経営戦略と主要トピックス
経営戦略，事業概況，今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンクの金融サービス強化」「，担い手金融」「森林再生」，への取組状況を紹介しています。

理事長メッセージ …………………………………………3
JAバンクの金融サービス強化に向けた取組み ………8
担い手金融への取組み …………………………………9
森林再生への取組み …………………………………102

理事長メッセージ

農林中央金庫の経営課題と基本的対応方向

農林中央金庫が農林漁業系統協同組織のなかで果たす基本的役割れた収益を出資者および利用者である系統団体に還元しています。また，JAやJF（漁協）の当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金実施する信用事業をサポートすることを目的融機関として，農業協同組合（JA）・漁業協同組に，全国共通のシステム基盤の提供や商品開合（JF）の安定的な資金調達基盤を背景に，融発など，さまざまな金融サービスを提供して資や有価証券投資などによって効率的かつ安いるほか，各系統団体などの事業に伴う資金定的な運用を行うとともに，これにより得らニーズにこたえています。

3

当金庫は，関係法令に基づき，JA・JF（漁協）般にかかる態勢を強固なものとしたうえで，の信用事業における指導業務も担っており，①系統信用事業全体の成長戦略の実現，②グJAバンク・JFマリンバンクのセーフティー

ローバルな観点からの収益の維持・強化の2点ネット構築とその運営に努めてきました。引

を経営全体の大きな目標の両翼として，諸課き続き，系統信用事業の信頼性向上に取り組題に取り組んでいきます。

むとともに，系統信用事業の競争力や収益力なお，当金庫の社会的価値を高めることがの強化を進めていくことが重要な役割である組織としての持続性維持の前提となることをと認識しています。

踏まえて，経済・社会・環境に配慮した取組みを業務計画のなかに統合して実践することを当金庫の基本的な対応方向通じて，ステークホルダーの満足度を高めることに留意します。

金融システム全体が「安定」から「活力」へのフェーズ転換を遂げ，金融機関経営としても平成17年度の取組み収益力増強と顧客基盤拡大が一層重要になると認識しています。

●系統信用事業全体の成長戦略については，当金庫は，わが国の金融システムにおいて，まずリテール業務基盤を強化するために，系統信用事業全体が，引き続き安定した地位（株）三菱UFJフィナンシャル・グループとを維持し，社会的価値を高めていくことを目リテール分野に関する戦略的業務・資本提標としています。
そのために，当金庫の経営の携にかかる基本契約を締結しました。
（ 株）要諦となるリスクマネジメント・内部統制全

三菱UFJフィナンシャル・グループが有す経営目標の両翼
リスク・資本効率を意識した運用による収益規模の拡大・安定化

系統信用事業の成長戦略の構築と実践

▼▼

▼

▼

経営の要諦
リスクマネジメント・内部統制の高度化によるガバナンス・コンプライアンス態勢の強化と経営資源の最適配置

4

る最先端の技術・商品力を最大限活用し，ンクが一つのシステムで結ばれ，稼動するJAバンクが組合員・利用者のみなさまに対ことができました。

してより一層魅力的な商品をご提供できるよう，ICキャッシュカード・提携クレジット●当金庫決算（連結ベース）につきましては，カードの発行，ATMのIC化・生体認証対応な国際分散投資の基本コンセプトのもと，経どについて具体的な準備を進めています。

営体力に応じたリスクテイクと適切なリス

また，当金庫の連結子会社である農中信託クマネジメントを行い，グローバルに良質

銀行（株）では，提携を活かして相続業務（遺な資産の積み上げを図るなど収益確保に向言信託・遺産整理）の取扱いを開始しました。

けた取組みに努めた結果，
経常利益3,176億円（前年度比+48％），当年度純利益で2,693●組織整備への取組みにつきましては，最終統合の第1号として平成17年10月に宮城県億円（前年度比+92％）と過去最高益を更新しました。

