働きながらお母さん になる
あなたへ「赤ちゃんが生まれる！」という嬉しい気持ちと、仕事を続けながら妊娠・出産・育児を迎えることへの不安を抱えながら、毎日を過ごしていませんか？
そんな心配をおもちのあなた

仕事と妊娠・出産等を両立していくためにはさまざまな制度があります。
ぜひご活用ください。

令和５年11月

都道府県労働局妊 娠 が分かったら★会 社に 規 定 が なくても★パートなどの方も会 社へ 申し出 ること が できま す。

妊婦健康診査等を必ず受けましょう
妊 娠中は、普段より一層 健 康に気をつけなけ ればなりません。あなた自身 やお腹の中の赤ちゃんの健康のため、できるだけ早く健康診査等を受けましょう。
健 康診査等を受けるための時間が必要な場合は、会社に申請しましょう。
（ 有給か無給かは会社の規定によります。）※健康診査・保健指導申請書
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/common/pdf/kenkoushinsa_hokensidou.pdf

健康診査の回数●妊娠23週まで

4週間に1回●妊娠24週から35週まで

2週間に1回●妊娠36週から出産まで

1週間に1回※医師又は 助産師（以下「医師等」といいます。）がこれと異なる指示をしたときはその指示に従って健康診査等を受けましょう。

男女雇用機会均等法では、事業主に健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけています。
（男女雇用機会均等法第12条）

もしかしたら…
妊娠！

詳しくはこちら★出産予定日や休業の予定を早めに会社に申し出ましょう。
★お住まいの市区町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行いましょう。
★窓口では母子 健 康手帳の交付とともに、妊婦 健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。
★労働者が本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た
場合、会社は育児休業制度等について個別に周知
し 、取 得 意 向 を 確 認しな け れ ば なりません 。
（育児・介護休業法第21条）

医師等の指導を受けたら満員電車に乗ると吐き気がして辛い…

妊婦健康診査等では、体調がすぐれなかったり、勤務する上で不安に思うことなどがあれば、
遠 慮なく医師等に申し出ましょう。医師等から、妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわりやむくみなどの 症状に対応して勤務時間の短 縮や作業の制限、休 業などの指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。
指導事項を会社にきちんと伝えることができるよう、医師等に「母性健康管理指導事項連絡カード」（ 以下「健康連絡カード」といいます。３・４ページ参照）に記入してもらい、会社へ提出しましょう。
男女雇用機会均等法では、事業主に対して、女性労働者が健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするための必要な措置を講じることを義務づけています。
（男女雇用機会均等法第13条）

マタニティマーク
こども家庭庁では、マタニティマークを活用した「妊産婦にやさしい環境づくり」を推進しています。
マタニティマークは、こども家庭庁や健やか親子21のホームページから自由にダウンロー
ドできます。詳しい利用方法や内容についてはこちらをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/maternity-mark/1

詳しくはこちら母 性 健 康 管 理 指導 事 項 連 絡カード の 活用
医師等から受けた指導事項の内容を会社に的確に伝えることができるようにするため、「 母健連絡カード」を活用しましょう。母健連絡カードは、男女雇用機会均等法第13条に規定されている指針に基づき様式が決まっています。

母健連絡カードの活用方法①健康診査等を受診します。
②医師等から通 勤緩和などの指導を受けた場 合に、医師等に母健 連 絡カードに必要な事項を記入してもらいます。
③女性労働者は母健連絡カードの「指導事項を守るための措置申請書」欄に必要事項を記入した上で、事業主に提出し、必要な措置を申し出ます。
※女性 労働 者から母 健 連 絡カードが 提出され た場 合、事業 主は 母 健 連 絡カードの記入内容に応じ、男女雇用機 会 均等法第13条に基づく適切な措置を講じる義 務があります。

①保健指導・健康診査
を受ける

主治医等

妊娠中又は

健康診査等
を行う
医師、助産師

女性労働者③母健連絡カードを提出し、措置を申し出る

スタッフ等

相談

出産後の

②連絡カードに指導事項を記載する

産業医

産業保健
事業主

④母健連絡カードの記入内容に応じた措置を講じる

助言

企業
（事業主）
人事労務担当者
管理者等

母健連絡カードの入手方法①3～4ページ記載の様式をコピーして使用できます。
②厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000763976.pdf③母子健康手帳に様式が記載されている場合は、それをコピーして使用できます。

