20162016年1月1日〜12月31日

2016ごあいさついつも世界の子どもたちのために温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

る子ども時代が守られるよう、ユニセフは途上国と先進国の垣根を越えて連携し、活動を続けています。

2016 年、国際社会は新たな目標「持続可能な開発目標（SDGs）」に向けて歩み始めました。しかしその前途は険しく、長期化するシリア危
機やイエメン、南スーダンでの紛争、気候変動による各地での自然災
害、チャド湖周辺での人道危機やヨーロッパにおける難民危機など、子どもたちの命と未来が脅かされる出来事が後を絶ちませんでした。

本書は 2016 年に当協会が取り組んだ活動とその成果を報告しております。日本の皆さまお一人おひとりからお寄せいただくお気持ちと貴重なご寄付に、あらためて深く感謝申し上げますとともに、世界の子どもたちが必要とする支援に最大限活かせるよう、役職員一同、引き続き力を結集し、誠心誠意取り組んで参る所存です。
「すべての子どもに、公平な機会を」という共通の目標へ向けて皆さまとともにさらに前進するため、ユニセフの活動により一層のご理解とご支援を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

こうした世界の状況に応え、2016 年もユニセフは世界各地で公平性を軸にした人道支援に取り組み、日本国内でも通常募金や緊急募金活動に加え、広報、アドボカシー活動を積極的に展開しました。例えば、昨年末に開催されたシンポジウムを皮切りにスタートした ECD（乳幼児期の子どもの発達）キャンペーンでは、乳幼児期に受ける適切な栄養や刺激、保護、教育が、子どもたちの健やかな成長にいかに重要であるかを訴えています。その後の豊かな人生を形作る大切な基盤であ

公益財団法人 日本ユニセフ協会
会長

目

次

ごあいさつ
世界のユニセフ・ファミリー2016年度 募金と拠出の成果
通常拠出が支える活動
緊急拠出
特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
日本国内の活動
アドボカシー（政策提言）活動
広報活動
人材育成╱学習活動
募金活動
東日本大震災復興支援活動
日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史活動を支えるパートナー
2016年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
募金でできる支援例
ナイジェリア・ボルノ州北東部の町にある避難民キャンプに設置されたユニセフ支援の学習センターで学ぶ子どもたち

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© UNICEF/UNI193693/Esiebo3【ユニセフの活動分野ごとの事業支出割合】（2015年

計47億6,840万ドル）● 27％ ： 保健
● 21％ ： 教育
● 18％ ： 水と衛生
● 14％ ： 子どもの保護● 13％ ： 栄養
● 6％ ： 社会へのインクルージョン【ユニセフの地域ごとの事業支出割合】（2015年● 2％ ： HIV/エイズ

計47億6,840万ドル）● 55％ ： サハラ以南のアフリカ● 17％ ：アジア
● 19％ ： 中東と北アフリカ● 3％ ：ラテンアメリカとカリブ海諸国● 3％ ： 中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体※ 残り3％は、地域間にまたがる事業

ユニセフ協会（国内委員会）
がある国と地域

ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国

この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示す
ものではありません。

■世界のユニセフ・ファミリー
ユニセフとは・・・
ユニセフ（国連児童基金）は、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。子どもの権利を擁護する主要な機関として、保健、栄養、水と衛生、教育、保護、緊急支援などの分野で活動しています。特に、世界の最も貧
しく、最も困難な状況にある子どもたちに対し重点的に支援

190 以上の国と地域で活動しています
ユニセフの組織と資金の流れ
ユニセフの活動は、190 以上の国と地域で展開されています。150 以上の途上国での支援プログラムと34 のユニセフ協会（国内委員会）の活動を通じ、それぞれの国と地域の子どもたちが必要とする幅広い活動を実施しています。本部を米国のニューヨークに、
またフィレンツェ（イタリア）に研究所、

コペンハーゲン（デンマーク）に物資供給センター、世界 3カ国に緊急支援用倉庫を置くほか、7カ国に地域事務所を設置しています。ユニセフの活動
資金は、各国からの任意の拠出と民間からの募金でまかなわれています。

の役割を担っています。

4

ユニセフ現地事務所

援の輪を広げるため、ユニセフ本部とともに募金活動、広報活動、アドボカ

シー（政策提言）活動に取り組んでいます。日本では日本ユニセフ協会がこ

世界190以上の国と地域で活動

ユニセフ本部

世界 34 の先進国と地域で活動するユニセフ支援の公式窓口です。ユニセ

フ本部との協力協定に基づき、子どもの権利への関心を高め、ユニセフ支〈ユニセフ・ファミリー〉
ユニセフ協会

ユニセフ協会の役割

みなさまからの募金る、「公平性」に焦点を当てた開発を推し進めています。

開発途上国の子どもたちを届け、子どもの生存や発達、保護の上での格差を是正す5

2016年度 募金と拠出の成果

2016年度 募金と拠出の成果
ユニセフ募金総額：17,631,076,839円
2016年度、
日本ユニセフ協会が開発途上国の子どもたちのために個人、企業、団体などの皆さまからお預かりしたユニセフ募金の総額は、176億
3,108万円（東日本大震災緊急募金は除く）。
その81.7％にあたる144億円
を、
ユニセフ本部に拠出することができました。
拠出金の内訳は、使途を限定せず、現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる予算に対する「通常拠出」として119億1,730万円（83％）
、
自然災害などの緊急事態や紛争などの深刻な人道危機に対応する

通常拠出が支える活動
支援分野を指定することなく、様々なプログラムに用いることができる通常予算は、5 歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、中長期的な支援を支える大切な資金となります。以下は通常予算によってできたプログラムの例です。

イエメン「ポリオワクチンキャンペーン」
これまで支援が届かなかった子どもたちにもイエメンでは、国内500万人の子どもたちへ
大規模な「ポリオワクチンキャンペーン」を実施しました。1万9千の移動チームと2,500以
上の保健センターが中心となって327の地区で活動。
ユニセフはワクチン接種の必要性を訴える広報活動にも力を入れ、これまで支援が行
き届かなかったタイズ、サアダ、
アデンなどの地域の子どもたちにもワクチンを届けることができました。

© UNICEF/UN026952/Madhok
イエメンのサーダでワクチン接種を受ける少年

コンゴ民主共和国「平和構築のための教育」
子どもたちや学校が平和の架け橋に
2015 年、民族間で紛争が起こり、多くの人々が避難を強いられました。ユニセ
フの支援のもと、政府は紛争後の復興として学校の再開に優先的に取り組み、多くの子どもたちが学校に戻りました。学校では、あらゆる人を受け入れ、調和的な生活を営む力を育む「平和のための学習プログラ
ム」を実施。研修を受けた教員の指導によって、160 以上の学校で子どもたちが「平和委員」として劇やスポーツの会を企画するなど
民族の垣根を越えて楽しむ姿を示すことで、地域全体の相互理解につながっています。
© UNICEF DRC/2016/Jones
平和のための学習プログラムに参加する子どもたち

6

本部拠出額：14,400,000,000円（拠出率81.7％）
指定拠出「緊急拠出」
として13億3,626万円（9％）、
8%
特定の開発分野、地域、プロジェクトを指定 緊急拠出
9%
して支援する「指定拠出」
として11億4,644万円（8％）です。世界34のユニセフ協会の通常拠出中で、日本からの拠出は世界でもトップクラ
83%
スで、ユニセフの活動全体に大きく貢献して〈2016 年度拠出割合〉います。