信農連と，続いて平成18年1月に岡山県信一方で，資産の健全性確保のため，厳格な農連および長崎県信農連とそれぞれ全部事自己査定に基づく償却・引当のほか，不良債業譲渡方式による統合を行いました。
また，権の売却，非正常債権の回収などを実施し平成17年8月には沖縄県におきまして，JAた 結 果 ，リスク 管 理 債 権 は 前 年 度 に 比 べが信農連（信用農業協同組合連合会）・経済1,855億円減少し，3,051億円となりました。

連（経済農業協同組合連合会）の権利義務を同債権の貸出金総額に対する比率は，2.5％包括承継し，奈良県に次ぐ「1県1JA」が実現となっています。

しています。

当金庫の資本増強につきましては，平成17年12月に普通出資増資2,257億円と永久●JASTEMシステム（JAバンクの全国統一劣後ローンの借入2,129億円の総額4,386億システム）につきましては，各県システムか円を増強することができました。
また，平成らの移行が完了し，全国47都道府県のJAバ

18年3月には最終統合に伴い宮城県内JAか■主要な経営指標の推移（連結ベース，単位：億円）

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

経常収益

16,17814,612

11,367

11,645

17,601

経常利益

901

984

1,875

2,141

3,176

当年度純利益

706

654

1,446

1,399

2,693

純資産額

18,817

17,671

25,23829,01539,622

総資産額

575,799612,654618,330

619,786

708,188

預金残高

379,665

401,722407,825

404,560

404,753

農林債券残高59,06457,90752,13847,04347,875

貸出金残高239,858

191,791

177,894

156,922

119,639

有価証券残高232,246

286,234

335,091374,252

455,861

自己資本比率10.02%

9.87%

12.94%

11.73%

12.14%

5

経営
戦
略と主要
ト
ピッ
クス
■
理事
長メッセージら総額143億円の後配出資増資を受け入れます。
また，第一次産業の専門金融機関としています。て，JA・信農連の担い手育成・支援の取組み

平成18年3月末の自己資本比率についてを強力にサポートします。

は，資本増強と良好な決算などによって，連結ベースで12.14％（前年度比+0.41％），●｢JAバンク中期戦略」に基づく業務展開の単体ベースで12.10％（前年度対比+0.42％）前提となるJA・信農連の健全性向上に向となりました。

けた取組みに引き続き注力します。特に，■不良債権の状況

今日的に要請が高まっているリスク管理・（連結ベース，単位：億円）

破綻先債権

平成16年度
20

平成17年度
133

延滞債権

2,473

1,695

3ヵ月以上延滞債権2114

貸出条件緩和債権

2,390

1,208

リスク管理債権合計

4,906

3,051

貸倒引当金

3,188

2,297

内部統制の高度化に向けた取組みを強力にサポートします。また，統合県域との最終統合を確実に実現します。

●JASTEM次期システムについては，システムコスト低減と安定運行を基本理念として，引き続き経営資源を重点配分したうえ

平成18年度の経営課題

で，十全な開発リスクの統制のもとで開発に取り組みます。

平成18年度の当金庫の経営課題のうち，主なものについてご説明します。

●漁協系統を取り巻く環境を踏まえ，「一県一信用事業責任体制」構築後の「信用事業安系統信用事業全体の成長戦略を構築定運営責任体制（あんしん体制）｣の構築にⅠ し，着実な実践を図ります。

向けた環境整備や，信漁連などの中期経営計画・アクションプランの実践を強力に進め●当金庫は，第24回JA全国大会決議を踏まえます。

た「次期JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」の策定などを通じて，JAの多様化にこたえうるJAバンクトータルの成長戦略を会員に提示します。

●｢JAバンク中期戦略」の実践による各県・各JAの「経営数値目標」の達成に向けた取組
みに対し，業務インフラにかかるサポート機能を最大限に発揮するなど重点的に支援し6収益の源泉となるリスクおよび資本効Ⅱ 率を十分に見極めたうえで，多様な形CSRへの取組み

