泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（地方公共団体実行計画 区域施策編）

令和５年３月

泉

大

津

市

目 次

第１章

地球温暖化の現状と動向について・・・・・・・・・１

１．地球温暖化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．地球温暖化対策の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．本市のこれまでの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２章

計画の基本的事項・背景・意義・・・・・・・・・１３

１．計画策定の背景・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．市域の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．計画期間・地域・ガス種等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第３章

温室効果ガス排出量の推計・・・・・・・・・・・１９

１．市域の温室効果ガス排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．温室効果ガス排出量の将来推計（BAU）
・・・・・・・・・・・・・・・２１

第４章

計画全体の目標・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１．区域施策編の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第５章

温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策・・・２４

１．温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策・・・・・・・・・・・・・２４
２．市民・事業者・市の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３．施策の実施に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第６章

区域施策編の進捗管理・・・・・・・・・・・・・２9

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

１．推計・算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．太陽光発電システム導入スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
３．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第１章

地球温暖化の現状と動向について１ 地球温暖化の現状
温室効果ガスにより地球は温められており、全国地球温暖化防止活動推進センターによると、「現在、地球の平均気温は 14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス 19℃くらいになり」、地球に届いた太陽光は地表面を温め、そこから反射される熱を温室効果ガスが吸収し、地表面に再放射することにより気温を保つ役割を果たしています。また、「近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、
メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。」この現象を地球温暖化といいます。
産業革命以降、化石燃料の大量消費により大気中の二酸化炭素濃度は急激な増加が続いており、産業革命が始まった頃の二酸化炭素濃度は約 280ppm と言われていましたが、近年は 400ppm を超えています。
【二酸化炭素濃度の変化】

出典：気象庁「日本付近の二酸化炭素濃度、増加は止まらず」令和３年３月２９日
温室効果ガスは主に、二酸化炭素の他、メタン、一酸化二窒素、フロンなどがあります。
地球温暖化について科学的・技術的な分析・評価などを行う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第４次評価報告書（2007 年）によると、温室効果ガス別の地球温暖化への寄与は、二酸化炭素 76.7％、メタン 14.3％、一酸化二窒素 7.9％、オゾン層破壊物質でもあるフロン類 1.1％となっています。IPCC では、大気中の温室効果ガスは過去 80 万年間で前例のない水準に達していると報告しています。
IPCC が令和３年（2021 年）にまとめた第６次評価報告書（第１作業部会の報告）によると、2011～2020 年の世界の平均気温は、1850 年～1900 年よりも 1.09℃上昇したとされています。
1

【世界平均気温の変化】

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
「IPCC 第６次評価報告書」（http://www.jccca.org/)
平成 30 年（2018 年）に作成された 1.5℃特別報告書においては、「1.5℃の気温上昇も温暖化であることに変わりはないが、2℃の温暖化に比べて熱波や豪雨といった極端現象が少なくなる」ことが示されており、気温上昇を 1.5℃以内に抑えることで、社会や経済、生態系に与える影響に関するリスクのレベルが下がると示されています。
【気温上昇によるリスク】

出典：公益財団法人 地球環境戦略研究機関「IPCC1.5℃特別報告書」
気候変動によるさまざまな影響を防止するには、産業革命以前からの気温上昇を「2℃以内」に抑える必要があるとされています。平成 27 年（2015 年）の「パリ協定」では、さらに踏み込んで、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるよう努力することにも言及されています。将来の気候変動について、今世紀末における世界の平均気温の上昇は最大 5.7℃と予測されており、早急な対策が求められています。

2

【2100 年までの気温変化の予測と温室効果ガス排出量の将来予測】

出典：IPCC 第６次評価報告書
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)２

地球温暖化対策の動向（１）国際的動向①京都議定書（COP３）
京都議定書とは、平成９年（1997 年）に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議京都会議（COP３）において採択された文書です。本議定書は二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量の削減を単なるスローガンで終わらせるのではなく、温室効果ガ
ス排出削減について初めて法的拘束力のある数値目標が定められています。平成２年（1990年）を基準年として、約束期間である平成 20 年（2008 年）から平成 24 年（2012 年）の 5
年間に先進国全体で少なくとも 5％削減する目標が定められており、国ごとにも削減目標を定める取り決めを行い、日本は 6％の削減を約束しました。
また、本議定書では目標を定めると同時に、国際的に協調して目標を達成するための仕組み（京都メカニズム）を導入しています。主な内容は次の３点となります。
【京都メカニズムの概要】
排出量取引

先進国間での排出枠（割当排出量）をやり取り
先進国間の協働プロジェクトで生じた排出量を当事国間で

共同実施

やり取り
例）日本・ロシアが協力してロシア国内の古い石炭火力発電所を最新の天然ガス火力発電所に建て替える事業

クリーン開発メカニズム

先進国と途上国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当
該先進国が獲得例）日本･中国が協力して中国内の荒廃地に植林を行う事業
出典：環境省「京都議定書の要点」

3

日本においては、環境施策の積極的な推進や排出量取引等の仕組みを活用し、温室効果ガ
ス排出量を 8.4％削減し目標を達成しており、先進国全体においても同様に目標以上の成果をあげています。
一方で、本議定書は先進国のみを対象とするものであり発展途上国を中心とした排出量の多い国の協力が得られていないことや、世界第一（当時）の排出国であるアメリカ合衆国
が国内事情により締結を見送るなど、京都議定書の約束期間が終わった平成 25 年（2013年）以降の枠組みに関する検討が課題として残されることとなりました。

②パリ協定（COP21）と各国の目標設定
京都議定書の採択後、約束期間の次の目標等について発展途上国を含めた新たな枠組みについて議論が重ねられ、平成 27 年（2015 年）に開催された国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、平成 28 年（2016 年）1 月に発効されました。パリ協定は先進国だけでなく 196 カ国・地域が協調して温室効果ガスの削減に取り組む枠組みであり、各国は５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。令和２年（2020 年）からこのルールに沿った取組みが進められており、世界的に中長期的な脱炭素に向けた取組みが加速することとなりました。
パリ協定を経て各国が示している主な中長期的な目標と政策動向は次のとおりです。主要国が 2050 年から 2060 年にかけてカーボンニュートラルを達成することを掲げるとともに、令和 12 年（2030 年）に向けての目標を打ち出しています。

