東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方について
中間のまとめ東京都配偶者暴力対策基本計画関係

令和３年 10 月 18 日
東京都男女平等参画審議会

目 次
第１部 基本的考え方
１ 都・国の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 暴力をめぐる現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 暴力のない社会の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４ 配偶者暴力対策を進めるに当たっての中心的視点について・・・・・・・5５ 基本計画の数値目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第２部 基本計画に盛り込むべき事項
Ⅰ 配偶者暴力対策（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３にいう
都道府県基本計画）

１ 暴力を許さない社会形成のための啓発と早期発見・・・・・・・・・・・9(1) 暴力を許さない社会形成のための教育と啓発の推進・・・・・・・・9(2) 早期発見体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ 多様な相談体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 都の配偶者暴力相談支援センター機能の充実・・・・・・・・・・・15(2) 身近な地域での相談窓口の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3) 多様な人々の状況に応じた相談機能の充実・・・・・・・・・・・・21
３ 安全な保護のための体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1) 保護体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2) 安全の確保と加害者対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ 自立生活再建のための総合的な支援体制の整備・・・・・・・・・・・・28(1) 総合的な自立支援の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 安全で安心できる生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 就労支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(4) 住宅確保のための支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(5) 子供のケア体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
５ 関係機関・団体等の連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(1) 広域連携と地域連携ネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・37(2) 民間団体との連携・協力の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・39
６ 人材育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
７ 適切な苦情対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
二次被害の防止と苦情への適切かつ迅速な対応・・・・・・・・・・・43
８

調査研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

Ⅱ 性暴力被害者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
Ⅲ ストーカー被害者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
Ⅳ セクシュアル・ハラスメントの防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・51
Ⅴ 性・暴力表現等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第１部

基本的考え方１

都・国の取組○

都は、平成12年３月に制定した東京都男女平等参画基本条例において、「性別による権利侵害の禁止」として、家庭内等における配偶者暴力の禁止や、あらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメントの禁止等について定め、その対策に取り組んできました。

○

その後、配偶者暴力対策については、平成13年４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、配偶者暴力の防止や、被害者保護に係る国や地方自治体の責務が初めて明示されました。

○

こうした流れを受け、都では平成14年度に男女平等参画のための行動計画
で「家庭内等における暴力の防止」を重点課題のひとつに掲げるとともに、配偶者暴力相談支援センターを設置しました。また、平成16年の法改正によって都道府県による基本計画の策定が定められたことを受け、平成18年３月には「東京都配偶者暴力対策基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定
しました。

○

その後、平成19年度の法改正及び国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（平成20年１月）」では、区市町村における基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター機能整備が努力義務とされるとともに、被害者の自立支援に関する関係機関の連携強化などが掲げられました。

○

このため、都は、法改正の趣旨等も踏まえて平成21年３月及び平成24年３月に基本計画を改定しました。

○

平成25年には、３度目の法改正により、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力について法が準用されることとなり、法の名称が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という。）に改められました。こうして、都は、平成29年３月に４度目となる基本計画の改定を行いました。

○

令和元年６月には、児童虐待防止対策と配偶者からの暴力の被害者保護対策の強化を図るため、相互に連携・協力すべき機関として児童相談所を法文上明確化するとともに、その保護の対象である被害者に同伴する家族も含めることとする法改正が行われ、都は、関係機関の連携のもと、総合的、計画的に施策を推進してきました。

○

一方、男女間の暴力の防止に向け、配偶者暴力対策以外の取組も進んでき
ています。

1

○

ストーカー行為に関しては、平成 12 年 11 月に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（以下「ストーカー規制法」という。）が施行され、被害の未然防止・拡大防止に大きな役割を果たしてきました。しかしその後も、被害者の命が奪われるなどの深刻な被害が発生したことから、被害の実情等を踏まえ、平成 25 年の法改正では電子メールを送信する行為が、平成 28 年
12 月の法改正ではＳＮＳ等でのメッセージの連続送信や個人のブログへの執拗な書き込みをする行為が規制対象に加わりました。

○

さらに、令和３年５月の法改正では、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得等をする行為や、被害者の住居や職場等以外の実際にいる場所における見張り等の行為、連続して手紙等の文書を送る行為が規制対象に加わるなど、対策の強化が図られています。

○

また、いわゆるリベンジポルノに関しては、平成25年10月に起きたストー
カー殺人事件で、加害者が女性の性的画像をネット上で拡散したことが社会問題になりました。これをきっかけに同様の行為を規制するよう求める声が高まり、平成26年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（いわゆる「リベンジポルノ法」）が制定されました。

○

性犯罪・性暴力への対策として、都では、平成27年７月に、性犯罪・性暴
力の被害者に対し、被害直後から相談・医療・精神的ケア等の支援をワンストップで行うための取組を、民間支援団体等との連携により開始しています。

○

国においては、令和２年６月に、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を策定し、令和２年度から４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、刑事法の在り方の検討、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化に取り組んでいます。

○

都では、性犯罪・性暴力を含む犯罪等により被害を受けた方々に対する支援の姿勢を明確に示すとともに、社会全体での取組を一層進めるため、令和２年３月に「東京都犯罪被害者等支援条例」を制定しました。さらに、令和３年２月には、「第４期東京都犯罪被害者等支援計画」を策定し、性犯罪等被害者支援の取組の充実・強化、配偶者暴力・児童虐待等被害者に対する支援など、被害者等が安心して暮らすことができる支援の提供に取り組んでいます。

○

このように、配偶者暴力をはじめとする男女間の暴力の防止に向けた対策は着実に前進してきましたが、今なお積極的に取り組むべき課題、また、法改正や社会情勢の変化、新型コロナウイルス感染症等により生じた新たな課
題などへの取組が求められます。

2

２

暴力をめぐる現状認識○

配偶者暴力をはじめとする男女間の暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

○

配偶者暴力は、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、時には生命に危険が及ぶこともあるなど被害が深刻化しやすい特性があります。

○

配偶者暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である
女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を傷つけるだけでな
く、男女平等参画社会の実現を妨げるものです。

○

令和２年度の内閣府「男女間における暴力に関する調査」（以下「内閣府調査」という。）によると、女性の約４人に１人がこれまでに配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要のいずれかを受けています。

○

また、配偶者暴力は、配偶者間にとどまらず周囲の者に及ぶ場合があり、特に同居する子供への影響は深刻です。子供が直接暴力を受けていない場合
でも、家庭内で配偶者暴力を目撃することにより児童に著しい心理的外傷を与える言動も児童虐待に当たります（児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。））。これらを含めた児童虐待は、子供の人権を著しく侵害し、その心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるものです。

○

また、交際相手からの暴力については、女性の 16.7％、男性の 8.1％が被害を受けています。交際相手と同居した経験がある人では、女性の 39.2％、男性の 36.7％が被害を受けています。

○

このように、重大な被害や影響を広範にわたって及ぼす配偶者等からの暴力を防止し、被害者の安全確保をすることは、被害者本人を含め誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現のために重要です。

○

また、性暴力被害については、その被害に遭ったことによる著しい身体的・精神的ダメージに加え、周りに相談できずに一人で抱え込む傾向があります。
内閣府調査によれば、無理やりに性交等をされたことがある人は、全体で約４％、女性は約７％、男性は約１％であり、そのうち相談しなかった人は、女性が約６割、男性が約７割です。その理由として一番多いのが、「恥ずかし
くて誰にも言えなかった」となっています。また、精神的ダメージにより、
ＰＴＳＤなどの症状が発生する確率が高い傾向にあります。被害を受けてから少しでも早く、相談機関につなげ、精神的負担を軽減し、適切な措置が行われる必要があります。

○

ストーカー行為による被害についても、事態が急展開して重大事件に発展する恐れがあるため、的確に危険性や切迫性を判断し、検挙と被害者保護の3

双方を迅速に行うことが重要です。また最近では、ＳＮＳの普及等を背景に、女性の性的画像をネット上で拡散させる犯罪行為も増えており、若年層を中心に啓発を進めることが課題となっています。
○

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や休業等による生活不安やストレスから、配偶者暴力や性暴力の増加・深刻化が懸念されています。こうした状況を踏まえ、取組を進めることが必要です。
都内相談件数の推移（東京都配偶者暴力相談支援センター・区市町村・警視庁の合計）

注：都の配偶者暴力相談支援センターは、東京ウィメンズプラザ及び東京都女性相談センター
資料：東京都生活文化局調べ4

３

暴力のない社会の実現に向けて○配偶者等暴力、性暴力、ストーカー行為やセクシュアル・ハラスメント等
は、その形態の如何を問わず男女平等参画社会の実現を阻害する要因となります。これら加害行為は、極めて自己中心的な目的で行われることが少なくありません。一方、被害に遭った者は、恐怖や不安を与えられるばかりか、その身体や心に一生かかっても回復できない傷を受ける場合も多く見られます。深刻な人権侵害であるこれらの加害行為を防止し、人権を守るためには、
都は、区市町村、民間団体、警察など関係機関と力を合わせて取り組まなけ
ればなりません。

○

また、暴力表現や配慮を欠いた性表現を防ぐなど、メディア等における人権の尊重を確保するとともに、スマートフォンの普及に伴う、ＳＮＳ等の利用によるトラブルや被害に対する対策に取り組むことも重要です。

○

女性も男性も各人が、互いの特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ相手に対する思いやりをもつことは、男女平等参画社会形成の前提であり、あらゆる暴力の根絶につながっていきます。

○

人権尊重の観点から、それぞれの被害者の状況に配慮した支援を行っていく必要があります。

○

都は、こうした考え方に基づき、男女間のあらゆる暴力の根絶に向け、これまでの施策を引き続き着実に推進するとともに、今後求められる施策を積極的に推進していかなければなりません。

○

配偶者等暴力対策の実施に当たっては、性暴力やストーカー行為の防止、
性・暴力表現への対応など、近接する課題にも視野を広げ、合わせて取り組
むことで、配偶者等暴力対策の実効性をより高めることが期待できます。

４

配偶者暴力対策を進めるに当たっての中心的視点について○配偶者等暴力対策においては、暴力の特性を踏まえ、被害者が暴力から逃れ、将来に向けて安全で安心できる生活が送れるよう、状況に応じ、かつ被害者本人の意思を尊重した支援を行うことが必要であり、そのためには、様々な機関の緊密な連携が欠かせません。また、配偶者等暴力の未然防止に向けて、社会全体で取り組むことが必要です。

○

また、基本計画は配偶者暴力防止法に基づく計画であり、同法及び基本方
針の趣旨を踏まえ対策を推進していく必要があります。

○

これらのことから、今回の計画改定に当たっては、特に、配偶者等暴力対策について、施策実施の中心となる視点を以下のとおり設定し、着実に取り組んでいくことが重要です。

○

さらに、配偶者暴力防止法が制定されてから20年が経ち、その間、都内で5

は、都はもとより、区市町村においても配偶者暴力相談支援センターなど専門相談窓口の整備が進むなど、被害者やその子供を対象者とした様々な取組
が、関係機関の連携により行われてきました。令和元年度には、児童虐待と密接な関連があるとされる配偶者等暴力被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されました。このように配偶者等暴力対策には、多岐にわたる対応と緊密な連携が必
要な段階に入ってきていることも考慮に入れ、「都の配偶者暴力相談支援セン
ターの充実」と「区市町村・民間団体等の支援及び連携」を両輪としながら、今後の取組を積極的に推進していく必要があります。
（１）暴力の背景の正しい認識と暴力を許さない社会の形成に向けた啓発○

配偶者等暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、暴力を生み出す背景についても広く認識し、暴力の防止に向けて、社会全体で取り組まなければならなりません。

○

また、児童虐待や高齢者虐待など家庭で生まれる様々な暴力との関係にも配慮しながら取組を進めることが求められます。

○

さらに、暴力を許さない社会形成のためには、広く都民に対して啓発を行っていく必要があり、特に、若いうちから暴力を伴わない人間関係を構築する観点からの教育・啓発を行っていくことが重要です。

（２）都と区市町村等関係機関、民間団体の相互連携と役割分担○

被害者やその子供への支援は、多くの機関や団体がそれぞれの場面に応じて、連携しながら適切に対応していく必要があります。

○

特に、被害者の生活再建までを視野に入れ、身近な地域できめ細かい支援
を迅速、円滑に進めるためには、区市町村の役割が重要です。平成19年度の法改正後14年が経過し、都内では配偶者暴力対策基本計画を策定した区市町
村は50団体、配偶者暴力相談支援センターを整備した区市町村は17団体となっています。今後も、都と区市町村がそれぞれの役割を明確にしつつ、相互に補完し、協働して取り組んでいく必要があります。

○

一方、民間団体は、被害者支援等について先進的に取り組んでいる実績があります。特に、シェルター運営や同行支援など、被害者に寄り添った支援を行っています。都は、民間団体がその特性や経験を十分に発揮できるよう支援し、また連携を図りながら被害者支援を行う必要があります。

（３）被害者等の安全確保と本人の意思を尊重した継続的な支援○

配偶者等暴力を早期に発見し、被害者の安全と安心の確保を図るとともに、

6

被害者が暴力によるダメージから立ち直り、精神的、経済的に自立するための継続的な心のケアや就労など、本人の意思を踏まえた多岐にわたる生活再建のための支援とその仕組みづくりを進めていくことが必要です。
○

