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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第８期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長 中野 浩平【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長 中野 浩平【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

石塚 由成

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第４期
平成21年３月
806,771

第５期
平成22年３月
868,057

第６期
平成23年３月
763,433

第７期
平成24年３月
722,400

第８期
平成25年３月
733,016

経常利益（百万円）

10,30516,034

8,768

8,581

8,588

当期純利益（百万円）

5,806

6,726

10,074

2,814

6,433

包括利益（百万円）−−

10,164

2,815

6,569

純資産額（百万円）

141,510148,292

158,497

161,308

165,553

総資産額（百万円）

698,001

694,315

678,888732,285879,941

１株当たり純資産額（円）1,458.34

1,529.14

1,635.00

1,664.65

1,732.88

１株当たり当期純利益金額
（円）

61.12

70.81

106.04

29.62

67.72

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

19.8

20.9

22.8

21.6

18.7

自己資本利益率（％）

4.3

4.7

6.4

1.8

4.0

株価収益率（倍）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△87,431

67,435△3,824

17,101△59,293

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,907△17,158△27,115△13,725△21,830

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

92,785△35,023

8,544

29,321

98,520

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

67,241

82,49560,09992,794110,262

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

11,957<1,221>

12,327

12,578<2,434>

12,600<2,569>12,982<2,832>（注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）です。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度においては、臨時
従業員数の記載を省略しています。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第４期
平成21年３月
789,584

第５期
平成22年３月
848,069

第６期
平成23年３月
741,934

第７期
平成24年３月
691,587

第８期
平成25年３月
698,652

経常利益（百万円）

5,448

8,887

2,944

3,740

9,106

当期純利益（百万円）

3,208

2,631

2,423

953

6,030

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

131,703134,335

136,758

137,712

143,742

総資産額（百万円）

681,693

676,544653,564

708,819

849,884

１株当たり純資産額（円）1,386.35

1,414.05

1,439.56

1,449.61

1,513.08

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

33.78

27.70

25.51

10.04

63.48

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

19.3

19.9

20.9

19.4

16.9

自己資本利益率（％）

2.5

2.0

1.8

0.7

4.3

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数（人）

2,559

2,464

2,394

2,322

2,298

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

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２【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月事項
平成17年10月
西日本高速道路㈱設立
平成17年12月
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立
平成18年４月
財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け
平成18年10月
西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道路パト
ロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立
平成18年12月
西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立
平成18年12月
西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立
平成19年２月
西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パト
ロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業
平成19年３月
平成19年３月

平成19年４月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年７月
平成21年３月
平成21年４月
平成22年７月
平成22年11月
平成23年１月
平成24年４月
平成24年５月

務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エン
ジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化
西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立
西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立
西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け
一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了
関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始
芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱ク
レッセの株式を取得し子会社化
ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.（子会社）設立㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（子会社）設立㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し子会社化

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社32社及び関連会社8社（平成25年
３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス
協定」といいます。）及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注２）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注３）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借り受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。
料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス
四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱交通管理業務西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パト
ロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱点検・管理業務
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本
高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱
保全作業業務西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路
エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、㈱ドーユー大地
その他業務（注４）
西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、㈱ドーユー大地、㈱ＮＥＸＣＯシステ
ムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路
は除きます。）
２．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮しました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空
港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
３．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
４．不動産関連、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発及び料金収受機械保守及び橋梁補修等の業務です。

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有価証券報告書(2）受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。
（注）

高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）（以下「高速自動車国道法」といいます。）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。

(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等(以下「商業施設等」といいます。)の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が182箇所(注)において商業施設等の管理運営を行っています。また、西日本高速道路ロジスティックス㈱、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス
及び㈱クレッセは、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っています。
（注）

182箇所の商業施設等については、国道２号姫路バイパスの別所パーキングエリア(上下線)の２箇所を含みます。

(4）その他
その他においては、駐車場事業、トラックターミナル事業、一般自動車道事業、橋梁点検事業、建設等のコンサル
ティング事業、ウルトラファインバブル事業、海外における高速道路事業等を実施しています。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っています。トラックターミナル
事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドラ
イブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7ｋｍ)」の管理運営を行っています。橋梁点検事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ‑Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検事業を行っており、建設等のコンサルティング事業については、技術支援業務を行っています。また、ウルトラファイ
ンバブル事業については、連結子会社である㈱Ｌｉｇａｒｉｃが、ウルトラファインバブル(約１〜３μｍ(マイクロメートル(注))の微細気泡)技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。
海外における高速道路事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)マイクロメートルとは長さの単位であり、１マイクロメートルは１ミリメートルの1,000分の１です。

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有価証券報告書（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用の子会社及び関連会社，△は関連当事者を示しています。
２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

西日本高速道路
サービス関西㈱大阪府
吹田市

西日本高速道路
サービス中国㈱広島市南区

西日本高速道路
サービス四国㈱香川県高松市

西日本高速道路
サービス九州㈱福岡県太宰府市

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱沖縄県浦添市

西日本高速道路パトロール関西㈱大阪市
淀川区

西日本高速道路パトロール九州㈱福岡市博多区

西日本高速道路メンテナンス関西㈱大阪府茨木市

西日本高速道路メンテナンス中国㈱広島市東区

西日本高速道路メンテナンス九州㈱福岡市中央区

西日本高速道路エンジニアリング関
西㈱

大阪府
茨木市

西日本高速道路エンジニアリング中
国㈱

広島市
西区

平成25年３月31日現在
資本金
主要な事業の 議決権の所有関係内容（百万円） 内容割合（％）
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
70
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
50
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務及び交通管理業務を委託しています。
40
高速道路事業
100.0
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
50
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務を委託しています。
60
高速道路事業
100.0
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
20
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
115
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
420
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
350
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
160
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
点検・管理業務を委託しています。
95.0
資金援助
なし
90
高速道路事業(40.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
点検・管理業務を委託しています。
91.0
資金援助
なし
70
高速道路事業(38.6) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

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名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

香川県
高松市

60

高速道路事業

99.0(33.4)

西日本高速道路エンジニアリング九
州㈱

福岡市
中央区

80

高速道路事業

100.0(43.6)

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

大阪府
茨木市

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱

大阪市
淀川区

30

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱

大阪市
北区

110

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱

大阪市
北区

30

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)芦有ドライブウェ
イ㈱

兵庫県
芦屋市

40

その他

㈱ハープス

大阪市
北区

71

ＳＡ・ＰＡ事業㈱ボーチェ・オア
シス

岡山市
北区

50

ＳＡ・ＰＡ事
業

㈱クレッセ

福岡市
博多区

20

ＳＡ・ＰＡ事業

ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.(注３)

㈱富士技建

米国(ワ
シントン

＄1,312,500

51.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

その他

100.0

ＤＣ)
大阪市
淀川区

80

高速道路事業

100.0

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関係内容
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
不動産関連業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員３名
ＳＡ・ＰＡ内商業施設の管理運営を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員１名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
有料道路の管理運営をしています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
橋梁点検技術の販売をしています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
保全作業業務、研究開発・技術開発業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

名称住所㈱ドーユー大地㈱Ｌｉｇａｒｉｃ

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

広島市
西区

70

大阪府
吹田市

75

議決権の所有割合（％）

高速道路事業

100.0

その他

66.7

関係内容
保全・建設技術業務、研究開発・技術開
発業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
研究開発・技術協力業務を委託してい
ます。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３．ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の資本金は、現地通貨単位により記載しています。
４．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の子会社（非連結会社を含まず。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
西日本高速道路サービス関西㈱他25社
高速道路事業営業未収入金
2百万円
未収入金
33百万円
前払金
455百万円
計

491百万円11/144

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有価証券報告書(2）持分法適用の子会社及び関連会社
資本金
主要な事業の名称
住所（百万円） 内容
沖縄道路サービス㈱(注４)㈱ＮＥＸＣＯシス
テムズ㈱高速道路総合技
術研究所

沖縄県
浦添市

東京都
台東区

東京都
町田市

ハイウェイ・トー

東京都

ル・システム㈱中央区㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス

九州高速道路ター
ミナル㈱日本高速道路イン
ターナショナル㈱

東京都
文京区

熊本市
東区

東京都
千代田区

30

50

45

75

15

539

499

ＳＡ・ＰＡ事業

平成25年３月31日現在
議決権の所有関係内容
割合（％）
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
91.9
(91.9) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし

高速道路事業

高速道路事業

33.3

通行料金、交通量等の電子計算業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

33.3

高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発業務を委託するとともに、滋賀
県湖南市の緑化試験・生産施設を賃貸しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員１名

24.1

高速道路事業

[7.8]

その他

その他

その他

料金収受機械保守業務を委託していま
す。
資金援助
なし
設備の賃貸借役員の兼任等

なし
なし

33.3

当社の保有する車両にかかる損害保険の代理店業務等を実施しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

22.3

佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業用
地を賃貸しています。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員１名

28.7

海外における道路インフラ事業への参入を目的としています。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっています。
４．沖縄道路サービス㈱は当連結会計年度より、持分法適用による非連結子会社となりました。
５．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の子会社及び関連会社（持分法非適用会社を含まず。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ他６社
未収入金
6百万円
前払金
22百万円
計

28百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）11,838<1,398>セグメントの名称
高速道路事業
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業750<1,397>

その他

394
<37>

全社（共通）

12,982<2,832>

計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）2,298

平均年齢（歳）41.0

平均勤続年数（年）17.1

セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（円）7,719,557

従業員数(人)高速道路事業

1,849

受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

55

その他
全社(共通)

394
計

（注）

2,298

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しています。

(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループでは、平成24年12月２日に発生した、中日本高速道路㈱が管理する中央自動車道笹子トンネル内天井板落下事故を受け、当社が管理するトンネル内における道路附属物等の一斉点検として、ジェットファン、大型標識などの重量構造物を平成24年12月末までに、重量構造物以外の内装板、照明、情報板などを平成25年３月末までに、
近接目視及び打音・触診による損傷や異常の有無の確認を行い、一部の不具合箇所においては撤去するなど必要な措置を実施しました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要により回復基調にありましたが、欧州債務危機や円高等の影響により厳しい状況で推移しました。しかしながら平成24年12月以降、円安の進行や経済対策の効果に対する期待から株式市場が上昇傾向となる等景気の先行きに期待感が出ています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路の通行台数は、平成23年６月20日の高速道路無料化
社会実験の一時凍結及び高速道路利便増進事業の休日特別割引(以下「上限料金制(休日1,000円)」といいます。)の廃止の影響により、６月までの通行台数が前年同期を大きく下回ったことにより、それ以降堅調に推移したものの、前期比0.7％の減となりました。
一方、高速道路の料金収入については、「上限料金制(休日1,000円)」の廃止に伴う割引額の減少等により、前期比5.0％増(585,336百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、店舗売上は前期比0.2％増(141,723百万円)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は733,016百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業費用は727,000百万円（同1.5％増）、営業利益は6,015百万円（同7.0％減）、経常利益は8,588百万円（同0.1％増）、当期純利益については6,433百万円（前連結会計年度は2,814百万円）となりました。
なお、各セグメントの概況は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、機構との協定、特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業については、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全及び更新のあり方について、予防保全の観点も考慮に入れた技術的見地より基本的な方策を検討するための委員会を設立し、大規模更新及び大規模修繕の必要要件に関する検討を行いました。加えて、東日本大震災を教訓に、想定を超えた広範囲の激甚災害発生時にも対応できる仕組みを構築し、発災時には速やかに高速道路を復旧し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献することを目的とした災害対応計画の見直しを図りました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引など
ＥＴＣを活用した各種料金割引に加え、高速道路利便増進事業の料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業については、平成24年４月20日、新名神高速道路(大津ジャンクション〜城陽ジャンクション)及び同道(八幡ジャンクション〜高槻ジャンクション)への新規着工にかかる事業許可を受けるとともに、併せて高松自動車道(鳴門インターチェンジ〜高松市境まで)及び長崎自動車道(長崎芒塚インターチェンジ〜長崎多良見インターチェンジ)の４車線化などへの事業許可を受けたことにより、更なるネットワークバリュー(注)の最大化を実現するため、高速道路ネットワークの形成・充実を図るとともに、その着実な整備を行いました。平成24年12月22日には東九州自動車道（都農インターチェンジ〜高鍋インターチェンジ）が開通しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は672,308百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業費用は670,469百万円（同0.4％増）となり、営業利益は1,839百万円（同15.4％増）となりました。
なお、当社単体の高速道路事業は572百万円の営業利益（前事業年度は営業損失43百万円）となりました。
(注)繋がって一つのシステムとして機能することにより生み出される価値。

