平成 27 年度

東日本大震災復興支援事業報告書

平成 28 年 2 月（公財）宮城県生活衛生営業指導センター

目次Ⅰ

平成 27 年度東日本大震災復興支援事業実施報告 ……………

1

Ⅱ

震災復興支援事業経営診断実施結果

3

Ⅲ

被災地生衛業者支援説明会及び情報交換会実施結果

Ⅳ

情報交換会におけるアンケート調査結果………

4…………………………………………………………

9………………………………………………………………

11

調査結果

資料

アンケート

Ⅴ

…………………………

………………………………………………………

生衛業復興支援サポーター名簿………………………………

13

14

Ⅰ

平成 27 年度東日本大震災復興支援事業実施報告

１．目

的

東日本大震災により被害を受けた県内生衛業者の自立再建・復興を支援することを目的とする。
２．事業実施概要（1）被災生衛業者に対する復興支援に関する情報提供の強化（2）復興支援策学習会、情報交換会の開催による支援体制強化（3）営業再開者に対する経営診断等による経営安定化支援
なお、計画していた被災生衛業者を対象とした専門家による相談会は諸般の事情により実施できなかった。
３．実施方法（1）被災生衛業者に対する復興支援に関する情報提供の強化
被災生衛業者の早期営業再開・復興を促進するために必要な情報について収集し、当指導センターホームページを通じて情報発信を行うことにより広く周知する。
①

被災生衛業者が必要とする融資、税制、地域情報等復興支援に関する各種情報を収集し、ホームページ内の「東日本大震災復興支援情報」コーナーを更新し、提供した。
なお、更新作業等については、専門業者に委託して行った。
②

県内生衛組合と復興支援のための情報交換会を開催し、情報の共有化及び情報の伝達の徹底を図った。また、震災復興関連事業説明会を開催した。
③

生衛業復興支援サポーター等を対象に復興支援策説明会を開催した。
復興支援策説明会の内容
・復興支援に係る融資について（日本政策金融公庫）
・最近の税制の動き（税理士）④

理容組合が主催した被災地での懇談会に同行した。

（2）生衛業復興サポーター等との情報交換会開催①

被災地域の生衛業者に対する情報発信・相談対応にあたる生衛業復興サポーター等との情報交換会を開催し、地域における相談体制・情報発信体制の強化を図った。また、支援状況に関するアンケート調査を実施した。
情報交換会の内容
・経営支援・再生支援策について
・震災関連融資について・日本政策金融公庫、保健所、税理士等を交えた情報交換
・その他各地域の復興状況に関する情報交換

−1−

②

開催日時、開催場所及び出席者数
・平成 27 年 8 月 31 日（月）石巻市（宮城県石巻合同庁舎）

12 名

・平成 27 年 9 月 14 日（月）気仙沼市（ホテル一景閣）

15 名・平成 27 年 10 月 5 日（月）岩沼市（ホテル原田）

21 名（3）営業再開者に対する経営診断等による経営安定化支援
営業再開を果たした生衛業者の安定経営を支援するため、申し込みのあった生衛業者の経営診断を実施した。
４．成果・効果（1）ホームページにより復興支援情報を提供するとともに生衛組合との情報交換会開催により、情報伝達が徹底できた。
・ホームページ更新回数（4 回）、アクセス数（3,118 件：27.4～12）・組合との情報交換会の開催（2 回／年：8 月・1 月、出席者：56 名）
・理容組合主催の被災地での懇談会に同行し、被災地、被災者の現状を聴くとともに支援情報を提供することができた。（6 月：気仙沼市、石巻市）（2）被災生衛業者の復興支援活動を行う「生衛業復興サポーター」等に復興支援情報を提供できた。また、情報交換により各被災地、被災者の現況を聞くことができ、今後の円滑な復興支援に活かすことができる。
・説明会、情報交換会開催数：3 回、出席者：サポーター等 48 名
（3）営業再開者の経営診断により経営の安定化に向け支援できた。また、再開者が抱える課題等を把握でき、更なる支援につなげることができる。
・診断件数：2 件（4）アンケート調査の結果、平成 25、26 年度の 2 年間にサポーターが支援した中で 5 人はやむなく廃業したが、8 人が営業再開を果たし、9 人が再開に向け取り組んでいる。

