第四次
宮崎県環境基本計画

令和３年３月策定

令和５年３月

一部改定

宮

崎

県

は じ め に

私たちは、科学技術の進展などにより、物質的に豊かで、利便性の高い快適な生活を送ることができるようになりました。しかし、その一方で、地球環境に大きな負荷をかけており、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失など様々な問題を生じさせています。
これらの問題に対応し、将来の世代が安心して暮らすことのできる環境を維持する
ためには、県民一人一人が環境問題を自らの課題として捉え、ライフスタイルや社会
経済システムを環境に配慮したものに転換することが不可欠です。
本県は、緑あふれる山々や美しい海岸線に加え、温暖な気候、豊かな水資源、多様な動植物など素晴らしい自然環境に恵まれており、これらを損なうことなく将来の世代へと引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。
この「第四次宮崎県環境基本計画」では、令和３年度から 10 年間にわたる本県の環境行政の基本計画として、「ひと・自然・地域がともに輝く

持続可能なみやざき」という目標を掲げ、経済成長と環境保全が両立した持続可能な社会の実現に向けた取組を示しています。
また、国の脱炭素化に向けた動きに対応するため、本県の温室効果ガス削減目標をより高い目標に見直すなど、令和５年３月に本計画を一部改定したところであり、今後、2050 年ゼロカーボンの実現に向けた更なる取組を加速させてまいります。
引き続き、県民、事業者、団体、行政等の各主体と連携しながら、環境・経済・社会が調和し、それぞれが向上する持続可能な社会づくりに取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に当たり、熱心に御検討をいただきました宮崎県環境審議会の委員の皆様をはじめ、貴重な御意見をいただきました県民の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月
宮崎県知事

河 野

俊 嗣

目

次

第１章 基本的事項 .................................................................. 1
１ 計画策定の趣旨 ................................................................ 1２ 計画の性格と役割 .............................................................. 2３ 計画の期間 .................................................................... 3
４ 対象とする環境 ................................................................ 3
第２章 本県を取り巻く諸情勢 ........................................................ 4
１ 自然・気候等の特性 ............................................................ 4
２ 社会経済の動向 ................................................................ 4
３ 環境を取り巻く国内外の動向 .................................................... 5４ 県民の環境意識 ................................................................ 7５ 本県環境の現状と課題 ......................................................... 19
第３章 長期的な目標 ............................................................... 20
１ 目指すべき環境像 ............................................................. 20
２ 令和 12（2030）年度の宮崎県の姿 ............................................... 21
３ 温室効果ガスの削減目標等 ..................................................... 22
４ 施策展開において重要となる視点 ............................................... 24
第４章 分野別の施策の展開 ......................................................... 27
第１節 脱炭素社会の構築 ......................................................... 32
１-１ 温室効果ガス排出削減 .................................................... 32
１-２ 再生可能エネルギー等の導入促進 .......................................... 41
１-３ 二酸化炭素吸収源対策 .................................................... 47
１-４ 気候変動への適応 ........................................................ 51
第２節 循環型社会の形成 ......................................................... 57
２-１ ４Ｒの推進 .............................................................. 57
２-２ 廃棄物の適正処理の推進 .................................................. 68
２-３ 食品ロスの削減 .......................................................... 73
２-４ 環境にやさしい製品の利用促進 ............................................ 76
第３節 地球環境、大気・水環境等の保全 ........................................... 80
３-１ 地球環境、大気環境の保全 ................................................ 80
３-２ 水環境の保全 ............................................................ 85
３-３ 化学物質対策 ............................................................ 91
３-４ 環境負荷の低減等 ........................................................ 94
第４節 生物多様性の保全 ......................................................... 97
４-１ 生物多様性の確保 ........................................................ 97
４-２ 多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり ........................... 103

４-３ 自然豊かな水辺の保全と創出 ............................................. 107
４-４ 自然とのふれあいや配慮 ................................................. 111
第５節 環境保全のために行動する人づくり ........................................ 115
５-１ 環境教育の推進 ......................................................... 115
５-２ 環境保全活動の推進 ..................................................... 120
第６節 環境と調和した地域・社会づくり .......................................... 123
６-１ 環境にやさしい地域・産業づくり ......................................... 123
６-２ 快適な生活空間の創出 ................................................... 128
第５章 重点プロジェクト .......................................................... 132
１ 「２０５０年ゼロカーボン社会づくり」プロジェクト ............................ 132
２ 「みやざき地域循環共生圏づくり」プロジェクト ................................ 135
第６章 計画の推進 ................................................................ 137
１ 推進体制 .................................................................... 137
２ 進行管理 .................................................................... 137
資 料 編 ........................................................................ 138■ 環境指標（数値目標）一覧 ....................................................... 139■ 用語解説 ....................................................................... 143■ 計画策定の経緯 ................................................................. 159■ 宮崎県環境審議会委員名簿 ....................................................... 160

第１章 基本的事項
１ 計画策定の趣旨
本県では、平成 8（1996）年 4 月に施行した「宮崎県環境基本条例」に基づき、平成 9（1997）
年 3 月に「宮崎県環境基本計画」を策定して以来、令和 3（2021）年 3 月までに三次にわたる計画に基づき、複雑化・多様化する環境問題に適切に対処するための施策を計画的に推進してきました。
それまでの取組により、温室効果ガス排出量に一定の改善が図られたほか、再生可能エネルギー
導入量が大幅に増加するなど、着実な成果を上げることができました。
このような中、平成 28（2016）年の計画改定以後、国際情勢としては、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）としての 17 のゴールの提示や、温室効果ガス削減等に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」の発効など、地球環境の持続性に対する国際的な危機感が急速に高まるとともに、我が国においても、令和 2（2020）年 10 月、首相の所信表明演説で「2050 年までに、温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする」ことが宣言されるなど、本県の環境を取り巻く情勢が大きく変化してきたことから、令和 3（2021）年 3 月に「第四次宮崎県環境基本計画」を策定しました。
第四次宮崎県環境基本計画では、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来に伴う、担い手の減少による里地里山の維持管理の困難化や、野生鳥獣等による農林作物被害などといった地域の存続に関わる課題に取り組むことに加え、脱炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取組を進め、本県の恵まれた環境と自然豊かな郷土を将来の世代も享受できる持続可能な社会の構築を目指すこととしています。
一方、令和 2（2020）年 10 月の国のカーボンニュートラル宣言以降、脱炭素化に向けた動きが大きく加速しており、令和 3（2021）年 5 月には、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、2050 年までの脱炭素社会の実現等が基本理念に規定されました。また、同年 10 月には、国の地球温暖化対策計画が改定され、令和 12（2030）年度の新たな温室効果ガス排出量の削減目標
として、平成 25（2013）年度比 46％削減することが掲げられました。
本県においても、こうした脱炭素化に向けた動きに対応するため、本計画の一部を改定し、2050
年ゼロカーボン社会づくりに向けた更なる施策の展開を図ることとします。

1

２

計画の性格と役割

本計画は、「宮崎県環境基本条例」第 9 条に規定する、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めたものであり、宮崎県総合計画の環境分野における部門別計画として位置づけられています。
また、本計画の一部は以下の計画としても位置づけられています。
○「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に規定する地方公共団体実行計画（区域施策編）※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 6 項及び第 7 項に規定する市町村が定める
地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の設定に関する基準は別途定める。
○「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第 8 条に規定する行動計画○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 5 条の 5 に規定する都道府県廃棄物処理計画○「気候変動適応法」第 12 条に規定する地域気候変動適応計画〇「食品ロスの削減の推進に関する法律」第 12 条に規定する都道府県食品ロス削減推進計画

さらに、本計画では、環境部門に関わる県民、団体、事業者、行政等の各主体（以下「各主体」という。
）の果たすべき役割や取組の方向性を示し、各主体が一体となって、取組を推進していく
こととします。

（１）県民
県民には、自らの日常生活と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自主的・積極的に環境保全活動に取り組むことが求められます。

（２）団体等
ＮＰＯやボランティア団体等には、それぞれの専門知識や技術を生かして、地域に根ざした取組を推進するとともに、県民、事業者、行政等との連携を図る中心的な役割を担うことが求められます。

（３）事業者
事業者には、事業活動が環境に影響を与えていることを認識するとともに、事業活動における環境への負荷を低減し、環境保全型のビジネススタイルへ転換することが求められます。

（４）市町村
市町村には、住民に最も身近な自治体として、地域の各主体が行う自主的・積極的な取組を支援するとともに、それぞれの地域的・社会的条件に応じた環境保全施策を推進することが求められます。
2

（５）県
県は、本計画の基本目標の実現に向け、各主体の役割や取組の方向性を明らかにし、各主体間の連携を図るとともに、広域的な取組が必要とされる課題については、国や近隣の県と協力・連携しながら、環境の保全のために必要な施策・事業を総合的かつ計画的に推進します。
また、その成果を公表し、適切な進行管理に努めます。

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和 3（2021）年度を初年度として令和 12（2030）年度を目標年度とする
10 年間とし、社会経済や環境を取り巻く状況の変化に対応するため、原則として 5 年後に見直しを行うこととします。
なお、環境指標（数値目標）の目標年度は令和 12（2030）年度としますが、計画の進捗管理を行うため、必要に応じて令和 7（2025）年度の中間目標を定めることとします。

４ 対象とする環境
本計画では、「宮崎県環境基本条例」第 3 条に規定する基本理念や第 8 条に規定する施策の基本
方針を踏まえ、次の「環境」を対象とします。
○森林、河川、海、動物、植物等の多様な自然環境○大気、水、土壌、騒音・振動、化学物質、廃棄物等の生活環境○景観や文化財、自然とのふれあい等の快適環境○地球規模での大気の組成や気候等の地球環境

3第２章 本県を取り巻く諸情勢１

自然・気候等の特性○本県は九州の南東部に位置し、総面積は 7,735km2 です。このうち、九州山地や霧島連山をはじめとする山岳地帯が大半を占め、これを水源とする五ヶ瀬川、耳川、小丸川、一ツ瀬川、大淀川など流路 70 ㎞以上にわたる河川が太平洋に注ぎ、豊富な水資源をもたらしています。
かん○県土の約 76％となる 5,861km2 を森林が占め、国土の保全、地球温暖化の緩和、水源涵養、生物
多様性の保全、木材の供給など多面的機能を発揮しています。また、霧島錦江湾国立公園や日
南海岸国定公園など自然公園が県土の約 12％を占めています。
〇自然と人間が共存した営みや保護・保全に関する取組などが評価され、平成 24（2012）年に綾町が、平成 29（2017）年には祖母・傾・大崩山系周辺地域が「ユネスコエコパーク」に登録されました。また、霧島山周辺地域は、地質学的に貴重で美しい地形火山を有していることから「日本ジオパーク」に認定されています。
○本県は日向灘に接し、海岸延長は約 400km です。北部沿岸部が日豊海岸国定公園、南部沿岸部
は日南海岸国定公園に指定されており、アカウミガメをはじめとする野生生物の生息・産卵が見られるほか、天然記念物の樹林帯等が分布するなど、美しい海岸景観となっています。
○宮崎市の昭和 56（1981）年から平成 22（2010）年まで 30 年間の平均気温は 17.4℃（全国 3 位）と全国平均よりも高く、降水量は 2,509 ㎜（全国 2 位）で水資源に恵まれています。また、快晴日数 52.7 日（全国第 2 位）
、日照時間 2,116 時間（全国第 3 位）など日照環境にも恵まれています。

２ 社会経済の動向○本県の人口は、平成 8（1996）年の 1,177,407 人をピークに減少しはじめ、令和 2（2020）年 4
月には 1,065,444 人となり、本格的な少子高齢・人口減少時代を迎えています。この傾向は今後も続き、県は、令和 12（2030）年の本県の人口は 977 千人にまで減少すると推計しています。
○本県の産業構造は、就業者数、総生産額とも第 3 次産業の割合が高いものの、全国や九州各県と比較すると、産業全体に占める第 1 次産業の割合が高くなっています。
○土地利用は、農用地が減少傾向にある一方で、宅地が増加しています。
○本県の自動車保有台数は、平成 31（2019）年 3 月末に 948,320 台で、人口千人当たりの自動車
保有台数は全国第 7 位と自動車への依存度が高くなっています。
○県内の電力需給は、発生電力量が消費電力量の半分程度となっていますが、恵まれた日照環境を生かした太陽光エネルギー、豊富な森林資源を生かした木質バイオマスエネルギーを利用する取組などが進んでおり、これらの再生可能エネルギー総出力電力は、2,317,797kW（令和元（2019）年度）と伸び続けています。

4

３

環境を取り巻く国内外の動向

宮崎県環境計画（改定計画）策定（平成 28(2016)年 3 月）以降の国内外の主な環境情勢の動き
は次のとおりです。
年度

国外

H28

■パリ協定発効(2016)■G7 環境大臣会合｢富山物質循環フレームワーク｣
合意

国内

県内

■改正電気事業者による再生可能■宮崎県ごみ処理広域エネルギー電気の調達に関する化計画

特別措置法(FIT 法)公布

■宮崎県環境影響評価■地球温暖化対策計画閣議決

条例施行規則一部改定

正■改正地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)公布■電力小売全面自由化の実施■国民の祝日｢山の日｣開始
H29(2017)■水銀に関する水俣条約
発効■米トランプ大統領パリ■｢海岸漂着物処理推進法｣改正■宮崎県食品ロス削減
対策協議会設立■改正廃棄物処理法公布

協定からの離脱を宣言■第 12 次鳥獣保護管理
事業計画一部変更■宮崎県野生動植物保護計画策定■祖母･傾･大崩地域のユネスコエコパーク
登録決定■日南市鵜戸神宮一帯
が国の名勝に指定■重要生息地｢庵川東入江｣の指定■美しい宮崎づくり推進条例施行■家畜排せつ物の利用の促進を図るための
県計画改正

5

年度

国外

H30

■G7 シャルルボア・サミッ(2018)

ト｢海洋プラスチック憲章｣採択■IPCC｢1.5℃特別報告書｣
公表

国内

県内

■第 5 次環境基本計画閣議決定■重要生息地｢友内川｣■改正海洋汚染等及び海上災害の指定防止に関する法律公布■第 5 次エネルギー基本計画閣議決
定■気候変動適応法公布■気候変動適応計画閣議決定■第 4 次循環型社会形成推進基本計
画策定■改正海岸漂着物処理推進法

R1■G20 大阪首脳宣言｢大阪(2019)

ブルー･オーシャン･ビジョン｣合意■パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略国連に提出■固定価格買取り制度(FIT)順次終了■宮崎県再生可能エネ
ルギー等導入推進計
画策定■宮崎県気候変動適応■食品ロス削減の推進に関する法センター設置

律公布■改正フロン排出抑制法公布■改正浄化槽法公布
R2■「日本の NDC(国が決定す■自然環境保全基本方針の変更の(2020)る貢献)」を国連気候変

閣議決定

動枠組条約事務局に提■レジ袋有料化

出■改正大気汚染防止法公布■菅首相による「2050 年実質ゼロ」
宣言■衆参両院で「気候非常事態宣言」
を決議

R3■IPCC 第 1・2 作業部会

■温室効果ガス排出量を 2030 年度(2021)

第 6 次評価報告書公表に 2013 年度比 46％削減と表明■COP26「グラスゴー気候■2050 年カーボンニュートラルに合意」採択伴うグリーン成長戦略の策定■地球温暖化対策推進法の改正■第 6 次エネルギー基本計画閣議決
定■地球温暖化対策計画の改定

6■第四次宮崎県環境基
本計画の策定■2050 年ゼロカーボンを表明

４ 県民の環境意識（１）県民及び事業者アンケートの概要
ア 調査目的第四次宮崎県環境基本計画の策定に当たり、県民及び事業者の環境に関する考え方やニーズ等を把握することを目的として実施
イ 調査対象及び調査方法
県民アンケート ：《対象》宮崎県民《方法》県庁ホームページ等での周知のほか、環境みやざき推進協議会個人会員、環境保全アドバイザー等（509 名）へ依頼文を送付し、紙調査票又はインターネットにより回答
事業者アンケート：《対象》宮崎県内の事業者《方法》県庁ホームページ等での周知のほか、環境みやざき推進協議会会員（個人会員を除く）、こどもエコチャレンジ認定施設
等（1,149 事業所）へ依頼文を送付し、インターネットにより回答
ウ 調査期間
令和 2 年 7 月 20 日から 8 月 14 日
エ 回答数
県民アンケート ：1,374 件（紙調査票回答 291 件、インターネット回答 1,083 件）
事業者アンケート： 217 件（全てインターネット回答）
表１ 県民アンケート回答者の年代
項目

件数

割合

前回調査時

20歳未満

33

2.4%

0.7%

20～29歳

165

12.0%

11.5%

30～39歳

186

13.5%

18.3%

40～49歳

263

19.1%

22.3%

50～59歳

407

29.6%

23.8%

60歳以上

319

23.2%

23.1%

1

0.1%

0.4%

1,374

100.0%

100.0%

不明
計表２ 事業者アンケート回答事業所の事業形態
項目

件数

割合

工場

65

30.0%

事務所

67

30.9%

研究所

0

0.0%

店舗

25

11.5%

その他

60

27.6%

無回答・無効回答

0

0.0%

217

100%

合計

7

（２）県民アンケートの調査結果
ア 環境問題への関心について（選択肢から 3 つまで選択可）
関心のある環境問題は、｢地球温暖化｣が 63.7％と最も高く、次いで｢気候変動の影響｣、「廃棄物問題」、「食品ロスの問題」、「再生可能エネルギーの普及・導入」の順となりました。
地球温暖化と気候変動への関心が高く、近年の豪雨災害や台風の強大化への不安の表れだと考えられます。
また、今回の調査から追加された「食品ロスの問題」への関心も高くなっています。

図１ 関心のある環境問題
％
0

20

40

60
6 3 .766.9

地球温暖化（温室効果ガスの問題など）
5 1 .8気候変動（気温の上昇、大雨の頻度の増加など）の影響
3 4 .3

廃棄物問題（ごみの増加やリサイクル、不法投棄など）

38.3

食品ロスの問題

2 5 .0

再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の普及・導入

2 2 .6

1 9 .1

大気汚染（光化学オキシダント、PM２.５、黄砂など）

43.8
1 8 .3

自然の森林や河川、海岸などの減少

30.7
1 6 .5

生活環境（水質汚濁、騒音、振動、悪臭など）

25.6
1 5 .417.7
1 3 .0

動植物の減少や外来種による地域固有種への影響などの問題省エネルギー対策（電気・ガスのむだ使いなど）
土壌汚染や地下水汚染（農薬や化学物質の漏洩など）

有害化学物質の問題（ダイオキシ ンなど）

80

R2
43.0

H27

3.6
9.1
2.3
5.3

地盤沈下

1.2
1.8

その他

1.0
1.6

※「気候変動（気温の上昇、大雨の頻度の増加など）の影響」、「食品ロスの問題」及び「再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の普及・導入」については、今回調査から追加された選択肢。

8

イ 環境に配慮した取組 ～現在取り組んでいることと今後取り組みたいこと～（選択肢から全て選択可）
現在取り組んでいる取組は、「ごみを地域のルールに従ってきちんと分別して出すようにする」が 86.5％と最も高くなり、多数の回答者が取り組んでいることが分かりました。
一方、今後取り組みたい取組は、「物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択する」が 29.8％と最も高くなっています。

図２ 取り組んでいることと取り組みたいこと

0

20

40

ごみを地域のルールに従ってきちんと分別して出すようにする

60

80

86.5

9.3

75.0

日常生活において節電等の省エネに努める
運転の際は、不必要なアイドリングや空ぶかし、
急発進はしない

18.5

67.8

11.1

油や食べかすなどを排水口から流さない

57.4

15.9

日常生活において節水に努める

53.1

19.9

旬のもの、地のものを選んで購入する

50.6

20.1

日常生活においてできるだけごみを出さないようにする

49.3

24.7

地域における環境保全のための取組に参加する

25.9

18.6

物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択する

21.0

29.8

不用品をバザー、フリーマーケット等のリユースに回す

20.3

22.3

太陽光発電など再生可能エネルギーを導入する

20.2

25.4

買い物の時は、製品に含まれる化学物質を成分表示で確認して選ぶ

16.0

20.0

環境に対して良いと思うことを
知人や友人に伝えたり広めたりする

16.0

15.1

講習会等で得た環境保全に関することを実践する

13.5

14.2

9.4

17.4

体験型の環境教育・環境学習活動に参加する

9100

取り組んでいる
今後取り組みたい％ウ 地球温暖化対策として重要な取組（選択肢から３つまで選択可）
地球温暖化対策として重要な取組は、｢各家庭における家族一人ひとりの心がけによる省エネルギー｣が 60.0％と最も高くなっています。
前回調査（H27）と比較して、「気候変動による被害の回避・軽減対策の検討（豪雨被害の危機管理体制の強化、農作物への対策など）」が 8 ポイント上昇しており、気候変動が身近な問題になっていることが分かりました。

図３ 地球温暖化対策として重要な取組
0

20

40

家電製品等の省エネルギー技術の開発・製品化

3 1 .826.5

企業による自主的な省エネルギー・省資源の推進

2 6 .629.3

2 4 .324.3
2 3 .833.4

学校における環境教育の充実

2 3 .124.0

企業に対する行政の規制や指導の徹底

地球温暖化に関する学習機会の充実
行政自らによる自主的な省エネルギー・省資源の推進
行政やマスコミによるＰＲ活動
その他

10

100

2 4 .816.8

行政による再生可能エネルギー（太陽光など）普及のための融資や助成｢パリ協定｣などによる国際的な協調行動の推進

80
6 0 .064.4

各家庭における家族一人ひとりの心がけによる省エネルギー

気候変動による被害の回避・軽減対策の検討

60

2 0 .213.6
1 3 .315.7
1 2 .4
12.9
9.2
13.3
2.4
2.0

R2
H27

％

エ 一番不安に感じる地球温暖化の影響（選択肢から１つ選択）
地球温暖化に伴う影響のうち、一番不安に感じる影響は｢いわゆる「ゲリラ豪雨」など局
地的な大雨｣が 28.2％と最も高く、次いで「台風の強大化」が 18.9％、「農作物の品質への影響、栽培適地の変化、漁獲量の減少など」が 13.4％となりました。

図４ 一番不安に感じる地球温暖化の影響
0

10

20

40 ％

30
28.2

いわゆる「ゲリラ豪雨」など局地的な大雨

18.9

台風の強大化13.4

農作物の品質への影響、栽培適地の変化、漁獲量の減少など

9.9

気温の上昇による熱中症の増加

8.2

デング熱をはじめとする感染症の増加

6.3

猛暑日や熱帯夜の増加による不快感

3.9

海面上昇による海岸線の砂浜の減退
絶滅危惧種の増加、野生生物の生息地の変化など

2.5

夏場の渇水、水温の上昇による水質の悪化など

1.5

外来動植物の侵入による人の生活環境や農作物への影響

1.2

不安に感じることはない

1.0
2.8

その他

オ 環境学習や環境保全活動のために重要だと思うもの（選択肢から３つまで選択可）
環境学習や環境保全活動のために重要だと思うものは、｢学校での環境教育の授業を充実させる｣が 73.6％と最も高く、次いで｢家庭や地域でも環境学習ができるよう、情報を提供する｣が 42.7％となりました。前回調査（H27）と同様に、「学校での環境教育の授業を充実させる｣が他の項目と比較して高い割合を示しています。

図５ 環境学習や環境保全活動のために重要だと思うもの
0

20

40

60

4 2 .743.8

家庭や地域でも環境学習ができるよう、情報を提供する

2 4 .426.5

自然を体験できる自然観察会などを開催する

環境学習のための教材を作成し、学校や県民に配布する

2 2 .518.3

環境学習を行う人々やグループのつながりをつくる

1 8 .921.3

環境に関する講演会、シンポジウムなどを開催する

1 5 .414.5

環境学習のリーダーなどを育成し、地域に派遣する

1 4 .620.9
1 3 .512.8
1 1 .414.8

環境学習や環境情報を提供する施設を整備する
環境学習について気軽に相談できる窓口をつくる

6.0
8.7
3.4
2.1

その他

11

100

7 3 .6
71.7

学校での環境教育の授業を充実させる

環境学習に必要な道具、資材などの貸し出しを行う

80

R2
H27

％

カ 環境行政への要望（選択肢から５つまで選択可）
今後重点的に行政が推進すべき取組は、前回調査（H27）と比較して順位に大きな変動は見られませんでしたが、前回調査時にはなかった「地球温暖化による影響や被害を軽減するための取組（適応策）を進める」が最も回答が多い結果となりました。

図６ 今後重点的に推進すべき取組

0

10

20

30

地球温暖化による影響や被害を軽減するための取組（適応策） を進める
二酸化炭素の排出を抑制するなど、地球環境問題の取組を進める

3 7 .229.0
3 5 .934.2

再生可能エネルギー、省エネルギーのための施設を整備する

3 3 .824.8

3 3 .329.2
2 4 .724.1

資源を有効に活用するリサイクルのしくみをつく る
環境教育・環境学習を充実させる

環境保全のため、県民・企業・行政が一体となった
仕組みづくりを行う

2 4 .621.9

河川や大気などの汚染状況を監視する

2 2 .823.4

ごみの有料回収を継続する

2 2 .3
21.0

学校、地域における環境保全のための活動を支援する

2 1 .323.5

下水道や公園など、より良い環境をつくるための施設を整備する

1 9 .919.7
1 5 .416.5

県内に生息・生育する多種多様な動植物を保全する

1 4 .411.2
1 2 .811.3

企業に対して、環境にやさしい商品の開発などを指導する企業における環境保全のための活動を支援する

1 2 .1
13.1

歴史的な街並みや美しい景観を保全する

1 0 .18.5

環境保全のための調査・研究を行う
都市化やレジャー施設の開発において環境に配慮する

8.9
8.6

環境の状況や取組に関する情報を提供する

8.5
9.0

行政における環境に配慮した物品の購入（グリーン購入）を推進する

7.9
8.2
5.6
4.2

環境保全のため国際的な支援を行う

2.4
2.4

その他

1.4
1.8

12

50 ％

4 1 .6森林や河川、海岸など豊かな自然環境を保全する

環境を保全するための税を拡充する

40

R2
H27

（３）事業者アンケートの調査結果
ア 環境保全に関する取組についての考え方（選択肢から全て選択可）
環境保全に関する取組についての考え方は、｢環境保全の取組は、企業の社会的責任から不可欠である｣が 79.3％と最も高く、次いで｢環境保全の取組により、企業のイメージアップが期待できる｣が 62.2％、「環境保全の取組は、コスト削減につながる」が 50.2％
でした。
また、｢企業は経済活動を重視するべきで、環境保全に深く関わる必要はない｣と回答した事業所はありませんでした。

図７ 環境保全に関する取組についての考え方
％

0

20

40

60

80

環境保全の取組は、企業の社会的責任から不可欠である

79.3%

環境保全の取組により、企業のイメージアップが期待できる

62.2%

環境保全の取組は、コスト削減につながる

50.2%

環境保全の取組により、新しいビジネスチャンスが期待できる

26.3%

社会的要請により、環境保全に取り組まざるを得ない

24.0%

規制基準を遵守するため、環境保全に取り組まざるを得ない

22.6%

取引上の要請により、環境保全に取り組まざるを得ない

環境保全は重要とは思うが、取り組む余裕がない

12.9%

3.2%

企業は経済活動を重視するべきで、環境保全に深く関わる必要はない

0.0%

その他

2.3%

13

100

イ 事業者の社会的な役割のうち、重要と考えるもの（選択肢から 1 つ選択）
事業者の社会的な役割のうち、重要と考えるものは、「事業活動に伴う環境への負荷（排ガスや排水、廃棄物など）をできるだけ少なくする」が 29.5％と最も高く、次いで「事業活動に伴う資源やエネルギーの消費をできるだけ少なくする」が 21.7％、「国や地方自治体の環境保全施策に協力する」が 10.1％でした。

図８

事業者の社会的な役割のうち、重要と考えるもの
0

10

20

30

事業活動に伴う環境への負荷（排ガスや排水、廃棄物な ど） をできるだけ少なくする

29.5

事業活動に伴う資源やエネルギーの消費をできるだけ少なくする

21.7
10.1

国や地方自治体の環境保全施策に協力する企業も地域における一市民として、地域の環境保全活動へ参加・協力する

9.2

ISO14001やエコアクション21等の環境マネジメントシステムを活用し、環境保全の取組を外部から見えやすくする

7.4

環境にやさしい商品等を製造・販売することで、消費者の行動を環境保全型へと誘導する

5.5

従業員への環境教育を行う

5.1

事業活動で購入する商品などは、環境に配慮したものを選ぶ

4.6

自らが製造・販売した商品等については、
最終的にそれが廃棄されるまで責任を持つ

1.4

事業活動の環境に関わる情報などを、積極的に公開、提供する

1.4

環境保全に関する製品や技術の研究、開発を行う

0.9

開発途上国における公害問題など、
国際的な環境保全に協力する

0.5

環境面への配慮を考慮した投融資を行う

0.5

その他

1.8

14

40 ％

ウ 環境保全の取組状況 ～現在取り組んでいることと今後取り組みたいこと～（選択肢から全て選択可）「蓄電・蓄熱システムの導入」については、「取り組んでいる」が 3.7％に対し、「今後取り組みたい」が 19.4％となっていますが、これは、激甚化する自然災害等による停電リス
クの回避・低減を図るために非常用電源の確保を検討している事業所が多いためと考えられます。
図９ 取り組んでいることと今後取り組みたいこと（環境保全）

0

20

40

60

不要時の消灯やＯＡ機器の電源オフの徹底、照明等の部分消灯

81.1

適切な冷暖房温度の設定・管理、
空調・冷却設備の保守点検の徹底

78.3

％
100

80

11.1
11.5

省エネ型電化製品や省エネ型照明機器等の導入

52.1

アイドリングストップなどエコドライブの徹底

25.8

再生可能エネルギー（太陽光発電、太陽熱温水、廃棄物発電等）設備の導入

22.6

ハイブリッド車や電気自動車など
低公害・低燃費車の導入

21.7

業務時間の短縮

18.4

自動販売機の省エネ化、台数制限

15.2

建築物の断熱化

10.6

通勤・出張時の公共交通機関、徒歩、自転車の利用促進6.9

エレベータの省エネ運転の実施

5.1

18.9

17.5
18.0

15.7
1.4
16.1
6.0

0.0

二酸化炭素排出係数の少ない電力の導入 4.6

共同輸配送や鉄道・船舶への輸送の切替えなど
4.6
効率的な輸送システムの導入

17.5

11.1
取り組んでいる3.2
今後取り組みたい

敷地内の壁面・屋上の緑化 4.1
コジェネレーションシステムの導入 3.7

9.2
5.1

蓄電・蓄熱システムの導入 3.7
その他 1.8

19.4
2.3

15

エ 環境保全の取組を推進する場合に障害や課題となるもの（選択肢から全て選択可）
環境保全の取組を推進する場合に障害や課題となるものは、「費用がかかる｣が 70.5％と最も高く、次いで「手間、時間、労力がかかる」が 62.2％、「場所や敷地が確保できない、
建物の構造上難しい」が 21.7％となりました。上位 2 つの障害が特に環境保全活動の阻害要因となっていると考えられます。

図 10 環境保全の取組を推進する場合に障害や課題となるもの
％
0

10

20

30

40

50

60

70

費用がかかる80
70.5%

手間、時間、労力がかかる

62.2%

場所や敷地が確保できない、建物の構造上難しい

21.7%

事業活動への効果が不明である

11.1%

消費者の理解がまだ少ない

10.6%

環境保全の取組方法・技術がわからない、
環境保全に関する情報がない

9.7%

従業員の理解・協力が得られない

6.9%

環境保全への効果が不明、または、効果が期待できない

4.6%

経営方針に環境保全に対する考え方が記されて
いない

4.1%

協力してくれる企業が見つからない

3.2%

事業内容からは、環境保全の取組は必要がない

0.9%

その他

1.8%

16

オ 地球温暖化に伴う影響のうち、将来事業活動への影響が懸念されるもの（選択肢から全て選択可）
地球温暖化に伴う影響のうち、将来事業活動への影響が懸念されるものは、｢自然災害（豪雨や台風による洪水や土砂災害、物流の寸断による事業活動への影響など）｣が 67.7％と最も高く、次いで｢健康（従業員の熱中症や感染症の増加によるリスクの増大など）」
が 54.4％、「県民・都市生活（豪雨による電気・水道・交通インフラへの影響など）」が 46.1％でした。

図 11 地球温暖化に伴う影響のうち、将来事業活動への影響が懸念されるもの
％
0

20

40

60

自然災害（豪雨や台風による洪水や土砂災害、物流の寸断による事業活動への影響など）

67.7%

健康（従業員の熱中症や感染症の増加によるリスクの増大など）

54.4%

県民・都市生活（豪雨による電気・水道・
交通インフラへの影響など）

46.1%

水環境・水資源への影響（水質の悪化、渇水、水不足など）

39.2%

農業・林業・水産業への影響（農作物の収穫量や品質の低下、漁獲量等の減少など）

36.4%

自然生態系
（野生鳥獣の生息域拡大による被害な ど）

32.7%

産業・経済活動（季節性のある製品の売上、観光・レジャーへの影響など）

将来の影響は懸念していない

その他

80

30.4%

3.2%

0.5%

17

カ 環境行政への要望（選択肢から 5 つまで選択可）
今後重点的に行政が推進すべき取組は、｢地球温暖化による影響や被害を軽減するための取組（適応策）を進める｣が 47.0％と最も高く、次いで｢二酸化炭素の排出を抑制するなど、地球環境問題の取組を進める｣が 35.5％、｢再生可能エネルギー、省エネルギーのための施設を整備する｣及び「資源を有効に活用する地域リサイクルシステムの構築を推進する」
が 34.1％でした。

