学

術

論

－2－

文

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.1-102014 年 10 月

【学術論文（査読有り）】*

A Study on the Future Issues Regarding the Small Home Appliance Recycling Law-Based on Comparison with the Other Recycling-Related LawsHiroshi KOBAYASHI

Abstract
The Small Home Appliance Recycling Law was enacted in August 2012 and took effect in April 2013 for the
purpose of collecting and recycling valuable metals included in used small home appliances such as mobile phones.
This Law serves as a promotion scheme, which encourages parties concerned to join the system on a voluntary basis
and implements recycling based on the current situation in each region under the cooperation among parties, unlike theHome Appliance Recycling Law enacted in 1998 that imposes specific duties on parties concerned to collect andrecycle home appliances. Based on awareness of the issue on whether this Law will be legally effective enough just by
the promotion scheme, this Article aims to study the significance and future issues of this Law while conducting
comparative analysis with the other recycling-related laws such as the Containers and Packaging Recycling Law, theHome Appliance Recycling Law, the Construction Material Recycling Law, the Automobile Recycling Law and the
Food Recycling Law.
Key Words: The Small Home Appliance Recycling Law, Promotion Scheme, Extended Producer Responsibility (EPR)

1)

*

－1－

小林

寛

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小型家電リサイクル法の今後の課題に関する考察― リサイクル関連法との比較に基づいて ―

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19)

http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremeta
ls/trader.html
20)
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26)
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38)

30)

http://www.env.go.jp/council/03recycle/y031-01/
mat02-1.pdf
31)
32)

E-Wastehttp://www.env.go.jp/council/former2013/03hai

－9－

小林

寛

ki/y0313-11/mat01.pdf
http://www.env.go.jp/council/former2013/03hai
ki/y0313-12/mat01.pdf

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－ 10 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.11-18

2014 年 10 月

【学術論文（査読無し）】

環境保護意識と不安－個
個人的不安と社 会 的不安の観 点 から－
保坂稔*

Environmental Conservation Cons ci ousness and Anxiety
Fro m the Persecti ve of Personal Anxiety and Social Anxiety
Mi noru HOSAK A

Abstract
The system of lifetime employment tends to collapse recently, the rise of anxiety reduces somekinds of aspirations. This paper analyzes the relation between environmental conservation consciousness
and anxiety by using the data of 260 university students in Nagasaki. Then I find that the affirmativeside which anxiety brings to environmental protection.
K e y W o r d s: E n v i r o n m e n t a l Conservation C o n s c i o u s n e s s , Personal Anxiety, Social Anxiety

止めがあり得る仕事であれは、日々不安が増すこと

１．はじめにアベノミクスに金融市場は沸いているが、労働者で向上心が衰退することもありうる。その一方で、の雇用環境は依然として厳しい。
大卒の就職状況は、

不安がなければ労働問題を認識するにはいたらず、

2020 年東京オリンピック開催などで人材不足がい問題解決への向上心も限定される可能性はないのだ

われており、かつての就職氷河期より大幅に緩和さろうか。たとえば、終身雇用型の公務員が、派遣社れているが、ブラック企業や派遣といった不安定な員の問題や心境を全面的に理解するのは困難という職場が増えてきているのも事実である。大学生の就可能性もある。

職内定率は 90%を超えている一方で、就職率で見る

東郷らが言及している不安は、主に個人的不安でと正社員に就けた学生の割合は 60%、一時的な仕事あるが、その背後に社会に対する不安があるとして、

（１）

。また、

社会的不安も取り上げている。個人的不安について

大学卒業後３年の離職率が３割ということからみては、「将来の不確実性に対して個人が感じる恐れのや進路未定者は 22.9%という統計もある（２）

も、終身雇用制は崩壊しているかのようである。

感情」（東郷[2009:4]）であり、次の３題で測定さ東郷佑紀らは、労働環境の悪化に伴い、若者が不れている。「経済的に困らない生活ができるか不安

安に苛まれることで向上心が減退すると考え、向上である」「望んだ職業に就けるか不安である」「老心衰退のメカニズムを学生意識調査に基づいて検討

後が不安である」。「社会的不安」は、「自国の政した。そして、不安が増すことで向上心が衰退する

治情勢が不安定である」「自国の経済情勢が不安定ことを明らかにした（東郷[2009:9]）。

である」「身の回りの治安が不安定である」といっ

東郷らの知見を敷衍すれば、いかに働いても派遣た３題である。これらの質問を見ると、とくに社会的不安は「政治情勢」「経済情勢」「治安」など、*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

労働環境に対する不安にとらわれていないことが分

受領年月日 ２０１４年５月２９日

かる。東郷らの論文では、個人的不安は格差社会へ

受理年月日 ２０１４年７月１日の不安にかなりの程度関連しているが、社会的不安－ 11 －

保坂

は社会全般への不安といってもよい。

稔

係を見出してきた（吉川[1998]）。吉川の指摘によ

東郷らはまた、就職状況の悪化を個人的不安の関れば、環境のことを考えるには、反権威主義、いわ係で検討するにあたって、「職業価値」の視点を導ば自律的に考える自己－指令的志向性が必要という入している。東郷らによれば、「職業価値とは、人のである。不安の議論を含めて議論を整理すれば、々が職業を選択する際に何を重視するか」を表現す

不安は権威主義を促進し、環境保護意識を低下させるという（東郷[2009:4]）。個人的不安→向上心のる可能性がある。環境保護意識の計量的分析が少な

直接効果に加え、個人的不安→職業価値→向上心とい中にあって、権威主義の議論のみならず、東郷らいう経路も東郷らはモデル化している。モデル化にの議論は有効な視点を提供してくれる。

あたって、東郷らはデジやマズローらの議論を踏ま東郷らは、社会的不安→個人的不安→内発的職業

え、職業価値を内発的職業価値と外発的職業価値の価値低下→向上心低下という知見を見出したが、東２つに分類している。前者は、職 業 選 択 に あ た っ郷らの知見を踏まえれば、個人的不安は向上心の低て 達 成 感 や 自 己 成 長 の 機 会 な ど を 重 視 し 、外下を招き、環境保護意識を阻害する可能性がある。

発 的 職 業 価 値 は 給 与 や 職 場 の 雰 囲 気 、人 間 関

自身の個人的不安がある中で向上心が低下し、環境係の良さなどの外生的な労働条件を重視す問題まで関心が及ばない可能性がある。
その一方で、る 。東郷らは、個人的不安と向上心の直接効果が見

社会的不安と環境保護意識の関係が見られる可能性

出されないこと、個人的不安は社会的不安に促進さもある。
環境問題の認識が社会的不安を促進したり、れること、個人的不安は内発的職業価値を阻害する

あるいは逆に社会的不安全般を抱いていることで環

一方で外発的職業価値を促進すること、さらに向上

境問題まで認識する余地がある可能性もある。

心は内発的職業価値に促進されることを見出した。

以上を踏まえて、筆者は現時点では、社会的不安

向上心は、個人的不安が高まることで内発的職業価と環境保護意識は正の関係をもつ一方で、個人的不値が阻害されて低下するというモデルを東郷らは示

安は向上心を低下させることで環境保護意識と負のした（東郷[2009:6]）。

関係があるという仮説を提示しておきたい。

さて、本稿が用いるデータは、東日本大震災後に検討にあたっては、「環境保護に関する学生意識得られたデータであり（2011 年 7 月）、環境汚染が調査 2011」で得られたデータを用いる。この調査は、問題になっていた時期でもある。本稿では、東郷ら

Ａ大学の１年～２年生を中心とした 260 名（男性 119の知見を踏まえて、社会的不安と環境保護意識の関

名、女性 140 名）を対象とし 2011 年７月に実施され係について検証することにしたい。東郷らは、日本

た。以下、２節では尺度を導入し、３節以降で実際の就職状況をめぐる不安がひいては向上心を衰退さに分析する。なお、本稿が用いるデータは学生集合せることを学生データを用いて明らかにしたが、地調査で得られたデータであり、一般化は望むべくも

球温暖化や PM2.5 など環境問題は日々重要になってないが、東日本大震災後４ヶ月後に得たデータに基おり、向上心との関係で環境保護意識の形成プロセ

づく分析として意義があると考える。
分析の際には、スを明らかにする意義はあるだろう（３）。

環境保護意識に加え、環境行動など筆者がこれまで

また、不安との関係でいえば、権威主義と環境問用いてきた尺度についても含めることにしたい（４）。

題の関係がクローズアップされる。フランクフルト
学派、とりわけフロムは「自由からの逃走」という２．尺度の導入

考え方で不安が権威主義を促進することを見出し

本節では、本稿で分析に用いる尺度を導入するこた。フロムによれば、社会的絆から解き放たれた個とにしたい。
東郷らの用いた尺度である個人的不安、人は不安を重荷に思い、ヒトラーという指導者に頼社会的不安、内発的職業価値、外発的職業価値、向ろうとする権威主義的性格が生じるという上心に加え、環境保護意識、環境行動、それに権威(Fromm[1941=1951])。もちろん、フロムのいう不安主義の順にみていく。

と東郷らのいう不安には質が異なる可能性があるが、不安といった問題を探る際に、権威主義の議論(1)個人的不安「個人的不安」については、前述のように、「経は参考になるだろう。
吉川徹はこれまで権威主義と環境保護意識の関係

済的に困らない生活ができるか不安である」「望んについて検討し、権威主義と環境保護意識の負の関だ職業に就けるか不安である」「老後が不安である」－ 12 －

環境保護意識と不安― 個人的不安と社会的不安の観点から ―といった３題で聞き、回答は「そう思う」／「どち第３表～第５表によれば、２つの主成分が抽出さらかといえばそう思う」／「どちらかといえばそうれた。以下、第１主成分を外発的動機、第２主成分

思わない」／「そう思わない」の４分位で得た（「そを内発的動機として抽出し、主成分得点を用いてこう思う」を４点）。主成分分析をしてみた結果、固の概念を数値化し、議論を進めてゆく。

有値１以上の主成分が１つ抽出された（固有値は第３表

1.786、累積は 59.539%）（第１表）。以下、第１主動機項目の成分（回転後）成分を尺度として抽出し、主成分得点を用いてこの

成 分

概念を数値化し、議論を進めてゆく。
第１表

1

個人的不安の成分
成分2

仕 事 を 通 じ た 成 長. 0 2 7

. 8 1 6

興 味 あ る 仕 事. 1 7 6

. 5 5 0責 任 あ る 仕 事- . 1 3 3

. 7 4 01

雇 用 保 障. 7 9 4. 0 3 9

経済的不安

.794

福 利 厚 生. 7 8 5

. 0 6 3

職業不安

.760

給 与 水 準

. 7 3 9- . 0 0 8

老後不安

.760

（ バ リ マ ッ ク ス 回 転 ）第４表(2)社会的不安

動機項目の寄与率
回転後の負荷量成分「社会的不安」については、前述のように「自国合計の政治情勢が不安定である」「自国の経済情勢が不

累積

%

1

1.842

30.704

いった３題で聞き、同じく４分位で回答を得た。主

2

1.521

56.055

成分分析の結果、固有値１以上の主成分が１つ抽出

3

…

…

安定である」「身の回りの治安が不安定である」とされた（固有値は 1.780、累積は 59.323%）（第２表）。

第５表

以下、第１主成分を尺度として抽出し、主成分得点

成分変換行列成 分を用いてこの概念を数値化し、議論を進めてゆく。

1

2

1

. 9 6 5

. 2 6 42

- . 2 6 4

. 9 6 5

第２表 社会的不安の成分(4)向上心成分「向上心」については、東郷らを参考に、「いろ1

いろなことを学んで自分の能力を確かめたい」「い政治情勢が不安定.890

つもなにか目標を持っていたい」「自分を高めるた

経済情勢が不安定.916

めに努力をしている」といった３題で聞き、同じく身の回りの治安が不安定.386

４分位で回答を得た。主成分分析をしてみた結果、固有値１以上の主成分が１つ抽出された（固有値は2.049、累積は 68.289%）（第６表）。以下、第１主(3)外発的職業価値・内発的職業価値
職業へ向き合う動機の質問項目については、東郷らの研究を参考にした。「あなたは、職業選択に関成分を尺度として抽出し、主成分得点を用いてこの概念を数値化し、議論を進めてゆく。

する次のような意見についてどう思いますか」という質問に対し、「仕事を通じて成長する機会がある

第６表

向上心の成分
成分ことを重視する」「興味のある仕事ができることを重視する」「責任ある仕事をする機会が多いことを1
自分の能力を確かめたい.865「勤め先の福利厚生を重視する」「給与水準を重視

目標を持っていたい.868

する」に対する意見を聞いた。回答は４分位で得た。

高める努力

.740

重視する」
「雇用が保障されていることを重視する」－ 13 －

保坂稔（5）環境保護意識

第８表

環境行動の成分

環境保護意識については、吉川徹（1998）や筆者

成分(2002)(2003)(2012)がこれまで用いたものを利用し1た。環境保護意識の項目についても主成分分析を施した。質問は、「森林や海水、湖水などの自然環境

ゴミの減量

.642

を守るためなら、便利さや快適さを犠牲にしてもか

エコバッグ

.751

コンビニで袋を断る.666

化やオゾン層破壊を防ぐためなら便利さや快適さを

マイ箸の持参.500

犠牲にしてもかまわない」の３題で聞いた。回答は冷房設定温度.496

まわない」「エネルギー資源保護のためなら、便利
さや快適さを犠牲にしてもかまわない」「地球温暖４分位を用いている（固有値は 2.409、累積は80.290%）（第７表）。第７表によれば、環境保護意（7）権威主義

識の質問項目において、１つの主成分が抽出された。

権威主義については、従来の日本の権威主義的

以下、第１主成分を尺度として抽出し、主成分得点

態度項目を用いた。「以前からなされたやり方をを用いてこの概念を数値化し、議論を進めてゆく。
なお、環境保護意識については、筆者がこれまで用いた質問であることから、回答傾向の比較をしたところほぼ同じ傾向が見出された（保坂[2012]）。
第７表

守ることが、最上の結果をうむ」「子どものしつ
けで一番大切なことは、両親に対する絶対服従である」「目上の人には、たとえ正しくないと思っても従わなければならない」「伝統や慣習に従ったやり方に疑問を持つ人は結局は問題を引き起

環境保護意識の成分

こすことになる」「この複雑な世の中で何をすべ

成分

きかを知る唯一の方法は、指導者や専門家に頼る1ことである」。回答は４分位で得た。第９表から、

森林や海水

.888

エネルギー資源

.893

地球温暖化

.907

権威主義の質問項目において、１つの因子が抽出された（固有値は 1.968、累積は 39.366%）。以下、第１主成分を尺度として抽出し、因子得点を用いてこの概念を数値化し議論を進めてゆく。権威主義項目についても、得点比較をしてみたが、ほ（6）環境行動

とんど傾向に差異がなかった(保坂[2012])。

環境行動については、宮川(2009)や無漏田芳信（2003）を参考にし、「あなたは、次のような行動

第９表 権威主義の成分をしていますか」という質問に対し、「行っている」

成 分「少しは行っている」「あまり行っていない」「行1っていない」という４分位で回答を得た（「行っている」を４点、「行っていない」を１点）。質問項
目は、「ゴミの減量」「エコバックの持参」「コンビニでレジ袋を断る」「マイ箸の持参」「冷房設定
温度の注意（冬 20 度以下、夏 28 度以上）」の５つである。

以 前 か ら の 方 法. 5 4 1

子 ど も の し つ け. 6 5 6目 上 の 人. 6 1 5

伝 統 や 慣 習

. 6 2 9複 雑 な 世

. 6 8 7

環境保護行動について主成分分析をした結果は、
次節では、前節で得られた尺度を用いて、相関分

次の通りである（固有値は 1.916、累積は 38.325%）（第８表）。第８表によれば、環境保護行動の質問

析をしてみることにしよう。

項目において、１つの主成分が抽出された。以下、第１主成分を尺度として抽出し、主成分得点を用いてこの概念を数値化し、議論を進めてゆく。

－ 14 －

環境保護意識と不安― 個人的不安と社会的不安の観点から ―したい。

３．環境保護意識と不安に関する分析
前節までで得られた尺度を用いて相関分析をして向上心を中心とした分析は以上のようになるが、みた結果が第 10 表である。結果は、向上心と不安は続いて不安の視点からの分析をすることにしよう。

相関関係が見られなかった。
向上心と関係するのは、

個人的不安は外発的職業価値と正の関係があること

反権威主義、内発的職業価値、環境保護意識、それから、東郷らの知見を敷衍すれば、職業不安があるに環境行動である。向上心が環境保護意識や環境行

人は、給与面など外発的な要因を重視するというこ動と関係があるのは、環境を良くしていこうというとができる。その一方で社会的不安は、環境保護意

ことで向上心と関係が見出せるのは容易に理解でき

識と環境行動と正の相関関係にある。筆者の仮説のる。また、内発的職業価値と向上心についても同じように、
環境問題の認識が社会的不安を促進したり、く関係が見出せるのもうなずける。

あるいは逆に社会的不安全般を抱いていることで環

反権威主義というのは、既存の秩序に従属するこ境問題まで認識する余地があるといえるだろう。
次節では、因果関係を仮定して、重回帰分析をすとへの反対ともいえるので、既存の仕組みを変えていこうとする向上心と関係が見出せるということがることにしよう。

できよう。しかしながら、反権威主義については、
今回の分析からは他の変数と関係を見出せなかっ４．重回帰分析による検討

た。とりわけ、フランクフルト学派の権威主義形成

東郷らのモデルを踏まえて、まず不安→動機→向モデルのひとつといえる不安の視点について、今回

上心といったモデルを作る。さらに環境保護意識→調査からは有効とはなり得なかった。この点につい環境行動といったモデルで重回帰分析をしてみるこて筆者なりの解釈を示せば、世界恐慌後の権威主義とにした。繰り返し東郷らのモデルについて本稿とを促進するような不安と、今日の格差を生む不安に関係ある項目のみ示せば、まず第１に社会的不安→。今回の筆者の個人的不安→内発的職業価値低下→向上心低下とい調査から、権威主義の形成要因を見出すことができう経路と、社会的不安→個人的不安→外発的職業価なかったが、この点については機会を改めて検討を値という経路となる（６）。

（５）

ついて異なるということになる第 10 表個人

不安と動機・環境項目の相関関係（ピアソンの積率相関係数）
個人不安

社会不安

向上心

内発的

1.000

.349

-.041

.070

不安
.349

不安

**

向上

-.041

1.000
.105

.105
1.000

.098

的
.355

的

**

権威

.096

環境行動

.096

-.017

.069

.413

.070

-.001

.127

.125

*

*

-.032

-.160

.171

.223

*

**

**

.413

1.000

.000

-.120

.238

.209

**

**

.070

-.032

.000

1.000

.052

-.032

-.015

-.001

-.160

-.120

.052

1.000

-.108

-.114

-.032

-.108

1.000

.256

主義

*
-.017

意識
行動

環境意識

**

外発

環境

.098

**
.070

権威主義

**

心

環境

.355

**

社会

内発

外発的

.069

.127

.171

.238

*

**

**

.125

.223

.209

*

**

**

**
-.015

-.114

.256
**

**P<.01, *p<.05－ 15 －

1.000

保坂

稔

後者の個人的不安→外発的職業価値については

第 11 表および図より、環境行動は環境保護意識

10%水準で有意となっている。本稿でも重回帰分析に（.225）と向上心（.186）から効果を受ける。環境

あたっては、10%水準の効果もみていくことにした保護意識は内発的職業価値（.227）と社会的不安い。

（.106）から効果を受ける。内発的職業価値は、経

なお、権威主義については、相関関係が見られなかったことに加え、不安との因果関係を考えるとモ

済的ゆとり（.160）、社会的不安（.112）から効果を受ける。

デルが複雑になることから今回は除外して検討す

その一方で、個人的不安は、社会的不安（.342）

る。権威主義は、子どもの頃の家族関係によって形と経済的ゆとりのなさ（-.150）から形成される。東成されることもあり得るし、不安によって形成され郷らは社会的不安→個人的不安→内発的職業価値低ることもあり得るからである。また、経済的視点も下→向上心低下という知見を見出したが、本稿では簡潔にみるため、本稿では「経済的ゆとり」といっ

個人的不安から内発的職業価値の効果が見られなか(７)。まとめれば、経済的た視点もモデルに組み込む

ゆとり→社会的不安→個人的不安→（内発的職業価った（同様の効果が見られたのは社会的不安→個人
的不安→外発的職業価値である）。

値／外発的職業価値）→向上心→環境保護意識→環不安といっても、個人的不安は外発的職業価値を境行動というモデルになる。職業価値の２つについ促進する。社会的不安は、個人的不安、内発的職業ては、東郷らにならい、時間的には対等な位置とし価値、さらには環境保護意識を促進する。

て分析する。
第 11 表環境行動の重回帰分析「－」は除外された変数、空欄は未投入の変数。

社会不安 個人不安

内発的

外発的

向上心

経済ゆとり

-.150*

.160*

－

－

－

－

社会的不安

.342**

.112+

－

－

.106+

－

－

.356**

－

－

－

内発的価値

.417**.227**

－

外発的価値

－

－

－

－

.186**

個人的不安

向上心

環境意識 環境行動

環境意識
調整済R2

.225**
N.S.

.137**.029*.123**.171**.055**.092****P<.01, *p<.05, +<.10

図

不安・職業価値・環境意識のパス・ダイアグラム（有意な項目のみ図示、破線は 10%水準で有意）－ 16 －

環境保護意識と不安― 個人的不安と社会的不安の観点から ―個人的不安が外発的職業価値を低下させる効果

考えていく必要があるだろう。

のみが見出されているのに対し、社会的不安は個【注】

人的不安を促進する一方で、環境保護意識に直接効果があることに加え内発的職業価値を高め、向(1)2012 年 3 月のデータ（https://www.nhk.or.jp/

上心を高めて、環境行動を促進する。不安は一概

kaisetsu-blog/400/153810.html ／ 最 終 ア ク セに不要とは必ずしもいえず、環境保護意識を論じ

ス日 2014 年 5 月 5 日）。

る際には、場合によっては不安を分けて論じる必(2)http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp01

要があるといえる。社会的不安が内発的職業価値、

27-2/12.html／最終アクセス日 2014 年 5 月 5すなわち仕事へのやり甲斐へと関連することにつ日。

いて筆者なりに見解を示せば、不安のない世の中(3)筆者は、自然エネルギー意識の形成要因についであれば、仕事へのやり甲斐も起きないというこて、東郷らの議論を踏まえつつ、動機の観点をともあり得るのだろう。なお、前節で見た社会的強調し、外的動機・内的動機の観点から分析を

不安と環境行動の相関関係（5%水準で有意）は、加えた。自然エネルギー意識の形成要因として、重回帰分析では効果がみられなかった。

内的動機が挙げられることを明らかにした(保坂[2012])。

次に、経済的ゆとりの観点からみてみることにしよう。経済的ゆとりは、内発的職業価値を促進(4)同じモデルになることを避けるため、またモデ

し環境保護意識を高める。逆に経済的ゆとりのな

ルの複雑化を避けるため、本稿では、リスクテ

さは、個人的不安を形成し、外発的職業価値につ

イキング、豊かさ志向、ピアサポートは省いてながり、向上心や環境意識へとつながっていかな

検討をする。

い。環境保護のためには、経済的なゆとりが必要(5)また、権威主義的性格の形成要因としての家族形成モデルについても簡潔に分析してみた結であるということになるだろう。

果、今回調査では有意な関係が得られなかった。
なお権威主義敵性格の形成要因としての家族モ

５．おわりにデルについては、保坂[2003]を参照。

以上のように、今回の学生意識調査データから
は、東郷らの知見と大きく異なる結果が得られた。

（6）注４参照。

東郷らは社会的不安→個人的不安→内発的職業価（7）所得収入が家庭の経済的なゆたかさに結びつ

値低下→向上心低下という知見を見出したが、今かないことがある一方で(蓮見[1989:9])、各種

回調査では個人的不安は内発的価値、向上心とも

世論調査で使われているゆとりに関する質問に関係がみられなかった。加えて、社会的不安は

は、経済的なゆとりとそれ以外のゆとりを混乱

向上心を阻害するものではなく、内発的職業価値している場合がある(蓮見[1989:23])。そこで本を促進することで向上心を高めることが明らかに稿では、「経済的な『ゆとり』という場合には、なった。

……最も素直には経済的な豊かさを意味し、しもちろん、本稿が用いたデータにせよ、東郷ら

たがって、金銭的・物質的な余裕のある状態をが用いたデータせよ、どちらも学生意識調査であ意味する」(蓮見[1989:23])という蓮見の指摘をり、結論の一般化には限界がある。少なくともい

踏まえ、「家庭の経済的なゆとり」で聞くことえるのは、今回本稿が用いたデータは、東日本大にした。得点の与え方は「かなりゆとりがある」

震災から概ね４ヶ月後の学生意識調査として意義が５点で、「まったくゆとりがない」が１点で

がある。

ある。

環境保護意識との関連でいえば、環境保護意識
は社会的不安と内発的職業価値に促進されている【参考文献】

ことが明らかになった。筆者の考えでは、社会的

吉川徹、1998、『階層・教育と社会意識の形成』

不安は社会問題全般への関心へと結びつき、環境

ミネルヴァ書房。

問題を考える一因となっている。不安は、デメリ

東郷佑紀他、2009、「向上心衰退のメカニズム」

ットの側面ばかりのみがあるだけではなく、メリ（www.spss.co.jp/ronbun/archives/2009/

ットを持つ可能性を考えた上で、その位置づけを

pdf/winner03.pdf－ 17 －

最終アクセス日 2011 年

保坂稔

12 月 15 日 ）。
蓮見音彦、1989、「「ゆとり」と「ゆたかさ」－ 現代日本人の生活からみて－」『ゆとり』、東京大学出版会、3-28。
保坂稔、2002、「権威主義的性格と環境保護意識－破壊性の観点を中心に－」『社会学評論』、日本社会学会、53(1): 70-84。
－2003、 『現代社会と権威主義－フランク
フルト学派権威論の再構成－』東信堂。
－2012、 「自然エネルギー転換意識の形成プ
ロセス－内発的動機の観点から－」『総合環境研究』14(2)、 pp.1-10。
宮川雅充、井勝久喜、諸岡浩子、廣田陽子、土生真弘、青山勳、2009、「環境配慮行動および社会活動の実践と子どもの頃との関連 －岡山県の大学生を対象とした質問紙調査 －」『吉備国際大学研究紀要』(19)、37-46。
無漏田芳信、粟村仁視、柿原宏美、酒井要、2003、「環境イベント「家族環境小学校」の参加状
況と環境意識：地域施設の活用とコミュニテ
ィ再生に関する研究・その 2(建築計画)」、『日本建築学会中国支部研究報告集』 26、649-652、社団法人日本建築学会。
Fromm, E., 1941, Escape From Freedom , Holt,
Rinehart and Winston.=1951,『自由からの逃走』, 日高六郎訳, 東京創元社。

－ 18 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.19-30

2014 年 10 月

【学術論文（査読無し）】「 ナ ガ サキ 」 か ら 「 フ ク シ マ」 へ
－本
本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察－菅原 潤*

Between Urakami’s Holocaust and Fukushima’s Catastrophe
Jun SUGAWARA
Abstract
Takashi Nagai insists that the atomic bomb exploding over Urakami Cathedral in Nagasaki is the notice of theprovidence leading to the end of World War Ⅱ. Hitoshi Motoshima supports Urakami’s Holocaust theory by theassistance of Masaru Fukabori’s memoir in Job in Ground Zero. Accounting for the thought of Günther Anders, we canassert that the atomic bomb and Fukushima’s catastrophe which the Promethean shamefulness (feeling ashamed of
one’s incompleteness in the face of the complete works that one has produced) produces crushes the humanism that hasbrought up this shamefulness over many years.
Key Words : holocaust, catastrophe, Promethean shamefulness「平和利用」が正当化されたと指弾しているしi、哲１．はじめに改めて言うまでもないことだが、2011 年 3 月 11

学者の高橋哲哉は震災直後の石原慎太郎東京都知事日に発生した東日本大震災では、巨大地震のみなら（当時）の「天罰」発言の淵源が、永井の起草したずこれにともなう大津波や原発事故が相俟って、お原子爆弾合同葬弔辞にあることを指摘しているii。
この２人による永井への批判的な言及はそれぞれ、

よそ 2 万人の人命が失われた。1 日のあいだでここまで大人数の死者が出たのは－このあいだにあ

わが国の科学技術研究や政治風土を考察する上ではる大阪大空襲、伊勢湾台風、阪神大震災の被害など

それなりに有意義ではあるものの、後述する永井のを軽視しているわけではないが－1945 年 8 月 9 日

起草した原子爆弾死者合同葬弔辞に限定していえば、に長崎の地に投下された原子爆弾の被害以来だといカトリック信者としての彼の信仰心と関連する部分ってよい。そしていずれの場合も原子力の問題が暗が看過されているように思える。一部でよく知られい影を落としていることには、十分注意すべきだろているように永井の弔辞は、一読するだけだと原爆う。

を投下されたことを神に感謝するという、きわめてこうした事情もあって、いわゆる「3・11」の問異様な内容であり、後述するような理由で「浦上燔題を考察する際にふたたびクローズ・アップされて祭説」と呼ばれて、これまでいろいろ論じられてききたのが、『長崎の鐘』の著者として知られている永ている。