−2−Ⅱ１．目

震災復興支援事業経営診断実施結果

的

東日本大震災で被災した生衛業者で営業再開を果たした者を対象として経営診断を行い、その経営の安定化を支援するとともに再開者が抱える課題を把握し、更なる支援策を探る。
２．実施方法
経営診断申込を受け、（一社）宮城県中小企業診断士協会を通し経営診断を依頼する。
３．実施期間平成 27 年 6 月から平成 27 年 2 月まで
４．受診対象者
営業を再開した被災生衛業者
５．実施件数
申し込みのあった営業再開を果たした生衛業者の営業診断を実施した。
実施したのは麺類飲食業 2 施設であった。
６．成果・効果（1）営業再開者の経営診断により経営の安定化に向け支援できた。
（2）再開者が抱える課題等を把握でき、更なる支援につなげることができる。
（診断件数：2 件）
経営診断の結果、2 施設に共通する課題としては客数減による売り上げの減少が挙げられた。また、生営業の特徴といわれる財務基盤の脆弱、事業者の高齢化等も見られ、それぞれの課題に向けた低コスト運営、顧客誘導、施設の活用方法など、診断士から具体的な提案がなされた。

−3−

Ⅲ

被災地生衛業者支援説明会及び情報交換会実施結果

１．概

要

復興支援サポーター等を対象に、被災生衛業者の営業再開等を支援するための復興支援策説明会を県内 3 カ所（石巻市、気仙沼市、岩沼市）で開催した。内容は「復興支援に係る融資について」、「最近の税制の動き」、「指導センターの取り組み」とした。また同日、日本政策金融公庫、保健所及び税理士と連携して情報交換会を開催し、支援状況等に関するアンケート調査を行った。
（1）復興支援説明会及び情報交換会
①

石巻会場
・日

時：平成 27 年 8 月 31 日（月）午後 1 時 30 分から 4 時 00 分

・場

所：宮城県石巻合同庁舎（石巻市東中里 1-4-32）

・出席者：17 人
情報交換会概要
Ｑ．駅前道路拡張工事される。店舗を移転することになるが、震災関係融資を受けられるか？
Ａ．金融公庫４年以上経過して復興支援といえるかであるが、震災の影響がなければ融資を要しなかったということであれば対象になる。移転場所等具体的になった段階での相談になる。
Ｑ．相続財産（生命保険を含む）に係る相続税の控除額は？
Ａ．税理士
基礎控除 3,000 万円＋（500 万×法定相続人数）である。
Ｑ．保険に何件か加入していた場合は？
Ａ．加入保険が複数の場合は合計した額からの控除になる。
Ｑ．事業承継等を考えた場合、どれくらいの収入で個人から法人にしたらよいか？
Ａ．税理士
個人の場合は専従者がいると思うが、専従者の給与が 4～500 万で法人にすると節税になるが、ケースバイケースである。
Ｑ．震災後組合員が激減した。若い人の加入がなく高齢化している。行政の支援がほしい。
Ａ．指導センター
昨年から全国生活衛生同業組合中央会が 11 月を強化月間として組合活動活性化事業に取り組んでいる。組合加入促進は支部の役員の方々の力なしには効果が期待できない。全国指導センターと各県指導センターが側面支援として衛生水準確保・向上事業を実施しているが、これには行政の支援を受けている。また、各組合の皆さんとの連携が欠かせない。今後とも各種事業に協力願いたい。
Ｑ．利用者の要望に沿って施術したところ事故が起きたという事例がある。どのように対応したらよいか。
Ａ．指導センター
技術的に無理なことは断ることも必要である。
−4−

②

気仙沼会場
・日

時：平成 27 年 9 月 14 日（月）午後 1 時 30 分から 4 時 00 分

・場

所：ホテル一景閣（気仙沼市弁天町 1-4-7）

・出席者：20 人
情報交換会概要
Ｑ．平成 26 年 4 月からの消費税率アップに対応できているか？
Ａ．生衛業者
なかなか転嫁できない。10％になるときに対応したいと思っている。
指導センター
生衛業は、地域に密着した営業であるが故に転嫁が難しいと思うが、経営を考えれば転嫁は避けられない。10％への引き上げまでに対応の検討が必要だ。
Ｑ．金融公庫での復興関係相談で参考になるような事例について紹介して欲しい。
Ａ．金融公庫今は、資金調達よりも工事の着工や完成前の計画の変更が問題になっている。グルー
プ補助金の活用に関し、見積もり後の材料の値上がり等で着工できないなど工事が止まっている例がある。また、グループ補助金で再開した施設を担保にして融資を受けようとする場合、補助先から了解をもらう必要があるが、それに時間がかかる状況であるとか、先ほど消費税の話があったが、いつ計画を立て契約するかで税率が変わってくるなど融資を受ける受けないではない問題がある。
Ｑ．補助金を利用した施設は抵当権設定できないが、それに対して融資の上で別の条件などあるか？
Ａ．金融公庫決してできないということではない。根抵当権は設定できないが、申し込みにあたって信用保証としての抵当権については、申請して審査してもらうことにより可能である。
○保健所から
震災後、被災営業者の申請手数料が減免されていたが、今年度限りで打ちきりになるという情報がある。
これに対し、理容組合から「今後、仮設から本設あるいは嵩上げ工事が進む中で、次年度以降再開者が出てくる。何とか減免措置を継続して欲しい」旨要望があり、保健所担当者から「要望については持ち帰り伝える」との回答があった。
○指導センターから復興支援事業の中で企業診断を実施しているので、今後の経営の参考にしていただくため同業者の方々に紹介していただきたい。
今年も「衛生水準確保・向上事業」を実施する。本事業は生衛組合が実施する「組合活動強化月間」を側面から支援するものである。ご協力願いたい。

