報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

平成 27 年度日本医師会
医療情報システム協議会
理事

比嘉

靖

去る 2 月 13 日（土）～ 14 日（日）の 2 日間に亘り、日本医師会館において開催された標記協議会について報告する。
＜ 2 月 13 日（土）＞日本医師会の石川常任理事の総合司会の下、開会の前に「プレミーティング～見直そうシス
テムセキュリティ（情報漏えい対策について）～」が開催された。
プレミーティング ～見直そうシステムセキュ
リティ（情報漏えい対策について）～
座長：牛尾剛士（運営委員）①見直そうシステムセキュリティ
日本医師会総合政策研究機関主任研究員・電子認証センターシステム開発研究部門長の矢野一博氏より「見直そうシステムセキュリティ」と題し、概ね以下のとおり講演が行われた。
我が国においては、サイバーセキュリティの確保を目的に、内閣官房へ「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が設置されている。
この NISC によると、医療分野のセキュリティ－ 2（560）－

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に関する位置づけとしては、社会の金融や航空、る状況であった。幸い日医総研のホームページ

電力等を含む 13 分野が指定されている「重要は原則として公開されている情報しか掲載してインフラ」の中で位置づけられている。

いなかったので、漏えいして問題はなかった。

これまでの情報流出の有名な事例として、「年

しかし、トレンドマイクロを装ったサイトへ転金機構」の事例が挙げられる。「年金機構」の送されるマルウェアが埋め込まれていたため、情報流出は、実は NISC が厚労省の不審な通信

マルウェア配布の踏み台にされてしまった。どを検知し、年金機構へ連絡したことにより発覚の程度の被害があったか把握できていない現状

したことが始まりである。はじめ年金機構は独である。

自で不正通信元の PC を特定し、ネットワーク

このような経験から、費用的な損失等も含め、から遮断し解決したように思えた。その数日後、もしも攻撃を受けてしまった際の体制を準備し複数の年金機構の複数の職員が不審なメールをておくことが重要である。公益的な立場なので、受信したことで、年金機構は警視庁へ相談を行

自分だけではなく、他への多大な影響を与えるった。その後、再び NISC が不審な通信を検知可能性が大きいため、日ごろからの危機意識をしたことで、九州ブロック全体のネットワーク

もっていただきたい。

の遮断を行う等の対策を行ったが、後日、警視庁より「流出したデータを発見した」との連絡②医療情報分野のサイバーセキュリティの最新があり、記者会見を開いたという経緯があった。

動向について医療機関等のホームページの改ざん事例がいJAHIS セキュリティ委員会の茗原秀幸委員

くつかあり、厚労省を通して NISC から連絡が長より「医療情報分野のサイバーセキュリティ

何件かある現状である。喫緊の件数でも 2015の最新動向について」と題し、概ね以下のとお

年 9 月 に 1 件、 同 年 11 月 に 2 件、2016 年 2

り講演が行われた。

月に 1 件の連絡があった。

情報セキュリティとは、情報資産の機密性（情日医総研においてもホームページサーバへの報にアクセスすることが認可された者だけがア

不正侵入が 2014 年 2 月にあった。時系列で説

クセスできることを確実にすること）及び完全

明すると、2014 年 2 月 13 日にアメリカ（アク性（情報及び処理方法の正確さ及び完全である

セス元）より不正侵入の攻撃を受け、同年 2 月

状態を完全防護すること）、可用性（認可され17 日に日本（アクセス元）より、脆弱性を突た利用者が、必要なときに情報にアクセスできいて不正なスクリプトが埋め込められた。そのることを確実にすること）を維持することであ際のログが削除されており、以降同年 4 月までる。情報の保護を行うためには、セキュリティ

状況が不明な状態であった。更に同年 4 月 3 日

ポリシーの策定と施行（情報資産を保護するたにホームページが改ざんされ、マルウェア（不めの対策を組織的に取り組む統一基準）、セキ

正アプリケーション）が埋め込まれた。その後

ュリティ対策技術の利用（アンチウイルスソフ

同年 4 月 15 日に厚労省を通じて NISC より連トやファイヤ・ウォール等の製品）が必要とな絡があり、不正侵入が発覚したところである。

ってくる。

日医総研では、直ちにホームページサーバを遮情報資産については、サイバー攻撃等による断（6 月迄）し、保守委託会社と協議を行い、情報流出の危険性が常にあるため、それから守新規のサーバを用意した経緯があった。

ることが重要となってくる。サイバー攻撃以前

その際の被害として、実際何が漏えいしたか
判明しなかったが、ルート権限が取られておから存在していたが、今回は最近話題となっている「標的型攻撃」について説明を行う。

り、ホームページサーバの情報が全て漏えいす－ 3（561）－

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告標的型攻撃とは、情報の窃取や破壊などを目的として、特定の企業や組織等に向け攻撃

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参照し、適切なセキュリティ対策を実施していただきたい。

を行うことであり、従来の不特定多数を無差別に攻撃するウイルスとは少々異なる攻撃となっ③重要インフラのひとつとして医療情報システている。標的型攻撃においては、ウイルスチェ

ムに求められるセキュリティのあり方

ックにかからない最新のウイルスを使用するこNISC 重要インフラ専門調査委員会会長・名とや、電子メールの添付ファイルや URL を開

古屋工業大学大学院教授の渡辺研司氏より「重いただけで感染するので、技術的対策では感染要インフラのひとつとして医療情報システムにする前の防御は難しいものとなっている。標的求められるセキュリティのあり方」と題し、概型攻撃への対策としては、最新のウイルスソフ

ね以下のとおり講演が行われた。

トの導入や基幹系と情報系のネットワークの分

現在の ICT は、社会・経済活動においてな

離、従業員教育の徹底と訓練等、総合的なセキ

くてはならないものとなっており、日々高速にュリティ対策が必要となってくる。

大量処理を行うことや 365 日 24 時間毎日運用

メディカルデバイス（医療機器）に対するサされる等、複雑性の増加・肥大化・老朽化が進

イバーセキュリティとしては、セキュリティ自んでいる。それに伴い、保守やリカバリー作業

体を確保するべきは「医療機関」であり、患者等の困難性が増加しており、社会の重要システ

安全を確保すべきは「機器製造販売事業者」でムにおける ICT 障害事例が多々発生している。

ある。医療機関が管理する医療機器については、

重要インフラにおいても、経営効率化に伴い医療機関と機器製造販売事業者が協力して対処

信頼性や柔軟性、安全性等の全てのセキュリテ

しないといけない。これは、医療機器自体が「機ィ要件の維持が困難となっており、民営化等に器製造販売事業者」により安全であると担保さよる効率化の更なる推進や外部依存性・相互依

れていても、機器の接続先等の周辺環境の情報存性の増加等の背景があるため ICT 障害発生

セキュリティレベルにより求められるセキュリに繋がっていることとなっている。

ティレベルが変わってしまうため、この様な 2者間での協力が必要となってくる。

大規模災害時においては、有形被害（住居、ビル、道路等）と無形被害（ビジネス、旅客運輸、

外部との医療情報のやり取りにおける留意点

物流・商流等）の被害があり、近年では、有形としては、厚生労働省より出されている「医療被害より無形被害の方が拡大している傾向が

情報システムの安全管理に関するガイドライある。

ン第 4.2 版」にも例示されている IPsec ＋ IKE

組織においては、柔軟性が高く動的な情報セ（暗号化通信を行い、暗号鍵を交換する技術）

キュリティ・マネジメントが必要となる。情が推奨される。それ以外は推奨されないわけで

報 シ ス テ ム 全 般 で は、1. 機 密 性、2. 完 全 性、はないが、安全性が IPsec ＋ IKE を同等であ

3. 可用性の順で重点がおかれるが、災害時などることを示さなければならないので、医療監査の緊急時では、1. 可用性、2. 完全性、3. 機密や漏洩自己発生時の説明の手間等を考えると、性の順をベースにする等、対応場面に応じた可

IPsec ＋ IKE を推奨する。

変的な運用が求められている。機密性を下げて、

今後、地域医療連携や電子処方せん等、医療可用性を上げた場合には、物理的なアクセス制

機関等が外部と医療情報交換を行う機会が増加

限や漏洩の可能性を下げる運用上の仕組みで補する見通しとなっている。皆様には是非、厚生完することが必要となる。なお、災害時の混乱

労働省により出されている「医療情報システムに応じた情報の悪用を「ゼロ」にするために、の安全管理に関するガイドライン第 4.2 版」を

災害弱者を中心とした支援や救助を受けるべき－ 4（562）－

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人々が適時に支援・救助を受けれないという状

各地で構築・運用が進められている介護を含め況は回避すべきである。

た地域医療連携システムは、地域包括ケアにお医療システム・セキュリティに求められる観点として、人的作用を含めた観点では、事業継いて必要不可欠なツールとなることは間違いない。

続計画で定められた重要業務毎に設定された目また一方で、日本医師会は主に患者の個人情

標復旧時間、目標復旧時点等を実現できる状態

報やプライバシー情報を守る立場で、遺伝子情に情報システムは設計・運用されていることや、報を含む医療情報の利活用に関しては、これま

情報システム障害発生時の対応について充分にで慎重な立場を取ってきた。これは病歴を中心

訓練・演習がなされていること等が求められてとした医療情報というのは、非常に機微な情報いる。また、システム的な観点からは、パスワだからである。

ードのセキュリティ・レベルの確認や個別 PC

先ごろ成立した改正個人情報保護法では、病のセキュリティ・レベルの設定状況の確認等が歴が「要配慮個人情報」となり、施行されれば、求められている。

病歴等の情報はいわゆるオプトアウト方式での重要インフラのひとつである医療情報シス

第三者への提供が禁止されることとなった。こテムに求められるセキュリティとしては、通常の考えは、かねてからの私どもの主張に合致し時の「柔軟性」の構築と積み上げが重要となったものであり、患者情報に対する配慮は考慮さてくる。通常時に想定される有事対応のみではれたことについては、大いに評価している。

なく、想定される有事にも対応していくことが日本医師会は、患者さんの同意を得た上で、必要となる。今後は、大震災・津波以外のリス

この様な情報を安全・安心に扱うため電子認証

ク要因にも対応していくことが必要であると局、医療等 ID の創設についても、積極的に取考える。

組んでいる。
この様な流れがあり、今年度の協議会では、

日本医師会の石川常任理事の総合司会の下、「IT 時代における地域医療連携のあり方につい平成 27 年度日本医師会医療情報システム協議て」をメインテーマに取り上げ、「医療介護連携」

会が、「IT 時代における地域医療連携のあり方と「医療等 ID」を 2 つのサブテーマとしている。

～「医療介護連携」「医療等 ID」について～」

地域医療セッションでは、多職種連携の事例をメインテーマに開会された。

報告や全国調査の結果ついて報告することとなっている。医療連携と異なり、様々な職種が参

挨

拶

横倉義武

加する医療介護連携においては、個人情報に対日本医師会長する関係者の認識の甘さから、比較的安易な方

本日はご多忙の中、多数の方々にお集まりい法がとられているケースがある。日本医師会としては、患者さんの同意を取ることはもちろん

ただき心より御礼申し上げる。
昨年より団塊の世代が 75 歳以上となる 2025だが、一定以上のセキュリティを保った安全な年に向けて、国民が将来にわたって必要とするシステムで連携を行うことが最も重要であると医療・介護が過不足なく受けられる社会を構築考えており、これらを踏まえてスペシャリスト

するため、各地域で地域医療構想の策定に向けによるパネルディスカッションを行うこととした具体的な取組みが始まった。

ている。

日本医師会としても、行政と協力して「かかまた医療 IT セッションでは、日本医師会がりつけ医」を中心とした多職種連携による、各政府系ファンドの（株）地域経済活性化支援

地域に即した「まちづくり」を推進している。

機 構（REVIC） と 共 同 出 資 し、2015 年 11 月

－ 5（563）－

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4 日付けにて設立を行った「日本医師会 ORCA

ご指導・ご支援をいただき、本日を向かえるこ管理機構（株）に関して、これまでの経緯を含とができた。この場をお借りし厚く御礼申し上め、報告をさせていただくと共に、ORCA のげる。

将来像も含め先生方との相互理解を深めたいと考える。

本協議会では、開会の前に「プレミーティン
グ～見直そうシステムセキュリティ～」として、

一方、この 1 月からは社会保障・税・災害対

日本医師会総合政策研究機関主任研究員の矢野策の分野の行政手続きでマイナンバーの利用が一博氏、JAHIS セキュリティ委員会の茗原秀開始され、既に先生方のお手元には、通知カー

幸委員長、NISC 重要インフラ専門調査委員会

ドが届いていると思う。

会長の渡辺研司氏よりそれぞれご講演をいただ

ご存知のとおり、個人の医療情報を保護するいた。内容は、昨今話題となっている「標的型立場から、日本医師会ではマイナンバーを医療メール」等による情報漏えいについて、実際のの中で、直接使用することが無いようにと考え事件等を用いたご講演となっておりました。

ている。

また、これから開催されます「地域医療セッ

日本医師会では、医療分野等 ID 導入に関すション」においては、病身連携をテーマとしたる検討委員会を設置し、番号制度の確立を中内容から、今年度は少し視点を変え「多職種連間まとめとして公表した。これを受ける形で、携による介護連携」をテーマとしている。その「日本再興戦略改訂 2015」には、医療等 ID を中でも SNS を利用した介護連携について発表

2018 年から導入し、2020 年に本格運用するこしていただくこととしている。

とが明記されている。これは私どもの主張が取また昨年度、大変好評であった地域医療連携り入れられた成果であると考える。委員会では、のスペシャリストによるパネルディスカッショ

更なる検討を続け、ユースケースとして、保険ンも取り入れており、先生方の生の声を聞きな

証のオンライン資格確認、大規模データベース

がら活発な意見交換をしていただきたいと考えのリンク、PHR、及び地域医療連携の相互接ている。

続の 4 つに分け、実現可能な仕組みを検討し、今年度中に取り纏める予定である。

2 日目の協議会の予定としては、昨年同様に医師資格証など、日医の IT 分野における今後

明日のマイナンバーと医療等 ID についても、の展望などの説明の他、皆様もご存知のとおり、シンポジウムではマイナンバーのスペシャリス

ORCA プロジェクトが昨年末、政府系ファン

トにご講演をいただくので、先生方には積極的

ドと共同出資により新たな会社を設立した。そに議論を交わしていただきたい。

の経緯を含めた今後の展開等について日本医師

最後に、この協議会が先生方にとって有意義

会総合政策研究機構主任研究員の上野智明氏となものとなることを祈念し、挨拶とさせていた

日本医師会常任理事の石川広己先生に詳しくごだく。

説明いただくこととしている。
また、こちらも初めての試みとなるが、昼食

平松恵一

運営委員会委員長・広島県医師会長

時間に「ランチョンセミナー」を開催すること

本日は大変お忙しいところ、本協議会へご参としており、先生方も使用されているスマート

加いただき誠にありがとうございます。

フォンのセキュリティについて、情報処理推進

昨年担当県の指名を受けてからあっという間機構技術本部セキュリティセンター調査役の加の一年であった。日本医師会の横倉会長をはじ

賀屋伸一郎氏に実際の機器を使用したご講演をめ、担当理事の石川常任理事、また、運営委員

頂くこととしている。

会委員の先生方には委員会のみならず直前まで－ 6（564）－

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メインのシンポジウムとしては、昨年と同様

2. 退院カンファレンスが終了したら、基幹病院に「マイナンバーと医療等 ID について」を予の地域連携室が在宅療養を担当する各職種の定している。日医の展望や今後の展開等についスタッフを Groove 上に招待する。これを受て日本医師会常任理事の石川広己先生よりご説託して連携が開始される。

明いただき、その後、行政側からご説明をしていただくこととしている。

3. 基幹病院を利用していない患者様について
は、在宅主治医が同意書を預かり、新川地域

最後になるが、この 2 日間、非常に内容の深いテーマが続くので、本協議会が先生方にとっ

在宅医療支援センターから関わるスタッフをGroove 上へ招待する。

て有意義になるとともに、我が国の医療情報シ

4. 招待する権限は基幹病院の地域連携室と新川

ステムの円滑な発展等になることを祈念し挨拶

地域在宅医療支援センターのみである。

とさせていただく。
Groove では、情報を更新すると、自動的にⅠ . 地域医療セッション ～医療介護連携（SNSメンバー全員へ情報が送信され、患者様に関わ等）は如何にすべきか？～るメンバーで情報を共有することができる。ま座長：登米祐也（運営委員）

た、多職種で垣根を越えて検討を行うことがで

牟田幹久（運営委員）、目々澤馨（運営委員）

き、協議会会員数 130 施設のうち、Groove 導①富山県新川医療圏における連携パス・ICT を

入施設数が 72 施設、Groove 導入数が 109 台と活用した多職種連携なっている。

下新川郡医師会理事の藤岡照裕先生より「富本システムのセキュリティの確保に関して

山県新川医療圏における連携パス・ICT を活用

は、職員間において、守秘義務を遵守いただき、した多職種連携」と題し、概ね以下のとおり講

Groove 自体が強力なセキュリティ・システム

演が行われた。

を搭載している。また、厚生労働省により出さ富山県の新川医療圏においては、在宅終末れている「医療情報システムの安全管理に関す期医療の実現や在宅医師同士の連携を確保す

るガイドライン第 4.2 版」に遵守しており、協る等の目的があり、新川地域在宅医療療養連携

議会会員でも直接患者（利用者）に係わる者以協議会を設立した。その際、多職種連携のため

外は情報の共有に参加できないシステムとなっにマイクロソフト社の「Groove（office Grooveている。患者様への説明と同意取得に関しては、

2007 及び share Point Workspace 2010（後継患者様・ご家族様に対し、書面を用いて十分なモデル））」を用いて患者情報を共有するための説明を行い同意を取得している。

システムを立ち上げた。「Groove」の特徴としGroove の活用の利点としては、患者情報をては、P2P（Peer to Peer）アーキテクチャに多職種・他施設で迅速に共有することが安易でよる情報共有コミュニケーションソフトでああり、それぞれの職種が共通の認識を持って患るため、サーバを要しないことや暗号化方式

者様を訪問でき、各職種の専門性を生かした迅「AES」を搭載していること、通常のパソコン

速な対応が可能となっている。

で使用可能であることとが挙げられる。

現在の Groove の問題点としては、2013 年 2「Groove」による連携開始方法としては、以月に share Point Workspace 2010 が販売終了

下のとおりとなっている。

となり、その後の後継ソフトがないままである。
ソフトの導入を希望する関係機関が IT 連携を

1. カンファレンスの際、「あんしん在宅ネットにいかわ」を利用して状況共有することの同できない状態であるため、他のシステムの導入について検討を行っているところである。

意書を患者様本人又はご家族様へ記載いただく。
－ 7（565）－

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②連携 EMA ネットワークにおける在宅医療看テレビ会議システムについては、連携 EMA

護支援システムの運用と医療介護連携システム

ネットワーク内に設置しており、VPN 下でほに関する考察

とんど全ての端末より接続が可能となってい愛媛県医師会常任理事の窪田理先生より「連る。任意にテレビ会議の開催を設定することが

携 EMA ネットワークにおける在宅医療看護支可能であり、未使用の状態が一定時間を経過す

援システムの運用と医療介護連携システムに関ると自動的に削除される。同時最大参加者数（拠する考察」と題し、概ね以下のとおり講演が行点数）は 20 箇所となっており、録画も可能とわれた。

なっている。

連携 EMA ネットワークとは、医療情報シス

インターネットについては、自己責任で使用

テムの安全管理に関するガイドライン準拠の情することが前提としてあるため、多職種連携シ

報ネットワークである。県医師会としては、専ステムの中で医師会の果たすべき役割はある程用道路の保守と運用及び「在宅医療連携 BBS」

度のセキュリティを保障した場（ネットワークと「テレビ会議システム」の提供を行っている。

回線等）の提供である。今回紹介をおこなった

本ネットワークのコンセプトとしては、各病「在宅医療連携 BBS」と「テレビ会議システム」

院が独自にプライベートネットワークを構築すについては一例であるため、今後も安全性を優ると、診療所側ではネットワークの切り替え等、先した中で、将来性・有用性を考慮し、必要にネットワークの整理が難しくなり、病院同士・応じ拡張を行っていくこととしている。

診療所同士のネットワークも困難になることがあった。そこで、県医師会でプライベートネッ③スマートフォンと医療～ SNS を使った取りトワークを取り纏め、センター機能を構築する

組み～と、病院や診療所は県医師会へのネットワーク

東京慈恵会医科大学准教授の高尾洋之先生よの接続を行えば各病院との接続や病院同士・診り「スマートフォンと医療～ SNS を使った取療所同士の接続が煩雑になることがなくなるたり組み～」と題し、概ね以下のとおりご講演がめ、このネットワークを構築している。

行われた。

連携 EMA ネットワークでは、9 つのシステム

慈恵会医科大学では、昨年の 10 月より、院を運用・接続しており、VPN の接続タイプごと

内の携帯電話端末張り紙を張ることや、携帯電にアクセス制限を設けている。県医師会へ VPN

話管理の規定を制定すること、院内での携帯電接続を行い、指定された URL を入力すると愛話の使用に関するリテラシー向上の説明会を開

媛県医師会地域医療連携ネットワーク portal

催する等を行い、約 3,500 台の携帯電話の導入

site へアクセスすることが可能となり、各種シ

および、3,300 台の iphone6 の導入を行い、医ステムへログインすることが可能となる。

師と医師の連携等を図る取り組みを始めている

在宅医療連携 BBS については、在宅患者さところである。

ん単位にスレッドがつく掲示板となっており、今回、慈恵会医科大学を中心として、病院内

主治医や訪問看護ステーション単位でのアクセ

での情報共有を行うためのソフトである「Join」

ス制限を設けることができる。ファイルの添付の開発を行った。これは、病院内での医師と医が可能であり、書き込みが発生すると関係者へ

師のコミュニケーションを図ることや救急や介アクセスを促す内容不記載の通知メールを一斉

護現場でのコミュニケーションを行うことを目送信することとなっている。

的に開発を行ったソフトである。

訪問看護からの入力は iPad での入力を基本

救急の現場において、何故この患者さんを受としており、チャットのような形式で、意見交け入れたのか等の経験があると思うが、事前に換を行うことが可能となっている。

患者さんの容態等の情報連携を行っていれば適－ 8（566）－

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切な医療へつなげることができることなど、今れまで検討してきた結果、「うすき石仏ねっと」

後「Join」では想定している。

が誕生した経緯があり、臼杵市内の医療・介護「Join」のイメージとしては、LINE はハン

機関を結ぶ情報ネットワークとして稼動してグアウト等のコミュニケーションツールの医療いる。

機関バージョンのようなソフトとなっている。

参加施設数としては、医療機関が 32 施設中

これまでの PHS では、通話のみとなってしま

23 施設、調剤薬局が 17 施設中 15 施設となっい、1 対 1 のコミュニケーションとなってしまており、介護事業者では、今年 1 月より開始しい、複数名へ連絡を取りたい場合、作業が煩雑たこととなっているが、20 施設中 16 施設もごとなっていた。しかし、「Join」であれば、文参加いただいているところである。

字及び画像でのコミュニケーションが取れるた「うすき石仏ねっと」については、うすき石

め、1 対多数のコミュニケーションとなるので、仏ねっと運営協議会にて運営がされており、行

複数の関係者への連絡も 1 回で済み、画像等も政・医師会・歯科医師会・薬剤師会等の各団体見ることが可能であるので、これまでより正確が参加している。うすき石仏ねっと運営協議会に判断が可能となる。

は平成 27 年 4 月 1 日より開始されており、参「Join」のセキュリティとしては、各省庁の加施設からも接続料として、料金をいただいて

ガイドラインを準拠しているため、医療情報をいるが、足りない金額に関しては、行政と医師

ネットワーク上で電子交換する際に対処すべき会にて折半することとしている。

セキュリティ機能要件を満たしている。

「うすき石仏ねっと」では、患者さんのデー

またこれからは、各病院同士で「Join」を導

タを医療・介護現場や災害時の情報共有ができ入することや、大学・研究機関等の各分野の認ることや、健康増進・疾病予防・介護予防等の定医が「Join」を導入することで、地域医療連

各種予防にも貢献できる。医療費削減等ができ携への活用も想定している。また、大規模災害ていると考えている。

等の際にも、中核病院等において、救急患者のこれからは、「住まい」や「生活支援」、「介到着見込み時間や医師不足等になった際、診療護」、「医療」などのシステムを構成する要素が所の先生方へ連絡する等で「Join」を活用する

一定の戦略を持ち効果的に組み合わせられ提供ことを考えている。

されるべきだと考える。

④ “うすき石仏ねっと” でもっと地域を元気に！

⑤在宅医療介護連携に対する HM ネットの取臼杵市医師会医療福祉総合センター長の舛友り組み

一洋先生より「“うすき石仏ねっと” でもっと

広島県医師会「ひろしま医療情報ネットワー

地域を元気に！」と題し、概ね以下のとおりごク」統括本部長の藤川光一先生より「在宅医療講演が行われた。

介護連携に対する HM ネットの取り組み」と題

臼杵市では、臼杵市医師会立コスモス病院がし、概ね以下のとおりご講演が行われた。

市内唯一の急性期病院であるが、医師不足の問HM ネットでは、圏域や職域で制限されない題があるため、高度医療については、大分市へ

情報連携を目指し構築を行っており、医療情報

お願いしているところである。今では、臼杵市

連携システムの一部として医療介護連携のシス

医師会立コスモス病院では、大分市より戻ってテムを構築している。

きた患者さんのリハビリ等を行っている。そのHM ネットの基本方針としては、ネットワー

様な現状があり、患者さんがどこでも適切な医クは独自に構築し、複数の VPN の混在は可及

療・介護を受けることができる社会づくりをこ的に避けている。診療情報の開示・参照につい－ 9（567）－

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ては、HM ネットで監修した広島県版 SS-MIX連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とちまパッケージを使用しており、参照にはセキュリ

るネット」の併用」と題し、概ね以下のとおり

ティートークン又は VPN ルータを使用しない

ご講演が行われた。

と見れないこととしている。また、グループウ

医療連携や多職種連携については、膨大なおェアの機能についても共通 ID 発行や名寄せシ

金や ICT の専門家もいない医師会が多く、ネステムを構築し、グループウェアの目的に応じットワークの構築が行えないところが多いと考適宜使用すること等を方針としている。

える。しかし、そんな医師会でも、よくできた

HM ネットでは、在宅診療に関わる複数の医師の協働を支援するための「共同在宅診療支援

既製品をうまく使用すれば、役に立つ医療・介護連携を実現することが可能である。

システム」や在宅医療や会議に関わる多職種の在宅医療介護連携において問題となっている協働を支援する「在宅医療介護支援システム」

ことは、訪問場所や訪問時間、患者データの様式も稼動しており、医療介護連携システムとして等がバラバラであり、その解決方法として、ICTも動いているところである。

が挙げられる。医療介護連携においては、記録

HM ネットの在宅医療支援ツールとしての特や文書の一方的な閲覧ではなく、医師や介護職

徴としては、1. 県域をカバーするネットワーク

員等のコミュニケーション機能が本当に役に立基盤と共通 ID の使用により、データの一意性

つ機能であるため、コミュニケーション機能が備が確保されている。2.2 つの在宅医療支援ツー

わったネットワークを構築すれば良いと考える。

ルは同一のネットワーク上に存在する。（医師

そこで医介連携専用 SNS が最適となっている。

と在宅関連スタッフの協業が促進される）3. 背

医介連携専用 SNS がなぜ最適になっている

景では HM ネットの多種多様な機能が稼動してかは、コミュニケーションに特化したシステム

いる。（権限設定により、他のグループウェア

であり、操作や写真の添付が簡単であることがのデータも参照できる）等の特徴があるため、挙げられる。公開型 SNS（LINE や Facebook）

使用しやすい環境を構築している。

では、情報漏えい等の危険性があるため、医介患者さんのデータについては、「共同在宅診

連携専用 SNS が最適となっている。

療共用カルテ」により、患者さん固有の一冊の栃木県においては、地域医療構想内の地域医カルテがネット上にあるイメージでデータが保療機関連携として、「とちまるネット」を運用管されている。登録された医師だけが共用カルしており、地域包括ケアシステム内の地域多職

テの参照・記入ができ、関連する医師が変わっ種連携として、「どこでも連絡帳」を運用してても医師の登録を変更するのみで、データは引いる。医療機関をつなぐネットワークとしてのき継がれる。また、「多職種間電子連絡ノート」

既製品は富士通の HumanBridge や NEC の ID-などもあり、利用者さん固有の一冊のノートがLink 等がある。システムの費用負担について

ネット上にあるイメージでデータが保管されは、各情報提供病院が維持費を負担し、閲覧側ている。これについても、登録されたスタッフ

施設や県医師会においては費用の負担はなしでのみがノートの参照や記入ができ、関連するス運用も可能となっている。

タッフが変わってもスタッフの登録を行うのみ

医療・介護をつなぐネットワークとしての既で、データは引き継がれることとなっている。

製品は、メディカルケアステーションというシステムがある。これは完全非公開型医療介護⑥栃木県における医介連携専用 SNS「どこで専用の SNS となっており、導入費や維持費はも連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とち無料となっている。また、セキュリティについまるネット」の併用ても、各省庁のガイドラインに準拠しており、

栃木県医師会常任理事の長島公之先生より「栃木県における医介連携専用 SNS「どこでもPC やタブレット、スマホ等にて使用が可能となっている。

－ 10（568）－

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現在、栃木県医師会においては、システムのントは効果がないとの回答となっている。シス

導入費や維持費は 0 円（県医師会 0 円、利用テム導入に伴い、1. サーバのトラブルでシステ

施設・患者 0 円）にて運用しており、その他の

ムにアクセスできない。2. ネットワーク障害等

経費（会議費、講習会費等）として、年間 300

により何度か利用できないことがあった等のト

万円の費用がコストとして出ている。

ラブルの事例も多々報告がある。

とちまるネットの登録数等の推移としては、システムの導入に係り、関係者の IT リテラ

平成 27 年 11 月時点での連携施設数が 232 施

シーの問題があり、あまり活用できないことや設であり、同意取得数が 7,598 数となっている。

運用経費の費用負担が大きいこと、関係職種の参加率が少ないため、あまり活用できない等の⑦医療・介護分野の ICT を利用した多職種連

課題や問題点も報告されている。

携に関する追加調査結果について
日本医師会総合政策研究機構主席研究員の上＜ 2 月 14 日（日）＞野智明氏より「医療・介護分野の ICT を利用した多職種連携に関する追加調査結果について」と題し、概ね以下のとおりご講演が行われた。
IT を利用した地域医療連携調査を行っており今年で 3 回目となる。全国の地域医療連携数の推移としては、234 の地域医療連携があった。
また、地域医療連携における事務局運営の平均人数としては、平均的に 1 名の専任職員がおり、兼任者は 3 名程度が平均となっている。
1 地域医療連携あたりの平均参加施設数としては、病院が約 10 施設、医科診療所が約 40
施設、薬局が 8 施設、介護施設が約 8 施設、歯科診療所が約 1 施設との結果となっている。同意の取得方法としては、ほとんどの地域医療連
携が同意書による取得をおこなっており、新たに参加施設が増えた場合の対処としては、連携
先追加等の同意書による取得が多いとの結果となっている。
医療・介護分野の ICT を利用した多職種連
携のシステムの形態としては、地域医療連携シ
ステムの 1 部として運用しているとの結果が約65 パーセントとなっており、次いで、介護・在宅向けシステムの 1 部として運用していると
Ⅱ . 日医 IT 戦略セッションの結果が約 20 パーセントとなっている。
システムの用途としては、主に在宅医療介護

座長：富田雄二（運営委員）

現場の連携ツールとしての利用が約 42 パーセ

大島鉄朗（運営委員）

ントと多く、次いで医療関係者同士の連携ツー①医師資格証の普及促進と IT 分野での利活用

ルとして利用が約 19 パーセントとなっている。

について

システム導入の効果としては、約 56 パーセ

日本医師会総合政策研究機構主任研究員・電ントの効果があると回答しており、約 1 パーセ

子認証センターシステム開発研究部門長の矢野－ 11（569）－

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一博氏より、「医師資格証の普及促進と IT 分②「地域医療連携における紹介状作成ツール

野での利活用について」と題し、概ね以下のと「MI_CAN」について

おり講演が行われた。

日本医師会総合政策研究機構主任研究員の西

都道府県医師会に依頼している地域受付審査

川好信氏より、「「地域医療連携における紹介状

局の開設状況は、47 都道府県中 43 件に開設し作成ツール「MI_CAN」について」についてとていただいており全体の 91.5％である。また、

題し、概ね以下のとおり講演が行われた。

地域受付審査局を開設した頃から急速に普及し

MI_CAN は、日医標準レセプト等に入力さており、毎月 100 件程度、現在 2,302 の資格証れた内容を活用して、診療情報提供書や診断書を発行しているところである。都道府県医師会等を作成する支援を行うプログラムとなっていの皆様方には煩雑な作業を行っていただき、感る。また、画像貼付機能を持っている為、画像

謝申し上げる。

付紹介状が簡単に作成できる。

現在、医師資格証の活用方法として、1. 身分開発の目的としては、診療報酬点数加算がで証としての活用（医師会等の内部での身分証ときる「電子紹介状等の医療文書」の作成を可能

しての活用や救急災害時における身分証明書とにすることや電子カルテを導入していない医療

しての活用）、2. 非接触カードとしての活用（研機関でも ICT を用いた地域医療連携に参加で修会や講習会時に医師資格証を読み取り機にかきる環境を提供することである。

ざすだけで出欠の管理ができる仕組みの構築）、本システムは、医師資格証、帳票加工ソフト

3.IT での活用（IT 世界での「署名」と「認証」「すごい位置合わせ」、MS-Office、文書管理ソを行う）がある。今回、更に、JAL と共同にて、フトと連携できる。

医師資格証をお持ちの先生に事前登録をお願い

平成 28 年 2 月 10 日に中医協の答申が出され、し、飛行機内における救急患者への早急な対応

診療情報提供書等の電子的な送受信に関する評を行うことを目的とした「JAL DOCTOR 制度」

価として、署名又は記名・押印が求められていも開始することとなった。

る診療情報提供書、訪問看護師辞書及び服薬情

本日の協議会においても医師資格証をお持ち報等提供書等について、電子的に署名を行い、の先生方には、出欠管理アプリケーションにて安全性を確保した上で電子的に送受した場合に出席を確認させていただいている。本アプリケ

も算定を可能とする内容となっている。また診ーションは、受付時間や退出時間を記録・出力

療情報提供書への検査結果・画像情報等の添付できる機能がある。また、更新も行っているのについて、電子的に送受・共有する場合についで、2 年目の更新の時期となっている先生方にても評価することとなっており、今までも法的は是非とも更新をしていただきたい。

には問題なく算定されていたが、今回、点数表

スマートフォンを用いた資格確認アプリケーに明記されることとなった。

ションでは、かざしていただくと、その医師の算定要件には、厚生労働省の定める準拠性監より詳細な情報が見られるようになっている。

査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤

まだ申請されていない先生方には、是非、必による電子署名を施すことと明記されており、要書類（医師資格証発行申請書、医師免許証（原

これは「医師資格証」を用いてタイムスタンプ本）、身分証（コピー不可）、住民票の写し）を付き電子署名を付与、その後、安全な通信環境

ご準備の上、都道府県医師会にて事前審査を行を確保した通信で送受すると点数が加算されるっていただきたい。都道府県によっては、郡市こととなっている。

区医師会でも受けられる場合があるので、各都道府県医師会にお問い合わせいただければと考えている。
－ 12（570）－

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点数算定に関する内容については、平成 28

わらないので、これまでどおりの運用にて進め

年 2 月 10 日現在のものとなるので、実際の算ていくこととしている。将来は日本のヘルスケ

定要件については、今後発出される「官報告示」

アの基盤となることを目指している。

や「事務連絡通知」等をご確認いただきたい。
①～③のそれぞれの発表後、講師とフロアに③ ORCA 事業の今後についてよる質疑応答が行われた。

日本医師会総合政策研究機構主任研究員の上野智明氏より「ORCA 事業の今後について」

昼食（ランチョンセミナー）～スマートフォと題し、概ね以下のとおり講演が行われた。

ンのセキュリティについて～

日レセの全国の導入率は、導入作業中のもの

座長：牛尾剛士（運営委員）

も含め、総計 15,313 施設あり、16.9％のシェ

情報処理推進機構技術本部セキュリティセン

アとなっている。業界 3 位と成長しているが、ター調査役の加賀屋伸一郎氏より、「スマート今後も、20％、30％を目指したいと考えている。

フォンのセキュリティについて」と題し、「スORCA の出現時の影響としては、レセコン

マートフォンにおけるセキュリティ設定の事

市場の価格が大幅に下落したことや、電子カル例」及び「スマホにおける危険な設定や、危険テの開発が活発となり、新しく開発される電子なメール、HP の見分け方の紹介」等についてカルテがほぼ ORCA 連携型となっている。

講演が行われた。

また、介護・特定健診については、医見書が26,769 ユーザ、給管鳥が 3,300 ユーザ、訪看鳥

Ⅲ . シンポジウム ～マイナンバーと医療等

が 720 ユーザ、日医特定健康診査システムがID について～座長：川出靖彦（運営委員）

ダウンロードユーザのみで 700 ～ 800 ユーザ

大橋克洋（運営委員）、藤原秀俊（運営委員）となっている。
会員医療機関を取り巻く環境が徐々に変化しつつあり、世代交代、地域連携・地域包括ケア、①医療等 ID に関する日本医師会としての見解
について

電子署名等、このような時代に入っていくとこ

日本医師会常任理事の石川広己先生より、ろである。IT ベンダを取り巻く環境も変わり「医療等 ID に関する日本医師会としての見解つつあり、レセコンビジネスから電子カルテビについて」と題し、概ね以下のとおり講演が行

ジネスへシフトしている。新規開業の先生が 9われた。

割以上電子カルテを入れている状況であり、毎今後の日本医師会の ICT 戦略としては、1. 医

年 3,000 ～ 4,000 近い医療機関が、電子カルテ

療・介護情報連携の推進（全国各地で行われてを入れている。

いる様々な医療連携 ICT 化の事例を集約・確認

このような状況に鑑み ORCA では、次の 10を行い、推奨できる事例や推奨できない事例を年間を見据え、全国の医療機関に共通して存在提示する予定である）2. 医療情報 ICT 化の共通する日医のインフラストラクチャーをすること基盤の構築（医療分野の電子化を推奨しており、を考えている。

これまで日本医師会が行ってきた ORCA 事業や皆様もご存知だと思うが、日本医師会では、HPKI 認証局等を構築・強化を行う）3. 医療等

政府系ファンドとして、「地域経済活性化支援

ID の創設（医療・介護におけるマイナンバーの機構（REVIC）との協議の末に共同出資を行い、位置づけや医療等 ID の件について検討を行っ「日本医師会 ORCA 管理機構（株）を設立した。

ているところである。これは後程、報告がある

株式会社となっても、ORCA の基本方針は変のでお聞きいただきたい）4. 医療情報ビッグデ－ 13（571）－

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ータ（ナショナル・データ・ベース（NDB）やより公平・公正な社会や社会保障がきめ細かか

国保・データ・ベース（KDB）、DPC データ等

つ的確に行われる社会等を実現するためにマイの取扱いについては、日本医師会も関与しておナンバー制度の導入を行っている。

り、医療・介護における個人情報保護の整理を行っている）を示している。

マイナンバーにおいては、法律に書かれていないことは全て違法行為になるため、法律に書

マイナンバーについては、申請を行った個人
に対し、個人番号カードが配布させることとな

かれていないことは絶対に行わないことが大事である。

っている。個人番号については、個人番号カー

マイナンバーカードの活用シーンとしては、

ドへ印字することとなっており、法律で「個人本人確認の際の公的な身分証明書としての活用

番号」の安易な利用が禁止されていたとしても、やコンビニ等での行政上の各種証明書を取得す

そこに目に見える番号がある限り、内部管理等ること、各種行政手続きのオンライン申請等、での利用を確実に阻止することは難しいことか

様々な用途にて活用を考えている。

ら、医療等の分野に限らず、医療情報と個人番

法律において、「マイナンバーの付いた自分号が結びつく危険性をなるべく小さくすることの個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかのが重要である。

確認」や「行政機関などが持っている自分の個

マイナンバーとは異なる医療等 ID の必要性

人情報の内容の確認」、「行政機関などから提供

として、医療情報は公益上の理由から集積し活される、1 人ひとりにあった行政サービスなど用される必要があり、複数の施設、多職種が関の通知」を行うことが定められている。これ

わる地域医療・介護連携などでも共通の個人をらの機能については、マイナポータルとして、認識する番号があれば効果的に治療や介護が可

WEB サービスにて実現されている。

能となる。しかし、生涯から死後に至るまでの

また、医療等分野の ICT 化推進として、2020

一貫した医療記録として名寄せできる可能性が年までに実現する ICT インフラとして、1. 医療あり、漏えいした場合取り返しがつかない結果

連携や医学研究に利用可能な番号の導入、2. 医となる。そのため、マイナンバーとは異なる医療機関のデータのデジタル化＋地域の医療機関

療等 ID が必要となってくると考える。

間のネットワーク化、3. 医療データの利用拡大のための基盤整備等が挙げられ、これらを最大②マイナンバー制度の展望について限に活用することで、患者に提供するサービス

内閣官房社会保障改革担当室内閣審議官の向の質の向上を図ることとしている。

井治紀氏より「マイナンバー制度の展望について」と題し、概ね以下のとおり講演が行われた。

③マイナンバーカードの普及・利活用について

番号制度については、複数の機関の存在する

総務省自治行政局住民制度課長の篠原俊博氏

個人の情報を同一人の情報であるということのより、「マイナンバーカードの普及・利活用に確認を行うための基盤であり、社会保障・税制

ついて」と題し、概ね以下のとおり講演が行わ度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便れた。

性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。

個人番号カードについては、昨年の 10 月にマイナンバーの付番があり、同年 10 月～ 12

現在、社会保障・税・災害対策の各分野のみ

月にかけマイナンバー通知とともに「個人番号で番号制度を導入しており、より正確な所得把カード交付申請書」を全国民に郵送した。平成

握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の28 年 1 月より各市町村より、交付準備ができ公平化が図られる等の効果が期待されている。

た旨の通知書を送付し、市町村窓口へ来館いた
だき、本人確認の上交付を行うこととしている。

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個人番号カードには、いくつものセキュリテのインフラと既存の医療保険のインフラをうまィが施されており、1. パールインキ、2. コピ

く利用し、効率的で安全な情報連携のインフラ

ー牽制、3. シェーディング加工、4. レーザーを整備していくとしており、2020 年までに本エングレーブ、5. マイクロ文字、6. 彩紋パタ

格運用を目指している。

ーン等がある。他にも説明ができない対策もされている。

医療等分野での情報連携の利用場面としては、医療保険のオンライン資格確認や保険者間

マイナンバーカードについては、カードのみの健診データの連携、医療機関・介護事業者等の配布ではなく、カードケースに入れ配布を予の連携、健康・医療の研究分野での活用、健康定しており、そのデザインも検討中である。

医療分野のポータルサービスでの活用、全国が個 人 番 号 カ ー ド の 申 請 状 況 と し て は、 平
成 28 年 2 月 8 日 時 点 で、 有 効 受 付 件 数 がん登録等の調査研究への活用等、さまざまな利用場面を想定している。

6,085,487 件であり、申請推計件数は 8,126,651

医療保険のオンライン資格確認の仕組みとし件となっている。個人番号カードの申請率は約ては、マイナンバー制度のインフラと医療保険

6.34 パーセントと低い数字となっている現状の既存のインフラをうまく組み合わせることにである。

より、安全で効率的な資格確認の仕組みを整備

また、全国のコンビニエンスストア（約 48,000）

することができるため、個人番号カードから、で、住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サ

電子証明書を読み取り、資格確認サービスを運

ービスについて、個人番号カードの導入に伴い、用する社会保険診療報酬支払基金・国民健康保

平成 28 年度中にコンビニ交付の実施団体数を険中央会に資格情報の照会・確認を行うことを300 団体とし、実施団体の人口の合計も 3 倍の想定している。その際、医療機関においては、

