JEC ニュース

No.56
Since 2003

2022 年 12 月 1 月に創立 50 周年を迎え、一年が経ちました。
この間、JEC ニュースをお休みしておりましたが再開して参ります。改めまして、宜しくお願い致します。
ちょうど 1 年前には 50 周年事業の一つとしてホームページをリニューアルし、また公式 X（旧 Twitter）を始めました。スマートフォンからの閲覧にも対応もしております。随時更新しておりますので、どうぞご確認、ご利用いただければ幸いです。
さて今回の JEC ニュースでは、水質に関する 3 題「水濁法指定物質の追加」、「水濁法に係る基準の見直し─六価クロム・大腸菌群数─」、「海域における窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し」を取り上げます。また、50 周年記念事業をまとめてご紹介致します。

１．水濁法指定物質の追加
水質汚濁防止法施行令の一部が改正（2022 年 12 月 20 日閣議決定）され、以下の 4 物質が指定物質として追加されました。2023 年 2 月 1 日より施行されています。

・ アニリン・ ペルフルオロオクタン酸（別名 PFOA）及びその塩
・ ペルフルオロ（オクタン－1－スルホン酸）（別名 PFOS）及びその塩・ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
水質汚濁防止法では、「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」を指定物質として規定し、水質汚濁防止法施行令において、具体的に指定物質を定めています。水質汚濁防止法に基づき、指定物質を製造等する施設を設置する工場等の設置者には、事故により指定物質を含む水が排出された場合等の応急の措置及び都道府県知事への届出が義務付けられています。
（参考）水質汚濁防止法における有害物質及び指定物質について

区分該当する物質の条件

有害物質（法第2条第2項第1号）

カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物
質指定物質（法第2条第4項）

公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの

現在 60 物質

（表は環境省資料より）適用される主な施策
排出規制
特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

事故時の措置直ちに、応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

×

直ちに、応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

※ 2011 年２月の「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について（答申）」では、
・排水基準（有害物質以外） ・環境基準 ・要監視項目 ・水道水質基準 ・水質管理目標設定項目
・事故事例（水質事故）が確認された物質を指定物質として選定している。

【水道法】 2020 年 4 月 1 日
PFOS 及び PFOA が「水質管理目標設定項目(※1)」へと位置づけ変更.
（※1 水道水中での検出の可能性があるなど、水質管理上留意すべき項目）【水濁法】 2020 年 5 月 28 日
PFOS 及び PFOA が環境基準における要監視項目の「人の健康の保護に係る項目」(※2)に追加.
（※2 人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの）

─PFAS について─
☑ 「PFAS」とは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
☑ 物性
１万種類以上の物質があるとされ、中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等を示すものもある。
☑ 幅広い用途
特に PFOS については、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、
PFOA については、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきた。
☑ 問題点
PFOS、PFOA は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質から、現時点で世界中広く残留。
環境への排出が継続する場合には、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
☑ POPｓ条約・化審法における位置づけ
対象物質

PFOS

PFOA
PFHｘS
※3※4
※5※6

POPｓ条約 ※3

製造・使用、輸出入の制限（附属書 B）/COP(※4)4(2009 年)
製造・使用、輸出入の原則禁止（附属書 A）/COP9(2019 年)

化審法 ※5

第一種特定化学物質/2010 年指定 ※6
第一種特定化学物質/2021 年指定

製造・使用、輸出入の原則禁止（附属書 A） 第一種特定化学物質/COP10（2022 年）/2023 年指定

バックナンバー
JEC ﾆｭｰｽ
No.41、44
JEC ﾆｭｰｽ
No.48
JEC ﾆｭｰｽ
No.55

POPｓ条約：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
COP：締約国会議（COP4 は第４回締結国会議）
次号の化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
POPｓ関連情報で詳しく！
PFOS の第一種特定化学物質指定に関して
1) 2010 年 4 月の指定においては、一部の例外用途（エッセンシャルユース）を除き製造・輸入等を原則禁止。
2) 2018 年 10 月に例外用途を廃止し、PFOS のすべての用途で製造・輸入等を禁止。
なお、PFOS を含有する消火器・消火器用消火薬剤・泡消火薬剤についてはエッセンシャルユースに指定されていないが、PFOS 使用製品が既に在庫等の形態で相当数量存在しており、短期間で代替製品に取り替えることは、災害時にのみ使用する性質も加味すれば困難であるため、取扱上の技術基準（2021 年 9 月一部改正）と表示義務（2021 年10 月一部改正）を設け環境への汚染を防止することとなっている。

