ほほえみ訪問看護リハビリステーション
訪問看護（介護予防訪問看護） 運営規程

（事業の目的）第１条
医療法人社団 悠仁会が設置する、ほほえみ訪問看護リハビリステーション（以下「訪問看護ステーション」という。
）が行う訪問看護及び介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。
）は、訪問看護ステーションの保健師又は看護師、理学療法士等（以下「看護師等」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治医が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
（事業の運営方針）
第２条
１

訪問看護ステーションの看護師等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養ができるように支援する。

２ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センタ
ー、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ほほえみ訪問看護リハビリステーション
２ 所在地 横浜市旭区下川井町２５４－２ フォレストヴィラ B
第３条の２ サテライトの名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ほほえみ訪問看護リハビリステーション鶴見サテライト２ 所在地 横浜市鶴見区岸谷１－２２－２２ルミエール大谷１F

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

訪問看護ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
１ 管理者

看護師 １名① 主治医との連絡調整及び報告② 利用者の状態把握とサービスの査定③ 看護の知識・技術の質を保持するための助言、指導、研修計画④ 業務の実施状況を把握し業務管理⑤ 運営の基準等を理解し、看護職員への指導と管理⑥ 看護職員の勤務、雇用、経理等に関する管理⑦ 新規利用者への事業所、事業に関する説明、契約⑧ 利用者の記録保存・管理⑨ 設備・備品等の衛生管理⑩ 関係機関との連絡調整

２ 看護職員 看護師 3 名以上 （ 内１名は管理者業務）① 利用者の状態把握とサービスの査定② 訪問看護計画、介護予防訪問看護計画の作成（准看護師を除く）及び訪
問看護、介護予防訪問看護の実施③ 訪問看護、介護予防訪問看護実施内容の記録及び報告（訪問看護報告書の作成については准看護師を除く）④ 必要に応じ主治医との連絡調整⑤ 管理者への協力
３ 理学療法士等 理学療法士 2 名（非常勤兼務 1 名）
作業療法士 2 名（非常勤兼務 1 名）
言語聴覚士 1 名

非常勤

訪問看護ステーションからの理学療法士・作業療法士または言語聴覚士による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである
場合に看護職員の代わりに訪問をさせるという位置づけのものである。
① 利用者の状況把握とサービスの査定の協力② 訪問看護計画、介護予防訪問看護計画の作成及び訪問看護、介護予防訪問看護(リハビリテーション)の実施③ 訪問看護、介護予防訪問看護実施内容の記録及び報告④ 必要に応じ主治医との連絡調整⑤ 管理者への協力
業務の状況に応じて、職員数を増減する。

（営業日及び営業時間）
第５条 訪問看護ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日

ほほえみ訪問看護リハビリステーションは月曜日から土曜日。
ただし、１２月２９日から１月３日 までを除く
ほほえみ訪問看護リハビリステーション鶴見サテライトは月曜日から金曜日。ただし、１２月２９日から１月３日 までを除く

２ 営業時間 午前９時から午後６時までとする。
３ サービス提供時間 午前９時１０分から午後６時までとする。
４ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容）
第６条

訪問看護ステーションで行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的に、次に掲げる内容を実施する。
訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させるという位置づけのものです。

１ 訪問看護内容（１） 病状・障害の観察（２） 清拭・洗髪等による清潔の保持（３） 療養上必要な日常生活の援助（４） 褥創の予防・処置（５） リハビリテーション（６） 認知症患者の看護（７） 療養生活や介護方法の指導（８） カテーテル等の管理（９） ターミナルケア（10）その他医師の指示による医療処置（11）精神的ケア（12）家族支援
２

訪問看護計画書、介護予防訪問介護計画書の作成（准看護師を除く）及び利用者又はその家族へ説明、提供

３ 訪問看護計画、介護予防訪問看護に基づく指定訪問看護

４ 訪問看護報告書の作成（准看護師を除く）
５ 主治医等関係者への情報提供（利用料等）
第７条
１

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護が法定受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に準ずる。なお、健康保険の場合は、診療報酬の額による。利用料金は、別紙のとおりとする。