図 12 今後重点的に推進すべき取組
％
0

10

20

30

40

地球温暖化による影響や被害を軽減するための取組（適応策） を進める

47.0%

二酸化炭素の排出を抑制するなど、地球環境問題の取組を進める

35.5%

再生可能エネルギー、省エネルギーのための施設を整備する

34.1%

資源を有効に活用する
地域リサイクルシステムの構築を推進する

34.1%

企業の環境保全に対する取組を支援する

32.3%

事業者が環境保全のための機器等を購入する際、財政的な支援を行う

29.5%

下水道や公園など、より良い環境をつくるための施設を整備する22.1%

大気・水質汚染等の未然防止のための規制措置や監視体制を強化する

20.3%

研修会など環境に関する知識や技術を習得する機会を設ける

20.3%

環境にやさしい製品の開発など、環境保全のための技術開発を支援する

19.8%

環境への負荷が少ない商品の製造・販売を支援する

15.2%

県民・事業者・行政とのパートナーシッ プを推進する

14.7%

行政が率先して環境に配慮した製品を導入する（グリーン調達）10.6%

環境税などの経済的手法の導入を図る

10.6%

環境に関する情報を提供するための設備や施設を整備する

9.2%

地域産業を活かした環境ビジネス立ち上げを支援する

9.2%

公害防止、環境保全に関する調査・研究を推進する
環境保全に対して貢献している企業に対して表彰等を行う
その他

50

6.5%
3.7%
1.8%

18

60

５

本県環境の現状と課題

近年の世界的な環境問題として、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失などが挙げられますが、私たちの暮らす宮崎県においても様々な問題が山積しています。
例えば、本県の温室効果ガス総排出量は減少しているものの、我が国の中期削減目標やＩＰＣ
Ｃ特別報告書などを踏まえると社会経済活動の脱炭素化の一層の促進が求められます。
また、一般廃棄物の再生利用では、ごみ焼却施設の高性能化により可燃ごみが増加するとともに、産業廃棄物の再生利用では、国内景気の回復による排出量の増加に対し、再生利用が追いつかない状況が見られます。
さらに、大陸からの影響と見られる光化学オキシダントなどによる大気汚染は、私たちの暮ら
しや健康にも影響を及ぼしています。
自然環境に目を向けると、絶滅のおそれがある野生生物が増加するとともに、外来種や国内移入種の侵入・増加による生態系や在来種への影響が懸念されます。
また、シカ、イノシシ、サル、カワウ等による農林水産業への被害も深刻化しています。
地域社会においては、過疎化・高齢化等の進行による農山漁村地域の活力や多面的機能の低下が危惧されています。
このほか、新型コロナウイルス感染症の環境への影響にも注意が必要です。経済活動の制約により二酸化炭素の排出が減少する一方で、外出の自粛により食事の配達や持ち帰りの機会が増えており、プラスチックごみの増加が懸念されています。
本県では環境問題だけでなく、少子高齢化や人口減少、人口の地域偏在による地域社会・経済の持続可能性も課題となっています。今後、私たちが安心して暮らし、次の世代に環境を託すた
めには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大を通じて脱炭素型の社会へ転換す
るとともに、地域の持続可能性を常に意識しながら環境、経済、社会を調和させ、それぞれを向上させていくことが重要です。

19

第３章 長期的な目標
１

目指すべき環境像

にっぽん

本県は、
「日本のひなた宮崎県」というキャッチフレーズが示すとおり、温暖な気候のもと、豊かな森林や水資源、そこに育まれる多様な動植物など、「太陽と緑の恵み」により素晴らしい環境が育まれています。将来の世代もこの豊かな恵みを享受できるよう、環境を保全し、県民のかけがえのない財産として、将来の世代に引き継いでいくことは、現代を生きる私たちの重大な責務です。
しかしながら、大量生産・大量消費型社会の進展は、私たちに物質的な豊かさや生活の利便性をもたらす一方、地球温暖化や資源の枯渇、生態系の破壊など地球規模の環境問題を引き起こしてきました。本県においても、すでに気温の上昇、大雨の頻度が増大するとともに、本格的な人
口減少社会の到来、少子高齢化の進展、人口の偏在などによって、里地や里山などの維持が困難となり、生物多様性が低下するなどの影響が出ています。
このような中、平成 27（2015）年の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意が立て続けに行われました。こうした動きは、豊かな自然に恵まれた本県で暮らす私たちにとっても決して無関係ではありません。
環境問題は私たちのあらゆる社会・経済活動から生じていることを強く認識する必要がありますが、幸い本県は、豊かな森林や日照時間、水資源といった環境問題と向き合うための力強い手
札を持っています。
こうしたことから、この計画においてはＳＤＧｓの考え方を取り入れ、「太陽と緑の恵み」を最大限に生かしながら、社会・経済の様々な側面から分野横断的に取り組むことにより、経済成長と環境保全が両立した持続可能な地域社会を構築していくこととし、目指すべき環境像を次のとおりとします。

ひと・自然・地域がともに輝く

20

持続可能なみやざき２

令和 12（2030）年度の宮崎県の姿

本計画では令和 12（2030）年度に宮崎県が環境分野において次のような姿を実現することを目指します。

脱炭素社会構築に向けた取組をし続けている宮崎県
気候変動に適応するとともに、使用するエネルギーについて、再生可能エネルギーの導入によるグリーン化、省エネルギーによる最小化がなされ、温室効果ガス排出量が減少しています。
また、森林の適正管理により二酸化炭素吸収量が確保され、脱炭素社会の構築に向け前進し続けています。

循環型社会が定着した宮崎県
廃棄物が適正に処理され、食品ロスの削減など４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、
リサイクル）の取組が実践されており、県民、事業者に環境にやさしい循環型社会が定着しています。

大気や水などの環境が保全されている宮崎県
大気環境・水環境保全のための監視・指導や合併処理浄化槽への転換等の促進により、良好な生活環境が保たれるとともに、環境影響評価により土地開発等の環境負荷が低減されています。

生物多様性が確保されている宮崎県県民等が生物多様性の保全と持続的な利用の重要性を認識し、多様な森林づくりや自然環境に配慮した環境整備が推進されることにより、森林や河川などの特性に応じた生物多様性が確保されています。

多くの県民が保全活動に参加する宮崎県
学校、家庭、地域、職場における環境教育が推進されることにより、県民が環境に深い理解と関心を持ち、環境に関する意識改革が進み、それが各主体による環境保全活動へとつながっています。

県内各地で環境保全と経済活動がともに活発に行われている宮崎県
県内各地域で、恵まれた自然環境を生かした農林水産業やグリーン・ツーリズム、ワーケー
ション、再生可能エネルギーの地産地消などにより「地域循環共生圏」が形成され、環境保全と経済活動がともに活発に行われています。

21

３

温室効果ガスの削減目標等（１）令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標
2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて、国は地球温暖化対策計画において、令和 12（2030）年度の温室効果ガスを平成 25（2013）年度比で 46％削減することとしています。
このことを踏まえ、本県としても令和 12（2030）年度までの具体的な対策による削減効果
等を積み上げ、温室効果ガス削減目標を以下のとおり設定します。

令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標

平成 25（2013）年度比50％削減（２）令和 12（2030）年度の部門別温室効果ガス削減目標
令和 12（2030）年度の温室効果ガス 50％削減を達成するために必要な部門別目標は表３－１のとおりとなります。県全体の削減目標と合わせて、部門別での削減目標も意識して削減対策を進めていきます。

表３－１ 令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標（部門別）

22

図 13 温室効果ガス削減目標イメージ図（３）令和 12（2030）年度の再生可能エネルギー導入目標
令和 12（2030）年度の温室効果ガス 50％削減の達成に向け、本県における令和 12（2030）年度の再生可能エネルギー導入目標を以下のとおり設定します。

令和 12（2030）年度の再生可能エネルギー導入目標

再生可能エネルギー総出力電力

3,600MW

表３－２ 令和 12（2030）年度の再生可能エネルギー導入目標（再エネ種別）
単位：ＭＷ
区分

2013年度(H25)

2021年度(R3)

2030年度(R12)【基準年度】【現状】【目標】

再生可能エネルギー

1,361

2,697

3,600

太陽光発電

325

1,514

2,198

水力発電

1,002

1,010

1,012

風力発電

0

81

225

バイオマス発電

35

92

163

地熱発電

0

0

2

※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

23

４

施策展開において重要となる視点

平成 30（2018）年 4 月に閣議決定された国の第 5 次環境基本計画では、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の考え方に基づき、複数の課題を統合的に解決していくことの重要性が示されており、「環境・経済・社会の統合的向上」の具体化に向けて、6 つの重点戦略が示されています。
また、「地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ」、「地域資源を補完
し支え合いながら農山漁村も都市も活かす『地域循環共生圏』を創造していくことを目指す」こ
とが示されています。
本計画においても、こうした考え方に基づき、本県の環境施策が環境課題の解決のみならず、
経済・社会的な課題の解決や地域の活性化等にも貢献することができるよう、以下の 3 つの視点を持ちながら、分野別の施策・取組を着実に進めていきます。

（１）「ＳＤＧｓ」と「地域循環共生圏」
ア 「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
平成 27（2015）年 9 月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」では、ＳＤＧｓとして 2030 年までに達成すべき 17 のゴール及び 169 のターゲッ
トを設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、統合的に取り組むことを掲げています。
ＳＤＧｓは一つの行動によって複数の課題を統合的に解決する「マルチベネフィット」
を目指しており、今後、環境施策には、環境を保全することにとどまらず、環境保全の取組を通じ、経済・社会の諸課題を解決する役割が求められています。
このため、本計画においてもＳＤＧｓの考え方に基づき、分野横断的に課題に取り組む
ことにより、経済成長と環境保全が両立した持続可能な社会の実現を目指します。

イ 持続可能な地域づくり～地域循環共生圏～（ローカルＳＤＧｓ）
地域経済が活性化するためには、森林資源や、太陽光・水力などの地域エネルギー、バイオマス資源、豊かな自然環境などの地域資源等を地産地消の取組などにより地域内で循
24

環させ、地域ごとに環境と経済が好循環する「自立・分散型」の社会を形成することが重要です。
また、都市と農村が、森・里・川・海での「自然的なつながり」や、人、資金での「経済的なつながり」など、多様なつがなりを生み出していくことで、相互に地域資源を補完し、支え合いながら、農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」を創造していくことが重要です。
例えば、地域におけるバイオマスを活用した再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーの導入によって、域外への資金流出の抑制を図るとともに、地域の雇用の創出、災害時のエネルギー確保が可能となり、再生可能エネルギーによる地域活性化や域内での資金循環等が図られます。
本県には、それぞれの地域で脈々と受け継がれてきた生活や伝統、歴史文化、自然景観、産業基盤などの地域資源が豊富に存在しており、これらを活かしながら地域を活性化していくことが求められています。
このため、本計画においても、国の提唱する「地域循環共生圏」の考え方に基づき、各地域がそれぞれの特性・強みを生かした自立・分散型の社会を形成しながら、近隣地域等と広域的なネットワークを形成することで相互に補完し支え合う地域づくりを目指します。

（２）国際的な課題への地域での取組 ～気候変動、プラスチックごみ～
近年、気象災害や猛暑などの気候変動リスクが顕在化しており、県民アンケートでも関心のある環境問題として 51.8％の方が「気候変動の影響」を挙げています。
平成 30（2018）年 10 月にＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)が公表した「1.5℃特別報告書」では、2050 年前後には世界のＣＯ２排出量が正味ゼロとなっていることを求めており、排出量削減に向け各国の取組が求められています。
資源循環の分野では、海洋に流出した海洋プラスチックごみが世界的な課題となっており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響など様々な問題を引き起25

こしています。
気候変動、資源循環いずれの問題もグローバルな課題ですが、同時に私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題として取り組む必要があります。

（３）グリーンリカバリー
新型コロナウイルスが人の健康及び経済社会にもたらした影響は大きく、人やモノの移動の制限により世界のエネルギー需要は減少しています。しかし、これは産業構造の転換の結果ではないため、経済が回復すればすぐ元に戻ってしまいます。これは平成 20（2008）年に起きたリーマンショック時の、経済回復期に温室効果ガスが急増したことからも明らかです。
今回もまた経済活動のみを優先し、これまでどおり化石燃料に依存した大量消費型の産業構造に戻るとすれば、地球温暖化は一層加速してしまいます。
「グリーンリカバリー」とは、新型コロナウイルスなどの影響を受けた経済の回復に当たり、今までの社会に戻すのではなく、地球温暖化対策やＳＤＧｓを同時に実現し、持続可能な社会への転換を目指す復興プランです。温暖化の進行を防ぎつつ、より災害に強い社会の構築のために経済刺激策の資金を使っていくという考え方で、ＥＵ(欧州委員会)では成長戦
略として位置づけており、我が国も令和 2（2020）年 9 月 3 日に国連と共催で「新型コロナウ
イルスからの復興と気候変動・環境対策に関するオンライン・プラットフォーム」を開催し、コロナ復興において、経済社会の脱炭素社会、循環経済・分散型社会への移行が必要である
こと等を発信しています。
本県の環境に関する施策についても、グリーンリカバリーの視点を持って展開する必要が
あります。

26

第４章 分野別の施策の展開
第 3 章に掲げた目指すべき環境像「ひと・自然・地域がともに輝く持続可能なみやざき」に向け、次の 6 つの分野別施策を計画的に展開します。

第 1 節 脱炭素社会の構築
1-1 温室効果ガス排出削減

家庭部門における排出削減対策の推進
産業・業務部門における排出削減対策の推進
運輸部門における排出削減対策の推進
二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進

1-2 再生可能エネルギー等の導入促進

地域と共生した再生可能エネルギー導入促進
再生可能エネルギーを活用した地域課題の解
決クリーンエネルギー産業の振興・脱炭素化技術等への研究開発支援

1-3 二酸化炭素吸収源対策

吸収源としての森林等の整備
二酸化炭素固定化のための木材利用促進
都市緑化の推進等その他の吸収源対策

1-4 気候変動への適応

気候変動の影響による情報の収集・共有等
農林水産業分野における適応策
水環境・水資源分野における適応策
自然生態系分野における適応策
自然災害・沿岸域分野における適応策
健康分野における適応策
経済活動・県民生活分野における適応策

施策の基本方向

施策の展開内容27

第 2 節 循環型社会の形成
2－1 ４Ｒの推進

４Ｒの普及啓発
廃棄物の発生抑制・減量化の推進
リサイクル・再生資源化の推進
地域資源の有効活用の促進
プラスチック資源循環に向けた取組

2-2 廃棄物の適正処理の推進

廃棄物の適正処理の推進
不法投棄等の防止
災害廃棄物の処理

2-3 食品ロスの削減

食品ロスの実態調査及び調査・研究の推進
食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等

食品関連事業者等の取組に対する支援
食品ロス削減に関する情報の収集及び提供
未利用食品を提供するための活動の支援等
2-4 環境にやさしい製品の利用促進

積極的な木材利用の推進
県内の公共事業における木造・木質化の推進
グリーン購入の推進
環境にやさしい製品の需要拡大に対する支援

施策の基本方向

施策の展開内容28

第 3 節 地球環境、大気・水環境等の保全
大気汚染防止対策の推進

3-1 地球環境、大気環境の保全

有害大気汚染物質等の対策の推進
騒音・振動・悪臭対策の推進
地球環境の保全3-2 水環境の保全

水質汚濁防止対策の推進
生活排水対策の推進
河川浄化等の県民活動の推進
都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進
一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進
土壌汚染対策の推進
水系別の総合的な水環境保全のための連携

3-3 化学物質対策

化学物質の環境調査の継続的実施
事業者の監視・指導体制の強化
化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュニケーション）の推進

3-4 環境負荷の低減等

環境影響評価公害健康被害対策

施策の基本方向

施策の展開内容29

第 4 節 生物多様性の保全
野生生物の適切な保護管理

4-1 生物多様性の確保

重要地域の保全
県土の区分に応じた生物多様性の保全
生物多様性の主流化の推進
4-2 多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり

健全で多様な森林づくり
適切な森林管理の推進
資源循環型の森林づくりの推進
自然環境に配慮した河川づくりの推進

4-3 自然豊かな水辺の保全と創出

自然環境に配慮した海岸づくりの推進
水域の生物の保全
ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理
自然とのふれあいの場や機会の確保

4-4 自然とのふれあいや配慮

自然環境教育・学習の充実
自然とのふれあいの場の整備における自然環
境への配慮
自然とのふれあい活動における自然環境への配慮
施策の基本方向

施策の展開内容30

第 5 節 環境保全のために行動する人づくり
5-1 環境教育の推進

家庭、学校、地域等における環境教育の推進
環境教育に関する情報の提供
環境教育を担う人材の養成・確保
環境教育拠点の整備、機能充実
森林環境教育の推進

5-2 環境保全活動の推進

各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
多様な主体が相互に協力して行う協働取組の推進

施策の基本方向

施策の展開内容

第 6 節 環境と調和した地域・社会づくり
6－1 環境にやさしい地域・産
業づくり

魅力ある農山漁村等づくり
健全な水循環の確保
環境とともに歩む循環型農林水産業の推進
本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の推進
環境ビジネスの創出・育成

6-2 快適な生活空間の創出

うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり
本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保存・活用
環境と調和した生活空間づくり
施策の展開内容

施策の基本方向31

第１節 脱炭素社会の構築
１-１

温室効果ガス排出削減（１）現状と課題
現 状○脱炭素社会の構築に向けた国及び本県の動向
・我が国では、令和 2 年 10 月に、首相の所信表明演説において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。
・また、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正法が令和 3 年 5 月に成立し、2050 年カーボンニュー
トラルの基本理念の明確化、地方公共団体実行計画への施策実施に関する目標の追加、地域の再生可能エネルギーを活用し脱炭素化を推進する「促進区域」の市町村による設定努力義務等が定められました。
・令和 3 年 10 月には国の地球温暖化対策計画が改定され、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、中期目標として令和 12（2030）年度に、温室効果ガスを平成 25（2013）年度比 46％削減
することを目指し、さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていくことが明記されました。
・令和 3 年 6 月に策定された地域脱炭素ロードマップでは、令和 12（2030）年度までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示され、今後5 年間を集中期間として政策を総動員し、令和 12（2030）年度までに少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」をつくるとともに、全国で重点対策を実行していくこととしています。
・国の動きに対応し、本県においても、令和 3 年 3 月に 2050 年までに温室効果ガスの排出量を吸収量と均衡させて実質ゼロとする、ゼロカーボンを目指すことを表明しました。
・県内においても、脱炭素社会の実現を目指す動きは広がりを見せ、令和 5 年 2 月現在、12 市町
が「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ宣言）」を表明しています。

○日本国内の温室効果ガスの排出状況
・我が国の令和 2 年度の温室効果ガス総排出量は約 11 億 5,000 万 t-CO2 と、前年度比で 5.1％減
少し、平成 25 年度比で 21.5％減少しています。前年度からの減少要因としては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられます。

32

○宮崎県内の温室効果ガスの排出状況
・本県の令和元年度の温室効果ガス総排出量は 987 万 t-CO2 で、基準年度である平成 25 年度に比べ 22.4％減少しています。温室効果ガス排出量が減少した主な要因は、電化製品の高効率化や電力の低炭素化（再生可能エネルギーの拡大及び原子力発電所の再稼動）に伴う電力由来の排出量の減少によるものです。
・令和元年度に本県から排出された温室効果ガスのうち、約 81％はエネルギー起源の二酸化炭素です。温室効果ガス排出量を部門別に見ると、産業部門が約 31％と最も割合が高く、次に運輸部門が約 26％、業務その他部門が約 14％、家庭部門が約 10％となっており、全国と比較すると、本県は運輸部門に占める割合が高いことが特徴です（全国：運輸部門約 19％（令和元年度））。

図 14－1 令和元年度の温室効果ガス排出量の部門別割合※産業部門にはエネルギー転換部門を含む。
※非エネルギー起源…非エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン類（ハイドロフルオロカーボン(HFCS)、パーフルオロカーボン(PFCS)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3）)

図 14－2 本県における温室効果ガス排出量の推移（単位：万 t-CO2）※算定に使用している国の統計データの遡及修正等に伴い、再計算を行っており、過去に公表した数値と異なる場合があります。

33

○家庭部門における温室効果ガス排出削減の取組
・令和元年度の家庭部門における二酸化炭素排出量は 98.1 万 t-CO2 であり、基準年（平成 25 年度）比で 48.7％減少しています。
・家庭から排出される二酸化炭素のうち、約 7 割は家電製品など電気の使用によるものです。
・県では、環境みやざき推進協議会や宮崎県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、省エネ・省資源の重要性のＰＲなど地球温暖化防止に関する普及啓発を行っています。
・また、令和 3 年度からは九州 7 県で連携してスマートフォンアプリ（九州エコファミリー応援
アプリ「エコふぁみ」）を配信し、環境にやさしい行動に対しポイントを付与するなど、家庭における二酸化炭素排出量の削減促進を図っています。

○産業・業務部門における温室効果ガス排出削減の取組
・令和元年度の産業部門における二酸化炭素排出量は 310.1 万 t-CO2 であり、基準年（平成 25 年度）比で 26.0％減少しています。また、業務部門における二酸化炭素排出量は 138.8 万 t-CO2であり、基準年（平成 25 年度）比で 29.5％減少しています。
・産業部門は、本県の場合、全国に比較して農林水産業の比率が高いことが特徴です。農業は本県における基幹産業の一つであり、特に冬季の温暖多日照な気候を生かした施設園芸は全国でも有数の産地となっています。今後は施設園芸における省エネ設備の導入やエネルギー源の転換など、環境に配慮した農業生産の基盤づくりを進めていくことが大切です。
・業務部門は、主に商業やサービス業等の事業所の活動を対象にしています。業務部門における省エネルギーを実現するためには、建物の断熱強化や冷暖房効率の向上、照明等の機器の効率化を行うとともに、更なるエネルギー管理の徹底が必要です。
・県では、「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」に基づき、一定量の温室効果ガ
スを排出する事業者に対して温室効果ガス排出抑制計画書の作成・提出を求めることにより、計画的な温室効果ガスの排出削減対策を推進しています。
・県庁においては、事務事業に係る環境負荷を低減させるため、「宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」等の取組を推進しています。

○運輸部門における温室効果ガス排出削減の取組
・令和元年度の運輸部門における二酸化炭素排出量は 251.8 万 t-CO2 であり、基準年（平成 25 年度）比で 8.8％減少しています。
・運輸部門の温室効果ガス排出量のうち、自動車等によるガソリン及び軽油使用に伴う二酸化炭
素排出量が約 9 割を占めています。また、本県の自動車保有台数は、令和 4 年 3 月末で 929,053
台、人口千人当たりの自動車保有台数は全国第 7 位と移動手段として自動車への依存度が高くなっています。
・県では、環境みやざき推進協議会と連携し、エコドライブやノーマイカーデー等の取組を推進
しています。
34

・国は、令和 17（2035）年までに軽自動車を含む乗用車の新車販売の全てを電動車（電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池
自動車（ＦＣＶ））とする目標を掲げており、今後、電動車の普及が進むことが予想されます。

○二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の取組
・二酸化炭素以外の温室効果ガスとしてフロン類、メタン等がありますが、フロン類については
業務用のエアコン及び冷蔵・冷凍機器の管理者や第一種フロン類充塡回収業者等に対して指導や立入検査を実施し、フロン類の管理の適正化を図っています。

課 題○本県の温室効果ガス排出量は減少傾向にありますが、令和 12（2030）年度に 平成 25（2013）年度比 50％削減という目標を達成するためには、国、地方自治体、事業者、県民等すべての主体で一層の排出削減の取組が必要です。
○家庭部門では、脱炭素社会の構築に向けた意識啓発を充実させ、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進する必要があります。また、新築住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化や既存住宅の断熱改修など、住宅の省エネ性能を向上させる必要があります。
○産業・業務部門では、省エネルギーなど地球温暖化対策に関する助言・情報提供を行うなど、環境に配慮した事業活動等の取組を積極的に進めていくことが求められます。
○運輸部門では、交通環境の整備・改善や公共交通機関の利用促進等の取組を進めていく必要があります。また、ＥＶ等の電動車の普及促進及びＥＶ充電施設等のインフラを強化する必要があります。
〇化石燃料（重油、石炭等）の使用は多くの二酸化炭素を排出することから、家庭や産業・業務部門を中心に電力など二酸化炭素の排出量が少ないエネルギー源への転換等、エネルギー利用の効率化を図る必要があります。
〇二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の取組としては、温室効果の高いフロン類の管理の適正化を推進し、温暖化対策に資する取組を進めていく必要があります。

（２）施策の方向①家庭部門における排出削減対策の推進○「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガ
ス排出の現状及び削減目標について周知するとともに、温室効果ガス排出削減のための取組事
例やその効果などを県民に示すことにより、効果的な普及啓発を図ります。
○環境みやざき推進協議会と連携して、日常生活における省エネルギー活動として、冷暖房時の室温の適正化を図る「クールビズ」や「ウォームビズ」の推進など家庭での取組について普及啓発を行います。

35

○九州各県が一体となり、家庭や地域での温室効果ガス排出削減に取り組むため、スマートフォ
ンアプリを活用し、家庭での電気使用量削減などの取組を促進します。
○宮崎県地球温暖化防止活動推進センターを中心として、環境保全ＮＰＯ・団体や地球温暖化防止活動推進員等と連携しながら、省エネルギーに対する県民の意識を高め、実践を働きかけるなど地域住民と協働した普及啓発を実施します。
〇地球温暖化防止活動推進員に対する研修や情報提供等、支援を行うことにより、普及啓発スキルの向上を図ります。
〇ゼロカーボン社会の実現に向けて、県民や事業者の気運醸成や行動変容を促すため、訴求効果の高いプロモーションを展開します。
○省エネ家電への買換えやＬＥＤ照明への切替え等について普及啓発を図り、家庭での省エネ設備・機器等の導入を促進します。
○エネファーム（家庭用燃料電池）の普及促進のため、その特徴について周知を図るとともに、設置者に対する支援を行います。
〇住宅の高断熱化・高気密化や高効率設備の導入及び再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるＺＥＨについて普及啓発を図り、導入を促進します。
○今後新築する県営住宅は可能な限りＺＥＨ基準の水準に準拠し整備を行います。
〇エネルギーの使用状況を表示して空調、照明等の機器が最適な運転となることを促すＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入を促進します。
〇ガス給湯器を電気給湯器に切り替えるなど、家庭部門における化石燃料から電気へのエネル
ギーシフト（電化）に向けた普及啓発を図り、導入を促進します。
○県民自らが環境負荷の低減に取り組むという観点から、フードマイレージ（食料の総輸送量・距離）の短い地産地消を推進します。

②産業・業務部門における排出削減対策の推進○「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」に基づき、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に温室効果ガス排出抑制計画の作成・提出及び排出状況の報告を義務付け、必要に応じて計画の内容等について指導・助言を行うとともに、計画や排出状況を広く県民に公表することで、自主的かつ計画的な温室効果ガス排出削減対策の取組を促進します。
○事業者向けセミナーの開催等により、事業者の環境負荷低減への取組を促進するとともに、積極的な取組を実施している事業者を表彰し、広く県民にＰＲすることにより、より一層の取組を促進します。
○宮崎県地球温暖化防止活動推進センターを中心として、環境保全ＮＰＯ・団体や地球温暖化防止活動推進員等と連携しながら、事業者の行う省エネルギー活動の取組を支援します。
○国の補助事業等を活用した、公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
○事業者としての県庁においては、「宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」及び「宮崎県グリーン購入基本方針」に基づき、県有施設においてＬＥＤ等の省エネ設備や、公用車に電気自動車など
36

の環境性能に優れている電動車の導入に努めるとともに、高効率設備の導入及び再生可能エネ
ルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるＺＥＢ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）化を推進するなど、率先して温室効果ガスの排出削減等の環境負荷の低減に取り組みます。
○「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく市町村の地方公共団体実行計画の策定や取組の推進のため、技術的助言や情報提供などの支援を行います。
○事務所・店舗等における高効率機器・設備の導入及び建物のＺＥＢ化について普及啓発を図り、導入を促進します。
〇既存建築物の省エネ改修について、普及啓発・導入支援を図ります。
○スマートメーターの設置やＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）、ＦＥＭＳ（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）の導入などによるエネルギーの見える化を促進します。
〇事業所や工場等における空調、ボイラー設備等の電化とともに、バイオマス燃料、天然ガス等の二酸化炭素排出量が少ない燃料や未利用熱の利用などについて、普及啓発を図り、エネルギー
利用の効率化を促進します。
○一般財団法人省エネルギーセンター及び国の採択を受けた省エネルギー支援事業者と連携し、省エネに取り組む自治体及び事業者を支援します。
○中小企業等を対象とした省エネルギー診断を活用し、現地アドバイスや運用改善支援によるエネルギー使用の無駄を減らし、二酸化炭素削減とコスト削減を図ります。
○省エネルギー対策に関する取組事例や国・自治体などの助成制度等について、セミナーやホー
ムページ等を通じて情報提供を行います。
○省エネ・再エネ設備等の導入に取り組む中小企業に対して、信用保証料の負担軽減による資金調達支援などを行います。
○施設園芸における省エネ資材や省エネ機器の導入、家畜排せつ物など地域の未利用資源を活用したエネルギーの利用などにより、農業における脱炭素化を推進します。
○ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した生産工程の効率化やエネルギー活用の最適化など、省エネ・省資源化にもつながるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組を推進します。
〇脱炭素化に向けた世界の動きを経済成長の機会ととらえ、温室効果ガス排出削減と産業競争力向上の両立を目指すグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の取組を推進します。

③運輸部門における排出削減対策の推進○「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」に基づき、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に温室効果ガス排出抑制計画の作成・提出及び排出状況の報告を義務付け、必要に応じて計画の内容等について指導・助言を行うとともに、計画や排出状況を広く県民に公表することで、自主的かつ計画的な温室効果ガス排出削減対策の取組を促進します。（再掲）37

〇アイドリングストップ、急発進・急加速の抑制など、自動車運転時の環境負荷低減に効果があるエコドライブについて普及啓発を行い、自動車使用における省エネルギーの取組を促進します。
○地域高規格道路の整備など、渋滞緩和により環境の保全に寄与する道づくりを推進します。
○交通管制センターや信号機の高度化、道路交通のＩＴ化等により、道路の渋滞緩和を図ります。
○エコ通勤割引制度、ノーマイカーデー、バスレーンの適正化等により公共交通機関の利用を促
進するとともに、集約型の都市構造の実現に向けたまちづくりを促進します。
〇宮崎県自転車活用推進計画に基づき、身近な交通手段である自転車の活用推進に努め、環境への負荷の低減はもとより、サイクルツーリズムの推進、県民の健康増進にもつなげます。
○ＥＶやＰＨＥＶ、ＦＣＶなどの電動車に関する普及啓発を図り、導入を促進するとともに、充電施設等のインフラの整備に向けた取組を推進します。
○ＥＶ等の導入促進に当たっては、災害による停電時に非常用電源としての有効性についても啓発します。
○公用車の更新時には、使用目的や費用対効果等を勘案しつつ、電動車化が可能な車両については、率先して電動車を導入します。
○荷主企業や運送事業者等と連携しながら、トラック輸送から鉄道・船舶による輸送に転換する
モーダルシフトや貨客混載など物流の効率化に向けた取組を推進します。
○共同配送の促進や物流拠点の集約化など効率的な物流の推進により脱炭素化を図るとともに、物流施設における太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用を促進します。
〇重要港湾のカーボンニュートラルポートの形成について、国が示す施策等に関する情報収集を行います。
○タクシー、バス等のＥＶ等への転換について、事業者への普及啓発に努めます。
○再配達防止の普及啓発を実施し、宅配便の１回受け取りを推進します。

④二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進○業務用のエアコン及び冷蔵・冷凍機器からのフロン類の排出を抑制するため、管理者や第一種フロン類充塡回収業者等に対して指導や立入検査を実施し、フロン類の管理の適正化を図ります。
○使用済自動車からのフロン類の排出を抑制するため、事業者に対して必要な指導や助言を実施
し、フロン類を適正に回収します。
○グリーン購入の取組などを通じてノンフロン製品の普及を推進します。
〇住民・事業者によるごみの分別を徹底し、メタン、一酸化二窒素の排出抑制を推進します。
〇家畜排せつ物の有効利用や堆肥の適切な利用に努めるなど、環境に優しい農業に取り組みます。

38

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○住宅の高断熱化・高気密化による住まいの省エネルギー化や家電製品買い換え時に省エネ
ルギー性能の高い商品の購入、エコドライブの実践など日常生活での温室効果ガス排出量の少ないライフスタイルへの転換○ＨＥＭＳやスマートメーターの設置による家庭からの温室効果ガス排出量の把握○地球温暖化防止に関する講習会や、行政、団体、事業者等の地域の各主体が実施する地球
温暖化対策の活動への参加○自家用車から公共交通機関の利用や自転車などへの転換、ガソリン車から電気自動車などの環境性能に優れている電動車への買換え
事業者〇節電、節水やクールビズ、ウォームビズ、環境負荷の少ない製品の購入など省エネ行動の実践○温室効果ガス排出量の把握や環境マネジメントシステムによる事業活動の改善〇省エネ診断の実施やエネルギー管理システムの導入○建物の断熱化や高効率機器・設備等の導入による省エネルギー化〇二酸化炭素排出量が少ない燃料への転換や設備の電化などエネルギー利用の効率化○電気自動車など環境性能に優れている電動車の導入や自動車の定期的な点検・管理の徹底、
エコドライブの実践、外出時の社用車から公共交通機関等の利用への転換○公共交通の運行サービスの向上○貨物輸送における大量輸送機関の積極的な活用
市町村○行政における事務・事業活動や公共事業に伴い排出される温室効果ガス排出量の削減○公用車に電気自動車などの環境性能に優れている電動車の導入や自動車の定期的な点検・管理の徹底、エコドライブの実践○住民や事業者の自主的な地球温暖化対策の実践活動の支援や、各主体が一体となった取組の促進○集約型の都市構造の実現に向けたまちづくりの推進○省エネルギー性能の高い機器・設備等の率先導入や、国の補助事業等を活用した公共施設の省エネルギー化、再生可能エネルギーの自家消費の推進○自動車から様々な交通への転換を図る意識の啓発〇「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の策定や取組の推進39