2

ダウンロードはこちら

（表）母性健康管理指導事項連絡カード
年

事業主 殿

月

日

医療機関等名
医師等氏名
下記の１の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記２～４の措置を講ずることが必要であると認めます。
記
１．氏名 等
氏名

妊娠週数

週 分娩予定日

２．指導事項症状等（該当する症状等を○で囲んでください。）

月日

指導事項（該当する指導事項欄に○を付けてください。）

措置が必要となる症状等

標準措置

お そ

指導事項

入院加療

休
業

つわり、妊娠悪阻、貧血、めまい・立ちくらみ、

自宅療養

腹部緊満感、子宮収縮、腹痛、性器出血、りゅう

年

勤務時間の短縮

ふしゅ

腰痛、痔、静脈 瘤 、浮腫、手や手首の痛み、
身体的負担の大きい作業（注）
頻尿、排尿時痛、残尿感、全身倦怠感、動悸、

長時間の立作業たん

頭痛、血圧の上昇、蛋白尿、妊娠糖尿病、
赤ちゃん（胎児）が週数に比べ小さい、
多胎妊娠（

同一姿勢を強制される作業

作
業
の
制
限

胎）
、産後体調が悪い、腰に負担のかかる作業
寒い場所での作業
長時間作業場を離れることのできない作業

妊娠中・産後の不安・不眠・落ち着かないなど、
合併症等（

）

ストレス・緊張を多く感じる作業（注）「身体的負担の大きい作業」のうち、特定の作業について制限の必要がある場合には、指導事項欄に〇を付けた上で、具体的な作業を○で囲んでください。

標準措置に関する具体的内容、標準措置以外の必要な措置等の特記事項

３．上記２の措置が必要な期間

４．その他の指導事項（当面の予定期間に〇を付けてください。
）（措置が必要である場合は○を付けてください。
）

１週間（

月

日～

月

日）

２週間（

月

日～

月

日）

妊娠中の通勤緩和の措置（在宅勤務を含む。
）

４週間（

月

日～

月

日）

妊娠中の休憩に関する措置

その他（

月

日～

月

日）

指導事項を守るための措置申請書
年月日

上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。

所属
氏名
事業主 殿
この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。

3（裏）（参考）症状等に対して考えられる措置の例

症状名等

措置の例

つわり、妊娠悪阻

休業（入院加療)、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間作業場を離れることのできない作業)の制限、においがきつい・換気が悪い・高温多湿などのつわり症状を増悪させる環
境における作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

貧血、めまい・立ちく 勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（高所や不安定な足場での作業）の制限、ストレス・らみ緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など
腹部緊満感、子宮収 休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同縮
一姿勢を強制される作業、長時間作業場所を離れることのできない作業）の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など
腹痛

休業（入院加療）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

性器出血

休業（入院加療）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

腰痛

休業（自宅療養）、身体的に負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、腰に負担のかかる作業）の制限 など

痔

身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業)の制限、休憩の配慮 など

静脈瘤

勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業)の制
限、休憩の配慮 など

浮腫

勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業）の制限、休憩の配慮 など

手や手首の痛み

身体的負担の大きい作業（同一姿勢を強制される作業）の制限、休憩の配慮 など

頻尿、排尿時痛、残尿感

休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業（寒い場所での作業、長時間作業場を離れることのできない作業）の制限、休憩の配慮 など

全身倦怠感

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、休憩の配慮、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など動悸

休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

頭痛

休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

血圧の上昇

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊
張を多く感じる作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

蛋白尿

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊
張を多く感じる作業の制限 など

妊娠糖尿病

休業（入院加療・自宅療養）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置（インスリン治療中等への配慮） など

赤ちゃん（胎児）が週数に比べ小さい

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊
張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

多胎妊娠
（
胎）

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊
張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

産後体調が悪い

休業（自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

妊娠中・産後の不安・ 休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤
不眠・落ち着かない 緩和、休憩の配慮 などなど
合併症等（自由記載）

疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置、もしくは上記の症状名等から参照できる措置など

4妊 娠中の職 場生 活★会 社に 規 定 が なくても★パートなどの方も会 社へ 申し出 ること が できま す。

時間外、休日労働、深夜業の制限
変形労働時間制の適用制限「早く帰らせてください」と言っても結局毎日遅くまで残業。
疲れた…。

妊 娠 中 は 、時 間 外 労 働 、休 日 労 働 、深 夜 業 の 免 除 を 請 求できます。
変 形 労 働 時 間 制 が 適 用さ れる 場 合 も 、１日及び１週 間 の法 定 労働 時間を 超 えて労働しないことを請求 できます 。
（労働基準法第66条）

軽易業務転換妊 娠中は 、他 の 軽 易な 業 務 へ の 転 換を請求 できます 。
（労働基準法第65条）
１日中売り場に立っているのがだんだん負担になってきた…

危険有害業務の就業制限
重 量 物 を 取り扱う業 務 、有 害 ガスを 発 散 する 場 所等における 業 務 に つ いては 、妊 娠・出 産 機 能 等 に 有 害 で あ ることか ら 、妊 娠 中 は もとより 、全 ての 女 性 を 就 業 さ せること が禁 止されています 。
（詳しくは６ページをご 覧ください 。）（労働基準法第64条の３）

不利益な取扱いやハラスメントは許されません！
妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由に「解雇」、「 パートへの契約変更の強要」、「 雇止め」など不利益な取扱いを行う
ことは「違法」です。
また、職 場における妊娠、出産、産前産後休 業、育児休 業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが事業主に義務づけられています。
（詳しくは10・11ページをご覧ください。）

5「体が大事だし、何かあったら心配だから家庭に入ったら」ってしつこく言われても…
「仕事続けます」ってはっきり言わなくっちゃ！

妊産婦等の就業制限の業務の範囲
×…女性を就かせてはならない業務△…女性が申し出た場合就かせてはならない業務○…女性を就かせても差し支えない業務
就業制限の内容
女性労働基準規則第 2 条第 1 項
満 18 歳以上 ··················· 断続作業：30 ㎏以上、継続作業：20 ㎏以上
満 16 歳以上満 18 歳未満 ·· 断続作業：25 ㎏以上、継続作業：15 ㎏以上
満 16 歳未満 ··················· 断続作業：12 ㎏以上、継続作業： 8 ㎏以上

妊婦

産婦

その他
の女性

✕

✕

✕

1号

重量物を
取り扱う業務

2号

ボイラーの取扱いの業務

✕

△

〇

3号

ボイラーの溶接の業務

✕

△

〇

4号

つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーン、デリック又は制限荷重が 5 トン以上の揚貨装置の
運転の業務

✕

△

〇

5号

運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務

✕

△

〇

6号

クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（2 人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。
）

✕

△

〇

7号

動力により駆動させる土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務

✕

△

〇

8号

直径が 25 センチメートル以上の丸のこ盤（横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。
）又はのこ車の直径が 75 センチメートル以上の帯のこ盤（自動送り装置を有す
る帯のこ盤を除く。
）に木材を送給する業務

✕

△

〇

9号

操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務

✕

△

〇

10 号 蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務

✕

△

〇

動力により駆動されるプレス機械、シャー等を用いて行う厚さ 8 ミリメートル以上の鋼板
加工の業務

✕

△

〇

12 号 岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務

✕

△

〇

13 号 土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 メートル以上の地穴における業務

✕

〇

〇

✕

〇

〇

15 号 足場の組立て、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く。
）

✕

△

〇

16 号 胸高直径が 35 センチメートル以上の立木の伐採の業務

✕

△

〇

17 号 機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務

✕

△

〇

✕

✕

✕

19 号 多量の高熱物体を取り扱う業務

✕

△

〇

20 号 著しく暑熱な場所における業務

✕

△

〇

21 号 多量の低温物体を取り扱う業務

✕

△

〇

22 号 著しく寒冷な場所における業務

✕

△

〇

23 号 異常気圧下における業務

✕

△

〇

24 号 さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

✕

✕

〇

11 号

14 号

18 号

高さが 5 メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務

妊娠・出産・授乳機能に影響のある一定の化学物質を発散する場所における業務（詳細は女性労働基準則参照）

6

産前産後 休 業を取るときは産前休業
出産予定日の６週間前（双子以上の場合は14週間前）から、請求すれば取得できます。
出産当日は産前休業に含まれます。

★会 社に 規 定 が なくても★パートなどの方も会 社へ 申し出 ること が できま す。

産前休業の請求方法は早めに確かめたから、まちがいなし！

（労働基準法第65条）

産後休業

出産日の翌日から８週間は就業することができません。ただし、産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就業できます。