ベトナム「少数民族のための学校建設」
公平に教育を受けられるように
ベトナム北部の山岳地帯ジエンビエン郡のコミューンに、ユニセフの支援で学校が建ちました。
周辺の村々に住む少数民族の子どもたちのための小学校です。どこに住んでいても、どのような言葉を話しても、公平に質の高い教育を受けられるよう、ユニセフは学校建設のほか、教員の育成、© UNICEF/UN043578/Lister
教材の工夫など様々な支援をしています。
新しく出来た小学校に通う子どもたち

アンゴラ「蚊が媒介する感染症を防ぐ」
黄熱病流行への対策
アンゴラでは雨期や気候変動などの影響から黄熱病が流行しました。保健省は、
世界保健機関（WHO）やユニセフとともに大規
模な予防接種キャンペーンを実施。ユニセフはワ
クチンの調達のほか、適切な温度で輸送するための 仕 組 み「コ ー ルドチェーン」を 支 援。さらに3,000 人に研修を実施し、家庭や学校に予防法を伝える取り組みを行いました。流行は6 月末に終息し、9月末までに1,600 万人が予防接種を受© UNICEF/UN023984/Clark
けました。
黄熱病の予防接種を受ける子ども

緊急拠出2016 年、ユニセフは保健、栄養、水と衛生、教育、保護などの分野で支援を届けることができました。子どもたち 940 万人にはしか予防接種を、
220 万人に栄養不良の治療を、230 万人に心のケアを届け、640 万人に教育の機会を提供しました。さらに1,360 万人の人々が安全な水へアクセスできるよう支援しました。
2016 年から続くアフリカでの干ばつによる食糧・栄養危機に加え、2017 年 2 月、ユニセフは
南スーダンの一部の地域に「飢饉」状態を宣言。
100 万人以上の子どもたちが急性栄養不良に陥っていると推定されます。さらにナイジェリア、
ソマリアでも飢饉のおそれがあり、子どもたちが命の危機にさらされています。ユニセフは国際 © UNICEF/UN053453/Gonzalez
Farran社会とともにこの課題に取り組んでいます。
生後 2 カ月の赤ちゃんを抱くお母さん

72016年度 募金と拠出の成果

特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
保健、栄養、水と衛生、教育、保護など特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただくなど、特定のプロジェクトをご支援いただく指定募
金は、使途を限定して拠出され、それぞれのプロジェクトの資金として活用されています。

東ティモール「農村部での給水設備設置プログラム」

支援団体：水への恩返し財団（福井県大野市）

2002 年に独立した東ティモールは、基本的な社会サービスが十分に行き届いていません。特に水の問題は深刻で「改善された飲用水源を利用する人の割合」が全国平均 72％にとどまっています。水に恵まれた福井
県大野市は「水への恩返し財団」としてアジ
アで最も水環境が厳しい東ティモールでの水事業を支援。
「地域と使途」を明確にした支援を行う自治体は全国で初めてのケースで、今後 3 年間、農村部の村に合計 6 基の給水設備の設置を支援し、周辺住民およそ 3,300 人が安全な水へのアクセスを手にします。

ベトナム「学校が主導するコミュニティの衛生改善」

支援企業：花王株式会社

急速な経済成長とは対照的に、いまだ下痢や肺炎が子どもの死因の上位にあがり、子どもの低栄養が課題のベトナム。下痢や感染症を繰り返すと発育阻害が引き起こされ、学校の就学状況にも大きく影響します。これらの病気の原因は屋外排泄に代表される
不衛生な環境です。
花王株式会社は、2016 年からベトナムの小学校において、衛生設備の整備のほか、学校での衛生教育を通じて子どもの健康を促進するユニセフの包括的な衛生改善事業を支援しています。すでに 10 校で 3,000 人近く 全校行事で石けんを使った正しい手洗の子どもたちが正しい手洗い方法や屋外排 いを学ぶ子どもたち© 日本ユニセフ協会 /2016
泄をなくす大切さなどを学ぶことができました。子どもたちが身につけた習慣が子どもから家庭へ、そしてコミュ
ニティ全体に広がることで衛生改善を図る、子どもを行動変容の中心においたプロジェクトが進んでいます。

大野市が現地視察で訪れたポエテテ村のギギマラ集落での水道の開通
写真提供：福井県大野市
式の様子

プロジェクト指定募金一覧 （10万ドル以上）（五十音順）
支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）

国・地域

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ カンボジア、
ミャンマー
伊藤ハム株式会社

水と衛生

タンザニア

栄養

支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）

国・地域

プロジェクト/分野

生活協同組合連合会コープネット
事業連合

シエラレオネ

栄養

ラオス

教育

FNSチャリティキャンペーン

トーゴ

水と衛生、
子ども保護

世界の子どもにワクチンを
日本委員会

バヌアツ、
ブータン、
ミャンマー、
ラオス

予防接種

王子ネピア株式会社

東ティモール

水と衛生

TAP PROJECT、複数個人・企業

マダガスカル

水と衛生株式会社オリエンタルランド

東ティモール

教育

花王株式会社ベトナム

水と衛生

千葉県・茨城県・岐阜県・佐賀県・
インド
熊本県ユニセフ協会、中山身語正宗

女子教育

神奈川県ユニセフ協会

ネパール

児童労働

東北･九州の生活協同組合

東ティモール

保健・栄養

関西・中四国の生活協同組合

ミャンマー

栄養

日本生活協同組合連合会

アンゴラ

教育

キリンビバレッジ株式会社

マリ

水と衛生

福井県大野市「水への恩返し財団」 東ティモール

水と衛生

個人

ラオス

水と衛生

複数個人

東ティモール

教育

株式会社三井住友銀行

ミャンマー

教育

妙智会

イエメン

出生登録

グアテマラ

栄養

グローバル事業、
リベリア・
シエラレオネ

子どもの保護パートナー
シップ事業

バングラデシュ、中国、
フィリピン、
セルビア

教育

個人（ユニセフ・マンスリーサポート・
ブルキナファソプログラム スクール・フォー・アフリカ）

教育

サラヤ株式会社

ウガンダ

手洗いキャンペーン

株式会社シュガーレディ本社

マダガスカル教育

真如苑

アフガニスタン

母子保健

生活協同組合コープさっぽろ

ブータン

水と衛生

＊個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

8

プロジェクト/分野

立正佼成会

ユニクロ

9

日本国内の活動

日本国内の活動
広報活動

アドボカシー（政策提言）活動「Equity ＝ 公平性（誰ひとり取り残さない）」「Glocal（Global＋Local）＝
グローカル（先進国の子どもの問題も世界の子どもの問題の一部として位置付ける）」をはじめとするユニセフの基本政策・方針に基づいたアドボカ
シー活動を行いました。

子どもの権利を守る
5 月、児童福祉法が改正され、はじめてその理念に「子どもの権利条約」が謳われることになりました。当協会は改正に向けて、厚生労働大臣にこの点を含めた要望書を提出しました。また、ユニセフ「子どもへ の 暴
力根絶キャンペーン」の一環として、児童の性的搾取の問題に取り組む
官民協議会や民間事業者協議会に
塩崎厚生労働大臣に要望書を手渡すも継続して参加しています。
© 日本ユニセフ協会「SDGs＝日本の課題」の理解の普及と推進

