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関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵入港手続︶
第十五条 外国貿易船が開港に入港したときは︑船長は︑入港の時から二十四時間︵その時間が行政機関の休日︵行政機関の休日に関する法律︵昭和六十三年法律第九十一号︶第一条第一項各号に掲げる日をいう︒以下同じ︒︶に含まれる場合においては︑その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する︒第十八条第一項︵入出港の簡易手続︶において同じ︒︶以内に政令で定める事項を記載した入港届︑積荷目録︑船用品目録︑旅客氏名表︵当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る︒︶及び乗組員氏名表を税関に提出するとともに︑船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない︒ただし︑入港した開港の所在地を所轄する税関にあらかじめこれらの書類︵入港届を除く︒︶を提出した場合は︑その提出した書類については︑この限りでない︒
２ 外国貿易機が税関空港に入港したときは︑機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届︑積荷目録︑旅客氏名表︵当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員氏名表を税関に提出しなければならない︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
３及び４ ︵ 省 略 ︶５ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの︵公用船︑公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く︒以下﹁特殊船舶等﹂という︒︶が開港又は税関空港に入港したときは︑船長又は機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない︒この場合において︑税関長は︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑船長又は機長に対し︑政令で定める事項を記載した旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出を求めることができる︒︵出港手続︶
第十七条 外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは︑船長又は機長は︑税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない︒この場合において︑税関長は︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑船長又は機長に対し︑政令で定める事項を記載した積荷目録︑旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出を求めることができる︒︵省 略 ︶２−１−

︵総合保税地域の許可︶
第六十二条の八 ︵省 略︶
一〜三 ︵ 省 略 ︶２ 税関長は︑前項の許可をしようとするときは︑次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない︒
当該一団の土地等が︑その事業の内容︑株主又は出資者若しくは拠出者の構成その他の事項を勘案して政令で定める要一件を満たす法人により所有され︑又は管理されるものであること︒
二〜六 ︵ 省 略 ︶該帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるものを保存しなければならない︒ただし︑第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶の規定により税関に提出した書類については︑この限りでない︒︵省 略 ︶︵帳簿の備付け等︶第九十四条 申告納税方式が適用される貨物︵特例申告に係る指定貨物を除く︒次項において同じ︒︶を業として輸入する者
は︑政令で定めるところにより︑当該貨物の品名︑数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け︑かつ︑当２︵税関事務管理人︶

第九十五条 ︵省 略︶
２及び３ ︵ 省 略 ︶４ 第一項及び第二項において﹁税関関係手続﹂とは︑輸入申告その他この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づく手続︵本邦に入国する者又は本邦から出国する者がその入国又は出国の際に行うものその他政令で定めるものを除く︒︶をいう︒︵手数料︶
第百条 次の各号に掲げる許可又は承認を受ける者は︑当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を︑政令で定めるところにより︑税関に納付しなければならない︒
一 第二十条第一項︵不開港への出入︶の許可 外国貿易船の純トン数又は外国貿易機の自重
二 第四十二条第一項︵保税蔵置場︶︑第五十六条第一項︵保税工場︶︑第六十二条の二第一項︵保税展示場︶又は第六十二条の八第一項︵総合保税地域︶の許可 当該許可に係る保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域の種別︑延べ面積及び許可の期間並びに当該保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域において行う税関の事務の種類−２−

三 第六十九条第二項︵指定地外検査︶︵第七十五条︵外国貨物の積戻し︶において準用する場合を含む︒︶の許可 当該許可に係る検査に要する時間
四 第九十八条第一項︵臨時開庁︶の承認 行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外において税関職員が当該承認により執務する時間︵証明書類の交付及び統計の閲覧等︶第百二条 ︵ 省 略 ︶２ 前項の証明書類の交付を請求する者は︑政令で定めるところにより︑証明書類の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない︒︵省 略 ︶
財務大臣は︑政令で定めるところにより︑前項の集計した統計につき︑その閲覧を希望する者があるときは︑これをその３４