井隆である。たとえば文芸批評家の川村湊は近著に

本稿では永井と同じくカトリックの信者で、原爆

おいて、被爆者である永井の発言によって原子力の投下と戦争責任について積極的な発言をおこなっている本島等元長崎市長の論考が昨年一冊の本にまと*長崎大学大学院水産・環境総合科学研究科

められたことを受けて、本島の視点に加えて長崎に受領年月日 ２０１４年５月３０日

ゆかりのある哲学者ギュンター・アンダースの議論

受理年月日 ２０１４年７月４日

を参考にしながら永井の「浦上燔祭説」
を再解釈し、－ 19 －

菅原潤

そこからポスト「3・11」の倫理のあり方を模索してと練り上げられていくiii。

いきたい。

こうした「第三者の視点」に立ったうえで、本島は次第に最初の原爆投下地である広島市長とはいささ

２．カトリック信者としての立場と広島との距離

か距離を置いた発言をするようになる。

－長崎市長としての原点－

次のような本島のいささか愚痴っぽい談話は、広一般的にいって本島等は原爆投下の文脈よりも、昭和天皇の入院を受けて全国が自粛ムードになった

島市長との距離を率直に語ったという点で注目すべきである。

1988 年に「天皇の戦争責任」発言をおこない、昭和天皇の喪が明けた 1990 年に右翼関係者から銃撃を

長崎原爆病院初代所長の横田素一郎は「リンドバー受けて一命をとりとめた人物として知られている。

グが大西洋横断に成功して、世界的に有名になった。

このように紹介すると本島は、悲壮感を漂わせつ

2 回目に横断に成功したのは誰であったかわからな

つ真摯に国家権力と対峙する「良心的知識人」としい」と言うんだ。うまいたとえだよ。広島は長崎よて見られがちだが、少なくとも長崎市に居住する前り被害が大きく、被爆行政も進んでいた。被爆者援も数えて、数回本人のスピーチを生で聴いたことの護の原爆医療法と原爆特別措置法の成立には広島のある筆者の耳からすれば、本島には時折ユーモアを力によるところが大きかったし、それは感謝しなけ

交えて分かりやすい語り口で政治を語る、温厚篤実ればならない。ただ、国内外の集会のあいさつで、な紳士の印象がある。しばらくは本島の評伝から適広島からは「長崎」の言葉がないこともあった。こ宜引用するかたちで、彼がどのようにして戦争責任っちは「広島ともども」と言っているのに、当時はと原爆投下の問題をつなげていったかを考察したい。

「お前ら家来じゃないか」という態度が見え隠れし本島等は 1922 年に潜伏キリシタンの末裔としてた。腹が立たなかったと言えば嘘になるiv。

五島にて出生し、京都大学工学部を卒業後、長崎県議を経て 1979 年から 1995 年まで 4 期のあいだ。長そこで本島はあえて、広島との違いを際立たせて長崎市長をつとめた。長崎への原爆投下の知らせを本崎の独自性をアピールする道を模索し始めた。その島は、熊本の西部軍管区教育隊に配属されたときに始まりとなるのが、朝鮮人被爆者の問題である。こ聞いている。

の本島からの問題的に対し、予想通り広島市長の反意外なことに本島が原爆の問題に取り組み始めた

応は冷たかった。

のは市長当選後のことであり、それも 8 月 9 日に読み上げられる平和宣言の原稿を作成するためなどの

広島、長崎の県・市の市長と議会議長で作る広島・

職務上の理由からである。ただしその場合でも本島

長崎被爆者援護対策促進協議会で、朝鮮人被爆者問の視点は、彼以前の 4 人の市長とは異なる視点を有

題も議題に入れようと言ったら、荒木・広島市長にしていた。評伝の筆者である横田信行は次のように「広島と長崎の問題を話す場だぞ」と怒られた。荒

書いている。

木さんは年上だし当選回数も多い。僕はいつも子分のように後ろをついていった。気分屋で海外出張で戦後、本島以前の 4 人の市長は、程度の違いはあれ、は、口をきいてもらえなかったこともあったなあv。

全員が被爆体験を持っていた。被爆者ではないが本島は被爆者の代表として発言・行動することを求め

こうしてみると、今となっては先駆的ともいえる被られる。壮絶な被爆体験が重すぎ、ともすれば原爆爆者におけるマイノリティの問題を重視する本島の観は体験に固執しがちになるが、体験を持たない本

姿勢は、後述する「1970 年代パラダイム」のもとで島は第三者の視点を持ち得た。被爆者に近づこうと活動する論者の関心にもとづいてのものだというよ

しながら立場の違いを認識させられ、乗り越えよう

り、広島との違いをアピールする本島の長崎市長とと試行錯誤した。被爆地の代表としての経験、被爆しての作戦に由来するものだと考えるべきだろう。

地で不当な差別を受けてきた社会的弱者としての被そしてこの態度は、1992 年に在韓被爆者の実態調査

爆者に対する共感、そして本島の根底にあるキリスのための訪韓を受けて、第 6 回国際非核自治体会議

ト教の信仰。その教えにある自分を罪深く考え、「赦での挨拶における「日本政府は我々日本人はどうしす」という概念が、複雑に絡み合いながら原爆観へて被爆者を外国人被爆者と日本人被爆者を差別する－ 20 －

「ナガサキ」から「フクシマ」へ― 本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察 ―のでしょうか」viという発言に結実することになる「本島は左だ」なんて言う人も多かったが、弱い立が、これに前後して「天皇の戦争責任」発言の内外

場の人の力になりたいと思っていただけ。右も左もの反応を受けた本島の変化にも留意しなければなら意識していなかった。社会党や共産党の革新勢力はない。

天皇戦争責任発言以降、僕の言動を支持してくれた。
かつての身内から批判され、敵から応援されるのは３．
「天皇の戦争責任」発言の波紋

何か不思議な感じだった。僕の立場は変わっていな

ひと頃話題になった本島の「天皇の戦争責任発言」

いが、風の吹くまま放っておいて気づいたら、左にの全文は次のとおりである。

取り残されたというのが正直な感想さviii。

お答えをいたします。

「左に取り残された」と「僕の立場は変わっていな

戦後 43 年たって、
あの戦争が何であったかというい」という表現が併存していることに注意したい。

反省は十分できたというふうに思います。外国のい本島は政治家であるから、自分の発言が政治的に左ろいろな記述を見ましても、日本の歴史をずっと、に位置することは重々承知している。にもかかわら

歴史家の記述を見ましても、私が実際に軍隊生活をず彼は自分の立場は変わっていないことを強調する。

行い、特に、軍隊の教育に関係をいたしておりましこれは一体どういうことを意味するのか。

たが、そういう面から、天皇の戦争責任はあると私は思います。

ここで先ほど挙げた外国人被爆者の問題と「天皇の戦争責任」発言を併せて考えれば、本島は日本人

しかし、日本人の大多数と連合国側の意思によっは被爆者を理由に第二次世界大戦における被害者意て、それが免れて、新しい憲法の象徴になった。そ識を言い立てるべきではなく、アジアに対する加害

こで、私どももその線に従ってやっていかなければ者意識をもつよう呼びかけると解釈することができならないと、そういうふうに私は解釈をいたしている。被爆者の気持ちに寄り添うことができるかどうvii

るところであります 。

かの話を抜きにしていえば、こうした考え方はたし
かに政治的に左のものではある。

一読したところ、とりわけ当時の自粛ムードを知らけれどもこの 2 つに加えて、アメリカによる原爆ない若い世代の目からすれば、ここで本島はしごく投下を赦す発言を本島がしている事実も考慮すれば、常識的な発言をしていると解されることだろう。現

彼の思考の射程が思いのほか深いことが思い知らさ

在でも太平洋戦争の開戦の責任は誰にあるかが議論れる。

になっているが、本島は自分の軍隊生活の経験から
旧憲法下での統帥権の独立の文脈で天皇の戦争責任

４．原爆投下を「赦す」ことの背景を捉えており、しかもこの問題は新憲法の制定によ

原爆投下を赦す発言としていちばんまとまっていって免責されたと考えている。それゆえこの発言がるのは、1996 年の軍縮問題資料の冒頭にある次のよ

終戦から 40 年以上も経ってから天皇に戦争責任がうな一節である。

あるかどうかの問題を蒸し返したものだと捉えることには、相当の無理があると言わなければならない。

被爆者をはじめ日本人の心の中に原爆投下に対す

けれどもこの発言の波紋は非常に大きく、長崎市

る限りない憎しみの念が燃えさかっていることだろ

役所はたびたび右翼団体からの強い抗議を受け、他うが、広島、長崎の被爆者たちは、被爆 51 年目の今方で本島の発言を指示する市民が「言論の自由を求日、アメリカの「原爆投下」を「赦す」とはっきりめる長崎市民の会」を結成した。本島本人に送られ言わなければならない。

てきた手紙は最終的には 1 万通を超え、それらの一被爆者をはじめ日本人は、心を冷静にして、アジ部は東京の出版社径書房より『長崎市長への 7300

ア、太平洋戦争の侵略と加害の深い反省と謝罪を考通の手紙』と銘打たれて公刊された。

えながら、原爆投下によって、無差別に大量虐殺さこうした余波を受けて本島は市長 3 期目の選挙戦を、これまでの 2 回推薦を受けてきた自民党ではな

れた原爆の犠牲者に代わって、アメリカの原爆投下を「赦す」といわなければならない。

く、公明党の推薦と社会党の支持を受けて戦うこと

太平洋戦争は、日本の真珠湾攻撃にはじまり、広となった。当時の心境を本島は次のように語る。

島、長崎の原爆投下によって終わった。日本人は、－ 21 －

菅原潤

真珠湾の奇襲攻撃をアメリカに謝罪し、アメリカは皇制の問題化、公害や障害者問題などへの着目、「管

日本への原爆投下を日本に謝罪しなければならない。

理社会」への抵抗、リブとその延長としてのフェミ

日本人が、謝罪しない限り、アメリカは原爆投下

ニズムなど、90 年代に出現したゲイ運動をのぞけば、は正当であったと言い続けるだろう。

現在いわゆる「左派」ないし「サヨク」の主張とし私たち日本人が、原爆投下を赦さなければならなて認知されているものは、敗戦直後に生まれた「戦い大きな理由は、中国はじめアジアの人たちが、日後民主主義」よりも、70 年 7 月から 10 月にかけて

本の 15 年にわたる侵略と加害を「赦す。そして決し原型のできたあの「1970 年パラダイム」だといってて忘れない」と言っていることである。日本人が中よいだろう」xi。戦後 50 年を受けて書かれた加藤典

国はじめアジアの人たちに赦しを請い得る条件は、

洋の『敗戦後論』に対して高橋哲哉がおこなった、

アメリカに原爆投下の無差別、大量虐殺を赦すと言15 年戦争で犠牲になった日本人の死者とアジアのix

うことである 。

死者のいずれを先に追悼すべきかをめぐる論争や、現在も日韓のあいだでくすぶっている従軍慰安婦問

注意しなければならないのは、アメリカによる原爆

題も、こうした「1970 年パラダイム」の範囲内と考投下を「赦す」にあたって、日本による侵略戦争のえていいだろう。

被害者である、中国をはじめとするアジア諸国の立

それでは、ここで問題にしている原爆投下を赦す

場を考慮していることである。先に触れたようにことする本島発言も、「1970 年パラダイム」と同じ文の発言の 4 年前に本島は、在日韓国人の被爆者の補脈に載せることは許されるのだろうか。先に挙げた償を問題にしている。それゆえ本島は、被爆者の差「天皇の戦争責任発言」、
外国人被爆者への補償をう

別を決しておこなわないようにする考えから出発しったえる姿勢や、アメリカの謝罪よりも日本の謝罪て、視点を次第に国内から国外へと向けていくうちを先にすべきだとする主張には、たしかに「1970 年に、国内の被爆者を特別視する見方を補正するよう

パラダイム」じみたものが認められる。

になり、それが「原爆の犠牲者に代わって、アメリ

けれども「原爆投下によって、無差別に大量虐殺

カの原爆投下を「赦す」」という発言にいたったと考された原爆の犠牲者に代わって」アメリカを赦すべえられる。

きだという本島の態度には、語弊があるかもしれな

ここでアジアからの視線という観点から連想されいが、いささか感傷的に思えるアジアへの責任の念るのは、先にも触れた「1970 年代パラダイム」の問とは別次元の心情が見られるのではないだろうか。

題である。この語は術語としてまだ熟していないと本島が市長時代に毎年 8 月 9 日の原爆投下の時間か思えるのでかいつまんで解説すると、社会学者の小らの 1 分間の黙祷をささげた後に、平和宣言を読み

熊英二が大著『1968』で導入した概念である。小熊

続けた事実を重く受け止めなければならない。市長によれば、70 年代前後に吹き荒れた学生運動は、当としてのそうした公務をおこなう一方で、読みよう

初は当時若者だった団塊の世代の自己確認運動だっ

によっては日本人の被爆者につらくあたるこの発言たが、1969 年に国会に上程された出入国管理法の成を、どのように受け止めるべきなのか。

立を阻止すべく在日中国人・台湾人の有志により華ここで注目したいのは、今は廃刊された雑誌『論青闘が結成された。その華青闘により学生運動の主座』に寄稿した論文における、本島の次のような発体をなす日本人の若者が 1970 年に自らの戦争責任言である。

を厳しく指弾されたことで「1970 年代パラダイム」の枠組が形成された。この指弾を受ける前の日本人

原子爆弾は市民の日常生活の上に不意に投下されの若者は戦後生まれであるがゆえに「戦争を知らなたというが、その「日常生活」は異常な日常でした。

い子どもたち」として歴史から自由な活動をしたつ

こともなきのどかな「晴れて朝から暑い日」に突如もりだったが、そういう若者にも「民族的責任」や核兵器が襲ってきたのではないのです。

x「原罪」が存在すると華青闘は訴えるのである 。

被爆せしめられるにいたった人々の絶対多数は、積これ以降の社会運動は、華青闘の提起したアジア

極的な戦争協力者、鼓吹者、遂行者でした。国民をあの視線をばねにして展開していったと言ってかまわ

げてのショーヴィニズム（狂信的愛国主義）の中で被ない。小熊の言を借りれば「マイノリティ差別や戦爆者だけが例外であったと考えるのは、事の道理にあ争責任への注目、アジアへの経済進出への批判、天いません。戦争の最後に被爆したのですから。

－ 22 －

「ナガサキ」から「フクシマ」へ― 本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察 ―戦争を体験した世代からの言葉をそれだけ聞いたことでしょう。

し、カトリック信者 8 千の霊魂は一瞬に天主の御手に召され、猛火は数時間にして東洋の聖地を灰の廃

しかし、「あの戦争さえなかったら……」という表墟と化し去ったのであります。その日の真夜半天主

現は絶対多数でした。
「私たちみんなの力であの戦争

堂は突然火を発して炎上しましたが、これと全く時

xii

刻を同じうして大本営に於ては天皇陛下が終戦の聖さえ許さなかったら……」という表現は稀有でした 。

断を下し給うたのでございます。8 月 15 日終戦の大ここで本島が示唆しているのは「1970 年パラダイ

詔が発せられ世界あまねく平和の日を迎えたのであム」において前提されている被害者としてのアジア

りますが、この日は聖母の被昇天の大祝日に当ってとか、日本からの解放を手助けしたアメリカの立場おりました。浦上天主堂が聖母に捧げられたものでというような外交的な問題よりも、被爆にいたるまあることを想い起します。これらの事件の奇しき一での歴史的経緯を自らが被爆した現実と不可分に捉致は果して単なる偶然でありましょうか？それともえるという厳しい姿勢である。そこから出てくるの天主の妙なる摂理でありましょうか？

は通常の慰めや癒しの言葉とは別次元の、あえてそ日本の戦力に止めを刺すべき最後の原子爆弾は元の名を挙げればアイロニカルな言語である。そして来他の某都市に予定されてあったのが、その都市のそういう言語を用いた先達者として、本島は永井隆

上空は雲にとざされてあったため直接照準爆撃が出に注目するのである。

来ず、突然予定を変更して予備目標たりし長崎に落すこととなったのであり、しかも投下時に雲と風と

５．いわゆる「浦上燔祭説」についてのため軍事工場を狙ったのが少し北方に偏って天主

それでは手短に永井隆について紹介しておきたい。

堂の正面に流れ落ちたのだという話を聞きました。

永井は 1908 年に松江市にて出生、長崎医科大学（現

もしもこれが事実であれば、米軍の飛行機は浦上を

長崎大学医学部）に入学後は当初内科を専攻する予狙ったのではなく、神の摂理によって爆弾がこの地定だったが耳の病気が理由で断念し、放射線医療を点にもち来られたものと解釈されないこともありま

専攻することとなった。戦時中はフィルム不足のたすまい。

め肉眼での透視による X 線検診を続けたことが原因終戦と浦上潰滅との間に深い関係がありはしない

で白血病にかかり、原爆投下の 2 か月前の診断ではか。世界大戦争という人類の罪悪の償いとして日本

余命 3 年と宣告された。

唯一の聖地浦上が祭壇に屠られ燃やさるべき潔き羔

1945 年 8 月 9 日の原爆投下の際に永井は爆心地かとして選ばれたのではないでしょうか？

らわずか 700 メートルしか離れていない勤務先にい智恵の木の実を盗んだアダムの罪と、弟を殺した

たが、昏睡状態におちいりながらも一命を取りとめ

カインの血とを承け伝えた人類が同じ神の子でありた。けれども大学在学中に結婚した潜伏キリシタンながら偶像を信じ愛の掟にそむき、互に憎み殺しあの末裔である妻は死去し、そうしたなかで懸命な救って喜んでいた此の大罪悪を終結し、平和を迎える

護活動をおこなった。自らの療養のため設けた庵の為にはただ単に後悔するのみでなく、適当な犠牲を如己堂にて死去したのは、1951 年である。

捧げて神にお詫びをせねばならないでしょう。これ

これから検討したい永井の発言は、原爆投下からまで幾度も終戦の機会はあったし、全滅した都市も約 3 カ月後の 1945 年 11 月 23 日におこなわれた、原

少くありませんでしたが、それは犠牲としてふさわ

子爆弾死者合同葬弔辞である。かなりの長文になる

しくなかったから神は未だこれを善しと容れ給わな

が、これまで激しい論争があった経緯を踏まえて、かったのでありましょう。然るに浦上が屠られた瞬全文を引用することとする。

間始めて神はこれを受け納め給い、人類の詫びをき
き、忽ち天皇陛下に天啓を垂れ終戦の聖断を下だせ

昭和 20 年 8 月 9 日午前 10 時 30 分ごろ大本営に於給うたのであります。

て戦争最高指導会議が開かれ降伏か抗戦かを決定す

信仰の自由なき日本に於て迫害の下四百年殉教のることになりました。世界に新らしい平和をもたら血にまみれつつ信仰を守り通し、戦争中も永遠の平

すか、それとも人類を更に悲惨な血の戦乱におとし和に対する祈りを朝夕絶やさなかったわが浦上教会入れるか、運命の岐路に世界が立っていた時刻、即こそ神の祭壇に捧げられるべき唯一の潔き羔ではな

ち午前 11 時 2 分、一発の原子爆弾は吾が浦上に爆裂かったでしょうか。この羔の犠牲によって今後更に－ 23 －

菅原潤

戦禍を蒙る筈だった数千万の人々が救われたのであされてきた長崎のカトリック信者に対する神の試練ります。

として取り扱う前半の部分と、原爆の惨禍後も生き

戦乱の闇まさに終り平和の光さし出ずる 8 月 9 日、残った自分たちを聖書にならって
「罪人」
と規定し、

此の天主堂の大前に焔をあげたる嗚呼大いなるかな

苦難の道へと導いた神に感謝を捧げる後半の部分に燔祭よ！悲しみの極みのうちにもそれをあな美し、分けられる。原爆の惨禍を聖書で言われる「燔祭」

あな潔し、あな尊しと仰ぎみたのでございます。汚

（ホロコースト）と形容する点に注目した哲学者高れなき煙と燃えて天国に昇りゆき給いし主任司祭を

橋真司は、この弔辞を「浦上燔祭説」と呼んで批判

はじめ八千の霊魂！誰を想い出しても善い人ばかり。

的に言及した。後述するように本論は高橋の批判か

敗戦を知らず世を去り給いし人の幸よ。潔き羔とら距離を置くが、「浦上燔祭説」という言い方自体はして神の御胸にやすたう霊魂の幸よ。それにくらべ適切だと判断する。

て生残った私らのみじめさ。日本は負けました。浦

それでは高橋の展開する「浦上燔祭説」とは一体上は全くの廃墟です。みゆる限りは灰と瓦。家なくどういうものか。高橋によれば、この弔辞で永井が衣なく食なく、畑は荒れ人は尠し。ぼんやり焼跡に①そもそも長崎原爆をどう見るか、②原爆の死者を立って空を眺めている２人或は３人の群。

どう見るか、③生きのびた被爆者は何をなすべきか

あの日あの時この家で、なぜ一緒に死ななかったを問いかけ、そして①から③の問いについてそれぞのでしょうか。なぜ私らのみ斯様な悲惨な生活をせれ摂理、燔祭、試練と答えたとする。まず①だが、ねばならぬのでしょうか。
私らは罪人だからでした。

これは弔辞の前半の部分にあるように、原爆が投下

今こそしみじみ己が罪の深さを知らされます。私はされた当日の夜中に終戦が決定されたこと、聖母の償いを果していなかったから残されたのです。余り

祝日に終戦の大詔が発せられたことを「天主の妙なにも罪の汚れの多き者のみが神の祭壇に供えられるる摂理」として解釈する。次に②では、原爆による資格なしとして選び遺されたのであります。

犠牲者は神の祭壇に供えられた汚れなき子羊だとす

日本人がこれから歩まねばならぬ敗戦国民の道はる。そして③では、これまで長崎在住の潜伏キリシ

苦難と悲惨にみちたものであり、ポツダム宣言によタンの弾圧の歴史を踏まえて、原子爆弾を神によっって課せられる賠償は誠に大きな重荷であります。

て与えられた試練だと考えるのである。

この重荷を負い行くこの苦難の道こそ罪人吾等に償こう整理したうえで高橋は、「浦上燔祭説」によっいを果たす機会を与える希望への道ではありますまて長崎の被爆者は、二重の免責をおこなったとしていか。福なるかな泣く人、彼等は慰めらるべければ批判する。その主要な部分を引用しておく。

なり。私らはこの賠償の道を正直に、ごまかさずに歩みゆかねばなりません。嘲けられ、罵られ、鞭打

長崎への原爆投下がもし神の摂理によるものであれ

たれ、汗を流し、血にまみれ、飢え渇きつつこの道

ば、無謀な 15 年戦争を開始遂行し、戦争の終結を遅をゆくとき、カルワリオの丘に十字架を担ぎ登り給延させた、天皇を頂点とする日本国家の最高責任者

いしキリストは私共に勇気をつけて下さいましょう。

たちの責任は免除されることになる。同様に、原子主与え給い、主取り給う。主の御名は讃美せられ爆弾を使用したアメリカ合衆国の最高責任者たちのよかし。浦上が選ばれて燔祭に供えられたることを責任もまた免除されることになる。永井隆は『ロザ感謝致します。この貴い犠牲によりて世界に平和がリオの鎖』や『長崎の鐘』（日比谷出版社、1949 年 1

再来し、日本に信仰の自由が許可されたことを感謝月）が公刊されたとき、そこに盛られた浦上燔祭説致します。

がこうした責任の追及を封ずることになるのを自覚

希わくば死せる人々の霊魂天主の御哀憐によりてしていた、と私は思う。
「何が私たちをこんな涙と灰安らかに憩わんことを。

の谷に突き落したか」を問うて、かれはこう答える。

xiii「あの美しかった長崎を、こんな灰の丘に変えたの

アーメン

。

はだれか？－私たちだ。おろかな戦争を引き起こ
おおまかに言ってこの弔辞は、1945 年 8 月 9 日午した私たち自身なのだ。あの活気にあふれていた街

前 11 時 2 分に長崎市の浦上天主堂付近の上空で原爆を、大火葬場にし、いちめんの墓原にしたのは、だが投下されたことが、単なる偶然事とは見なさずに、（「長崎の鐘由来」）。原爆投下のれだ－私たちだ」

これを太平洋戦争の終戦の決定と江戸時代より弾圧責任と、原爆投下を将来した日本の侵略戦争開始遂－ 24 －

「ナガサキ」から「フクシマ」へ― 本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察 ―行責任の追及を、永井隆はこのようなレトリックを先に挙げた「浦上燔祭説」でも「主与え給い、主取

xiv

り給う。主の御名は讃美せられよかし」と一文があ用いて封殺するのである 。

ることから、ここでの本島の発言はとりあえず、カ
冒頭で触れたように震災後の論壇で高橋哲哉と川村

トリックの立場からの心情の吐露だと受け止めるこ

湊は、永井批判を展開した。高橋が石原の天罰説ととができる。けれども深堀の証言から永井批判に対の関連で、川村が原子力の「平和利用」の文脈で取する反論の糸口を見出したという本島の意見表明は、り上げるという違いがあるものの、いずれの議論もカトリックの心情に収まりきれない問題を孕んでい明治以降の天皇制国家と米国の戦争責任を免責した

るように思われる。そこで深堀の体験談でとりわけという高橋真司の論点の延長上で考えることができ

印象的な箇所を取り上げて、本島の永井理解の真意る。それゆえ永井の理解は、高橋による「浦上燔祭を探ることとしよう。

説」批判をどの程度乗り越えるかにかかわっていると言ってよいxv。

本島が問題にする深堀勝は原爆投下当時、三菱長崎工業学校の教諭をしていた。長崎では広く知られていることだが、「深堀」は「片岡」と「田川」と並

それでは、こうした永井の「浦上燔祭説」を本島等んで潜伏キリシタンの家系の姓で、深堀自身もカト

はどのように受け止めたのか。なぜなら本島はすでリック信者である。大浦天主堂に近い三菱の寮で寮に述べたように、文字通り命がけで昭和天皇の戦争生の指導をしている最中に、深堀の居住する浦上に責任に言及しているので、永井が免責したと高橋が原爆が投下されたことを知り、深堀は急いで家族の言う所の２つの事象のうち、少なくとも１つは永井無事の確認をしに行く。

の考え方と相容れないと考えられるからであるxvi。
壕をでたところで髪をよもぎのようにふりみだした６．父の骨と猫の骨

近所の奥さんにあいました。

－原爆投下の「非人間性」について－『きょうは助かった者はだれもいないんですよ。お本島の永井理解を考察する上で有意義なのは、被爆者の証言をカセットテープに録音して収集した宅のお父さんも奥さんも家にいたし、妹さんもおそらくだめでしょう』『原子野の「ヨブ記」』の筆者である伊藤明彦の追悼文で触れた次のような一節である。

腰の骨をぬきとられたような瞬間です。わたしはへなへなと座りこんでしまいました。腰がぬけるということはあんなことをいうのでしょう。

〔『原子野の「ヨブ記」』で〕最も紙幅が割かれたのそのときうかんできたのが旧約聖書『ヨブ記』のが、深堀〔勝〕さんの被爆体験だ。父、新婚の妻、なかのかねがね好きであったヨブのことばです。

最愛の妹と静かに暮らしていた 31 歳のクリスチャ『主与え、主取り給うなり。主の御名は賛美せられよ』

ンは 8 月 9 日、爆心の自宅に駆け戻り、家族 3 人が義人ヨブになぞらえられるはずもないわたしの魂

原爆に打たれたことを知る。そこで彼は思わず、口ですけど、その有名なことばをいつのまにか口ずさずさんだ。

んでいました。

「主与え、主取り給うなり。主の御名は賛美せられ『めでたし聖寵みちみてるマリア。主、御身ととも

よ」
〔中略〕

にいます。御身は女のうちにて祝せられ、御胎内の永井隆は「原爆は神の御摂理」と言い、現在まで

御子イエズスも祝せられ給う』

批判にさらされている。私はこの「原子野の『ヨブ空をまっ黒くおおう雲をながめながら、朝夕ささ記』」を読んで初めて、永井批判はカトリックが持とげる聖母マリアへの祈りを終えたとき、わたしは畠うとするヨブの心持ちに対する外部の無知に起因しの一隅にすっくり立っていましたxviii。

ているのではと思い至った。永井は、原爆を肯定す
るよう世間に呼び掛けたのではない。カトリックと本島が感動したのが、以上挙げた深堀の回想談であしてヨブの心持ちを語っただけなのだ。

る。本島自身の弁によれば、本島は以前より深堀と長らく私は永井批判の言説に不満だったが、批判は知己の間柄だったにもかかわらず、こと被曝体験に対抗する言葉を持ち得ずにいた。そんな私に答えについては、伊藤が録音した音声によりはじめて聞xviiを与えてくれたのが伊藤〔明彦〕さんだった。

いたとのことである。こうした事情を聴くと、つく－ 25 －

菅原潤

づく被爆証言をすることの重みということが改めて感じさせられる。

ここで深堀は肉親と涙の対面をしているのではな
く、父の骨と猫の骨を間違ってしまった自分の愚か証言の中身に戻ることにしよう。永井の弟子であさを、あえてこの表現を用いればアイロニカルな筆り、後に永井に批判的になった秋月辰一郎が「つい致で描いている。こうした深堀の視点は、原爆投下

xixていけない」 とした、永井と同様の旧約聖書ヨブ

はなるほど非人間的で許しがたい行為ではあるが、記第 1 章第 21 節からの引用が、被爆から 4 カ月後のその原爆を製造した「人間」とはいかほどのもので合同葬どころか、被爆当日の一カトリック信者によあるか、また骨になってしまった後の人間と動物にりなされていることを重く受け止めるべきである。