また、被害者に子供がいる場合には、身体的暴力や精神的暴力などの虐待が及んでいることも多いことから、状況に応じて児童相談所等との連携により、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。

○

被害者が、暴力から逃れ本人の意思に沿った自立に至るまでには、相談から保護、生活再建まで、様々な機関からの支援が必要になります。被害者や家族の安全を確保することを最優先に、被害者の視点に立った切れ目のない支援を行うためには、より一層の支援体制の強化を図る必要があります。

５

基本計画の数値目標について○

基本計画は、都の施策を総合的かつ計画的に推進するためのものです。その実効性を確保するためには、ＰＤＣＡサイクルの観点から、具体的な数値
目標を設定し、その達成状況を把握していくことが重要です。数値目標の設定に際しては、どのような数値目標が配偶者等暴力対策の推進に資するのかということを、多角的に検討の上で設定することが必要です。

❖

配偶者暴力に関する用語の使用について「ドメスティック・バイオレンス」、「配偶者」、「配偶者等」、「配偶者暴力、配偶者等
暴力の形態」の文言については、以下のとおり、取り扱う。
※ドメスティック・バイオレンス「ＤＶ」と略されることが多く、「配偶者や交際相手などの親密な関係にある、又はあった人から振るわれる暴力」という意味で使われます。ドメスティック・バイオレンスを直訳すると、「家庭内の暴力」となり、親やその他の親族が子供に対して振るう暴力など、高齢者や子供などに対して家庭内で振るわれる暴力を含めて使用される場合もあります。

※配偶者
配偶者暴力防止法が定めている「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」の場
合や、離婚後（事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。）も引き続き暴力を受ける場合も含みます。
また、平成25年度の配偶者暴力防止法の改正により、生活の本拠を共にする交際相手や元交際相手からの暴力を受ける場合も、法が準用されるようになりました。

7※配偶者等
上記配偶者に加え、生活の本拠を共にしない交際相手など親密な間柄にあるパートナーも含みます。

※配偶者暴力、配偶者等暴力の形態「なぐる」、「ける」といった身体への暴力だけでなく、「人格を否定するような暴言をはく」、「無視する」、「わざと相手が大事にしているものを壊す」、「生活費を渡さない」などの精神的暴力や、「性的行為を強要する」、「避妊に協力しない」などの性的暴力も含まれます。

8

第２部
Ⅰ

基本計画に盛り込むべき事項

配偶者暴力対策１

暴力を許さない社会形成のための啓発と早期発見（１）暴力を許さない社会形成のための教育と啓発の推進
■
○

現状・課題
配偶者暴力防止法の制定以降、都では配偶者暴力防止のパンフレットやカードの作成による周知、講演会の開催、都の広報媒体を活用した啓発などを行ってきました。
○ 配偶者暴力に対する認識は社会的に広がってきており、都内における配偶者暴力の相談件数は、増加傾向にあります。
○ 特に、コロナ禍においては、外出自粛や休業等による生活不安やストレスから、配偶者暴力の増加・深刻化が懸念されています。都の配偶者暴力相談
支援センターには、在宅勤務や時短を理由に暴言を吐かれるなど精神的な暴力を受けたという相談が寄せられています。
○ 配偶者暴力は、家庭という人目に触れにくい場所で起きていることから、被害者本人の気付きが遅れたり、被害が潜在化したりする傾向が見られます。
内閣府調査によれば、女性の約４人に１人、男性の約５人に１人が配偶者から被害を受けたことがありますが、女性ではその約 40％、男性ではその約60％がどこにも相談をしていません。
○ また、被害を受けた時に「別れたいと思ったが、別れなかった」と回答した人が別れなかった理由の１位が「子供がいるから、子供のことを考えたから」で、約７割に上っています。
○ しかし、平成 16 年の「児童虐待防止法」改正で、家庭内で配偶者暴力を目撃することにより著しい心理的外傷を与えることは児童虐待であると定義されてから、警察が児童相談所へ通告した児童数は増え続け、近年、全国では全体の通告の約４割を占めています。
○ 配偶者暴力を目の当たりにすることが子供へ心理的悪影響を与えていることについて啓発が必要です。
○

さらに、平成 25 年に配偶者暴力防止法が改正され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力が同法の適用を受けることとなりました。
○ 元交際相手による悲惨な事件も後を絶ちません。ストーカー行為や、性暴力などの犯罪を伴うこともあります。また、インターネット等のデジタル技術を悪用した暴力、リベンジポルノなどいわゆるデジタル暴力を伴うことも少なくありません。
9○

内閣府調査によれば、暴力の被害により、命の危険を感じたことのある女性の割合は、配偶者暴力で 18.2％、交際相手からの暴力で 23.7％、ストー
カー行為で 25.4％となっています。
○ 一方、被害を受けて相談しなかった理由として、配偶者暴力について「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」と答えた女性の割合が 13.2％に対し、交際相手からの暴力について同様に回答した女性の割合が 24.2％に上るなど、交際相手からの暴力については、羞恥心から相談をためらう傾向にあります。
○ 都の「男女平等参画に関する世論調査（令和２年 11 月調査）」（以下「都世論調査」という。）によると、暴力を受けた際の相談機関の存在の認知度
は、概ね若年層ほど低い傾向にあります。
○ 都では、若年層に対して、相談先周知カードを都内大学や高等学校等の学生に配布するなどの取組を行ってきましたが、今後は、交際相手からの暴力等についての正しい知識や対応策を含めた啓発を若年層がよく利用する媒体を活用して行うことが必要です。
○ さらに、暴力を許さない社会形成のためには、幼児期からお互いを尊重し合うような人間関係を築くことができるように、発達段階に応じた教育を計画的に行うことが必要です。
配偶者暴力防止法の認知度（全国）資料：内閣府「男女間における暴力に関する調査（令和３年３月）」

10■

都のこれまでの主な取組○ 一般都民向けに、配偶者暴力防止講演会を実施してきました。
○ 若年層に対して、配偶者や交際相手からの暴力や相談窓口について知ってもらうため、ＰＲカードを高校や大学等に配布してきました。

■ 取組の方向性○ 多くの都民に向けて様々な機会を捉えて、配偶者等からの暴力に関する幅
広い啓発を実施し、都民の理解を深めるとともに、子供のいる家庭や若年層など対象を絞った啓発も併せて行っていく必要があります。
○ 引き続き、子供のいる家庭をはじめ広く都民に、子供の面前での配偶者暴
力が児童虐待に当たり、子供の精神に悪影響を及ぼすことを、様々な機会を通じて広報していく必要があります。
○ 若年層に対しては、スマートフォンのサイトなど若者がよく利用する媒体を活用して、交際相手からの暴力をはじめとして、同意のない性的行為が性暴力であることや、ストーカー行為など性に関わる被害についての啓発を行うとともに相談しやすい環境整備等が必要です。
○ 学校教育においては、学習指導要領等に基づき、人権教育を引き続き推進していく必要があります。幼稚園、小学校、中学校、高校等において、自分の大切さと共に他の人の大切さを認め男女が互いの人格を尊重し、望ましい
人間関係を築くことができるような教育を発達段階に応じて推進することが必要です。
○ 学校以外の若年層の自立を支援する場においても、上記のような教育を行うことが必要です。

※

デジタル暴力電子メールを繰り返し送ることやチェックすること、インターネット等を使って居場所を監視すること、リベンジポルノなど。

11

（２）早期発見体制の充実
■

現状・課題

○

配偶者等暴力の被害者の中には、加害者への恐怖感などから支援を求められない人や、自分が被害者であると気付かないまま暴力を受け続ける人がいます。内閣府調査では、配偶者から受けた被害をどこにも相談しなかった人の２人に１人が「相談するほどのことではないと思った」と考えています。一方、交際相手からの暴力については、「デートＤＶとは認識していなかった」女性の割合が 13.6％であり、自分の受けている行為が暴力であるとの認識がない人もいるのが現状です。

○

都では、周囲の人々による被害の早期発見や適切な情報提供が有効であると考え、様々な関係者に対する啓発資料の作成・提供や対象者別の研修を実施してきました。

○

暴力の被害によるけが等の治療や心のケアを行う医療機関、子供を通じて関わりを持つ保育所や幼稚園、学校、地域を見守る民生委員・児童委員などが、配偶者等暴力に関する知識を深め、発見時の通報や早期発見の体制を強化していくことが重要です。
○ 特に、医師や保健師、看護師等の医療関係者は、日常の業務を行う中で配偶者等暴力の被害者を発見しやすい立場にいることから、被害者の早期発見や通報、被害者に対する情報提供など積極的な役割が期待されています。そのため、都は、平成 25 年度に、「医療関係者のための配偶者暴力被害者対応マニュアル」を作成し、平成 30 年度には改定を行い、都内各医療機関に配布しています。
○ しかし、令和２年３月の都の「配偶者暴力被害の実態と関係機関の支援の現状に関する調査」(以下「都実態調査」という。)において、同マニュアルに関するアンケートを行ったところ、約３割が、マニュアルの存在を知らないと回答しています。配偶者等暴力の被害者と接する可能性のある全ての医療関係者への普及が必要です。
○ 医療関係等の学部・学科で学ぶ学生に対しても、将来配偶者等暴力の被害者と接する可能性があるため、配偶者等暴力に関する理解を深めるための取組が必要です。
○

また、幼稚園や保育所などにおいては、在籍する子供の様子から、配偶者暴力が発見されることがあります。都実態調査によれば、過去に保護者から配偶者暴力について相談を受けた、あるいは、発見をしたことがある
ところが４割を超えています。

12○

しかしながら、約５割が被害者に対応するためのマニュアルがないと回答しており、幼稚園や保育所においても、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」などの活用により、配偶者等暴力に関する知識を深めて、早期発見やその後の支援につなげていくことが必要です。
○ さらに、配偶者暴力の通報を受けた警察は、被害者の意思を尊重し、置かれている状況に配慮をしつつ、関係機関と連携しながら、迅速で適切な対応を行うことが求められます。
配偶者からの被害を相談しなかった理由

資料：内閣府「男女間における暴力に関する調査（令和３年３月）」

13■

都のこれまでの主な取組○ 医療機関、幼稚園や保育所などの職務関係者に対し、配偶者等暴力に関する研修を実施してきました。
○ 「医療関係者のための配偶者暴力被害者対応マニュアル」を作成し、都内各医療機関に配布してきました。

■ 取組の方向性○ 医療機関や保健センター、幼稚園や保育所・学校等の教職員、民生委員・児童委員等地域で被害者を取り巻く関係者に対する研修や情報提供など、被害者の早期発見体制の強化と適切な対応に向けた取組を充実させる必要があります。
○ 特に、医療関係者に対しては、研修や団体を通じた周知等により「医療関係者のための配偶者暴力被害者対応マニュアル」の普及に努めることが必要です。また、子供を通じて関わりを持つ幼稚園や保育所等に対しては、配偶者暴力に関する知識を深めるために、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」等の活用を促すなど対象に応じた取組を進める必要があります。
○ 警察においては、研修の充実を図り、早期発見から、迅速・適切な対応につながるよう、関係機関との連携強化に努めることが必要です。

14

２

多様な相談体制の整備（１）都の配偶者暴力相談支援センター機能の充実
■

現状・課題

都の配偶者暴力相談支援センター ※ での配偶者暴力に関する相談件数は、
近年 8,000 件前後で推移しています。
○ 電話相談については、年末年始を除く毎日朝９時から夜９時まで対応しているほか、女性だけではなく男性からの相談にも対応しています。また、夜間などの緊急時にも、電話対応を行っており、24 時間 365 日体制で相談を受け付けています。

○○

さらに、面接相談、精神科医や弁護士による専門相談等により、きめ細かい対応に取り組んでいます。
○ このほか、電話や来所による相談が困難な被害者が知りたい情報を容易に入手できるよう、ウェブサイト上での情報提供を実施しています。
○ また、令和２年度には、電話による相談を苦手とする若年層を主な対象にＬＩＮＥを活用した相談を試行実施し、令和３年度から本格的に開始しました。
○ 今後も、様々な被害者に対する相談機能や情報提供機能など、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を充実させていく必要があります。
○ また、都は、区の配偶者暴力相談支援センターをはじめとする区市町村への支援を行っています。
○ 複雑・多様化する相談に適切に対応するために、被害者対応に当たって統一的な支援ができるよう、関係機関共通のマニュアルとして作成した「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」の活用や、外部の専門家によるスーパー
バイズ ※ 等の実施により、都内相談員の相談対応の質の向上に努めてきました。
○ また、現在都内では、17 の区でも配偶者暴力相談支援センター機能が整備されています。
○ 都は、都内の配偶者暴力相談支援センターの中核となる施設として、区市町村の配偶者暴力相談支援センターに対し、人材育成や情報提供等の技術的支援を行うとともに、センター間の連携の中心的役割を担っていく必要があります。
○ また、令和２年度の法改正では、児童虐待と密接な関連があるとされる配
偶者等暴力被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されたこともあり、関係機関の更なる連携の強化が求められます。