（４）環境指標（数値目標）
目標値(R12 年度)

基準年値

現況値

中間目標値

(H25 年度)(H29 年度)(R7 年度)千 t-CO2

8,154

6,312

4,881

4,073

-50.0%

産業部門

千 t-CO2

4,189

3,281

2,842

2,626

-37.3%

業務部門

千 t-CO2

1,969

1,294

1,124

904

-54.1%

家庭部門

千 t-CO2

1,913

1,448

778

608

-68.2%

運輸部門

千 t-CO2

2,761

2,583

2,181

1,901

-31.1%

その他

千 t-CO2

1,888

1,860

1,724

1,589

-15.8%

環境指標項目

温室効果ガス総排出量(CO2 換算)※森林等吸収量を控除後の値

単位

H25 年度比※ 環境省が令和 4 年 3 月に公表した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき排出量の推計方法を見直したこと、また、算定に使用している国の統計データの遡及修正等の伴い、再計算を行っているため、過去に公表した数値と異なる場合がある。
※ 産業部門にはエネルギー転換部門を含む。
※ その他は、非エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン類（ハイドロフルオロカーボン(HFCS)、パーフルオロカーボン(PFCS)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3）)。

40

１-２

再生可能エネルギー等の導入促進（１）現状と課題
現 状○再生可能エネルギーに関する国の動向
・2050 年の温室効果ガス排出量実質ゼロを経済成長の制約でなく成長の機会と捉え、「経済と環境の好循環」を実現するための産業政策「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が令和 3 年 6 月に策定されました。グリーン成長戦略では、2050 年に向けて成長が期待される重要分野として、洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア等 14 分野を選定し、高い目標を掲げて政策を総動員することが示されています。
・令和 3 年 10 月に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、脱炭素社会を見据え、徹底した省エネの更なる追求とともに、2030 年度の電源構成について、再生可能エネルギーの比率を
前計画の 22～24％から 36～38％に引上げ、火力発電の比率を 56％から 41％に引き下げることとしています。

○本県の再生可能エネルギーの導入状況
・本県の令和 3 年度の再生可能エネルギー総出力電力は約 269 万 kW であり、太陽光発電が５割を超えています。
・県内の再生可能エネルギーによる年間発電量は、令和 2 年度時点で約 44 億 kWh（固定買取り価格制度及び県外への直接送電分も含む。
）と推定され、県内需要電力量の約 65％にあたります。

図 15－1 令和 3 年度の再生可能エネルギー発電分野別の割合
風力
バイオマス
92MW
4%

小水力
8MW
0%

81MW
3%

水力(1MW以上)
1,002MW37%

太陽光
1,514MW56%

41

図 15－2 再生可能エネルギー導入の推移（単位：MW）

表３－３ 再生可能エネルギー等の利用促進に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

再生可能エネルギー総出力電力

kW2,107,301

2,217,640

2,317,797

・太陽光発電は、固定価格買取制度の影響や日照時間が長いこと、設備の設置に要する期間が他の再生可能エネルギーと比較すると短いこと等が要因となり、平成 25 年度と比較すると約 4.7倍に増加しています。
・バイオマス発電は平成 26 年度に大型木質バイオマス発電所が整備されたこと等から大幅に増加
しましたが、近年の伸びは鈍化しています。
・風力発電は、平成 25 年度時点では導入が進んでいませんでしたが、平成 28 年度、令和 2 年度にそれぞれ 1 件ずつ導入されています。
・小水力発電の多くは農業用水路や小規模ダムに設置されていますが、初期投資が大きいこと等
から伸び悩んでいます。
・地熱発電は、適地が限られること、開発コストが高いこと、環境アセスメントが必要であること等から時間を要し、導入は進んでいません。

○再生可能エネルギー等の導入促進
・県では、事業を検討する市町村・事業者に対して、専門知識を持つアドバイザーの派遣や、県民や事業者への普及啓発セミナーなどを行っています。
・農業用施設を利用した小水力発電に関する可能性調査の実施や、研修会や先進事例の情報共有などを行い、小水力発電の導入を促進しています。
42

・再造林の促進とともに木質バイオマス資源である林地残材等の安定的・効率的な供給に向けた支援をしています。
・再生可能エネルギーを最大限利用する水素社会の実現に向けて、企業や大学等への研究支援や県民への水素利活用の普及啓発を行っています。

○本県の再生可能エネルギー導入見込み
・太陽光パネルについては、近年、発電効率や設置方法等に関する技術の進展、低価格化が進んでいます。今後は、自家消費型太陽光発電設備の設置拡大などにより、さらに太陽光発電の導入が拡大すると考えられます。
・今後見込まれる風力発電やバイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入量を踏まえると、2030 年度には再生可能エネルギー由来の発電容量は約 3,600MW となることが想定されています。
・地域のエネルギー会社が地域の資源を活用してエネルギーを供給する事例が全国的に増えており、エネルギーの地産地消を促進し、経済を地域内で循環できる取組として期待されています。

課

題○今後も本県の豊かな資源を活用しながら、景観や自然環境に配慮し地域と共生した再生可能エ
ネルギーの導入を促進し、エネルギーの地産地消を推進するため、適地の確保や地域の理解を得るための取組などを促進することが必要です。
○再生可能エネルギーの導入促進により、エネルギー自給率の向上をはじめ、再生可能エネルギーの地産地消による災害に強い地域づくりなどを進める必要があります。
○太陽光発電設備の拡大に伴い出力制御による未利用電力が発生していることから、蓄電設備の導入を推進するとともに、自家消費型・地産地消型のエネルギー利用など、発電した電力を有効に活用する取組を推進する必要があります。
○導入済みの設備について、より長期間の利用が可能となるよう、発電事業者に対し、維持管理に関する情報提供を行う必要があります。
○発電設備の再利用や処分に関する指導体制を構築する必要があります。
○産学官連携などによるエネルギー関連産業の活性化や、指導者や技術者の育成を図り、将来に向けた取組を展開する必要があります。
○使用する電力の再生可能エネルギーへの転換を推進するには、県民や事業者等に対し再生可能
エネルギーの利用や導入の促進を図る必要があります。
○水素は、脱炭素化の重要なエネルギーの一つであるため、本県の地域資源や特性を生かした水素の製造や利活用を促進する必要があります。

43

（２）施策の方向①地域と共生した再生可能エネルギー導入促進○再生可能エネルギーの利用を拡大するため、全国でもトップクラスの日照環境や豊かな水、森林等の本県に豊富に存在する多様な地域資源を活用し、地域と共生した太陽光発電や小水力発
電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。
○再生可能エネルギーの導入に対する県民・事業者の機運を醸成するため、セミナーの開催や地域で開催する研修会等に対し、環境保全アドバイザーを派遣します。
○再生可能エネルギーに関する最新の法令等の情報収集を行い、事業者に対する遵守の徹底を図りつつ、自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入を促進します。
○市町村が行う、改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の指定を支援し、環境と調和した再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
○優良農地の確保を前提に、営農が見込まれない荒廃農地への太陽光発電設備の導入や、営農を持続しながら発電を行う営農型太陽光発電の適正な制度運用と普及を図ります。
○設備の設置事業者が初期費用を負担し、住宅所有者の負担なしで設置する、いわゆる「ゼロ円ソーラー」の普及啓発や共同購入等の取組について検討を進め、各家庭や事業者への太陽光発電設備の導入を促進します。
○畜産バイオマスエネルギーの利活用について、鶏ふん燃焼発電施設やメタン発酵発電施設を活用したエネルギー利用の支援や牛ふん等の燃焼技術に関する調査及び検討を行うなど、畜産バ
イオマス利活用を推進します。
○木質バイオマスを活用する施設の適切な規模や配置等について、助言や情報提供等を行うとともに、ペレットやチップ等の安定的な供給を目指します。
○県営水力の電気事業については、スマート保安技術の導入により設備の状態を的確に把握しながら設備の更新（発電効率の向上）計画を策定するとともに、未開発地点の可能性調査を実施
し新規開発に取り組みます。また、小水力発電を活用した特色ある地域づくりを行うため、導入可能性調査や実証実験等を行う市町村等を支援します。
○農業用水利施設等を活用した小水力発電については、発電可能箇所の公表を通じて、事業の参入を促し、また、支援制度や開発事例等の情報を積極的に提供し、導入を推進します。
○風力・地熱発電については、国が実施したポテンシャル調査の結果について情報提供を行います。
○温度差熱利用については、熱利用の効果的活用に関する情報の提供を行い、導入を促進します。
○発電設備を長期間使用するためのＯ＆Ｍ（維持管理方法）に関する情報提供を行います。
○発電設備の処分時における手続き等について情報提供を行います。
○耐用年数を過ぎた太陽光パネルの大量廃棄に備え、国のガイドラインに基づいた適正処理が確保されるよう排出事業者に対する指導を行います。
○県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者が、資源の循環的利用を目的として廃太陽光パネルなどの産業廃棄物のリサイクル施設を設置する経費の一部を支援します。
44

○使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ 100 宣言 RE Action」など、電力のグリーン化に関する取組について情報提供を行います。
○公共施設における太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置や再生可能エネルギー由来
電力の購入など、県が率先して再生可能エネルギーの導入に努めます。
○地域の再生可能エネルギーを活用した電力供給会社との電力契約などにより、二酸化炭素排出の少ない電力を選択することができるだけでなく、地域経済へ貢献することを周知し、県民や事業者に対する再エネ電力の利用促進に向けた啓発を行います。

②再生可能エネルギーを活用した地域課題の解決○災害等の非常時に備え、再生可能エネルギーの利活用について情報提供を行います。
○防災拠点や避難所となる施設について、再生可能エネルギーや燃料電池、蓄電池の導入などにより非常時の電力の確保に努めます。
○地域や企業の抱えている課題解決を図るため、国や県などが実施している再生可能エネルギー
導入支援策を地域の経済団体等へ積極的にＰＲします。
○再生可能エネルギー施設の開発設置について、関係法令に基づき土砂災害及び水害の防止や環境保全に配慮した許認可に取り組みます。
○再生可能エネルギーの活用が、災害時のレジリエンス強化や生活の利便性の向上、地域経済の活性化につながることを周知し、地域企業や住民の参画を促進します。
○住宅や事業所における太陽光発電の導入に当たっては、発電した電力の自家消費を促進するとともに、蓄電池の普及促進を図ります。
○国の「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた「脱炭素先行地域づくり」など、地域の脱炭素化を目指す市町村を支援します。
○将来にわたって地域における安定電源を確保するため、再生可能エネルギーを活用した地域の自立分散型エネルギーシステム構築を支援します。

③クリーンエネルギー産業の振興・脱炭素化技術等への研究開発支援○再生可能エネルギーを活用した水素製造や、水素と二酸化炭素からのメタン合成など、本県の豊かな資源を生かした脱炭素化エネルギーの研究開発の促進に取り組みます。
○産学官連携などにより、2050 年カーボンニュートラルの実現に資する研究開発や技術開発の取組を支援します。
○県が主催するエネルギー関連のセミナーを通じて市場動向及び法改正状況等の最新情報を提供
し、エネルギー関連産業を支援します。
○環境産業又はエネルギー産業に関する事業を行う中小企業等に対し、低利な融資を行います。

45

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○本県の特性である日照時間の長さを生かした太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の推進○再生可能エネルギーの導入の意義、目的についての理解向上と行政等が実施する再生可能
エネルギーの普及啓発への協力○蓄電池等を組合せた自家消費による、平時と災害時のエネルギー確保○再生可能エネルギー由来電力の購入
事業者○景観や自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入○太陽光等の電力のみならずバイオマス等熱利用も含めた使用エネルギーの複合的なグリーン化の検討〇事業所や工場等への太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の推進〇再生可能エネルギー施設の開発設置における関係法令の遵守及び環境保全への配慮○再生可能エネルギー由来の電力の購入○資金の貸付け等による再生可能エネルギー発電設備等の導入支援○再生可能エネルギーの地産地消や、水素関連産業への参入検討○再生可能エネルギー発電設備の適切な維持管理による長期間使用と廃棄物の抑制
市町村○太陽光発電、太陽熱、バイオマスエネルギー、風力、小水力等の利用など、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入○国、県、市町村の再生可能エネルギー導入支援策に関する情報の積極的な提供○避難所となる施設への再生可能エネルギーと蓄電池の導入による非常時の電力確保○再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消などの取組支援○関係法令を遵守し、災害の防止や環境保全に配慮した許認可○再生可能エネルギー由来電力の積極的な購入○国の「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた「脱炭素先行地域づくり」の検討（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目単位

再生可能エネルギー総出力電力

MW

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

2,318

3,098

3,600

46

１-３

二酸化炭素吸収源対策（１）現状と課題
現 状○本県の森林等の吸収量
・脱炭素社会の実現のためには、高温の熱が必要な産業など再生可能エネルギーへの転換が難しい分野で排出が避けられない二酸化炭素を吸収することが必要です。
・令和元年度の森林吸収量は 402 万 t-CO2、都市緑化による吸収量は 0.2 万 t-CO2 でした。
同年の温室効果ガス総排出量 987 万 t-CO2 のうち、40.8％が森林等に吸収されていることになります。

図 16 森林等吸収量と温室効果ガス総排出量の比較（単位：千 t-CO2）※算定に使用している国の統計データの遡及修正等に伴い再計算を行っており、過去に公表した数値と異なる場合がある。

○森林の適切な整備・保全
・本県の森林面積は 5,857km2 で県土の 76％を占めています。森林は、県民の日常生活に身近な二酸化炭素の吸収源であるとともに、蒸散作用により気温の上昇を抑える効果があり、ヒートア
イランド現象の緩和にも有効となるため、森林の適切な整備・保全を図っています。
・森林は、成長する過程で大気中の二酸化炭素を吸収・固定しますが、高齢化すると成長量が減
少し、1ha 当たりの二酸化炭素吸収量も減少します。
・このような中、本県の主要樹種であるスギの民有人工林の面積は、収穫期を迎えた 36 年生以上の割合が 78％となっています。

表４ 二酸化炭素吸収源対策に係る環境指標の現状
環境指標項目
間伐実施面積単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

ha

5,198

4,550

3,209

3,223

2,606

47

○森林の整備・保全の推進
・「森林地理情報システム」（森林ＧＩＳ）を活用した県民、事業者等への森林資源情報の提供を行っています。
・森林づくり活動によって得られた二酸化炭素吸収量を認証するなど、企業の森づくりを推進しています。

〇その他の吸収源対策
・都市における吸収源対策として、都市公園の整備や道路緑化等により緑地空間を創出し、都市緑化等を推進しています。
・新たな吸収源対策として、藻場などのブルーカーボンや農地の炭素貯蔵機能などが注目されています。また、国においては新たな技術として二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（ＣＣＳ）に関する取組が進められています。

課 題○森林吸収量を確保するためには、森林の適切な保全・管理に努めるとともに、伐採して木材として利用し、植え替えることにより、森林資源の循環システムの確立を図る必要があります。
〇森林の有する二酸化炭素の吸収・固定機能を持続的発揮するには、計画的な伐採や速やかな再造林、適切な間伐による森林の若返り等を推進する必要があります。
○二酸化炭素を吸収・固定した森林から生産された木材を利用することで、炭素を長期間貯蔵することになるため、森林整備等と併せて、県産材の安定供給や利用拡大を図るとともに、林地
残材等の未利用資源の利用などに取り組む必要があります。
○都市緑化等を推進し、都市における吸収源対策を進める必要があります。
○ブルーカーボンの増加に向けた取組をはじめ、農地の炭素貯蔵機能の発揮など、森林以外のその他の吸収源対策もあわせて推進する必要があります。

（２）施策の方向①吸収源としての森林等の整備○適切な間伐の実施により、二酸化炭素吸収・固定機能の高い健全な森林づくりを推進します。
○計画的な伐採や速やかな再造林を実施して、伐採量の平準化や主伐林齢の多様化によりバランスのとれた齢級構成に誘導し、「伐って、使って、すぐ植える」といった資源循環型林業を確立します。
○森林の保安林への指定促進、保安林の適正な整備・保全に努めます。
○「森林地理情報システム」（森林ＧＩＳ）の活用等による森林資源情報の提供による森林所有者の適正な森林整備・保全を促進します。
○公益的機能の高い森林の公有化や保安林整備事業の実施など、公的関与による森林の適正な整
備・保全に努めます。
〇初期成長の早いエリートツリーなど品種が明確な優良苗木や、活着が良く、通年植栽が可能な

48

コンテナ苗の生産拡大を図り、安定供給体制の整備に取り組みます。
○森林の公益的機能を回復させるため、公益性が高いにも関わらず、所有者自ら整備することが困難な荒廃森林の再生を推進します。
○森林の無秩序な開発を防ぐ林地開発許可制度や伐採・造林届出制度を適切に運用します。
○カーボン・オフセット制度を活用し、二酸化炭素の吸収及び削減効果に経済的価値を与えることによる森林整備の推進に努めるとともに、制度の情報提供等を行います。
○森林情報管理の基盤となる森林クラウドシステムの構築やデジタル高精度森林情報の整備と活用支援などのプラットフォームの強化により、森林分野のＤＸを促進します。
○森林経営管理制度や森林環境譲与税による市町村が行う森林管理・整備の円滑な実施を支援します。
○林業への新規就業を促進するとともに、就業者の知識や技術・技能の習得を支援し、林業技術者の確保及び育成を図ります。
○県民の理解促進のための森林・林業に関する広報・情報発信や、関連イベントを通じた普及啓
発、県民・企業等による森林ボランティア活動への支援を行います。
○森林づくり活動によって得られた二酸化炭素吸収量を認証するなど、企業の森づくりを推進します。

②二酸化炭素固定化のための木材利用促進○炭素を貯蔵し、他の材料に比べ加工に要するエネルギーが少なく、再生産が可能な木質資源の利用を促進します○長期間の炭素固定に貢献するため、住宅等の民間建築物や公共建築物において県産材による木造化、木質化を推進します。

③都市緑化の推進等その他の吸収源対策〇市町村と連携を図りながら、都市公園の整備等、都市の緑化を進めます。
○国県道における緑地空間や街路樹の良好な維持管理等に取り組みます。
○新たな吸収源対策として期待されるブルーカーボンに関する技術革新に注視しつつ、算定方法に関する情報収集やブルーカーボン生態系の造成等の取組を推進します。
○たい肥等の有機物を投入した土づくりを推進することにより、農地土壌による炭素貯留を促進
し、二酸化炭素の排出抑制に寄与します。
○二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＳ）等の技術開発等の情報収集に取り組みます。

49

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○二酸化炭素を吸収・固定し、地球温暖化の緩和に貢献している森林の役割についての知識向上と、森林の整備・保全活動への自主的・積極的な参加○森林所有者等による植栽や間伐などの適切な森林施業の実施〇県産材を用いた住宅等の建設・購入とリフォームの実施
事業者○二酸化炭素を吸収・固定し、地球温暖化の緩和に貢献している森林の役割についての知識向上と、森林の整備・保全活動への自主的・積極的な参加○効率的な間伐、下刈り等の実施や人材の育成○カーボン・オフセット制度の活用など、温室効果ガス排出削減に寄与する取組の推進○非住宅建築物等における県産材利用の促進
市町村○森林の保全や育成のための林業の振興○森林所有者やボランティア等が行う森林整備の支援○公益的機能の高い森林の公有化〇公共施設の木造化・木質化の推進〇公共事業等における県産材利用の推進（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目単位

森林等の二酸化炭素吸収量(CO2 換算)

千 t-CO2

間伐実施面積

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

3,768

3,555

6,000

6,000

4,154
[H29]

ha

2,606

※ 環境省が令和 4 年 3 月に公表した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき排出量の推計方法を見直したこと、また、算定に使用している国の統計データの遡及修正等の伴い、再計算を行っているため、過去に公表した数値と異なる場合がある。

50

１-４

気候変動への適応（１）現状と課題
現 状○気候変動の現状
・世界的に温室効果ガスの排出削減対策に取り組んでいるところですが、2013 年に公表された国
連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第 5 次評価報告書によると、今後、世界の平均気温は、現状を上回る温室効果ガスの排出削減をとらなかった場合、21 世紀末には 20 世
紀末頃と比較して 2.6℃～4.8℃、できる限りの対策を講じ、温室効果ガスの排出を抑制したとしても 0.3℃～1.7℃上昇し、21 世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測されています。また、ＩＰＣＣが 2018 年に公表した 1.5℃特別報告書によると、世界の平均気温は、パリ協定で各国が示した温暖化対策の効果を考慮しても、2030 年から 2052 年の間に産業革命前と比較し 1.5℃上昇する可能性が高いとの予測が示されています。
・すでに近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、熱中症の搬送者数の増加な
ど、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
・本県においても、宮崎市の気温は 100 年あたり 1.2℃の割合で昇温しています。
・宮崎県の 1 時間降水量 50mm 以上（滝のように降る雨）の年間発生回数は、1976 年から 1985
年の平均回数（約 0.45 回）と比べて、2010 年から 2019 年の平均回数（約 0.70 回）は約 1.5倍に増加しています。

図 17 宮崎市の年平均気温の経年変化

100 年あたり 1.2℃の割合で昇温＜出典：福岡管区気象台「九州・山口県の気候変動監視レポート 2019」を基に作成＞

51

○気候変動の将来予測
・現状を上回る温室効果ガスの排出削減をとらなかった場合、21 世紀末の宮崎県の平均気温は 20
世紀末と比べて約 4.0℃程度上昇すると予想されており、季節別には冬の上昇が最も大きい傾向がみられます。
（福岡管区気象台「九州・山口県の地球温暖化予測情報第 2 巻」）
・21 世紀末の宮崎県の真夏日は 20 世紀末と比べて年間約 66 日増加、猛暑日は約 28 日増加、熱帯夜は約 64 日増加、冬日は約 26 日減少すると予想されています。
（同上）○各分野における気候変動の影響と将来予測
・農林水産業分野では、すでに気候変動の影響による農作物の生育障害や品質低下が一部において見られます。今後も、農作物の生育障害や品質低下、病害虫の発生増加や害虫の種類の変化
等による農作物被害の増加、拡大が懸念されます。
・水環境・水資源分野では、公共用水域の水温上昇による水質の悪化が懸念されます。また、少雨化・降水量の変動幅の増大により、渇水の深刻化が懸念されます。
・自然生態系分野では、気候変動との直接の因果関係等は明らかではありませんが、宮崎県版レッドデータブック(2010 年度改訂版)には絶滅のおそれのあるものとして約 900 種が掲載されており、生物多様性が損なわれる危機を迎えています。今後、気候変動の進行に伴い、植生や野生生物の生育・生息域の分布の変化等が懸念されます。
・自然災害・沿岸域分野では、近年、全国各地で局所的な大雨が頻発しており、今後、大雨や短時間強雨の頻度の増加による河川氾濫、土砂災害、台風の強度の増加による高潮災害等が懸念されます。
表５ 気候変動への適応に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している市町村の割合
（累計）

％

-

3.8

7.7

7.7

7.7

河川改修が必要な区間の河川整備率

％

48.8

49.0

49.3

49.5

49.7

・健康分野では、本県でも熱中症により多くの方が救急搬送されています。今後も気温上昇に伴い熱中症リスクの増大や、蚊が媒介するデング熱等の動物由来感染症への影響が懸念されます。
・経済活動・県民生活分野では、気温上昇による夏季の冷房需要の拡大に伴い、電力供給のピー
ク負荷の増加が懸念されます。また、風水害によるライフラインの機能低下や旅行者への影響、
気温上昇に伴うヒートアイランド現象の進行が懸念されます。

○適応策の推進・気候変動適応法第 12 条に基づき、気候変動適応を一層推進するために必要な情報を取り扱う拠点として、「宮崎県気候変動適応センター」を環境森林課内に設置し、県内の気候変動の影響や適応に関する情報の収集・整理・分析や事業者、県民等への情報提供等を行っています。

52

・気候変動適応九州・沖縄広域協議会に参加し、分科会における共同調査や、自治体職員を対象とした研修会の開催など普及啓発活動を行っています。
・宮崎県農水産業温暖化研究センターや林業技術センターにおいて、気候変動が農林水産業に及ぼす影響について調査しています。

課 題○県民や市町村等に対する普及啓発を通じて、適応策への理解の浸透を図る必要があります。
○各分野において、気候変動影響に関する情報の把握・検証・評価を行い、気候変動影響の現状や将来予測を踏まえた適応策を実施する必要があります。

（２）施策の方向①気候変動の影響による情報の収集・共有等〇宮崎県気候変動適応センターにおいて、県内の気候変動影響や適応策に関する情報の収集を行うとともに、収集した情報をホームページ等で県民に積極的に発信します。
〇宮崎県気候変動適応センターを中心に、本県における将来的な気候変化やそれによる影響を把握し、庁内関係部局において情報の共有や連携を図り、変化する影響を踏まえた順応的な適応策の見直しや新たな適応策について検討します。
〇市町村に対して技術的助言、情報提供などを行い、気候変動適応法に基づく市町村の計画の策
定や取組を促進します。
○気候変動予測や影響評価においては様々な不確実性（将来の温室効果ガス排出量の不確実性、
気候変動予測の不確実性等）があることを前提に適応策を進めるとともに、最新の科学的知見の収集に努め、社会・環境の変化に順応しながら取り組みます。
○宮崎県農水産業温暖化研究センターや林業技術センターによる、農林水産業における気候変動の影響調査等を継続的に実施します。

②農林水産業分野における適応策○温暖化に対応した新品種の育成並びに新品目の導入、気候変動に対応した農作物栽培管理技術の開発・普及及び新奇病害虫に対する防除技術の開発等を進めます。
○暑熱ストレスを軽減する畜舎環境及び飼養管理技術の開発と普及に努めます。
○環境変化に適応する水産動植物の種苗生産・養殖技術の開発・普及や増殖を推進します。
○地球温暖化に対応したスギの育種に取り組むとともに、遮光や散水管理等によるシイタケの栽
培方法の検討や病害虫対策を推進します。

③水環境・水資源分野における適応策○公共用水域における水質の常時監視、水質の把握、汚濁原因等の調査に取り組みます。
○渇水による取水制限を極力回避するため、水資源の確保に向けた電力会社、土地改良区、水道53

事業者などの利水関係者との適宜適切な調整を行います。
○水資源の大切さについて理解を深めてもらうため、県民に対する啓発活動等により節水の取組を推進します。
かん○植栽や除・間伐などの森林整備事業により水源地域の森林の整備と保全を推進し、水源涵養機能を高めます。

④自然生態系分野における適応策○県内の動植物について広範囲な調査を継続的に実施し、生息状況等の把握に努めるとともに、特に保護の必要がある種の捕獲・採取規制の対策を講じます。
○気候変動の影響により生息が可能となった外来生物に関する発見情報を収集し、必要に応じ関係機関と連携して対策を進めるとともに、適切な対応を県民に周知します。

⑤自然災害・沿岸域分野における適応策○洪水・土砂災害ハザードマップの策定・見直し及び住民への周知を促進します。
○洪水、高潮、津波などによる被害を防止、軽減するため、河川・海岸・港などの施設整備を推進します。
○ハード・ソフト対策の両面から、総合的な土砂災害対策を推進します。
○防災知識の普及及び防災意識の啓発に努め、自助・共助による防災・減災対策を推進します。
○避難場所、避難所、避難経路の確保及び住民への周知や避難訓練の実施等の取組を促進します。
○気象警報などの気象情報や、避難指示などの防災情報を多様な媒体を通じて、適時適切に県民に提供します。

⑥健康分野における適応策○熱中症の予防策、対処法等の情報発信や普及啓発を推進するとともに、新しい生活様式を取り入れつつ、クールビズやエアコンの適正利用等、温暖化に適応したライフスタイルを推進します。特に、熱中症に注意が必要な高齢者や子どもへの熱中症予防の普及啓発等の推進に取り組みます。
○住宅や事業所等において、高断熱化・高気密化を促進することで建築物の省エネルギー化を図るとともに、気候変動にも適応した健康で快適な暮らしの普及啓発等の推進に取り組みます。
○蚊が媒介するデング熱などの動物由来感染症に関する正しい知識や予防対策について、情報発信や普及啓発を行うとともに、感染症発生時における感染源探索やまん延防止対策を実施します。

⑦経済活動・県民生活分野における適応策○夏季の冷房需要の増大に対応するため、家庭や事業所における省エネ活動の推進に取り組み、
電力のピークカットを促進します。

54

○自然災害時の電源確保の観点から、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促進します。
○都市の緑化によるヒートアイランド対策に取り組みます。
○クールビズの実施など、個人のライフスタイルを変えることによる熱ストレス軽減対策に取り組みます。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体〇気候変動への適応の重要性に対する関心・理解の促進〇日頃の節水、雨水利用設備の導入○食料や飲料水の備蓄、非常持出品の準備、避難所や避難経路の確認等の災害に対する備えの実践○こまめな水分・塩分補給、扇風機やエアコンの利用等による熱中症予防と高齢者、障がい者（児）、小児等に対する見守りの実践○蚊の幼虫が発生しないよう水たまりをなくすなど、自宅等での蚊の発生源対策や蚊が発生しにくい環境づくりの推進○緑のカーテン、クールビズ等、温暖化に適応したライフスタイルへの転換
事業者○耐暑性品種の利用及び栽培技術の改良促進○気候変動に対応した畜舎等の環境管理の実践〇災害発生時に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や定期的な防災訓練の実施○蚊媒介感染症に罹患する仕組みを理解し、蚊が発生しにくい環境づくりの実践〇暑熱環境下の従業員に対する熱中症対策〇適応に関する技術・製品・サービスの提供等、新たなビジネス機会の開拓〇事業活動の内容に即した気候変動への適応策の検討・実施
市町村○住民に対する「適応策」の啓発〇気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定○気候変動による生態系への影響把握○ハザードマップの策定及び住民への周知、災害時における住民の円滑かつ安全な避難の確保○蚊などの発生抑制対策や感染予防策についての住民への啓発○気候変動に適応したライフスタイルの普及促進

55

（４）環境指標（数値目標）
現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

％

7.7

30.0

50.0

％

49.7

50.9

51.9

環境指標項目単位

気候変動適応法に基づく地域気候変動
適応計画を策定している市町村の割合（累計）
河川改修が必要な区間の河川整備率

56

第２節 循環型社会の形成
２-１

４Ｒの推進

（１）現状と課題
現 状○４Ｒの推進・本県では、国が推進するリデュース（廃棄物の量を減らす）、リユース（修理などをして繰り返し使う）、リサイクル（再生できるものは資源として再生利用する）の３Ｒに、リフューズ（ごみになるものは買わない、断る）を加えた４Ｒを推進し、循環型社会の形成に向けて取り組んでいます。
図 18 循環型社会の概念図

57

○国内の物質フロー
・物質フローとは、どれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを表した指標です。平成 29 年
度の国内における物質フローは次のとおりとなっています。

図 19 国内の物質フロー（平成 29 年度）○廃棄物の排出状況
・平成 30 年度に県内で排出された廃棄物は 6,398 千トンで、事業活動に伴って排出される産業廃棄物が 6,001 千トン、家庭などから排出される一般廃棄物が 397 千トンとなっています。
図 20 県内における平成 30 年度の廃棄物の総排出量58

○産業廃棄物の状況
・平成 30 年度の産業廃棄物（家畜ふん尿を含む。）排出量は、6,001 千トンとなっています。
図 21 産業廃棄物の総排出量の推移

・排出量を種類別にみると、家畜ふん尿が 3,786 千トン（63.1％）と最も多く、以下、汚泥 930 千トン（15.5％）、がれき類 484 千トン（8.1％）の順となっています。
・排出元を業種別にみると、農業が 3,802 千トン（63.4％）と最も多く、以下、製造業 988 千トン（16.5％）、建設業 580 千トン（9.7％）、電気・水道業 578 千トン（9.6％）の順となっています。
図 22 産業廃棄物の種類別排出量

廃酸308(5.1%)

図 23 産業廃棄物の業種別排出量

その他
387(6.5%)

木くず
106(1.8%)

その他
52(0.9%)

電気・水道業
578(9.6%)
建設業
580(9.7%)がれき類
484(8.1%)
汚泥930(15.5%)

排出量
6,001
千ｔ/年

製造業
988
(16.5%)

家畜ふん尿
3,786
(63.1%)

59

排出量
6,001
千ｔ/年

農業
3,802
(63.4%)

・平成 30 年度の産業廃棄物（家畜ふん尿を含む。）の再生利用率は 63.8％で、全国平均（52.4％）
を上回っています。
図 24 産業廃棄物の再生利用量及び再生利用率の推移

・平成 30 年度の産業廃棄物（家畜ふん尿を含む。）の最終処分量は 143 千トンで、最終処分率は2.4％となっています。
図 25 産業廃棄物の最終処分量及び最終処分率の推移
最終処分量（家畜ふん尿含む）

最終処分率（全国）

350

最 300
終
処 250
分
量 200
（ 150
千
ト 100
ン
） 50

最終処分率（家畜ふん尿含む）
3.5

3.1
2.8
2.6
172

2.6

2.2
135

2.8

2.6
169

2.5
184

2.5
2.4
143

3.0

最

2.5 終

処
分
1.5 率
（
1.0 ％
）
2.0

0.5

0

0.0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

2014

2015

2016

2017

2018

60

・平成 30 年度の業種別の処理状況をみると、再生利用率の高い業種は、建設業（83.8％）、農業（79.8％）、卸・小売業（64.3％）で、脱水や焼却等の中間処理による減量化率の高い業種は、
電気・水道業（93.8％）と製造業（68.2％）となっており、最終処分率の高い業種は、卸・小売業（21.4％）、建設業（11.0％）、製造業（6.8％）となっています。
表６ 産業廃棄物の業種別処理状況
単位：千トン
区分