※流 産・死 産（人 工 妊 娠中絶 を含 む）した場 合でも、妊 娠４か月以 上での 流 産・
死 産については 産後 休 業の対 象となります。
（労働基準法第65条）

解雇制限

産前産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。
（労働基準法第19条）

解雇の無効

妊娠中及び出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、原則として無効です。

（男女雇用機会均等法第９条第４項）

職場の同僚や上司に迷惑をかけないように、
引き継ぎもしっかりしなくっちゃいよいよお父さんの育児もスタート！
（８ページを参照）

自治体によっては両親学級もあるよ

産前産後休業中の経済的支援

詳しくは13ページをご覧ください。

～お父さんになる方へ～
子育 ては 、夫 婦で話し合 ってチ ーム プレ ーでやっていくことが基本です。
厚生 労働 省の「イクメンプロジェクトサイト」などを参 考に、お 父さんも一 緒に子育 てのことを考えましょう。
◎イクメンプロジェクトサイト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp

産後 休 業 後に復 職するときは★会 社に 規 定 が なくても★パートなどの方も会 社へ 申し出 ること が できま す。

育児時間
生後１年に達しない子を育てる女性は、１日２回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。

（労働基準法第67条）

母性健康管理措置

出産後１年以内の女性は、医師等から指示があったときは、健康診査等に必要な時間の確保を申し出ることができます。また、
医師等から指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。

※流 産・死 産（人工 妊娠中絶を含 む）した場 合でも、妊娠 の週 数にかかわらず、母 性健 康管理措置の対 象となります。
（男女雇用機会均等法第12条、第13条）

時間外労働、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限、危険有害業務の就業制限
出産後１年以内の女性には、妊娠中と同様に、これらが適用になります。
（ 詳しくは５ページをご覧ください。）（労働基準法第64条の３、第66条）

短時間勤務制度、子の看護休暇等
これらの制度や措置も利用できます。
（ 詳しくは９ページをご覧ください。）（育児・介護休業法第16条の２、第16条の３、第23条）

7

育児休 業を取るときは★会 社に 規 定 が なくても★パートなどの方も会 社へ 申し出 ること が できま す。

（育児・介護休業法第５～９条の５）

育児休業制度１歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間、子どもを養育するために休業することができます。
育児休業は１人の子に対して原則２回に分割して取得できます。また、産後パパ育休と育児休業を合わせれば４回休業できます。

産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）
育児休業とは別に、原則として出生後８週間のうち４週間まで、２回に分割して休業することができます。
（なお、出産された女性の場合、産後８週間は産後休業期間となるため、本制度は主に男性が対象となりますが、養子を養育しているなどの場合は女性であっても当然に対象となります。）

育児休業、産後パパ育休を取ることができる人は正社員だけではなく、契約期間の定めのある労働者（有期雇用労働者）であっても、休業取得を申し出た時点において、次に該当する場合は休業を取得することができます。

有期雇用労働者でも育児休業が取れるって？

・育児休業を取得する場合
子が１歳６か月（２歳に達する日まで取得する場合は２歳）に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと
・産後パパ育休を取得する場合
子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと

パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間に父母それぞれ１年間まで育児休業を取得できます。
（ただし、１年間には出産日、産後休業期間、産後パパ育休期間を含みます。）

育児休業期間の延長

育児休業後、保育園に預けて復職するつもりだったのに入れなくて…

子が1歳以降、保育所等に入れないなどの一定の要件を満たす場合は、子が１歳６か月に達する日までの間、育児休業を延長することができます。
さらに子が１歳６か月に達した時点で保育所等に入れないなどの一定の要件を満たす場合、最長で子が２歳に達する日までの間、育児休業を再延長することができます。

育児休業、産後パパ育休を取るための手続き
会社の規定を確認し、育児休業を取得する場合は、遅くとも休業開始１か月前までに会社に育児休業申出書を提出しましょう。産後パパ育休を取得する場合は、休業開始予定日の２週間前（労使協定を締結している場合は２週間超から１か月以内で労使協定で定める期限）までに会社に育児休業申出書を提出しましょう。
規定がない場合でも、育児・介護休業法を根拠に請求ができます。
１歳以降も育児休業期間を延長する場合、休業開始予定日から希望どおり休業するには、その２週間前までに申し出てください。