15

都内相談件数の推移（東京都配偶者暴力相談支援センター・区市町村・警視庁）

注：都の配偶者暴力相談支援センターは、東京ウィメンズプラザ及び東京都女性相談センター
資料：東京都生活文化局調べ■

都のこれまでの主な取組○ 電話や対面による相談に加えて、若年層を主な対象にＬＩＮＥを活用した相談を実施してきました。
○ 外部の専門家による相談員へのスーパーバイズを実施してきました。

■ 取組の方向性○ 支援を必要とする被害者が、より相談しやすくなるように、安全面に配慮しながら、ＳＮＳ等を活用した相談機能の充実を図るとともに、その後の支援につなげる必要があります。また、電話や来所による相談が困難な場合でも必要な情報が入手できるように、ウェブサイト等による情報提供を充実させることが必要です。
○ また、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」の内容を充実するとともに、外部専門家によるスーパーバイズや、関係機関の調整を行う職員・専門員の育成のための研修を充実させるなどにより、都内各相談機関の相談機能の強化を図る必要があります。

16

○

さらに、都内の配偶者暴力相談支援センターの中核として、区市町村配偶者暴力相談支援センターとの連携や情報共有を図ることにより、都内全域で対応能力の向上を目指す必要があります。
○ また、児童相談所と関係機関との連携を強化する必要があります。

※

配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力防止法により、配偶者暴力の被害者を保護するため、相談・一時保護や自立生活促進のための就労・住宅等に関する情報提供等の支援を行う機関。東京
都では、現在、東京ウィメンズプラザと東京都女性相談センターが配偶者暴力相談
支援センター機能を担っている。

※

スーパーバイズ（スーパービジョン）
経験の浅い者がより経験のある者から指導や助言を受けること。東京ウィメンズ
プラザでは、外部の専門家を招き、対応事例の検証や、複雑で困難な相談事例への対応について指導や助言を受け、相談員の資質向上を図っている。

17

（２）身近な地域での相談窓口の充実■ 現状・課題○ 都内における配偶者暴力に関する相談件数を、東京都配偶者暴力相談支援センター、区市町村、警察の合計で見ると増加傾向にあり、平成 28 年度からは 50,000 件を超える水準で推移しています。とりわけ、区市町村における相談件数は、平成 15 年度の 11,164 件から、令和２年度には 45,278 件と４倍以上に増加しています。これは区の配偶者暴力相談支援センター整備をはじめとする身近な地域における相談体制の充実や、相談窓口が周知されてきたことなどによるものと考えられます。
○

都世論調査で、暴力を受けた際に相談できる機関で知っているところを聞いたところ、区市町村の窓口は 62.6％で、警察に次いで２番目に多くなっています。
○ 一方、内閣府調査によると、家族や親戚に相談した人、友人・知人に相談した人はいずれも約 25％で、警察に連絡・相談した人は約３％です。地域に相談先との接点がない潜在的な被害者が多いものと考えられます。
○ 平成 19 年度の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正において、区市町村における配偶者暴力対策基本計画の策定と配偶者
暴力相談支援センターの機能整備が努力義務とされました。都では、区市町村に対する支援策として、配偶者暴力相談支援センターの機能整備のための手引きの作成や「区市町村配偶者相談支援センター機能整備推進窓口」の設
置、被害者支援の中核となる人材や相談員を養成するための研修等を実施してきました。
○ 令和３年８月現在において、配偶者暴力対策基本計画を策定した区市町村
は 50 団体、配偶者暴力相談支援センターを整備した区市町村は 17 団体となりました。今後さらに、区市町村の体制が整備されることが期待されます。
○ 配偶者等暴力対策においては、被害を潜在化させないよう、被害者が身近な地域で適切に相談を受けられるとともに、切れ目なく自立に向けた支援に結びついていくことができるよう、支援体制を充実することが重要です。
○ そのため、都は、区市町村それぞれの状況を踏まえ、体制強化に向けた技
術的支援を行うことが必要です。

18

配偶者からの被害の相談先

資料：内閣府「男女間における暴力に関する調査（令和３年３月）」■

都のこれまでの主な取組○

被害者支援の中核となる人材を養成するため、コーディネート研修を実施
してきました。
○ 区市町村それぞれの状況に応じて出前講座を実施し、体制強化を支援して
きました。

19

■ 取組の方向性○ 区市町村の男女平等参画センターや福祉事務所、警察など各相談窓口で被害者に接する職員への研修を充実させるなど、身近な地域において被害者からの相談に適切に対応できるように、相談体制強化のための取組を進める必要があります。
○ また、区市町村の体制整備に向けては、配偶者暴力相談支援センター機能整備を検討しているところから、専門の相談窓口がないところまで、各区市町村で状況が異なるため、それぞれの状況を踏まえた技術的支援を行っていくことが必要です。

20

（３）多様な人々の状況に応じた相談機能の充実
■

現状・課題

○

配偶者暴力防止法が対象としている被害者には、日本在住の外国人も含まれています。また、女性と比較すると数は少ないものの、男性の被害者からの相談も増えています。内閣府調査によれば、男性の約５人に１人が配偶者から被害を受けたことがありますが、その約 60％がどこにも相談をしていないことから、被害が潜在化する傾向にあることがわかります。対応に当たっては、被害者の状況に配慮し、適切な支援につなげていくことが重要です。
○ 都の配偶者暴力相談支援センターには、日本語を十分に話せない人も含め、外国人被害者からの相談も寄せられています。外国人被害者への対応に当たっては、相談や自立に向けた情報提供のための通訳や翻訳のほか、在留資格などに関する知識も必要であり、支援策の充実が求められています。
○

都では、平成 24 年度に窓口職員が指さしで案内できるよう、６か国語対応の相談シートを作成しました。令和２年度には５か国語による電話相談を試行実施し、令和３年度に本格的に開始しました。
○ 心身に障害のある被害者や高齢の被害者に対しては、配偶者等暴力の相談窓口に加え、日常的に接する機会の多い職員等への研修の充実や、各相談窓口との連携強化などにより、その障害と被害の状況に応じた適切な支援を行う必要があります。
○

また、平成 28 年４月に障害者差別解消法が施行され、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が求められるようになりました。これまで以上に、相談窓口の周知や相談対応に当たっての配慮が必要です。
○ 男性被害者については、電話相談に加え、平成 27 年度から面接相談を開始しています。適切な対応がされるよう、相談件数の推移や相談内容の分析
等の実態把握に努めることが必要です。
○ 性的少数者の被害者に対しては、本人の性自認や性的指向を踏まえ、適切な支援を行う必要があります。
○ 相談に当たっては、年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず、被害者の置かれた立場を十分に理解し、本人の希望や加害者からの危害が及ぶリス
クなど、多様な被害者一人一人の状況に応じた対応が求められます。的確な判断を行い、被害者に寄り添った支援につなげることができるよう、対応能力の向上を図る必要があります。

21

○

■

さらに、職場や学校などといった組織に属さず、社会とのつながりを持ちにくいなど、相談したくても相談する方法がわからない等で悩んでいる潜在的被害者の存在についても、考慮する必要があります。

都のこれまでの主な取組○ 外国人被害者への支援に当たっては、相談シートの作成や、５か国語による電話相談を実施してきました。
○ 男性被害者については、電話や対面による相談を実施してきました。

■

取組の方向性○

外国人被害者に対しては、相談シート等の活用により、相談対応の充実を図る必要があります。
○ 障害がある被害者や高齢の被害者に対しては、障害者や高齢者虐待の相談窓口職員等日常的に接する機会の多い職員への研修の充実と、各相談窓口との連携強化などにより、被害者の状況に応じた適切な支援が行えるよう相談しやすい体制を整える必要があります。
○ 外国人や障害者などを支援する団体の職員に対し、被害者を発見した場合に対応ができるように、研修等を行う必要があります。
○ 男性被害者に関しては、引き続き男性相談の実施状況を分析し、実態把握をする必要があります。
○

複雑化、多様化する相談に対して、被害者一人一人の状況に応じた対応ができるよう、相談員の対応能力の向上や、被害者が活用できる制度について
適切に情報提供を行うための研修を充実させることが必要です。
○ 相談したくても相談する方法がわからない等で悩んでいる潜在的被害者については、相談につながるよう、より多くの人への相談窓口の周知方法について検討が必要です。

22

３

安全な保護のための体制の整備（１）保護体制の整備
■

現状・課題

○

都実態調査では、配偶者暴力相談支援センターで面接相談を行った被害者の約５割が、配偶者から頻繁に暴力を受けており、６割弱が医療機関で治療を受けた経験があると答えています。
○ 配偶者暴力は、身体や生命に危険が及ぶ可能性があり、被害者が保護を求めた場合には、速やかに安全な場所で保護する体制が必要です。
○ 都の配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護件数は、平成 27 年度
以降減少傾向にあり、令和２年度は単身での保護が 143 件、母子での保護が228 件、合わせて 371 件です。一時保護中の同伴児童に関しては、保育室の設置や、保育士の配置により保育を行うほか、学習指導員による学習支援を行うなどの対応を行っていますが、同伴児童への対応の充実が必要です。
○ 配偶者暴力の被害者には、暴力等の影響により精神的に不安定な状況となる場合や、貧困や児童虐待などの複合的な問題を抱えている状況なども多く見られることから、同伴児童も含めた心理的ケアの充実も必要です。
○ このほか、障害者、高齢者、妊産婦、外国人など特別な配慮を必要とする場合もあり、被害者の状況に応じた対応の一層の充実が必要となっています。
○ 都の配偶者暴力相談支援センターで一時保護を受けた被害者全体のうち、およそ半数は委託施設（民間施設）で保護を受けています。被害者の安全と安心を確保しながら、状況と必要性に応じた一時保護が行えるよう、民間団
体との連携も含め、更なる対応が求められます。
○ また、国においては、一時保護委託の対象拡大や携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直しなど婦人保護事業の運用面の見直しや新たな枠組みの必要性が議論されています。

23

配偶者暴力による一時保護件数（配偶者暴力相談支援センター）（都）注：母子、単身の別は、入所時の状況による区分となっている。
資料：東京都生活文化局調べ■

都のこれまでの主な取組○ 被害者の状況や必要性に合わせて柔軟に対応できるよう、委託施設とも連携し、一時保護を実施してきました。
○ 一時保護において、就学児童に対する学習の機会を保障し、各児童の状況に応じたきめ細かな学習支援を行ってきました。

■ 取組の方向性○ 一時保護を必要とする被害者の多様な特性を理解して尊重しながら、被害者の状況に応じた適切な保護が実施できるように、民間団体への一時保護委
託や、必要に応じて民間シェルターの利用など民間団体との連携も含め、一時保護の体制の一層の充実を図る必要があります。
○ また、一時保護時の児童に対する心理的ケアや就学児童に対する適切な学習機会の提供など、同伴児童への対応の更なる充実を図る必要があります。
○

また、国においては、一時保護委託の対象拡大や携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直しなど婦人保護事業の運用面の見直しや新たな枠組みの必要性が議論されており、その動向を注視し検討を進める必要があります。

24

（２）安全の確保と加害者対応
■

現状・課題

○

被害者の安全は緊急時の一時保護だけではなく、被害者が加害者の追跡から逃れるなどして、通常の社会生活を送る中でも確保されるべきものです。
都実態調査では、被害者の約半数が加害者の追跡について不安を感じていると答えています。また、被害者の約４分の１が実際に加害者の追跡を受けています。
○ 被害者の安全を確保するためには、保護命令制度の利用が有効ですが、最高裁判所の司法統計によると、裁判所への保護命令の申立件数は毎年減少しています。また、発令件数で見ると、全国の保護命令発令件数も減少しており、令和２年は約 1,500 件です。このうち、警視庁に通知された保護命令件数は、近年は 50 件前後で推移しています。
○

保護命令の対象は、被害者と同居する未成年の子だけでなく、危害を被る恐れのある親族・知人にも広がっています。
○ 保護命令が出ていない場合でも、被害者及びその子供や親族・知人に危険が及ばないよう、保護命令だけではなく、ストーカー規制法などについても周知するなど、適切な対応が必要です。
○ 危険性の高い事案に関しては、警察による一時的な避難先の提供や、区市町村において緊急避難先を確保しているところもあります。
○

警察等関係機関との連携を強化し、被害者及び関係者の安全の確保に努める必要があります。
○ また、国においては、保護命令の申立てが可能となる被害者の範囲などが課題としてあげられています。都としては、国の動向を踏まえつつ、被害者
及び関係者の安全確保がより図られるよう、必要に応じて国への働きかけを行うことも必要です。
○ さらに、都実態調査においては、加害者からの問い合わせがあったと回答
した児童相談所・子供家庭支援センターの 66.7％が、加害者から暴言などの威圧的行為を受けています。被害者とその関係者だけでなく、支援者の安
全確保も重要です。
○ 今後は、被害者に直接対応する可能性がある人が加害者に対応する場合に、留意すべき事項等について周知を図ることが必要です。

25

配偶者暴力に関する保護命令発令件数の推移＜全国・保護命令対象別＞

資料：最高裁判所資料より作成

配偶者暴力に関する保護命令発令件数の推移＜都・保護命令対象別＞

注：警視総監宛に通知された保護命令の件数
資料：警視庁「警視庁の統計（平成 31 年・令和元年（2019 年））」26

■

都のこれまでの主な取組○ 「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」に、加害者対応の項目を加えるなど改定を行ってきました。
○ 男性の悩み相談の中で、男性加害者からの相談を受けてきました。