再生利用量

排出量

業種

中間処理による減量化量

割合(％)

最終処分量

割合(％)

割合(％)

農業

3,802

3,034

79.8

769

20.2

0

0.0

製造業

988

246

24.9

674

68.2

67

6.8

建設業

580

486

83.8

31

5.3

64

11.0

電気・水道業

578

35

6.1

542

93.8

1

0.2

卸・小売業

28

18

64.3

4

14.3

6

21.4

その他業種

24

9

37.5

11

45.8

4

16.7

6,001

3,828

63.8

2,031

33.8

143

2.4

合計

※割合(％)は、排出量に対する割合※その他業種とは、林業、漁業、運輸・郵便業、医療・福祉、サービス業等※四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

・平成 30 年度の種類別の処理状況をみると、再生利用率の高い種類は、がれき類（94.4％）と家畜ふん尿（79.9％）で、中間処理による減量化率の高い種類は、汚泥（91.3％）と廃酸（70.5％）となっており、最終処分率の高い種類は、ガラスくず等（38.0％）と廃プラスチック類（22.6％）となっています。
表７ 産業廃棄物の種類別処理状況
単位：千トン
区分

再生利用量

排出量

種類
家畜ふん尿

中間処理による減量化量

割合(％)

最終処分量

割合(％)

割合(％)

3,786

3,026

79.9

760

20.1

0

0.0

汚泥

930

59

6.3

849

91.3

22

2.4

がれき類

484

457

94.4

7

1.4

20

4.1

廃酸

308

91

29.5

217

70.5

0

0.0

木くず

106

48

45.3

55

51.9

3

2.8

廃プラスチック類

53

26

49.1

15

28.3

12

22.6

ガラスくず等

50

29

58.0

2

4.0

19

38.0

その他種類

284

92

32.4

126

44.4

67

23.6

6,001

3,828

63.8

2,031

33.8

143

2.4

合計

※割合(％)は、排出量に対する割合※その他種類とは、廃油、廃アルカリ、動植物性残さ等※四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

61

○一般廃棄物の状況
・平成 30 年度の一般廃棄物排出量は 397 千トンとなっています。
図 26 一般廃棄物の排出量の推移

・平成 30 年度の一般廃棄物の再生利用率は 15.9％で、全国平均（19.9％）を下回っています。
図 27 一般廃棄物の再生利用量・再生利用率の推移

62

・平成 30 年度の一般廃棄物の最終処分量は 43 千トンで、最終処分率は 10.8％となっています。
図 28 一般廃棄物の最終処分量の推移

・平成 30 年度の市町村及び一部事務組合等のごみ処理に要する経費のうち、処理及び維持管理に係る経費は約 128 億円となっています。
図 29 市町村等のごみ処理経費の推移

63

課 題
○循環型社会を形成するためには、リサイクルだけでなくリフューズ、リデュース、リユースに取り組み、これらの４Ｒの推進を効率的・効果的に展開するためには、民間団体、事業者、行政など多様な主体が一体となって組織的に行う必要があります。
○産業廃棄物については、最終処分率の高いガラスくずや廃プラスチック類などの再資源化に向けた取組を重点的に支援する必要があります。
○一般廃棄物については、再生利用率の向上に向けて取り組んでいく必要があります。

（２）施策の方向①４Ｒの普及啓発○４Ｒを推進するため、ＮＰＯ等の民間団体、事業者、行政など多様な主体で構成する「宮崎県４Ｒ推進協議会」と連携し、普及啓発等の施策を展開します。
○４Ｒについて、イベントの実施やテレビ・ラジオ、新聞、インターネット等を効果的に活用し、県民に分かりやすく周知するとともに、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対する意識啓発を実施します。
○民間団体等が自主的に行う実践活動など４Ｒに関する取組を支援します。
○廃棄物の発生抑制の観点から、県民に繰り返し使用できるマイバッグやマイボトルなどの利用を促します。
○生活環境の保全を目的として、産業廃棄物の適正処理、再生利用、資源循環等の事業を行う一般社団法人宮崎県産業資源循環協会と連携し、循環型社会の形成に取り組みます。
○市町村における一般廃棄物処理が円滑に実施されるよう、市町村職員等を対象とした研修の実施などの技術的支援を行います。
○市町村の分別収集計画に基づき、ごみの分別収集が円滑に実施されるよう、市町村に技術的支援を行います。
○産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進、その他適正な処理の推進のため、産業廃棄物税を適切に活用します。

②廃棄物の発生抑制・減量化の推進○４Ｒについて、イベントの実施やテレビ・ラジオ、新聞、インターネット等を効果的に活用し、県民に分かりやすく周知するとともに、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対する意識啓発を実施します。（再掲）○リデュースの一環として食品ロスの削減に取り組みます（２－３で詳述します）。
○廃棄物の発生抑制の観点から、県民に繰り返し使用できるマイバッグやマイボトルなどの利用を促します。（再掲）○市町村における一般廃棄物処理が円滑に実施されるよう、市町村職員等を対象とした研修の実施などの技術的支援を行います。（再掲）64

③リサイクル・再生資源化の推進○県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者が、資源の循環的利用を目的として産業廃棄物のリサ
イクル施設を設置する経費の一部を支援します。
○知事が認定する「みやざきリサイクル製品」の充実を図り、その利用拡大に向けて取り組みます。
○市町村の分別収集計画に基づき、ごみの分別収集が円滑に実施されるよう、市町村に技術的支援を行います。（再掲）○家電リサイクル法、自動車リサイクル法などのリサイクル関連各法で定める役割分担に基づき、適正処理を推進します。

④地域資源の有効活用の促進○し尿や浄化槽汚泥を生ごみなどの有機性廃棄物と併せて処理することで堆肥化等を促進し、できる限り資源化を図ります。
○食料品製造業者などの事業所から排出される食品残さを飼肥料化して、地域の農業での活用等を推進します。
○林地残材等の木質バイオマスを有効に活用するため、発電等のエネルギー利用や畜産敷料等のマテリアル利用を推進します。
○堆肥の利用・流通促進を図るため、耕種農家のニーズに対応した高品質の堆肥生産支援や、家畜ふん尿等のエネルギー利用を推進します。また、農林水産業の盛んな本県の特性を生かし、家畜ふん尿や木質資源等を地域で有効利用するためのシステムづくりやリサイクル施設の整備を推進します。
○農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを推進します。
○公共工事で発生する建設発生土の有効利用の促進、再資源化施設や建設リサイクルに関する新技術の情報提供を行うほか、民間の建設工事におけるリサイクル意識の啓発を図ります。
○県内の廃棄物等の効率的な循環を実現するため、その実態把握に努め、他の地域のモデルとなるような優良事例をホームページなどで情報提供します。
○県試験研究機関や大学等が連携し、県内中小企業による廃棄物の焼却残さの有効活用技術など
各種リサイクル技術や排出抑制に関する研究開発を支援します。
○県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者が、資源の循環的利用を目的として産業廃棄物のリサ
イクル施設を設置する経費の一部を支援します。（再掲）⑤プラスチック資源循環に向けた取組○国が策定したプラスチック資源循環戦略に基づく国の動向を踏まえながら、プラスチック資源の循環に向けた取組を推進します。
○プラスチックごみの発生抑制の観点から、県民に繰り返し使用できるマイバッグやマイボトル

65

などの利用を促します。
○家庭や事業者から排出されるプラスチック製容器包装・製品がリサイクルされるよう、市町村
や事業者に対して必要な情報提供を行います。
○プラスチックの排出抑制に積極的な事業者との連携により、普及啓発などに取り組みます。
○農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを推進します。（再掲）○漁業者等が実施する漂流ごみや海底に堆積したプラスチックごみなどの回収に関する活動に対して支援します。
○家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについて、市町村での分別回収が推進されるよう技術的支援を行います。
○市町村や関係団体と連携し、プラスチックごみなど海岸漂着物の発生抑制や円滑な処理に向けた対策を推進します。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○ ○マイバッグの持参によるレジ袋の削減、マイボトルの持参、簡易包装への協力○ごみの分別の徹底、ポイ捨ての禁止○食品ロスの削減や水分量の多い生ごみの水切りの徹底、コンポスト化の推進○ごみの適正処理や環境に係る学習会等の開催・参加○環境に配慮した製品の購入による資源の再生利用や修理等での再使用○各種リサイクル法に基づいた廃棄物の適正処理の遵守○みやざきリサイクル製品など環境にやさしい製品の利用
事業者○ごみ減量化の推進と排出者責任の徹底○簡易包装の実施やレジ袋有料化に伴う売上金の有効活用、再利用可能な容器への転換○耐久性に優れた商品の製造、販売の推進○みやざきリサイクル製品など環境にやさしい製品の利用【排出事業者】○排出量の削減○廃棄物の適正処理に関する社内の研修体制やチェック体制の整備○自ら排出する廃棄物の積極的な再資源化、リサイクル製品の開発、提供【処理業者】○適正処理の徹底と信頼性の確保○処理施設の安定的確保と維持管理の徹底○処理体制の整備○長期的視点に立った計画的な事業経営及び経営基盤の強化

66

市町村
○一般廃棄物処理計画に基づくごみの減量化や再生利用の推進、地域住民に対する分別方法の周知等による一般廃棄物の適正処理の推進○一般廃棄物の安定的な処理体制の確保○分別回収したごみの再資源化に向けた取組の推進やごみ処理費用等の削減○４Ｒの推進やごみの適正処理等に関し、広報での周知や環境学習会等の開催○増加傾向にある事業系廃棄物の減量化のための働きかけや事業者への情報提供○消費者に対するマイバッグの利用、簡易包装の呼びかけ及び事業者に対するレジ袋削減や販売方法見直しの働きかけ○生ごみの堆肥化など再生利用の推進○ポイ捨てや廃家電の不法投棄を未然に防止するための監視や普及啓発の実施○庁内や公共事業におけるみやざきリサイクル製品など環境にやさしい製品の利用、消費者への普及・啓発（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

最終処分量

千t

186

172

165

産業廃棄物(家畜ふん尿を含む)の排出量

千t

6,001

5,938

5,946

千t

3,828

4,037

4,102

(%)

（63.8％）（68.0％）（69.0％）

千t

143

136

136

(%)

（2.4％）（2.3％）（2.3％）

千t

2,216

2,131

2,131

千t

802

831

874

(%)

（36.2％）（39.0％）（41.0％）

千t

397

356

327

987

952

918

（669）

（654）

（638）

〃

の再生利用量（率）〃の最終処分量（率）

産業廃棄物(家畜ふん尿を除く)の排出量〃の再生利用量（率）

一般廃棄物の排出量
1 人 1 日当たりの一般廃棄物の排出量（うち生活系ごみ）g/人･日

一般廃棄物の再生利用量（率）〃※の最終処分量（率）

千t

63

71

82

(%)

（15.9％）（20.0％）（25.0％）

千t

43

36

29

(%)

（10.8％）（10.0％）（9.0％）

上記において現況値は平成 30 年度の数値。

67

２-２

廃棄物の適正処理の推進（１）現状と課題
現 状○産業廃棄物の適正処理の推進
・令和元年度末現在の産業廃棄物処理業の許可件数は、産業廃棄物処理業が 1,730 件、特別管理
産業廃棄物処理業が 223 件となっています。このうち、産業廃棄物収集運搬業が 1,503 件、特別管理産業廃棄物収集運搬業が 211 件となっており、収集運搬業が全体の約 88％を占めています。
・令和元年度末現在の産業廃棄物の中間処理施設の設置許可数は、271 施設となっており、その内訳は破砕施設（木くず、がれき類）が 192 施設、汚泥の脱水施設が 36 施設、破砕施設（廃プラ
スチック類）が 21 施設、焼却施設が 13 施設などとなっています。同じく、最終処分場の設置
許可数は 52 施設で、その内訳は安定型最終処分場が 43 施設、管理型最終処分場が 9 施設となっています。
・県外からの産業廃棄物の搬入は、原則として認めていませんが、九州内で排出された産業廃棄物であって、排出される県において処理する施設がない場合や処理能力が不足している場合など、真にやむを得ない場合に限り、搬入を認めています。
・産業廃棄物の適正処理の確保と健全な最終処分業者育成の観点から、当分の間、新たな産業廃
棄物最終処分場の設置を抑制しています。
・産業廃棄物の処理の適正化を図るため、優良産廃処理業者認定制度の周知などに取り組んでいます。
・ＰＣＢ廃棄物については、「ＰＣＢ廃棄物処理計画」に基づき、県外の高濃度ＰＣＢ廃棄物処
理施設や無害化処理認定施設で処理されています。

68

○産業廃棄物の不適正処理の現状
・令和元年度の不法投棄量は 371.3 トンとなっています。
図 30 産業廃棄物の不法投棄量及び不法投棄件数の推移

・産業廃棄物の不適正処理に対応するため、本庁及び中央、都城両保健所の出向警察官と本庁及び 7 保健所の廃棄物監視員により、排出事業者や産業廃棄物処理業者への立入検査、監視パト
ロールを行っています。
・「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した団体等や県民からの通報に基づき、不法投棄等への迅速な対応を図っています。

○公共関与の推進
・公益財団法人宮崎県環境整備公社が運営する「エコクリーンプラザみやざき」において、産業廃棄物の適正処理を推進するとともに、廃棄物の排出抑制やリサイクルに関する環境学習・情報提供に取り組んでいます。

○一般廃棄物の適正処理の推進
・最終処分場の確保、リサイクルの推進、ダイオキシン類対策等の高度な環境保全対策など、適正なごみ処理を推進するため策定した「宮崎県ごみ処理広域化計画」に基づき、市町村のごみ処理の広域化を進めています。
・市町村のインフラ長寿命化計画の策定や計画に基づく施設の的確な維持管理・更新等に対して技術的支援を行っています。

○大規模災害時における災害廃棄物処理体制
・豪雨など頻発する大規模災害によって発生した災害廃棄物の迅速な処理ができるよう、平時から市町村や民間団体との協力体制の維持・確立に取り組んでいます。

69

課 題
○産業廃棄物の不適正処理が依然として後を絶たない状況にあることから、監視活動や通報体制を充実させることで、不法投棄等の早期発見・早期原状回復を図り、警察等と連携して厳正に対処することが必要です。併せて、排出事業者や処理業者を対象とした講習会などを通じて法令等を周知し、遵守させることが求められます。
○災害廃棄物について、迅速かつ適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための体制を構築し、事前に備える必要があります。

（２）施策の方向①廃棄物の適正処理の推進○廃棄物の不適正処理を防止するため、出向警察官や廃棄物監視員による廃棄物処理業者や処理施設等への立入検査等を適切に実施し、保管基準、処理基準及び維持管理基準に沿った適正処理を指導するとともに、悪質な不適正処理については、行政処分により厳正に対処します。
○焼却施設の排出ガスや最終処分場の浸透水等について、ダイオキシン類等の検査を適切に実施することにより、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対して環境基準の遵守を徹底します。
○排出事業者や産業廃棄物処理業者に対して、講習会や企業訪問、各種広報による啓発活動を通じ、法令等を周知し、廃棄物の適正処理の推進に努めます。
○ＰＣＢ廃棄物については、保管中又は使用中の事業者に対する適切な情報提供や指導を行い、処理期限までの適正な処理を促進します。
○感染性廃棄物をはじめとする特別管理産業廃棄物については、排出事業者に対する講習会を通じ、分別や保管基準を周知するとともに、特別管理産業廃棄物処理業者による適正処理がなされるよう監視指導を徹底します。
○農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを推進します。（再掲）○県外からの産業廃棄物の搬入は、原則として認めないこととします。ただし、九州内で排出された産業廃棄物であって、排出される県において処理する施設がない場合や処理能力が不足している場合など、真にやむを得ない場合に限り搬入を認めることとし、その場合には、事前協議等を適切に運用することにより、県内における適正処理体制の確保に努めます。
○産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係地域における生活環境が保全されるよう市町村と連携しながら対応していきます。
〇産業廃棄物の処理の適正化を図るため、優良産廃処理業者認定制度の周知などに取り組みます。
○生活環境の保全を目的として、産業廃棄物の適正処理、再生利用、資源循環等の事業を行う一般社団法人宮崎県産業資源循環協会と連携し、循環型社会の形成に取り組みます。（再掲）○ごみ処理の効率化、適正化のために市町村等が整備する広域的な廃棄物処理施設について、交付金等の有効な活用による施設整備を促し、「宮崎県ごみ処理広域化計画」の推進を図ります。
○市町村の一般廃棄物処理施設におけるインフラ長寿命化計画の策定や維持管理・更新等に向け70

た取組に対し、情報提供などの技術的支援を行います。
○宮崎県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、市町村、関係団体等と連携しながら、海岸漂着物の円滑な処理に取り組みます。
○家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについて、市町村での分別回収が推進されるよう技術的支援を行います。（再掲）○産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進、その他適正な処理の推進のため、産業廃棄物税を適切に活用します。（再掲）②不法投棄等の防止○県民や事業者を対象とした広報活動等を通じて、不法投棄防止への関心を高めます。
○講習会や立入検査を通じて、事業者に対する電子マニフェスト導入メリットの周知を図り、その利用を促進します。
○不法投棄に関する協定を締結している団体等や県民からの情報提供に対して、迅速に対応し、生活環境の悪化を防止します。
○産業廃棄物の不法投棄等については、行為者に対して早期の原状回復を強く指導するとともに、悪質な事案については、警察等と連携して厳正に対処します。

③災害廃棄物の処理○市町村の災害廃棄物処理計画をより実効あるものにするため、技術的支援や広域処理に向けた体制づくりを推進します。
○廃棄物関係団体など民間団体と連携し、大量の災害廃棄物が広域で発生した場合でも迅速に対応できる広域処理体制づくりに努めます。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○ ○ごみの散乱や不法投棄のない地域社会づくりの推進○ごみの適正処理や環境に係る学習会等の開催・参加○廃棄物の不適正処理や不法投棄を発見した場合の行政への速やかな通報
事業者【排出事業者】○自ら排出する廃棄物の適正な処理○廃棄物の適正処理に関する事業所内の研修体制やチェック体制の整備【処理業者】○適正処理の実施と信頼性の確保○処理施設の安定的確保と維持管理の徹底○処理体制の整備○長期的視点に立った計画的な事業経営及び経営基盤の強化

71

市町村
○ポイ捨てや廃家電の不法投棄を未然に防止するための監視や普及啓発の実施○自ら排出する廃棄物の適正な処理（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

最終処分量

千t

186

172

165

産業廃棄物(家畜ふん尿を含む)の排出量

千t

6,001

5,938

5,946

千t

3,828

4,037

4,102

(%)

（63.8％）（68.0％）（69.0％）〃の再生利用量（率）〃の最終処分量（率）

産業廃棄物(家畜ふん尿を除く)の排出量〃の再生利用量（率）

一般廃棄物の排出量
1 人 1 日当たりの一般廃棄物の排出量（うち生活系ごみ）

※

143

136

136

(%)

（2.4％）（2.3％）（2.3％）

千t

2,216

2,131

2,131

千t

802

831

874

(%)

（36.2％）（39.0％）（41.0％）

千t

397

356

327

987

952

918

g/人･日

一般廃棄物の再生利用量（率）〃千tの最終処分量（率）

（669）

（654）

（638）

千t

63

71

82

(%)

（15.9％）（20.0％）（25.0％）

千t

43

36

29

(%)

（10.8％）（10.0％）（9.0％）

上記において現況値は平成 30 年度の数値。

72

２-３

食品ロスの削減（１）現状と課題
現 状○食品ロスの発生状況
・農林水産省及び環境省の推計によると、平成 29 年度の国内の食品廃棄物発生量は 2,550 万トン
で、そのうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」は 612
万トンとなっています。
・世界の一部地域では人口が急増し、深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する一方、我が国では食料を海外からの輸入に大きく依存しているにもかかわらず、大量の食品が廃棄されています。
・本県の発生状況については、平成 28 年度に実施した家庭系可燃ごみの組成調査で、食品ロスの発生量は約 31,100 トンと推計されています。
・食品ロスの削減により、家計負担や廃棄物処理に係る市町村の財政支出の軽減、ＣＯ２排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることや、生物多様性の損失を抑えることも期待できるため、食品ロス削減を一人ひとりが自分自身の課題だと捉え、行動を変革していくことが求められています。
・国民運動として食品ロスの削減を推進するため、国では「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定し、都道府県に「都道府県食品ロス削減推進計画」の策定を求めています。

○食品ロスの削減対策
・テレビＣＭの放映や、フォーラム・各種イベント等の開催を通じて県民向けの普及啓発を行う「食べきり宣言プロジェクト」を推進しており、食品の生産から加工、流通、消費に至る様々な状況で発生する食品ロスを削減するため、「宮崎県食品ロス削減対策協議会」で食品関連事
業者や消費者がそれぞれの立場における食品ロスの現状について情報を共有し、その発生抑制
や各分野が連携した対策の検討を進めています。
・家庭で使いきれない食品や、企業が生産する食品のうち、通常の販売は難しいがまだ食べられる食品等を回収し、子ども食堂等へ提供する活動について、各種団体や県民が行う取組を支援
しています。

課 題○食品ロスが発生する原因とその量を調査し、原因に応じた対応策を講じることが求められます。
○食品ロス削減には市町村の積極的な取組も必要であり、今後は、県と市町村による情報共有・意見交換の場を設け、地域における実情を踏まえつつ、それぞれの市町村における食品ロス削73

減の取組を推進・支援する必要があります。

（２）施策の方向①食品ロスの実態調査及び調査・研究の推進○ごみの組成調査やアンケート調査を通じて食品ロス発生量を把握し、さらに食品ロスの内容や発生要因を分析し、「宮崎県４Ｒ推進協議会」と連携を図りながら、原因に応じた対策を講じます。

②食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等○「みやざき食べきり宣言プロジェクト」や、「残さず食べよう！30・10 運動」の推進を図り、10 月の「食品ロス削減月間」や飲食の機会が増える年末年始の時期を中心として全県的な普及啓発を行います。
○県内各地において、学校や自治会等で食品ロスに関する出前講座を行います。
○5 月の消費者月間等において消費者向け普及啓発資材を活用し、周知を図ります。
○食育及び地産地消の推進と連動した、幅広い世代向けの食品ロスに関する普及啓発を行います。
○国内及び世界の食品ロスの現状・課題等について、家庭科の授業で取り扱います。また、調理実習において食品ロス削減に取り組みます。
○児童生徒が、環境保全や食品ロスの視点も含めて、感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育
むことができるよう、食に関する指導の手引に基づいた指導の充実を図るよう各学校に働きかけます。

③食品関連事業者等の取組に対する支援○食品ロス削減は４Ｒの「リデュース」に当たることから、「宮崎県４Ｒ推進協議会」と連携を図りながら食品関連事業者、消費者及び行政がそれぞれの立場における食品ロスの現状について情報を共有し、その発生抑制や各分野が連携した対策の検討を進めます。
○食品ロス削減に取り組む食品販売店や飲食店等を「食べきり協力店」として登録し、ホームペー
ジで公表します。食べきり協力店にポスターやＰＯＰ等を提供し、食品ロスに配慮した店舗であることが消費者にＰＲできるよう支援します。
○飲食店における「基本は食べきり。余ってしまったら自己責任で持ち帰り。」の意識を定着させるため、飲食店・消費者双方に食べ残しの持ち帰りに関する留意事項を周知し、飲食店における食品ロス削減を進めます。
○消費者、食品事業者を対象とした講習会等での食品ロス削減の周知や、関係団体へ情報提供を行います。

④食品ロス削減に関する情報の収集及び提供○食品ロス削減は４Ｒの「リデュース」に当たることから、「宮崎県４Ｒ推進協議会」と連携を74

図りながら食品関連事業者、消費者及び行政がそれぞれの立場における食品ロスの現状について情報を共有し、その発生抑制や各分野が連携した対策の検討を進めます。（再掲）⑤未利用食品を提供するための活動の支援等○「宮崎県４Ｒ推進協議会」において、規格外の農産物や未利用食品をフードバンク等へ円滑に提供する仕組みづくりを進めます。
○環境担当部局、福祉部局、農政部局が連携し、フードバンクや生産者、食品関連事業者等に必要な情報を適切に提供できる体制を整えます。
○フードバンクに食品を寄贈する取組である「フードドライブ」を市町村や学校、自治体、サークル等で実施してもらうため作成したフードドライブ実施マニュアルの普及に努めます。
○県内で活動する民間団体等のフードバンクの取組を支援します。
○地域において支援が必要な世帯に対するアウトリーチ型のフードバンクの取組を支援します。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○日々の暮らしの中で自身が排出している食品ロスについての理解・把握〇県民一人ひとりの身近な食品ロス削減のための行動の実践○自治会等の小さな単位での、未利用食品の譲合いやフードバンクへの寄贈等
事業者○食品ロス削減の必要性について理解促進〇消費者に対する、自らの取組に関する情報提供や啓発の実施○県や市町村が実施する食品ロス削減に関する施策への積極的な関与
市町村○国の基本方針及び本計画を踏まえた、「市町村食品ロス削減推進計画」の策定○地域住民や地元企業・団体に対する食品ロス削減に関する普及啓発や各種施策の実施〇地域住民や地元企業・団体の取組に対する積極的な支援（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

食品ロス量（家庭系）

t-

20,20017,700

食品ロス量（事業系）

t-

25,30023,000※

現況値は調査を行っていないため不明。
目標値（R12 年度）は、国の目標値に本県の人口割合を掛けて算出したもの。
中間目標値（R7 年度）は、県で独自に算出した国の中間目標値（平成 29 年度の食品ロス量（最新データ）から令和 12 年度の最終目標値に向けて一定の割合で減少するものと仮定した場合の令和 7 年度時点での数値）に
本県の人口割合を掛けて算出したもの。
事業系については、本県における食品関連産業の割合が全国平均に比べて高いことを反映した数値となって
いる。

75

２-４

環境にやさしい製品の利用促進（１）現状と課題
現 状○県産材の利用促進
・木材は、製造過程において地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、炭素を長期間にわたって貯蔵することから、地球温暖化の緩和に効果があります。また、木材は再利用・再生産可能な資源であり、循環型社会の形成を実現する環境にやさしい素材です。
・本県では、公共事業において積極的な木材利用に努めておりますが、公共建築物における木造
率は令和元年度で 24.7％となっています。
・県内では、団体、事業者、行政などが連携し、県産材への理解や消費拡大に向けた普及啓発な
どの取組により、令和元年度 1 年間の新築住宅着工に占める木造住宅の割合が約 69.92％と全国（57.82％）に比べ高くなっています。

○環境への負荷の少ない製品の利用促進
・持続可能な社会を構築するため、製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービスを選ぶ「グリーン購入」の促進が重要となっています。
・県では、「宮崎県グリーン購入基本方針」に基づき、県自ら環境への負担の少ない製品やサービスの優先的な購入を推進しています。
・廃棄物などを資源として有効利用して作られた製品のうち、安全安心なものを知事が「みやざきリサイクル製品」として認定しています。認定された製品は展示会への出展やパンフレット
等により県民や事業者に周知しています。

表８ 環境にやさしい製品の利用促進に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

公共建築物における木造率

％

29.7

25.5

26.8

16.3

24.7

グリーン購入実施率(県庁)

％

94.6

94.3

92.5

92.0

92.4

みやざきリサイクル製品認定数

品目

61

56

61

61

101

課 題
○人口減少を迎え、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、これまで、あまり木材が使われてこなかった中高層や非住宅建築物への木材需要を拡大する必要があります。

76

○団体、事業者、行政などが連携し、県産材への理解や消費拡大に向けた普及啓発などの取組により、県民生活のあらゆる場面での県産材の積極的な利用を促す必要があります。
○本県では公共土木事業において積極的な木材利用に努めていますが、今後とも継続的な取組が求められており、木材の耐久性の検証、利用工法の検討・開発など、県産材の利用促進のための環境整備に取り組む必要があります。
○県が率先してグリーン購入の推進や公共事業におけるみやざきリサイクル製品の利用を進めるとともに、県民や事業者に対し、環境にやさしい製品やサービスの購入を促進するための普及啓発を行う必要があります。

（２）施策の方向①積極的な木材利用の推進○建築物の木造・木質化の拡大に向け、木造建築物の設計スキル等を有する技術者の育成を推進します。
○木材の良さや木材利用による環境保全効果に関する情報提供、消費拡大に向けたＰＲ等の取組など、官民一体の県産材利用促進の普及啓発を推進します。
○環境に優しく温もりのある木製品の開発や普及を推進します。
○子どもたちを中心に、多くの県民に木に触れ親しむ機会を提供し、木材の良さや森林・林業の大切さについてわかりやすく伝えることを目的に、県産材を活用した木育空間の整備や木製おもちゃの導入等による継続的な木育活動を推進します。

②県内の公共事業における木造・木質化の推進○公共事業に関し、「県産材利用推進に関する基本方針」における明確な判断基準等に基づき木材利用を推進します。
○県有施設の木造化や内装の木質化を図るとともに、市町村等が整備する公共施設等の木造・木質化を推進し、県産材の利用を促進します。
○県の公共土木工事において木材利用を積極的に進めるとともに、その工法等について広く市町
村や民間事業者等へ情報を発信し、官民あげて土木分野における木材利用を推進します。

③グリーン購入の推進○「宮崎県グリーン購入基本方針」に基づき、県自ら環境への負担の少ない製品やサービスの優先的な購入を推進します。
○県民や事業者に対しグリーン購入に関する普及啓発を進め、環境負荷低減に資する製品・サービスの調達を促進します。

77

④環境にやさしい製品の需要拡大に対する支援○知事が認定する「みやざきリサイクル製品」の充実を図り、公共事業などでの利用拡大に向けて取り組みます。
（再掲）○建築物省エネ法に対応した建築物や低炭素建築物・長期優良住宅など環境にやさしい建築物の普及に努めます。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○住宅建築の際、地域の気候・風土・慣習などを考慮するとともに、環境への負荷を低減した木材を利用する環境配慮型住宅を選択するなど、木のある暮らしの実現○木材を利用した公共施設等の有効活用や、木材への関心の向上、木材の利用を通じた森林づくりの重要性の認識○地域の「木育」活動に積極的に参加し、森林や木の大切さを学ぶことによる、木のある暮らしの実現と健全な森林づくりへの協力○より信頼できる製品の供給を求め、県内企業等の技術力向上への協力○廃木材・チップを用いたリサイクルやリサイクル製品の利用○みやざきリサイクル製品やグリーン購入など環境にやさしい製品やサービスの利用
事業者【環境にやさしい製品を利用する企業】○みやざきリサイクル製品やグリーン購入など環境にやさしい製品やサービスの利用【環境にやさしい製品を供給する企業】○自ら排出する廃棄物の積極的な再資源化、リサイクル製品の開発、提供【木材を利用する企業等】○消費者の県産材利用を支援するため、県産材を利用した環境配慮型商品の開発・製品カタ
ログの作成・品揃えなど消費者の利便性の向上○木造住宅建設等における伐採届出制度に基づく合法性、持続可能性が確保された木材の利用○公共施設等の建設における木材利用に関する技術等の習得、必要に応じた積極的な利用の提案【木材を供給する企業等】○廃木材・チップを利用した取組事例発表会の開催、消費者に対するリサイクルやリサイク
ル製品のＰＲ活動○木材の強度的性質や耐久性能等の向上に向けた技術向上、その成果等を着実に地域産業へと結びつけることによる木材製品の規格・品質の向上

78

市町村
○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく各市町村の方針による県産材の積極的な利用○県産材を一般消費者に普及させるための供給体制の整備、一般消費者に対するグリーン購入法（合法性、持続可能性の証明）に関する普及啓発、消費者への木材利用に対する理解の向上○グリーン購入調達方針に基づく、公共事業の資材として木材の優先的利用○名札、テーブル、椅子、案内板の設置等、庁用物品等の調達における環境配慮型製品の利用○間伐材パルプを含んだ紙製品の導入○廃木材・チップを用いたリサイクルやリサイクル製品の積極的な情報発信○庁内や公共事業におけるみやざきリサイクル製品やグリーン購入など環境にやさしい製品
やサービスの利用、消費者への普及・啓発（４）環境指標（数値目標）
現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

％

24.7

30.0

35.0

グリーン購入実施率（県庁）

％

92.4

100

100

みやざきリサイクル製品認定数

品目

101

150

200

環境指標項目単位

公共建築物における木造率79

第３節 地球環境、大気・水環境等の保全
３-１

地球環境、大気環境の保全（１）現状と課題
現 状○大気汚染の状況
・本県では、環境基準が定められている物質のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダ
ント、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）及び一酸化炭素の 6 項目について、24 時
間、通年の常時監視を行っています。
・監視測定体制としては、一般環境測定局 16 局、自動車排出ガス測定局 5 局、発生源監視局 5局を設置し、これらの測定結果は、テレメータシステムにより常時監視を行っています。
・一般環境大気測定局等における常時監視の結果、本県の大気環境はおおむね良好な状況が続いています。
・一方、光化学オキシダントについては、大陸からの影響を受けていると考えられ、近年、春季に注意報発令基準に近い濃度が観測されており、令和元年 5 月には本県で初めて注意報を発令しました。
・大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設
及び水銀排出施設等に対する立入検査等の監視・指導を行っています。
○有害大気汚染物質等の状況
・人の健康に有害な影響をもたらすおそれのある有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについて
は、毎月 1 回の常時監視を行っており、令和元年度は全ての測定地点で環境基準を達成しています。
・有害大気汚染物質等の監視、排出事業者に対する立入検査による指導を行っています。
○騒音・振動・悪臭の状況
・令和元年度の騒音苦情件数は 124 件で、発生源が明らかな苦情の中では建設業に起因するもの
が 22.6％と最も多くなっています。
・令和元年度の振動苦情件数は 4 件で、発生源が明らかな苦情の中では建設業が 50.0％と最も多くなっています。
・令和元年度の悪臭苦情件数は 138 件で、発生源が明らかな苦情の中では牧畜養豚養鶏業に起因するものが 32.6％と最も多くなっています。
・これらの公害苦情に対しては、市町村と連携して対応しています。

