INPIT知財戦略部の企業支援サービス
The IP related services for SMEs from INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財活用支援センター 知財戦略部長

原泰造

平成９年特許庁入庁。機械分野の特許審査・審判に従事の他、国際政策課・国際協力課、調整課、審判課、海外留学等を経て平成 29 年４月より現職。

1 はじめに阪に新設され、近畿地域における支援拠点として活動を開始した。

「これから売り出そうとしている製品が、先に他社から発売された。ノウハウが漏れてしまったのではない

本稿では、その中から、知財活用支援センター知財戦略部における相談事業・支援事業等をご紹介したい。

か！？」
以前、展示会で、当社製品を扱いたいとい3

知財戦略部における相談事業・支援事業等

う外国企業にサンプルを渡して検討してもらったが結果

3.1

営業秘密・知財戦略相談窓口として破談になったことがあったが・・・。」

3.1.1

相談支援

「自社製品にソックリの製品が外国で販売開始されている！？

「よい発明をして特許を取得したのだが、自社では活冒頭１番目に挙げたケースは営業秘密の漏えいが疑わ用できなかった。この特許を有効活用してくれる企業はれるケースだが、近年、大切な企業情報がライバル会社ないだろうか？」に流出する事件が起きている。また、平成 28 年１月

事業展開を進める中、このような悩みに心当たりはないだろうか？

また、今後こういうことがあるかもしれないと不安になることはないだろうか？

もしそうであれば、是非本稿をお読みいただければ幸いである。

からは大幅に罰則が強化された不正競争防止法が施行され、営業秘密を不正に開示した転職者のみならず、その者を雇用した企業が重い刑事罰を受けるケースもあり得る状況であり、企業の規模に関わらず、営業秘密の管理について知らない、関心がないでは済まされないといえ2 INPIT の中小企業等支援る。

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、OB であり知的財産経験の豊富な「知的財産戦略アドバ

中小企業等からの相談や企業活動の支援依頼に応える事イザー」や、弁護士、弁理士を配置し、無料で相談対応業を行っており、平成 27 年 4 月からは、相談事業・や支援を行っている。

支援事業を管理・運営する組織として、知財活用支援セ

例えば、冒頭１番目に挙げたケースの他にもンターを設置した。ここでは、産業財産権制度や出願手・営業秘密を守るために、どのように管理すればよいか続等に関する相談から知財戦略に関する高度・複雑な相・営業秘密管理規程を設けたいが、どうすればよいか談まで、多岐にわたる相談や支援依頼が寄せられており、・製造ノウハウを特許化すべきか営業秘密とすべきか的確に対応しているところである。また、平成 29 年 7・オープン＆クローズ戦略を行うにあたって、何に気を月には、INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）が大106

そこで、営業秘密・知財戦略相談窓口では、民間企業付け、どのように実行したらよいか

・取引先からノウハウの提供を求められたが、どうした

0%

らよいか

営業秘密管理

2% 4%
4%

知財戦略

11%

・他社へ製造委託するときの注意点を知りたい営業秘密流出・漏えいといった相談にも対応している。

情報セキュリティ
79%

害相談については警察庁と連携、サイバー攻撃など情報知財制度一般
その他

セキュリティーに対する相談については IPA（独立行政図３

相談内容の内訳（中小企業）法人情報処理推進機構）と連携するなど、事案に応じて適切な対応を行っている。

事業活用体制や秘密管理体制が不十分であることが伺え
る。

3.1.2

相談支援実績

平成 29 年度は、430 件の相談支援対応を行った。

3.1.3

普及啓発活動

このうち、電話対応が 98 件（23%）、窓口対応が 33

営業秘密の管理・活用方法やオープン＆クローズ戦略件（7%）、出張訪問が 299 件（70%）となっている。などの知財戦略に関する普及啓発を目的として、全国各相談者の内訳は、図１のとおりである。中小企業から地で「営業秘密・知財戦略セミナー」を開催している。の相談が主であるが、大企業からの相談も 14% を占め