はいかなる違いがあるかと、読者に問いかけている

このことの意味はカトリック信者であるどころかようにも読める。そして「非人間的」になり動物とクリスチャンですらない筆者にかぎらず、自分たち区別のつかなくなった地点で、原爆投下の倫理的問は無宗教だと考えている多くの日本人にとって分か

題を捉え直そうとする視線が浮かび上がってくる。

りにくいことだと思うので、しばし本島の真意を離こうした論点をもとにして深堀と、そして永井がれて、この後に出てくるキリスト教の信仰の有無を引用したヨブ記の「主与え、主取り給うなり。主の超えた深遠な次元が読み取れる次のような証言に注

御名は賛美せられよ」が何を示唆するのかを－両目することとしよう。

者および本島の意図からやや離れることになるかもしれないが－原爆について深い思索をしている

その翌日せめて骨なりとひろおうと思ってまたわが家にかえりました。焼けあとをあさると白い頭蓋哲学者ギュンター・アンダースの議論を踏まえて考察したい。

骨がでてきます。
『ああ、お父さん。ここにいたのか。よかった。よ

７．アンダースの「羞恥の哲学」
ギュンター・アンダース、本名ギュンター・シュ

かった』
拝みながらもえのこりのバケツのなかにたいせつ

テルンは、現在では著名な政治哲学者ハンナ・アーに納めました。
足やその他の骨をさがしているうち、レントの最初の夫としてその名が知られているが、『まてよ。父の足がこんなに小さいだろうか。人ナチスによるホロコースト計画の責任者であるアー間の頭蓋骨は学校の標本で見たことがあるけれど、

ドルフ・アイヒマンと、広島に原爆を投下したパイ

それにしては小さいぞ。鼻から口にかけても人間のロットの双方と意見交換をし、それを公表したユダ

骨格ではないじゃないか。なあんだ。これは三毛猫

ヤ系の行動する知識人として、本論では特筆すべきの花子の骨だ。ええい』

存在である。

あんなときで常識をはずれてしまっていたのでし彼は第 4 回原水禁世界大会に出席のため 1958 年にょう。わたしは猫の骨を父の骨とまちがえかけてしま

広島と長崎を訪れている。そのときの印象を記したったのです。花子にはわるいけれど、バケツをひっく

エッセー『橋の上の男』のなかでアンダースは、長xx

りかえしてその日は掘るのをやめてしまいました 。

崎の平和祈念像についてなかなか興味深いコメントを残しているがxxi、そのアンダースが主著『時代おつまり自分の父親の骨だと思って拾った骨が、実はくれの人間』のなかで独特の原爆論を展開している。

飼い猫の花子の骨であることに気づいたという情景

まずアンダースは、人類が原爆を製造したことでである。この骨が本当は深堀の父親のものか、それ「アポカリプスの主人」になったと言う。
「アポカリ

とも飼い猫のものかは確かめようもないが、ここでプスの主人」とは耳慣れない言葉だが、要するに原大事なのは、かけがえのない肉親の死を悼む感情が爆を製造することで、人類は自分自身を滅亡させる

飼い猫を思う感情とパラレルに語られていることで主体になったということである。このことはユダある。たしかに深堀はこの骨が父親の骨でないと思ヤ・キリスト教の伝統からして、まったく画期的だって「バケツをひっくりかえし」たけれども、他方とアンダースは言う。

で「花子にはわるいけれど」とも思っている。いわば人間の命と動物の命が同一の地平で捉えられ、そ非情に奇妙に思えるかもしれないが、全能は、わしてその視点から人間の命の重みが相対化されてい

れわれの手に移って初めて現実に危険なものになるるのである。

ように思われる。以前にはいつもノアやロトのよう－ 26 －

「ナガサキ」から「フクシマ」へ― 本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察 ―な人間がいた。われわれの目には自然的に見えよう派に役立つもの」xxvにするということになる。

が超自然的に見えようが（こういう区別自体が二次こうした原爆についてのアンダースの考察は、抑的になったように思われる）、
これまでの超能力はす

止力を名目に米ソ間の核兵器製造競争をエスカレー

べて恵み深いもののようであった。そのどれにしてトさせた論理を提示したものとして注目に値するが、も単に部分的に脅かすのみで、人々や町、国、文化

こうした「手段が目的を正当化する」考え方の背後といった個別的なもの「だけ」を消し去ったにすぎにあるのが「プロメテウス的羞恥（prometheische

ない。－「われわれ」を人類だと理解すれば－Scham）」という聞き慣れない概念である。
『時代おく

超能力は、われわれをいつも大事にしてくれた。宇れの人間』の訳者である青木隆嘉の解説によれば、

宙的な（凍死のような）破局を考えた一握りの自然

まずは人間の製造した製品の完璧さと、これに比す哲学者や、相変わらず（いつも起こりはしなかった）

れば何ら完璧ではない人間性のあいだに「プロメテ

世界の終末を待ち望んでいた少数のキリスト教信者

ウス的落差」が生じてきて、この落差を埋めるためを除けば、全体的な危険という考えがもともとも存に人間は完璧ではない人間を無理やり完璧な製品へ

xxii

在していなかったのも不思議ではない。

と近づける衝動が起こるという。こうした「自分の作品の〈恥ずかしくなるほど〉高度な品質に対する

いかにもユダヤ系の思想家らしいアイロニカルな議

羞恥」xxviを、アンダースは「プロメテウス的羞恥」

論だが、ここでアンダースが注意を促しているのは、と名づける。

原爆を製造し投下した問題は従来の弁神論的思考か
ら一線を画しているということである。

青木自身が示唆するように、こうしたプロメテウ
ス的羞恥」を産み出す「プロメテウス的落差」の発弁神論とはライプニッツの造語で、神が創造したは想の元になったのはマルクス主義的な「上部構造」

ずの世界になぜ悪が存在するのか、そしてその悪の責と「下部構造」の関係があると思われるが、最近生

任は神にあるのか、それとも神の被造物である人間に命倫理で取り沙汰されているバイオテクノロジーをあるかを論じる考え方である。弁神論は人間が目下直

人体改造に適用するエンハンスメントを推進する考面する災禍が「悪」と認識されても、その「悪」はよ

え方にも「プロメテウス的羞恥」の発想が認められり大きな「善」を実現するために許容されるべきだとることからして、今後さまざまな分野で応用可能なxxiii主張する。こうした「脱悪化」の原型は、本島や概念だと言える。

深堀が話題にするヨブ記までさかのぼれると思われ原爆に関する考察に戻るが、自らの制作物に対しるが、その場合の「悪」は、アンダースの言い方を借て感じる羞恥心は、常識的には本当の羞恥心ではな

りれば「人々や町、国、文化といった個別的なもの「だいと言えるだろう。アンダースもこの点に賛同してけ」を消し去った」にとどまるので、全体的に見れば「プロメテウス的羞恥」の背後には「主体による世人間を「大事にしてくれた」と言える。この場合の人界支配の可能性を説く」「自負が働いている」と見な間はいわばアポカポリスの客体だったのだが、原爆をす。そしてこの自負のそのまた背後には「根源から手にして客体ではなく「主人」になると、状況が一変の離脱の隠蔽」があると考え、こうした「自負の哲するとアンダースは考える。

学」に対して自らの「羞恥の哲学」を対置する。

まずアンダースは、原爆が手段ではないと考える。

この「羞恥の哲学」が何であるかについてアンダ「手段」という考え方には「目的」という考え方がースは多くを語っていないが、先に触れた原水禁に前提され、その目的が達成されれば「手段」の意味

出席した際の幾つかの印象批評を介すれば、その一合いは終結することが想定されるが、原爆ではこう

端を知ることができる。そしてその「羞恥の哲学」

した手段と目的の連関が失われているからである。

を介して、本島が深堀の談話から受け取ったメッセ

いわば手段がもたらす「効果はいわゆる目的より大ージの真意が見えてくる。

きいばかりか、一切の目的設定を疑わしいものとすると予想され、手段の今後の使用を疑わしいもの」８．
「恥じらい」から「賛美」へ

xxiv－「浦上燔祭説」の再検討－とするのである。そうなると「目的」を主とし「手段」を従と考える従来の手段と目的の関係が逆転し『橋の上の男』においてアンダースは、面会した「手段を製造することがわれわれの存在の目的」と被爆者がおしなべて「まるで地震とか、洪水とか、なり「「役立たず」と思われる物質を手段の世界で立

太陽の自然爆発でも語るような態度で語っている」－ 27 －

菅原潤

ことに奇異の感情を抱いた。それは彼がユダヤ人とれがたがいに加えうる行為に対する恥じらいである。

して「ヒトラーをにくむ」感情とは正反対のことでつまり、自分もまた人間の一人である、ということあり、その原因についてあれこれ思案した後「今日に対する恥じらいである。

では、およそ敵というものが、いかなる意味におい

この恥じらいは、なくてはならないものだ。しかても見定めることができなくなった」ということにし、あれをやったひと、すなわち下手人であり責任思いいたる。その理由としてアンダースは、原爆を者である人びとは、今日ぜひとも必要なこの恥じら投下したアメリカ人パイロットという
「下手人」
と、

いを感じてはいない。それどころか、この恥じらい投下される下方に住む広島と長崎の住民という「被が存在することすらも気がついていない。だから、害者」のあいだに「巨大な距離」があることを主張

だれか、かれらの代理をつとめる人間が必要である。

する。

すなわち、かれらにかわって、この必要な恥じらいを感じる人間がでて来なければならぬxxviii。

行為の下手人と、その被害者とが、たがいに巨大な距離をへだてて存在している結果、後者は、自分こうした「代理をつとめる人間」がアンダースであがある行為の犠牲者である、という事実を理解する

るのは、言うまでもない。そして「この恥じらい」

ことすら、不可能となるだろう。過去においては、がある種の「拒絶の感情」から生まれることを強調

およそ“行為の場所”は、同時に、下手人のいた場する。

所であると同時に、犠牲者のいた場所であった。すなわち、行為の主体と客体とは、同一の場所に存在

被爆者たちの話をきいたとき、われわれが反射的していた。しかし、いまや、この二つの要素は、二に感じたのは、一種の拒否の感情だった。
すなわち、つの場所に分かれ分かれに存在するようになったの

われわれの同胞にこれほどの苦痛をあえてあたえたである。この、分裂の現象が、今日の人間における連中とおなじ人間の仲間としてわれわれ自身をみと意識の分裂という現象を決定づける“存在の条件”

めることはおことわりだ、という感情だった。
誤解しないでほしい。ここで大切なのは、この、の一つである。
〔中略〕
このような、知覚の分裂状態に対応する現象が、恥ずかしいという気持ちの中にある排他的な要素そすなわち、今日のわれわれに見られる、情緒の分裂れ自体なのではない。むしろ逆に、この排他的なも状態である。それは、おれの知らないことは、おれのの共有によって生じる共通性、つまり、新しく生には関係がない、知らぬが仏、という状況である。

まれた連帯感こそが、大切なのであるxxix。

今日のわれわれは、
行為の準備をしながら、しかも、そこからでてくる結果について、すなわち犠牲につここで注意したいのは、アンダースが広島と長崎の

いては、なにも知らぬ。あるいは、どこかで、だれ「被害者」と直面して自分が「下手人」のアメリカ

かがわれわれを目標とした行為の準備をしていても、人と同じ欧米人であることを恥ずかしく思うと同時

そのことを知らぬ。したがって、こうした準備や行に、この「恥じらい」の感情を介して自分を欧米人

為は、われわれにとって、なんら切実な実感としてと日本人を含む「人間の一人」という「同じ仲間」

訴えるものをもってはいないのである。
このような、と認識したうえで「人間の手によって、おなじ仲間

いわば消化不能、といった状況が、この広島の場合である人間に加えられたことが、ふたたびくりかえにも当てはまるだろう。だから、これら被爆者たち

されないように、おたがい努力しよう」と呼びかけ

xxvii

も、憎悪ということを知らないのではないか。

ていることである。ここには「アメリカ人であろうと、ドイツ人であろうと、ロシア人であろうと、ビそこで彼は「下手人」と「被害者」を結びつけるも

ルマ人であろうと、あるいは日本人であろうと」同のとして、独特の「恥じらい」の考え方を提示する。

じ人間だというヒューマニズムが前提されている。
けれども先に述べたように、そのアンダースは『時今日の恥じらい。それは、人間が人間にすでに加代おくれの人間』において、人間が自らの製造するえ得た行為に対する恥じらいである。したがって、完璧な製品に何とか完璧ではない人間を近づける

それは、現在もなお、人間同士がおたがいに加えう「プロメテウス的羞恥」を論じていたはずである。

る行為に対する恥じらいである。すなわち、われわ

そうした非人間的な「恥じらい」を育んだのも、同－ 28 －

「ナガサキ」から「フクシマ」へ― 本島等による「浦上燔祭説」の解釈をめぐる一考察 ―じヒューマニズムではないのか。

す」べきだと言明した。この議論の流れは一見するそこで、深堀勝の回想談が強い意味合いをもつようと「1970 年パラダイム」的な日本によるアジアの植になる。繰り返すが、深堀は原爆が投下された翌日に民地支配に対する悔恨の念の表明と受け止められが廃墟となった自宅の周辺で父のものと思ってバケツ

ちだが、『原子野の「ヨブ記」』に掲載された深堀勝に集めた骨が、実はネコの花子の骨だと思ってバケツの回想談を介して「浦上燔祭説」を評価した姿勢もをひっくり返した。原爆の破壊力は人間と人間以外の考慮すれば、
本島の視線は太平洋戦争および 15 年戦

動物の外的な区別を失わせるくらい強大だったこと

争の歴史的評価の範疇を超えて、アンダースの言うが、ここで含意されている。そうした極限状態にあっ人類の「プロメテウス的羞恥」の産み出した問題圏ては、人間と人間以外の動物を区別して行動することから問題提起したと捉えることができる。それによ自体が不可能だというわけである。けれども深堀はこ

れば原爆は、自分よりも自分の製造した作品を完璧うした状況にありながら、ヨブ記を引用して「主の御だと思う「プロメテウス的羞恥」の最終的な行先で名は賛美せられよ」と言う。アンダースの『時代おくあると同時に、それが投下することでこの「プロメれの人間』の議論を念頭に入れつつ、この議論の流れ

テウス的羞恥」を育んだ「人間性」そのものを再検を整合的に理解するには、そういう「プロメテウス的討検する機会を与えたと考えることができるだろう。

羞恥」を産み出すような「人間性」とはいかほどのもこの理屈はもちろん、福島原発事故にも当てはまのか、そういう「人間性」に固執する自分はいかほどる。なるほど原発事故によって福島県大熊町周辺ののものか、このことを神は原爆投下によって私に教え

住民を含んだ日本人は、多大な損害を受けた被害者諭したのであり、それゆえ神の名は賛美されるべきだ

であるが、同時に「プロメテウス的羞恥」の産み出というのではないのか。

した原発の「安全神話」にとらわれ原発を誘致し増つまりは原爆投下という行為は「行為の下手人と、産してきたのも、大熊町周辺の住民および日本人でその被害者とが、たがいに巨大な距離をへだてて存あり、この「安全神話」の行きつく先がいかばかり在している」ため、それぞれ自分が「加害者」なりのものかを、われわれは「原発再稼働」と「脱原発」「被害者」なりを意識できない構造にあること、その対立を超えて強く受け止めなければならない。事ういう原爆を製造したのが「手段が目的を正当化す故の現場から半径 20 キロ以内の警戒区域（事故当る」「プロメテウス的羞恥」であること、そしてその時）では深堀が証言したような人の骨とネコの骨の「プロメテウス的羞恥」を産み出した「人間性」を見分けがつかない状況ではないが、今でも津波の被

原爆により完膚なきまでに粉砕した結果を受けて、害にあった人骨と、酪農農家の緊急避難によって餓人間の愚かさを認識したことの喜びが永井の「浦上死した牛の骨が散乱していることから、原発事故が燔祭説」であり、また深堀の回想談から本島が「永環境問題でもあることも認識しなければならない。

井批判への答え得た」としたことではないのか。

このように考えると、発言の当時ユダヤ人団体から抗議を受けた本島の「ヒットラーの 600 万人のユ

９．
「ナガサキ」から「フクシマ」へ

ダヤ人大虐殺は人類史上の犯罪であるが、アメリカ－むすびにかえて－の原爆投下もまた人類史上の犯罪であって、ユダヤ

冒頭で述べたように、本論の狙いは本島等による人大虐殺は過去の犯罪であるが、原爆は未来に向か永井隆の「浦上燔祭説」の解釈から、福島第一原発っての犯罪である」xxxとする発言も、別の意味合い

事故の問題にアプローチすることである。その割にをもつようになるだろう。アンダースの言によればは原発事故について今まで何の言及もしていないの

原爆投下はユダヤ人のホロコーストとは違って、「下ではないかと不審に思われるかもしれないが、長崎手人」と「被害者」がそれぞれ加害者意識と被害者への原爆投下に限定した今までの議論を綿密にたど意識を有するには「巨大な距離」があるため、両者れば、その方向性は自ずと明らかになったのではなを巻き込むような「恥じらい」の感情を誰かが引きいだろうか。

受けなければならないのであり、また放射能の内部

改めて論点を整理すれば、本島は原爆投下の事実

被曝の問題や廃炉に向けての少なくとも 2 世代にわをもって日本人の被爆者を特別視することを拒否し、たる作業の工程を考えると、原爆投下と原発事故の当時強制連行された朝鮮人被爆者に対する対処を呼衝撃は時間の経過とともに癒されるどころか、むし

び掛けると同時に、アメリカによる原爆投下を「赦ろ事態の深刻さが増す問題として考えられるべきで、－ 29 －

菅原潤

この点でユダヤ人のホロコーストとは別次元で対処
xv

されるべきだろうxxxi。
それにしても感銘を受けるのは『原子野の「ヨブ記」』に収められた無名の男性の証言から、「浦上燔祭説」を読み解く鍵を見出したと述べる本島の謙虚さである。これまでとだいぶ文脈が異なるが、政治
思想家の橋川文三が 2・26 事件の引き金となった相沢事件の発生当時無名の将校だった末松太平の『私の昭和史』を評して「私個人の関心からいって、何よりも眼を洗われる思いがしたのは、篇中をとおしてあらわれる相沢三郎の姿である。
私の読んだ限り、相沢中佐の人間像は、その敵も味方も、私たちのなっとくのゆく形で伝えてはくれなかったと思う。私は彼の姿をどのようにとらえるかに、ひそかに苦労していた。多くの記憶がその点私を釈然とはさせてくれなかった。
末松さんの文章だけが、私にはいま、相沢の人間像をはじめて定着させてくれるものであった」xxxiiとする姿勢に通じるものがある。戦後も70 年近く経つ現在、戦争をどう伝えるかが党派を超えた大問題になっているが、本島と橋川のように大思想家や著名な知識人の見解に左右されず、かといってルポルタージュ的な手法に全面的な信頼を置くことなく、無名の市井の発言から柔軟に時代の空気を読み取るセンスが今後重要になるのではないだろうかxxxiii。
i

川村湊『原発と原爆－「核」の戦後精神史－』河出ブッ
クス、2011 年、111~126 頁。
ii
高橋哲哉『犠牲のシステム 福島・沖縄』集英社新書、2012 年、138~145 頁。
ゆるiii
横田信行『長崎市長本島等伝 赦し』にんげん出版、
2008 年、110 頁。
iv
同書、124 頁。
v
同書、124~125 頁。
vi
平野伸人編・監修『本島等の思想』長崎新聞社、2012
年、50 頁。
vii
同書、59 頁。
viii
横田前掲書、184 頁。
ix
平野前掲書、137~138 頁。
x
小熊英二『1968（下）－叛乱の終焉とその遺産－』新曜社、2009 年、236~276 頁。
xi
同書、839~840 頁。
xii
平野前掲書、157~158 頁。
xiii
永井隆『長崎の鐘 付「マニラの悲劇」』勉誠出版、2009
年、92~95 頁。なおこのテキストは、1949 年に日比谷出版社より刊行されたものの復刻版である。占領下の刊行のた
め GHQ の指令により日本軍の蛮行を記したドキュメントが併載されていることに注意したい。
xiv
高橋真司『長崎にあって哲学する－核時代の死と生』
北樹出版、1994 年、201~202 頁。

山内清海は永井生誕 100 周年記念の講演会で永井の摂理説についての弁護をおこなっているものの、「浦上燔祭説」の抱える戦争責任論にまで踏み込んでいるとはいえない（『永井隆博士の思想を語る』ゆるり書房、2009 年、7~71頁）。
xvi
他方で本島は久間章生防衛大臣のいわゆる原爆「しょうがない」発言については、昭和天皇が 1975 年におこなった発言をもとに擁護している。
2007 年 8 月 14 日付の『長崎新聞』でのインタビューのなかで本島は昭和天皇を高く評価しており、彼のなかで昭和天皇への敬愛と戦争責任の追及が両立していることに注意したい。
xvii
平野前掲書、215～216 頁。
〔 〕内は引用者による補足。
xviii
伊藤明彦『原子野の『ヨブ記』－かつて戦争があった－』径書房、1993 年、235～236 頁。
xix
秋月辰一郎『長崎原爆記－被爆医師の証言－』日本図書センター、2010 年、224 頁。なおこの秋月の発言に高橋
真司は基本的に賛同している（高橋真司前掲書、227 頁）。
xx
伊藤前掲書、237～238 頁。
xxi
篠原正瑛訳『橋の上の男－広島と長崎の日記－』朝日
新聞社、1960 年、163～164 頁。
xxii
青木隆嘉訳『時代おくれの人間 上－第二次産業革命
における人間の魂－』法政大学出版局、1994 年、253 頁。
xxiii「脱悪化」については、すでに主題的に論じる機会があった（拙稿「3・11 以降の弁神論的思考とシェリング」『シェリング年報』第 21 号、2013 年、27~ 28 頁）。
xxiv
青木前掲訳書、262 頁。
xxv
同書、264～265 頁。
xxvi
同書、386 頁。
xxvii
篠原前掲訳書、114～115 頁。
xxviii
同書、95 頁。
xxix
同書、10 頁。
xxx
平野前掲書、140 頁。
xxxi
このことはユダヤ系の哲学者であるバーンスタインが、
アーレントがカントの提唱した「根源悪」を「悪の陳腐さ」として捉えるのとは別次元の悪論の展開を示唆するものである（阿部ふく子他訳『根源悪の系譜－カントからアーレントまで－』法政大学出版局、2013 年、366～368 頁）
。
。
xxxii
『橋川文三著作集 5』筑摩書房、1985 年、194～195頁。
xxxiii
これとはだいぶ印象が異なるが、新進気鋭の社会学者である古市憲寿が近著のなかで人気女性アイドルグル
ープももいろクローバーＺとの座談会で、平成生まれの女
性の歴史認識を語らせているが（『誰も戦争を教えてくれなかった』講談社、2013 年、294～323 頁）、歴史に「素人」
な人間の歴史語りに耳を傾ける点で古市の姿勢は、本島にとっての深堀や橋川にとっての末松のような意味を有するものとして、高く評価されるべきではないだろうか。
[付記]本稿脱稿後、長崎新聞の森永玲氏の仲介により本島等氏本人と面会し、本島氏から直接自らの発言の真意を確認することができた。本島氏および、私のために面会の段取りをつけてくださった森永氏に心から御礼を申し上げたい。

－ 30 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.31-46

2014 年 10 月

【学術論文（査読無し）】***Transformations of the Property Ward System in Modern Japan and Nagasaki
Maki NAKAKIHARA, Chieko UMETSU

Abstract
In light of Japan’s aging society, its diminishing number of children and the depopulation of regional communities, thereactivation of regional communities has become an important policy issue among local governments. Toward this end,
the role of systems such as the property ward (zaisanku) system has been discussed. The property ward is a system ofcommunity resource management that can be traced back to the Edo era (1603–1867), in which the land, waterways andforests are managed for the benefit of the local community. The iriai system, i.e., the right of common resources, hadbeen developed earlier but after the Meiji restoration in 1868, the iriai system was transformed to the property ward
system. The property ward system has also experienced various government institutional transformations regarding therights of resource use in the community. An “old property ward” was formed after the merger of municipalities during
the Meiji era (after 1868), and a “new property ward” was formed during the Showa era (1926–1989). Mergers ofmunicipalities that took place during the Heisei era (1989–present) created a problem of decreasing flexibility in the
management of property wards. In 1889, when Nagasaki City was inaugurated, a total of 28 property wards were newly
established to manage the common resources for the benefit of the local communities under the City’s administration.
Since then, Nagasaki City experienced a series of expansions and continued to merge property wards under cityadministration, and there are now 87 property wards in Nagasaki City. Although the property wards in rural areas havebeen well documented, not many studies deal with urban property wards in Japan. In the present study we investigatedthe history of the property ward system in modern Japan and the current status of communal resource management
system in Nagasaki City.
Key words: property ward, common pool resources, zaisanku, iriai, community resource management, Nagasaki
Hardin (1968)(Feeny et al., 1990)
2001
1960

*
**

－ 31 －

中木原

真紀・梅津

千恵子

2013
HardinFeeny et al. 1990
22

HardinHardin3Hardin, 1968

1994

3

2010

1968
HardinFeeny et al., 1990
HardinFeeny

HardinHardin2008
Hardin－ 32 －

Ostrom 1990

近代日本における財産区制度の変遷と長崎

commons
2001
right of common

2004

2008
2011

2004
2010

2010

2013

2001
2004

2009)

2013
1960
1959

2010

1974

1977 1978
1－ 33 －

2010

中木原

(

(

真紀・梅津

千恵子

)

(

(

)

(

(

)

)

)

)

(2010)

2011

1947

22

1872
294
1889

5

1

22

2

1888
2011
1874

－ 34 －

722

近代日本における財産区制度の変遷と長崎

1910

43

1919
1888
1889

8

21

22
1939
3

2011

2
1

1947

22

1
1953
28

23
4

2011

2010

1974

2010

－ 35 －

3

中木原

真紀・梅津

千恵子
13

1
2011

2010

2008

(

1995 (

7), 2011)

2
74

3200

(
1953 (

6

47

1000

(2011)
HP

)

22)
2

1977

3
3

(2011)
(

2005

17)
13

(

－ 36 －, 2011)

近代日本における財産区制度の変遷と長崎

5(1872)7(1874)21(1888)

22(1889)

43(1910)22(1947)

28(1953)((2008) ,(2010),－ 37 －(2011)

)

中木原

真紀・梅津

0

1

12

6

10

29

1

0

19

4

1

25

0

0

14

1

3

16

0

0

2

0

0

2

1

1

47

11

14

74

(H12)

(H12)

,

千恵子

(

, 2011) , pp.74

3
(

(

(

294

)

(

, 2011), 2011))(, 2008;, 2011)(

1947 (

22)

294, 2011)297－ 38 －

近代日本における財産区制度の変遷と長崎

§1

3

§8

§ 252

19

§ 252

22

§ 252

26

3

50
30
20
5

HP

)
(
(

296

5

1

295

)

)

)

)
1954 ((

29), 2011)

(

296

2)

(
2011)
(2011)－ 39 －

,

中木原

真紀・梅津

千恵子

(
(
294

2

)

4

)

(

294

3

)
(

, 2008)
2007

3

31
442

3,710

(

, 2011)3(, 2011)(2008, 2011)

2007
(

)
(

, 1959)(2008, 2011)
2,019

950

) 750

618

182

167
75

15

(
553
90

89

34

19

12

2
(
)

4%

1878 (

8%
12%
14%
18%

1868
11)

44%

)

(

87
, 1981;

2013

4

1889
,

pp.66

(

, 2011) ,－ 40 －

1882 (

2215),

近代日本における財産区制度の変遷と長崎()(2008), p.24(1981)(

1889 (

.

22)

)
90

,

1898 (
4846

,

4

3351

18)

19
6

3
6

2006 (

12
31

48

8

28
19

31)

1
17

13

2
3

－ 41 －

5
4

5

中木原
5
5

真紀・梅津

千恵子

6

89

7

16

8

9

87

2

9

10

99
87

7

4

22

34

(

2013

8

6

60

4
)

9
5

4
41%

3%

6%

12%

23%
41%

15%
(

)

,

(

)

(1882)

,

5

23

3

31

)

(

6
2

(2013

315
159
122
106
88
87
87
66
65
57
,

(
2013
87

11

)

－ 42 －

1
5

5:2011) , pp.63
86

11

6

近代日本における財産区制度の変遷と長崎

(

1889
22)
4 1

28

17
1898
(
31)
10 1

1

45

(
1920
(
9)
10 1
(

1938
13)
4 1

(

1955
30)
1 1

(

1955
30)
2 1

1962
(
37)
1 1
1963
(
38)
4 20
(
3

1973
48)
31

)
5

2

50
4

3

54
5

5

5

5

6

59

64
16

7

80

9

8

89
10

9

99
(

)

12

39
42
43

2013
(
25)
10 1

44
51
55
56
60

(

)

－ 43 －

87中木原

190,111.71m2

真紀・梅津

千恵子

56,800.00m2

159,755.82m2

2590.71m2

7,873.49m2

329.00m2

6,570.93m2

424,031.66m2(, 2011)

6

500m2

62

( )
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
5,000
10,00020,00030,00040,00050,000

62
21
10
8
10
3
4
6
4
2
1
2

(2011)

46.62%
15.79%
7.52%
6.02%
7.52%
2.26%
3.01%
4.51%
3.01%
1.50%
0.75%
1.50%

47%
500m2
(

)

1,500m2

30,000m2

40,000m2
5500m2

50,000m2

1889(

5,000m2

22)

87

20,000m

6

500m2－ 44 －

近代日本における財産区制度の変遷と長崎(1968),.
(1977)(

1)
34, pp.1-11.
(1978)
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22

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(2001)

2

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24

,

.