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有価証券報告書（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道など国土交通大臣からの委託に基づく直轄高速道路事業や一般国道478号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。当連結
会計年度の営業収益は16,962百万円（前連結会計年度比41.7％増）、営業費用は16,870百万円（同41.8％増）となり、営業利益は91百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性などを踏まえた店づくり、品揃え等のブランド戦略を展開しました。ブランド化にあたっては３つの特色をもつエリアを展開し、日常的なご利用においてご満足いただけるサービスを「おもてなしの心」で提供する「モテナス」を７店舗、地域の特色を活かしたサービスを提供する「アドヴァンストエリア」として松山自動車道石鎚山サービスエリア(上り線)など２店
舗、特別なコンセプトを持つ旅の目的地となる「パヴァリエ」として大分自動車道山田サービスエリア(下り線)をリニューアルオープンしました。飲食物販部門の売上は100,942百万円(前連結会計年度比0.1％減)、ガス
ステーションの売上が40,781百万円（同1.1％増）となり、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテナント等の店舗売上は
141,723百万円（同0.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の営業収益は34,617百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業費用は28,496百万円（同1.4％増）となり、営業利益は6,121百万円（同4.9％減）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業等を行っています。また、インドネシアに駐在員事務所を設置しており、他の高速道路会社との共同出資により、海外における道路インフラ事業への参入を推し進めてきました。さらに、経営安定化及び設備投資資金確保のため、平成24年７月10日にＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳ
Ａ,Ｉｎｃ．に対し375,000米ドル増資しました。その結果、当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は
9,732百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業費用は11,888百万円（同41.5％増）となり、営業損失は2,156
百万円（前連結会計年度は営業損失1,648百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は110,262百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は59,293百万円(前連結会計年度は17,101百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,984百万円に加え、減価償却費21,813百万円や仕入債務の増加額36,003百万円の資金の獲得があった一方、たな卸資産の増加額110,398百万円や売上債権の増加額8,517百万円及び法人税等の支払額8,610百万円の資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は21,830百万円(前連結会計年度比59.0％増)となりました。これは主に、料金収受
機械、ＥＴＣ装置等の設備投資22,030百万円の資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は98,520百万円（前連結会計年度は29,321百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得184,864百万円があった一方、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用85,334百万円（機構法第15条第１項による債務引受額85,202
百万円を含みます。）によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けます。

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有価証券報告書（参考情報）
提出会社の当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。
なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書 営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
（注） 本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
区分
金額（百万円）
１．営業収益料金収入
585,452
道路資産完成高
83,625
その他の売上高1,123
670,201２．営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

2
15
157
464

３．特別利益固定資産売却益その他特別利益

59
346

638

406
671,247

高速道路事業営業収益等合計（注） 収益の配賦基準は次のとおりです。
１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
２．事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載しています。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループでは、道路資産が年々増大する中、進展する構造物の老朽化に確実に対応するため、今後も第三者被害防止及び老朽化対策を推進していくとともに、「点検実施基準の再設定」、「点検信頼性向上」などの具体的な検討を進めます。また、点検から補修・記録までのサイクルの再構築や点検、補修及び第三者被害防止対策の確実性及び安全性を確保する設計思想の導入についても検討していきます。
当社グループは、平成23年度から平成27年度までの５年間を『自立』と『成長』のための期間と位置付けて取り組みを行っています。当社グループを取り巻く厳しい環境・情勢下においても、その変化を乗り越えて『自立』し『成長』し続けられる企業グループを目指し、以下の取り組みを行います。
また、当社及び機構との間において、平成24年４月17日付で新名神高速道路の未着工区間35ｋｍ(大津ジャンクショ
ン〜城陽ジャンクション、八幡ジャンクション〜高槻ジャンクション)及び高松自動車道の暫定２車線区間(52ｋｍ)
並びに長崎自動車道の暫定２車線区間(８ｋｍ)の４車線化について、平成25年３月21日付で緊急経済対策の一環である道路構造物の緊急修繕の実施について、それぞれ全国路線網協定を一部変更しました。さらに、一般国道42号(湯浅御坊道路)の暫定２車線区間の４車線化事業及びスマートインターチェンジ(近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所)の設置等について、平成25年６月11日付けで全国路線網協定を一部変更しました。当社としては、引き続き事業の推進を図っていきます。
①100％の安全・安心への挑戦(ア)点検から補修まで一貫して行う「道路の総合診療」の実施により、技術品質の向上とコスト削減を実現し、安全・安心を一層向上させます。
(イ)デジタル機器を用いた橋梁点検技術や点検データの蓄積等により、劣化予測・診断システムのデファクトスタ
ンダード(注)を目指します。
(ウ)お客さまに100％安全で安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、この５年間で死傷事故件数の２割削減と、死傷事故ゼロの日を３倍に増やすことを目指します。
②災害対応力の強化
災害対応力の強化を図るため、想定を超えた広範囲の激甚災害にも対応できる仕組みを構築し、発災時には速やかに高速道路を復旧し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。
そのために、訓練等から得られた課題を整理し、より実効性のある『災害対応計画』への見直しをグループ全体で取り組んでいきます。
また、災害発生時における対応として、必要資機材の備蓄を強化するとともに関係機関の『災害時における協力協定』に基づく連携強化を継続するなど、実効性のある対策をめざして、逐次見直しを行い、不断の努力を続けていきます。
③お客さまの満足度の更なる向上
ＳＡ・ＰＡ事業では、地域性や交通特性を踏まえた店づくり・品揃え等のブランド戦略を展開することにより、「
くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」へと変革します。
なお、ブランド戦略については、当社グループが運営する直営店において先駆的に展開し、統一的なサービスの提供や接客水準などの向上により、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。
④成長のために 〜事業創造委員会〜
高速道路の価値を向上させるとともに、当社グループが培ったノウハウ等を高速道路以外にも活用していくための事業創造活動について、重点的に取り組む課題を絞り込み、「選択と集中」という形で進めていきます。
(注)ＩＳＯやＪＩＳなどの標準化機関等が定めた規格ではなく、市場競争等により「結果的に事実上標準化」した基
準をいいます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．民営化について(1）経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平
成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日
本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中
日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。
(2）高速道路株式会社法① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しています。
② 概要(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｂ 事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営む
ことができます。
ｃ 代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
ｄ 事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとする
ときも同様となります。
ｅ 社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｆ 重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

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ｇ 定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ）その他の規制事項
ａ 調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。
ｂ 会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。
(ウ）政府の財政支援
ａ 政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。
ｂ 政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。
なお、第８期事業年度以降においても、政府が当社の債務に新規に保証契約する予定はありません。
(エ）特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(オ）会社の合併（附則第２条）
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少
し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。
(3）道路整備特別措置法① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としています（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されています。
② 概要(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａ 高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。
ｂ 供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
ｃ 工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

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ｄ 料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。
ｅ 他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。
(イ）道路資産等の帰属（第51条）
ａ 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属
計画に従い機構に帰属します。
ｂ 高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
ｃ 高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道
路会社に帰属します。
(ウ）その他の事項
ａ 高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされています。
ｂ 供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
ｃ 高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。
ｄ 料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されています。
ｅ 公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路
会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように
掲示しなければなりません。
ｆ 割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
ｇ 道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場
合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

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ｈ 法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａ
により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
ｉ 料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
ｊ 道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。
(4）その他の関係法令① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としています（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社
に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されています。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。
(5）見直し民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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３．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しています。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。また、
道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされています。
(1）道路資産の貸付料機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しています。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について(3）道路整備特別措置法 ② 概要(ウ）その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としています。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入
を一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されています。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（修繕に係る工事は、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められています。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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４．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされています。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する
必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしています。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピュー
ターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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11．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備
は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
上記に関連し、ハイウェイカードについては、平成18年３月31日をもってその利用が終了していますが、かかるハ
イウェイカードの偽造による被害額については未だ確定していません。当社グループでは、かかる偽造による損失補てんのため、ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上していますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ハイウェイカードの払戻しについては、残数のＥＴＣへの付替えは平成25年１月27日を、払戻しは平成28年３月31日をもって終了する旨を平成24年９月24日に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱並びに当社の連名で公表しています。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされていますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．個人情報の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理していますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって、期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道(南風原道路））は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画
収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。
なお、当社及び機構は、新たな将来交通需要等を反映した計画収入を見直し、経済財政の中長期試算に基づき、将来
金利の見直しを行い、新名神高速道路の未着工区間着手、高松自動車道及び長崎自動車道の暫定２車線区間の４車線化着手等を反映し、平成24年４月17日付で全国路線網協定を一部変更しました。また、緊急経済対策の一環として、道路構造物の緊急修繕の実施を反映し、平成25年３月21日付で全国路線網協定を一部変更しました。さらに、一般国道42号(湯浅御坊道路)の暫定２車線区間の４車線化着手、スマートインターチェンジ(近畿自動車道松原那智
勝浦線 和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所)の着手等を反映し、平成25年６月11日付で全国路線網協定を一部変更しています。
(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課
題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。
この点、当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない
場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。
また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究
及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19
年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。

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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化(コスト削減、計画保全)に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,212百万円であります。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
(１)高速道路事業に係る研究開発費は1,112百万円です。
(２)受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は99百万円です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。(注)当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱い
は機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。
(注) 平成25年３月21日に変更致しました全国路線網協定に基づき実施することとしています、道路構造物にかかる緊急修繕につきましては、その一部について上記のスキームに拠らず当社で費用を負担するものがあります。なお、当社の費用負担で形成される道路資産につきましても、機構に帰属するものとされています。

(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額
並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会
計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用
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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、昨年の「上限料金制(休日1,000円)」の廃止に伴う割引額の減少や、その後の交通量の増加等による、料金収入の増加はあったものの、道路資産完成高の減少により、672,308百万円(前連結会計年度比0.4％増)となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に16,962百万円(同41.7％増)、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、34,617百万円(同0.3％増)、その他の営業収益については9,732百万円(同44.1％増)となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、733,016百万円(同1.5％増)となりました。
② 営業利益当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への貸付料の増加などにより
670,469百万円(前連結会計年度比0.4％増)となり、受託事業については、新直轄方式による高速自動車国道の新設事業を中心に16,870百万円(同41.8％増)、ＳＡ・ＰＡ事業については、28,496百万円(同1.4％増)、その他の営
業費用については11,888百万円(同41.5％増)となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計
は、727,000百万円(同1.5％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で6,015百万円(同7.0％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が1,839百万円(同15.4％増）、受託事業が91百万円(同25.0％増）、ＳＡ・ＰＡ事業が6,121百万円(同4.9％減）、その他が営業損失2,156百万円(前連結会計年度は営業損失1,648百万円）であります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息74百万円(前連結会計年度比8.8％増）、土地物件貸付料544百万円(同0.3％増）及び持分法による投資利益828百万円（前連結会計年度は91百万円）等の計上により2,791百万円(前連結会計年度比20.8％増）、営業外費用は支払利息58百万円(前連結会計年度は12百万円）及びたな卸資産処分
損40百万円（同13百万円）等の計上により219百万円(前連結会計年度比12.4％増）となりました。
④ 経常利益28/144

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有価証券報告書

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は8,588百万円(前連結会計年度比0.1％増）となりました。
⑤ 特別損益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益132百万円(前連結会計年度比45.2％減）及び負ののれん発生益
3,061百万円（前連結会計年度は計上なし）等の計上により3,689百万円(前連結会計年度は264百万円)、特別損
失は固定資産売却損34百万円(前連結会計年度比63.3％減）、固定資産除却損81百万円(同90.6％増)等により292百万円(同33.1％減)となりました。
⑥ 当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は11,984百万円(前連結会計年度比42.5％増）となり、これに法人税等
5,465百万円(同23.6％増）及び少数株主利益85百万円(前連結会計年度は少数株主損失１百万円）を控除した当期純利益は6,433百万円(前連結会計年度は2,814百万円）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しています。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額23,442百万円（リース資産514百万円を除く）の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額16,354百万円（リース資産366百万円を除く）の設備投資を行いました。
ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額3,579百万円（リース資産105百万円を除く）の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設
備投資は行っていません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
① 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