育児休業中の経済的支援

詳しくは13ページをご覧ください。

8幼い子どもを育てながら働き続けるために★パートなどの方でも会社へ申し出ることができます。
（各制度によって取得できる条件有）

短時間勤務制度
事業主は、３歳未満の子を養育する男女労働者について、短時間勤務制
度（１日原則として６時間）を設けなければならないことになっています。
（育児・介護休業法第23条）

育児休業が終わっても、子育てはまだ入り口・・・

保育園への送迎や保育園からの呼び出し対応も夫婦で協力！

所定外労働の制限
事業主は、３歳未満の子を養育する男女労働者から請求があった場合
は、所定外労働をさせてはならないことになっています。
（育児・介護休業法第16条の８）

子の看護休暇小学校入学前の子を養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に１年につき子が１人なら５日まで、子が２人以上なら10日まで、１日単位又は時間単位で、病気やけがをした子の看護、予防接種
及び健康診断のために休暇を取得することができます。
（有給か無給かは会社の規定によります。
）（育児・介護休業法第16条の２、第16条の３）

時間外労働、深夜業の制限
事業主は、小学校入学前の子を養育する男女労働者から請求があった場
合は、１か月24時間、１年150時間を超える時間外労働をさせてはならない
ことになっています。
また、事業主は、小学校入学前の子を養育する男女労働者から請求のあった場合は、深夜（午後10時から午前５時まで）において労働させてはならないことになっています。

（育児・介護休業法第17条、
第19条）

子ども・子育て支援制度
幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育など、地域のニーズ等に応じた多様な教育・保育の場が設けられています。

保育施設などの整備は市町村が中心となって進めていますので、住 んでいる地域でどのような預け先があるのかを、市町村の担当課や子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）などで確認してみましょう。

また、身近な場所で子育て支援の相談や情報提供が受けられる利用者支援事業や、子どもの預かりに関するマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業なども活用できます。

子ども・子育て支援制度について詳しくはこちら（こども家庭庁ホームページ）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/9

詳しくはこちら会社 から

妊娠・出産等を機に不利益な取 扱いを受けたときは妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益取扱いは禁止されています
妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由とした解雇、不利益な異動、減給、降格などの取扱いを行うことは男女
雇用機会均等法、育児・介護休業法で禁止されています。
（男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条等)

例えばこんなことを理由として

こんな取扱いを受けたら法違反です●妊娠した、出産した●解雇された●妊婦健診に行くため仕事を休んだ●退職を強要された●つわりや切迫流産で仕事を休んだ●契約更新がされなかった●産前産後休業を取った●正社員からパートになれと強要された●育児休業、
産後パパ育休を取った●減給された●子どもが病気になり看護休暇を取った●普通ありえないような配置転換をされた●育児のため残業や夜勤の免除を申し出たなどなど

妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由とした不利益取扱いとは
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の違反の要件となっている「理由として」とは妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等の事由と不利益取扱いとの間に「因果関係」があることを指します。

妊娠、出産、産前産後 休 業、育児休 業等の 事由を「契機として」（ ※）不利益取 扱いを行った場 合は、原則として「理由として」いる（事由と不利益取扱いとの間に因果関係がある）と解され、法違反となります。

※ 原則として、妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等の事由の終了から１年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断します。
ただし、事由の終了から１年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又はある程 度定期的になされる措置（人事異動、人事考課、雇止めなど）については、事由終了後の直近の人事異動、人事考課等の機会までの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断されます。
※ 妊娠中・出産後１年以内の解雇は、「 妊娠、出産、産前産後休業を取得したこと等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。
（ なお、労働基準法第19条において、産前産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。）

10

上司・同 僚 から妊 娠、出 産等に関するハラス メントを受けたときは上司・同僚からの妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関する
ハラスメント防止措置が事業主に義務づけられています
上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じることが、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で事業主に義務づけられています。
（男女雇用機会均等法第11条の3、育児・介護休業法第25条)

例えばこんなことを理由とする

こんな行為がハラスメントです●解雇を示唆するようなことを言われた●妊娠した、出産した●正社員からパートになるよう言われた●妊婦健診に行くため仕事を休んだ●上司から、制度を利用しないように言われた●つわりや切迫流産で仕事を休んだ●同僚から、
何度も制度の利用を止めるように言われた●産前休業の取得について上司に相談した●仕事を取り上げられ、雑用をさせられた●育児休業、
産後パパ育休の取得を申し出た●同僚から繰り返し「今の時期に妊娠すべきで●子どもが病気になり、看護休暇を取ったはなかった」と言われたなどなど

妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントとは職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントには、上司又は同僚から行われる以下のようなものがあります。なお、業 務 分担や安全配 慮等の 観 点から、客観的にみて、業 務上の必要性に基づく言動によるものについて
は、ハラスメントではありません。
①解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの
産前休業の取得を上司に相談したところ、「 休むなら辞めてもらう」など解雇を示唆されること等②制度等の利用の請求等又は制度等の利用を阻害するもの
通勤の負担緩和のため時差出勤を申し出たところ、同僚から「自分なら時間通りに出勤する。あなたもそうすべき」と繰り返し言われ、制度の利用をあきらめざるを得ない状況となっている等③妊娠等したことにより嫌がらせ等をするもの
妊娠したことを同僚に伝えたら、「 自分なら今の時期に妊娠しない。あなたも妊娠すべきでなかった」と繰り返し言われ、就業するうえで看過できない程度の支障が生じていること等

事業主は、これらのハラスメントが生じないように、また、もしもハラスメントが生じてしまった場合には迅速に対応できるよう、雇用管理上の措置を講じなければなりません。

11

事 業 主との間にトラブルが生じたときは紛争解決援助制度
都道 府県労働局雇用環境・均等部（室）では、労働者と事業主の間で、男女均等取扱い等に関するトラブル、育児・介護休業等に関するトラブル、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の均等・均衡待遇等に関するトラブル、
職場におけるパワーハラスメントに関するトラブルが生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。
詳しくは最寄りの都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）（ 裏表紙参照）にご相談ください。
※都道府県労働局は厚生労働省の地方機関で、各都道府県ごとに設置されています。

企（男女雇用機会均等法第17条、第18条）（育児・介護休業法第52条の４、第52条の５）（パートタイム・有期雇用労働法第24条、第25条）（労働施策総合推進法第30条の５、第30条の６）

業紛争
労働者

企業内における自主的な対処

事業主

未解決

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）●男女雇用機会均等、育児・介護休業、パートタイム・有期雇用労働、パワーハラスメント等に関する相談の受付●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度・行政指導の説明

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム・有期雇用労働法、
労働施策総合推進法に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争
公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

簡単な手続で迅速に行政機関に解決してもらいたい場合

都道府県労働局長
都道府県労働局長による助言・指導・勧告

調停会議
当事者の希望等に応じて調停会議による
調停・調停案の作成・受諾勧告

12

都道府県労働局長
男女 雇 用 機 会 均 等 法 、育児・介 護 休 業
法、パート タイム・有 期 雇 用労 働 法、労働施策総合推進法に基づく行政指導

産前産後 休 業中、育児休 業中の 経 済的支 援
名

称

内

容

出産育児
一時金

健 康保険の加入者が、出産したとき、１児につき50万円（産科医療補償制度加算対象出産でない場合は48万８千円）が出産育児一時金として、支給されます。

出産手当金

産前産後休業の期間中、健 康保険から１日につき、原則として賃金の３分の２相当額が支給されます。
ただし、休 業している間にも会社から給与が支払われ、出産手当金よりも多い額が支給されている場合には、出産手当金は、支給されません。

問合せ先
詳しくは

・協会けんぽ・健康保険組合
・市区町村

詳しくは・協会けんぽ・健康保険組合

等へ

等へ

出生時育児
休業給付金

子 の出生日から起算して８週間を経 過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、子を養育するための産後 パパ育休（出生時育児休業。８ページ参照）を取得した等一定要 件 を満たした 雇用保 険被保 険 者が対象で、原則として休 業開始前賃金の67％が 支給されます。

詳しくは最寄りのハローワークへ

育児休業
給付金

１歳 未 満の 子（保育所に入れ ないなどの事情があれば最長２歳に達する日まで）を養育するために育児休業を取得した等一定要 件 を満たした 雇 用保 険被 保 険 者 が対 象
で、原 則として休 業開始 後180日間は休 業開始前 賃金の67％、休業開始から181日目以降は50％が支給されます。

