環境影響評価図書のインターネットによる公表に関する基本的な考え方

平成 24 年３月
環境省総合環境政策局環境影響評価課

目次

１．目的 ······································································ 1２．趣旨 ······································································ 1
３．実施手順 ·································································· 1
３．１ 対象とする図書······················································ 1３．２ 方法及び期間 ······················································· 2３．３ 費用 ······························································· 2３．４ インターネット上での公表に関する留意事項 ···························
３．４．１ 著作権の取扱 ·················································（１）環境影響評価図書と著作権··········································（２）利用の許諾 ·······················································（３）外部委託と著作権 ·················································（４）第三者による利用の禁止 ···········································

222455３．４．２ 公表に際して留意すべき情報への対応 ···························· 6（１）希少生物の生息地等に関する情報 ··································· 6（２）その他 ··························································· 7３．４．３ データ改ざんの防止への対応 ··································· 8（１）ファイルの改ざん等 ··············································· 8（２）システムへの侵入 ················································· 8３．４．４ 利用者の利便性向上への対応 ···································· 8（１）縦覧期間後の環境影響評価図書の取扱 ································ 8（２）利便性への配慮 ··················································· 9１．目的
インターネットを利用した環境影響評価図書の公表に関する実施手順及び留意事項を整理し、事業者による適切な情報提供がなされることを確保するとともに、国民の情報アクセスの利便性を向上させることにより、情報交流の拡充を図り、以て改正法の円滑な施行に資することを目的としています。

２．趣旨
平成 22 年２月にとりまとめられた中央環境審議会答申（「今後の環境影響評価制度の在り方について」）では、近年のインターネットの発達及び行政手続の電子化の進展を踏まえ、環境影響評価手続の電子化の必要性が指摘されました。
これを受けて、平成 23 年４月に公布された「環境影響評価法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）では、これまでの紙媒体での環境影響評価図書の縦覧に加えて、インターネットでの公表が義務付けられました。
環境影響評価に関する条例を有する地方公共団体の中には、インターネットで環境影響評価図書を公表する取組を既に行っているところがあり、中には、実施要領を定めているところもありました。また、米国、英国、オランダ、ドイツ及びカナダ（以下「諸外国」といいます。）について調査した結果、カナダではインターネットによる環境影響評価図書等の情報提供が制度上位置付けられているほか、その他４カ国においては実態として、環境影響評価図書のインターネットによる公表が徐々に進められていることが明らかになりました。
これらの事例も参考にしつつ、インターネットを利用して環境影響評価図書を公表する際の実施手順及び留意事項をとりまとめました。

３．実施手順
３．１

対象とする図書

以下の環境影響評価図書は、改正法に基づき、インターネットの利用による公表が義務付けられています。
（以下これらを総称して「環境影響評価図書」といいます。）
・環境影響評価方法書（以下「方法書」といいます。）及び要約書（改正法第７条）
・環境影響評価準備書（以下「準備書」といいます。）及び要約書（改正法第 16 条）
・環境影響評価書（以下「評価書」といいます。）、要約書及び評価書に対する免許者等の意見の書面（以下「評価書等」といいます。）（改正法第 27 条）
また、法定の公表期間後であっても、対象事業に対する国民の理解や環境保全に関する知見の共有・蓄積といった観点から、インターネットを利用した公表を継続することが望まれます。

1

３．２

方法及び期間環境影響評価図書のインターネットによる公表の方法及び期間は以下のとおりとします。
①インターネットによる公表の方法
原則、事業者のウェブサイトにおいて、環境影響評価図書の公表を行うこととします。
事業者のウェブサイトへの掲載が不可能な場合においては、適切な外部サーバを確保するなど、事業者においてインターネットでの公表が可能な適切なサイトを確保することとします。
地方公共団体の協力が得られる場合は、地方公共団体のウェブサイトにおいて、事業者がインターネットで公表を行っているウェブサイトへのリンクを掲載するか、環境影響評価図書自体の掲載を行い、利用者の利便性の向上を図ることが望まれます。なお、
このような場合は、例えば、環境影響評価図書の電子媒体（CD-ROM、DVD、USB 等）の提出や、ウェブサイトへの掲載について著作権等の観点から問題のないことを確認した旨を示す書類を添付することが考えられますが、当該地方公共団体とあらかじめよく相談することが必要です。
②インターネットによる公表を行う期間
環境影響評価図書のインターネットによる法定の公表期間は１か月とされています。
なお、地方公共団体の中には、インターネット上での公表期間を、少なくとも次段階の図書（方法書の場合は準備書、準備書の場合は評価書）の縦覧が開始されるまでとしているところがあり、このような運用も参考に適切な情報提供を行うことが望まれます。

