第 17 期

決

算

公告

平成29年6月22日
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長
伊藤 尚志

貸借対照表 （ 平成29年3月31日現在 ）

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 ）現目（単位：百万円）
金
額（ 負 債 の 部 ）

金
預
け
金
現金
預
け
金
債券貸借取引支払保証金
有
価
証
券
国債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸出金
証
書
貸付
その他
資産
前
払費用
未収
収
益
そ の 他 の 資 産
有形
固定
資産
建物
その他の有形固定資産
無形
固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰
延税
金
資産
貸倒
引
当金

2,192,237
1
2,192,235
799,923
30,42530,0301394
156,319
156,319
41,017141
3,262
37,612
354
241
112
16
69398
△0

資産の部合計3,220,692－１－

預金
当座
預金
普通
預金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘定
借
その他
負債
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
資 産 除 去 債 務
未払金
そ の 他 の 負 債
賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負債の部合計19,201
14,59473
4,532
3,157,465
21,235
351
3,156
123
16,066
1,537
82
160
39
3,198,184（ 純 資 産 の 部 ）資利

本金
益剰余金利益 準備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

10,00012,448230
12,218
12,21822,44859
59
22,508

負債及び純資産の部合計

3,220,692

損益計算書科
経23,328

託

常金

費
調
達費
預金
利
そ の 他 の 支 払 利役
務取
引等費
支 払 為 替 手 数
そ の 他 の 役 務 費
営
業
経
その他
経
常費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ の 他 の 経 常 費

経常特利

別20,397△1,1495△42096△1,2092,920
2022,717
1,093
1,093
67
67

用用息
息用料用
費
用
額
用

22,054994
099486358805
20,194
101

益

固定資

産

損
処分失損

引

前

当期

純利

益

1,274
221,271

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整
額
法
人税等合
計
当期

純利）
（単位：百万円）
額

金

収
益報
酬金
運用
収
益
貸
出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け金
利
息役
務
取
引等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
その他業務収益そ の 他 の 業 務 収 益
その他
経
常収益
そ の 他 の 経 常 収 益資税目平成 28年 4月1日から
平成29年3月31日まで

常信
資

経（431△52378益

892－２－記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～18年
その他
４年～20年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務所管部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。

－３－平成28年3月28日）を当事業年度か注記事項
（貸借対照表関係）
１. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
２. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
３. 為替決済等の取引の担保として、有価証券30,030百万円及び貸出金139,713百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は29,798百万円、中央清算機関差入保証金は7,000百万円、保証金は723百万円が含まれております。
４. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は5,500百万円、契約残存期間は１年以内であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５. 有形固定資産の減価償却累計額

1,074 百万円

６. 関係会社に対する金銭債権総額

800,298 百万円

７. 関係会社に対する金銭債務総額

16,473 百万円

８. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は35百万円であります。

（損益計算書関係）
１. 預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２. 関係会社との取引による収益信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額

6,566 百万円
93 百万円
606 百万円
0 百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

943 百万円
23 百万円
3,871 百万円

３. 関連当事者との取引は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引の内容

再信託に基づく再信託契約の受託 信託報酬*1

資産管理事務等の 事務受任契約等に基づく手数料*1
受託
親会社 三菱ＵＦＪ信託銀行 被所有
直接 46.5％
株式会社
出向協定に基づく出向受入受入出向者給与*2
現金担保付債券貸借取引*3
利息の受取
品借料の支払

資金取引

取引金額

科目

期末残高

6,535

未収収益

1,669

504

未収収益

193

3,702

未払費用

30

－ 債券貸借取引

799,923

支払保証金

93943

未収収益
未払費用

011

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*3：利息および品借料は、市場実勢等を勘案した上で決定しております。
兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社
親会社の子会社 三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社