【参照】
・ PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集（2023 年 7 月時点）／環境省 HP
・ PFOS、PFOA の国内の製造状況等 ／環境省 HP
・ POPs 条約 ／経済産業省 HP・ 第一種特定化学物質、 エッセンシャルユースについて ／経済産業省 HP
・ 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました ／経済産業省 HP ニューリリース 2023 年 11 月 28 日（厚労省・環境省も同時発表）

２．水濁法に係る基準の見直し ─六価クロム・大腸菌群数─
公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準項目のうち六価クロム化合物については、2021 年 10 月に環境基準値の変更が行われました。排水基準等の見直しも環境省中央環境審議会において進められており、2023 年 6 月 27 日付「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）」で示された審議結果は次のとおりです。

六価クロム

変更前

変更後（案）

排水基準

0.5mg/L 以下

0.2mg/L 以下
但し、電気めっき業は 暫定排水基準 0.5mg/L（適用期間 3 年間）

地下水浄化基準0.05mg/L 以下

0.02mg/L 以下

地下水浸透基準0.04mg/L 以下

0.01mg/L 以下

水質汚濁防止法に基づく水質汚濁の防止に関する措置のうち、水の汚染状態を示す項目として政令で定める項目（生活環境項目）については、ふん便汚染の指標として「大腸菌群数」が生活環境項目に定められてきましたが、「大腸菌群数」はその指標性が低いことが指摘されています。一方、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の項目では、「大腸菌群数」から、より的確にふん便汚染を捉えることができる指標である「大腸菌数」に改正され、2022 年 4 月より施行されています。このような状況を踏まえた審議が中央
環境審議会においてなされ、その結論が 2023 年 11 月 28 日付「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて（答申）」にて示されました。

排水基準変更前

変更後（案）

大腸菌群数

大腸菌数

日間平均 3,000 個/cm３

日間平均 800 CFU/mL

2023 年 10 月に環境省が示した「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案の概要」では、排水基準（排水基準を定める省令第 1 条）のうち六価クロム化合物及び大腸菌群数（大腸菌数へ変更）、地下水浄化基準（水質汚濁防止法施行規則第 9 条の 3 第 2 項において定める地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準）のうち六価クロム化合物について、上表のとおり改めることとしています。またこの改正省令の施行日等については以下のとおりです。
■ 施行日（予定）
公 布： 2023 年 12 月
施 行： 2024 年 4 月 1 日（六価クロム化合物に係る改正） ・ 2025 年 4 月 1 日（大腸菌群数に係る改正）
経過措置： 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の施行の際、現に設置されている水濁法第２条第２項の特定施設（設置の工事がなされている施設を含む。）を設置する特定事業場の排出水の六価クロム化合物についての排水基準は、この省令の施行の日から６月間（当該施設が水濁法施行令別表第３に掲げる施設である場合は、１年間）は、なお従前の例によることとする。

３．海域における窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し
全窒素及び全りんに係る暫定排水基準について適用期限 2023 年 9 月 30 日に合わせた見直しが行われ、一部変更されました。
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」として 2023 年
9 月 29 日公布、同年 10 月 1 日から施行、以降 5 年間適用となっています。概要は次のとおりです。
基準変更あり□ 酸化コバルト製造業

許容限度 300mg/L→ 200mg/L（日間平均は変更なし）

基準変更なし□ 天然ガス鉱業□ バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。）□ 畜産農業（豚房施設（面積が 50 ㎡以上）を設置するもの等）

まとめてごしょうかい！

50 周年記念事業
記念講演会開催

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感謝をもって結びつき
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共に未来を拓こう

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理科教材支援新型コロナウイルス感染症 5 類移行以降、各種イベントや観光地は大いに賑わっています。私も公私ともに対面での交流を数多く行うことができ、やはり圧倒的に仲の深まり方が早いのを実感しています。見学会・情報交換会等も是非お声がけください！ また一方で、コロナを契機に一般化したオンラインミーティングも、遠方のお客様を中心にお打合せに利用しご好評いただいています。どうぞご遠慮なくお申し付けください！
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