態およびグローバルな観点からのリスクテイ

当金庫におけるCSR活動は，「経済・社会・クを図ることにより，一層の収益規模の拡環境に配慮した取組みを経営計画のなかに統大・安定化を図ります。

合して実践することを通じて，出資者（会員），預金者，取引先，従業員，地域社会などステー

経営の要諦を構成するリスクマネジ

Ⅲ メントと内部統制の仕組みについて，クホルダーの満足度を高めること」であると考えています。

的確な運営と一層の高度化に取り組むことを具体的には，①協同組織の全国機関として通じて，ガバナンス・コンプライアンス態勢のの視点，②農林水産業のための金融機関およ強化を図ります。また，経営目標の効率的な達び機関投資家としての視点，③企業市民とし成のために，経営資源の最適配置を行います。ての視点から，戦略的・継続的な取組みを行います。
平成18年度は特に，担い手金融および森●リスクマネジメントおよびモニタリングについて，統合リスク管理の観点から，また新林再生基金をはじめとする農林水産業に関連した事業に重点的に取り組みます。

BIS規制により求められる内容なども踏まえつつ，その内容・方法の高度化を図ります。

おわりに●自己資本全体の増強とあわせて，今後は当金庫では，ここに示した経営課題のひとTier1資本の増強が不可欠になりつつあるつひとつに着実に対処するとともに，これまとの認識のもと，内部留保の積み上げを図で以上にステークホルダーのみなさまの満足るとともに，必要となる追加的な施策につ向上に努めてまいります。今後ともご支援，ごいての検討を行い，可能なものから実施し鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。ていきます。

●系統各段階での機能重複の見直しおよび「系統信用事業の一体的な運営」を行ううえで，徹底した業務の合理化・効率化の観点に立ち，店舗統廃合および当金庫リテール業務の見直しについて平成18年度に具体的な準備を行います。なお，取組みにあたっては，お客さまにご迷惑をおかけしないよう最善を尽くします。
7

農林中央金庫 代表理事理事長

経営戦略と主要トピックス■理事長メッセージTOPICS

JAバンクの金融サービス強化に向けた取組み
当金庫は，便利で安全なJAバンクの金融サービス新たな金融サービスの提供をご提供するため，全国統一システム（JASTEMシステム）の構築・運営を担っています。
また，
平成17年11月●全国すべてのJAでICキャッシュカードの発行開始には，（株）三菱UFJフィナンシャル・グループの有するJAバンクでは，偽造・盗難キャッシュカードを悪用最先端の技術・商品力をJAバンクの金融サービスに活した不正な取引を排除し，利用者のみなさまに安心し用するため，リテール分野における提携を行いました。てキャッシュカードをご利用いただくため，平成18年

今後とも，組合員・利用者のみなさまに，より一層便10月よりICキャッシュカードの発行を開始し，平成利で安心な商品・サービスをご提供できるよう努めて19年3月には全国すべてのJAでICキャッシュカードまいります。のご利用が可能となります。また，手のひら方式による生体認証についても，平成18年10月より順次導入

全国統一システムへの移行●JASTEMシステムへの全県移行の完了
平成18年5月，神奈川県，長野県，和歌山県，愛媛県のJA・信農連が各県システムからJAバンクの全国統一システムであるJASTEMシステムへ移行を実施しました。JAバンクの基幹システムであるJASTEMシステムへの移行は，平成11年10月の滋賀県を皮切りに順次進めてきましたが，この4県の移行により全国47都道府県のJAバンクがひとつのシステムで結ばれることになりました。
これにより，JASTEMシステムは，貯金量 約79兆円，顧客数 約45百万人，店舗数 約1万8百店舗，ATM台数約1万2千4百台にのぼる全国ネットワークを構築したことになります。
●期待される金融サービス機能の強化
JASTEMシステムは，災害対策用のバックアップセンターや各種セキュリティ機能も備えていますので，社会インフラとしての責任を果たしながら，今まで以を進めていく予定です。
●新しい提携クレジットカードの発行開始
ICキャッシュカードの発行開始に合わせて，平成18年10月よりUFJニコス（株）との提携による新しい提携クレジットカードの発行を開始します。個々のJAが自ら提携カードを発行し，基本的なクレジットカードのサービスに加えて，JAグループならではの独自のサービスを付加することにより，JAの組合員・利用者基盤の拡充を目指します。
●相続業務（遺言信託・遺産整理）の取扱開始
当金庫の連結子会社である農中信託銀行（株）では，平成17年10月より相続業務（遺言信託・遺産整理）の取扱いを開始しました。
JAバンクにおいては，平成18年4月までに，8県域の6信農連・23JAが農中信託銀行（株）の代理店として相続業務を取り扱っているほか，神奈川県信農連が本体で同業務に参入し，県下12JAが同信農連の代理店として取扱いを開始しています。