4

【各国の中長期的な目標と政策動向】
2030 年目標▲55%
EU（1990 年比）

カーボンニュートラル

関連目標

年限

・2026 年までに国境炭素調2050 年
2020 年 9 月欧州気候法案

整措置の全面実施
・2035 年までにガソリン・2020 年 12 月 NDC 改訂版

ディーゼル車新車販売禁止
・2024 年までに石炭火力全
廃

▲68％
英国

（1990 年比）

・ 2030 年 ま で に 洋上 風 力2050 年
2019 年 6 月気候変動法

40GW 導入・2030 年までにガソリン・2020 年 12 月 NDC 改訂版

ディーゼル車新車販売禁止
・ 2035 年 ま で に 78% 減（1990 年比）

米国

▲50～▲52%

2050 年（2005 年比）

2021 年 1 月バイデン大統領

2021 年 4 月気候変動サミット

政権公約

・ 2030 年 ま で に 新車 販 売
50%を電動化
・2035 年までに電力のゼロ
エミッション化・2030 年までに非化石燃料

CO2 排出量ピークアウト
2020 年 9 月国連総会

中国

GDP あたり▲65%が 1 次エネルギー消費に占2060 年
2020 年 9 月国連総会

める割合を 25%前後に引上げ（2005 年比）

・2035 年までに新車の電動2020 年 12 月気候野心サミット

化

出典：各国政府資料、環境省「令和２年度環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会（第 1回）」資料（2021 年１月）
、経済産業省「第 2 回グリーンイノベーション戦略推進会議」資料（2020 年 10 月）、NEDO「海外トレンド：新たな環境市場を創出する欧州
グリーン・ディール―欧州技術の国際展開―」（2021 年２月）

5

③気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、昭和 63 年（1988 年）に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。
IPCC は科学的根拠について評価する「第１作業部会（WG１）」、生態系や社会、経済などの各分野における影響や適応策について評価する「第２作業部会（WG２）」、気候変動の対策（主に緩和策）について評価する「第３作業部会（WG３）」、各国の温室効果ガス排出量・吸収量の目標等を検討する「インベントリ・タスクフォース」の４つの部会から成り立っています。
平成２年（1990 年）に第１次報告書を作成し気候変動の危機を率先して啓蒙し、令和４年（2022 年）に第６次評価報告書が公表されました。近年公表された報告書の概要は次のとおりです。
【IPCC 報告書の概要】■IPCC 第５次評価報告書（統合報告書）平成 26 年（2014 年）11 月
気候変動への対策に関する重要性が説かれ、世界全体での温室効果ガス排出量を令和 32 年
（2050 年）に 40～70％削減（平成 22 年（2010 年）比）する必要性などが報告された。

■IPCC「1.5℃特別報告書」平成 30 年（2018 年）10 月
気候変動の脅威への世界的な対応の強化と持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈のなかで、1.5°C の気温上昇にかかる影響、リスク及びそれに対する適応、関連する排出経路、温室効果ガスの削減（緩和）等に関する報告が行われた。

■IPCC 第６次評価報告書（第 1 作業部会の報告）令和３年（2021 年）８月
「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、
雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
」また、「継続する地球温暖化
は、世界全体の水循環を、その変動性、世界的なモンスーンに伴う降水量、降水及び乾燥現象の厳しさを含め、更に強めると予測される。
」といったように、気候変動が人為的なものであることを強く訴えるとともに、喫緊の課題に対する影響の緩和や適応の必要性について報告が行われた。

■IPCC 第６次評価報告書（第２作業部会の報告）『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』令和４年（2022 年）２月
「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と気候変動の影響・適応・脆弱性に関する最新の科学的知見が報告された。

■IPCC 第６次評価報告書（第３作業部会の報告）『気候変動 - 気候変動の緩和』
令和４年（2022 年）４月
「COP26 より前に発表・提出された各国の対策では 21 世紀中に温暖化が 1.5℃を超える可能性が高い」とこれまでの各国の対策に厳しい見通しが示され、気候変動緩和策のさらなる加速を改めて世界に呼びかける報告が行われた。

6

（２）国内の動向①2050 年カーボンニュートラル
菅義偉内閣総理大臣は令和２年（2020 年）10 月の第 203 回臨時国会の所信表明演説において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち 2050
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味します。

②第 6 次エネルギー基本計画
政府は、令和３年（2021 年）10 月 22 日に、第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。令和２年（2020 年）10 月の「2050 年カーボンニュートラル」の表明や、令和３年（2021 年）４月に示された温室効果ガス排出削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示しています。
また、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を示しています。
電力部門は、再エネや原子力などの脱炭素電源を活用し、水素・アンモニア発電や CCUS/
カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求するとしています。
非電力部門は、脱炭素化された電力による電化を進めます。また、産業部門では水素還元
製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠としています。

③地球温暖化対策計画
政府は、令和３年（2021 年）10 月 22 日に、地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、「2050 年カーボンニュートラル」宣言、2030 年度 46％削減目標（※）等の実現に向け、計画を改定しています。
再エネ・省エネでは、改正温対法に基づき自治体が促進区域を設定し、地域に裨益する太陽光発電など再エネの導入拡大と住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付けを拡大します。産業・運輸などは、2050 年に向けたイノベーションを支援します。
※我が国の中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減
することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

④地域脱炭素ロードマップ
2050 年カーボンニュートラルを達成するために、国は 2030 年までに少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」をつくり、これらをモデルに全国に脱炭素政策が波及的に広がることを目指しています。脱炭素先行地域では、家庭部門及び業務部門の電力消費に伴う CO2 排
出量を実質ゼロとすることを目指しており、運輸部門や熱利用等に関する温室効果ガス排出量についても、国の掲げる 2030 年度の目標と同程度の削減を実現することを目指しています。脱炭素の基盤となる重点対策として、以下のような内容が挙げられています。
7

出典：環境省「地域脱 炭素ロードマップ（概要）」例えば、地方の中心市街地や住宅地においては次頁のようなイメージが挙げられています。駅前を中心とした市街地においては、EV やコミュニティバスを組み合わせた MaaS や再生可能エネルギーの供給と需要の融通管理、省エネ設備の最大限の導入や建物の屋根・駐車場への太陽光発電の設置などが挙げられています。また住宅地においては、ZEB・ZEH 化を中心に、ナッジ等を活用したごみの削減やウォーカブルな都市空間の形成などが挙げられています。

