一般社団法人 SV リーグ
役員指名報酬委員会規程
第 1 条〔目的〕
本規程は、一般社団法 SV リーグ（以下、「SVL」という。）定款第 23 条に基づく役員の選任にあたりその候補者の選考、および定款第 29 条に基づく役員の報酬等の決定にあたりその参考となる基準と、役員指名報酬委員会の運営について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条〔定義〕(1) 本規程において役員とは、SVL の理事および監事を指すものとする。
(2) 本規程において常勤役員、準常勤役員、非常勤役員、月額報酬および変動報酬とは、社員総会が定める「役員報酬規程」に準拠する。
第 3 条〔役員指名報酬委員会の設置〕
役員の指名ならびに役員の報酬等（一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 89条に定める意味を有するものとする）の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、SVL に「役員指名報酬委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。
第 4 条〔委員会の目的〕
委員会は、独立した立場から客観性および透明性を持って、役員候補者ならびに役員報酬の原案を作成して理事会に答申することで、SVL の適切な経営体制の構築に資することを目的とする。
第 5 条〔委員会の役割〕(1) 委員会は、理事会の諮問に応じて次の各号の事項について審議し、理事会へ答申する。
①

役員の選任に関する基準案（スキルマトリックス等を含む）②

役員の選任および解任に関する原案③

代表理事の選定および解職に関する原案④

常勤理事および準常勤理事が受ける報酬等に関する方針案⑤

役員が受ける報酬限度額の原案⑥

常勤役員および準常勤役員の個別の報酬額の原案⑦

その他前各号に付随する事項(2) 委員会は、第１項第４号乃至第６号の検討にあたっては、次の各号を考慮するものとする。
1

①

役員個々の役割および職務に対し妥当性があり、かつ広く世間一般に理解を得られる金額水準であるか②

世間相場を視野に入れることで有能な人材を処遇できる金額水準を確保し得るものであるか(3) 委員会は、理事会に対し、委員会の職務の執行状況を適時に報告するものとする。
第 6 条〔委員会の構成〕(1) 委員会を構成する委員は、次の基準による 5 名乃至７名とし、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
①

理事のうち、代表理事、業務執行理事または常勤として SVL の業務執行を行う理事、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「日本協会」という。）の要職を兼ねる理事
および SVL の正会員であるクラブに籍を有する理事以外（以下「社外理事」という。）の理事 2 名②

クラブ SV ライセンスを有するクラブの実行委員 2 名③

法務委員長 1 名④

前 3 号のほか、委員会が委員として適任であると判断したその他の者 0 名乃至 2 名(2) 前項第 3 号を除く委員の再任は通算 2 期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）とする(3) 第 1 項第２号に定める実行委員による委員候補者の選任は、次の各号の定めに従い行うものとする。
①

委員候補の選任は、すべての実行委員による記名推薦（電磁的方法を含む）により行う②

推薦の対象となる実行委員は、推薦時点で実行委員就任から１年以上が経過した者に限るものとする③

第１号による推薦数の上位１名を前項第 2 号委員候補者とする④

前号の委員候補者が委員への就任を辞退する場合、推薦数が次点の者を委員候補者とするものとし、以後同様とする⑤

推薦数が同数になった場合、当該実行委員間での互選で委員候補者を決定する⑥

委員候補者が決定した場合、委員候補者の次点以下 2 名を実行委員補欠者とする。補欠者が委員になった場合または補欠者が委員への就任を辞退する場合は、更にその次点の者が補欠者となるものとし、以後同様とする。推薦数が同数の者が次点になる場
合は、当該実行委員の互選で補欠者を決定する(4) 前項の委員候補者の選任において、第 15 条に定める役員指名報酬委員会事務局がこの事務処理を行うことを妨げない。
第 7 条〔委員長〕
2

委員会には委員長１名を置くものとし、委員長は委員の互選により定める。
第 8 条〔委員の任期〕(1) 委員の任期は、原則として委嘱日から役員の改選を行う定時社員総会が終結する時までとする。
(2) SVL は、前項の定時社員総会の終了後に新たな委員の選任を速やかに行い、遅くとも次の役員の選任を行う定時社員総会の 12 か月前を目途に委員会を発足させるものとする。
(3) 第１項の定めにかかわらず、委員が次の各号に該当する場合、任期満了前であっても退任するものとする。
①