6,000 万人を超えることを目指している。

個人番号カードを預からず、マイナンバーを見

また、住所地と本籍地が異なる場合の戸籍証

ずに、オンラインで資格確認を行うため、診療明書等の交付についても、コンビニ交付で取得

情報がマイナンバーと紐付けて管理されることできるような機能の検討を行っているところで

はない。

ある。
⑤医療分野等 ID 導入に関する検討委員会より④マイナンバー制度のインフラを活用した医療

東京大学大学院医学系研究科医療経営政策学

等分野の情報連携に用いる識別子（ID）の体系

講座特任准教授・医療分野等 ID 導入に関する厚生労働省大臣官房参事官（情報政策担当）

検討委員会委員長の山本隆一氏より、「医療分の佐々木祐介氏より、「マイナンバー制度のイ

野等 ID 導入に関する検討委員会より」と題し、ンフラを活用した医療等分野の情報連携に用い概ね以下のとおり講演が行われた。

る識別子（ID）の体系」と題し、概ね以下のとおり講演が行われた。

医療等 ID の検討体制としては、厚生労働省
において「医療等分野における番号制度の活用

医療等分野における番号制度の活用等に関す等に関する研究会」にて検討が行われ、また日る研究会において、1. 医療等分野の個人情報の本医師会において「医療分野等 ID 導入に関す特性、情報連携の意義、2. 医療保険のオンライる検討委員会」にて検討が行われている。

ン資格確認の導入、3. 医療等分野の情報連携の厚生労働省における医療等分野における番識別子（ID）の体系、普及への取り組み等に号制度の活用等に関する研究会においては、医ついて報告書が取り纏められた。医療等分野の

療等分野の情報連携に用いる番号のあり方、具識別子（ID）については、マイナンバー制度

体的な利用場面、マイナンバー制度のインフラ－ 15（573）－

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2016

の活用の考え方等について検討を行っており、医療等 ID の考え方としては、1.1 人に対し

平成 26 年 5 月から 7 回にわたり議論を行ってて目的別に複数の ID を付与できる仕組みを検きた。

討する、2. 本人が情報にアクセス可能な仕組み

医療等分野における番号制度の活用等に関すを検討する、3. 情報の突合が可能な仕組みを検る研究会では、1. 医療等分野での番号（電子的討する、4. 医療等 ID に関しての法整備の検討

符号を含む）による情報連携のあり方、2. 番号をする等の考え方を持って検討を行っていると制度のインフラとの関係、3. 医療等分野の情報ころである。

連携の具体的な利用場面等について、「中間まとめ」として取り纏めたところである。

医療等 ID の発番方法としては、マイナンバー制度で構築するシステムを最大限活用するこ日本医師会における医療分野等 ID 導入に関と等を考えており、記載・収納媒体としては、する検討委員会では、厚生労働省の「医療等分

現行の保険証の活用や個人番号カードの活用を

野における番号制度の活用等に関する研究会」

考えている。

の中間まとめの内容を引き継ぐ形で、医療や介護等の分野における ID の導入に関する具体的な提言を取り纏めている。内閣官房、総務省、①～⑤のそれぞれの発表後、講師とフロアによる質疑応答が行われた。

厚生労働省、経済産業省の担当者がオブザーバ
ーとして参加し、検討内容を共有している。

印象記
理事

比嘉

靖

2 月 13 日（土）～ 14 日（日）の 2 日間に亘り日本医師会にて「平成 27 年度日本医師会医療情報システム協議会」が行われた。
最初は、全国各地で行われている ICT を活用した地域連携についての発表が行われ、各種機能が膨大に注ぎ込まれたものから、機能の制限はあるものの市販ソフトを活用した様々な医療連携が紹介された。
将来のカルテの標準様式を意識した広島県医師会の運営する「HM ネットワーク」には、沖縄
県内の医療連携で運営されている「おきなわ津梁ネットワーク」と共通する部分を感じ取れた。
また、医師資格証についての発表には、かかりつけ医研修会や、将来的には産業医研修、一部専
門医研修の自動出欠手続きやポータルサイトでの自己管理が可能になるとの紹介があった。
一番印象的であったのは、医師資格証を使用し電子認証を行った診療情報提供書をセキュリテ
ィーの確立したインフラでやりとりすると、受け手、送り手双方に診療報酬がつくことになったことである。沖縄県内の医療連携で運営されている「おきなわ津梁ネットワーク」に持つもう一つの役割が加わった印象を受けた。

－ 16（574）－

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平成 27 年度学校保健講習会
常任理事

開催日：平成28年2月21日（日）挨拶 横倉 義武（日本医師会会長）

IT 機器や肥満などの生活習慣病、やせ、思春期の肥満とやせと月経などの問題が取り上げら

内容・講師等会 道永 麻里（日本医師会常任理事）

善次

どもたちに問題が生じてきた事柄を踏まえて、

平成27年度学校保健講習会プログラム

開宮里

れたのが特徴である。
最近の学校健康教育行政の課題について、文来賓挨拶 横倉 義武（日本学校保健会会長）
講演①：「最近の学校健康教育行政の課題について」
座長：衞藤 隆（日本医師会学校保健委員会委員長）
講師：松永夏来（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校保健対策専門官）

科省の健康教育食育課学校保健対策専門官の松講演②：「学校検診での運動器（四肢）の健診の進め方（簡便法）」
座長：衞藤 隆（日本医師会学校保健委員会委員長）
講師：新井貞男（日本臨床整形外科学会副理事長）

べられた。

永夏来氏は「人の一生と健康管理」を中心に述
一生の健康管理に関わる法令として、妊娠か講演③：「IT機器（パソコン、スマホ、携帯等）の使用による弊害とそれの対応」
座長：藤本 保（日本医師会学校保健委員会副委員長）
講師：佐藤和夫（国立病院機構九州医療センター小児科医長・周産期センター長）

ら修学前までは①母子保健法、小学校入学から就職前までは②学校保健安全法、就職から退職までは③産業保健法、退職後は④老人保健法でシンポジウム：「小児肥満・やせ・女性の健康と学校医の関わり」
座長：安達知子（日本医師会学校保健委員会委員）
講師：長嶋正實（日本医師会学校保健委員会委員）

守られている。
学校保健安全法では児童生徒の健康診断に加１）肥満とやせの現状-成長曲線の捉え方村田光範（東京女子医科大学名誉教授）

えて、改正法ではアレルギー疾患への対応が重要となる。

２）小児期の肥満と問題点
吉永正夫（鹿児島医療センター小児科医師）

平成 26 年 6 月 27 日に「アレルギー疾患対

３）小児生活習慣病検診策基本法」が制定され、学校におけるアレルギ

青木真智子（青木内科循環器科小児科クリニック副院長）

ー疾患対応の三つの柱が次のように示された。

４）肥満とやせ（Anorexia nervosa)の精神病理について①アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握・

栗田大輔（浜松医科大学精神医学講座助教）共有。②日常の取り組みと事故予防。③緊急時

５）思春期の肥満とやせと月経－成人後の問題点も考える－の対応の三点である。「学校給食における食物岡野浩哉（飯田橋レディ-スクリニック院長）

アレルギー対応指針」として文科省から製本化

総合討論
閉

会

と HP に掲載があるので参考にして頂きたい。

道永 麻里（日本医師会常任理事）

最後に平成 24 年 6 月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」に則って、「がん教育に関

平成 28 年 2 月 21 日、日本医師会館に於いする政府と文科省のスケジュール」が示された。

て「平成 27 年度学校保健講習会」が開催された。

それによれば、平成 28 年度末までに学校教学校保健では本来「学業や運動体育」に支障

育でがん教育をどのようにすべきかを検討してをきたす疾患や症状が対象となるが、今回は学検討結果に基づく教育活動の実施を目標とす

校保健安全法が改正された事と、日常生活で子る、となっている。

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2016

早ければ平成 29 年度から、国民病となったが問題と思われる。胎児期、乳幼児期、幼児期、がんについて、学校現場で教育が行われる予定

小児期、思春期それぞれに介入が必要である。

となっている。

しかし、経済的・人的資源を考える時、たとえ以前、大阪で訴訟問題となった脊椎湾曲症は学校法上では全学年が対象となった。

困難な作業だとしても、その国にあった優先順
位をつける方向性を持たなければ、小児の健康

また、運動器 [ 四肢 ] の検診では、日本臨床

躍進ひいては成人の健康増進に関して、最終的整形外科学会からいわゆる「簡便法」が紹介さな cost performance は低下するのではないかとれた。詳細については日本学校保健会発行の「児危惧している。」と述べられた。その上で米国

童生徒等の健康診断マニュアル」をご参照頂きが推奨されている運動の紹介があった。

たい。映像で参照される場合は「アニメ版運動青木内科循環器科小児科クリニック副院長の器検診マニュアル体操」（インターネット参照）

青木真智子先生は「小児生活習慣病の子どもはをご覧頂きたい。

心臓・腎臓二次検診対象者よりもはるかに多い。

国立病院機構九州医療センター小児科医長・

しかし、小児生活習慣病検診は学校保健安全法

周産期センター長の佐藤和夫先生は IT 機器使に入っておらず、学校現場における確率した診用の弊害について講演された。

断基準がない」と述べられた。その上で「今日日本小児科学会と米国小児科学会は 2 歳以下からできる小児生活習慣病の対策マニュアル…

ではテレビを見せないように提言しているが、福岡市医師会小児生活習慣病対策部会編」を紹生まれてから 3 歳になるまでの子どもたちが、介し、学校医が診る意義を強調された。

母国語で語り掛ける人間に対して反応するのに浜松医科大学精神医学講座助教の栗田大輔先

対し、同じ人間を映像にしてテレビで見せても、生は①神経性やせ症、②回避・制限静食物摂取

脳が反応していない映像が示された。

症、③神経性過食症、④過食性障害など。の米

さらに、①長時間のテレビ視聴やテレビゲー
ムは運動不足を助長し、肥満の原因となる。②

国精神医学会の摂食障害の分類 [DSM-5] を紹介された。

視聴時間と肥満の間には正の相関、③子どものまた 1944 年に心身ともに健康な 32 人の健体力の低下・運動器の育ちが不十分だとロコモ

康男性に行った “ミネソタの飢餓実験” の意味

ティブシンドローム予備軍。④視聴時間と学業するものとして、栄養状態が悪いと心も病む、生成低下と密接に関連。⑤視聴時間と注意欠陥の結果を述べられたのは印象的であった。

問題が相関。等の注意事項を述べられた。

飯田橋レディースクリニック院長の岡野浩哉

シンポジウムでは「小児肥満、やせ、肥満ややせの成人後の問題点」が話し合われた。

先生は思春期の肥満とやせがもたらす無月経や稀発月経はエストロゲンの分泌がない場合は①

改正学校法では成長曲線をつける事になって身体発育の欠如、②心理・感情面の障害、③不いるが、東京女子医大名誉教授の村田光範先生

妊症、④骨粗しょう症、⑤心血管系疾患の発症は「身長と体重の検査結果は必ず評価しなくてにつながるとし、エストロゲンの分泌があってはならない」と強調された。

も①多毛、②脱毛、肥満、③心理・感情面の障害、

鹿児島医療センター小児科の吉永正夫先生は④不妊症、⑤糖尿病、⑥心血管系疾患、⑦子宮「小児肥満の介入時期・方法に関して優先順位

体がんの可能性が高くなることを示唆された。

が決まっていない、あるいは決められないこと－ 18（576）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

平成 27 年度女性医師支援事業連絡協議会
常任理事

宮里

善次

去る 2 月 26 日（金）、日本医師会館におい性医師支援センター事業」を開始し、就業継続て「平成 27 年度女性医師支援事業連絡協議会」の支援をはじめとする様々な女性医師支援を行が開催され、沖縄県女性医師部会より依光たみってきた。

枝部会長、仁井田りち副部会長、事務局 1 名の中でも、この事業の中核である「日本医師会
女性医師バンク」は、平成 19 年 1 月の開設以

計 4 名で参加した。
今年度、全国 6 か所で開催された内容を踏ま

来今年で 10 年目を迎えた。全国各地のコーデ

えて、都道府県医師会での特徴的・先進的な取ィネーターの先生方のご尽力と各地域の医師会

り組みを行っている県を各ブロックの代表としのご協力により、450 件を超す就業実績をあげて 6 県（①宮城県、②栃木県、③三重県、④兵ている。この場を借りて、厚く御礼申し上げる

庫県、⑤岡山県、⑥宮崎県）より、概ね下記のと共に、引き続き皆様方との相互理解をさらにとおり発表が行われた。以下に会議の模様を報

深め、ご協力をいただき、本事業の一層の活性告する。

化を目指していく。
さて、当センターでは女性医師バンク以外の挨拶

横倉義武 日本医師会長（代読

事業として、各都道府県医師会や学会等との共催
今村聡 日本医師会女性医師支援センター長）

による、「医学生、研修医等をサポートするための会」をはじめ、
女性医師の復職支援や育児支援、

本日はたいへんお忙しい中、全国各地から多勤務環境の整備のほか、女性医師の意思決定の数の先生方にお集まりいただき、感謝申し上げ

場への参画促進についても、注力している。これる。女性医師支援事業連絡協議会の開催にあたらの取り組みが皆様のご協力により、着実に効

り、ひとことご挨拶を申し上げる。

果をあげていることに、重ねて感謝申し上げる。

ご案内のとおり、本会では、平成 18 年度よまた、全国 6 ブロックで開催している、「女り厚生労働省の委託事業として「日本医師会 女

性医師支援センター事業ブロック別会議」は、－ 19（577）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

昨年 10 月 31 日、宮崎での九州ブロックを今①北海道・東北年度の皮切りとして、岡山での中国四国ブロッ「宮城県女性医師支援センターの活動」
高橋克子

ク、福島での北海道・東北ブロック、神戸での宮城県医師会常任理事

近畿ブロック、名古屋での中部ブロック、そし宮城県女性医師支援センター副センター長て先月、本会館で開催した関東甲信越・東京ブ

日本医師会女性医師支援委員会委員

ロック会議をもって、今年度、全てのブロック

平成 22 年度に宮城県女性医師支援センターの開催が終了した。会議の開催にあたり、準備を設立した。当センターの相談窓口には、東北や当日の対応に尽力をいただいた福島県、三重大学への夫の転勤に伴う女性医師の働き口、保県、兵庫県、岡山県、宮崎県の各医師会の皆様、育所探し、研修後の子育てのブランク後に働きまた、当日ご参加をいただいた皆様方に、改めたい等の相談が寄せられ、平成 27 年度 1 月現て御礼申しあげる。

在で延べ 15 件の相談が寄せられている。また、

このブロック別会議は、日本医師会女性医師

厳しい設定を設けず、委員が女性医師に役立つ支援センター事業へのご理解を深めていただくと判断した場合、託児所設置のための補助金をと同時に、地域からの声をお聞かせいただくと助成している。

いう双方向による情報の伝達と、各地域内での東北大学では、「女性医師支援推進室」を平情報交換を目的として、平成 21 年度より開催

成 26 年 7 月より活動を開始し、育児短時間勤しており今年度で 7 回目となる。回を重ねるに

務医員制度、マタニティ白衣の貸し出し、医学

連れて、各都道府県および地域医師会等での女生へ男女共同参画推進やワークライフバランス

性医師支援が広がり、様々な取り組みをご報告の講義等を行っている。

いただくようになった。

平成 22 年度から宮城県との共催で、医師を本日の協議会では、今年度各地で開催された目指す高校生向け講演会を開催している。受講「ブロック別会議」の議事内容を踏まえて、各者の約半数が女子高校生で、在宅医療、緩和ケブロックでの取り組みをご紹介いただき、ブロ

ア、地域の開業医、スーパードクター、研究者

ック内に止まらず、全国で情報を共有すること（医）、家庭と仕事の両立、男女共同参画等の内を目的に議事を進行させていただくこととし、

容を、開業医、勤務医、女性医師に講演いただ

6 つの医師会にご発表をお願いしている。ご出いている。当講演会を受講した方の約 70％が席の先生方には、発表内容をご参考としていた医学部に進学している。

だくと共に、女性医師支援活動について活発な

群市医師会との連携を図るため、医師会長、意見交換を行っていただき、またその内容を各副会長等が訪問し、日本医師会女性医師支援事

地域においてご活用いただければ幸いである。

業及び宮城県女性医師支援事業の紹介を行って女性医師の活躍は、医療の望ましい発展のたいる。また、群市医師会役員の女性医師役員のめに必要不可欠である。日本医師会としてもそ割合が 3.5％と低いことから、女性医師役員をの実現のため、真摯に取り組みを進めていく。

増やすようお願いしている。

今後とも一層のご協力を賜るようお願い申し上②関東甲信越・東京

げる。

「栃木県医師会活動報告」

議

事

滝田純子

女性医師支援センター事業ブロック別会議 開栃木県医師会常任理事

本県では、1 年間の活動報告並びに事業計画

催報告等を検討する男女共同参画委員会を開催してい（各ブロック会議の総括や特徴的、先進的な取る。当委員会の特徴として、医学生、研修医、り組みの紹介）行政の方に委員として就任いただいている。
－ 20（578）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告平成 27 年度は、「とちぎ医療勤務環境改善支（ウ） 院内保育所、授乳・搾乳スペース、相援センタートップマネジメント」との合同の男
女共同参画講演会、医学生、若手医師のキャリ

2016

談窓口等の確認3. 専門家による審査

ア・デザインを考える会を開催した。平成 28

チェックリスト、「女性が働きやすい医療機

年度は、「男女共同参画が医療界にもたらすメ関」確認票、現地確認調書及び医療機関へのリットとそのエビデンス（案）」をテーマに開ヒアリング内容に基づき審査を行う。

催予定である。

4. アドバイス・支援

女性医師の積極的参加による医師会活動の活申請のあった医療機関が、審査の結果、認証性化及び女性医師の勤務環境の改善、社会的地に至らなかった場合、三重県医療勤務環境改位の向上、会員相互の親睦等を図ることを目的

善支援センターが改善部分のアドバイス、支に平成 27 年 4 月に女性医師部会を設置した。県援を行い認証に至るまでサポートする。

内の女性医師であれば会員・非会員問わず加入

5. 認証ができる。会員相互の交流や親睦、情報交換の三重県が認定証を交付し、広告や名刺等に、場として、メーリングリストを構築・運営して認証マークの表示が可能となる。有効期間は、いる。理事に、開業医、勤務医、行政、日本女

認証日からその 3 年後の年度末としている。

医会栃木県支部の先生に就任いただいている。
その他、女性医師支援に関する栃木県への要④近畿

望書の提出、医療従事者のための有効な保育支援「近畿ブロック会議の報告」の調査・研究事業等の委託事業を実施している。

宮地千尋

兵庫県医師会

近畿ブロック各県の新しい取り組みとして、③中部

滋賀県では、女性医師懇談会の開催、滋賀医科「女性が働きやすい医療機関」

大学 3 年生に「卒後の進路について」の特別講

今野信太郎

三重県医師会理事

義が行われている。奈良県では、奈良県立医科

三重県医療勤務環境改善支援センターとの共大学におけるアカデミックキャリア格差の是正

同事業として、平成 27 年 11 月に「女性医師を目指した女性医師支援、女性の就労・研究環が働きやすい医療機関」認証制度を創設した。

境の整備、男女共同参画の理解を深める医学生

当制度は、知事の要請により公的な位置付けとの教育、女子中高生に対して医学部志願者を増なり、医療機関の主体的な取り組みの促進、妊やすための支援活動等が行われている。和歌山

娠時・子育て時の当直免除、短時間勤務に係る

県では、県内新臨床研修医歓迎会の実施、女性制度整備、保育施設の整備、制度や施設の活用

医師メンター制度の開始、県病院協会と協働でを促す職場の雰囲気づくり等を行うこととして県内病院ガイド冊子を作成配布、県病院協会といる。

の共催により「女性医師復職支援研修会」等を「女性医師が働きやすい医療機関」認証まで実施している。京都府では、勤務医部会幹事会

は、以下の手続きが行われる。

の中に女性医師ワーキンググループの設置、医1. 書類審査

学生・研修医をサポートする会、病院長・病院「女性が働きやすい医療機関」認証制度チェッ

管理者への講習会、子育て支援、就労支援事業

クリストにより、勤務環境改善や女性が働き等を行っている。大阪府では、70 基幹型臨床やすい視点からなる自己点検表を提出する。

研修病院にアンケートを行い、平成 22 年度に

2. 現地確認比べ、院内保育所の設置は 69％から 89％、病（ア） 申請医療機関において現地確認を実施

児保育所は 23％から 50％、短時間勤務は 44％（イ） 管理者等の意識を確認するため、関係から 84％に増加した。また、産婦人科、循環職員のヒアリングを実施－ 21（579）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

器内科で産休・育休中の医師の代替医師派遣制

ナー、女性医師情報交換会を開催した。また、度を構築中である。兵庫県では、神戸大学医学新規事業として宮崎県医師会女性医師保育支援

部附属病院に「D&Nplus ブラッシュアップセ

サービスモデル事業を立ち上げた。

ンター」を設置した。当事業は、妊娠・育児中

宮崎県医師会女性医師保育支援サービスモデの女性医師・看護師のブラッシュアップを図る

ル事業は、急な残業や出張、子どもの病気時（病ことで、スムーズな臨床現場への復帰を支援す

気回復期）等で仕事を休めない場合に、保育サるものとし、コンセプトを「繋ぐ」、「知らせる」、

ポートの自宅または女性医師の自宅等において、「学ぶ」としている。

一時的に預かるサービスである。当事業は、医師会がサポーターを養成、利用したいときに必⑤中国四国

ず利用可能、病後児を預けるときの要件の緩和、「中国四国ブロック」

宿泊の預かりも実施する等、女性医師が利用し神﨑寛子

岡山県医師会理事

やすい医師会版保育サポートシステムである。

中国四国ブロック各県の取り組みとして、鳥取県では、JOY ！しろうさぎ通信や JOY ！し質疑応答

ろうざきネットでの情報発信、鳥取県医師復帰○秋田県医師会

支援システムの活用、鳥取大学医学部の女子医

三重県の取り組みが重要であると感じた。こ

学生と若手医師・医師会員との交流会を開催しれまで女性医師支援は、様々な道がつくられてた。島根県では、島根大学医学部 4 年生を対象きた。今後、行政が主体となって取り組むことに平成 26 年度島根県医師会男女共同参画フォに期待している。各論ではあるが、キャリア支ーラムを開始した。広島県では、「2020.30 実現

援は医育機関、大学等と一緒に取り組んでいくをめざす地区懇談会」等を開催した。
山口県では、必要があると考える。これについての見通しは勤務医環境問題、育児（子育て）支援、女子医いかがか。

学生キャリア・デザイン支援、地域連携、広○三重県医師会

報、介護支援検討のグループに分け取り組んで三重県は、県知事が育児に積極的で、県医師いる。香川県では、ドクターバンク普及グッズ

会との関係も良好ということもあり、県のほうを作成し医学生・研修医等をサポートするためから取り組みが進んできた。今後は、24 時間の会で配布した。愛媛県では、男女研修医・医

保育、病児保育等の支援体制の問題を、勤務環

学生との懇談会、女性医師部会による病院訪問、境改善支援センターとともに取り組んでいかな

西予市おイネ賞事業地域奨励賞表彰、2020.30

ければならないと考えている。

実現を目指す地区懇談会等を開催した。岡山県○富山県医師会

では、保育支援事業、学童保育支援事業を行った。

本県においても、宮崎県が取り組んでいる保その他、医師の勤務環境整備に関する病院長

育支援サービスモデル事業に取り組みたいと等管理者への講習会、医学生・研修医等をサポ考えているが、今のところ実現できていない。

ートするための会は、島根県、広島県、徳島県、

NPO みやざきこども文化センターでは、宿泊

岡山県で開催された。

での預かりサービスも実施されているが、様々な制約は受けなかったのか。ファミリーサポー⑥九州

トに登録されている方の中から、どのような基「宮崎県における女性医師支援～保育支援サ

準で選んだのか。また、事前打合せで、どなたービスモデル事業を中心に～」か一人に集中したことはないか。

荒木早苗

宮崎県医師会常任理事○宮崎県医師会

宮崎県では今年度の主な取り組みとして、ワNPO みやざきこども文化センターは、5 ～ 6

ークライフバランスセミナー、医学生向けセミ

年前から県医師会の託児サービス等を依頼して－ 22（580）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

おりつながりがあったことから、制約等は受け

2016○鹿児島県医師会ていない。選考の基準は、一般講座を 2 日間受

三重県の取り組みは非常に重要である。女性

講されている方で、且つ女性医師に関心を持っが働きやすい医療機関であるかのチェックリス

ている方を選んでいる。事前打合せ会の前に、トに、短時間正規雇用制度の項目を追加してい書類審査等を行っている。事前打合せ会の前にただきたい。また、貴県の取り組みを全国の医は既にどなたにお願いするか決まっている。

師会、行政に発信していただきたい。

○東京都医師会○三重県医師会

医療介護総合確保推進法に続いて、厚生労働

本県の勤務環境改善支援センターでは、社労省から女性活躍推進法が施行された。これは、士が確実に短時間正規雇用制度等の内容につい301 人以上の労働者を雇用する企業に対して、自てチェックしている。女性の働きやすい視点で、社の女性活躍状況の把握、課題分析、行動計画の女性医師だけでなくコメディカル、看護師等も策定、届出、社内通知、自社の女性の活躍を一般含めて、現地調査、確認を行っている。その後、に公開することが義務付けられた。301 人以下の第三者も入った専門部会において再度チェック

企業にも努力義務が課せられる。つまり、医師している。

会会員に課せられることになるが、この省令の施○三重県医師会行にあたって、すでに取り組みをされていると本県では、女性医師が働きやすい勤務環境をころがあればその内容等をご教示いただきたい。

医師会が条件をつけて構築していくということ

また、一般の企業と医療機関が同じ評価をするを始めた。少し視点の違う働きかけであると思ことについてご意見をいただきたい。
東京都では、っている。本県の医療勤務環境改善支援センター

女性活躍推進法に先立って、女性活躍推進大賞がは県から受託し、年間 900 万円の補助金で運営設けられている。産業、医療福祉、教育、地域している。現在は、申請のあった医療機関が審の医療分野で大賞を策定し、都庁で表彰している。

査の結果、認証に至らなかった場合、改善部分のこれの評価に関しても医療機関の評価が、第一にアドバイス、支援を行い、認証に至るまでサポ

医療機関としての機能が担保されているかどうートしている。病院長、管理者の立場から言えば、

かになっており、問題となっている。

医師が供給されなければ女性が働きやすい環境○栃木県医師会を作ることができない。本県の地域医療支援セン

看護師、技師等、医療の現場は女性の職場でターは医学生に奨学金を貸与し、卒後は三重県である。我々医師はプロフェッショナルとして、働くということが条件になっている。
これにより、プライドを持ってやっていくべきであり、一緒

徐々に地域医療支援センターが医師を抱えるよに働くコメディカルの女性と協力しなければな

うになってきた。医療勤務環境改善支援センター

らない。本県の取り組みとしては、コメディカと地域医療支援センターを医師会が両方運営し、ルまで巻き込んだ総合的な支援に取り組む計画

さらによいものにしたいと考えている。

をしている。医師会だけで取り組むのは難しい○日本医師会ことから、まずは看護協会と一緒にサポーター

三重県の取り組みは、意識を変えることの大

バンクの設置等に向けて調整中である。

きなきっかけになった。最初は、恐る恐る始め○東京都医師会た病院も多かったと思う。しかし、一回始める

日本の大学がグローバルに認められるためと、病院に勤める全ての業種の意識が変わり、に、女性の活躍推進にいかに取り組んでいるか

病院全体が様々な課題に対して全員で取り組むが評価のひとつにある。外部からも評価されて姿勢になった。機能評価を受けた病院は意識がいることを意識しなければならない。病院協会

変わっている。この取り組みを、日本医師会のや大学医師会を巻き込んで、医師会が率先して主導で、各都道府県医師会においても実施して考えなければならない。

いくべきと考える。
－ 23（581）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告○奈良県医師会

2016

いる。今後、こういう男性医師が増えてくるの大学の全ての教職員にワークライフバランス

ではないか。

についてアンケートをした結果、看護職、医師○大阪府医師会

ともに就労上の問題がある。奈良医大では全医

病院内で医師以外の職種は、最低 1 年間の育師の 60％が週労働時間 60 時間以上となってい休を取っている。それは代わりがいるから休みがる現実がある。全医師の当直明けの勤務等の長取れる。代替医師を確保していかない限り、女性

時間労働の是正に関して、何らかの取り組みを医師が充分な育休を取ることはできない。なおされているかご教示いただきたい。

さら男性医師が充分な育休をとることは難しい。

○栃木県医師会

女性医師が多い科は、育児をしながらキャリア

長時間労働の価値観を変えなければならなを続けていくことはさらに難しくなる。代替医い。労働評価を、時間あたりどれだけ達成した師の問題を皆で考えていかなければならない。

かということにシフトしなければならない。時○北海道医師会間あたりの労働効率を評価するという視点をもある女性医師が多い科では、夜勤免除、当直

つことは、キャリアの中断が恐怖でなくなると免除等の規制をしないでほしいとの意見があいう結果をもたらすと考える。

る。この女性医師たちは、キャリアを継続する○福岡県医師会

ために、自分たちで勤務をうまく管理して、子種々の女性医師支援の取り組みは、子育ては育てをしながらキャリアを続けている。女性医

女性がするという社会通念のもとに全てがスタ

師も多様性があり、ひとつに括ることはできな

ートしている。恐らく女性医師の 8 割の配偶者い。女性医師一人ひとりにあったプログラムをは男性医師だと考える。子育て世代の男性医師

つくっていきたい。

に、夫婦のワークライフバランス環境を整えて○厚生労働省医政局

いこうという働きかけを行っているか。

昨年度 1 月に女性医師に関する懇談会を開催○宮城県医師会

し、報告書を取りまとめたところである。その男性医師への子育てに関するアンケートで会がきっかけとなり、今年度から女性医師キャは、半分以上の男性医師は、環境が許せば子育リア支援モデル普及推進事業を実施中である。

てに参加したいと回答があった。意識が変わっ

今年度は名古屋大学と岡山大学に事業を実施いてきている。

ただいている。その事業の結果等も周知をして○三重県医師会

いきたい。

本県に育児休暇を取りたいという男性医師が印象記

沖縄県女性医師部会 部会長

依光

たみ枝

2016 年 2 月 26 日、日本医師会館で「女性医師支援事業連絡協議会」が開催されました。2016
年度九州ブロック会議は沖縄県が担当（12 月予定）することが決定したので、女性医師部会より仁井田先生・依光、沖縄県医師会より宮里常任理事、事務局より久場さんの 4 名で開催準備の視察も兼ねて参加してきました。
はじめに、横倉義武日本医師会長（代読今村聡

日本医師会女性医師支援センター長）の挨－ 24（582）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

拶があり、今年で 10 年目を迎えた「日本医師会 女性医師バンク」の 450 件を超す就業実績に対して、感謝とお礼の言葉が述べられました。また、今年で 7 回目となる全国 6 ブロックの「女性医師支援センター事業ブロック別会議」が年度内に終了し、日本医師会とともに全国でその情報を共有し、活発な意見が出る会議にしたいとの要望で挨拶が終わりました。
次に 6 ブロック中、2 ブロックは会議の総括、4 ブロックからは先進的な取り組みの紹介が行われました。
最も興味深かったのは中部ブロックの報告でした。「女性医師が働きやすい医療機関」に対し、県が 3 年間有効な認定証を交付しているということに、最後の質疑応答で多くの手が挙がっていた。病院機能評価に女性医師支援の項目が追加されたとの発表もあり、拍手したくなるほどでした。
北海道・東北ブロックからは、宮城県との委託契約で支援センターが中心になり 600 ～ 670 万円の地域医療再生基金で様々な活動、委員が女性医師に役立つと判断した場合、託児室設置のための補助金を助成しているとの、なんとも羨ましい報告がありました。また、医師を目指す高校
生向け講演会を受講した方の 70％が医学部に進学しているとの報告は、地域で医師を育てる活動の源になっていると実感した次第です。
関東甲信越・東京ブロックの「栃木県医師会活動報告」では男女共同参画委員会に医学生、研修医、行政の方が委員として参加し、県と協力して様々な取り組みを行っている発表が印象的でした。
九州ブロックからは、主に宮崎県医師会女性医師保育支援サービスモデル事業の紹介がありました。保育サポートの自宅または女性医師の自宅等において、一時的に預かるサービスで沖縄県
でも一部の市町村で行われているが、医師会が主体となって同様なことができれば、周囲に気兼ねすることなく働く女性医師が増えるのではと思いました。
近畿ブロック、中国四国ブロックからは各県の活動報告がありました。大阪府では、代替医師派遣制度を構築中との報告に大都市ならではの発想だと、つい医師確保に飛び回っている離島僻
地の管理者の嘆きが…。神戸大学医学部附属病院に妊娠・育児中の女性医師・看護師の復職支援の「D&Nplus ブラッシュアップセンター」は、いつか全医療者の支援に繋がることを期待したいと思いました。
山口県のグループ分けをしての支援活動、西予市おイネ賞事業地域奨励賞表彰等、各県でその地域にあった活動を垣間見ることができました。
また、3 ブロックから「2020.30 実現をめざす地区懇談会」を女性医師部会懇談会と合同開催して、将来的な展望を先取りした活動報告も学ぶことが多かったです。
最後に質疑応答、討論会が行われ熱気あふれる雰囲気で会が終了しました。
前述したように、三重県医師会への質問が集中しました。行政からの積極的な動きで「医療勤務環境改善支援センター」は県から受託し、年間 900 万円の補助金で運営されているとの回答にどよめきが起こりました。
また、別の質問では厚生労働省から女性活躍推進法が施行され、医師会会員にも課せられるが取り組みをしているところがあれば、内容を聞きたいとの質問があったが、会場からは発言はな
く私も初めて知ったことでした。
沖縄県が 12 月の九州ブロック担当となっているので、全国各ブロックのユニークな活動は参考になったが、いかにして有意義な会議にするかをこれから、役員会で検討していきたいと思います。
皆様のアイデアをよろしく！

－ 25（583）－

報

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告

2016

平成 27 年度母子保健講習会
常任理事

宮里

善次

具体的なものとして、①不妊に悩む方への特定治療支援事業の改善や、②子育て世代包括支援センターの法定化と全国展開（27 年度の沖縄での利用は今帰仁村のみ）、③健やか親子
21、④母子健康手帳及び学校の健診情報の電子化・一元管理、⑤入院児童等家族宿泊施設整備事業、⑥産後ケア事業、等の紹介があった。
また、子どもの貧困が問題となっているが、貧困家庭や一人親家庭に対する支援策として、経済を伸ばして税収を上げ必要原則として国家から対象家庭への社会保障給付を確実に行う所
得再分配を行う等の説明があった。
診療報酬改定において「小児かかりつけ医の評価」が紹介された。
「少子化対策に関する産婦人科と小児科からの提言」のテーマでシンポウジウムが開催された。
1）小児科医から見た少子化対策
自見はなこ（日医男女共同参画委員会委員、
虎ノ門病院小児科非常勤）
第 14 回出生動向調査によれば、夫婦で予定
子ども数が理想子ども数を下回る理由は経済的理由が 60.4％、高齢化で産むのは嫌が 35.1％、
平成 28 年 2 月 27 日、日本医師会館に於い

健康上の理由が 18.6％、心理的負担に耐えらて「平成 27 年度母子保健講習会」が開催された。

れないが 17.4％、仕事に差し支えるが 16.8％

会長挨拶に続いて、塩崎恭久厚生労働大臣のである。
特記すべきは結婚持続期間が 5 年未満の理講演が行われた。
内容は安倍政権が目指す “少子化対策” を中

想子ども数は 2.30 で、予定子ども数は 2.08 と2 を超えているにもかかわらず現存子ども数は心とするものであった。
冒頭、現在の少子化状態を看過してきた歴代

0.72 である現状と、加えて 30 歳未満の夫婦での厚生労働大臣の罪は重い。自分の在任中に対は理想子ども数を達成できない理由に 83.3％

応していきたい旨の発言があった。

が経済的な負担を挙げていることである。背景－ 26（584）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

には若年層の低所得が挙げられる 2012 年就業

日本医師会が中心となって推進してきた「成構造基本調査によれば 20 代の世帯所得は 300

育基本法」は、胎児期から新生児期、乳幼児期、万円が 24.4％であり、最大回答数は 20 代で学童期、思春期を経て次世代を育成する成人期

200 万円代、30 代では 400 万円代となっており、に至るまで「人のライフサイクル」の過程に生2007 年に比較しても低所得へシフトしている。

じる様々な健康問題を包括的に捉え、これに適

今後、経済的支援（利益の再分配）は必須で切に対応するために必要な法律と位置付けていあるが、子育てに伴う医療・保育のサポートがる。その「成育基本法」の精神を具体化したも非常に重要である。予ねてより日本医師会が提のが NEUVOLA に他ならないとの説明があった。

唱している「成育基本法」の早期制定により、

4）日本医師会少子化対策に関する政策提言書

ライフサイクルを通しての一貫した子ども子育佐藤敏信（日本医師会総合政策研究機構医て支援を国として推進していくことの重要性を療政策部長）

打ち出していくことが、今後ますます求められ

昭和 13 年に厚生省が発足し、16 年には人口ると強調された。

局母子課が創設された。戦争遂行の重要な要素

2）産科医療提供体制の現状と課題として「産めよ増やせよ」が目的であった。

二井 栄（日医母子保健検討委員会委員・
三重県医師会副会長）

現在、なぜ少子化が問題なのかと考えると、①工業化者期における労働力不足、②年金？、産婦人科医の減少は 2004 年にピークを迎え③医療？、④介護？の担い手不足懸念であろう。

たが、徐々に増加傾向をみせていた。しかしな

戦前の「産めよ増やせよ」の掛け声と、現在

がら、2010 年を境に再び減少傾向に転じている。

の少子化問題を唱える主唱者の本音は同じよう

産科医療提供体制の課題として、①産婦人科医を増やすことに尽きる。②産婦人科医の偏在、③女性医師の問題が提起された。

に聞こえる。
問題を纏めると、①戦後日本は農業中心社会の終焉で子を持つ意味が変容（子育ての「仕組また演者は三重県医師会副会長の任にあり、み」も崩壊）、②そもそも歴史を知った上で、三重県における地域医療構想と地域周産期医療

仮に出生増につなげるとしても時期がどうなの構想が全く異なるものであると述べられ、三重か？、③単なる労働力や社会保障の担い手とし県の周産期医療再生への試みとして、①集約化て増やすのかと云う事だろう。

による基幹周産期センターの整備、②病身連携どうしても増やすと云うのならば、若い人たによる機能分担、③交通アクセスの整備・充実、

ちへ子育て支援の環境整備は勿論のこと、教育④行政による妊産婦の啓発を強調された。

費と合わせて住宅政策なども行う必要がある。

3）日本版ネウボラについて

一方社会保障制度においては、賦課方式から積松平隆光（日医母子保健検討委員会委員・立方式への転換なども考慮し、子どもをもった

日本小児科医会会長）

ことに対するメリットシステムの付与も考える

フィンランドではかつて乳幼児死亡率・周産べきであると述べられた。

期死亡率が高かった頃、安全な出産と母児の健

今回の母子保健講習会を拝聴して、対策は康状態の向上を目指して、1922 年に民間の有志

20 年遅れているのではないかと感じた。少子（主に小児科医）が取り組み始めた NEUVOLA

高齢化問題を中長期問題として問題提起し、厚（フィンランド母子保健）運動の紹介があった。

労省を動かしてこなかった政府や政治家の責任

1944 年には法制度化されており、国家的な母子は重い。だからこそ、見えてきた問題点に真摯支援事業となっている。

にスピード感をもって対応して頂きたい。

－ 27（585）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

九州医師会連合会第 352 回常任委員会
宮城会長

去る 2 月 6 日（土）、ホテルニュー長崎にお

信雄

3）その他

いて、標記常任委員会が開催されたので、その（1）横倉弘吉医療法人弘恵会会長（横倉義武日

概要を報告する。

本医師会長ご尊父様）お別れ会への対応につい当日は、今年度第 2 回目の各種協議会（地域て（長崎）医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保

横倉義武日本医師会長の御尊父様、横倉弘吉

険対策協議会）並びに医療事故調査制度担当理氏が昨年の 11 月 29 日にご逝去され、12 月 27

事連絡協議会、救急・災害医療担当理事連絡協

日にお別れの会が執り行われたことから、九医議会が併せて開催された。

連から生花等を供し弔意を表した旨の報告があ
った。

報

告

1）第 115 回九州医師会連合会総会・医学会及び関連行事について（長崎）協議1）九州各県医師会医療情報システム担当理事

去る 11 月 14 日（土）・15 日（日）に開催された九医連総会・医学会について下記のとおり

連絡協議会（3 月 12 日（土）福岡市）の開催について（長崎）

報告があった。
（1）参加者数について

標記協議会について下記の内容で開催するこ

平成 27 年とを決定した。

11 月 14 日（土）総会・医学会

278 人

11 月 15 日（日）分科会（7 分科会）1,120 人

日時

平成 28 年 3 月 12 日（土）11 月 15 日（日）記念行事（7 種目） 440 人
延べ出席者合計

1,838 人（2）宣言・決議の取扱いについて

16：00 ～ 18：00
場

所

内

容

①講

博多都ホテル演

総会において可決、決定した宣言・決議文の「ORCA プロジェクトの今後について（仮題）」

取り扱いについて、内閣総理大臣をはじめ関係（60 分・質疑含）

機関へ送付しその実現方をお願いした。

講

師

石川

広己先生

（日本医師会常任理事）
2）日本医師・従業員国民年金基金第 11 期代議員について（長崎）②協○医師会主導による ICT 地域医療連携につ標記代議員について、九州ブロックから推薦した 2 氏が選任された旨の報告があった。

議
いて（福岡）○医師資格証普及促進に関する取り組みについて（福岡）○医療情報システムに関する各県の問題点について（長崎）－ 29（587）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

2）第 136 回日本医師会臨時代議員会及び九州

4）日本医師会選挙管理委員会委員及び予備選

ブロック日医代議員連絡会議（3 月 27 日（日）挙管理委員の選出について（長崎）日医）の開催について（長崎）

標記選挙管理委員会委員及び予備選挙管理委

標記代議員会が来る 3 月 27 日（日）日医会員の任期が来たる 3 月 31 日付を以て満了とな館において開催されるに当たり、九医連としてることから次期委員並びに予備委員の選任につ下記のとおり対応することが了承された。

いて協議した。当該委員の選任方法については
九医連としての取り決めはなく、現委員につい①九州ブロック日医代議員連絡会議ては対応可能な福岡県と鹿児島県から選出して当日、午前 9 時より 9 時 30 分迄の間、九ブロ控室において当連絡会を開催する。

いただいているが、今後は、選任方法を取り決めた方がいいのではないかとの意見があり、選任方法について九医連蒔本会長、福田副会長が②第 136 回日本医師会臨時代議員会

調整することになった。

議事運営委員池田秀夫

先生（佐賀）

財 務 委 員冨田

雄二

先生（宮崎）

5）その他

〃

野村

秀洋

先生（鹿児島）（1）第 2 回世界獣医師会・世界医師会 “OneHealth” に関する国際会議について（福岡）③九州ブロック代表・個人質問について

来る 11 月 10 日（木）・11 日（金）、福岡に日医代議員会迄の間、常任委員会を開催す
る予定がないことから、各県から提出されたおいて標記国際会議が開催されることになっているとの情報提供があった。

質問の取扱については、九医連会長、副会長、
議事運営委員で調整し代表質問、個人質問を（2）平成 30 年度の九州ブロック学校保健・学決定することになった。

校医大会諸行事について（鹿児島）
鹿児島県医師会が、平成 30 年度の九州医師

3）第 353 回常任委員会（平成 28 年 4 月 9 日（土）会連合会、九州ブロック学校保健・学校医大会、長崎市）の開催について（長崎）

全国学校保健・学校医大会を担当することにな

下記のとおり開催することに決定した。

っていることから、九州ブロック学校保健・学
校医大会の対応について意見交換を行った。

日時

平成 28 年 4 月 9 日（土）17：00 ～ 18：00

場

所

橋

本（長崎市）－ 30（588）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

九州医師会連合会平成 27 年度
第 2 回各種協議会
去る 2 月 6 日（土）ホテルニュー長崎において開催された標記協議会 地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険対策協議会について、以下に概要を報告する。

1．地域医療対策協議会

副会長

挨

拶

玉城

信光

ご苦労頂いていることをしっかり承り、国の議論

長崎県医師会の髙原副会長より「地域医療構に活かして頂きたい」との挨拶があった。

想については、20 の都道府県で今年中に策定される予定で、残りの県も来年には策定されると聞いている。策定作業に関して調整会議等で皆協（1） 地域医療構想と医療計画等との整合について（佐賀県）様に非常にご苦労頂いている。そのことについてこの場でお話頂き、問題点の洗い出しや共通議＜提案要旨＞

