○神石高原町ホームページ広告掲載要領
平成２１年１０月１９日
告示第１２５号
改正

平成２２年４月３０日告示第８６号
平成２６年３月１７日告示第１７号
平成３１年３月８日告示第１４号
令和元年９月６日告示第４７号（趣旨）
第１条 この告示は，神石高原町広告掲載要綱（平成１９年神石高原町告示第１１８号。以下「要綱」という。）に基づき，神石高原町が公開するホームページ（以下「町ホームページ」という。）への広告掲載について，必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類と範囲）
第２条 町ホームページに掲載する広告は，バナー広告（以下「広告」という。）とする。広告の範囲は，要綱第４条に定めるところによる。なお，広告から遷移するホームページの内容についても，この範囲を適用する。
２ 町税等に滞納がある者の広告は掲載しないものとする。
（広告の規格）第３条 広告の規格は次のとおりとする。
（１） 大きさ

縦５０ピクセル×横２２０ピクセル（以下「広告（大）」という。）又は，縦４０ピクセル×横１８０ピクセル（以下「広告（小）」という。）とする。
（２） 形式GIF（アニメ可），JPEG

ただし，アニメーションGIF等動きのあるものを使用する場合は，閲覧者の視覚に過度の負担が掛からないものとする。
（３） データ容量

１０KB以下（広告掲載料）第４条 広告１枠当たりの広告掲載料月額は，別表のとおりとする。
２ 前項に定める広告掲載料には，消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとする。
３ 第１項に定める広告掲載料で町長が認める場合，減免することができる。
ただし，減免の額は半額とする。
（広告の掲載期間等）
第５条 広告の掲載期間は，１箇月単位とし，複数月に亘る掲載も可能とする。
ただし，年度を越える期間を指定することはできない。
２ 広告掲載の開始日及び終了日は，別途町長が定める。

３ 広告の掲載の開始時間は，掲載期間初日の午前９時以前とする。
４ 広告の掲載の終了時間は，掲載期間最終日の午後５時以降とする。
（広告の位置等）第６条 広告の掲載場所は，町ホームページのトップページ右下及び下段とする。
２ 広告の掲載可能枠数は１４枠以下とする。
３ 広告の掲載順は，掲載決定したものの中から申込み先着順に広告（大）は上から，広告（小）は上段の左から右，次に下段の左から右の順に配置することとする。なお，広告掲載期間が終了した広告等により，広告枠に空きが生じた場合は，それぞれの掲載順の通りに詰めて掲載することとする。
（禁止表現）
第７条 次の広告は，閲覧者の意思に反した動きをしたり，ユーザーに誤解や不快感を与えたりするおそれがあるため禁止とする。
（１） 「×」「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などのボタン（２） アラートマーク（「警告」「注意」などあたかも警告を発しているかのような誤解を与えるもの）（３） ラジオボタン（あたかも下に選択ができるような誤解を与えるもの）（４） テキストボックス（あたかも入力可能な領域があるかのような誤解を与えるもの）（５） プルダウンメニュー（あたかも下に選択肢があるかのような誤解を与えるもの）（６） 高速振動，高速点滅イメージ（７） コントラストの強い画面の反転表示が継続するもの（８） 町ホームページのコンテンツの一部であるかのように混同される恐れのある表現，色調又は，書体を使用するもの（広告の募集）第８条 広告の募集は，町ホームページや町の広報媒体を利用して公募する。
２ 広告枠を新たに設置したとき又は，広告枠に空きが生じた場合は，随時，前項に規定する方法により募集する。
３ 公募を行うにあたって，広告主となり得る者及び広告会社に対し，広告掲載の案内をすることができる。
（広告の申込）第９条 町ホームページにバナー広告の掲載を申込みする者（以下「申込者」という。）は，掲載を開始する月の前月の５日までに神石高原町ホームペー
ジ広告掲載申込書（様式第１号）を提出することとする。また，町内の者は町税等の公金納付状況調査の同意書（様式第２号）を，町外の者は納税証明書を提出することとする。
２ その他，町長が必要と認めるときは，前項の規定により申込者に対し，必要な資料の提出を求めることができる。
（広告の掲載に係る優先順位）
第１０条 申込者数が広告枠の空き枠数を超える場合は，次に掲げる順位で掲載する広告を決定する。なお，同一の掲載順位の場合は，掲載希望月数の多いものを優先する。
（１） 第１順位