8出典：環境省「地域脱 炭素ロードマップ（概要）
」

9

３

本市のこれまでの取組み（１）泉大津市地域環境基金
平成 22 年度（2010 年度）に一般家庭ごみの有料化と併せて、市民の環境に対する意識の醸成及び地域環境の保全に関する事業の資金に充てるため、泉大津市地域環境基金条例を制定しました。地域環境基金は、「ごみ減量」「環境教育」「低炭素社会」に関する事業の資金として活用してきました。
【基金を活用した事業例】
・住宅用太陽光発電システム設置助成事業
・高効率エネルギーシステム設置助成事業（給湯器等）
・電気自動車充電スタンド設置費補助金
・自転車活用事業（幼児２人同乗用自転車購入費助成等）
・雨水タンク購入助成事業
市民向け事業

・ごみ減量機器購入助成事業
・小型家電リサイクル事業
・有価物集団回収助成事業
・４R 推進事業（エコバスツアー、給水スポットの設置等）
・環境図書等拡充事業
・環境教育推進事業 等
・不法投棄防止啓発事業

公共向け事業

・緑のカーテン推進事業
・ＬＥＤ照明整備事業 等（２）泉大津汐見市民共同発電所
平成 27 年（2015 年）５月には市民ファンドを活用して、「泉大津汐見市民共同発電所」
を NPO（特定非営利活動）法人の自然エネルギー市民共同発電が運営主体で実施し、順調に稼働しています。
（実績：発電量累計 387,683KW、目標達成率平均 123％）「泉大津汐見市民共同発電所」は、本市が所有する下水道施設内に 50kW の太陽光発電シ
ステムを設置しています。また、令和元年度（2019 年度）には「泉大津汐見市民協働共同
発電所」の出資者により、売り上げの一部から子ども達への環境啓発の一環として、本市図書館に環境図書が寄贈されました。

10

【泉大津汐見市民協働発電所の発電実績】（３）啓発事業
平成 15 年度（2003 年度）からクリーンエネルギーフェアを開催しています。また、平成
20 年（2008 年）から毎年５月 30 日（ごみゼロの日）前後の日曜日に、市民、市内事業者
が一斉に市内全域のゴミ拾いを行う「ごみゼロ大作戦」を実施するなど、環境活動を通した
コミュニティの醸成も図っています。また、ボランティア清掃される方へボランティア袋を配布し、ごみの分別と意識啓発を促進する取組みも実施しています。
平成 28 年度（2016 年度）からは、環境省が推進する「COOL CHOICE（賢い選択）事業」を毎年実施するなど、地球温暖化に対する啓発を継続的に行っています。
【COOL CHOICE 事業の事例】（左：クリーンエネルギーフェア、右：みどりのカーテンを活用したエネルギー学習会）
出典：「COOL CHOICE（賢い選択）普及啓発事例集 泉大津事例」（一般財団法人 環境イノベーション情報機構 HP より）

11

（４）事業者等の取組み
南海本線の泉大津駅舎内では、ホーム屋根に太陽光パネルを設置するとともに、駅舎内ト
イレ等で可能な限り雨水利用をしています。また、港湾部（泉大津フェニックス）では、25haの埋立地に、「泉大津ソーラーパーク株式会社（SB エナジー）」が、出力約 19.6MW の大規
模太陽光発電施設を設置するなど、再エネ利用に向けた取り組みが進んでいます。
【ソフトバンク泉大津ソーラーパーク】

12

第２章

１

計画の基本的事項・背景・意義

計画策定の背景・意義

平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
が採択されました。
その中で、2030 年までに達成するべき「持続可能な開発目標（SDGs）」
として 17 のゴールと 169 のターゲットが示されており、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善するためにも、すべての国々に対し、豊かさを追求しながら、地球を守るための行動を求めています。
地球温暖化防止を巡る対策においては、国際機関や国がその対策を検討するだけでなく、地球に生きる私たち一人ひとりが問題意識を持ち、身近なところから行動し、それを継続していくことが大切です。国立研究開発法人国立環境研究所などによると、令和２年（2020年）から世界中で新型コロナウイルス感染が拡大したことにより、人々の行動が制限されたことで、二酸化炭素排出量は７％ほど減少したとされています。今後も二酸化炭素の排出が継続的に減少するように、人々の行動様式や、それを支える社会経済活動の脱炭素化を進め、カーボンニュートラルを実現させていくことが求められています。
本市においては、令和２年（2020 年）６月にゼロカーボンシティを表明しており、令和32 年（2050 年）に CO2 排出量を実質ゼロにすることを目指すために、より一層の取組みを進めることを本市の内外、ひいては国内外に強く発信したところであり、地球温暖化対策の推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地方公共団体実行計
画（区域施策編）として泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（以下「本計画」という。）
を策定します。
また、本計画は、環境省の補助事業により策定した再生可能エネルギーロードマップの地
域再生可能エネルギー導入の目標設定を反映するとともに「泉大津市第３次環境基本計画」と整合を図るものとします。

13

【本計画の位置づけ】

国

大阪府

環境基本法

大阪府環境基本条例

第五次環境基本計画

2030大阪府環境総合計画

泉大津市

泉大津市

環境基本条例根
拠整合

環境基本計画
整合

・
泉
大
津
市
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
シ
テ
ィ
表
明

・
泉
大
津
市
気
候
非
常
事
態
宣
言

・
い
ず
み
お
お
つ
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
ご
み
ゼ
ロ
宣
言

第 4 次泉大津市総合計画

整合

環境関連分野が含まれる行政計画

地球温暖化対策地域推進計画（区域施策編）反映連
携整合
環境分野の個別計画
・地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計
画（第５期）
・第５次一般廃棄物処理基本計画
・再生可能エネルギーロードマップ

14

整合

・
泉
大
津
市
立
地
適
正
化
計
画
な
ど

・
泉
大
津
市
空
家
等
対
策
計
画

・
泉
大
津
市
住
宅
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

・
泉
大
津
市
緑
の
基
本
計
画
「
と
も
い
き
泉
大
津
」

・
泉
大
津
市
都
市
計
画

マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

２

市域の特徴

（１）人口
人口は平成 17 年（2005 年）までは増加傾向にありましたが、以降は減少傾向となっています。
【人口の推移】出典：総務省「国勢調査」（２）地理
本市は、大阪湾に面し、南北に約３km、東西に約４km とコンパクトで、最も標高の高い地点でも約 18m で、ほぼ平坦な地形となっています。市域の全域が市街化区域で、地場産業である繊維産業を基盤として発展してきた都市である一方、近年は、住宅地としての整備も進められています。
【市域図】