吹田インターチェンジ他
417箇所等

高速道路事業

料金徴収施設等32,62046,866

ＳＡ・ＰＡ事業

ＳＡ・ＰＡ施設

16,291

761

その他

有料駐車場

44

11

その他

トラックターミ
ナル

3

−

その他

占用施設等

414

23

6,573

139

建物及び構
築物

（大阪府吹田市他）
吹田サービスエリア（上り線）他254箇所（大阪府吹田市他）（注２）
福岡中央自動車駐車場（福岡市中央区）（注３）

竹田高架下他119箇所（京都市伏見区他）
本社他59事業所及び社宅等（大阪市北区他）（注４）

65,587(1,483)

11,344

90,831−

162

82,803

−

1

57

−

−

1,233

−

57

1,161

−

6,889

24,794

2,298−

トラックターミナル（佐賀県鳥栖市及び熊本
市東区）

0
(0)

従業員数
（人）

合計

全社(共通)

本社、支社及び
社宅等

(−)
[5]
1,230
(118)
666
(33)
11,191(220)[229]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積265千㎡を含みます。
３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は25百万円です。
なお、占用している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,642百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
５．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２ 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載していません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として車両運搬具を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1百万円です。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
９．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載していません。
10．上記金額には消費税等は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書② 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

西日本高速道路
サービス関西㈱西日本高速道路
サービス中国㈱西日本高速道路
サービス四国㈱西日本高速道路
サービス九州㈱西日本高速道路総合サービス沖縄㈱西日本高速道路パトロール関西㈱西日本高速道路パトロール九州㈱西日本高速道路メンテナンス関西㈱西日本高速道路メンテナンス中国㈱西日本高速道路メンテナンス九州㈱

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社他
(大阪府吹田高速道路事業

工具・器具
・備品等

7

0

−

56

63

2,172

高速道路事業

工具・器具
・備品等

1

−

−

1

3

924
<129>

高速道路事業

工具・器具
・備品等

1

−

−

13

15

627

高速道路事業

電気設備等

1

−

−

8

9

1,403
<143>

高速道路事業

作業器具等

10

4

−

19

34

270

高速道路事業

社宅等

71

−

186

11

269

582

5

145

263

177

974

199
<109>

185

547

231

148

284

376
<70>

511

1,529

524

546

2,264

561
<70>

市他)
本社他
(広島市南区
他)
本社他(香川県高松市他)
本社他(福岡県太宰

建物及び
構築物

従業員数
（人）

合計

府市他)
本社他
(沖縄県浦添
市他)
本社他(大阪市淀川区他)
本社他(福岡市博多(3)
高速道路事業

社屋等

64

−

区他)
本社他
(大阪府茨木高速道路事業

事業所等

353

129

市他)
本社他
(広島市東区

313(6)

高速道路事業

事業所等

180

4

他)
本社他
(福岡市中央

75
(0)

176
(4)

高速道路事業

事業所等

46

1

区他)

86
(1)

西日本高速道路エンジニアリング関

本社他(大阪府茨木西㈱市他)

西日本高速道路エンジニアリング中

本社他(広島市西区国㈱他)

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱本社他(香川県高松市他)

高速道路事業

社屋等

415

42

459
(7)

171

1,088

298
<31>

西日本高速道路エンジニアリング九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

社屋等

1,091

30

1,403
(9)

188

2,714

460
<63>

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

作業器具等

65

0

−

177

242

473

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱本社他(大阪市淀川区他）

高速道路事業

事業所等

17

−

−

13

31

446
<314>

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱（注２）

本社他(大阪市北区
他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所、営
業用建物等

1,129

11

−
[265]

909

2,050

206

高速道路事業

社屋等

605

0

412
(2)

高速道路事業

社屋等

688

79

950
(24)

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
会社名

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱芦有ドライブウェ
イ㈱

事業所名
（所在地）
本社他
(大阪市北区
他)

本社他
㈱ハープス

㈱ボーチェ・オア
シス(大阪市北区
他)
本社他(岡山市北区
他)
本社他

㈱クレッセ

(福岡市博多
区他)
本社他

㈱富士技建

設備の内容

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所、営
業用建物等

66

−

−

106

173

240
<258>

その他

一般自動車
道

91

43

19
(26)

4

158

37

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所、営
業用建物等

221

0

46
(1)

114

383

68
<543>

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所・営
業用建物等

54

0

−

107

162

54
<292>

ＳＡ・ＰＡ事
業

事務所・営
業用建物等

375

0

35
(11)

175

586

84
<280>

事務所他

234

58

1,013
(7)

15

1,322

117

事務所他

44

5

29
(1)

18

97

63
<7>

事務所建物
附属設備

5

8

−

107

5

本社
(兵庫県芦屋市)(大阪市淀川区他)
本社他㈱ドーユー大地(広島市西区
他)㈱Ｌｉｇａｒｉｃ

本社(大阪府吹田
市)

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）具

セグメントの名称

高速道路事業

高速道路事業

その他

建物及び
構築物

従業員数
（人）

合計

93

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,338百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は80百万円です。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しています。
６．上記金額には消費税等は含まれていません。
③ 在外子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.

本社(米国ワ
シントンＤ
Ｃ)

その他

作業器具等

−

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具
11

−

0

合計

従業員数
（人）

12

1

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度
末現在、下記のとおりです。
なお、重要な除却等の計画はありません。
会社名
事業所名

所在地

西日本高速道路
エンジニアリン

広島県山県郡
北広島町

セグメントの名称
高速道路事業

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

建物

着手及び完了予定

資金調達方
法

着手

完了

31

−

自己資金

平成25年１月

平成25年４月

グ中国㈱当社
大津サービスエリア(下り線)他

西日本高速道路
サービス・ホー滋賀県大津市他

大阪市北区他

ルディングス㈱㈱ハープス㈱ボーチェ・オ
アシス

大阪市北区他

岡山市北区他

ＳＡ・ＰＡ事
業

営業用建物

1,611

−

自己資金

平成25年４月

平成26年３月

ＳＡ・ＰＡ事
業

営業用建物

361

−

自己資金

平成25年４月

平成26年３月

ＳＡ・ＰＡ事
業

営業用建物

188

−

自己資金

平成25年８月

平成26年12月

ＳＡ・ＰＡ事
業

営業用建物

130

−

自己資金

平成25年９月

平成26年12月

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【道路資産】(1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一
般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額193,947百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額83,625百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
平成24年６月
一般国道165号及び一般国道166 修繕
平成24年９月
75号(南阪奈道路)
平成24年12月
平成25年３月
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

高速自動車国道中央自動車道
西宮線等
西日本高速道路会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画
一般国道31号(広島呉道路)

一般国道201号(八木山バイパ
ス)

中国横断自動車道岡山米子線

修繕

平成24年６月
平成24年９月
平成24年12月
平成25年３月

40,543

災害復旧

平成24年６月
平成24年９月
平成24年12月
平成25年３月

1,127

平成24年７月
平成24年12月

604

平成24年９月
平成24年12月
平成25年３月

48

平成24年９月
平成24年12月
平成25年３月

156

大和まほろばスマートインターチェンジ

修繕

修繕

岡山県真庭市中原から岡山県真庭市樫西まで

平成24年９月

226(改築)
中国横断自動車道尾道松江線

三刀屋木次インターチェンジ

平成24年９月

山陽自動車道宇部下関線

山口県宇部市

平成24年９月

四国横断自動車道愛南大洲線

西予宇和インターチェンジ

平成24年９月

九州縦貫自動車道宮崎線

清武ジャンクション

平成24年10月
平成25年３月

近畿自動車道名古屋神戸線

大阪府箕面市下止々呂美から兵庫県神戸市北区八多町まで

平成24年10月

東九州自動車道

宮崎県児湯郡都農町大字川北から宮崎県児湯郡高鍋町大字上江まで

平成24年12月

四国縦貫自動車道

松山インターチェンジ

平成25年１月

一般国道478号(京都縦貫自動車道)

京都府京都市西京区大枝沓掛町から京都府乙訓郡大山崎町円明寺まで

平成25年２月

四国横断自動車道阿南四万十線

徳島県徳島市川内町鈴江東から徳島県鳴門市
大津町大代まで

平成25年３月

中国横断自動車道尾道松江線

加茂岩倉パーキングエリア

平成25年３月

35/144

2
3
6
4,446
2,728
19,226
593
1,388
2,146
908

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

路線・区間等

帰属時期（注１）

中国縦貫自動車道

三次ジャンクション

平成25年３月

近畿自動車道敦賀線

福井県小浜市岡津から福井県小浜市府中まで

平成25年３月

一般国道1号(第二京阪道路)

京都府京田辺市松井栂谷から大阪府門真市大字?島まで

平成25年３月

近畿自動車道天理吹田線

門真ジャンクション

平成25年３月

合計

道路資産価額
（百万円）
（注２）

−

（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。

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3,041
1,677
3,676
995
83,625EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産です。
平成25年３月31日現在
年間賃借料
区分
（百万円）
（注１）
高速自動車国道中央自動車道西宮線（東近江市から西宮市まで（八日市インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（甲賀土山インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（三木市から小浜市まで（小浜インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
高速自動車国道関門自動車道
全国路線網
404,377
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道１号（京滋バイパス）
一般国道１号（第二京阪道路）
一般国道２号（第二神明道路）
一般国道２号（広島岩国道路）
一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））
一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来〜鹿児島西））一般国道９号（安来道路）
一般国道９号（江津道路）
一般国道10号（椎田道路）
一般国道10号（宇佐別府道路）
一般国道10号（日出バイパス）
一般国道10号（延岡南道路）
一般国道10号（隼人道路）
一般国道11号（高松東道路）
一般国道24号（京奈和自動車道（京奈道路））
一般国道34号（長崎バイパス）
一般国道42号（湯浅御坊道路）
一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道路））
一般国道478号（京滋バイパス）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）
一般国道481号（関西国際空港連絡橋）
一般国道497号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））
一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

年間賃借料
（百万円）
（注１）

区分

一般国道31号（広島呉道路）
2,289
一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
1,260
一般国道201号（八木山バイパス）1,290
合計
409,218（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しています。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるもの
ではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された29,156百万円を含んでおります。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。
２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれています。
一の路線

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額
着手及び完了予定
総額
既支払額
路線
（百万円）
（百万円）
着手（注４）
完了（注５）（注２）（注３）
13,033
高速自動車国道中央自動車道西宮線
31,887
平成５年８月平成33年３月[2,228]17,549高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
96,394
平成９年９月
平成27年３月[45,429]
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線
144,771
1,833,369
平成５年12月
平成36年３月(注６)[105,403]
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦
2,319
92,025
平成３年10月
平成33年３月線(注７)[72,876]818
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線
66,601
昭和54年３月
平成33年３月[32,510]1,015
高速自動車国道中国縦貫自動車道
23,545
平成16年６月
平成28年３月[17,957]−
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
24,542
平成８年７月平成33年３月[22,067]
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取
1,985
68,810平成18年４月
平成33年３月線[−]
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江
172,323
平成５年12月
平成25年９月
線[1,858]200
高速自動車国道四国縦貫自動車道
2,158
平成11年１月
平成33年３月[593]
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万69,413
267,372
平成６年１月平成33年３月
十線(注８)[26,883]
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
3,742
16,945
平成16年６月
平成28年３月[3,678]86
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
5,699
平成18年４月
平成26年１月[4,446]
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分38038,006
昭和48年９月
平成33年３月線(注８)[1,067]
128,604
高速自動車国道東九州自動車道
408,767
平成５年12月
平成29年３月[120,937]
42,428一般国道478号(京都縦貫自動車道)
58,079平成13年６月
平成27年３月[4,097]

