令和６年度 都城市介護保険施設等整備事業者募集要項【 看護小規模多機能型居宅介護 】

都城市では、第９期都城市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（2024～2026年度）に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護保険施設等の整備に取り組んでいます。
第９期計画に基づき、看護小規模多機能型居宅介護の整備を行う事業者（以下「整備事業者」という。）
を募集するにあたり、必要な事項を定めます。
１ 募集するサービスの種類と数
看護小規模多機能型居宅介護 １事業所
※現在運営している小規模多機能型居宅介護からの転換は対象外とします。
２ 募集区域
都城市内全域
３ 開設の時期
原則として、令和７年度中に事業所を開設するものとします。
４ 応募資格
次の全ての項目を満たす事業者とする。
（１）介護保険法(平成９年法律第 123 号)第 78 条の２第４項に規定する欠格事由に該当しない法人であること。
（２）法人の代表者、役員、及び事業所管理者の予定者が、都城市暴力団排除条例(平成 23 年条例第 21 号)に規定する暴力団員等又は暴力団と密接な関係者に該当しないこと。
（３）法人及び法人代表者が、国税及び市税等を滞納していないこと。
（４）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を受けていな
いこと。
（５）役員の中に、破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑に処された者、又は法律行為を行う能力のない者がいないこと。
（６）都城市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成 17 年度告示第 28 号)及び都城市物品及び役務に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成 24 年度告示第 215 号)の規定により、入札参加資格停止の措置を受けていないこと。

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５ 応募要件
次の全ての項目を満たすこととする。
（１）整備用地について
ア 整備用地及び建物を確保しており、賃貸物件を利用して整備する場合は、土地・建物とも 30 年以上の長期契約を行っており、確実に施設整備が可能であること。
イ 整備用地に事業所存続の支障となりうるような権利設定がない、又はその権利の抹消が確実であること。
ウ 都城市総合防災マップで定める土砂災害等危険箇所でないこと。
エ 都城市土地利用誘導ガイドラインで定める土地利用区域に合致すること。
オ 都城市農業振興地域整備計画で定める農業振興地域に該当しないこと。
カ 遺跡(埋蔵文化財)の範囲区域に該当する場合は文化財保護法第 93 条第１項の規定による所定の手続き等を行うこと。
（２）建築物について
ア 都城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 25年条例第８号)(以下、「基準条例」という。)第 195 条に規定する設備基準を満たすこと。
イ 都城市地区計画の手引きで定める建築基準に合致すること。
ウ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第２条に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
エ 昭和 56 年５月 31 日以前に建築された建物の場合、耐震診断を受け、現行の耐震基準を満たすこと。
オ 平成 18 年８月 31 日以前に建築された建物の場合、アスベストを使用していないこと。
カ 消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第６号)第５条第６項に規定する要件に関係なくスプリンクラー設備を設置すること。
６ 選定スケジュール（予定）日 程内容

令和６年７月２日 事業者募集説明会
７月 31 日 質問締切
９月 27 日 応募申込み締切
11 月中 第１回選定委員会（書類審査）
11 月中 第２回選定委員会（面接審査）
11 月中 都城市介護保険運営協議会において報告及び意見聴取
12 月中 選定結果の通知

７ 応募手続（１）応募締切：令和６年９月27日（金）午後５時まで※受付時間は午前９時から午後５時までです。
※日程に余裕をもって御提出ください。
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（２）応募方法：事前に来庁日時を電話連絡の上、別添様式「応募書類一覧表」のとおり、各１１部（正本１部・副本９部・事業者控え１部）を揃えて、介護保険課の窓口に御提出ください。受領印を押し、１部返却いたします。
（※郵送不可）なお、５ページの「１１ 留意事項」を御確認の上、お申込みください。
（３）応募書類作成方法
ア 別添様式「応募書類一覧表」の番号毎に仕切紙をつけ、各仕切紙にインデックス（番号を記載）をつけてください。
イ 資料を綴じる順番は「応募書類一覧表」のとおりとします。
ウ 資料はＡ４サイズとし、可能な限り両面印刷してください。ただし、基本計画図面はＡ３サイズとします。
エ １部毎にフラットファイル等に綴り、フラットファイル等の表紙に「令和６年度看護小規模多機能型居宅介護事業者応募書類」とタイトルを付け、法人名を記載してください。
オ 書式が定められている様式については、市ホームページからダウンロードしたものを使用してください。
カ 各種証明書については、応募書類提出日より３か月以内に発行されたものとし、正本には原本を添付し、副本には原本の写しを添付してください。
８ 応募についての質問及び回答
応募についての法人等からの質問は、次のとおり取扱います。
（１）受付期間 令和６年７月31日（水）まで（午前９時から午後５時まで）（２）受 付 先 都城市 健康部 介護保険課（３）受付方法 郵送又は電子メール（６ページ「１３ 提出・問い合わせ先」参照）
電子メールの件名は「介護保険施設等の整備に関する質問について」と記載ください。
（４）回答方法 ホームページに掲載（５）回答時期 随時
９ 選定方法及び選定結果の通知について（１）選定方法
応募書類受理後、「都城市介護保険施設等整備事業者選定委員会」による書類審査、面接審査を行い、評価基準及びその他総合的な判断により事業者を選定し、「都城市介護保険運営協議会」に諮った後に、全ての結果を踏まえて市長が事業者を決定します。
（２）選定結果の通知
選定後は、全応募事業者に対して、選定結果を通知します。また、選定された場合、法人名を市ホームページに公表します。なお、選定の結果、「選定事業者なし」となる場合があります。

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１０ 評価基準について（１）評価項目及び評価ポイント
評価項目