詳しくは最寄りのハローワークへ○いずれも非課税のため所得税の控除はなく、次年度の住民税の算定基礎にもなりません。

社会保険料
産前産後休業中、育児休業中、健 康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から年金事務所又は健 康保険組合に申出をすることによって、本人負担分、会社負担分ともに免除されます。
社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。
※平成31年４月から国民年金第１号被保険者の方においても産前産後期間（出産予定日が属する月の前月から４か月間）の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障しています。
※令和６年１月から、
国民健康保険に加入している方についても、本人の届出等によって、出産前後の一定期間の国民健康保険料が免除されます。

詳しくは、年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金等へ

雇用保険料
産前産後休業中、育児休業中に会社から給与が支払われていなければ、雇用保険料の負担はありません。

ハローワーク所在地一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

13

妊娠期

産前6週間

産後8週間

1歳

2歳

3歳

小学校
入学

母性保護などの制度

・時間外労働（※１）
、
休日労働、
深夜業の制限・妊婦健診を受けるための時間を確保したり、医師等の指導をもとに、ラッシュ
アワーを避けるために時差出勤を利用する等母性健康管理のために必要な措置
育児時間（1日2回、少なくとも各30分）
出産

６週間（双子以上14週間）

産前産後休業、育児休業関係

保育所等に入れないなどの事
情があれば、最長２歳に達す
る日まで育児休業を延長することができます。

８週間

産前産後休業

パート・アルバイト等を含め、すべての女性が産前産後休業を取得できます。
遅くとも、育児休業開始予定日の1か月前まで、産後パパ育休開始予定日の2週間前(※)までに会社へ育児休業申出書などを（※会社により異なる場合がありま提出します。

す。
）

産後パパ育休

育児休業

育児休業給付の給付割合は、
休業開始後180日間は、
67％（それ以降は50％）です！

・女性は産後休業終了後から、男性は出産予定日から取得できます。
・パート・アルバイト等であっても、一定の要件を満たせば取得できます。

両親共に育児休業を取得する
場合は、休業対象となる子の年齢が原則１歳までから原則
１歳２か月までに延長されます。
※３（パパ・ママ育休プラス）

産前産後休業、育児休業期間中は社会保険料負担が免除されます！

場合によって免除※4

休業以外の制度

短時間勤務制度（所定労働時間を１日原則６時間にする制度）、
残業（所定外労働※２）の制限
子の看護休暇（子が１人なら年５日、２人以上なら年10日）、
時間外労働の制限（１か月24時間、１年150時間まで）、
深夜業（午後10時～午前５時）の制限
不利益取扱いの禁止：妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています。
ハラスメントの防止：職場における妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが事業主に義務づけられています。

※1 時間外労働：労働基準法で定められている１日８時間または１週間40時間を超える労働。
※2 残業（所定外労働）：会社で決められている始業から終業までの時間を超える労働。
※3 ただし、育児休業が取得できる期間は１歳２か月までの間の１年間です。
※4 就業規則等で３歳までの育児休業制度が定められ、休業している場合です。
◎母性健康管理、育児休業制度などについてもう少し詳しく知りたい方は、○働く女性の妊娠・出産に関する法制度等についての情報提供サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」(相談、専門家からのアドバイス、産休・育休等自動計算）

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/◎妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益取扱いやハラスメントについてもう少し詳しく知りたい方は、○「妊娠したから解雇」は違法です https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html◎母性健康管理（妊娠、出産）や育児休業等の取得に関して職場でのトラブルにお困りの方は、○雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
また、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（ 裏表紙参照）へご相談ください。

◎地域の保育情報や育児休業復帰後に利用できる制度などについて知りたい方は、○「仕事と育児 カムバック支援サイト」https://comeback-shien.mhlw.go.jp/

14都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（電話番号・所在地一覧）［受付時間８時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）］