上に組合員・利用者の利便性を向上させることが可能となります。

8

TO

PIC

S

担い手金融への取組み
アグリビジネスローンご利用法人のご紹介

担い手金融への取組みの意義と背景

わごう（株）和郷（和郷園グループ）

わが国の農業と農政において，「農業の担い手」の野菜の生産から加工，小売段育成は，ますます重要となっています。ＪＡバンクに階の流通まで，一連の事業をおいても「JAバンクの農業の担い手金融強化に向け構築している企業グループでた取組み」を決定し，担い手のメインバンクとして地域農業の発展に積極的に取り組んでいます。

す。ユーレップGAP※を取得するなど，安心・安全な野菜のブランド価値確立に取り組んでいます。

●「ＪＡバンク担い手金融リーダー」の設置と取組体制の強化※GAP（Good Agricultural Practice：適正農業規範）
農産物の食品安全性や品質確保，環境負荷低減を目的に，適切な生産方法を示す手引きを定め，その手引きを実践する取組み。
EU圏のユーレップGAP

ＪＡバンクでは，担い手への資金対応などの実務面は国際標準となっています。
すがやでのリーダーである「ＪＡバンク担い手金融リーダー」（有）菅谷ファームの設置を進めています。平成18年5月現在，その数は母豚1,000頭により，子豚生産1,136名に達しており，担い手の融資相談などに確実から肥育まで養豚の一貫経営に対応できる体制を整えています。

を営む法人です。飼料にこだわり，健康な豚を生産するこ●アグリビジネスローンや
アグリビジネス投資育成（株）
による出資の活用とで，美味しくて安心な豚肉を消費者に届けています。

当金庫では，平成17年4月に「アグリビジネスロー●農林漁業金融公庫との業務協定ン」の取扱いを開始し，既に，米の集荷・販売，野菜

当金庫は，平成17年11月に，農林漁業金融公庫と生産・加工，畜産など，さまざまな業種の農業法人に「担い手等の金融強化対策に関する協定」を締結しまご利用いただいています。また，グループ会社のアグした。農林漁業金融公庫が提供するスコアリングサー

リビジネス投資育成（株）による出資を活用し，農業ビスの活用や，担い手に対する協調融資の推進を目法人の財務安定化をサポートしています。

指し，人材交流も実施しています。

■JAバンクの担い手金融強化に向けた取組み

担い手

JAバンク

担い手のメインバンク●農業近代化資金

JA出資法人

▲

認定農業者（農家）
集落営農組織等

JA●スーパーL資金（受託貸付）●アグリマイティー資金等●営農ローン▲●農業近代化資金
農業法人

J A信連 ●スーパーL資金（受託貸付）●アグリマイティー資金等▲

農業関連法人等

農林中金 ●アグリビジネスローン等

総合的な金融サービス●JAバンク担い手金融リーダーの設置●経営コンサルティング機能の提供●経営診断等●ビジネスマッチング等●将来的な株式上場支援等●農業法人への出資等の活用●アグリビジネス投資育成（株）の出資の積極的な活用●農業再生支援の取組み●農林漁業金融公庫との業務協定
JAグループ担い手づくり対策との連携［アグリビジネスローン］
担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した資金です。借入者の信用力に応じて，「担保・保証に過度に依存しない，機動的な運転資金」などを提供しています。