認識を確認し、各県で良い議論をして頂きたい」

地域医療構想策定後、平成 30 年度には第 7との挨拶があった。続いて、日本医師会の今村次医療計画、第 7 期介護保険事業（支援）計画

定臣常任理事より「医師会の最も主要な役割は、等が施行される。また、第 2 期医療費適正化計

地域医療を地域住民にしっかり提供することで画も平成 30 年度に施行される予定であるが、あると考えている。今日の議論を拝聴し、今後の前倒しが検討されている。医療計画における基日医の政策提言に活かしたい」との挨拶があった。

準病床数などこれらの計画と地域医療構想とは

また、釜萢敏常任理事より「日医としても地域医

どのように整合が図られるのか、その見通しに療構想の在り方について厚労省と話を続けてい

ついて、日医の見解をお伺いしたい。

るところだが、都道府県の現場において先生方に－ 31（589）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告＜各県回答＞

2016

数等と地域医療構想をどう整理するかという議

各県ともに、地域医療構想は医療計画の一部論が必要であるという示唆があったが、議論がであることから、平成 30 年度に施行される第 7

進んでいない状況である。第 7 次医療計画に関

次医療計画、第 7 期介護保険事業（支援）計画

する検討会は、平成 28 年度から始まるのではな

等との整合性については留意が必要であり、国いかと考えており、日本医師会もその検討会にから示される医療計画見直しのガイドライン等

加わり、意見を述べていきたいと考えている。

を注視していく必要がある旨の意見が示された。
また、基準病床と必要病床数については、そ（2） 地域医療構想策定のタイムスケジュール

れぞれ性質が異なっているものの、第 7 次医療および各県医師会の取組みについて（福岡県）

計画で対応するにあたり、平成 28 年度中に国から示される策定指針で整合性が図られることとされていることから、その見通し等について
日医の見解を伺いたい旨の意見が示された。

＜提案要旨＞
各県におかれましては、県行政より本年以降、構想策定までのタイムスケジュールが示されていると思います。

＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞

本県においては、平成 27 年 7 月 6 日に第 1

地域医療構想は、2025 年のあるべき地域の回医療審議会が開催され、策定体制等が決定、医療提供体制を考えることが目的であり、現状

8 月 28 日の医療審議会計画部会において推計を把握することが必要であることから既に病床値報告等第 1 回調整会議で使用する資料の内容

機能報告制度が始まっている。地域医療構想はが報告された。

医療計画の一部であり、計画に加筆されるとい10 月 13 日には県行政主催の地域医療構想全

う整理になる。各都道府県において検討が進め

体説明会が開催され、約 250 名の委員が出席し、られ、早く策定を予定している都道府県もある

10 月 19 日の第 1 回地域医療構想策定会議の後、ようだが、医療計画については現状の計画が動10 月 26 日から 12 月 1 日にかけ全 13 医療圏のいており、当面の変更はないことから策定作業

第 1 回地域医療構想調整会議が行われた。そのを急ぐ必要はないと考えている。平成 30 年か

結果を踏まえて、12 月 22 日に第 2 回策定会議

らの新たな医療計画をどのように考えるかといが開催される予定であるが、第 1 回調整会議にうことである。

おいて、様々な課題が見いだされたため、本会

従来の医療計画は 5 年毎であるが、介護保険の地域医療構想策定プロジェクト委員会で県医事業（支援）計画と一緒にすることから 6 年毎

師会提案の資料を作成の上、県行政と協議し、になる。医療費適正化計画との関係については、

平成 28 年 1 月から開催される予定の第 2 回調整合性が取れないということではなく、一体的整会議においてそれらの資料等を用いて、第 2に関連して同じ方向を見ていくことを予想して回策定会議で協議するように要望している。

いる一方で、医療費適正化計画は医療費を下げ

平成 28 年度については、まだ未定であるが、るということであり、日本医師会としては地域本会としては、月に 2 ～ 3 回地域医療構想策定

医療構想は診療報酬と直接リンクさせないといプロジェクト委員会を開催し、協議をした上で、うことを主張しているところである。現実的にその都度、県行政と打ち合わせを行い、行政の難しいことは分かっているが、今後も慎重に対独り歩きを事前に防止していく予定である。

応したいと考えている。

各県の取組み状況をご教授頂きたい。

平成 30 年の第 7 次医療計画の際に基準病床の算定がどのようになるかは分からない状況である。去る 2 月 4 日（木）に開催された「地域医＜各県回答＞
各県ともに、国から提供された地域医療構想

療構想策定ガイドライン検討会」において、厚策定支援ツール及び医療計画策定支援データブ

労省から 2 次医療圏、5 疾病 5 事業、基準病床ックを基に議論が進められ、地域医療構想策定－ 32（590）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

の時期については、殆どの県が来年度中に策定

供体制を実現するための施策（病床の機能分化・する予定であり、佐賀県のみ、今年度中に策定

連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養されるとのことであった。

成など）を記載することになっているが、現時議論の内容として、鹿児島県からは、慢性期点において医療法の規定以外の記載内容についについて、高齢者が増えていく中で在宅医療でて具体的な議論が行われているか等、各県の状支えることができるのか疑問視する意見が多か況についてお伺いするとともに、全国の状況にったことや、宮崎県からは、病床削減ばかりについて日医にお伺いしたい。

偏りがちな議論を修正するような発言を行って＜各県回答＞

いる等の報告があった。

各県ともに、医療法の規定以外の記載内容に＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞

ついて具体的な議論は行っていないとのことで全体として当初の予定よりも策定時期が延びあった。

ている。それぞれの事情があるかと思うが、慎＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞

重に行っていただければ良いと考える。
日本医師会では情報共有 WEB を立ち上げて医療法の規定にある 3 つのことについても、

おり、各都道府県の状況をそれぞれ報告いただ

まだ十分に議論が進んでいない状況なのではないている。ご参考になるのではないかと考えていかと考えられる為、先ずはこのことについている。

議論を進めていただきたい。
地域医療構想は、病院の病床に関することで（3） 地域医療構想策定の進め方についてあり、診療所はあまり関係ないと考えられてい（福岡県）＜提案要旨＞

ることが多いが、慢性期や在宅医療の体制等、診療所にも非常に関わりがある為、特に郡市区

本県の第 1 回地域医療構想調整会議においては、2025 年必要病床数の推計値が示され、必医師会においては、医師会を上げて様々な意見を集約していただきたいと考える。

要病床数の推計を中心に議論が行われた。本来であれば、厚労省から県行政に提供された「医（4） 地域医療構想策定のための取組について

療計画策定支援データブック」を使用し、それ（熊本県）

ぞれの地域の傷病構造を推計し、それを踏まえ＜提案要旨＞てそれぞれの地域の現状と課題を把握して、病

本県では地域医療構想策定に向け県内医療機

床数の分布はどうあるべきかを議論するのが本関の理解を深めるべく各種研修会等を数回開催

来の手順と考えている。

した。しかしながら、内閣官房の調査会が公表

平成 27 年 11 月 26 日開催の「地域医療構想

した必要病床数の推計値により現場が混乱し、策定ガイドライン等に関する検討会」において、2 回開催された二次医療圏毎の調整会議でも地

各都道府県の地域医療構想の策定予定時期が示

域医療構想の理解に温度差があり論点が整理出され、20 府県が「平成 27 年度中」に策定する来ない状況になっている。

と回答しており、九州各県においても佐賀県と熊本県の県議会での本構想に対する質問に、宮崎県が平成 27 年度中に策定されることにな

知事は「県として地域医療構想をどのような方っている。医療法の規定では、地域医療構想に向で策定すべきか思い悩んでいる。
」とした上で、は、① 2025 年の病床の機能区分（高度急性期、「地域医療の現場の状況を把握するため 500 を

急性期、回復期及び慢性期）ごとの必要量（必超える全ての医療機関に対し、直接ヒアリング要病床数）、②居宅等における医療（在宅医療を行うよう指示した。
」と関係者の意見を伺いななど病院・診療所以外で提供される医療）の必がら丁寧に策定に取り組むことなど答弁した。

要量（患者数）、③ 2025 年のあるべき医療提これを受け、県担当課では本会並びに第 2 回－ 33（591）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

熊本県地域医療構想検討専門委員会の中で議論

こうあるべきということは言えないのではない

し、県担当課では保健所と連携し、県内全 11かと考える。少なくとも医療を提供するにあた

医療圏で病床を有する全医療機関を対象としたり、どの範囲で構想区域を設定すれば患者にと全体説明会と個別の聞き取り調査を実施するこって一番利便性が高まるかという視点で検討をととなった。

お願いしたい。

全体説明会では、地域医療構想の検討状況（趣

医療資源の豊富なところとそうでないところ

旨、必要病床数等の推計方法等）や今回の聞きでは、流入流出が多くあり、医療資源が多いと取り調査の内容が行われ、また、聞き取りではころを活用しているということであると考え（1）
平成 27 年度病床機能報告状況について。
（2）

る。どのような形で構想区域を整理するかとい2021（平成 33）年（6 年経過後）における病床う議論の中で考えていただければと思う。

数の見通し（3）2025（平成 37）年における病アンケート調査については、山口県において床数の見通し。
（4）在宅医療の実施状況と 2025

は、慢性期機能と在宅の必要病床数が医療現場（平成 37）年における見通し。
（5）「病床の機能の実態に即してしていないということで、山口分化・連携」と「在宅医療の充実」の推進に必県医師会が療養病床を有する全医療機関に実態要な取組みについて。
（6）地域医療構想に対す調査を行った。その結果、医療区分 1 の患者でる意見等について。の 6 項目が調査される。

あっても 70％を在宅医療へ移行することは出

本会では今後、地域医療構想策定に向けた本

来ないという結論を出しているので報告する。

会独自の調査等も予定しているが、各県におか日本医師会においても日医総研のワーキング

れましては、厚労省等が提供する情報以外で地ペーパーや JMAP 等で医療・介護の情報を提域医療構想策定に向け全医療機関を対象とした供しているのでご利用いただきたい。

聞き取り調査等の取組が行われているかご教示（5） 財務省が行う情報発信に対する日医の対頂きたい。

応について（熊本県）＜各県回答＞＜提案要旨＞

各県ともに、病床を有する全医療機関を対象

地域医療構想策定に向け、「地域医療構想策とした聞き取り調査等は行われていないとのこ

定ガイドライン」等を参考にし各都道府県が動とであった。

き出し、各医療機関の理解・協力を深めている

しかし福岡県では、地域包括ケア病床（病最中、先般、経済・財政一体改革推進委員会社

棟）開設の障害になっている理由や医療区分 1会保障ワーキンググループでは財務省から「民の 70％が在宅若しくは施設でケア可能である

間医療機関に対する転換命令等、都道府県の権か等について医師会独自で調査を行い、県に対限の一層の強化」等その内容は不透明であるが、して調査結果を示しているとの報告があり、宮様々な情報が発信されている。

崎県では、宮崎大学との共同にて、地域医療介

各医療機関が地域で足りない医療機能を自主

護総合確保基金を活用し、「病床の機能分化・的に選択するとされた地域医療構想において、連携促進に係る調査事業」を実施することとな

このような情報が発信されると医療機関の不信っており、医療機関の詳細情報や医師情報の他、感は増大し、この地域医療構想に対する理解・患者受け入れ時、送り時に考慮すること等、医協力が得られなくなる。

療連携に関連した項目を調査する予定である旨

こういった財務省の情報発信に対する日医のの報告があった。

考え及び対応についてご説明頂きたい。

＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞＜各県回答＞

構想区域をどう設定するのかについては、そ各県ともに、このような懸念が起きないよう、れぞれの地域の歴史、考えがあるかと思うので

日医から国に対して強く働きかけていただきた－ 34（592）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告い旨の意見が示された。

2016

配置するべきであること等の課題が挙げられ、また福岡県からは、県レベルにおいても県知事や県行政との頻回の協議の場を持ち、相互のスタッフが安心して働けるよう賃金を上げることが必要であるとの意見が示された。

理解を深め、県行政が県医師会に断ることなく

福岡県医師会からは、特養の配置医師に対し病床機能転換命令等を出すことがないように対て実施したアンケート調査において、配置医師応していく必要があるとの意見が示された。

の内、約 35％が辞めたいという結果が出ている為、大きな問題に繋がる前に、何らかの施策＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞をうつ必要がある旨の意見が示された。

このような発言には、しっかりと情報収集し、反対の意見を強行に発信しなければならないと考えている。各都道府県で策定される地域医療構
想が、財務省等から出されるような強権的な制度＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞
療養病床の在り方に関する検討会において、新たな選択肢の整理案が取り纏められた。

に変質させられてはいけないという危機感を持

しかし、新しい選択肢のどれを医療機関は選っている。今後もしっかりと対応していきたい。

択していくのかは、診療報酬がどうなるかで変わ

日本の医療は、主に民間の医療機関が担ってってくる。しっかりと選択できるような時間的なおり、それぞれの努力によって経営が行われてスケジュール感をもって決めていかなければいいる。法に基づく命令による機能転換を強制すけない。日本医師会としては、介護療養型の施るということは医療の体制を壊すことに繋がる設を終わりということは決まっているが、それ為、そのようなことにならないよう対応していを存続させるべきだということを主張している。

きたい。

それに加え、新類型を考えるのであれば、6.4 ㎡の多床室をそのまま転換できるようにしなけれ（6） 地域医療構想―特に療養病床に対する考え方と各県の実情について（大分県）

ば、面積が増えると難しくなるのではないかと思う。また既存施設を有効活用して経過措置は＜提案要旨＞

建て替えまでという主張を繰り返し述べている。

地域医療構想に関しては、調整会議も 2 回目

どのような類型でも先生方の取り組みに資するを終了して進行中である。地域医療構想におけ形になるように審議に参加したいと考えている。

る病床数削減のポイントは、療養病床の在宅への移行にかかっていると考えられるが、在宅医（7） 九州各県の地域医療構想策定に係る現状分析及び課題抽出について（沖縄県）

療整備の状況と患者家族の意識の醸成が進まな
い限り、現実味の乏しいものと思われる。その点に関し、各県の状況と考え方をお聞きしたい。

＜提案要旨＞
沖縄県においては、沖縄県地域医療構想検討会議及び各構想区域毎（2 次医療圏毎）の検討＜各県回答＞

会議がそれぞれ開催されているところである。

各県ともに、療養病床から在宅へ移行を進め

沖縄県地域医療構想検討会議及び各構想区域

る為には、在宅医療提供体制の整備と患者家族毎の検討会議どちらにおいても、急性期、回復の意識醸成が必要であることが示されるととも期、慢性期それぞれの病院において、退院先をに、地域医療介護総合確保基金等を活用し、在探すのに難渋していることがあげられている。

宅医療提供体制の整備や県民に対する啓発活動

また、独居のお年寄りや認知症の増加等地域のに取り組んでいる、もしくは取り組む必要があ抱えている課題が山積していることが解ってきる旨の意見が示された。

ている。

熊本県医師会からは、在宅医療を推進する為

沖縄県医師会は、病院などの視察とアンケーには、在宅医療を支えるスタッフの賃金が低い

ト調査により、現時点で問題となっている点のこと、また独居老人への対応等に人員をもっと洗い出しと、解決策を模索している。そのよう－ 35（593）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告な中から 5 年後の姿、10 年後の必要病床数が見えてくるものと考えている。

2016＜各県回答＞
中小病院及び有床診療所において、病棟単位

九州各県の現状分析はどのような状況か教えて頂きたい。

で医療機能を選択し報告することは、実際と異なる結果になり、現状に合っていないのではな
いかとの意見が示される一方で、鹿児島県から＜各県回答＞

は、病床毎、病室毎の機能選択は、年間を通し各県より、地域医療構想策定における現状分

様々な患者が入院する中で現実的に難しく、医析と課題抽出は非常に重要であり、医師会、県、療機関側の負担増が危惧されることから、ある保健所等により、医療計画作成支援データブッ

程度幅のある病床機能報告であった方が結果にクを活用した分析や有床診療所に対する今後の対し、柔軟な対応ができるのではないかとの意

病床の取扱いの意向に関するアンケート調査、見があった。

在宅医療の状況調査等を行っている旨の報告が＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞あった。
また福岡県医師会からは、示されるデータに

病床機能報告制度においては、4 つの機能のは限界があり、データにない情報交換や、数値どれを選択したかによって、その選択した機能化されない情報について具体的に話し合うことの患者しか入院していないという想定ではな

も地域医療構想調整会議の重要な役割であるとい。厳密にしてしまうことで、その病棟は選択考える旨の意見が示された。

した機能の患者しか入院出来ないことになるこ
ともいかがかと思い、柔軟に対応できるようこ（8） 地域医療構想における医療機能の選択ののような枠組み（病棟単位）にしている。

単位について（宮崎県）＜提案要旨＞（9） 地域医療構想と医療従事者の地域偏在対策について（鹿児島県）

地域医療構想の考え方は、医療機関は病棟単位で高度急性期から慢性期までの機能を選択し、＜提案要旨＞

病床機能報告制度による病棟の報告病床数と地

地域医療構想の二次医療圏ごとの検討が開始

域医療構想における必要病床数を、構想区域にされているが、鹿児島市以外の地域で多く出さおいて次第に収れんさせていくとして、「病棟単れた意見は、医師や看護師の確保を今後どのよ位」での医療機能の選択が基本となっている。

うに行っていくかということであった。

しかしながら、地方においては中小病院が地

地域の中核病院でどのような医療を提供でき

域医療を支えており、特に高度急性期に特化しるかは、どのような診療科の医師を確保できるた病棟を持つことは困難で、多くは、急性期病

か、病床維持するための看護師を確保できるか棟で高度急性期患者を受け入れて入院治療してなどで変わってくる。

いる実態が多いと思われる。このような病院が地域ごとの対策を検討するにあたり、福岡県

急性期病棟として報告すれば、その地域におい医師会の取り組みを参考にして、病院、有床診て高度急性期をになう施設がない又は不足して療所の医師、看護師等の職種別、男女別、年代いるという実際と異なった認識となる。他の機別、勤務体制（常勤・非常勤）別の従事者数並能においても同様なことがおこり、結果として

びに充足状況及び今後の確保の容易性について

誤った医療政策へ誘導されることも危惧される。

調査を行った。現在、集計分析を行っていると

今後、病床毎、病室毎の機能選択とすることも必要ではないかと考えるが、そのようなことが可能なのか、日本医師会のご意見をお伺いしころである。
各県で医療従事者の地域偏在対策について独自の取り組みがあればご教示いただきたい。

たい。

－ 36（594）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

国においては、「医療従事者の需給に関する設定することが厚労省から通知されている。本

検討会」を設置し、医師の偏在是正策や看護師件については、地域医療支援センターが担うこ確保対策について検討することになっている。

とになるかと思う。専門医制度に関して都道府

日本医師会は、全国医学部長病院長会議との合県内で情報を共有することは非常に大事である。

同委員会で平成 27 年 12 月 2 日に「医師の地域・専門医機構は、プログラムの申請を出しており、診療科偏在解消の緊急提言」を取りまとめてお今年 6 月頃からは、応募に向けた動きがある。

り、積極的に検討されていくものと期待していそのプログラムが大学に張り付けすぎではないる。また、新専門医制度により大病院に指導医

か等のチェックを役員の先生方からしっかりと等が集約され、医師偏在を増長するのではない

行っていただき、発言をしていただきたい。

かという意見も多いことから、日医には新専門

医療従事者の需給検討の一番の柱は看護師で医制度についても地域医療の崩壊につながらなある。看護師をどのように確保するかというこ

いよう十分な配慮をお願いしたい。

とで、それぞれのナースセンターに届け出る制

医師をはじめとする医療従事者の偏在対策に度が始まった。従来は看護協会に丸投げしておついて、日医の検討状況をご教示いただきたい。

り機能していなかったが、病院、医師会がナー
スセンターの運営に関わることになり、また、＜各県回答＞

ハローワークとの連携が従来と違ってできるよ

各県ともに、医療従事者の偏在は大きな課題

うになった。離職看護師の登録制度は、今後そであることは認識しているものの、具体的な改れなりの役割を担って欲しいと考えている。先善策等についての議論は行われていない状況で生方のご協力をお願いしたい。

あった。
（10）地域枠卒医師の配置について（鹿児島県）＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞＜提案要旨＞

本会では、医師の偏在解消の提言を出してい

地域枠を導入している大学及び募集人員はるが、大枠を述べており、全ての地域で当ては年々増加しており、平成 27 年度で国公私立 70

まるとは考えていない。特に医師が足りない地

大学、計 1,541 人の募集がある。

域においてどのようにすれば少しでも医師が定本県の地域枠卒医師の配置については、県地着してくれるのかという思いで出している。議域医療対策協議会（会長：県医師会長）の意見

論の入り口である為、様々な意見をいただく中を踏まえ、県が決めることになっているが、配で、国の政策に反映できればと考える。

置先の医療機関となる要件（①へき地診療所、医師のキャリアをフォローする仕組みとして、②国保診療所、③知事が指定する病院）を満た本人の同意が必要となるが、出身大学においてせない県内の医師会病院が医師不足に陥っておキャリアを追うこと、また、ある期間を区切り、り、地域枠医師を活用し、なんらかの救済がで医師が不足している地域で勤務する経験を積んきないか県と協議しているところである。

でいただくことを提言した。今後の医師の需給分科会等で検討していきたいと考えている。

各県の地域枠卒医師の配置先の要件並びに配置先の決定方法、医師会としての関与状況につ専門医の問題については、今回の専門医機構

いて教示いただきたい。

の狙いは、質の担保、国民が受診する上で役に立つ専門医制度にするということが大きな柱で＜各県回答＞

ある。これに伴い、大学に張り付かなければな

配置先の要件並びに配置先についてらない等の懸念があり、これらを防ぐために地域○熊本：配置については県医師就学資金貸与医の病院、医師会、大学、行政が協議を行う場を師キャリア支援調整会議において調整し、配－ 37（595）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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置先は熊本市以外の公的な医療機関が中心と参画している（沖縄）との報告があった。

なっている（医師会病院含む）。人事権は熊○医師不足や地域偏在が課題となっている県に大附属病院の診療科に所属するものと考えら

おいて地域枠への期待は大きいが、地域枠卒れる。

医師の中には、就学資金を返還することを理○福岡：一部は県の地域医療医師確保特別枠で由に指定された配置先への就労を拒否する者あり、医師確保が困難な産科、小児科、救命が少なくないとの報告もあり、今後の制度の救急医療等に従事することが貸与要件となっ在り方を危惧しているとの意見もあった。

ている。それ以外は各大学独自で設定している地域枠で、配置先の要件は各大学で異なる。

＜日本医師会 釜萢常任理事からのコメント＞○佐賀：現在のところ、公的機関の産科、小児

平成 20 年から定員が増加し、今後地域枠卒

科、麻酔科、救急科の 4 科に配置されることの医師が増えてくるので、どのような役割を担となっている。

うか注視していきたいと考えている。

○宮崎：県が地域特別枠卒医師の希望を聞き、各県によって制度が違うため一概には論じら

指定医療機関（①へき地に所在、②小児科・れないが、地域枠の学生の義務年限や制度の在り

麻酔科・産科・救急科、③保健所、④知事が方をしっかりと考えて、地域枠を存続させるかど

特に必要と認める病院・診療所）と調整し配うかという議論をしなければならないと考える。

置している。
○沖縄：県医師就学資金等貸与規則で定める医療機関（離島・へき地にある県立病院、公立

議題 11 と 12 は一括協議を行った。
（11）病院長等との産業医兼任禁止について（鹿児島県）

病院等）が配置先となっており、医師の配置については県と指定医療機関の管理者等で協議し決定している＜提案要旨＞
平成 27 年 11 月 15 日付けで日医から発出さ○大分：配置については県と地域医療支援セン

れた「産業医の選任の改善について」の中で、ターが一体となり地域医療の状況や医師のキ事業者を代表する者や事業場においてその事業

ャリア形成等を考慮しながら決めている。配の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場

置先はへき地医療拠点病院、市町村立へき地

合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益診療所としている。

を優先する観点から産業医としての職務が適切○長崎：地域医療支援センターが医師不足地域の状況把握・分析を行っている。また、県内に遂行されない恐れも考えられるため、早期に改善することが求められている。

の臨床研修病院が一体となり、魅力的な研修

地方によっては産業医の確保が難しく、またプログラムの検討を行っているが、その募集

三事業一元化やストレスチェック制度などの対状況は厳しいため、研修病院を有機的に結合応に追われる中、更なる制度の変更は現場に混し、新専門医を取りやすいシステムを作る努乱を起こすことが考えられるため、現場の実情力が必要である。

に応じた段階的な取扱いが必要と考える。各県○医師会としての関与状況については、調整のの考えと日医の見解を伺いたい。

過程に直接関わってはいない（熊本）、制度設計及び改正時に県担当課より相談がある（佐（12）産業医の選任の改善について（長崎県）

賀）、指定医療機関等に医師会病院を含めるこ＜提案要旨＞とについて県議会へ請願した（宮崎）、医師会
長が地域医療支援センターの運営委員として厚労省より周知・協力依頼のあった「産業医の選任の改善について」に対し、日医は、短期－ 38（596）－

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間での制度変更は現場が混乱するため、本件施るよう、日医として都道府県医師会を支援す

行までの準備のための猶予期間を十分設けるよる体制で臨みたいと考えている。

う要望したとのことである。
医療機関で理事長・院長以外に産業医資格を（13） 学校検診における運動器検診の対応について（長崎県）

有する医師がいない場合、新たに外部の産業医を選任する必要が生じることになるが、各県医師会の意見とその対策および日医の見解を伺いたい。

＜提案要旨＞
学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、平成 28 年 4 月より運動器検診が必須項目に追加された。本県の対応としては、先ず保健調査＜各県回答＞

票を利用して保護者がチェックを行い、次に○本制度改正の趣旨に概ね同意できると回答し養護教諭が保健調査票の情報を整理し、運動器た県が多かったが、改正にあたっては現場の実検診の必要の有無等を事前に学校医と情報共有情に応じた段階的な対応や産業医の確保に対する。それを踏まえた上で、健康診断の際に必する十分な配慮を求める意見が多くあがった。

要に応じて運動器検診を実施する。全学年全生○また、利益相反の事例が確認された上で改善徒に実施する必要はなく、保健調査票のチェッが求められているのか（佐賀）、日本医師会

ク項目等を養護教諭が確認の上、学校医に相談

認定産業医が、労働者の健康管理よりも経営し、必要がある児童生徒に実施するとのことで上の利益を優先するとは考えにくい（鹿児島）ある。

等の意見もあった。

なお、保健調査票は小中学校は市町教育委員○対策としては、近隣の医療機関などと相互に会、県立学校は各学校単位で作成している。出

産業医を選任する案（熊本、佐賀）や、その来るだけ、九州全体で同一歩調を取るのが良い

際に郡市医師会が調整役となる案（宮崎）なのではないかと考え、各県の考え方、進捗状況、

どのほかに、当分の間兼任を認め、管理者の対応策などを把握するためアンケートを企画し交代等により新たな産業医を選任する場合にた。ご協力の程よろしくお願いしたい。回答は兼任を認めないといった経過措置を望む意見

整合性にとらわれず実際のところを回答願えれ（福岡）があった。

ば幸いです。

＜日本医師会 釜萢常任理事からのコメント＞

1. 運動器検診への理解、周知、実施方法などの○産業医は事業主に勧告する立場であることか

講演会の実施ら、勧告する人とされる人が同じということ

1. 県医師会で開催する（した）に対し、相応しくないという意見が出てくる

2. 郡市医師会で開催する（した）ことは理解できる。本制度については、施行

3. 県と郡市の両医師会で夫々開催する（した）日（平成 29 年 4 月）からすぐに兼任ができ

4. 学校に任せる

なくなるということではなく、段階的に改正

5. その他（）

が行われる予定であり、例えば、新たに産業

2. 運動器検診に対する現在の考え

医の資格を取る医師を決め、今後の見通しを

1. 内科検診の中で十分に行える示していただければ良いということになって

2. 内科検診の中で行うが困難が伴ういる。一方で、産業医の資格を新たに取得す

3. 内科検診の中では行えない

ることが大きな負担となることは承知してお4. その他（

り、基礎研修を含めた研修の機会を確保でき－ 39（597）－）

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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3. 運動器検診の方法

本会においても、当該大会につい1. 全員に行うて、各地区医師会宛、学校保健関

2. 家庭調査の結果問題のある児童に対して行う係通知として、周知を行った。
）

3. 家庭調査の結果を担任及び養護教諭がチェ
2. 運動器検診に対する現在の考えックしたのち行う
4. その他（）

1. 内科検診の中で十分に行える

4. 運動器検診の実施に対する学校医への影響

2. 内科検診の中で行うが困難が伴う

1. 特に変わらない＜熊本、福岡、佐賀、宮崎、沖縄、大分、長崎＞

2. 負担が増えるが辞退者は少ない

3. 内科検診の中では行えない

3. 負担のため辞退者が多く出る

4. その他

4. その他（

熊）本（4 月～ 6 月以外の実施についても

5. 実施に対する学校とのすり合わせ検討されるべき）鹿児島（内科検診と整形外科専門医が連携

1. 必要がない
2. 一通りのすり合わせで済むして行う必要がある）

3. 綿密な打ち合わせが必要である
4. その他（

3. 運勤器検診の方法）

6. 現在の進捗状況をお知らせください

1. 全員に行う＜佐賀、大分＞
2. 家庭調査の結果問題のある児童に対して【アンケートへの各県回答】行う＜福岡、鹿児島＞

1. 運動器検診への理解、周知、実施方法などの

3. 家庭調査の結果を担任及び養護教諭がチェ

講演会の実施ックしたのち行う

1. 県医師会で開催する（した）＜佐賀、大分＞＜熊本、宮崎、大分、長崎＞

2. 郡市医師会で開催する（した）3. 県と郡市の両医師会で夫々開催する（した）＜熊本、福岡、長崎＞
4. 学校に任せる

4. 運動器検診の実施に対する学校医への影響
1. 特に変わらない＜鹿児島＞
2. 負担が増えるが辞退者は少ない＜熊本、福岡、大分＞

5. その他
鹿児島（県と郡市の両医師会の合同開催並
びに市町村教育委員会等への周知）
宮

3. 負担のため辞退者が多く出る
4. その他崎（県医師会学校医部会と宮崎市郡医佐師会学校医会の合同で開催し、各郡
市医師会へテレビ会議中継を行う。
）
沖

現時点での影響予測は難しい。）
宮

縄（本県では、県教育庁保健体育課主催による「平成 27 年度沖縄県養護ツ・青少年局学校健康教育課より「児童生徒等の健康診断～学校保健安全法施行規則の一部改正を踏まえて～」と題した講義が行われた。

－ 40（598）－

崎（辞退者が出る可能性はあるが、どれほど出るかは不明。）

沖

教諭研究大会」が来る 11 月 6 日（金）開催され、文部科学省スポー

賀（負担が増えることは間違いないが、縄（負担が増える。辞退者の有無と総数は現時点では不明。）

長崎（負担が増えると考えるが、辞退者の有無は不明。）

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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5. 実施に対する学校とのすり合わせ2016

鹿児島：県整形外科医会の全面協力のもと、県

1. 必要がない

教育委員会と県医師会の三者で実施方法

2. 一通りのすり合わせで済む＜熊本、福岡＞等について早い段階で協議を行ってきた

3. 綿密な打ち合わせが必要である

ために、大きな混乱は生じていない。

＜鹿児島、佐賀、宮崎、大分、長崎＞

佐賀：運動器検診の具体的な実施方法について

4. その他

は、現在、県教育委員会と検討しており、

沖

縄（3 通りのモデル問診票の選定と要精決定次第、学校医を対象とした県医師会査となった場合の整形外科との事

学校保健研修会を開催し、実施方法につ

前打ち合わせが必要と思われる。
）

いて徹底する予定である。
なお、保健調査票については、平成 26

6. 現在の進捗状況をお知らせください

年度より学校健診時に活用いただいてい熊本：県教育委員会と以下のとおり打合せを行る「側わん症チェックシート」を、千葉
県医師会作成の「運動器検診保健調査票」

った。

を参考に改定することとしている。

（1） 家庭調査票を簡素化した案（荒尾市案）
を提案し、それをもとに各郡市医師会

宮崎：本県では、県教育委員会及び宮崎市教育委員会、宮崎大学医学部整形外科、県医で調整する。
（2） 郡市医師会学校保健担当理事者会を開催。

師会及び宮崎市郡医師会とで連携し、四（3）毎年、本会が開催している学校医研究大

肢の状態に関する保健調査票の内容につ会において運動器検診に関する研修をいて協議を行っている。ここで決まった実施（対象：学校医、養護教諭、行政等）。

調査票は、県教育委員会から各市町村教（4）各郡市医師会で整形外科医が講師とな育委員会へ情報提供される予定である。

り、学校医に運動器検診 0）実際につい

保健調査票は、県立学校は県教育委員て講演する（対象：学校医、養護教諭、会、市町村立小中学校は、市町村教育委行政等）。

員会が作成する見込みである。

福岡：保護者に配布回答してもらった問診票か

沖縄：各地区医師会に周知を行い、調整を待っている段階である。

ら痛みに主眼をおいてチェックし、脊柱側穹は全員に行い、その他の運動器の中

大分：10 月に大分大学医学部整形外科よりモ

で、痛みのあるものについては、専門医デル事業の成果を講演していただき、何に繋ぐ、運動器の機能不全については効をどのようにチェックすべきか一定の理果的な運動をリーフレットで配布する。

解を得られたと推定している。

この一連の流れを、県教育委員会におけ

3 月に大分県整形外科学会・医会のご協る政令市、各市町村教育委員会の代表も力の下に実践的な検診について講演して委員として参画した「児童生徒の健康診いただく。これには養護教諭の参加を求断に係わる協議会」において大筋で合意める予定。現在、整形外科学会・医会とし、全県下で推奨することとなった。

の詳細な打合せの準備中。県教育庁体育

福岡県医師会としては、12 月 12 日に

保健課とは調整済み。
（保健調査票の内容、行った福岡県医師会学校保健学校医大会

大まかな運動器検診の実施方法について）

において特別講演を行い、周知を図った。

長崎：県立、国立学区は各学校、公立小中学校

また、ホームページでも周知する予定では各郡市医師会と市町教育委員会が協議ある。

の上、保健調査票を作成するので、県下－ 41（599）－

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で統一した調査票は作成しない。既に協の手当についても、個々の問題等があるにも関議が終わっている郡市もあるようだが、わらず予算措置が十分なされていない現状があ

詳細は不明。また、2 月 14 日（日）に “運る為、これらも含めて対応しなければならない

動器検診・皮膚疾患、・色覚の検査・成と考えている。

長曲線” の 4 つのテーマで「長崎県医師

現実には、学校医の先生にご苦労をおかけす

会・第 36 回学校保健研修会」を開催予定。

ることになるが、養護教諭との連携をしっかり

各郡市医師会でも各々研修会を開催予定と取っていただき、問題がある児に対する相談である。

と学校医の先生がおかしいと思われたら医療機
関の受診を早めに行っていただくということで＜日本医師会 釜萢常任理事よりコメント＞

当面は対応していくしかないのではないかと考仮に運動器検診を内科検診で行うとすると、
先生方に負担がかかり、それに対して予算措置えている。
日医としてもしっかりと働きかけていきたい。

がないということはおかしい話である。学校医

印象記
副会長

玉城

信光

九医連の会議が持たれた。地域医療対策協議会の主な議題は今回も地域医療構想であった。
地域医療構想と医療計画等との整合について佐賀県から質問があったが、これに尽きるような気がする。
日本医師会 釜萢常任理事のコメントによると、地域医療構想は、2025 年の地域の医療提供体制を考えることが目的であり、平成 30 年（2018 年）の第 7 次医療計画は直近の計画であるので医療計画が優先される。しかし基準病床の算定がどのようになるのかはまだ分からない。「地域医療構想策定ガイドライン検討会」でも 2 次医療圏の 5 疾病、5 事業との整合性を図る必要があると言われているが、まだ議論は進んでいないとのことである。また従来の医療計画は 5 年毎であるが、今後は介護保険事業（支援）計画と一緒にすることから 6 年毎になるという。
熊本県では今後、地域医療構想策定に向けた独自の調査等も予定しているが、各県ではどうかとの質問があった。沖縄県医師会でも中部地区の調査を行ったが、福岡県でも、地域包括ケア病
床（病棟）開設の障害になっている理由や医療区分 1 の 70％が在宅若しくは施設でケア可能であるか等について医師会独自で調査を行い、県に対して調査結果を示しているとの報告があった。
宮崎県では、宮崎大学と共同で、地域医療介護総合確保基金を活用し、「病床の機能分化・連携促
進に係る調査事業」を実施することとなっているとのことである。
釜萢常任理事から山口県においては、慢性期機能と在宅の必要病床数が医療現場の実態に即していないということで、山口県医師会が療養病床を有する全医療機関に実態調査を行った。その結果、医療区分 1 の患者であっても 70％を在宅医療へ移行することは出来ないという結論を出していると報告があった。
まだまだ地域医療構想には問題が山積しており、地区医師会、県医師会の調査提言が必要だと思われた。

－ 42（600）－

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2．医療保険対策協議会

理事

挨

拶

平安

明

九医連の先生方は、大変熱心である為、非常

長崎県医師会 釣船副会長に厳しいご意見を頂く事があるが、私自身いつ

本日はご多忙の中、九州各県よりご参集いたも大変勉強にさせていただいている。

だき感謝申し上げる。本日は中身の濃い議論に本日も皆さんのご意見を伺いながら、日医のなればと考えている。また、本日は診療報酬改考え方、現時点での対応についてご説明させて定前の大変お忙しい中、日本医師会より松本常いただきたい。

任理事にお越し頂き感謝申し上げる。松本先生

本日はどうぞ宜しくお願い申し上げる。

には後程、各協議事項に対し、適宜コメントを頂く予定である。
本日は協議事項が 11 題と数多くある中、2

協議（1）社保・国保の審査基準の統一化について（大分県）

時間と限られた協議会ではあるが、実りある会＜提案要旨＞になるよう祈念申し上げる。

社保・国保の審査基準に差異があり、会員か
日本医師会・松本常任理事

らは統一化の希望が寄せられている。

本日は、医療保険協議会へお招きいただき感
謝申し上げる。

しかし、それぞれの審査を完全に統一化させるためには、審査内容の詳細なすり合わせを行

診療報酬改定については、大詰めの段階であわなければならず、しかも各審査委員の意見やり、来る 10 日の中医協の報告の中で、厚生労診療科によっても相違があって、実際には容易

働大臣に答申される予定である。

ではない。当県では定期的に審査委員が医師会－ 43（601）－

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に集まり協議しているが、細部を完全に統一化を立ち上げたところではあるが、全ての差異をすることが出来ていないのが現状である。

統一するのは難しいと考えている。

一方、協議内容の詳細を会員に周知するよう■宮崎県に文書化すると、逆に支払い側が新たな査定基

患者の個別性、地域による医療体制の違いな準として利用する懸念もある。現在、社保支払どの問題もある為、審査員の裁量・独自性をあ

基金は支部間差異を解消するよう働きかけを行る程度残しても良いのではないかと考える。

っているが、審査基準の完全な統一化を目指せ■沖縄県

ば国保・社保も巻き込んで全国一律の基準が定

本県も福岡と同様、2 年に 1 度「保険診療のめられ、各県の審査委員の裁量や独自性が脅か留意事項」という冊子を発行しており、これはされる恐れもあると考える。

青本の中にあるグレーな部分で社保・国保がお

各県の現状と意見を伺いたい。

互い合意した内容のみ掲載させて頂いている。

＜協議事項（1）についての各県の主な意見＞
各県ともに、審査基準の統一に関しては審査員の裁量及び各県の地域性及び独自性が脅かさ

また、審査の統一化については背景や事情等、色々あるので大変難しいと考える。
■長崎県れる恐れが考えられる事から、これまでどおり、最終的に審査会の中では、審査員の裁量が重審査員の裁量を認め、審査統一化は慎重に検討要であり、統一化は難しいのではないかと考える。

すべきであるとの意見が主であった。

□日本医師会松本常任理事＜追加発言・質疑応答＞

審査基準の統一化というのは非常に難しいも■熊本県のであると考えている。各県それぞれの国保と本県では、国保側と社保側で、審査上の疑義

社保の差、全国の国保間同士と社保間同士の差

解釈や問題点の取り扱いについて、所属する医という部分もあるので統一は大変難しいもので師及び職員を含め検討会として年 2 回開催してあると考えている。但し、大きな差異があっている。

もいけないと考えているが、その部分を統一し審査基準の統一化については、現時点での解決は難しいものであると考える。

ようとした場合、大方厳しい方に統一されるのではないかと私自身は感じている。

■福岡県

また、少し前の話になるが、平成 22 年 12

本県でも、会員より社保と国保の審査格差に月に、厚労省の中に、審査支払機関のあり方についての意見が出されているが、本県では審査関する検討会の中で、その議論の中間的整備との統一化は難しいと考えているが、社保側と国して、社保側と国保側の審査基準に差異がある

保側で協議を持ち、2 年に 1 度「保険診療の手という指摘があり、国や都道府県レベルでの判引き」を作成し、同冊子を各審査員に配付する断基準統一化を目指す為に、連絡協議会を設置

事で、出来る範囲内で審査の統一化を進めていしようという動きになり、日医よりその当時のるが全ての項目で統一化を図るのは難しいと考

医療保険担当の鈴木常任理事よりその様な会をえている。

持って頂きたいと各都道府県へ連絡させて頂いまた、個人的意見であるが、国保側では、審査員の裁量による判断部分の統一化について
は、社保側より非積極的な部分が伺える。

たところであるが、その様な事を行っても統一化という事は中々難しい状況である。
また、社保側では、支部間格差解消委員会が■鹿児島県あり、支部からブロック単位で、ブロック単位

今年度より、実務的な差異解消に向けて、国で纏まらない場合には全国に上げて、年 2 回協

保側、社保側、県医師会で構成する三者協議会

議を行っている。そこには、厚労省からもオブ－ 44（602）－

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サーバーとして出席して頂いている他、連合会

また、熊本県の先生も述べられた様に平均点の方にも出席頂いている。すぐに国保側と社保数の算出方法を示して頂きたい。個別指導に当側で審査を統一出来る物では無いかもしれない

たった医療機関も納得出来ないのではないかとが、ある程度の努力を行っているようである。

考える。

しかし、あまりにも統一化の動きを進めすぎ■鹿児島県るとかなり厳しい審査の方向に増々進む恐れが

やはり、個別指導はきちんと診療しているとある為、ある程度の差というのは仕方ないとま

ころではなく、少し問題があるような所に入るでは言わないが、現状で国保側や社保側の片方のが本来は適切ではないかと考える。

の審査会にだけ算定出来ていて、もう一方で査■沖縄県

定されているような部分に関しては、現状通り

高点数で選定される事については反対である。

で良いのではないかと個人的には考えている。

厚労省がブラックボックスを開かなければ何も前に進まず、日医が数年前対応した通りに運（2）個別指導の選定基準について（宮崎県）

用での工夫で何とかしのぐ方法しかないかなと＜提案要旨＞

考えるが、仮にブラックボックスを開いた場合

今の個別指導において高点数による指導対の事を考えると、結局はそれを掻い潜る医療機

象の選定は、県平均値を基準にしているが、そ関も出てくるだろうし、結局は真面目にコツコのことが地域格差の解消されない要因となっツやってきた所が選定対象になりかねない。やている。

はり、鹿児島の先生が述べたように、よくない

全国等しく健康保険の恩恵に預かる為には、事をやっている医療機関を指導するような事に皆同じ医療が受けられるように広く平均を求めしていかなければこの問題は解決しないかなとるべきでは無いのかと考えられる。

感じる。

このことについて各県のご意見をお伺いし
たい。

■大分県
個人的な意見となるが、最近は高点数という＜協議事項（2）についての各県の主な意見＞
各県ともに、単に高点数という事で指導の選定対象となる事に対しては見直しが必要であるとの意見であった。

よりは、在宅医療を行っている医療機関が選定されるケースが多いように感じる。
■長崎県
類型区分が同じ診療科で、院内処方を行って＜追加発言・質疑応答＞

いる所と、院外処方を行っている所が同じ区分■熊本県に分類され、院内薬局の方が平均点数が高い為

本県では、毎年 3 月に開催される「熊本県に選定の対象となった場合、それで個別指導と九州厚生局選定委員会」で、診療所の診療科別なるのは少し違うのかなという印象は個人的に12 類型区部の県平均点数が発表されているが、受ける。

その平均点数の算出方法は、算出する期間や本■福岡県

人のみなのか、あるいは後期高齢者も含めて算出しているのか全く不明である。

診療報酬に関する委員会は日医の中にあるが、指導監査に関する委員会というのを設け、平均点数の算出根拠が分からないまま、平均全体の意見を厚労省に提言するような事を是非

