令和６年度 豊橋市立二川小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
児童にとって学校は，安心・安全に生活できる場でなくてはならず，本校の校訓「やさしい子 考える子 たくましい子」の基盤は，安心できる学校生活にある。経営方針の中に「いたわりの心を育成する」を第一に位置付け，人間性豊かな児童を育成することを目ざす。教師がつくる「居場所」と，児童が主体となってつくる「絆」を重視した学校づくりを進めることで，認め合える人間関係づくり，いじめを未然に防止する環境を整えていく。
一方で，いじめは，「どの学校でも，どの子にも起こり得る」問題であることを十分認識し，全教職員が，児童からの小さなサインを見逃さないように努め，学校全体で組織的に対応していく。
Ⅱ 「いじめ防止対策組織」について「生活サポート（いじめ・不登校対策）委員会」が，その役割を担う。スクールカウン
セラーや民生主任児童委員も組織として加え，いじめのささいな兆候や懸念，児童からの訴えを特定の教員が抱え込むことのないように対応する。その際，あくまでも「いじめられた児童を学校が守る」スタンスを貫くことを前提とし，本委員会がいじめ防止（未然防止，早期発見・早期対応，事案措置 等）の取り組みの検討をする中核組織となる。
【指導組織】
校 長

PTA・園との連絡会・健全育成会
校外指導
生徒指導

職員会議

生活部

教育相談（担任，SC 等）
通学団指導

生活サポート委員会（SC，民生主任児童委員）(1)「いじめ防止対策組織」の役割や機能等
ア 児童アンケート・教育相談
・学校いじめ防止基本方針を始めとするいじめ防止の取り組みについては，児童アンケートをもとにした学級担任との児童全員の面接を行い，実効性のある取り組みとなるように努める。児童アンケートは６月，１１月，２月の３回実施する。
（アンケートについては別紙２，生活サポートと兼ねる）
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と共通理解を図る。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で，年１回「いじめ・不登校」「児童理解」をテーマとした講話やケーススタディを実施し，教職員の生徒指導に関する力量向上に努める。
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ウ 児童や保護者，地域に対する情報発信と意識啓発「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を，学校新聞及び学校のホームページに掲載をする。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめ事案の事実の把握に努め，問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については，学年主任を核として，いじめ防止対策委員会を中心に学校体制で迅速かつ効果的に対応する。また，必要に応じて，外部の専門家，関係機関と連携して対応する。
・いじめが解消に至っていない段階では，被害者を守り，安全・安心が確認されるまで責任をもって対応する。
・問題が解消したと判断した場合も，その後の児童の様子を見守り，少なくとも３か月以上継続的な指導・支援を行う。
オ 重大事態への対応
・重大事態が生じた場合は，速やかに教育委員会に報告をし，「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（別紙１参照）
・学校が調査を実施する場合は，「生活サポート（いじめ・不登校対策）委員会」が調査の母体となり，事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
・調査結果については，被害児童，保護者に対して適切に情報を提供するとともに，教育委員会へ報告する。
・市の教育支援コーディネーターを通じて関係機関との連携を取り，加害・被害双方の児童や保護者の心のケアに努める。
Ⅲ いじめの防止等についての具体的な取り組みについて（１） いじめの未然防止の取り組み
ア 児童同士の関わりを大切にし，互いに認め合い，共に成長していくための「居場所づくり」と「絆づくり」を意識した学級づくりをすすめる。
イ 教育活動全体を通して，道徳教育・人権教育の充実，体験活動を推進し，命の大切さ，相手を思いやる心の醸成を図る。
ウ 全学年で情報モラル教育を推進し，児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め，ネットいじめの加害者，被害者とならないよう継続的に指導する。
エ 児童の人格を認めることを基盤におき，体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう，指導のあり方に細心の注意を払う。
オ いじめにつながる兆候がみられた場合，早期に関係児童とスクールカウンセラー等の面談を行い，いじめにつながらないように前もって支援体制を考える。
カ 災害等で心的に多大なストレスを受けた児童が身近に来た場合には，その背景を十分に理解して周囲に伝え，いじめを未然に防ぐことができるようにする。
キ 自分の気持ちをうまく伝えることや相手の気持ちを理解することを苦手とする
教育的配慮が必要な児童には，周囲から理解されずに孤立し，いじめとして認知されにくいことがあるため，背景を理解して指導にあたる。
ク 性的マイノリティや，見かけや憶測から「ＬＧＢＴ」とされる児童に対して，表面的にはその特性が認知されにくいことを踏まえ，大人が確かな人権感覚をもち，偏見をなくすとともに，性別にかかわる冗談やからかいを慎むよう指導する。
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（２）いじめの早期発見の取り組み
ア いじめアンケートを定期的（年３回）に行うとともに，教育相談を随時実施し，児童からの小さなサインを見逃さないように努める。
イ 教師と児童との温かい人間関係づくりや，保護者との信頼関係づくりに努め，いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ いじめ相談電話等，外部の相談機関を紹介し，児童がどこにでも相談できるような環境を整える。
（３）いじめの早期対応の取り組み
ア いじめの報告を受けたら「生活サポート委員会」で早急に対応する。
イ 被害にあった児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害の児童には教育的配慮のもと，毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解，保護者の協力，スクールカウンセラーとの連携を図る。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い，いじめを見過ごさない，生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応は，必要に応じて市教委，警察，法務局等とも連携して行う。そして記載内容については，市教委や警察に削除要請を行う。
Ⅳ 学校の取り組みに対する検証・見直し（１） 学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取り組みについては，ＲＰＤＣＡサイクルで見直し，実効性のある取り組みとなるよう努める。
（２） いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取り組み評価及び保護者への学校評価アンケートを実施し，いじめに関する取り組みの検証を行う。

