生活防衛のための緊急対策

平成 20 年 12 月 19 日
経 済 対 策 閣 僚 会 議目 次
１．基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．具体的施策
１．雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．雇用創出等のための地方交付税増額・・・・・・・・・・・・・３
３．経済緊急対応予備費の新設・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．税制改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．「生活対策」の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．金融市場・資金繰り対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（別紙）「生活防衛のための緊急対策」の規模・・・・・８（参考資料）・ 雇い止めや解雇により住宅からの退去を余儀なくされた労働者の方々を対象とした年内の住宅・生活対策・・・・・・・・ ９

「生活防衛のための緊急対策」
１．基本的考え方
世界の金融資本市場は 100 年に一度と言われる危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、我が国経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっている。特に雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている。
こうした現下の経済金融情勢に対応し、今年度からの 3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、「生活対策」の実現及び税制改正に併せ、20 年度第２次補正予算及び 21 年度予算において、以下の果断な対策を実施する。特に、年末を控え、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、万全を期すこととする。

２．具体的施策
１．雇用対策（１．１兆円程度）◇雇用機会の確保と離職した人への対応に万全を期すべく、年内の住宅・生活支援に緊急に取り組むほか、雇用対策に最優先で取り組む。その際、支援を必要とする方々に支援策の情報が適切かつ迅速に伝わるよう、関係機関において最大限の努力を行う。
＜具体的施策＞○住宅・生活対策（２次補正、21 年度予算 計 300 億円程度）
・住宅の継続使用（本年 12 月から適用）－ 雇止め・解雇を行った派遣労働者等に対して引き続き住宅を無償で提供する事業主への助成（１人１か月４～６万円、６か月まで）

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・住宅・生活支援の資金貸付（本年 12 月から適用）－ 最大 186 万円（雇用保険受給者の場合は最大 60 万円）の貸付、６か月後の時点で就職していた場合には一部返済免除

・雇用促進住宅の最大限の活用等○雇用維持対策 （２次補正、21 年度予算、計 500 億円程度）
・雇用調整助成金等の拡充－ 雇用期間が６か月未満の非正規労働者等への適用拡大

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設－ 中小企業 100 万円、大企業 50 万円（有期雇用の場合それぞれ半額）

・解雇・雇止め等労働条件問題への適切な対応等－ 解雇、雇止め予防等の啓発指導、賃金不払等の事案への迅速・適切な対応、正社員転換の指導等労働条件問題に係る相談の強化○再就職支援対策（２次補正、21 年度予算 計 2,200 億円程度）
・地方公共団体による雇用機会の創出－ 都道府県に対する交付金に基づく基金（一般会計 1,500 億円）を財源とした緊急一時的な雇用・就業機会の創出※ 生活対策の「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」に基づく基金（特別会計で 2,500 億円）と合わせると、4,000 億円規模の基金の造成・障害者等を雇い入れた中小企業への助成金の拡充－ 特定求職者雇用開発助成金について、中小企業に対する支給額を拡充（障害者の場合 90 万円→135 万円）

・離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用の実現に向けた長期間訓練の実施
・中小企業等の人材育成・ジョブカフェによるマッチングの促進等
・福祉・介護分野における職場体験事業の実施等○内定取消し対策（２次補正、21 年度予算 計３億円程度）
・内定取消しの防止－ 企業名の公表も含めた企業指導等の強化

・内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給等－ １人につき中小企業 100 万円、大企業 50 万円
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○雇用保険料の引下げ（21 年度 6,400 億円程度）
・ 平成 21 年度の１年間に限り、0.4％（労使各 0.2％）の引下げ（6,400 億円程度）○雇用保険の給付見直し（21 年度予算 1,700 億円程度）
・ 非正規労働者に対する適用範囲の拡大、受給資格要件緩和－ 適用基準を「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和－ 契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行１年）を６月に緩和等