■ 取組の方向性○ 警察等関係機関との連携を強化し、被害者及び関係者の安全の確保に努めることが必要です。
○ 保護命令制度だけではなく、ストーカー規制法などについても周知する等、適切な対応を図る必要があります。
○

被害者及び関係者の安全の確保がより図られるよう、保護命令制度の拡充等について、国の動向を踏まえつつ、必要に応じて国への働きかけを行う必要があります。
○ 同伴児童の安全を図るため、学校、幼稚園や保育所等各関係機関との連携強化を図ることが必要です。
○ 被害者に直接対応する可能性がある支援者等の安全のため、関係機関共通のマニュアルとして作成した「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」の普及を図ることが必要です。
○ 被害者支援の一環として、男性相談窓口についてより一層の周知を図るとともに、加害者に対する相談窓口等の充実を図る必要があります。

27

４

自立生活再建のための総合的な支援体制の整備（１）総合的な自立支援の展開
■

現状・課題

○

被害者がその生活を再建し、自立できるようになるまでには、就労や住宅の確保、子供の教育等様々な課題があります。加えて、長期間の暴力により、加害者から逃れた後も心理的な影響に悩み、回復に時間がかかる被害者も多いため、心理的サポートも必要です。
○ 都の配偶者暴力相談支援センターでは、被害者が自立のために必要とする
心理的サポートや就労、法律等の自立支援情報の提供を行う講座等を実施しています。
○ また、子供を連れて避難している被害者に対しては、被害者の状況に応じて、職業訓練や自立支援給付金事業など、ひとり親家庭における各種支援制
度を活用することもできます。
○ 今後も被害者のニーズに合わせた各種情報の提供や、講座などの自立支援機能を充実させることが必要です。
○ これら問題解決に向けては、民間支援団体を含めた多岐にわたる各関係機
関が連携を図り、被害者を相談から自立まで総合的に支援することが必要です。被害者はときに、長期間にわたる支援を必要とすることもあります。被害者が都内のどこにいても同様に、切れ目のない支援を受けられることが求められます。
○ 都では、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」を改定して都内の各関係機関が統一的な支援を行えるように努めています。
○ また、被害者が自立支援のための各種手続を行うに当たり、複数の窓口に個別に出向いて繰り返し自身の置かれた状況を説明することは、被害者にとって心理的に大きな負担になる上、加害者に遭遇する危険性を高める恐れがあります。
○ このため、専門的知識を持った支援者による、生活保護の受給手続や離婚調停時の法的手続、子供の面会交流などの際の同行支援や、各関係機関の連携による被害者の負担軽減が必要となります。
○

特に、被害者が身近な地域において一元的に支援を受けることができるよう、区市町村内の各関係機関が連携強化を図ることが必要です。そのためには、区市町村における配偶者暴力相談支援センター機能整備を更に進めることが重要となります。
○ 一方で、被害者の自立支援については、その置かれている状況や精神状態によって異なり、支援方法は決して一つではありません。

28

○

様々な選択肢について情報提供を行い、最善の方法を被害者本人とともに考えていくことが重要です。
○ そのためには、相談員をはじめとする支援者に対し、研修等による技術的支援や、被害者が活用できる様々な制度等に関する情報提供を充実させるな
ど、対応能力の向上を図る必要があります。
■

都のこれまでの主な取組○ 被害者の自立を支援するため、心理的サポートや法律等の情報の提供を行ってきました。
○ 区市町村における配偶者暴力相談支援センター機能整備促進のための技
術的支援を行ってきました。

■ 取組の方向性○ 都の配偶者暴力相談支援センターにおいては、被害者が自立のために必要とする心理的サポート、ニーズを踏まえた各種情報提供や講座等の支援の充実など、自立支援機能の充実を図ることが必要です。
○ 被害者が相談から自立まで切れ目のない支援を受けられるよう、支援策の充実や関係機関との連携の強化が必要です。
○ 被害者の負担軽減のため、区市町村が身近な地域の連携の中心としての役割を果たせるよう、区市町村の配偶者暴力相談支援センター機能整備に向けた技術的支援の一層の充実が必要です。
○ また、被害者に接する支援者の対応能力の向上や、被害者が活用できる制度について適切に情報提供を行うための研修を充実させることが必要です。

29

（２）安全で安心できる生活支援
■

現状・課題

○

被害者の自立を支援していく上で重要なことは、被害者や関係者の安全を確保し安心して生活できるようにすることです。
○ そのためには、加害者の追跡が及ばないように被害者の個人情報の管理に細心の注意を払うとともに、生活のために必要となる各種手続について各所
管部署が共通した理解を持ち対応することが求められます。
○ 「児童虐待の防止等に関する法律」の改正により、児童相談所や配偶者暴
力相談支援センターなど連携を強化するべき関係機関が明確化されました。
○

また、子供がいる被害者が安心して子供と生活できるよう、学校や保育所などの関係機関との連携を強化し、協力体制を築くことが必要です。
○ 被害者や関係者の安全を確保して安心して生活できるようにするためには、保護命令や離婚調停などの法的手続が大きな効力を発揮します。しかし、心身ともにダメージを抱えた被害者自身が独力で全ての手続きを行うことは困難です。
○ 都の配偶者暴力相談支援センターでは、相談業務の中で法的手続に関する情報提供を行うとともに、弁護士による法律相談を実施しています。法テラス（日本司法支援センター）や弁護士会等との連携強化を図ることにより、被害者に対する法的支援の充実が求められます。

○■

また、被害者が精神的なダメージから回復し、心身ともに自立した生活を送るためには、同じ被害を受けた体験者同士が悩みを共有し支えあう民間の自助グループによる活動が大きな役割を果たしています。都実態調査によると、被害者の多くがこうした支援や協力を必要であると回答しています。閉
じこもりがちになる被害者の居場所づくりの視点からも、自助グループへの参加支援等が重要です。

都のこれまでの主な取組○ 関係機関と連携して、被害者の安全を確保してきました。
○ 希望する被害者に対しては、自助グループの紹介や情報提供を行ってきました。

30

■ 取組の方向性○ 被害者や関係者が安全に生活できるように、住民票の取扱いなどについて、関係機関へ広く周知するなど、被害者の個人情報の管理の徹底を図るとともに、情報が漏えいすることのないよう、関係機関との連携を強化することが必要です。
○ 子供の安全な就学の確保に向け、転校先等の情報の適切な管理など、児童相談所や学校等関係機関との連携の強化を図ることが必要です。
○ 被害者や関係者が安心して生活できるよう法的支援の充実が必要です。
○ また、引き続き、民間の自助グループへの参加を希望する被害者への情報提供や、自助グループ等への活動場所の提供等の支援をしていく必要があります。

31

（３）就労支援の充実
■

現状・課題

○

都実態調査によると、都の配偶者暴力相談支援センターで面接相談を受けた被害者の半数近くが無職（主婦）であり、被害者の約８割は子供がいると回答しています。被害から立ち直り、子育てをしながら自立した生活を送る
ためには、安定した職業に就き、経済的な基盤を確保する必要があります。
○ 都では、就労のためのカウンセリングや情報提供、就業に必要な知識や技能を身につけるための職業訓練等を行っています。
○ 配偶者暴力相談支援センターでは、子供のいる被害者が安心して受講できるよう、託児サービスを設けて、就労支援をテーマにした自立支援講座やパソコン講座等を実施しています。
○ 今後も、被害者のニーズに沿った、よりきめ細かい支援策の提供に取り組む必要があります。
■

都のこれまでの主な取組○ 就労に関する情報の提供や、パソコン技術を習得する講座を通じた支援などを実施してきました。

■

取組の方向性○被害者の安定した就労の実現のため、関係機関が連携して被害者のニーズに合った支援策の提供に努めることが必要です。
○ また、一時保護施設等の退所者に対する就職時の身元保証制度についての情報提供など、被害者に対し、就労に必要な情報を適切に提供する必要があ
ります。

32

（４）住宅確保のための支援の充実
■

現状・課題

○

被害者の多くは無職であったり、就業していてもパートやアルバイトなど、収入が安定しない雇用形態であったりする場合が多いことから、被害者が住んでいた家や一時保護施設を出て自立しようとする場合、住宅の確保は大きな課題です。
○ 一時保護施設等を退所した後の被害者の当面の住まいとして、都では、社会福祉施設等がその役割を果たしています。
○ また、都では、単身被害者への都営住宅の入居や、被害者世帯への当選倍率の優遇など、都営住宅を活用した住宅確保支援を行っています。
○ さらに、一時保護施設や、民間シェルターの退所後すぐに自立生活ができない人のための、ステップハウスを運営する民間団体もあります。様々な施設がある中、被害者に適切な情報提供を行う必要があります。
○ 被害者が民間の賃貸住宅への入居を希望する場合、一時保護施設や婦人保護施設等の退所者に対しては、連帯保証制度等についての情報提供を行っています。
○ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、平成 29 年 10 月からＤＶ被害者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（東京ささエール住宅）の登録制度が開始されました。都は、登録住宅の供給促進を図るとともに、法に基づき、要配慮者に対し入居支援
や生活相談を行うＮＰＯ法人等を指定する「居住支援法人制度」の活用により、居住の安定確保に取り組んでいるほか民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体や居住支援団体等が連携して、東京都居住支援協議会を設立し、区市町村における居住支援協議会の設立促進・活動支援を行っています。
■

都のこれまでの主な取組○ 被害者世帯に対して、都営住宅の当選倍率の優遇等を行ってきました。
○ 住宅セーフティネット法に基づき、ＤＶ被害者を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ってきました。

33

■ 取組の方向性○ 一時保護施設等を退所した後の各施設の利用について、各関係機関等と情報共有するなど連携して、被害者に対する適切な情報提供を行うことが必要です。
○ 被害者の住宅確保のため、引き続き都営住宅を活用した支援に取り組むことが必要です。
○ 民間賃貸住宅に入居する際の保証制度について、一時保護施設等の退所者への連帯保証制度等適切な情報提供を行うことが必要です。
○ 民間賃貸住宅においては、貸主の不安軽減に向けた取組等により、東京
ささエール住宅の登録を促進するとともに、要配慮者が住まいを確保し安
心して暮らせるよう、居住支援法人等を活用して、居住支援の充実を図る
ことが必要です。
○ 地域の実情に応じて住宅確保要配慮者への支援に係る具体的な取組を実施する区市町村居住支援協議会の設立を促進するとともに、同協議会による賃貸住宅の情報提供やマッチングなどの活動支援を行うことが必要です。

34

（５）子供のケア体制の充実
■

現状・課題

○

都実態調査によると、配偶者暴力のある家庭では、同居する子供に加害者から暴力が及ぶなど、半数近くの家庭で児童虐待に当たる行為が行われています。
○ 同調査によれば、加害者から暴力を受けた子供への影響として、「加害者への憎悪・恐れ」、「緊張」のほか、「被害者への憎悪・恐れ」なども見られます。また、子供を持つ被害者の約３割が子供の心についての不安を抱えており、被害者と子供がともに安心して生活できるように見守る体制が求められています。
○ 令和元年度には、児童虐待と密接な関連があるとされる配偶者等暴力被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されるとともに、その保護の対象である被害者にその同伴する家族を含めることが明確になりました。
○ 子供に与える影響の大きさを考慮し、配偶者暴力相談と児童相談の機関が密接に連携するとともに、身近な地域で幼稚園や保育所、学校と子供家庭支援センター等との連携による子供のケア体制の確立が重要です。
○ 都では、子供の支援に当たる各機関が共通の認識を持って対応するため、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」を改定し、関係機関において活用
してきましたが、より幅広く普及させるとともに、関係機関の連携を一層強化する必要があります。
○ また、子供の心の安定には、その親の心の安定が必要となります。前述のとおり、被害者から子供への虐待も見受けられることから、子供と合わせて、被害者である親に対して、心の安定を取り戻すケアが必要となります。
○ 都では、配偶者暴力のある家庭の子供とその母親を対象に、心の傷の回復を側面から支援するため、遊びなども採り入れて友達とのコミュニケーショ
ンの取り方などを継続的に学習する講座を実施しています。
○ 一般的には、離婚後も親子の交流を維持することは望ましいとされていますが、配偶者暴力により離婚した後の加害者と子供との面会交流には、子供の安全安心が脅かされることのないよう、慎重な対応が必要です。また、面会交流によって、子供自身及び同居する親の影響で子供が精神的に不安定になることもあるため、特に配慮が必要となります。

35

■

都のこれまでの主な取組○ 配偶者暴力被害者の子供に対して、関係機関が共通の認識をもって対応できるよう、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」の充実を図り、活用してきました。
○ 配偶者暴力のある家庭で育った子供とその母親を対象に、心の回復を目的とした「子供広場」を実施してきました。