点数を提示する事自体、意味があるのか理解出

ご検討頂きたい。

来ない。

□日本医師会松本常任理事■福岡県

厚生局は各地方にあるが、我々日医が直接交集団的個別指導が単なる高点数で選定される事については反対である。

渉するのは保険局の保険監査指導室長と保険局の総務課長であるが、保険局と各地方厚生局と－ 45（603）－

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はどうも直結していないような印象を受ける。

各県で何かしらの基準があれば、ご教示いただ

また、厚生局側からすれば高点数が悪いというきたい。

ことは決して無いと回答するが、集団的個別指＜協議事項（3）についての各県の主な意見＞

導は上位 8％、個別指導では上位 4％の医療機

各県ともに、管理内容の記載が少ない理由で

関が指導対象となる事から、依然として高点数の自主返還になったケースはほとんどないが、の医療機関が対象となっている。厚労省側は高記載が全く無い場合や、あまりも不適切な場合

点数をどうにかしたいと思っているとしか考えに関しては返還となるとの報告であった。

られない。また、ブロック毎に平均値を取って＜追加発言・質疑応答＞

はどうかとの意見もあるが、そもそも全国単位■熊本県

や、ブロック単位で平均を定めて、その内の上実体的にきちんと診療をしている根拠があっ位 4％を個別指導対象とするという事は、高点て記載があれば問題ないと考えている。例えば数での選定を認める事となる為、個人としては慢性胃炎で何も薬が出ていない場合や、糖尿病

あまり進めたくない。しかし、それでも全国やであっても注射を行っていないとか、医療の実ブロックでの平均にした方が良いとの意見が多態が無い場合はもちろん返還対象となる。

い場合には考えていかなければいけないかなと■福岡県考えている。

本県では大きな問題となってはいないが、塩

また、福岡の先生からもご指摘があったよう分を控えるようにという指導をカルテに残す事に日医内に指導監査に関する委員会は現状はなで足りていたものが、最近からは「具体的に何く、今後検討していかなければならないと考えグラムの塩分を減らすように」といった具体的ているが、この場でどのように進めていくのかな指導を残すように言われている。返還には至という事はお答えすることは難しい。

っていないが、内容も依然より厳しくなってい■熊本県

るように感じている。

熊本県ではある医療機関が高点数の為、集団■鹿児島県

的個別指導を受け、その翌年も高点数という事

医者の技術料のような側面が強い部分であで個別指導となり、指導の結果、概ね妥当であると考えている為、この部分をきっちり行い、るとの判断を受けたにもかかわらず、また 2 年

逆に増やすように持って行ければいいと考え後に高点数が理由で指導の対象となっている。

ている。

手術等が多い等、正当な理由によるものである■沖縄県

が、高点数が理由で個別指導が 5 年に 1 回のサ画一的な文言に関しては記載が足りない等言

イクルとなっている医療機関があるという事をわれることが多いが、講評の際に対面診察をき

この場でお伝えさせて頂く。

ちんと行っているようであるので、次回以降もう少しカルテに記載して頂きたい等の程度で済（3）特定疾患療養管理料について（宮崎県）

んでいる。また、今年度から記載内容もさる事＜提案要旨＞ながら、主病の診断根拠がきちんとあるかを聞

本県の九州厚生局の個別指導において、「特かれるようになってきており、その根拠が明確

定疾患療養管理料」の管理内容についての記載でないと、いかに指導内容をきちっと記載してが少ない等の理由で自主返還の対象になること

いても、厳しく言われることがあり、明らかにが少なくない。

前年度迄とは変わっているので、気になってい実際のところ、指導をしてなんらかの記載がるところである。

あれば、自主返還の必要は無いと思われるが、－ 46（604）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

■大分県

2016

になっている。しかし、在宅患者の中には、安記載が全くない場合は返還となるが、少しで定した方も居り、疾患の重症度は軽いものの、も書いていれば補足説明することでどうにか返

ただ ADL の低下の為に通院出来ないケースの還になるような事には至っていない。

場合は、月 1 回の訪問診療でも十分に管理が出■長崎県

来る可能性もあり得ると思われる。しかし、そ本県では記載内容が少ないといった理由で返の際には、在宅患者訪問診療料と処方箋料の算還となる事はないが、本県には、個別指導の際定しか出来ず、2 回以上の訪問診療を行った場には指導官が 3 人おり、厳しい方とそうでない合との点数差があまりに大きく、特に同一施設方に分かれている。また、指導官同士でも恐らで診る場合には、訪問への評価は全く付かなくく講習会の様なものがあるのではないかと考え

なる。

ている。

そこで、特定疾患療養管理料のように、在宅□日本医師会松本常任理事

時医学総合管理料においても、2 回に分けての医療機関の裁量による部分が大きい部分であるが、公平・公正の観点からするとやはり、患算定（同じく月 2 回を限度）が可能となれば、その差をかなり埋めることが出来る。

者側にどのような治療が行われたかをカルテに同じような時間と労力を割いて訪問診療を行適切に記載すべきであるという点は公式見解でいながら、このような大きな差が出来てしまうある。

今の管理料要件の改善が望まれるが、各県や日長崎県にお聞きしたいが、指導を行っているのは指導医療官であるのか、又は、アルバイトの先生によるものか。

医の見解をお伺いしたい。
＜協議事項（4）についての各県の主な意見＞
各県ともに在宅医療に係る時間と労力につい■長崎県ては適切に評価を行って頂きたいとの意見であ指導医療官は 1 名で、もう 1 名は県庁在籍の先生、あと 1 名はアルバイトの先生である。や
はり、指導医療官は 1 番厳しい印象である。
□日本医師会松本常任理事

り、日医の見解を伺うこととなった。
□日本医師会松本常任理事
算定要件の回数の件については、特定疾患療養管理料を例として上げさせて頂くが、同管理指導医療官は厚生局の講習会等を受けるの料は以前、500 点を月に 1 回算定するものであで、初めは優しい方も年々厳しくなっていく印

ったが、現状では 1 回 225 点を月に 2 回算定象がある。

出来るものになっている。この経緯は、日医側

厚労省の指導監査室長には同室長に各県の事情を考慮した指導について各厚生局に通知して頂けないか交渉を行っている。

からの提案であったようである。
今回の在宅時医学総合管理料については、中医協で議論され、1 回診るだけで十分な患者をわざわざ 2 回診て同管理料を算定するような、（4）在宅時医学総合管理料について（佐賀県）

無駄な事をしているのではないかという意見も＜提案要旨＞

あり、1 号側も理解を示したことから、次期改国は在宅医療を推進しており、その流れは、今後も加速していくものと思われる。

定では 1 回でも算定出来る方向で調整しているが、1 回の算定が現状の同管理料の半分になる

在宅患者に対する訪問診療では、在宅時医学
総合管理料の算定が行なわれているが、その算かどうかについては、今後、中医協で議論され示されることとなる。

定要件は、月 2 回以上の訪問診療を行なうこと－ 47（605）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告（5）難病の診療報酬での取扱いについて

2016＜各県の主な意見＞（福岡県）＜提案要旨＞■福岡県
昨年度より、特養の入所者は要介護 3 以上で難病法施行によって医療費助成の対象が 56

年々重症化しており、一部看取りの場になって特定疾患から 306 の難病へ拡大されたことにいるにもかかわらず、基本診療料等の多くが制対し、中医協において難病外来指導管理料や療限されており、今後も過不足のない安心できる

養病棟入院基本料 8 の 23 における評価対象を入所者の医療の質を確保するためには「療養の306 の指定難病にも広げることが了承されたと給付の取扱い」の根本的な見直しが必須である

聞くが、いつからの実施か、また今回除外されと感じている。

た疾患の取り扱いについても日医にお教えいた

■佐賀県

だきたい。

年々、特養の入所者の要介護度が上がってい□日本医師会松本常任理事

るので、何かしらの対応はお願いしたい。

ご指摘の通り、現状では 56 疾患であるが、対象疾患が拡大されるのは今年の診療報酬改定の時期に当たる 4 月と考えている。

■宮崎県
この制度の考え方自体が古いので、現状にあったものに見直していただきたい。
■沖縄県（6） 特別養護老人ホームにおける配置医師の本県の場合は、要介護度が高い場合や医療必診療報酬算定について（長崎県）

要度が高い患者は療養病棟の方に入っているケ＜提案要旨＞ースが多いとの印象があるが、今後の高齢社会

特別養護老人ホームの配置医師は入所者の健で増々医療の必要性も上がってくるであろう

康管理を主な任務としている。しかし、最近でし、平成 30 年の介護と医療の同時改定を見据は特別養護老人ホームの入所者には医療を必要

えて対応いただきたいと考えている。

とする例が多くみられる。このため配置医師は■大分県

特別養護老人ホームで在宅医療を行っている感がある。

特養の配置医師に対し、患者家族からの要望
が以前よりも大きいものになってきている印象

配置医師は急病時を除いて基本診療料、そのを受ける。そのような中、現状はあまりにも縛他を算定する事ができない。しかし、ひと月にりが強いため、是非、見直していただきたい。

複数回の診察が必要な例も多く、月一度の健康□日本医師会

管理を除いて配置医師も配置医師以外が算定で現行ではどうしようもないが、恐らく 30 年

きる項目を算定できるようにはならないかと考の同時改定が一つのポイントになると考えていえる。

るが、一気に外付けを認めようと圧力をかけた

日本医師会及び各県医師会のお考えをお聞か場合、何かしらの弊害が出る恐れがあるので、せ願いたい。

どのように進めていくのかは探りながら行って＜協議事項（6）についての各県の主な意見＞

いきたいと考えている。

各県ともに、配置医師の役割は入所者の健康

また、介護給付分科会の方にも協力をいただ

管理であったが、現状は要介護度が極めて高い

き、医療の必要度が利用者にどの程度あるのか患者を診ている事から、配置医師の役割の再評

一度調査していただきたいと考えており、その価を求める意見であった。

結果を踏まえ最終的には判断をしていきたいと考える。

－ 48（606）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

■福岡県

2016

ーションを実施した場合の保険請求について、特養の配置医師の従来の役割であった、健康

当県の場合、症状詳記があれば社保側では認め管理から現状では看取り等まで行うようになっる方向であるが、国保側は厳しい状況である。

てきており、明らかに役割が変わってきている

各県の状況についてお聞かせ願いたい。

という事をご理解いただきたい。

＜協議事項（8）についての各県の主な意見＞
各県ともに、ICU 入室患者に対し、早期離床・（7）25 対 1 の医療療養病棟について（福岡県）

早期回復を目的とした疾患別リハについては、＜提案要旨＞

3 単位までは問題無く認められているとの報告

医療法では「療養病床の看護配置は 4 対 1」があった。

となっているが、診療報酬の基準に換算すると＜追加発言・質疑応答＞「20 対 1」となる。経過措置となっている 25■熊本県

対 1 の医療療養病棟では、期限が迫り「25 対

本県では 3 単位までは認められているが、そ1 の医療療養病棟はどうなるのか」という疑問

れ以上の請求に関しては、症状詳記の記載が必と危機感が強まっている。

要である。

厚労省保険局では、「療養病床の在り方等に■福岡県関する検討会」を 7 月から開催し、11 月 27 日

本県では、3 単位までは認められているが、には日医・四病院団体協議会から、具体的な方

4 単位以上からは症状詳記が厳しく求められて向性として新類型①医療外付型②医療内包型をおり、3 単位までしか請求しない医療機関も実提案されている。

際にあるようである。

一方で現行制度の再延長を第一選択肢として検討すべきとの記載もあるが、日医は次期又は■鹿児島県
本県では 1 日当たり 3 ～ 4 単位までは認め

その次の改定での新類型の導入を目指しているている。

のか、再延長は困難な選択肢か、新類型の内容■佐賀県と今後の 25 対 1 の医療療養病棟についての日

3 単位までは特に問題なく認めている。4 単医のお考えを伺いたい。

位以上は症状詳記の記載は必須である。

□日本医師会松本常任理事■宮崎県25 対 1 の要件の中に、医療区分 2 と 3 の患

本県においては、社保・国保ともに ICU に者が 5 割以上とあるが、一定期間は要件を満たおける早期のリハビリに対しは、原則査定してさない場合でも経過措置が設けられ、一定期間いない。

は救済されることとなっている。ただし、今度■大分県

は療養病床の役割が十分に求められるようにな

本県では傾向的でない限り、注記等を参考にってきていると考えている。この件については審査員の判断に任せている。

具体的な落としどころが難しい問題である。

■長崎県
本県では特に問題となっていない。

（8） ICU 入室患者に対するリハビリの実施について（沖縄県）□日本医師会松本常任理事
各県の審査委員会がリハビリの必要性等を判＜提案要旨＞

断をいただくのが妥当であると考えており、日ICU 入室患者に対し、ICU 入室時から早期医としてのコメントを出すことは難しい。

離床・早期回復を目的とした疾患別リハビリテ－ 49（607）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

（9） 地域包括ケアシステム構築における DPC＜協議事項（9）についての各県の主な意見＞

病院の持参薬と他科受診の問題について

各県ともに、今後の高齢者化社会や他医療機（鹿児島県）＜提案要旨＞

関連携を阻害するような現行の他科受診のシステムの廃止又は要件緩和を求める意見が殆どで

現在、各地域で地域包括ケアシステム構築のあった。

ため地域医療構想の策定が行われている。その＜追加発言・質疑応答＞

目的は高度急性期・急性期・回復期・慢性期の■熊本県各機能を有した病院や診療所が介護施設や在宅本県の審査支払機関では「入院の契機となる

医療と連携を密にして、地域住民の医療・介傷病の治療に係るものとして、当該、または、護に責任を持つ事であると思われる。地域包他の病院等で処方された薬剤を患者にあらかじ

括ケアシステムの中で回復期・慢性期の各機能

め持参させ、当該病院で使用することは認めらを有した病院や診療所、介護施設や在宅医療のれない」として、該当する場合には査定されて後方病床の役目を担う高度急性期・急性期病院いる。また、「DPC 病院へ入院中の患者は当該の多くは、DPC 病院であるが、複数疾患を持医療機関で治療を完結する」との考えのもと、つ高齢患者の増加、認知症患者の増加に伴い、保険診療上での他医療機関受診は認められていDPC 病院での薬剤対応や他科受診は今後さら

ないが、今後の超高齢社会の進展と多死社会のに必要になると思われる。

到来に対応すべく、次期診療報酬改定に期待ししかしながら、2014 年度の DPC 改革以来ている。

「入院の契機となる傷病の治療に係るものとし■宮崎県て、あらかじめ当該、またはほかの病院などで今後、関係機関との連携がより重要となって処方された薬剤を患者に持参させ、当該病院がくることから、DPC 病院の薬剤の対応や他科使用することは特別な理由がない限り認められ受診等、連携の障害となる規定は早急に排除、ない」との取り扱いが規定され、DPC 病院で解決すべきと考えている。

の持参薬の使用は認められていない。さらに、□日本医師会松本常任理事

入院中の他科受診は「入院中の他科医療機関受入院の契機と直接関係の無い薬剤と、入院の診」として扱われ、DPC 病院では「他医療機契機となる疾患の薬剤は分けて考えなければな関分も含め DPC 病院が請求し合議で精算する」

らないが、当然入院の契機と直接関係無い薬剤となっており現状では厳しい状況である。

については縛りがある訳ではない事を誤解がな

一方、超高齢化社会では、高齢者はさらに増

いようお伝えさせていただく。

え続け、それに伴い、高度急性期・急性期の病

また、入院中の患者の他科受診については中態も増える事が予想されるが、高齢者の多くは、医協でも議論をしているが、日本医師会としてかかりつけ医を有し、日常的に慢性疾患の加療は、入院中の患者で他科受診が必要になった場を継続しているため、高度急性期・急性期病院

合に速やかに他の医療機関を受診させる事は非への入院時に、薬剤師の管理のもとで持参薬を常に丁寧な診療を行っている事であり、連携を活用することは医療経済的にも理にかなってい

強化すべきという話をしている。平成 28 年度

ると思われる。さらに慢性疾患を多く有する高診療報酬改定において、精神科病院や単科の齢者は入院中も多くの病態を伴わない、複数科

有床診療所については、減算率の緩和で認めての受診が必要になることが多いと思われる。

頂く事になっている。しかし、今回の提案のよ

今後、地域包括ケアシステムの構築において

うに DPC 病院からの他科受診についての取りDPC 病院の持参薬と他科受診の問題は早急に扱いについては、変えることまでは出来なかっ

解決すべき問題と思われる。

たので今後の課題と考えている。全ての DPC－ 50（608）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

病院が全ての科を持っている訳ではないので、きという結論に至っているのが現状である。医

DPC 病院の他科受診についても認めていくべ

療経済実態調査の中で、法人と個人も全体としきではないかと個人的には考えている。

て表示している事については、再三不適切であると訴えているところである。

（10） 医療経済実態調査（実調）について

また、マスコミの報道については、医療機関（熊本県）＜提案要旨＞の収益があたかも医師の収入に全てなっている
かの様な表現がされる事があるが、日医として診療報酬改定の基礎資料にするために、「中はその都度強く抗議をして会見等行っている。

医協」は改定前年度の 6 月に直近 2 会計年度について医療経済実態調査（実調）を実施して（11） 適正な「精神科デイケア・デイナイトケ
ア」が行われているか（沖縄県）

いる。
従前の 6 月単月調査に比べ、その精度は国公＜提案要旨＞

立等の大規模病院では一応評価されるものの、当県では数年前に、精神科デイケア・デイナ

民間中小病院や診療所の実態調査としては多く

イトケア（以下、デイケア等）を算定しているの問題点が指摘されている。（日本医師会「第一部医療機関で悪質な不正行為が確認され、保20 回医療経済実態調査報告についての分析と

険医療機関の取消処分を受ける事例が生じてお考察」および「TKC 医業経営指標に基づく経り、その後も、精神科治療に従事した経験がな

営動態分析」）。

い医師が管理者となっている施設や、新規個別

中医協の「実調」は、客体数、特に有床・無指導で従事者の慢性的な不足、必要な時間行わ

床診療所の診療科別客体、直近 2 ヶ年の会計年れていない、必要な書類が整備されていない等

度、国公立と民間の開設者区分や法人・個人のが確認され、デイケア等を行うには問題がある

損益差額等からみても、医療機関の経営状況はのではないかと思われる医療機関が散見されてまだしも前回の診療報酬改定の影響を正確に反いる。

映しているとは言い難い。むしろ、TKC 医業

申請段階では書類上の不備がないために厚生経営指標のように、客体数の多い真の定点調査

局も受理せざるを得ず、結果的にそのような医を重視すべきと思われる。

療機関が営利目的といわれても仕方のないよう

この「実調」について、マスコミへの報道のな手法でデイケア等を運営することで、専門療あり方も含め、日医の見解および各県のご意見法として日々行われているデイケア等のあり方をお伺いしたい。

や今後の必要性を揺るがすことになるのではな＜協議事項（10）についての各県の主な意見＞

いかと大変危惧している。何よりも精神科医療

各県とも、現状の医療経済実態調査についてに真摯に取り組み、デイケア等を運営しているは医療の現場の実態にそぐわないという意見が医療機関が上記のような問題のある医療機関と主であり、日医の見解を伺う事になった。

同様に見られかねないことや、あおりを受けて□日本医師会松本常任理事

不要な指導を受けることは、絶対にあってはな

年間データに基づく調査の結果については、診療所では決算月が 1 月から 12 月まで全くのらないことであり、当県では日医に対し、下記事項について要望しているところである。

バラバラである。その為、直近の診療報酬改定

1. 精神科デイケア・デイナイトケアに従事すの影響を全て反映している結果とは言えないる医師は、精神科医療機関等での診療経験が、中医協では一つの見解として理解しつつ、や医師会或いは精神科病院協会主催の研修

それでも 6 月単月による年間データを活用すべ等を受けている等の実績を求める。

－ 51（609）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告2. 申請前に 1 ヶ月程度の精神科デイケア・
デイナイトケアの実績を求める。

2016

が、あまりにもモラルハザードを排除する事に着目しすぎてしまい、真面目に取り組んでいる

3. 精神科デイケア・デイナイトケアに参加す

医療機関にも影響が出てしまうと本末転倒になる患者の個々人の精神状態の評価を含めたりかねないので、適切に取り組んでいる所は評実施記録の作成を求める。

価されて、悪質な所だけを排除出来るようにな
れば 1 番良いと考える。非常に難しい問題ではこの件に関して、九州各県のご意見並びに日医あるが、今回の診療報酬改定の中で、精神科のの見解をお聞かせ願いたい。

デイケア・デイナイトケア等で長期に渡り頻回＜協議事項（11）についての各県の主な意見＞に利用している患者については、より自立した

各県とも、「精神科デイケア・デイナイトケア」

生活への移行を促す観点から、1 年以上継続しに関しては何らかしらの一定の防止策が必要でて頻回に利用する場合は精神保健福祉士によるあるという意見であり、日医の意見を伺う事に患者の意向聴取等、一定の要件を満たす場合になった。

限り、週 4 日以上のデイケア等の算定を認めな□日本医師会松本常任理事い事になる。長期の頻回受診者に限るが、むや何事においても制度の隙間に入りこんで不正行為を行う人は出てくる。提案の通り 3 つの要

みに長期デイケアの頻回利用が出来ないようになっている。

件を導入する事はある程度の効果があると思う

印象記
理事

平安

明

平成 28 年 2 月 6 日、長崎県のホテルニュー長崎にて九州医師会連合会の第 2 回医療保険対策協議会が開催された。中医協の議論も大詰めで、この会議の翌週 2 月 10 日には厚労大臣に答申とのことであり、協議事項の一部に関しては中医協での結論として明確な答えが得られたものもあった。より具体的な数字等はこの報告書が発行される頃には確定しているだろうが、事務連絡等の実務レベルでどうなるか注視していきたい。
個別指導の選定理由や自院の類型区分の開示等については、以前から繰り返し協議されているが、選定作業は国が行い地方厚生局はその指示を受けるだけで詳細は知らないという。ほとんどの医療機関が高点数を理由として個別指導を受けている為、少なくとも自院がどの類型に区分されているか、その類型区分の平均点がいくらか、という程度は開示できないものかと思う。
当県からの提案事項である「デイケア問題」は、普通の当たり前の医療を行っているほとんどの人には関係のないことである。しかし制度の隙間を縫って商売として医療を悪用するものがいるのは事実であり、我々はそれに対抗する術がない。やはり医療の入口でチェックしてもらわな
いと、一旦紛れこむと我々と同等のものとして見られかねない。そのことで全体に縛りをかけられることがないように、当県が要望しているのは、あくまで申請に見合うことが当然できるということの確認に過ぎない。関係者から多くのご意見を頂ければと思う。
会議の翌日長崎空港で印象記を記載している最中、思考過程が見えなくなっている中国の制止も聞かなくなった共産圏の国が、「地球観測衛星」を打上げた。沖縄を越えてどこかに着水したよ
うで帰りの飛行には影響なかったが、この異常事態は何なのか！少子高齢化という国の弱体化の心配に加え、国外の混沌も大きいことを改めて痛感してしまった。
－ 52（610）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

3．介護保険対策協議会

理事

挨

拶

長崎県医師会の森崎正幸副会長より、概ね以

協

比嘉

靖

議

（1）在宅医療を専門に行う医療機関について（福岡県）

下のとおり挨拶があった。
本日は、9 つの提案議題がある。地域包括ケ＜提案要旨＞

アシステムの構築、地域医療構想策定、在宅医

地域医療構想において、慢性期から在宅にシ

療・介護連携推進事業等、各県でも様々な課題

フトするような流れが非常に大きなテーマになが山積しているものと思われる。

っており、在宅医療の推進は地域包括ケアの確

限られた時間ではあるが、皆様から忌憚のない意見を頂戴し、本協議会が実り多いものとなるようお願いしたい。

立のためには極めて重要である。
在宅医療を行う医療機関の拡充は県下全ての地域において喫緊の課題であり、在宅医療の診療報酬上の評価については、次期改定に向けて、

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、概ね以下のとおり挨拶があった。

在宅医療の専門性や提供体制に対する評価や、在宅医療を中心に提供する医療機関が軽症者を議題を確認すると、医療保険対策協議会や地集めて診療するなどの弊害が生じないような評

域医療対策協議会等にもダブル・トリプルで出価のあり方を含め検討されているところである。

ているような議題もあり、改革が一体となってしかし、医師会に入会していない医療機関や進んでいるということが分かる。出来る限り現営利企業が展開する在宅医療を専門に行う医療状について説明させていただきたい。

機関のモラルハザードによってこれまでに構築してきた在宅医療提供体制の崩壊が危惧されている。
－ 53（611）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

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本県では、その対応策の一つとして、県下の合、医学的に正当な理由等なく断ることがない

医療・介護資源の情報管理と発信、万一に備えこと。（6）診療所において、患者・家族等からたバックアップ体制の構築、認定制度による質の相談に応じる設備・人員等の体制を整えていの担保などを行う組織を設置する方向で検討しること。（7）緊急時を含め、随時連絡に応じるている。

体制を整えていること。』と規定されている。

各県医師会における対策等について情報提供

地域医師会という言葉は、これまで中医協のいただくとともに、日医の見解をお伺いしたい。

文言に入ったことはないと考えるが、今回入れていただいた。事実上入会して下さいというこ＜各県回答＞とになると考える。協力医療機関を 2 か所以上

各県ともに、在宅医療を担う医療機関等の質確保ということについても、医師会に入っていや量の拡充は喫緊の課題であるとともに適正なないとお断りする等、限りなく医師会入会が求評価が望まれているとの回答であった。

められることになる。また、規定した地域内に佐賀県や宮崎県から、医師会が研修会等を定おいて在宅医療を提供していることということ期的に開催し、多職種間で顔の見える連携を強で、どこか特定の施設だけの在宅は駄目だとい化することで、第三者の目の届かないことにようことになる。地域を規定しその中のニーズにるモラルハザードを防ぎつつ、質の担保されたは全て答えていただくということになる。更に在宅医療の提供が図れると考える旨の意見があ

緊急時を含め随時連絡に応じる体制を整えていった。また、宮崎県からは、在宅医療専従型医ること等、かなり要件が厳しくなっている。

療機関としては 24 時間体制で、特に休日や夜在宅療養支援診療所を取る場合についても、間の入院が受け入れ可能な病院があると安心し現行の機能強化型の施設基準に加え、『（1）在て在宅医療が展開できるとの意見も示され、在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来

宅医療施設のサポート体制の構築も重要である医療を提供した患者の合計数で除した値が 0.95との見解が示された。

以上であること。（2）過去 1 年間に、5 か所以
上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供＜日医コメント＞

を受けていること。（3）当該診療所において、この件は、前回の改定時にも上がってきた。

過去 1 年間の在宅における看取りの実績を 20

在宅医療はかかりつけ医の外来の延長であり、件以上有していること又は重症小児の十分な診

在宅専門は馴染まないと却下した。今回はかな

療実績を有していること。（4）施設入居時等医り強力に出てきているが、かなり厳しい要件が学総合管理料の算定件数を、施設入居時等医学課せられた。

総合管理料及び在宅時医学総合管理料の合計算「在宅医療専門の医療機関に関する評価」と定件数で除した値が 0.7 以下であること。（5）

して、『（1）無床診療所であること。（2）在宅在宅医学総合管理料又は施設入居時等医学総合医療を提供する地域をあらかじめ規定している管理料を算定する患者のうち、要介護 3 以上又こと。（3）外来診療が必要な患者が訪れた場は当該管理料の「別に定める状態の場合」に該合に対応できるよう、地域医師会から協力の同当する者の割合が 50％以上であること。』と、意を得ている又は（2）の地域内に協力医療機

かなり厳しい要件を課している。

関を 2 か所以上確保していること。（4）規定

今後、在宅医療の体制がどうなるかにもよる

した地域内において在宅医療を提供しているこが、かかりつけ医が 24 時間 365 日 1 人で対応と、在宅医療導入に係る相談に随時応じている

することは大変であるため、それをカバーすること、及び医療機関の連絡先等を広く周知して仕組みはいずれにせよ必要だと考える。我々といること。
（5）往診や訪問診療を求められた場

しては、既存の在宅医療支援病院や在宅医療支－ 54（612）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

援診療所とグループを組み、全体として 24 時

化されており、本県においても郡市医師会で事間 365 日対応できるような形になれば良いと業の展開を図っていきたいと考えている。

考えている。我々の要望もかなり入れていただ

本県には、郡市医師会が 7 つ（北部地区医師

き、かなり厳しい要件が課されている。ご理解会、中部地区医師会、浦添市医師会、那覇市医いただきたい。

師会、南部地区医師会、宮古地区医師会、八重山地区医師会）があるが、浦添市医師会並びに（2）在宅医療・介護連携推進事業について

那覇市医師会以外の地区については 1 つの医師（熊本県）
＜提案要旨＞

会に対して複数の市町村行政が対応することとなっており、スムースな連携に苦慮している。

この件については、前回の協議会で福岡県医各県において、複数の市町村行政と連携する
にあたり工夫している点があればご教示頂き、師会より提出され、協議された。
残念ながら熊本県行政のこの連携推進事業に

今後の参考にさせていただきたい。

対する動きは少なく、従って市町村の動きは全くない（類似の動きはある）。取り組まねばなら※協議事項（2）（3）については一括協議

ないことは理解しているようである。
皆さんもご存知のように、介護保険の地域支（2）の在宅医療・介護連携推進事業を効果的

援事業の一環としてこの在宅医療・介護連携推に展開するための方策については、福岡県、鹿進事業が平成 27 年 4 月から取組みを開始し、児島県、佐賀県、本県において、「在宅医療・

平成 30 年 4 月には全ての市町村が実施しなけ

介護連携推進事業」を全県的に推進するため、ればならない。

県医師会が主体となり郡市区医師会や市町村等「施設から在宅へ」という厚労省の大方針のに対して働きかけを行っているとの回答であっもと、次々と施策を打ち出している。特に地域た。しかしながら、各県ともに、市町村行政や包括ケアシステムを構築し、医療と介護の連携

郡市区医師会の取り組み状況には差異があり、強化のもと、地域での高齢者の安心・安定を図均てん化した事業展開に苦慮しているとの意見

ろうとしていることは、皆さん十分理解されてが上がった。また、宮崎県より、当該事業を実いるし、県医師会レベルでも、どうしたら良い施するための拠点を整備するため、地域医療介方向へ進むのか苦慮している。

護総合確保基金を活用し、「在宅医療・介護推

そこで、各県の現在の状況、今後の取組みを教授いただき、今後の参考にしたいので、よろ進協議会」を設置する予定であると情報提供があった。

しくお願いしたい。
（3）の在宅医療・介護連携推進事業を実施す（3） 在宅医療・介護連携推進事業における地

るための市町村との連携に付いては、熊本県、区医師会と市町村行政等との連携につ

鹿児島県、長崎県より、1 医師会管内に複数のいて（沖縄県）

市町村が存在する地域においては県行政の関与

在宅医療・介護連携推進事業については、平が重要であると回答があり、具体的は、熊本県

成 27 年度以降各市町村において順次取り組み

では、保健所が広域的な調整機能を担い、意見が開始され、平成 30 年 4 月には全市町村で実交換のための場の設定や各市町村と郡市区医師

施されることとなっている。

会の調整を図っていると説明があった。また、事業を推進にするにあたっては、事業実施に

大分県では、複数の市町村に対応するための支係る検討段階から郡市区医師会等と協議を行う

障よりも、大分市 1 市に 3 医師会が対応するここと、また各項目は地域の実情等に応じて郡市との難しさの方が懸念事項として挙げられてい区医師会等への委託が可能であること等が明文ると意見があった。

－ 55（613）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

＜主な意見＞

私たちはあくまでも行政主体の中で協力してい○大分県

くというスタンスで望んでいる。

医師会主導としてもフラットに行わなければなかなか上手くいかない。在宅医療・介護連携推進事業はお金はそれ程かからない。栃木県に○長崎県
行政が積極的でないところはどうするか。
○鹿児島県

MCS（MedicalCareStation：完全非公開型医療進まない市町村があれば県行政が困るので、介護専用 SNS）という無料のシステムもあり、県行政が中に入るなら医師会に相談いただいて

そういうものも活用しながら連携することで予いる。鹿児島県では行政が医師会に聞いてくる

算もそれ程多くなくても良いと考える。県医師

ので、そういう意味では予算の獲得がし易い。

会が受託することは大変だと考える。市町村単

小さな医師会は事業実施が難しいところがある

位でキーパーソンを育て、そのための支援を何ので、行政と協調しながらやっていく形になる

処かでやっていくということが良いと考える。

と考える。

○福岡県

○鹿児島県

沖縄に確認したいが、いわゆる市町村事業でこの地域支援事業は、医師会が完全に主導をある地域支援事業を、介護保険広域連合から県取りやっていくべきではないと考える。鹿児島医師会が委託するという意味が少し理解し難い。

県医師会は 2 年間で 3 億 5 千万円の基金をいた

福岡県では、地区医師会でメニューを決め、だき、それを県医師会が中心に 7 地区医師会に

このようなサービスを我々に委託してくれれば分配し、在宅医療の推進ということで市町村をこの額で実施することができる、ということを巻き込んで取り組んできた。それを 3 月いっぱ

各市町村に個別に提示したところは受託に至っいで手放すが、各市町村が事業計画を平成 30ている。何か受託して下さいということでは市年度までに立てないといけない。我々医師会が町村もどの程度の金額か分からない。こちらか地区医師会に指導して行ってきたことを、地区ら予算を立てる方が一番上手くいくと考える。

医師会が各市町村に入り込み強い影響力を持つ

介護保険広域連合と考えた時に対象が広くなるという形にもっていかないと、それを医師会がため質問させていただいた。

全部背負い込んでしまう大変なことになってし○鹿児島県まう。今まで勉強してきたことを活かしていた

在宅医療推進体制事業の中で、医師会病院がだくということで、隠れて主導権を持つというある 6 医師会については、事業を進めるに当たことで考えている。

り行政を巻き込み上手く関係が図れた。県医師○熊本県会が今年の 3 月で離れてもやっていける。そ

在宅医療・介護連携推進事業の中に以前「在のような郡市医師会は行政から改めて医師会

宅医療・介護連携推進支援センター」という文にお願いするという形で新たな予算を組んでく言が示されていたが、その文言が消えた経緯等れた。それが行えない行政はやはり医師会病院について情報があれば教えていただきたい。

がなく、医師会のマンパワーの問題もあるため○日本医師会

自治体主導でやっていただき、医師会はそれに

名称にはこだわらないということで、その名協力をすると、その媒介を行うのが県行政並び称を使っても良いが別の名称でも良いというに保険者だという形で鹿児島県では取り組んでことで文言が消えたということであった。全ている。そして鹿児島県医方式コーディネーター

の事業が医師会に委託できる事業であるため、として養成をやっていただけないかということ

是非医師会が積極的に受けていただければとで、在宅医療をやっていたところはコーディネ考える。

ーターが育成されているのでそれを活用する。
－ 56（614）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告＜日医コメント＞

2016

介護療養病床の廃止は決まっている。一回延在宅医療・介護連携推進事業は厚労省も力を長したがその延長期限も切れる。そのままだと入れている事業である。市町村レベルでは初年

廃止になる。25 対 1 の療養は経過措置が切れ

度は様子見ということでなかなか進まず、厚るが、いわゆる凍結病床というような扱いにな

労省も懸念しているところである。都道府県

るため、厳密に言えば廃止とは違うということ

別の進捗状況について平均すると 2.5 となってである。

いる。九州では、福岡県 3.2、佐賀県 1.7、長我々は新しい選択肢の類型を作って欲しいと崎県 2.1、熊本県 2.2、大分県 3.8、宮崎県 2.2、いうことで、医療内包型を案 1、医療外付型を鹿児島県 3.3、沖縄県 0.7 ということで、全国

案 2 ということで、案 1 はどちらかと言えば介と比べてどうかということが分かる。日本医師

護療養をイメージした形、案 2 は 25 対 1 の要会としても 3 月 30 日に地域支援事業をメイン

領を明示した形となっている。介護から介護はテーマにした連絡協議会を開催させていただ

良いとしても、医療から介護に移ろうとしてもく。是非ご参加いただければと考える。

介護は地域に枠があるため簡単に移れない場合

1 医師会で複数自治体の対応は難しいというもある。日医と四病協で合同の提言も出させてことは認識している。それについては厚労省でいただき、基本的には外付型と内包型という 2

来年度以降対応していく予定もあるということパターンで、一応選択肢としては形になった。

である。そういう場合は県の関わりを強くする

これが今後新たな場で検討されることになる。

ということで、保健所が窓口になるような形で、本日実例としても上がっているので、是非（5）介護スタッフの十分な確保と離職防止対

そういうことをご参考にしていただければと考策に軽快なロボットスーツの提供を
（大分県）

える。
市町村を待っているよりは医師会から積極的

家族の介護のため辞職する「介護辞職」が毎に働きかけをしていただいた方が進むと考え

年 10 万人を数えており、さらに、仕事を辞める。先進事例の取り組みを参考にしていただけ

ようと思っている人や転職を考えている人の中ればと考える。

には、介護中の人、すなわち「介護離職」の「予備群」が約 40 万人いると言われている。安倍（4）介護療養病床の取扱いについて（佐賀県）

首相は平成 27 年 9 月の会見で「介護離職ゼロ

介護療養病床の存続については、厚労省に設を目指して、介護施設の整備や介護人材の育成

置されている「療養病床の在り方等に関する検を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語った。

討会」で議論されている最中で、年内には今後

しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むの方針について結論が出されると伺っている。

という問題ではない。

この議論に関する最新情報及び在宅医療提供

医療・介護に携わる我々も可能な限りの支援

体制への影響について、日医の見解をお伺いしを行う必要があるが、地域によっては介護スタたい。

ッフ不足が常態化しており、今後も改善するという保証もなく、限界がある。介護スタッフの＜日医コメント＞

待遇を全産業の平均報酬程度に改善することは我々としても現行措置の再延長ということを繰り返しお話させていただいている。

当然のことだが、腰痛対策にも力を入れる必要がある。介護業務は、腰部に過重な負担のかか

厚労省がワーキンググループを作るか特別のる作業が多くあり、実際に、介護業務を含む保委員会を作るかという検討しているようであ

健衛生業において発生する業務上疾病のうち、る。直ぐということではないが、近いうちに検約 8 割を腰痛が占めている。これに対しては、討の場が設置されると考える。

筑波大学発のベンチャー、サイバーダインが－ 57（615）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告開発・製造した「ロボットスーツ HAL 作業支

2016（6）安定的な介護基盤の維持について援用（腰タイプ）（バッテリーを含む重量は約（鹿児島県）

2.9kg で、約 180 分動作する）」の導入が最適

安倍政権は、「1 億総活躍社会」実現のためだと考えるが、料金は 3 年レンタルで月額 7 万の柱の一つに「安心につながる社会保障」を掲

8,000 円（税別）と未だ高価であり、複数台導げ、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護施設・入する負担は大きい。また、現時点のロボット

在宅サービスの整備、介護人材の育成・確保・スーツの形態は施設向きであり、在宅での使用

待遇改善などに取り組むとしている。

にはあまり向かない。国は、在宅での使用に耐しかしその一方で、国は社会保障費の抑制策

えられる脱着容易、更には装着したまま他の作を強め、平成 27 年度介護報酬改定では 2.27％

業もできる形態のロボットスーツ等の早期完成のマイナス改定となり、次期診療報酬においてのために国策として iPS 細胞と同程度の開発も全体でマイナス改定とする考えを示している。

費を、また医療機関、介護施設、介護事業所に

本県における介護報酬マイナス改定による影はロボットスーツを無料で提供して欲しい。こ響は、県行政が、平成 27 年 10 月～ 11 月に県

れは、好奇心の強い若年だけでなく、元気な高

内の介護事業者を対象に実施したアンケート

齢者の介護スタッフとしての活用に有用なだけ※において、事業所の 69％が「経営が悪化した」

でなく、大規模な検証によって軽量で使いやすとの結果となっている。

いロボットスーツ等の早期完成にもつながるの

また、厚労省試算により、2025 年には全国ではないか。そうなれば、輸出増大による経済で介護職員が 38 万人不足するとの推計が報告

効果も大きく、2025 年を乗り切る一助になれされるなど、将来を見据えての介護基盤の根幹

るのではないか。

が揺らいでいるのが現状である。

各県及び日医のご意見をお伺いしたい。

現在、全国各地において、地域の多職種、自治体、住民が協働し、住み慣れた地域で安心し＜各県回答＞て暮らせる地域づくりを目指す地域包括ケア体

各県ともに、高齢者の増加に伴う介護人材の制の構築に向けた取り組みを行っているが、そ確保が今後より重大な課題となるとの認識が示の理念を実現するためには、安定的に国民生活され、その対策の一環として介護ロボットの活を支援できる医療・介護の基盤の充実が重要で用促進等の検討も必要であるとの見解であっあると考える。

た。また、鹿児島県からは、介護ロボット等多角的な視点での議論は必要であるが、先ずは、本件についての各県と日医の見解をお伺いしたい。

医療介護の従事者が将来にわたり安心して従事できるような雇用環境の整備も重要であるとの意見が示された。

＜各県回答＞
各県ともに、地域包括ケアシステムの構築実
現には、安定した介護基盤の確保が不可欠であ＜日医コメント＞

るとの回答が示された。

今年度の補正予算で、介護従事者の負担軽減

佐賀県では、県内 952 事業所を対象に実施に資する介護ロボット導入促進事業が示されした調査結果より、介護報酬が引き下げられたた。52 億円の事業予算となっている。1 施設

影響について約 7 割の事業所が「収入が減っにつき上限 300 万円、補助率 10 分の 10 となた」との回答があったことが報告され、本県かっている。是非市町村にご相談いただければとらは、県高齢者福祉計画の 2025 年の介護職員

考える。

の需要推計（約 24,000 人）と供給推計の差として 4,556 人の不足が見込まれていることを報告した。
－ 58（616）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告＜日医コメント＞

2016

おける医療的ケアの充実と看取り体制の強化が次は同時改定ということで、限られた財源を求められる現状を考えると配置医師以外（例え医療と介護でということになる。介護は医師会

ば、かかりつけ医）でも、十分関与できる弾力が全ての業界を束ねるという訳にはいかない的な診療報酬体系が必要である。

が、少しでも力を合わせるところは合わせない

また介護現場において医療と密に連携することいけないということで、全国老人福祉施設協とで、介護施設等のスタッフも安心して介護ケ議会の会長と横倉会長とお話しいただき、連携

アに従事できるのではないかと考える。

を強化しようということになり、いろいろな問題について定期的に意見交換の場を持つという本件についての各県と日医の見解をお伺いしたい。

ことになった。そういう形で、老健や日慢協等と定期的に意見交換を行っていくということを考えている。

＜各県回答＞
各県ともに、介護施設等において医療的ケア

また、エビデンスを出していかないといけなの充実と看取り体制の強化が求められている現い。先生方が介護分野をやられているところが状を踏まえると、配置医師以外でも十分に関与多い。老健は 73％が医療法人というデータもできる弾力的な診療報酬体系が必要であるとのある。特養も医療法人が母体となっているとこ

見解が示された。

ろが多い。データを出していただけるような形になればより戦いやすいと考える。

また、宮崎県から、特養と集合住宅（有料老人ホーム・サ高住等）は医療必要度の観点から社会保障の充実という意味では医療も介護もみると、その内容に差はないにも関わらず診療ない。介護保険の場合は医療ニーズの高い方が報酬に 40 倍の差があると指摘があり、これは、増えている。医療と介護の一体化ということは介護保険制度もなく有料老人ホームなど集合

高齢者では当たり前のことであり、医療だから住宅がまだ一般的でなかった頃に決められたとか介護だからということではなく、医師会と制度であり、現在のように集合住宅が終のすみしても介護分野もしっかり関わっていくというかとして一般的になった現在では、両者の差を体制を構築していきたいと考えている。

縮小する形の抜本的な改革が望まれると意見があった。

（7）介護施設等における医療提供・看取り体制の強化について（鹿児島県）＜日医コメント＞

地域包括ケア体制が進むなかで、患者が住み

前回の改定で何が問題かということを介護保慣れた地域や場所で安心して暮らせるには、医険委員会で検討したところ、1 番目は特定集中療提供の関与が不可欠である。

減算の問題、2 番目が特養の配置医師の問題と現在、「療養病床の在り方等に関する検討会」
において、日医・四病協の提案として、介護療いうことであった。必ず見直して欲しいと考えている。