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(2004),.

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(2013)
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(2001)

pp.219-243.
(1959),

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(1961),(2004).
－ 45 －

中木原

真紀・梅津
27

, pp.109-128.
(2008),.
(2010)
13
61

,

2 3

, pp.151-178.

(2009),.
(1974),.

－ 46 －

千恵子

学

術

資

－3－

料

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.47-52

2014 年 10 月

【学術資料】

放射 性物 質 によ る環 境汚 染の 規制 権限 につ いて－ 特に東日本大震災以降の変化 －西久保裕彦*

Regulatory authority on environmental pollution caused by radioactive substances- Especially on changes after the Great East Japan Earthquake of 2011Hirohiko NISHIKUBO
Abstract
Regulatory authority on environmental pollution caused by radioactive substances has been changing especiallyafter the Great East Japan Earthquake of March 11, 2011.

In this article, I tried to summarize the changes onregulatory system before and after the Great East Japan Earthquake of 2011, starting from the enactment of the
Basic Law on Environmental Pollution in 1967, and including the enactment of the law on Special Measuresconcerning the Handling of Pollution by Radioactive substances of 2011, and the establishment of the Nuclear
Regulatory Authority of 2012.

I also tried to point out several issues we need to solve on the regulatory

authority and regulatory system regarding environmental pollution caused by radioactive substances.
Key Words:
Radioactive substances, Regulatory authority, Nuclear power plant, Great East Japan Earthquake of 2011, Nuclear
Regulatory Authority

性に大きく影響していることが指摘2されている。

１． はじめに
放射性物質による環境汚染の規制権限について

本稿は、放射性物質による環境汚染の規制権限には、2011 年 3 月の東日本大震災以降、原子力規制委

ついての経緯を整理し、今後、放射性物質による環員会が設置されるなど大きな変化が生じてきてい境汚染の問題について検討を進めていく上での基る。これは、例えば、福島第一原発の事故に関する礎材料とすることを目的としている。

政府事故調査委員会が「原子力安全規制機関は、原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行う

２． 公害対策基本法の制定(1967 年)ことができ、意思決定に不当な影響を及ぼす可能性

我が国の環境汚染対策は、1967 年に制定された公のある組織から機能面で分離されていなければな

害対策基本法によって、その基本的な枠組みが定め

1らない。
」と指摘 していることなどを踏まえたものられたが、放射性物質による環境汚染の防止対策にであるが、放射性物質以外の環境汚染問題の歴史をついては、公害対策基本法第 8 条に「放射性物質に見ても、規制権限のあり方は、環境汚染対策の有効よる大気の汚染及び水質の汚濁の防止のための措置については、原子力基本法（昭和 30 年法律第 186*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

号）その他の関係法律で定めるところによる。」と受領年月日 ２０１４年５月３０日

規定され、公害対策基本法の対象としないことが明

受理年月日 ２０１４年６月２５日

記された。

－ 47 －

西久保裕彦この適用除外については、「既に原子力基本法（西なお、環境庁設置法(1971 年制定)には、第 3 条で

久保注：1955 年制定）をはじめとする諸法令が整備「環境庁は、・・・環境の保全に関する行政を総合されており、人畜や環境に障害が生じないように厳的に推進することをその主たる任務とする。」と規重な規制が行われているので」3と説明されているが、定され、放射性物質による環境汚染の防止について

公害対策基本法の制定経緯をみると、公害対策基本の適用除外規定は定められていなかったが、上記の法制定に当たっての基本的な考え方を整理した

ように広範な環境法について適用除外規定が定め1966 年 10 月の公害審議会答申「公害に関する基本

られ具体的な権限が存在しなかったこともあり、環的施策について」において、対象とする公害の範囲

境庁において放射性物質による環境汚染についてを検討した部分で「その他の公害としては、通常、の取組は行われていなかった。

放射性物質による環境汚染、・・・があげられるが、これらについては、・・・その規制についてすでに

３． 原子力基本法下の規制の概要

別個の法体系があること等の理由によりさしあた

原子力発電や放射性同位元素に関する規制は、りは必ずしも上記の公害と同様の取扱いは要しな「核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」

いものと考えられる。しかし今後における社会的諸(1957 年制定)（以下「原子炉等規制法」と言う。
）

事情の進展に応じこれを施策の対象として追加し及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止にていくという態度で臨むべきだろう。」とされてい関する法律」(1957 年制定)（以下「放射線障害防止る。また、当時の厚生省の担当課長だった橋本道夫

法」と言う。
）が中心となって行われてきた。

氏の著述には「科学技術庁は、原子力基本法の体系

原子炉等規制法に基づく規制権限については、基で、すでに放射性物質による環境汚染は規制され、本的には原子力推進を任務とする科学技術庁(原子無過失責任も規定されているので、原子力関係は除力安全局)が所掌し、ただし、発電用原子炉につい4外すべしという主張であった。
」という記述 もみらては発電事業の推進及び監督を担当する通商産業

れ、関連省庁間の調整の結果として、このような整省(資源エネルギー庁)が所掌し、船舶用原子炉(実理が行われたことが推察される。

用舶用原子炉)については運輸省が規制権限を有し

公害対策基本法に適用除外規定が定められたこていた。これらの規制権限を、総理府に置かれた原とを受けて、個別環境法にも以下のとおり適用除外

子力安全委員会がダブルチェックするという体制規定が設けられた。

がとられていた。

（１）大気汚染防止法（1968 年制定）第 27 条(適用除外等)

また、放射線障害防止法に基づく規制権限については、基本的には原子力推進を任務とする科学技術（２）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(1970 年制定)第 52 条(適用除外)

庁が所掌していた。ただし、薬事法第 2 条に規定する医薬品、医療法に規定する病院又は診療所におい（３）廃棄物の処理及び清掃等に関する法律（1970て行われる治験の対象とされる薬物(以下、「放射性医薬物」と言う。)等については放射線障害防止法年制定）第 2 条(定義)（４）水質汚濁防止法（1970 年制定）第 23 条(適用の規制対象外とされ(放射線障害防止法施行令第 1条)、薬事法、医療法に基づき厚生省が規制を行う

除外等)（５）農用地の土壌の汚染防止等に関する法律という仕組みとなっていた。
このように、原子炉等規制法においても、放射線(1970 年制定)第２条(定義)（６）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

障害防止法においても、事業推進を担当する省庁が規制も担当するという構造となっており、そのため律（1973 年制定）第 2 条(定義等)（７）資源の有効な利用の促進に関する法律(1991

規制権限は科学技術庁、通商産業省、運輸省、厚生省、原子力安全委員会に分散していた。

年制定)第 2 条(定義)（８）特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（1992 年制定）第 2 条(定義等)
このように、大気汚染、水質汚濁、廃棄物分野の極めて広範な法律について、放射性物質による環境汚染の防止に関する適用除外が定められていた。

－ 48 －

放射性物質による環境汚染の規制権限について
４． 環境基本法の制定(1993 年)― 特に東日本大震災以降の変化 ―線量率及びα線・β線量のモニタリングを開始

公害対策基本法の適用除外規定は、そのまま 1993

するとともに、オンラインによるデータ収集を年に制定された環境基本法にも引き継がれた(第 13開始しました。また、バックグラウンドレベル

条)。

の放射線量の調査の一環として、大気浮遊粉じ

これを受けて、1993 年以降も、以下のように放射ん及び周辺の土壌、陸水中に含まれる放射性核性物質についての除外規定を有する環境法が制定種の分析を行いました。

された。
（９）南極地域の環境の保護に関する法律（1997

一方、原子炉等規制法に基づく規制権限について
は、従来科学技術庁が担当していた精錬事業者に対

年制定）第 24 条(適用除外等)（10）環境影響評価法（1997 年制定）第 52 条(適用する規制権限、加工事業者に対する規制権限、研究開発段階の発電用原子炉設置者に対する規制権限、除外等)（11）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び再処理事業者に対する規制権限、廃棄事業者に対す管理の改善の促進に関する法律（1999 年制定）

る規制権限等が経済産業省に移管されて、原子力安第 2 条(定義等)

全・保安院が新設された。科学技術庁が従来有して（12）循環型社会形成推進基本法（2000 年制定）第いた規制権限のうち、試験研究用の原子炉設置者や発電用以外の研究開発段階原子炉設置者に対する2 条(定義)（13）土壌汚染対策法（2002 年制定）第 2 条(定義)

規制権限等は文部科学省に引き継がれたが、原子力

このほか、廃棄物処理法に規定する廃棄物の定義という名称を有する局は無くなり、科学技術・学術を用いる法律として、容器包装に係る分別回収及び政策局がこれらの業務を担当することとされた。船再商品化の促進等に関する法律（1995 年制定）
、特舶用原子炉(実用舶用原子炉)についての運輸省の定家庭用機器再商品化法（1998 年制定）
、建設工事

規制権限は、国土交通省に引き継がれた。
また、文部科学省（科学技術・学術政策局）は、に係る資材の再資源化等に関する法律（2000 年制

従来科学技術庁が担当していた放射線障害防止法

定）がある。

に基づく規制権限を引き継いだが、放射性医薬物等については引き続き放射線障害防止法の規制対象

５．2001 年の省庁再編
2001 年の省庁再編で、環境庁は環境省に昇格した。
環境省の所掌事務についても議論が行われ、いわゆ外とされ、薬事法、医療法に基づき厚生労働省が規制を行うという仕組みが維持された。

る共管事務(環境省設置法第 4 条第 22 号)の一つとさらに、これらの規制について、内閣府に設置さして「放射性物質に係る環境の状況の把握のためのれた原子力安全委員会がダブルチェックを行うと監視及び測定」の規定が新設された。

いう仕組みも維持された。

ただし、原子力基本法の体系下の放射性物質に関

このように、経済産業省の権限が増大した部分はする規制等が変更されたわけではなく、また、この見られるものの、基本的に事業推進を担当する省庁規定に基づいて環境省が行ったのは、既存の国設大が規制も担当するという構造は維持され、規制権限

気環境測定所を使った離島等におけるバックグラ

も経済産業省、文部科学省、国土交通省、厚生労働

ウンドレベルの測定のみにとどまった。この点に関省、原子力安全委員会に分散している状況が継続さ

し、平成 13 年版環境白書には以下のように説明された。

5

れている 。
６．放射性物質汚染対処特別措置法の制定（2011 年）
環境放射性物質の監視・測定

この特別措置法の正式名称は、「平成二十三年三

環境省では、環境中の放射性物質の監視・測

月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う定が環境省の所掌事務となったことを受け、平原子力発電所の事故により放出された放射性物質

成 12 年度から環境中の放射性物質に関する監による環境の汚染への対処に関する特別措置法」で視・測定を開始しました。国設酸性雨測定所のある。2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋

うち、離島等にある 12 か所に放射性物質自動沖地震（東日本大震災）に伴う東京電力福島第一原

連続モニタリング装置の整備を行い、γ線空間

子力発電所事故によって放出された放射性物質に－ 49 －

西久保裕彦よる原子力発電所敷地外における汚染、特に、放射結局、東日本大震災に伴う原発事故で出た廃棄物処性物質により汚染された廃棄物の処理と放射性物理に限定した議員立法とすることで落ち着いた。
」6

質によって汚染された土壌等（草木、工作物等を含とされ、放射性物質による環境汚染の規制権限全体

む）の除染について規定する法律が整備されていなの見直しは先送りされた。

かったことから、議員立法により急遽制定された。
この法律について、放射性物質以外の廃棄物処理

７．原子力規制委員会設置法の制定（2012 年）と比べて特徴的なのは、国（環境省）が直接権限及原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害

び責任を負う部分が多いということである。具体的を除去し、また、一つの行政組織が原子力利用の推進に見ると、放射性物質以外の廃棄物については、一及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題

般廃棄物については市町村が処理責任を有し、これを解消するため、原子力利用における安全の確保を図

を都道府県知事が監督するという体制がとられてるため必要な施策を策定し、または実施する事務を一いる。また、産業廃棄物については排出事業者が処元的につかさどるために原子力規制委員会が設置さ理責任を有し、これを都道府県知事が監督するといれた(原子力規制委員会法第 1 条)。

う体制がとられており、いずれについても環境省のまた、原子力規制委員会の委員長及び委員が専門責任及び権限は基準の設定等にとどまっている。

的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権をしかし、放射性物質汚染対処特別措置法において行使するため、原子力規制委員会は独立性の高い国

は、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理に

家行政組織法第 3 条に規定する委員会とされ（原子ついては、国（環境省）が直接処理を実施すること

力規制委員会法第 2 条）
、内閣総理大臣が両議院のとされており(第 15 条)、また、放射性物質により同意を得て選任することとされた(原子力規制委員

汚染された土壌等の除染についても、汚染の著しい

会法第 7 条)。

地域については国（環境省）が直接実施し（第 30

原子力規制委員会の事務を実施するための組織条）、その他の地域については市町村等が担当するとして原子力規制庁が新設され（原子力規制委員会

ものの、それについても国(環境省)による代行規定

法第 27 条）
、原子力規制庁は環境省の外局とされたが設けられている(第 42 条)。

（環境省設置法第 13 条）。

この法律の制定に当たっては、汚染された廃棄物

原子力規制委員会には、原子炉等規制法及び放射の処理をどこまで環境省に担当させるかについて

線障害防止法に基づき経済産業省、文部科学省、原も議論されたが、「医療分野の廃棄物の問題もあり、

子力安全委員会等が有していた規制権限が一元化

新たな法体系を整理し直すと余計に時間がかかる。

された(下図参照7)。

－ 50 －

放射性物質による環境汚染の規制権限について― 特に東日本大震災以降の変化 ―ただし、放射性医薬物等については引き続き放射線（２）環境影響評価法、南極地域の環境の保護に関障害防止法の規制対象外とされ、薬事法、医療法にする法律について、放射性物質による環境汚染に係

基づき厚生労働省が規制を行うという仕組みが維る適用除外規定を削除し、環境影響評価手続及び南持された点は注意を要する。

極地域活動計画の確認を始めとする措置の対象に

また、放射性物質汚染対処特措法が制定されたこと

放射性物質による環境への影響を含めることとさもあり、環境法体系下で放射性物質による環境汚染れた。

の防止措置が行えることを明確に位置づけるため、

環境影響評価法における放射性物質の取扱いに

環境基本法第 13 条(適用除外)を削除するとともに、

ついては、2014 年 1 月から環境省の「環境影響評価

循環型社会形成推進基本法第 2 条の廃棄物等の定義

法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」

についても放射性物質に関する除外規定を削除す(委員長：浅野直人福岡大学法科大学院特任教授)でる改正案が原子力規制委員会設置法案に盛り込ま検討が開始されている。具体的には、福島第一原発

れ、成立した。

周辺の避難指示区域等で環境影響評価法の対象事

しかしながら、この時点では、個別環境法における業（例えば道路の新設）が行われる場合を想定し、適用除外規定はそのまま残されており、その改正が土地の形状の変更などに伴って一般環境中の放射

今後の課題とされた。

性物質が拡散・流出するおそれについての環境影響

この課題に関して、2011 年 11 月 30 日付けの中央評価方法を中心に検討が行われている。

環境審議会意見具申「環境基本法の改正を踏まえた
放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備

９．今後の課題について」では、以下の法律について適用除外規制

以上のように、放射性物質による環境汚染の防止の削除を検討することが必要であると指摘された。

については、環境法の適用の可否等について検討が（１）大気汚染防止法及び水質汚濁防止法：適用除進められているところであるが、今後の主な課題に

外規定の削除及びモニタリングのあり方の検討がついて、幾つか指摘することとしたい。

必要である旨指摘された。

（１）放射性物質についての適用除外の残る環境法（２）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法の取扱い

律：1972 年の廃棄物その他の物の投機による海洋汚放射性物質汚染対処特別措置法が対象としている

染の防止に関する条（ロンドン条約）の国内担保措のは、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋置の観点も踏まえつつ適用除外規定の削除につい沖地震（東日本大震災）に伴う東京電力福島第一原て検討することが必要と指摘された。

子力発電所事故によって放出された放射性物質に（３）環境影響評価法：東京電力福島第一原子力発

よる原子力発電所敷地外における汚染のみである

電所事故によって放出された放射性物質によってため、これ以外の発生源から放出された放射性物質汚染されたおそれのある地域における対象事業のによる環境汚染については、法律が整備されていな実施が想定されることを踏まえて適用除外規定のい状態が続いている。

削除について検討が必要である旨指摘された。

前述の中央環境審議会意見具申（2011 年 11 月 30

また、廃棄物処理法及び土壌汚染対策法について日付け）では、廃棄物処理法及び土壌汚染対策法のは、放射性物質汚染対処特措法の施行状況について適用除外規定のあり方について、放射性物質汚染対の検討時（法施行から 3 年）に併せて検討していく

処特措法の施行状況についての検討時（法施行からことが必要である旨指摘された。

3 年）に併せて検討していくことが必要である旨指摘されているが、原子力発電所の再稼動に向けた取

８．放射性物質による環境の汚染の防止のための関組の進捗状況から考えると、一刻も早い検討が望ま

係法律の整備に関する法律の制定（2013 年）れる。

（１）大気汚染防止法、水質汚濁防止法について、その検討の際には、環境省に権限と責任を集中させ放射性物質による大気汚染及び水質汚濁に係る適ている放射性物質汚染対処特措法の仕組の妥当性

用除外規定を削除するとともに、放射性物質によるについても検討が必要と考えられ、また、放射性医

大気汚染及び水質汚濁に係る環境大臣による常時薬物についても現行法規制の妥当性を検証するこ監視の規定が設けられた。

とが求められる。

－ 51 －

西久保裕彦（２）原子炉等規制法による規制

高レベル放射性廃棄物処分場については、環境影響

原子炉等規制法など、原子力基本法の体系下にある評価法の対象事業の考え方（規模が大きく環境影響

法制度は、1950 年代にその骨格が形成されたこともの程度が著しいものとなるおそれのある事業）に該あり、例えば、関連地方公共団体の役割についての当する可能性が大きいと考えられる。

規定が見られないこと、住民等の意見を聴く手続が諸外国においても、フィンランド（オルキルオト）、

法律上定められていないことなど、現在の環境法の米国（ユカマウンテン）で高レベル放射性廃棄物処

考え方とは整合しない部分が見られる。

分場について環境影響評価が行われており、我が国

このような点について、原子炉等規制法なども環境における検討の参考にすることが可能と考えられ基本法の体系下の法律と整理されるようになったる。

ことを踏まえ、改善策を検討していく必要がある。
また、逆に原子炉等規制法で行われている取組が環境法制にとって参考になる面がある可能性もあるので、この点についても併せて検討が必要である。
（３）原子力発電所の環境影響評価における放射性物質の取扱い原子力発電所から排出される放射性物質による環境影響については事故時の対策が極めて重要であるが、我が国の環境影響評価法は事故時の環境影響の観点を環境影響評価に含めてこなかったため、現
在「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」で行われている検討においても、
原子力発電所の事故時における放射性物質による環境影響については対象とされていない。
この点について、環境省は、「環境影響評価法では、事業の目的に含まれる事業活動に伴う環境影響を対象としており、事故時の環境影響は対象としていない。
」と説明している8。
この説明は決して分かりやすいものとは言えないが、環境影響評価法においては、原子力発電所以外の事業についても、例えば空港の環境影響評価における航空機事故の環境影響など事故時の環境影響について検討していないことは事実である。
環境影響評価法の対象事業全てについて事故時の環境影響も対象とすることは、たとえ可能だとしても相当の時間と労力を要することが予想されるので、既に事故時を想定した規制を行っている原子炉等規制法などによる安全性評価を充実することが現実的と考えられる。ただし、現行の原子炉等規制法に基づく措置については、住民等とのコミュニケーションを図るという面での充実強化が必要であ＜注＞
1
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(2011）「政府事故調中間報告書」メディアランド株式会社 p.499－5002例えば、倉阪秀史(2008)「環境政策論 第２版」
信山社 p.32
3
岩田幸基編(1971)「新訂 公害対策基本法の解説」新日本法規出版株式会社 p.161
4
橋本 道夫 (1988)「私 史環 境行政 」朝日 新聞社
p.110
5
環境省総合環境政策局環境計画課（2001）「環境白書（平成 13 年版）」ぎょうせい
6
日本経済新聞「法律誕生 放射性物質汚染対処特措法」2013 年 7 月 21 日付け
7経済産業省編(2012)「エネルギー白書 2012 年版」
株式会社エネルギーフォーラム p.35
8
環境省(2014 年 4 月 3 日)パブリックコメント用資料「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書案」p.4
9
同趣旨のものとして、上迫大介、佐藤大樹、上田健二、上杉哲郎（2012）｢放射栄物質汚染に対応した環境影響評価制度の確立に向けて｣環境アセス
メント学会 2012 年度研究発表会要旨集 p.127-130(参考文献)
大塚直(2014)「福島第 1 原発事故が環境法に与えた影響」環境法研究創刊第 1 号 信山社 p.107-136
高橋滋(2012a)「原子力利用と環境リスク」環境法
体系 商事法務 p.635-657
高橋滋(2013b)「原子力規制法制の現状と課題」震
災・原発事故と環境法 民事法研究会 p.2-35

ると考えられるが、このようなコミュニケーション
については、環境影響評価の枠組みと歩調を合わせることが妥当と考えられる9。
（４）放射性物質による環境汚染の観点から、新たに環境影響評価法の対象事業とすべき事業－ 52 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.53-60

2014 年 10 月

【学術資料】EU の 環 境 リ ー ダ ー シ ッ プ と 域 内 事 情 ― ワ シ ン ト ン 条 約
第 15 回 締 約 国 会 議 に お け る 大 西 洋 ク ロ マ グ ロ の 場 合
和達容子*

EU environmental leadership and inside coordination - as a case of Atlantic
bluefin tuna in the CITES meeting
Yoko WADACHI
Abstract
The European Union (EU) has been working for the sustainable development for Europe, aiming at a high level ofprotecting and improving of the quality of the environment. It has been also required to promote measures atinternational level to deal with regional or worldwide environmental problems. At present the EU hopes to be aleading proponent of international action on environment in anticipation of problem-solving, economic profits
and international prestige. However, the EU’s expectations and efforts have sometimes born no fruit. In this paper,
the EU position is focused on Atlantic bluefin tuna in the CITES meeting. The outcome of international
negotiations there was disappointing and had a negative impact on the credibility of the EU at international level,
and on confidence between the Member States. The political failure resulted mainly from the lack of coordinationon the part of the EU, which has been one of the problems to be overcome for taking the lead in the international
stages.
Key Words: EU, environmental leadership, bluefin tuna, CITES

１．はじめに：ＥＵは環境リーダーシップを追求を成立させた 2。2002 年の持続可能な発展に関すするる世界首脳会議や 2012 年の国連持続可能な開発

ＥＵは、持続可能な発展の原則を考慮し環境保護の強化に取り組んでいる。それは域内政策に留会議（リオ＋20）の成果においても自らの貢献を自負している 3。
ＥＵが環境リーダーシップを追求する動機とはまるものでなく、国際社会においても環境リーダ
1ーシップを追求していくとしている 。1990 年の

何だろうか。第 1 に、問題解決の必要性とその認欧州環境宣言をはじめ、第 5 次以降の環境行動計識である。多くの環境問題を解決するには国際協画や環境条約交渉の際に度々公言し、実際各種環力が不可欠であるが、それを牽引するグローバ

境レジームの発展に貢献してきた。地球温暖化に

ル・アクターとしての自覚である。規範的価値を関わる京都議定書採択・発効に至るまでのリーダ高める環境イシューを追求することは、ＥＵの評

ーシップは、困難と思われた米国抜きのレジーム

価を域内外で高めることにも繋がる。第 2 に、国際社会における影響力発揮への希求である。欧州*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

統合の根底に脈々と流れる欧州復興の希望は、Ｅ

受領年月日

２０１４年５月３０日

Ｕが重視する環境保護という規範的価値を世界に

受理年月日

２０１４年７月５日

広め、ＥＵの構想や提案が世界に受け入れられて－ 53 －

和達容子
いくという政治的な成功への期待に繋がっている
4Ｃ）削減を決定した。しかし、その許された漁獲と思われる 。第 3 に、環境問題解決以外の実質的量は科学委員会の勧告よりも多く、環境・自然保利益を獲得することである。グリーン経済は環境

護ＮＧＯは決定を不十分として批判していた。
2009 年 7 月には、当該資源状況への懸念を受け、保護を標榜しながら経済的利益を追求する新しい競争を生じさせ、ＥＵが望む規格や政策が世界に

モナコが大西洋クロマグロをワシントン条約の付移植されることはときにＥＵへ先行者利得をもた

属書Ⅰに掲載させる提案を行うというニュースがらすこととなる 5。持続可能な発展はあらゆる政策伝えられた 10 。国際取引を禁止することによって領域で環境配慮を求め、環境リーダーシップをと大西洋クロマグロ保護を徹底する道を国際社会にる場はいっそう拡大している。

問うたのである。同年 10 月 14 日、ワシントン条

以上の点を考慮すると、ＥＵが環境リーダーシップを追求する時、それは環境保護に熱心な発言

約事務局はモナコが大西洋クロマグロの付属書Ⅰ掲載を正式に提案したと発表した 11。

をするだけで終われるものではなかろう。通常、クロマグロは食料であり、その漁で生計を立て

規範的パワーはある程度長期の時間枠でその影響ている人たちが居る。一部の国では高い需要があ力が評価されるが、環境対策の時間的制約も手伝り、高値で取引される商品でもある。漁業国であい、ＥＵは短・中期的に自らの提案や構想が世界ると同時に輸入国として世界のクロマグロの 8 割に受け入れられる成果を望んでいるように思われを消費する日本は、モナコの提案に当初から反対る。同時に、国際公共財である環境を守るためのを表明していた。自然保護・環境保全に積極的で話し合いは価値観や国益の対立の場にも取引の場あろうとするＥＵは、この問題についても前向きにもなり得、環境リーダーシップの追求が他国のな態度を明確にし、親環境派として議論のリーダ

尊敬と同意ばかりを集められるとは限らないといーシップをとりたいところであった 12。

うことになる。
ＥＵによる環境リーダーシップは多様な形をと2.2．ＥＵ域内の動向

り、その結末や成否も様々である。本稿では、大ＥＵは来るワシントン条約締約国会議での態度

西洋クロマグロの漁獲管理と保護をめぐる国際的を決める必要があった。以下、Bulletin Quotidien

議論と 2010 年に開催された「絶滅のおそれのある

Europe を中心にＥＵ内の動きを追ってみる 13。

野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ ワシン

ＥＵコミッションは、漁業担当委員と環境担当

トン条約）締約国会議による結果を事例として取委員の同意を得て、2009 年 9 月 9 日、大西洋クロ

り上げ、ＥＵが追求する環境リーダーシップを阻マグロのワシントン条約付属書Ⅰ掲載というモナ

6

む要因について考察する一助としたい 。

コの提案を支持し、暫定的に共同提案国になることを合意した。ただし、この決定は最新の科学デ２．大西洋クロマグロの管理・保護とＥＵ域内のータに基づいて、2010 年 3 月の締約国会議前に見事情直しをすることとした。ディマス環境担当委員は

2.1. ＩＣＣＡＴとワシントン条約「この決定は、大西洋クロマグロの保護に重要な

近年、多くの水産資源の過剰漁獲若しくは枯渇

一歩を記すものである。我々は、利用可能な最善状態が問題となってきた。このうちカツオ・マグの科学的根拠を基に行動しなければならない。科

ロ類は、5 つの地域漁業管理機関によって管理が学者の意見では、大西洋のシンボルの一つである

行われており、魚種ごとの資源状況等を踏まえた

この生物の未来を守るために緊急の行動が必要で措置がとられている 7。

ある。」と述べた。漁業担当のボルジ委員は、クロ

大西洋におけるクロマグロ漁は、大西洋マグロ

マグロ資源の現状に対する懸念に言及しながら、類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）において管理さ「ＩＣＣＡＴの全 48 締約国・機関に対し、クロマ

8

れてきた 。しかしながら、ＩＣＣＡＴは乱獲と違

グロ資源回復のための複数年度計画を最新の科学

法操業によって減っていく資源を適切に管理でき的知見に照らして見直すよう呼び掛ける。ＩＣＣ

9ていなかった 。そのため 2006 年のＩＣＣＡＴ年

ＡＴがその役割を効果的に果たし、我々が皆、完次会合にはクロマグロの回復計画を採択し、さら全遵守を確実にできるのであれば、全面的な取引に 2008 年の年次会合には大幅な漁獲可能量（ＴＡ