17

日 本 の 子世界を変えるためのど も た ち 17に「持続可能な開発目標の目標（SDGs）」の理解を広めるため、教員向けのガイドを制作し、全国の学校に配布。政府が策定した「SDGs 実施指針」に、ユニセフが重視する子ど“持続可能な開発目標”の実現を支えるもの課題が適切に位置づけられるよう要望書を「教科の力」
提出し、多くが反映されました。また、SDGs が重視する「格差」の問題に焦点を当てた『レポートカード13 子どもたちのための公平性』（翻訳版）を発行し、国会議員や関係省庁、全国の自治体、報道機関等に配布しました。
SDGs『持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable Development Goals）』に は、
2016 年から2030 年の 15 年間に、国際社会が取り組むべき17 の目標が掲げられています。
「先進国も達成に努めるべき世界共通の目標」、「私たちの世界をよりよくするためのみんなの目標」
です。

2030 年。15 年後の世界を担っていくのは、今、この世界に生きる子どもたちቇᩞะߌ࠙ࠚࡉࡍ࡯߽ࠫߢ߈߹ߒߚ㧋ߗ߭ߩߙ޿ߡߺߡਅߐ޿‫ޕ‬

http://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs
子どもと先生 SDGs

Sustainable Development Goals (SDGs)「持続可能な開発目標」を伝える
先生のためのガイド

ユニセフ本部や現地事務所から日々発信される情報を、報道機関に提供（279 本のプレスリリースを配信）。4 月には、世界の 5 歳未満の子どもの25％に影響している「スタンティング（発育阻害）」をテーマに、中米グアテマラへのプレスツアーを実施したほか、緊急事態にある国や地域を中心に、報道機関への取材協力や情報発信にも努めました。

ユニセフのメッセージを届けるCM
ユニセフ本部提供の公共 CM の日本語版や、募金キャンペーンに連動した CM な ど を 制 作し、YouTube やホームページで発信。一部は、東京都内をはじめとする繁華街の屋外ビジョンやテレビの無償 CM 枠で放映されました。
公共 CM「つなぐよ子に〜マラリアで命の危機に瀕する幼いマーシー」

ユニセフの活動を伝える出版物です。教育には社会を変える力があります。
『持続可能な開発目標』の実現には先生方の力が必要です！学習指導要領に定められた学習内容の中にも、
実は、この国際目標と深く関係していることがたくさんあります。

道徳

社会

理科

保健
体育

技術

家庭

英語

総合

○月□日 めあて：未来の世界を変える知識と力を、子どもに授けよう！

（△曜日）予定

教科

１

道徳

学習内容

「思いやり」「異性についての正しい理解と人格の尊重」「生命の尊さ」「自他の生命の尊重」「法の遵守」「差別・偏見のない社会の実現」「公共の福祉と社会の発展」「公正・公平」「国際貢献」「自然愛護」

社会「国際協調と国際平和の実現」「世界平和の実現と人類の福祉の増大」「国際社会における文化や宗教の多様性」「個人の尊厳と両性の本質的平等」「基本的人権の尊重」「法の意義」「国際機構の役割」

３

理科「エネルギー資源」「科学技術の発展」「自然環境の保全と科学技術の利用」「持続可能な社会」「生命の尊重」「生物の多様性」「自然と人間」

４

保健体育「スポーツの意義（民族や国、人種や性、生涯の違いなどを越えて人々を結ぶスポーツ。国際親善や世界平和のためのオリンピックや国際親善大会）「環境、」衛生の改善」「エイズ /HIV」

５ 技術・家庭科「技術の進展と環境との関係」「エネルギーの有効利用と自然環境の保全への貢献」「生物の生
育環境と育成技術」「身近な消費生活と環境」「情報モラル」「家族・家庭と子どもの成長」

６「国際理解」「国際協力」「コミュニケーション」「人種差別とたたかった偉人」
「貧困」
「地雷」
「環境
問題」
「フェアトレード」

２

英語

総合的な

７ 学習の時間備考「問題の解決や探究活動に主体的、創造的、共同的に取り組む態度の育成」「国際理解」
「福祉・
健康」
「環境」
“ 持続可能な開発目標 ” の子どもにかかわる３つの視点「不平等をなくそう」「暴力・虐待をなくそう」「地球環境を守ろう」に関係する学習内容がたくさんありますね。

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）〒108-8607 東京都港区高輪４-６-12 ユニセフハウス
TEL：03-5789-2014 FAX：03-5789-2034

http://www.unicef.or.jp●

2030年の地球をユニセフとともに考えよう●

原典：Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development / Progress for Children 2015 / For

every child, a fair chance: The promise of equity, 2015 / UNICEF Humanitarian Action for Children 2016 / Hidden
in Plain Sight: A statistical analysis of violence against children, 2014 / Unless we act now: The impact of climatechange on children / The State of the World’s Children 20162016年11月発行 ©日本ユニセフ協会

1『「持続可能な開発目標」を伝える先生のためのガイド』

子どもにやさしいまちづくりの推進「子どもにやさしい復興」をテーマに進めてきた東日本大震災緊急復興支援を通じて得た知見に基づき、日本型の「子どもにやさしいまちづくり」の指針の策定と普及を目指した取り組みを始めました。11 月には、ユニセフ本部の専門家や関連の施策を進める自治体首長が参加するシンポジウムを開催。専門家や自治体が参加する「子どもにやさしいまち連絡「子どもにやさしいまちづくりシンポジウム」
会」を発足させました。
© 日本ユニセフ協会

10「世界子供白書 2016
一人ひとりの子どもに公平なチャンスを」（日本語版 2016 年 8 月発行）

「ユニセフ・ニュース」（会員・マンスリーサポーター対象
年 4 回発行）

子どもたちのための公平性
先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表「日本ユニセフ協会年次報告 2015」「ユニセフ年次報告 2015」「レポートカード13（日本語版・英語版）（日本語版 2016 年 10 月発行）
子どもたちのための公平性」（日本語版 2016 年 4 月発行）

11

日本国内の活動

世界の子どもたちの課題をともに考えるイベント■乳幼児期のケアと教育は社会への投資

ユニセフが推進する乳幼児期の子どもの発達（ECD：Early Childhood
Development）世界キャンペーンの一環として、10 月にユニセフ制作協
力のドキュメンタリー映画『命の始まり』上映会を開催。定員を上回る応募をいただ
き、親子連れの方々には親子ルームでの上映も好評を得ました。12 月にはシンポⒸ日本ユニセフ協会
ジウム「世界を変える子育て」を開催。一
生涯を左右する乳幼児期の子どものケア
や教育の重要性について、国内外の専門© 日本ユニセフ協会
家を交えて、活発に意見を交わしました。

■「世界手洗いの日」
プロジェクト

国連が定めた「世界手洗いの日」=10 月
15日をきっかけに、世界の子どもたちが直面する深刻な水と衛生の問題を伝え、正し
い 手 洗 い の 知 識と習 慣 を 広 めようと、
2009 年に始まった「世界手洗いの日」プ
ロジェクト。8 年目となる今回は9 県で、当© 日本ユニセフ協会
協会の協定地域組織や自治体、支援企業が主体となって手洗いを推進するイベントや取り組みが行われました。

■現地報告会

ユニセフ職員などによる現地報告会をユニ
セフハウスで開催。世界の子どもたちの状
況とユニセフの取り組みをより身近に感じていただく機会を提供しました。
© 日本ユニセフ協会