養病床廃止期限延長を前提に、「医療外付け型」「医療内包型」に分けた新たな医療サービス体（8）認知症サポート医の活動状況について（宮崎県）

系を示された。
本協議会においても介護保険施設での医療行

現在、国の政策として新オレンジプランが実為の制限等については、幾度となく問題提起さ施されており、施策推進には認知症サポート医

れてきたところである。

の活動が大きな鍵になると考えられる。

今後さらに利用者の高齢化も進み、医療ニー

当県においても県と協働して、県内全市町村

ズが高まる利用者が増えるなか、介護施設等にでのサポート医の育成や、サポート医がさらに－ 59（617）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

充実して活躍できるように本年度よりフォローという目標と、初期集中支援チームが各市町村

アップ研修事業や協議会設置事業を県から受託に設置されるということが決まり、それにサポして開始したところである。

ート医が要件とされたことで爆発的に増えてい各県の取り組み状況をお伺いしたい。

る。5,000 人は達成したということであった。今後は質の向上が問題となり、そのためにはやは＜各県回答＞

り情報交換や連携が必要になってくると考える。

認知症サポート医に対するフォローアップ研

認知症サポート医は、神経内科、脳外科、精修について、熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県、

神科の専門医とそうでない先生方が半々くらい

長崎県では、県の委託を受け県医師会が主体的であったが、今後は、よりかかりつけ医の資質に取り組みを行っているとの回答が示された。

を持った方々がサポート医になっていくことがまた、大分県では、認知症サポート医の横の連求められると考える。

携が十分でないという課題に対し、平成 24 年

サポート医に関する問題点として、サポー

6 月から県医師会内に「認知症サポート医連絡

ト医の濃淡がある。組織化が必要となるが、協議会」を設置し、かかりつけ医認知症専門研5,000 人の組織化は難しいため各都道府県での修の計画・実施等を行っていると報告があった。

取り組みが重要になると考える。北海道では来

熊本県では、認知症サポート医は、全ての市町

年度協議会が組織されると聞いている。全国で村において平成 30 年度までの設置が目標とさ

そういう動きがる。

れている「認知症初期集中支援チーム」のメンバーでもあることから、サポート医がいないも＜日医コメント＞

しくは少ない地域の医師に対して認知症サポー

今回の改定では、認知症がメインとなった評ト医研修受講の働きかけを行っていると報告が価が出来る。かかりつけ医が今後ますます認知あった。

症を診るということになる。また、身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟におけ＜先進事例に取り組む大分県より以下のとおり

る取り組みとして、多職種チームをつくり対応

報告があった。＞

する評価も行われる。研修等認知症サポート医○大分県の役割が拡大していると考える。診療所型の認認知症サポート医連絡協議会は今年で 4 年目

知症疾患医療センターも診療報酬上も評価されとなる。毎年連絡協議会を行い、お互いに情報る。都道府県によって温度差がある状況である

交換をしていると、認知症患者や徘徊訓練等、

ので、長寿医療研究センターの事業であるが、各地域における多職種連携の取り組み等、あそ日医も協力し、厚労省とも連携しながらサポー

こもやっているからうちもやろうという形で、ト医のサポート体制等について検討していきた

やはり横の繋がりや情報の共有はサポート医にいと考える。

とって必須のものと考えている。
サポート医は医師会が推薦しないと自費でも（9）居宅介護支援事業所に係る特定事業所集
中減算について（長崎県）

参加はできないということで、行くからには県のホームページで公開するのは当然とし、それ特定事業所集中減算につきましては、10 月に加え協議会に入会すること、また今回は初期

開催の「介護保険・在宅医療対策協議会」でも集中支援チームにサポート医が要件として入っ協議頂いたところであるが、福岡県医師会の取ているので、それに参加することを条件として扱いが非常に参考になったところであり、本会いる。

も長崎県に対し同様の取扱いを要望したところ

九州だけではなく、全国的にも問題となってであるが、関係者にお聞きしても本減算によっいるということで、新オレンジプランで 5,000 人て非常に困っているとのことであり、早急な対－ 60（618）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告応が必要と考えている。

2016

福岡県より改めて県行政等と協議の結果、「医福岡県におかれては詳しい経緯や状況を、他

療系サービスに関し、サービスの提供に当たっ県におかれては前回から何か本減算に関する動て医師の医学的判断等に基づき、特定の事業者

きがあればご教示頂きたい。

に集中しているものについては、正当な理由とまた、日本医師会におかれては、全国的な状して認めることとされた」との報告があった。

況を把握されておられればその現状と、本減算の基準変更又は廃止について国に更に強く要望頂きたい。

＜日医コメント＞
この件については、厚労省の担当課にも伝えている。医療系としては認められないというこ＜各県回答＞とで、次の改定では必ず議論することになって各県ともに、第 1 回各種協議会の際に福岡県から示された取り扱いを参考に県行政と協議をいる。福岡県の取り組みも伝えている。しっか
り考えていただくことになっている。

行っているまたは協議予定であるとの回答が示
された。

印象記
理事

比嘉

靖

長崎県にて行われた平成 27 年度第 2 回介護保険対策協議会に参加した。今回も介護保険、在宅医療、地域包括ケアの領域の 9 議題についての一括協議となった。
在宅医療分野では在宅専門医療機関に関わる問題点と在宅医療・介護連携推進事業が話し合われた。在宅医療専門医療機関にあたっては営利的な在宅集合住宅と連携を図る診療所のモラルについての危惧が相次いで表明された。日医鈴木常任理事から来年度にはかなりハードルの高い要件を課せられることになっているとのコメントがあった。また、熊本県と当県から提案された「在宅医療・介護連携推進事業」については各県から一部の医師会での委託は進んでいるが、複数の自治体を抱える郡市医師会ではやはり事業は進んでいるところは殆どなく、苦慮しているとの意見が殆どであった。日医からは厚労省にて行われた事業の推進状況については、沖縄県の状況は九州圏内では最低であり、今後は医師会として行政への積極的な協力、圧力が必要であることを、この方面での他県での保健所の役割についても検討する必要性を痛感した。
介護職員の確保策の一つとして「介護ロボット、ロボットスーツ」の補助については、既に一部の自治体では補助事業が始まっているとの情報が熊本県からなされた。日医からも国でも補助事業が始まっているとの情報があり、自治体への確認を取って欲しいとのことであった。安定的な介護基盤については、医療関連従事者 300 万人、介護事業従事者 400 万人、合計 700 万人は間違いなく国内で一番大きな比率を占める分野であり、国に対して、この分野での収入減に繋がるような報酬体系については再考を促すような活動を進めていくとの日医からのコメントであった。
介護施設での医療提供、看取りの体制強化については福岡県の「看取り手引書」の有効利用、自治体による特養や老健などの施設での「看取り空間」の整備に対する補助金の交付について情報提供があり、当県への情報提供を検討したい。また、施設内での医療行為への報酬体系についても日医への要望が今回もなされた。
－ 61（619）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

認知症サポート医の活動状況についての議題では、大分県や鹿児島県での先進事例の紹介があった。当県では県が事業を行っているが、必ずしもサポート医の要請や活動の補助などは進行しているとは言えず、県医師会としては県の今後の方向性などについて協力していく必要性を感じた。
「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算」については、例外事例についての対策が福岡県でなされ、これに習い熊本県でも行政の調整が進んだことについて報告がなされた。この点については日医も全国的にも珍しく、この事例については中央においても検討していくとのことであった。当県へも情報提供を行いたい。
全体としては、平成 30 年までの間に解決するべき問題点が多く存在することが改めて認識させられた協議会であった。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付 月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

午前10時00分〜午後5時00分

TEL（098）868−0893 862−0007
FAX （098）869−8930（24時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は……悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人

暴力団追放沖縄県民会議

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 上里敬子 池田公江
－ 62（620）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

九州各県医師会
医療事故調査制度担当理事連絡協議会
常任理事

挨

髙原

拶

稲田

隆司

で、正に医療側に課せられた責務は非常に大き晶長崎県医師会副会長

い。今年の 6 月には見直しする規定が附則に書

昨年から始まっている医療事故調査制度であかれているが、その内の一つである医師法 21

るが、各県で問題等があるかと思うので、本日

条問題については、会内の医事法制検討委員会

ご協議頂き、これから先の医療事故調査制度のにおいて検討している。昨年末にどうにか纏まスムーズな運営につなげて頂きたい。

り、来たる 2 月 9 日に横倉会長へ答申することになっている。内容としては条文の若干の修正

今村定臣日本医師会常任理事と医師法 33 条の 2 の罰則規定の削除を日医と制度発足から 4 か月が経ち、法律の制定からして求めていくというものである。この問題に1 年数か月しかなかったということで、正に走ついては、自民党プロジェクトチームが 2 月中

りながら準備している面も多々ある。日医としに議論を再開すると伺っている。日医の考えをても医療安全対策委員会を中心にこの問題に対出来るだけ反映させるような方向で進みたいと応している。医療安全対策委員会では、福岡県思っている。いずれにしても先生方からの意見の上野副会長に副委員長としてご参画頂き、中を十分にお聴きして誤りのない対応をしていき核となってお世話頂いている。現在まで、当初たい。

推測していたよりも報告件数が少ないというのが今の実感であるが、これが入口を狭めた結果ということではご遺族の不満、あるいは国民か協議1） 1. 日本医療安全調査機構からの情報提供

らの不信感に繋がり、この制度の根幹に関わるについてと思っている。私どもとしては、若干疑わしい2. 医療事故調査制度施行後 4 ヶ月時点の症例は積極的に取り上げて報告して頂きたいと

現状と問題点について（佐賀県）

考えている。先生方ご案内のように、平成 20＜提案要旨＞

年度における大綱案と違い、医療側のオートノ

第三者機関「日本医療安全調査機構」は、平ミーに依存して制度設計されているということ

成 27 年 10 月 1 日の医療事故調査制度施行後、－ 63（621）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

約 1 ヵ月間で、医療機関・助産所から「診療行その中で、遺族より特別の訴えがないために第為に関連した患者の予期せぬ死亡・死産」の報

三者センターに報告しないと管理者が判断する

告が 20 件あったと発表している。内訳は、病ケースや、遺族が納得しているとして報告しな院から 15 件、診療所・助産所が 5 件。診療科

いケース、遺族が第三者センターへの報告を頑別では、消化器外科が 5 件、産科 4 件、その他

なに拒否するケースの場合の対応について改めが 11 件。また、医療機関などから寄せられたて日医への見解が求められた。

相談は 274 件あり、相談内容では、調査対象になるかどうかの判断を求める相談が約 4 分の1 で、院内調査や報告の手続きに関する相談が多かったとしている。出来れば、報告があった＜日医今村常任理事コメント＞
制度上ご遺族のご意向に関わらず報告書を作成し、報告していただくことになる。

20 件の内容について、参考にさせていただき

12 月末時点での報告件数は 81 件で、1 月にたく、日医より日本医療安全調査機構へ情報提入っても 1 日 1 件のペースで報告が上がってお供いただくよう働きかけていただきたい。

り、1 月末で百十数件になっているかと思う。

また、九州各県の本制度施行後 4 ヶ月を経た事故報告があった事例としてプライバシー等

現状と問題点等ありましたらお聞かせ願いたい。

には十分配慮しながら、医療提供者、関係者とのなお、本県では、別添のとおり、「医療事故情報共有をしなければならない意味から、内容に調査制度に該当する医療事故発生時対応フロー

ついては出来る限り提供していただきたい。現

チャート」を作成し、もしもの時に備えていた

在、機構に報告書が上がっているのが 7 件である。

だくよう会員医療機関に配布している。

その中身についても、問題のある報告書もあり、その報告書のあり方についても考えていきたい。

（2） 各県の医療事故調報告対象事例数と前回機構の中には総合調査委員会と再発防止委員会

以降の新しい取り組みについて（宮崎県）の二つの委員会が設置された。再発防止委員会に＜提案要旨＞

は上野先生にも参画頂いている。報告・相談件数、10 月 1 日から医療事故調査制度が開始され、報告書の件数等については機構から毎月公表さ医療事故調査・支援センターでは 10 月には、れることになっている。日医としては、昨年末か

全国でおよそ 20 件の医療事故の報告があった

ら都道府県医師会に月ごとの相談受付状況等をと発表された。

報告いただく。都道府県で受付けた相談件数につ

宮崎では 12 月 7 日現在のところ、制度に関いては、近々公表したいと考えている。実際に支する問い合わせはいくつかあったが、実際に医援した事例の件数については、事案が特定しない

療事故調査支援団体としての取り扱いをしたもようプライバシーに十分配慮しながらブロックの、医療事故調査・支援センターへの報告・相単位での数字を公表してはどうかと考えている。

談に至ったものはない。

従来推定した例数よりは少ないということで、入各県の医療事故調査支援団体としての最新の口を狭めすぎてご遺族の不満あるいは国民の不信を招かないように注意していきたい。

対応件数等の状況をお聞きしたい。
また、これに関して医療事故調査支援団体として新たに取り組まれている活動等あれば、ご（3） 医療事故調査等支援団体連絡協議会について（大分県）教示いただきたい。

＜提案要旨＞※協議事項（1）、（2）は一括協議

日本医師会より、医師会の役割として地域の医療事故調査等支援団体相互の連携・調整の中＜概要＞

心的役割を担い、協議会の準備について通知が各県より、医師会に寄せられた相談件数並び届いていますが、本県では県医師会主導で 11に第三者センターへの報告件数が報告された。

月 20 日県下 8 団体の支援団体が集まり協議会－ 64（622）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告を開催し、今後連携・調整を図るべく、協力を
依頼した。

2016

＜長崎＞
会内の院内事故調査支援委員会を中心に、必各県の医療事故調査等支援団体連絡協議会の要に応じて開催できる連絡体制が整っている。

設置状況等、日医として今後どのような位置づ

現在、病院によって良く理解できていないとこ

けで調整していくべきかご見解をお聞きしたい。

ろがあるため、その点を詰めていきたい。離島に関しては個別に中核病院の院長に直接お話し＜各県回答＞

させて頂いている。

各県とも、連絡協議会を開催あるいは、近日に＜日医今村常任理事コメント＞

開催することになっている。

各県において活発な議論が行われつつあるこ＜熊本＞とに有難く思っている。支援団体連絡協議会の来週月曜日に 29 団体の加盟による連絡協議

開催状況についても現在、都道府県医師会宛に会の発足式を開催する。

調査依頼をしており、まとまり次第報告させて＜福岡＞頂く。中央レベルでは、日本医師会、四病協、16 団体 24 施設が登録しており、県月下旬に医学部長・病院長会議等を中心とした支援団体協議会を予定している。

の会議をこれまでは個別の打合せという形で行＜鹿児島＞ってきたが、2 月 17 日に出来るだけ多くの団去る 10 月に歯科医師会、薬剤師会、看護協会、体に集まって頂き窓口の 1 本化の問題について

助産師会、精神科病院協会、鹿児島大学病院他

も地域の支援団体の中で混乱を招かないように支援団体並びに 2 病院参加のもと協議会を開催調整させて頂く。また、「医療事故」という名した。そこでは報告書の作成に関する意見が多称については、「診療関連死」等々に変更できく出された。

るか検討していきたい。

＜佐賀＞
去る 9 月に 11 支援団体、1 協力団体に集まっ（4）医療事故調査支援団体の広域連携について（長崎県）て頂くと共に、更にオブザーバーとして弁護士に入って頂き、協議会を開催した。Ai について

＜提案要旨＞

は佐賀大が全面的に対応していただくことにな

医療事故調査制度の対象となる事例においり、窓口は県医師会に一本化することになった。

て、対象となる患者が県境を越えて中核病院に＜宮崎＞搬送され死亡した場合など、各県の医療事故支支援団体 6 団体による協議会を開催し、会長
は県医師会長が務めることになった。また、各援団体あるいは団体協議会の連携が必要となることが想定される。

団体、国立病院機構、精神病院機構、大学関係者、

長崎県においては、県北地区と佐賀県あるい自治体病院等を含め 20 数名で構成する支援委員

は壱岐、対馬と福岡県の病診、病病連携はかね会を立ち上げている。事例報告採否の相談につてから深い連携にあるが、いままで公式に支援

いては、
常任委員会 8 名で対応することになった。

団体等の連携に向けた協定など交わされていな＜沖縄＞

い。このような事例が発生する可能性は各県境

昨年 9 団体による連絡協議会を 2 回開催し付近ではどこででも想定されることである。また。本県は離島県であるため、宮古、八重山地

た、専門家の派遣などにおいても、協力をお願

区の先生方にもご参加頂いた。

いしなければならない場合なども考えられる。

また、薬物の事故に対応するため薬剤師会の各県あるいは九州沖縄全体としての支援団体

専門委員を置くことになった。精神科病院協会の連携体制の構築に向けた各県のお考えや取りからも委員を出したいとの申し出があり、各団組み状況をお伺いしたい。

体のモチベーションが高まっている。
－ 65（623）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

＜各県回答＞

願いしている。希少事案の検討については、相各県とも、協議会開催を要望する声が強かった。

応しい委員がどこにでもいるというわけではな
いし、特定の方に負担を集中させてはいけない。

＜熊本＞

県境を超えた話し合いの場を持つことは有用で先日、他県から熊本の地域の基幹病院に送らあると考える。是非ともご検討頂きたい。

れた患者がおられ、医療事故の案件らしいということであったが、連絡調整がうまくいかず、（5）医療事故調査制度該当事案について（熊本県）

医療事故として採りあげられなかった事例があった。年に 1 ～ 2 度は顔見知りの会を是非開催していただきたい。九医連常任委員会でご提案＜提案要旨＞
対象事案（予期せぬ死亡）が発生した場合、いただきたい。

医療法第 6 条の 10 に基づき医療事故調査支援セ＜福岡＞

ンターに報告しなければならないとなっていま

この制度の主体は医療機関であり、医療行為

すが、当該医療機関からの説明において患者遺族をした医療機関が中心となり、県をまたがった場が納得し、事故報告等について拒否された場合

合でも、報告をしなければいけないのはその医の対応について各県の考え方をご教示願いたい。

療機関が行い、搬送された医療機関の先生にも参加をしていただくことが原則であると考える。

＜各県回答＞＜鹿児島＞

各県とも、制度上、支援センターに報告すべき

当県は 3 県との県境があるが、救急医療に関であるとの回答であった。

しては行政を交えた協議を行っている。事故調に関してはこれまで協議を行っていない。ぜひ九州の中で協議会を開催していただきたい。
＜佐賀＞

＜福岡＞
医療法第 6 条の 10 に基づく “予期せぬ死亡”ということであれば、遺族に説明し第三者セン

やはり各県との県境がある以上、協議会を開催してほしい。

ターに報告しなければならないと考える。
＜鹿児島＞

＜宮崎＞

遺族の同意が得られなかったとしても管理者死亡事例が起こった医療機関ではなく、そのが医療事故調査制度の対象事案であると判断す基になった医療を開始した医療機関が中心となれば報告の必要があると考える。遺族には十分るべきである。九州ブロック内での情報提供がな説明が必要である。

スムーズにいく体制づくりを是非構築していた

＜佐賀＞

だきたい。

この制度の主旨も良く理解しているが、遺族＜沖縄＞側が支援センターへの報告を絶対に容認しない

本県は離島県でもあり、海で隔たれており、専門性の高い事案によっては県内では究明でき場合がある。
＜宮崎＞

ないことは十分に考えられる。各県の支援を求

基本的に説明をして納得頂き、報告する。

めながら九州全体で助け合うことが大事である

医事紛争の事例でもあるが、当初は落ち着いと考える。

ていたものが、半年、1 年経ったときに訴訟と＜大分＞なる事例も多い。実際に死亡事故が起こったと共通した認識で取り組むことが大切である。

きに、立ち会っていたご遺族はご納得頂けるが、立ち会っていなかった関係者（医療関係）によ＜日医今村常任理事コメント＞って話が蒸し返されることが良くある。そのよご指摘の通り、ブロック単位での会議は是非

うなこともあり、予期せぬ死亡事例についてはとも行って頂きたい。私も各地でこのことをお医療側として積極的に解明した方が無難である－ 66（624）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告と考える。そのためにも医療機関側に対する説
明会を数多く開催したほうが良い。

2016

＜鹿児島＞
県全体の把握をすべく、全医療機関へ報告の＜沖縄＞お願いをしているが、全国組織の病院に対して報告は義務として理解している。この制度は日本の医療安全の水準を高めるためのものであり、そのことを遺族側に理解を求めていくしかは特別催促をしていない。
＜佐賀＞
本会に一本化して連絡していただくことをおないと考える。

願いしている。

＜長崎＞

＜宮崎＞

当該制度の主旨をご遺族に理解していただく

病院施設が県内にあまりない。精神病院協会しかない。

の会長が医療安全評価機構の委員長でもあるこ＜大分＞とから、精神病院関係、国立病院機構に関して

この制度の意義を走りながら実感しつつ、各は九州ブロック内で各県の協議会に任せるとい医療機関の先生方にも解って頂くよう働きかけ

う報告を受けている。宮崎においては全ての事をしていくことが大切と考える。

例が県医師会に報告されることになっている。
＜沖縄＞＜日医今村常任理事コメント＞

本県では、大学、国立病院機構、日赤、市立

法令解釈上支援センターに報告しなければな

病院等大きな組織から協議会の委員として参加

らない。お悩みの件は重々承知しているところしている。この問題については、委員会においである。遺族が非常に拒否している場合に、調て話し合いが持たれたが、情報共有のため、本査自体がどの程度できるのかという問題も出て会へ報告していただくことになっている。

くる。種々の問題点については、6 月の見直し＜大分＞に向けて検討していきたい。

医師会が関与しないケースも出てくると考えられる。その際は支援センターより情報をフィ（6）全国組織等病院で医療事故調査制度該当事案が発生した場合の対応についてードバックして頂くことを考えている。
＜長崎＞

（熊本県）
＜提案要旨＞

それぞれの団体からしっかりとしたデータを中央に報告してもらい、センターの情報を充実

全国組織等病院（大学病院・独立行政法人病院機構・日赤・済生会等）で該当事案が発生しさせることが重要であると考える。県レベルで集めても仕方ないと考える。

た場合は、県医師会支援団体へは支援を要請せず、本部に支援要請し、本部で協議等によって、＜日医今村常任理事コメント＞

各ブロック内で院内調査委員会を支援する場合

全国組織型の病院で起こった事案についてでがある。当然、医療事故調査支援センターへはあるが、法律の立てつけとしては、支援団体の順報告することになるが、県医師会は関与しない

位付けというものは無いことから、それぞれの判ことになる。この様な場合の各県の対応につい断に任されることになるが、組織内のみで対応てご教示願いたい。

することについては、国が求める公正性、中立性、透明性の点で疑義が出る可能性はある。そういう＜福岡＞

意味で外部の支援が求められている。その点からそういう点では、本日報告している報告件数も厚労省としては出来る限り窓口を一本化し、そも県医師会に相談があった件数であって、それの役目を医師会が担ってもらいたいとしている。

以外にも支援センターに届けられている可能性

四病協については、都道府県医師会に一本化すはある。それは仕方ないのではないかと考える。

ることを良しとしているが、報告を求める意味－ 67（625）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

ではそれぞれの組織の中央にも報告することを何度も訴えることは大事な事であると考える。

日医としても了承している。日医としては、支＜長崎＞

援団体の連絡協議会においても窓口を一本化し各郡市区医師会において説明会を開催してきていただくようお願いしたいと考えている。
ただ、た。病院からも研修の依頼が来ており、院内事

法律上医師会を通すことは謳われていないため

故調査委員会において対応していく。日医の研

強制力はないが、日医として要望していきたい。

修会も積極的に参加している。

（7）研修会等の開催について（大分県）＜日医今村常任理事コメント＞＜提案要旨＞

法律の立てつけ上、この制度の普及啓発につ

医療事故調査制度について、各支援団体・医いては支援センターの役割となっている。日医療施設など制度の概略が周知出来てきたようなでは支援センターから委託事業として支援団体

状況。もっとご理解をいただき、支援団体と医向けの研修会、医療機関向けの研修会を実施中

療施設の知識を共有するためである。支援団体向けについては、日医におい①支援団体向けの研修会②医療施設を対象とて 1 月 16・17 日、3 月 2・3 日開催する。医療した研修会③報告書作成の勉強会の開催を要望

機関向けについては、仙台、福岡、札幌等全国します。

7 か所で行う。当委託研修事業は 27 年度の事
業であるが、日医としては引き続き 28 年度に＜各県回答＞

ついてもセンターから委託を受けて研修会を継

各県とも研修会の必要性を訴え、開催が求め続していきたい。

られた。また、管理者の積極的な参加とテレビ（8） 医療事故調査等支援団体における初期対会議の活用が求められた。

応者の養成について（福岡県）＜提案要旨＞＜熊本＞

医療事故調査等支援団体の支援内容として、

是非、開催していただきたい。
＜福岡＞「調査に関する支援等」があるが、福岡県医師

まだまだ周知されていない部分があることか

会調査分析事業の経験より、「調査に関する支ら、特に医療機関を対象とした研修会を要望し援等」を行うためには、初期対応者の対応が重たい。

要になると考えている。

＜鹿児島＞

福岡県医師会方式では支援依頼を受けた後、医療機関としては、遺族が納得すれば報告し平均して約 2 週間以内に初期対応者が当該医療ないモーメントが働くことから、報告の重要性機関を訪問し、事故概要の把握、カルテや看護を徹底するための研修会が必要であると考える。

記録、検査データなど当該事故に関する資料の＜佐賀＞

抽出、院内事故調査委員会で議論を行うための必要である。私自身がその立場になったこと

争点整理の作成を行っている。専門員を含めたを考えるとまだまだ研修が足りない。

院内事故調査委員会で有意義な議論を行うため＜宮崎＞には、この事前準備がどれだけしっかり出来て

医療機関向けに実施する場合は、テレビ会議

いるかが鍵となる。
事前準備には初期対応者の幅広い医療知識や等で受講できる体制を取ってもらいたい。
＜沖縄＞

疑問点の抽出、また、当該医療機関との信頼関ある事故が発生して、病院の幹部は報告しよ係の構築など多岐に渡る能力が必要となる。

うと準備を進めていたが、経営者がこれを認め本県においては、複数の事例を通して初期対なかった。このような事は今後も予想されるこ

応者の養成を行っているが、医療事故調査等支とである。従って、この制度の主旨を研修会で援団体として各県医師会が実務を行うためにも－ 68（626）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告初期対応者の養成研修会が必要だと考えているが日医の見解をお聞きしたい。

2016

＜福岡＞
初期対応については経験のある医師がやるべきであると考える。

＜各県回答＞＜日医今村常任理事コメント＞

各県とも養成研修会の必要性を訴えた。

初期対応を確実に遂行できる人材の養成は、日医としても最も重要視している。過去 2 回の＜熊本＞
初期対応者については、マンパワー的にも必要

中間答申の中でもそのことを指摘している。たであり、知識的にも磨いていかなければならない。

だこの問題については通常の座学だけでは身に＜鹿児島・佐賀・大分＞

着くものでは無く、適正の見極めも難しく非常に手間のかかる作業と考えている。しかしなが同意見である。

ら日医としても積極的に取り組んで参る。先ず＜宮崎＞
初動の支援が医療事故の際には大きなウエイ

は適切な講師の養成が解決しなければならない

トを占める。全国レベルで均一化していただき

課題である。次年度の課題として取り組んで参たい。

りたい。メディエーターについては、若干初期＜沖縄＞

対応と異なる役割もあろうかと思うが、このメ同意見である。多様な人材が必要である。

ディエーターの養成も大事だと考えており、日医としては日本医療評価機構と共済というかた＜長崎＞
初期対応のマニュアルを作成した。それをベちで養成を行っていきたい。

ースに講習会でスキルを高め、経験を積んでい
きたい。

印象記
常任理事

稲田

隆司

医療事故調査制度をめぐる様々な問題点、課題が示され、その結果同制度の輪郭が徐々に明確さを増し、充実した連絡協議会であった。
各県共、この制度施行に正面から取り組み尽力された事がよく伝わってきた。特に宮崎県の提案された「医療事故」という名称をめぐる懸念はもっともで、言葉の持つ力を考える時、「医療事故」の日常使用は御遺族に異なったイメージを与えかねず、より本質、実態を表す「予期せぬ死亡」
調査委員会とすべきであろうと考えた。
今後も誠実に調査を行い、御遺族と情と理を尽くして話し合い、この制度を護り育てて行きた
いと感じた。

－ 69（627）－

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告

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九州各県医師会
救急・災害医療担当理事連絡協議会
理事

去る 2 月 26 日（土）ホテルニュー長崎にお田名毅【各県回答】○訓練実施については、これまで通りすべてのいて標記連絡協議会が開催された。

県が賛成と回答した。訓練方法は、多くの県

協議から災害状況を柔軟に付与できる図上訓練か

※（1）
（2）
（3）については、関連議題につき

らはじめ、実動訓練の定期開催を求める意見

一括協議が行われた。

があった。また長崎県から日本医師会との連（1） 九州医師会連合会災害時医療救護協定に携も踏まえた情報伝達訓練を求める意見があ

係る訓練について（福岡県）った。

（2） 大規模災害に対する各県医師会による合同机上訓練と実地訓練について○さらに福岡県から来る 3 月県外派遣を想定した医療救護訓練を実施するとの紹介があり、（大分県）【提案要旨】

各県毎に県外派遣に備えたシミュレーションが必要との意見があった。

昨年度締結された本協定第 6 条では「各県医○本県からは、協定を活きたものとすべく、運師会は、協定の実効性を確保するために、相互用マニュアル等の整備が必要であること、まに協力して必要な訓練を実施する。」と記載さた訓練を通じた課題の整理と検証が必要であれている。各県医師会の連携や具体的な手順等ることを意見し、その上で、今年度は集中的について検討及び訓練を行うべく、その内容やな担当理事者会の開催、次年度開催県で訓練

進め方について意見を伺いたい。

の定期開催をめざしては如何かと提案した。

－ 70（628）－

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告

2016

（3） 大規模災害時に必要と思われる対応につから県によって一部情報項目が異なるため整いて以下について各県の考えを伺いたい

備が必要との説明や長崎県から混乱した医療（熊本県）【提案要旨】

現場でリアルタイムに稼動できるか不安視する意見があった。

①大規模災害の対処基準について○この他長崎県から南海トラフ地震では、九州②南海トラフ地震の被害予測について

管内でも東部と西部で、被害に大きな差が予③災害支援活動用ハザードマップの作成について想されること、付随して各県の医療救護体制④各県担当者同士の顔の見える関係構築及び机にも相違があると思われること等を挙げ、自上訓練の定期開催について

県での医療救護に費やさねばならない分を除⑤全ての組織下で共通に動けるシステムの構築と訓練の必要性についていた余力を、いかに効率的に大分・宮崎・鹿児島の 3 県に派遣できるかが問われることに⑥空床情報がリアルタイムに把握できるシステ
ム作りの必要性についてなると提起した。また沖縄県から今後、災害医療コーディネーターの役割が一層求められてくることを強調し、昨年 9 月、鬼怒川決壊【各県回答】

水害でのコーディネーター機能が功を奏した○①大規模災害の対処基準については、大方、例を挙げ、今後如何に県行政の中枢に入り、

南海トラフ級の地震に備えるべきとの回答が九州各県の先生方と実効性を持った情報交換

あった。また鹿児島県から火山大噴火災害の網が構築できるかが大事になってくると意見対応については、風向きにより局所災害が発した。

生すること等から、他の災害と区分した対応
【まとめ】

を求めた。
○②南海トラフ地震での被害予測は、各県行政協議事項（1）（2）（3）の議事内容を踏まえ、で既に公表されている被害想定調整結果等を担当の長崎県医師会より、本協定の実効性を確用いた報告があった。また福岡県から平成保するため、今後の進め方については、①各県

25 年度に活用した訓練資料の例示があった。

担当理事・災害医療コーディネーターを招集し○③ハザードマップの作成、④顔の見える関係た会合を開くこと、②訓練実施及びその内容に構築及び机上訓練の定期開催、⑤全ての組織

ついて、次期開催県の熊本県医師会と調整の上、下で共通に動けるシステムの構築と訓練の必進めいくことの提案があり、各県の合意を得た。

要性については、各県とも賛成との回答であ

この他、各県単位の取り組みとして、県行政った。さらに福岡県から災害医療対策についの災害対策本部に「災害医療コーディネーター」ては、小委員会等を設置し、回数を増やしてとして参画できるよう県当局との関係を構築す進めていくべきことを強調した。また宮崎県るよう求めた。

から国土交通省や自治体が作成したハザード
マップ（浸水想定区域や道路情報、危険箇所など図示）も有効利用できるとの情報提供があった。

【石井日医常任理事からのコメント】
この様な議論そのものが、互いの関係を構築する。始めることに意義があり、皆で話し合う○⑥空床情報の共有化システム作りの必要性にことで顔の見える関係が強化される。互いのリ

ついては、殆どの県から広域災害救急医療情

ソースを知ることは情報共有に繋がるもので報システム（EMIS）による対応の提案があある。

った。しかし EMIS については、鹿児島県－ 71（629）－

報

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告

2016

訓練は共通で考えやすいテーマが良い。日医が被災した場合の現地住民約 5,000 人の避難先も「南海トラフ」を想定した訓練を実施した。

にもなっており、当医師会も県に協力して医療壊滅的な被害が各地に起こることを実感した。

救護活動をすることになっているが、九州各県

逆に言えば九州は九州ブロックで助け合っていの取り組み諸事例について教示いただきたい。

ただくことになる。
訓練は、オールハザード・アプローチを想定して貰うと良い。何が起きても対応できる形をめざすことが大事である。

【各県回答】○原発事故への対策状況は、立地地域や隣接地
域（30 キロ圏内）、またそうでない地域との医療コーディネーターに関する話題について間で対応にバラツキが見られた。

は、アメリカのインシデント・コマンド・シス○原子施設の立地地域や隣接地域である佐賀やテムは、災害時、現場に近いところが態勢を仕

鹿児島、福岡の 3 県医師会では、県地域防災切る。軍もその指揮下に入る。

計画に基づき、原子力防災訓練の実施や避難

被災地では、様々な関係者が支援に入ると思所に隣接する医療救護所での「初期被ばく医

うが、現地の事情をよく知る先生方が中心的役

療活動」や発電所内で発生した汚染を伴う負割を担う。地域のニーズやデマンドに対して傷者への被ばく医療処置を行う「二次被ばく

100 パーセント仕切って貰って良い。

医療訓練」、UPZ 圏内の患者の避難体制確立

日医が厚労省と共に実施した「災害医療コー
ディネーター研修」も、全国から医師会関係者に向けた「入院患者避難訓練」等が行われている旨報告があった。

や DMAT、日赤、行政関係者が同じテーブル○さらに鹿児島では、空間放射線量の状況や気に付き、共通言語で対処する内容であった。昨象条件等に応じて避難先を選ぶ県行政独自の年、鬼怒川での水害もコーディネーターの位置「原子力防災・避難施設等調整システム」の付けが機能したとの報告もある。是非都道府県

活用や川内原発から半径 5km 以内に居住す

災対本部が立ち上がったらば、コーディネータ

る住民への説明会（安定ヨウ素剤配布）に地

ー研修を終えた方々が医師会から災対本部に参元医師会の協力を得ながら実施したことを紹画いただきたい。

介した。

また化学テロや化学災害は知識が無ければ、○また長崎では壱岐市から全島避難を想定した患者を診ることによって自ら被災するケースも福岡県への広域避難訓練が平成 25 年度からある。その様な研修をどう作っていくか日医と実施されているが現在のところ県医師会とししてもサポート出来ると思う。

て積極的な参加はないとの説明があった。
○この他、熊本、宮崎、沖縄の 3 県医師会では、【釜萢日医常任理事からのコメント】

原発事故を想定した訓練や具体的な対策は講それぞれの都道府県の県行政との日頃の関係じられていないとの回答であった。

が大事である。我々の思いや力を最大限発揮するためには、日頃から行政と顔の見える関係を作っていく努力が必要で、その中で我々の思いが実ると思う。

【石井日医常任理事からのコメント】
一つ大事なことは距離だけの問題ではない。
汚染被害は気象条件等、様々な要件で拡大する。遠方だから何もしないで良いことにはなら（4）災害による原発事故対策について（大分県）

ない。放射線事故は見えないが故に怖いという【提案要旨】

非常にシンプルな反応が出る。目の前に被ばく

当県は伊方原発から 45km に位置する佐賀関したか如何か分からない患者が現れる可能性も地区を抱えている。南海トラフ地震等で同原発ある。それにも対処しなければならない。我々－ 72（630）－

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告

2016

は常に幅広いシミュレーションをしておく必要○鹿児島県では、県内 6 カ所の病院に医薬品等がある。

を備蓄（236 品目）しているが、桜島の噴火や5,000 人のエバケーションプログラムとして

川内原発、南海トラフと 3 つの大きな事象を抱は、瀬戸内側にあるフェリーの利活用を含めたえているため、更なる安定供給体制の充実が必

検討が必要である。

要とした。

しかし問題はその後である。福島原発事故後、○また協定の締結以外では、福岡県が会館内に14 万人が撤退した。県外避難者には全員測定設置されているメディカルセンター診療所かサービスを実施する等、関係者は想定外の物凄

ら JMAT への医薬品提供体制があることをいエネルギーを費やした。

紹介し、沖縄県からは災害医療委員会にて先また原発事故の反省材料としては、ディスク

遣派遣隊用参考リスト（医療救護班携帯医薬

ロージャーの問題がある。医師は守秘義務を持品・医療資機材ならびに装備リスト）を纏めっている。他に言えなくとも我々に話して貰うたことを紹介した。

雰囲気作りを日頃から繰り返し発信して行くことが肝要である。

○この他代替案として、佐賀県から薬剤師が医薬品を携行して JMAT と合流する体制の確

日医では「原子力災害における安定ヨウ素剤
服用ガイドブック」を作成している。安定ヨウ立や長崎県から日医の全国的な連絡網の活用について提案した。

素の事前配布に関する必要な事項や原子力施設○また医薬品リストについては、提案県の宮崎事故における避難と安定ヨウ素剤服用の関係等を含め、熊本、福岡、佐賀の 4 県医師会で日を纏めてあるので活用いただきたい。

医作成「JMAT 携行医薬品リスト」を基本にしていると回答があった。

（5）JMAT 派遣時の携行医薬品について（宮崎県）【提案要旨】【石井日医常任理事からのコメント】
経験上、流通在庫は在庫でない。卸を巻き込

本県では先の震災で医薬品の調達に苦慮した経験から、今後「宮崎市郡医師会病院」及び「宮み提供して貰うことは一つの方法であるが、流通が止まればゼロになる可能性がある。

崎県医薬品卸業協会」の協力を得た調達方法

医師会は備蓄が出来ない為、薬剤師会とタッ（①備蓄はせず納品方式：発災後、卸業協会かグを組んでいただきたい。卸の在庫も確保しなら病院へ医薬品を納品。②納品された医薬品をがら、現物があると良い。

JMAT が受け取り被災地へ、③精算は県医師会

日医 JMAT 携行医薬品リストは、約 1,000の構築を考えており、現在、その契約及び協定

人の避難所で 1 週間サプライできる内容であの締結に向けて進めている。各県の対応状況おる。価格は 40 万円程度である。また精神科やよび日医の意見を伺いたい。

小児科セット等もリスト化してある。
800 を超える郡市区医師会或いは薬剤師会に【各県回答】

一つぐらいの目安で備蓄があれば、何があって○医薬品卸業協会との協定の締結については、も対応できるようになると考えている。

鹿児島県が卸業協会及び医療機器協会と締結したとしたが、その他の県では構築に至ってまた医薬品は複雑多岐にわたるため、薬剤師にも救護班として同行して貰った方が良い。

いないと回答があった。

－ 73（631）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

印象記
理事

田名

毅

本協議会に関しては、実は私が沖縄県医師会から提案し、今回地域医療の他の議案とは独立した形で開催が実現した。九州各県医師会は、大規模災害時の災害医療協定「九州医師連合会災害時医療救護協定書」を平成 26 年 7 月 4 日に締結している。しかしながら、各県持ち回りの他の議題と同じ会議の中では議論を深めることが出来ていないと考えたからだ。
今回の会議の要約にあるように、今後どのような会議、訓練を行うことが出来るかという点について、大半の時間が費やされた。しかし、残念ながら具体的な方法については明確な答えが得られなかった。次年度担当県の熊本県医師会の担当理事である西先生は、各県で行われている大規模訓練に他県の担当者を派遣してみてはどうかと話されていた。しかし、実際には派遣人数、メンバー（DMAT 中心か、JMAT 中心か）、また予算の確保など検討すべきことが多い。毎年人が集まりやすい福岡で会議を行うことも一案と考える。その際は、医師会担当理事以外に各県で養成された災害医療コーディネーター、可能であれば人員の輸送でお世話になる可能性の高い自衛隊関係者にも参加していただけると、より実務的な話し合いが可能となり、連携体制の構築が出来るのではと考える。次年度の熊本県からの発案に期待しているところである。
その他、原子力発電所がある県においては、放射能汚染等の対策を立てていることが会議を通して分かった。医療支援に入る際に放射能汚染対策に関する必要な知識、情報は日頃より整理しておく必要があると感じた。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：吉川・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 74（632）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

第 7 回沖縄県医師会県民健康フォーラム
平穏死について～輝く人生を全うするために～

沖縄県医師会広報委員

式
司

1.

開

会

2.

挨

拶

3.