このセミナーでは、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的ており、企業規模に関わらず関心がある様子がうかがえ

財産戦略アドバイザーが事例を交えながら、秘匿管理する。ただし、大企業と中小企業とでは相談の傾向に若干べき技術ノウハウ等の営業秘密の適切な保護・管理、営の差異が見られる。図２、３のとおり、相談内容は営業業秘密を適切に管理するための指針、社内における営業秘密管理に関するものが双方とも多いものの、営業秘密秘密管理体制の構築や営業秘密管理規程の整備、管理さの流出・漏えい（被害相談）や知財戦略に関する相談のれた技術ノウハウ等が流出した場合の対応等を紹介して割合は中小企業の方が高く、大企業に比べて営業秘密のいる。
また、関係機関の協力を得て、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、警察庁、弁護士知財ネット、弁理士

2%
4%

4%

大企業

14%

会等による講演を適宜組み合わせて開催している。全国各地にて開催を予定しているので、是非足を運んでいた中小企業だければ幸いである。セミナーの詳細・申し込みについ大学・研究機関ては、次のウェブサイトをご参照いただきたい。

個人
76%

その他

営業秘密・知財戦略セミナー

平成 30 年度開催情報

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/
なお、ご要望に応じて、個別に企業を訪問し、カスタマイズしたセミナーを行うことも可能であるので、お問

図１

相談者の内訳

7%
15%0%0%
10%
68%

い合わせいただきたい。
また、普及啓発活動の一環として、営業秘密・知財戦

営業秘密管理略ポータルサイトを開設し、営業秘密や知財戦略につい知財戦略て知りたい方へ、e ラーニング教材をはじめとした各種営業秘密流出・漏えい情報を提供している（アクセス先 URL は本稿末尾を参情報セキュリティ

照）。こちらも是非ご覧いただきたい。今後も随時ポー知財制度一般

タルサイトの見直し・拡充を行っていく予定である。

その他

図２

相談内容の内訳（大企業）

YEAR BOOK 2O18 107

1

特許情報施策および事業

特に、営業秘密やノウハウの漏えい・流出に関する被3.2

海外展開知財支援窓口

3.2.1

相談支援

冒頭 2 番目に挙げたケースは海外進出・海外展開を日本企業の海外展開支援

新輸出大国コンソーシアム

https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/
consortium.html

しようとする際に起こりうるケースである。外国における法制度や文化の違いから、海外展開する際に思わぬ被3.2.2

相談支援実績

害を受ける可能性があるが、このような海外における知平成 29 年度は、273 者に対して延べ 421 件の相財リスクを軽減し、うまく知的財産を活用することが大談支援を行った。その支援先の地域内訳は、図４のとお切である。

りである。なお、「海外知的財産プロデューサー」によ

そこで、海外展開知財支援窓口では、民間企業 OB であり豊富な知的財産実務と海外駐在の経験を有する「海外知的財産プロデューサー」を配置し、海外進出・海外展開について知的財産面からの相談対応や支援を、無料で行っている。

る支援は、企業等に訪問する形がほとんどであり、全国各地どこでも無料で訪問して支援を行っている。
また、関心のある国（地域）や事項は図５、６のとお

支援先地域
北海道
4%

九州・沖縄
13%

例えば、冒頭 2 番目に挙げたケースの他にも、・海外展開の足がかりに展示会や商談会に参加しようと

東北7%

四国
11%

計画しているが、何に注意すればよいか

関東・甲信越31%

・海外に商品を輸出する際に、何に注意すればよいか中国
7%・海外で製品を生産しようと考えているが、現地でノウ・相手先企業との交渉・契約締結が必要だが、何に気を図４

付ければよいか・海外の A 国において事業展開を考えているが、どのような準備が必要か。A 国に特有の注意点はあるか。
といった相談にも対応している。
また、相談支援対応の際に、知的財産面以外の課題も生じることがあるが、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）など関連機関と連携して適切に対応している。