1 月 13 日 『スクール・フォー・アフリカ活動報告会』
ユニセフ・ブルキナファソ事務所 渋谷 朋子 教育部門チーフ
2月1日『紛争下の平和構築〜南スーダンの活動事例』
ユニセフ・南スーダン事務所 ガルシア・タピア 教育専門官
同山科 真澄 子どもの保護専門官

3 月 24 日 『フィジー・サイクロン「ウィンストン」被災地訪問』
アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使
4 月 12 日 『五輪スイマーから国連職員へ スポーツの力で平和を』
ユニセフ・マリ事務所 井本 直歩子 教育専門官
6 月 21 日 『グアテマラ〜見えない脅威と闘う 最初の 1000 日 』
アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使
8 月 22 日 『ネパール大地震から 500 日〜復興の現状の今後の課題』
ユニセフ・ネパール事務所 穂積 智夫 代表

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人材育成／学習活動
日本ユニセフ協会の国内活動の大きな特徴の一つが、学校現場と連携した学習活動です。2016 年、東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進支援事業の提携団体として、積極的に講師を派遣。学校や研修会などへの講師派遣は 40 件、協定地域組織から地域の学校への講師派遣は 383件にのぼりました。年間を通じて、ユニセフ資料の配布やライブラリーでのビデオ・DVD、写真パネルなどの貸出を行い、ユニセフや世界の子どもたちについての学習機会を提供しました。

キャラバン・キャンペーン
1979 年の国際児童年よりスタート
し、当協会職員が全国各地を巡回する「ユニセフ・キャラバン・キャンペーン」。2016 年 は 1 道 9 県 を 訪 問。教職員対象の研修会では、「持続可能な
開発目標（SDGs）」を身近に感じていただくためのワークショップ、学校では水がめや蚊帳を使った体験学習などを実施しました。

蚊帳を体験する子どもたち。キャラバン・キャンペーンで訪れた山口県の小学校にて。
© 日本ユニセフ協会

春：北海道、岐阜、愛知、静岡
秋：鳥取、島根、福岡、山口、長崎、佐賀

計 1 道 9 県、23 校

ユニセフセミナー、
リーダー講座
夏休み恒例の教職員向けのセミナーには小・中・高 等 学 校 の 先 生 方 50名が参加、中高生対象のリーダー講座には 2 日間で 98 名の生徒が参加しました。
ネパールからの留学生によるアクティビティ
（リー
ダー講座）
© 日本ユニセフ協会

国際協力講座国際協力のキャリアに関心を持つ学
生や社会人を対象に、第 16 回国際協力講座を開講しました。国際機関、大学、企業、NGO、報道機関などから講師を迎えて行われた全 15 回の講義には 100 名の受講者が参加しました。
国際協力講座 第1講のようす© 日本ユニセフ協会

13日本国内の活動

ユニセフハウス展示見学
ユニセフハウスの 1、2 階は、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして、一般公開されています。研修を受けたボランティアによるガイドツアーでさらに理解を深めていただくことができ、修学旅行や社会科見学、総合的な学習の一環として活用されています。2016 年は 14,188 名 の 方に ボランティアによる展示ガイドツアー© 日本ユニセフ協会
ご来館いただきました。

One Minute Video コンテスト
1 分間の映像作品を通して、自分たちのメッセージを世界に向けて発信するOne Minute Video。子どもたちはこの活動を通して、自己表現力を養
い、夢や希望を分かち合います。5年目となるコンテストは、公平性を理 念とする「持 続 可 能な開 発目標（SDGs）」にちなみ「だれも、置き去
りにしな い」というテー マで 実 施。
460 点の応募作品から、岡山県の高校生の作品「勇気をください」が最優秀賞を受賞しました。
One Minute Videoコンテスト表彰式© 日本ユニセフ協会

インターンシッププログラム
将来、国際協力・開発分野で活躍す
る人材を育成するためのインターン
シッププログラムを実施しています。
日本人大学院生を世界各地のユニセ
フ現地事務所に派遣する「海外インターン」と、当協会で実務を通して学
ぶ「国内インターン」のふたつのプロ
グラムがあります。2016 年は、合計
13 名の若者が国内外でインターン マダガスカル事務所で活動中のインターン© 日本ユニセフ協会
シップを体験。国際協力の実践力を身につけました。

■海外インターン：5 名

派遣先：ネパール、タンザニア、マダガスカル、ベトナム、カンボジア■国内インターン：8 名

14

募金活動
日本におけるユニセフ募金の大きな特徴は、個人の支援者の皆さまからお寄せいただいた募金が占める割合が非常に高いことです。ユニセフ本部からの資金要請をもとに、開発支援と緊急支援の二つの側面に応えるため、インターネットや E メール配信、ダイレクトメール、領収書・寄付金控除証
明書送付などの様々な方法や機会を活用し、募金活動と活動報告を並行して行いました。その結果、2016 年度の個人支援者からの募金額は、155
億 763 万円にのぼり、募〈募金 ご協力者内訳〉
金額全体の 88％を占めま学校 1%した。また、全国に広がる団体 4%
学校でのユニセフ募金活動
企業 7%に加えて、団体・企業からも、プロジェクト指定募金を中心に長期的なご支援を個人 88%
いただいています。

様々な募金方法の推進■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

ご任意の一定額を、毎月自動引き落としでご協力いただける「ユニセフ・
マンスリーサポート・プログラム」。最も支援を必要としている子どもた
ちを、継続して支えていただくことにより、長期的な取り組みを可能にします。TVスポットや商業施設・駅前街
頭での活動、インターネットやダイレク
トメール、電話を中心にご参加、ご協
力を呼びかけました。商 業 施 設でのキャンペーンでは、シリア難民の女の子の生活を体感できる360°3D 動画を導入し、多くの方に体験いただきました。
商業施設でのキャンペーン
© 日本ユニセフ協会■ユニセフ遺産寄付プログラム

子どもたちの未来のために、遺贈（遺言によるご寄付）や相続財産寄付をいただく「ユニセフ遺 産 寄 付 プログラム」。テレビ、新聞を通じた広報活動を行いました。また、近年増加している
お問い合わせにお応えするため、専門家を講師にお迎えした「ユニセフ相続セミナー」（春：税金篇、秋：法律篇） 名古屋で行われた相続セミナー（法律篇）© 日本ユニセフ協会
を東京、名古屋、大阪で開催しました。

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日本国内の活動

団体・企業からのご協力■外国コイン募金

海外旅行や出張から持ち帰り、家庭やオフィスで眠ったままになっている外国コインを、有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」です。2016 年も、国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国コイン募金実行委員会」（毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運）各社やボランティアのご協力により、約 8,100 万円
相当の募金になりました。

2016 年度も、ユニセフ募金や緊急募金、特定の事業を複数年以上ご支援いただく指定募金（P.8 参照）に、団体・企業から19 億 3,680 万円の寄付が寄せられました。