３．３

費用

インターネットにより公表されている環境影響評価図書の閲覧及びダウンロードに要する費用は、無料とします。また、法定期間後も継続してインターネット上で公表する図書など、自主的にインターネットで公表する図書の閲覧及びダウンロードに要する費用も、無料とすることが望まれます。

３．４

インターネット上での公表に関する留意事項

環境影響評価図書のインターネット上での公表に当たっては、著作権その他に関する問題が生じないよう、以下の点に留意する必要があります。

３．４．１

著作権の取扱（１）環境影響評価図書と著作権改正法に基づく手続において、環境影響評価図書は、１か月の縦覧が義務付けられています。環境影響評価図書の記載内容は、図書の作成者以外の者が作成した地図、写真、図形な

2

どを含むことが多く、これらはほとんどの場合、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）上の著作物に該当します。このため、環境影響評価図書の公表に際しては、他者の著作権法上の権利を侵害することのないよう留意する必要があります。
また、環境影響評価図書に関する著作権法上の権利は図書の作成者に帰属するため、作成者以外の者がこれらの図書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となります。
※１：著作権法とは知的財産権のうちの一つ、文化的な創作物を保護の対象とする「著作権」を保護するための国内法です。
文化的な創作物とは、文芸、学術、美術、音楽などのジャンルであり、人間の思想、感情を創作的に表現したもののことで、「著作物」といいます。また、それらを創作した人が「著作者」です。なお、次の要件を満たす場合には、法人等が著作者となります。
(1) 法人等の発意に基づくもの(2) 法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの(3) 法人等が自己の名義で公表するもの(4) 作成時の契約、勤務規則に別段の定めがないこと※２：著作権法上の「著作物」とは著作権法では、著作物として以下のものが例示されています。
・言語の著作物：論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
・音楽の著作物：楽曲及び楽曲を伴う歌詞
・舞踊、無言劇の著作物：日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け
・美術の著作物： 絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）
・建築の著作物：芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）
・地図、図形の著作物：地図と学術的な図面、図表、模型など・映画の著作物：劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど
・写真の著作物：写真など
・プログラムの著作物：コンピュータ・プログラム
このほかに次のような著作物もあります。
・二次的著作物：上表の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）し作成したもの
・編集著作物：百科事典、辞書、新聞又は雑誌などにおける関連する記事の集合、詩集など
・データベースの著作物：コンピュータで検索できるように情報を選択して体系化したデータベース
なお、次にあげるものは著作物であっても、著作権がありません。
(1) 憲法そのほかの法令（地方公共団体の条例、規則も含む。
）(2) 国や地方公共団体又は独立行政法人の告示、訓令、通達など(3) 裁判所の判決、決定、命令など(4) (1)から（3）の翻訳物や編集物で国や地方公共団体又は独立行政法人の作成するもの※社団法人著作権情報センターホームページ（http://www.cric.or.jp/）を参考に作成