中部13%

近畿
14%

ハウや営業秘密が流出しないか懸念している

200
180160140120
100806040200

支援先の地域内訳

1751101071018779592011

特に、平成 28 年３月からは「新輸出大国コンソーシアム」の支援受付が開始された。「新輸出大国コンソー
シアム」は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所

図５

関心のある国（地域）0など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行うものであり、海外展開を目指す企業は、新輸出大国コンソーシアムに参加している複数の企業支援機関からそれ

40120
11189

海外における技術移転・ライセンス62

模倣品、並行輸入問題

51

知財系紛争対応

25る（下記 URL 参照）。INPIT はこの新輸出大国コンソー

国際取引

27

国コンソーシアム」については、次のウェブサイトをご参照いただきたい。

80 100 120 140

海外知財制度

事業運営

産面からの企業支援協力を行うこととした。「新輸出大60

外国出願・権利化

ぞれの専門性を活かした様々な支援を受けることができシアムに企業支援機関として参加しており、主に知的財

108

2078

侵害調査・権利調査

65

営業秘密管理・流出

9

投資環境
投資手続き

図６4

関心のある事項

りとなっている。依然として、中国をはじめとして東ア点等を設置している企業、あるいはこれから海外との取ジア、東南アジア諸国に対する関心が高いことが分か引を予定している企業を対象に、今後のビジネスで発生る。

する海外での知的財産リスクを軽減又は回避し得る情報の発信を目指している。各種公開情報に加え、海外の特普及啓発活動

許事務所等とも連携して情報収集を実施し、分析・整理

海外進出・海外展開における知的財産の活用方法・知した上で記事を作成している。アジアを中心に、中東、的財産面でのリスク低減についての普及啓発を目的とアフリカ、中南米等の記事を作成し、2,048 件（平成して、全国各地で「海外知的財産活用講座」を開催して30 年 3 月末現在）の記事を掲載している。

いる。この講座では、知的財産面から見た海外でのビジネスを円滑に進めるための留意点などを紹介している。

3.4

タイムスタンプ保管サービス

海外進出・海外展開においては知的財産面のみならず企業等における戦略的な知的財産管理を支援するた契約面、経営面の視点も重要であることから、弁護士、め、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタ

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の協力

イムスタンプトークン（不可逆の暗号化データ、時刻情を得て複数名の講師による講演を組み合わせて開催し報等からなる電子データ、以下「TST」という。）を無ている。

料で預かる「タイムスタンプ保管サービス」の提供を平全国各地にて講座の開催を予定しているので、是非成 29 年３月から開始している。

足を運んでいただければ幸いである。講座の詳細・申し知的財産戦略において情報の秘匿化に対する重要性が込みについては、次のウェブサイトをご参照いただきた

高まる中、先使用権の立証や営業秘密の侵害に対する備い。

えとして、技術情報の保有時刻の証明が不可欠である。

海外知的財産活用講座（平成 30 年度）の開催について
https://faq.inpit.go.jp/gippd/seminar/

技術情報の保有時刻を証明するために、民間事業者が提供するタイムスタンプサービスが注目されている。こ

なお、ご要望に応じて、個別に企業を訪問し、カスタの民間サービスを利用してタイムスタンプトークンの発マイズしたセミナーを行うことも可能であるので、お問行を受けると、電子文書の存在時刻証明と非改ざん証明い合わせいただきたい。

を行うことが可能となる。

また、普及啓発活動の一環として、知的財産相談・支この民間サービスにより発行されたタイムスタンプ

援ポータルサイト（海外展開の知財支援に関する情報）

トークンを公的機関である INPIT に預けることで、タを開設し、海外進出・海外展開における知的財産の活用

イムスタンプトークンの紛失に対するリスクが低減され方法や知的財産面でのリスクについて知りたい方へ、各るほか、その存在時刻・非改ざん証明の信頼性を高め立種情報を提供している（アクセス先 URL は本稿末尾を証負担を軽減する効果が期待される。

