＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 国産スタイルツーバイフォーの家

グループの名称：

国産スタイルツーバイフォーの家を創る会-直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

羽山 英男

代表者所属先：ウイング 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1、Ⅳ-1、Ⅶ－１

代表者住所：

東京都千代田区神田神保町3丁目2番3号 Daiwa神保町3丁目ビル

電話番号：

03-6327-2424（グループ事務局）

事務局事業者名： 協和木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅰ-1、Ⅱ-1

事務局担当者名： 安池淳二

印

事務局郵便番号： 135-0016
事務局住所：

東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

事務局電話番号： 0358575225
事務局ＦＡＸ：0358575224

事務局担当者E-mail： kyowamokuzai@poem.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

国産スタイルツーバイフォーの家

２．グループの名称(必須）

国産スタイルツーバイフォーの家を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）

４．結成年月（必須）平成26年5月

５．グループ代表者名（必須）

羽山 英男

６．グループ代表者の所属先（必須）ウイング 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1、Ⅳ-1、Ⅶ－１

８．グループ代表者所在地（必須）東京都千代田区神田神保町3丁目2番3号 Daiwa神保町3丁目ビル

９．グループ代表者電話番号（必須）

03-6327-2424

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協和木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅰ-1、Ⅱ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）安池淳二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

135-0016

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

１５．グループ事務局電話番号（必須）0358575225

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0358575224

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kyowamokuzai@poem.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

10Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内

合法木材証明制度

森林認証材

海外

PEFC森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
80 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平成25年度の長期優良住宅実績から数字上乖離致しますが、うち経験工務店による うち未経験工務店によツーバイフォー工法と長期優良住宅の親和性の良さから、補助金に長期優良住宅
る長期優良住宅

50 戸

30 戸

よりコスト差が解消されれば予定戸数消化が可能と考えられるため。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※実績件数が乏しいため、以下より
うち長期優良住宅分 125m2/戸 ×80戸 ×0.173m3
算定 日本木材総合情報センター「木材需要動向分析調査」、建設省
1730 ㎥
1730 ㎥ 「建築着工統計」
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている施工構成員へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由原木供給業者が海外を含む本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の入手が不可能であった原木供給業者については登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

8Ⅰ - 2 常陸太田市森林組合

常陸太田市小中町82-1

9

Ⅰ - 3 たかはら森林組合

矢板市館ノ川777番地1

14Ⅰ - 4 愛川町森林組合

愛甲郡愛川町半原1953

4Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

1江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 ウイング 株式会社

1江東区東陽2丁目5番18号

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ウイング 株式会社1

江東区東陽2丁目5番18号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅴ．

設計

12Ⅴ - 1 KAMO建築設計事務所田邉久人

構成員数：

1

木更津市港南台1-16-10

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者

Ⅵ． 施工 が5事業者以上）
8

Ⅵ - 1 有限会社 Beハウス・アクト

302-0128 守谷市けやき台1丁目3番地505055191489

14

Ⅵ - 2 株式会社 E・M・LUMBER

252-0335 相模原市南区下溝305-10427778572

12

Ⅵ - 3 みのり開発 株式会社

270-2241 松戸市松戸新田425-40473681511

11

Ⅵ - 4 株式会社 アートクラフト

350-0001 川越市大字古谷上5313番地20492357475

12

Ⅵ - 5 株式会社 サン・コーポレーション

275-0001 習志野市東習志野3丁目8番3号

0474768539

14

Ⅵ - 6 スターホーム 株式会社

240-0115 三浦郡葉山町上山口1431番地の10468766776

12

Ⅵ - 7 株式会社 リバティコーポレーション

270-2262 松戸市常盤平双葉町14番地の130473117567

11

Ⅵ - 8 株式会社 アットナチュレ

350-2201 鶴ヶ島市富士見2-12-20492273331

12

Ⅵ - 9 有限会社 ウッデイ伊藤270-1425 白井市池ノ上2丁目12番8号

0474900800

14

Ⅵ - 10 株式会社 田辺工務店

251-0861 藤沢市大庭6964番地

0466816316

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均13010○○○○8

Ⅵ - 1 有限会社 Beハウス・アクト

45戸

43戸

5戸5戸

14Ⅵ - 2 株式会社 E・M・LUMBER

38戸

24戸

4戸

2戸

12Ⅵ - 3 みのり開発 株式会社

30戸

30戸

2戸

2戸

11Ⅵ - 4 株式会社 アートクラフト

25戸

23戸

3戸

2戸

12Ⅵ - 5 株式会社 サン・コーポレーション

23戸

16戸

0戸

0戸

14

Ⅵ - 6 スターホーム 株式会社

16戸

20戸

1戸0戸

12

Ⅵ - 7 株式会社 リバティコーポレーション

15戸

12戸

0戸

0戸

11

Ⅵ - 8 株式会社 アットナチュレ

10戸

10戸

0戸

0戸

○

12

Ⅵ - 9 有限会社 ウッデイ伊藤

6戸

4戸

0戸

0戸

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 田辺工務店

3戸

4戸

0戸

0戸

○Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

○
○
○

○
○

○

○
○○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13Ⅶ - 1 ウイング 株式会社

構成員数：

1

江東区東陽2丁目5番18号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 有限会社 メディアサポート1