禁止を回避することも可能だ。」と述べ、持続可能－ 54 －

EU の環境リーダーシップと域内事情― ワシントン条約第 15 回締約国会議における大西洋クロマグロの場合な漁業への望みもつないでいた 14。

ようになり、最悪の事態を回避すべく、クロマグ

コミッションの提案は加盟国に諮られること

ロ漁を継続させながら資源保護する姿勢を改めてになっていた。英国、オランダ、ドイツ、オース

強調することとなった。しかしながら、環境・自トリア、ポーランドは支持する側であったが、フ然保護ＮＧＯにとっては全く不十分な対応であり、

ランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、マルタ、

彼等は禁漁や国際取引の禁止を求めていた 21。

キプロスといった加盟国の立場は微妙であった。

2010 年に入ってもＥＵはまだクロマグロの国

フランスは 7 月にサルコジ大統領がワシントン条

際取引規制について域内の意見を集約できていな

約による大西洋クロマグロの国際取引禁止に賛成かった。そのためコミッションは、1 月 6 日の会

15を表明していたが 、国内はそれほど積極的な支合においても、3 月に予定されているワシントン

持ではなく、付属書Ⅱへの掲載の方がまだ好まし

条約締約国会議で大西洋クロマグロに関してＥＵ

いと考えていた。イタリアも同様で「科学的証拠がどのような立場を取るべきかの勧告を採択しながあれば、2 年間のクロマグロ漁モラトリアムもかった。加盟国の相違が解消されていないだけであり得る」という消極的な立場であった。スペイ

なく、漁業担当委員ボルジも付属書Ⅰ掲載は非常

ンは地域によっては当該産業が非常に重要な位置に厳しい選択肢であると感じており 22 、漁業関係を占めていた 16 。彼らが積極的な支持を表明でき

者サイドの強い抵抗がうかがえた。

ないのは、こうした国内に抱える関連産業従事者

しかし、2 月に入ると変化が生じてくる。イタ
リアとフランスが大西洋クロマグロの国際取引禁への配慮が最も大きな理由であった。
それを裏付けるかのように、関連漁業団体は当止に同意する立場へ変わったのである。2010 年 1

初よりワシントン条約による規制に激しく抵抗し

月 29 日、イタリアの農林省ブオンフィリオ次官はて い た 。 欧 州 地 中 海 職 業 マ グ ロ 漁 師 協 会 （ The

同国がモナコ提案に賛成することを明らかにした。

Euro-Mediterranean

Tuna

ＩＣＣＡＴの漁獲枠大幅削減により日本等に輸出

Fishermen’s Association）は 9 月 9 日のプレス

する余力が無くなり、国際取引禁止に強硬に反対

リリースで「クロマグロを絶滅危惧種にすることする動機が無くなったという理由であった 23 。フ

もこれを一時的に禁漁にすることもナンセンス

ランス政府は、2 月 3 日、科学的評価を待って 18

Professional17。 ユ ー ロ ペ ッ シ ュ （ the

カ月遅らせて付属書を発効させることを条件としAssociation of National Organization of Fishingて、国際取引禁止を支持すると表明した 24 。漁業Enterprises in the ＥＵ）と ＣＯＧＥＣＡ（the者への補償によって方針転換に踏み切ったものと

Confederation of European Agri-Cooperatives）

推測された 25。

だ」と言い放ったの漁業部門も、9 月 18 日のプレスリリースで国際コミッション側も 2 月 10 日に一定の成果を上取引禁止の経済的社会的影響の大きさを訴え、コげていた。漁業担当のダマナキ委員と環境担当のミッションは環境団体の圧力に屈するべきではな

ポトチュニック委員が国際取引禁止に対し共同ア18

いとした 。

プローチをとることで合意したのである。ただし、意見を調整できないまま 9 月 21 日に開催された

ダマナキ委員は域内小規模沿岸漁業者に対する配会合において、フランス、イタリア、スペイン、ギ慮を求めていた。コミッションとしては、小規模

リシャ、マルタ、キプロスなど漁業国の反対票若し

沿岸漁業者の支援と影響を受ける漁業者への補償

くは棄権により、コミッション提案はマイノリティという課題が残った。

19

ーブロックで否決されてしまう 。加盟国に拒否さグリンピースはフランスが主張した付属書発

れ、コミッションはモナコとの共同提案をいったん効を遅らせるという案を意味のないことと一蹴し20ていたが 26 、環境・自然保護ＮＧＯはＩＣＣＡＴ

見送ることになった 。
一方、2009 年 11 月に開催されたＩＣＣＡＴ年の管理に限界を感じワシントン条約の利用を主張

次会合は、クロマグロ資源枯渇の懸念に応えるべしていたため、国際取引禁止で集約していく流れ

く漁獲枠に合意をした。2010 年のＴＡＣを前年比を概ね歓迎していた。他方、漁業関係者は不満と4 割減という大幅削減とし、漁獲時期の短縮や漁懸念を持ってこの流れに抵抗していた。バローゾ

船能力の縮小も決定した。ワシントン条約による委員長、関係委員、スペイン議長国へ国際取引禁大西洋クロマグロ規制が現実味を帯びて語られる止を支持しないように求める書簡を送り、科学的－ 55 －

和達容子
証拠を固めることや密漁・違法操業が許されない
27

よう市場管理を確実にすることを求めた 。

性がかなり高い」との見通しを明らかにしていた。
当該事務局はモナコなどの禁輸提案を採択するよ欧州議会は、2 月 10 日の会合でワシントン条約
28

う各国に勧告しており、クロマグロ保護の必要性

締約国会議での戦略的目標に合意した 。大西洋を確信していた 35。3 月 3 日には、米国内務省が禁クロマグロについては、小規模沿岸漁業を守り域

輸提案を支持する意向を表明した 36 。一方で、付内取引を認めること、国際取引禁止で影響を受け

属書Ⅰ掲載に断固反対する日本は、反対票獲得のる漁業者へ財政支援をすること、違法操業等に対ために熱の入った働きかけを行っていた 37。

し罰則を強化しより強固な管理を進めていくこと

2010 年 3 月 13 日、ワシントン条約第 15 回締約等の条件を付けて、リストを付属書Ⅰに掲載する

国会議はカタールのドーハで開幕した。日本でのことをコミッションと加盟国に求めることとなっ報道によれば、付属書改定を話し合う第 1 委員会

た。欧州議会では以前からグリーン派がクロマグにおいて大西洋クロマグロの扱いが議論され、そ29

ロ資源の保護を求めていたが 、漁業国の事情にの後全体会議で採決をとる予定であったという38。

配慮する内容が加えられた。

18 日午後の第 1 委員会において、モナコが大西洋

2 月 22 日、ＥＵコミッションは、大西洋クロマ

クロマグロの付属書Ⅰ掲載提案の内容を説明、Ｅ

グロのワシントン条約付属書Ⅰ掲載を支持すると

Ｕは 2011 年 5 月まで付属書発効の猶予期間を設けいう勧告を再度提案した。今回は加盟国の事情やる等の条件を付す修正案を提示し、各国が意見を意見に配慮し、条件を付けていた。付属書Ⅰリス述べた39。モナコ提案に対して、米国、ノルウェー、トの発効は、11 月のＩＣＣＡＴ年次会合後、最新ケニアが賛成を表明した一方、カナダ、韓国、トの科学的知見を踏まえた上で、常設委員会が発効

ルコ、モロッコ、ナミビア、グレナダ等が反対をさせるべきかどうかを決定することを条件とした。

表明した40。そこで直ちに投票を行うべきとの動議

また、沿岸の小規模漁業は雇用効果の相対的大きがリビアから出され、さらにアイスランドからはさと資源への影響の小ささから対象外にすること、無記名投票が求められた。これらは投票により可漁民への経済的支援の必要性にも言及した 30。

決され、直ちに提案に対し投票が実施されること

31

この提案は、ＥＵコルペールで協議された 。ことなった41。まずＥＵ修正案が採決に掛けられ、賛の時点でも加盟国は複数の点で意見を異ならせて

成 43 票、反対 72 票、棄権 14 票。次いでモナコ案いた。英国、スウェーデン、オランダは即時国際取は、賛成 20 票、反対 68 票、棄権 30 票とさらに賛引禁止を支持したが、フランス、スペイン、イタリ

成票を減らし、両提案とも否決された。EU としてア、ギリシャ、キプロスは禁止に条件を付けることは提案への修正を検討するワーキングループを設を求め、マルタは禁止に強く反対していた。漁業者

けて国際取引禁止に好意的な国々で歩み寄り、他への補償については、フランスやイタリアは新たなの国の説得も図りたかったが、急な投票実施はそ基金の設立を望み、他方、英国やオランダはこれ以れを不可能にした。モナコ代表も「十分な議論が32

上の支出に難色を示していた 。ワシントン条約締行えず残念だった」とのコメントを残した42。

約国会議の日は迫っており、コルペールは 3 月 1033

日にようやく合意を成立させた 。

25 日の全体会合において、モナコ提案およびＥＵ修正案を否決するとの第 1 委員会の勧告がコン

コルペールでの合意は理事会へ送られた。3 月

センサスで採択された。これにより、大西洋クロ

12 日、理事会はワシントン条約締約国会議におけマグロのワシントン条約付属書掲載提案はすべて

34

る共通の立場を確認した 。措置によって影響を否決された。

受ける漁民のために幾つかの条件を付けることに事前の報道で日本の集票活動が大変活発であ

よって、国際取引の禁止を支持することに合意しると伝えられていたが、欧州諸国・米国の票が固たのである。

いと思われていた中でのこの得票差は少なからず驚きをもって迎えられた。日本は外務報道官談話

３．ワシントン条約締約国会議における投票として 19 日および 25 日にそれぞれ結果に対する2010 年 3 月 4 日付け日本経済新聞の記事によれ

歓迎の意と、当該資源の保存管理措置の強化と遵ば、ウィンステッカーワシントン条約事務局長は守体制の確立に向けて積極的に取り組む旨を明ら「3 分の 2 の賛成を得て禁止案が採択される可能かにした 43。

－ 56 －

EU の環境リーダーシップと域内事情― ワシントン条約第 15 回締約国会議における大西洋クロマグロの場合

ＥＵは 18 日に投票結果についてコミッション

Quotidien Europe によれば、ＥＵは付属書発効のが声明を出していた。結果を残念としながら、引時期を遅らせる等条件付きで国際取引禁止のＥＵ

き続き大西洋クロマグロ資源保護に関与していく

案を提案・支持していたが、国際取引即時禁止をこと、ＩＣＣＡＴが持続可能な方法で管理してい提案するモナコ案が投票に掛けられた時には棄権

く 責 任 が あ る こ と を 明 言 し た 44 。 欧 州 議 会 のをした。ところが、このモナコ案に賛成票を投じGreens/ＥＦＡグループはこの「恥ずべき投票」にた加盟国がいたというのである 49。

ついて語り、「 このような過ちは 2 度と起こること

漁業国、とりわけクロマグロ漁に関わりの深いがあってはならない」と厳しい評価を下しながら、加盟国はワシントン条約付属書 I 掲載に難色を示

11 月に予定されていたＩＣＣＡＴの会合には「Ｅし、ＥＵ域内の調整は締約国会議開催の直前まで

Ｕが一つのブロックとして行動しなければいけな

続いていた。国際会議における共通の立場が早期い」とコメントした 45。

に合意されなければ、域外国へＥＵ案への理解を求める働き掛けを十分に行うことはできない。モ

４．結語に代えて：ＥＵ環境リーダーシップと域ナコ案とＥＵ案の擦り合わせを事前に行う時間的内調整の問題

余裕もなく、会議場で突然投票を提案されたことワシントン条約付属書Ⅰ入りは免れたものの、によって議論を深める機会も奪われ、投票に進ん大西洋クロマグロの資源量回復のためには引き続だ。ＥＵコミッションが認識した通り、このようき厳格な管理が必要であることには共通認識があな事態は、国際社会におけるＥＵへの信用に悪影った。2010 年 11 月のＩＣＣＡＴ年次会合は、さ響を及ぼすものであり、加盟国間の信頼を揺るがらに資源管理規制を強化し、漁獲枠を減らすこと

すものとなる 50 。ＥＵの結束と環境リーダーシッで合意した。これら大胆な手が功を奏したのか、プを追求するコミッションとしても、望ましい結2012 年 11 月の年次会合には、クロマグロ数が回果とは程遠いものであったと言わざるを得ない。

復傾向にあるという調査結果から漁獲可能量を増

当 該 締 約 国 会 議 の 結 果 に 対 し 、 Bulletin

やしてもよいという科学委員会の提言があり、最Quotidien Europe は「（すべてが経済利益を許容

46

終的に漁獲枠を微増で合意した 。

するためのごまかしでないのならば…）この筋書

こうしたクロマグロ資源の状態とは別に、ワシ

きはどこかコペンハーゲンでの気候対話のそれにントン条約第 15 回締約国会議の結果はＥＵ域内似ており、国際交渉の結果を予測出来なかったＥに少なからず政治的な問題を残すこととなった。

Ｕの失敗の程度を示している。」と表現した 51。こそれは、2010 年 3 月 29 日に開催されたＥＵ農業・のようにＥＵが国際社会の認識を見誤ったり、あ漁業相理事会においてマルタが行った発言に凝縮

るいはＥＵが少数派となり認識に隔たりの大きいされていたと言えるだろう。マルタは、当該締約多数派を説得しなければいけないケースは、近年

国会議について、ＥＵ側の交渉に関する調整が欠散見される 52 。しかしながら、少なくとも本稿の如していたこと、交渉の余地に欠けていたこと、事例においては、対外交渉上の問題以前に、ＥＵ

47

加盟国の結束が不足していたことを指摘した 。

は内部の調整という初歩的な段階で問題を抱えてこれを受けた理事会はマルタの発言に留意し、幾いたと言えるだろう。国際交渉をいかに進めるか

つかの加盟国とコミッションは、今後の国際交渉

53の一般ルールとして、ＥＵの事前調整を改善するの権限を持つのかといった点等とあわせて 54 、域ことの重要性を強調した 48。

内調整の状況はＥＵの環境リーダーシップに影響

当のマルタは、国内においてクロマグロの畜養および輸出が盛んであり、本件については最後ま、ＥＵを代表して交渉するのはどこでどれほどを与え、環境リーダーシップの成否を左右する要因となるのである。

で国際取引禁止案に反対を唱えていた。しかし、ＥＵの決定には加盟国として従わなくてはならない。その負担と努力にもかかわらず、結果的にＥ
Ｕ提案は国際会議の場で反対多数で否決され、さらにはＥＵの投票勧告に従っていない加盟国の存
在 ま で 疑 わ れ る こ と と な っ た 。 Bulletin－ 57 －

和達容子

EU の対外行動とグローバル・アクターとしての存在感は増し、それらに関する研究は増えている。例えば以下がある。Michael Emerson, Rosa
Balfour, Tim Corthaut, Jan Wouters, Piotr Maciej
theKaczy ski, Thomas Renard, Upgrading
1

EU's Role as Global Actor- Institutions,
Law and the Restructuring of European
Diplomacy, Centre for European Policy Studies,2011. Sebastian Oberth r, Knud Erik J rgensen
and Jamal Shahin (eds.), The Performance of the
EU in International Institutions, Routledge,
2013.
2 Miranda A. Schreurs, “The Climate Change
Divide: The European Union, the United States,
and the Future of the Kyoto Protocol”, in Norman
J. Vig and Michael G. Faure (eds.), Green Giants?

Environmental Policies of the United States andthe European Union, MIT Press, 2004.

3

http://ec.europa.eu/environment/international_
issues/index_en.htm viewed on 23.6.2013.
4 John R. Schmidt, “Why Europe leads on
Climate Change”, Survival, vol.50, no.4, 2008.
5 European Commission, “A Strategic Vision for
European standards: Moving forward to
Enhance and Accelerate the Sustainable
Growth of the European Economy by 2020”,
COM(2011)311.
6 海洋資源管理および動植物種保護を広義の環境イシューとして扱った。
7 水産庁「かつお・まぐろ類に関する国際情勢について｣平成 25 年 10 月。世界の漁業資源の約半分は満限に利用されており、約 4 分の１は過剰漁獲若しくは枯渇状態にある。このうちマグロ類は、広い海域を回遊するため、地域漁業管理機関を通じて資源の保存管理が行われているが、一部のマグロ類は資源の減少が深刻になっている。（FAO,“The State of World Fisheries and Aquaculture2008”, p.30. 外務省『外交青書 2010』）
8 ICCAT のホームページ：http://www.iccat.org
9 30 年程の間に資源量は 3 分の 1 に減ったという。
一説には、地中海のクロマグロ資源量は 1957 年
から 2007 年の間に 74.2％減少し、ここ 10 年間
では 60.9％減少したという（ Bulletin Quotidien
Europe, 4.2.2010.）。
10 付属書Ⅰには、絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるものを掲げる。これらの種の標本の取引は、これらの種の存続を更に脅かすことのないように

特に厳重に規制するものとし、取引が認められるのは、例外的な場合に限る。付属書Ⅱは、(a)現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がなされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなけ
れば絶滅のおそれのある種となるおそれのある種、(b)(a)の種以外の種であって、(a)の種の標本の取引を効果的に取り締まるために規制しなければな
らない種を掲げる。付属書Ⅲには、いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締りのために他の締約国の協力が必要であると認める種を掲げる。（ワシン
トン条約第 2 条）
11 『日本経済新聞』2009 年 10 月 15 日。
12 大 西 洋 ク ロ マ グ ロ 資 源 の 管 理 ・ 保 護 に は 、ICCAT と CITES が対立するのではなく補完的に関わっているとみるべきであろう。国際組織は相互に作用を及ぼしあって海洋資源を管理している。
Olav Schram Stokke and Clare Coffey,InterplayandResponsible“Institutional
Fisheries: Combating Subsidies, Developing
Precaution”, in Sebastian Oberth r and Thomas
Gehring (eds), Institutional Interaction in

Global Environmental Governance- Synergy andConflict among International and EU Policies,

MIT Press, 2006.
13 Bulletin Quotidien Europe は EU 専門の日刊紙。
14 “Commission recommends provisional EU
support for Monaco’s proposal to list Atlantic
bluefin tuna in CITES Convention”, IP/09/1294,
9.9.2009. Bulletin Quotidien Europe, 10.9.2009.
15 Bulletin Quotidien Europe , 18.7.2009.
16 Bulletin Quotidien Europe , 11.9.2009.
17 Ibid .
18 Bulletin Quotidien Europe , 9.9.2009.
19.9.2009.
19 漁業管理委員会（fisheries management committee）。 Bulletin
Quotidien Europe , 23.9.2009.
20 “Commission statement on the decision by
Member States not to support Monaco’s
proposal to ban international trade in Atlantic
bluefin tuna”, MEMO/09/401, 21.9.2009.
21 Bulletin Quotidien Europe , 9.9.2009.
17.11.2009.
22 Bulletin Quotidien Europe , 7.1.2010.
23 『日本経済新聞』2010 年 1 月 30 日。

－ 58 －

EU の環境リーダーシップと域内事情― ワシントン条約第 15 回締約国会議における大西洋クロマグロの場合『日本経済新聞』 2010 年 2 月 4 日。 Bulletin
Quotidien Europe , 4.2.2010.
25 イタリアとフランスの転換は事態を大きく変えた。スペインは議長国であり、ギリシャは経済危機により強硬な反対を唱えることは難しかった。
Bulletin Quotidien Europe, 20.2.2010.
26 Bulletin Quotidien Europe , 4.2.2010.
20.2.2010.
27 Bulletin Quotidien Europe , 12.2.2010.
28 Bulletin Quotidien Europe , 11.2.2010.
29 Bulletin Quotidien Europe , 9.9.2009.
30 “European Commission proposes that EU
support ban on international trade in Atlantic
bluefin tuna”, IP/10/172, 22.2.2010. “Janez
Poto nik, Speaking points for the press
ConferenceonAtlantic
bluefintuna”,SPEECH/10/39, 22.2.2010. “Maria DAMANAKI,
Speaking notes for press conference on thelisting of bluefin tuna under the Convention oninternational Trade in Endangered Species(CITES)”, SPEECH/10/38, 22.2.2010. “Maria
Damanaki, Atlantic bluefin tuna and the CFP
reform”, SPEECH/10/48, 25.2.2010.
31 COREPER=Comit s
des repr sentants
permanents: 常駐代表委員会。加盟国の EU 大使によって構成される。
32 Bulletin Quotidien Europe , 9.3.2010．
33 Bulletin Quotidien Europe , 12.3.2010.
Council of the European Union, “A” ITEMNOTE (Document partially accessible to the
public), 7380/10, 13.3.2010.
34 “Council agrees EU position for CITES
conference on endangered species (March
2010),” 7406/10(Press 62), 12.3.2010.
35 『日本経済新聞』2010 年 3 月 2 日。
36 『日本経済新聞』2010 年 3 月 4 日。
37 大西洋クロマグロのワシントン条約付属書Ⅰ掲載については、日本国内においても様々な見方がある。例えば以下を参照のこと。井田徹治「クロマグロとワシントン条約の 18 年」『世界』804
号、2010 年 5 月。石井敦・井田徹治・川勝俊夫「クロマグロをめぐる資源管理・国際政治・メデ
ィア報道：ワシントン条約第 15 回締約国会議の評価」『科学』第 80 巻第 7 号、2010 年 7 月。中野秀樹「大西洋クロマグロを巡る攻防」『遠洋リサ
ーチ＆トピックス』第 8 巻、2010 年 7 月。魚住雄二「CITES クロマグロ騒動ふたたび」『海洋と生物』第 32 巻第 4 号、2010 年。三宅眞「大西洋『海洋水産
クロマグロ CITES の嵐と嵐の後は？」
24

エンジニアリング』2010 年 9 月。多田稔・松井隆宏・原田幸子「大西洋クロマグロの漁獲量・資源量と価格の動向」『国際漁業研究』第 9 巻第 1号、2011 年。同種がワシントン条約付属書リスト入り候補になることについて政治的思惑も指摘される。諸貫秀樹「海洋生物資源の持続可能な利用に向けて－CITES 問題に関連して」『海洋と生物』第 32 巻第 1 号、2010 年。
38 『朝日新聞』2010 年 3 月 19 日。
39 “EU Position on listing proposal 19 toinclude Atlantic bluefin tuna in appendix Ⅰ”,
CoP15 Inf.57. ワシントン条約事務局ホームペー
ジ：http://www.cites.org
40 外務省「ワシントン条約第 15 回締約国会議の概要」。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoy
aku/wasntn_15html
41

http://www.cites.org/eng/news/pr/2010/2010031
8_tuna.shtml viewed on 7.1.2013.
42 Bulletin Quotidien Europe , 20.3.2010,43 外務省「大西洋クロマグロのワシントン条約付
属書Ⅰ掲載提案の第 1 委員会における否決について」および「大西洋クロマグロのワシントン条約
付属書Ⅰ掲載提案の否決について」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/22/dg
a_0319.html andhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/22/dg
a_0325.html
44 “Statement by the European Commission on
CITES vote on bluefin tuna”, MEMO/10/87,
18.3.2010.
45 Bulletin Quotidien Europe , 20.3.2010.
46 水産庁プレスリリース「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）第 18 回特別会合(年次会合)の結果について」平成 24 年 11 月 20 日。
47 Bulletin Quotidien Europe , 30.3.2010.
48 Council of the European Union, Press
release, 3006th Council meeting, Agriculture
and Fisheries, 8099/10 (Press 78), 29.3.2010.
49 Bulletin Quotidien Europe , 30.3.2010.
Bulletin Quotidien Europe は、英国とオランダの名を挙げていた。
50 コミッションは、加盟国に対して欧州連合機能条約第 259 条下でのいかなる行動もコミッショ
ンに通知するように要請した（ibid.）。なお、第259 条は加盟国による条約違反手続きを規定している。
51 2009 年にコペンハーゲンで開催された気候変－ 59 －

和達容子

動枠組み条約第 15 回締約国会議の結果は、EU
環境外交の苦い記憶として残った。この時は、
EU 内部で気候変動対策を事前に着々と進め、温室効果ガス削減の成果も出していたが、新興経済国の躍進と発言力の増大や米国の会議復帰など交渉環境の変化を考慮し切れていなかったことに交
渉失敗の主原因があったと指摘された。例えば以下 を 参 照 の こ と 。 Sebastian Oberth r, “TheEuropean
Union’s
PerformanceintheInternational Climate Change Regime” inSebastian Oberth r, Knud Erik J rgensen andJamal Shahin (eds.), op.cit.
52 例えば ICAO の気候変動対策における EU の立場 な ど 。 拙 稿 「 EU の 環 境 リ ー ダ ー シ ッ プ と
EU-ETS の航空業界適用」『長崎大学総合環境研究』第 16 巻第 1 号、2013 年。
53 EU 内が分裂する中から捻り出された提案が果たして説得力のある内容を持っているかという点も、検討を要するであろう。意見を一つにまとめるためには妥協や譲歩の条件が付きがちであるが、その結果出てきた提案が EU の内部事情を優先させただけのものとして域外国に受け取られれば、国際社会に広く支持されることはないだろう。
54 David Benson and Camilla Adelle, “EUenvironmental policy after the Lisbon Treaty”,
in Andrew Jordan and Camilla Adelle (eds.) ,Environmental Policy in the EU- Actors,
institutions and processes, third edition,
Earthscan, 2013.

－ 60 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.61-74

2014 年 10 月

【学術資料】

6(1835)

Tojinsen-niagezu by TAMAKI Kakutei
A study of a documentary picture in 1835

Motoko SUNASAKI

Abstract
Careful examination of this first public showing of Tojinsen-niagezu by TAMAKI Kakutei reveals many minute details.
Also, some of the structures for guarding purposes that Kakutei included in the drawing had never been drawn before.
The drawing is thought to illustrate the strict but fair regulations that trade with China was subjected to after laws to
curb illegal trade were implemented in 1835.
Key Words : TAMAKI Kakutei,

office clerk of the Nagasaki and China trade, documentary picture,

the trade control of 1835,

first public showing

2)3)

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(32.5cm 579cm)

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受領年月日 ２０１４年５月３０日
受理年月日 ２０１４年８月５日

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4(1871) 5(1872))
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玉木鶴亭筆「唐人船荷揚圖」 ― 天保 6 年 (1835) 記録絵図についての考察 ―

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202

136

172

137

173

138

174

139

175

140

176

(

－ 69 －

)

砂﨑素子

(( )

1

3

)
(26)
(58.62)(3.5.8)(22.39(4.6)

41.44.50.57.61.66.74)(52,65)

(9)

(53)

(7)

(10.11.13)

(14)

(15)

(

)

(38)
(46.49)1
2(56.63.69)

(59)

(36)

(12.17)(31.37.47.54.60.64.67)(()(42. 48)

)
(

(45)

)
2

(19.20)

(25)

(18)

(87)

(19)
(21)

(23)

(16)

(20)

(93)

(28)

(24)

(97)(
)

(100)

(91)

(94)
(142)
(71)

(110)

(101.103. 111)(29.33)
(30)

(32)

(34)

(35)

(
)

3.2.2

2

(

)
(71)

－ 70 －(89.92. 96)

玉木鶴亭筆「唐人船荷揚圖」 ― 天保 6 年 (1835) 記録絵図についての考察 ―(155)(76.86) (

:

(157)
)
(70)

(

)(72)

(75)

(85)

(158.160. 166.178)(159.161)

(
)

(171)

2

(
)

(170)
(143)

(174)

( )

(176)

(146)
(139)

(140)

(144)

8)

(175)
(110)

(

(177)

(181)

(183)

)
2
(106. 108)(117)
2(109.113)

(114)

(191)

(118)
(120)

(185)
(121)
(122)

129

(133)

(147)

(151)

(125

(194)

(193)

(136)

3.2.3
(147)

(190)
2

(188)

(192)

(148)

(

(145)
(149)

)
(150)

(200)

(201)

(153. 154)

(
)
(196)
(152)

－ 71 －

(197)

砂﨑素子

(1615)

(
4.

)

1
202
137

120
(
)

5.

2

(1818)
3
(

)
5.1

6
6

(

)
7

10
(

)

(

)

11

11

12

4

－ 72 －(1835)

玉木鶴亭筆「唐人船荷揚圖」 ― 天保 6 年 (1835) 記録絵図についての考察 ―

5.2

6
6

6.
2

(

)
(
)
65
(
)
2

(147)

(191)

(194)

(198)

(

6

)
(194)

(191)

6
(1818)

(198)

6

6
(

)
6

6
(119)
6

(
(1615)
6(18181)50－ 73 －

6

砂﨑素子
3)

2)

1

1

4)
42.5 700.0cm(1801)

5)
37.5

529.0cm

6
6)

7
11
4

7)

(
140cm)(

75cm )

(
)
8)
2

,
1964

7

, p299.

9)7.
26(2014)2

1924,

.
9-6
,

9)

2003

.
,2001

1)

(

)

25

.

(1892)

5

,
2012

.
,

1974
2)

(

13

)

,pp.44-45.
,1973,p.278.

,2011－ 74 －.