社外理事がその職位を失ったとき②

実行委員がその職位を失ったとき③

委員が代表理事候補者となる具体的可能性が生じ、公正な立場からの審議参加が困難になるおそれがあると委員会が判断したとき(4) 前項第 1 号に該当する場合、他の社外理事が新たに委員候補者となるものとする。候補となる社外理事が存在しない場合は、監事が補欠者となるものとし、複数の監事が存在する場合は互選による。
(5) 第 3 項第 2 号に該当する場合、第 6 条第３項第６号で定める補欠者が新たな委員候補者となるものとする。
(6) 第 3 項第 3 号に該当する場合、第 6 条第 1 項の定めにかかわらず、委員会は理事会決議によらず新たな委員を決定することができるものとし、委員会は第 5 条第 1 項に定める理事会への答申を実施する際に委員変更の報告を行うものとする。
(7) 前 3 項において選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第９条〔委員会の開催〕(1) 委員会は、その発足後速やかに開催するものとし、以後、必要に応じて随時開催する。
(2) 委員会は、委員長が招集する。ただし、他の委員が招集することを妨げない。
(3) 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。ただし、委員長に事故あるときまたはやむをえない事由により委員長が欠席または議事進行不可の場合は、出席委員が協議のうえ、これを定める。
(4) 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。ただし、委員全員の同意を得て、電話またはインターネット等の通信回線を使用した電磁的方法（オンライン会議）による開催および議決を妨げない。
(5) 委員会の議決は、出席委員の過半数をもって行う。ただし、議案に特別の利害関係を有する者は議決することができないものとし、この場合、当該委員は当該議案に関する定足数から除かれるものとする。
(6) 委員会への代理出席および書面による委任は、いずれも認めないものとする。
3

(7) 委員会は、必要に応じて、委員以外の者を出席させ、その報告または意見を聞くことができる。
第 10 条〔役員候補者選考基準〕(1) 役員候補者の選考基準は次の各号のとおりとする。
①「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）に定める要件を満たしていること②

定款、規約およびこれらに付随する諸規程に定める資格要件を満たしていること③

SVL の経営理念および活動方針に対する理解と見識を有し、それらの推進にふさわしい人格であること④

遵法精神に富んでいること⑤

健康であり、業務に支障がないこと⑥

企業経営全般、法律、会計、財務、人事労務、グローバル、リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス、スポーツまたはバレーボール競技の分野等において、専門的な知識や経験（スキルマトリックスにおいて役員に期待される各分野）を有する
こと⑦

一年度内の理事会において、おおむね３分の２以上の出席のできる見通しがあること⑧

改選を行う定時社員総会の属する年の 4 月 1 日においてその年齢が 70 歳未満であること⑨

役員としての再任は通算５期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること⑩

代表理事としての再任は、通算４期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること⑪

対象者が日本協会に属する者である場合は、第１号乃至第 10 号に加え、日本協会の要職に就いていること⑫

対象者がクラブに属する者である場合は、第１号乃至第 10 号に加え、原則として、次のいずれかを充足すること(ア) クラブの経営に代表取締役として２年以上携わり、これに精通していること。な
おバレーボール事業の未法人化クラブの場合は、クラブの運営（フロントスタッ
フ人事を含む）・事業（予算およびスポンサー関連を含む）・資金決済全ての専決権限を有する所管役員または同等の役職者として２年以上携わり、これに精通していること(イ) 代表または国内外のトップリーグでのバレーボール選手の経験を有し、SVL のミッション・経営理念等を理解し、実践可能であること⑬

対象者が SVL、日本協会およびクラブのいずれにも属さない者（以下「外部有識者」という。
）である場合は、第１号乃至第 10 号に加え、外部有識者としての独立性を保4

ちつつ、スポーツおよびバレーボールの発展のための建設的な意見を有し、当該意見を広く社会に発信することができること(2) 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する者は役員候補者になることができない。
①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に定める暴力団員（以下、単に「暴力団員」という）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者あるいはその他の反社会的勢力に属する者②