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち、「当面着工しない区間」については、平成24年４月17日
付で全国路線網協定を一部変更し、平成24年４月20日付で国土交通大臣の事業許可を受け、着手することとなりました。
７．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
８．高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線等のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」については、平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しておりましたが、平成24年４月17日付で全国路線網協定を一部変更し、平成24年４月20日付で国土交通大臣の事業許可を受け、着手することとなりました。
９．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、翌連結会計年度以降最大で1,854,559百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度
以降最大で40,119百万円と見込んでいます。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

380,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,000,000

95,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。

計

95,000,000

95,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成17年10月１日
95,000,000
95,000,000

資本金増減額（百万円）
47,500

資本金残高（百万円）
47,500

資本準備金増減額（百万円）
47,500

資本準備金残高（百万円）
47,500（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づ
き、政府に承継されています。１株当たりの発行価額は、1,000円です。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体
2

区分
株主数（人）

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人

個人その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

‑

‑

‑

‑

‑

‑

2

−

所有株式数
（単元）

949,999

‑

‑

‑

‑

‑

‑

949,999

100

所有株式数の
割合（％）

100.0

‑

‑

‑

‑

‑

‑

100.0

−

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
国土交通大臣住所
東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計−

42/144

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95
43,2020.05

95,000,000

100.00EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）

949,999100−

一単元(100株)未満の株式

95,000,000−−

949,999−

普通株式 94,999,900

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権−
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

普通株式

−

②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきまして
は、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少または管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方
針も定めていません。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）３

−

（注）３

−

（注）３

−

昭和40年４月 南海電気鉄道株式会社入社
昭和62年７月 同 自動車事業本部自動車部長
平成３年４月 同 鉄道事業本部運輸部長

取締役会長
(非常勤)

平成５年６月 同 理事
平成７年６月 同 取締役 鉄道事業本部次長−

山中 諄

昭和18年２月１日生

平成８年６月 同 取締役 鉄道営業本部副本部長
平成９年６月 同 常務取締役バス営業本部長
平成13年６月 同 代表取締役社長
平成19年６月 同 代表取締役会長兼ＣＥＯ(現在)
平成24年６月 当社取締役会長(非常勤) (現在)昭和47年４月 住友金属工業株式会社入社
平成15年４月 同 常務執行役員、経営企画部長
平成17年６月 同 取締役、常務執行役員、経営企画部長
平成17年10月 同 取締役、常務執行役員

代表取締役
社長

−

石塚 由成

昭和24年１月21日生

平成18年１月 同 取締役、常務執行役員、内部統制
プロジェクトチーム長
平成18年２月 同 取締役、常務執行役員
平成18年４月 同 取締役、専務執行役員、経理部長
平成19年４月 同 取締役、専務執行役員
平成22年４月 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役・副社長(代表取締役)
平成24年６月 当社代表取締役社長(現在)
昭和49年４月 日本道路公団入社
平成15年５月 同 東京建設局長
平成16年４月 同 民営化総合企画局長
平成17年10月 当社執行役員経営企画本部長

代表取締役
専務執行役員−酒井 和広

昭和24年12月９日生

平成20年６月 当社常務執行役員 経営企画本部長
平成22年９月 当社取締役専務執行役員 経営企画
本部長、保全サービス事業本部長
平成22年10月 当社取締役専務執行役員
平成24年３月 当社取締役専務執行役員 建設事業本部長
平成24年６月 当社代表取締役専務執行役員(現在)45/144

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）４

−

（注）３

−

（注）３

−

昭和49年４月 建設省(現 国土交通省) 入省
平成11年９月 同 関東地方整備局 企画部長
平成14年７月 国土交通省 北海道局 地政課長
平成16年７月 同 北海道開発局 開発監理部次長
平成18年４月 同 大臣官房審議官
取締役
常務執行役員−奥平 聖

昭和26年６月29日生

(併任 北

海道局)
平成20年７月 同 北海道局長
平成22年９月 当社取締役専務執行役員 技術本
部長 建設事業本部長
平成22年10月 当社取締役専務執行役員 建設事業本部長
平成24年３月 当社取締役専務執行役員 建設事
業本部長退任
平成24年６月 当社顧問
平成25年６月 当社取締役常務執行役員(現在)昭和52年４月 日本道路公団入社
平成13年９月 同 関西支社 建設第一部長
平成17年７月 同 西日本移行本部 建設事業部長

取締役
常務執行役員

平成17年10月 当社建設事業本部 建設事業部長
−

牧浦 信一

昭和27年３月16日生
平成18年６月 当社関西支社長
平成20年６月 当社執行役員 関西支社長
平成22年10月 当社常務執行役員 保全サービス事業本部長
平成24年６月 当社取締役常務執行役員(現在)昭和53年４月 日本道路公団入社
平成17年10月 当社建設事業本部 建設事業部 建設事業統括チームリーダー

取締役
常務執行役員−高倉 照正

昭和29年８月11日生

平成18年６月 当社建設事業本部 建設事業部長
平成21年４月 当社秘書広報部長
平成21年６月 当社執行役員 秘書広報部長
平成22年10月 当社常務執行役員 経営企画本部長
平成24年６月 当社取締役常務執行役員(現在)昭和55年４月 建設省(現 国土交通省)入省
平成14年７月 国土交通省 中部地方整備局 総務部長
平成16年７月 同 総合政策局 不動産業課長
平成17年８月 厚生労働省 老健局 介護保険課長

取締役
常務執行役員−桑田 俊一

昭和32年９月22日生

平成19年７月 国土交通省 総合政策局 環境政策課長（注）４
平成20年７月 同 住宅局 総務課長
平成21年７月 同 総合政策局 総務課長
平成22年８月 厚生労働省 大臣官房審議官(職業能力開発局)
平成24年９月 当社常務執行役員 事業開発本部長
平成25年６月 当社取締役常務執行役員(現在)46/144−

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

任期

所有株式
数（株）

（注）５

−

昭和17年７月20日生

昭和41年４月 九州電力株式会社入社
平成13年７月 同 執行役員 経営管理室長
平成14年７月 同 執行役員 熊本支店長
平成16年６月 同 監査役（注）６
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年７月 社団法人九州経済連合会 専務理事
（現在）−

昭和13年８月29日生

昭和41年４月 京都大学 工学部助教授
昭和51年４月 同 防災研究所教授
平成５年４月 同 工学部教授
平成９年12月 同 大学院工学研究科長兼工学部長
平成13年４月 同 総長補佐
（注）６
平成14年４月 立命館大学 理工学部教授
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年４月 立命館大学 立命館グローバル・イ
ノベーション研究機構教授（現
在）

−

生年月日

略歴
昭和49年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年４月 同 心斎橋支店長
平成11年10月 三和カードサービス株式会社(現 三菱Ｕ
ＦＪニコス株式会社)取締役

大阪支店長(出向)
平成13年４月 株式会社大京 経理部長(出向)
監査役
(常勤)

−

赤松 健

昭和26年１月30日生

平成13年12月 三信株式会社 総務部長(出向)
平成14年３月 三信株式会社(転籍)平成14年12月 同 執行役員総務部長
平成15年６月 同 取締役総務部長
平成15年10月 三信東栄株式会社
常務取締役管理本部長
平成18年10月 エムエスティ保険サービス株式会社
常務取締役管理本部副本部長
平成21年４月 同 常務取締役大阪営業本部長
平成21年６月 同 専務取締役大阪営業本部長
平成22年９月 当社監査役(常勤) (現在)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

−

−

惣福脇 亨

土岐 憲三

計

47/144−

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（注）１．取締役会長 山中 諄は、社外取締役です。
２．監査役は全員、社外監査役です。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５．平成22年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
６．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識しています。
また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(a）取締役会
取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、当社取締役会規程に基づき月１回開催を原則とし、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
取締役会においては監査役３名も出席しています。
(b）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役です。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っており、当社監査役会規程に基づき、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
(c）その他
当社では経営会議を原則毎月２回開催しています。経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成され、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。
② 会社の内部統制システムの整備状況(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会
役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持
及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。
(b）コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しています。
(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章
役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。
(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しています。
(e）その他
役員、執行役員及び従業員の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③ 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の社外監査役からなる監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役
会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。また、当社は、監査役の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けております。監査役室所属従業員３名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人
事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。
また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めています。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及
ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。
④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、執行役員１名を監査部担当としております。監査部には、監査部長
以下７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っています。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりです。
業務を遂行した公認会計士の氏名
石橋 正紀
指定有限責任社員・
坂井 俊介
業務執行社員守谷 義広

所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名です。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
社外取締役１名及び社外監査役３名と提出会社とは、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬
年間報酬総額（千円）
取締役（９名）監査役（３名）社内（８名）

109,790

社外（１名）−

社内（０名）−

社外（３名）

25,140(注)上記のほか、役員退職慰労引当金10,483千円(取締役8,431千円、監査役2,051千円)を当事業年度にて計上しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部
門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置づけ取り組んでおり、経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影
響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク
又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。
(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含まれます。）及び監査役（監査役であった者も含まれます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
73
24
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
76
−

9

2

9

2

83

26

85

2

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等にかかる影響度調査等です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金

17,902
54,251
5,039
70,000334,745
25,131△14

37,01059,281
11,53962,000444,877
35,654△16

507,055

650,347

79,593△20,654△179

86,022△24,083△141

58,75961,797116,319△64,703

123,912△75,675

51,61648,236

83,29819,306△8,443

83,86022,425△9,805流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）10,862

12,620

有形固定資産合計

204,537

206,514

9,629

9,907

1,774
9,170

1,725
11,333

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

貸倒引当金

△339

△328

投資その他の資産合計

10,605

12,731

224,772

229,152457
732,285440
879,941

固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

54/144※1

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

11,45478,534
4
4,615
3,907
1,823
3,305
132
176
25,15011,951
111,101
51
3,206
5,671
1,554
3,488
85
172
31,493

129,105

168,775

固定負債
道路建設関係社債※1304,722※1

344,842

道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
その他

45,202
49
63,378298
5,059
23,162

105,000
234
65,151
280
6,240
23,862

固定負債合計441,872

545,612

負債合計

570,977

714,388

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,50055,49755,16947,50055,49761,602

158,166

164,600

△22
△2

16
6

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△25

23

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

3,166

929

純資産合計

161,308

165,553

負債・純資産合計

732,285879,941

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

722,400

733,016

396,032
259,895
60,005409,218
255,265
62,517715,934※1※2

727,000

営業利益

6,466

6,015

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
その他

68
8
417
91
542
1,180

74
9
415
828
544
918

営業外収益合計

2,310

2,791

営業外費用
支払利息
損害賠償金
たな卸資産処分損
その他

12
13
13
156

58
32
40
86

営業外費用合計

195

219

8,581

8,588

経常利益
特別利益
固定資産売却益

240

※3

132

※3

負ののれん発生益
その他

−
23

3,061
495

特別利益合計

264

3,689

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

93
42

※4
※5

34
81

投資有価証券売却損
その他

−
301

64
113

特別損失合計437

292

税金等調整前当期純利益

8,408

11,984

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

5,406
1,175
△985

6,227
−
△762

法人税等合計

5,596

5,465

少数株主損益調整前当期純利益

2,812

6,519

△1

85

2,814

6,433

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,812

6,519

3
△1
0
2

22
8
19
50

※1

※1

包括利益

2,815

6,569

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,816
△1

6,481
87

57/144

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,50055,49755,497

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/14447,500−−55,49755,49752,35555,169

2,814

6,433

2,814

6,433

55,16961,602

155,352

158,166

2,814

6,433

2,814

6,433

158,166

164,600

△26

△22

3

39

3

39

△22

16

△0

△2

△1

8

△1

8

△2

6

△27

△25

2

48

2

48

△25

23

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/144

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,172

3,166

△6

△2,236△6△2,236

3,166

929

158,497

161,308

2,814
△3

6,433
△2,188

2,810

4,245

161,308

165,553

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,408
21,004
△417
−
871
56
42

11,984
21,813△415△3,061
1,674
△58
165

△368

1,181

△80
△77
4,896
△91
△147
1,208
21,022△44,512
7,681
6,360

△12
△84
5,179
△828
△97
1,312
△8,517△110,398
36,003△1,635

小計

25,859△45,795

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

90△4,837△4,527516

106△5,105△8,610110

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,101△59,293△120
711△15,313
474
700
△34
77
△286