© 日本ユニセフ協会■募金イベント

年間を通して、ユニセフの活動に触れ、気軽にご支援いただけるようなイベントを開催しました。
●ハンド・イン・ハンド募金
38 回目となった街頭募金活動「ハンド・イン・ハンド募金キャンペーン」
では、全国各地で個人、企業、団体、学校など多くの皆さまが様々なアイディアで募金を呼びかけてくださいました。12 月 11 日には有楽
町駅前広場にて中央大会を開催。都内主要ターミナル駅 6カ所では、
ボーイスカウト・ガールスカウトや小学生たちと一緒に募金活動を実施しました。
●ユニセフ・ラブウォーク
ウォーキングで快い汗をかき、参加費がユニセフを通じて世界の子どもたちの支援になるスポーツ・イベン
ト「ユニセフ・ラブウォーク」。ユニ
セフハウスをスタート/ゴール地点© 日本ユニセフ協会とする「ラブウォーク中央大会」のほか、全国 29カ所で開催され、約 2,000 名の方が世界の子どもたちに思いを馳せながら、ウォーキングを楽しみました。
●TAP PROJECT
8 月 1 日から3カ月間、飲食店による協力や特設サイトでのオンライン企画を通じて、「TAP PROJECT JAPAN 2016〜
きれいな水を世界の子どもに〜」を実施しました。レストランではお店で提供される
水やお茶に対してお客様に募金を呼びかけました。東京・代官山では、パートナー
企 業 各 社 の 協 力 に より「TAP WATERADVENTURE」を開 催し、び んに入った
大きな撥水ボードの端に水を注ぎ、水滴をスタート地点の日本からゴールのマダガ © TAP PROJECT JAPAN/2016
スカルまで届けるというゲームに4,000 名以上の方が参加。9 月からの特設サイトでのデジタル企画には 2 万人以上が参加しました。

16●生活協同組合からは、アンゴラの教育、ブータンの水と衛生、ミャンマーの栄養、東ティモールの保健、シエラレオネの栄養事業を支援いただき、
シリアやアフリカ干ばつなどの緊急募金にも取り組みいただきました。
●宗教団体では、立正佼成会は世界
宗教者平和会議（RfP）とのパート
ナーシップ事業とグアテマラの栄養、真如苑はアフガニスタンの母子保健、妙智会はイエメンの出生登録の指定事業をご支援いただきました。
募金の協力を呼びかけた生協の組合員と子どもたち© 日本ユニセフ協会●2012 年にユニセフと日本企業初のグローバル・アライアンスを結んだ
株 式 会 社ファー ストリテイリング は、UNIQLO の CSR プ ロジェクト
Clothes for Smiles を通じたアジア3カ国とセルビアにおける教育事
業への支援を継続、また欧州難民・移民の子どもたちへの緊急支援にもご協力いただきました。
●西アフリカ・マリの子どもたちへの
安 全な水を届ける「Volvic 1L for10L」が最終年の10 年目を迎え、長年の継続的な取り組みに共感した多くの方々のご支援をお預かりしました。

教室でも安全な水を飲めるよ
うになりました© Harandane Dicko

ユニセフ本部とご協力企業・団体との間でグローバル・アライアンスを締結し、日本を含む世界各国でユニセフへのご支援をいただいている企業・団体の皆様からのご協力。
UNIQLO, LINE Plus Corporation, LOUIS VUITTON, H＆M, IKEA, P＆G,
Starwood Hotels ＆ Resorts, Kiwanis

学校での取り組み
2016 年度、全国の幼稚園、小・中・高等学校、大学、専門学校等の合計
7,837 校で「ユニセフ募金」の取り組みが行われました。途上国の子どもたちに関する学習と募金活動を組み合わせたり、学園祭や地域での取り組みなどが行われたり、一人ひとりの力が合わさって総額約 1 億 8,665 万円のご協力をいただきました。

17日本国内の活動

東日本大震災復興支援活動
48 億円にのぼるご支援をいただいた東日本大震災緊急・復興支援活動は2016 年末をもってすべて終了いたしました。2016 年は、 ①心理社会的ケア ②子どもの保護 ③子どもにやさしい復興計画の 3 分野を中心に活動を展開するとともに、活動終了にあたっての各地元自治体や市民団体などへの引継ぎや体制づくりを行いました。

心理社会的ケア■次の 万が一 へ備えて

「福島の子どもの保養プロジェク
ト」への支援を継続した他、保養に参加した保護者同士がゆっくり話をしたり、臨床心理士に相談できる「ほっこりママ会」への支援を実施しました。

子どもの保護陸前高田市で行われた研修会の講師と参加者たち© 日本ユニセフ協会

震災直後、各地の避難所で子どもが安心して安全に過ごせるよう、「子どもにやさしい空間」の設置の働きかけが行われました。
「子どもにやさしい空間」の設置を災害時のスタンダードにし、平時の子どもの居場所づくりにも役立てていただくため、2013 年に作 成した 理論と実践の両面を網羅した研修会© 日本ユニセフ協会『子どもにやさしい空間ガイドブッ
ク』をテキストとした研修を各地で実施しました。また、日本プレイセラ
ピー協会との連携により2011 年から2015 年まで開催された「遊びを通した子どもの心のケア」研修の内容を収録したセルフラーニングビデオを制作。4 月に発生した熊本地震への被災地にも講師を派遣し、東日
本大震災の支援で得た知見と経験を「次の 万が一 」に活かした事例となりました。

子ども自身が様々な形態の暴力から自らの心と身体を守る術と知識を学ぶ
機 会を提 供する教 育プログラム「子どもへ の 暴 力防 止（Child Assault
Prevention）」=CAPワークショップを、子どもたちや教職員、地域のおとなを対象に4年間続けてきました。これまで、J-CAPTA 及び CAP地域活動グ
ループと連携し東北3県で実施してきましたが、。4月以降は震災後に発足した岩手県沿岸のグループのサポート
を中心に行いました。また、東日本大震災による孤児の多くを受け入れられた親族里親家庭について、全国児童家庭支援センター協議会、里親支援専門相談員を配置する児童家庭支援センター大洋と連携し、里親家庭特有の課題を共有し、支援体制を構築するための研修会の開催を支援しまし 岩手県内でCAPの推進・運営に携わる方々のミーティ© J-CAPTA
ング
た。

■地元に引き継がれる支援

子どもにやさしい復興計画●岩手県では宮古児童相談所の心理士向けの専門的なプレイセラピース
キルの研修、陸前高田市の児童家庭相談員・子育て支援スタッフ向けの親子とかかわるスキルの研修を実施。約4年間実施された本事業によってスキルを向上させた現地の専門家・準専門家による長期的な子どもたちへの心理的支援の実現が期待されます。

●山形県に自主避難している親子を対象に、やまがた育児サークルランドと連携し、山形市と米沢市に設置した「ままカフェ」を通じた支援を実施。
福島県へ帰還した後も親子がサポートを受けられるよう、福島県の子育て支援団体との連携も強化しました。

宮城県仙台市内の小学校が続けてきた「まちづくり学習」や、宮城県石巻市の商店街を舞台にした「子どものまち」の活動を引き続きサポートしました。さらに石巻市では、被災した門脇地区の区画整理事業の一部を子ども参加によって実現するため、石巻市、石巻市教育委員会、学校他整理事業の関係各所との調整を行いました。2015 年に実施した「子どもたちが描く
みんなの公園」ワークショップで作成された公園模型と子どもたちの声を基に作成された公園計画は石巻市に提出され、2017 年度中の完成に向けて工事が進められています。同時に、公園が完成した後も地域の方と子どもたちが一緒に公園を育てていける
よう、子どもたちがガーデニングの知識や技術を学ぶワークショップの開催も支援しました。

●子どもたちが安心してのびのび遊び、親子で保養する機会を提供する

2日間でのべ1,300人が参加した「子どものまち・いし© 日本ユニセフ協会のまき」●福島県では、臨床心理士や保健師、保育士のチームによる親子へのサポートをNPO法人ハートフルハート未来を育む会との連携により実施しました。今後は自治体の予算と主導によって実施されます。

