に至るまでの大幅な時間とコストの削減を実現する「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の販売が堅調だったことや、自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」の販売が伸張したことで、売上高は17億69百万円（前年同四半期比16.8%増）、営業利益は１億90百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
手袋靴下編機事業は景気低迷を受けて最終製品の需要が減少し、設備投資が低調となったことで売上高は４億91百万円（前年同四半期比55.7%減）、営業利益は27百万円（前年同四半期比83.9％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は213億41百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加えて、生産台数の減少などにより売上総利益率が低下したことで、営業損失21億93百万円（前年同四半期は営業利益７億27百万円）を計上しました。また営業外で為替差益11億35百万円が発生したことで経常損失は６億53百万円（前年同四半期は経常損失24億98百万円）に縮小し、当第３四半期純損失は５億32百万円（前年同四半期は純損失20億70百万円）となりました。

＊ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ６億０百万円減少し、1,062億62百万円となりました。また自己資本の額は前連結会計年度末に比べて４億78百万円減少し、835億23百万円となり、自己資本比率は78.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計142,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式36,600,000

36,600,000

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

計

36,600,000

36,600,000―

内容

単元株式数100株―(注) 提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

36,600―14,859―21,724(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,370,700
普通株式
34,171,500
普通株式
57,800

発行済株式総数

36,600,000

総株主の議決権―

341,715

―

―

―

―

―
341,715―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

2,370,700―

2,370,700

6.48

2,370,700―

2,370,700

6.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社島精機製作所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

14,91029,857※3

16,40027,695

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

618
20,885
3,781△2,561

865
20,317
2,732△2,155流動資産合計67,491

65,856

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

6,124
10,9303,885

5,762
10,8673,660

有形固定資産合計

20,94020,290

5,030
121

4,999
111

5,151

5,110

7,243
7,456
△1,4206,588
9,666△1,25013,27915,005無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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39,37240,406

106,863106,262

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※34,294

※3

2,992

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

5,701
3,000
66
737
702
2,827

5,710
1,500
107
289
710
2,633

流動負債合計17,33013,944

1,500
1,318
1,155
1,391

5,000
1,236
1,053
1,310

5,365

8,600

負債合計

22,69522,545

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,85921,72466,303△6,88914,85921,72465,034△6,89095,99894,728△340△7,350△4,305△118△7,350△3,735△11,995△11,204

153
11181
12

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

84,167

83,717

負債純資産合計

106,863

106,262

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

28,675
17,54021,34114,119

売上総利益

11,1347,222

販売費及び一般管理費

10,4079,416

営業利益又は営業損失（△）

727△2,193

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

333
68−
259

265
72
1,135
235

営業外収益合計

661

1,708

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他

29
3,786
46
25

58
−
37
71

営業外費用合計

3,888

167

△2,498

△653

−

22−

22−
20
112
110
17

140
23−
−
−

261

163

△2,760

△794

103
△793

116
△378

△689

△262

△2,070△531

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有価証券評価損
減損損失
代理店解約損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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00

△2,070△532

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△2,070

△531

△1234
△725

221−569

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△845791

四半期包括利益

その他の包括利益合計△2,915259（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,9150259
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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったSHIMA SEIKI KOREA INC.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

販売機械購入資金ローン（69社） 1,179百万円（61社） 1,056百万円

リース債務（111社）（88社）

売上債権流動化に伴う遡及義務
計358百万円（―社）―百万円

1,537百万円

280百万円

（ 1社）

58百万円

1,395百万円

２ 手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形

2百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)―百万円

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四半期報告書※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形

24百万円

45百万円

支払手形

14百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,312百万円
250百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,223百万円
258百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式605

17.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

605

17.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成24年４月１日

基準日

至効力発生日配当の原資

平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

770

22.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

342

10.00 平成24年９月30日 平成24年12月５日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）

デザインシステム関連

手袋靴下編機

22,925

1,514

1,109

25,5503,124

28,675――――――

計

22,925

1,514

1,109

25,5503,124

28,675セグメント利益又は損失(△)

4,048

174

170

4,393

△214,371

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,393「その他」の区分の損失（△）△21

全社費用（注）△3,643四半期連結損益計算書の営業利益

727（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下編機

15,921

1,769491

18,182

3,159

21,341――――――

計15,921

1,769491

18,182

3,15921,341

セグメント利益又は損失(△)

1,262

190

27

1,480

△148

1,332

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

1,480「その他」の区分の損失（△）△148

全社費用（注）△3,525四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,193（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)△59円89銭△15円55銭△2,070△532――

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)△2,070△532

普通株式の期中平均株式数(千株)34,57434,229――(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第52期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当について、平成24年10月30日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額342百万円② １株当たりの金額

10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中

大手前監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江本律

子印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

枡矢晋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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