△85
138
△22,030
190
−
△97
125
△307

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
その他

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

60/144

−

※2

36

64

200

△13,725△21,830−
81,000△46,018
64,865△70,000△525△345
105,029△45,334
79,834△40,000△664

29,321

98,520EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2

6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,694

現金及び現金同等物の期首残高

60,09917,402
92,794

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※161/144

※1

−

15

−

50

92,794※1

110,262EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注）
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△70,000百万円及び長期借入金の返済による支出△46,018百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△70,000百万円及び△45,798百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△44,512百万
円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額99,391百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円及び長期借入金の返済による支出△45,334百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△40,000百万円及び△45,202百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△110,398百
万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額83,625百万円が含まれています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
26社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得したことにより連結の範囲に含めています。
また、新たに㈱Ligaricを設立したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名
沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名１社

６社

九州高速道路ターミナル㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ハートネットほか４社）及び関連会社（ＴＳＫ㈱ほか１
社）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より沖縄道路サービス㈱は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）②

時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
たな卸資産
仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

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有価証券報告書

商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜50年
構築物
10〜45年
機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

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有価証券報告書⑦

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令
第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準適用
指針第25号）
１．概要(1) 連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利
益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「工事負担金等受入額」に表示していた364百万円は、「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた182百万円
は、「損害賠償金」13百万円、「たな卸資産処分損」13百万円、「その他」156百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「損害賠償金」に表示していた229百万円
は、「その他」として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた6,268百万円は、「持分法による投資損益」△91百万円、「その他」6,360百万円
として組替えています。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
道路建設関係社債

304,722百万円
305,400百万円）（額面額

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した社
債※２

175,000

当連結会計年度（平成25年３月31日）（額面額

344,842百万円
345,400百万円）
140,000

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資その他の資産（その他）
うち、共同支配企業に対する投資の金額

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2,210百万円

3,994百万円

1,346

1,414

３

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
計4,291,226百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,941,239百万円

12,385
8,552

7,336
5,455

4,312,164

3,954,032(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構②

9,390百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
7,045百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

435,480百万円

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当連結会計年度（平成25年３月31日）
304,000百万円

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有価証券報告書

４

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等５金融機関と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成25年３月31日）

100,000百万円−

100,380百万円
330

100,000

100,050（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当
金繰入額
利用促進費
※２

（自
至

11,027百万円
889
106

11,100百万円
830
115

5,059

6,240

22,23922,304

研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

867百万円※３

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,212百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

69/144（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

64百万円
41
135
−

−百万円
20
111
0

240

132

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

18百万円
7
66
0

1百万円
0
33
−

93

34

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産計

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

26百万円
0
7
7

59百万円
0
6
14

42

81

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
3百万円
組替調整額
−
税効果調整前（自至（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
40百万円
△4

3
△0

35
△13

3

22

△1

8

0

19

2

50

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
17,902百万円
37,010百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現5,000
11,500先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
70,00062,000（有価証券勘定）計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）92,902

110,511

△108

△248

現金及び現金同等物

92,794110,262※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) ㈱富士技建
株式の取得により新たに㈱富士技建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱富士技建株式の取得価額と㈱富士技建取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産1,735百万円
固定資産
1,617
流動負債
△1,956
固定負債
△174
負ののれん
△784
小計

437
△20
△53

支配獲得時までの取得価額
段階取得に係る差益㈱富士技建株式の取得価額

364
△427

㈱富士技建の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入62(2) ㈱ドーユー大地
株式の取得により新たに㈱ドーユー大地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ドーユー大地株式の取得価額と㈱ドーユー大地取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産591百万円
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん

217
△474
△170
△14

小計

150
△24
△12

支配獲得時までの取得価額
段階取得に係る差益㈱ドーユー大地株式の取得価額

113
△87

㈱ドーユー大地の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72/144△26

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産減価償却累計額相当額

386百万円
931
63

合計336百万円
888
56

1,381

1,281

期末残高相当額
49百万円
43
6
100

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産合計

減価償却累計額相当額

274百万円
315

253百万円302

期末残高相当額
20百万円
12

55

54

1

645

610

34

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

79百万円
21

25百万円
9

100

34

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

支払リース料246百万円

82百万円

減価償却費相当額

24682(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

377,656百万円
18,297,888

382,446百万円
17,086,511

18,675,544

17,468,958（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出る
ことができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超

409百万円
765
合計

1,174

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当連結会計年度（平成25年３月31日）
335百万円
509
845

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金
17,902(2) 高速道路事業営業未収入金
54,251△14
貸倒引当金（*）(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 道路建設関係社債(4) 道路建設関係長期借入金(5) 長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

17,902−

54,23654,236−70,27470,274−142,414

142,414−78,534
4
304,722
45,202
49

78,534
4
323,308
45,24650−
018,58544
0428,512447,143

18,631（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金
37,010(2) 高速道路事業営業未収入金
59,281△16
貸倒引当金（*）(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 道路建設関係社債(4) 道路建設関係長期借入金(5) 長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

37,010−59,26559,265−62,232

62,232−

158,507

158,507−

111,10151
344,842
105,000
234

111,10151
364,297
105,081247−
019,45481
12561,229580,779

19,549（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

2,452

当連結会計年度（平成25年３月31日）
4,327

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金
16,510−
高速道路事業営業未収入金
54,251−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）債券−
100(2）その他
70,000
−

５年超
10年以内
（百万円）
−
−

10年超
（百万円）
−
−

−
−

−
−

100

−

−

35,35059,281

１年超
５年以内
（百万円）
−
−

５年超
10年以内
（百万円）
−
−

(1）債券
(2）その他−
62,000

100
−

−
−

−
−

合計

156,632

100

−

−

合計

140,761

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの78/144

10年超
（百万円）
−
−

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有価証券報告書

４．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
区分
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債−−
15,00040,00085,000165,400
道路建設関係長期−−
45,202
−
−
−
借入金
長期借入金
4
4
4
4
4
30
合計

4

4

60,20640,00485,004

165,430

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

１年以内
（百万円）

社債
道路建設関係長期
借入金
長期借入金

−

合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）−
95,00085,00082,00083,400−−105,000

−

−

−

51

49

44

24

17

99

51

49

200,04485,02482,017

83,49979/144

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
87(2) 債券100

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他

差額
（百万円）
63

23

99

0

66

66

0

254

229

24

(1) 株式

1921△1(2) 債券−−−

70,00170,001△070,02070,022△2

70,27470,25222小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

(3) その他
小計

合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）(1) 株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
129(2) 債券100

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
71

57

99

0

−

−

−

229

171

58

(1) 株式22△0(2) 債券−−−

62,00062,000−62,00262,002△062,232

62,17358(3) その他
小計

合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
種類

至

売却額（百万円）

平成24年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式7719−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

77

19

−

合計
当連結会計年度（自平成24年４月１日

種類

売却額（百万円）

至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

41200(2) 債券−−−(3) その他

66

0

−

108

20

0

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）

年金財政計算上の給付債務の額

225,494百万円
253,510

226,756百万円
253,094

差引額△28,015△26,338

年金資産の額(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 5.30％（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度 5.69％（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金又は不足金（前連結会計年度△11,196百万円、当連結会計年度△19,156百万円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△13,635百万円、当連結会計年度△19,615百万円）、資産評価調整加算額（前連結会計年度△3,183百万円、当連結会計年度
12,433百万円）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度138百万円、当連結
会計年度137百万円費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産

前連結会計年度（平成24年３月31日）（百万円）△108,295
36,772

当連結会計年度（平成25年３月31日）（百万円）△120,305
42,102△71,523
126
8,651
△347

△78,203100
13,562△317△63,092△64,857(3) 未積立退職給付債務（(1)＋(2)）(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（注）１(7) 連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金（(7)−(8)）

285

293

△63,378△65,151（注）１．一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債務が発生しています。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項（自至(1) 勤務費用（注）１，２(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 過去勤務債務の費用処理額(7) 臨時に支払った割増退職金等（注）３

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
（百万円）
（百万円）
3,933
4,622
2,046
2,082
△421
△516
25
25
1,107
1,327
△28
△29
8
3

(8) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)）

6,670

7,514

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。
３．転籍者に対して支払った割増退職金です。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（一部の連結子会社はポイント基準）(2) 割引率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1.00〜2.00％(3) 期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
0.00〜2.50％（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
0.56〜2.00％（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
0.00〜4.00％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
３年〜15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。）(5) 数理計算上の差異の処理年数
３年〜15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理することとしています。）(6) 会計基準変更時差異の処理年数
連結子会社のうち１社は15年

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
継続損益工事費
ＥＴＣマイレージサービス引当金
賞与引当金
減価償却費
連結会社間内部利益消去
事業税
ハイウェイカード前受金

22,600百万円
1,588
1,800
1,286
608
506
378
302
2,983

その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
23,163百万円
3,080
2,221
1,283
654
545
511
289
2,929

32,055△25,579

34,679△27,448

6,476

7,231

△56
△20
△305

△64
△36
△288

繰延税金負債合計

△382

△388

繰延税金資産の純額

6,093

6,842

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
4,459百万円
4,867百万円
固定資産−繰延税金資産
1,692
2,064
流動負債−繰延税金負債−△0
固定負債−繰延税金負債△58△88
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.6％
38.0％
（調整）
評価性引当額
2.1
16.5
寄付金等永久に損金に算入されない項目
3.1
4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0
△2.8
税額控除
△2.3
△0.4
過年度法人税等
14.2−
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.2−
負ののれん発生益−△9.7
持分法による投資利益
△0.4
△2.6
その他
4.1
2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.6
45.6

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．株式取得による㈱富士技建の子会社化(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称㈱富士技建

取得した事業の内容

道路及び附帯する施設の維持修繕工事及び補修技術開発

企業結合を行った主な理由

橋梁の点検から補修までをグループ自らが一貫して行うトータルマネ
ジメントの確立を目的としています。

企業結合日

平成24年５月23日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称㈱富士技建取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

19.5％
100.0％

取得企業を決定するに至った
当社が現金を対価として株式を取得したことによっています。
主な根拠(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月1日から平成25年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日直前に保有していた㈱富士技建の株式取得に直接要した費用の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価アドバイザリー費用等

取得原価

351
12
437

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
53百万円(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
784百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産1,735百万円
固定資産
1,617
合計
(イ) 負債の額

73百万円

3,353

流動負債
固定負債

1,956百万円
174

合計

2,131

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．株式取得による㈱ドーユー大地の子会社化(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称㈱ドーユー大地取得した事業の内容

道路及び附帯する施設の調査設計

企業結合を行った主な理由

橋梁の点検から補修までをグループ自らが一貫して行うトータルマネ
ジメントの確立を目的としています。

企業結合日

平成24年５月23日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称㈱ドーユー大地

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

8.3％
100.0％

取得企業を決定するに至った
当社が現金を対価として株式を取得したことによっています。
主な根拠(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月1日から平成25年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日直前に保有していた㈱ドーユー大地の株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

36百万円
101
12
150

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
12百万円(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
14百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産591百万円
固定資産217
合計(イ) 負債の額
流動負債
固定負債

808

合計

644

474百万円170

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．共通支配下の取引等(1) 取引の概要

結合当事企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱西日本高速道路エンジニアリング九州㈱事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合日

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱西日本高速道路エンジニアリング九州㈱企業結合の法的形式

株式取得（追加取得）

結合後企業の名称

変更はありません。

平成25年３月21日
平成25年１月15日
平成25年３月25日
平成25年３月25日

取引の目的を含む取引の概要 当社グループは、グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を追加取得しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26
日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱西日本高速道路エンジニアリング九州㈱取得の対価取得に直接要した費用

31百万円
2

取得原価

34

取得の対価

32百万円

取得原価

32

取得の対価

18百万円

取得原価

18

取得の対価
取得に直接要した費用

22百万円
2

取得原価

25

② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(ア) 発生した負ののれん発生益の金額
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱ 510百万円
西日本高速道路エンジニアリング中国㈱ 550
西日本高速道路エンジニアリング四国㈱ 334
西日本高速道路エンジニアリング九州㈱ 867(イ) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたため発生したものです。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14〜35年と見積り、割引率は1.343〜2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
242百万円
9
4
−