電 話 番 号

郵 便 番 号

北 海 道

011-709-2715

060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１番１

岩

019-604-3010

020-8522

盛岡市盛岡駅西通１-９-15

盛岡第２合同庁舎５階

秋田市山王７丁目１番３号

秋田合同庁舎４階

青

森

宮

城

秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東

手
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京

神 奈 川
新

潟

石

川

富
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈

山
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良

和 歌 山
鳥

取

岡

山

島
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮

根
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎

鹿 児 島
沖

縄

017-734-4211

022-299-8844

018-862-6684

023-624-8228

024-536-4609
029-277-8295

028-633-2795
027-896-4739

048-600-6269
043-221-2307
03-3512-1611

045-211-7380

025-288-3511

076-432-2740

076-265-4429
0776-22-3947

055-225-2851
026-227-0125

058-245-1550
054-252-5310

052-857-0312
059-226-2318
077-523-1190
075-241-3212

06-6941-8940
078-367-0820
0742-32-0210

073-488-1170
0857-29-1709
0852-31-1161

086-225-2017
082-221-9247

083-995-0390
088-652-2718
087-811-8924

089-935-5222

088-885-6041
092-411-4894
0952-32-7218

095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025

0985-38-8821
099-223-8239

098-868-4380

030-8558
983-8585
010-0951

990-8567
960-8513
310-8511

320-0845371-8567

330-6016
260-8612102-8305
231-8434

950-8625

930-8509
920-0024
910-8559

400-8577
380-8572

500-8723
420-8639

460-0001
514-8524

520-0806

604-0846
540-8527

650-0044
630-8570

640-8581
680-8522

690-0841
700-8611

730-8538753-8510

770-0851
760-0019

790-8538
781-9548
812-0013

840-0801
850-0033
860-8514

870-0037

880-0805
892-8535

900-0006

所
青森市新町２丁目４-25

在福島市花園町５-46

札幌第1合同庁舎９階

青森合同庁舎８階

仙台市宮城野区鉄砲町１番地
山形市香澄町３-２-１

地

仙台第４合同庁舎８階

山交ビル３階福島第二地方合同庁舎４階

水戸市宮町１丁目８番31号
宇都宮市明保野町１-４
前橋市大手町２-３-１

茨城労働総合庁舎６階

宇都宮第２地方合同庁舎３階

前橋地方合同庁舎８階

さいたま市中央区新都心11-２
千葉市中央区中央４-11-１
千代田区九段南１-２-１

ランド・アクシス・タワー16階

千葉第２地方合同庁舎１階

九段第３合同庁舎14階

横浜市中区北仲通５-57

横浜第２合同庁舎13階

新潟市中央区美咲町１-２-１

新潟美咲合同庁舎２号館４階

富山市神通本町１-５-５

富山労働総合庁舎４階

福井市春山１丁目１-54

福井春山合同庁舎９階

長野市中御所１-22-１

長野労働総合庁舎４階

静岡市葵区追手町9-50

静岡地方合同庁舎５階

金沢市西念３丁目４番１号
甲府市丸の内１丁目１-11

金沢駅西合同庁舎６階

４階

岐阜市金竜町５丁目13番地

岐阜合同庁舎４階

名古屋市中区三の丸２-２-１

名古屋合同庁舎第１号館８階

津市島崎町327番２

津第２地方合同庁舎２階

大津市打出浜14番15号

滋賀労働総合庁舎４階

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
大阪市中央区大手前４-１-67

１階

大阪合同庁舎第２号館８階

神戸市中央区東川崎町１-１-３

神戸クリスタルタワー15階

奈良市法蓮町387番地

奈良第三地方合同庁舎２階

鳥取市富安２丁目89-９２階

和歌山市黒田二丁目３-３
松江市向島町134-10

和歌山労働総合庁舎４階

松江地方合同庁舎５階

岡山市北区下石井１-４-１

岡山第２合同庁舎３階

広島市中区上八丁堀６番30号
山口市中河原町６-16

山口地方合同庁舎２号館５階

徳島市徳島町城内６番地６

高松市サンポート３番33号
松山市若草町４番地３

高知市南金田１番39号

広島合同庁舎第２号館５階

徳島地方合同庁舎４階

高松サンポート合同庁舎北館２階

松山若草合同庁舎６階
４階

福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号
佐賀市駅前中央３丁目３番20号
長崎市万才町７-１

福岡合同庁舎新館４階

佐賀第２合同庁舎５階

ＴＢＭ長崎ビル３階

熊本市西区春日２-10-１

大分市東春日町17番20号

熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

大分第２ソフィアプラザビル３階

宮崎市橘通東３丁目１番22号
鹿児島市山下町13番21号
那覇市おもろまち２-１-１

宮崎合同庁舎４階

鹿児島合同庁舎２階

那覇第２地方合同庁舎１号館３階

令和５年11月作成 パンフレット No.17