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日本ユニセフ協会組織概要

日本ユニセフ協会組織概要

顧2017年4月1日現在

組織図
評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

事務局次長
アドボカシー
推進室

広報室

総務部

学校事業部

個人事業部

団体・企業
事業部

※職員数：56名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問
大沼
淳 日本私立大学協会会長、
学校法人文化学園理事長
佐藤 禎一 元ユネスコ日本政府代表部大使
玉利
齋 公益財団法人 日本健康スポーツ連盟会長
野口昇 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長
橋本
宏 公益社団法人 3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構監事、元駐オーストリア大使
古野 喜政 大阪ユニセフ協会副会長
細川佳代子 認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会理事長
会 長
副会長
専務理事
理 事

赤松
東郷
早水
上村
小山
廣野
別所
山本

監

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良子 代表理事、
元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
良尚＊ 代表理事、前専務理事
研＊ 業務執行理事
文三 前（社）
青少年育成国民会議副会長
森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官
良吉 成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
文雄 日本医療科学大学教授、杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長
和 国際基督教大学常務理事・理事長代理、
元ユニセフ本部財務局長

事 浅田 克己 日本生活協同組合連合会会長
宮内
忍 公認会計士問明石康

公益財団法人 国際文化会館理事長、
特定非営利活動法人
日本紛争予防センター顧問、
元国際連合事務次長
浅野 万里子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟会長
安藤 裕康 独立行政法人 国際交流基金理事長
岩男 壽美子 慶應義塾大学名誉教授、
東京都市大学名誉教授
上田 良一 日本放送協会会長
榎本 智司 全日本中学校長会会長（新宿中学校）
大西
賢 日本航空（株）取締役会長
大橋
明 全国連合小学校長会会長
岡田 直敏 （株）
日本経済新聞社代表取締役社長
小和田優美子香川敬 全日本私立幼稚園連合会会長
苅田 知英 中国電力（株）代表取締役会長
北原 保雄 公益社団法人 日本教育会会長
熊坂 隆光 （株）
産業経済新聞社代表取締役社長
小泉 清裕 日本私立小学校連合会会長（昭和女子大学付属昭和小学校）
神津 里季生 日本労働組合総連合会会長
近衞 忠煇 日本赤十字社社長、
国際赤十字赤新月社連盟会長
斎藤 十朗 社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長
白石 興二郎 （株）
読売新聞代表取締役社長
鈴木 國夫 公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟理事
隅修三 東京海上ホールディングス
（株）
取締役会長
関 美津子 全国国公立幼稚園・こども園長会会長
髙木
伸 一般社団法人 全国銀行協会副会長兼専務理事
高須 幸雄 国際連合事務次長、
元国際連合事務総長顧問、元国連大使
田川 博己 一般社団法人 日本旅行業協会会長
竹本 成德 兵庫県ユニセフ協会顧問
張 富士夫 公益財団法人 日本体育協会会長
角田 礼次郎 内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
寺本充 公益社団法人 日本PTA全国協議会会長
中井 隆夫 東洋製罐グループホールディングス（株）代表取締役社長
永井 良三 自治医科大学学長、
東京大学医学部名誉教授
永池 滎吉 公益社団法人 スコーレ家庭教育振興協会会長
坂東 眞理子 昭和女子大学理事長、
元内閣府男女共同参画局長
板東 悠美子 一般社団法人 日本国際児童図書評議会会長
日枝
久 （株）
フジテレビジョン代表取締役会長
福山 正喜 一般社団法人 共同通信社社長
藤井 紀代子 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
松浦 正人 全国市長会会長代理
丸山 昌宏 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
宮本 久也 全国高等学校長協会会長
村上 道子 国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
山田 啓二 全国知事会会長
横尾博 公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ理事長
横田 洋三 公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長
吉田晋 日本私立中学高等学校連合会会長
渡辺 雅隆 （株）
朝日新聞社代表取締役社長

日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力をおこなうとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を深め、もって必要な啓発及び政策提言活動をおこなう。

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日本ユニセフ協会組織概要

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史
1945 年10月、国連憲章が20カ国の批准を受けて発効、国際連合正式に成立。

12月、第1回国連総会でユニセフ（国1946 年
連国際児童緊急基金）が創設される。
アメリカからユニセフ援助物資がヨー
1947 年 ロッパに到着し、12カ国400万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を第1号とし た ユ ニセフ・グリーティン
グ・カードを紹介。日本へのユニセフ援助が始まる。

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こるが、「途上国の子どもたちの長期的1950 年
ニーズに応える活動を最優先」することで3年間据え置きが決定。
10月8日、国連機構内の一機関としてユニセフの存続が満場一致で可決。
1953 年 「国際連合児童基金」と改名。
略称の「ユニセフ」は世界中で親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介した
1954 年
映画「Assignment Children」を制作、観客は1億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国700町村の母子衛生組織に
ユニセフ・ミルクが贈られ、以後1963
1955 年 年まで続く。
6月9日、日本ユニセフ協会が財団法人として設立される。
1956 年 「世界子どもの日」を機に第1回ユニ
セフ協力募金（学校募金）始まる。
1959 年「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年 日本へのユニセフ援助が終わる（15年
間の援助総額約65億円）。
1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国博 基 金 」が1億円を目標にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年 日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。
国際児童年（IYC）
ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北6県を第1979 年
一歩として全国巡回。「ハンド・イ
ン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。
10月、学校募金、各都道府県で不参
1981年 加校ゼロを達成（学校募金総額約1億8,100万円）。

22

1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

11月、国連総会、「児童の権利に関す
1989 年る条約（子どもの権利条約）」採択。
1990 年9 月、「 子どものための世 界サミット」開催。世界159カ国から代表が参加。西暦2000年に向けての目標などを決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次5カ年計画」発足。

1992 年8月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約）」日本で批准される（158カ国目）。
1995 年 6月、日本ユニセフ協会創立40周年。
1996 年12月、ユニセフ創立50周年。「第一次5カ年計画」達成、さらに拠出額を倍増させるための「第二次5カ年計画」
発足。

1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

2001 年

6月、新ユニセフハウス竣工。
12月、「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。「第二次5カ年計画」達成。

2002 年5月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む6,000人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

日本ユニセフ協会からの2003年度の拠出額が1億米ドルを突破。Global
2004 年
Achievement Awardがユニセフ本部より贈られる。
2005 年 6月、日本ユニセフ協会創立50周年。
2006 年 12月、ユニセフ創設60周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11月、「第3回子どもの商業的性的搾2008 年 取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ60
周年記念式典を開催。

5月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（117万筆）が集まる。
2010 年9月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」を発表。
2011 年3月11日、東日本大震災発生。直ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4月1日、公益財団法人へ移行。

長谷部誠さん、日本ユニセフ協会大使
2016 年 に任命される。
東日本大震災支援活動終了

活動を支えるパートナー
ユニセフ親善大使の活動より多くの方々に、世界の子どもたちの問題に目を向けていただくために、
スポーツ選手や音楽家、俳優、歌手、コメディアンなど、様々な分野で活躍する世界中の著名人や団体が、ボランティアで活動しています。それぞれが専門性や知名度を活かし、声を上げられない多くの子どもたちに代わって、世界に支援を訴えています。

●日野原 重明
日本ユニセフ協会大使
105歳を迎えてなお現役の医師として活躍する日野原大使。2016年もユニセフの活動や世界の子どもを取り巻く状況について、講演活動などを通じて広く人々に発信しました。