80

図 31 発生源別苦情件数（騒音・悪臭）
(件)
160

(件)
180

発生源別騒音苦情件数
農業・林業・水産業・鉱業

140

製造業

120

農業・林業・水産業・鉱業

160

製造業

140

建設業

100

発生源別悪臭苦情件数

建設業

120

運輸業

運輸業

80

100

牧畜養豚養鶏業

80

60

商店飲食店・サービス業

60

商店飲食店・サービス業

40

医療・福祉

40

医療・福祉

20

その他

20

その他

0

不明

0

H27

H28

H29

H30

R1

牧畜養豚養鶏業

不明
H27

H28

H29

H30

R1

資料：宮崎県環境白書○オゾン層保護・フロン類によるオゾン層の破壊及び地球温暖化を防止するため、第一種フロン類充塡回収業者等に対して指導や立入検査を実施し、フロン類の管理の適正化を図っています。
○酸性雨に関する取組
・酸性雨モニタリング調査として、平成 3 年度から酸性雨の実態調査を実施しており、令和元年
度の結果は、平成 30 年度の全国の平均値と同じレベルでした。
○その他生活環境に関する取組
・その他生活環境の保全を図るため、本県では条例で、光害について、投光器を特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用してはならないと規定しています。
表９ 地球環境、大気環境の保全に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

二酸化硫黄(SO2)

％

94.4

97.2

93.9

93.9

88.2

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

100

100

光化学オキシダント(OX)

％

11.8

18.8

0

0

0

浮遊粒子状物質(SPM)

％

93.9

100

93.3

96.7

100

微小粒子状物質(PM2.5)

％

95.0

96.0

96.2

89.3

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

100

100

ベンゼン

％

100

100

100

100

100

トリクロロエチレン

％

100

100

100

100

100

テトラクロロエチレン

％

100

100

100

100

100

ジクロロメタン

％

100

100

100

100

100

％

98.8

97.3

87.9

90.0

95.9

％

40.0

20.0

20.0

20.0

20.0

大気環境基準達成率

有害大気汚染物質の環境基準達成率

自動車騒音の環境基準達成率
面的評価
航空機騒音の環境基準達成率

81

課 題
○大陸からの影響が懸念される光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ2.5）を引き続き常時監視するとともに、光化学オキシダント等の原因物質である揮発性有機化合物等の排出事業者に対して立入検査等の監視・指導を行う必要があります。
○建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の飛散を防止するため、特定粉じん排出等作業に対して立入検査等による監視・指導を行う必要があります。
○人の健康に有害な影響をもたらすおそれのあるベンゼン等の有害大気汚染物質の監視を引き続き行っていく必要があります。
○騒音・振動・悪臭は日常生活に最も関係が深い公害であり、県民の健康的で快適な日常生活を維持するため、引き続き市町村と連携して対応していく必要があります。
○引き続きオゾン層の破壊物資である特定フロン回収を進めるとともに、酸性雨についてはモニ
タリングを継続する必要があります。

（２）施策の方向①大気汚染防止対策の推進〇大気汚染の常時監視体制を維持し、常時監視を行います。
○光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ2.5）などについては、高濃度時に注意報等を発令
し、県民に注意を呼びかけます。
〇テレメータシステムにより大気汚染の状況をホームページで情報提供します。
〇大気汚染物質の排出源となるばい煙発生施設、一般粉じん発生施設及び水銀排出施設に対して立入検査等による監視・指導を行います。
〇光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の原因物質である揮発性有機化合物を排出する施設に対して立入検査等による監視・指導を行います。
○建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の飛散を防止するため、特定粉じん排出等作業に対して立入検査等による監視・指導を行います。
〇路線バスなどの公共交通機関の利用やエコドライブ等の実践、電気自動車や燃料電池自動車を含む低公害車の導入等の啓発を通じて、自動車交通による大気汚染の防止に努めます。

②有害大気汚染物質等の対策の推進〇人の健康に有害な影響をもたらすおそれのあるベンゼン等の有害大気汚染物質を監視するとともに、排出事業者に対して立入検査による指導を行います。

③騒音・振動・悪臭対策の推進○自動車交通騒音及び航空機騒音の継続的な監視を行います。
○騒音の環境基準の地域類型指定や土地利用状況の変化等に応じた騒音等の規制区域等の見直しを行います。

82

④地球環境の保全○業務用のエアコン及び冷蔵・冷凍機器からのフロン類の排出を抑制するため、管理者や第一種フロン類充塡回収業者等に対して指導や立入検査を実施し、フロン類の管理の適正化を図ります。
○使用済自動車からのフロン類の排出を抑制するため、事業者に対して必要な指導や助言を実施
し、フロン類を適正に回収します。
○グリーン購入の取組などを通じてノンフロン製品の普及を推進します。
○酸性雨のモニタリングを継続的に実施します。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○公共交通機関の利用促進や低公害車の購入、アイドリングストップなどエコドライブの実践による自動車からの排出ガスの抑制○日常生活における騒音・振動・悪臭の発生防止○フロン類を含まない機器・製品の使用○家電リサイクル法等に基づく使用済のエアコン、冷蔵・冷凍機器、自動車等の適正処理事業者○ばい煙等の大気汚染物質の削減や、工場・事業場からの騒音・振動・悪臭防止のための管理の徹底○低公害車の導入やアイドリングストップなどエコドライブの実践による、自動車からの排出ガスの抑制○建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の飛散防止○業務用のエアコン及び冷蔵・冷凍機器のフロン類の漏えい防止のための適正管理○フロン類を使用しない機器・製品の使用○廃棄等を行おうとするエアコン、冷蔵・冷凍機器、使用済自動車等のフロン排出抑制法等に基づく適正処理83

市町村○光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ2.5）などの注意報発令等の緊急時における住民、学校等への注意喚起○公共事業の実施に伴う大気汚染や騒音・振動・悪臭対策○低公害車の導入やアイドリングストップなどエコドライブの実践による、自動車からの排出ガスの抑制○低騒音舗装や沿道における緩衝緑地、緩衝工作物など騒音防止設備の整備○騒音・振動・悪臭の発生源となる工場等に対する指導等の実施○オゾン層保護に関する普及啓発○業務用のエアコン及び冷蔵・冷凍機器のフロン類の漏えい防止のための適正管理○フロン類を使用しない機器・製品の率先使用○フロン排出抑制法等に基づく廃棄等を行おうとするエアコン、冷蔵・冷凍機器、使用済自動車等の適正処理（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

大気環境基準達成率
二酸化硫黄(SO2)

％

88.2

100

100

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

光化学オキシダント(Ox)

％

0

100

100

浮遊粒子状物質(SPM)

％

100

100

100

微小粒子状物質(PM2.5)

％

100

100

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

ベンゼン

％

100

100

100

トリクロロエチレン

％

100

100

100

テトラクロロエチレン

％

100

100

100

ジクロロメタン

％

100

100

100

％

95.9

100

100

％

20.0

100

100

有害大気汚染物質の環境基準達成率

自動車騒音の環境基準達成率
面的評価
航空機騒音の環境基準達成率

84

３-２

水環境の保全（１）現状と課題
現 状○水質の状況
・河川、海域などの公共用水域の水質の状況を確認するため、常時監視を行っており、本県の水質は、おおむね良好な状況にあります。
・令和元年度における河川、海域等の公共用水域の環境基準の達成状況について、生活環境項目（河川：ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、海域：ＣＯＤ（化学的酸素要求量））は、環境基準類型のあてはめられた 89 水域（河川 79、海域 10）のうち 3 水域で環境基準を未達成でした。
ひ・カドミウム等の健康項目については、令和元年度に 83 地点で測定を実施し、2 地点で砒素が環境基準を未達成でした。
・地下水については、令和元年度に調査した井戸では新たな汚染はありませんでしたが、過去にひ汚染が判明している一部の井戸で砒素やふっ素、揮発性有機化合物、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超過しています。
・公共用水域の水質保全のため、工場及び事業場（畜産業を営む事業場を含む）への定期的な立入検査等により排出水の監視や事業者に対する指導等を行っています。

100 %96.2 %

100

94.6 %

BOD・CODの達成率(%)

908079.2 %

70
河川(宮崎県)60

海域(宮崎県)
河川（全国）

50

海域（全国）

40
昭 57 58 59 60 61 62 63 平 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令
56
元
元

年度

図 32 本県及び全国の水質汚濁に係る環境基準達成率の推移○生活排水対策・河川等の公共用水域における水質汚濁の主な要因の一つは、家庭の台所や浴室等からの未処理のまま排出される生活雑排水であることから、市町村と連携して公共下水道、浄化槽等の生活排水処理施設の整備を計画的に進めています。

85

○県民による河川浄化等の取組
・県民に身近な川への理解を深め、河川浄化保全活動に取り組めるよう、わかりやすく実感しやすい本県独自の水辺環境指標を活用した河川環境の評価を行っています。

○都城盆地硝酸性窒素削減対策
・都城盆地の良質な地下水を保全するため、継続的な地下水のモニタリングを実施するとともに、
家畜排せつ物対策や施肥対策などの硝酸性窒素削減対策に、関係機関が一体となって計画的に取り組んでいます。
8

30
基準超過率
6.7

6.6

6.2 6.2 6.2

6.2

6.1
5.7 5.7

6

5.9
5.6

5.4

5.4

5.1

平均値（mg/L）

25

6.0

5.9

5.8 5.9

5.2 5.2

5.0

4.8 4.8 4.7

5
15.7

4

13.8

13.0

12.1

11.3

12.1

13.0

12.1

13.1 13.3

13.1 13.1

3

10.9 11.0
9.7

2

4.8

4.6

20

4.7
4.3

14.7

13.8

13.1 12.8

12.0

4.6 4.5

15

11.8
10.2 10.0

11.1
9.4

10.8

10.0
8.8

基準超過率（％）

7

濃度平均値

10

8.2
5.9

5
1
0

0

測定年月

図 33 都城盆地地下水の硝酸性窒素濃度の基準超過測定割合及び平均濃度値の経年変化○一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策
・一ツ瀬川及び小丸川の濁水の長期化を軽減するため、関係機関が一体となって、計画的に対策に取り組んでいます。

○土壌汚染対策・令和元年度末現在、県内で土壌汚染対策法に基づく特定有害物質に汚染されている地域として指定された地域は 15 か所あります。

○水系別の総合的な水環境保全対策
・公共用水域水質の環境基準が未達成の水域が確認された場合には、汚濁原因等についての調査を行い、その詳細な把握を行っています。
・大淀川上流域においては、国や関係機関と一体となって、河川浄化のための対策に計画的に取り組んでいます。

86

表 10 水環境の保全に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

生物化学的酸素要求量(BOD)

％

100

98.7

100

98.7

96.2

化学的酸素要求量(COD)

％

100

100

100

100

100

地下水における環境基準達成率

％

84.8

87.2

86.8

87.0

87.9

生活排水処理率

％

77.6

78.9

79.4

80.6

82.0

公共下水道

％

51.4

52.4

53.1

53.8

54.7

合併処理浄化槽

％

22.4

22.8

22.6

23.1

23.6

農(漁)業集落排水施設

％

3.8

3.7

3.6

3.6

3.7

7 条検査(設置後の検査)

％

100

100

100

100

100

11 条検査(年に 1 回の定期検査)

％

53.5

53.9

55.6

54.8

55.6

水質環境基準達成率

浄化槽法定検査受検率

課 題○県内の公共用水域水質は、全体としておおむね良好であるものの、一部で環境基準が未達成となっており、引き続き監視していく必要があります。
○工場及び事業場からの排出水について、今後とも継続して計画的に監視・指導を行う必要があります。
○本県の生活排水処理率は年々向上しているものの、全国平均を下回っていることから公共下水
道、浄化槽等の生活排水処理施設を一層整備していく必要があります。また、浄化槽について
は、河川等の水質悪化の原因とならないよう、維持管理を適切に行うとともに、生活排水全体を処理できる合併処理浄化槽への転換を図る必要があります。
○県民一人ひとりが自主的・積極的な河川浄化・保全活動に取り組むよう身近な川への理解を一層深める必要があります。
○都城盆地の地下水について、硝酸性窒素を削減するには長期間を要することから、引き続き関係機関が一体となって対策を講ずる必要があります。
○一ツ瀬川及び小丸川の濁水の長期化を軽減するため、引き続き関係機関が一体となって計画的に取り組む必要があります。
○土壌汚染対策法において義務づけられている一定規模以上の土地の形質の変更に係る届出等について、事業者等への周知及び徹底を図る必要があります。

87

（２）施策の方向①水質汚濁防止対策の推進○良好な水質を保全するため、河川や海域等の公共用水域や地下水の水質測定を実施します。また、測定項目や測定地点を適宜見直すなど、監視体制の充実を図ります。
○河川や海域等の公共用水域における水質汚濁、利水の状況及び水生生物の生息状況の適応性に応じて、水域ごとに適用される類型指定の見直しを行うなど、適切かつより良好な水質環境の保全に努めます。
○水質汚濁物質の排出源となる工場や事業場に対して、立入検査による指導を行います。
○水質の監視結果をホームページに掲載するなど、水環境に関する情報提供を行います。

②生活排水対策の推進○「第三次宮崎県生活排水対策総合基本計画」に基づき、市町村との連携による地域の特性に応じた公共下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備及び適切な維持管理など総合的・計画的な生活排水対策を推進します。
○浄化槽の整備については、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進します。
○市町村が設置主体となって合併処理浄化槽を計画的に整備し、維持管理を行う公共浄化槽等整備推進事業の導入を促進します。
○浄化槽設置者講習会等の開催や法定検査未受検者に対する受検啓発、「浄化槽適正管理推進月間」
を中心とした関係機関の連携による適正管理啓発活動等の取組により、浄化槽の適正な維持管理を推進します。
○家庭でできる生活排水対策の実践を促進するため、啓発イベントの実施や県民への情報提供等
による県民意識の向上を図ります。

③河川浄化等の県民活動の推進○宮崎県独自の水辺環境指標を使った河川環境の評価により、県民が身近な川への理解を深めることで、さらに美しい川づくりの取組を推進します。
○「大淀川サミット」などの流域単位の取組やＮＰＯ、ボランティア団体等の河川浄化活動の支
援、県民に対する河川浄化等の意識啓発に努めます。

④都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進○家畜排せつ物の適正処理、農地における適正施肥、生活排水対策など、総合的な硝酸性窒素削減対策を推進します。

⑤一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進○適切な間伐や山腹崩壊地の復旧の実施など、健全な森林の整備・保全に努めるとともに、一ツ瀬川及び小丸川流域における「環境保全の森林（もり）整備事業」に取り組むなど、濁水の長88

期化の抑止に努めます。
○電気事業者に対して、濁水を早期排除するダム貯水池の運用や新たな放流設備の設置・運用など、より効果的な濁水軽減対策に関する指導・助言を行います。

⑥土壌汚染対策の推進○土壌汚染対策法に基づき、一定規模以上の土地の形質の変更届出、土壌汚染状況調査の実施、汚染の除去等の措置及び汚染土壌の適正処理等の適切な実施を指導・推進し、土壌汚染による健康被害の防止に努めます。

⑦水系別の総合的な水環境保全のための連携○公共用水域の水質の環境基準が未達成の水域が確認された場合には、水質汚濁の原因等について詳細な調査を実施し、その結果を踏まえ、原因者に対する指導を強化するなど、効果的な対策を実施します。
○国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、関係機関が一体となって大淀川上流域の河川浄化対策を一層推進します。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○生活排水による水質汚濁の現状を理解し、公共下水道や農業・漁業集落排水施設への接続、合併処理浄化槽の設置とその適正管理を行うなど、家庭から出る生活排水の浄化○身近な河川の浄化活動や森林保全活動など、良好な河川・森林環境づくりへの積極的な参
加事業者○工場・事業場における排水処理設備の整備や適正管理など、事業活動に伴い発生する汚水等の浄化○節水や雨水の利用などによる水資源の有効活用○身近な河川の浄化活動や森林保全活動など、良好な河川・森林環境づくりへの積極的な参加○農業における農薬の適正な使用のほか、適正な施肥や家畜排せつ物の適正処理などによる
硝酸性窒素の削減○適正な森林施業やダム貯水池運用などによる濁水長期化の軽減

89

市町村
○公共事業の実施に伴う水質汚濁や土壌汚染の対策○関係機関・団体と連携した河川、海域、地下水等の水質保全○公共下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備や住民などに対する生活排水対策に関する普及啓発○農薬や化学肥料の使用低減を図る環境にやさしい農業の推進○住民と実施する水辺環境調査などによる、美しい川づくりの推進（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

水質環境基準達成率
生物化学的酸素要求量(BOD)

％

96.2

100

100

化学的酸素要求量(COD)

％

100

100

100

地下水における環境基準達成率

％

87.9

100

100

生活排水処理率

％

82.0

87.7

91.8

公共下水道

％

54.7

59.1

62.2

合併処理浄化槽

％

23.6

25.0

26.4

農(漁)業集落排水施設

％

3.7

3.6

3.2

7 条検査(設置後の検査)

％

100

100

100

11 条検査(年に 1 回の定期検査)

％

55.6

66.0

75.0

浄化槽法定検査受検率

90

３-３

化学物質対策（１）現状と課題
現 状○ダイオキシン類対策・ダイオキシン類の環境中の実態把握を行うため、大気、水質、地下水、底質、土壌等について調査を行っており、令和元年度における結果では、全ての測定地点において環境基準を達成しています。
・ダイオキシン類の発生源対策として、工場・事業場における排出基準の遵守徹底を図るため、届出の審査及び立入検査により指導を行っています。
・

表 11 環境中ダイオキシン類濃度実態調査結果（令和元年度）○その他の化学物質対策
・事業者の監視・指導体制の強化を推進していくため、ＰＲＴＲ制度において、特定化学物質の排出状況の把握、事業者の化学物質対策についての監視・指導を行っています。
○化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進
・県民の化学物質への関心は高く、化学物質の製造・使用・廃棄等の実態と環境や人への影響な
どの情報把握、環境リスクの低減に向けた情報交換（リスクコミュニケーション）の推進に努めています。

91

表 12 化学物質対策に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

ダイオキシン類に係る環境基準の達成率
大気

％

100

100

100

100

100

公共用水域水質

％

100

100

100

100

100

公共用水域底質

％

100

100

100

100

100

地下水

％

100

100

100

100

100

土壌

％

100

100

100

100

100

課 題
○本県の良好な環境の状況を維持するため、ダイオキシン類については、特定施設等に対する監視や施設の適切な維持管理の指導等による排出防止対策を引き続き行うとともに、環境調査を継続する必要があります。
○その他の化学物質については、ＰＲＴＲ制度に基づき、排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行う必要があります。
○化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や人の健康又は生活環境への影響等の情報を県民へ提供するため、引き続き事業者から積極的な情報提供や、県民・行政・事業者が一体となった化学物質に関する情報交換（リスクコミュニケーション）に努める必要があります。

（２）施策の方向①化学物質の環境調査の継続的実施○ダイオキシン類等について継続して環境調査を行うなど、化学物質の継続的な実態把握に努めます。

②事業者の監視・指導体制の強化○ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、環境中のダイオキシン類濃度の監視を行うとともに、工場・事業場における排出基準の遵守徹底を図るため、届出の審査及び立入検査により指導を行います。
○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行います。

③化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュニケーション）の推進○化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や人の健康又は生活環境への影響などの情報を把握するとともに、環境リスクの低減に向けて、化学物質の正しい理解に基づいた適切な対策が図られるような情報交換（リスクコミュニケーション）を推進します。

92

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○廃棄物の適正処理によるダイオキシン類等の発生抑制○化学物質に関する説明会や意見交換会への参加など、化学物質の性質や人の健康や環境に及ぼす影響等に関する正しい理解の習得
事業者○化学物質の適正な処理や排出防止対策の実践など、化学物質の適正管理○廃棄物処理施設等の適切な維持管理など、ダイオキシン類等の発生抑制○事業活動で使用する化学物質の情報公開や、地域住民・行政など地域が一体となった化学物質に関する情報交換（リスクコミュニケーション）の推進
市町村○廃棄物処理施設等の適切な維持管理など、ダイオキシン類等の発生抑制○事業者への説明会や意見交換会の開催を要請するなど、住民、団体、事業者、行政等が連携した化学物質に関する情報交換（リスクコミュニケーション）の推進（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

ダイオキシン類に係る環境基準の達成率
大気

％

100

100

100

公共用水域水質

％

100

100

100

公共用水域底質

％

100

100

100

地下水

％

100

100

100

土壌

％

100

100

100

93

３-４

環境負荷の低減等（１）現状と課題
現 状○環境影響評価・本県では、平成 12 年に制定した「宮崎県環境影響評価条例」により、「環境影響評価法」の対象外となる事業についても別途基準を定め、幅広く評価の対象としています。
環境影響評価手続を経て開始された風力発電事業（串間市）○公害健康被害対策
・本県では、高千穂町土呂久地区にかつてあった鉱山の操業に起因した公害健康被害の対策として、毎年、健康観察検診等を行っています。
課 題○環境影響評価制度の周知に引き続き努めるとともに、近年、導入が進む再生可能エネルギーの大規模開発事業についても、自然環境に配慮した形での事業実施を促進していく必要があります。
○土呂久公害の公害健康被害対策としての検診対象者が高齢化していることから、より負担が少なく効率的な検診を実施していく必要があります。

（２）施策の方向①環境影響評価○環境を取り巻く動向に配慮しながら環境影響評価制度を適切に運用し、開発事業による環境への影響の回避・低減を図ります。
○本県が実施する公共事業（土木工事、建築工事）については、「環境影響評価法」や「宮崎県環境影響評価条例」の対象外の事案についても、以下のような「環境配慮事項」に基づき、環境への影響ができる限り回避・低減されるよう、適切な対策を実施します。

94

■環境配慮事項の対象となる公共事業
区分

内容

土木工事

道路整備事業、港湾・漁港整備事業、土地区画整理事業、工業団地造成事業、住宅団地整備事業、河川・ダム整備事業、砂防工事事業、ほ場整備事業、公園整備
事業

建築工事

公共建築物・施設整備事業、水道施設整備事業、下水処理施設整備事業、廃棄物処理施設整備事業■環境配慮項目とその内容
環境配慮項目内容

大気汚染

大気汚染防止・大気浄化への配慮

水質汚濁

水質汚濁防止・水質浄化への配慮

土壌地下水汚染土壌地下水汚染の防止・改善効果、地下水涵養効果への配慮

騒音

騒音防止・防音効果への配慮

振動振動防止・防振効果への配慮

悪臭

悪臭防止効果への配慮

生態系への影響

動植物、地形・地質等の保全、保護効果への配慮

廃棄物の排出

廃棄物の削減効果

資源の枯渇

省資源効果

地球温暖化

燃料、電気等の省エネ効果、代替フロンの回収・分解

酸性雨

窒素酸化物、硫黄酸化物等の削減効果

オゾン層の破壊フロンの回収、分解かん②公害健康被害対策○高千穂町土呂久地区の公害健康被害者の救済と住民の健康保持を図るため、「公害健康被害の補償等に関する法律」の適切な運用と保健指導を行います。
ひ○土呂久地区は、国内でも数少ない砒素による公害健康被害地域であり、同種公害の未然防止に資するため、研究成果や記録を次世代に継承していきます。
○公害は健康被害や環境破壊など地域に甚大な影響を及ぼすものであり、その未然防止のため、大気環境や水環境等の保全に関する施策を着実に推進していきます。

95

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○環境保全への関心に基づいた積極的な情報収集と提供○公害の未然防止や環境に配慮した開発事業の重要性に対する理解の向上
事業者○地域の一員としての意識を持ち、環境面で県民にアピールができるような事業の計画及び実施○地域住民、関係者等へのきめ細かな説明と活発な情報交流の促進
市町村○環境情報の収集・提供及び環境保全に関する制度等の普及啓発○環境に配慮した公共事業の実施（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

大気環境基準達成率（再掲）
二酸化硫黄(SO2)

％

88.2

100

100

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

光化学オキシダント(Ox)

％

0

100

100

浮遊粒子状物質(SPM)

％

100

100

100

微小粒子状物質(PM2.5)

％

100

100

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

生物化学的酸素要求量(BOD)

％

96.2

100

100

化学的酸素要求量(COD)

％

100

100

100

水質環境基準達成率（再掲）96第４節 生物多様性の保全
４-１

生物多様性の確保（１）現状と課題
現 状○生物多様性の重要性
・生態系が維持され、生物多様性が保全されることにより、空気、水など全ての生命の存続基盤である環境は成立していますが、開発や乱獲などの人間活動、生活様式の変化による里地里山
かくらんの荒廃、外来生物による生態系の攪乱などにより、生物多様性の損失が進んでいます。
・生物資源を将来にわたって持続的に活用するためには、生態系及びそれを取り巻く環境を適切に保全・管理する必要があるため、本県では、平成 27 年 3 月に「みやざき自然との共生プラン（生物多様性みやざき戦略）」を策定し、生物多様性の保全を推進しています。

○希少野生動植物・本県には、豊かな自然環境の中に約 1 万種といわれる多くの野生動植物が生息又は生育していますが、近年、人間の活動等によって大きな影響を受けており、絶滅のおそれが生じている野
生動植物もあります。
・県では、野生生物の実態を把握し、その保全を広く県民に呼びかけるために、絶滅のおそれがある野生生物をリスト化した上で、宮崎県版レッドデータブックとして公表しています。2010年度改訂版レッドデータブックでは、絶滅のおそれのあるもの（絶滅危惧Ⅰ類及び絶滅危惧Ⅱ類）として約 900 種が掲載されており、その種類数はリストを見直す度に増加しています。
・また、本県では「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」に基づき、指定希少野生動植物種を指定しており、令和元年度現在、植物 40 種、哺乳類 2 種、鳥類 2 種、両生類 1 種、魚類 1 種、陸淡水産貝類 1 種、昆虫類 2 種の計 49 種が指定されています。
・本県の野生動植物を保護するため、その重要な生息地を「重要生息地」として指定し、地域住民が中心となって保護に取り組んでいます。重要生息地は現在 11 か所となっています。

○外来種
・飼育していた動物の放棄などにより生じた外来種の増加は、生態系への影響ばかりでなく、農業や生活にも問題を生じさせています。
・県内に生息・生育する外来生物法に指定されている特定外来生物を含む外来種の防除等について幅広く県民に周知する必要があります。

97

・特にアライグマについては、県内での農林作物等の被害は確認されていませんが、目撃、捕獲等がなされていることから、「宮崎県アライグマ防除実施計画」を策定しています。

○野生鳥獣の保護管理
・野生鳥獣は、種によっては生息分布の減少や消滅が進行している一方で、特定の鳥獣による生
活環境や農林水産業、生態系に係る被害が深刻になっています。
・野生鳥獣の保護繁殖を図るため、鳥獣保護区を指定し、区域内において鳥獣の捕獲を禁止するとともに、鳥獣の生育及び繁殖に必要な営巣設置等の保護対策を講じています。
・近年、シカ、イノシシ、サル、カワウ等の個体数増加や分布域の拡大により、農林水産業への被害が深刻化しており、令和元年度の野生鳥獣による農作物の被害額は約 4 億 2,600 万円となっています。
中でも、シカによる食害は、希少植物の消失や減少、林床植生の減少、樹木の枯死など、生物多様性の保全に大きな影響を与えています。
図 34 宮崎県におけるシカの分布（平成 30 年度）○重要地域の保全
・自然公園は、景観に優れ、その自然状態を保持すべき地域が多く存在するため、生物多様性の保全には特に重要となる地域です。

98

・県内には「霧島錦江湾国立公園」をはじめとする自然公園が 11 か所、合計 92,024ha（陸域面積91,919ha）指定されており、県土の面積の約 12％を占めています。また、日南海岸・日豊海岸国定公園の中で、サンゴなどが生息する海中景観の優れた海域公園が 12 地区、合計 105ha 指定
されています。
・自然公園以外にも、保全すべき地域として、「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条
例」に基づき、自然環境保全地域が 2 か所、合計 184ha、緑地環境保全地域が 4 か所、合計 21ha
それぞれ指定されています。
・平成 27 年には、高千穂郷・椎葉山地域が世界農業遺産に認定されました。
・平成 24 年には綾地域が、平成 29 年には祖母・傾・大崩地域が生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に登録されました。
表 13 宮崎県内の自然公園等指定状況
箇所数

名称

面積(ha)

国立公園

1 霧島錦江湾

13,006国定公園

4 日南海岸（陸域）

3,503

〃

（海域）

祖母傾

11,760

日豊海岸（陸域）

4,224

〃

（海域）

九州中央山地
県立自然公園56

49
12,481

国定公園面積計

32,073

6 祖母傾

26,970尾鈴

13,301

西都原杉安峡745

母智丘関之尾

560

わにつか

4,701

矢岳高原

668

県立自然公園面積計

46,945

総計

92,024○里地里山・田園地域の保全
・本県の里地里山・田園地域には、アカウキクサ、オニバス、アカササゲ、キキョウ、サシバ、メダカ、タガメ、オオムラサキ、シオマネキなど、絶滅が危惧される生物が多く生息・生育しています。
・農山漁村の里地里山に代表される自然環境は、自然を農地や里山林、牧草地、藻場などとして、人が適正に管理することで、多様な生態系を維持する場になっていましたが、人口減少や高齢化の進行により、耕作放棄地等が増え、これらの地域の保全が厳しくなっています。

99

表 14 生物多様性の確保に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

自然公園面積ha

92,02492,02492,02492,02492,024

自然環境保全地域面積

ha

184

184

184

184

184

緑地環境保全地域面積

ha

21

21

21

21

21

重要生息地（累計）

箇所

10

10

10

11

11

シカ推定生息数

頭

136,000

128,000

119,000

112,000

101,000

[H26]

[H27]

[H28]

[H29]

[H30]

課 題
〇「自然の恵み（生態系サービス）」は再生可能な資源であり、自然の再生能力を超えない範囲で次世代まで持続的に利用していくためには、多様な生態系とそれを取り巻く環境を保全していく必要があります。
〇私たちの生活を自然災害から守るためには、森林、河川等の生態系を保全する必要があります。
○希少野生動植物種については減少傾向が続いている種もみられるため、実効性のある保護対策が求められています。
○外来種の侵入・増加により、生態系や在来種への影響が懸念されており、外来種を防除し、又は拡げないための適切な対策が求められています。
○生態系や農林水産業などに影響を及ぼしている特定の野生鳥獣について、個体数調整などの対策が求められています。
○自然公園や自然環境保全地域などの保護地域における生物多様性確保のための取組が必要です。
○里地里山・田園地域では、開発を抑制するとともに、適切な管理を行う必要があります。

（２）施策の方向①野生生物の適切な保護管理○宮崎県版レッドリスト及びレッドデータブックを定期的に改訂し、宮崎県の野生動植物の現状把握と保護を行います。
○「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」に基づき指定している指定希少野生動植物について、
必要に応じて追加指定等を行い、保護を進めるとともに、その重要性を周知します。
○県内の希少野生動植物の生息状況等について継続的に調査を行い、今後の自然保護対策のための基礎資料を収集し、各主体間で情報を共有します。
○指定希少野生動植物の生息地や重要生息地等における監視・指導、保護の重要性についての啓発、生息等の状況調査などを行う野生動植物保護監視員を委嘱し、野生動植物を保護します。
○外来生物法による特定外来生物を含む外来種については、外来種のリストを作成し、県内に生息する生物の防除対策等を県民へ周知します。
○外来種については、「（国内に）入れない」、「（飼育しているものを）捨てない」、「（他の地域に）100

拡げない」の 3 原則を改めて周知します。
○アライグマについては、「宮崎県アライグマ防除実施計画」に基づき、効果的かつ継続的な防除体制の確保を推進します。
○農林水産業又は生態系に被害を及ぼす外来鳥獣については、「第 12 次鳥獣保護事業計画」に沿って、当該外来鳥獣を根絶又は抑制するための積極的な狩猟及び有害鳥獣捕獲を促進し、被害を防止します（外来生物法により防除計画が定められている種を除く）。
○シカ、イノシシ、サル、カワウ等については、「鳥獣被害対策プロジェクト推進計画」に基づき、県庁関係各課、鳥獣被害対策支援センター等からなる「鳥獣被害対策特命チーム」により、被害防止対策、生息環境対策、捕獲対策及び利活用推進対策に取り組みます。
○シカ、イノシシ、サル以外の野生鳥獣についても、生物多様性の保全に支障があると認められた場合は、加害鳥獣の「特定鳥獣管理計画」を作成し、個体群管理を行います。
○狩猟者の減少・高齢化が進んでいることから、狩猟者を確保するため、狩猟免許試験の複数回
及び複数会場での実施など受験しやすい環境づくりに取り組みます。

②重要地域の保全○自然公園の中でも特別保護地区など、特に重要な自然が残されている地域を中心に、引き続き保護と管理を行います。
○自然環境保全地域や緑地環境保全地域の保全及び生物資源を保護するとともに、生物多様性に触れられる貴重な場として保護と管理を行います。
○生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）やジオパークなどの取組を支援し、生態系の保全に向けた県民意識の醸成や地域活動の推進を図ります。
○野生動植物の保護のため重要と認めるものを重要生息地として指定し、保護・保全します。
○農林水産業等の活動と鳥獣の適切な関係の構築が図られるよう、専門家、関係団体、地域の関係者などの合意を得ながら鳥獣保護区の指定を進めます。
○鳥獣や鳥獣の生息地の保護を図り、生物の多様性を確保するために特に必要な地域については、伐採などに規制を設ける特別保護区として指定します。

③県土の区分に応じた生物多様性の保全〇「森林地域」、「里地里山・田園地域」
、
「河川域」
、
「沿岸域」、「都市地域」の特性に応じた生物多様性の保全を推進するとともに、持続可能な利用の促進に努めます。
○草地の草刈りや野焼き、水田の維持、湿地・ため池の保全・管理、二次林の保全など、里地里山の保全と適切な管理に努めます。