出典：第４次泉大津市総合計画
15

（３）交通道路は、臨海部に阪神高速４号湾岸線、市の北部に堺泉北有料道路が整備されており、近畿圏の最遠部でも 150km 圏内にあり、近畿圏内の主要都市までは、車で約１時間以内に移動することが可能です。鉄道は市内に南海本線３駅、隣接する和泉市内に JR 阪和線１駅が存在し、大阪までは約 20 分、関西空港までは約 25 分で移動できます。各駅の駅勢圏 1,500mの範囲に収まっており、自転車で移動できる街となっています。さらに、南海バスが運行しており、高齢者や妊産婦等の移動を確保するため福祉バスも運行しています。航路は、泉大津～北九州新門司間を結ぶフェリーが一日一便就航しています。
【駅勢圏】

出典：泉大津市都市計画マスタープラン（４）産業及び市民生活
本市は、国内生産の９割以上を占める毛布を中心に、地域に密着して産地を形成する地場産業とともに発展してきた都市である一方、近年は、交通利便性の高さから、住宅開発が進められており、住宅と地場産業が共存する都市となっています。
人口増加にあわせ、道路や上下水道などの生活環境整備を進めたことにより、都市基盤の整った街となっています。
また、臨海部は国際拠点港湾堺泉北港の中枢港湾として整備が進めたことにより、物流関連産業等の新たな産業の集積が進んでいます。
産業別の事業所数は、「卸売業・小売業」が最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」、「不動産業、物品賃貸業」の順に多くなっています。
産業別の従業者数は、「卸売業・小売業」が最も多く、「製造業」、「医療、福祉」、「運輸業、郵便業」が多くなっています。

16

【産業別の事業所数及び従業者数】
産業大分類

事業所数

A農業，林業

2

0%

11

0%

B漁業

0

0%

0

0%

C鉱業，採石業，砂利採取業

0

0%

0

0%

D建設業

200

6%

1,232

4%

E製造業

406

12%

4,889

16%

7

0%

55

0%

G情報通信業

14

0%

85

0%

H運輸業，郵便業

191

5%

3,920

12%

I卸売業，小売業

759

22%

7,111

23%

J金融業，保険業

35

1%

381

1%

K不動産業，物品賃貸業

402

11%

986

3%

F電気・ガス・熱供給・水道業

従業者数

L学術研究，専門・技術サービス業

75

2%

324

1%

M宿泊業，飲食サービス業

494

14%

2,811

9%

N生活関連サービス業，娯楽業

256

7%

1,103

4%

O教育，学習支援業

139

4%

1,184

4%

P医療，福祉

301

9%

3,976

13%

Q複合サービス事業

15

0%

272

1%

Rサービス業（他に分類されないもの）

206

6%

1,997

6%

S公務（他に分類されるものを除く）

20

1%

1,053

3%

合計

3,522

31,390

出典：総務省「平成 26 年度経済センサス-基礎調査」（５）土地利用
令和２年（2020 年）は宅地が約 67%、農地（田及び畑）が約２％、雑種地その他が約 30％となっています。地目別面積では、平成 18 年（2006 年）と比べて、宅地が 3％、雑種地その他が 30％増加しており、農地は 20％減少しています。
【地目別面積の推移】

出典：泉大津市統計書

17３

計画期間・地域・ガス種等

本計画の基準年度・目標年度・期間・地域・ガス種は、以下の通り設定します。
● 基準年度（※）：平成 25 年度（2013 年度）● 目標年度（※）：令和 12 年度（2030 年度）● 計画期間：令和５年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）● 計画対象地域：泉大津市全域● ガス種：エネルギー起源 CO2（産業部門、業務その他部門1、家庭部門、運輸部門）
エネルギー起源 CO2 以外のガス（廃棄物分野のうち、一般廃棄物の焼却）※国の「地球温暖化対策計画」2021 年 10 月 22 日閣議決定を基に設定しました。

４

推進体制

（１）協働による推進
第３次環境基本計画にて定められた望ましい環境像の実現に向けて、市民・事業者・市が積極的に推進するとともに、今後、各主体の連携・協働を図ります。
また、市域を超えた環境問題に対応するため、国や府、周辺市町との連携による取組みも進めます。

（２）市庁内の推進体制
本計画に位置付けた取組みを実施するためには、環境課をはじめ
環境課以外の部課も連携する必要があることから、「泉大津市実行計画推進委員会」を活用し、各取組
みの実施に関する総合的な調整を行い、積極的に推進します。

1「業務その他」とは、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル本編」(令和４年３月（以下「マニュアル」という。
）によると、「事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出です。総合エネルギー統計の業務他（第三次産業）部門に対応します。
」となっています。

18

温室効果ガス排出量の
推計

第３章

１

市域の温室効果ガス排出状況（１）算定方法
温室効果ガス排出量については、マニュアルに準拠した手法に基づき本事業の算定を行いました。

（２）算定結果
温室効果ガス排出量について、平成 25 年度（2013 年度）をピークに減少傾向となっています。
部門別の平成 25 年度（2013 年度）及び令和元年度（2019 年度）を比較すると、産業部
門及び業務その他部門、家庭部門、運輸部門は減少傾向となっていることが分かります。
要因としては、産業部門や業務その他部門、家庭部門、運輸部門（自動車（旅客））で省
エネ・省 CO2 が進んだことがあげられます。特に、産業部門は電力以外のエネルギー消費、家庭部門は電力消費量が減少しています。一方、廃棄物部門はごみ排出量の削減が進まず、
温室効果ガス排出量も横ばいです。

排出量（千ｔ-CO2）【泉大津市の温室効果ガス排出量の推移（千 t-CO2）
】
500

469

466

458

450

10

12

11

400

93

90

89

420
12

350
300

345

88
110

107

10

88

100

85

100

250
200

393

10

94
122

120

76

110

100

150

90

326
12
82
68

78

75

100
50

133

138

2013
(H25)