期末残高

257

88/144（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
257百万円75△7261

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキング
エリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエリアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

2,629

2,673

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

43

△75

2,673

2,597

2,276

2,232

87,837

86,952

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

△884

1,416

期末残高

86,95288,36991,443

87,105

期末時価（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエ
リアの建物（647百万円）及び建設仮勘定（1,612百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,640
百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物（1,686百万円）及び建設仮勘定（2,877百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,827百万円）です。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸収益

924

904

賃貸費用

673

683

差額

250

220

その他（売却損益等）

93

−

賃貸収益

34,611

34,749

賃貸費用

28,172

28,663

差額

6,438

6,086

−

−

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他（売却損益等）（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及
びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他
調整額 諸表計上
合計
高速道路
受託
ＳＡ・ＰＡ
（注）１
（注）２
額
計
事業
事業
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

669,669

11,96934,521

716,160

6,239

722,400−

722,400

27

−

4

32

515

548

△548

−

669,696

11,96934,526716,193

6,755

722,949△548

722,400

1,593

73

6,434

8,101

△1,648

6,453

13

6,466

505,330

7,433

107,355

620,119

9,367

629,486

102,798732,285

16,916
1,528

0
−

1,743
−

18,660
1,528

271
580

18,931
2,109

2,073
−

21,004
2,109

16,144−

1,988

18,132439

18,572

1,784

20,356（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額102,798百万円には、債権の相殺消去△17,157百万円、全社資産
119,956百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額2,073百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,784百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）
連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

高速道路
事業

受託
事業

ＳＡ・ＰＡ
事業

計

その他
（注）１

合計

672,280

16,962

34,597

723,840

9,176

733,016−733,016

28

−

19

48

555

603

△603

−

672,308

16,962

34,617

723,888

9,732

733,620△603

733,016

1,839

91

6,121

8,052

△2,156

5,895

119

6,015

622,346

9,859

104,326

736,531

11,559748,090

131,850879,941

17,424
1,901

0
−

1,886
835

19,311
2,736

350
564

19,662
3,301

2,151
−

21,813
3,301

16,728−

3,685

20,413329

20,742

3,221

23,964（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額119百万円には、セグメント間取引消去119百万円が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額131,850百万円には、債権の相殺消去△10,858百万円、全社資産
142,708百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額2,151百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,221百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自道路完成高557,402平成24年４月１日

至99,391

その他
65,607

合計
722,400

平成25年３月31日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

585,336

83,625

その他
64,054

合計
733,016

２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構当連結会計年度（自平成24年４月１日

売上高

関連するセグメント名
99,391 高速道路事業

至平成25年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構売上高

関連するセグメント名
83,625 高速道路事業

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

417

417

当期末残高

6,523

6,523

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

270

270

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

415

415

当期末残高

6,108

6,108

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度に、高速道路事業において3,061百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し連結子会社化したこと並びに西日本高速道路エンジニアリン
グ関西㈱他３社の株式を追加取得したことによるものです。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係

道路の新設等の
主要株主

国土交通
大臣

東京都
千代田
区

−

当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

主要株主

国土交通
大臣

所在地

（被所有） 受託等
直接
99.9％
高速道路無料化
社会実験

平成24年４月１日

資本金
（百万円）

事業の内容

−

国土交通行
政

東京都
千代田
区

国土交通行
政

至

取引内容
受託業務前
受金の受入
（注１）
（注２）
社会実験に
よる補填金
の受入

取引金額
（百万円）

11,070

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

3,628

受託業務
前受金

3,489

10,665

−

−

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

平成25年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（被所有）
直接
99.9％

関連当事者との関係

取引内容

道路の新設等の
受託等

受託業務前
受金の受入
（注１）
（注２）

（注）１．上記取引の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

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14,567

未収入金

5,836

受託業務
前受金

4,960

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係
道路資産の
借受

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している
会社等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東京都
港区

5,114,374

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

道路資産及
び債務の引
渡等

−

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している

東日本高
速道路㈱

中日本高
速道路㈱

東京都
千代田
区

52,50065,000会社等

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している
会社等

（注１）
道路資産の
引渡

99,391

（注２）
債務の引渡
及び債務保

高速道路
事業営業

期末残高
（百万円）

50,060

未払金
高速道路
事業営業

3,972

未収入金
115,798

−

−

債務保証
（注４）

4,620,299−−

12,385−−22,044

高速道路
事業営業
未払金

8,552

−

−

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（注５）
債務保証
（注５）
料金収入の

−

料金収入の
精算等

精算による
支払等
（注６）

維持、修繕
その他の管

借入金の連
帯債務

−

会社等の
名称

所在地

平成24年４月１日

資本金
（百万円）

事業の内容

至

債務保証
（注５）

3,834

平成25年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係
道路資産の
借受

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

396,032

科目

理等

当連結会計年度（自
種類

借入金の連
帯債務

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等
高速道路の
新設、改築、

名古屋
市中区

道路資産賃
借料の支払

取引金額
（百万円）

証（注３）
借入金の連
帯債務

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している
会社等

取引内容

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東日本高
速道路㈱

中日本高
速道路㈱

東京都
港区

東京都
千代田
区

名古屋
市中区

5,255,124

52,50065,000

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

取引内容
道路資産賃
借料の支払
（注１）

高速道路
409,218

道路資産の

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

−

95/144

道路資産及
び債務の引
渡等

引渡
（注２）
債務の引渡
及び債務保
証（注３）

事業営業
未払金

63,874高速道路
83,625

事業営業
未収入金

6,414

85,202

−

−

借入金の連
帯債務

債務保証
（注４）
（注５）

4,167,082

−

−

借入金の連
帯債務

債務保証
（注５）

7,336

−

−

料金収入の
精算等

料金収入の
精算による
支払等
（注６）

23,450

高速道路
事業営業
未払金

借入金の連
帯債務

債務保証
（注５）

5,455

−

3,085

−

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
５．日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

（１株当たり情報）（自至１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
29.62円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
67.72円（算定上の基礎）
当期純利益金額（百万円）

2,814

普通株主に帰属しない金額（百万円）

6,433

−

−

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

2,814

6,433

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり純資産額

前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,664.65円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,732.88円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

161,308

165,553

3,166

929

（うち少数株主持分）（百万円）(3,166)(929)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

158,141

164,623

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

95,00095,00096/144

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会の決議（社債1,445億円以内）に基づき、平成25年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
250億円
年0.893パーセント
満期一括
額面100円につき100円
平成25年５月20日
平成35年３月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

２．重要な契約の変更
当社は、平成25年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成25年６月
11日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成25年６月11日付けで許可を受けています。
これは、一般国道42号（湯浅御坊道路）の暫定２車線区間の４車線化着手及びスマートインターチェンジ（近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所）の着手等を反映したものです。
この変更により、平成25年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産の賃借料は、183,389億円から183,385億円に減額されることとなっています。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場
合には、道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

382,446百万円
17,086,076
17,468,523

97/144

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．重要な子会社の設立
当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ株式会社を平成25年４月１日に設立しました。
目的

地域の情報発信をサポートするとともに、高速道路上での災害や事故等の緊急時には、広告媒体を活用してお客さまに情報提供し、お客さまの安全・安心に繋げることを目的としています。

商号

ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ株式会社

事業内容

ＳＡ・ＰＡでの広告媒体（ポスター・リーフレット広告等）の管理、運営及び販
売

設立年月日

平成25年４月１日

所在地

大阪市淀川区代表者

代表取締役社長

資本金取得する株式の数

重冨

修

35百万円
70,000株

取得価額

70百万円

取得後の持分比率

100％

98/144

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

政府保証第１回西日本高速道路 平成
平成39,982
39,9881.6
有債券
17.11.25
27.11.25
政府保証第２回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,997
9,998
1.8
有
債券
18.10.25
28.10.25
政府保証第３回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,958
14,9671.8
有債券
18.11.28
28.11.28
政府保証第４回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,975
14,9801.7
有債券
18.12.19
28.12.19
政府保証第５回西日本高速道路 平成
平成
当社
24,94024,9531.8
有債券
19.1.25
29.1.25
政府保証第６回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,992
9,994
1.8
有
債券
19.2.27
29.2.27
政府保証第７回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,975
9,980
1.7
有
債券
19.3.27
29.3.27
政府保証第８回西日本高速道路 平成
平成
当社
19,95919,9671.7
有債券
19.5.2129.5.19
政府保証第９回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,997
9,997
1.9
有
債券
19.6.27
29.6.27
政府保証第10回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,989
9,991
1.8
有
債券
19.10.29
29.10.27
政府保証第11回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,958
9,965
1.7
有
債券
19.11.28
29.11.28
政府保証第12回西日本高速道路 平成
平成
当社
19,90819,9241.5
有債券
20.1.2930.1.29
政府保証第13回西日本高速道路 平成
平成
当社
11,943
11,9521.4
有債券
20.3.27
30.3.27
政府保証第14回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,975
9,979
1.7
有
債券
20.5.2130.5.21
政府保証第15回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,984
9,987
1.8
有
債券
20.6.16
30.6.15
政府保証第16回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,973
9,977
1.6
有
債券
20.11.18
30.11.16
政府保証第17回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,942
9,951
1.3
有
債券
21.1.28
31.1.28
政府保証第18回西日本高速道路 平成
平成
当社
6,966
6,971
1.3
有
債券
21.3.27
31.3.27
政府保証第19回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,963
14,9681.4
有債券
21.4.16
31.4.16
政府保証第20回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,992
9,993
1.4
有
債券
21.7.29
31.7.29
政府保証第21回西日本高速道路 平成
平成
当社
11,345
11,3521.3
有債券
22.3.29
32.3.27
西日本高速道路株式会社第13回 平成
平成当社
15,000−0.347
有社債（注１）
24.2.927.3.20西日本高速道路株式会社第14回 平成
平成
当社
−
−
0.277
有
社債（注１）
24.5.827.3.20西日本高速道路株式会社第15回 平成
平成当社−
20,0000.241
有社債
24.9.1227.6.19
西日本高速道路株式会社第16回 平成
平成当社−
20,0000.246
有社債
24.11.13
27.9.18
西日本高速道路株式会社第17回 平成
平成当社−
15,0000.196
有社債
25.2.13
27.12.18
合計−−
304,722344,842−−−（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は40,000百万円です。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。
当社

99/144

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

１年超２年以内（百万円）−

１年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）
95,000３年超４年以内（百万円）
85,000４年超５年以内（百万円）
82,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
道路建設関係長期借入金

当期首残高
（百万円）
−
4
548

当期末残高
（百万円）
1,568
51
650

平均利率
（％）
2.13
1.90
−

45,202

105,000

0.57

返済期限
−
−
−
平成27.8.31〜
平成28.2.29
平成27.12.31〜
平成45.8.26
−

長期借入金
49
234
2.99
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
1,953
1,958
−
その他有利子負債
流動負債
その他（１年以内返済予定建設協力預り金）
1
1
0.50
−
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定
100.50
平成26.9.22のものを除く））合計
47,761
109,464−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は45,202百万円です。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
ただし、一部の連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
４．道路建設関係長期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
道路建設関係長期借入金−
105,000
−
−
長期借入金
49
44
24
17
リース債務
600
523
386
313
その他有利子負債
固定負債
その他
0
−
−
−

100/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。

101/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金

※3

当事業年度
(平成25年３月31日)

14,14354,253
5,494
5,753

※3

32,32459,281
8,165
12,772

リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料
貯蔵品
受託業務前払金
前払金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