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Ⅴ 取り組みの年間計画について未然防止の取り組み

早期発見の取り組み

会議・研修等

４月 ○学級開き・学年開き○いじめ相談窓口の児童，保護者への周知○「学校いじめ基本方針」の内容の確認○現職研修会（食物アレルギー）○相談室やＳＣの児童，保護者への周知○保健指導（心と体の成長）○１年生を迎える会

５月
６月 ○豊橋学校いのちの日（道徳指導）

７月 ○学校保健委員会○児童アンケート①○教育相談週間○hyper-QU の実施○教育相談報告会○現職研修会（救命講習）○教育支援委員会①

保護者・地域との連携○居住地確認○授業参観・PTA
総会○授業参観・引き取り訓練○個人懇談会○資源回収①○灯籠まつり○民生委員との連絡会

８月
９月 ○学校保健委員会○授業参観○教育支援委員会②

10 月○児童アンケート②○教育相談週間○ hyper-QU の実施

11 月
12 月 ○赤い羽根募金活動○道徳（命の大切さ）

１月 ○長縄集会○教育相談週間

２月○教育相談報告会○児童アンケート③

３月 ○６年生を送る会○卒業式

通年 ○集会における校長講話○道徳教育，体験活動の充実○わかる授業の充実○縦割り班活動（エンジョイタイム）○健康観察の実施○ＳＣによる相談○生活日記・作文○隔週の情報交換○月１回の生活サポー
ト委員会○随時，ケース会議○教育支援委員会③○スポーツフェスタ○就学時健康診断○二川宿本陣まつり○全教職員による「取組評価アンケート」の実施○学校評価アンケートの実施○自己評価○現職研修会（学校評価）○教育支援委員会④○個人懇談会○学校関係者評価の結果を検証し，「基本方針」の見直し○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討○ケース会議○学校新聞・ホームページ公開○新入学児童保護者説明会○学習発表会○登校時の見守り○あいさつ運動

学校いじめ防止基本方針が機能しているか，RＰＤＣＡサイクルによる検証

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別紙１【重大事態発生時の調査対応図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体となった場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「生活サポート（いじめ・不登校対策）委員会」を設置する。
※組織の構成については，専門的知識及び経験を有し，当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより，当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ，情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは，調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば，いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
※重大事態発生時の対応の調査結果を踏まえた必要な措置
ポイント参照※調査結果を踏まえ，再発防止に向けた取り組みを検討する。
※当該加害・被害児童生徒・保護者へのケア・見守りの継続※再発防止に向けた取り組みを行う。

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