２

主治医が認定した病名に対し厚生労働大臣が定める疾病の場合また、特別訪問看護指示書が交付された場合は医療保険の対象となる旨を説明し、利用者または家族の同意を得るものとする。

３

第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に要した交通費は無料とする。

４ 利用料金は原則として口座引落とし、確認後、領収書を発行する。
５

訪問キャンセルについては、訪問当日朝９時までに連絡がなかった場合、キャンセル料として介護報酬の利用者負担分を徴収する。

（緊急時等における対応方法）
第８条
１

看護師等は、訪問看護及び介護予防訪問看護を実施中に、利用者に病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

２

看護職員は、前項について、しかるべき処置をした場合は、すみやかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は横浜市旭区、泉区、瀬谷区、保土ヶ谷区、緑区、戸塚区、港北区、神奈川区、鶴見区、大和市内を区域とする。

（苦情に対する対応）
第 10 条１

訪問看護ステーションは、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。

2

訪問看護ステーションは自らが提供したサービスに関し介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示のもとめ又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた場合においては当該指導又は助言に従って行う。

（事故発生時の対応）
第 11 条１

訪問看護ステーションは、利用者に事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずる。

２ 訪問看護ステーションは、前項の事故及び事故の際してとった処置について記録する
３訪問看護ステーションは利用者に賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行う。

（個人情報の保護）
第 12 条１

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする

２

訪問看護ステーションが得た利用者又はその家族の個人情報については介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

（虐待の防止）第 13 条
訪問看護ステーションは虐待の発生又はその再発を防止するため次に掲げる措置を講じる。
1

訪問看護ステーションにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について従業者に周知徹底を図ること。

2 訪問看護ステーションにおける虐待防止のための指針を整備すること。
3

訪問看護ステーションにおいて従業者に対し虐待防止のための研修を定期的に実施すること。
4 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（身体的拘束等の適正化の推進）
第 14 条１

訪問看護ステーションは利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならない。
2 訪問看護ステーションは身体的拘束等を行う場合にはその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

（感染症対策の強化）
第 15 条 訪問看護ステーションは感染症の予防、蔓延を防止するため次に掲げる措置を講じる。
1 感染症の予防、蔓延の防止のための対策を検討する委員会を概ね 6 ヶ月に 1 回以上開催しその結果について職員等に周知徹底、また指針の整備と研修、訓練を実施します。

（ 業 務 継続 に 向け た 取り 組 み につ い て）
第 16 条1

感 染 症 や 非 常 災 害の 発 生 時 に お い て 、 利用 者 に 対 す る 指 定 訪 問介 護 の 提 供 を 継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（ 業 務 継続 計 画 ）を 策 定し 、当 該 業務 継 続計 画 に従 っ て 必要 な 措置 を 講じ ま す。

2

従 業 者 に 対 し、 業務 継 続 計 画 に つ い て周知 す る と と も に 、 必要な 研 修 及 び 訓 練を 定 期 的に 実 施し ま す。

3

定 期 的 に 業 務継 続計 画 の 見 直 し を 行 い、必 要 に 応 じ て 業 務 継続計 画 の 変 更 を 行います。

（その他運営に関する重要事項）
第 17 条 訪問看護ステーションは、看護師等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
１ 採用時研修 採用後３月以内

継続研修 年１回

参加者は法人内発表会及び報告連絡会で報告し、研修内容を共有し、職員の質的向上を図るものとする。
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団悠仁会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

５

利用者に対する指定訪問看護及び指定予防訪問看護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保管しなければならない

附則
この規程は、平成２５年３月１日から施行する
平成２８年２月１日から施行する。
平成２８年８月１日から施行する。
平成２８年１０月３１日から施行する。
平成２８年１１月１日から施行する。
平成３０年４月１日から施行する。
平成３１年３月１日から施行する。
令和２年１月１日から施行する。
令和３年１１月１日から施行する。
令和５年８月１日から施行する。
令和５年１０月１日から施行する。
令和６年４月１日から施行する。
令和６年６月 1 日から施行する。