具体的には、著作者の持つ権利（※３）に対し、以下の点を確認する必要があります。
・著作権法上の「引用（※４）
」に該当するか。
・引用に該当しない場合、著作権者に利用の許諾を得ているか。
・著作権者から利用に際しての条件等が提示されている場合、その条件等に合致する記載となっているか。
紙媒体の図書を公表する場合においても、同様の留意が必要になります。
※３：著作者の「権利」とは著作者の権利は、著作権法上、人格的な利益を保護する著作者人格権と財産的な利益を保護する著作権（財産権）の二つに分かれます。
■著作者人格権：著作者だけが持っている権利で、譲渡したり、相続したりすることはできません（一身専属権）。この権利は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で守られることに3なっています。
・公表権（著作権法第 18 条）：自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するかしないか、するとすれば、いつ、どのような方法で公表するかを決めることができる権利・氏名表示権（著作権法第 19 条）：自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば、実名か変名かを決めることができる権利・同一性保持権（著作権法第 20 条）：自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利■著作権：その一部又は全部を譲渡したり相続したりできます。著作権の譲渡を受けた者を「著作権者」といいます。
・複製権（著作権法第 21 条）：著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再製する権利
・上演権・演奏権（著作権法第 22 条）：著作物を公に上演したり、演奏したりする権利・上映権（著作権法第 22 条の２）
：著作物を公に上映する権利：著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送した・公衆送信権・伝達権（著作権法第 23 条）
り、また、それらの公衆送信された著作物を受信装置を使って公に伝達する権利
・展示権（著作権法第 24 条）：美術の著作物と未発行の写真著作物の原作品を公に展示する権利・頒布権（著作権法第 26 条）：映画の著作物の複製物を頒布（販売・貸与など）する権利：映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利・譲渡権（著作権法第 26 条の２）
・貸与権（著作権法第 26 条の３）：映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利
・翻訳権・翻案権等（著作権法第 27 条）：著作物を翻訳、編曲、変形、翻案等する権利（二次的著作物を創作することに及ぶ権利）・二次的著作物の利用権（著作権法第 28 条）：自分の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上記の各権利に係る行為）することについて、二次的著作物の著作権者が持つものと同じ権利※４：著作権法上の「引用」とは「著作権法上の引用」とは、一定の条件を満たすことで著作権者に特に断りなく掲載を行なうことが出来る方法のことです。著作権者の許可を得ない代わりに、掲載に関して厳しい条件が設けられています。
（著作権法第 32 条）
・報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること・引用される部分が「従」で自ら作成する著作物が「主」であるというような、内容的な主従関係があること
・かぎ括弧を付けるなどして引用部分を明示すること
・著作者名、題名などを明らかにする出所の明示をすること※社団法人著作権情報センターホームページ（http://www.cric.or.jp/）を参考に作成

インターネット上で環境影響評価図書の公表を行う場合は、上記に加え、著作権者から、インターネット利用特有の権利である「自動公衆送信権（※５）」についても、許諾を得る必要があります。
※５：自動公衆送信権とは著作権の一つで、著作物を様々なメディアを通して多数の人に伝達する権利である公衆送信権のひとつです。ウェブサイトに掲載して利用者の求めに応じて送信する行為は公衆送信のうちの自動公衆送信に該当します。自動公衆送信の場合、実際の送信の有無にかかわらず、送信可能になった時点で当該権利が働きます。例えば、ダウンロードした環境影響評価図書を一般の方々からアクセス可能な状態でサーバ上に保管することは、「送信可能化の行為」に当たり、著作権者の許諾を得ない場合は自動公衆送信権を侵害することとなります。

（２） 利用の許諾
環境影響評価図書に記載することの多い他者の著作物（※６）の一つに、地図があります。
国土地理院や地方公共団体が測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に基づき作成した地図は、別途測量法によって複製等に関する承認が義務付けられているため、地図利用の許諾を得る手続（※７）が定められています。一方で、測量法に基づき作成された地図以外の著作物については、利用に関する許諾の手続が明確に定められていないものも多く、また、著作者と著作権者が別である場合も想定されます。

4

利用に関する許諾は、許諾契約書等の文書によるほか口頭で行うことも有効とされていますが、確実性という観点から文書の形式の方が望ましいと考えられます。また、利用に関する許諾を得るために要する期間を考慮して、環境影響評価図書の作成を行う必要があります。
これらについては、紙媒体の図書を公表する場合においても、同様の留意が必要になります。
※６環境影響評価図書に記載することの多い他者の著作物の例
電子縦覧を実施した条例対象事業、法対象事業の事業者に対して実施したアンケート調査では、他者の著作物として対応を行ったものとして以下の回答がありました。
・国土地理院 地勢図、地形図、基本計画図、空中写真
・委託業者撮影写真※平成 22 年度環境影響評価法施行状況等調査業務報告書（平成 22 年３月）
※７地図の利用に関する許諾等の例例えば国土地理院作成の地図については、同院の「少量の地図を挿入」の判断に該当する場合を除いて、測量法に基づく複製承認申請が必要となります。
また、地方公共団体が地図会社とともに作成した地形図データの例では、測量法に基づく地方公共団体の承認、著作権法に基づく地図会社の許諾が必要となり、条件によっては著作権使用料を支払う必要がある場合も見られます。
※国土地理院ホームページ（http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html）
東京都都市整備局ホームページ（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/si03.htm）を参考に作成（３） 外部委託と著作権外部委託により環境影響評価図書を作成する場合、特別の定めがなければ、基本的に著作権は外部委託先に帰属します。このため、著作権の権利帰属について、仕様書・契約書にあらかじめ明確に規定しておくことが望まれます。
これは、紙媒体の図書を公表する場合においても、同様です。