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶者の閲覧に供するとともに︑電子計算機用の磁気テープその他の政令で定める記録媒体︵以下この項及び次項において﹁磁気テープ等﹂という︒︶を提供してこれに当該統計を記録することを求める者があるときは︑当該磁気テープ等に当該統計を記録し︑これをその者に交付しなければならない︒
５ 第二項の規定は︑磁気テープ等への記録を請求する者について準用する︒この場合において︑同項中﹁証明書類の枚数﹂とあるのは︑﹁磁気テープ等の数﹂と読み替えるものとする︒◎︵相殺関税︶第七条 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業︵当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る︒以下この条において同じ︒︶に実質的な損害を与え︑若しくは与えるおそれがあり︑又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実︵以下この条において﹁本邦の産業に与える実質的な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の輸出者若しくは生産者︵以下この条及び次条において﹁供給者﹂という︒︶又は輸出国若しくは原産国︵これらの国の一部である地域を含む︒以下この条及び次条において﹁供給国﹂という︒︶及び期間︵五年以内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物︵以下この条において﹁指定貨物﹂という︒︶で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑別表の税率による関税のほか︑当該補助金の額と同額以下の関税︵以下この条において﹁相殺関税﹂という︒︶を課することができる︒ただし︑当該補助金の交付を受けた貨−３−

物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置︵第一号に係るものに限る︒︶その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は︑この限りでない︒
２〜︵省 略︶︵不当廉売関税︶第八条 不当廉売︵貨物を︑輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格︵以下この条において﹁正常価格﹂という︒︶より低い価格で輸出のために販売することをいう︒以下この条において同じ︒︶された貨物の輸入が本邦の産業︵不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る︒以下この条において同じ︒︶に実質的な損害を与え︑若しくは与えるおそれがあり︑又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実︵以下この条において﹁本邦の産業に与える実質的な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の供給者又は供給国及び期間︵五年以内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物︵以下この条において﹁指定貨物﹂という︒︶で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑別表の税率による関税のほか︑当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額︵以下この条において﹁不当廉売差額﹂という︒︶と同額以下の関税︵以下この条において﹁不当廉売関税﹂という︒︶を課することができる︒
２〜
︵省 略︶

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︶若しくは教育用のフィルム︵撮影済みのものに限る︒︶︑スライド︑レコード︑テープ︵録音済みのものに限る︒︶その他これらに類する物品
二〜十 ︵ 省 略 ︶︵省 略 ︶︵特定用途免税︶第十五条 左の各号に掲げる貨物で輸入され︑その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一 国若しくは地方公共団体が経営する学校︑博物館︑物品陳列所︑研究所︑試験所その他これらに類する施設又は国及び地方公共団体以外の者が経営するこれらの施設のうち政令で定めるものに陳列する標本若しくは参考品又はこれらの施設において使用する学術研究用品︵新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限る︒

２

◎

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︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一〜三 ︵ 省 略 ︶２ 前項の規定にかかわらず︑一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち︑当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度︑当該物品の輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に与える影響その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し︑当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる︒
３及び４ ︵ 省 略 ︶通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶︵抄︶

当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率︵以下﹁軽減税率﹂という︒︶が定められているもので政令で定めるものについて︑軽減税率の適用を受けようとする者は︑政令で定める手続をしなければならない︒︵軽減税率の適用手続︶
第八条の七 別表第一に掲げる物品のうち︑同表において特定の用途に供するものであることを要件として︑当該物品に係る◎コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条︵受験手数料︶
第二十六条 通関士試験を受けようとする者は︑実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納めなければならない︒
２ ︵省 略 ︶◎約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年法律第六十五号︶︵抄︶−５−︵コンテナーの承認手続︶
第十四条 コンテナーにつき︑コンテナー条約第七条又は国際道路運送条約第十七条２に規定する承認を受けようとする者は︑政令で定めるところにより︑当該コンテナーの種類︑型式︑記号及び番号その他政令で定める事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒

２ 前項の承認を受けようとする者は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を︑政令で定めるところにより︑税関に納付しなければならない︒︵設計型式により承認されたコンテナーへの条約等の適用等︶第十五条 コンテナー条約附属書一又は国際道路運送条約附属書六に定める技術上の条件を満たすものとして設計型式により承認されたコンテナーは︑コンテナー条約第七条又は国際道路運送条約第十七条２の規定により承認されたコンテナーとみなして︑これらの条約及びこの法律を適用する︒
２ 前条の規定は︑本邦においてその製造するコンテナーにつき︑前項の設計型式による承認を受けようとする者について準用する︒−６−