−5−

③岩沼会場・日時：平成 27 年 10 月 5 日（月）午後 1 時 30 分から 4 時 00 分

・場

所：ホテル原田（岩沼市大手町 3-18）

・出席者：26 人
情報交換会概要
Ｑ．融資制度に関する資料の中で金利や返済期間について詳しく知りたい。
Ａ．金融公庫資料は分かりやすくするために一般的な場合について示している。返済期間についても長くなるほど金利が大きくなるようになっているので、一般的な期間 5 年で示している。
Ｑ．タンス貯金はどのような扱いになるのか？
Ａ．税理士
タンス貯金のようなものは表に出なければ、相続税もかからない。
相続税の税務調査の場合、過去 3 から 5 年にさかのぼって家族の調査がある。亡くなる直前に引き出した場合、それも相続財産に含まれる。
Ｑ．働いていない奥さんが、旦那さんから月々渡される中から蓄えた財産は誰の財産になるか。
Ａ．税理士
奥さんとして立派なことですが、税務署から見ると相続財産になる。
Ｑ．認知症患者の後見人の選任手続きは？
Ａ．後見人選任については家庭裁判所の所管なので、裁判所、弁護士等に聞いた方がよいのではないか。
○

金融公庫から
震災後、仮店舗で営業しその後本設営業を考えている旨の相談があるが、仮設、本設どちらも融資の対象になる。その場合、仮店舗にはあまりお金をかけないようにすることをお勧めしている。

○

企業診断を受けた営業者から企業診断を受けたが、知りたいことについて適切に助言してもらい、大変参考になった。このような制度をもっと利用した方がいい。
○

指導センターから
震災から約 4 年半経過し、内陸部は復興が進んでいるが沿岸部はまだ時間がかかる状況である。
復興支援事業として営業再開施設の企業診断事業を計画している。今のところ 2 施設が受診しているが、経費はセンターで負担し、事業者の方は無料で受けられるので活用願いたい。
本日の説明会の内容、企業診断受診等について、自分だけのものとしないで、周りの生衛業者、同業者の方々にも紹介願いたい。

−6−２．ま と め
復興支援策説明会を開催したことにより復興支援情報を提供できた。また、情報交換により各被災地の状況について確認できたことで、今後、復興支援サポーター等と連携した復興支援に活かせる。
情報交換会の内容を見ると復興関連だけでなく、その他についても質問等が出された。
大震災から 4 年経過し、被災地の復旧復興は着実に進んでいるが、被災した生衛業者は復興の遅れや人口の減少に不安を抱いている。特に、人口の減少は再開した生衛業者にとっては安定的な経営を阻害し、再開の見通しが立たない高齢化した生衛業者にとっては、営業再開をためらう大きな理由になっている。
当指導センターとしては、このような被災地の現状を踏まえ、関係機関、関係団体、各生衛組合等と連携しながら今後の復興支援事業を展開していく必要があると考えている。

−7−

平成 27 年 9 月 14 日

気仙沼会場

平成 27 年 10 月 5 日

岩沼会場

−8−

Ⅳ

情報交換会におけるアンケート調査結果

１．調査の目的
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災から約 4 年半が経過し、その間、各方面において被災者支援が進められてきている。当指導センターにおいても、全国センターからの委託事業の中で生衛業関係被災者の支援を展開してきた。
本調査は、被災地での復興支援サポーター等の活動状況を把握することにより、今後の被災地域における生衛業の復興・振興策の参考とするため実施した。
２．調査の概要（1）調査の対象
復興サポーター等（48 人）（2）調査の方法
情報交換会の出席者を対象に実施した。
（3）調査の実施時期
平成 27 年 8 月 31 日～平成 27 年 10 月 5 日（4）調査の内容
別紙
３．結果