2014
(H26)

148

122

109

97

90

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

0
2015
(H27)

産業

業務その他

家庭

運輸

廃棄物

合計

出典：環境省「自治体排出量カルテ」

19

【平成 25（2013）年度及び令和元（2019）年度における部門別温室効果ガス排出量】
2019年度

2013年度(H25年度)

部門

排出量

合

(R1年度)
排出量

H25年度比

計

469

326

-30%

産業部門

133

90

-32%

131

88

-33%

2

2

-6%

製造業
建設業・鉱業
農林水産業

01

業務その他部門

122

75

-39%

家庭部門

110

68

-39%

運輸部門

93

82

-12%

自動車

廃棄物部門

93

82

-12%

旅客

53

47

-12%

貨物

40

35

-12%

10

12

14%

※各数値については、端数処理の関係から合計値と一致しない場合があります。

出典：環境省「自治体排出量カルテ」を基に作成
参考値：平成 25 年の運輸部門（鉄道）は 6 千 t-CO2、運輸部門（船舶）は 57 千 t-CO2
令和元年の運輸部門（鉄道）は 5 千 t-CO2、運輸部門（船舶）は 62 千 t-CO2

20

２

温室効果ガス排出量の将来推計（BAU）

基準年度である平成 25 年度（2013 年度）の排出量等を踏まえ、BAU（Business as usual）
シナリオにおける将来推計を行いました。

（１）算定方法BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量は、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入などによる取組みの効果が反映されるエネルギー消費原単位やエネルギー種別の排出係数は変化しないと仮定し、各部門別の活動量（算定に当たり活用されている指標）の変化についてその傾向を分析し、令和 12 年度（2030 年度）及び令和 32 年度（2050 年度）
における排出量を試算しました。

（２）算定結果指標とその傾向を元に、令和 12 年度（2030 年度）及び令和 32 年度（2050 年度）における BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量を算定し、結果は以下の通りです。
産業部門及び業務その他部門においては、有意な変化が見られないため、平成 25 年度（2013 年度）の指標が据え置くこととし、数値に変更はないが、一方で、家庭部門及び廃棄物部門においては、人口減少に伴い排出量の減少が見込まれます。また運輸部門の自動車においては市民の自動車保有台数が過去 10 年間において増加傾向にあることから排出量の増加が見込まれるため、増加傾向となっています。
【泉大津市の温室効果ガス排出量（BAU シナリオ）】

469

462

449

9
96

8

400

10
93

300

110

102

84

200

122

122

122

133

133

133

2013

2030

2050

(H25)

(R12)

(R32)

500

合

2030年度

2050年度(H25年度) (R12年度) (R32年度)

計

469

462

449

産業部門

133

133

133

業務その他部門

122

122

122

家庭部門

110

102

84

運輸部門

93

96

102

廃棄物部門

10

9

8

千ｔ-CO2

部門

2013年度

100
0

産業
家庭
廃棄物

21

102

業務その他
運輸
合計

第４章

１

計画全体の目標区域施策編の目標

市の地域特性等を踏まえて、温室効果ガス排出量の脱炭素シナリオにおける将来推計を行いました。

（１）算定方法
手法としては、バックキャスティング方式で削減目標を決定し、対策はその目標達成のための対策を検討しました。
国の地球温暖化対策計画の目標に準拠し、令和 12 年度（2030 年度）に平成 25 年度（20
13 年度）比で 46％削減、令和 32 年度（2050 年度）に排出量実質ゼロとしました。

（２）算定結果
地球温暖化対策計画の対策を積み上げることにより、平成 25 年度（2013 年度）比で令和
12 年度（2030 年度）に 46％減、さらに対策と再生可能エネルギーの導入をすすめることにより令和 32 年度（2050 年度）に排出量実質ゼロを目標としますが、温室効果ガスは 10％程残ることとなります。
残りの排出量について、国では、CCUS や森林吸収のオフセットにより排出量を削減するとしており、本市においても、CCUS や森林吸収、クレジットの購入によるオフセットを検討することとしますが、現時点では技術的に確立されており、地域連携により得られる森林
吸収またはクレジットの購入でオフセットすることを主に検討します。
なお、この温室効果ガス排出量の残り 10％については、具体的な対策の検討において、必要に応じて修正するものとし、CCUS の技術開発が早期に進んだ場合、CCUS 施設の導入等も検討することとします。
また、本市は港湾を有していることから、国や大阪府によるブルーカーボンの取組み動向についても情報収集し、検討していきます。
残りの 10％である 47 千 t-CO2 について、全量を森林吸収でオフセットした場合、年間の森林吸収量を 3.2 t-CO2/ha とすると、令和 32（2050）年度には約 17 千 ha の森林を確保する必要があります。

22

排出量（千ｔ-CO2）【泉大津市の温室効果ガス排出量の将来推計（対策パターン）】
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

469

466

458

10

12

11

93

90

89

420
10
88

107

110

100
100
100

148

138

133

12

345

89

10

122

12

85

90
109

46％削減

326

253

82

94

110

120

122

393

75

68

77

75

97

4
52

90

業務その他

家庭

90％削減

60

47

73

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

産業

64

運輸

2030
(R12)

2050
(R32)

廃棄物

合計

10％削減
森林吸収
オフセット

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和12年度 令和32年度(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)(千t-CO2)

合計

469

466

458

420

393

345

326

253

47

産業部門

133

138

148

122

109

97

90

73

10

業務その他部門

122

120

110

100

90

77

75

60

11

家庭部門

110

107

100

100

94

75

68

64

14

運輸部門

93

90

89

88

89

85

82

52

11

廃棄物分野

10

12

11

10

12

12

12

4

1

出典：自治体排出量カルテ、地球温暖化対策計画を元に作成※各数値については、端数処理の関係から合計値と一致しない場合があります。
【地球温暖化対策計画の主な対策】
部門

主な対策

産業

省エネ行動（事業所で年１％削減）

業務その他

建築物の省エネ化
高効率な省エネルギー機器の普及
BEMS の活用、省エネルギー診断等

家庭省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進

次世代自動車の普及、燃費改善
公共交通機関及び自転車の利用促進（自動車、貨物自動車）
エコドライブ
運輸

廃棄物
エネルギー転換

廃棄物焼却量の削減
再生可能エネルギー
安全性が確認された原子力発電の活用
火力発電の効率化

23

第５章

１

温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策

温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策

本計画の主体は、本市に関係しているすべての人です。市役所や教育機関などの行政機関、事業者やその従業員、商工会議所などの団体、そして泉大津市に住んでいる市民の方々、すべての人が相互に連携・協働することにより、計画の実効性を高め着実に推進していきます。
本計画上ではそれらのすべての人を、「市民」「事業者」「市」と分類し取組んでいきます。