© 日本ユニセフ協会●長谷部 誠日本ユニセフ協会大使
2016年12月、日本ユニセフ協会大使に就 任した長 谷 部 大 使 。マンス
リーサポーターとして、
またユニセフ公共CMや自身の公式ホームページ
を通じた支援など、公私両面でユニ© 日本ユニセフ協会 /2016/tatsuo.hirose
セフの活動を応援してくださっています。2016年は、著書の印税などの寄付を通じて支援した、東日本大震
災で被災した幼稚園や熊本地震の被災地を訪問しました。

●アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使
2016年3月に「ユニセフ・アジア親善大使」に就任したアグネス大使。3
月にはサイクロンで被災したフィジー共和国、4月には報道関係者とともに「スタンティング（発育阻害）」をテーマに中米グアテマラを訪問し、現地の現状を広く訴えました。一年を通じて、テレビ、新聞、雑誌などのメディア、写真展、各地での講演会などを通じて、
ユニセフの活動を力強く支えてくださいました。
© 日本ユニセフ協会 /2016/Taura

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日本ユニセフ協会組織概要

協定地域組織《協定地域組織一覧》

全国に25ある協定地域組織は、当協会との協力協定のもと、ユニセフの輪を広げるため、地域に根差した様々な活動を行っています。岩手県協会、大阪協会が15周年、広島県協会が10周年、岐阜県協会が5周年を迎え、記念講演やイベントなどを実施したほか、全国の協定地域組織が講演会、学習会、写真展などを通じた広報活動や募金の呼びかけ、賛助会員の募集を積極的に行いました。協定地域組織では、ボランティアを随時募集しております。
お近くの協定地域組織にお問い合わせください。

（2017年4月1日現在）❶北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758（月・火・木・金 10:00 〜 16:00 ）❷岩手県ユニセフ協会〒 020-0690 滝沢市土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金 10:00 〜 16:00 ）岩手県ユニセフ協会 15 周年記念「ユニセフ平和チャリティーコンサート」© 日本ユニセフ協会❸宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協 A 棟 3F
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-3663（月〜金 10:00 〜 17:00 ）❹福島県ユニセフ協会〒 960-8105 福島市仲間町 4-8
ラコパふくしま 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜金 10:00 〜 16:00 ）久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7139（月・水・金 9:00 〜 16:00 ）佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077（月・火・木・金 10:00 〜 15:00 ）熊本県ユニセフ協会〒 862-0949 熊本市中央区国府 1丁目11-2
サンアイ水前寺ビル 3F
TEL.096-362-5757 FAX.096-362-5758（月・水・木・金 10:00 〜 14:00 ）宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月・火・木・金 11:00 〜 16:00 ）鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0842 鹿児島市東千石町 14-2
メガネのヨネザワ 5F
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月〜金 10:00 〜 15:00 、
水 10:00 〜 12:00）

24⓰鳥取県ユニセフ協会〒680-1202 鳥取市河原町布袋 597-1
鳥取県生協内TEL.0858-71-0970 FAX.0858-71-0970（月・火・金 10:00 〜 16:00、水 10:00 〜 12:00）❺茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❻埼玉県ユニセフ協会⓫三重県ユニセフ協会〒 514-0009 津市羽所町 379 番地
TEL.059-273-5722 FAX.059-273-5758（月・水・金 10:00 〜 17:00）

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金 10:30 〜 16:30 ）⓬奈良県ユニセフ協会〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
松山ビル 3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木 11:00 〜 16:00 ）❼千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
コープみらい 千葉エリア桜木事務所 本館
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓭大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土 11:00 〜 16:00 ）❽神奈川県ユニセフ協会〒231-0058 横浜市中区弥生町 2-15-1
ストークタワー大通り公園 III 305A
TEL.045-334-8950 FAX.045-334-8951（月〜土 10:00 〜 17:00 ）※祝日除く⓳香川県ユニセフ協会〒 760-0023 高松市寿町 1-4-3
高松中央通りビル 3F
TEL.087-813-0772 FAX.087-813-0772（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓮京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-45-4090（月〜木 10:00 〜 15:00 ）❾岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町 1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月〜金 10:00 〜 15:00 ）⓴愛媛県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓯兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❿石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府 2-189
コープいしかわ古府個配センター 2F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185（月・火・水・金 10:00 〜 15:00）⓱岡山ユニセフ協会〒 700-0823 岡山市北区丸の内 1-14-12
小野アルミビル 2F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金10:00 〜 14:00 ）⓲広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第７ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜金 10:00 〜 16:00 ）〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-1025

2016年度収支報告

2016年度収支報告

2016年度も全国の皆さまから力強いご支援をいただきました。
あたたかいご支援に深く感謝申し上げます。

収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出
2016年度、皆さまからお預かりした募金の総額は176億3,108万円に上りました。このうち、81.7％にあたる144億円を、ユニセフが世界各地で実施している子どもたちのための支援活動に活用することができました。日本の皆さまからの募金は、支援の必要性に合わせて、あらゆる国・地域、支援内
容に生かすことができる『通常予算』へのご協力の割合が大きく、「 最も困難な状況にある子どもたちを最優先で支援する」ユニセフの取り組みに大きく貢献しています。

下記は、28-29ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、ユ
ニセフ本部への拠出と募金・広報・アドボカシー活動等の国内事業を管理する「一般会計」の概要を示したものです。東日本大震災緊急募金は、「 一般会
計」とは別の「特別会計」として管理し、全額を被災地での支援活動に活用させていただきました。
※ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月から12月までを会計年度としています。

一般会計
収入の部

支出の部

2016年度、皆さまからお預かりした募金の総額は176億3,107万6,839円、このうち、個人による募金が88％を占め、残り12％が企業・団体・学校などからの募金でした。

2016年度、皆さまからお預かりした募金のうち、81.7％を世界の子どもたちの支援活動に、その他を日本国内における募金・広報・アドボカシー活動に活用させていただきました。

日本ユニセフ協会の収入内訳（2016年一般会計）

日本ユニセフ協会の支出内訳（2016年一般会計）

経常収益計
17,679,450,421円
会費
44,747,238円
寄付金
984,000円

ユニセフ募金17,631,076,839円
支援者別内訳

経常費用計
17,711,275,556円■募金活動費12.68％■本部業務分担金
3.49％

学校 1%
団体 4%
企業 7%

ユニセフ本部
へ拠出
81.3％

募金17,631,076,839円
個人88％
雑収益ほか 2,642,344円

年間10万ドル以上のご支援いただいた団体・企業の皆さま（2016年1月〜12月に寄せられたご寄付）

ありがとうインターナショナル、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、伊（募金総額の81.7％）

日本国内における
募金・広報・アドボカシー活動のための事業費
18.7％
うち事務運営費
および人件費（※1）
2.6％■啓発宣伝事業費
1.91％■啓発宣伝地域
普及事業費
0.58％■国際協力研修
事業費
0.04％※1 新公益法人会計基準に則り、一般会計の各事業に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償
却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。