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

国産スタイルツーバイフォーの家

首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）(グループの名称）（結成年月）

国産スタイルツーバイフォーの家を創る会 平成26年5月
注１
３．過去の採択グループ番号（必須）－－
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅「国産スタイルツーバイフォーの家」の取り組み】
枠組壁工法の特長を活かし、首都圏の木造住宅の範となる家づくりをめざす。
本会の住宅生産体制における関連地域産業連携を活かし、一般ユーザーへ山林にふれあう機会を提供し、地域に根差した企業連携をアピールすることで、いずれ訪れる改修等の機会まで関係の継続をはかる。
長期優良住宅の供給のみならず、地域に根差した企業連携によりストック型社会構築に寄与する。
本会の原木供給構成員の施業エリアは各施工構成員の所在県を網羅しており林業との連携も比較的容易である。
なお、施工を担う構成会社は、国産スギツーバイフォー材の使用実績がある、もしくは、積極的にその使用を検討する会社であり、これから国産ツーバイフォー材供給会社が増える中で、国産材利用においても、全国的な規模で模範となる。
また、供給する住宅において、可能な限り国産材の利用を推進する。
住宅建設の際には、グループでの取り組みであることを幟(のぼり)等を用い積極的にアピールするとともに、各種見学会を企画し、一般ユーザーへの露出を強め、会の周知をはかる。
また、住宅の性能については、気密測定等を推奨することでその性能を確認し、グループ内相互の技術協力により性能の向上につとめる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

国産材を積極的に活用したツーバイフォー住宅を生産する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、地域材の証明書(合法性証明、森林認証証明を含む)、流通またはプレカット構成員からの出荷証明書を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質の維持向上に向けた取り組み】
・本年度においては、長期優良住宅の施工実績をもたない構成員もいるため、経験のある会社からの技術協力により、早期の生産体制確立に努める。
・事務局が窓口となり長期優良住宅に対応できる設計事務所や申請サポート会社の紹介を行うことにより、施工構成員がその工事の施工、施工管理に集中できる環境を整えることにより、品質の維持向上をはかる。
・原木供給や製材等 資材に関連した団体・業者についても、会への参加通じて、住宅生産の実情を把握し、その情報を活かし、これまでの業務の見返し等を行うことにより生産性の向上等につとめる。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性構築にむけての取り組み】
・施工構成員に対し一般ユーザーへ向けての「ツーバイフォー工法の安全性・快適性の説明、グループが持つ役割やグループ内相互のチェック体制の説明］を義務付けることにより信頼の構築につとめる。
なお、説明に用いる資料はグループ共通のものとし、その作成にあたっては別に委員会を組織しその作成にあたる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ共通資料を用い、性能、工法、施工法等の説明を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

説明資料へ建て主より押印を頂き、その資料の写しを提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

国産スタイルツーバイフォーの家

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）

首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）（結成年月）

国産スタイルツーバイフォーの家を創る会 平成26年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の維持管理に関する取り組み】
・グループ内において、維持管理の最低基準を設定し、施工構成員は基準に基づき維持管理計画書を作成する。
また、作成した維持管理計画書は事務局へ提出する。
・グループ内において、点検内容・診断基準の設定を行うことでユーザーの信頼と安心を担保する。
・メンテナンスについてグループ内で協議し、施工者によるバラつきを解消する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】
・瑕疵が発生した場合の対応手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明を義務付ける。
・補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後 証明書の写しを事務局へ提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容
維持管理基準の設定と維持管理計画書の作成

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書の写しの提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【勉強会やセミナーの実施】
・長期優良住宅 施工経験の無い施工構成員向けの勉強会を実施する。
・住宅のゼロ・エネルギー化事業適合事例を複数持つ構成員が所属していることを活かし、グループ供給住宅の性能向上のため、セミナー等を企画し、あわせて改正省エネ基準の運用方法、改正省エネ基準を理解した上で低炭素住宅の解説を行い、運用方法を学ぶ。
・上記セミナーにより次年度長期優良住宅の省エネ基準へすみやかな移行を実現する。
・構成員の建設現場にて実務研修会を企画する。
・日常的な協力体制の構築を企図し、各種イベントを企画する。

b. 【技術講習会への参加義務付け】
・施工構成員へ省エネルギー技術講習会への参加を義務化する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
勉強会、セミナーの実施と施工構成員の省エネルギー技術講習会受講の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による勉強会、セミナー参加の管理、事務局へ省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

国産スタイルツーバイフォーの家(グループの名称）

首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）（結成年月）

国産スタイルツーバイフォーの家を創る会 平成26年5月
0 0 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「国産スタイルツーバイフォーの家」のおける地域材選定】
・地域材として、森林認証に基づいた材および合法性の証明された材を使用することとする。
なおその選定については、スギ材やヒノキ材を推奨するとともに、安定供給に留意し、かつ、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し随時選定するものとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材の過半にグループ指定の地域材を使用 住宅の木拾い表、地域材の証明書(合法性証明、森林認証証明を含む)、流通またはプレカッし、国産材の積極的活用につとめる。
ト構成員からの出荷証明書を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・プレカット構成員が地域材について随時品質を確認し、各構成員へ情報を提供する。
・製材等構成員は、その他構成員よりサンプル供出の依頼があった際は、速やかにこれに答える。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
・性能や信頼性など統一した目標を掲げつつも、首都圏というエリア構成を面白味と捉え、各構成員よりグループへ地域性をアピールする場を設け、それぞれの都県で地場産業の活性化につとめ、その分野においては競争を促す。

d. 【地域の住文化・伝統的景観への寄与・和の住まいの推進】・これまでツーバイフォー工法は、一般に輸入住宅としてのイメージがありそのことが在来工法との差別化に寄与していた。
この機会にグループ内にて意見交換を行うこととする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。