＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 樹の香るおうち

グループの名称：樹香会

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：白川 健二

代表者所属先：株式会社熊建資材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１

代表者住所：

熊本県合志市須屋1635-99

電話番号：

096-223-5268（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社熊建資材事務局構成員番号： Ⅲ-１

事務局担当者名： 白川 健二

印

事務局郵便番号： 861-1102
事務局住所：

熊本県合志市須屋1635-99

事務局電話番号： 096-223-5268
事務局ＦＡＸ：

096-223-5269

事務局担当者E-mail： k.shizai@kde.biglobe.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

樹の香るおうち２．グループの名称(必須）樹香会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

熊本県、宮崎県

４．結成年月（必須）平成２５年６月

５．グループ代表者名（必須）白川 健二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社熊建資材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県合志市須屋1635-99

９．グループ代表者電話番号（必須）

096-223-5268

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社熊建資材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）白川 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）861-1102

１４．グループ事務局所在地（必須）熊本県合志市須屋1635-99

１５．グループ事務局電話番号（必須）

096-223-5268

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

096-223-5269

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k.shizai@kde.biglobe.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

熊本県、宮崎県、国内

合法木材証明制度

熊本県産材

熊本県

(社)熊本県木連による産地証明（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金を活用し、積極的に長期優良住宅の普及に取り組む。
10 戸 対象の各工務店２戸と設定し、長期優良住宅の発信に努める。

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

350 ㎥

350 ㎥

戸当たり35㎥として計算

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 各工務店への配分は、グループ事務局が責任をもって行う。
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 原則各工務店２戸とするが、採択残数が構成員数より下回る時は着工先着順で配分する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給43＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 熊本木材株式会社

注3

所在地

構成員数：861-8012 熊本市東区平山町3052

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10963891111

地域材（丸太）供給量（㎥）200,000 ㎥

Ⅰ - 2㎥

Ⅰ - 3㎥

Ⅰ - 4㎥

Ⅰ - 5㎥

Ⅰ - 6㎥

Ⅰ - 7㎥

Ⅰ - 8㎥Ⅰ - 9㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

43

Ⅱ - 1 有限会社清水869-1502 阿蘇郡南阿蘇村大字白川327-2

0967629011 25,000 ㎥ 14,000 ㎥

43

Ⅱ - 2 有限会社坂田製材所

861-3204 上益城郡御船町大字木倉184

0962822772

5,100 ㎥

4,500 ㎥43

Ⅱ - 3 株式会社林田製材

861-3107 上益城郡嘉島町上仲間2760962371515

5,000 ㎥

5,000 ㎥

43

Ⅱ - 4 株式会社佐藤林業

861-8012 熊本市東区平山町2986-70963807060

3,000 ㎥

2,500 ㎥43

Ⅱ - 5 中村製材株式会社

861-4505 上益城郡甲佐町大字有安710

0962340358

2,395 ㎥

2,395 ㎥43

Ⅱ - 6 大和銘木株式会社

860-0824 熊本市南区十禅寺3-2-240963220025

700 ㎥

40 ㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥㎥

Ⅱ -

㎥㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

43

Ⅲ - 1 大和銘木株式会社

860-0824 熊本市南区十禅寺3-2-240963220025 1,400 ㎥

80 ㎥

43

Ⅲ - 2 株式会社熊建資材

861-1102 合志市須屋1635-990962235268

303 ㎥

300 ㎥

Ⅲ - 3㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9㎥㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット43＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

861-8012 熊本市東区平山町3005-2

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0963807031 2,100 戸

80 戸

Ⅳ - 2戸戸Ⅳ - 3戸戸Ⅳ - 4戸戸Ⅳ - 5戸戸Ⅳ - 6戸戸Ⅳ - 7戸戸Ⅳ - 8戸戸Ⅳ - 9戸戸Ⅳ - 10戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ - 1 協同組合熊本ランベックス

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員番号 番号事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