藤ハム株式会社、株式会社IDOM、FNSチャリティキャンペーン（株式会社フジ
テレビジョンを含むフジネットワーク系列28局）、株式会社オリエンタルラン
ド、花王株式会社、キリンビバレッジ株式会社、サラヤ株式会社、株式会社シュガーレディ本社、真如苑、生活協同組合連合会コープネット事業連合、生活協同組合コープこうべ、生活協同組合コープさっぽろ、生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、世界の子どもにワクチンを 日本委員会、日本生活協
同組合連合会、日本生命保険相互会社、福井県大野市「水への恩返し財団」、本田技研工業株式会社、みずほ証券株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、三ツ星ベルト株式会社、株式会社ユニクロ、立正佼成会

26（五十音順）＜日本ユニセフ協会の事業の財源＞

ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることなく、すべて皆さまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金によって成り立っています。ユニセフ

は、世界の子どもたちの状況をより多くの人たちに知っていただき、支援を募るための活動を、世界34の先進国・地域にある各ユニセフ協会に委ねています。それらの活動にかかる費用は、その国で集められた募金の最大25％までの範囲内で支えるよう要請しています。日本ユニセフ協会は、より多くの子どもたちに支援が届くよう、
2016年度も引き続き運営費削減につとめながら、様々な形での募金活動やユニセ

フ活動をご理解いただくための広報・アドボカシー活動に努めました。

27

2016年度収支報告

正味財産増減計算書（要約版）（2016年1月１日から12月31日まで）
科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※5
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※6
本部拠出金 ※7
啓発宣伝事業費 ※8
啓発宣伝地域普及事業費 ※9
募金活動事業費 ※10
国際協力研修事業費 ※11
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※12
現地運営費 ※13
本部業務分担金 ※14
管理費 ※15
経常費用計
当期経常増減額２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※16
一般正味財産への振替額 ※17
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

公益目的
一般会計

●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさ
まに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記で説明をつけました。財務諸表
等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

http://www.unicef.or.jp

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計

計

0
0
0
116,890,311
0116,890,311
00116,890,311
400,000
117,290,311

0
0
15,959,762
0
0
0
0
0
0
0
15,959,762

1,343,937
1,343,937
60,707,000
17,748,951,150
984,000
17,747,967,150
17,444,418,595
186,658,244
116,890,311
1,698,407
17,812,700,494

17,711,275,556
14,400,000,000
338,429,578
102,452,982
2,245,805,547
6,723,007
000617,864,442
0
17,711,275,556△ 31,825,135

118,182,541
0
0
0
0
0
118,182,541
117,290,311
892,23000118,182,541△ 892,230

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,959,762
15,959,762
0

17,829,458,097
14,400,000,000
338,429,578
102,452,982
2,245,805,547
6,723,007
118,182,541
117,290,311
892,230
617,864,442
15,959,762
17,845,417,859△ 32,717,365

0

0

0

0

0
0
4,005,586△ 27,819,549
5,054,660,999
5,026,841,450

185,240△ 185,240△ 4,005,586△ 5,083,056
5,083,056
0

0
0
0
0
36,899,201
36,899,201

185,240△ 185,240
0△ 32,902,605
5,096,643,256
5,063,740,651

000300,000
300,000

779,662△ 116,890,311△ 116,110,649
116,110,649
0

0
0
0
0
0

779,662△ 116,890,311△ 116,110,649
116,410,649
300,000

036,899,201

5,027,141,450※東日本大震災緊急復興支援活動の終了に伴い、当初、初動活動及び現地運営管理のため、一般会計から振り替えた1億円の残金4,005,586円を戻入いたします。なお、皆さまからの寄付金は全額緊急復興支援活動に使用しました。
上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財
産増減計算書内訳表を要約し、
東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けし、注記を加えたものです。

28

合1,343,937
1,343,937
44,747,238
17,632,060,839
984,000
17,631,076,839
17,444,418,595
186,658,244
0
1,298,407
17,679,450,421※18Ⅲ．
正味財産期末残高（単位：円）

法人会計 ※19※18

5,064,040,651

その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。
http：//www.unicef.or.jp

29

2016年度収支報告／募金でできる支援例

募金でできる支援例

100円で・・・
ポリオから子どもを守るワクチン（注 記）※1

日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。

※2,※3
※4

開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。

500円で・
・・

東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振
替えた額。

※5

※2,※3を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
（ユニセフ募金）※6

公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。

※7

ユニセフ活動資金に充当されるもの。

ORS

急性の下痢による脱水症から子どもの命を守る
経口補水塩（ORS）※8 『世界子供白書』『 ユニセフ年次報告』などの刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更74袋

1,000円で・・・新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※9

6回分

全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。

マラリアの原因となる
蚊から子どもを守る
殺虫剤処理をした蚊帳

※10 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済シ
ステムの維持管理、活動報告の作成など。
※11 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※12 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※13 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。

4張

3,000円で・・・※14 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※15 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。

子どもを寒さから守る
大きめのフリース製毛布※16 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
※17 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替え

5枚

た額※18 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊5,000円で・・・

急 支 援 要 請に応じるための積 立 金や什 器 備 品 等の減 価 償 却 費に相 当する積 立 金
1,395,455,350円、建物附属設備・什器等の簿価33,392,915円、次期繰越収支差額

子どものスケッチブックとクレヨンセット（8色入り）

569,000,549円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など297,670,919円を差し引いた額。
※19 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

33人分（2017年4月現在の価格。1米ドル＝109円で計算。輸送や配布のための費用は含まれていません。）

ユニセフ募金の方法

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金は、所得税、一部自治体の個人住
民税、相続税および法人税の控除対象となります。

インターネットでクレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ支払または電子マ
ネー＊による募金を受け付けております。＊モバイル Suica、楽天 Edy のみ

ＰＣ www.unicef.or.jp

携帯 www.unicef.or.jp/mb

スマートフォンをご利用の方も上記URLよりアクセスできます。

〒 郵便局（ゆうちょ銀行）から00190-5-31000 （口座名義）公益財団法人 日本ユニセフ協会（振替口座）（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けています。財務諸表等は、当協会のホームページに掲載されています。
（http：//www.unicef.or.jp）
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

30※窓口でのお振込みの場合は、送金手数料が免除されます。

お電話でクレジットカードによる募金をフリーダイヤルで承っています。
通話料
無料

母

と 子に

0120-88-1052（平日 9：00〜18：00）
31

り
通

田
桜

品川センタービル

都営浅草線

■

■

シナガワグース

グランドプリンス
ホテル新高輪
■

■

ざくろ坂
■

■

■
ウイング高輪アクアパークEAST■
品川品川プリンスホテル

渋谷・横浜方面

ユニセフハウス

いちょう坂

■

京浜急行

ウイング高輪
WEST

品川東武ホテル
高輪テニスセンター

JR
西口

品川税務署 ■ 京急EXイン高輪

品川駅

東京高輪
病院

→

東京方面

第一京浜

線

高輪台駅

京浜東北線・山手線

国

号
道1

←

JR品川駅から徒歩7分。開発途上国の保健センター
や学校、難民キャンプなどユニセフの支援現場を再現した世界で唯一の展示スペースでは、ボランティ
アによる展示説明も行っています。ユニセフの活動
や世界の子どもたちの状況を学べるユニセフハウスに、ぜひ一度足をお運びください。
開館：月〜金曜日、第2・第4土曜日 10：00〜18：00（祝祭日、当協会創立記念日6月9日、年末年始を除く）
ガイドツアー：10：00〜16：00
お申込み：個人・学校の方 03-5789-2014
団体の方
03-5789-2012

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ：http://www.unicef.or.jp
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表紙：シリア・ダラア郊外の仮設校舎でノートをバッグに入れる男の子©UNICEF/UN041532/anonymous