■ 取組の方向性○ 配偶者暴力被害者の支援機関と児童相談所や子供家庭支援センターなど
子供支援の中核的機関との連携を強化し、配偶者暴力の被害者と同様に、同伴する子供に対しても、切れ目のない継続的なケアを提供する必要があります。
○ 児童相談所や学校との連携・協力により、児童心理司、スクールカウンセ
ラー等を活用し、子供の心のケアの充実を図る必要があります。
○ 児童相談所や子供家庭支援センターなど子供の支援に当たる各機関の関係者への研修や情報提供の充実が必要です。
○ 併せて、「配偶者暴力被害者支援基本プログラム」を幼稚園や保育所、学校等へより幅広く普及させることにより、配偶者暴力に対する理解を深めていく必要があります。
○ また、子供のケアのためには、親の心の回復が重要であるため、配偶者暴
力のある家庭の親子ともに参加する講座の充実により、心の傷の回復を側面から支援する必要があります。
○ 配偶者暴力により離婚した被害者の支援に当たって、面会交流が問題となる時は、子供の状態や意思にも十分配慮することが求められます。
○ 配偶者暴力により離婚した後の加害者と子供との面会交流については、特に慎重な対応を要するため、民間団体も含めた関係機関の職員を対象に、面会交流が子供に与える影響を踏まえ、適切に対応するための具体的な知識や技術の付与が必要です。

36

５

関係機関・団体等の連携の推進（１）広域連携と地域連携ネットワークの強化
■

現状・課題

○

被害者支援のためには、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携して取り組むことが必要です。
○ 都では、平成 19 年度に都の関係機関、区市町村の各機関代表、支援に携わる各種民間団体を構成メンバーとする「東京都配偶者暴力対策ネットワー
ク会議」を設置し、連携強化を図りながら、対策の推進と新たな課題への対応を検討しています。
○ また、47 の区市で、配偶者暴力対策の関係機関の連絡会議等が設置され、地域の関係機関同士のネットワーク化が進められています。
○ 都と区市町村の連携は、これらの広域及び地域での連携ネットワークの核となるものです。平成 19 年度の法改正を踏まえて、都は区市町村の配偶者
暴力相談支援センターの機能整備のための技術的支援を行ってきました。
○ 令和３年８月現在、17 区において配偶者暴力相談支援センターが整備されています。これら配偶者暴力相談支援センター同士の連携を図り、共通する課題を検討していくことは、支援者の対応能力の強化のために重要です。
○ 都においては、区市町村の配偶者暴力相談支援センター整備に向けた働きかけを強化していくとともに、相談・支援体制の整っていない町村に対しても、各町村の実情を踏まえたきめ細かい支援を行うなど、広域的・専門的な取組の一層の充実と、調整機能の強化を図っていく必要があります。
■

都のこれまでの主な取組○ 「東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議」を活用して、連携体制の強化を図ってきました。
○ 区市町村の相談員の資質向上を図るため、相談員養成講座等を実施してき
ました。

37

■ 取組の方向性○ 都と区市町村の役割分担に基づき、それぞれの関係機関間の連携・ネット
ワーク化を進めるとともに、配偶者暴力相談支援センター連携会議等を通じて、都と区市町村のセンター同士の連携強化を図る必要があります。
○ 被害者が身近な地域で充実した支援を受けることのできる体制づくりのため、配偶者暴力相談支援センター未整備の区市町村に対し、整備に向けた働きかけを行うとともに、相談・支援体制の整っていない区市町村に対しては、出前講座等を通じて体制強化を支援する必要があります。

38

（２）民間団体との連携・協力の促進
■

現状・課題

○

被害者にきめ細かい支援を行うために、民間の支援団体が大きな役割を担っています。シェルター運営や同行支援、自立支援のためのプログラムの実
施などに加え、子供の面会交流の付添いといった支援もあり、支援内容は多岐にわたっています。
○ 民間の支援団体の中には、配偶者暴力防止法の整備以前から取組を行ってきた団体や、専門の分野に関して高い能力を有する団体も多くあります。こ
うした支援団体の中には、資金面や人的基盤において課題を抱える団体もあります。
○ 都では、同行支援や面会交流の付添いなど被害者及び子供への各種支援事
業やシェルター等被害者支援施設の安全対策の強化、さらに、複数の団体が連携した取組のコーディネートを行う業務など、民間団体等が実施する配偶者暴力対策に関する自主事業に対して、経費の一部を助成しています。
○ 令和２年度からは、ＳＮＳを活用した相談や、社会的孤立を防止するための退所者に対する自立支援など、民間シェルター等における先進的な取組に対して助成をしています。
○ 今後もより一層、民間団体の取組を行政として支援していく必要があります。
○

また、都と民間団体との連携会議の開催や、配偶者暴力対策ネットワーク
会議に各種民間団体の参加を得るなど、民間団体との連携の促進に取り組んでいます。
○ 被害者に対するきめ細かい支援のため、民間団体が活動しやすい環境の整備を行い、相互の意思疎通を図りながら連携を強化していく必要があります。
■

都のこれまでの主な取組○ 「配偶者暴力防止等民間活動助成事業」により、民間団体が実施する自主事業に対して、経費の一部を助成してきました。
○ 「配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援事業」により、民間シェ
ルター等における先進的な取組に対して助成してきました。

39

■ 取組の方向性○ 被害者に対しては、相談から安全確保、自立に至るまで、きめ細かく切れ
目のない支援体制を確立することを目指し、今後も専門的能力を有する民間団体とネットワークの構築など情報共有を図りながら連携を強化し、多様なニーズに対応した取組を行うことが求められています。
○ 民間団体の自主的な取組への支援や、民間団体が活動しやすい環境整備の更なる充実に取り組む必要があります。

40

６

人材育成の推進
人材の育成

■

現状・課題

○

被害者の支援を行う関係者には、被害者の状況、特に暴力により受けた精
神的ダメージなどについての理解と配慮が必要です。
○ これまで都では、相談員や医療関係者、教職員、民生委員・児童委員等の職務別に、早期発見や相談、自立支援など適切な支援に必要な研修を行ってきました。
○ また、被害者支援を行っている民間支援団体の関係者に向けて、人材養成のための研修を実施しています。
○ 被害者の安全を確保して本人の意思を尊重した支援を行うため、民間支援団体との連携によって研修内容の充実を図るとともに、官民にかかわらず、
幅広く人材を育成することが必要です。
○ 配偶者暴力相談支援センターや区市町村の相談窓口等で被害者の自立支援を行う相談員等には、福祉に関する手続や地方裁判所への保護命令の申立てなどの法的な手続に関する専門的知識の習得や、関係機関との連絡調整を円滑に行う能力の向上に向けた取組が必要です。
○ 育成した人材を効果的に活用し、被害者支援の質の向上を図るためには、相談員等の専門的能力を適正に評価し、それに見合った処遇の検討も求められます。
○ 相談員や福祉事務所及び一時保護施設の職員等、被害者の支援に直接携わる職員が代理受傷 ※ に陥らないよう、スーパーバイズなど心理的負担の軽減に向けた対策の充実が必要です。
■

都のこれまでの主な取組○ 民間団体のスキルアップを図るため、民間団体向けの研修を行ってきました。

■

取組の方向性○被害者が安心して満足度の高い支援を受けることができるよう、研修内容の充実や研修対象者の拡大などにより、民間団体を含め被害者の支援に当たる人材を育成するとともに、支援者の負荷の軽減に向けた対策の充実が必要です。
○ 相談員の資格認定制度の創設について国に働きかけるなど、支援者の専門的能力の適正な評価に向けた取組が求められます。

41

※

代理受傷
相談を聞き続けることで内容等により相談員自身が傷つき、心身に変調等をきた
すこと。

42

７

適切な苦情対応
二次被害の防止と苦情への適切かつ迅速な対応

■

現状・課題

被害者の支援を行う関係者の不適切な対応による「二次被害 ※ 」で、被害者が支援機関に対する不信感を抱き、暴力被害の解決が阻害される事例が依然として起きています。
○ 都では職務関係者に加え、区市町村の住民票や国民年金担当課の職員など、広く窓口で対応に当たる職員を対象に行う研修の中で、こうした被害を防止するための取組を行っています。
○○

行政機関の関係者のみならず警察や司法関係者、民間支援団体等も含めた様々な支援機関と連携し、研修の実施等を通じて、配偶者等暴力への理解を深め、適切な対応が取られるよう働きかけていく必要があります。
○ また、配偶者暴力相談支援センターをはじめとした支援機関では、相談や支援に対する被害者からの苦情の申出に対して、誠実に受け止め対応し、必要に応じて対処方法の改善を図るなど、ルールに沿った速やかで適切な対応に取り組んでいます。
○ 今後も、被害者に対する説明責任と支援機関の対応能力向上に向けた取組の推進が必要です。
■

都のこれまでの主な取組○ 区市町村の窓口対応に当たる職員を対象として、二次被害防止のための研修を実施してきました。

■ 取組の方向性○ 配偶者等暴力の深刻さを十分に認識しないまま不適切な対応を行わない
よう、二次被害防止のための研修の充実を図る必要があります。
○ 苦情の申し出に適切な対応をするため、支援機関における苦情処理手順の明確化を図ることが必要です。

※

二次被害加害者からではなく、被害者が被害の後に公的機関や被害者を取り巻く周囲の人々の言動によって更に傷つけられること。

43

８
■

調査研究の推進

現状・課題○

配偶者等暴力の防止のためには、暴力を生み出す背景・原因や都民の意識等を調査分析し、暴力の解決や被害者支援に関する施策を検討することが必要です。
○ 都では、配偶者暴力の被害者及び被害者の支援を行う関係機関に対し、実態調査を行い、配偶者暴力対策基本計画の施策に反映してきました。
○ 引き続き、適切な時期に実態等の調査を行い、その傾向と状況の分析を行うことが必要です。
○

また、加害者への対応は、被害者の保護のみならず暴力を防止する観点からも、社会にとって重要です。
○ 令和元年には、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一
部を改正する法律」において、「配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会
における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定されたところです。
○ これを受け、国においては、地域社会内における、加害者更生プログラム
を含む加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築に向け、加害者プログラムの試行実施が行われており、さらなる検討が待たれます。
○ 一方、法的強制力がない段階での実施については、動機づけや継続性が困難であるとの意見もあります。
○ 加害者更正については、専門的知識を持つ人材の育成、加害者の参加についての刑事司法制度での位置づけなど、国による取組が不可欠であることから、国の動向を注視するとともに、引き続き、国に対し必要な法制度の整備等を働きかけることが必要です。
○ 都においては、配偶者暴力相談支援センターが実施している相談に寄せられた加害者からの相談事例を分析するとともに、民間団体が行う加害者更正の取組の情報を収集するなど、実態の把握等に努めることが必要です。
■

都のこれまでの主な取組○ 基本計画の改定に向けて、被害者や関係機関に対する実態調査を実施してきました。
○ 加害者更生については、必要な法整備も含めた実効性ある加害者対策について検討を進めるよう、国に対して働きかけてきました。

44

■ 取組の方向性○ 都内における配偶者等暴力と被害者を取り巻く状況を把握・分析し、被害者が真に必要とする施策を検討していく必要があります。
〇 暴力の防止と被害者の保護を図る観点から、加害者対応の充実に向けて、国の動向や民間団体等が実施する加害者更正のための取組に関する情報収集を行うとともに、国への働きかけを行う必要があります。
○ さらに、相談事例の分析を通じて実態把握に努めるとともに、国における加害者更生プログラムの試行実施に参加し、その結果をもとに都としての加害者対策の構築に向けた取組が必要です。

45

Ⅱ

性暴力被害者に対する支援

■

現状・課題

○

性犯罪・性暴力は、人権に深くかかわる社会的な問題であり、配偶者等からの暴力とともに男女平等参画社会の実現に向けた大きな妨げになっています。被害者は身体的・精神的に大きな被害を受けるとともに、ときには安全な生活や職業をも奪われてしまう場合も見られます。
○ 被害者の多くは女性ですが、男性や子供が被害を受ける場合もあります。
また、被害者の中には、外国人や性的少数者も含まれます。
○ 近年では、被害者や支援団体等が声を上げ、性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきています。
○ 都が設置した犯罪被害者等のための総合相談窓口における性被害に関する相談件数は、平成 23 年度以降毎年度 2,000 件を超えており、全体の４割以上となっています。しかし、法務省の「第５回犯罪被害実態（暗数）調査」では、強制性交等や強制わいせつなどの被害者がその被害を申告したのは 14.3％にすぎません。
○ 内閣府調査では、無理やり性交された被害者の約６割は「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」、「そのことについて思い出したくなかったから」などの理由で被害を誰にも相談していません。また、加害者との関係を聞いたところ、「交際相手・元交際相手」が 28.9％と最も多く、次いで「配偶者」が 16.2％となっており、親密な間柄での被害が多くなっています。
○ また、都内の迷惑防止条例における痴漢被害等の検挙件数は、平成 28 年
から令和２年までの５年平均で約 1,700 件で推移しています。痴漢は犯罪であり、被害者は大きなダメージを受けています。
○ 東京都総務局が実施した性犯罪・性暴力被害者に対する調査では、被害後の他人の言動や態度により「傷ついた」と回答した方は、「加害者及び加害者関係者」が 68.6％、次いで「友人、知人」が 54.3％、「親、兄弟、姉妹」が 51.4％と続きます。また、「捜査関係者（警察）」、「インターネット（ＳＮＳを除く。）での書き込み、発言等」、「ＳＮＳでの書き込み、発言等」
も３割を超えています。
○

このように、性暴力については、被害を知られることに羞恥心を覚えた
り、関係機関や第三者の不用意な発言によって精神的に傷を負う二次被害を恐れたりすることなどにより、被害を打ち明けることを躊躇する例が少なくありません。また、被害そのものを明らかにできずに警察への届出をためらう傾向にあります。支援の際には、相談しやすい環境整備や二次被46