講

演

次

玉井

修

平成 28 年 2 月 27 日（土曜日）パシフィック

第会：沖縄県医師会広報委員会委員
那覇市医師会常任理事 玉井修

ホテル沖縄において第 7 回県民健康フォーラムが開催されました。今回は『平穏死について ～輝く人生を全うするために～』と題して、東京から世田谷区立特別養護老人ホーム芦花ホームの石飛幸三先生に基調講演をお願いしました。死や沖縄県医師会長
沖縄県保健医療部長

座

宮城
仲本

信雄
朝久

長：沖縄県医師会広報委員会委員
那覇市医師会常任理事
玉井修
パネルディスカッション「平穏死」のすすめ
─口から食べられなくなったらどうしますか─
ろ か
東京都世田谷区立特別養護老人ホーム芦花ホーム
石飛 幸三「看取りの場」としての高齢者介護施設
日本尊厳死協会おきなわ会長
源河 圭一郎ギアチェンジ ～緩和ケアの立場から患者・家族が望む最期について考える～
オリブ山病院 看護部 緩和ケア認定看護師
又吉
昌代
4. 閉
会

死者を語る事がいつの間にかとても少なくなりました。私が子どもの頃は本家にはトートーメー
があって、盆や正月には亡くなった祖先の話題で花が咲いていました。今は亡き祖先の武勇談、失敗談、うわさ話は子供心に興味をそそられました。
私のひぃおばあさんのお話を一つ。
明治生まれでガージューで有名な、ひぃおば
あさんは、ある時祖先に対するウガンブスク（拝み不足）が原因で、親族に不幸がやってくると言うユタに対してこう一喝しました。私たちの祖先には子孫に対して災いをなす様なひねくれた祖先は誰もいない！帰れ！と。「ひぃ」と言ってユタは逃げ帰ったそうです。ユタを一喝す
るとは恐ろしい。

－ 76（634）－

報

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告

2016

この様な昔話を親族で楽しそうにしている空労死、虐待、孤立、スマホ依存、貧困等様々な間には、今は亡き人たちを偲び、その血をひく問題が渦巻いています。県医師会で死を扱う事

者達の連帯感が自然に湧いてきました。死や死に関しては様々な意見がありましたが、命につ者は身近にあり、死や死者の事を話す事は自然いて語りあう事は、死を見つめる事に他ならなでした。最近では、死はどこか遠くで、誰かのいという事で今回のテーマを設定しました。沖

手で、モニターを見ながら行われる様になって縄の特殊性も考慮して日本尊厳死協会おきなわ

しまいました。死が遠のけば、生が近づくので会長の源河圭一郎先生と、看とりの現場からオしょうか？違いますね、死が遠のけば、生はも

リブ山病院緩和ケア認定看護師の又吉昌代さん

っと遠のくのでしょう。

にも参加して頂きパネルディスカッションを行

死を語りあう事で、今をより良く生きる事をいました。会場に溢れんばかり、600 人の参加

考えるきっかけにしたい、そんな思いでこの会者があり、県民の関心の高さが伺い知れました。

を主催しました。社会にはメタボ、いじめ、過講演の抄録
基調講演「平穏死」のすすめ
─ 口から食べられなくなったらどうしますか ─の量はどんどん減っていきます。死ぬのだから
もう要らないのです。入れない方がむしろ穏やかに逝けるのに入れるのです。
多くの人は人生の最終章が来たら、病院で管だらけになって死ぬのは嫌だと言います。しかし親や連れ合いの最期が来ると、救急車を呼んで病院に送ります。点滴や経管栄養（胃瘻）をして、頑張らせなければならないのでしょうか。
反って苦しめることにならないのでしょうか。

ろ か

東京都世田谷区立 特別養護老人ホーム芦花ホーム ホーム医師
石飛 幸三

我々は自然の摂理を無視して、医療に過剰な期待をしているのではないでしょうか。今改めて医療のあり方を考えなければならないのでわれわれは、人生最期の迎え方について、今す。‘一人しか居ない私のお母さん、どんな姿までになく考えなければならない時に来ていまでもよい、いつまでもこの世に居て欲しい’ とす。日本は世界一の長寿社会になりました。延

いうあの家族の感情、その思いはわからないで命治療法は次々と開発されます。自分の最期のはありません。しかし本当は理性の問題なので迎え方を選べるはずなのに、どこまで延命処置す。家族自身が、何が親のためになるかを考えを受けなければならないのか判らなくなっているべきです。何れは自分の番が回って来ます。

ます。

一人ひとりが自分の問題としてとらえ自律すべ

我々は老いて衰えて最期は自分の口で食べなきです。老衰という自然の摂理を認識し、医療くなります。実はこれは身体が生きることを終は本来人のための科学であることに戻り、最終える証なのです。最終章での必要な水分や栄養章における医療の役割、介護の使命を認識する－ 77（635）－

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沖縄医報 Vol.52 No.5

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2016

時です。私が作った「平穏死」という言葉の意

ない場合は、長く住んでいる介護施設で最期を味は、単なる延命治療が意味をなさないのであ迎えたいと希望することが多い。在宅死や介護れば、それをしなくても責任を問われるべきで施設での看取りが普及すれば、病院で行われがないという主張なのです。

ちな単に死期を引き延ばすだけの濃厚な延命措

生きて死ぬ、自然の摂理、死の高齢化の大波置が行われなくなり、人間としての尊厳を保ちはもうわれわれの足下をすくい始めています。

つつ、最期を迎えるという平穏死、自然死、尊「自然」とはそもそも「自ら然り」、しっかり

厳死に近づくと予想される。

おのずか しか生きて、そして最期に自然に従ってこれでよか

寿命には限りがあり、やがて老衰を迎えて寝たきりになり、その末に死が訪れることは避けったと思いたいものです。

られない。現在、日本の介護施設では多くの寝たきり高齢者が胃瘻などの経管栄養を続けなが「看取りの場」としての高齢者介護施設

ら入居している。全くものも言えず、関節も固まって寝返りすら打てず、胃瘻を通して人工的
水分・栄養補給を続けている高齢の認知症患者を目の前にすると、これが果たして人間の尊厳に値するのかと考え直さざるを得ない。
欧米の介護老人施設には、寝たきりや胃瘻の高齢者は居ないという。終末期を迎えた高齢者が口から食べられなくなるのは当たり前で、胃日本尊厳死協会おきなわ会長 介護老人保健施設オリブ園 施設長
源河 圭一郎瘻や点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると認識し、そのようなことを実施
すれば、老人虐待と考える。多くの高齢者は、寝たきりになる前に亡くなっている。

本来、介護老人保健施設（老健）は「医療の場」

医学の進歩は確かに平均寿命の延長をもたらと「生活の場」を結ぶ「家庭復帰施設（通過施設）」

したが、寝たきり高齢者も増やすという皮肉なとして開設されたが、今では利用者の入所期間結果を招いている。百歳を超える高齢者は今なが長期化し、通過施設あるいは中間施設として

お、沖縄県は単位人口当たり全国最多で、長命の役割が破綻し、新たに「看取りの場」としてではあるが健康でない期間も長いという現実がの役割が追加されている。

ある。高齢社会にふさわしい長寿とは、平均寿

その背景には、老健入所者の高齢化、医療お命の長さではなく、心身ともに健康で日常生活

よび介護度の上昇に伴って地域の介護体制が追が制限されない期間の長さ、すなわち健康寿命

いつけず、家庭復帰がますます困難になったとの長さである。

いう事情がある。その結果、老健は行き場を失介護施設での看取りを円滑に進めるための今った入所者の「終の棲家（ついのすみか）」と後の課題として、リビング・ウイル（尊厳死のしての性格を帯びるようになった。

宣言書）の普及、介護職員の不安解消・負担軽

高齢者は一般に住み慣れた地域や自宅で人生減およびターミナル教育などが挙げられる。

を終わりたいと望んでいるが、その願いが叶わ－ 78（636）－

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2016

ギアチェンジ～ 緩和ケアの立場から患者・家族が望む最期について考える ～オリブ山病院看護部 緩和ケア認定看護師

又吉

昌代

以前緩和ケアでは、ギアチェンジという言葉が多く使用され、「集学的ながん治療から緩和ケア中心の医療・ケアへの転換」を意味するものとされていました。しかし近年、緩和ケアの概念は大きく変化し、現在は早期からの緩和ケ
アの実施が望ましいと考えられるようになっています。治療はしっかりしながら、緩和ケア
も同時に行う治癒的治療と緩和ケアの比重が徐々に変化するケアが主流となり、ギアチェン
ジは必要ないとも言われています。副作用の少ない分子標的治療薬が登場し、癌治療は飛躍的に進歩しています。ホスピス・緩和ケアは、その人がその人らしい人生を全うすることを支え、寄り添うということに重点をおいたケアでありますが、近年は医学的な領域が強調されつつあるようにも思います。ギアチェンジとは車の速度に合わせてギアを入れかえるように、切り換えが求められることですが、薬剤が使えなくなった時、一般病棟から緩和ケア病棟へ移行する時、患者・家族にとっては治癒以外への目
標転換をすることであり、ギアチェンジとなります。その中で病気が進行し、体力が低下
し、食欲もなくなり、これまでの生活が困難となり、この先の自分のあり方について考えると
き、これもまたギアチェンジとなります。今までのように完治するための治療はできなくても、痛みやつらい症状をとり、家族とゆっくり過ごす時間ができたことを喜んだり、食事を食べることができなくなっても、好みの物を美味－ 79（637）－

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2016

しく食べた事を共に喜ぶことができた時、その点滴、経管栄養だけではなく、どこまでどんな時が患者・家族のギアチェンジの瞬間なのでは治療をするのか、自分の生活や生きること、最ないかと考えます。

期のあり方を考え、話し合うことが必要となっ高齢者の施設においても「看取りの場」としています。私たち医療者は、患者・家族がそれての役割が追加され、点滴や経管栄養の是非、らについて話し合い、じっくり考え、きちんと延命について問われるようになっています。日

選択ができるように、正確な情報を具体的に理本人は死について語ることをタブーとされてき解できるよう提供し、共に考えていくことが必た歴史がありますが、超高齢社会に突入するな

要です。また決定したら、その下した決断を悔か、これまでの医療や生や死のことについて考いのないように精一杯支えていくことが重要だ

える時期に来ていると思います。人工呼吸器やと考えます。

現在の緩和ケア

従来の緩和ケア
移行

治癒的治療
治癒的治療

緩和ケア

緩和ケア
受診

死亡

緩慢な悪化、危機の繰り返し

衰弱、予期した死
健康状態

健康状態

悪化

死

死

危機

衰弱

時間（年）

時間（年）

意見交換会
○玉井先生

皆様お疲れ様でした。今日は○又吉氏

今日はいい経験をさせて頂きまし600 人を超える観衆が入ったと思います。早速た。ありがとうございました。石飛先生のお話ですが石飛先生今日のご感想いかがでしたか。

しはすごく聞きやすくて良かったです。

○石飛先生

○玉井先生

言いたいことは言えたと思いま

やはり、死に行く人達の話しもすが、舌が上手に回らなかったかなと思います。

良かったですが、その周りにいる介護施設の職○源河先生

平穏死についての石飛先生の感員の話し、家族の方の話しも印象深かったです。

動的な基調講演を拝聴し、感銘を深くしました。

何かを残していくような「感動」とか「言葉」

ありがとうございます。私は尊厳死の立場から、とか「想い」だと思います。

終末期の胃瘻造設について、否定的な見解を述○石飛先生べさせていただきました。

います。ホームに来て、老いて苦しまないで亡－ 80（638）－

私が一番得したのかなと思って

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沖縄医報 Vol.52 No.5

告

2016

くなられる平穏死を次々見せて頂いて、老衰死

県内でも地域によって看とりの仕方が違うとが恐ろしくなくなりました。この世界に来な思います。今度、県医師会の広報委員会でそれかったらつまらない一生だったと思います。

ぞれの地域を回って看とりについての懇談会の○玉井先生開催を検討しています。沖縄の 40 代～ 50 代

琉球新報社の糸数さんいかがでしたか。

の早世率が NO1 という状況で、「亡くなり方」○琉球新報社 糸数氏を考えれば逆に「健康を考える」きっかけにな
石飛先生の声がすごるのではと考えて今日のテーマを提案したわけ

い入ってきて理解しやすです。

かったです。感情の中ま○玉井先生

で入ってくる澄み渡る声

末期医療についてプランはございますか。

でした。私も人間として○国吉統括監次に沖縄県として、看とり、終の本当のあり方を考えま

まずは、御講演誠にあした。参加して良かった

りがとうございます。本

と思いました。ありがとうございました。これ

当に染み渡る内容でしまで、こんなに反響があったテーマは無かった

た。我々は県民に対してです。もっとこのような機会を作って良いかな

どのように医療に掛かれと思いました。

ばいいのか、自分の事、○玉井先生

このテーマを考えたのは本竹先周りの事を考えましょう

生ですが、いかがですか。

ということでお願いしています。各圏域でも話○本竹先生

しを進めており、その中でこのテーマは重要で石飛先生と同じく血管外科の仕事をやっています。在宅、終末期、看とりに繋がってきますので非常にありがたいと思います。

した。中には難しいケー

僕の感想ですが、沖縄県民は医療に対する依スがあって、結果的には存（期待）が非常に大きいです。要望が多くあ助けることができなかっります。そうじゃなくて自分でもできることがたが、回復の可能性を信あるんだよというのを是非考えてほしいと思いじてとことん治療する、ます。県民は風邪を引いたら土日でも救急に掛

その結果外見が変わるほどむくんでしまったよ

かります。それなのに血圧の薬を取りに行かな

うなそんな経験もありました。治療の線引きはいとか、そうじゃなくてお互い頑張ろうという

簡単ではありませんが、 後輩たちには同じことことを申し上げていきたいです。今日は本当にをやってほしくないと思います。石飛先生が仰っありがとうございました。

たように、最後は下顎呼吸で息を引き取るので○宮城会長

すが、見た目は苦しいように見えますが、実際県医師会でも生きる意識はないんです。今の医療現場はモニターがということを考える機

いっぱいあって、最後の筋肉の痙攣がモニター

会をこれからもつくっに映ると（心電図など）、家族は未だ生きているていきたいと思っていのにという話しになったりします。家族を誤解ます。今日はありがとさせているものが多くあります。もっと説明がうございました。

必要と考えています。それが今日の講演の全てに繋がると思います。

－ 81（639）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

趣味のグループ

2016「親睦囲碁大会参戦記」
理事

照屋

勉

平成 27 年度沖縄県医師会主催：「親睦囲碁0 敗で臨んだ饒波保先生（3 段）との最終局…。

大会」が平成 28 年 2 月 11 日（木）、南風原町

終盤、勝利を確信しほくそ笑んでおりましたら、新川の「んかか」（fig.1）にて開催されました。

饒波 3 段の粘り腰が炸裂し、死んでいると思っ

自称 2 段から名誉 8 段まで総勢 19 名の囲碁仲間が集結し、プライドをかけて熱戦を繰り広げました。対局のスタートはお互い近い段位の相手と対戦し、2 局目から段位に関係なく空いている方とドンドン対戦していく『スイス方式（fig.2）』を採用しております（以前は、A リー
グ・B リーグに分けておりましたが…）。今回は、なんと「スペシャルゲスト」として、日本
棋院東京本院所属：梅木英（うめきすぐる）九段（fig.3：プロフィール）をお招きいたしまして、多面打ち対局ならびに局後ご指導を頂きました。梅木先生との対局・指導碁は、勝てば 2
ポイント、負けても 1 ポイント…という特別ルールを設けましたので、参加された方々は気軽に指導碁を受けることができました。とても紳士的で優しい先生でしたので、小生的にもとても勉強になりました。因みに、小生は 5 子局でなんと “3 目勝ち” …!。勝たせて頂いたとはいえ、飛び上がるほどの嬉しい気持ちを抑えるのに必死でした !。
さて、今回の栄えある『優勝』は、嬉野が丘
サマリア人病院：砂川恵徹先生（8 段）～ 7 勝
1 敗（最高勝率）＝大方の予想通りです ! 流石
です !。『準優勝』は、沖縄県囲碁連盟事務局：
大島隆義さん（ゲスト：5 段）～ 7 勝 1 敗（最多勝数）＝明るく優しく強い 5 段です !。『3 位』
は、沖縄県囲碁連盟副会長：大城登喜さん（ゲスト：4 段）～ 5 勝 6 敗（最多試合数）＝スタートから『3 位』狙いの全 11 局 ! まちがいなく脳ジージーしたはずです !。小生的には、5戦全勝（指導碁勝利の 2 ポイント含む !）6 勝－ 82（640）－

fig.1

沖縄医報 Vol.52 No.5

趣味のグループ

2016

平 成 2 7 年 度 沖 縄 県 医 師 会 親 睦 囲 碁 大 会 対 戦 表
Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

7

氏

砂

岩

知

大

岸

渡

仲

【段位・五十音順】
18
19

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

村

大

奥

嶺

宮

糸

仲

饒

新

大

照

米

田

城

山

井

里

数

本

波

崎

山

屋

田

宗
橋

念

島

口

名

川

本

段級

8 段 6 段 6 段 5 段 5 段 5 段 5 段 5 段 4 段 4 段 5 段 4 段 3 段 3 段 3 段 2 段 2 段 2 段 2 段

1回戦

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指

指

8

11

10

16

指

3

12

5

4

9

20

17

6

15

19

18

13

2回戦

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指

7

16

12

20

11

1

5

11

13

9

4

10

11

指

4

指

9

5

3回戦

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7

18

指

17

13

12

2

20

19

20

6

6

5

12

3

20

6

指

10

4回戦

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13

1

15

10

9

18

6

7

5

4

15

15

1

9

18

19

16

指

17

5回戦

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11

10

10

指

8

指

8

指

9

3

4

5

6回戦

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10

6

5

7回戦

○
2

18

指

10

8回戦

○

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5

9

根

16

11

7

○

○

○

13

指

1

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○

×

2

17

9

×

○

○

20

1

5

6

9

9

20

8

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15

6

指

18

19

4

16

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○

15

指

17

15

18

3

9回戦

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1

3

16

2

10回戦

×

19

○

7

指

×

11回戦

4
12回戦

※右下枠は対戦相手の番号を表示しております。
※『指』・・・指導碁の場合は、勝てば【２勝】、負けても【１勝】の特別ルールを設けております。

fig.2

梅木

英（ウメキ スグル / Umeki Suguru）

性
別 男
棋士段位 九段
出 身 地 秋田県所
属 日本棋院東京本院

梅木先生との対局・指導碁ていた大石が復活『セキ生き』となり、無念の敗退…。全勝優勝の “目論見” は “泡沫の夢”

プロフィール

昭和 21 年 4 月 3 日生。秋田県出身。35 年故岩本薫九段に入門
44 年入段、同年二段、46 年三段、47 年四段、52 年五段、56 年六段、平成元年七段、8 年八段。平成 26 年引退九段。
趣味・ゴルフ
日本棋院東京本院所属、日本棋院理事『急いては “囲碁” を仕損じる !』、『泡沫人 !（うたかたびと）：儚く消えてゆく人 !』…。しかしながら、全対局終了後の懇親会では、全然苦くないとても美味しい泡盛を沢山頂きました…。

その他の活動実績
昭和 54 年
昭和 56 年と消え去りました。『取らぬ“照屋”の皮算用 !』、第 23 期首相杯争奪戦準優勝
第 6 期棋聖戦五段戦準優勝
fig.3

例年以上に充実した内容の濃い「囲碁大会・懇親会」でした。本当にありがとうございました。
来年も楽しみにしております !。
－ 83（641）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

趣味のグループ

2016

因みに、『目論見（もくろみ）』は、「囲碁の勝っているかなどの形勢判断 ! ～物事の成り対局中に目（地）を計算すること !」が転じ行き、情勢 !。⑧「先手を打つ !」：相手より先て、『目論む』は「物事を企て、計画することに石を打つ ! ～相手より先に物事を行うこと !

!」…。ここで、『囲碁から生まれた言葉 !』を主導権を握り有利に進めること !（vs「後手に参考までに列挙羅列してみましょう !。①「布回る !」）。⑨「捨て石」：効果を得るためにわ

石」：石（碁石）を布（敷く・配置する）いてざと相手に取らせる石 ! ～大きな目的のため

ゆき勢力圏を確保 ! ～将来のために準備をすにその場では無用に見える行為・無用な人 !。

ること !。②「定石」：ある局面で最善とされ⑩「“待った” をかける !」：相手が指した手をる一定の打ち方 ! ～囲碁は「定石」、将棋は「定待ってほしい時に発する掛け声 ! ～進行を一跡」。③「結局」：一局打ち終えること ! ～「結」＝

時的に止めること （! 相撲の立ち合い “待った !”物事の締めくくり ! ～いろいろな経過を経ても同様 !）。

落ち着いた最後の結末 !。④「ダメ（駄目）＝

ところで、『手談』という言葉…ご存知でし無駄な目」：どちらの地にもならない打つ価値

ょうか ?。
「手で語る !」～「言葉を交わすことのない場所 ! ～良くない状態 ! 効果がないことなくただ手を動かすこと !」～つまり、『囲碁』!。⑤「一目置く !」：囲碁のハンディーとしての異名なのですが…。小生的なマイブーム『脳弱い方が先に石を一目置いて対局開始 ! ～相トレ・筋トレ・ダイエット !』～「脳トレ・認手の実力を認め敬意を払うこと !。⑥「岡（傍）知症対策」に、『囲碁』は如何でしょうか !?。初目八目」：傍で見ている人は八目先が読める !

心者の方も、高段者の方も、囲碁大会のご参加～当事者より第三者の方が事の本質を理解し大歓迎です !。来年も 2 月 11 日
（建国記念の日）、ている !。⑦「局面」：囲碁の盤面でどちらが「んかか」（fig.4）でお待ちしております ! 。

fig.4

第 2 位：大島さん

第 1 位：砂川先生

第 3 位：大城さん－ 84（642）－

梅木先生

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育

2016

生涯教育コーナーを読んで単位取得を！
日本医師会生涯教育制度ハガキによる申告（ 0.5 単位 1カリキュラムコード）
日本医師会生涯教育制度は、昭和 62 年度に医師の自己教育・研修が幅広く効率的に行われるための支援体制を整備することを目的に発足し、年間の学習成果を年度末に申告することになっております。
これまでは、当生涯教育コーナーの掲載論文をお読みいただき、各論文末尾の設問に対し、巻末はがきでご回答された方には日医生涯教育講座 5 単位を付与いたしておりましたが、平成 22 年度に日本医師会生涯教育制度が改正されたことに準じ、本誌の生涯教育の設問についても、出題の 6 割（5 問中 3 問）以上正解した方に 0.5 単位、
1 カリキュラムコードを付与することに致しました。
つきましては、会員の先生方のご理解をいただき、今後ともハガキ回答による申告に、より一層ご参加くださるようお願い申し上げます。
なお、申告回数が多く、正解率が高い会員につきましては、年に 1 回粗品を進呈いたします。ただし、該当者多数の場合は、成績により選出いたしますので予めご了承
ください。
広報委員会

生涯教育
の設問に
答える

ハガキ
で回答

0.5 単位
１カリキュラムコード＋付 与

0.5単位、
1カリキュラムコード付与－ 85（643）
－

粗 品
進 呈

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育

2016

「高齢者への集中治療とその後の『生活』を考える」
浦添総合病院 救命救急センター救急集中治療部

那須

道高

【要旨】
類を見ない超高齢社会に突入しようとしている我が国において、高齢者が重症な病態を発症し集中治療を受ける機会が多くなっている。最近、集中治療における終末期医療及び、集中治療を受けた後の生活・状態が注目されている。救急・集中治療の現場で救命困難になった場合、治療の差し控えや終了を行うことに関して、昨年日本集中治療医学会など 3 学会が合同で「救急・集中治療における終末期医療に1）関するガイドライン 」を公表しており、我々の判断基準の参考になる。また、高齢になればなるほど集中治療を受けても完全に回復することは少なく、救命できたとしても、生活の質が落ちてしまうことが多い。そんな中、近年、集中治療後症候群（Post Intensive Care Syndrome：PICS）という概念が提唱され注目されている。我々は集中治療の適応及びその後の生活までを考慮して治療に当たらねばならない。

【はじめに】

思決定をされるのであろうか。決して珍しいケ

我が国では超高齢化が進み、それに従い集中治療を受ける高齢者も増加傾向である。しかし、ースではなく、日常診療の中でよく遭遇するケースである。

高齢であればあるほど、集中治療を受けたあとに障害・後遺症を残し、元々の ADL に回復でき

81 歳男性。糖尿病と慢性腎障害で通院中。心ないことが多く見られる。本文では、高齢者の肺停止状態で家族に発見され、心肺蘇生を受け集中治療の抱える問題点を提示し、当院におけながら A 病院に救急搬送された。来院時は心る高齢者の集中治療の現状を紹介し、また事前静止であったが 30 分の心肺蘇生を受け心拍再指示（advanced directive planning）の必要性や治開し、人工呼吸器を装着し集中治療室に入室し療の減量、終了、差し控えについての考え方やた。血圧は落ち着きつつあり、自発呼吸は残存

現状について考察する。最近注目されている集しているが、対光反射は消失しており、四肢の中治療後症候群という概念を紹介する。

動きは認められない。尿量が減少している。患者本人は明確な事前指示書は持っていないが、【事例】

延命治療は受けたくないと妻に話していたとい

まず、架空の事例を紹介する。我々はこのよう。家族は穏やかに逝かせてほしいという意見

うな状況でどのような治療の選択肢を提示し、と、1 秒でも長く生きてほしいという意見の双またその経過の中でご家族はどのように考え意方があるという。

－ 86（644）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育

・ この患者の意思をどう推定するか？患者は集中治療を受けるべきか？

2016

3）

析、昇圧剤を受けていたという。 さらに、生存しても 1 年後に身体機能を維持できていたの・ 腎障害が進行し、無尿になった場合、血液浄化の適応は？家族から血液透析の希望があった場合その時の対応はどうか？

4）

はわずか 26％であったと報告されている。

浦添総合病院におけるデータでは、2013 年に ICU もしくは救命救急センターに入院し、・ 逆に、家族が人工呼吸器による治療をやめてほしいと訴えた場合、それは可能か？

48 時間以上の人工呼吸管理を受けた患者の調査がある。65 歳以上の高齢者は 58 名、65 歳

もちろん、上記の問いの答えは一つだけではな

未満の若年者が 39 名で総数は 97 名であった。

い。このような事例に皆さんならどう対応して65 歳未満の若年者群の 28 日死亡率が 10％でいくだろうか。一度考えてみていただきたい。

ある一方、高齢者群では 24％であった。入院
死亡率はそれぞれ 21％、38％と増加し、また【高齢者への集中治療】

ICU 滞在期間も 12.8 日、21.6 日と高齢者群が高齢者のみならず、生命維持のみを目的とす

長くなる傾向にあった。高齢者群では、74％

る集中治療を受けたくないという意思を持ってが集中治療後の院内死亡もしくは高度要介護者いる人は多い。というのも、残された人生が短（車いす、ベッド上全介助）となり、また生存くなっている中で、いたずらに命の時間を伸ば患者で強制栄養を余儀なくされたものが 42％

すよりも、より質の高い時間を過ごすことを望であった。このように、高齢者は集中治療でのむという思いである。しかし、自分の意思を家死亡率も高いが、もし救命できたとしても高度族等に伝えている者はごく限られるため、いざに ADL が低下し、強制栄養を必要とする症例というときにその意思とは一致しない治療が行が多く、元の生活に戻ることができず、QOL

われることが起こりうる。つまり、代理意思決が著しく落ちていることが示唆された。

定がうまくいかない場合である。高齢者が集中

高齢者が集中治療を受ければ、救命できたと治療を受けても生存率を改善できず、さらによしても高率に大きな後遺症を負ってしまう。
「救

り質の低い生活に陥ってしまうことはいくつか命」という希望を持って本人も家族も集中治療の研究で報告されている。

に望むわけだが、その結果として望まれない状

アメリカの研究者による、70 歳以上の高齢態で延命治療が行われるケースも認められる。

患者で、集中治療室で治療を受け退室し 30 日

一般の方々には集中治療を受けた後の状態とい以上生存した 221 名の研究報告がある。その内うものが想像しにくいこともあり、我々救急集

53.4％が機能的低下または早期死亡に至ってお中治療に関わる者は、長期予後も見据えながらり、入室前の軽・中程度の機能障害（ハザード治療に当たり、また説明を尽くさなくてはいけ

比 2.41）、重度機能障害（ハザード比 3.84）がないと考えている。

2）

一年以内の死亡と関連したとのことである 。
つまり、病前にある程度の機能障害を持っていることは集中治療の予後に影響することを示し【認知症高齢者の予後】
認知症の高齢患者の予後に関する研究によれ
ば、重症認知症患者の殆どに、認知症の終末期ている。
また、カナダの ICU で治療を受けた 80 歳以を過ごしていく中で食事の問題や発熱等の問題

上の高齢者の観察研究では、35％が病院で死亡が発生する。重症認知症患者の予後は 1.3 年でし、その約 49％は死の間際まで人工呼吸器や透あり、また重症認知症患者が肺炎を発症した場－ 87（645）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育
5）

合の 6 ヶ月生存率は 50％と言われている 。

2016

治療方針決定に非常に大切なことは、患者自質の高い生活という視点で考えた場合、平素

身の「意思」である。しかし、救命救急センタ

より、患者それぞれに好ましい状態やケアのゴーに搬送される患者や集中治療室に入室する患ールを確立しておく必要がある。「延命」か「安者はこの意志決定能力がない（もしくは十分で楽」かで、治療の選択肢が変わり得る。延命をない）場合も多い。そのような場合では患者自目的とした治療は、時に大きな苦痛を伴う。感身の価値観に基づいて、本人なら何を希望され染症に対する抗菌薬治療ですら、緩和治療よりるか、を考えることが重要である。意思決定能優れているという根拠は乏しい。前述の文献に力が低下している場合や欠如している場合は事よると、感染症に対する抗菌薬治療により 273

前指示（Advanced directives）を参考にするが、日間、延命することができるが、その延命されはっきりしない場合が多い。2012 年度に浦添た期間の生活は決して安楽ではないということ

総合病院の救命救急センター・ICU に入院し、である。延命を希望するならこの 273 日といその後死亡退院となった患者 139 名を調査しう数字は大きな意味を持つであろうし、逆に安た結果では、元々終末期医療への事前意思を示

楽さを求める場合、273 日という期間は患者のしている人は 10％にとどまった . 明確な事前指苦しみに繋がる可能性がある。集中治療の現場示書を残していたのはわずか 1 名のみだった。

にあてはめてみれば、高齢者の安楽な予後を目事前指示が無い中で、望まれない医療・集中治的とする場合、「集中治療を行わないこと」を療により、患者自身の尊厳が損なわれることの含めて検討しなくてはいけない。入院治療自体無いようにしなくてはいけない。

は決して本人にとって安楽ではないことを、医そ し て DNAR と い う 急 変 時 の 蘇 生 へ の 意

療者及び患者家族も理解していく必要がある。

思だけでなく、今注目されているのは Do not

認知症や ADL が悪化してしまった高齢者におhospitalized order（DNH order）、つまり入院

ける集中治療の適応に関する問題は、急性期病治療を行わないという選択肢である。

院単独では解決し得ない今後の課題であると考える。

入院による点滴治療の必要性、そのための身体抑制、環境変化のためのせん妄発生や認知症悪化などの入院のデメリットが数多くあること【DNAR order,DNH order,Advance directives,Advancedから、老い・認知症の終末期には入院加療を行Life Planning】

わない希望を、予め Advanced directives の中で

昨今、世間では「遺言」や「事前指示書」を表明しておくことが DNH order である。米国

残しておくことの重要性が報じられる機会が多の Nursing Home に入所する認知症高齢患者のくなり、老後や終末期に関する書籍も数多く出

肺炎発症後の予後を調査した研究版され、以前より話題にされることが多くなっ景において約 50％の患者が DNH order を示してきたと思われる。

ており、我が国と米国の違いを感じさせる。

6）

では患者背

一方急性期病院を受診する救急患者の中で、現時点で当地域ではまだ DNH order を明確

自らの医療に対する考え方を表明している患にされている患者は少ないようであり、その広者はほんの一握りである。何度も入退院を繰

がりには時間がかかると考えられる。

り返している超高齢者は家族とともに Do Not
Attempt Resuscitation order（DNAR order）
を表明していることもあるが、事前指示書の形で残しているケースは少ない。

【集中治療の差し控えと終了】
もう一つ、集中治療に関わる中で注目されていることとして、集中治療における治療の差し－ 88（646）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育

2016

控えや終了がある。日本救急医学会、日本集中者の良識が前提となっていることは言うまでも治療医学会、日本循環器学会は三学会合同で「救ない。

急・集中治療における終末期治療に関するガイ

集中治療における治療の差し控えや終了に関

1）ドライン」を 2014 年 11 月に発表しており 、しては、幾つもの報告があり、例えばカナダの

このガイドラインの中では救命困難な患者（いICU で治療を受けた 80 歳以上の高齢者の観察

わゆる終末期）への治療の差し控えや終了につ研究では、7 日以上 ICU に滞在した死亡患者

いての考え方が示されている。大原則は、患者に於いて、何らかの治療の差し控えが行われたの意志もしくは推定意思に従い、それが不可能

ものが約 56％、治療の終了が行われたものもな場合は患者の「最善の治療方針」をとること51％に達したとのことである 。また、上述のである。これまでは、一度装着した人工呼吸器

当院での調査では、集中治療室での死亡患者のは外せない、一度開始した強制栄養はやめられ

約 27％の患者に何らかの治療の終了が行われない、と言った考え方もあったが、ある一定のている。また、治療の差し控えは約 30％の患条件のもとで患者の尊厳を守るための治療の差者に行われている現状がある。

3）

し控えや終了が、今回ガイドラインで言及されるところとなった。このガイドラインでは延命【PICS とその理解を】措置についての選択肢としては、①現在の治療

そして、集中治療後の生活にも配慮することは継続する（新たな治療は差し控える）、②現が重要である。ICU を退室しても、軽快退院し在の治療を減量する（全てを減量する、または社会復帰できるとは限らない患者が増加してき一部を減量あるいは終了する。）、③現在の治療ている。集中治療後症候群（PICS）は、重症を終了する（全てを終了する）、④上記のいず疾患後に新たに起こったもしくは増悪した身体れかを条件付きで選択する、等が示されている。

面、認知面、精神面の機能障害で、急性期以降

実際の治療の減量や終了に関しては、具体的なも持続することが言われている（図 2）。ICU

例として図 1 のような選択肢を提示している。

退室者の最大 50％までが何らかの PICS を呈医学的、倫理的、法的な側面が関わるこの問するとされる。身体面の障害では、運動機能や題は簡単ではないが、患者の尊厳を損なうこと

呼吸機能、神経筋機能の障害がありまた認知機の無いよう、また患者の推定意思に背く事のな

能障害では遂行機能、視空間認識の障害が認め

いように家族とともに意思決定をしていく必要られる。また精神的障害では急性ストレス障害がある。上記のような治療の減量や終了を選択

や不安・うつ、PTSD などがある 。

7）

する場合は、家族や患者らに十分に説明をしてさらにこの障害は、患者自身のみならず、そ合意を得て進めることが必要であり、我々医療れを支える家族への精神的影響として起こるこ

1. 人工呼吸器、ペースメーカー（植込み型除細動

Post Intensive Care syndrome
PICS

器の設定変更を含む）、補助循環装置などの生命維持装置を終了する。
2. 血液透析などの血液浄化を終了する。

集中治療後症候群

患者家族

3. 人工呼吸器の設定や昇圧薬、輸液、血液製剤などの投与量や呼吸や循環の管理方法を変更する
4. 心停止時に心肺蘇生を行わない。
図 1 治療の差し控え・終了の具体例（文献 1）より）

精神的障害

患者自身
精神的障害

急性ストレス障害 急性ストレス障害
不安・うつ
不安・うつ
PTSD
PTSD
死別

認知機能障害遂行機能
記憶・視空間認識
処理速度

身体的障害
呼吸機能
神経筋機能
運動機能

図 2 集中治療後症候群（PICS）
（文献
7）No2
より一部改変）Critの概念
Care Med2012 Vol.40,
Figure1改変－ 89（647）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育とが指摘されている。まさに苦しみは ICU を

2016

【まとめ】

出てからも続き、QOL の低下を招き、経済的

高齢者の集中治療では死亡率が高く、ADLにも大きな障害となり、長期的な死亡リスクをも低下する現状がある。患者の事前意思もしく上げる事にも繋がる。PICS という概念はまだは推定意思に従い、患者の尊厳を傷つけないよ

まだ認知度が低いが、超高齢社会を迎える今

うな治療を行っていく必要がある。また PICS

後、我々集中治療医にとって、また地域の医療といわれる、集中治療後の身体的、精神的、認を支える総合医、家庭医にとっても啓発が必要

知的な後遺症は退院後も続くことが指摘されである。

ており、その影響は患者本人のみではなくその家族にも及ぶ。我々は集中治療だけでなく、【PICS を防ぐには】ICU 後の生活にも心を配り、治療の選択につPICS の原因は、疾患の重症度の他に ICUでの治療やケアに在ると言われる。例えば、感いて患者及び家族と共に考えていかなくてはいけない。

染症やせん妄、人工呼吸管理の長期化、不十分な栄養療法、不適切な治療…。PICS を予防する方法のエビデンスはまだ十分ではないが、最も期待されているのは重症患者に対する早期のリハビリテーションである。早期リハビリテー
8）

ションは入院期間や人工呼吸期間を短縮し 、退院時の日常生活の獲得度をあげることが示唆
9）されており 、これらの結果からも PICS の予防に早期からのリハビリテーションが有用であると考えられている。以前は重症患者に対するリハビリテーションの敷居は非常に高かったが、ここ数年でより積極的にリハビリテーションが実施され、当院でも重症度に関わらず入院
早期からのリハビリテーションが開始されている。集中治療を受ける患者が今後も増えることが予想され、彼らの身体的、精神的、認知的な障害と苦しみを理解していくことが、集中医療【参考文献】
1）「救急・集中治療における終末期医療に関するガイド
ライン ～ 3 学会からの提言～」
2） Ferrante LE et al.JAMA Intern Med 2015 Apr；175（4）：523-9
3） Heyland DK et al.Crit Care Med 2015 Jul；43（7）：1352-60
4） Heyland DK et al.Intensive Care Med 2015 Nov；41（11）：1911-20
5） Mitchell SL.N Engl J Med 2015 Jun 25；372（26）：2533-406） Givens JL et al.Arch Intern Med 2010 Jul 12；170（13）：1102-7
7） Needham DM et al.Crit Care Med 2012 Feb；40（2）：502-98） Morris PE et al Crit Care Med 2008 Aug：36（8）：2238-43
9） Schweickert WD et al.Lancet 2009 May 30；373（9678）：1874-82に関わる我々の責任であると考えられる。

－ 90（648）－

U E S T I O N！

沖縄医報 Vol.52 No.5

生涯教育

Q U E S T I O N！

2016

2 月号（Vol.52）の正解

次の問題に対し、ハガキ（本巻末綴じ）でご回答い
ただいた方で6割（5問中3問）以上正解した方に、日医生涯教育講座0.5単位、1カリキュラムコード（2.
医療倫理：臨床倫理）を付与いたします。

QOL からみた前立腺癌治療問題

問題

次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下

さい。

さい。

問 1．PICS とは集中治療後に続く身体的障害

問 1．前立腺癌の腫瘍マーカーは CEA（癌胎である。

児性抗原）である。

問 2．PICS とは集中治療後に続く認知的障害

問 2．前立腺癌の D'Amico リスク分類は予後である。

と相関する。

問 3．PICS とは集中治療後に続く精神的障害

問 3．前立腺癌の治療には、性機能・排尿機能である。

といった QOL を考慮する必要はない。

問 4．PICS の中には患者家族の精神的障害は

問 4．前立腺癌は、リンパ節、骨転移をきた

含まれない。

しやすい。

問 5．PICS の発症には ICU での治療内容は

問 5．内分泌療法抵抗性の前立腺癌は去勢抵関係がない。

抗性前立腺癌（CRPC）と言われる。
正解－ 91（649）
－

1.×

2.○

3.×

4.○

5.○

沖縄医報 Vol.52 No.5

プライマリ・ケア

2016

そのための仕組みが眼の中にはあります。まず白内障について必要なのが虫眼鏡の様な “レンズ” です。点から発して太く広がった光をレンズによって曲げて、また細くして点の状態にもどします。この作業が、物体を構成するあらゆる点で行われ、網膜に並んだ無数の点の合体で物体の形を認識することができます。

安里

安里眼科おもろまち駅前[ 白内障とは ]眼の中には、レンズの役割を持つ部分が 2 ヶ所あります。それが、角膜と水晶体です。白内
障とは 2 つのレンズのうち、水晶体というレンズが濁ってしまう病気です。水晶体はもともと透明で、中身はクリスタリンという蛋白質と水で満たされています。しかし、クリスタリン

良を構成しているアミノ酸の構造が様々な原因で異常な状態になると、異常なアミノ酸で作られた蛋白質同士がくっついてしまい、徐々に大きな塊になっていきます。そうすると、光の通過[ はじめに ]を邪魔する様になります。そのため、白内障初

ヒトは日常生活の 8 割以上を視覚に頼ってい期では乱反射が起こり、羞明を訴える原因となます。眼はその “視覚” を担う大変重要な器官

ります。その後、さらに蛋白質の変性が進行すです。モノが見える＝そこには必ず光が存在しると、水晶体の混濁に伴い、眼鏡を使用してもます。我々が見ているあらゆる物体、その物体

TV の字幕や新聞の字が見づらくなるなどの症から放たれる無数の光のスジが眼内に入り、網状がでてきます。一般的には、40 歳を過ぎた膜という眼の奥の壁に達し、視神経によって脳頃から老眼が始まり、50 歳前後から羞明や視内に信号が送られ、形や色を認識しています。

力低下の訴えが増え、80 歳になるまでにはほ

しかし、光がそのまま網膜に届いただけではヒ

とんどの方が白内障にかかります。（図 2）例

トは「明るい」という感覚しか持ちません。ヒ

外として、アトピー性皮膚炎や糖尿病、内科的トが物体の形を認識するには、物体の画像が網加療目的でステロイドを内服している方は若年膜上に映し出されなければなりません。（図 1）

でも発症することがあります。

図 1 モノが見える仕組み－ 92（650）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

プライマリ・ケア

2016

白内障治療の画期的発明である眼内レンズが開発されたのは、第二次世界大戦中のことです。
イギリス軍の戦闘機が被弾して操縦席の窓が割れ、その破片がパイロットの眼に直接刺さってしまいました。通常、眼に異物が入れば炎症や拒絶反応が起こりますが、負傷兵達の眼にその様なことは起こりませんでした。破片の素材
はポリメチルメタクリレート（PMMA）と呼ばれるプラスチック、いわゆる硬いアクリル樹
脂素材で作られており、それを知ったイギリス

図 2 白内障の年齢別発症率の眼科医であるハロルド・リドレー医師は、手[ 白内障手術の歴史について ]術で取り除いた水晶体の代わりに PMMA の人

現在、日本国内では年間約 140 万眼前後の工レンズを入れて、白内障を治療することを思

白内障手術が行われており、これからも増加す

いつきました。これが『眼内レンズ』の誕生でることが予想されます。白内障手術は大変緻密す。世界で初めて眼内レンズが移植されたのはな作業で高度な技術を要する手術です。先人達

1949 年のことです。しかし、当時の外科手術の努力や試行錯誤があって、現在の様な安全なは体の中の悪くなった部分や異物を摘出するの手術法が確立されました。次は白内障手術の歴が本来の趣旨であり、体内に異物を入れるのは史について述べます。

タブーとされていた時代でした。この様な事情

白内障手術の起源は、記録に残るもので紀元前 800 年頃のインドで既に記録が残っており、で、眼内レンズが世界中に普及するには、その後 20 年近い歳月を必要としました。

日本には 1360 年前後にインドから中国を経て1970 年代の一般的な白内障手術は、濁った伝わりました。当時の手術は『墜下法』と言い、水晶体を凍らせ丸ごと取り出す「水晶体全摘出

眼球に長い針を刺して、水晶体を吊っているチ術」でした。レンズの働きをする水晶体そのもン小帯を切ることで、濁った水晶体を眼の奥にのを取ってしまうので、水晶体の度数に相当す落とすものでした。（図 3）光は入る様になりる虫眼鏡の様な、分厚いレンズの眼鏡を術後にますがレンズがないためピントはどこにも合わ

かけなければなりませんでした。1980 年代にず、ぼんやり見えるぐらいでした。

なると、ようやく日本でも眼内レンズが普及し始め、レンズを眼内に固定するために水晶体を包んでいる嚢（のう）とよばれる薄い膜を残す
手術が行われる様になりました。それ以前の水晶体全摘出手術では、嚢ごと水晶体を全摘出していたので、眼内レンズを固定できなかったのです。眼球を半周近く（約 10mm）大きく切り、水晶体を丸ごと押し出し、残った皮質を吸い取った後に嚢の中に眼内レンズを移植し、創口を糸で何針も縫うという手術法です。この術式
は「水晶体嚢外摘出術」と呼ばれ、術後に眼内で強い炎症が起こり、視力改善にも時間を要しました。また、糸で何針も縫うため眼球がひず

図 3 昔の白内障手術（当時は眼球の外から針を刺して水晶体を眼の奥に落としていた）

み、術後に強い乱視が残るのが欠点でした。

－ 93（651）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

プライマリ・ケア

2016

その後、アメリカの眼科医チャールズ・ケル

カナダの眼科医ハワード・ギンベル医師によりマン医師が考案した「超音波乳化吸引術」とい考案されました。超音波チップで水晶体を十文う手術が日本でも行われる様になり、現在の字に溝を掘り、水晶体を 4 分割し、それぞれ標準的な白内障手術（図 4）となっています。

の塊を順番に乳化（砕いて液状にすること）し、超音波乳化吸引術は眼球を約 2.5mm 程切開し、吸引します。それまではやみくもに超音波チッ

その創口から超音波チップという細い筒状のプで水晶体を削っていたので、手術に時間がか器具を入れ、濁った水晶体を砕いて吸い取りま

かり角膜や創口を傷めることがよくありましす。そして残した水晶体の嚢の中に眼内レンズ

たが、この手術法により効率的にかつ安全に手を折り曲げて挿入します。この方法ですと、小術が行える様になりました。また、創口が小さ

さな創口から水晶体を吸い出すことが可能でいため、手術中の出血量も減り、他の病気で以縫合の必要もないため、術後の炎症や乱視も少前より抗凝固および抗血小板剤を内服していなく、眼に対する負担も少なくなります。しかても継続したまま手術をすることが可能となし、嚢を残したまま水晶体だけ砕くのは技術的りました。

に難しく、時間がかかれば超音波の眼球に与える負荷も無視できなくなります。そこで考え出されたのは「Divide and conquer」という方法で、[ 眼内レンズの機能多様化と進歩 ]初期の眼内レンズは、透明でピントも 1 つの距離にしか合わず（単焦点）、レンズの構造的要因からくるボケなども存在しました。しかし、最近のレンズは、薄い黄色の着色、ピントも複数の距離に合うレンズ（多焦点）、元来持っていたボケをより少なくする（非球面）設計、乱視の矯正など、高機能なものもでてきています。

図 4 現在の白内障手術－ 94（652）－

水銀血圧計・水銀体温計の適正処分にご協力ください！
１．水銀に関する水俣条約について
２０１３年１０月に熊本県において開催された「水銀に関する水俣条約外交会議」
において、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。それにより、２０２０年（平成３２年）以降、水銀を使用した機器の製造並びに輸出入が原則として禁止になる見通しとなっております。
水銀を使用した機器の製造並びに輸出入が禁止になってしまうと、今後、水銀の処
分価格の高騰が懸念されることから、使用していない水銀血圧計・水銀体温計を退蔵されている医療機関においては、２０２０年までに適正処分をお願い致します。

２．水銀の処分について本県においては、水銀の処分金額が他県と比較して安価な金額となっております。
医療廃棄物等の契約を行っている業者へ確認を行い、使用していない水銀血圧計・水銀体温計は、なるべく早急に処分いただきますようお願い致します。
なお、水銀使用製品の不適正廃棄は、水銀の漏洩・拡散（大気や土壌等の汚染）や焼却炉の停止など、健康被害や経済損失につながり、排出者責任を問われ処罰されることもありますのでご注意下さいますようお願い致します。