市民

事業者

◆日常生活の環境に配慮したライフスタイ
ルの改善◆脱炭素社会構築に向けた配慮行動の実践◆省エネルギー・省資源、ゴミの排出抑制
等の環境負荷の低減◆循環型社会づくりに向けた配慮◆環境保全施策への参画・協力など◆ライフサイクル全体の環境負荷を認識した資源・エネルギーの有効利用、環境に配慮した製品・サービスの提供◆事業活動に伴う公害の発生防止◆脱炭素社会構築に向けた温室効果ガスの排出抑制◆循環型社会づくりに向けた自主的な取組◆環境保全施策への参画・協力など

市◆環境の保全・創造に関する施策の総合的・
計画的推進◆脱炭素化に向けた機器の導入、環境に配慮した行動の実践◆国、府、周辺市町との連携による広域的な取組みの推進◆環境情報の発信、市民・事業者間の連携・
協働の支援
など

24

２

市民・事業者・市の取組み

地球温暖化対策のため、「省エネルギー・省 CO2 の促進」、「再生可能エネルギーの導入促
進」、「交通・物流の省 CO2 化の促進」並びに「適応策の推進」の４つの基本施策として、下表に取り組みを示します。
【施策と取組み】
主な施策

施策分野

取組内容
省エネ・省 CO２機器・高効率給湯器への転換
ゴーヤやアサガオ等によるグリーンカーテンの普及促進
環境家計簿の普及と啓発

家庭の省エネルギー・省 CO２の促進

行動科学の活用や環境情報の見える化などによるライフスタイルの変革
エコ住宅、ZEH の普及促進「うちエコ診断」の実施
環境に配慮した指定ごみ袋導入の検討
公共施設や防犯灯・道路灯などの LED 化
新しく公共施設を作る際、省 CO２モデル建築物の建築
ZEB、BEMS の普及促進

省エネルギー・省 CO２の促進

省エネ・省 CO２診断の受診促進
公共施設へのガスコージェネレーションの導入検討
事業所の省エネ・省 CO２の促進

公共施設への燃料電池等の分散型エネルギー機器の導入検討
燃料電池等の分散型エネルギー機器の導入の推進
地場産業（毛布・ニット）を積極的に活用したウォームビズの推進
泉大津フェニックスにおける新産業創造拠点づくり
COOL CHOICE の推進
エシカル消費の推進
公共施設におけるエコオフィスの推進

CO２フリー燃料の導入促進

CO２フリー燃料の技術動向の情報収集
公共施設における太陽光発電システムの設置

再生可能エネルギーの導入促進

太陽光発電の普及促進

住宅用太陽光発電システム設置の普及推進、補助金の交付
太陽光発電システム設置の促進（市民共同発電所、事業所）
住宅用蓄電池設置の普及促進、補助金制度導入の検討

電力の低 CO２化の促進

低炭素電力選択の推進
電動車等の普及促進
郵便物再配達防止の推進

電動車等の普及促進

EV 用充電施設の設置拡大
急速充電器の設置によるインフラ整備の推進
公用車への電動車等の導入と利用促進

交通・物流の省 CO２化の促進

エコ燃料の利用促進
エコドライブの普及・啓発

エコドライブの普及・啓発
次世代自動車に関する情報発信

公共交通機関の利用促進

パーク＆ライドの推進
自転車通行空間の整備

自転車の利用・徒歩による活動の促進 公用自転車の活用推進
自転車、徒歩による移動の推進
適応策の推進ヒートアイランド対策の推進
熱中症の予防と対策

公共施設における緑化の促進
熱中症対策の普及啓発・注意喚起

25

施策に基づき、市民や事業者のみなさんにも自主的な取組みを行うことが求められます。

市民に求められる取組み一例

事業者に求められる取組み一例

冷暖房機器の適切な使用な

事業所内の不要な電灯を消ど、節電を意識し、省エネ活灯するなど、節電に取組み

動に取組みましょう。

ましょう。

家電などの買換えの際は、省エネ機器や電動車等の導省エネ機器を率先して購入入など、事業活動の省エネ

しましょう。

化を進めましょう。

太陽光発電システムや高効事業所の建築などの際に、率給湯器など、住宅の省エ

ZEB や高断熱化に取組みまネ化に取組みましょう。

しょう。

電車などの公共交通機関を

気候変動によるリスクを学

積極的に利用しましょう。

び、災害対策や熱中症対策に取組みましょう。

近場への移動は、徒歩や自クールビズやウォームビズ

転車を活用しましょう。

を推進し、環境に配慮した事業活動をしましょう。

市の取組み一例
市民の自主的なエコ・省エ

公用車への電動車等の導入

ネの取組を積極的に支援し推進、エコドライブの周知・ます。

促進に取組みます。

太陽光発電システムや高効

気候変動に対する周知・啓

率給湯器など、住宅の省エ発を行い、市民の安全を守ネ化に助成を行います。

る対策に取組みます。

家庭での CO2 排出量の見え

公共交通機関の利用促進やる化を推進します。

自転車・徒歩での活動を推進します。

公共施設の LED 化、再生可

熱中症対策や適応策の周能エネルギーの導入を推進

知・啓発を推進します。

します。

26

３

施策の実施に関する目標

気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、省エネルギーの徹底、再生可能エ
ネルギーの導入、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革などの取組みを市民・事業者・
市が協働して推進します。
エネルギーの利用にあたっては、再生可能エネルギーなど CO2 排出量が少なくなる選択を促進します。また、次世代エネルギーの利活用について情報収集並びに実証実験に努めます。
すでに現れている、もしくは将来影響が予測される気候変動に備え、市民の生命、財産、生活などへの影響を最小化できるよう、適応策を推進します。
【目標指標例】