④生物多様性の主流化の推進○「みやざき自然との共生プラン（生物多様性みやざき戦略）」に基づき、生物多様性に配慮した商品・サービスの開発や提供、それらの購入や利用、生物多様性を保全する活動の実施や参加

101

など、
「生物多様性に配慮した行動」について、広報や学習機会の提供、人材育成などあらゆる取組によって普及啓発を図り、生物多様性の主流化を推進します。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体〇生物多様性の価値の認識○外来種問題を正しく認識し、ペット（外来種等）の野外への放出、外来魚の違法放流、国内の他地域から持ち込んだ野生動植物の放出を行わないなど、地域に固有の野生動植物の保護○地域が一体となった、野生鳥獣被害防止対策の実施○自然公園等における規制を遵守するとともに、希少な野生動植物の採取、持ち帰りや違法な売買を行わないなど、野生動植物の保護○重要生息地等における地域の保護活動への積極的な参加
事業者○事業実施の際における野生動植物の生息・生育環境への配慮○野生動植物の違法売買の排除○地域で取り組む野生動植物の保全活動への積極的な協力
市町村○住民、団体、事業者と連携し、必要に応じて野生動植物の生息・生育状況等の調査を実施○外来種の防除、外来種問題についての広報・啓発○アライグマ防除体制の整備○効果的な野生鳥獣被害防止対策の推進○被害状況に応じた有害鳥獣捕獲の実施○公共事業実施時における野生動植物の生息・生育環境の保全○状況や必要に応じた生物多様性地域戦略の策定（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

自然公園面積ha

92,02492,02492,024

自然環境保全地域面積

ha

184

184

184

緑地環境保全地域面積

ha

21

21

21

重要生息地（累計）

箇所

11

14

14

シカ推定生息数

頭

65,00047,000101,000
[H30]

102

４-２

多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり（１）現状と課題
現 状○宮崎県の森林・本県の県土の 76％、59 万 ha が森林で占められており、そのうち約 7 割が民有林（私有林、市
町村有林、県有林など）です。民有林のうち 57％、23 万 ha が人工林で、うち 21 万 ha がスギやヒノキ等の針葉樹であり、残り 2 万 ha がクヌギ、コナラ等の広葉樹です。
・人工林については、林業採算性の悪化や森林所有者の高齢化等から、伐採後の適切な更新や、
かん間伐などの手入れが十分行われない森林が発生しており、水源涵養や土砂流出防止などの公益的機能や野生動植物の生息・生育環境としての質の低下などが懸念されています。

○健全で多様な森林づくり
・県民参加の森林づくりを推進する森林ボランティア等による森林づくり活動への支援や、みどり豊かな住みよい郷土づくりを目指した県民緑化推進運動を進めています。
・森林ボランティア参加団体数は増加しており、広葉樹の植栽、海岸松林の整備等、多様な森林づくりが進められています。
・宮崎県森林環境税を活用し、広葉樹の植栽や伐採後の速やかな再造林への支援などを実施しています。
「水と緑の森林づくり」県民ボランティアの集い○適切な森林管理の推進
・森林の持つ多面的機能を発揮するため、間伐等による森林整備など適切な森林管理を行っており、令和元年度の本県の間伐面積は 2,606ha となっています。

103

○資源循環型の森林づくりの推進
・本県では、諸塚村の森林（ＦＳＣによる認証）、諸県県有林（ＳＧＥＣによる認証）等が環境に配慮した持続可能な森林として認証されています。合計約 51,000ha が認証されており、持続可
能な林業が行われています。

表 15 多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくりに係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

再造林面積

ha

2,023

2,179

2,124

1,958

2,134

間伐実施面積(再掲)

ha

5,198

4,550

3,209

3,223

2,606

森林ボランティア参加団体数（累計）

団体

177

184

188

202

206

ha

342

346

352

370

378

企業による森林整備・保全協定面積
（累計）

課 題
○本県の代表的な天然林である照葉樹林等の保全と復元を行うことが望まれます。
○林内路網や高性能林業機械を生かし、間伐等の適正な森林管理を推進する必要があります。
○森林の多面的機能を持続的に発揮するため、適切な森林整備等の推進が必要です。
○持続可能な森林経営を推進するため、認証森林の拡大や認証製品の利用拡大、森林資源の循環利用が求められます。

（２）施策の方向①健全で多様な森林づくり○宮崎県森林環境税を活用し、森林ボランティア団体等による県民参加の森林づくりを推進するとともに、広葉樹の植栽や伐採後の速やかな再造林への支援等森林の公益的機能を重視した森林の整備・保全を推進します。
○希少動植物が生息する原生的な森林生態系や水辺域等における森林の整備・保全を図るとともに、郷土樹種の植栽、天然更新の促進等により自然度の高い森林への誘導に努めるなど、健全で多様な森林づくりを推進します。
○身近な自然とのふれあいの場であり、生活環境保全等の機能を有する里山林や海岸林等の身近な森林の整備・保全を推進します。
○みどり豊かな住みよい郷土づくりを目指し、街頭キャンペーンや緑の募金運動、緑化功労者の表彰など県民緑化推進運動を推進します。
○企業が社会貢献活動の一環として行う森林保全活動である「企業の森づくり」を積極的に推進します。
○みやざき林業大学校において、林業・木材産業に精通した人材を幅広く、各段階で総合的に育成し、多様な担い手による森林づくりを推進します。

104

②適切な森林管理の推進
かん○国土の保全、地球温暖化の防止、水源涵養、生物多様性の保全、木材の供給等、多面的機能発揮のため、森林の機能に応じてゾーニング（区分）を行い、適切な管理を推進します。
○施業の受委託の促進など、森林の適正な管理を推進するための取組を広めます。
○森林の多面的機能発揮のための整備を通じて産出される木材について、製材・加工施設の効率化、木材製品の高品質化、安定供給体制づくり等により、県内の木材市場を活性化し、森林資源の循環利用を促進します。
かん○水源涵養、二酸化炭素の吸収・固定、生物多様性の保全など、多面的機能を高度に発揮できる森林とするため、間伐などの森林整備を推進します。
○森林の保全巡視により、森林病害虫や林野火災、山地災害等を早期に把握し、各種森林被害を最小限にとどめ、森林の多様な機能の保全に努めます。
かん○水源の涵養、災害の防止など暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定し、立木の伐採方法等の制限により適切な施業を確保するとともに、土地の形質の変更
や他用途への転用を制限し、森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。
○森林の有する公益的機能を確保するための林地開発許可制度により、森林の開発行為が災害防止や環境保全に配慮されたものとなるよう開発者に対する指導を行い、森林の機能の維持・保全を図ります。

③資源循環型の森林づくりの推進○ＦＳＣ、ＳＧＥＣ等による認証森林の拡大を通じて、持続可能な森林経営を推進します。
○認証森林から産出され、認証された製品の価値についての消費者への普及啓発により、認証製品の高付加価値化を推進します。
〇森林資源の循環利用（「伐って、使って、すぐ植える」）を推進するとともに、新たな森林管理システムの適切な運用を図るため、経営管理が行われていない森林の集約・集積化を図る市町
村に対する支援の実施や「ひなたのチカラ林業経営者」による委託管理、市町村による公的管理を推進します。
〇木質バイオマス等の森林資源を有効に活用し、その収益を再造林につなげる循環型林業のシステム構築に努めます。
〇環境に配慮した伐採や主伐後の再造林を進めるため、市町村等と連携して「宮崎県伐採・搬出及び再造林ガイドライン」の伐採事業者等への普及・定着を図ります。

105

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○県民や企業、ＮＰＯ等の積極的な参加・協力による県民参加の森林づくりの実践○森林所有者等による植栽や間伐などの適切な森林施業の実施（再掲）○県産材の利用、認証森林に由来する認証製品の購入など、森林の多面的機能発揮のために役立つ消費の実践
事業者○長伐期施業や複層林施業の導入、適地適木による更新、適切な間伐の実施など、森林の有する多面的機能の持続的発揮○森林の管理、伐採等の施業における環境の保全○開発事業における森林環境の保全〇伐採後に再造林を行うなど、資源循環型林業の実施
市町村○照葉樹林等天然林の保全と復元○適地適木による森林の更新や、適切な間伐の推進○長伐期施業や複層林施業への誘導、林内路網整備や高性能林業機械の普及促進による施業の低コスト化、後継者となる人材育成の推進○公共事業の実施における森林環境の保全○認証森林に由来する認証製品の購入及び普及啓発（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

再造林面積

ha

2,134

2,200

2,200

間伐実施面積(再掲)

ha

2,606

6,000

6,000

森林ボランティア参加団体数（累計）

団体

206

230

250

ha

378

429

472

企業による森林整備・保全協定面積
（累計）

106

４-３

自然豊かな水辺の保全と創出（１）現状と課題
現 状○河川域
・宮崎の河川は、奥山の森林域から沿岸域までをつなぐ生態系ネットワークの軸となっており、そこから多くの支流や農業用水路などが伸び、多くの生態系を支えています。
・本県の河川には、オオヨドカワゴロモ、カワラハハコ、カワネズミ、ツバメチドリ、アユカケなどの絶滅が危惧される生物も生息・生育しています。
・本県では、五ヶ瀬川水系北川をはじめ、県内各地の河川改修において、河川が本来有している浄化機能を保全するため、自然との共生を目指した「多自然川づくり」を進め、地域住民の河川浄化意識の高揚を図り、自然豊かで魅力ある川づくりを推進しています。

○沿岸域
・本県の沿岸域は、リアス式海岸と砂浜が発達しているため、様々な植生が見られるほか、天然記念物の植物群落やサンゴ群集が分布し、砂浜にはアカウミガメ等の希少な動物の産卵や繁殖の場となっているなど、生物多様性の保全について重要な地域となっています。
・県内の一部の海岸では浸食が見られるため、宮崎海岸において抜本的な工法による浸食の防止
や砂浜の回復に向けた対策を実施しています。
県指定天然記念物「アカウミガメ及びその産卵地」○水域の生物の保全
・河川域、沿岸域については、護岸改修による環境改変や水質汚濁等による生態系等への影響や、海浜の後退によるアカウミガメなどの繁殖への影響が懸念されるほか、県南部では、オニヒト
デ等の食害によるサンゴ群集の劣化等が報告されており、他地域への被害拡大のおそれがあり
ます。

107

○ため池の状況
・本県のため池には、オニバス、ミズスギナ、トリゲモ、シナミズニラ、クサガメ、ベッコウトン
ボなどの絶滅が危惧される生物をはじめ、多くの動植物が生息・生育しています。
・近年、ため池の水質汚濁、管理不足、改修等により、減少している動植物種も数多く見られます。

表 16 自然豊かな水辺の保全と創出に係る環境指標の現状
環境指標項目
自然環境の保全･創出に取り組む
河川割合

単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

％

100

100

100

100

100

課 題
○河川の整備に際しては、河川に生息・生育する生物への配慮が求められます。
○沿岸域における浸食の防止と砂浜の再生が求められます。
○ため池には絶滅が危惧される生物をはじめ、多くの動植物が生息・生育しているため、これを保全するとともに、自然環境に配慮した整備・管理を行う必要があります。

（２）施策の方向①自然環境に配慮した河川づくりの推進○河川の整備に際しては、河川が有する自然の復元力を活用し、河川の自然の営みと治水対策の調和を図る多自然川づくりを進めるとともに、そこに生息・生育している生物に十分配慮します。
○堰など河川横断構造物を設置又は改修する場合は、生物の移動に配慮した河川づくりに努めます。
○河川整備に際しては、濁水防止を行うなど水質保全に努めます。
○河川に生息・生育する生物は河川に特有な自然環境に依存していることを考慮し、各河川に特
徴的な自然環境の保全・再生に努めます。
○県民の河川等の水辺空間に対する理解や関心を高めるために、河川愛護月間等の機会を中心に、啓発活動や美化活動を行うなど、河川愛護意識の醸成及び河川の美化の推進を図ります。

②自然環境に配慮した海岸づくりの推進○人工的な護岸整備が行われていない自然海岸や海浜の保全を図るとともに、残された自然環境の保全に努めます。
○海岸の整備に際しては、そこに生息・生育しているアカウミガメなどの生物に十分配慮します。
○海岸浸食防止と砂浜の回復のため、問題の抜本的な解決のための工法検討とともに、山地から

108

海岸までの一貫した総合的土砂管理の取組に努めます。
○海岸整備に際しては、濁水防止を行うなど水質保全に努めます。

③水域の生物の保全○種苗放流については、生態系や遺伝的多様性に配慮します。
○内水面における水産資源調査を行うとともに、科学的なデータに基づいた資源回復手法の検討
を行政、学識者、漁業団体等から構成する内水面関係者で行い、連携して増殖活動に取り組みます。
○在来種の生息に悪影響を及ぼす外来魚やカワウ等による被害状況等の把握及び効果的な駆除について、関係団体を支援します。
〇「宮崎県における水産資源の利用及び管理に関する基本方針」に基づき、科学的知見等を踏まえた客観的な沿岸資源の状況の評価やモニタリングを継続・反復して実施することにより、資源の状態を定期的に把握します。
○藻場の持続的利用のため、「宮崎県沿岸における藻場造成及び管理に関する指針」を定め、藻場の回復と維持を行います。
○海中景観や海洋生態系が健全に維持される上で、サンゴ群集の保全が必要な地域について、関係者や市町村と連携し、保全を行います。
○日南海岸国定公園海域公園地区周辺については、日南海岸サンゴ群集保全協議会により、オニ
ヒトデなどのサンゴ食害生物の駆除とサンゴ生息状況の調査を行います。
○水辺空間が果たす役割について県民の理解を深めるとともに、水辺空間を快適に利用できるよ
う県民、団体、施設管理者、行政等が一体となって、維持管理活動や景観保全活動に取り組みます。

④ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理○環境との調和に配慮した、ため池の保全と再生に努めます。
○ため池の整備に際しては、そこに生息・生育している生物に十分配慮します。
○堤防の草刈りや堆積した土砂の除去など、適切な管理を推進します。
○ため池・ダム貯水池などの水質と流域環境の保全に努めます。
○オオクチバス、ブルーギル、ウシガエル、オオカナダモなどの外来種の防除と生息・生育域の拡大防止に努めます。
○農業用水路やため池などが有する多面的機能や歴史的価値などの魅力について、県民等の理解を深めながら、施設管理者や農業者、地域住民等が一体となった維持管理活動や景観保全活動を推進します。

109

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○水辺の重要性に関心を持ち、その維持管理活動や保全活動への積極的な参加○河川、海域、ため池等への外来種の放流をしないなど、水辺に生息・生育する生物への配慮
事業者○開発事業実施時の水辺環境の保全○地域の河川や海岸などの維持管理活動や保全活動への積極的な参加
市町村○公共事業実施時の河川、海岸、ため池の自然環境の保全○県民・事業者の水辺環境への関心を高めるとともに、県民、団体、事業者、行政等が連携した水辺の整備体制の構築○住民による河川、ため池等の管理に対する支援（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目
自然環境の保全・創出に取り組む
河川割合

単位
％

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

100

100

100

110

４-４

自然とのふれあいや配慮（１）現状と課題
現 状○自然とのふれあいの場や機会
・自然の風景地の保護ばかりではなく、そこに生息する野生生物の保護やそれらの生育環境の保全など、生物多様性の保全の観点から、自然公園等は重要な役割を果たしています。
・県内には、自然とのふれあいの場として自然公園のほか、「明治百年記念の森」、「宮崎県ひなもり台県民ふれあいの森」、「宮崎自然休養林」等があり、多くの県民に利用されています。
・エコツーリズム推進法の制定を契機に、県内でも、ガイド付きのトレッキングや森林でのふれあい体験キャンプ、ボランティアレンジャーによる生物の観察会などのエコツーリズムが盛んになっています。
・Ｗｉｔｈコロナ時代の新たな働き方として企業でのテレワークの取組が進展し、自然豊かな場
所で働くワーケーションへのニーズが高まっています。また、国では国立・国定公園や温泉地などでのワーケーションを積極的に推進しています。
図 35 自然公園利用者数の推移（千人）

12,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
H27

H28

国立公園

H29

国定公園

H30

県立自然公園○自然環境教育・学習
・本県では、ボランティアレンジャーやエコツーリズムのガイド等により、自然解説活動が行われています。
・学校や地域が取り組む森林環境教育（子供たちが森林の中で遊び、学ぶ自然体験活動）を支援
しています。

111

○自然とのふれあいの場の整備における自然環境への配慮
・近年、自然とのふれあいの場の施設整備にあたっては、木材などの自然素材の活用など、自然環境への配慮がなされるようになりました。
・登山やロングトレイルの普及に伴い、転落や遭難などの事故につながらないよう登山道の整備や標識の設置などを進めています。

○自然とのふれあいの場や機会における自然環境への配慮
・人々が自然とふれあう活動において、ソウシチョウ、オオクチバス（ブラックバス）等の外来種の人為的な移動、希少な植物の自生地からの持ち帰り等、自然保護上問題のある行為がみられることがあります。

表 17 自然とのふれあいや配慮に係る環境指標の現状
環境指標項目自然公園利用者数
ひなもり台県民ふれあいの森
利用者数

単位
千人
人

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

9,387

9,846

9,264

9,076

9,289

[H26]

[H27]

[H28]

[H29]

[H30]

86,826

83,87770,18984,036

86,126

課 題○今後も、自然公園等をはじめとした、本県固有の優れた自然景観や貴重な動植物に人々がふれあう場を確保し、その価値の認識と保全の重要性への理解を深めていく必要があります。
○自然とのふれあいにおいて重要な登山道を快適なものとし、登山による自然環境への影響を低減するため、登山道の浸食の抑制・防止や案内看板等の再整備が望まれます。
○各地域の自然や文化の魅力を発信することにより、住民自身がその価値に気づき、環境保全につながるエコツーリズムを推進することが望まれます。
○自然とのふれあいの場の整備に際しては、自然環境への配慮が求められます。
○自然とのふれあいの場における活動での自然環境への配慮が求められます。

（２）施策の方向①自然とのふれあいの場や機会の確保○自然公園等の適切な管理により、優れた自然環境の保全と自然とのふれあいの場の確保を図ります。
○自然とのふれあいの場の更新やバリアフリー化を推進します。
○九州自然歩道、遊歩道等の維持・管理に努めます。
○エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、農泊等を推進します。これらの実践者間の情報交換の促進、実践者の育成、広域的な連携の取組支援を行います。

112

○県民や宮崎県への訪問者が、自然とのふれあいなどのために河川や海岸に安全に近づけるように必要な措置を講じるよう努めます。
○自然公園等において、県民が参加できる自然観察会や自然体験型の環境教育プログラムなどを実施し、自然とのふれあいの場を提供します。
○内水面漁業団体が行う釣り教室や種苗放流体験等の取組を支援します。
〇「ひなもり台県民ふれあいの森」の県産材を活用したキャビンにおいて、森林空間を活用した
ワーケーションへの対応や県民等への保健休養環境の充実を図ります。
②自然環境教育・学習の充実○自然解説活動の充実に努めます。
○自然公園指導員等を通して、自然公園等の利用者に対する植物の保護や自然保護思想の普及活動等を実施します。
○「川南遊学の森」等の森林環境教育の拠点施設において、施設の充実や子ども達をはじめとする幅広い世代を対象とした、森林環境教育を実施します。
○自然に関する豊富な知識と熱意を有する者を自然保護推進員として委嘱し、自然環境の保全と適切な利用について県民への指導・啓発を行うとともに、自然保護推進員の研修会を開催するなど資質向上を図ります。
③自然とのふれあいの場の整備における自然環境への配慮○必要に応じて自然公園計画の見直しを行い、自然公園の適切な保全と利用の調和を図ります。
○浸食された登山道の補修を推進するとともに、登山道の開設・補修に際しては、できるだけ浸食が起こりにくい工法を用いるよう努めます。
○自然とのふれあいの場の整備に際しては、設置場所の工夫、地形改変の最小化、バイオトイレ
導入など設備の工夫に努めます。
○公園利用者が自然の中でより快適に過ごせるよう公衆トイレ、案内板などの自然公園施設や自然歩道の整備、改修を計画的に進めます。
④自然とのふれあい活動における自然環境への配慮○自然公園、自然環境保全地域等において、自然公園指導員や野生動植物保護監視員などにより、規制の遵守状況の監視、立入者への助言・指導を行います。
○釣り愛好者に対し、オオクチバスやブルーギル等外来種の放流をしないよう、啓発に努めます。
○登山者などに対し、希少な植物を自生地から持ち帰らないよう、啓発に努めます。
○自然公園利用者などに対し、シカなどの野生動物に給餌しないよう、啓発に努めます。
○県民や団体による河川浄化・河川美化活動、海岸・港湾美化活動を支援することにより、快適な水辺を維持し、親水性確保に努めます。
○親水性確保のための取組・事業実施に際しては、自然環境と安全確保に十分配慮します。
○自然公園指導員や野生動植物保護監視員などと協力し、公園利用者のマナー向上に努めます。

113

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○自然とのふれあいの場における活動に際しての、自然環境への配慮○自然公園等の利用に際しての、規制の遵守○自然環境教育・学習を通じての、自然に関する理解の向上
事業者○自然とのふれあいや農林漁業を実体験するエコツーリズム、グリーン・ツーリズム、農泊の機会や場の提供〇働き方改革による、職員のワーケーションの推進○開発事業に際しての、森林・緑地や干潟の保全、県民が自然とふれあう場の確保○自然とのふれあいの場の整備に際しての、自然環境への配慮
市町村○自然とのふれあいを促進する施設の整備や人材の育成○身近な里地里山などの緑地や藻場干潟の保全、市民や団体、事業者と一体となった保全・維持管理の体制づくり○学校や地域の活動における自然環境教育の充実○自然とのふれあいの場の整備に際しての、自然環境への配慮（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目自然公園利用者数
ひなもり台県民ふれあいの森
利用者数

単位
千人
人

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

9,300

9,300

90,000100,000

9,289
[H30]
86,126114

第５節 環境保全のために行動する人づくり
５-１

環境教育の推進（１）現状と課題
現 状○学校等における環境教育
・県では、次世代を担う子どもの環境に対する知識や理解を段階的に深め、環境に配慮した地球にやさしい行動ができるよう、「こどもエコチャレンジ推進事業」を実施し、幼児期における環境教育を推進しています。
・各学校では、各教科や総合的な探求の時間等をはじめ教育活動全体を通して、環境に対する関心や環境問題についての理解を深め、よりよい環境を創造していく実践的な態度の育成を目指して環境教育に取り組んでいます。

○家庭、地域、職場における環境教育
・地域における環境教育を支援するため、地域で開催される環境保全に関する学習会、講演会等に対して環境保全に関する専門的知識を有した「環境保全アドバイザー」を派遣しています。
・水環境に係る環境教育の一環として、小中学生や地域の子どもたちを対象に、市町村等と連携して、河川などの身近な水辺の自然の音、自然の風景、水の透明度、水のにおい、水のきれいさ及び水生生物を調査する「水辺環境調査」や、水辺環境調査に事前学習とまとめを加えた「水辺の学習」を実施しています。
・昭和 55 年から、地域の環境保全に関し、特に顕著な功績のあった個人や事業者を表彰しており、
令和 2 年度までに 388 の個人・団体を表彰しています。

○環境教育の情報提供
・6 月の環境月間には「ノーマイカーデー」や「環境の日キャンペーン」など様々なイベントを開
催し、環境保全の意識啓発を図っています。
・環境に関する施策や話題、県内の環境保全の取組などを紹介した環境情報誌「eco みやざき」を発行しています。
・環境保全イベントや環境に関する各種データなどの情報を発信するホームページ「みやざきの環境」を運営しています。

115

○環境教育指導者
・地域における環境教育を支援するため、平成 5 年度から環境保全に関する専門的知識を有した人材を「環境保全アドバイザー」として登録しています。

○環境教育拠点・県では、県民の自然や生活環境問題に対する知識・情報の普及や、環境に関する教育・学習や活動を支援する拠点として「宮崎県環境情報センター」を設置しています。
・「宮崎県環境情報センター」は令和元年 7 月 1 日に地域ＥＳＤ活動推進拠点(地域ＥＳＤ拠点)として登録されました。
宮崎県環境情報センター○森林環境教育・森林の多面的な機能に対する理解を得るとともに、地球温暖化の緩和及び循環型社会の形成に資する社会を構築するために大変有効であることから、本県では森林を活用した体験型の学習
である森林環境教育に取り組んでいます。

表 18 環境教育の推進に係る環境指標の現状
環境指標項目単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

環境教育推進校指定校数

校

7

8

8

8

8

団体

52

63

55

54

41

施設

169

179

183

187

195

人

3,548

4,427

4,197

3,594

4,243

件

264,121266,597

293,930

291,670

183,521

環境情報センター利用者数人

39,01140,187

41,99043,14440,968森林環境教育実践校(団体)数

校･団体

64

54

51

43

56

森林づくり団体公募活動支援数

団体

28

31

31

34

34

水生生物調査(水辺環境調査)
参加団体数
こどもエコチャレンジ施設認定数（累計）
環境保全アドバイザー講座等受講者
数
ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数116

課 題○ライフステージに応じた環境教育や県民の自主的な環境学習を推進する必要があります。
○環境教育に役立つ情報を効果的に提供する工夫が求められます。
○環境教育を指導する人材の養成・確保が必要です。
○環境教育拠点の整備と機能充実を図る必要があります。
○本県の地域特性を生かした森林環境教育を一層推進する必要があります。

（２）施策の方向①家庭、学校、地域等における環境教育の推進○子どもから高齢者までが参加できる環境教育・学習の場づくりに努め、ライフステージに応じた環境保全意識を醸成するとともに、生涯学習としての環境教育を推進します。
○次世代を担う子どもたちの環境に対する知識や理解を段階的に深めるため、幼児に対する環境
教育や、総合的な探究の時間等を通じた児童・生徒に対する環境教育など、子どもたちの発達の段階に応じた環境教育を推進します。
○学校において、各教科等における環境に関する内容の指導の充実を図ります。
○学校において、自然とのふれあいを通じた様々な体験や環境教育関連施設の見学を実施するとともに、家庭や地域において、子どもたちが学校等で学んだ環境教育の取組を保護者や地域住民と一緒に実践できるよう、学校と家庭・地域が連携した体験参加型の環境教育を推進します。
○環境教育推進校等のモデル校による先駆的な環境教育の推進を図るとともに、同様の取組を他校にも広げるため、優良な取組事例の公表を行います。
○家庭での環境意識を高めるため、地球温暖化防止活動推進員の派遣を行い、助言や省エネ診断等を行います。
○地域、団体、事業所等が行う環境に関する講演会や研修会等に対し、環境保全アドバイザーを派遣し、県民の環境に対する理解を深める等の支援を行います。
○環境教育の推進に関する行動計画等の作成や公表を行う市町村を支援します。
○持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の視点を取り入れ、環境・社会・経済との関わりを盛り込んだ環境教育を推進し、広い視野で環境について考えることのできる人づくりを目指します。
○小中学生や地域の子どもたちを対象に、市町村等と連携して、河川などの身近な水辺の自然の音、自然の風景、水の透明度、水のにおい、水のきれいさ及び水生生物を調査する「水辺環境調査」や、水辺環境調査に事前学習とまとめを加えた「水辺の学習」を実施します。

②環境教育に関する情報の提供○県民一人ひとりの環境教育に役立つ情報の提供を行うため、各種環境啓発紙等の充実を図ります。
○地域における環境保全意識を高めるため、環境保全活動を実践する各主体の活動事例を、ホー117

ムページ「みやざきの環境」等に掲載するなど、関係団体や環境保全アドバイザー等の様々な主体による情報発信を促し、情報提供体制の充実を図ります。
○環境保全活動に積極的に取り組む各主体間の交流研修会を実施することにより、相互の情報共有や人的交流を深めるとともに、各主体が一体となった協働取組を推進します。

③環境教育を担う人材の養成・確保○教職員を対象とした環境教育の研修会を行うなど、環境教育に関する指導力向上を図ります。
○希少野生動植物の保護監視活動を行っていただく方を野生動植物保護監視員として委嘱し、県内の希少野生動植物の保護及び県民に対しての普及・啓発活動を行います。
○県民が自ら自然環境の保護と創出を推進するため、自然を守り育てるボランティア及び地域のリーダーとして自然保護推進員を委嘱し、研修会の開催や情報提供により活動を支援します。
○地域における温暖化対策の推進を図るため、地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、自ら率先して温暖化防止に取り組むとともに、地域住民に対し温暖化に関する情報の提供・助言等を行います。
○県に登録又は委嘱されている環境保全アドバイザーや推進員、学生等を対象とする研修会等を開催することにより、環境教育指導者の指導力向上を図るとともに、次世代を担う学生や指導者間の連携体制を構築します。

④環境教育拠点の整備、機能充実○環境情報センターにおいて、県民の幅広い環境教育ニーズに応えられるような環境教育拠点機
能の充実を図るとともに、より多くの県民に利用してもらうため、県政番組やホームページ等の情報媒体を用いて、環境情報センターの周知を図ります。
○市町村施設や民間施設等と協力し、「体験の機会の場」として整備する等、環境教育の拠点機能の充実を図ります。
○「宮崎県次世代エネルギーパーク」を活用し、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエ
ネルギーを実際に見て触れることで、エネルギーへの理解を深めるとともに、環境保全の意識の向上を図ります。

⑤森林環境教育の推進○森林とのふれあいを通し、多くの県民が森林の大切さを理解し、県民参加の森林づくりを実践できるよう、「ひなもり台県民ふれあいの森」、「諸県県有林共に学ぶ森」など、森林環境教育の実践フィールドの整備を図ります。
○森林での体験研修や木工教室の開催など、森林環境教育の一層の充実を図ります。
○地域や学校が取り組む森林環境教育実践のための相談窓口を設置するとともに、自然体験活動
等の指導者を派遣するなど子どもたちを対象とした森林環境教育の実践活動を支援します。

118

○森林ボランティア団体が実施する森林環境教育や活動を支援します。
○みどりの少年団の活動支援や学校林の活用等を通じて、次代を担う心豊かな青少年の育成を図ります。
○森林環境教育の実践活動や研修等を通じ、森林環境教育の指導者の養成を図ります。

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○講習会、講演会、自然観察会等への参加など、自発的・積極的な教育の推進○環境教育に関する、自らの知識や経験を生かした、様々な場や機会での発言や助言○各主体の相互理解に基づく、環境教育に関するネットワークづくり
事業者○従業員等に対する研修制度に環境問題を取り入れるなど、職場全体での環境教育の推進○事業者が有する環境保全技術の紹介や人材の派遣、環境教育の場として施設の公開など、地域の環境教育の推進
市町村○各主体が保有する環境教育に関する教材や教育機会、人材、施設等の情報収集を通じた、効率的な環境教育の推進○環境教育に関する教材や教育機会の提供、指導者の育成・派遣、拠点施設の整備など、各主体が自主的に取り組む環境教育の支援○環境に関する職員研修の実施による、職員一人ひとりの環境意識の向上○地域社会における環境教育の推進、各地域間のネットワーク化や地域での環境活動のサ
ポート（４）環境指標（数値目標）
現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

校

8

14

14

団体

41

60

60

施設

195

231

261

人

4,243

4,500

4,800

件

183,521340,000

380,000

環境情報センター利用者数人

40,96844,00047,000

森林環境教育実践校(団体)数

校･団体

56

60

65

森林づくり団体公募活動支援数

団体

34

41

45

環境指標項目
環境教育推進校指定校数
水生生物調査(水辺環境調査)
参加団体数
こどもエコチャレンジ施設
認定数（累計）環境保全アドバイザー講座等受
講者数
ホームページ「みやざきの環境」
へのアクセス件数

単位

119

５-２

環境保全活動の推進（１）現状と課題
現 状○各主体の環境保全活動とパートナーシップ
・本県では、県民、団体、事業者、行政等様々な主体による環境保全活動が行われています。
・これまで、県民、団体、事業者、行政等の協働による環境保全活動を推進する組織である「環境みやざき推進協議会」が推進する県民総ぐるみの清掃活動「クリーンアップ宮崎」には、毎
年 10 万人以上の県民が参加しています。
・地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の規定に基づき、県及び市町村は、自らが行う事務及び事業によって排出される温室効果ガスの削減に関する計画（＝地方公共団体実行計画（事務事業編））を策定する義務があります。
「クリーンアップ宮崎」の様子

表 19 環境保全活動の推進に係る環境指標の現状
環境指標項目
地方公共団体実行計画(事務事業編)を策定した市町村の割合（累計）
地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定した市町村の割合（累計）
環境みやざき推進協議会参加会員数
（累計）

単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

％

81.0

84.6

84.6

88.5

92.3

％

15.4

15.4

15.4

15.4

15.4

団体等

464

468

456

457

453

課 題
○各主体が自発的に行う環境保全活動を一層推進する必要があります。
○環境保全活動を行う各主体間のより一層強力なパートナーシップを形成する必要があります。

120

（２）施策の方向①各主体が自発的に行う環境保全活動の支援○河川浄化や森林ボランティア等の地域の実践活動への支援、行政との協働事業の実施、活動内
容の県民への紹介など、地域や団体等が自発的に行う環境保全活動を支援します。
○エコアクション 21 等の環境マネジメントシステムに関する情報提供や普及啓発など、事業者の自主的な環境保全活動を支援します。
○地方公共団体実行計画の進捗管理やグリーン購入の徹底など、市町村における率先的な環境保全行動を支援します。
○県自らも一事業者として「宮崎県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」や「宮崎県グリーン
購入基本方針」に基づき、職員一人ひとりの環境保全の取組を推進します。
○各主体が実施する環境保全活動において、顕著な功績のあった者に対し、その功績を表彰するとともに、取組内容を広く県民に紹介することにより、環境保全活動に対する県民の関心と理解を深めます。
○森林づくり活動によって得られた二酸化炭素吸収量を認証し社会貢献活動として評価するなど、企業等の森林づくり活動への参加を促進します。
○地域での環境美化活動等の環境保全活動やエコツーリズム等の地域活性化の取組、子どもたち
が自然と触れあう場の提供など多様な主体が環境保全活動に参加できる機会を増やします。
○内水面漁業団体が行う種苗放流、産卵床造成、石倉設置等の水産資源増殖活動を支援します。