復興支援サポーター、各組合支部長等 36 人から回答を得た。項目ごとの結果は以下のとおりである。
なお、今回は人数が少ないので業種別集計はしなかった。
（1）被災者から相談を受けたことがありますか?
アンケート調査の結果、平成 25 年度に 7 人が延べ 11 人から、平成 26 年度は 7 人が延べ11 人から相談を受けている。（表 1）（2）相談の内容は？
相談の内容を見ると、多いのが 14 人の「営業再開」、「融資」に関する相談で、1 人が「その他」で営業内容の相談であった。（表 2）（3）相談者の現状は？
被災した相談者の現在の状況を聞いたところ、「再開を果たした」が 8 人、「再開に向け取り組んでいる」が 9 人、「やむなく廃業した」が 5 人であった。（表 3）（4）対応に際して苦労したことは？
相談を受けるにあたって苦労したことについては「再開場所に関すること」3 人、「お金に関すること」2 人、「情報不足」、「年齢に関すること」、「応対時間」が各 1 人であった。
（表 4）（5）今後の支援の方向は？
今後の支援の方向を聞いたところ、「情報提供」が 3 人、「資金調達」、「地域活性」がそれぞ−9−

れ 2 人であった。（表 5）（6）インターネットを利用していますか？
被災者支援のための情報を得る方法としてインターネットを利用しているかの問いに対し、「利用している」が 10 人、「利用していない」が 26 人であった。
（表 6）また、利用していない場合の情報源については「マスメディア」5 人、「市広報等」2 人、「研修会」2 人で、17 人からは回答がなかった。（表 7）
４．まとめ及び考察
大震災後 3 年経過以降も被災者から相談を受けたことがあると答えたものが平成 25、26 年の 2 年で 14 人あり、相談者は延べ 22 人であった。復興半ばで今後加速することが予想される中で、被災者からは来年度以降も復興支援の継続を強く求められるものと考える。
相談内容については、ほとんどが営業再開や融資関係に関するものであった。
相談者の現在の状況については、「営業再開を果たした」が 8 人、「再開に向けて取り組んでいる」が 9 人であり、高齢等の理由から「やむなく廃業した」が 5 人であった。今後は、いまだ多い再開に取り組んでいる者への支援、再開を果たした者の安定経営への支援が必要であると思われる。
相談対応に際し苦労したことについては、個々の置かれた状況により様々であり、特に、お金に関することや再開場所に関することは相談を受ける側にとっても悩ましい問題であり、ここに被災者支援の難しさがあると改めて感じさせられた。
今後の支援の方向については、「情報提供」はもちろんのこと、4 年以上が経過した今、地域全体の再生、地域の活性化につながるようなものが期待されているように感じる。
被災者支援情報の入手方法としてインターネットの利用状況を尋ねた結果、「利用している」が 10 人で「利用していない」26 人を下回った。また、インターネットを利用しない場合の情報源について、回答のあった中では新聞等のマスメディアや自治体広報紙などとなっていた。
回答のなかった 17 人についても、多かれ少なかれ新聞、広報紙等身近なものから情報を入手していると考えられることから、IT 社会といわれる中で、ホームページによる情報提供も大事であるが、情報提供の方法に工夫を要するものと思われる。
なお、今回の調査結果を更に検討し、また、今後一層加速すると予想される復興に対しどのような支援が求められるのかを考えながら、復興支援に取り組みたいと考えている。