害防止に向けた取組が求められます。
○ また、被害に遭った女性はできる限り早く、医療的・心理的・法的支援を受けることが必要です。しかし、複数の機関を訪問することは被害者にとって苦痛です。
○ このため、都では平成 27 年７月から「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業」を開始し、24 時間 365 日体制で相談を受け付けるほか、カウンセリング等の精神的ケア、医療機関・警察等への付添支援等をワンストップで行っています。
○ 国は、令和２年６月に、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を策定し、令和２年度から４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、刑事法の在り方の検討、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化に取り組んでいます。
○ 都では、令和３年２月に、「第４期東京都犯罪被害者等支援計画」を策定
し、性暴力被害者の支援については、性犯罪等被害者支援の取組の充実・強化、相談窓口等に関する情報提供の充実など、被害者等が安心して暮らすことができる支援の提供に取り組んでいます。
○ 今後は、関係機関との連携を更に強化するなどにより、被害者を広く社会全体で支える体制を構築していく必要があります。そのために、関係者に対する研修においては、被害者支援の重要性や被害者への対応のあり方等、内容の充実を図ることが重要です。
○

さらに、被害者が身近な窓口で相談できるように、都をはじめ区市町村の相談窓口等での相談対応能力の強化を図る必要があります。
○ また、若年女性を対象とした「ＪＫビジネス」やアダルトビデオ出演強要等の被害が続いており、若年層に対する啓発を行う必要があります。
○ 様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい傾向にあります。若年層が相談につながりやすく、適切に保護及び支援を受けられる体制を整備することが必要です。
○ また、性暴力の加害者や被害者にならないための教育や啓発を行う必要があります。

47

■

都のこれまでの主な取組○ 性犯罪・性暴力被害者からの電話相談に 24 時間 365 日対応し、相談内容に応じて、面接相談、付添い、カウンセリングによる精神的ケアなど、被害直後からの支援をワンストップで実施してきました。
○

区市町村の相談員等に対して、性暴力被害者支援のための研修を実施してきました。

■ 取組の方向性○ 社会全体で性犯罪・性暴力の防止が重要な課題であるという認識をさらに深めるとともに、支援を必要とする人に情報が届くよう、性犯罪・性暴力による被害の相談窓口を周知する必要があります。
○ 民間支援団体、協力医療機関、警察等の連携で実施している性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について、関係機関との連携の強化や、関係者に向けた実践的研修の実施等により充実を図る必要があります。
○ さらに、身近な窓口でも被害者からの相談に適切に対応できるように、研修等により相談窓口の職員の対応能力の強化を図る必要があります。
○ 相談に対する被害者の心理的な抵抗感を取り除き、被害者にとって相談しやすい環境を整備するとともに、被害者のプライバシー保護や二次被害防止に向けて適切な対応を行う必要があります。
○

また、「ＪＫビジネス」やアダルトビデオ出演強要等、若年層を対象とした性暴力被害について啓発を行う必要があります。
○ 若年層が気軽に相談でき、適切に保護及び支援を受けられるよう、民間支援団体と密接に連携し、アウトリーチや居場所を確保するなど積極的な支援が必要です。
○ また、様々な機会をとらえ、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育や啓発を行う必要があります。

48

Ⅲ

ストーカー被害者に対する支援

■

現状・課題

○

ストーカー行為は重大な人権侵害であり、社会的にも許されない行為です。平成 25 年にストーカー規制法が改正され、被害者から拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為が規制対象に追加されました。平成 28 年の改正では、ＳＮＳ等でのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みが規制対象に追加されました。さらに令和３年の法改正では、ＧＰＳ機器等を利用し無断で位置情報を取得する行為や、被害者の住居や職場等以外の実際にいる場所における見張り等の行為、連続して手紙等の文書を送る行為が規制対象に追加されました。
○ 警視庁に寄せられたストーカー行為等に係る相談件数は、平成 28 年以降減少していますが、令和２年では 1,232 件となっており、約 80％が女性からの相談です。ストーカー行為を行った者は約 50％が交際相手（元を含む）となっており、全体の約 70％は面識のある者による行為です。
○ ストーカー行為は、被害者の平穏生活を害する行為であるとともに、事態が急展開して重大事件に発展する恐れもあります。そのため、ストーカ
ー被害の相談があった場合には、危険性や切迫性を的確に判断し、被害者の安全確保と、ストーカー行為者に対する検挙等の措置を迅速に行う必要があります。
○

内閣府調査では、被害にあった人のうち命の危険を感じた女性の割合は25.4％と、４分の１以上が命の危険にさらされています。
○ また、ストーカー行為において、電子メールやインターネットなどの通信手段が使われていたと回答した人は 40％を超えており、特に、20 歳代の女性は約 75％となっています。
○ コミュニティサイト（同じ趣味や興味を持つ人が集まるウェブサイト。
掲示板やチャットルーム等が設けられており、情報交換や交流が行われる。）やオンラインゲームなどで知り合ったことから、ストーカー行為につながる例もみられます。
○ 若年層に対して、ストーカー行為に遭った時の対応方法とともに、例えばＳＮＳに掲載した情報や写真から個人情報が漏れることがあるため安易に掲載してはいけないなど、電子メールやインターネット、ＳＮＳ等の利用に関する正しい理解を促す必要があります。
○ また、被害者が身近な窓口で相談できるように、都をはじめ区市町村の相談窓口等での相談対応能力の強化を図る必要があります。

49

■

都のこれまでの主な取組○ 相談時に適切な対応ができるよう、各警察署員に対する研修を実施してきました。
○ 大学生、専門学校生などの狙われやすい年齢層を中心に被害防止能力の向上を目指し、主に女性を狙った犯罪被害を防止するための具体的対処要領等について専門講師による講習会を実施してきました。

■ 取組の方向性○ 社会全体でストーカー行為の防止が重要な課題であるという認識を深めるとともに、ストーカー行為に関する被害の相談窓口を広く周知することが必要です。
○ また、被害者からの相談に対し適切に対応できるように、研修等により相談窓口の職員の対応能力の強化を図る必要があります。
○ ストーカー行為は、事態が急展開して重大事件に発展する恐れがあるため、危険性や切迫性を的確に判断し、被害者の安全確保と、ストーカー行為者に対する検挙等の措置を迅速に行う体制を整備する必要があります。
○ また、ストーカー行為の危険性や、インターネット利用等に関する正しい理解を促すための啓発を行う必要があります。
○ さらに、ストーカー行為が見知らぬ相手によるものではなく、親しい間柄でも起こりやすいことを周知する必要があります。

50

Ⅳ

セクシュアル・ハラスメントの防止

■

現状・課題

セクシュアル・ハラスメント ※は、被害者の人権を著しく侵害し社会的にも許されない行為です。雇用の場だけでなく、教育や福祉などの現場や地
域社会、スポーツの分野など多くの場面で起こる可能性があり、性別・性
自認・性的指向を問わず誰でも被害者となるおそれがあります。
○ 東京都男女平等参画基本条例第 14 条では、「何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない」ことを定めています。
○○

雇用の場では、男女雇用機会均等法により、事業主に対し、セクシュア
ル・ハラスメントの防止措置をとることが義務づけられており、これは女性だけでなく男性に対するセクシュアル・ハラスメントも対象となっています。
○ 教育現場においても、セクシュアル・ハラスメントへの対応が求められています。都内の教育機関では、これまでも教職員の研修や相談窓口の設置などの取組が行われていますが、今後も、教育の場における人権侵害の防止と被害者の保護を徹底する必要があります。
○ 性自認や性的指向に関するハラスメントやアウティング ※ といったＳＯ
ＧＩ ※ ハラスメントへの対応も必要です。
○

セクシュアル・ハラスメントを受けると、被害者は精神的な苦痛を被り、心身の不調に陥ったり、職場で起こった場合には退職に追い込まれたりするなど、被害者の生活に重大な影響が及ぶことも少なくありません。
○ また、周囲の人たちの無理解や、不用意な言動などにより被害者が更に心の傷を深くしてしまうこともあり、今後も広く普及啓発に取り組むことが重要です。
○ 被害にあった人が身近な相談窓口で相談できるよう、都のみならず、区市町村の相談窓口等での相談対応能力の強化を図る必要があります。

■

都のこれまでの主な取組○

労働者・使用者双方に対して、セクシュアル･ハラスメント防止に関する普及啓発活動を行ってきました。また、職場におけるセクシュアル･ハラス
メントに関する相談、あっせんを行ってきました。
○ 相談内容に応じて適切な窓口に繋ぐことができるよう、研修を実施して
きました。

51

■

取組の方向性○セクシュアル・ハラスメントは社会的に許されない行為であることを広く周知徹底するため、普及啓発や相談体制の充実など必要な対策を進める必要があります。
○ 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けては、使用者への啓発を含め、具体的な取組方法や行政による支援策等を周知し、主体的な取組を促す必要があります。
○ 教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けて、取組を充実させる必要があります。
○

被害にあった人からの相談に適切に対応できるように、研修等により相談窓口の対応能力の強化を図る必要があります。

※

セクシュアル・ハラスメント
性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。

※

アウティング
本人の同意なく、その人の性自認や性的指向に関する情報を第三者に暴露すること。

※

ＳＯＧＩ（ソジ）
性自認及び性的指向のこと。性的指向 Sexual Orientation 及び性自認 Gender
Identity の頭文字。

52

Ⅴ

性・暴力表現等への対応

■

現状・課題

○

表現の自由を十分に尊重しつつ、表現される側の人権や性・暴力表現に接しない自由、マスメディアや公共空間において不快な表現に接しない自由にも十分な配慮を払う必要があります。
○ グローバル化に伴い、ビジネスや観光で来日する外国人が増えている中、
性・暴力表現について国際的な視点を持つことも大切です。
○ 平成 26 年には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並
びに児童の保護等に関する法律」が改正され、平成 27 年７月から児童ポルノを所有するなどの行為について、罰則が適用されるようになりました。
都では、平成 29 年に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正し、児童ポルノに当たる画像を不当に送信するよう要求する行為を禁止する規定を罰則付きで新設しました。
○ スマートフォンの普及により、ＳＮＳやアプリ等を活用して、インター
ネット上で、より手軽に様々な情報を手に入れたり、交友関係を広げたりすることができるようになりましたが、その反面、トラブルや犯罪に巻き込まれるケースも増えています。
○ オンラインゲームなどで知り合ったことがきっかけとなり、犯罪に巻き込まれるケースもあります。
○

さらに、交際相手に性的画像等を提供してしまい、のちにインターネッ
トに掲載・拡散する、いわゆるリベンジポルノの被害が社会的な問題となり、平成 26 年 11 月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が制定されました。私事性的画像に係る事案の相談件数は、私事性的画像被害防止法が施行された平成 26 年以降増加傾向にあり、令和元
年は、全国で約 1,500 件となっています。
○ こうした被害に巻き込まれないように、インターネット利用等に関する正しい理解を促すことが大切です。インターネット上の情報は、必ずしも正しいものばかりとは限りません。一人一人が情報を主体的に読み解き、その情報を見極めて取捨選択する能力や自ら発信する能力（メディア・リ
テラシー）を身に付けることが重要です。
○

また、被害に遭ってしまった場合には、身近な窓口で相談できるように、
都をはじめ区市町村の相談窓口等での相談対応能力の強化を図る必要があ
ります。

53

■

都のこれまでの主な取組○ 有害情報から子供を守るため、インターネットやスマートフォン等を利用する上での、家庭内におけるルール作りを支援してきました。
○ 性や暴力表現を扱ったメディアから児童・生徒を守ることを含め、情報を発信する責任や情報モラル、リテラシーに関する教育に取り組んできました。

■ 取組の方向性○ メディア事業者自身による暴力や性表現の自粛等、自主的な取組を促すことが必要です。
○

インターネット等の利用環境の整備や適正な利用に関する普及啓発等を行う必要があります。
○ トラブルや犯罪に巻き込まれないようにするため、情報を発信する責任や情報リテラシーなどメディアへの対応能力を育成する必要があります。
○ また、インターネット利用等に関する正しい理解を促すための取組を進める必要があります。
○ リベンジポルノをはじめ性・暴力表現に関わるトラブルの被害にあった
人からの相談に対応できるように、研修等により相談窓口の対応能力の強化を図る必要があります。