（４） 第三者による利用の禁止
電子媒体としてインターネット上に公表される情報は、従来の紙媒体による縦覧と比較して、複製や加工が極めて容易かつ安価であり、送信による移転行為が極めて容易であるという特性を有します。事業者等はこれらの特性に留意し、公表された環境影響評価図書に関する複製情報が第三者によって無断で加工されたり、インターネット上の別のサイトで公開されたりすることがないように注意を促すことが必要です（※８）。
例えば公表時に、「公衆送信の禁止」、「改変利用の禁止」を公表サイトのトップページ等、最も目にするページに明記すること、可能な限り個々の著作物が表示されている箇所に著作権者を明記することが推奨されます（※９）。
※８：第三者への注意喚起の例
環境影響評価図書のインターネット上での公表を行っている地方公共団体における第三者への注意喚起の例を以下に示します。
■大阪府 電子縦覧のトップページに「利用上の留意事項」として以下の情報を掲載
・方法書、準備書、評価書などの著作権は事業者等が所有しています。
・著作権者の許諾を得ないで、複製、販売、貸与、他のホームページへの掲載等を行うと著作権法違反になる場合がありますので、ご留意ください。
著作権法に関する Q&A5著作権法（総務省の法令データ提供システムへ）※大阪府の環境アセスメントホームページ（http://www.pref.osaka.jp/kankyohozen/assess/jigyou.html）を参考に作成■横浜市 各図書のダウンロードを行うことのできる画面に以下の情報を掲載
・以下のファイル内の文章・写真・図などは、著作権の対象となっております。
・「私的使用のための複製」や「引用」など、著作権上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
※横浜市環境創造局環境アセスメントホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/asesu/）を参考に作成※９：著作権者明示の例
写真の著作権者明示の一例を右に示します。写真と一体となって著作権者を示すことにより、無断複製や二次加工の抑制効果が働くことが期待されます。
※10：諸外国における著作権への対応の状況
米国、英国、オランダ、ドイツ及びカナダの５カ国すべてにおいて、電子縦覧の際の著作権は、環境影響評価制度関連法(C)2011 著作権者
令等で定められておらず、一般的な著作権に関連する法律に基づくものとされていました。
なお、ドイツでは、通常環境影響評価を実施する者はコンサルタントとの間で、成果物は実施者に帰属する旨を含む契約を結ぶことが一般的であるとされており、カナダでは、公衆参加ガイドラインにおいて、知的所有権は所有者の許可なしに使用してはならないとされています。

３．４．２

公表に際して留意すべき情報への対応（１）希少生物の生息地等に関する情報
希少生物の生息・生育地等に関する情報については、環境影響評価法第４条第９項の規定による主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第 11 条第３項及び第 12 条第２項の規定による主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項（平成９年環境庁告示第87 号）において、「必要に応じ公開に当たって種及び場所を特定できない形で整理する等の配慮が行われるものとすること」とされています。これは環境影響評価図書に掲載された位置情報等をもとに、例えば希少植物の盗掘、希少動物の密猟の危険性が高まるおそれ（※11）があるためです。特に、インターネット上で公表される場合は、紙媒体での公表と比較して、より多くの人の目に触れやすくなるため、このようなリスクがさらに高まる可能性があります。
そのため、環境影響評価図書の作成に当たっては、希少生物の種名、確認位置等の情報の取扱を検討する必要があります。たとえば、希少生物の確認位置等が改変地域内にあるか否か、人の立入りができる区域なのか否かを踏まえ、生物の特性に応じて、事業ごとに配慮の対象、方法を検討することが必要です。特に、国や都道府県のレッドデータブック等において、絶滅危険性の主な要因が「違法捕獲」や「園芸採取」とされている場合は、確認位置のみならず、種名自体の公開の是非について十分検討する必要があります。
なお、希少生物に関する生息情報等の公開内容を検討するに当たっては、都道府県で作成しているレッドデータブック等の既存資料での公表状況を確認するとともに、レッドデータブック作成に関与した有識者や環境情報等を有する地方公共団体の助言・指導を得ることも有効と考えられます。

6※11：希少生物情報を公開したことにより問題が生じた事例
環境影響評価手続において、希少生物の生息地等に関する情報を公開したことにより問題が生じたと報告のあった事例は以下のとおりです。
・盗掘のおそれのある希少植物種の生育場所を図示しない配慮を行ったにも関わらず、希少植物種が消失した。明らかに人為的に掘られた穴があり、地下を調べたところ、バルブ（地下茎の部分の呼称）まで全て持ち去られていたため盗掘と判断される。
・事業予定区域内にイヌワシが生息しているとの情報が漏れ、写真撮影を目的とする事業区域内への立ち入りがあり、イヌワシの営巣等へ影響が懸念される状況となった。