− 10 −

資
１．相談を受けたことがありますか？
ある：7 人なし：29 人表 1 「ある」の年度別状況（延べ）
計

25 年度

26 年度

2211111111

図1２．相談の内容は？
表 2 （延べ）
計

29

再開関係

14融資関係

14

税務関係

0

そ の 他

10 1
1414

図2

３．相談者の現状は？
表 3 （延べ）
計

22

再開した

8

取 組 中

9

廃5

業

589

図3

４．対応の際、苦労したことは？
表4計

8

再開場所に関すること

3

お金に関すること

2

情報不足

1

年齢に関すること

1応対時間

11131
2

図4− 11 −料５．今後の支援の方向は？
表5計

7

資金調達

2

地域活性

2

情報提供

3232

図5

６．インターネットを利用していますか？
表6
計

36

利用あり

10

利用なし

261026図6

表 7 「利用なし」の場合の情報源
計26

マスメディア

5

市広報等

2

研修会

2

無回答

17

5
17

図7− 12 −22

アンケート用紙

これまでの活動状況についてお尋ねします。
１．大震災以後、被災者から何らかの相談を受けたことがありますか？
・平成 25 年ある（件）・ない

・平成 26 年ある（件）・ない

２．どのような相談でしたか？
・営業再開に関する相談・その他（・融資に関する相談・税務に関する相談）

３．相談者の現在の状況はどうでしょうか？
・再開を果たした・再開に取り組んでいる・やむなく廃業した

４．相談者への対応で最も苦労されたことはどんなことですか？

５．今後、どのような支援が必要だとお考えですか？

６．そのためにはどのような研修が必要とお考えですか？

７．最後に、情報を得るためにインターネット等を利用していますか？
・利用している・利用していない（情報源は？

）どうもありがとうございました。今回の皆様のご意見を今後の事業に活かしていきたいと思いますので、引き続きご協力をお願いいたします。

公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センター− 13 −

Ⅴ

生衛業復興支援サポーター名簿（平成 27 年 4 月現在）
地区組

合美容

中

華め

仙台市若林区

仙台市太白区

仙 台 市 泉 区

柴

田

千代

レーヌ美容室

金夫

木町美容室

小原

喜公夫

囍

相澤

邦

東洋軒本店

孝

志桂雀花

前

田義

博

本家

作

間

照男

松美庵本店

後

藤正義

清水屋北仙台

大友愛子

スナックカラオケ愛子

祐子

エンプレス

豊

豊

彦

龍

前田屋

赤坂

佐

藤

めん

佐々木隆

男

ラーメン餃子の店

理容高橋

清人カットハウス・タカハシ

寿 司 商

尾形

章

雄㈲一心寿司芳賀俊哉

regalo hair work

阿部

幸子

アベ美容室

渥

美清男

八千代軒

美容

中

華園

理

容

石賀良

則

石賀理容所

美容

佐

藤

由

男

理美容たじま

めん

渡

辺

征夫

ホテルふじや

寿 司 商

菊

地

信

行

若竹寿司

め

大場

勝

義

清水屋

悦

ん

中

華

桂

島

新

美容

大沼

千代子

めん

渡

邊

昭

大

寿 司 商

加

藤

富

雄

寿司処

鈴

木

哲

雄

とんかつ二木大友康

信㈲味処東京屋

ん

中

容

容

華

寿 司 商
社

交

クリーニング
川

谷
葉

華

美黒熊
千中

沼

釜号

交

理

塩

ん

屋社

め岩

名呂

仙台市青葉区

仙台市宮城野区

氏

美容

餅萬

桂
ビューティーサロン大沼勝
鮨金

一ノ瀬

龍治郎

工房水神そば

目

黒義

徳

理容目黒

武

田

輝

重ヘアーサロンたけだ

齋

藤

忠

良

理容さいとう円

谷恵子

ヘア＆メイクチェリー美容室

後

藤寿美子

すみれ美容室髙野尊泰

こまくさ美容室

石

森

胞

男

ちんりゅう

久保田

知

惠

中華飲食組合事務局長

南政

直㈲丸長寿司工藤優子

スナックアラジン佐藤陽子

スナックきまま

寺

澤

昭

一

昭和ランドリー

井

上

利

昭

イノウエ美容室− 14 −

地

区組

崎

石

巻

氏

名

気

米

仙

沼

号

木

栄

一

遊

猪股

俊

一

ひまわり

寿 司 商

千葉

君

夫

君

めん

茂

泉

勝

美れすとらん

鈴

木

克

博

鈴木理容所

理容

佐

藤

善正理容サトウ

深

堀

浩

一

みなと理容所白

嵜ふじ子

ビューティーサロンシラサキ

天野一

美容室 Wave

阿部

久美子

美容室 A

平塚

哲

メインステージひらつか

美華

容

佐々木

登屋

鈴

中
大合

弥子

三四郎

季
鮨
和泉家

美容ササキ

今野仁

カットハウスシック＆ナウ

寿 司 商

大場

英雄

富喜寿司

めん

石森

義

信

割烹

社

交

石もり

関

東

和子

スナックさざなみ

熊谷

祥子

スナック瓔

寿 司 商

小山

裕

吉

浜寿司

めん

三浦

義

明

三浦屋

理容

阿美容

寿 司 商
社

交部

好孝

バンビ理容所

小野寺

一

雄

アッシュ

白

幡

美代子

ヘアープラザ Kurosaki

三浦福美子

シャルム美容院子

ヘッドオノトラ

藤野紀

小松

ふみえ

ビューティサロンケープ

フジノ美容室

塚本千賀子

滝美容室

小野寺

泰彦

すし屋の泰平

清水直喜寿司処大政佐

藤耕造

ひばり

− 15 −

MEMO− 16 −