※沖縄県医師会では、環境省・日本医師会より協力依頼のあった水銀使用製品の回収事業について「健康おきなわ 21 推進委員会（平成 28 年 2 月 8 日開催）」にて検討を行いました。
その検討の結果、本県における水銀の回収・処分金額が他県と比較し安価である
ことから、医師会が退蔵水銀を取り纏めて回収を行うスケールメリット等がないた
め、医師会としての回収事業は行わないことに決定致しました。

【お問い合わせ先】
沖縄県医師会業務2課
TEL（098）888-0087

沖縄医報 Vol.52 No.5

インタビュー

会員の「かかりつけ医」としてのレベル向上のために実臨床に直結する勉強会、講演会を企画して行きたいと思います。また会員のメリットに繋がるように各種情報提供を迅速に進めて行きますので宜しくお願い致します。

2016

内科医会 会長

友利 博朗 先生
質問 1. 内科医会会長に就任されてから 1 年が経の演題の提案、座長推薦、社保、国保診療者代過致しました。これまでを振り返ってみてどの

表審査員の推薦、県行政関連の委員の推薦、そような感想をお持ちでしょうか。

の他諸々あります。

長年に渡り当会を牽引して頂いた伊集前会長

さらに日本臨床内科医会県支部としての活動の後任として昨年 3 月に会長に選任されましに「インフルエンザ全国調査」への参加、「日た。当会の前身である沖縄内科会が発足して本臨床内科医会専門医・認定医」の一次審査、50 年目の節目でもあり、歴史と伝統ある内科

日本臨床内科医会への演題発表等を行っており医会会長として務まるのか非常に不安だったのます。

を覚えております。今でもまだまだ緊張しておまた年 1 回持ち回りで開催される九州内科医

りますが、幸いにも前執行部の理事が全員留任

会連絡協議会、九州各県内科審査委員懇話会へしてくれましたし、新たに新進気鋭の 1 名の理の参加も重要な会務であり全理事参加で臨んで事も加わって頂き、九州各県内科医会の中で一おります。

番の若いチーム力で何とか 1 年間会務を執行す

今年度の当会の新しい取組として内科医会る事ができました。しかし、思った以上に業務

ホームページの立ち上げがあります。現在、会が多く、私自身全く余裕のない 1 年間だったと

員向けに内科医会季刊ユースを年 3 回程度発刊

反省しております。

し会員間の情報伝達に努めておりますが、更なる迅速な情報提供と幅広く県民や他団体への広質問 2. 友利先生が目指す分科会運営の方針、今報の面からもホームページの利便性を考え立ち後の展望、課題等についてお聞かせ頂けないで上げの準備中です。（この記事が出るころにはしょうか。また、内科医会において特に力を入完成していると思います）今後は、各種講演会、れている活動があればお聞かせ下さい。

症例検討会のご案内、日本医師会、日本臨床内まず内科医会の業務について説明します。

科医会からの重要な情報の伝達ツールとして活県医師会関連では、毎年開催される医学会総用して行ければと考えております。

会の特別講演、シンポジウム、ミニレクチャー－ 96（654）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

インタビュー2016

質問 3. 定期的な講演会・症例検討会ミニレク

定例理事会は、ほぼ毎月 1 回開催しており

チャーの開催等、活発に活動されておりますが、ます。毎回のように多くの協議事項が挙がって会の運営にあたってご苦労があればお聞かせ下きますので事前に理事者メーリングで協議をしさい。また会の構成、会員数を教えて頂けますて、当日決議するという効率化を図っておりまでしょうか。

す。各月で理事会終了後に症例検討会も開催し

沖縄県内科医会は「会員の生涯教育」「地域ております。専門医講師をお招きし、会員の持

医療」「医業経営並び医政」についての研究及ち寄った症例について小人数でのフリーディスび会員相互の親睦を図る事を目的として設立さカッション形式で忌憚のない検討会が行われてれました。現在会員数は約 151 名で開業医がおります。気軽に参加できる会ですので会員の85％、勤務医が 15％の割合です。会長、副会

方々のご参加をお待ちしております。

長 2 名、専務理事 1 名、理事 5 名、監事 2 名で構成されています。新入会員の先生方も毎年

質問 4. 県医師会に対するご要望等がございま

数名おりますが同数くらいの退会会員があり会したらお聞かせ下さい。

員数は、ほぼ横ばいの状況が続いております。

伊集前会長の頃より県医師会へ要望があった

組織率向上は従来からの継続課題であり、いかところですが、分科会の事務局を九州各県の様に内医会入会のメリットを伝えていくかが重要に県医師会に配置させて頂きたく思います。更であると考えております。そこで、内科医会でに県医師会職員に分科会の庶務一般をサポート

は「生涯教育」の企画において、各種講演会として頂ければ分科会活動がより充実し沖縄県医は少し趣を変え、実臨床に直結する内容を優先

学会の更なる活性化に繋がると思います。是非、し、同時に、「かかりつけ医」としてのレベル

県医師会執行部でご検討頂きたいと思います。

向上のため、診療現場で良く直面する他科領域
疾患の専門医による講習会、講演会を念頭に計

質問 5. 大変ご多忙の身でありますが、日頃の健画を立てております。また開業医にとって保険

康法、ご趣味等がございましたらお聞かせくだ

診療、保険審査への関わりは「医業経営」の重さい。

要な部分ですので、それらに係わる情報提供を子供達（長女、次女、長男）はそれぞれ結婚、積極的に行い、円滑かつ適切な保険請求業務の大学と巣立っており、現在は妻とワンちゃん 4

お手伝いが出来ればと思います。その為に、本匹（トイプードルの家族）で暮らしております。

年 6 月頃に当会で「社保・国保合同保険審査

毎朝のワンちゃん散歩が日課になっています。

説明会」を企画しています。また、内科医季刊

また、年 1 回はマラソン大会に出場し完走メ

ニュース（年 3 回程度発刊）、内科医会ホーム

ダルを貰う事を目標にしており、それに合わせページの中でも保険診療に関する迅速な情報提て少しずつ運動を継続している事が私の健康供を行っていきます。それらの事が会員のメ法です。

リットに繋がればと思います。内科開業医で未入会の先生方、また今後開業を予定されている勤務医の先生方へ当会への入会をお願いしたい

この度はお忙しい中、ご回答頂きまして、誠に有難うございました。
インタビューアー：広報委員と思います。

－ 97（655）－

玉井 修

沖縄医報 Vol.52 No.5

月間（週間）行事お知らせ

2016

世界からタバコをなくそう（World No Tobacco Day にちなんで）社会医療法人敬愛会ちばなクリニック
健康管理センター 医長“ガラパゴス化” する日本のタバコ対策清水隆裕

れています。一方で、禁煙治療については、有日本では「世界禁煙デー」と呼ばれる毎年 5

効な方法は確立したとは言い難いのが現状で

月 31 日。しかし WHO がこの日と定めたのはす。しかしながら、なぜかここ沖縄では、特定World No Tobacco Day すなわち、世界からタの禁煙治療（と称される有償プログラム）が、バコを無くす祈念の日です。単に「煙を出さな

あたかも有効であるかのように誤解されていい」のではなく、無煙タバコや電子タバコもするのです。

べて含めて、あらゆるタバコ製品から人命や財実際にはそのプログラムは、考案者が有効性産を守っていこうというのが、この日に込めらを唱えるばかりで、いまだ客観的といえる報告

れた願いなのです。このような言葉の違いは、がされていません。ところが、禁煙支援自体が国内外のタバコに対する温度差を象徴している

重要であることと同一視されてしまっているきように思います。

らいがあり、県内では禁煙推進に熱心な医師た2020 年に開催予定の東京オリンピックは、
ロゴ・デザインやメインスタジアム設計などのちが極めて純粋な気持ちでそれを広げようとしているのは残念でなりません。

迷走を経て、聖火台の場所でもまた揉めるなど混乱が続いていますが、タバコ問題も解決の兆

世界で広がる “標準治療” とはしが見えていません。WHO と国際オリンピッ

では、国際的に見て、標準治療と呼びうる禁ク委員会（IOC）はタバコのないオリンピック

煙介入法はあるのか。その答えに一番近いのが、を開催していくことで同意をしており、世界最米国医療研究品質局クリニカル・プラクティス・

大のタバコ消費国である中国・北京で開催されガイドラインにも 2008 年から記載されている

たオリンピックにおいてでさえ、強力な受動喫

Motivational Interviewing（MI、動機づけ面接）

煙対策を講じてきました。むろん、タバコメーではないかと思います。

カーやその関連企業のスポンサー契約もかたく

この MI は、1983 年にアメリカの心理学者

なに拒否しています。ところが、日本のスポーウィリアム・ミラーによって報告されたアルコツ界を鑑みるとタバコ産業がスポンサーとなっール依存症患者への介入法に端を発して発展したプロチームまで存在する始末。まさに “ガラてきた面接技法です。かつては指導の結果のばパゴス化” しています。

らつきは「指導者と患者の相性」「患者のコン
プライアンスの問題」などが原因とされていま“ガラパゴス化” する沖縄の禁煙治療した。しかし、指導者の技法や言動が結果に影

そのような中で、禁煙治療に関しても “ガラ響しているのではないかと考えたミラーが、治

パゴス化” が見られます。タバコが健康に与え療成績のよい指導者の行動を解析し、治療成績る影響に関しては既に論じる余地はないとさの悪い指導者に真似をさせたところ治療成績の－ 98（656）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

月間（週間）行事お知らせ

改善がみられたことからそれが証明され、同時

2016

なぜ MI が広く受け入れられるのかに、面接自体が修練により体得できる「技術」

MI が広まることになった理由は、上記のごであることが示されました。そして今までに、

とく広く有効性が示されたことに加えて、そのアルコール依存症からニコチン依存（喫煙）、

教育システムが構築されたことが挙げられま

薬物依存、生活習慣病の服薬アドヒアランスのす。なかでも、MI のトレーナーを称するため向上、歯磨きや手洗いなどのような保健衛生行には、TNT（Training for New Trainers）と呼動など、様々な領域に応用が試行され、各地のばれる研修会に参加し、トレーナーネットワー

研究者からフィードバックを受け、いまなお応ク（MINT：Motivational Interviewing Network

用分野を広げ続けています。

of Trainers）に加入して知見を常に up date しもちろん、各領域において比較対象試験もていくことが求められます。

行われており、禁煙治療に関しても、従来行

長らくその流れから取り残されてきた日本でわれていた「タバコの害を教示する指導」に比すが、2003 年に原井が日本人で初めて MINT

べ 5.2 倍の 1 年禁煙維持率を示す（Soria,2006）に加入したのをきっかけに徐々にその輪が広がなど有効とする報告が多数あつまり、上記のごり始めました。とくに国内に大きな影響を与え

とくガイドラインに記載されるまでになったのたのが、2011 年にイギリスで開かれた TNT にです。そして、現在欧米では職種や対象を問わ参加した磯村・加濃でした。彼らの影響をうけ、ず、広く対人援助領域で最も推奨される面接法・

私自身も 2015 年 10 月にベルリンで開かれたカウンセリング技法と位置づけられるようにな

TNT に参加してきたわけです。

っています。

この MI の勉強会は県内でも開催しています。Facebook を通じて定期的な案内を出しておりますので、興味のある方は https：//www.
facebook.com/andog.net/ をご覧ください。

筆者と MI の創始者であるウィリアム・ミラー（2015 年、ベルリンにて）－ 99（657）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

ヒトパピローマウイルス・ワクチンの分子免疫機構と神経合併症
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター神経内科

神里尚美 1）＊、仲地

1）

国立病院機構沖縄病院神経内科2）耕 1）、名嘉太郎 1）、比嘉真理子 1）、藤崎なつみ 2）【要旨】

ヒトパピローマウイルス（HPVs）はウイルスゲノムの作用による免疫寛容により抗原認識が回避される特異な感染様式により長期間の持続感染から発癌状態となる。ウイルスゲノムの long control
region（LCR）遺伝子変異や E6・E7 遺伝子が発癌性を担っているとされ、患者の遺伝的素因によるHPVs 感染性や発癌性の獲得は極めて低い。1990 年代の遺伝子工学の進歩により遺伝子組み換え製剤として HPVs ワクチンが創薬され、本邦では 2013 年に予防接種法定期接種ワクチンとなった。ワ
クチン・アジュバントの水酸化アルミニウムは Th2 液性免疫を強く誘導するが、本邦はワクチン・
アジュバント単独の審査がなく安全性の評価が不十分である。
HPVs ワクチン 3 回目の接種後 17 ～ 20 週後に遅発性に手指麻痺を生じた 2 症例を報告する。2 症
例ともアトピー性素因があり、3 回目の接種側の腕神経叢～前腕部の正中・尺骨に散在する障害による鷲手拘縮を呈した。ヒト免疫グロブリン大量静注療法や IVES 電気刺激・rTMS 反復経頭蓋磁気刺激法を試み、神経障害性疼痛は消失したが手指麻痺を強く残した。HPVs ワクチンの免疫応答によりTh1/Th2 バランスが Th2 にシフトした免疫応答が強く誘導され、遅発性に神経障害を惹起したと推測された。
Key words：ヒトパピローマウイルス（HPVs）、子宮頚部癌ワクチン、水酸化アルミニウム、ワクチ
ン・アジュバント、腕神経叢炎、抗ガングリオシド抗体、アトピー性素因、ヒト免疫グロブリン大量静注療法（IVIG）

はじめにや化学療法の感受性にも影響することが報告さ

ヒトパピローマウイルス（human papillomaviruses：
HPVs）ワクチンの分子免疫機構を、基礎研究に基づき概説する。

4）

れている 。
HPVs は子宮頸部粘膜の亀裂から扁平上皮基底部細胞に感染する。通常の感染では CD4＋ T 細

当科で治療をしている HPVs ワクチン関連胞による細胞性免疫によりウイルスは排除され神経合併症例を提示し、障害をもたらした分子

るが、ウイルスゲノム由来 E7 蛋白により MHC-

免疫機序を考察した。

class I 抗原量やランゲルハンス細胞（上皮性樹状細胞）が減少し、免疫寛容（immune escape）の
1）
2）
3）

ヒトパピローマウイルスのゲノム増幅機構（図 1）

状態を誘導する。

HPVs はウイルスゲノム（L1）の塩基配列に細胞破壊やウイルス血症を生じないため抗原より 200 種類以上に分類されるが、中でも alpha-

提示細胞（antigen presenting cell：APC）や自HPV16・HPV18が子宮頚部癌の発癌性（carcinogens）

然免疫受容体（toll like receptor：TLR）によるを担っている。最新の癌研究により中咽頭癌の抗原認識も回避される。

発癌性にも HPVs 感染が関与し、放射線治療

HPVs 感染の成立後はウイルスゲノム由来 E7

Corresponding Author : 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター神経内科〒 901-1193 沖縄県南風原町新川 118-1 E-mail：kanzato_naomi@hosp.pref.okinawa.jp－ 100（658）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

表 1.HPVs ワクチン ( 遺伝子組み換え型ワクチン）

CervarixR (Glaxo Smithxline)

GardasilR (MSD/Merck)

CervarixR (Glaxo Smithxline)
2価(HPV type 16,18)

GardasilR (MSD/Merck)
4価 (HPV type 6,11,16,18)
4価 (HPV type6,11,16,18)＃225μg

2価(HPV type 16,18)500μg＃
500μg＃

225μg＃

Al(OH)3 ・ LPS・ASO4 アジュバント

Al(OH)3 ＃アジュバント

Al(OH)3 ・ LPS・ASO4 アジュバント

Al(OH)3 ＃アジュバント

FDA認可2006年、本邦の健康保険認可2010年

FDA認可2006年、本邦の健康保険認可2010年

FDA認可2007年、本邦の健康保険認可2010年

FDA認可2007年、本邦の健康保険認可2010年

薬価12000円、3回接種

薬価12000円、3回接種,

薬価12000円、3回接種

薬価12000円、3回接種,

Al(OH)
水酸化アルミニウム、ワクチン１バイアルの含有量
水酸化アルミニウム、ワクチン１バイアルの含有量
3；3；

＃
＃
Al(OH)a

L1 capsid 蛋白

dsDNA

b

LCR
E6

L1

c

E7

リポ多糖(LPS)

E1
L2

E4 E5

E2

50~60nm

図 1.Alpha-HPV ワクチンの分子構造
a. HPV ウイルスは直経約 55nm と小さく円形のウイルス。DNA ウイルスで 7900 塩基対から成る。
HPVs ワクチンは遺伝子組み換えウイルス発現系や酵母で L1 capsid 蛋白を産生、ウイルスゲノムを含まない。
2 製剤ともアジュバントを添加。
b. ウイルスゲノムの最上流には long control region (LCR) がある。これらは非翻訳領域で、翻訳領域のDNA 転写の調節を行うが、ウイルス型により変異を生じ発癌性を生じる 3) 。
c. グラム陰性桿菌細胞膜のリポ多糖 LPS は TLR4 に対する自然リガンドである 7)。

蛋白により基底細胞も分裂を開始、ウイルスゲ

ヒトパピローマウイルス・ワクチンの歴史的背景

ノム由来 E1・E2 蛋白によりウイルス DNA が

（表 1）

5）6）

複製される。表層ではウイルスゲノム由来 L1

1990 年代の遺伝子工学の進歩によりウイル蛋白によりウイルス粒子が形成され、E4 蛋白にス抗原の人工的な発現が可能となり、HPVs ワ

よりウイルス粒子の産生と放出が行われる。

クチンの開発が可能となった。米国 Merk 社の感染性を保持した病態から長期間の持続感染が続き、やがて発癌状態に進展する。

R

R

Gardasil が 2007 年 に、GSK 社 の Cervarix

が 2008 年に FDA の認可を得た後、日本ではウイルスゲノム最上流にある long control region

2010 年に輸入承認され、2012 年にワクチン接（LCR）は非翻訳領域で、翻訳領域の転写調節を

種緊急促進臨時交付金が単年度予算で交付さ行う。LCR における単一突然変異や多挿入変異なれ、2013 年 4 月に予防接種法定期接種ワクチ

どによる発癌性の獲得が、ヨーロッパの大規模疫

ン（A 類疾患）となったが、重篤な副作用報告

学調査により明らかとなった。

が相次ぎ 2 カ月後に積極的な勧奨接種は差し控

一方で、患者の遺伝的素因による HPVs ウ

えとなった。

イルスの感染性や発癌性の獲得は 2％と低く、

2014 年 12 月に東京で HPVs ワクチンに関す姉妹間での発癌素因となるが母娘間での素因にる初の国際シンポジウムが開催され、HPVs ワ

はならない。子宮頚部癌の p53 蛋白は野生型で、クチンに関連した死亡例の報告などがあった。

変異はないという。

2015 年 8 月には日本医師会 / 日本医学会に－ 101（659）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

図 2.HPVs ワクチンの分子免疫機構
皮下に接種・閉じ込められた遺伝子組み換えL1蛋白とアジュバントは徐々に放出され、APC細胞に貪食される。
Caspase-1やIL-4などの炎症性サイトカインにより、Th2系
T細胞が誘導されメモリーB細胞が抗体産生を維持する。
一方で LPS・ASOなどのアジュバントは、TLRなどの自然免疫リガンドとして取り込まれ、核内でTNF-αやIL-12などのサイト
カインをエンコードする遺伝子で転写が行われる。エピジェネ
テック制御のもと産生されたサイトカインは、抗原とMHC
classIがナイーブT細胞に抗原提示され、Th1細胞障害性活性化(CTL)を誘導する。
遺伝子組み換えL1蛋白
アジュバント
TLR：toll like receptor
cell
APC：an gen presen
Takeuchi O, et al. Cell 2010, 140, 805-8208)より改変.

よる HPV ワクチン接種後に生じた症状に対す
7）

る診療の手引きが公開されている 。

ルミニウム含有マクロファージの一部は所属リンパ節に移動し、エフェクター CD8＋ T 細胞が誘導され免疫応答を誘導、Th1/Th2 バランスが8）
9）ワクチン・アジュバントの分子免疫機構（図 2）

壊れ Th2 の免疫応答が強く誘導されることが示

HPVs ワクチン（遺伝子組み換え L1 蛋白とされた。prague-Dawley ラット（Th1/Th2 バラ

アジュバント）は皮下に接種されると、徐々に

ンス均衡）
は Lewis ラット（Th1 バランスシフト）

放出され APC 細胞に貪食される。

に比較し強い局所反応を示したことから、免疫Caspase-1 や IL-4 な ど の 炎 症 性 サ イ ト カ インにより、Th2CD8 T 細胞が誘導されメモリ＋

R

遺伝学的背景が Al（OH）3 アジュバントへの反応性に違いを示すことが示された。

ー B 細胞が抗体産生を維持する。Cervarix の

一方で、LPS アジュバントは TLR4 の自然

phase III オープン試験で、ワクチン接種後 28 週

免疫系リガンドとして取り込まれると、核内でで抗体価はピークに到達、自然感染時の抗体価

TNF- αや IL-12 などのサイトカインをエンコーR

29.8EL.U/ml に比較し Cervarix 接種後の維持期
10）の抗体価は 397.8EL.U/ml と高値であった 。

ドする遺伝子の転写が行われる。エピジェネテ
ック制御のもと産生されたサイトカインは、L1

水酸化アルミニウム Al（OH）3 は、90 年来最蛋白抗原と MHC class I がナイーブ T 細胞に抗も多用されているワクチン・アジュバントで、

原提示されると、Th1 細胞障害性活性を誘導する。

Th2 液性免疫（IgE と IgG）を強く誘導する。

宿主の Th1/Th2 バランス均衡が未熟な場合、遺伝学的に免疫応答の異なる 2 種類のラット

または宿主の遺伝的特異性により、自然免疫系

において Al（OH）3 添加ワクチンを筋肉内接種の刺激による免疫応答の増強と表裏に炎症性サし病理学的検討を行った実験において、マクロイトカインによる副反応を強く誘導する可能ファージにフェリチン受容体 CD71 が強く発現

性、過剰な IgE 誘導を引き起こす可能性、慢し外来性アルミニウムを細胞内に取り込みなが性疲労症候群などの自己免疫異常が遷延する可らワクチン摂種部位に長期間留まることが示さ能性が推測される。

れた11）。この状態で追加接種を行った場合、ア－ 102（660）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

ワクチン・アジュバントの開発研究と行政

12）

2016

既往歴：8 歳時よりアトピー性皮膚炎と気管

本邦はワクチン・アジュバントに関するガイ

支喘息の治療。

ドラインがなく、ワクチンの最終製剤が審査対象

家族歴：特記なし。

となるがアジュバント単独の審査がない。ワクチ

生活歴：飲酒・喫煙なし。

ンの臨床試験も Al（OH）3 をプラセボとしたデザ

現病歴及び入院経過（図 3）：2011 年に HPVs

インのため、Al（OH）3 の安全性の評価は充分でワクチン（CervarixR）を 3 回接種した（左13）はないと chocrane review で指摘されている 。

上腕 ⇒ 左上腕 ⇒ 右上腕）
。3 回目の接種直小児～未成年に投与する癌ワクチンと感染症

後より微熱と頭痛が出現。8 週後より腰痛でワクチンでは基準が異なるはずで、ベネフィッ

体育の授業を休むようになった。16 週後よト / リスク比を最大限に引き上げる基本方針でり両下肢のひきずり歩行の状態となり当院整

よいのか議論が進められている。

形外科に入院した。疼痛に対する対症療法と次世代アジュバント開発は世界的に進められており、Th1 アジュバントは自然免疫系リガン

運動リハビリテーションを施行したが症状は軽快しなかった。

ドとして多くの分子が研究されている一方で、

17 週目より右肩甲骨周囲の有痛性異常知Th2 アジュバントや Th17 アジュバントの研究覚が出現、数日後に右手指麻痺が出現した。

は分子メカニズムの研究が立ち遅れている状況

全身性にアトピー性皮疹の増悪を認めた。

にある。安全なアジュバントの開発研究は原因

神経内科に転科し、神経画像検査や脊髄液不明の炎症性疾患の病態・治療法の開発にも繋検査及び電気生理検査（表 2-a.b）を施行し、がる可能性があると期待されている。

左右差・神経差を伴う運動・感覚神経障害が判明。障害の局在は右腕神経叢から神経症

例

幹、正中・尺骨神経まで散在性に障害されたものと判断した。

症例 1 ：14 歳、女性。
主

可及的にステロイド・パルス療法とヒト免訴：頭痛と微熱、腰痛と歩行障害、右手指麻痺。

疫グロブリン療法（intravenous immunoglobulin；

図 3. 症例 1 の臨床経過
HPVs ワクチン 3 回目の施注直後より微熱、8 週後より腰痛、16 週後より両下肢のひきずり歩行、17 週後より右手指麻痺が亜急性に出現した。ステロイド・パルス療法と IVIG 療法を施注し、歩行障害は軽快したが、右手指麻痺性拘縮を残した。

－ 103（661）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

図 4. 症例 1 の右上肢麻痺
a.b. 発症時は右手首～手指の弛緩性麻痺。 c.d. IVIG 療法後も右手指麻痺は回復せず徐々に麻痺性拘縮となった。
前腕部伸筋群の IVES 電気刺激法で手指関節の鷲手拘縮を呈した。

IVIG 療法）を、同意を得て施注。右手指麻痺

ず、発症 2 年後の脳血流シンチ（ 123I-IMP）

は初めは弛緩性麻痺であったが、4 週後には鷲で大脳全体に散在する軽度血流低下を認めた。

手拘縮の状態となった。
数ヶ月を経て IVIG 療法 2 クール目を投症例 2 ：15 歳、女性。

与した後より、腰痛と両下肢のひきずり歩行

主が徐々に軽快した。

既往歴：13 歳時よりアトピー性皮膚炎と気管麻痺発症 6 ヵ月後に慶応大学リハビリテーシ

訴：頭痛と微熱、左手指の異常感覚。
支喘息の治療。

ョン科で HANDS 療法の指導を受け、以降は当

家族歴：母がアトピー性皮膚炎。

科外来で随意運動介助型電気刺激療法（図生活歴：飲酒・喫煙なし。

4-d,integrated volitional control electrical

現病歴及び入院経過（図 5）：2012 年に HPVs

stimulator；IVES）と反復経頭蓋磁気刺激法

ワクチン（CervarixR）を 3 回接種した（左（repetitive transcranial magnetic stimulation；

上腕 ⇒ 右上腕 ⇒ 左上腕）
。3 回目の接種直後

rTMS）を行った。右母指の随意運動が僅かに回より微熱と左手指の異常感覚が出現。20 週後復し書字は可能になったが、その他の手指日常より左上肢～手指 III・IV・V 指の運動麻痺が生活機能の回復は得られなかった（簡易上肢機出現。28 週後には麻痺性拘縮となった。

能検査（STEFF, 図 4-c）
で右手 12 点、
左手 97 点）。

44 週後に当科を受診時、顔面や四肢にア

右手指麻痺の神経学所見（図 4）：右手指麻痺

トピー性皮疹を認めた。電気生理検査（表の発症時は弛緩性麻痺であったが、数週間2-b）で左右差・神経差を伴う運動・感覚神で麻痺性拘縮となった。軽度の表在感覚低経障害を示し、障害の局在は左腕神経叢か下と発汗低下を伴った。前腕部伸筋群の IVES

ら神経幹、正中・尺骨神経まで散在性に障電気刺激で MP 関節の伸展と PIP/DIP 関節の害されたものと判断した。

屈曲を呈し、鷲手拘縮の状態であった。

可及的にステロイド・パルス療法と IVIG

神経画像検査：右手指麻痺発症時に脳・脊髄療 法 を、 同 意 を 得 て 合 計 4 ク ー ル 施 注 し、MRI を評価し異常を認めなかった。発症 1 年

左上肢近位筋力が軽度回復し、疼痛が消退

後に腕神経叢 MRI を評価し異常陰影は認めした。外来で IVES 電気刺激法と rTMS を－ 104（662）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

図 5. 症例 2 の臨床経過
HPVs ワクチン 3 回目の施注直後より微熱と左手指異常感覚を認め、20 週後より左上肢・手指麻痺を認めた際に腕神経叢の異常陰影を認め、前医プレドニンを短期間投与された。44 週後に当科初診、IVIG 療法を合計 4 クール投与したが、左手指麻痺性拘縮を残した。

図 6. 症例 2 の左上肢・手指麻痺
a. 発症時は弛緩性麻痺であったが、徐々に左肩関節と手指の麻痺性拘縮となった。
b. 前腕部伸筋群の IVES 電気刺激で手指関節の鷲手拘縮を呈した。

組み合わせて治療を継続し、手指日常生活機能は僅かに回復した。

考察
2 症 例 と も ア ト ピ ー 性 素 因 を 背 景 に も ち、

左手指麻痺の神経学所見（図 6）：左手指麻痺
発症時は前医で弛緩性麻痺であったが、数

HPVs ワクチン 3 回目を施注した側で運動麻痺を引き起こした。

週間で麻痺性拘縮となった。軽度の表在感

手指の麻痺性拘縮は特異な鷲手（total claw

覚低下と発汗低下を伴っていた。前腕部伸hand）を呈し、電気生理検査より推測される障筋群の IVES 電気刺激で MP 関節の伸展と害の局在は腕神経叢、前腕部～虫様筋に分布す

PIP/DIP 関節の屈曲を呈し、鷲手拘縮の状る正中・尺骨神経に散在した。感覚障害は疼痛態であった。

が主体で、電気生理学検査においては左右差・神経画像検査：運動麻痺の発症時に前医で腕神経差を伴う運動・感覚神経障害であった。

神経叢 MRI を施行し、病側で異常陰影を認

2 症例とも抗 GM1-IgM 抗体を認めているが、めたためステロイドを短期間投与されてい同抗体は多巣性運動ニューロパチーや運動ニた。当科で施行した脳・脊髄 MRI では異常ューロン病などでの検出が報告されている 。

を認めなかった。

GM1 はランビエ絞輪近傍の髄鞘部分や軸索に

3）－ 105（663）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

表 2-a. 臨床検査
症例2

症例１

血管炎関連

WBC 6700 (好酸球 794 )/μl
CRP (-), 血沈 30 mm/hr
MPO-ANCA抗体・抵カルジオリピン抗体 (-)

WBC 7700 ( 好酸球 823 ) /μl
CRP(-), 血沈 11mm/hr
MPO-ANCA抗体・抵カルジオリピン抗体 (-)

アレルギー関連

IgE 1270
MAST33 (ダニ 5+, ハウスダスト 5+
猫毛 ５+, 卵白 1+ )IgE 62
MAST33 (ペニシリウム 1+, エタノール１+)

GM1 IgM # (+)

GM1 IgM (+), GM2 IgM (+)
GalNAc-GD1a IgM (+)
NMDA型 GluR (-)
抗アクアポリン4抗体 (-)

神経抗体関連(-)
抗アクアポリン4抗体# # # (-)

遺伝子検査

HNPP遺伝子(-)

脊髄液検査

初圧129mmH2O
細胞数１/mm３
蛋白28mg/dl, MBP (-)
oligoclonal IgG band (-)

nd: not done#, ##ELISA法

NMDA型 GluR # #nd
初圧110mmH2O
細胞数１/mm３
蛋白30mg/dl, MBP(-)
IL-6 1.4###cell based assay

表 2-b. 神経生理検査
症例2 (左病側)症例１(右病側)
神経伝導検査
尺骨神経

終末潜時 2.7 msec

終末潜時 1.8 msec

MCV(wrist-erbow) 52.2 m/sec

MCV(wrist-erbow) 64.1 m/sec

MCV(axilla-erb) 48.4 m/sec

MCV(axilla-erb) 40.0 m/sec

CMAP (wrist) 8.9mV、(Erb) 1.0 mV

CMAP (wrist) 3.6mV、(Erb) 0.03 mV

inchingで伝導ブロック(+)

inchingで伝導ブロック(+)

F波潜時 28.8msec, 頻度46%

F波は検出(-)

SCV 44.8 m/sec, SNAP 1.5μV

SCV 65.8 m/sec, SNAP 12.8μV
正中神経

終末潜時 3.0 msec

終末潜時 2.4 msec

MCV(wrist-erbow) 63.8 m/sec
CMAP (wrist) 5.5mV、(Erbow) 5.5mV
F波潜時 37.3 msec, 頻度 13%

MCV(wrist-erbow) 57.4 m/sec
CMAP (wrist) 3.6mV、(Erbow) 2.9mV
F波潜時 24.3 msec, 頻度 6%
外側前腕
皮神経

腓腹神経

SCV 58.6 m/sec, SNAP 15.9μV

SCV 46.4 m/sec, SNAP 39.1μV

MCV 31.7 m/sec

MCV 38.5 m/sec

SCV 44.0 m/sec, SNAP 2.2μV

SCV 32.8 m/sec, SNAP 20.4μV

発現するガングリオシドで、抗 GM1 抗体によ当科で治療管理下にある HPVs ワクチン関る液性免疫や補体の活性化により、軸策イオ

連神経合併症の 7 症例において、慢性頭痛 5 例

ンチャネル障害や脱髄による伝導ブロックを（71％）、うつ状態 5 例（71％）、運動・感覚性来たす可能性がある。2 症例ともステロイドやニューロパチー 4 例（57％）、神経障害性疼痛

IVIG 療法に反応性を示したが強い運動麻痺が3 例（43％）、記銘力 / 認知機能障害 2 例（33％）

残存したことから、神経周膜が散在性に障害さを認め、神経徴候は多様である。免疫学的側れていたとも推測される。

面についてはアトピー性素因 / 血清 IgE 高値 5
－ 106（664）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席例（71％）、抗 NMDA 型グルタミン受容体陽2） Doorbar J.Molecular biology of human papillomavirus
infection and cervical cancer.

性 4 例（57％）、GM1-IgM 抗体陽性 2 例（33％）、

Clinical Science 2006,110；525-541.

エノラーゼ抗体陽性 1 例（14％）であった。

3） Burd EM.Human papillomavirus and cervical cancer.

日本医師会 / 日本医学会の HPV ワクチン接Clinical microbiology reviews 2003,16；1-17.

種後に生じた症状に対する診療の手引きでは痛

4） Ang KK,et al.Human papillomavirus and survival ofpatients with oropharyngeal cancer.

みに対する対症療法や運動リハビリテーション

N Engl J Med 2010,363,24-35.

が治療の柱となるが、HPVs ワクチン効果によ5） 笹川寿之 . モダンメデイア 2009,10；269-274.

る Th2 液性免疫が種々の抗神経抗体を惹起し、

6） 新井智 , 多屋馨子 . 摂種スケジュール . 日本内科学会

中枢～末梢神経系に散在する障害を生じている

雑誌 2015,104,2330-2335.

可能性が高い場合には免疫学的な治療介入も必

7） 日本医師会 / 日本医学会 .HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き .2015,2-19.

要と考える。

8） Takeuchi O,Akira S.Pattern recognition receptors

小児～未成年は Th1/Th2 バランス均衡が未熟

and inflammation.

で、癌ワクチン投与後のエピジェネテックな遺伝

Cell 2010,140；805-820.

子制御も未熟である可能性があり、今後の HPVs

9） Tomljenovic L,et al.Aluminium vaccine adjuvants：

ワクチン接種の効果と安全性についての判断には、ワクチン接種がもたらす宿主側の分子遺伝学的な側面についても検討を深める必要がある。

Are they safe?
Current Medical Chemistry 2011,18；2630-2637.
10）Schchwartz TF,et al.Persistence of immune responseto HPV-16/18 ASO4-sdjuvand cervical cancer vaccine
in women aged 15-55 years

報告にあたり患者の承認を得た。報告の要旨は第203 回日本神経学会九州地方会（2013 年 9 月）及びHuman Vaccines 2011,9；958-965.
11）Raisbeck G,et al.Al（OH）
3-adjuvanted vaccine-induced
macrophagic myofasciitis in rats in influenced by the

第 3 回沖縄神経免疫研究会（2015 年 2 月）で発表

genetic background,

した。抗ガングリオシド抗体を検索いただいた近畿大学医学部
医療センター

楠木進先生、国立静岡てんかん・神経

2016

Neuromuscular Disorders 2006,16；347-352,
12）石井健、他 . アジュバント開発研究の現状と未来；審

高橋幸利先生に深謝します。

査行政や社会とのかかわりも含めて .1-20.
ファインケミカルシリーズ . シーエムシー出版 2011.
13）Exley C.Aluminum adjuvants and adverse events in

文献
1） Doorbar J,et al.Human papillomavirus molecularbiology and disease association.

sub-cutaneous allergy immunotherapy.
Allergy,Asthma&Clinical Immunology 2014,10；1-5.

Reviews in medial virolog 2015,25；2-23.

Abstract
Molecular immunological action of human papillomavirus vaccine
and an associated neuropsychiatric side effect
1

1

1

1

2

Naomi Kanzato, MD, PhD *; Kou Nakachi, MD ; Taro Naka, MD ; Mariko Higa, MD ; Natumi Fujisaki MD .
1

2

Departments of Neurology of Okinawa Prefectural Nanbu Medical Center & Children’s Medical Center,

Center for Clinical Neuroscience Okinawa National Hospital
Human papillomavirus (HPVs) typically causes chronic infections, which can be isolated from skin swabs
and hair from normal immunocompetent individuals. HPVs-associated cancer, such as cervical cancer,
can result from persistent infection with the high risk type of HPV 16 and 18, with the characteristic－ 107（665）－沖縄医報 Vol.52 No.5

発 言 席

2016

immuonological escape from cell-mediated immunity of the host. Although, mutations in the long control
region (LCR) and the E6 and E7 genes of the virus genome may to be involved in carcinogenicity, patients’
genetic predispositions are unlikely to contribute to HPV infectivity and carcinogenicity. Prophylactic
vaccine of HPVs for cervical cancer was discovered with recombinant gene technology in 1990, and it
was adopted in preventive vaccination law in 2013 in Japan. Aluminum hydroxide(Al(OH)3) has been
incorporated in the vaccine, which strongly induces the CD8+ T cell-dominate Th2 responses, although there
has been no independent screening of the safety of the vaccine adjuvant.
We report two patients with brachial plexus neuritis 17-20 weeks after the 3rd booster Injection of HPVs
vaccine. They showed an atopic predisposition and the disturbance was unilateral, being on the same side as
the 3rd booster injection, which resulted in total claw hand in spite of intensive immunomodulation therapy.
We investigated whether HPVs vaccine induces Th2 balance shift under immature regulation of theimmune system of young individuals.
Key words : human papillomavirus (HPVs), prophylactic vaccine against cervical cancer,aluminumhydroxide, vaccine adjuvant, brachial plexus neuritis, anti-neural antibody, intravenous immunoglobulin.
*Correspondence to: N kanzato, Departments of Neurology of Okinawa Prefectural Nanbu Medical Center & Children's
Medical Center, 118-1, Arakawa, Haebaru-cho, Okinawa, 901-1193, Japan.
Email : kanzato_naomi@hosp.pref.okinawa.jp－ 108（666）－沖縄医報 Vol.52 No.5

随

2016

筆

『日本で一番幸福な県』◎ 2014 年一般財団法人「日本総合研究所」（東京都港区）が 1 人当たりの所得や、平均寿命、雇用環境などのデータを指標に算出した都道

那覇かなぐすく皮膚科
金森 志奈子

府県別の幸福度ランキング 2014 年版で 1 位。
◎ 2011 年の法政大学による 47 都道府県の幸
せ度ランキングの研究結果 1）で 1 位。

平成 25 年 11 月に小禄金城地区で皮膚科ク「未婚率が低く出生率が高い幸福な家庭像」

リニックを開院し、おかげさまで 2 年がすぎま「福利厚生面が充実し住みやすい」「犯罪、火災、した。

事故が少なく安心して暮らせる」とのようです。

あっという間だったような、すごく長かった

男性平均寿命 3 位（女性 7 位）、失業率 47 位、

ような、ただただ一生懸命に皮疹を減らすこと

共働き率 2 位、持ち家率 3 位、合計特殊出生率を考えた時間でした。たくさんの方に助けても（1.62：2014）9 位、自殺死亡率 46 位。

らいました。ありがとうございます。今後も、また、2015 年全国学力テストは中学生 1 位、地域の皮膚科診療のため、体力気力知力の向上

小学生 3 位。全国体力テスト小学生 1 位。他にに努めていきたいと思います。

も社長輩出率 1 位のデータがあり、地味で目立

さて、私は旧姓赤嶺、生まれも育ちも小禄のたない県のイメージがあると思いますが、長い

純うちなーんちゅですが、結婚してから金森（カ

冬に耐えながら粘り強く元気に良く働き、女性

ナモリ）という姓になりました。『金城（キンにも子供にも良い環境のようです。

ジョウ）でなくてカナモリ ?? 先生、どこの方

ちなみに我が沖縄県は法政大学の研究ではね～ ?』とご年配の患者さんがお尋ねになるこ

41 位となっておりました。2 位は富山県、3 位とがしばしばあります。『私は沖縄ですが、夫は石川県と北陸 3 県が上位でした。様々な指標

が福井県なんですよ～。』と答えます。福井県から算定されていて、参考になります。

と言われても、場所がすぐにはピンと来ないよ

実際、私も福井県大野市の夫の実家によく帰うで『ふーん…そうね～。』で会話はほぼ終了省します。那覇空港から小松空港へと飛行機でです。

移動し、自動車で高速道路に乗り、山へ向かっ

夫の出身地は福井県大野市という北陸の小京てトンネルを 7 個超えて、杉林の緑の中、時間都と呼ばれる城下町です。京都のような東西南をかけ大野市に入ります。大野市は四方を白山

北の碁盤目の町並み、400 年続く朝市が情緒的の支脈に囲まれた盆地でとても自然に恵まれてで、天空の城として知られる越前大野城がありいて、空気も水もひんやりときれいでゆったります。金森姓で一番有名な人物といえば、戦国と時間が流れます。蛇口をひねれば天然の地下

武将、金森長近（信長、秀吉、家康 3 人に仕え、水。春は大野城での桜吹雪、夏は幻想的な提灯

この越前大野城の城主、のちに飛騨高山藩初代と盆踊り、秋は美しい黄金の稲穂が揺れ、冬は藩主）ですが、夫によると全く関係ないとのこ

豪雪地帯でありトンネルを抜けるとそこは雪国とで、子孫ではないようで岐阜美濃地方、富山、だった、という川端康成の世界。沖縄から来た

関西地方に多く分布する姓とのことです。

私には、この四季のうつりかわり、田園風景がそして福井県は日本のブータンといわれているらしく、タイトルにある『日本で一番幸福な素晴らしく、帰省するたびに沖縄との地理的歴
史的相違を感じ興味深いのです。

県』は福井県なのです。

－ 124（682）－沖縄医報 Vol.52 No.5

随

2016

筆

福井県大野市近辺の名所としては国の『三重のでした。慣れないスキーをしたのですが、時指定』の一乗谷の朝倉氏遺跡、今も 200 人の間の経過とともに娯楽のはずが修行のようにな

修行僧が修行に励む曹洞宗大本山永平寺、紅葉り、体も動かず、思わず『エイヘイジノユキフの綺麗な九頭竜ダム、世界的な勝山の恐竜博物カシ（永平寺の雪深し）』（福井大学の不合格電館、日本海側には火曜サスペンスな東尋坊、あ報文面）の心境になりました。まだまだ修行がわら温泉など沖縄と全く違った景色、歴史文化

必要のようです。でもあのどこまでも美しい銀がたくさんあります。

世界は沖縄では味わえないため、また体調を整違いといえば、沖縄での危険生物はハブです

えて真冬の帰省を検討中です。

が、福井ではクマ！春の山菜採りに山に入った

最近は年末年始には、福井から越前ガニと赤ときに義母がリュックに鈴をつけていたので不かぶ漬け、大野の里芋を取り寄せています。そ思議に思って聞くと、クマよけとのことで、驚してわれらがソウルフードの沖縄そば、沖縄のきました。ツキノワグマの出没が福井県全体

車エビ、海ぶどうなどを準備し、福井と沖縄ので平成 27 年度は 4 月から 12 月 15 日までに計

ハイブリッドでご馳走を楽しんでいます。

274 件報告されていました。
そして、初めて真冬に行ったときのこと。氷点下のあまりの寒さに、末梢血管に寒冷刺激が強すぎて何かを発症しないかと不安になったも【参考文献】
1） h t t p ： / / w w w . h o s e i . a c . j p / d o c u m e n t s / k o h o /photo/2011/11/20111110.pdf#search ＝ ' 幸 福 度 ラ ン
キング法政大学 '福井県県花『水仙』（別名：雪中花）：日本海から吹き付ける北風にじっと耐え、寒風に向かって花を咲かせ、雪の中でも春を知らせます。