・ 再就職が困難な場合の支援の強化等－ 年齢、地域を踏まえ、給付日数を特例的に 60 日分延長

○地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
地方公共団体が、年末年始等において緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・居住確保対策等について特別交付税により支援する。
・離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するため必要と認められる対策－ 森林整備、介護補助、補助教員による教育等による雇用の確保

・離職者等の居住の安定確保のため必要と認められる対策等－ 離職者等が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成等

２．雇用創出等のための地方交付税増額（21 年度予算：１．０兆円）◇地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施することができるよう、地方交付税を１兆円（雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するための特別枠０．５兆円）増額する。

３．経済緊急対応予備費の新設（21 年度予算：１．０兆円）◇経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、「経済緊急対応予備費（仮称）」を新設する。
その使途は、雇用、中小企業金融、社会資本整備等とする。

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４．税制改正（減税規模（平年度ベース）：１．１兆円程度）（うち、国税：6,900 億円程度、地方税：3,800 億円程度）◇国民生活を守り、今年度からの３年間のうちに景気回復を最優先で実現する見地から、内需を刺激するための減税等、経済金融情勢の変化等に対応した税制措置を講じる。その際、低炭素化の促進の観点から税制のグリーン化に配慮する。
＜具体的施策＞ （減税規模（平年度ベース））○住宅・土地税制（国税：1,800 億円程度、地方税：1,700 億円程度）
・住宅税制に関し、時限的な措置として、住宅ローン減税の最大控除可能額を過去最高水準を上回る 600 万円に引上げ、所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除する制度の創設、自己資金での長期優良住宅の取得や省エネ（太陽光発電装置含む）
・バリアフリー改修に係る減税措置の創設
・今後２年間に取得する土地について、長期所有に係る譲渡益の特別控除制度の創設及び当該期間に土地を先行取得して他の土地を売却した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
・土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の現行税率を時限的に据え置き○自動車課税（国税：1,000 億円程度、地方税：1,100 億円程度）・自動車重量税・自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を時限的に減免○成長力の強化、経済の活性化（国税：1,300 億円程度、地方税：600億円程度）
・省エネ・新エネ設備等について、時限的に即時償却を可能とする等の投資減税措置の導入
・海外子会社からの受取配当の益金不算入制度の導入○中小企業対策（国税：2,200 億円程度、地方税：200 億円程度）
・中小法人等の軽減税率の時限的引下げ（22％→18％）
・中小法人等の欠損金の繰戻し還付の復活
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○相続税制、金融・証券税制（国税：600 億円程度、地方税：200 億円程度）
・中小企業の事業承継を円滑化するための新たな事業承継税制の導入、生前贈与による事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の創設
・上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の延長
・ 確定拠出年金制度の拡充（個人拠出（マッチング拠出）の導入、拠出限度額の引上げ）
等

５．
「生活対策」の実現（２次補正分６．０兆円程度（緊急保証と政府系金融機関等の貸付を除く。
））◇生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮、の三つを重点分野として取りまとめた「生活対策」（平成 20 年 10 月 30 日）を着実に実現する。

６．金融市場・資金繰り対策（３３兆円程度）◇金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給できる環境を整備するとともに、一時的に資金繰りが悪化している中堅・大企業や金融環境が悪化している住宅・不動産市場に対して必要な措置を講じることなどにより、金融市場の安定化・資金繰りの円滑化を図る。
＜具体的施策＞○改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加枠の拡大（２次補正 10 兆円）
・金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるよう、国の資本参加枠を現行の２兆円から 12 兆円に拡大