長崎大学総合環境研究第 17 巻第１号

pp.75-84

2014 年 10 月

【学術資料】* ****Study on the food learning in compulsory education from dietary investigation forcollege students
Ai HONDA, Osamu NAKAMURA

Abstract
We conducted a questionnaire survey with 328 students at Nagasaki University to clarify the outcomeof food learning in compulsory education and what has been the course of interest and practice in foodlearning. Survey items were the penetration of the cooking technology, prevention attitudes of lifestyle-related diseases,
food intake, and practice situation and interest in food learning in compulsory education. Compared with the survey
result in 2009, the result of this survey was improved in light of cooking techniques and the prevention
attitude toward lifestyle-related diseases. However, the result of this survey showed no improvement in
the intake of food items. In addition, many college students were unable to cook Ohitashi or create thewell-balanced menu. Therefore, the food learning about nutritional balance, how to come up with thewell-balanced menu, and cooking practice should be improved. The course of interest and practiceincluded home help, cooking practice.
Key Words: food learning, compulsory education, university students, dietary investigation***－ 75 －

本田藍，中村－ 76 －

修大学生の食生活調査からみる義務教育における食物学習に関する研究－ 77 －

本田

藍，中村

2
1
1
2
1
2
2
2
2
1
1
1
1
2
1
1
2

－ 78 －

修大学生の食生活調査からみる義務教育における食物学習に関する研究－ 79 －

本田藍，中村－ 80 －

修大学生の食生活調査からみる義務教育における食物学習に関する研究－ 81 －

本田藍，中村－ 82 －

修大学生の食生活調査からみる義務教育における食物学習に関する研究－ 83 －

－ 84 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻第１号

pp.85-98

2014 年 10 月

【学術資料】

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析
野尻 暉*・早瀬隆司**・塩屋望美*・中村 修**

Current state analysis of mega solar projects based on capital investor categorization
Hikaru NOJIRI, Takashi HAYASE, Nozomi SIOYA, Osamu NAKAMURA

Abstract
This study categorized the capital investors of mega solar projects (solar power generation projects of 1MW or larger), whosemarket is vitalized due to the feed-in tariff (FIT), into outside and inside of regions. The result showed that about 60% of thecurrently operating mega solar plants (as of May, 2014) had investors from outside of the region, such as major companies.
Since the FIT system assures income for the investors, the high ratio of outside investors means that the citizens’ electricity
charges in the region flow out to other regions and have little contribution to the local economies. For achieving spillover effects
of renewable energy on local economies, system improvement is necessary, such as subsidies for local investments andrestrictions for investments from outside of the regions.
Key words: mega solar, feed-in tariff, local economy

１. はじめにそこで、本稿では日本におけるＦＩＴを活用した太2012 年 7 月より日本で固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された。ＦＩＴとは、再生可能エネルギー

陽光発電について、地域経済への貢献という視点で検証する。

の普及を目的とした制度である。
技術の発展や大量生産によりその差は減ってきたものの、再生可能エネルギーは原子力発電、石炭火力な

２. ＦＩＴによる地域経済貢献に関する議論
２．１ 賦課金とその対策

どの従来の発電方式よりも発電コストがかかる場合がドイツではＦＩＴの開始された 2000 年からの 10 年

多く、投資への経済的インセンティブは存在しなかっ間で総電力量における再生可能エネルギーの比率がた。そこで温暖化対策など経済合理性以外の政策的理20％に達した。その中でも特に、太陽光発電はその伸由から既存エネルギーとの差額を補填する仕組みとしび率が高い。投資の割合は、太陽光発電が約70%、風てＦＩＴが導入された。
（手塚, 2012）

力が約 9％、バイオマスが約 9 % となっている。
（竹内,

この制度が導入されることで、日本における再生可能2012）
太陽光は他の再生可能エネルギーと比べて、申請かエネルギーは急激に増加している。特に、太陽光発電の取組事例は多い。

ら稼働までの期間が短く、投資した資本の回収が容易である。一方、風力や水力などは、申請から稼働まで*長崎大学大学院生産科学研究科
博士前期課程院生**長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
受領年月日 ２０１４年６月１０日
受理年月日 ２０１４年７月２２日

10 年近くかかる場合もある。このことで太陽光への投資が増えていると考えられる。
ドイツでは再生可能エネルギーの大幅な増加により、市民が支払う賦課金もまた大幅に増加し、2011 年には世帯当たり約 1000 円/月に及んだ。これを受け、ドイ－ 85 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村修

ツでは 2012 年に買い取り価格の大幅な見直し（買い取

日本での太陽光発電事業では、太陽光発電のパネル

り価格の引き下げ）をおこなった。太陽光発電におい製造は国産メーカーがある一方で、中国や台湾などのては買い取り価格 20～25%引き下げ、導入量も年間 250

メーカーは低価格で参入している。

万～350 万 KW と導入を制限することになった。

市民が負担した賦課金が外国製のパネルを経由して、再生可能エネルギーの増加は電気料金を引き上げ、

海外に流れる、あるいは雇用が海外に流れるというこ

特に電力多消費産業の生産コストを高め、国際競争力とは、ドイツのみならず日本でも同じ問題をかかえてを損なうという意見がある。これに対して、ドイツ政いる。

府は 2 つの理由で否定している。1 つは、電力多消費

これについては、具体的な解決策はなされていない。

産業はサーチャージ（賦課金）を免除されること。も以上は賦課金の海外流出に関する議論であるが、国う 1 つは、メリットオーダー効果である。

内のある地域を考えたとき、賦課金が地域から都会、

メリットオーダーとは、様々な種類の発電所を発電

例えば東京に流出するということになる。
大友（2012）は、再生可能エネルギーは地産地消のもコストの安い順に並べ、安い順に使っていくことで発のであり、その恩恵はその地域の住民がうけとって地域

電コストを抑える手法のことである。
現在、ドイツの電力取引所での電力価格は 3～4 年前

内に循環させることで真の価値があると述べている。

と比べ 10～20％安くなっており、電力多消費産業の多ある典型的なメガソーラーの経済効果をみてみる。

くは、安い電力を調達することが可能になっている。

Ａ市に建設されている発電規模 4MW のメガソーラーに日本でも、需要家が再生可能エネルギーによる電力

関する収支予想では、20 年間で、建設した企業は約 4のメリットオーダー効果を享受できる電力取引所を開億円の利益、地域には地代や税金で約 1 億 5 千万円の設する必要がある、と竹内（2012）はドイツの事例を利益がみこまれる。これらは市民が支払う賦課金からふまえて提言している。

得られるものである。
市民の支払った賦課金は（市外の）企業の利益とし２．２ 雇用の創出て流出し、メガソーラーが建設された地域にはわずか再生可能エネルギーによる雇用創出の視点から手塚しか残らない。

（2012）は中国製パネルについて検討している。

ドイツに続きＦＩＴを導入した日本でも、取り組み

ドイツ最大級のメガソーラーは、近隣にドイツのパ事例が増えることで、より具体的な議論が増加していネルメーカーがあるにも関わらず、中国製のパネルがる。ドイツにおける中国製パネルのように国家間の貿採用された。ドイツ市民の負担した賦課金が、メガソ

易収支に注目した研究は多くでてきた。しかしながら、ーラーに投資をおこなった発電事業者と中国のパネル

地域の雇用、地域の利益に着目した研究は少ない。

メーカーに流れたことになる。これは、パネルの費用

地域外から出資されたメガソーラーの利益は地域外のみならず、パネル製造という雇用もまた中国に流れに流れていく。一方、地域から出資されたメガソーラ

たことである。

ーの利益は地域内にとどまる。

しかしながら、ＦＩＴによる現在のブームが去って

本稿では、日本国内におけるメガソーラーを出資者

しまえば、雇用といっても後はメンテナンス中心となごとに分類し、ＦＩＴによる経済効果が地域内にとどるので、一過性のものにすぎない、と小野（2012）はまっているかを検証した。この場合の「地域」とは都主張する。

道府県とした。

それでも、予想を超えた発電コストの低下は ＦＩＴによる大量導入の成果である。再生可能エネルギーの３．出資者分類による分析

普及拡大に対してＦＩＴは一定の役割を果たした（梶３．１ 分類方法
ここでは日本に建設されたメガソーラーが地域経済

山, 2012）と考えることができる。

に貢献しているかどうかを検証する。
地代や税金をのぞくとメガソーラーへの出資者の利

２．３ 地域経済効果
ＦＩＴは賦課金を市民が負担することで成り立ってい益が大きいため、出資者が地域内か地域外かによってる。そうした市民の立場からは、再生可能エネルギーが分類した。なお、この場合の「地域」とは都道府県を普及するかどうかだけでなく、市民の負担するお金がど指す。
全国のメガソーラーを出資者別に分類するにあたり、こに行っているのかも大きな課題である。

－ 86 －

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

PVeyeWEB ホームページを参考にして作成した。なお、

分類したものの発電規模を総計すると、1240MW のう分類を行ったのは 2014 年 5 月時点で稼働しているもの

ち、外部出資が約 720MW（59％）
、地域出資が約 380MW

である。

（30％）
、外部＋地域出資が約 120MW（9％）
、大手電力

分類は以下の４つとした。なお、d 大手電力会社は出資が約 30MW（2％）になり、件数および発電規模で都道府県内ではないが、東京などまったく外部でもなも外部出資による比率が圧倒的に多いことがわかった。

いため別枠で分類した。

（図 2 参照）

a・・・外部出資

現在施工中のメガソーラーを含めると、外部出資に

b・・・地域出資

よるメガソーラーの規模はさらに大きくなることが予

c・・・外部＋地域想される。

d・・・大手電力会社出資
４.おわりに調査データについては附録として掲載している。

再生可能エネルギー、特に太陽光発電については、パネルの製造が国産か外国産かで議論されることは多３．２ 出資者別メガソーラーの結果分類したデータを整理すると、573 件のうち、外部出資が 335 件（59%）
、地域出資が 203 件（35％）
、外部

くあったが、出資した事業者が地域外か、地域内であるかという視点での議論はほとんどなかった。
そこで、日本国内で稼働しているメガソーラーにつ＋地域出資が 24 件（4％）
、大手電力出資が 11 件（2％）に分類された。
（図 1 参照）

いて調べたところ、件数でも発電規模でも 59％が外部出資であり、今後稼働する予定のものを含めるとその割合は更に大きくなることがわかった。
つまり、日本国内でおこなわれているメガソーラー
事業のおよそ 6 割が、地域にはほとんど利益を残していなかった。
本稿では、ＦＩＴにより急増したメガソーラーによる経済効果は地域の外部に流れており、再生可能エネ
ルギーの恩恵を地域住民が受け取とるという意味での地産地消につながっていないことを明らかにした。
利益を求めた地域外の事業者によるメガソーラーが普及する一方で、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むケースもある。
しかしながら、これらの事例は発電規模も小さく、立ち上げにはそこにいる市民の能力などに左右される。

図１ 出資者の種類別メガソーラー割合

逆に言えば、ＦＩＴは制度として地域経済への貢献という仕組みを内包していないということでもある。
ＦＩＴによって再生可能エネルギーの普及につなげた点は評価されるが、今後は地域経済への貢献という点で、ＦＩＴがさらに改善されていく必要があるだろう。
参考文献（五十音順）

図２ 出資事業者別のメガソーラー発電規模

大友詔雄(2012)「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」
自治体研究社, pp. 18-20
小野章昌(2012)貧富拡大招く統制経済―「百害あって一利なし」こそが欧州の教訓（特集 検証：固定価格買い取り制度）、ENECO 6 月号, pp. 50-53
梶山恵司(2012)再生可能エネルギー拡大の課題：FIT を中心とした日独比較分析, 富士通総研研究レポート
396, pp. 11-12－ 87 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

手塚宏之(2012)Q セルズ倒産の衝撃―欧州にみる買い取り制度の光と影（特集 検証：固定価格買い取り制度）, ENECO 6 月号, pp. 54-57
竹内恒夫(2012)カギは制度運用の実効性―電力取引所
解説でメリット・オーダー効果を（特集 検証：固定価格買い取り制度）, ENECO 6 月号, pp. 58-61
PVeyeWEB ホ ー ム ペ ー ジ ＜ http://www.pveye.jp/ ＞（2014/5/19 閲覧）付録
全国のメガソーラー一覧については、PVeyeWEB ホー
ムページより作成した。
なお、記載しているものは 2014
年 5 月時点で稼働しているものである。
分類は以下の４つとした。なお、d 大手電力会社は都道府県内ではないが、東京などまったく外部でもな
いため別枠で分類した。
a・・・外部出資
b・・・地域出資
c・・・外部＋地域
d・・・大手電力会社出資
表１ 全国メガソーラー出資者別分類（都道府県ごと）
北海道
発電所名

事業者

ITKソーラー北海道北広ITKソーラー北海道
島発電所
ITKソーラー北海道幕別
ITKソーラー北海道
発電所
ITKソーラー北海道
ITKソーラー北海道
いちごECO中標津緑ヶ丘 いちごECOエナ
発電所
ジー
いちごECO元紋別発電所 いちごECOエナジー
いちごECO室蘭八丁平発 いちごECOエナ
電所
ジー
いちごECO遠軽東町発電 いちごECOエナ
所
ジー
いちごECO遠軽清川発電 いちごECOエナ
所
ジー
きしろ浦河町きしろ
スカイ・ソーラー・
むかわ町洋光太陽光ジャパン
三井物産/東京海オホーツク網走ソーラー
上アセットマネジメ
発電所
ント投信
コープ・市民ソーラー とか コープさっぽろ（エち南町発電所
ネコープ）
シャープ苫小牧第一太陽 クリスタル・クリア・
光発電所
ソーラー
シャープ苫小牧第二太陽 クリスタル・クリア・
光発電所
ソーラー
スマートファーム浦河ソー
日本再生トラスト
ラー発電所
ソーラーファーム石狩
北ガスジェネックス
フロンティアエナジー十勝
米倉建設
第一発電所
マイティー池田川合ソー
マイティー
ラー発電所
ワインの里池田メガソー ほくでんエコエナ
ラー発電所
ジー
上湧別屯田市街地メガ
北海道ソーラーエ
ソーラー
ナジー

発電
規模
（Mw）

出
資
者

1.6

b

1.5

b

1.3

b

1.9

a

1.3

a

1.3

a

1.4

a

1.3

a

7.0

a

1.0

a

中札内ソーラーウェイ
伊達太陽光発電所
伯東滝川ほほえみメガ
ソーラー発電所
佐呂間町若佐メガソー
ラー発電所
創電由仁町メガソーラー

a

1.2

b

JAG国際エナジー
大林クリーンエナジー
伯東

北海道ソーラーエ
ナジー
創電
三井物産/東京海
北海道厚真町ソーラー 発
上アセットマネジメ
電所
ント投信
スカイ・ソーラー・
北海道岩見沢市
ジャパン
KSコーポレーション
北見市美園メガソーラー
北海道
土屋ソーラーファクトリー 土屋ホールディン札幌
グス
土屋ソーラーファクトリー 土屋ホールディン苫小牧
グス
大和ハウス札幌工場太陽
大和ハウス工業
光発電所
帯広大正太陽光発電所 ティー・ワイ
常呂森林公園メガソー
北海道ソーラーエ
ラー発電所
ナジー
幕別太陽光発電所
宮本商産
幕別町相川太陽光発電 TOPS・グリーンパ所
ワー・カンパニー
サンパワーエイコ
愛国太陽光発電設備
斜里郡清里町太陽光発 ウ
スカイ・ソーラー・
電所
ジャパン
日本電設白老町川沿ソー
日本電設工業
ラーファーム
星が浦ソーラーウェイ
JAG国際エナジー
JFEエンジニアリン
星が浦ソーラーパワー
グ
本別ソーラーウェイ
JAG国際エナジー
ほくでんエコエナ
本別メガソーラー発電所
ジー
柳月スイートピアガーデン
柳月
太陽光発電所
江別ノーザンフロンティア
道東電機
発電所
洞爺湖メガソーラー発電
日鉄鉱業
所
大林クリーンエナ
登別太陽光発電所
ジー
白糠町庶路太陽光発電 TOPS・グリーンパ所
ワー・カンパニー
美幌町メガソーラーコールヒューマン
郵船商事八雲町メガソー
郵船商事
ラー

事業者

DREAM Solar 八戸桔梗野 大和ハウス工業
2.6

a

2.5

a

1.0

a

1.2

b

1.8

a

1.0

a

1.5

d

1.5

ｃ

1.5

a

1.8

a

2.0

a

1.3

ｃ

1.2

a

1.5

a

2.0

a

1.5

b

2.0

b

1.2

b

1.8

a

1.3

b

1.5

c

1.5

b

1.3

b

2.0

b

1.0

a

1.3

a

1.5

a

1.0

a

1.0

a

1.5

d

1.0

b

1.5

b

2.0

a

2.1

a

1.0

b

1.2

b

2.0

a

青森県
発電所名

1.5

修

MSM-1発電所

三沢市ソーラーシ
ステムメンテナンス
事業協同組合エネワン ソーラーパーク
サイサン
六ヶ所村
アストマックス・ト
レーディング/アイ
八戸八太郎山ソーラー
ビス・キャピタル・
パーク
パートナーズなど
極東開発工業旧東北工
極東開発工業
場メガソーラー
階上ソーラーファーム
青森ポートリー－ 88 －

発電 出
規模 資（Mw） 者
1.5 a
2.0

b

2.3

a

5.2

a

1.5

a

1.5

b

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

岩手県

茨城県
NTTファシリティーズ

みどりの郷メガソーラー ジュリアン
カガヤ岩手町太陽光発電
カガヤ
所
カガヤ滝沢太陽光発電所 カガヤ

1.5b

F小幡太陽光発電所

2.4

b

1.8

b

サンサンみたけ

1.1

b

1.8

a

1.4

a

2.0

a

洋野ソーラーファーム

公楽
NTTファシリティーズ
ソーラーパワー久慈
スカイ・ソーラー・ジャパン
青森ポートリー

JOTソーラーステーション
日本石油輸送神栖
KDDI旧北浦受信所跡地
KDDI
メガソーラー
いばらぎ太陽光発電所
日本テクノパワー
かすみがうらメガソーラー JX日鉱日石エネル
発電所
ギー
つくばメガソーラー発電所 美樹工業

1.5a

玉山地区太陽光発電

仙台青葉会

2.0

a

ソーラーガーデン姫神
久慈太陽光発電所
前沢インター工業団地

宮城県
DMMソーラー東北福祉大
DMM.com
学大倉校地発電所
RSテクノロジーズ太陽光
RSテクノロジーズ
発電所
おおさきメガソーラー
住まい工房アイム
くじらのメガソーラー発電
橋本店
所
オートパルソーラー発電 オートパル
所
仙台製油所メガソーラー JX日鉱日石エネル
発電所
ギー
奥松島「絆」ソーラーパー
三井物産
ク
秋田県
SGET秋田メガソーラー発 SGET秋田メガソー
電ラー
エコエコランド
風の王国・潟上
天王・船越第1地区メガ沢木組
ソーラー
男鹿総合観光所隣接地メ
ソラエネ（アイセス）
ガソーラー事業秋田市（東京セン
秋田市メガソーラー発電 チュリーリース/JFEエンジニアリ
所
ング/瀬下建設工

1.5

a

1.0

a

1.4

b

1.5

b

1.0

b

1.0

a

3.6

a

2.7

a

2.0

b

2.0

b

1.3

b

1.5

c

1.2

c

2.0

b

1.7

b

1.2

b

1.9

b

1.0

a

2.0

a

2.1

a

2.0

a

1.6

a

2.0

a

1.5

a

2.0

a

なめがた太陽光発電所 藤﨑建設工業
エス・バイ・エルつくば工 ヤマダ・エスバイエ場
ル・ホーム
エルエムサンパワー真壁 エルエムサンパ
太陽光発電所ワー
カネカ鹿島工場西地区メ
カネカ
ガソーラー
サン・ファクトリー檜山
コムシスクリエイト
トーケミメガソーラー
トーケミ
ハウステック結城事業所
ハウステック
太陽光発電設備
前田建設工業つくば太陽
前田建設工業
光発電事業
北浦複合団地（区画2）太
関彰商事
陽光発電所
大林クリーンエナ
東茨城太陽光発電所
ジー
稲敷郡美浦村太陽光発 スカイ・ソーラー・電所
ジャパン
積水ハウス関東工場メガ
積水ハウス
ソーラー
第一実業笠間太陽光発
第一実業
電所
ウエストホールディ
茨城県美浦村プロジェクトングス
行方谷島太陽光発電所 藤﨑建設工業

山形県
山形パナソニック/
みはらしの丘上山発電所 山形建設/東北電化工業
山形浄化センター メガ
パワー・イー・ネク
ソーラー発電所
スト
最上川流域下水道村山
野口鉱油
浄化センター
酒田港リサイクル産業セ 酒田港リサイクル
ンター太陽光発電事業
産業センター
長井おひさま発電所
東北おひさま発電福島県
いわきユアサGSユアサ
エルナーエナジー白河太
エルナーエナジー
陽光発電所
オリックス福島県いわきオリックス
市メガソーラーニューパワー相馬太陽光 フジタ/IHI/中村土発電所
木
伊達メガソーラー発電所 日本重化学工業
岩通泉崎メガソーラー発
岩崎通信機
電所
東日本運送三春物流セン
東日本運送
ター太陽光発電所
森トラスト・エネルギー
森トラストグループ
パーク泉崎（第1期）－ 89 －

2.4

a

2.0

a

2.0

a

2.0

a

2.0

a

2.0

a

1.0

b

1.3

a

2.5

a

12.7

a

2.8

a

1.0

a

1.0

a

2.0

a

4.0

b

1.1

a

2.4

a

2.4

a

1.5

a

1.8

a

1.1

b

野尻

栃木県
BANDO eco moving足利
バンドー興産
太陽光発電所
オグラ金属本社工場メガ
オグラ金属
ソーラー
グンゼ宇都宮太陽光発電
グンゼ所
サンブライト太陽光発電
サンブライト
設備設置事業
シャープ矢板太陽光発電 クリスタル・クリア・所
ソーラー
ソフトバンク矢板ソーラー
SBエナジー
パーク（第1基）
ソフトバンク矢板ソーラー
SBエナジー
パーク（第2基）
バイテック那須塩原市発
バイテック
電所
レーベンソーラー塩谷発
タカラレーベン電所
上三川太陽光発電所
関電工

暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

1.8

a

1.5

b

1.0

a

2.0

a

2.3

a

3.0

a

1.6

a

1.9

a

3.0

a

1.8

a

協和
スカイ・ソーラー・
大塚太陽光発電所
ジャパン
大田原ソーラーファームI 藤井産業

2.0

a

2.0

a

2.5

b

大田原ソーラーファームII 藤井産業
太陽のめぐみ 栃木・足利
中部自動車販売
発電所
宇都宮市下田原太陽光 大林クリーンエナ
発電所
ジー
真岡ソーラーファーム
コマツ栃木
大林クリーンエナ
真岡太陽光発電所
ジー
東武エネルギーマ
葛生太陽光発電所
ネジメント
足利メガソーラー
足利市太陽光発電に係る（渡辺電設/半田工
公共施設屋根貸し事業
電社/青山電気/戸（41施設）
塚電工/家富電設）
長府製作所宇都宮工場
長府製作所
太陽光発電
関東伊丹電機メガソー
関東伊丹電機
ラー発電所
鹿沼ソーラーファーム
藤井産業

1.7

b

1.5

a

6.9

a

2.0

b

1.4

a

1.0

a

2.7

b

協和エネタウン

1.2

a

1.5

b

1.7

b

修

群馬県
DENKAソーラーパワーし
電気化学工業
ぶかわ
NTTファシリティー
F下秋間太陽光発電所
ズ
いちごECO桐生奥沢発電 いちごECOエナ
所ジー
群馬県太田市（JFEテクノス/東京
おおた太陽光発電所
センチュリーリー
おおた緑町太陽光発電所 群馬県太田市
イナバ富岡メガソーラー 稲葉製作所
オカモト太田ソーラーパー
オカモト
クサン・ファーム千年の森 コムシスクリエイト
ソフトバンク榛東ソーラー
SBエナジーパーク
バイテック中之条町太陽
バイテック
光発電所
バイテック神流町発電所 バイテック
ビッククリーンエネルギー クリーンエネルギー
安中発電所
研究所
太田新田市野倉太陽光 大林クリーンエナ
発電所
ジー
富博記念ソーラーパーク
富岡建材
（4ヶ所）
東明メガソーラー発電所 東明興業
板倉ニュータウン太陽光
群馬県企業局
発電所
群馬県館林市
MDI-SBソーラー
金丸町太陽光発電所
電気化学工業伊勢崎工場太陽光発電館林インター物流セン
ター太陽光発電事業

a

3.4

a

1.3

a

1.5

c

1.0

b

2.0

a

2.0

a

2.4

a

2.4

a

1.0

a

1.5

a

4.2

a

2.4

a

6.4

b

2.0

a

2.3

b

2.0

a

パッケージ池畠

2.0b

電気化学工業

1.0

a

オールユニール

2.0

b

2.0

a

埼玉県
NHK菖蒲久喜ラジオ放送
NHK
所メガソーラー
エネワンソーラーパーク
サイサン
寄居
プロロジスパーク川島
プロロジス

2.6

b

2.1

a

ホンダ寄居工場

2.6

a

2.0

a

1.4

c

1.5

a

2.0

a

東松山かがやき発電所

水上メガソーラー

本田技研工業
スマートエナジー/
スマートエナジー
サービス/中部自動車販売
桶川市/ウエストエ
ネルギーソリューション
関電工

白岡太陽光発電所
養命酒製造埼玉工場跡地 養命酒製造－ 90 －

2.2

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

千葉県
F佐倉太陽光発電所

山梨県
NTTファシリティーズ

よみうりランド船橋競馬場
よみうりランド
太陽光発電所
ニッポン放送木更津太陽
ニッポン放送光発電所
プロロジスパーク市川1
プロロジス
メガソーラー発電成田事
ファミリー
業所
メガソーラー発電館山事
ファミリー
業所
太陽のめぐみ 千葉・旭発
中部自動車販売
電所1号
太陽のめぐみ 千葉・旭発
中部自動車販売
電所2号
富士興産 木更津第一発
富士興産
電所
新昭和メガソーラー市原
新昭和
発電所
新昭和メガソーラー木更
新昭和
津発電所
木更津市砂利採掘場跡
共栄海運
地メガソーラー
横内工業成田メガソー
横内工業
ラー
白井太陽光発電所
京葉ガス
SBSホールディング
芝山太陽光発電所
ス

2.0

a

1.4

a

1.9

a

2.3

a

2.0

b

1.2

b

2.0

a

1.9

a

2.0

a

1.9

b

2.0

b

1.9

b

1.0

a

1.9

b

2.8

a

NTTファシリティーズ
三井物産/東京海
やまなしメガソーラー（甲上アセットマネジメ斐）ント投信
富士電機南アルプスエネ 富士グリーンパ
ルギーパークワー
小瀬ソーラー発電所
協和エクシオ
山梨放送双葉送信所太
山梨放送
陽光発電設備山梨県上野原市
MDI-SBソーラー
協和エクシオ/内藤
新府ソーラー発電所
ハウス
炭平コーポレーショ
炭平メガソーラー白州
ン
甲斐の国メガソーラース
斉藤倉庫
テーション
相川プレス高根工場メガ
相川プレス工業
ソーラー
F白州太陽光発電所

長野県
MINOエナジー 伊那メガ
ミノエナジー
ソーラー発電所
あさまソーラーエコパーク 西澤製作所
メガソーラー塩尻シーエナジー
佐久市メガソーラー発電
佐久市所
信州ビバレッジメガソー 信州ビバレッジ/
ラー
シーエナジー
北アルプス太陽光発電所 ソーラーカナモリ

東京都
なし

神奈川県
愛川太陽光発電所

神奈川県企業庁
神奈川電力（オー
イズミ）

1.9

b

1.9

b

INPEXメガソーラー上越国際石油開発帝石

2.3

a

ヒロセメガソーラー上越
メガソーラーTSUBAMEsite
北陸ガス東港メガソー
ラ
新潟東部太陽光発電所

廣瀬
PVP Japan（窪倉
電設）
北陸ガス

2.4

b

1.0

b

1.5

b

新潟県企業局

1.0b

ウエストホールディ
ングス

1.5

a

県央厚木第一発電所
新潟県（2号系列）
新潟胎内プロジェクト

富山県
Yonehara Megasolar
米原商事
Powerstation
オリックス射水メガソー
オリックス
ラー発電所
北陸コカ・コーラボトリング 北陸コカ・コーラボ
砺波工場
トリング/オリックス

2.0

b

2.5

a

1.5

a

DMMソーラー加賀発電所 DMM.com
スカイパワー内灘1号発
スカイパワー電所
珠洲太陽光発電所
北陸電力
重光商事第三太陽光発
重光商事
電所

1.5

a

2.0

a

1.0

d

2.0

b

福井県
さかい太陽光発電所

マルツ電波

1.2

b

三国太陽光発電所

北陸電力

1.0

d

－ 91 －

a

5.1

a

2.0

a

1.1

a

1.2

b

3.0

a

1.4

c

1.4

a

1.1

a

1.8

b

2.2

b

1.0

b

1.6

a

2.4

b

1.5

c

2.0

b

富士見メガソーラー

富士見町

2.4

b

日新諏訪太陽光発電所

日新商事

1.5

a

長野通運太陽光発電事業 長野通運

1.5

b

岐阜県
ときメガソーラーステー
愛知電機
ション
センゾー可児メガソーラー センゾー

2.0a

ソーラーパークひちそう
シーテック
メカトロニクス高山メガ
メカトロニクス
ソーラーパーク
メガソーラー大同プレーン 大同メタル工業/
ベアリング
シーエナジー
ヤマザキマザック美濃加
ヤマザキマザック
茂製作所
太陽のめぐみ 岐阜・海津
中部自動車販売
発電所
柿野メガソーラー発電所 昭洋商事