議決権の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引の内容
計算代行委託手数料等*4

なし

計算事務の委託なし

投資信託委託にか 投資信託委託にかかる代行手数料等
かる事務の代行*5

取引条件及び取引条件の決定方針等*4：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*5：第三者取引と同一の手数料率を適用しております。
－４－

取引金額

科目

期末残高

9,749

未払費用

2,563

325

未収収益

20

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サービス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本国債及び日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金や金融機関向けのコ－ルロ－ン等、資産管理業務関連の株式などであります。
これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。
資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リスク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コ－ルロ－ン等については金融機関毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス（取引部署）から独立した、バックオフィス（事務実施部署）及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
当社では、市場リスク管理に係る指標として、バリュ－・アット・リスク（VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失額であり、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：240営業日。信頼区間：片側99％。観測期間：1,250営業日）を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、日本国債や日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、株価変動リスク・為替リスクのリスク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。平成29年３月31日現在の当社の市場リスク量は236百万円であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰りギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－５－

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

(1) 現金預け金(2) 債券貸借取引支払保証金(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
資産計(1) 預金(2) 信託勘定借(3) その他負債 （＊）
負債計

貸借対照表計上額

時価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,192,237
799,923

2,192,237
799,923－－

30,030156,319
3,178,510
19,201
3,157,465
15,796
3,192,463

30,030156,319
3,178,510
19,201
3,157,465
15,796
3,192,463－－－－－－－（＊）その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金は、すべて約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については｢（有価証券関係）｣に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、すべて約定期間が短期間（１年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) 信託勘定借信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、決算日における帳簿価額を時価とみなしております。
(3) その他負債
その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産(3)その他有価証券｣には含まれておりません。
区分

貸借対照表
計上額
（百万円）

非上場株式
非上場外国株式
合計

1394395

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2,192,235
799,923

１年超
３年以内
－
－

３年超
５年以内
－
－

５年超
７年以内
－
－

30,000156,319
3,178,478

－
－
－

－
－
－

－
－
－

３年超
５年以内
－
－
－

５年超
７年以内
－
－
－

１年以内
預け金
債券貸借取引支払保証金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金
合計（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
－－－－－－－－－－（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
預金（＊）
信託勘定借（＊）
合計

19,201
3,157,465
3,176,666

１年超
３年以内
－－－

（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
－－－－－－（＊）預金(すべて要求払預金)、及び信託勘定借については、｢１年以内｣に含めて開示しております。

－６－

（有価証券関係）
その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券
国債
小計
債券
国債
小計

合計

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

－－－
30,03030,03030,03030,030－－－30,04230,04230,04230,042－－－△11△11△11△11（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
未払事業税・事業所税
資産除去債務
業務委託費損金不算入
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

191 百万円
49463728251224416
71017398 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

187,570円25銭
7,439円55銭（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） 44.55％－７－信託財産残高表 （ 平成29年3月31日現在 ）

資産

有価証券
国債地方
債
短期社
債
社
債
株式
外国証
券
そ の 他 の 証 券
投 資 信 託 外 国 投 資
信
託 受
益 権
受 託 有 価 証 券
金銭
債
権
住 宅 貸 付 債 権
その他の金銭債権
その 他
債 権
コ ー ル ロ ー ン
銀
行 勘
定 貸
現金 預
け 金
預
け
金
合

計

金

額

負

152,194,360
20,123,019
4,419,319
1,054,983
9,242,711
26,749,895
66,161,152
24,443,277
12,710,782
4,586,546
5,546,071
1,380,645
555,499825,145
7,773,747
3,417,303
3,157,465
7,537,124
7,537,124
198,304,047

金
年銭
金（単位：百万円）
金額

債
信
信託
託

金銭信託以外の金銭の信託

有 価 証 券 の 信 託
包括
信託

合

計

26,704,651
12,741,687
2,786,841
10,006,605
146,064,261

198,304,047（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産：該当ありません。
３．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
４．上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産68,456,429百万円を含んでおります。

－８－