評価ポイント

事業所運営の基本的考え方・応募した動機及び運営方針

法人の事業実績

・介護サービス事業の運営実績

人員の経験及び適格性・代表者、管理者、介護支援専門員、介護従事者について、現時点において、指定基準に必要な資格や研修、経験のある人員の確保状況

設置・運営の安定性及び確実性・事業開始後の収支見込や、事業所の土地・建設に係る資金及び運営に必要な資金について、その調達方法などの資金計画
・法人の経営状況

交通の利便性及び安全・快適な ・事業所の立地について、緊急車両や来客への配慮
空間づくり

・車椅子使用者に配慮した設備や、利用者のプライバシー保護及び見守りを考慮した設備

事業所の運営体制

・日常生活費（食費等）の価格設定の考え方、算定根拠
・非常災害時の危機管理に関する基本的な考え方や具体的な取組
・協力医療機関及び他の介護保険施設等との連携体制に関する基本的な考え方や具体的な取組
・日常的な衛生管理や食中毒及び感染症等の発生防止、発生時の対応並びに再発防止に関する基本的な考え方や具体的な取組
・個人情報保護に関する基本的な考え方や具体的な取組
・苦情解決の仕組みに関する基本的な考え方と具体的な取組
・誤嚥や転倒など日常的な事故防止や事故発生時の対応及び再発防止に関する基本的な考え方や具体的な取組
・虐待防止や虐待対応、身体拘束廃止に関する基本的な考え方や具体的な取組

地域との連携及び家族への配慮

・地域と交流を図るための基本的な考え方と具体的な取組や、開設に当たり、地元説明会を開催するなど地域住民の理解と賛同を得るための具体的な取組
・家族の意見、家族への情報提供、家族同士の交流等に関する基本的な考え方や具体的な取組

利用者処遇

・食事、排泄、入浴等のサービス提供に対する基本的な考え方や具体的な取組・認知症高齢者ケアに対する基本的な考え方や具体的な取組
・医療ニーズの高い利用者や重度利用者に対する医療と介護の提供に係る基本的な考え方や具体的な取組

職場環境

・職員の確保や離職防止、資質向上を図るための考え方や具体的な取組※上記評価項目及びその他総合的な判断により評価する。
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（２）選定審査対象除外
次の場合においては、選定審査対象から除外します。
ア 提出書類に虚偽の記載が明らかになったとき。
イ この募集要項に違反し、又は著しい逸脱が明らかになったとき。
ウ その他不正行為が認められたとき。
１１ 留意事項（１）応募について
ア 応募に当たって、基準条例のほか関連法令等を遵守し、事業計画等を作成してください。また、必要に応じて関係機関へ相談してください。
イ 本募集で１つの法人が応募できる計画は１計画に限ります。また、法人代表者が同一人である場合は、別法人であっても１計画しか応募できません。
ウ 応募に要する費用は、応募者の負担とします。
エ 応募する場合、必ず事前に地元説明を行ってください。その際、「都城市に応募し、事業所として選定されることが条件であるため、事業化されない場合がある」旨についても説明するなど、十分注意して行ってください。
また、説明対象範囲は、周辺住民に限らず、工事車両の通行ルートや職員通勤ルート等、開設後も将来にわたって長く影響が生じると思われる範囲としてください。
オ 応募期限を過ぎた場合は、受理いたしません。
（２）応募書類について
ア 提出された応募書類は、返却しません。
イ 応募書類に不備・不足等がある場合は受理しません。
ウ 市が一旦受理した応募書類の訂正・追加・差替は認めません。
エ 応募書類は、議会説明資料など市が必要に応じ無償で使用、公開することがあります。
オ 応募書類は、情報公開の請求により開示することがあります。（都城市個人情報保護法施行条例(平成18年条例第29号)における不開示及び部分開示の規定のものを除きます。）
カ 応募書類の内容を確認するため、関係機関への照会に使用することがあります。
キ 必要に応じて追加資料の提出を求める場合がありますが、追加資料を市が指定する期限までに提出されなかった場合、応募を辞退したものとして取り扱います。
（３）その他
ア 応募以後、開設予定地やこの募集に係る評価に影響を与える変更は一切認めません。
イ 応募以後、応募資格及び応募要件のうち満たさない項目がある場合、候補者としません。また、整備事業者として選定された後に応募資格及び応募要件を満たさない項目がある場合、選定を取り消す場合があります。
ウ 整備事業者の選定をもって、指定事業者として指定されることを保証するものではありません。
エ 整備事業者として決定されたにもかかわらず、決定を取り消された者又は正当な理由なく辞退した者は、市が公募する施設整備事業者について、今後連続して３回の応募資格を失います。
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オ 応募者が、地域住民、地権者、その他関係者との間で、いかなる損害賠償や求償等があっても、市は一切の責任を負いません。
カ 市が必要と認める場合、ヒアリング及び整備予定地の現地確認を行います。
キ 補助金の有無を理由とした整備事業者決定の辞退は一切認めません。
１２ 補助金について（１）市独自の補助はありません。
（２）制度として、宮崎県の宮崎県地域医療介護総合確保基金事業費補助金を活用した都城市地域医療介護施設等整備事業費補助金(以下「整備補助金」という。)があります。
（３）整備補助金は宮崎県との協議により決定されることから、宮崎県で不採択となった場合、交付されないことがあります。
１３ 提出・問い合わせ先〒８８５－８５５５

都城市姫城町６街区２１号
都城市 健康部 介護保険課 給付担当
ＴＥＬ ： ０９８６－２３－２１１４

ＦＡＸ ： ０９８６－２３－２１４３

E-mail : kaigo@city.miyakonojo.miyazaki.jp-6-