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○ 銀行等保有株式取得機構の活用・強化（２次補正 20 兆円）
・ 銀行等保有株式取得機構の市中からの借入に係る政府保証枠を20 兆円とする。
○日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金繰り対策（貸付枠：２次補正 ３兆円）
・一時的に資金繰りが悪化している企業に対して、政策投資銀行や商工中金を通じた資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫の危機対応業務の貸付枠を１兆円に拡大
・日本政策金融公庫の新たな危機対応業務の発動（貸付枠２兆円）
等により、政策投資銀行がＣＰ（コマーシャル・ペーパー）を買い取るスキームを創設○国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による日本企業の海外事業向け資金調達等に係る支援の拡大
・国際金融秩序の混乱に対処し、我が国企業の輸出及び海外事業を支援するため、ＪＢＩＣにおいて、業務の特例としてサプライヤーズ・クレジット（輸出企業向け信用）の供与及び国内大企業（現状は中堅・中小企業のみ）を通じた途上国における事業に対する貸付を実施○住宅・不動産市場対策（貸付枠：21 年度 ０．２兆円程度）
・住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の対象事業の拡充により、住宅・不動産事業者の事業資金の調達を支援（年内に実施。
なお、20 年度貸付枠は 500 億円程度。23 年度末までの時限措置）○金融機関への要請
・金融機関に対し、資金需要が高まる年末・年度末の企業金融に対する特段の配慮を要請○日本銀行の流動性供給
・日本銀行において、年末・年度末のＣＰ・社債を含む企業金融の逼迫にかんがみ、金融市場への潤沢な流動性の供給のための施策を実施するよう期待
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３．財源
今年度からの３年間のうちに景気回復を最優先で実現することにかんがみ、22 年度までの臨時的・特例的な対応として、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用し、本対策の財源に充てるとともに、この間の基礎年金国庫負担割合を２分の１とするための財源とする。この他、労働保険特別会計の活用等により、本対策の財源は極力赤字国債に依存しないこととする。
また、21 年度予算において歳出改革を継続するとともに、財政規律を中期的に堅持するため、社会保障・税財政の中期プログラムを年内に策定することとする。

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（別紙）

「生活防衛のための緊急対策」の規模
規 模

Ⅰ.財政上の対応

１０兆円程度

１．雇用対策１．１兆円程度

２．雇用創出等のための地方交付税増額

１兆円

３．経済緊急対応予備費の新設

１兆円

４．税制改正（減税措置）
５．
「生活対策」の実現

１．１兆円程度（平年度ベース）
６兆円程度（注）Ⅱ.金融面での対応

３３兆円程度６．金融市場・資金繰り対策

３３兆円程度○金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大

１０兆円○銀行等保有株式取得機構の活用・強化

２０兆円○政策金融の「危機対応業務」発動・拡充

３兆円○住宅・不動産市場対策

０．２兆円程度（注）「生活対策」における２１兆円規模の緊急保証と政府系金融機関等による貸付を除く。これらの合計は６４兆円程度。

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（参考資料）

雇い止めや解雇により住宅からの退去を余儀なくされた労働者の方々を対象とした年内の住宅・生活対策
１．住宅の継続使用を認める事業主への助成
雇い止め・解雇を行った派遣労働者等に対して、１２月９日以後、引き続き社員寮等の住宅を無償で提供する事業主に、労働者１人１か月あたり４～６万円を最大６か月まで助成します。

２．労働者への資金貸付
社員寮等の住宅からの退去を余儀なくされた労働者の方に、１２月から以下の資金をお貸しできるようにしています（年利1.5％）。
①入居初期費用（上限５０万円）②家賃補助費（上限６万円×最長６か月）③生活・就職活動費（上限１００万円）※ただし、雇用保険を受けられる方の場合には、入居初期費用（上限５０万円）と生活・就職活動費（上限１０万円）までとなります。

また、貸付６か月後の時点で常用雇用されていたときは、入居初期費用の全額及び生活・就職活動費の一部が返済免除されます。

３．雇用促進住宅の活用
廃止決定していない雇用促進住宅（約１万３千戸、平均家賃約２万５千円）への迅速な入居を促進します。
照会・相談先全国のハローワーク（２の資金貸付については主要なハローワークにおつなぎします。）又はキャリアアップハローワーク（東京、愛知、大阪）にお問合せください。職業相談・職業紹介とあわせ、住宅確保などに関する相談支援を実施しています。
主要なハローワークの所在地・電話番号はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1212-4a.pdf

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