地方公共団体の中には、希少生物に関し、必要に応じて環境影響評価審査会での審議を非公開としているところもあります（※12）。このように審議を非公開とする場合、事業者等は、公表可能な環境影響評価図書を作成するとともに、環境影響評価に関する審査の参照となるような当該希少生物の生息・生育地等に関する情報をまとめる必要があります。
事業者等及び関係機関が、環境影響評価の手続を外部の第三者機関等へ依頼するなど他の機関が関与する場合は、このような非公表情報の流出を防ぐため、外部機関等への守秘義務に係る契約の締結などによる情報管理を適切に行うよう十分に配慮する必要があります。特に、複数年にわたる調査を複数の外部機関が関与して行うような場合は、このような情報が漏洩・拡散する危険性がより高くなるおそれがありますので、守秘義務契約の締結など、十分な情報の漏洩・拡散防止策を講じる必要があります。
このような配慮は、紙媒体の図書を公表する場合においても、同様に必要です。
※12：地方公共団体における希少生物等の情報に対する配慮例
例えば岩手県では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」といいます。）」における国内希少野生動植物種、緊急指定種、県レッドデータブックで絶滅危惧ランクの上位に位置する種等が審議の対象となった場合、必要に応じて審議を非公開としています。これは、情報を公開することにより希少生物の生息・生育が脅かされるおそれがある場合は、岩手県情報公開条例における非開示情報（県の機関、国の機関、独立行政法人等、県以外の地方公共団体、地方独立行政法人又は岩手県土地開発公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当し、非公開とすることが認められているためです。
※13：諸外国における希少生物等の情報に対する配慮状況
米国、英国、オランダ、ドイツ及びカナダの５カ国すべてにおいて、希少生物の生息地等に関する情報公開の規定は見られませんでしたが、ほとんどの国で希少生物や絶滅危惧種の生息地の正確な位置等が分かる情報を一般的に環境影響評価図書内で公開していませんでした。
なお、カナダ環境評価法第 35 条 4.1 は、「公開することで環境に悪影響を及ぼしうる情報であると審査委員会（review panel）が判断した場合、そのような情報を入手したいかなる者も、それを公開してはいけない。」と規定しており、運用上、希少種などの生息地に関する詳細な情報は、審査委員会により「公開することで環境に悪影響を及ぼしうる情報」と判断されるため、電子縦覧環境影響評価書にも、一般の縦覧に供する環境影響評価書にも記載されていません。

（２） その他
事業種によっては、環境影響評価図書の内容に、企業秘密となり得る事項や安全保障に関する事項が含まれることも想定されます。
環境影響評価手続における意見提出を行う上で必要な情報等は公表することが原則ですが、企業秘密となり得る事項などが含まれる場合は、関係機関と協議を行い、掲載の要否、掲載内容やその方法等詳細を決めていくことが必要となります。
このような配慮は、紙媒体の図書を公表する場合においても、同様に必要です。

7

３．４．３

データ改ざんの防止への対応（１）ファイルの改ざん等
環境影響評価図書をインターネット上で公表するに当たっては、公表期間中の不正アクセスにより環境影響評価図書が改ざん・減失・棄損するなどの脅威に対し、リスク管理を行い、必要に応じて適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。また、ファイルの更新日時を適切に管理し、公表用のデータのバックアップを保管しておくなどにより、不正な改ざん等が行われた場合には検知・復旧できるように配慮することが重要です。
改ざん防止のための具体的な対策は、想定するリスクの大きさにより異なりますが、例えば、ダウンロード後に改変されないよう変更不可能な参照用文書ファイル形式などにファイルを変換して掲載するなどの方法が考えられます。
一方、環境影響評価図書のインターネット上での公表にあたっては、利便性を向上させるため、各図書へのアクセスしやすさの確保が不可欠です。そのため、特異なファイル形式や閲覧に特定のソフトウェアのインストールが必要なファイル形式等を用いることは、できるだけ避ける必要があります。リスクを勘案しつつ、できる限り広くサポートされているような形式での公表を行うよう留意する必要があります。