1070,000336,001
755
978
1,897
389
411
3,420
5,081
△14

10
62,000446,320
627
1,075
3,251
1,110
464
3,870
7,394
△16

流動資産合計498,577

638,653

1,765
△569

1,882
△695

建物（純額）

1,195

1,186

構築物
減価償却累計額

34,405△5,427

37,838△6,404構築物（純額）28,97731,434

機械及び装置
減価償却累計額

99,116△52,552

104,406△61,411

46,56342,99515,041△10,858

16,360△12,488

4,183

3,871

6,577
△4,276

6,797△4,233

2,300

2,563

0
−
−

0
34
△0

−

33

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

3,588

4,251

有形固定資産合計

86,80986,335無形固定資産

5,314

4,495

高速道路事業固定資産合計

92,124

90,831

102/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

18,296△5,06019,583△5,848

建物（純額）

13,236

13,735

構築物
減価償却累計額

5,512△2,5085,843△2,824構築物（純額）

3,003

3,019

機械及び装置
減価償却累計額

1,036
△587

1,488
△691

448

797

88
△49

116
△62

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産3854

67,5137△2

67,484
25
△3

4

21

41

104

84,287

85,21541

40

関連事業固定資産合計

84,32985,256

各事業共用固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

8,831△2,594

9,062△2,871

建物（純額）

6,236

6,190

構築物
減価償却累計額

782
△371

779
△396

構築物（純額）411

383

機械及び装置
減価償却累計額

272
△102

251
△111

170

139

6
△6

6
△6

0

0

1,732
△781

2,305
△1,071

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

103/144

951

1,234

11,322
2,122△755

11,191
2,282△1,020

1,367

1,261

407

729

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
有形固定資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

20,867

21,130

無形固定資産

3,420

3,663

各事業共用固定資産合計

24,287

24,794

112
△23
△88

57
△6
△51

その他の固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）−−

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

1
△1
△0

−
−
−

構築物（純額）

−

−

土地

420

551

有形固定資産合計

420551

その他の固定資産合計

420

551

4,917
−
159
1,695
2,167
△315

5,860
97
117
1,608
1,976
△304

8,623

9,356

209,785

210,790

456

440

456
708,819440
849,884

投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計資産合計※1

104/144※1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金※3

1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金

※3

未払費用
未払法人税等
預り連絡料金
預り金※3

受託業務前受金
前受金
前受収益
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計

94,066
4
252
14,464
918
3,088
3,555
23,296125,911

※3

※3

※3

3
289
18,945
860
2,308
3,486
17,079

3,907
1,777
12
1,376
132
176
−
1,678

5,671
1,525
15
1,379
85
172
16
2,640

148,708

180,393

固定負債
道路建設関係社債

304,722※1

道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
繰延税金負債
受入保証金※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務※4

資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

105/144

45,202
49
1,182
50
5,079
58,686
38
5,059
2,138

344,842

※1

※3

※4

105,000
27
1,084
50
5,453
60,006
39
6,240
2,825

190
0

177
0

422,398

525,748

571,106

706,141EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

47,50047,50047,5007,997

47,5007,997

資本剰余金合計

55,49755,497

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,39912,31522,542
18,203

利益剰余金合計

34,71540,745

株主資本合計137,712

143,742

純資産合計

137,712

143,742

負債・純資産合計

708,819

849,884

106/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
料金収入
道路資産完成高
その他の売上高
営業収益合計営業費用
道路資産賃借料
道路資産完成原価
管理費用
営業費用合計※1

高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業損
失（△）
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計※1

557,498
99,391
11,097585,452
83,625
1,123

667,987

670,201

396,032
99,391
172,607
668,031409,218
83,625
176,785669,629

※1

△43

572

2,882
9,087
10,334
1,296

1,129
15,832
10,391
1,096

23,60028,450

2,882
9,079
6,261
3,702
21,926

1,129
15,8286,568
3,165
26,692

関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※2

※1

1,673

1,758

1,629

2,330

18
39
811

8
60
5,750

※2

雑収入

1,322

1,068

営業外収益合計

2,192

6,887

営業外費用
支払利息
損害賠償金
たな卸資産処分損
雑損失

11
13
13
43

6
14
40
50

営業外費用合計

81

112

3,740

9,106

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※3

225

※3

131

違約金収入
その他特別利益

−
0

346
0

特別利益合計225478

107/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別損失
固定資産売却損

※4

23

※4

16

その他特別損失263

18特別損失合計286

34

税引前当期純利益

3,679

9,550

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

2,470
1,175
△920

3,970
−
△450

法人税等合計

2,725

3,520

当期純利益

953

6,030

108/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【営業費用明細書】(1)事業別科目別内訳書

区分
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１．道路資産賃借料
２．道路資産完成原価
３．管理費用(1) 維持修繕費(2) 管理業務費(3) 一般管理費
計
高速道路事業営業費用合計
Ⅱ 関連事業営業費用
１．直轄高速道路事業費(1) 直轄高速道路資産完成原価計
２．受託業務事業費(1) 受託事業費(2) 一般管理費
計
３．ＳＡ・ＰＡ事業費(1) ＳＡ・ＰＡ事業管理費(2) 一般管理費
計４．その他の事業費用(1) その他の事業管理費(2) 一般管理費
計
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額（百万円）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（百万円）

396,032
99,391

409,218
83,62574,74655,33542,52578,88955,39842,496
172,607

176,785
668,0312,882

669,629

1,129
2,882

1,129

9,072
7

15,79433
9,079

15,828

5,395
865

5,608
960
6,261

6,568

2,068
1,634

1,704
1,461
3,702

3,165
21,926
689,957

109/144

26,692
696,321

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2)科目明細書① 高速道路事業原価明細書

区分
Ⅰ 営業費用１ 道路資産賃借料
２ 道路資産完成原価
用地費
土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
建設費
材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
除却工事費用その他
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）
396,032

2,115
224
121
923
245
285
388
104
2,256
80,565
1,799
2,034
2,675
2,970
89
2,380
23
23
97
65

409,218

4,304

1,555
119
601
327
227
153
268

3,253

92,40640
2,198
69,073
1,970
1,101
2,229
2,665

79,279

2,679

31
999
7
6
27
20

1,092

110/144

99,391

83,625EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

区分
３ 管理費用
維持修繕費
人件費
経費
管理業務費
人件費
経費
一般管理費
人件費
経費
Ⅱ 営業外費用
支払利息
損害賠償金
たな卸資産処分損
雑損失
Ⅲ 特別損失固定資産売却損
その他特別損失
高速道路事業営業費用等合計
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
Ⅴ 過年度法人税等
Ⅵ 法人税等調整額
高速道路事業総費用合計

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

4,565
70,18074,746

4,330
74,55978,8892,324
53,011

55,3352,208
53,19055,398

8,705
33,81942,5258,275
34,22042,496

176,785

1
12
32
36

82

−
12
13
35
14
245
193
92
△72

111/144

172,60761
260
668,352213
668,566

−
18
1,076
−
△99

18
669,730
977
670,707

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書② 直轄高速道路事業費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
直轄高速道路事業費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
14
0.5
2,862
99.3
5
0.2
100.0
2,882
−
2,882
−
2,882

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
20
1.9
1,102
97.6
5
0.5
100.0
1,129
−
1,129
−
1,129

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※内訳は次のとおりです。
項目
外注費
その他経費

前事業年度（百万円）
2,826
36

項目
外注費
その他経費

当事業年度（百万円）
1,057
44

③ 受託業務事業費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
受託業務事業費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
121
1.3
8,786
97.5
106
1.2
100.0
9,014
1,963
10,977
1,897
9,079

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
213
1.2
16,886
98.3
82
0.5
100.0
17,182
1,897
19,0803,251
15,828

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目
外注費
土地代及び補償費

前事業年度（百万円）
8,186
141

項目
外注費
土地代及び補償費

112/144

当事業年度（百万円）
16,04346

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④ ＳＡ・ＰＡ事業管理費

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
ＳＡ・ＰＡ事業管理費

注記
番号
※

(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目
業務委託費
減価償却費

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
25
0.5
226
4.2
5,143
95.3
5,395
100.0

前事業年度（百万円）
2,239
1,209

項目
業務委託費
減価償却費

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
17
0.3
176
3.2
5,414
96.5
5,608
100.0

当事業年度（百万円）
2,402
1,247

⑤ その他の事業管理費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
その他の事業管理費

注記
番号※(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目
業務委託費
租税公課

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
488
23.6
1,580
76.4
2,068
100.0

前事業年度（百万円）
893
203

項目
業務委託費
租税公課

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
129
7.6
1,574
92.4
1,704
100.0

当事業年度（百万円）
582
202⑥ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
前事業年度
合計45,032百万円
当事業年度
合計44,951百万円
このうち主なものは次のとおりです。
このうち主なものは次のとおりです。
給与手当6,593百万円
給与手当
6,154百万円
賞与引当金繰入額
529百万円
賞与引当金繰入額
502百万円
役員退職慰労引当金繰入額
13百万円
役員退職慰労引当金繰入額
16百万円
減価償却費
1,051百万円
減価償却費
1,095百万円
ＥＴＣマイレージサービス
ＥＴＣマイレージサービス
5,059百万円
6,240百万円
引当金繰入額
引当金繰入額
利用促進費
21,321百万円
利用促進費
21,374百万円
業務委託費
2,373百万円
業務委託費
1,620百万円

113/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,500

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

47,50047,500

−

−

当期末残高

47,50047,500

7,997

7,997

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

114/144

47,500

−

−

7,997

7,997

23,094

22,399

−
△694

142
−

△694

142

22,39922,542

10,666

12,315

−
694
953

△142
−
6,030

1,648

5,887

12,315

18,203

136,758

137,712

953

6,030

953

6,030

137,712

143,742

136,758

137,712

953

6,030

953

6,030

137,712

143,742EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道
路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
(2) 原材料・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜50年
構築物
10〜45年
機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

115/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4) 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
(7) ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「土地物件貸付料」及び「工事負担金等受入額」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「土地物件貸付料」に表示していた503百万円
及び「工事負担金等受入額」に表示していた364百万円は、「雑収入」として組み替えています。
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた13百万円は、「損害賠償金」13百万円として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた17百万円は、「雑損失」として組み替えています。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。

道路建設関係社債

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

304,722百万円（額面額 305,400百万円）

344,842百万円（額面額 345,400百万円）

175,000

140,000

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した社
債

２ 偶発債務以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
計

前事業年度

当事業年度

（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

4,291,226百万円

3,941,239百万円

12,385
8,552

7,336
5,455

4,312,164

3,954,032(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

当事業年度（平成25年３月31日）

9,390百万円

7,045百万円② 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

435,480百万円

118/144

当事業年度（平成25年３月31日）
304,000百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

728百万円

1,248百万円

流動資産
短期貸付金
流動負債
高速道路事業営業未払金
未払金
預り金
固定負債
受入保証金

15,837
1,846
23,137

15,1232,357
16,899937810※４ 関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

119/144

当事業年度（平成25年３月31日）

100,000百万円−

100,000百万円−

100,000

100,000

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

636百万円

1,024百万円※２ 関係会社との取引は次のとおりです。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

811百万円5,750百万円

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

61百万円
39
124

−百万円
20
111

225

131

関係会社より受取配当金※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

建物
車両運搬具
土地
計

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

2百万円
6
7
6

−百万円
−
−
16

建物
構築物
機械及び装置土地
計

23120/14416

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

12百万円

9百万円

2百万円

12

9

2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

12百万円

11百万円

0百万円

12

11

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成25年３月31日）

1百万円
0

0百万円
−

2

0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

122百万円
122

1百万円
1支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成25年３月31日）

377,656百万円
18,297,888

382,446百万円
17,086,511

18,675,544

17,468,958(注)１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出る
ことができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する
金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成25年３月31日）

199百万円
471

193百万円
279

670

473

（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,446百万円、関連会社株式1,471百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,190百万円、関連会社株式1,669百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産継続損益工事費
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
退職給付引当金
ＥＴＣマイレージサービス引当金
事業税
繰延資産
ハイウェイカード前受金
ＥＴＣ前受金
減価償却費
その他

1,588百万円
522
47
20,887
1,800
266
133
302
273
498
1,989

繰延税金資産小計

3,080百万円
523
30
21,357
2,221
422
113
289
207
544
1,999

28,311△24,891

30,790△26,920

繰延税金資産合計

3,420

3,870

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△50

△50

評価性引当額繰延税金負債合計△50△50

繰延税金資産の純額

3,370

3,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目
税額控除
過年度法人税等税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

40.6％
0.1
△8.9
△5.0
32.0
6.5
4.6
4.2
74.1

124/144

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14〜28年と見積り、割引率は1.702〜2.291％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
186百万円
03

期末残高（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
1,449.61円
１株当たり当期純利益金額
10.04円190