54

参

考

資

料

１

諮問文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

２

東京都男女平等参画審議会運営要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・ 59

３

第六期東京都男女平等参画審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・62

４

第六期東京都男女平等参画審議会（配偶者暴力対策部会）開催状況・63

５

東京都男女平等参画基本条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

６

男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ・ 70

８配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

55

56

写
３生都平第３８号

東京都男女平等参画審議会

東京都男女平等参画基本条例第 15 条の規定に基づき、下記の事項
について諮問する。

令和３年４月１９日

東京都知事
小

池

百 合

子

記
諮問事項
「東京都男女平等参画推進総合計画」の改定に当たっての基本的考え方について57

諮問の趣旨東京都は、全ての都民が、性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社
会の実現を目指し、平成１２年３月に「東京都男女平等参画基本条例」を制定した。
また、本条例に基づく行動計画として「東京都女性活躍推進計画」及び「東京都配偶者暴力対策基本計画」から構成される「東京都男女平等参画推進総合計画」を策定し、男女平等参画社会の実現に向け、都の施策並びに都民や事業者の取組を総合的かつ計画的に推進してきた。
都は、本計画が令和３年度末に終了することから、国の第５次男女共同参画基本計画を勘案し、男女間の実質的な機会の均等を目指す上での現状を踏まえつつ、改定を行う必要がある。
東京の現状を見ると、働く場における男女格差、家事・育児・介護などの役割の女性への偏重、深刻化する男女間の暴力など、今なお、解決すべき様々な課題が存在する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の危機は、テレワークの普及など私たちの暮らしや働き方に大きな変化をもたらすと同時に、女性の不安定な就業環境や配偶者暴力の増加・深刻化の懸念などの課題が一層顕在化しており、実効性のある取組が求められている。
このため、世代を超えた男女の理解の下、職場や家庭生活を始めとするあらゆる分野での男女平等参画社会の実現に向けて、都、区市町村、都民、
企業・地域団体等が主体的に役割を果たしつつ、それらの関係者が一体となって取り組むための計画の基本的な考え方について諮問するものである。

58

東京都男女平等参画審議会運営要綱
平成 12 年 6 月 1 日 12 生女青参第 30 号決定（目的）
第１ この要綱は、東京都男女平等参画基本条例（平成１２年条例第２５号。以下「条例」という。）第１９条に基づき、東京都男女平等参画審議会（以下「審議会」という。）に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２ 審議会は、学識経験を有する者、都議会議員及び関係団体に属する者のうちから、知事が任命する委員２５人以内をもって組織する。
（会長の設置及び権限）
第３ 審議会に委員の互選による会長を置く。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を掌理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
４ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
（招集）
第４ 審議会は、会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第５ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、それぞれ会長の決するところよる。
（オンラインによる会議）
第６ 感染症のまん延防止の観点から開催場所への参集 が困難と判断される場合や効率的な会議運営など、会長が必要と認める場合は、オンライン（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。以下同じ。）を活用した会議を開催することができる。
２ 前項の会議におけるオンラインによる委員の出席は、第５第１項及び第２項の出席に含めるものとする。映像の送受信ができない場合であっても、音声が即時に他の委員に伝わり、適時的確な意見表明を委員相互で行うことができるときも同様とする。
（専門委員）
第７ 条例第１７条に規定する専門委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。
（部会及び部会長）
第８ 会長が必要と認めたときは、審議会に部会を置くことができる。
２ 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。
３ 部会長は、その部会の会務を掌理する。
４ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
５ 部会は、部会長が招集する。
６ 部会長は、部会に付託された事項について審議を終了したときは、その結果について審議会に報告するものとする。
（意見の聴取）第９ 会長は、協議に際し、必要がある場合は、その都度関係者の出席を求め、意見を59

聞くことができる。
（幹事）
第 10 審議会に幹事を置く。
２ 幹事は別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（会議の公開）
第 11 審議会の会議は、公開で行うものとする。ただし、審議会の決定により一部非公開の取扱いとすることができる。
（庶務）第 12 審議会の庶務は、生活文化局都民生活部において処理する。
（雑則）
第 13 この要綱に定めるもののほか、審議会及び部会の議事及び運営に関し必要な事
項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則
この要綱は、平成１２年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年７月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年７月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。

60

別表

政策企画局政策調整部長

福祉保健局高齢社会対策部長

総務局人事部長

福祉保健局少子社会対策部長

総務局人権部長

産業労働局雇用就業部長

財務局主計部長

教育庁教育政策担当部長

福祉保健局企画担当部長

警視庁総務部企画課長

61

第六期東京都男女平等参画審議会委員名簿
令和3年9月10日現在（50音順・敬称略）

氏

名

現

職

等

委

員青

木

克

德 葛飾区長

委

員上

本

俊

之 日本労働組合総連合会東京都連合会政治政策局次長

委

員太

田

晃

弘 弁護士

委

員大

槻

奈

巳 聖心女子大学現代教養学部教授

委

員川

村

百

合 弁護士

委

員小

林

治

彦 東京商工会議所常務理事

委

員是

枝

俊

悟 大和総研金融調査部主任研究員

委

員篠

原

聡

子 日本女子大学学長

委

員篠

宮

武

男 東京都民生児童委員連合会常任協議員

委

員治

委

員清

水

孝

治 東京都議会議員

委

員髙

橋

史

朗 公益財団法人モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授 麗澤大学大学院客員教授

委

員高

橋

弘

行 一般社団法人東京経営者協会常務理事

会

長田

中

優

子 法政大学名誉教授

委

員塚

委

員と

部

れ

ん

越
や

会長代理 名げ 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

学 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン理事

英執津

子 東京都議会議員

雅子 日本電気株式会社顧問 元法務省人権擁護局長・矯正局長

委

員林

委

員藤

森

和

美 武蔵野大学人間科学部教授

委

員松

下

玲

子 武蔵野市長

委

員ま

委

員三

辻

利

弘 大島町長

委

員宮

地

尚

子 一橋大学大学院社会学研究科教授

委

員龍

円

専門委員 佐々専門委員 田玲

つば

村

配偶者暴力対策部会委員
男女平等参画部会部会長

男女平等参画部会委員

男女平等参画部会部会長代理

男女平等参画部会委員

男女平等参画部会委員

子 国立社会保障・人口問題研究所副所長

多

美

あ
木

備考

子 東京都議会議員

いり 東京都議会議員

真紀 一般社団法人ウェルク理事

伴配偶者暴力対策部会部会長

子 特定非営利活動法人女性ネットSaya-Saya理事

62

配偶者暴力対策部会部会長代理配偶者暴力対策部会委員
配偶者暴力対策部会委員

第六期東京都男女平等参画審議会（配偶者暴力対策部会）開催状況
会議名及び内容

開催月日

４月19日(月) 第１回 総会

・諮問「東京都男女平等参画推進総合計画」の改定に当たっての基本的考え方について・部会の設置

４月28日(水) 第１回 配偶者暴力対策部会・部会長及び部会長代理の選任・答申素案作成に向けた計画体系の検討

６月30日(水) 第２回 配偶者暴力対策部会 ・中間のまとめ骨子（案）について８月３日(火) 第３回 配偶者暴力対策部会 ・中間のまとめ（案）について

９月24日(金) 第２回 総会

・中間のまとめ（案）について63

東京都男女平等参画基本条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則（第1条―第7条）
基本的施策（第8条―第11条）
男女平等参画の促進（第12条・第13条）
性別による権利侵害の禁止（第14条）
東京都男女平等参画審議会（第15条―第19条）

男性と女性は、人として平等な存在である。男女は、互いの違いを認めつつ、個人の人権を尊重しなければならない。
東京都は、男女平等施策について、国際社会や国内の動向と協調しつつ、積極的に推進してきた。
長年の取組により男女平等は前進してきているものの、今なお一方の性に偏った影響を及ぼす制度や慣行などが存在している。
本格的な少子高齢社会を迎え、東京が今後も活力ある都市として発展するためには、家庭生活においても、社会生活においても、男女を問わず一人一人に、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要である。男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に共に参画することにより、真に調和のとれた豊かな社会が形成されるのである。
すべての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指し、ここに、この条例を制定する。
第1章 総則（目的）
第1条 この条例は、男女平等参画の促進に関し、基本理念並びに東京都（以下「都」という。）、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、都の施策の基本的事項を定めることにより、男女平等参画の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女平等参画施策」という。）を総合的かつ効果的に推進し、もって男女平等参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 男女平等参画 男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、及び一人一人にその個性と能力を発揮する機会が確保されることにより対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、責任を分かち合うことをいう。
二 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害する
こと又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第3条 男女平等参画は、次に掲げる男女平等参画社会を基本理念として促進されなければならない。
一 男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会
二 男女一人一人が、自立した個人としてその能力を十分に発揮し、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができる社会
三 男女が、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び政治、経済、地域その他の社会生活における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会（都の責務）
第4条 都は、総合的な男女平等参画施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 都は、男女平等参画施策を推進するに当たり、都民、事業者、国及び区市町村（特別区及び市町村をいう。以下同じ。）と相互に連携と協力を図ることができるよう努めるものとする。
（都民の責務）
第5条 都民は、男女平等参画社会について理解を深め、男女平等参画の促進に努めなければならない。
2 都民は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第6条 事業者は、その事業活動に関し、男女平等参画の促進に努めなければならない。
2 事業者は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。
（都民等の申出）第7条 都民及び事業者は、男女平等参画を阻害すると認められること又は男女平等参画に必要と認められることがあるときは、知事に申し出ることができる。
2 知事は、前項の申出を受けたときは、男女平等参画に資するよう適切に対応するものとする。
64

第2章 基本的施策（行動計画）
第8条 知事は、男女平等参画の促進に関する都の施策並びに都民及び事業者の取組を総合的かつ計画的に推進するための行動計画（以下「行動計画」という。）を策定するものとする。
2 知事は、行動計画を策定するに当たっては、都民及び事業者の意見を反映することができるよう、
適切な措置をとるものとする。
3 知事は、行動計画を策定するに当たっては、あらかじめ東京都男女平等参画審議会及び区市町村の長の意見を聴かなければならない。
4 知事は、行動計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
5 前三項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（情報の収集及び分析）
第9条 都は、男女平等参画施策を効果的に推進していくため、男女平等参画に関する情報の収集及び分析を行うものとする。
（普及広報）
第10条 都は、都民及び事業者の男女平等参画社会についての理解を促進するために必要な普及広報活動に努めるものとする。
（年次報告）
第11条 知事は、男女平等参画施策の総合的な推進に資するため、男女平等参画の状況、男女平等参画施策の実施状況等について、年次報告を作成し、公表するものとする。
第3章 男女平等参画の促進（決定過程への参画の促進に向けた支援）第12条 都は、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の決定過程への男女平等参画を促進するための活動に対して、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
（雇用の分野における男女平等参画の促進）
第13条 事業者は、雇用の分野において、男女平等参画を促進する責務を有する。
2 知事は、男女平等参画の促進に必要と認める場合、事業者に対し、雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。
3 知事は、前項の報告により把握した男女の参画状況について公表するものとする。
4 知事は、第2項の報告に基づき、事業者に対し、助言等を行うことができる。
第4章 性別による権利侵害の禁止
第14条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
3 家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を著しく与える暴力的行為は、これを行ってはならない。
第5章 東京都男女平等参画審議会（設置）第15条 行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として
東京都男女平等参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第16条 審議会は、知事が任命する委員25人以内をもって組織する。
2 委員は、男女いずれか一方の性が委員総数の四割未満とならないように選任しなければならない。
（専門委員）
第17条 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
（委員の任期）第18条 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
2 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。
（運営事項の委任）
第19条 この章に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、平成12年4月1日から施行する。

65

男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号）

最終改正：平成11年12月22日法律第160号
前文
第１章
第２章
第３章
附則

総則（第１条―第１２条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条―第２０条）
男女共同参画会議（第２１条―第２８条）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二
積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条
男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条
男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条
男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条
男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円 滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条
国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基66

本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条
国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条
政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条
都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条
国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第１６条
国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条
国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条
国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
67

（国際的協調のための措置）
第１９条
国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るた
めに必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第２０条
国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議
（設置）
第２１条
内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２２条
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第２３条
会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条
議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条
議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第２６条
前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条
会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条
この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第２１条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条第１項の規定により任命された男女共同参画審
議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第２３条第１項の規定により、審議会の委員として68任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条第１項の規定により定められた男女共同参画審
議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第２４条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附則 （平成11年7月16日法律第102号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定
公布の日（職員の身分引継ぎ）
第３条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として
政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第30条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13年１月６日から施行する。

69

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年４月13日法律第31号）
最終改正：令和元年法律第46号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害70

者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）
を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、
次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

71

四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基
準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者
暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配
偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面
を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長72

は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条
第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下
この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている
住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

73

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する
日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以
下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生
活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

74

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国
内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため
当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条
ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経な
ければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容

75

を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談
支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若し
くは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合
において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したとき
は、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第76二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号
及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若し
くは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心77

身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わず
その人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなけ
ればならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資す
るため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費
用四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする
交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をす
る関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規78

定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、 配偶者第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項

第二十八条の二に規定する関係にある相手離婚をし、又はそ 第二十八条の二に規定する関係の婚姻が取り消を解消した場合された場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）

79

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令
で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

80

２

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

81

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（概要）平 成 25 年 12 月 26 日
内閣府、国家公安委員会、
法務省、厚生労働省告示第 1 号※

令和２年３月 23 日

最終改正

第１
１

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
基本的な考え方配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
２ 我が国の現状
平成 13 年４月、法が制定され、基本方針の策定等を内容とする平成 16 年５月、平成 19 年７月、平成 26 年１月の法改正を経て、令和元年６月、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、被害者の保護に当たり、相互に連携協力を図るべき機関として児童相談所を明記する等の改正が行われた。
３ 基本方針並びに都道府県基本計画及び市町村基本計画（１）基本方針
基本方針は、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべきものである。基本方針の内容についても、法と同様、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者について準用することとする。
（２）都道府県基本計画及び市町村基本計画
基本計画は、第一線で中心となって施策に取り組む地方公共団体が策定するものである。策定に当たっては、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とするとともに、都道府県と市町村の役割分担についても、基本方針を基に、地域の実情に合った適切な役割分担となるよう、あらかじめ協議することが必要である。被害者の立場に立った切れ目のない支援のため、都道府県については、被害者の支援における中核として、一時保護等の実施、市町村への支援、職務関係者の研修等広域的な施策等、市町村については、身近な行政主体の窓口として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域における継続的な自立支援等が基本的な役割として考えられ
る。