9経営
戦略と主
要トピックス
■
JA
バン
クの金融
サービス
強化に向けた取組
み■担い手金融への取組
みTO

PICS

森林再生への取組み
荒廃の危機にあるわが国の森林

森林再生基金●森林は「国民的財産」●公益信託 森林再生基金の設定

森林は，木材を供給する林業の生産現場としてだ

当金庫は，荒廃の危機にある民有林を再生するとけでなく，肥沃な大地を培い農作物を成長させるとともに，森林の公益性を発揮させることを目指した

ともに，豊潤な海を育み水産物を育成するなど，農林活動を助成するため，「公益信託 農林中金80周年森林水産業全体を支える産業基盤として大切な役割を再生基金」
を平成17年3月に設定しました。

担っています。
さらに，
CO2吸収による地球温暖化防当基金は，わが国の荒廃した民有林の公益性を発止機能，土壌や水源の保全による自然災害防止機能，揮させるとともに，創造性が高いと認められる森林景観などの保健文化機能など，農林水産業を超えて再生事業やそれに付帯する事業に対して助成を行多面的な機能も有しており，まさに「国民的財産」といます。基金の規模は10億円とし，年間1億円程度を呼ぶことができます。

助成金として支給します。助成対象者は，森林組合●日本の森林の現状をはじめとする各種協同組合のほか，NPO法人，財

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，団法人などの非営利団体です。10年間を予定してい森林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積のる信託設定期間中には，毎年数件の助成対象事業を約7割を占める民有林（私有林など）は山村の高齢化・選定し，森林再生を図る取組みを支援します。

不在村化が進むとともに，施業意欲の低下から間伐な●第1回の募集結果

どの手入れがなされず荒廃が進んでいます。
このため，初年度の助成対象事業募集は，平成17年7月から9月

わが国の森林は戦後に植栽したスギやヒノキなどの人にかけて行われ，全国から93件の応募がありました。93件

工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多の応募案件は，第1次の書面審査，第2次の現地審査を面的機能を十分に発揮できない状況にあります。

経て，最終的に4件が助成対象事業として決定しました。
●森林再生基金フォローアップ事業■わが国の森林の林齢別面積（人工林）（万ha）180160140120100806040220 110

当金庫は，公益信託の設定と助成金の支給にとど保育，間伐期
約8割

4140

国有林（238万ha）
民有林（794万ha）
35

まらず，助成対象に決定した事業を森林再生のモデル事業として全国に普及できるよう，森林生態学や森林

262916237319284364

施業などに関する専門家を現地に派遣するなど，事
119 128 11786104

457332021

1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜55 56〜65 66〜75 76年以上（林齢）
資料：林野庁業務資料 注1 平成14年3月末現在。
林野庁所管以外の国有林
注2 国有林には，（人工林3万ha，天然林13万ha）は含まれていない。

業完了に向けたさまざまなサポートを実施しています。
■第1回助成対象事業の概要
おがち雄勝広域森林組合（秋田県）
林業が抱える大きな課題である，林地の境界確定に向けた取組み（約260haもの広域にわたって共有林の境界を確定するもの）。
か し も

加子母森林組合（岐阜県）
当該地区で歴史のある1,000坪単位の小規模面積所有を踏まえた，名木「東濃桧」の長期育成循環施業の実施。
みよし

三次地方森林組合（広島県）
不在村組合員などから所有森林の経営信託を受け，組合が組合員に代わって行う採算性を重視した森林経営。
間伐などの手入れがされず荒廃した森林

間伐などの実施により整備の行き届いた森林に い

新居森林組合（愛媛県）
大規模面積の団地形成と専属担当者を配置した森林所有者の濃密管理による低コスト間伐の実施と安定的な木材の搬出。

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