（２） システムへの侵入ファイルが直接改ざんされるのではなく、ウイルスを送り込まれることで、ファイルが破壊される脅威も想定されます。これに対しては、システムへの侵入を防ぐ対策が必要であり、ファイアーウォールの設置やウイルス、スパイウエア等の監視及び駆除ソフトウエアの導入などの技術的な対応が考えられます。

３．４．４

利用者の利便性向上への対応（１）縦覧期間後の環境影響評価図書の取扱事業者は、改正法に基づく縦覧期間中、環境影響評価図書を公表することが義務付けられています。縦覧期間終了後は、環境影響評価図書の内容の継続性（準備書にはその前段階の方法書の内容が、評価書にはその前段階の準備書が含まれていること）を勘案すると、少なくとも同一の案件に対する環境影響評価手続が終了するまでは、引き続き公開することが望ましいと考えられます。また、対象事業の工事が着手された場合でも、当該事業等の環境影響評価図書を含む資料がその後の事業の参考となる可能性があるため、特段の理由がない限り、引き続きインターネット上で公表することが望まれます。
このような対応は、紙媒体の図書を公表する際にも留意する必要があります。
※16：地方公共団体における公表期間設定状況
平成 22 年度に 11 地方公共団体に対して実施したアンケート調査では、環境影響評価図書のインターネット上での公表について、「原則期間なし」としている団体は７団体であり、「縦覧期間中のみ」としている団体は１団体でした。２団体については、「次段階の環境影響評価図書が公表されるまで」（方法書の場合は準備書が公表されるまで、準備書の場合は評価書が公表されるまで）とされていましたが、評価書の公表期間については団体によって差異がみられました。また、1 団体については、事後調査手続終了までとされていました。

8

（２）利便性への配慮
インターネット上で公表される環境影響評価図書は、利用者が情報にアクセスした際に、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でコンピュータ上に表示されるようなものとして作成され、そのアクセスしやすさが確保される必要があります。
そのため、公表するファイル形式はできるだけ広くサポートされている形式であること、読み込みに特別なツールが必要な場合は無償で容易に入手・利用できるような措置を行うことなどの対応が必要です。さらに、各図書におけるウェブ上でのテキスト検索を可能にするなど、利用者の利便性を高めるような工夫が必要です。
また、利用者のコンピュータ環境の違い（利用ソフトウェアの違い、回線速度の違い等）により利便性への著しい差異が生じないよう、例えば、環境影響評価図書の内容を章立てした形式で HTML 文書として表示することや、分割ダウンロードできるようにするなど、通信情報量を小さくするような配慮が必要です。環境影響評価図書の内容に、地図や写真などの画像ファイルが数多く含まれる場合は、必要に応じて画像の解像度を下げる、色数を減らすなどにより、画像データのサイズを小さくする（圧縮する）ような配慮が重要です。
さらに、インターネット上での公表に当たっては、利用者の使いやすさを考慮したファイル構成にする必要があります。縦覧ページの構成としては、トップページ（目次ページ）で各章毎に本文のファイルがリンク情報として設定されている形式が一般的と考えられます。
リンク先の本文ファイルは章レベルでまとめるのが一般的ですが、大きなファイル容量となる場合には章より細かい項番などでさらに細分化する必要があります。
一方、利用者によっては、図表を含め、環境影響評価図書を一括してダウンロードすることが必要な場合も想定されるため、各図書の用途や利用者の要望等を踏まえ、図書全体が一括ダウンロードができるような措置を行うなど適切に対応していく必要があります。
※17：地方公共団体における利用者の利便性に配慮した事例
５つの地方公共団体において、利用者の利便性の配慮に関して事業者への指導を行った事例がみられました。これらの団体においては、いずれもダウンロード可能なデータファイルのサイズを必要に応じて分割することとしている内容となっており、その目安となる容量は１ＭＢ～５ＭＢまでと地方公共団体により差異がみられました。
※18：利用者の利便性の観点からの要望があった事例
ダウンロード用のファイルを分割して掲載したところ、利用者から一括でダウンロードできるようにしてほしいとの要望があったため、一括でのダウンロードもできるようにした事例があります。

■オリジナル・bmp 形式
・2,560×1,920 ドット
・14MB■画質の解像度を下げる
・bmp 形式
・400×300 ドット
・351KB■色数を減らす・bmp 形式
・2,560×1,920 ドット
・4.5MB
画像ファイル圧縮の例

9■ファイル形式を変更する
・jpeg 形式
・2,560×1,920 ドット
・997KB