石川県

1.6

2.0

a

1.0

a

1.0

a

1.5

a

2.0

a

1.0

a

1.0

b

野尻

静岡県
おひさま農場御前崎市太おひさま農場
陽光発電所
クミアイ化学工業磐田太クミアイ化学工業
陽光発電施設ヨシコン遠州工場
ヨシコン

暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

修

三重県
1.0

a

2.0

a

JW東海太陽光発電所

日本ウエストエコパ
ワー

1.0

a

カニエプロパン2.0a

コムシスクリエイト

2.5

aスーパーホテル

1.0a

トーエネック

2.0aマルカ
Z自然エネルギー
開発

2.0

a

2.8

b

5.2

b

2.0

a

1.0

b

2.5

a

2.0

b

2.5

b

2.0

a

1.6

a

3.0

a

1.0

a

1.0

b

2.0

b

三立木材所有地
三立木材
堀内メガソーラー（第1、第堀内土木
2）富士工業菊川工場メガ
富士工業/京セラ
ソーラー
応用電機浜松太陽光発
応用電機
電所
浜北メガソーラー発電所 日本ガスコム
浜名湖メガソーラー発電
日本ガスコム所
浜松・浜名湖太陽光発電
須山建設
所
浜松・浜名湖太陽光発電
シーテック
所
清水港メガソーラー（6か鈴与商事所）
積水ハウス静岡工場メガ
積水ハウス
ソーラー
興和・富士太陽光発電所 興和

1.0

b

1.7

b

2.0

a

カニエプロパン鈴鹿メガソーラー
サン・カントリー榊原
スーパーホテルLohas太
陽光発電所
トーエネック太陽光熊野
発電所
メガソーラーいなべ

1.6a

メガソーラー野村

1.0

a

1.3

a

1.0

a

2.0

a

1.2

b

伊勢二見メガソーラー光
三交不動産の街
伯東伊倉津太陽光発電所 伯東
尾崎畜産御浜ファームメ 尾崎畜産御浜
ガソーラー
ファーム
東洋紡三重（楠）太陽光
シーエナジー発電所
松阪メガソーラー
松阪興産

西笠子倉庫メガソーラー 佐原グループ
遠鉄ストア屋根上太陽光
遠州鉄道
発電所（15店舗）

2.0

a

1.5

a

1.0

a

1.1

b

津メガソーラー杜の街
三交不動産
近鉄志摩スペイン村ソー
近畿日本鉄道
ラー発電所
長島太陽光発電所
中部日本放送JFEエンジニアリン
雲出ソーラーパワー
グ
滋賀県
セキスイボード水口事業
積水化学工業所
ソーラーパーク五個荘橋
橋本不動産
本不動産太陽光発電所
ダイフク滋賀メガソーラー ダイフク

愛知県
F常滑太陽光発電所

NTTファシリティーズ

ソーラーパーク吉野三河
吉野石膏
発電所
ソーラーファームとよはし シーテック
中部セキスイハイム工業 積水化学工業
新城メガソーラープロジェ 中央設備エンジニ
クト
アリング
日本ルツボ豊田ソーラー
日本ルツボ
パーク
物流センター太陽光発電
名港海運
事業（4ヶ所）
豊和工業稲沢太陽光発
豊和工業
電所

1.1

a

1.5

a

1.0

a

1.5

a

1.5

b

2.0

a

3.1

b

1.1

b

昭建石部ソーラー発電所 昭建
村田製作所野洲事業所メ
村田製作所
ガソーラーシステム
滋賀建機東近江メガソー
滋賀建機
ラー発電所
滋賀水口工場
積水化学工業
ウエストエネルギー
滋賀県東近江プロジェクト
ソリューション
滋賀食肉公社/エナジーバンクジャ
滋賀食肉センター
パン/京セラソー
ラーコーポレーショ
甲陸湖南発電所
甲陸湖南
野洲市吉川地区メガソー
京セラTCLソーラー
ラー事業

4.4

a

1.8

b

1.0

a

1.0

b

1.6

a

1.0

a

1.8

c

1.0

b

1.8

a

2.0

d

4.2

a

4.6

b

1.0

b

京都府
けいはんな太陽光発電所

関電エネルギーソ
リューション

ソフトバンク京都ソーラー
SBエナジーパーク
京都グリーンソーラー
ベナート
ファーム
鳥羽水環境保全センター 京都市上下水道局－ 92 －

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

兵庫県
あわじ佐野新島夢ソー
クリハラントラー1・2発電所
エクセディSB兵庫メガソー エクセディ/住金物
ラー発電所
産
オートバックス三木メガ
オートバックスセブ
ソーラー発電所ン
オーミケンシ加工川工場
オーミケンシ
太陽光発電設備
サンエナジー姫路
アステック
サンライズメガソーラー発
サンライズ
電所
タクマ播磨工場メガソー
タクマ
ラー発電所
ニッケ土山メガソーラー
ニッケ
（第1期）
ハリマ共和物産物流セン
ター屋根太陽光発電設備 ハリマ共和物産（4ヶ所）
ホテルニューアワジ太陽 ホテルニューアワ
光発電所
ジ
三日月サンシャインパーク 極東産機
上組ロジスティックセン
上組
ター
加西メガソーラー発電所 美樹工業
太陽エコブロックス兵庫 太陽セメント工業グ
発電所第1発電所
ループ
太陽エコブロックス兵庫 太陽セメント工業グ
発電所第2発電所
ループ
山陽加西工場太陽光発
山陽
電事業
旭硝子高砂太陽光発電所 旭硝子
エナジーバンクジャ
明石クリーンセンター第1パン（大阪ガスグ期メガソーラー事業
ループ）/明石市
東浦メガソーラー発電所 塩屋土地
大林クリーンエナ
洲本五色太陽光発電所
ジー
神戸六甲西太陽光発電所 クリハラント

大阪府
大阪いずみ市民生
あゆみ野物流センター
協
シャープ多奈川太陽光発 クリスタル・クリア・電所
ソーラーテクノステージ物流セン 大阪いずみ市民生
ター
協
プロロジスパーク大阪4
プロロジス
堺ロジスティクスセンター
日新
太陽光発電事業大阪市/大阪信用金庫/住友商事/
ジュピターテレコム/住友倉庫/住友電
大阪ひかりの森プロジェ 気工業/ダイヘン/
日立造船/レンゴー
クト/NTTファシリティーズ/三井住友ファイ
ナンス&リース/サ
ミットエナジー
大阪府南部流域下
大阪府南部水みらいセン 水道事務所（NTTファイナンス/日本
ターメガソーラー発電
コムシス）
山大興業メガソーラー発
山大興業
電所
ユーラスエナジー・
岬太陽光発電所
ホールディングス
朝日放送高石太陽光発
朝日放送
電所
酉島太陽光発電所
ガスアンドパワー

1.0

b

2.7

a

1.3

b

2.2

a

1.3

a

10.0

2.0

c

c

2.0

b

13.0

a

2.0

b

1.8

b

a

1.8

a

1.0

a

1.1

a

2.0

a

1.6

a

2.0

b

9.9

a

2.6

b

3.0

b

1.0

b

1.6

b

3.7

b

2.0

a

1.5

a

1.0

a

5.1

a

1.7

c

2.0

a

1.4

a

1.0

a

神戸港太陽光発電所
ノーリツ
稲美町太陽光発電所（3ヶ神戸物産所）
竹内ソーラーパーク明石 竹内マネージメント

1.2

b

4.4

b

2.1

b

網干浜太陽光発電所
虹技ソーラー発電所（第1、第2）関西建設工業太陽光発電所

兵庫県企業局

1.2

b

虹技

2.0

b

関西建設工業

1.5

b

2.1

a

2.7

a

1.0

a

奈良県
シャープ桧垣本太陽光発 クリスタル・クリア・
電所
ソーラー
シャープ美吉野太陽光発 クリスタル・クリア・電所
ソーラー
葛城太陽光発電所
奥地建産－ 93 －

1.2

野尻
和歌山県
ソーラーパワーステーショ
NKワークスン和歌山
三井物産/東京海串本メガソーラー
上アセットマネジメ
ント投信
ウエストホールディ
和歌山コスモパークプロングス/トヨタタービ
ジェクト
ンアンドシステム
京セラソーラーコー
ポレーション/龍谷
大学/プラスソー
龍谷ソーラーパーク
シャル/トランスバ
リュー信託
鳥取県
ミヨシ産業伯耆町メガソー
ミヨシ産業
ラー発電所
米子山陰放送太陽光発
BSSエナジー
電所

暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村
広島県
2.0

b

1.8

a

2.0

1.9

F宮島太陽光発電所
F尾道太陽光発電所

a

a

1.0

b

1.8

c

丸惣

敬川メガソーラー発電所 ソレック
東部浄化センター太陽光
平井建設
発電
河下港臨海工業団地メガ
荒木燃料
ソーラー
自社所有不動産
サンヨーグループ岡山県
あさくち寄島太陽光発電 福山電業
所
ガット吉備中央町太陽光ガット
発電所
デイリーエッグ岡山支店 デイリーエッグ
三井造船玉野事業所太
三井造船
陽光発電所
岡山工場メガソーラー施
松陽産業
設
日本アジアグルー岡山浅口太陽光発電所
プ/山陽木材岡山県矢掛町有地
玉プレ
岡山空港メガソーラー

1.9

a

1.3

a

1.9

a

2.0

b

1.1

b

2.0

a

1.0

b

1.0

a

2.0

a

1.1

b

2.0

a

1.3

b

3.5

b

1.8

a

1.6

a

岡山第二発電所

岡山県企業局
ウエストホールディ
ングス
アンフィニ/SRGタカ
ミヤ
アンフィニ

1.6

a

桂スチール第1工場

桂スチール

1.0

a

津山ソーラーヴィレッジ

茂山組

1.3

b

岡山笠岡市プロジェクト
岡山第一発電所

津山市・倉庫用地

旭テクノプラント

1.5b

玉野田井メガソーラー

玉野環境発電1.1b

真庭ソーラーファーム

サンライズ
ウエストエネルギー
ソリューション
旭電業/環境発電

1.5

a

4.0

a

3.4

c

赤磐環境発電1.5c

JFEエンジニアリン
グ

7.0

a

矢掛町育成牧場
美作メガソーラー発電所
赤磐桜が丘メガソーラー
発電所
鶴の浦ソーラーパワー

NTTファシリティーズ
NTTファシリティーズ

おのみち満越太陽光発電
福山電業
所
アカデミックリサーチパー
大林クリーンエナ
ク太陽光発電所（第1・第ジー
2）
シャープ三原太陽光発電 クリスタル・クリア・所
ソーラー
三原事業所旧ナイロン製
帝人
糸工場跡地
太陽のめぐみ 安芸太田
中部自動車販売
発電所
広島メガソーラー竹原第1
ビットアイル期
広島メガソーラー竹原第2
ビットアイル期
エネルギア・ソ
広島港新国際CFS太陽光
リューション・アン
発電所
ド・サービス
広島県安芸太田プロジェ ウエストホールディ
クトングス
広島空港流通工業団地
WAKOエナジー
太陽光発電所
ひろしま再生可能
エネルギー推進有限責任事業組合（広島県/中国電力
庄原太陽光発電所/エネルギア・ソ
リューション・アン
ド・サービス）
日立造船因島メガソー
日立造船
ラー
明神山太陽光発電所
和幸

島根県
丸惣敬川発電所

修

木下第一発電所
木下組
氏神工業団地太陽光発
WAKOエナジー
電所
瀬戸内興産瀬戸田町メガ
瀬戸内興産
ソーラー
コイルセンターフジ
百島太陽光発電所
タ会長などが設立
萩ひまわりロードメガソー ウエストエネルギー
ラー発電所
ソリューション

－ 94 －

2.1

a

1.5

a

2.0

b

2.7

a

1.9

a

2.0

a

2.0

a

1.5

a

1.5

a

1.5

b

2.0

a

2.0

b

2.5

c

1.5

a

1.0

a

1.1

a

3.0

b

1.5

a

1.5

a

1.5

a

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

山口県
CHOFU 下関太陽光発電
長府製作所
ステーション（1期）
TAIKO平生ソーラーパー
大晃機械工業ク
エネルギア・ソ
ながとスポーツ公園発電
リューション・アン
所
ド・サービス
テクノポート周東太陽光 大林クリーンエナ
発電所（第1・第2）ジー
ヤマダ・エスバイエルホー ヤマダ・エスバイエ
ム山口工場
ルホーム
ヤマネ鉄工建設工場屋根 ヤマネ鉄工建設
ユアサ商事平生メガソー
ユアサ商事
ラーパーク
三井不動産山陽小野田
三井不動産
太陽光発電所
JX日鉱日石エネル
下松メガソーラー発電所
ギー
三井物産/東京海
内浜メガソーラー発電所 上アセットマネジメ
ント投信
多摩川HD下関メガソー 多摩川ホールディ
ラー発電所
ングス
サンヨーコンサルタ
ント/サンテック/宇部工業
山口宇部ソーラー/ISOFOTON
JAPAN/セイシン企
三井物産/東京海
山口県田布施町
上アセットマネジメ
ント投信
田布施ソーラーファーム 三井住建道路
白滝山太陽光発電実証
きんでん
施設
積水ハウス山口工場メガ
積水ハウス
ソーラー
徳島県
TESS徳島阿南ソーラー テス・エンジニアリ
発電所
ング
いちごECO徳島東沖発電 いちごECOエナ
所
ジー
ソフトバンク徳島小松島
SBエナジー
ソーラーパーク
ソフトバンク徳島臨空ソー
SBエナジーラーパーク
フィット神山メガソーラー
フィット
発電所
マリンピア沖洲太陽光発
徳島県企業局
電所
吉野発電所
タカハタ
和田島太陽光発電所

徳島県企業局
三井物産/東京海
徳島市
上アセットマネジメ
ント投信
日清紡HD徳島事業所太 日清紡メカトロニク
陽光発電所
ス
ノヴィルフロンティ
津乃峰太陽光発電所
ア
ガイアパワー/Eコミ
美馬ソーラーバレイ
ニティなど
ガイアパワー（藤崎阿南市メガソーラー電機）
阿波西ソーラーヒルズ発 ハンファQセルズ
電所
ジャパン

2.2

b

1.2

b

2.0

a

2.2

a

1.7

a

1.3

b

1.2

a

13.0

a

1.8

a

3.5

a

1.5

香川県
エコランド鵜足津メガソー
鵜足津福祉会ラー
オリックス三豊メガソー
オリックス
ラー発電所
サンシャインパーク仁尾 仁尾太陽光発電
ヘルシーホームメガソー
ヘルシーホーム
ラー坂出発電所
ユニ・チャーム工場太陽
ユニ・チャーム
光発電設備（4ヶ所）
三豊市農村ひろば発電所 藤田商店
丸一鋼管詫間工場太陽
丸一鋼管
光発電所
日本アジアグルー
坂出ソーラーウェイ（I・II）
プ
多度津山ソーラー発電所 秋山興産
小松印刷工場屋根太陽小松印刷
光発電事業（2ヶ所）
松寿会メガソーラー発電 社会福祉法人松寿
所会
額坂ソーラー発電所
秋山興産

1.3

c

3.0

a

1.0

a

1.2

a

1.2

a

a

2.3

a

2.5

b

1.0

a

5.2

a

1.0

a

2.0

a

4.0

a

2.2

b

1.0

b

1.0

b

1.1

b

1.8

b

2.4

a

1.0

b

1.3

b

1.0

b

1.0

b

2.2

a

荒川電工

1.0

a

荒川電工

2.2

a

荒川電工/安田町
ヤイロ商事/ミタニ
建設工業/サンコウ
建設
荒川電工
ジャパン・ソーラー・
パワー

1.0

c

1.6

b

2.0

a

1.9

a

飯山ソーラー発電所
秋山興産
香川・生島メガソーラー発
京セラTCLソーラー
電所
高松港メガソーラー発電
大同ガス産業
所

a

1.0

愛媛県
DSメガソーラーモンチッチ
デンカシンキ発電所
杉野工務店大洲メガソー
杉野工務店
ラー
松前太陽光発電所
四国ガス産業
金子国際物流ターミナル
大王海運
太陽光発電
高知県

1.0

a

2.5

a

2.8

a

2.8

a

1.4

a

2.0

b

1.0

b

2.0

b

2.1

a

1.8

a

2.0

b

1.2

a

2.0

a

2.0

a

せとソーラーパワーII
せとソーラーパワー太陽
光発電所
やすだソーラーパワー
サンライトミタニ電力・発電所
日高太陽光発電所
高知県四万十市双海太
陽光発電所－ 95 －野尻
福岡県
DMMソーラー川崎町発電
DMM.com
所
FAS桂川太陽光パーク
FASエコエナジー
ひびき国際物流センター
大和ハウス工業
太陽光発電所
みやまエネルギー
みやまメガソーラー事業
開発機構
西日本プラント工業
アスティソーラー
ウェルホールディン
ウェル飯塚発電所
グス
エネ・シード北九州太陽エネ・シードNOK
光発電所
エネ・シード大牟田太陽エネ・シードNOK
光発電所
エネ・シード響南太陽光
エネ・シードネクスト
発電所
サニックスソーラーパワー
サニックス
むなかた
バイテック小竹町発電所 バイテック
フェルトメガソーラー

フェルト

ミサワホーム福岡工場
ミサワホームメガソーラーつやざきNo.2
三井松島産業
発電所
メガソーラーつやざき（第1三井松島産業期）
久留米市北野町メガソー 筑後川砂利砂協業
ラー
組合
九州ソーラーファーム1 嘉 芝浦グループホー
麻発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム15 芝浦グループホー
みやこ発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム5 勢 芝浦グループホー
田発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム6 鯰 芝浦グループホー
田発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム7 み 芝浦グループホーやま合同発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム9 鞍 芝浦グループホー
手発電所
ルディングス
九州バルカー工場内太陽
日本バルカー工業
光発電事業
大分自動車道山田サービ
西日本高速道路
スエリア太陽光発電
太陽のめぐみ 福岡・宗像
中部自動車販売
発電所1号
太陽のめぐみ 福岡・宗像
中部自動車販売
発電所2号
日本生協連篠栗冷蔵流 日本生活協同組合
通センター太陽光発電
連合会
極東開発工業福岡工場メ
極東開発工業
ガソーラー
永和太陽光発電所
永和
白鳥太陽光発電所
三愛
福岡・田川メガソーラー発
京セラTCLソーラー
電所（第1・第2）福岡市/NTTファシ
福岡市大原メガソーラー
リティーズ/NTTファ
発電所
イナンス
福岡県嘉麻市メガソー
オリックス/九電工/
ラー
キューコーリース
ウエストホールディ
福岡県東峰村プロジェクト
ングス
筑協商事メガソーラー
筑協商事
門司メガソーラー発電事
出光興産
業
日本アジアグルー
響灘ソーラーウェイプ暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村修

佐賀県
NTTファシリティーズ
スパークス・グリー
SGET佐賀メガソーラー発
ンエナジー＆テクノ
電所
ロジー/東京都
九州ソーラーファーム3 川 芝浦グループホー
副発電所
ルディングス
九州積水工業
積水化学工業
ウエストエネルギー
佐賀県北波多プロジェクト
ソリューション
ウエストホールディ
佐賀県相知プロジェクト
ングス
吉野ヶ里メガソーラー発 NTTファシリティー
電所
ズ
多久市メガソーラー発電
九電工所
大坪石材多久太陽光発
大坪石材
電所
日東工業唐津工場太陽
日東工業
光発電

F小城太陽光発電所

1.5

a

2.0

b

2.0

a

4.0

b

2.0

d

1.9

b

1.8

a

1.3

a

1.7

a

2.0

a

2.6

a

1.0

a

2.0

a

2.0

b

2.0

b

SOL de 佐々神田

2.0

b

2.0

b

2.9

b

1.8

b

2.3

b

22.9

b

4.3

b

1.9

a

1.0

a

2.0

a

1.0

a

1.1

a

SOL de 長崎小江原
チョープロ
エネシード長崎太陽光発
エネ・シードNOK
電所
ソフトバンク長崎香焼ソー
SBエナジー
ラーパーク
ハウステンボス東明太陽 ハウステンボス東光発電所
明太陽光発電所
パレストソーラー島原発
ダックス
電所
モモエンタープライ
モモソーラーステーションズ
壱岐国分太陽光発電所 壱岐開発
大村メガソーラー発電所 キューデン・エコソ（第1期）
ル
大村メガソーラー発電所 キューデン・エコソ（第2期）
ル大阪鋼管太陽光発電所 大阪鋼管
大誠ハウス/伸和
松浦・福島太陽光発電所
設備
福江港大津地区メガソー 九電工新エネル
ラーギー
長崎県諫早市メガソー
オリックス/九電工/
ラー
キューコーリース

1.5

a

1.0

b

1.0

b

2.1

a

1.0

c

1.3

c

1.9

a

1.0

b

2.9

a

2.0

a

1.3

a

1.8

a

1.2

a

1.4

a

1.8

a

2.0

a

12.0

a

1.0

d

1.0

b

1.4

a

1.9

a

2.0

b

1.5

b

1.5

a

2.6

a

2.1

b

1.9

a

2.0

a

2.0

b

3.0

d

10.5

d

1.2

a

1.1

b

2.4

d

1.3

c

長崎県
F琴海形上太陽光発電所－ 96 －

NTTファシリティーズ
チョープロ

出資者分類からみるメガソーラーの現状分析

大分県
HIヒロセ店舗屋根太陽光 ホームインプルー
発電事業（5ヶ所）
ブメントひろせソーラーフィールド日田太
ファーストエスコ
陽光発電所
デンケンソーラーファーム
デンケン
由布
三井造船・三井不動産大 三井造船/三井不分太陽光発電所
動産
久兵衛2号発電所
大分石油
二階堂酒造太陽光発電 二階堂酒造所
大分県企業局松岡太陽
大分県企業局
光発電所
宇佐メガソーラー発電所 京セラTCLソーラー
日出電機ソーラーパーク
日出電機
10杵築溝井発電所
日出電機ソーラーパーク5
日出電機
杵築相原第1発電所
日出電機ソーラーパーク6
日出電機
杵築相原第2発電所
日産グリーンエナジー
日揮
ファームイン大分
末宗組宇佐メガソーラー 末宗組

熊本県
PGCソーラー発電所

ピージーシー
三菱商事/三菱総くまもと臨空メガソーラー
合研究所
ツツミメガソーラー発電所 ツツミ
ヒラオカ石油・荒尾市ソー
ヒラオカ石油ラー発電所
ミライアル熊本事業所住
ミライアル
吉工場
九州ソーラーファーム13 芝浦グループホー
願成寺発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム2 南 芝浦グループホー
関セキア発電所
ルディングス
九州ソーラーファーム8 錦 芝浦グループホー
発電所
ルディングス
八代日奈久太陽光発電 大林クリーンエナ
所
ジー
八代港第一太陽光発電所 大日産業
合志市・熊本製粉太陽光
熊本製粉
発電所
天草宝島みやびソーラー
共栄建設
パワー
スカイ・ソーラー・
宇土太陽光発電所
ジャパン
富士電機熊本工場メガ
富士電機
ソーラー
平田機工熊本工場/熊本 平田機工/タイヘイ
東工場
テクノス
キューデン・エコソ
日本合成化学工業熊本
ルによるオンサイト
工場
事業
未来工業熊本工場
未来工業
東京エレクトロン九州合 東京エレクトロン九
志事業所
州
永井運送施設屋上太陽
永井運送
光発電事業（3ヶ所）
河村電器産業水俣太陽
河村電器産業
光発電所
清和高原メガソーラー発
南国殖産
電所
熊本上天草太陽光発電 日本アジアグルー
所
プ/山陽木材
熊本製粉弁天太陽光発
熊本製粉
電所
牛深魚貫発電所
佐藤長八商事興和テック玉名太陽光発
興和テック
電所
要崎太陽光発電所
七洋物産
三井物産/東京海錦町一武工業用地
上アセットマネジメ
ント投信

3.0

b

2.0

a

1.2

b

2.8

a

1.0

a

1.0

a

3.3

a

2.2

a

2.1

a

1.6

a

1.0

b

2.0

a

1.8

a

1.0

a

1.1

c

2.0

d

1.2

a

1.3

a

1.7

b

1.2

a

2.0

a

1.5

a

1.0

b

宮崎県
コーソクグループ都農
ソーラーパーク
プリンスエナジーエコ
ファーム南郷仁科産業高鍋メガソー
ラー
六車運輸太陽光発電
国富第1メガソーラー

2.0

a

1.0

a

1.9

a

2.2

a

－ 97 －

2.2

b

1.8

a

1.2

b

17.0

a

1.1

b

1.8

b

1.4

b

2.0

a

1.1

b

1.1

b

1.1

b

26.5

a

1.5

b

2.0

b

1.2

a

仁科産業

2.0

b

六車運輸
ソーラーフロンティ
ア
矢野産業

1.0

b

2.2

a

1.1

b

2.0

a

1.0

b

コーソク/あさひ生コン
西武ホールディン
グス

国富第2メガソーラー
太陽のめぐみ 宮崎・小林
中部自動車販売
発電所
宮崎アスモ・宮崎県国富宮崎アスモ町工場敷地内宮崎ガス川南町太陽光発
宮崎ガス
電所
平和清武発電所
平和リース

2.0

b

4.0

b

平和第41発電所

平和リース

2.0

b

平和第42発電所

平和リース

1.4

b

植松国富第一発電所

植松商事

2.0

a

第2国富工場メガソーラー 昭和シェル石油

2.0

a

西都発電所

サングリーン・エコ

1.8b

都城太陽光発電所

JR九州グループ

2.0

a

野尻

暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

表２ 施工中の大型メガソーラー一覧

鹿児島県
EFメガソーラーパーク霧島 ENEOSフロンティア
MEGASOLAR加治木発電 MR・ダイケンシステ
所ムズ
MR・ダイケンシステ
MEGASOLAR霧島発電所
ムズ
MKソーラー串良発電所 南九州資材

2.0

MKソーラー末吉発電所

南九州資材

あまみティダ発電所
竹山産業開発さつま宮之城屋地太陽光 大林クリーンエナ
発電所
ジー
さつま自然エネル
さつま自然エネルギーギー
やまとソーラープラント伊大和電機
集院
やまとソーラープラント牧
大和電機
之原
ウエダ開発頴娃ソーラー
ウエダ開発
プラント
シンコーエネルギー志布 シンコーエネル
志太陽光発電所ギー
ソプレイ鹿児島県志布志
ソプレイソーラー
発電所（1・２発電所）
ハヤシソーラーシステム
林建設
木之氏発電所
パレストソーラー下殿発
ダックス
電所
パレストソーラー入来発
ダックス
電所
パレストソーラー羽月発
ダックス
電所
マキオA-Zあくねメガソー
マキオ
ラーマキオA-Zかわなべメガ
マキオ
ソーラー
マキオA-Zはやとメガソー
マキオ
ラー
ミタルダ・イクシア 薩摩川
ミタデン
内一角池
ミタルダ・イクシアさつま
ミタデン
菱刈一号
下水流発電所
出水ソーラー事業
九州おひさま発電 斧渕
南国殖産
発電所
九州おひさま発電寄田発
南国殖産
電所
唐浜メガソーラー発電所 中越パルプ工業
大隅ソーラーパーク
曽於北部太陽光発電所
肝付町後田太陽光発電所
薩摩川内 太陽光第一・
第二発電所
阿久根桑原城太陽光発
電所
鹿児島七ツ島メガソー
ラー発電所

南和
徳石建設/マエムラ
電設
リニューアブル・ジャパン
ENEOSグローブ
大林クリーンエナジー
京セラ/IHI/みずほ
CB/KDDI/九電工/
鹿児島銀行/竹中
工務店

a

1.0

b

1.0

b

1.9

b

1.7

b

1.4

b

2.7

a

3.4

b

1.0

b

2.0

b

1.0

b

1.0

b

2.1

a

2.3

b

1.0

a

1.5

a

1.0

a

1.4

b

1.3

b

1.9

b

1.0

a

1.0

a

1.0

a

1.0

b

1.1

b

1.8

a

1.4

b

1.0

c

1.0

a

3.5

a

2.8

a

70.0

c

発電所名

沖縄協同ガス（JAおきなわ）/JAMC
ソーラーエナジー

タカダグループ建屋屋上
タカダ
太陽光発電事業（7ヶ所）
沖縄ソーラーファーム1登
エコルミエール
川発電所

5.1

c

1.2

a

2.0

a

事業者

Photovolt
Development
Partners
瀬戸内Kirei未来創り連合体(日本
IBM/NTT西日本/
東洋エンジニアリン
グ/自然電力/ゴー
錦海塩田跡地
ルドマン・サックス証券/くにうみアセットマネジメント/
ジャーマン・イン
ターナショナル)
ユーラス六ヶ所ソーラー ユーラスエナジー・パーク
ホールディングス
ソフトバンク苫東安平ソー 三井物産/SBエナ
ラーパーク
ジー
レオパレス21ルーフメガ
レオパレス21
ソーラープロジェクト
亘理町メガソーラー事業 NTTグループ
東芝/大成建設/双南相馬市メガソーラー
日
大分ソーラーパワー
丸紅
三菱商事/シーテッ
愛知県田原市・工業団地
ク
苫東メガソーラーSBエナジー
未来創電上北六ヶ上北六ヶ所太陽光発電所
所（双日）
京セラ/IHI/みずほ
CB/KDDI/九電工/
鹿児島七ツ島メガソー
鹿児島銀行/竹中
ラー発電所
工務店
三井化学/東芝/三
たはらソーラー・ウインド
井物産/東亞合成/共同事業
三井造船
新見市スマートタウン構想 QOLP
木曽岬干拓地メガソー
丸紅
ラー
SBエナジー/三井鳥取米子メガソーラー
物産
リサイクルワン/ミ
富津ソーラー
ツウロコグリーンエ
ネルギーほか水戸ニュータウン・メガ
ジャパン・リニュー
ソーラーパーク
アブル・エナジー
ユーラスエナジー・
津名東太陽光発電所
ホールディングス
苫小牧第三太陽光発電 クリスタル・クリア・所
ソーラー鴨川メガソーラー発電所 日揮
ジー・エム・ジーエ
GMG相馬
コエナジー
パシフィコ・エナ
久米南メガソーラー第2期
ジー
富津・砂利採取場跡地 北 グリーンパワーイン
側
ベストメント
関西電力/東燃ゼ
ネラル石油/関電エ
有田市メガソーラーネルギーソリューション
寄神建設/関電エ淡路市野島貴船メガソー
ネルギーソリュー
ラーション
ユーラスエナジー・
白糠太陽光発電所
ホールディングス
福島空港 GOLF CLUBサニーヘルス
佐世保宇久島メガソー
ラー