②多様な主体が相互に協力して行う協働取組の推進○各主体がお互いを理解し、協働して環境保全活動に取り組むことを支援するため、環境保全に取り組む多様な各主体が一同に集うイベントを開催するなど、異なる地域や立場の人々が交流、情報交換する機会の創出を図ります。
○各主体が協働して、地球温暖化対策を中心とした環境保全活動に取り組む環境みやざき推進協
議会への支援を行い、会員の拡大や取組内容の一層の充実を図ります。
○森林づくりに関する情報提供や企業の森の誘致活動に取り組む「みやざき森づくりコミッション」の活動等を通じて、企業や団体、森林所有者等が連携した森林づくりを推進します。

121

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○日常生活における環境に配慮した取組の実践○県民、団体、行政等が実施する地域の環境保全活動への積極的な参加○各主体間の連携に積極的に関わり、複数の団体間のコーディネーター役を努めるなど、協働による環境保全活動の促進
事業者○エコアクション 21 等の環境マネジメントシステムの導入など、事業活動における環境配慮の自主的な取組の推進○環境みやざき推進協議会に入会するなど、県民、団体、行政等が実施する地域の環境保全
活動への積極的な参加・協力
市町村○環境に関する情報や活動の場の提供など、住民、団体、事業者における自主的・積極的な環境保全の実践活動の促進○各主体が連携し、一体となって環境保全の実践活動に取り組むための体制づくり（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目
地方公共団体実行計画(事務事業編)を策定した市町村の割合（累計）
地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定した市町村の割合（累計）
環境みやざき推進協議会参加会員数
（累計）

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

％

92.3

100

100

％

15.4

30.0

50.0

団体等

453

500

600

単位

122

第６節 環境と調和した地域・社会づくり
６-１

環境にやさしい地域・産業づくり（１）現状と課題
現 状○農山漁村の有する多面的機能
・農山漁村地域は、美しい景観や自然環境、伝統文化など、豊かな地域資源を有するとともに、
かん

水源の涵養や国土保全、食料の供給など多面的かつ公益的機能を併せ持っています。
・一方、農山漁村地域においては、過疎化や高齢化等の進行により、地域内の活力低下が進みつつあり、農山漁村地域の持つ多面的機能の低下が懸念されています。

○水循環
・大淀川や五ヶ瀬川などの代表的な河川を中心に豊かな水量が保たれるとともに、河川や流域の水質も良好な状態が維持されるなど、おおむね健全な水循環が保たれています。

○環境保全型の農林水産業
・本県では、持続可能な農林水産業の発展という視点から、持続的農業や資源管理型漁業等の推進に努めています。
・農業においては、「環境保全」「労働安全」「食品衛生」等についてリスク評価に基づき改善を行うＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組を推進しており、認証経営体数は、年々増加しています。
・林業においては、適正な森林整備・保全や、再生可能な森林資源の有効活用による森林の循環利用システムの確立に向けた取組を推進しています。
・水産業においては、養殖場等の漁場環境の保全や廃棄魚の肥料化、海底清掃や藻場干潟の保全が進められています。
・環境と調和する農林水産業の振興は、地域経済を活性化させるとともに、農地や森林、漁場等の保全・管理により国土保全などの公益的機能の維持・向上に貢献することから、その発展と環境への配慮の促進が期待されています。

○本県の地域特性を生かした体験・交流型観光
・本県では、優れた自然環境や歴史的・文化的資源、豊かな自然の恵みが育む農林水産業など、本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の普及促進に取り組んでおり、都市部の人や海外旅行者の需要の増加と重なり、農林漁業体験民宿数は年々増加傾向にあります。

123

○環境ビジネス
・我が国においてもＥＳＧ投資残高が平成 28 年から令和元年の 3 年間で約 6 倍に増加するなど、ＥＳＧ金融が世界の潮流となる中、環境に配慮する企業が評価され、事業者はこれまで以上に環境を重視するようになっています。
・環境と経済を一体的に捉え、環境保全を通じて経済に利益をもたらし、経済活動を通じて環境保全に寄与するというような、環境と経済をともに向上させる環境ビジネスへの期待が高まっています。

表 20 環境にやさしい地域・産業づくりに係る環境指標の現状
環境指標項目
農林漁業体験民宿数（累計）単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

軒

157

168

171

185

192

課 題
○地域住民の人口減少により農林水産業及び農山漁村の有する多面的機能の維持・保全と機能発揮が危惧されています。
○健全な水循環の次世代への継承が求められています。
○環境への負荷を低減し、環境と調和した農林水産業が求められています。
○本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の展開が求められています。
○環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現のため、環境ビジネスの育成・振興が求められています。
〇太陽光・風力・水力などの地域エネルギー、バイオマス資源、豊かな自然環境や観光資源などの地域資源を活用した産業を地域が主体となって進めることが求められています。

（２）施策の方向①魅力ある農山漁村等づくり○農村における農地や農道、生活排水処理施設等の整備など、環境との調和に配慮した整備を推進します。
○農地・農業用施設の適切な管理や農村景観の良好な保全・形成を図る地域の共同活動を推進します。
○農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化を図ります。
○自然環境の保全や生物多様性への配慮、親水性の確保などを考慮した多自然川づくりの整備を推進します。
○漁村における生活環境の向上を図るため、緑地広場等の環境施設の整備を推進します。
かん○森林や農地、農山村地域が有する水源涵養や土砂流出防止、生物の多様性の確保など、国土保124

全に貢献する公益的機能についての県民の理解を深めるため、情報発信や普及啓発を推進します。
○国土保全機能の維持向上を図るため、森林の適切な保全・管理とともに、国土保全上重要な農山村地域の公共資産の維持・管理や農林業の支援、里地里山や棚田などの保全を推進します。
○藻場干潟等の持つ水質浄化や多様な生物の育成機能の維持向上を図るため、漁業者等による藻場干潟等の保全活動への支援を推進します。
○養殖漁場の環境保全を図るため、沖合域での養殖を推進します。
○津波や高潮、塩害等の防止や自然景観の保全のため、松くい虫被害の予防、被害木の駆除など
海岸保安林の整備・保全を推進します。

②健全な水循環の確保
かん○水源地域の水源涵養機能を維持するため、市町村及び森林所有者等との連携協力により水源地域の保全を推進します。
○節水や水の合理的利用に関する普及啓発や公共施設における雨水・再生水の利用など、適切な水利用の促進を図ります。

③環境とともに歩む循環型農林水産業の推進○土づくり・適正施肥、適正かん水を基本として、化学合成農薬のみに頼らず、天敵等の生物農薬や防除資材等を活用し、有機農業をはじめとした持続的農業を推進します。
○「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（家畜排せつ物法）に基づく家畜
排せつ物の適正な処理・管理と、良質な堆肥化を推進するとともに、堆肥の流通体制の整備、耕種部門における利用の拡大を図るなど、耕種農家と畜産農家との耕畜連携による良質な土づくりを推進します。
○農業用水利施設等を活用した小水力発電を推進します。
○農業用廃プラスチックの回収及びリサイクルを推進します。
○農薬及び肥料の適正使用に関する情報提供や普及啓発、新たな環境負荷の低減技術の開発など、農業生産に伴う環境負荷の低減を図ります。
○計画的な伐採と再造林を実施して、主伐林齢の多様化によりバランスのとれた齢級構成に誘導し、「伐って、使って、すぐ植える」といった資源循環型林業を確立します。
○環境に配慮した持続的な森林経営が行われていることを認証する森林認証の取得を促進します。
○森林ＧＩＳ(森林地理情報システム) を活用して、森林の適正管理に向けた森林資源の正確な情報把握に努めます。
○森林施業の集約化等による効率的な林業経営を推進するとともに、森林所有者による適切な森
林施業等が困難な森林については、施業や経営の受委託を促進します。
〇森林所有者自らが経営管理できない森林については、森林経営管理制度に基づく市町村やひなたのチカラ林業経営者による適切な森林管理を推進します。

125

○適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、自然条件を考慮した作業システムに基づく計画的な林道や作業路の整備に努めます。
○林業生産活動で発生する木質バイオマスの活用を推進します。
○みやざき林業大学校における研修の実施や林業に関する資格等の取得支援を行うとともに、林業普及指導員による技術指導の充実を図るなど、林業従事者の育成と技能向上を推進します。
○「緑の雇用」事業等において林業に必要な資格取得や技術習得を行った「研修修了者」や造林
保育作業に従事する新規就業者の定着促進のための支援を行います。
○水産系廃棄物の回収及びリサイクルを推進します。
○環境への負荷の少ない養殖技術の開発や藻場干潟の保全、漁民の森の造成や水辺林の保全など、漁場環境の整備・保全を推進します。

④本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の推進○自然豊かな景勝地や歴史的・文化的資源など地域資源を整備・保全するとともに、それら資源を損なうことなく活用しながら、都市部と農山漁村部の人との交流を生み出す体験・交流型観
光のエコツーリズム、グリーン・ツーリズム、農泊等を推進し、交流人口の拡大を図ります。
○農山漁村の魅力ある地域資源や生活環境などの文化を教育分野で活用する教育旅行の活用拡大を推進します。

⑤環境ビジネスの創出・育成○再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、資源のリサイクル、環境教育の推進、環境情報の提供など、環境への負荷低減に貢献する環境ビジネスの創出・育成等に係る支援を図ります。
○環境産業又はエネルギー産業に関する事業を行う中小企業等に対し、融資を行います。
○県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者が、資源の循環的利用を目的として産業廃棄物のリサ
イクル施設を設置する経費の一部を支援します。
（再掲）○生活環境の保全を目的として、産業廃棄物の適正処理、再生利用、資源循環等の事業を行う一般社団法人宮崎県産業資源循環協会と連携し、循環型社会の形成に取り組みます。（再掲）○産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進を図るため、産学官の共同研究グループが行う環境
リサイクル関連分野の新商品・新技術開発を支援します。
○県試験研究機関や大学等が連携し、県内中小企業による環境負荷の低減に資する研究開発等への取組に対して、技術的な支援を行います。
○セミナー等を通じた情報提供や地域と連携した再生可能エネルギー等の活用に向けた取組に対する支援を行うことにより、再生可能エネルギー関連産業の振興を図ります。
○水素関係技術に関する情報収集や県内関係者の情報共有を行うため、外部講師を招いたセミ
ナー・研究会を開催し、県内企業の水素関連産業への参入促進を図ります。

126

（３）各主体に求められる役割
県民・団体○地域で生産される食材や資材を積極的に利用するなど地産地消の実践○健全な水循環の確保を図るため、節水や水の合理的利用など、水資源の適切な利用○自然環境とのふれあいや農林漁業を体験するエコツーリズム、グリーン・ツーリズム、農泊、教育旅行などへの積極的な参加○森林所有者等による植栽や間伐などの適切な森林施業の実施（再掲）
事業者○農薬や化学肥料の適正使用や低減、農業用施設（特に燃料用タンクや配管等）の適切な管理・点検など、環境に配慮した農業の実践○適地適木による更新や適切な間伐の実施など、森林の有する多面的機能の長期的・循環的な維持・保全に努めるとともに、木質バイオマスの積極的な活用を図るなど、環境に配慮した林業の実践○健全な水循環の確保を図るため、工場・事業場における節水や雨水・再生水の利用など、水資源の有効利用○水産系廃棄物のリサイクルの推進など、環境に配慮した漁業の実践○自然環境とのふれあいや農林漁業を体験するエコツーリズム、グリーン・ツーリズム、農泊などの機会や場の提供○自ら排出する廃棄物の積極的な再資源化、リサイクル製品の開発、提供（再掲）○本県の地域特性を生かした新たな環境ビジネスの創出
市町村○農山漁村の環境整備に際しての、環境との調和に配慮した生活環境施設の整備や、周辺の自然景観と調和した農山漁村の景観の維持○森林や棚田などの農地や藻場干潟がもたらす公益的機能の維持・向上、県民の理解醸成○健全な水循環の確保を図るため、県民の理解醸成、公共施設における節水や雨水・再生水の利用など、水資源の有効利用○環境に配慮した農林水産業の実践的な取組に対する支援○本県の地域特性を生かした新たな環境ビジネスの創出に対する支援（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目単位

GAP 認証取得経営体数（延べ数） 経営体
農林漁業体験民宿数（累計）
※

軒

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

178

400

-

192

210

232

GAP 認証取得経営体数については、「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」における目標値の設定が R7 年度までである
ため、上記において R12 年度の値は記載してしない。

127

６-２

快適な生活空間の創出（１）現状と課題
現 状○景観
・本県では、全国に先駆けて制定された沿道修景美化条例に基づき、花と緑にあふれた沿道の景観を新たに創造するなど、豊かな自然を生かした美しい県土づくりに取り組んできましたが、人口減少・少子高齢化による担い手不足から、地域の人々によって守られてきた景観が損なわれることが懸念されています。
・持続可能な地域づくりが求められる中、良好な景観の保全、創出又は活用による魅力ある地域づくりを推進するため、平成 29 年に「美しい宮崎づくり推進条例」を施行し、地域固有の景観を生かした愛着と誇りを持てる「美しい宮崎」の創造と継承に取り組んでいます。
・本県における都市公園等の整備状況は、約 1,000 か所 2,030ha であり、都市計画区域内の人口1 人当たりの都市公園等面積は約 21.0 ㎡です。これは、全国の 1 人当たりの都市公園等面積約10.6 ㎡（平成 30 年度末）を大幅に上回っています。
表 21 景観重要建造物及び景観重要樹木
景観重要建造物
景観行政団体名（令和2年3月末現在）
※

指定年月日

建造物の名称

宮崎市

平成20年12月1日

宮崎県庁本館

宮崎市

平成20年12月1日

宮崎県庁５号館

宮崎市

平成20年12月1日

商家「旧阪本家」

宮崎市

平成21年10月1日

河上家武家門宮崎市

平成21年10月1日

安藤家武家門景観重要樹木

（令和2年3月末現在）

景観行政団体名

※

指定年月日

樹木の名称

宮崎市

平成21年10月1日

フェニックス（県庁本館前）

宮崎市

平成21年10月1日

フェニックス（県庁本館前）

延岡市

平成26年12月4日

センダン（三椪小学校跡地）※景観行政団体：景観法に基づいて良好な景観形成のための具体的な施策を実施していく
地方公共団体。

○文化財
・本県は「ひむかの国」として古くから歴史に登場し、歴史的にも文化的にも多数の優れた遺産が残されています。

128

・これらの遺産は、環境保全の観点からも、歴史的・文化的雰囲気など、快適な環境へのニーズの高まりに応えるためにも重要なものであるため、保存・活用に取り組んでいます。
・本県の天然記念物の数は、国指定の特別天然記念物が 4 件、天然記念物が 47 件（うち 1 件は名勝及び天然記念物）、県指定の天然記念物が 22 件、市町村指定の天然記念物が 96 件です。天然
記念物は、文化財の中で特に環境の変化を受けやすい分野であり、近年懸念される問題として、
アカウミガメの産卵地となっている砂浜海岸の浸食や、森林植生の変化によるニホンカモシカの生息数の激減があります。
・本県では、高千穂峡谷や尾鈴山の瀑布群、日南市鵜戸などが名勝として指定されています。
表 22 快適な生活空間の創出に係る環境指標の現状
環境指標項目
市街地における幹線道路の無電柱化率（累計）
都市公園面積単位

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

％

3.1

3.1

3.1

3.1

3.9

21.6

21.4

21.9

20.9

21.0

[H26]

[H27]

[H28]

[H29]

[H30]

㎡/人

(都市計画区域人口 1 人当たり)課 題○快適な生活空間を創出するため、うるおいとやすらぎのある美しい景観の保全・創出に継続して取り組んでいく必要があります。
○ふるさとの財産である文化財の保存・活用等が求められています。

（２）施策の方向①うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり○宮崎県景観形成基本方針及び美しい宮崎づくり推進条例に基づき、美しい景観・環境づくりの
大切さや必要性について、県民や市町村への啓発周知を図ります。
な○豊かな自然景観や美しい街並みなど景観資源を把握するとともに、自然と県民の暮らしが調和した景観の保全・創出を図ります。
〇都市環境の改善や災害時の避難地の確保、増大する多様なレクリエーション需要に対応するため、都市公園の均衡ある整備を図ります。
な○沿道の修景や屋外広告物の規制、無電柱化の推進、県民参加による街並みの整備など、市街地における美しい景観の創造を推進します。
○巨樹・巨木や県木フェニックスの保全、農山漁村地域における里地・棚田の保全など、地域を特徴づける景観の保全・創出を推進します。
○河川沿岸の自然環境の保全や県民参加による河川浄化活動の推進など、自然の営みがかたちづくった河川景観の保全・創造を推進します。
○水辺空間とまち空間の融合が図られた、良好な空間形成を目指した「かわまちづくり」を推進します。
○緑地保全地域や緑化地域、風致地区の指定等による緑地の保全、都市公園の整備や民有地の緑129

化の促進など、市街地における緑の保全と緑化を推進します。
○県民や事業者の自主的・積極的な緑化活動を支援するとともに、各主体の連携による緑化や維持管理活動を支援するなど、県民参加による都市緑化の推進を図ります。
○優れた景観の保全や創出と緑化の推進について、各主体の連携のもと各種制度の活用を図ります。

②本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保存・活用○歴史的・文化的資源に関する情報発信、体験・学習や地域づくりへの活用など、県民の歴史的・文化的資源に関する普及啓発を推進します。
○貴重な歴史的・文化的資源の調査・把握や、文化財の指定等による適切な保存・活用を推進します。

③環境と調和した生活空間づくり○工場建設の際は、工場立地法等に基づき積極的な緑地の確保を図るよう、法の周知及び遵守を通じ、工場緑化を推進します。
○環境にやさしい生活空間の保全や創出と緑化の推進について、各主体の連携のもと計画的・体系的な保全・創出が行われるよう、推進体制の構築や推進方策についての仕組みづくりを検討
します。

130

（３）各主体に求められる役割
県民・団体
な○住宅建築に際しての、周辺の自然景観や街並みとの調和、環境への配慮○住宅の敷地内での生垣や植栽への取組や、地域の緑化活動などへの積極的な参加○地域の歴史・文化的資源に関する学習活動や保全活動への参加
事業者
な○施設の整備に際しての、周辺の自然景観や街並みとの調和、環境への配慮○事業所敷地内の緑化への取組や、地域の緑化活動などへの積極的な参加・協力○開発事業の実施に際しての、文化財の保護
市町村
な○公共事業の実施に際し、周辺の自然景観や街並みとの調和、環境への配慮など、美しい景
観づくりの実践○公共施設の敷地や河川における緑化、都市公園等の整備○歴史的・文化的資源の実態把握及び保護・継承（４）環境指標（数値目標）
環境指標項目
市街地における幹線道路の無電柱化率（累計）
都市公園面積(都市計画区域人口 1 人当たり)

単位

現況値

中間目標値

目標値

(R1 年度)(R7 年度)(R12 年度)

3.9

5.5

6.2

21.0

21.1

％

21.0

㎡/人

[H30]

131

第５章 重点プロジェクト
この計画で目指すべき環境像とした「ひと・自然・地域がともに輝く持続可能なみやざき」を実現するため、本県の自然、気候等の特性を踏まえるとともに、ＳＤＧｓ、地域循環共生圏、グリー
ンリカバリーなどの視点に基づき、環境分野別の施策を分野横断的に、また、今後 10 年間に重点的に取り組む施策群として、次の 2 項目を重点プロジェクトとしました。

１「２０５０年ゼロカーボン社会づくり」プロジェクト（１）プロジェクトのねらい
近年、世界各地で、猛暑や豪雨など地球温暖化が一因と考えられる異常気象による災害が頻発し、「気候危機」の状況にあります。
こうした被害から人々の生命と財産、社会インフラ、そして、自然や生態系を守るには、
世界の平均気温上昇を 1.5 度に抑える必要があり、そのためには、2050 年までに温室効果ガ
ス排出量を実質ゼロにすることが求められています。
国においては、令和 2 年 10 月の首相の所信表明演説において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言して以降、脱炭素化に向けた動きが加速しています。
本県においても、省エネルギー・省資源の推進に加え、恵まれた日照環境や豊富な農林水
産資源を生かした再生可能エネルギーの導入や森林吸収量の確保などに積極的に取り組むことで、温室効果ガスを 2030 年度までに 2013 年度比 50％削減するとともに、2050 年の温室効
果ガス排出実質ゼロを目指します。
（２）プロジェクトの施策展開①省エネルギー・省資源の推進
温室効果ガスの排出量を削減するため、まずは、家庭、産業、業務、運輸それぞれの分野における徹底した省エネ・省資源対策を進めます。
【家庭部門】○普及啓発活動による県民等の機運醸成やライフスタイルの転換の促進○ＬＥＤ照明や省エネ家電などの高効率な省エネ機器の普及促進○新築住宅のＺＥＨ化や既存住宅の断熱改修の促進【産業・業務部門】○セミナーの開催やアドバイザー派遣等による脱炭素経営への転換支援○高効率機器・設備の導入やＺＥＢ等の省エネ建築物の推進○県有施設の照明のＬＥＤ等の省エネ設備の導入やＺＥＢ化の推進〇省エネ技術の導入促進や未利用資源の活用など農林水産資源を生かした域内での資源循
環による循環経済（サーキュラーエコノミー）の取組の推進132

【運輸部門】○家庭や事業所における電動車（ＥＶ、ＦＣＶ等）の普及促進○公共交通機関の利用促進やエコドライブの推進○モーダルシフトなど物流の効率化②再生可能エネルギーの導入拡大
県内に豊富に存在する多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーを最大限導入し、エ
ネルギー源の再生可能エネルギーへの転換を目指します。
○本県に豊富に存在する多様な地域資源の活用による地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進○災害時のレジリエンス強化や生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のメリットの周知による導入拡大○再生可能エネルギーを中心とした地域の自立分散型エネルギーシステムの構築○産学官連携などによる再生可能エネルギー関連産業の育成・支援〇家畜排せつ物等をバイオマスエネルギーとして利用する体制の構築など農林水産資源を生かした域内での資源循環による循環経済（サーキュラーエコノミー）の取組の推進③森林吸収量の維持
再生可能エネルギーへの転換が難しい等やむなく排出される温室効果ガスは、適切に整備された森林等で吸収することにより、排出量と吸収量が均衡するゼロカーボンを目指します。
○除間伐等、適切な森林整備による二酸化炭素吸収・固定機能の高い健全な森林の造成○計画的な伐採と速やかな再造林の実施による伐採量の平準化や主伐林齢の多様化によるバランスのとれた樹齢構成への誘導○「伐って、使って、すぐ植える」資源循環型林業の確立〇品種が明確な優良苗木や、通年植栽が可能なコンテナ苗の生産拡大による安定供給体制の整備○長期間の炭素固定に貢献する建築物等の県産材による木造化、木質化の推進④環境保全を支える人材づくり
地球温暖化の現状や課題、対策等について正しく理解し、自ら実践することのできる人材を育成し、県民や事業者の温室効果ガス排出削減につながる行動を促進します。
○家庭、学校、地域等において子どもから大人までが参加できる環境教育・学習の場づくりの推進○環境情報センターにおける相談対応や情報提供、体験型環境教育等の実施○環境保全アドバイザーや地球温暖化防止活動推進員などの地域での脱炭素に向けた取組を先導する人材の育成○ホームページ「みやざきの環境」における脱炭素に向けた取組等に関する情報発信133

図 36 2050 年ゼロカーボン社会の実現に向けたロードマップ

134

２

「みやざき地域循環共生圏づくり」プロジェクト（１）プロジェクトのねらい
地球温暖化の進行や自然災害の増加・激甚化により、私たちの生活にも様々な影響が生じており、県民一人ひとりが自らの問題として環境問題に対処することが重要な課題となっています。今を生きる私たちの世代だけではなく、将来の世代が安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、地球温暖化対策を行いながら、生活の水準を落とさず、経済も活性化させるシステムを構築する必要があります。
そこで、私たちの現在のライフスタイルや大量生産・大量消費型の社会を見直し、環境・経済・社会が調和し、それぞれが向上するみやざきづくりを目指します。
（２）プロジェクトの施策展開①安全で快適な生活環境づくり〇食品ロスの削減など４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組み、廃棄物等の排出抑制や資源循環を促進します。
〇公共下水道等の整備・接続率の向上、合併処理浄化槽への転換による生活排水対策に取り組み、良好な生活環境の維持・確保に努めます。
な〇豊かな自然景観と美しい街並みが調和し、都市と農山漁村等における良好な景観形成を進め、うるおいと安らぎのある快適な空間の形成に取り組みます。
②地域に根ざした環境にやさしい産業づくり〇地域資源を生かした再生可能エネルギー関連事業などの環境ビジネスの創出や、育成に向けた支援に取り組みます。
〇二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減するため、県民や事業者に対する省エネ意識の普及啓発や再生可能エネルギー等の導入を促進するとともに、二酸化炭
素吸収源として、森林整備等に取り組みます。
〇資源の循環的な利用の促進やリサイクル産業の育成を図り、循環型社会の形成に資することを目的として「みやざきリサイクル製品」の認定を行い、認定製品の利用促進を図ります。
〇本県の豊富な日照時間やバイオマス資源を生かし、小水力発電の導入や蓄電池の活用などにより、非常時の電力供給体制強化にもつながる「エネルギーの地産地消」を推進します。
〇木質バイオマス等の森林資源を有効活用し、その収益を再造林につなげる循環型林業のシステム構築に努めます。
○土づくり・適正施肥、適正かん水を基本として、化学合成農薬のみに頼らず、天敵等の生物農薬や防除資材等を活用し、有機農業をはじめとした持続的農業を推進します。
③地域間の交流が活発な社会づくり〇ワーケーションに対応できるよう整備した「ひなもり台県民ふれあいの森」において、森林空間の魅力を発信するとともに、県内外からの利用者を増やすことで地域の活性化を図ります。

135

〇企業や都市部住民の森林ボランティア等への参加を促進し、都市と山村の交流人口の増加を図ります。

《概念図》
・４Ｒへの取組・生活排水対策

・都市と農山漁村等における良好な
景観形成

環境

経済

社会

・環境ビジネスの創出・育成

・ワーケーションの推進による地域の・再エネの導入促進

活性化

・「みやざきリサイクル製品」の認定、

・森林ボランティア活動による、都市と山村の交流利用促進
・エネルギーの地産地消
・循環型林業のシステム構築
・持続的農業の推進

136

第６章 計画の推進
１ 推進体制本計画の目標を達成するためには、行政の取組だけではなく、県民、団体、事業者が一体となった取組が必要であることから、本計画の推進体制を以下のとおり定めます。
（１）宮崎県環境審議会
本計画の進捗状況の報告を受け、意見を述べます。
（２）環境みやざき推進協議会
県民、団体、事業者、行政等の各主体が参加する環境みやざき推進協議会を組織し、各主体による自主的・積極的な環境保全活動の促進を図ります。
（３）庁内体制「宮崎県環境保全対策調整会議」を中心として、関係部局間の緊密な連携を図り、本県の環境保全施策の効率的・効果的な推進を図ります。
宮

崎

県 環

境 基 本

意見

計

画

庁内体制

宮崎県環境審議会
進捗状況の報告

宮崎県環境保全対策調整会議
同 幹事会

環境みやざき推進協議会
情報提供
県

団

民

体

事
業
者

市
町
村

施策の見直し
などの指示

県

進捗状況
の報告

連携
関係部局

事務局
実施状況
の報告

計画の推進に向けた取組

２ 進行管理本計画の実効性を確保するため、数値目標を活用し、計画（Plan）、実施・運用（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Action）によるＰＤＣＡサイクルにより継続的な進行管理を行います。
なお、計画の進捗状況については、環境白書として取りまとめ、環境審議会に報告するほか、ホームページなどを活用して公表します。

137

資

料

編

■ 環境指標（数値目標）一覧■ 用語解説■ 計画策定の経緯■ 宮崎県環境審議会委員名簿138

■ 環境指標（数値目標）一覧
分
野

第
１
節
脱
炭
素
社
会
の
構
築

第
２
節
循
環
型
社
会
の
形
成

単位

現況値
(Ｒ1年度)

温室効果ガス総排出量(CO2換算)※森林等吸収量を控除後の値

千tCO2再生可能エネルギー総出力電力

項目

目標値
Ｒ7年度

Ｒ12年度

6,312
(H29)

4,881

4,073

MW

2,318

3,098

3,600

森林等の二酸化炭素吸収量(CO2換算)

千tCO2

4,154
(H29)

3,768

3,555

間伐実施面積

ha

2,606

6,000

6,000

気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している市町村の割合（累計）

％

7.7

30.0

50.0

河川改修が必要な区間の河川整備率

％

49.7

50.9

51.9

最終処分量

千t

186
（H30）

172

165

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排
出量

千t

6,001
（H30）

5,938

5,946

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再
生利用量

千t

3,828
（H30）

4,037

4,102

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再
生利用率

％

63.8
（H30）

68.0

69.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最
終処分量

千t

143
（H30）

136

136

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最
終処分率

％

2.4
（H30）

2.3

2.3

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排
出量

千t

2,216
（H30）

2,131

2,131

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再
生利用量

千t

802
（H30）

831

874

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再
生利用率

％

36.2
（H30）

39.0

41.0

一般廃棄物の排出量千t

１人１日当たりの一般廃棄物の排出量 g/人・（うち生活系ごみ）
日

397
（H30）
987
（669）
（H30）
63
（H30）

356

327

952
（654）

918
（638）

71

82

一般廃棄物の再生利用量千t

一般廃棄物の再生利用率

％

15.9
（H30）

20.0

25.0

一般廃棄物の最終処分量

千t

43
（H30）

36

29

一般廃棄物の最終処分率

％

10.8
（H30）

10.0

9.0

139

分
野
第
２
節
循
環
型
社
会
の
形
成

第
３
節
地
球
環
境
、
大
気
・
水
環
境
等
の
保
全

目標値

項目

単位

現況値
(Ｒ1年度)

Ｒ7年度

Ｒ12年度

食品ロス量（家庭系）

ｔ－

20,20017,700

食品ロス量（事業系）

ｔ－

25,30023,000

公共建築物における木造率

％

24.7

30.0

35.0

グリーン購入実施率（県庁）

％

92.4

100

100

みやざきリサイクル製品認定数

品目

101

150

200

二酸化硫黄(SO2)

％

88.2

100

100

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

光化学オキシダント(Ox)

％

0

100

100

浮遊粒子状物質(SPM)

％

100

100

100

微小粒子状物質（PM2.5)

％

100

100

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

ベンゼン

％

100

100

100

トリクロロエチレン

％

100

100

100

テトラクロロエチレン

％

100

100

100

ジクロロメタン

％

100

100

100

自動車騒音の環境基準達成率面的評
価

％

95.9

100

100

航空機騒音の環境基準達成率

％

20.0

100

100

生物化学的酸素要求量
(BOD)

％

96.2

100

100

化学的酸素要求量(COD)

％

100

100

100

％

87.9

100

100

大
気
環
境
基
準
達
成
率

環有
境害
基大
準気
達汚
成
率染
物
質
の

率基水
準質
達環
成境

地下水における環境基準達成率

140

分
野

現況値
(Ｒ1年度)

Ｒ7年度

Ｒ12年度

％

82.0

87.7

91.8

公共下水道

％

54.7

59.1

62.2

合併処理浄化槽

％

23.6

25.0

26.4

農(漁)業集落排水施設

％

3.7

3.6

3.2

検 定 浄 7条検査(設置後の検査)
率検化
査 槽 11条検査（年に1回の定期検受 法 査)

％

100

100

100

％

55.6

66.0

75.0

基ダ
準イ
のオ
達キ
成シ
率ン
類
に
係
る
環
境

大気

％

100

100

100

公共用水域水質

％

100

100

100

公共用水域底質

％

100

100

100

地下水

％

100

100

100

土壌

％

100

100

100

自然公園面積ha

92,02492,02492,024

自然環境保全地域面積

ha

184

184

184

緑地環境保全地域面積

ha

21

21

21

重要生息地（累計）

箇所

11

14

14

シカ推定生息数

頭

101,000(H30)

65,00047,000

再造林面積

ha

2,134

2,200

2,200

間伐実施面積【再掲】

ha

2,606

6,000

6,000

森林ボランティア参加団体数（累計） 団体

206

230

250

企業による森林整備・保全協定面
積（累計）

ha

378

429

472

自然環境の保全・創出に取り組む河
川割合

％

100

100

100

自然公園利用者数

千人

9,289
(H30)

9,300

9,300

ひなもり台県民ふれあいの森利用者数人

86,12690,000100,000

生活排水処理率

第
３
節
地
球
環
境
、
大
気
・
水
環
境
等
の
保
全

第
４
節
生
物
多
様
性
の
保
全

目標値

単位

項目

141

分
野

第
５
節
環
境
保
全
の
た
め
に
行
動
す
る
人
づ
く
り

第
地 ６
域 節
・ 環
社 境
会
づ と
調
く 和
り
し
た
※

目標値

単位

現況値
(Ｒ1年度)

Ｒ7年度

Ｒ12年度

環境教育推進校指定校数

校

8

14

14

水生生物調査（水辺環境調査）参加団
体数

団体

41

60

60

こどもエコチャレンジ施設認定数
（累計）

施設

195

231

261

環境保全アドバイザー講座等受講者
数

人

4,243

4,500

4,800

ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数件

183,521340,000

380,000

環境情報センター利用者数人

40,96844,00047,000

森林環境教育実践校（団体）数

校･団体

56

60

65

森林づくり団体公募活動支援数

団体

34

41

45

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合（累計）

％

92.3

100

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合（累計）

％

15.4

30.0

50.0

環境みやざき推進協議会参加会員数
（累計）

団体等

453

500

600

GAP認証取得経営体数（延べ数）

経営体

178

400

-

農林漁業体験民宿数（累計）

軒

192

210

232

市街地における幹線道路の無電柱化
率（累計）

％

3.9

5.5

6.2

都市公園面積（都市計画区域人口１
人当たり）

㎡/人

21.0
（H30）

21.0

21.1

項目

GAP 認証取得経営体数については、「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」における目標値の設定が R7 年度までである
ため、上記において R12 年度の値は記載してしない。