住宅用太陽光発電システム導入件数

温室効果ガス排出量（基準年（H25 年）度比）－30％（令和元年度）

1,130 件－46％

（令和元年度）（令和 12 年度）

軽乗用車を除く乗用車のうち、電動車等の割合21％（令和 2 年度）

47％
（令和 12 年度）

27

1,390 件
（令和 12 年度）

【温室効果ガス排出量（t-CO2）】
500
450

469

466

400

458
420
393

350

345

300

326

250
253

200
150
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

2030
R12)

※船舶・鉄道による温室効果ガス排出量を除く【住宅用太陽光発電システム導入件数（件）】
1600
1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600

1390

1250
1076

791

835

885

1130

920

2014 2015 2016 2017 2018 2019(H26) (H27) (28) (H29) (H30) (R1)

2024
(R6)

2030
(R12)

【軽乗用車を除く乗用車のうち、電動車等の割合（％）】
50
45

47

40
35
30
25
20
15
10

16

18

20

21

2019
(R1)

2020
(R2)

5
0

2017
(H29)

2018
(H30)

28

2030
(R12)

第６章

区域施策編の進捗管理

計画の進捗管理には、PDCA サイクルを活用して、取組みの進捗状況を把握するとともに、必要に応じ改善し、本計画の実効性を高めます。
PDCA とは、計画（Plan）→実行（Do）→点検（Check）→改善（Act）の 4 段階を繰り返して計画を継続的に改善する方法です。
計画期間の中間年度（令和８年度）には総点検を行い計画の見直しを行い、その結果をホームページ・広報紙等により公表します。

計画の策定

情報の収集
取組・施策の改善

Action
改善

Plan
計画

Check
点検

Do
実行

結果の分析

取組・施策の決定

取組・施策の実施

取組・施策の見直し

29

資料編

１

推計・算定方法（１）現況の推計方法
温室効果ガス排出量については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル算定手法編 Ver.1.1」(令和３年３月（以下「マニュアル」という。
）に準拠した手法に基づき本事業の算定を行いました。
廃棄物部門を除き、全国もしくは府の排出量を指標で按分している。廃棄物部門は、単位
排出量にごみ焼却量等を乗じて算出しています。
【温室効果ガス排出量の算定指標の概要】
部門

統計データ

按分指標

産業部門

都道府県別エネル

製造業の製造品（製造業）

ギー消費統計

出荷額等

産業部門

都道府県別エネル（建設業・鉱業）
産業部門

ギー消費統計
都道府県別エネル（農林水産業）

ギー消費統計業務その他部門

都道府県別エネル
ギー消費統計

従業者数
従業者数
従業者数

家庭部門

指標統計
工業統計
経済センサス（基礎調査）
経済センサス（基礎調査）
経済センサス（基礎調査）
住民基本台帳に基づ

都道府県別エネル
ギー消費統計世帯数

く「人口・人口動態及び
世帯数」

運輸部門
（自動車）

市区町村別自動車保
総合エネルギー統

車種別自動車保有

有車両台数統計

計

台数

市町村別軽自動車
車両数

廃棄物分野（一般廃棄物）

一般廃棄物処理実態調査

一般廃棄物中の一般廃棄物処理実態

プラスチックごみ

調査結果の統計表の焼却量等

一覧「施設整備状況」

30

（２）BAU の算定方法
試算において参考とした指標とその数値の傾向については以下に示すとおりである。なお、人口については、泉大津市人口ビジョン（平成 27 年（2015 年）策定）で推計される令和 12 年（2030 年）及び令和 32 年（2050 年）における人口を採用し、直近の傾向よりも精度の高い数値により精査しました。
【将来推計の参考とした指標とその傾向】
部門

指標

産業

製造品出荷額等

業務その他
家庭
運輸
（自動車）
廃棄物

その傾向
近年の数値に有意な傾向が見られないため、
平成 25 年度（2013 年度）の数値を活用
近年の数値に有意な傾向が見られないため、

従業員数

平成 25 年度（2013 年度）の数値を活用

人口、世帯数自動車保有台数
人口、世帯数

令和 12 年度（2030 年度）及び令和 32 年度（2050 年度）における推計値を活用
過去 10 年間において有意な傾向が見られたため、近似値を活用令和 12 年度（2030 年度）及び令和 32 年度（2050 年度）における推計値を活用（３）目標の算定方法
平成 25 年度（2013 年度）の温室効果ガス排出量を元に、国の地球温暖化対策計画（令和３年（2021 年）10 月 22 日閣議決定）の対策を、本市の規模で実施すると仮定し、推計を行いました。
【地球温暖化対策計画の主な対策】
部門
産業

主な対策
省エネ行動
建築物の省エネ化

業務その他

高効率な省エネルギー機器の普及
ＢＥＭＳの活用、省エネルギー診断等

家庭省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進

運輸

次世代自動車の普及、燃費改善（自動車、

公共交通機関及び自転車の利用促進

貨物自動車）

エコドライブ

廃棄物
エネルギー
転換

廃棄物焼却量の削減
再生可能エネルギー
安全性が確認された原子力発電の活用
火力発電の効率化

31国対策からの本市の対策効果の案分は、部門毎に指標を設定し、算定しました。
【対策を案分した指標】
部門

指標

産業

製造品出荷額

業務その他

事業所数

家庭

世帯数

運輸（自動車）自動車保有台数

運輸（貨物自動車）
廃棄物
エネルギー転換

貨物自動車保有台数
ごみ総排出量
温室効果ガス排出量

令和 12 年度（2030 年度）の対策による削減量は、産業部門を除き、国の地球温暖化対策
計画の対策を本市の規模に案分しています。産業は、省エネ法の年１％削減により算定しました。
【令和 12 年度（2030 年度）対策の削減量の算定式】
部門
産業
業務その他
家庭
運輸
（自動車）

部門別対策削減量（t-CO2）
産業部門対策削減量（2030 年度－2013 年度）×
製造品出荷額（泉大津市）÷製造品出荷額（全国）業務その他部門対策削減量（2030 年度－2013 年度）×
事業所数（泉大津市）÷事業所数（全国）
家庭部門対策削減量（2030 年度－2013 年度）×
世帯数（泉大津市）÷世帯数（全国）
運輸（自動車）部門対策削減量（2030 年度－2013 年度）×
自動車保有台数（泉大津市）÷自動車保有台数（全国）運輸