沖縄県
JAおきなわ関連施設（23ヶ所）

修

ソーラーパワー西条－ 98 －

住友商事

発電 出
規模 資
（Mw） 者
475

a

230

a

148

a

111

a

100

a

100

a

100

a

82

a

81

a

79

a

71

a

70

a

50

a

50

a

48.7

a

42.9

a

40

a

40

a

39.3

a

38

a

31

a

30

a

30

a

30

a

30

a

30

c

30

a

30

a

28.7

a

長崎大学総合環境研究第 17 巻第１号

pp.99-102

2014 年 10 月

【学術資料】

再 生 可能 エ ネル ギ ーに よ る 地 域 経済 貢 献に 関 する 検 討～福福 島第 一 原子 力 発電 所 事故 を 経て ～野尻 暉*・早瀬隆司**・塩屋望美*・中村 修**

Study on contributions of renewable energy to local economies~through the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident~
Hikaru NOJIRI, Takashi HAYASE, Nozomi SIOYA, Osamu NAKAMURA

Abstract
This study organized previous discussions on renewable energy from a viewpoint of the contributions to local
economies. In most previous works, energy business that depends on nuclear energy was considered to have acentralized structure. Meanwhile, renewable energy was considered to be geographically-distributed and have potentials
to contribute to local economies. Renewable energy is becoming popular in Japan due to the feed-in tariff system.
However, some pointed out that renewable energy was not contributing to local economies, even though it was
geographically-distributed.
Key words: renewable energy, distributed model, local economies

１．はじめにそこで本稿では、再生可能エネルギーによる地

2011 年の福島第一原子力発電所事故を機に、原子力発電の代替エネルギーとして、再生可能エネ

域経済への貢献という視点に着目し、議論がどのように変わったのかについて整理した。

ルギーはますます注目を集めている。さらに、2012

また、再生可能エネルギーの普及には、電力自

年にはじまったＦＩＴ（固定価格買取制度）は、

由化の推進が必要であるとの意見が多くある。本

再生可能エネルギーの普及を後押ししている。

稿では、再生可能エネルギーに関する議論の推移

福島第一原子力発電所事故以前から、再生可能
エネルギーに関する議論はおこなわれていたが、を整理するために、電力自由化には触れないことをあらかじめ断っておく。

ＦＩＴによる取組事例が増えることで、より具体的・多面的な議論が展開されている。

そして、大規模集中型で低コストである大型水力発電は本稿で論述している再生可能エネルギ
ーには含まない。

*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
博士前期課程院生**長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
受領年月日 ２０１４年６月１０日
受理年月日 ２０１４年７月２２日

２．日本におけるエネルギー政策の推移
日本では、1970 年代の石油危機をきっかけにエ
ネルギー政策への関心が高まった。その後、政府－ 99 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

は脱石油、省エネルギーをかかげ、再生可能エネ

表１

ルギーの開発に一定の予算措置がとられた。
しかし、政府の方針としては経済成長に必要な政治性

エネルギーを確保することが政策の主軸であった

修

ロビンズの視点
原子力発電

再生可能エネルギー

集中型

分散型

政治的不平等

政治的平等

高コスト

低コスト

ため、エネルギー安全保障を満たすという名目の経済性

もとに原子力発電の開発が主軸であった。電源開（資料：エイモリー・ロビンズ（1979）「ソフト・

発促進対策特別会計 70％、一般会計エネルギー対エネルギー・パス」）

策費の 97％が原子力発電開発にあてられた。
（ 大島,2010）一方で、再生可能エネルギーの開発・普及

1979 年「ソフト・エネルギー・パス」でエイモにはほとんど財政的支援がおこなわれなかった。

リー・ロビンズは、原子力発電や大規模火力発電

1990 年代頃から世界的に地球温暖化が問題視さによる集中型電力システム、再生可能エネルギー

れ、日本でも温室効果ガスの削減を名目とした、を用いた分散型システムを、それぞれの政治性と新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

経済性で比較した。

（1997 年 4 月制定）、電気事業者による新エネルギ

エネルギーの政治性では、集中型電力システム

ー等の利用に関する特別措置法（2002 年 6 月制定）、である原子力発電は同時に中央集権的エネルギ

再生エネルギー特別措置法（2011 年 8 月制定）なーであり、市民には不平等をもたらすと指摘してどが成立した。

いる。その一方で、再生可能エネルギーのような2005 年には京都議定書が正式発効し、1990 年の分散型エネルギーは政治的に平等であり、エネル

数値と比較して温室効果ガスの排出を 6％削減す

ギーを選択するのは市民であるべきと述べていることを世界に約束した。CO 削減として石油などる。

化石燃料の使用を減らし、新たな CO 排出を削減す

エネルギーの経済性では、経済成長を前提にしるために、代替エネルギーとして再生可能エネル

た集中型の資本コストと、永続的平和を考慮したギーが注目を集めるようになり、電気事業者によ分散型に資本コストを比較し、分散型システムのる新エネルギー等の利用に関する特別措置法など

経済的優位性を明らかにした。

再生可能エネルギーの導入を促進する法律が制定された。

こうした政治経済的な分析を踏まえて、ロビン
ズは、集中型電力システムを推進してきた社会制

しかしながら、地球温暖化対策としても原子力発電の貢献が認められるなど、原子力発電中心の度そのものを批判し、分散型エネルギーを提案した。

エネルギー政策の根幹は変わることはなかった。

ロビンズがおこなった、原子力発電や大規模火

日本のエネルギー供給に占める再生可能エネルギ

力発電のコストと再生可能エネルギーによる分

ーの割合はわずか 1％程度である。

散型電力のコストとを比較する方法は、その後の再生可能エネルギーにおける基本的な視点とな

３．再生可能エネルギー推進論
３．１

った（ロビンズ, 1979）（表１）。

ソフト・エネルギー・パス

2011 年の福島第一原子力発電所事故は、原子力

３．２

再生可能エネルギーの現場の議論

発電依存の危険性を国民に知らしめた。これにと「ソフト・エネルギー・パス」から約 30 年たもない、代替エネルギーとしての再生可能エネル

った現在、ＦＩＴによる取組事例の増加により再ギーのあり方に関する議論が活性化する。

生可能エネルギーに関する議論の方法はより具

しかし、原子力発電の危険性を危惧し、分散型

体的で、多面的な視点で語られるようになった。

である再生可能エネルギーを推進する主張は福島

例えば、鈴木ら（2012）は、町や県は事故さえ第一原子力発電所事故以前からおこなわれていた。

起こらなければ多大な収入をもたらす原子力発電の建設再開を要望しているという事例をあげ、再生可能エネルギーの普及にも地域への経済効果が重要な普及要因になると述べている。注目すべきは、ここでは地域経済への貢献という点で、原子－ 100 －

再生可能エネルギーによる地域経済貢献に関する検討 ～福島第一原子力発電所事故を経て～力発電も再生可能エネルギーも同等に扱われてい

表２

ることだ。

0.2 万 kWh）からの収支状況

一方、反原子力発電、地域経済の再生という立

北海道 T 町の町営風力発電（T 町所有 3 基、収入場で再生可能エネルギーの普及に長く関わってきた大友は単にエネルギーの経済性だけでなく、支出より包括的な議論を具体的に展開している。これ

売電金額

5,300 万円

起債償還額

2,900 万円

基金設立金その他

2,100 万円

支出計

5,000 万円

は北海道という具体的な地域で，具体的な取り組
みから得られた知見である。以下簡単に紹介する。
ドイツでは再生可能エネルギーによる雇用が収支

300 万円（資料：大友詔雄（2012）「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」）

2009 年時点で 30 万人を超えた。ドイツの人口は8175 万人であり、日本の人口に換算すると、58万人の雇用が生まれたことになる。日本の 10 電

表３力会社での雇用数は 13 万人であるから、再生可間所有 39 基、5.06 万 kWh）からの収入

能エネルギーではこの 4.5 倍もの雇用が期待でき

固定資産税（本来 9,000 万円だが、る。（大友, 2012）

75%が減額措置）

そこで大友（2012）は、北海道の市営ホテルを

北海道 T 町の民営風力発電（本州大手の民2,250 万円

土地借料（6,000 ㎡）

14 万円

事例に、暖房に使っていた石油を地域資源の木質

法人税

25 万 円バイオマスで代替したところ、地域に残るお金が協力金（年間売り上げの 2%）

2,160 万円

1 億円以上増加したことを明らかにした。

合計

4,449 万 円

このようにロビンズからはじまった再生可能エネルギーの議論は、実際の取組が増えるとこと（資料：大友詔雄（2012）「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」）

で、より具体的なものとして展開されるようになった。
この制度では、電力会社の電気を購入するすべ
４．日本のＦＩＴと地域貢献ての家庭が使用電力に比例した賦課金を支払う。

ＦＩＴとは、再生可能エネルギー源（太陽光、また、現時点では発電コストの高い再生可能エネ

風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発ルギーの増加は賦課金を増加させ、貧困層にとっ電された電気を、国が定める固定価格で一定の期ては大きな問題となる可能性もある。

間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012 年
7 月 1 日にスタートした。

さらに、地域貢献という視点でも、メガソーラーが建設された地域に残るのは地代や市町村税

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電程度である、ということが明らかになってきた。

気は、送電網を通じて市民が普段使う電気としてさらに、初期投資が大きい風力発電やメタン発供給される。このため、電気事業者が再生可能エ

酵発電などの再生可能エネルギーは、市民や地域

ネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金

企業の参加は難しく、大企業が利益を独占していの一部として、使用電力に比例した賦課金というるという現状がある。例えば、北海道Ｔ町では町形で市民が負担する。

営の風力発電装置 3 基に対し、本州大手の民間所
有が 39 基となっている。この結果、地域に還元されるお金は、町営風力発電は売電収入 5,300 万円から経費を差し引いた 300 万円である。
一方、売電収入が町営の 20 倍である 10 億円を超す民営風力発電からの収入は 4,400 万円（町営からの収入の 15 倍）だが、協力金という任意の寄付がなければ、わずか 2,300 万円（町営の収入の 8 倍以下）である（表２、３）。
ＦＩＴによって各地で再生可能エネルギーの－ 101 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

修

取り組みが具体的に展開されることで、ロビンズ

参考文献（五十音順）

が想定していた政治的平等、ひいては地域経済のエイモリー・ロビンズ（1979）「ソフト・エネル

再生などが必ずしももたらされるものではない
ことが、多くの事例によって語られるようになっギー・パス」, 時事通信社
大島堅一（2010）「再生可能エネルギーの政治経た。

済学」, 東洋経済新報社
大友詔雄（2012）「自然エネルギーが生み出す地

５．おわりに域の雇用」, 自治体研究社

本稿で明らかになったのは、以下の点である。

鈴木達也・石原鞠絵・橋本北斗・眞木優一（2012）

ロビンズは集中型、中央集権型のエネルギーを「中小水力発電と再生可能エネルギー導入の批判した上で、分散型エネルギーを提案した。そ地域経済波及効果」, 早稲田社会科学総合研究,の視点の一つとして地域経済への貢献があり、そpp.183-198の後の再生可能エネルギーの主要な議論の柱として、重要な位置を占めてきた。
（ ロビンズ, 1979）
しかしながら、日本で実際に再生可能エネルギーの普及がすすむと、地域経済への貢献（雇用など）を達成した事例はほとんどなかった。そこで、再生可能エネルギーに関する議論も、そうした現実の事例を踏まえて、再生可能エネルギーが地域経済に寄与していない、という著書・論文が多くでてきた。
「原子力発電は中央集権的で市民や地域に不平等をもたらす。一方、再生可能エネルギーは分散型で平等」というロビンズの提唱した理念は、
日本のＦＩＴの現場では実際にはそうではなか
った、ということである。
しかしながら、表３を注意深く見れば、固定資産税の減免措置さえなければ、協力金がなくても、Ｔ町は民営の風力発電によって 9,000 万円の税収が得られていたことがわかる。
ロビンズが提唱した再生可能エネルギーによる政治的平等、市民・地域経済の回復などは、その取り組み方法を変えていくことで獲得可能ではないか、と考えられる。

－ 102 －

長崎大学総合環境研究第 17 巻

第１号

pp.103-108

2014 年 10 月

【学術資料】

政策提言：農地における太陽光発電の導入
野尻 暉*・早瀬隆司**・塩屋望美*・中村 修**

Introducing photovoltaics power generation in aguricultural land

Hikaru NOJIRI, Takashi HAYASE, Nozomi SIOYA, Osamu NAKAMURA

Abstract
For Japanese renewable energy policy, we propose the introduction of solar power generation in agricultural land, as a policy
with great potential effects on energy independence, creation of employment, contribution to local economies, etc. Our estimate
demonstrated that only a relaxation of regulations, without spending taxpayer’s money, would create one million jobs, improveenergy independence by 30% of total power generation in Japan, and help economic growth by 3% of annual GDP.
Key words: renewable energy, solar power generation, agriculture, creation of employment, economic effectも大幅に減少している。

１．はじめに2012 年 7 月から日本でも固定価格買い取り制度

そこで本稿では、食糧自給率の向上、エネルギー自が導入され、太陽光発電は確実に利益が得られる事

給率の向上、さらには農業における雇用の拡大を同業になった。企業によるメガソーラー、市民出資に時に解決するものとして、農地法によって制限されよる共同発電所が全国で建設されている。それでも、ている、農地での太陽光発電について提言する。

日本の総発電量における太陽光発電の割合は 1％程度であり、海外から輸入される石油、石炭、天然ガ

２．農業の課題
農業の抱える課題の一つとして、農家の減少があスに依存している。
一方、農林水産省の統計によると、平成 2 年の販る。その背景は収益の減少である。
農業者収益は、15 年前と比較すると、約 20 万円

売農家戸数は約 300 万戸なのに対し、平成 22 年には約 150 万戸と半数に減少している。新規自営農業

減少しており、2009 年には約 100 万円になっている。

就農者も、ここ 5 年間で約 2 万人減少している。そ農林水産省のデータでは、300 万円以上の所得を農の結果、食糧自給率も下がっている。生産額ベース

業で得ている販売農家は販売農家の14％の約 25 万でみると、昭和 40 年度、86％であったが、平成 24戸である。農業所得が 100 万円未満の販売農家は全

年度には 68％になっている。カロリーベースでみて体の 69％の 124 万戸と推計されている。
こうした結果、耕作放棄地はおよそ 40 万 ha と拡*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
博士前期課程院生**長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
受領年月日 ２０１４年６月１０日
受理年月日 ２０１４年７月２２日

大している。
（図１）
そこで国は、新規就農者に条件付きで年間 150 万円を最大 7 年間支給する施策で、農業者の減少対策にしようとしている。135 億円の予算では 9,000 人の就農者が見込める。仮にこの予算で 10 年間の支－ 103 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

修

給を継続すると 1,350 億円になる。しかし、支給打2013 年 4 月、農林水産省は、農地に支柱を立て

ち切り後に就農者が農業を継続できるかどうかはて営農を継続する太陽光発電設備について、パネル不明である。むしろ、ＴＰＰによって海外からさらを取り付ける支柱の基礎部分を一時転用許可の対に安価な農産物が輸入され，農業者の経営状況はさ象とした。また畜舎の屋根などに太陽光発電を設置

らに悪化していることも予想される。

するのも可能である。ただし、これらは例外的な設置法であって、多くの農家が参加できる形態ではない。

３．農地での太陽光発電の提言

農地法には「優秀な農地を確保する」という理念

本稿では、以下の４点を目的として、農地での太が掲げられているが、農産物価格の下落にともない陽光発電を提案する。
・再生可能エネルギーの普及

耕作放棄地は毎年増えている。減反政策の廃止、Ｔ・エネルギー自給率の向上

ＰＰによる安い農産物の輸入など、今後さらに多く

・食糧自給率の向上の農業者が耕作放棄をすることが予測される。これ

・雇用の創出は結果的に農家の所得を減らして、「優秀な農地の

現在、農地で太陽光発電を導入するには、農地法放棄」につながる。

の制約がある。農地で使う電気を使う分には太陽光

そこで「再生可能エネルギーの生産も現代的な農発電は許可されているが、農地で生み出した太陽光業の役割として認める。農業者の権利として農地の発電での売電については制約されている。

一部で太陽光発電を認める。このことで、農業者のただ、禁止を命じる文章は明記されていないため、事例を見ると農地での耕作が可能な範囲で許可さ利益を保証し、農業者は耕作を続けることができる」という政策を提案する。
農地での太陽光発電によって、農業者は発電の売れている。
農地法第 4 条、5 条、農用地区内における農業以外

り上げによる安定的な収入を得ることができる。この目的での農地転用は原則禁じられるという規制

れにより農家経営は継続し、結果的に「優秀な農地がその根拠である。

を確保する」ことが可能になる。
政策提言：「耕作者に耕作地 1ha あたり 100kW の太陽光発電の設置を認める。なお、耕作者１人あたり 3ha、300kW までとする。また、１世帯４人までとする」
耕作者 1 人あたり 3ha までの根拠としては、いくつかある。
・100 万人の雇用の確保のため。
・農地の規模拡大がすすめられてきたが、ヨーロッ
パに見るよう大規模農家の登場により生産・生活の場としての農村が崩壊している。また、実際に日本で規模拡大がすすめられてきたが、この程度（3ha）
でとまっている。農地の集約の現実的な数字として3ha を提案した。
・夫婦それぞれで 3ha、それぞれ太陽光発電による年収が 200 万円であれば、家族経営として農業をおこなうことが可能、と考えた。
なお、農地の維持、農地での耕作を求めるため、対象は「耕作者」であり「農地保有者」ではない。
以上の提言について、以下、検討する。

図１ 日本の耕作放棄地面積の推移

４.農地での太陽光発電によるメリット
農地での太陽光発電を提言するにあたって、以下

参照：農林水産省ＨＰ－ 104 －

政策提言：農地における太陽光発電の導入の数値を提案する。

20 年で約 4600 万円となる。ここから経費・税金が固定価格買い取り制度が開始された 2012 年の売
電単価は、42 円（消費税別）であった。2013 年時差し引かれて約 3000 万円が残るとして、年間約 150万円の収入×20 年となる。

点では 36 円(消費税別)と大幅な減額になり、今後は徐々に低下していくことが予想される。今回提案

この試算では、平均して年間約 200 万円の収入×
40 年が可能になる。

するにあたって、売電単価を 25 円(消費税別)と設

仮にＴＰＰの導入で米価が大幅に減少し、稲作に定する。背景としては太陽光発電パネルの大幅な値

よる収入がゼロでも、夫婦で 6ha の水田を耕すこと

下げがあり、100kW 単位での工事であれば、工事業

で 400 万円の収入があれば、水田を耕作し続けるこ者も利益が期待できる。

とは可能である。

また、3ha の農地を耕す農業者が権利として 300kW

Ｄ：市民の太陽光パネルを設置するためには、およそ 45a の

市民は太陽光発電による電気料金の負担が増え農地が必要となる。これは耕作放棄地、用水路の法る。しかしながら、原発の停止、あるいは石油消費

面、農地の端などを活用する。

の減少による二酸化炭素の削減。エネルギー、食料の自給率の向上による、安定感が得られる。

４．１業者、農家、市民のメリット
この提案でのそれぞれの立場でのメリットを紹４．２

期待される多様な効果

農地での太陽光発電からは，多様な効果が期待で

介する。

きる。

Ａ：工事業者
農地での 100kW 単位での太陽光発電パネルセット

Ａ：雇用効果が大量に販売・工事されることで発電 1kW あたり設

現在、農地面積は 470 万 ha、耕作放棄地は 40 万

置費用は 25 万円にまで下がるとする。内訳は国産

ha ある。3ha の太陽光パネルを設置する農業耕作者

パネル 15 万円、農地での工事費用（資材費・賃金）

が 100 万人生まれれば、300 万 ha が確実に耕作され、10 万円。ただし、一括 100kW の工事なので 1,000

農地が維持されることになる。まさに、「優秀な農万円の工事費用となり、工事業者の利益は保証され地を確保する」という農地法の理念と合致する。
日本では、非正規雇用が急増し、この10年で 50％る。

増の 1500 万人に達した。一方で正社員は 10％減り、

Ｂ：金融機関300kW の太陽光パネルを設置する際、金融機関の3500 万人を割り込んでいる。また、15～34 歳の働

借入金を資金とすると、金融機関にとっては 7,500

き盛りでフリーターが 400 万人を超えている。
更に、万円の貸し付けになり、太陽光パネルを担保として年間給与 200 万円以下のサラリーマンはこの 10 年

おくことで、農家の倒産があっても確実な回収が可で 151 万人増え、貯蓄が 200 万円に満たない世帯の能になる。

割合は全世帯の 15％に及んだ。

なお、地元経済の活性化を目的とするため、当該この状況下において、年間 200 万円(40 年継続)

市町村に営業所のある金融機関のみを対象とする。

の収入が得られる労働者 100 万人の雇用の受け皿が

Ｃ：農家

生まれることは、大きな意味を持つであろう。

毎年の発電量を 1kW あたり 1100kWh とすると、

Ｂ：エネルギー自給

1100×300=33 万 kWh。これを 25 円で売電すると、農地 470 万 ha のうち、300 万 ha を耕作する農民

農家の売り上げは 33 万×25 円＝825 万円となる。

が耕作放棄地 40 万 ha を中心に太陽光発電を設置す

20 年間の売電額の総額は 825 万円×20=1 億 6500 万

ると、3 億 kW のパネルが設置されることになる。

円。
投資金額との差し引きで 9,000 万円。
ここから、

太陽光発電の年間発電量を 1kW あたり 1100kWh と消費税、利子、固定資産税などが差し引かれるが、すると、全体では（3 億 kW×1100h）3300 億 kWh に5,000 万円が残るとして、年間 250 万の収入×20 年

なり、2012 年の日本の販売電力量 8500 億 kWh の 39％

間となる。

になる。

また、設置後 20 年経過したパネルでも 70％程度

これは原子力発電(2010 年度発電実績 2600 億の発電量が見込まれ、21 年目～40 年目を売電単価kWh)の発電量を超える。あるいは、原子力発電がほ10 円として試算すると、年間売電収入が約 230 万円、

とんどとまった 2012 年度の火力発電の 4400 億 kWh－ 105 －

野尻暉・早瀬隆司・塩屋望美・中村

修

分、燃料費として 4.4 兆円の 4 分の 3、3.3 兆円の107 基は、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロのよう

輸入燃料の節約になる。

な攻撃に対しては無防備だと指摘している。

また、太陽光発電 1000kWh 当たり、年間約 300t

日本の原子力発電もテロに対しては無防備に等の CO 削減効果があると言われているので、年間約しいが、分散型エネルギーの太陽光発電にテロ攻撃

10 億 t の CO が削減できる。

が加えられることはない。

これらの効果が 40 年にわたって継続されると、
燃料輸入額は 132 兆円の減少につながり、貿易収支

５.農地での太陽光発電によるデメリットの改善になる。また、CO は 400 億 t 削減され、温暖化対策となる。

一方で、デメリットも考えられる。
Ａ：偽農家の増大・優良農地の減少

Ｃ：経済効果農地へのパネル設置で安易な収益が得られるた

太陽光発電のパネルが 3 億 kW の規模で設置されめ、偽農家の登場があるのでは、という指摘がある。
また、優良農地に太陽光発電パネルが建設され、農ると、75 兆円の事業となる。
10 年間に単純分割されて工事されると仮定する

業の支障につながるのでは、という指摘もある。

と、年間 7.5 兆円となり、これは 2012 年の実質これについては、農林水産省の、「農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、営農を継続するため

GDP520 兆円である 1.44％である。
パネルは国産メーカー、工事は当該市町村内に事の取り扱いについての基準」を参考にすることがで業所をおく地元業者、金融機関も当該市町村内に店きる。現存の内容としては、以下のような取り決め

舗があるところと政策で限定することで、地域の雇がある。

用につながる。地域のとりまとめ役としてのＪＡや・支柱の基礎部分について一時転用許可の対象とす信用金庫などの利益も大きくなる。

る。一時転用許可期間は 3 年、問題がない場合には

Ｄ：税金の支出抑制・税収の増大

再許可可能。

今後、ＴＰＰの導入や、世界経済の均質化の圧力の中で、農産物価格の低迷は避けられないであろう。

・一時転用許可にあたり、周辺の営農上支障がない
か等を農業委員会等が調査する。

ＥＵはデカップリング政策として農業の環境保・一時転用の許可の条件として、年に一回の報告を全機能への支払い、所得保障などをおこなうことで義務づけ、農産物生産などに支障が出ていないかを

農業の維持を図ってきた。しかしながら、それらの農業委員会等が調査する。

政策実現には税金の支出がともなうため、政策の変

Ｂ：電力の不安定さ
太陽光発電は、天候によって電力供給量が変動す化や税収の減少の影響を大きく受け、結果的に農業るという大きなデメリットがある。しかし、安定し者の経営の不安定化をもたらしている。
「農地での太陽光発電」政策では、ＦＩＴによるて 24 時間一定の出力で発電し続けないといけない

20 年間の購入という限定つきだが、それでも耕作放原発も、需要が多い昼間は火力発電で補い、需要が棄地に太陽光発電を設置し、その収益が得られるこ減る夜間は揚水発電に蓄電、さらに深夜電力を安くとで安定した農業経営が期待できる。

売ることで対応していた。そういう意味では原発はこのことで農業者支援の政策支出が不要になり、税金の支出がおさえられる。一方で、専業農家とし安定的に発電はしていたが、需要には柔軟に対応は
していなかった。

て収入が得られる農家から所得税を得ることができる。

現在、蓄電技術やスマートグリッドの技術も進歩しているので、この問題は容易に改善される。

さらに、化石燃料の消費が大幅に減少することで、

Ｃ：電気料金の高騰

温暖化対策のコスト、税支出も大幅に減らすことが総発電量における再生可能エネルギーの割合ができる。

20％を占めるドイツでは、再生可能エネルギー賦課

Ｅ：国防の視点から金の増額により、市民や企業に大きな痛手となって国防という視点からも分散型の太陽光発電は原子力発電に比べて優れている。

いるという実例がある。しかし、日本における固定
価格買い取り制度による売電は、ドイツがスタート

アメリカ国防総省の要請に基づきまとめられたした時よりも初期の設備費用がはるかに安くなっ

米テキサス大学の報告書では、アメリカの原子炉た時点からのスタートとなり、2020 年でドイツと同－ 106 －

政策提言：農地における太陽光発電の導入

等の発電容量を達成目標としたとしても、買取価格を市場形成に合わせて適正・段階的に下げてグリッ
トパリティ（再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコストと同等以下になる）に近づければ、賦課金による電気料金の値上げはドイツほど必要なく達成できるといえる。
このように、多くの課題も想定されるが、その課題を超えたいくつもの効果が国が税金の支出を行うことなく期待できる。
これらの効果が、農地での太陽光発電を農地法で認めるだけで実現可能になることこそが、注目されるべきだと考える。
また、これらの課題に取り組むにあたっては、ドイツ等の先行事例の成功と失敗を参照し、日本の技
術力とともに検討することで、想定される問題を小さくすることは可能である。
６．おわりに農地法を改正することで、国が税金の支出を行うことなく、百万人の雇用の受け皿、地域経済の活性化、自給エネルギーの 20％増、化石燃料輸入費の削減、CO 削減による温暖化防止効果など、様々な波及効果を生み出すことが期待される。
本稿は，多くの荒削りの視点と内容を含んではいる。しかしながら、多くの効果が期待できることを踏まえれば、農地での太陽光発電については、これからより多くの議論が展開され、実現へと向かう意義があると考える。
そのための試金石として本稿を提案する。
参考文献（五十音順）
内橋克人（2011）「共生経済が始まる―人間復興の社会を求めて」, 朝日文庫
中村修・野尻暉・塩屋望美（2014）「政策提言：農地
での太陽光発電」, エントロピー学会誌『えんとろぴい』第 75 号 pp. 20-24(01)農林水産省ＨＰ「農家に関する統計」（http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/07.html）（2014 年 2 月現在）
農地法
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html）（2014 年 2 月現在）

－ 107 －

－ 108 －JOURNAL OF ENVIRONMENTALSTUDIES, NAGASAKI UNIVERSITY

Volume