142

■ 用語解説
数字・アルファベット
４Ｒ【P21,28,57,64,67,74,75,135,136】
ごみを減らし、循環型社会を形成するための４つのＲのこと。
４つのＲとは① Refuse (リフューズ)：ごみになるものは買わない、断る② Reduce (リデュース)：ごみの量を減らす③ Reuse(リユース)：不用になったものを工夫して再度使う④ Recycle(リサイクル)：資源として再生利用する
BEMS（Building and Energy Management System）【P37】
建築物全体での徹底した省エネルギー・省 CO2 を促進するため、エネルギーの使用状況を表示し、照明や空調等の機器・設備について、最適な運転の支援を行うビルのエネルギー管理システム。
BOD（Biochemical Oxygen Demand）（生物化学的酸素要求量）【P85,87,90,96,140】
水中の有機物などは、溶存酸素を消費することなどにより、水中生物の成育を阻害する。このような有機物などによる水質汚濁の指標として、現在、BOD 及び COD が採用されている。これらの有機汚濁指
標は、いずれも mg/L で表され、数値が高いほど汚濁が著しいことを示す。BOD は、水中の汚濁物質（有機物）が微生物によって酸化分解されるときに必要とされる酸素量をもって表し、環境基準では河川の汚濁指標として採用されている。
CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）【P48,49】
発電所や化学工場などから排出された二酸化炭素をほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術のこと。
COD（Chemical Oxygen Demand）（化学的酸素要求量）【P85,87,90,96,140,143】
水中の汚濁物質（主として有機物）を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量をもって表し、環境基準では、海域及び湖沼の汚濁指標として採用されている。
COP（Conference of the Parties）（国連気候変動枠組条約締約国会議）【P6,155】
多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置された会合。
地球温暖化問題の場合、気候変動枠組条約の加盟国が具体的施策を定期的に議論する。
ESG 投資【P124】
財務指標に加えて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)といった非財務指標に配慮し投資を行うもの。
FEMS（Factory Energy Management System）【P37】
工場のピーク電力の調整や状況に応じた空調、照明機器、生産ライン等の運転などを制御し、最適なエネルギー管理を行うシステムのこと。

143

FSC（Forest Stewardship Council）【P104,105,145】
森林管理協議会。環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林
管理がなされているかどうかを信頼できるシステムで評価し、そのような管理がなされている森林を認証している。その上で、認証された森林から産出された木材・木材製品に独自のロゴマークをつけ、幅広く流通させることによって、消費者が環境に配慮した林業を間接的に応援できる仕組みをつくっている。国際本部はドイツのボンにある。
GAP（Good Agricultural Practice）【P123,127,142】
農産物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減、農作業安定等を目的に適切な農業生産を実践する取組。
HEMS（Home Energy Management System）【P36,39】
住宅全体での省エネルギー・省 CO2 を促進するため、エネルギーの使用状況を表示し、空調や照明等の機器が最適な運転となることを促す住宅のエネルギー管理システム。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）【P6,19,25,51】
1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された評価を行う国際組織。IPCC では、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行い、報告書としてとりまとめている。
LED（Light‐Emitting Diode）（発光ダイオード）【P36,37,132】
発光ダイオードは電気を光に変える作用を持っており、電子エネルギーを直接光に変えるため、小型で電気の消費量も少ないという特徴がある。
NPO（Non Profit Organization）【P2,36,64,88,106,147,160】
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

O&M（Operation and Maintenance）【P44】
オペレーション＆メンテナンスの略で、太陽光発電施設等について、運用管理（安定的な利用）と保守点検（整備・維持）を行うことで、安全安心を前提とした設備の長期的な安定稼働を目指すもの。

PCB【P68,70,153】
PCB は、Poly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称で、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、その分子に保有する塩素の数やその位置の違いにより理論的に 209 種類の異性体が存在する。なかでも、コプラナーPCB（コプラナーとは、共平面状構造の意味）と呼ばれるものは毒性が極めて強く、ダイオキシン類として総称されるものの一つとされている。
熱により分解しにくい、不燃性、絶縁性がよいなど、化学的に安定した性質を有していたことから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙等様々な用途で利用されてきたが、昭和 43 年のカネミ油症事件を契機に毒性が確認され、現在では製造・輸入ともに禁止されている。
PDCA サイクル【P137,148】
組織が環境方針及び環境負荷を削減する目的・目標を定め、その実現のための計画（Plan）を立て、それを具体的に実施（Do）する。その結果を点検（Check）し、さらに次のステップを目指して見直し（Action）を行うこと。

144

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）【P91,92】
化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組み。
SDGs（持続可能な開発目標）【P1,20,24,26,132】
ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成される。
SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）【P104,105】
一般社団法人 緑の循環認証会議。我が国にふさわしい森林認証制度を創設するため、森林・林業のみならず経済・産業、消費、自然環境などに関わる様々な主体が参集して平成 15（2003）年に設立された組織。FSC による森林認証と同様に、消費者が認証木材製品を購入することによって、環境に配慮した林業を間接的に応援できる仕組みをつくっている。
ZEB（Net Zero Energy Building）【P37,132,134,145】
ZEB(ゼブ)はネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことで、50％以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①ZEB（100％以上削減）、②Nearly ZEB（75％以上 100％未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネル
ギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。
ZEB 基準【P134】
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30％又は 40％（小規模建築物については 20％）削減。
ZEH（Net Zero Energy House）【P35,36,132,134,145】
ZEH(ゼッチ)はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことで、20％以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅について、その削減量に応じて、①ZEH（100％以上達成）、②Nearly ZEH（75％以上 100％未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義している。
ZEH 基準【P134】
強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネル
ギー基準値から 20％削減。

145

あ 行
－あ－
アイドリングストップ【P9,15,38,83,84,146】
車両停止時にエンジンの作動を停止すること。大気汚染や地球温暖化の防止に効果があると言われている。
アスベスト【P82,83】
石綿ともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物で、軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、
ボイラー暖房パイプの被覆、自動車のブレーキ、建築材など広く利用されてきた。しかし、繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因になる発ガン物質であることが断定され、日本でも、「大気汚染防止法」により石綿製品を製造する工場・事業場や吹付けアスベスト等使用建築物の解体工事等に対してアスベスト飛散防止の規制が行われるとともに、「労働安全衛生法」により石綿含有製品の製造、使用等が原則禁止されている。

－い－
一酸化炭素（ＣＯ）【P80,81,84,96,140】
炭素又は炭素化合物の不完全燃焼によって発生する。都市における最大の発生源は、自動車の排出ガスである。一酸化炭素は、血中ヘモグロビンと結合して、血液の酸素輸送を阻害する。
一般廃棄物【P19,58,62,63,64,67,69,70,72,139】
産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。

－う－ウォームビズ【P35,39】
暖房時に室温を適正に管理し、重ね着などの取組で冬を快適に過ごすこと。

－え－エコアクション 21（EA21）【P14,121,122】
環境マネジメントシステムの構築、運用等に容易に取り組むことができる ISO14001 の簡易版であり、環境省が策定したエコアクション 21 ガイドラインに基づき、認証・登録を行う制度のこと。
エコツーリズム【P111,112,114,121,126,127】
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。
エコドライブ【P15,34,38,39,82,83,84,133】
省エネルギーで、かつ、二酸化炭素や大気汚染物質の排出を抑制するための運転のこと。主に、アイ
ドリングストップ、経済速度での運転、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などを行う。

146

エネファーム【P36】
家庭で電気とお湯を同時につくり出す家庭用燃料電池。都市ガス・ＬＰガスから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱を給湯に利用する。
エネルギー起源の二酸化炭素【P33,40】
石炭や石油などの化石燃料を燃焼して作られたエネルギーを、産業や家庭が利用・消費することによって生じる二酸化炭素のこと。
エリートツリー【P48】
地域の人工造林地において、最も成長が優れた木として選抜された「精英樹」のうち、優良なもの同士を人工交配によりかけ合わせ、その中からさらに優れた個体を選んだもの。

－お－オゾン層【P81,82,84,95,157】
地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約 10～50km 上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。
温室効果ガス【P1,6,8,19,21,22,23,26,27,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,47,50,51,52,53,120,132,
133,135,139,147,150,153,154】
地球を暖める温室効果の性質を持つ気体のこと。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定する
温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、
パーフルオロカーボン(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素（NF３）の 7 種類である。

か 行－か－カーボン・オフセット制度【P49,50】
住民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
カーボンニュートラル【P1,6,32,38,41,45,147,153】
温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量を均衡させること。本計画では、ゼロカーボンや脱炭素と同義としている。
カーボンニュートラルポート【P38】
温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す港湾のこと。国土交通省では、水素・燃料アンモニ
ア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じてカーボンニュートラルポートを形成することと
している。

147

外来種【P8,19,97,100,102,109,110,112,113】
国外や国内の他地域から人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、本来の分布域を越えて生息又は生育することとなる生物種のこと。外来種のうち、導入先の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるものを侵略的な外来種と呼び、これらは自然状態では生じ得な
かった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。
環境影響評価【P5,21,29,94,153】
開発事業を行う前に、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自身が調査、予測、評価を行い、その結果を公表して住民等の意見を聴き、適切な対策を講じることにより、その事業
を環境保全の観点からより望ましいものとする制度。環境アセスメントともいう。
環境基準【P70,80,81,82,84,85,86,87,89,90,91,92,93,96,140,141,143,156,157】「環境基本法」において、「環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環
境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定義している。環境基準は行政上の目標基準であり、直接に工場排水等を規制するための規制基準とは異なる。
環境教育【P2,9,10,11,12,14,21,30,31,111,113,114,115,116,117,118,119,126,133,142】
持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習のこと。
環境ビジネス【P18,31,124,126,127,135,136】
環境の汚染状況を把握し、その予防、削減、改善するための製品・サービスを提供する活動といわれており、具体的には環境汚染防止装置・サービス、廃棄物処理関連産業、環境保全や資源リサイクルに適した製品等の開発・製造・販売などから、持続可能な農林水産業、再生可能エネルギー、エコツーリ
ズムまで、幅広い分野がある。
環境への負荷【P2,14,18,38,76,78,124,126,149,152,157】
人の日常生活や事業活動が環境に与える負担のことで、「環境基本法」では「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
」と定義されている。
環境保全アドバイザー【P7,44,115,116,117,118,119,133,142,160】
地域における環境保全活動の推進を図るため、市町村、民間団体、学校等が開催する環境問題に関する講演会、研修会、講習会等に、県内在住の環境問題の専門家等を講師として派遣する制度のこと。
環境マネジメントシステム【P14,39,121,122,146】
事業者等が環境に関する方針を自ら設定し、この方針に基づいて取り組んでいくための体制、手続きであり、国際標準化機構(ISO)が発行した ISO14001 に基づくものや、EU の EMAS に基づくものが代表的な事例である。ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムは、経営層が策定した環境方針に沿って、PDCA サイクル(Plan → Do → Check → Action)を繰り返すことにより、環境の継続的な改善を図っていくものである。規格を遵守していることについて、外部機関による第三者認証、自己宣言等が
ある。

148

環境リスク【P91,92,158】
人間の活動による環境への負荷によって、環境への影響や支障が引き起こされ、人の健康や生態系に影響が生じる可能性のこと。人の健康や生態系への影響を未然に防ぐには、影響の生じる可能性(環境リスク)を管理し、可能性が限りなく小さい状態を維持することが求められる。
間伐【P47,48,50,54,79,88,103,104,105,106,127,133,139,141】
育成段階にある森林内における樹木の混み具合に応じて、育成目的の樹木の密度を調整するために伐採(間引き)する作業のこと。

－き－
気候変動【P2,6,8,10,19,21,25,26,27,51,52,53,54,55,56,73,139,143,144,155】
気候変動は、その特性の平均や変動性の変化によって特定されうる気候の状態の変化を指す。その変化は、長期間、通常は数十年かそれ以上持続する。気候変動は自然起源の内部過程あるいは太陽活動周期の変調、噴火、大気の組成や土地利用において起こり続けている人為起源の変化といった外部強制力によるものである可能性がある。
揮発性有機化合物【P80,82,85】
常温常圧で空気中に容易に揮発する有機化合物で、主に人工合成されたものを指し、英語表記の頭文字をとって VOC と略されている。土壌・地下水の汚染や、大気中のオキシダントや浮遊粒子状物質の発生に影響しているといわれている。平成 16（2004）年に「大気汚染防止法」が改正され、VOC の排出が規制されるようになった。
漁民の森【P126】
水産動植物を増やし、豊かな海を育むため、漁業関係者が中心となって、水の源である森づくり(植林や手入れ)を行った、あるいは、行っている森林のこと。

－く－クールビズ【P35,39,54,55】
冷房時の室温を適正に管理し、軽装などの取組で夏を快適に過ごすこと。
クリーンエネルギー【P27,45,150】
窒素酸化物（NOX）や二酸化炭素（CO2）など環境に負荷がかかる物質を排出しない、もしくは排出したとしても問題にならない程度に少ないエネルギーを示し、再生可能エネルギーや、有害物質の少ない天然ガス、水素などを燃料にする「燃料電池」など環境に優しいエネルギーが含まれる。
グリーン購入【P12,28,36,38,76,77,78,79,83,121,140】
製品やサービスを購入する際、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入すること。
グリーン・ツーリズム【P21,112,114,126,127】
自然の豊かな農山漁村において、農家民宿などに滞在しながら農林漁業の体験や地域の人たちとの交流を楽しむ滞在型余暇活動のこと。特産品、自然・文化等、地域の豊かさを再認識するとともに、地域活性化の手段としても注目されている。

149

グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）【P37】
再生可能エネルギーなど温室効果ガスを発生させないクリーンエネルギーに転換することで、経済
社会システムや産業構造を変革させて成長につなげること。

－こ－コーディネーター【P122】
物事を調整しまとめる役割を担う人のこと。
公益的機能【P48,49,50,103,104,105,123,125,127】
森林・農地の持つ様々な機能のうち、環境保全機能(生物多様性保全、水質浄化、二酸化炭素吸収・かん固定等の機能)、水源涵養機能（水を蓄える機能）、土砂崩壊防止機能、保健文化機能(保健・休養の場の提供、芸術・宗教等の育みの場等としての機能)のこと。
光化学オキシダント（Ｏｘ）【P8,19,80,81,82,84,96,140】
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、太陽の紫外線により光化学反応を起こして二次的に生成する物
質で、オゾン(O3)、パーオキシアセチルナイトレート(PAN)等の酸化性物質の総称。このオキシダントが原因で起こる光化学スモッグは、日ざしの強い夏季に発生しやすく、人の目や呼吸器を刺激したり、植物を枯らしたりする。
公共下水道【P85,87,88,89,90,135,141,150】
主に市街地における下水を排除、処理するために、市町村などの自治体が管理する下水道のことで、終末処理場がある、あるいは、流域下水道に接続するもので、かつ汚水を排除すべき排水施設のほとんどが地下に隠れた構造のもの。
公共用水域【P52,53,85,86,87,88,89,92,93,141,152】「水質汚濁防止法」では、公共用水域について、「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供こうきょされる水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(「下水道法」
第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第 6 号に規定する終末処理場を有しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。) を除く。) という。」と定義されている。

さ 行－さ－サーキュラーエコノミー【P132,133,134】
製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、生産と消費における資源の効率的な利用を促進することによって資源利用に伴う環境影響を低減し、廃棄物の発生並びに有害物質の環境中への放出を最小限にする経済システムのこと。

150

最終処分場【P68,69,70】
廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分が原則とされている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場（「管理型最終処分場」と同様の構造）に分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。
再生可能エネルギー【P1,4,5,6,8,9,10,12,15,18,19,21,23,25,27,32,33,36,37,38,39,41,42,43,44,
45,46,47,55,94,118,124,126,132,133,135,139,145,148,149,150,153】
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」において、新エネルギー（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電（1,000kW 以下）、地熱発電（バイナリ方式に限る。）、太陽熱利用、温度差熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用及びバイオマス燃料製造）に大規模水力発電、地熱発電及び海洋
エネルギーを含めたものとして定義されている。
再生資源【P28,65】
一度製品などの原材料として使用した後、再び原材料に戻して利用する資源のこと。
里地里山【P1,97,99,100,101,114,125】
奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などで構成される地域概念。
産業廃棄物【P19,44,58,59,60,61,64,65,67,68,69,70,71,72,126,139,146,151】
事業活動に伴って生じる廃棄物であって、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック
類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・
コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん等の 20 種
類のこと。

－し－
ジクロロメタン【P80,81,84,140】
洗浄及び脱脂溶剤、塗料剥離剤などとして多岐にわたり用いられる無色揮発性のエタノール様臭を持つ物質のこと。別名、塩化メチレンともいう。労働環境等における高濃度曝露による神経系への影響が明らかとなっており、また、非常な高濃度吸引がある場合には精巣毒性を発揮する可能性がある。
持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)【P117】
持続可能な社会づくりの担い手を育む教育。
下刈り【P50,152】
植栽した造林木の生育の支障となる草木などを刈り払うこと。

151

指定希少野生動植物種【P97,100】「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」第 11 条の規定に基づき、県内に生息・生育する絶滅危惧種の中から、特に保護する必要のある種が指定されている。指定希少野生動植物は、県内において捕獲、採取、殺傷、損傷ができず、また、条例に違反して捕獲等された指定希少野生動植物を所持し、譲
り渡し、譲り受けたりすることもできない。これらに違反すると罰則（懲役又は罰金）が適用される。
循環型社会【P1,6,21,28,57,64,70,76,116,126,135,139,140,143】
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念で、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会のこと。
浄化槽【P6,21,65,85,87,88,89,90,135,141,153】
し尿等を微生物の作用による腐敗又は酸化分解等の方法によって処理し、公共用水域等に放流するための設備又は施設をいう。し尿のみを処理する設備又は施設を単独処理浄化槽、し尿及び生活排水（厨房排水、洗濯排水等）を一緒に処理する設備又は施設を合併処理浄化槽という。
硝酸性窒素【P29,85,86,87,88,89】
硝酸性窒素は、あらゆる場所の土壌、水、野菜を含む植物中に広く存在しており、水中の硝酸性窒素の由来は肥料の使用、家畜排泄物、腐敗した動植物、生活排水、下水汚泥の陸上処分、工場排水などである。硝酸性窒素による地下水汚染は、乳幼児の酸素欠乏症(メトヘモグロビン血症)を引き起こす原因とされている。
食品ロス【P2,5,6,8,21,28,64,66,73,74,75,135,140】
食品廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうもののこと。家庭における食品ロスには、食べられる部分まで過剰に除去して捨ててしまうもの、消費期限・賞味期限切れによりそのまま捨ててし
まうもの、食べ残して捨ててしまうものなどがある。また、事業者における食品ロスには、製造業者・卸売業者から小売店への納品期限切れや、小売店における販売期限切れ等の理由により廃棄される食品をはじめ、レストランなどの飲食店における食べ残しなどがある。
森林クラウドシステム【P49】
自治体間の連携、林業経営体へのデータ提供を効率的に出来るよう森林簿や森林基本図等の情報をデジタル化して、一元的に管理するシステムのこと。
森林地理情報システム（森林ＧＩＳ）【P48,125】
森林の位置・形状等の図面情報と林齢、樹種、蓄積等の数字や文字の情報を一元的に管理し、これらの情報について検索や分析を行うとともに、目的に応じた様々な地図、帳簿等を出力することができるシステムのこと。
森林の多面的機能【P104,105,106】
かん森林の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、保健・レクリエーション、地球温暖化の防止、林産物の供給などの機能のこと。
森林ボランティア【P49,103,104,106,119,121,136,141】
植栽や下刈り等の森林づくりに自主的に参加する市民又は市民グループのこと。

152

－す－
かん

水源涵養【P4,54,103,105,123,124,125,150,157】
降雨を地表や地中に一時的に蓄えるとともに、地下に浸透させ、降雨が河川などに直接流入するのかんを調節し、下流における水資源の保全や洪水の防止、地下水の涵養等を維持・増進する自然の働きのこ
かんと。近年、森林や農地が持つ水源涵養機能が見直されている。
スマートメーター【P37,39】
電力使用量を 30 分ごとに計測し、遠隔での検針が可能な通信機能を備えた電力メーター。

－せ－生活排水【P29,85,87,88,89,90,124,135,136,141,152】
各家庭から排出される排水（生活排水）には、台所、洗濯、風呂などからの排水とし尿とがあり、このうち、し尿を除いた排水を生活雑排水という。生活雑排水は、下水道や合併処理浄化槽に接続している家庭では、し尿とともに処理されるが、そのほかの家庭ではほぼ未処理のまま流されており、河川等の公共用水域の汚濁要因の一つとなっている。
生物多様性【P4,19,20,21,30,52,73,97,98,100,101,102,105,107,111,124,141,148,150】
生物の進化の所産として、地球上に存在する全ての生物の間に違い(変異性)のあることで、生態系の多様性、種間の多様性(種の多様性)及び種内の多様性(遺伝子の多様性)の 3 つの異なったレベルの多様性がある。
ゼロ円ソーラー【P44】事業者が初期費用を一時負担して、太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金又はリース料金を支払うことで、初期費用０円で太陽光発電を設置すること。

－そ－促進区域【P32,44】
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を誘導するため、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村があらかじめ経済性や地形、地域住民の了解などの条件を満たしたエリアを指定するもの。促進区域では、住民や事業者でつくる協議会で合意した事業計画を市町村が認定し、事業者は許認
可の手続きのワンストップ化や環境影響評価（環境アセスメント）の簡略化などの優遇措置が受けら
れる。

た 行
－た－
ダイオキシン類【P69,70,91,92,93,141,144】「ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン(PCDD)」(75 種類)、
「ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)」(135
種類)及び「コプラナーポリ塩化ビフェニル(Co-PCB)」(13 種類)の総称で、化学物質の合成過程や焼却過程で非意図的に生成される。その毒性は、動物実験において急性毒性や発ガン性、催奇形性などが報告されている。

153

脱炭素先行地域【P32,45,46】2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のこと。
棚田【P125,127,129】
急な傾斜地を耕して階段状に作った田んぼのこと。

－ち－
長伐期施業【P106】
通常の主伐林齢(スギの場合 35 年程度)のおおむね 2 倍に相当する林齢を超えて主伐する森林施業のこと。

－て－低公害車【P82,83,84】
従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、窒素酸化物、粒子状物質、二酸化炭素などといった大気汚染物質や温室効果ガスの排出が少ない、又は全く排出しない自動車のこと。電気自動車、メタノール
自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などがある。
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)【P37】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確率すること。
テレメータシステム【P80,82】
環境濃度等の自動測定機で測定したデータを、無線や専用電話回線を利用して監視室に送信し、得られたデータを集中管理するシステムのこと。

－と－トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン【P80,81,84,140】
主に、金属・機械部品などの脱脂洗浄剤や、ドライクリーニング用の洗浄剤として使われている有機
塩素化合物のこと。これらの有機塩素化合物は、一般に炭素と塩素が直接結合した有機化合物のことをいい、水にあまり溶けず、油に溶けやすい性質がある。労働環境における高濃度曝露による神経系への影響が認められるほか、発ガン性や肝臓・腎臓障害等も報告されている。

な 行－に－
二酸化硫黄(SO2)【P80,81,84,96,140】
硫黄分が燃焼された時生ずる無色の剌激性の気体で、金属腐食性と還元性が強い。急性毒性症状は塩素や臭素等と同じであるが、慢性毒性は繰り返し曝露による歯牙酸食、気管支炎、ぜんそく、胃腸障
害、結膜炎、味覚・臭覚障害、全身疲労、さらに高じると酸欠症による症状が現れる。

154

二酸化炭素(CO2)【P12,15,18,19,21,27,32,33,34,35,37,38,40,45,47,48,49,50,76,105,121,133,
135,139,143,146,147,149,150,154,155,156,157】
石炭、石油、天然ガス、木材など炭素分を含む燃料を燃やすことにより発生する気体。産業革命後、化石燃料の燃焼が急増したことや吸収源である森林が減少したこと等により、大気中の濃度が高まったことが、地球温暖化の最大の原因といわれている。
二酸化窒素(NO2)【P80,81,84,96,140】
燃焼や硝酸の製造などから発生する窒素酸化物の一つで、代表的な大気汚染物質である。ボイラーなどの固定発生源や自動車などの移動発生源がある。

－ね－
燃料電池自動車（FCV）【P35,82】
燃料電池内で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。

－の－ノーマイカーデー【P34,38,115】
事業者、行政などが、普段、自家用車通勤している人に対し、公共交通機関等を利用して通勤することを呼びかける日のこと。大気汚染物質や二酸化炭素の排出を抑制する効果が期待される。

は 行－は－パートナーシップ【P18,120】
対等な協力関係のこと。行政や県民、ボランティア団体、企業などの相互の関係において、従属や依存した関係でないこと。
バイオマス【P4,23,25,41,42,43,44,46,65,105,124,126,127,133,135,151,155】
もともと生態学用語で生物（bio）の量（mass）のこと＝生物体量の意味であるが、今日では、再生可能な生物由来の有機性資源のうち、化石資源を除いたものを指していうことが多くなっている。バ
イオマスの種類としては、木材、食品や紙などの廃棄物、家畜排せつ物、黒液、下水汚泥などがある。
主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼による発電や、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもある。
バイオマスエネルギー【P4,44,46,133】
有機物を利用するエネルギーのことで、現在、主として利用されているのは、家畜ふん尿、木材、稲
わら、生ごみ、下水汚泥などである。利用方法としては、直接焼却、熱分解・部分酸化によるガス化、微生物を利用した発酵によるメタン、エタノール化などがある。
ハザードマップ【P54,55】
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されたもの。

155

パリ協定【P1,5,6,10,20,51】
2015 年 12 月に、フランス・パリで開かれた第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、2020 年以降の地球温暖化対策を定めた国際的な枠組み。2016 年 11 月に発効し、同年 12 月に、モ
ロッコ・マラケシュにて第 1 回締約国会合が行われた。我が国は 2016 年 11 月 8 日に批准した。

－ひ－干潟【P114,123,125,126,127,156】
河口や内湾近くで、ゆるやかに傾斜した砂や泥の海底が、干潮時に現れ、満潮時には海水に沈むような場所のこと。水生生物の産卵場や餌場となるほか、海水の浄化など重要な役割を果たしていることから、生態系の保全にとって重要な場所といわれている。
ピークカット【P54】
ピーク時の使用電力をカットして電力最大需要を低減する手法。
微小粒子状物質（PM2.5）【P80,81,82,84,96,140】
大気中に浮遊している 2.5μm（1μm は 1mm の千分の 1）以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子のこと。
PM2.5 は非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、その組成にかかわらず呼吸器系への影響のほかに、循環器系への影響があるといわれている。

－ふ－
フードドライブ【P75】
各家庭で使い切れない未利用食品を持ち寄り、子ども食堂や福祉施設等に寄贈する活動のこと。
フードバンク【P75】
家庭で消費しきれず余っている食品、まだ安全に食べられるが、賞味期限が迫っている食品、包装に印字ミスがある等の理由で廃棄されてしまう食品等を個人や企業などから提供してもらい、子ども食堂や福祉施設等へ無償で提供する団体のこと。
複層林【P106】
原則として、人工造林により造成した森林において、森林の構成する林木を部分的に伐採し、跡地に植栽することにより樹齢、樹高が異なる複数の樹冠（樹木の枝や葉の茂っている部分）層を有する森林のこと。
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）【P80,81,84,96,140,149】
大気中に浮遊する粒子状物質のうち、その粒径が 10μm 以下のもので、大気中に長期間滞留し、肺や気管等に沈着して呼吸器に影響を及ぼす。工場・事業場やディーゼル自動車等から排出される人為的なもののほか、土壌粒子、海塩粒子などの自然界に存在するものがある。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）【P35】
外部電源からの充電が可能なハイブリッド自動車（ＨＶ）のこと。

156

ブルーカーボン【P48,49】
沿岸域や海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素を指し、その吸収源としては、浅海域に分布する藻場や干潟などがある。
フロン【P6,33,35,38,40,81,82,83,84,95】
フルオロカーボン（炭素とフッ素の化合物）のことを一般的にフロンと言う。そのうち、CFC（クロロフルオロカーボン）と HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）がオゾン層破壊物質である。また、
HFC（ハイドロフルオロカーボン）のことを一般に「代替フロン」と言う。HFC は塩素を持たないため
オゾン層を破壊しない。しかし、代替フロンは二酸化炭素の数百倍～数万倍の温室効果があり、地球温
暖化の原因になるとして問題となっている。

－へ－ベンゼン【P80,81,82,84,140】
広範囲の化学工業製品の合成原料や抽出剤として用いられ、また、自動車燃料としてガソリンに混合される無色揮発性の特有の芳香を持つ物質のこと。労働環境における高濃度曝露において発ガン性（白血病等）が認められており、また、中枢神経作用や皮膚・粘膜刺激、骨髄毒性等も報告されている。

－ほ－保安林【P48,105,125】
かん

水源の涵養や災害の防止等の公共の利益に対し有益なものを農林水産大臣又は都道府県知事が指定する森林のことで、伐採や土地の形質の変更が制限されるが、所有者には税制等の優遇措置がある。

ま 行－め－
面的評価【P81,84,140】
道路に面する地域における騒音の評価方法のことで、住居ごとに騒音予測を行い、沿道における環
境基準を達成した住居等の戸数とその割合により、環境基準の達成状況を評価すること。

－も－モーダルシフト【P38,133】
貨物輸送について、トラック等による自動車輸送から、環境への負荷の少ない大量輸送機関である鉄道輸送や海上輸送に転換すること。
木育【P77,78】
子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて木への親しみや木の文化への理解を深めて、木の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動。
藻場【P48,99,109,114,123,125,126,127,156】
大型底生植物（海藻・海草）の群落を中心とする浅海域生態系の一つであり「海の森」とも呼ばれる。
水生生物の産卵場や餌場となるほか、海水の浄化など重要な役割を果たしている。

157

ら 行
－り－
リスクコミュニケーション【P29,91,92,93】
化学物質などの環境リスクなどに関する情報を住民、事業者、行政などの関係者間で共有し、意見交換を通じて意思疎通と相互理解を図ること。

－れ－レジリエンス【P45,133】
弾力性、回復力のこと。
「災害時のレジリエンス」とは、災害が起きても、そこからしなやかに復興できる力のこと。
レッドデータブック【P52,97,100】
絶滅のおそれのある野生生物の種について、それらの絶滅の危険度、生息状況等をとりまとめたも
の。

わ 行
－わ－
ワーケーション【P21,111,113,114,135,136】「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地などで休暇を取りながらテレワークを行う働き方のこと。

158

■ 計画策定の経緯
年月 日

令和２年２月 12 日

概要

○令和元年度宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画策定を諮問

令和２年７月 20 日

○県民及び事業者アンケートの実施～８月 14 日
令和２年８月 21 日

○令和２年度第１回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の骨子案についての審議

令和２年 11 月 5 日○令和２年度第２回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の素案についての審議

令和２年 12 月 7 日○パブリックコメントの実施～令和３年 1 月 6 日
令和３年２月 10 日

○令和２年度第３回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の最終案についての審議

令和３年２月 15 日

〇第四次宮崎県環境基本計画策定の答申

令和３年３月 17 日

〇第四次宮崎県環境基本計画の県議会での議決

令和４年１月 31 日

〇令和３年度宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画改定を諮問

令和４年８月 25 日

〇令和４年度第１回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の一部改定についての趣旨説明

令和４年 12 月８日〇令和４年度第２回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の一部改定（計画素案）についての審議

令和４年 12 月 12 日 〇パブリックコメントの実施～令和５年 1 月 10 日
令和５年２月２日〇令和４年度第３回宮崎県環境審議会
・第四次宮崎県環境基本計画の一部改定計画（案）についての審議

令和５年２月 16 日

〇第四次宮崎県環境基本計画改定の答申

令和５年３月 14 日

〇第四次宮崎県環境基本計画改定の県議会での議決

159

■ 宮崎県環境審議会委員名簿（令和 4 年 8 月 1 日現在：五十音順、敬称略）
区分

学
識

氏

名

職

名

岩槻 幸雄

宮崎大学農学部教授

大平 愼一

公募委員

木村 和人

日本放送協会宮崎放送局副局長

黒田 嘉紀

宮崎大学医学部教授

迫田 達也（会長）

宮崎大学工学教育研究部教授

申

宮崎大学工学部教授

炳録

等

田原 秀隆

霧島酒造株式会社グリーンエネルギー本部本部長

中島 正子

宮崎県漁協女性部連絡協議会会長

永田 菜穂子宮崎県林業研究グループ連絡協議会副会長

中村 豊

日本野鳥の会宮崎県支部副支部長

橋口 安代

ＪＡ宮崎県女性組織協議会会長

早瀬 盟子

ＮＰＯ法人大淀川流域ネットワーク事務局員

日髙 信行

公募委員

平田 令子

宮崎大学農学部准教授

福川 知子

宮崎県商工会議所女性連合会会長

細山田 三保子

宮崎県環境保全アドバイザー

橋田 和実

西都市長

日髙 昭彦

川南町長

松村 知樹

国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所長

経
験
者

関係
行政
機関
の長

160

宮崎県 環境森林部 環境森林課〒880-8501
宮崎市橘通東２丁目１０番１号
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ -mailＵＲＬ

0985-26-7084
0985-26-7311
kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp （環境森林課）
http://eco.pref.miyazaki.lg.jp（みやざきの環境）