運輸（貨物自動車）部門対策削減量（2030 年度－2013 年度）×

（貨物自動車）貨物自動車保有台数（泉大津市）÷貨物自動車保有台数（全国）

廃棄物廃棄物部門対策 2013 年度削減量－廃棄物部門対策 2030 年度
削減量×ごみ総排出量（泉大津市）÷ごみ総排出量（全国）
エネルギー転換部門対策 2013 年度削減量－エネルギー転換部門

エネルギー転換対策 2030 年度削減量×温室効果ガス排出量（泉大津市）÷
温室効果ガス排出量（全国）※表内和暦（元号）省略32

２

太陽光発電システム導入スキーム

太陽光発電システムの導入スキームでは、2022 年現在、個人向けに、屋根置き太陽光発
電、共同購入、０円ソーラーがあります。また、自治体や企業向けには、共同購入の他に、自家消費型太陽光発電、PPA モデルがあります。

（１）屋根置き太陽光発電
これまで、固定価格買取制度（FIT 制度）を活用した導入方法です。自宅に太陽光パネルを設置し、発電し、電力を使用し、余った電力は売電し、足りない場合は購入する仕組みです。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/07/）（２）共同購入
共同購入は、個人や個人事業者が集まることで、購入者の購買力が高まり、低い電気価格
で再生エネ電気を購入する仕組みです。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/02/）33

（３）０円ソーラー
０円ソーラーには、電力販売とリースがあり、発電した電力を住宅所有者等に販売することで初期費用を回収するので、住宅所有者は初期費用０円で太陽光発電を設置できます。一
定期間経過後は、設備が住宅所有者に無償譲渡されます。

①電力販売
電力販売では、使用した分を支払い、事業者が余剰を売電、不足分は購入します。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/01/）②リース

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/01/）

34

（４）自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を固定価格買取制度で売電するのではなく、自社設備で使用する。日中の電気使用量が多い場合に向いています。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/08/）（５）PPA モデル
PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルともいいます。
企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使います。
エネルギーサービス会社は、無償で太陽光を設置・運用し、使用した電気代が収入となります。

出典：環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/）

35

３

用語集

BAU

MaaS

Business as usual の略語で、現状、いつも通

Mobility as a Service の略語で、電車・バス、りという意味。地球温暖化対策では BAU シナ

レンタカーなどの様々な交通機関を、IT を用

リオ・BAU ケースとは「対策をしなかった場

いて結び付け、人が効率よく移動できるよう合、どうなるか」という意味のこと。

にするシステムのこと。

BEMS

S＋3E

Building and Energy Management System のエネルギー政策の基本方針であり、「Safety

略語。ビル・エネルギー管理システムのこと（安全性）Energy security（エネルギーの安で、室内環境とエネルギー性能の最適化を図

定供給）
・Economic efficiency（経済効率性のるシステムのこと。

向上）・Environment（環境への適合）
」の略称
のこと。

CCS

ZEB

Carbon dioxide Capture and Storage の略語。CO2 を回収し地中に貯留する一連の技術

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エのこと。

ネルギー・ビル）の略語で「ゼブ」と読む。快適な室内環境を実現しながら、消費するエネ

CCUS

ルギーをゼロにすることを目指した建物のこ

Carbon dioxide Capture,Utilization and Stと。

orage の略語。CCS と違い、回収した CO2 をZEH

貯留せず、燃料や化学原料として有効活用すること。

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）の略語で「ゼッチ」と読む。

CO2 フリー燃料

消費するエネルギーよりも生み出すエネルギ

再生可能エネルギー由来の燃料で、燃焼時にーが上回る住宅のこと。

二酸化炭素を出さない燃料のこと。

エコドライブCOOL CHOICE

燃料消費量や CO2 の排出量を減らし、地球温日々の生活の中で、脱炭素社会づくりに貢献

暖化防止につなげるために車のユーザーが行するあらゆる賢い選択をしていこうという取う運転方法や心がけのこと。

組みのこと。

エシカル消費LED

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題

Light Emitting Diode の略語で発光ダイオーの解決を考慮したり、そうした課題に取り組ドのこと。電球等と比較し、寿命が長く、消費む事業者を応援したりしながら消費活動を行

電力が少なく、応答が速い照明用光源のこと。

うこと。

36

オフセット

電動車等埋め合わせる、補うという意味。カーボン・オ

電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、

フセットとは、森林吸収・クレジットの購入

ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブ

等により、CO2 排出量の削減量にあてること。

リッド自動車（PHV）、クリーンディーゼル自動車（CDV）、天然ガス自動車（CNG）等、排カーボンニュートラル

出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車のこ

温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロと。

にすること。全体として実質ゼロとは、温室

トップランナー制度

効果ガスの排出量から、植林や森林管理による吸収量を差し引いて、合計をゼロにするこ

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関と。

する法律）で定められた機械器具等に係る措置で、最も優れた消費効率の性能を基準としガスコージェネレーションて、機器のエネルギー消費効率の努力義務を都市ガス等を燃料として、必要な場所で電気規定のこと。

と熱を発生させる装置のこと。

ナッジ

クールビス・ウォームビズ

行動科学の知見から、望ましい行動をとれる

COOL CHOICE の一環で、夏は軽装で、冬はよう人を後押しするアプローチのこと。

温かい服装で、適正な室温で快適に過ごすラ

燃料電池

イフスタイルのこと。

水素などの燃料と酸化剤の化学エネルギーをクレジット

電気に変換する装置のこと。

省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導バックキャスティング方式

入、森林経営などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証

現時点から対策を積み上げるフォーキャステ

する制度のこと。

ィング方式と逆に、目標年次の値を先に設定し、その目標に向かって対策を検討する方法

再生可能エネルギーのこと。

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうパーク＆ライド

ち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定自宅から自家用車で最寄り駅等に行き、駐車

めるもので、太陽光・風力・水力・地熱・太陽させ、公共交通機関を利用して、目的地へ向

熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・

かうシステムのこと。

バイオマスのこと。

分散型エネルギー

ゼロカーボンシティ

比較的小規模で、かつ様々な地域に分散して2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼいるエネルギーの総称のこと。

ロにすることをめざす旨を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村のこと。

37

泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（地方公共団体実行計画 区域施策編）
令和５年３月発

行：泉大津市編

集：泉大津市都市政策部環境課〒595-8686 泉大津市東雲町９番 12 号
TEL：0725-33-1131