次の事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
(ア) 一般社団・財団法人法に違反したこと(イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 32 条の第２項の規定を除く。
）に違反したこと(ウ) 刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の３第１項、第 222 条または第247 条の罪を犯したこと(エ) 暴力行為等処罰に関する法律第１条、第２条または第３条の罪を犯したこと(オ) 国税または地方税に関する法律中、偽りその他不正の行為により国税または地方税を免れ、納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと③

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の実行を受けることがな
くなった日から５年を経過しない者(3) 役員候補者を選考する過程において、候補者推薦に対する承諾が当人から得られないときは、以降の役員候補者になることができない。
第 11 条〔役員候補者の決定〕(1) 委員会は、最初に代表理事候補者のみを決定し、理事会に答申する。
(2) 前項に基づき答申した代表理事候補者が理事会で承認されたときは、委員会は、当該代表理事候補者に対して、代表理事候補者を除いた「役員候補者推薦名簿」（以下「推薦名簿」という。
）を作成して委員会に提出するように指示する。
(3) 推薦名簿に記載できる候補者の人数は、定款第 22 条に定めるものとする。また推薦名簿には、1 名以上の日本協会の要職者を含み、クラブに属する者および外部有識者が自己を含めた候補者総数の夫々３分の１程度含まれているものとし、かつ多様性を考慮したものとする。
(4) 委員会は、前２項に基づき提出された推薦名簿に記載された各候補者について審議し、代表理事以外の役員候補者を決定し、理事会に答申する。
(5) 前項の役員候補者の審議において、委員会は、代表理事候補者に委員会への出席を求め、質疑応答を求めることができる。
(6) 第１項および第４項の役員候補者の決定は、出席した委員の過半数の議決をもってこれを5行う。否決された場合は、否決された候補者に代わる新たな候補者を推薦し、当該候補者につき議決を行う。
第 12 条〔役員候補者名簿〕(1) 委員会は、理事会に答申するための資料として、次の事項を記載した役員候補者名簿を作成する。
①

氏名

②

生年月日、年齢、性別、国籍

③

現住所

④

現職

⑤

経歴

⑥

新任・重任・再任の別（重任・再任の場合は通算期数）

⑦

推薦理由

⑧

SVL または日本協会との関係もしくはバレーボール関連の受賞歴または主な功績(2) 委員会は、理事会に答申するための附属資料として、次の事項を記載した役員実績報告書を作成する。
①

役員氏名

②

在任期間中の理事会出欠状況③

在任期間中の主な功績

第 13 条〔報酬等〕
委員の報酬およびその職務を行うために要した費用は、理事会が定める「執行機関謝金規程」および「執行機関旅費規程」に基づき支払うものとする。
第 14 条〔議事録の作成〕
委員会は議事録（電磁的記録を含む）を作成し、委員長がこれに記名押印（電子署名を含む）して SVL に保管する。
第 15 条〔役員指名報酬委員会事務局〕
委員会の運営を円滑に行うために、代表理事の指定により SVL の事務局内に役員指名報酬委員会事務局を置く。
第 16 条〔改正〕(1) 本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
(2) 前項にかかわらず、第 10 条第１項第 8 号乃至第 10 号の改正は、社員総会の決議に基づきこれを行うものとする。
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第 17 条〔初年度の対応〕
SVL は、本規程の施行後すみやかに、第 8 条第 2 項に定める委員の選任をするものとし、遅くても次の役員の選任を行う定時社員総会の 6 か月前を目途に委員会を発足させるものとする。
第 18 条〔施行〕本規程は 2023 年９月 25 日より施行する。
附則〔制定〕
2023 年 8 月 24 日制定(1) 委員会を構成する委員は、次の基準による 5 名乃至７名とし、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
①

理事のうち、代表理事、業務執行理事または常勤として SVL の業務執行を行う理事、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「日本協会」という。
）の要職を兼ねる理事および SVL の社員であるクラブに籍を有する理事以外（以下「社外理事」という。
）の理事 2 名②

V１クラブの実行委員 1 名③

V２クラブまたは V３クラブの実行委員 1 名④

法務委員長 1 名⑤

前 4 号のほか、委員会が委員として適任であると判断したその他の者 0 名乃至2名〔改正〕
2024 年 5 月 15 日 一部改正
2024 年 7 月１日

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