参照）。こちらも是非ご覧いただきたい。今後も随時ポー

なお、INPIT が提供するサービスは、秘密情報の原タルサイトの見直し・拡充を行っていく予定である。

本（文書、図面等の電子文書）そのものを預かったり、TST を発行したりするものではないことに注意された

3.3

新興国等知財情報データバンク

い。

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる日本企業の法務・知的財産の担当者等を対象に、各国及び地域の知的財産情報を幅広く提供するこ3.5

開 放特許情報データベース、リサーチツール特許データベースとを目的とする情報発信ウェブサイトである（アクセス開放特許情報データベースには、企業や大学等が保有先 URL は本稿末尾を参照）。海外から商品等を輸入しする特許権で、他社にライセンス又は権利譲渡をする意ている企業、海外へ商品等を輸出している企業、海外の思のある特許が登録されている。そして、特許技術の導企業へ出資等をしている企業、海外の企業へ技術供与・入を希望する中小企業やベンチャー企業等は、このデーライセンスをしている企業、海外へ生産拠点・販売拠

タベースシステムを利用して自社に有用な開放特許情報YEAR BOOK 2O18 109

1

特許情報施策および事業3.2.3

を探すことが可能である。
このように、特許情報を提供する側と導入を希望する側とのマッチングのための情報提供インフラとして、開放特許情報データベースシステムの運用を行っている。
冒頭３番目に挙げたケースにおいて有用なシステムといえる。
なお、リサーチツール特許データベースも同様のシステムであり、ライフサイエンス分野において研究を行うための道具として使用される物または方法に関するリサーチツール特許を対象としたものである。

その他 3%
生活・文化 4%
食品・バイオ 10%
無機材料 4%
有機材料 6%
金属材料 3%
科学・薬品 11%
繊維・紙 1%
土木・建築 3%輸送 3%
機械・加工 10%
図７

電気・電子
25%
情報・通信
16%

開放特許情報の分野別登録件数

平成 29 年度末時点において登録されている開放特許の刷新及び検索機能の強化を行い、平成 30 年３月には、情報の分野別登録件数は図７のとおりである。これを国従来のテキスト検索に加え IPC や類義語による検索も内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（図可能とした。

８）に照らしてみると、分類方法に差異があるため直接本システムのリニューアルや新検索機能の追加によ比較できるものではないものの、開放特許として登録さり、開放特許情報の登録件数が増加し、開放特許情報のれる割合は分野により異なっていることがうかがえる。

提供者と導入希望者とのマッチングが成功しやすくなる

例えば、電気・電子や情報・通信の分野は開放特許としことを期待している。て多く登録されている一方で、化学・薬品や機械・加工の分野はもう少し登録される余地があると考えられる。
なお、従来より開放特許情報の充実、活用が求められており、開放特許情報データベース等のユーザビリティ・

本稿では、知財戦略部における相談事業・支援事業等利便性向上が不可欠となっていることから、平成 29 年を紹介した。これらはいずれも無料であり、何度でもご３月に本データベースシステムのリニューアルを行い、利用いただくことができる。少しでもご興味を持たれたリサーチツール特許データベースとともに画面デザイン

ら是非お気軽にご利用いただければ幸いである。

図８

110

4 むすびに国内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（特許行政年次報告書 2018 年版第 51 頁より引用）

ウェブサイト
営業秘密・知財戦略ポータルサイト
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/
営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密 110 番～1

特許情報施策および事業

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/
知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援に関する情報）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/
海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサーによる企業支援）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/
新興国等知財情報データバンク
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/
タイムスタンプ保管サービス
https://www.tss.inpit.go.jp/web/tssa01/
sctssz990101
開放特許情報データベース
https://plidb.inpit.go.jp/
リサーチツール特許データベース
https://plidb.inpit.go.jp/research/home

YEAR BOOK 2O18 111