45

Ⅴ - 1 有限会社黒木工務店

882-1621 西臼杵郡高千穂町大字岩戸493

0982748453

10 戸

0 戸

43

Ⅴ - 2 有限会社アオイ建築設計事務所

861-8010 熊本市東区上南部3-13-18

0963893797

9戸

1 戸

45

Ⅴ - 3 松川工務店

882-1411 西臼杵郡高千穂町大字上野258-7

0982771615

2戸

0 戸

45

Ⅴ - 4 竹林工務店

882-1103 西臼杵郡高千穂町大字向山3963

0982727332

1戸

0 戸

Ⅴ - 5戸

戸Ⅴ - 6戸

戸Ⅴ - 7戸

戸Ⅴ - 8戸戸Ⅴ - 9戸

戸Ⅴ - 10戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

5

注４

補助金
被災地の活用に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均45

Ⅵ - 1 松川工務店

882-1411 西臼杵郡高千穂町大字上野258-7 0982771615

2 戸

5 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 2 有限会社黒木工務店

882-1621 西臼杵郡高千穂町大字岩戸493 0982748453

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

43

Ⅵ - 3 岩下工務店

869-1602 阿蘇郡高森町大字高森1562-13 0967621178

2 戸

4 戸

0 戸

1 戸

43

Ⅵ - 4 府内建築869-1231 菊池郡大津町平川2508

0962935799

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 5 竹林工務店

882-1103 西臼杵郡高千穂町大字向山3963 0982727332

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

ジャパン建材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1136-8405 江東区新木場1-7-22

備考0355343711

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地電話番号

構成員数：0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県(グループの名称）

樹香会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

（結成年月）

平成２５年６月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.夏と冬とで寒暖の差が激しく、夏は日差しが強く高温多湿、冬は緯度の割には寒さが厳しい。
また、年間を通して降水量が多く台風・水害など災害が起こる頻度が高いのも特徴である。
工務店は地域に密着した地元工務店の為、お客様との繋がりがあるのが強みである。
地域型住宅の特徴として、高温多湿かつ冬の寒さにも対応した家づくりを進める。
熊本・宮崎の地元で育った木は、地元の気候風土に合い調湿性・保温性に優れた地元産の木は、夏の高温多湿・冬の厳しい寒さを和らげて省エネルギー対策に寄与しているという特徴がある。
以上の事から1.柱は４寸角を基準として使用し、構造材・羽柄材は熊本・宮崎県産材・合法木材を100％使用する。
2.省エネルギー対策等級４とし、西面・南面はＬｏｗ－Ｅ硝子使用を推奨する。
3.耐震等級２以上とする
4.基本見積りにオプションとして省エネルギー施設の太陽光発電システムや雨水タンク等を加える。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

1.柱は４寸角を基準として使用し、構造材・羽柄材は 熊本県木連による産地証明・合法木材証明書・出荷証明書の提出。
熊本・宮崎県産材・合法木材を100％使用する。
2.省エネルギー対策等級４とし、西面・南面はＬｏｗ－ 長期優良住宅適合証の写しを事務局に提Ｅ硝子使用を推奨する。 3.耐震等級２以上とする
出し確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.原木供給・製材・設計・施工事業者との連携を事務局が中心となって行い、地域型住宅に適合する建材・資材・設備などの見積り、地域型住宅に適合しているかの検査、建材・資材などの調達は事務局が行う。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県(グループの名称）（結成年月）

樹香会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成２５年６月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅履歴情報の管理を第三者機関を利用して全棟登録し、蓄積する履歴情報のリストを作成し、事務局が取りまとめて登録を行う。
定期点検チェックリストを工務店とお施主様向けに作成する。
住まいの管理・相談は随時工務店が受付、点検は２・３・５・１０・１５・２０・２５・３０年目に維持保全計画書に従って行いその時に、ＤＩＹ相談・体験会も行う。
b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 共通の定期点検チェックリストによる、2・3・5・10・15・チェックリストの提出。
体制における共通ルール（任意）20・25・30年目に点検を行う。
住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関の利用

第三者機関に登録した時施主と工務店に通知する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅の施工未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能になるよう、施工事業者を対象に施工技術研修会・勉強会を定期的（年１回）に実施する。
また、建材・工法・技術向上の為の勉強会や新商品勉強会などを随時開催し、知識・技術の向上・情報の共有を図る。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
年１回の施工技術研修会・勉強会の開催
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ研修会・勉強会実施後、アンケートの提出。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県(グループの名称）

樹香会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0（結成年月）

平成２５年６月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 熊本県産認証認定制度により認定された木材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）・羽柄材に８０％以上使用する。
残り材料もすべて合法木材とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熊本県産認定制度により認定された木材、合法木材を全て使用する。

出荷証明・合法木材認定書を事務局に提出

b.

c.

d. グループ内で地域型住宅として、気候・風土を考慮した家づくりの勉強会を定期的に行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

定期的に地域型住宅として、気候・風土を考慮した家づくりの勉強会を開催。

事務局へ勉強会実施後アンケートの提出

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。