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
190百万円
−
3
194

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
1,513.08円
１株当たり当期純利益金額
63.48円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
損益計算書上の当期純利益（百万円）
953
6,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
953
6,030
普通株式の期中平均株式数（千株）
95,00095,000125/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会の決議（社債1,445億円以内）に基づき、平成25年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
250億円
年0.893パーセント
満期一括
額面100円につき100円
平成25年５月20日
平成35年３月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

２．重要な契約の変更
当社は、平成25年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成25年６月
11日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成25年６月11日付けで許可を受けています。
これは、一般国道42号（湯浅御坊道路）の暫定２車線区間の４車線化着手及びスマートインターチェンジ（近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所）の着手等を反映したものです。
この変更により、平成25年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産の賃借料は、183,389億円から183,385億円に減額されることとなっています。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場
合には、道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（リース取引関係）」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
当事業年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

382,446百万円
17,086,076
17,468,523

126/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

３．重要な子会社の設立
当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ株式会社を平成25年４月１日に設立しました。
目的

地域の情報発信をサポートするとともに、高速道路上での災害や事故等の緊急時には、広告媒体を活用してお客さまに情報提供し、お客さまの安全・安心に繋げることを目的としています。

商号

ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ株式会社

事業内容

ＳＡ・ＰＡでの広告媒体（ポスター・リーフレット広告等）の管理、運営及び販
売

設立年月日

平成25年４月１日

所在地

大阪市淀川区代表者

代表取締役社長

資本金取得する株式の数

重冨

修

35百万円
70,000株

取得価額

70百万円

取得後の持分比率

100％

127/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

譲渡性預金

券面総額
(百万円)
62,000

貸借対照表計上額(百万円)
62,00062,00062,000計【有形固定資産等明細表】
区分

高速道路
事業

資産の種類

有形固
定資産

1,765

131

14

1,882

構築物

34,405

3,789

355

37,838

−

6,404

1,054

31,434

機械及び装置99,116

8,380

3,090

104,406−

61,411

11,17042,995

車両運搬具

15,041

1,518

199

16,360−12,488

1,812

3,871

6,577

1,039

820

6,797

−

4,233

706

2,563

工具、器具及び
備品
土地

0

3

3

0

−

−

−

0

リース資産

−

34

−

34

−

0

0

33

3,588

17,921

17,258

4,251

−

−

−

4,251

160,494

32,81821,742

171,570−

85,234

14,84586,335計
無形固定資産11,394839

17

12,216

−

7,721

1,656

4,495

171,888

33,65821,759183,787−

92,955

16,501

90,831

建物

18,2961,487

201

19,583

−

5,848

877

13,735

構築物

5,512

376

45

5,843

−

2,824

333

3,019

機械及び装置

1,036

454

1

1,488

−

691

105

797

工具、器具及び
備品

88

29

1

116

−

62

13

54
67,484

合

関連事業

計

土地

67,513−29

67,484

−

−

−

リース資産

7

17

−

25

−

3

1

21

建設仮勘定

41

2,612

2,550

104

−

−

−

104

計

92,496

4,978

2,829

94,646

−

9,430

1,330

85,215無形固定資産

137

10

0

148

−

108

11

40

92,634

4,989

2,829

94,794

−

9,538

1,342

85,256

建物

8,831

489

258

9,062

−

2,871

338

6,190

構築物

782

22

25

779

−

396

35

383

機械及び装置

272

3

25

251

−

111

28

139

車両運搬具

6

−

−

6

−

6

0

0

工具、器具及び
備品

1,732

588

15

2,305

−

1,071

301

1,234

土地

11,322−

131

11,191−−−

11,191

リース資産

2,122

173

13

2,282

−

1,020

278

1,261

建設仮勘定

407

3,990

3,668

729

−

−

−

729

279) (
982

12,446)
21,130

合

各事業共
用

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
−
695
101
1,186

建物

建設仮勘定

有形固
定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

有形固
定資産

計

計

25,479

5,268

4,138

無形固定資産

8,711

1,326

173

34,190

6,594

4,312

合

計

(

128/144(

26,609−5,478

5,412)
9,863

−

6,199

1,064

3,663

36,472−

11,6782,047

24,794

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
区分

その他の
固定資産

資産の種類

有形固
定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
57

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
51
6
−
−

建物

112

−

54

構築物

1

−

1

−

−

−

−

−

土地

420

160

29

551

−

−

−

551

533

160

85

609

51

6

−

551

投資その他の資産

長期前払費用

4,286

337

132

4,491

−

2,883

358

1,608

繰延資産

道路建設関係
社債発行費

784

165

92

857

−

416

180

440

繰延資産計

784

165

92

857

−

416

180

440

合

計

(注) １．（ ）内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
２．各事業共用固定資産の主なものは工事事務所、技術事務所及び宿舎等です。
３．配賦基準は勤務時間比によっています。
４．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置）の当期増加額の主なものは、ＥＴＣ設備及び料金収受機械7,487
百万円の取得等によるものです。
【引当金明細表】

貸倒引当金

330

247

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
37

賞与引当金

1,376

1,379

1,376

−

1,379

132

−

46

−

85

回数券払戻引当金

176

−

3

−

172

役員退職慰労引当金

38

24

23

−

39

5,059

6,240

5,059

−

6,240

区分

ハイウェイカード偽造損失補てん引
当金

ＥＴＣマイレージサービス引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
220

当期末残高
（百万円）

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものです。

129/144320

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金内訳
現金

金額（百万円）
1,298

預金
普通預金
当座預金
定期預金

9,965
3,061
18,000小計

31,026

合計

32,324ロ．高速道路事業営業未収入金
相手先別内訳
相手先株式会社ジェーシービー
三井住友カード株式会社
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
三菱ＵＦＪニコス株式会社
ユーシーカード株式会社
その他

金額（百万円）
7,263
6,838
6,414
4,766
4,291
29,706

合計
滞留状況
当期首残高(A)（百万円）
54,253

当期発生高(B)（百万円）
661,429

59,281

当期回収高(C)（百万円）
656,402

当期末残高(D)（百万円）
59,281(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

130/144

滞留率(D/(A+B))（％）
8.3

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有価証券報告書

ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

国土交通省
兵庫県
奈良県
熊本市
岡山県
その他

5,836
94
87
86
83
1,977
合計

滞留状況
当期首残高(A)
（百万円）
5,494

当期発生高(B)（百万円）
35,5478,165

当期回収高(C)（百万円）
32,876

当期末残高(D)
（百万円）
8,165

滞留率(D/(A+B))
（％）
19.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。
ニ．有価証券
62,000百万円
内訳は、「２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 ④ 附属明細表 有価証券明細表」に記載しています。

131/144EDINET提出書類
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ホ．たな卸資産
仕掛道路資産
科目

用地費

建設費

除却工
事費用

土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

当期首残高
（百万円）
90,8802,814
11,89437,686
7,205
3,109
2,904

当期増加額
（百万円）
9,592
589
1,229
3,988
2,214
491
499

当期減少額
(百万円)
1,555
119
601
327
227
153
268

当期末残高
（百万円）
98,917
3,285
12,522
41,347
9,193
3,447
3,134

計

156,496

18,605

3,253

171,848

材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

70
9,492
132,488
11,377
4,777
10,61010,617

85
4,035
148,813
11,883
3,018
3,409
2,947

40
2,199
69,076
1,970
1,101
2,229
2,665

114
11,329212,226
21,291
6,693
11,79010,900計

179,434

174,193

79,282

274,345

労務費
外注費

1
62

33
1,050

31
999

3
113

経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

0
1
1
3

7
7
29
19

7
6
27
20

0
2
3
2

計

70

1,147

1,092

125

336,001

193,947

83,629446,320

合計

上記のうち、高速道路の新設による建設中の仕掛道路資産の期末残高
路線名
当期末残高（百万円）
近畿自動車道名古屋神戸線
144,771
東九州自動車道
128,604
四国横断自動車道阿南四万十線
69,413
一般国道４７８号（京都縦貫自動車道）
42,428近畿自動車道天理吹田線
17,549
その他
43,552
合計

446,320132/144EDINET提出書類
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原材料
内訳

金額（百万円）緑化資材
その他の原材料

545
82
合計

627

貯蔵品
内訳

金額（百万円）

発生材
その他

173
902
合計

1,075

② 固定資産イ．有形固定資産193,234百万円
内訳は、「２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 ④ 附属明細表 有形固定資産等明細表」に記載しています。
③ 流動負債
イ．高速道路事業営業未払金
相手先別内訳
相手先
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
株式会社大林組

金額（百万円）64,0134,010

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社
東日本高速道路株式会社
戸田建設株式会社
その他

3,253
3,092
2,095
49,446

合計

125,911133/144EDINET提出書類
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有価証券報告書

ロ．未払金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）三菱重工業株式会社
株式会社大林組
株式会社横河住金ブリッジ 株式会社横河ブリッジ 京
都縦貫自動車道 長岡京第４高架橋（鋼上部工）工事特
定建設工事共同企業体
株式会社東芝松尾建設株式会社
その他

3,138
1,896

合計

18,945

1,850
1,464
987
9,607

④ 固定負債
イ．道路建設関係社債
344,842百万円
内訳は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表」に記載しています。
ロ．道路建設関係長期借入金
借入先別内訳
借入先株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行

金額（百万円）
19,376
11,942

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
農林中央金庫
信金中央金庫その他

11,862
11,736
10,422
39,662

合計

105,000

ハ．退職給付引当金
区分金額（百万円）

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
年金資産95,477△9,893△25,577
合計

60,006（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他
必要券種

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務法務課−−
無料
新たに発行する株券にかかる印紙税相当額

単元未満株式の買取り

株主名簿管理人

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務法務課
−

取次所
買取手数料

−
無料

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

取扱場所（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第７期)（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書（第８期中）（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月27日近畿財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書(普通社債)
平成24年６月29日、平成24年８月６日及び平成24年12月27日近畿財務局長に提出。
(4）発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成24年４月27日、平成24年９月６日、平成24年11月７日、平成25年２月６日及び平成25年５月14日近畿財務局長に提出。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第18回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重
畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとな
るため、機構に係る情報の開示を行うものです。なお、西日本高速道路株式会社第１回ないし第８回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)については、機構により重畳的に債務引受けされ、機構により既に償還されています。また、西日本高速道路株式会社第９回ないし第14回社債(一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)については、機構により重畳的に債務引受けされています。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書＜対象となる社債＞
有価証券の名称
西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）
西日本高速道路株式会社第10回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
（注３）

発行年月日

（有価証券報告書提出日現在）
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は（百万円）
登録認可金融商品業協会名

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

平成21年10月20日

25,000

非上場・非登録

平成22年２月17日

25,000

非上場・非登録

平成22年５月19日

25,000

非上場・非登録

平成22年10月13日

30,000

非上場・非登録

平成23年２月16日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第11回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）

平成23年５月18日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第12回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）

平成23年９月15日

25,000

非上場・非登録138/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

有価証券の名称
西日本高速道路株式会社第13回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注６）
西日本高速道路株式会社第14回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注６）
西日本高速道路株式会社第15回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第17回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行年月日

償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

平成24年２月９日

15,000

非上場・非登録

平成24年５月８日

25,000

非上場・非登録

平成24年９月12日

20,000

非上場・非登録

平成24年11月13日

20,000

非上場・非登録

平成25年２月13日

15,000

非上場・非登録

平成25年５月20日

25,000

非上場・非登録（注）１．機構により重畳的に債務引受けされ、機構により既に償還されています。
２．平成22年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
３．平成23年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
４．平成23年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
５．平成24年３月30日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
６．平成25年３月29日付で機構により重畳的に債務引受けされています。

139/144EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成25年３月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成24年
３月31日現在、３名が任命されています。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しています。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年です。
⑤ 資本金及び資本構成 平成24年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しています。
Ⅰ 資本金5,255,124百万円
政府出資金
3,884,479百万円
地方公共団体出資金
1,370,645百万円
Ⅱ 資本剰余金
844,982百万円
資本剰余金
70百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
850,932百万円
損益外除売却差額相当額△29百万円
損益外減価償却累計額△3,929百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
2,445,282百万円
純資産合計
8,545,389百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されています。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められています。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク １．民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。

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有価証券報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月21日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷 義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
高速道路株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月21日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷 義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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