第２
１

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
配偶者暴力相談支援センター
都道府県の支援センターは、都道府県における対策の中核として、処遇の難82

しい事案への対応や専門的・広域的な対応が求められる業務にも注力することが望ましい。市町村の支援センターは、身近な行政主体における支援の窓口として、その性格に即した基本的な役割について、積極的に取り組むことが望ましい。また、民間団体と支援センターとが対等な関係性において、必要に応じ、機動的に連携を図りながら対応することが必要である。
２ 婦人相談員
婦人相談員は、被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが必要である。
３ 配偶者からの暴力の発見者による通報等（１）通報都道府県及び市町村は、被害者を発見した者は、その旨を支援センター又は警察官に通報するよう努めることの周知を図ることが必要である。医師その他の医療関係者等は、被害者を発見した場合には、守秘義務を理由にためらうことなく、支援センター又は警察官に対して通報を行うことが必要である。
（２）通報等への対応
支援センターにおいて、国民から通報を受けた場合は、通報者に対し、被害者に支援センターの利用に関する情報を教示してもらうよう協力を求めることが必要である。医療関係者から通報を受けた場合は、被害者の意思を踏
まえ、当該医療機関に出向く等により状況を把握し、被害者に対して説明や助言を行うことが望ましい。警察において、配偶者からの暴力が行われていると認めた場合は、暴力の制止に当たるとともに、応急の救護を要すると認められる被害者を保護することが必要である。
４ 被害者からの相談等（１）配偶者暴力相談支援センター
電話による相談があった場合は、その訴えに耳を傾け、適切な助言を行う
こと、また、面接相談を行う場合は、その話を十分に聴いた上で、どのような援助を求めているのかを把握し、問題解決に向けて助言を行うことが必要
である。
（２）警察
被害者からの相談において意思決定を支援するなど、被害者の立場に立った適切な対応を行うとともに、相談に係る事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえ捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講ずることが必要である。被害者から警察本部長等の援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、国家公安委
員会規則で定めるところにより、必要な援助を行うことが必要である。
（３）人権擁護機関

83

支援センター、警察等と連携を図りながら、被害者に必要な助言、婦人相談所等一時保護施設等への紹介等の援助を行うなど、被害者の保護、救済に努める。
（４）民間団体との連携
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間団
体では、相談業務、同行支援、自立支援など大きな役割を担っている。
５ 被害者に対する医学的又は心理学的な援助等（１）被害者に対する援助
婦人相談所において、医師、心理判定員等、支援にかかわる職員が連携して被害者に対する医学的又は心理学的な援助を行うことが必要である。また、被害者が、地域での生活を送りながら、身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、支援センターは、カウンセリングを行うことや、専門家や民間団体等と連携し、適切な相談機関を紹介するなどの対応を採ることが必要である。
（２）子どもに対する援助
児童相談所において、医学的又は心理学的な援助を必要とする子どもに対して、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら、カウンセリング等を実施することが必要である。また、学校及び教育委員会並びに支援センター
は、学校において、スクールカウンセラー等が相談に応じていること等について、適切に情報提供を行うことが必要である。
（３）医療機関との連携
支援センターは、被害者本人及びその子どもを支援するに当たって、専門
医学的な判断や治療を必要とする場合は、医療機関への紹介、あっせんを行うことが必要である。
６ 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等（１）緊急時における安全の確保
婦人相談所の一時保護所が離れている等の場合において、緊急に保護を求めてきた被害者を一時保護が行われるまでの間等に適当な場所にかくまう、又は避難場所を提供すること等の緊急時における安全の確保は、身近な行政主体である市町村において、地域における社会資源を活用して積極的に実施されることが望ましい。
（２）一時保護
一時保護は、配偶者からの暴力を避けるため緊急に保護すること等を目的に行われるものであるから、夜間、休日を問わず、一時保護の要否判断を速やかに行う体制を整えることが必要である。また、それぞれの被害者の状況等を考慮し、被害者にとって最も適当と考えられる一時保護の方法及び施設を選定することが必要である。
（３）婦人保護施設等

84

婦人保護施設は、適切な職員を配置し、心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うことが必要である。母子生活支援施設は、適切な職員を配置し、子どもの保育や教育等を含め、母子について心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うとともに、退所後についても相談その他の援助を行うことが必要である。
（４）広域的な対応
都道府県域を越えて一時保護・施設入所がなされる広域的な対応も増加しており、これら地方公共団体間の広域的な連携を円滑に実施することが必要である。
７ 被害者の自立の支援（１）関係機関等との連絡調整等
支援センターが中心となって関係機関の協議会等を設置し、関係機関等の相互の連携体制について協議を行うとともに、各機関の担当者が参加して、具体的な事案に即して協議を行う場も継続的に設けることが望ましい。また、手続の一元化や同行支援を行うことにより、被害者の負担の軽減と、手続の円滑化を図ることが望ましい。
（２）被害者等に係る情報の保護支援センターは、住民基本台帳の閲覧等に関し、被害者を保護する観点から、加害者からの請求又は申出については閲覧させない等の措置が執られていることについて、情報提供等を行うことが必要である。また、住民基本台
帳からの情報に基づき事務の処理を行う関係部局においては、閲覧等の制限の対象となっている被害者について、特に厳重に情報の管理を行うことが必要である。
（３）生活の支援
福祉事務所及び母子・父子自立支援員においては、法令に基づき被害者の自立支援を行うことが必要である。福祉事務所においては、被害者が相談・申請を行う場所や、生活保護の申請を受けて、扶養義務者に対して扶養の可能性を調査する際の方法や範囲等に関し、被害者の安全確保の観点から適切に配慮することが必要である。
（４）就業の支援
公共職業安定所や職業訓練施設においては、被害者一人一人の状況に応じたきめ細かな就業支援に積極的に取り組むことが必要である。また、子どものいる被害者については、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談等の活用についても積極的に促すことが必要である。
（５）住宅の確保
公営住宅の事業主体において、被害者の自立支援のため、公営住宅の優先
入居や目的外使用等の制度が一層活用されることが必要である。また、都道府県等においては、身元保証人が得られないことでアパート等の賃借が困難

85

となっている被害者のための身元保証人を確保するための事業の速やかな普及を図ることが望ましい。
（６）医療保険
婦人相談所等が発行する証明書を持って保険者に申し出ることにより、健康保険における被扶養者又は国民健康保険組合における組合員の世帯に属する者から外れること、また、第三者行為による傷病についても、保険診療による受診が可能であること等の情報提供等を行うことが必要である。
（７）年金
被害者が年金事務所において手続をとることにより、国民年金原簿等に記載されている住所等が知られることのないよう、秘密の保持に配慮した取扱いが行われること等について、情報提供等を行うことが必要である。
（８）子どもの就学･保育等
支援センターは、被害者等の安全の確保を図りつつ、子どもの教育を受ける権利が保障されるよう、教育委員会、学校と連絡をとるとともに、被害者に対し、必要な情報提供を行うことが必要である。国においては、市町村に対し、保育所への入所については、母子家庭等の子どもについて、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱う特別の配慮を引き続き求めるよう努める。また、支援センターにおいては、住民基本台帳への記録がなされていない場合であっても、予防接種や健診が受けられることについて、情報提供等を行うことが必要である。
（９）その他配偶者暴力相談支援センターの取組
離婚調停手続等について各種の法律相談窓口を紹介するなど、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずることが望ましい。資力の乏しい被害者が無料法律相談等民事法律扶助制度を利用しやすくするため、日本司法支援センターに関する情報の提供を行うことが望ましい。また、住民基本台帳への記録がなされていない場合の介護給付等の扱いについて情報提供を行うことが必要である。
８ 保護命令制度の利用等（１）保護命令制度の利用
被害者が保護命令の申立てを希望する場合には、申立先の裁判所や申立書等の記入方法等についての助言を行うとともに、保護命令の手続の中で、申立書や添付した証拠書類の写し等が裁判所から相手方に送付されること、緊急に保護命令を発令しなければ被害者の保護ができない場合において、暴力等の事実など保護命令の発令要件の証明が可能なときは、裁判所に対し、審尋等の期日を経ずに発令するようにその事情を申し出ることができること等について、被害者に対し説明することが必要である。
（２）保護命令の通知を受けた場合の対応
ア 警察

86

速やかに被害者と連絡を取り、被害者の意向を確認した上で被害者の住所又は居所を訪問するなどして、緊急時の迅速な通報等について教示することが必要である。また、加害者に対しても、保護命令の趣旨及び保護命令違反が罪に当たることを認識させ、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行うことが必要である。
イ 配偶者暴力相談支援センター
速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡すること等、保護命令発令
後の留意事項について情報提供を行うことが必要である。また、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。
９ 関係機関の連携協力等（１）連携協力の方法
被害者の支援のためには、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携しつつ取り組むことが必要である。
（２）関係機関による協議会等
関係部局や機関の長により構成される代表者会議、被害者の支援に直接携わる者により構成される実務者会議、実際の個別の事案に対応する個別ケー
ス検討会議等、重層的な構成にすることが望ましい。参加機関としては、都道府県又は市町村の関係機関はもとより、関係する行政機関、民間団体等について、地域の実情に応じ、参加を検討することが望ましい。
（３）関連する地域ネットワークの活用
関連の深い分野における既存のネットワークとの連携や統合により、関連施策との連携協力を効果的かつ効率的に進めることについても、検討することが望ましい。
（４）広域的な連携
市町村又は都道府県の枠を越えた関係機関の広域的な連携が必要になる場
合も考えられることから、あらかじめ、近隣の地方公共団体と連携について検討しておくことが望ましい。
（５）連携協力の実効性の向上
配偶者からの暴力対応と児童虐待対応の関係機関の連携協力については、研修の拡充等により、配偶者からの暴力及び児童虐待の特性並びに連携の在り方等に係る理解促進を図り、その実効性を向上させることが必要である。
10 職務関係者による配慮・研修及び啓発（１）職務関係者による配慮
職務関係者は、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。特に被害者と直接接する場合
は、被害者に更なる被害（二次的被害）が生じることのないよう配慮するこ87

とが必要である。職務を行う際は、被害者等に係る情報の保護に十分配慮することが必要である。また、被害者には、外国人や障害者である者等も当然含まれていること等に十分留意しつつ、それらの被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。
（２）職務関係者に対する研修及び啓発
研修及び啓発の実施に当たっては、配偶者からの暴力の特性や被害者の立場を十分に理解した上での対応が徹底されるよう配慮することが必要である。特に、被害者と直接接する立場の者に対する研修及び啓発においては、
二次的被害の防止の観点が重要である。
11 苦情の適切かつ迅速な処理
関係機関においては、申し出られた苦情について、誠実に受け止め、適切か
つ迅速に処理し、必要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申立人に対する説明責任を果たすことが望ましい。
12 教育啓発（１）啓発の実施方法と留意事項
啓発の実施に際しては、関係機関が連携協力して取り組むことが効果的だと考えられる。啓発を通じて、地域住民に対して、配偶者からの暴力に関する的確な理解と協力が得られるよう努めることが必要である。
（２）若年層への教育啓発
配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校・家庭・地域において、人権尊重の意識を高める教育啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要である。
13 調査研究の推進等（１）調査研究の推進
国においては、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究について、いかに被害者の安全を高めるか等をその目的とするよう留意して、配偶者からの暴力に関する加害者に対する指導等の実施に向け、地域社会内における加害者更生プログラムを含む加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築についての検討に努める。また、被害者の心身の健康を回復させるための方法等について、配偶者からの暴力の被害の実態把握や被害者の自立支援に寄与するため、調査研究の推進に努める。
（２）人材の育成等
関係機関は、被害者の支援に係る人材の育成及び資質の向上について、職務関係者に対する研修等を通じ、十分配慮することが必要である。
14 民間の団体に対する援助等
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るためには、国、都道府県及び市町村と、民間団体等とが対等な立場で緊密に連携を図りながら、より効果的な施策の実施を図っていくことが必要である。どのような連携を行うかは、

88

それぞれの地域の実情と民間団体等の実態等を踏まえ、それぞれの都道府県又は市町村において判断することが望ましい。
第３ その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
１ 基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価
国及び地方公共団体における施策の実施状況等を把握するとともに、基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価を適宜行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 基本計画の策定・見直しに係る指針（１）基本計画の策定
基本計画の策定に際しては、その地域における配偶者からの暴力をめぐる状況や施策の実施状況を把握することが必要である。策定に当たっては、基本方針に掲げた各項目の関係部局が連携して取り組むことが望ましい。また、被害者の支援に取り組む民間団体等広く関係者の意見を聴取することが望ましい。
（２）基本計画の見直し等
基本計画については、基本方針の見直しに合わせて見直すことが必要である。なお、計画期間内であっても、新たに基本計画に盛り込むべき事項が生じるなどの場合は、必要に応じ、基本計画を見直すことが望ましい。

89