－ 125（683）－沖縄医報 Vol.52 No.5

お知らせ

2016

平成28年度 県関係人事の主な人事異動
平成28年4月1日付、県関係等の主な人事異動について、下記のとおりお知らせいたします。

28

○部長級

・中部病院長………………………………………………………………………
（同病院副院長）

本竹・南部医療センター・こども医療センター院長………………………………
（同センター副院長）

佐久本

秀

光
薫

・保健医療部医療技監・南部保健所長………………………………………… 崎 山 八（子ども生活福祉部医療技監・八重山福祉保健所長・中央児童相談所八重山分室長）郎

・保健医療部長……………………………………………………………………
（総務部総務統括監）

砂川・子ども生活福祉部長……………………………………………………………
（子ども生活福祉部生活企画統括監）

金

城

弘

昌

・保健医療部参事監・県保健医療福祉事業団専務理事………………………
（保健医療部長）

仲

本

朝

久

・保健衛生統括監…………………………………………………………………
（健康長寿課長）

糸数

公・参事・北部保健所長……………………………………………………………
（子ども生活福祉部参事・北部福祉保健所長）

仲宗根

正・中部保健所長……………………………………………………………………
（子ども生活福祉部中部福祉保健所長）

伊

禮

壬紀夫

・参事・宮古保健所長……………………………………………………………
（子ども生活福祉部・南部福祉保健所長）

上

原

真理子

・参事・八重山保健所長…………………………………………………………
（保健衛生統括監）

国

吉

秀

樹

・中部病院副院長………………………………………………………………
（同病院医療部長）

橋

口

幹

夫

○統括監級

－ 126（684）－靖沖縄医報 Vol.52 No.5

お知らせ

2016

・中部病院副院長…………………………………………………………………
（県立病院課医療企画監）

篠

﨑

裕

子

・南部医療センター・こども医療センター副院長……………………………
（同センター母子センター長）

安慶田

英

樹

・南部医療センター・こども医療センター副院長……………………………
（同センター医療部長）

岸

本

信

三

・南部医療センター・こども医療センター母子センター長…………………
（県立病院課副参事兼北部病院小児科副部長）

宮

城

雅

也

・健康長寿課長……………………………………………………………………
（子ども生活福祉部宮古福祉保健所長）

山

川

宗

貞

・中部保健所保健健康総括・班長………………………………………………
（子ども生活福祉部中部福祉保健所班長）

宮

里

義

久

・北部病院医療部長………………………………………………………………
（北部病院外科副部長）

嘉

陽

宗

史

・中部病院医療部長兼内科部長…………………………………………………
（中部病院内科部長）

平

田

一

仁

・南部医療センター・こども医療センター医療部長…………………………
（同センター心臓血管外科部長）

久

貝

忠

男

・南部医療センター・こども医療センター医療部長…………………………
（北部病院医療部長）

重

盛

康

司

・精和病院医療部長………………………………………………………………
（同病院副院長兼医療部長）

前田・精和病院副院長…………………………………………………………………
（中部病院精神神経科部長）

親富祖

勝

己

・宮古病院医療部長………………………………………………………………
（同病院内科部長）

米

恵

寿

○課長級

－ 127（685）－田浩

沖縄医報 Vol.52 No.5

感染症情報

2016

沖縄県感染症発生動向調査報告状況（定点把握対象疾患）
9週
疾病

インフルエンザ

定点区分
インフルエンザ

10 週

11 週

12 週
3/27（定点あたり）

3/6

3/13

3/20

報告数

報告数

報告数

2435

1903

1511

1159

報告数
(19.98)

ＲＳウイルス感染症

小児科

40

37

37

42

(1.24)

咽頭結膜熱

小児科

5

9

9

8

(0.24)

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

小児科

73

51

50

37

(1.09)

感染性胃腸炎

小児科

84

95

87

59

(1.74)

水痘

小児科

26

20

17

25

(0.74)

手足口病

小児科

1

0

1

2

(0.06)

伝染性紅斑

小児科

7

11

3

1

(0.03)

突発性発疹

小児科

2

4

4

6

(0.18)

百日咳

小児科

3

6

5

0

(0.00)

ヘルパンギーナ

小児科

0

1

2

0

(0.00)

流行性耳下腺炎

小児科

62

117

70

64

(1.88)

急性出血性結膜炎

眼科

0

1

0

0

(0.00)

流行性角結膜炎

眼科

7

2

6

6

(0.60)

細菌性髄膜炎

基幹

0

1

0

0

(0.00)

無菌性髄膜炎

基幹

1

1

1

1

(0.14)

マイコプラズマ肺炎

基幹

3

7

7

7

(1.00)

クラミジア肺炎 ( オウム病を除く )

基幹

0

0

0

0

(0.00)

感染性胃腸炎（ロタウイルス）

基幹

0

2

4

2

(0.29)※１．定点あたり・・・対象となる五類感染症（インフルエンザなど 18 の感染症）について、沖縄県で定点として選定された医療機関
からの報告数を定点数で割った値のことで、言いかえると定点１医療機関当たりの平均報告数のことです。
（インフルエンザ定点 58、小児科定点 34、眼科定点 10、基幹定点 7 点）
※２．最新の情報は直接沖縄県感染症情報センターホームページへアクセスしてください。
http://www.idsc-okinawa.jp（麻しん確定情報）

9 週から 12 週までの、県内での麻しん確定報告はありません。

－ 128（686）－沖 縄 県 医 師 国 民 健 康 保 険 組 合 のからのお知 らせ■医師国保組合とは
沖縄県医師国民健康保険組合は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険を行う目的で昭和 49 年 10 月に設立された公法人で、沖縄県内で医業関係のお仕事に従事されている方を組合員とした「国民健康保険組合」
です。

■加入対象者について・医師…

沖縄県医師会会員で医業に従事しており、社会保険等に加入していない方。
（※開業医、勤務医等は問いません。詳しくは事務局までご連絡下さい。）

・家族… 医師、従業員組合員と住民票が同一で社会保険等に加入していない方。

・従業員… 医師組合員が開設する医療機関に勤務する従業員の方。

■組合の保険料について（※1 人当たり）
国保分

後期分

介護分
（※40～64 歳）

月額保険料

年間保険料
（月額×12）

医 師

26,000

3,100

3,600

32,700392,400

家 族

7,000

3,100

3,600

13,700164,400

従業員

8,000

3,100

3,600

14,700176,400※介護分（介護保険料）は 40 歳から発生し、64 歳までは組合で徴収します。
65 歳からは市町村へ納付することになります。

■組合の保健事業について
組合では、被保険者の健康保持・増進のため、次の保健事業を実施しています。
○半 日 人 間 ド ッ ク 助 成 事 業…

半日人間ドックの受診費用を一部助成します。

○インフルエンザ予防接種助成事業 … 予防接種の接種費用を一部助成します。
○宿 泊 助 成 事 業 …

県内ホテルへ宿泊された場合、宿泊費用の一部を助成します。

○育 児 支 援 事 業 …

出産された被保険者の方へ、育児支援本を 1 年間提供します。

詳細につきましては、事務局までお気軽にお問い合わせください沖縄県医師国民健康保険組合
住 所：南風原町字新川２１８－９
ＴＥＬ：０９８－８８８－００８７
ＦＡＸ：０９８－８８８－００８９
事務局：高良、新崎まで

沖縄医報 Vol.52 No.5

講演会・例会のご案内

2016（ 5 月 10 日～ 7 月 9 日）
講演会・例会のご案内(5月10日～7月9日)
開催
場所
日
5/10 沖縄県医師会
(火) 館
19:00

名称

講師

沖縄腎フォーラム定例会(日医生涯教育講座2単位)
未定

未定

カリキュラムコード
未定

問合せ先
参加費
吉クリニック
888-5552
参加費 なし① 73)慢性疾患・①狩俣 洋介(かりまた第43回 沖縄うふいち会
複合疾患の管理
内科医院副院長)(日医生涯教育講座2単位)①当院における吸入指導の ②根井 雄一郎(沖縄県 ② 79)気管支喘
立中部病院呼吸器内科) 息工夫（仮）③興梠 博次(熊本大学 ③ 9)医療情報,②SMART療法の有用性
大学院生命科学研究部 82)生活習慣（仮）呼吸器内科学教授)③喘息・ACOS・COPDの診断と治療～世界のガイ
ドラインGINAの臨床応用～

アストラゼネカ（株）869-0503
参加費 \500

5/12 ANAクラウンプ (仮)関節リウマチ適正使用セ ①久保 智史(産業医科 ① 61)関節痛(木) ラザホテル沖縄 ミナーin沖縄
大学医学部第一内科学 ② 73)慢性疾患・19:00 ハーバービュー (日医生涯教育講座1.5単位) 講座助教)
複合疾患の管理②奥山 慎(秋田大学医①(仮)アバタセプトの有用
学部附属病院腎疾患先性端医療センター特任准②(仮)リウマチ診療で出く
教授)
わす腎障害・尿検査異常ブリストル・マイヤーズ㈱861-2218
参加費 なし5/18 沖縄県医師会
(水) 館
19:00

塩野義製薬
（株）
862-8732
参加費 なし5/12 ザ・ナハテラス
(木)
19:00

沖縄県在宅緩和医療研究会 ①荒井 千春(あにも調(日医生涯教育講座1.5単位) 剤薬局)
①薬剤師としての在宅医療 ②川越 厚(クリニック
川越院長)
への関わり(仮)②在宅緩和医療連携の実際(仮)① 80)在宅医療② 80)在宅医療,
81)終末期のケア①服部 益治(兵庫医科 ① 4)医師-患者関5/21 国立劇場おきな 熱中症フォーラム2016
係とコミュニケー(土) わ(日医生涯教育講座1.5単位) 大学小児科学教授)
ション,
14:00
①暑くなる前が危険の変わ ②富和 清訓(奈良県立医科大学整形外科学教 11)予防と保健
りめ熱中症！その対策を② 7)医療の質と安室)考えましょう全,②自動車ロードレースにお10)チーム医療
ける国内外でのメディカ
ルサポート

大塚製薬（株）867-6198
参加費 なし5/21 ホテル日航那覇 第13回沖縄小児内分泌研究 内木 康博(国立成育医療 23)体重増加・肥満(土) グランドキャッス 会
研究センター生体防御系 72)成長・発達の障
19:00 ル
(日医生涯教育講座1.5単位) 内科部内分泌科)
害82)生活習慣小児内分泌科医が診る思春期

JCRファーマ㈱092-474-7740
参加費 なし

第120回沖縄臨床血液研究 ①今泉 益栄(宮城県立こども病院副院長)
会(日医生涯教育講座2単位) ②未定①特別演題：小児のImmune ③未定
thrombocytopnenia(ITP)最近の動向と鑑別すべき
遺伝性血小板減少症②一般演題未定③一般演題未定

帝人ファーマ（株）871-1850
参加費 \500

6/3 沖縄県医師会
(金) 館
18:50

－ 132（690）－未定

沖縄医報 Vol.52 No.5

講演会・例会のご案内

2016

講演会・例会のご案内(5月10日～7月9日)
開催
場所
日
6/4 沖縄県医師会
(土) 館
18:00

名称

講師

カリキュラムコード

OKINAWA夜間頻尿セミナー ①橘田 岳也(北海道大 未定
学病院泌尿器外科学分(日医生涯教育講座2単位)野講師)①パーキンソン患者における排尿障害の基礎と臨床 ②榊原 隆次(東邦大学
医療センター佐倉病院②未定
内科学神経内科教授)

6/14 沖縄県医師会
(火) 館
19:00

沖縄腎フォーラム定例会(日医生涯教育講座2単位)
未定

7/4 沖縄県医師会
(月) 館
19:30

第234回沖縄ハート①未定(中頭病院循環(日医生涯教育講座1.5単位) 器内科)①～③未定
②未定(沖縄協同病院心臓血管外科)③未定(那覇市立病院循
環器内科)

未定

問合せ先
参加費
ファイザー㈱090-91462317
参加費 なし未定

吉クリニック
888-5552
参加費 なし未定

琉球大学大学
院医学研究科
胸部心臓血管
外科学講座
895-1168
参加費 \500※都合により変更する場合がありますので、ご確認の上ご出席ください。
※最新の情報はホームページで逐次更新していますので、ご確認ください。
※お願い：7月10日～9月9日迄の講演会例会等が決まれば、5月25日迄に業務1課(098-888-0087)へご一報下さい。

原 稿 募 集プライマリ・ケアコーナー（2,500字程度）

当コーナーでは病診連携、診診連携等に資するため、発熱、下痢、嘔吐の症状
等、ミニレクチャー的な内容で他科の先生方にも分かり易い原稿をご執筆いただいております。
奮ってご投稿下さい。

随筆コーナー（2,500字程度）
随時、募集いたします。日常診療のエピソード、
青春の思い出、一枚の写真、趣味などのほか、
紀行文、
特技、
書評など、
お気軽に御寄稿下さい。
なお、
スポーツ同好会や趣味の会（集い）などの自己紹介や、活動状況報告など、
歓迎いたします。

原稿送付先〒901-1105

南風原町字新川218-9

沖縄県医師会広報委員会宛

E-mail : kaihou @ ml.okinawa.med.or.jp※原稿データは、出来ましたらメール送信又は電子媒体での送付をお願い申し上げます。

－ 133（691）－沖縄医報 Vol.52 No.5

産業医研修会のご案内

2016

平成 28 年度 産業医研修会案内
平成 28 年度みだし研修会を別紙要領により開催することに致しましたので、ご案内申し上げます。
つきましては、研修会への受講を希望する場合には、別紙開催日程をご確認の上、下記により FAX(098-888-0089)でお申し込み下さい。

研修会参加申込票
参加希望の研修番号に○印を付けてください。
申込み研修番号

A ・

B ・

C ・

D ・

E ・

F ・

G ・

H

氏名：

氏名：
参加申込者

氏名：
氏名：
氏名：

施設名

ＴＥＬ

認定区分

認定医

・

未認定医
沖縄県医師会事務局 業務 1 課 與儀（TEL.098-888-0087－ 134（692）－FAX.098-888-0089

沖縄医報 Vol.52 No.5

産業医研修会のご案内

2016

平成28年度沖縄県医師会産業医研修会実施計画
申込み
研修番号

終了

研修会名

日

時

場

(1) 健康管理 (2 単位 )（1）青木 一雄 先生「職場の健康管理における産 （2）伊志嶺 隆 先生
業医の役割」(2) 総論 (2 単位 )「やりがいのある産業医活動」

基礎（後期）
生涯（専門・更新）5月19日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30(1) 総論 (2 単位 )「効果的な産業保健活動を推進するための産業医の義務と役割」(2) 労働衛生関係法規と関係通達の改正 (2 単位 )「労働安全衛生法及び関連する法規類の最近の動向」

（1）青木
（2）加藤

一雄 先生
浩司 先生

基礎（実地）

6月4日（土）
開始18:30
終了21:30(1) メンタルヘルス対策 (3 単位 ) （1）山本「産業医によるストレスチェ
ックのフィードバックと面接
指導の実際」

和儀 先生

基礎研修
6月16日（木） 沖縄県医師会館（前期のみ）
開始18:30（2階会議室1）（未認定医対象） 終了22:30（1）清水(1) 作業環境管理 (2 単位 )「異常気圧環境 潜水業務を （2）山本
中心に」(2) メンタルヘルス対策 (2 単位 )「ストレスチェック時代の産業によるメンタルヘルス対策」

隆裕 先生
和儀 先生

基礎（後期）
生涯（専門）

7月14日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）青木 一雄 先生(1) 健康管理 (2 単位 )「職場における健康診断の活 （2）伊志嶺 隆 先生
用法」
(2) 健康保持増進 (2 単位 )「職員の健康増進と健康経営」

基礎（後期）
生涯（専門）

8月25日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）青木(1) その他 (2 単位 )「労働衛生のトピックス〜有 （2）山本
害物質による健康障害の防止を中心に〜」(2) メンタルヘルス対策 (2 単位 )「ストレスチェックと連動したメンタルヘルス対策」

一雄 先生
和儀 先生

基礎（後期）
生涯（専門・更新）10月15日（土） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）清水(1) 作業環境管理 (2 単位 )「新しい大気汚染指標 PM2.5 （2）加藤
その発生源と対策」(2) 労働衛生関係法規と関係通達の改正 (2 単位 )「労働安全衛生法及び関連する法規類の最近の動向」

隆裕 先生
浩司 先生

基礎（実地）
生涯（実地）

11月17日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了21:30（1）佐々木秀章 先生(1) 救急処置 (3 単位 )「救急処置：自信をもって応急救護処置を教えられますか？」

受付 生涯（実地）終了

沖縄県医師会館（3階ホール）【※グループワーク（定員制）につき申込を締め切りました。
当日参加は受付できませんのでご容赦ください。】

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

講師名

4月28日（木） 沖縄県医師会館
基礎研修開始18:30（前期のみ）（2階会議室1）（未認定医対象） 終了22:30

ＢＤ

カリキュラム（付与単位数）所※単位制の研修につき、時間厳守でお願いします。遅刻や途中退場は単位認定ができませんのでご注意ください。

－ 135（693）－沖縄医報 Vol.52 No.5

産業医研修会のご案内

2016

参考 沖縄県医師会 産業医研修会年度別開催スケジュール（平成24年～平成28年度）

研修名称

研修内容

H24年度

(1) 総論(2単位)
前期研修（未認定医14単位以上） (2) 健康管理(2単位)(3) メンタルヘルス対策(1単位)

Ⅰ

H26年度

H28年度

4/17

4/28

6/21

4/17

4/28

4/19

6/19

6/16

6/6

(5) 作業環境管理(2単位)

H27年度

6/21

(4) 健康保持増進(1単位)

基
礎
研
修

H25年度

4/19

4/16
6/19

6/16

(6) 作業管理(2単位)

4/19

4/16

(7) 有害業務管理(2単位)

6/6

6/18

(8) 産業医活動の実際(2単位)

4/19

6/18

(9) その他

ⅠⅡ

後期研修（未認定医26単位以上）(1) 労働衛生関係法規と関係通達の改正

10/27

11/17

10/30

5/21

(2) その他

5/17

5/16

5/15

7/16

(1) 健康管理

9/8

5/19、10/15

更新研修
基 生 （認定医1単位以上）
礎涯
研研
修修

実地研修
（未認定医10単位以上）
Ⅰ Ⅱ （認定医1単位以上）(2) じん肺の胸部エックス線検査(3) メンタルヘルス対策

8/16(4) 健康保持増進

基生
礎涯
研研
修修

6/20
12/12

11/13

11/17

(6) 作業環境管理・作業管理

8/23
8/10

(8) その他
後期研修（未認定医26単位以上）
専門研修（認定医1単位以上）

基生
礎涯
研研
修修

6/4

8/10

(5) 救急処置(7) 職場巡視と討論

ⅠⅡ

11/12

7/12

(1) 総論11/17(2) 労働衛生管理体制(総括管理)

5/17

5/16

(3) 健康管理

7/19

9/13

5/15
5/21,7/12
7/17

8/20

7/14

10/8

8/25

(4) メンタルヘルス対策

9/20

11/17

9/13

(5) 健康保持増進

10/27

9/13

7/17

(6) 作業環境管理

7/19

12/6

10/30

(7) 作業管理(8) 有害業務管理

9/20

5/19

7/14
10/15

11/17

7/16

12/14

11/26

(9) 労働衛生教育

12/14

8/20

(10) その他

12/6

9/13

9回

8回

研修会開催回数

8回

8/25
10回

8回

【未認定医】
・ 新規認定の為には基礎研修（前期研修14単位以上･実地研修10単位以上･後期研修26単位以上）合計で50単位以上の修得が必要です。
・ 未認定医は「2年程度」で産業医の認定資格が得られます。

【認定医】
・ 認定産業医の更新には、認定証取得後（有効期限内5年間）に生涯研修（更新研修1単位以上、実地研修1単位以上、専門研修1単位以上）
20単位以上の修得が必要です。
・ 認定医は1年間では単位取得が可能です。

－ 136（694）－沖縄医報 Vol.52 No.5

産業医研修会のご案内

2016

平成28年度 産業保健研修会予定表～産業保健かわら版（前期）～
参加ご希望の方は申込書に記載の上このままＦＡＸ(098-859-6176)にてお申し込み下さい。
「ホームページ」にも研修会の案内を掲載しておりますので、ご利用下さい。（http://www.sanpo47.jp）※なお、「定員」に達した場合は受付を終了させていただくことがありますので、ご了承下さい。
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター ２階
独立行政法人 労働者健康安全機構
沖縄産業保健総合支援センター
TEL098-859-6175
FAX098-859-6176

本研修会は無料です。
※キャンセルの場合は御連絡下さい。

●産業医研修 (生涯研修２単位：「産業医研修手帳」をご持参ください。）【研修場所 沖縄産業支援センター３階会議室】
研修会
番号

日

時

内

研 修 テ ー マ

容

講 師

研修会場

山本 和儀
（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ）３０３室

1

産業医によるストレスチェックデータの 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムによるデータの解析
６月２２日（水）解析と判読、フイードバックの仕方（生 と判読の方法についてデモンストレーションを行い、利用法につい18:30～20:30て習熟することをめざす。
涯専門）2

７月２５日（月） カウンセリング技法を学ぶ(認知行動18:30～20:30 療法） （生涯専門）

近年注目されている「認知行動療法」により、マイナス思考をプラス
福地 孝（ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）
思考にギアチェンジする技法を学ぶ。

３０８室

3

７月２６日（火） 有害作業と健康管理
18:30～20:30 （生涯専門）

沖縄県の特徴的な産業構造に関連して、有害物質を扱う作業に従事する労働者の健康管理について学ぶ。

伊波 恒雄（産業医学）

３０７室

4

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された労働者の申し出
７月２８日（木） 「高ストレス者」に面接指導をしてみよ伊志嶺 隆
により、医師による「面接指導」がおこなわれますが、その面接指導（産業医学）
18:30～20:30 う！（生涯実地）を実際にどういう風に実施するのか考えてみましょう。

３０５室

5

８月１８日（木） 動機づけ面接 （初級編１）
18:30～20:30 （生涯実地）

6

８月１９日（金）
最近の話題～うつ病を中心に～18:30～20:30

7

９月１５日（木） 職場における受動喫煙対策
18:30～20:30 （生涯専門）

8

動機づけ面接は、治療成績が良かった治療者の応答手技を解析することにより、体系・確立化された面接スタイルです。本研修では、その動機づけ面接の基本的なスキルの体験をいたします。

清水 隆裕（産業医学）

３０８室

仲本 晴男（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ）３０８室「生活習慣病」予防対策の一環として、受動喫煙防止について産業 伊波 恒雄（産業医学）
医、その他産業保健スタッフの果たすべき役割について考える。

３０８室

従業員の健康増進を重視し、健康の維持・増進と会社の生産性向
９月２９日（木） 「健康経営」って何？～職員の健康増 上を目指す経営手法ですが、事業場における産業医の関り方につ 伊志嶺 隆
18:30～20:30 進で、会社は発展する～（生涯専門） いて検討する。 ※健康経営は、ＮＰＯ法人「健康経営研究会」の登 （産業医学）録商標です。

３０８室

一般診療で必要な精神医療の知識と 精神医療への誤解、精神疾患の時代変遷、身体疾患等のうつ状（生涯専門）

態、うつ病の最近の話題、自殺関連疾患と予防、幻覚妄想を呈す
る疾患、災害精神医療等※参加ご希望の方は申込書に記載の上、ＦＡＸ（098-859-6176）にてお申し込みください。
※沖縄産業保健総合支援センタホームページ（http://www.sanpo47.jp/kensyunavi/index.cgi）からも申込可能で
す。

申 込 書
※キャンセルの場合は必ず御連絡下さい。
開催場所

ＦＡＸ ０９８－８５９－６１７６

沖縄産業支援センター 3階会議室

１,

２,

３,

４,

５,

６,

７,

８

番 号
フリガナ(必須）
氏名
所属機関（事業場名）
職

種

所属部署
１．産業医
５．事業主

２．産業看護職（保健師・看護師）
６．労働者

３．衛生管理者

４．人事・労務・安全衛生担当者

７．その他（

電話番号

）
ＦＡＸ

※申込みの際に記入いただいた個人情報は、本研修会における参加名簿作成のために使用するほか、当センターが行う研修・セミナー等の御案内に使用させて いただくことがあります。また、「かわら版」の研修予定以外に研修を開催することがございますのでホームページをご覧下さい。

－ 137（695）－沖縄医報 Vol.52 No.5

災害医療研修会のご案内
災害医療研修会のご案内

2016

平成 28 年度災害医療研修プログラム開催のお知らせ
沖縄県医師会では、東日本大震災の教訓から次の大規模災害に備えた態勢の整備として、平成 26
年度より独自に災害医療研修プログラムを実施しております。
今年度の開催プログラム（一部未定あり）が決定いたしましたのでお知らせします。
各コースへの受講申込は、下記により FAX（098-888-0089）にてお申し込み下さい。

日時

プログラム

研修形態

1

5 月 21 日（土）15:00～17:00

災害医療総論・被災地のフェーズと活動講義2

6 月 30 日（木）19:30～21:00

災害現場医療対応の原則（急性期）

講義、図上
定員 50 名3

7 月 16 日（土）15:00～18:00

トリアージ＋トリアージタッグ

講義、図上
定員 50 名4

10 月 13 日（木）19:30～21:00

大規模災害発生時における多数死体検視

講義、演習

5

10 月 30 日（日）09:30～16:30

PFA（心理的応急処置）

講義、演習
定員 50 名-調整中

災害時における行政関係機関の役割

講義

保健所と公衆衛生※ PFA（psychological First Aid）とは、災害支援に関わる全てのスタッフが習得しておくべき、
心理的支援スキルとのことで、当コースは WHO が作成し、国内では国立精神・神経医療研究センターが実施しているコースです。主に都道府県や災害医療関係団体で開催されています。
※ 研修コースは全て沖縄県医師会館（3F ホール）で開催予定です。
※ H28 年度と H29 年度の 2 年間で 1 コースとなります。
参加申込票■FAX.098-888-0089

申込番号

参加希望の研修番号に○印を付け、お申込みください。

1

・

2

・

3

・

4

・

5

施設名
医師・看護師・業務調整員・その他

氏 名

沖縄県医師会事務局 業務 1 課 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 138（696）－沖縄医報 Vol.52 No.5

ＩＣＬＳコースのご案内
Ｉ
ＣＬＳ コースのご案内

2016～ICLS コース開催のお知らせ～
ICLS（Immediate Cardiac Life Support）コースとは、最新の心肺蘇生ガイドラインに基づいた二次救命処置について学ぶ日本救急医学会認定のトレーニングコースです。
成人の心肺停止に的をしぼり、最初の 10 分間に行うチーム医療を、シミュレーション
実習を通して学びます。今年度、開催期日が決定しましたのでお知らせします。
名称時間

第 48 回

5 月 15 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 49 回

7 月 10 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 50 回

9 月 25 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 51 回

12 月 11 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 52 回

1 月 15 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 53 回

3 月 5 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

実施場所
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
名桜大学

おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター

各コースとも受講料（昼食代込、テキスト代別）は、医師・歯科医師 8,000 円、コメディカ
ル 6,000 円を予定しています。

各コースとも募集は 2 ヶ月前に以下リンク先に掲載されますので、お申込み下さい。
沖縄県医師会 http://www.okinawa.med.or.jp/html/kyukyu/kyukyu/kyukyu.html
おきなわクリニカルシミュレーションセンター http://okinawa-clinical-sim.org/course.html
受講選考については、これまで通り申し込み順ではなく、施設間のバランスやインストラクターの参加状況を踏まえ、決定することになりますので、ご了承ください。
・問い合わせ先：trees@me.au-hikari.ne.jp （沖縄 ER サポート 林 峰栄）
・問い合わせ先：沖縄県医師会事務局 業務 1 課（崎原）TEL．098-888-0087 FAX．098-888-0089－ 139（697）－沖縄医報 Vol.52 No.5

お知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ

2016

常勤・非常勤での勤務先を探している、ベテランの技を活かしスポット勤務で働きたいとお考えの先生方、
または産業医として勤務できる事業所をお探しの皆様！沖縄県ドクターバンクに登録してみませんか？
当バンクでは多くの求人情報の中から、皆様のご希望に合う医療機関をご紹介いたします。
☆下記の登録票に必要事項をご記入の上、沖縄県医師会事務局 業務１課まで、FAXにてお申し込みください。

FAX 番号：０９８－８８８－００８９

沖縄県ドクターバンク登録票＊項目は必須

受付登録日：

名＊住所＊連 絡 先資格＊現在の状況

月

日

受付番号：

＊生年月日

〒

年

月

日生

-

電話（自宅または携帯）：
E-mail：＊医籍登録日
＊医籍番号

年

（西暦）

ふりがな

＊氏

（医師用）

年
第

月

日登録 保険医登録番号
号

専門医資格
①就業中

医

号

＊専門診療科その他の資格②休職中（ 産休 ・ 育休 ・ 病休 ）

③離職中

④その他：

現在の勤務先
就業形態①常勤 ②非常勤（頻度回/月程度） ③その他：

希望診療科
施設種別

希望
条件

①病院
②診療所
③その他：
第１希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
希望地域
第２希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
勤務希望時期①今すぐ ②平成年
月頃から③未定
勤務可能な曜日
月・火・水・木・金・土・日
勤務時間
勤務可能な時間帯
時
分 ～
時
分
当直勤務
①できる ②できない
希望業務内容
①病棟
②外来
③健診
④パート
⑤臨時
⑥産業医
常勤務の場合 月給 ：以上給与非常勤の場合 日給 ：以上 月給：
臨時の場合
時給 ：
以上
保育所
①必要
②必要なし
再就業のための再研修
①必要
②必要なし
その他希望

以上

★以下の項目は、沖縄県ドクターバンクホームページへの登録をご希望の方のみ、ご記入ください。
◎沖縄県ドクターバンクホームページ用アカウント（半角英数字10文字以内）※メールアドレスの登録が必須です。
◎当ドクターバンクホームページ上における個人情報の開示について「受付番号」「専門診療科」「希望就業形態」「希望地域」の掲載を許可しますか？
□はい、許可します□いいえ、許可しません＊氏名、住所等の個人が特定される情報につきましては、
個人情報保護関連法令に則り開示・公表また無断流用は一切いたしません。

－ 140（698）－《提出・問合先》〒901-1105 南風原町字新川218-9
沖縄県医師会事務局
業務１課 ドクターバンク担当
TEL.098-888-0087 / FAX.098-888-0089

沖縄医報 Vol.52 No.5

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告労務管理者向け勤務環境改善セミナー開催のお知らせ
ご承知のとおり、改正医療法において、医療機関の勤務環境改善が各医療機関の努力義務として位置づけられたことに伴い、沖縄県医師会（沖縄県医療勤務環境改善支援センター）では、昨年度に引き続き、今年度も職場環境改善に必要な知識の習得・啓発に向けたセミナーを下記のとおり開催いたします。
本セミナーでは、快適に働ける職場環境づくりを行なうためのポイントや具体的な進め方等をご説明するほか、終了後、医療機関からの無料相談会も実施しております。
参加ご希望の方は、各セミナー番号に○印を付け、必要事項を記載の上、FAX（098-888-0089）
にて各日程の 2 週間前までにお申し込み下さい。

日時1

6 月 13 日(月)2

7 月 11 日(月)38 月 8 日(月)

時間

プログラム

13:30

第 12 回

15:30



13:30

第 13 回「労働時間についての基本実務」

15:30



基本と実務コース「多様な雇用形態」

講義研修

Ｑ＆Ａによるグループワーク研修

13:30

第 14 回「割増賃金についての基本実務」

15:30



Ｑ＆Ａによるグループワーク研修

セミナー対象者は、労務管理者、または今後そうした立場になる可能性のある方、職場環境改善に関わる方などを含みます。申込が複数いる場合はコピーをご利用下さい。
セミナー開催場所は、沖縄県医師会館（南風原町字新川 218-9）で開催いたします。
参加申込票
参加希望の研修番号に○印を付けてください。
申込番号

1

2

3

施設名
職氏名

沖縄県医師会事務局
沖縄県医療勤務環境改善支援センター 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 141（699）－2016医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告－ 142（700）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

2016

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告－ 143（701）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

2016ఇੲਾಉ઀୹ધ
৒૭ચधघॊ‫؛‬઀୹ધधघॊ‫؛‬
ৃ়पणःथु

ِउऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡِّउऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡّ७य़গজॸॕभৈः્৒भഈଜेॉ‫ؚ‬ॖথॱ‫ஂ॑ॺॵॿش‬खथ‫ؚ‬ਰৣ७य़গজॸॕभৈः્৒भഈଜेॉ‫ؚ‬ॖথॱ‫ஂ॑ॺॵॿش‬खथ‫ؚ‬ਰৣभୢ௜ੲਾ॑૞සऽञमঢ়બਃঢ়धુથख‫ؚ‬஍ટ৓ऊण஍૨৓ऩ൧௜ಉ
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沖縄医報 Vol.52 No.5

おきなわ津梁ネットワーク
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おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

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>઴৒ਏ੯@ ਡ୹खञৃ়৳૫ୢ௜ਃঢ়ऋ‫ؚ‬೩঻भງஂ॑ষअ੠‫ؚ‬ૌுभ਌ਏऩ൧௜੶ஈ॑‫౎ؚ‬भ৳૫ୢ௜ਃঢ়पਗ਼৕৓্১दট ো੹রभ೩঻ਰਗभ೩঻पणःथ‫ؚ‬૑ਏऩੲਾ॑઀୹खञৃ়ਡᑓৗ ਫ਼ਪ‫઺؞‬൸ੲਾ઀୹ਸ઴
᪥ᮏ་ᖌ఍䛾་ᖌ㈨᱁ド䜢ά⏝ॖ ୐੹घॊ೩঻पणःथ‫ؚ‬ਊჾ೩঻भ୐੹঩भരघॊাྼमजभโাप‫ؚ‬૑ਏऩੲਾ॑઀
‫؝ڮ‬൧௜ੲਾ઀୹મ‫ك⋛ق‬ਫ਼ਪ‫઺؞‬൸ੲਾ઀୹ਸ઴भৗਝ
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沖縄県医師会業務２課（與那嶺・知念・徳村・平良）ണखथःॊऒध‫؛‬
おきなわ津梁ネットワーク事務局
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TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 145（703）
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沖縄医報 Vol.52 No.5

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

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おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

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おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2016

システム利用に必要なもの
1.インターネット回線
※利用者負担

既存回線が利用可能
光ネクスト、光プレミアム、 Bフレッツ、フレッツADSL、
YahooBB、ケーブルTV等

2.インターネットに接続可能なPC又はiPad ※利用者負担
 既存端末が利用可能（但しスペック制限あり）
 Windows（Vista,7,8）※Windows 10 はH28.４月以降対応予定
iOS（6.0以降)、Macintosh（X10.7以下）※Macは現在調査中

3.ウイルス対策ソフトの導入※利用者負担 安全なものであればソフトの種類は問いません。

4.VPNソフトの導入 ※沖縄県医師会より配布
5.利用料金（月額）

病院 (15,000円)
診療所・歯科診療所・調剤薬局 (5,000円)
介護サービス事業所等 (2,000円)（表）

シン リョウコ（裏）# 1 a A 2 b B 3〔お問合せ先〕
沖縄県医師会業務２課（與那嶺・知念・徳村・平良）
おきなわ津梁ネットワーク事務局
TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 148（706）－沖縄医報 Vol.52 No.5

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2016

【様式 1-1】

参加(利用)申請書（医療機関用）
一般社団法人沖縄県医師会長

殿

おきなわ津梁ネットワークの趣向、利用者規程を理解した上で、おきなわ津梁ネット
ワークを利用（変更又は停止）したいので下記のとおり、申請致します。

【参加施設記入欄】
申請区分

申請日：平成□ 新規利用

施設コード※事務局記載欄□ 一部変更(追加)

年

月

日

□ 利用の停止

保険医療機関コード

施設名：㊞

開設者又は院長氏名：システム担当管理者※院内のシステム管理者

施設所在地
電話番号

（

）

―

FAX 番号（）―

Email アドレス
□ 健診・検査結果共有システム□ 特定保健指導支援システム
利用を希望する機能□ 糖尿病（□病院□診療所・かかりつけ医）□ 急性心筋梗塞（□病院□ 脳卒中（□急性期
検体検査依頼先□自院（メーカー名：※一部外注含む□外注（外注先名：

□回復期

□維持期）
機械名：

）

）

【事務局記入欄】
入会申請受理日：平成□診療所・かかりつけ医）

事務局受付

年

月

日
Ver.14.2－ 149（707）－沖縄医報 Vol.52 No.5

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
報
告

2016

平成27年10月から始まる～ マイナンバー（個人番号）制度 ～あなたに「マイナンバー（個人番号）」が届きます平成28年1月から番号制度が始まります。そこで、平成27年10月か
ら順次、「通知カード」がお住まいの市区町村から郵送され、国民一人
ひとりに固有のマイナンバー(個人番号)があなたに通知されます。
今後、各種の国民健康保険の手続きのとき、マイナンバーを記入することになります。届いた通知カードは大切に保管しておいて下さい。
通知カードのイメージ
個人番号○○○・・・・○○○

生年月日 ○年□月△日
性別
女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

1

国民健康保険や
年金、税金、雇用保険等の手続きで必要になります

今後のスケジュールは？
・平成２７年１０月～ 国民への個人番号の通知開始
・平成２８年０１月～ 順次、個人番号の利用開始
個人番号カードの交付開始（任意）⇒個人の申請により市町村が交付
・平成２９年０１月～ 国の機関間での情報連携開始
・平成２９年０７月～ 地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始

1－ 150（708）－沖縄医報 Vol.52 No.5

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告

2

2016

マイナンバーは今後どう使うの？

平成28年1月から、国民健康保険の各種申請書や届出書等にマイナンバーを記入する必要があります。また、マイナンバーは国民健康保険だけでなく、年金や雇用保険、税金等、番号法やその他の法律、条令で定められた手続きで、共通で使うことになります。
※国民健康保険以外の開始時期は制度によって異なります

通知カードは、これらの手続きでマイナンバーを記載する際、ご自分の番号を確かめるためにお使いください。また、手続きをする窓口等でマイナンバーを確認するために通知カードの提示が求められますので、手続きの際は必ずお持ちください。郵送の場合は写しを提出する必要があります。
※通知カードのほか、平成28年1月以降、個人番号カードも希望により交付をうけることができます。このカードにもマイナンバーが記載されます
さらに、希望すれば、マイナンバーが記載された住民票が交付されます※被保険者証にはマイナンバーは記載されていません

3

平成28年1月から
個人番号欄にあなたのマイナンバーを記入してください

平成28年1月から、資格取得・喪失の届出、氏名変更の届出、世帯変更の届出、療養費の支給申請、高額療養費の支給申請、高額介護合算療養費の支給申請、限度額適用認定証の申請等の様式に個人番号欄が設けられます。
※平成27年1月時点の厚生労働省省令改正（案）に基づく
マイナンバーは皆さまの手続きを確実かつ早期に進めるために必要な事項ですので、ご自分のマイナンバーを必ず記入して下さい。
変更前

通知カード

変更後

個人番号
生年月日
性
別
氏
名
住
所

○○○・・・・○○○○年□月△日女
番号花子△県○市□町1-1-1※通知カードのほか、個人番号カードや住民票でも確認できます2－ 151（709）－沖縄医報 Vol.52 No.5

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沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
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2016

組合では、今後、加入者全員のマイナンバーを4 取得する予定です■マイナンバーの取得と提出
医療保険者は加入者のマイナンバーを把握し、報告する義務があります。

マイナンバーを取得する対象は、平成29年1月1日時点の被保険者（組合員及びその世帯に属する家族）及びその後の新規加入者が予定されています。
当組合では、平成29年7月の情報連携の開始までに、ご提供いただいたマイナンバーの登録と特定個人情報の登録を終える必要があります。
当組合では今後、加入者皆様へマイナンバーのご提出をご依頼する予定ですので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたます。

5 番号制度を詳しく知りたい
社会保障・税番号制度（内閣官房）のホームページをご覧ください。
ホームページ内にあるFAQ（よくある質問）もご活用ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

問い合わせ先沖縄県医師国民健康保険組合〒901-1105 南風原町字新川218-9
TEL：098-888-0087 FAX：098-888-0089

3－ 152（710）－

からの日本医師会「医師年金」お知らせ

日本医師会「医師年金」

からの日本医師会「医師年金」からのお知らせ
お知らせ－ 153（711）－

沖縄医報 Vol.52 No.5

2016

沖縄医報 Vol.52 No.5

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2016

医師年金 HP のトップページの「保険料」及び「受給年金」からシミュレー
ションが可能です。

必 要 な 情 報 を 入 力 し、「計算開始」のボタンをクリック。

－ 154（712）－沖縄医報 Vol.52 No.5

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2016

シミュレーション結果が分かり易く表示されます。

－ 155（713）－沖縄医報 Vol.52 No.5

編集後記

2016

広報委員になってから 6 年になり、本年 6 月

議会」では医療事故調査制度についての現況がで任期満了にて退任いたしますので最後の編報告されています。原因究明と個人責任追及は

集後記になります。担当理事、広報委員、事相反しており、諸外国のように明らかに重大な務局の皆様には大変お世話になりました。出張過失がある場合を除き個人の免責が保証されなのたびに表紙を飾れるような写真を撮ろうと試

いと、制度として有効には働かないと考えます。

みましたが、いつも写真を寄稿される方々の「救急・災害医療担当理事連絡協議会」では医ような良い写真を撮ることができませんでし

療品などの備蓄の重要性が検討されています。

た。3 月末の東京出張では会議の間に時間があ

沖縄は津波により大災害を受けやすく、また県ったので開放されていた皇居乾通りの桜の通り

内には原発はありませんが、台湾の原発事故の抜けを散策してきました。天皇・皇后両陛下が影響を受ける可能性があるため十分なそなえが朝の散歩をされる場所であり、いつもは入るこ必要です。

とができない素晴らしい場所でしたが、肝心の報告の「平穏死について」や、生涯教育の

桜は 2 ～ 3 分咲き程度でした。2 週後の今回の「高齢者への集中治療とその後の『生活』を考出張（4 月 10 日）に期待していましたが、先える」は重要な問題を提起しています。近年で日の雨で散ってしまったようです。今回は那覇は自宅で高齢者を看取ることは少なく、家族の発 0735- 羽田着 0950 の飛行機で羽田に向かい死に直面することは希になっています。そのた1100 時から羽田空港内の会議室で骨折治療研

め、高齢者本人が自宅での平穏死を希望してい究会（AO）の役員会がありました。会議が思ても、本人の意識がなくなった後に家族が救急

いの外順調に進行し、1305 発の飛行機に間に車を呼び病院に搬送されることも少なからずあ合い、羽田滞在 3 時間の弾丸ツアーのような会ります。家族が死に接したことが無く、その判議出張になりました。役員が全員東京以外なの断を避けることも原因の一つであり、在宅医療で羽田空港で会議になり、TV 会議でも良いよやかかりつけ医の充実が急務と考えます。また、

うな気がしますが、やはり重要事項や年次計画

集中治療後症候群も人間の尊厳と限られた医療を決めるには年数度は会議が必要になります。

資源を考える上で重要な課題と考えます。

報告の「医療情報システム協議会」ではシス

月間行事「世界からタバコをなくそう」では、テムセキュリティが取り上げられています。私

タバコの無いオリンピック開催が提案されてたちは普段気軽にネットを使っていますが、私いることと「標準治療」としての Motivational

たちのコンピュータ（PC）には私たちの情報

Interviewing（動機づけ面接）の重要性を知りばかりで無く、多くの患者さんの個人情報がました。

入っています。PC からの情報流出ばかりで無発言席の「ヒトパピローマウイルス・ワクチ

く、PC が踏み台になってウィルスが拡散されンの分子免疫機構と神経合併症」は重要な情報る可能性も指摘されています。マイナンバーとであり、小児～未成年では HPVs ワクチンの医療情報ビッグデータについても言及されてい接種により Th2 液性免疫が種々の抗神経抗体

ます。日本の医療レベルは決して低くないのにを惹起し中枢～末梢神経系に散在する障害を生ビッグデータに基づく報告が少ないのは、マイじている可能性を示唆しています。

ナンバーが普及していなかったことも原因の一つです。システムセキュリティの確率が前提で本号も有用な情報が満載されています。ご活用いただければ幸いです。

すが、将来は北欧などの医療データに基づいた報告に比肩できるような日本発の報告を期待しています。「医療事故調査制度担当理事連絡協－ 156（714）
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広報委員

金谷 文則