公益的団体（国又は地方公共団体が出資し，又は出捐する法人及び団体若しくは公団，公社，公益法人及びこれらに類するもの）（２） 第２順位

町内に事業所等を有するもの（３） 第３順位

前各号に掲げるもの以外のもの

２ 前項の規定によっても掲載する広告を決定できないときは，申込み順とする。
（広告掲載の決定）
第１１条 町長は，第９条の広告掲載申込書を受理したときは，要綱第８条に定める神石高原町広告審査委員会により掲載の可否を決定し，掲載の決定を受けた申込者（以下「広告主」という。）に通知することとする。
（広告掲載料の納付）第１２条 前条の規定により広告主は，第４条で規定する広告掲載料を町が指定する期日までに町が発行する納入通知書により一括して納付するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１３条 広告主は，広告原稿を町が指定する方法により広告主の負担で作成し，町が指定する期日までに，電子データにより提出することとする。
（広告掲載の取消し）第１４条 町は，次の各号に該当する場合は，広告掲載期間中であっても，広告掲載を取り消すことができる。
（１） 指定された期日までに広告主が広告掲載料を納付しなかったとき。
（２） 指定された期日までに広告主が広告原稿を提出しなかったとき。
（３） 広告主のホームページが，事前の連絡もなく閉鎖されたとき。
（４） 広告主のホームページが，広告掲載申込時から変更され，第２条の規定に反する状態であると判断したとき。
（５） その他，広告主の反社会的行為あるいは非社会的行為等広告主に関係する事情により，当該広告主の掲載をすることが不適当であると判断したとき。
２ 町長は，前項の規定により広告の掲載を取り消し，又は掲載した広告を削除し，若しくは，掲載を一時中止した場合において，該当広告主が損害を受けることがあっても，その賠償の責めを負わない。この場合において，既納の広告掲載料は，返還しない。
（広告内容等の変更）
第１５条 広告主は，月を単位として広告の内容又はリンク先を変更することができる。
２ 広告主は，前項の規定により広告の内容又はリンク先を変更しようとする
ときは，変更しようとする月の前月の５日までに，町長に対し，神石高原町
ホームページ広告掲載変更申請書（様式第３号）を提出し，その承認を得ることとする。
（広告掲載中止の申出等）
第１６条 広告主は，町ホームページへの広告の掲載を中止する場合は，掲載を中止しようとする日の１０日前までに，町長に対し，神石高原町ホームページ広告掲載停止申請書（様式第４号）を提出することとする。
２ 町長は，前項の規定による申出があった場合，掲載した広告を削除するものとする。
３ 町長は，前項の規定による削除を行った場合であって，既納の広告掲載料から中止した日の属する月までの掲載月数により再計算した広告掲載料を差し引いた残りの金額を返還するものとする。
４ 前項の規定により返還する広告掲載料には，利子を付さない。
（広告掲載料の返還）第１７条 町長は，広告掲載の決定後掲載開始前において，広告主の責めに帰さない理由により広告を掲載することができなかったときは，既納の広告掲載料を全額返還する。
２ 町長は，広告の掲載期間中に，広告主の責めに帰さない理由により，連続して２４時間以上にわたり広告を掲載することができなかった場合は，掲載できなかった期間に応じ，広告掲載料を返還する。
３ 前項の場合において広告を掲載できなかった期間が１箇月に満たない場合の当該月分の広告掲載料の返還については，当該月の掲載可能日数による日割りとし，１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により返還する広告掲載料には，利子を付さない。
（広告主の責務）
第１８条 広告主は，広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について，一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は，広告の掲載に関し，第三者の権利の侵害，財産権の不適切な処

理，第三者に不利益を与える行為その他不正な行為を行ってはならない。
３ 広告主は，広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は，広告主の責任及び負担においてこれを解決しなければならない。
４ 広告主は，第１１条の規定により決定を受けた町ホームページへの広告の掲載の権利を，他に譲渡してはならない。
（その他）
第１９条 この告示に定めるもののほか，必要な事項については，町長が別に定める。
附則

この告示は，公布の日から施行する。
附則（平成２２年４月３０日告示第８６号）

この告示は，公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月１７日告示第１７号）

この告示は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月８日告示第１４号）（施行期日）
１ この告示は，平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に申込等がなされた広告掲載料については，なお従前の例による。
附則（令和元年９月６日告示第４７号）

この告示は，令和元年１０月１日から施行する。
別表（第４条関係）区分広告（大）

広告（小）

町内事業所

３，３００円

２，２００円町外事業所

６，６００円

４，４００円※町内事業者は，町内に本店又は本社等を有する事業者又は町外に本店又は本社等を有し，町内に支店，支社又は営業所等を有する事業者とする。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第９条関係）様式第３号（第１５条関係）様式第４号（第１６条関係）