提案型地域情報誌

グリーンズ川越50号☆

身近な政治を分かりやすく！

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編集/発行 川越市議会議員 川口 啓介（無所属）〒 350-8601 川越市元町1-3-1 川越市役所6F 無所属議員控え室
TEL 080-3025-5776 FAX 049-227-3810 E-mail mail@kawaguchi-keisuke.net

私達は電力について、電気という商品を買っているイメージはあまりありません。しかし企業が材料を使い、電力という商品を作り消費者である私達に販売しているという意味では、他の多くの商品と同じなのです。私達消費者は電力会社を選ぶことは出来ませんが、2000年から始まった電力の自由化により大口の消費者にはそれができるようになりました。
電力会社には東京電力、関西電力など既存の電力会社の他に、PPS（特定規模電気事業者）と呼ばれる電力会社（国内で45社前後が事業を行なっている）があります。独自の発電所や発電能力を持つ所と契約するなどして得た電力を東京電力などと同じ送電設備を使い電気を送る電力会社です。
実は、あまり知られてはいませんが、ほとんどの中央官庁がPPSから電力を得ており、既存の電力会社からPPSへの切り替えの動きは、自治体の中にも広がりつつあります。つまり、他の商品を買う時と同じように、電力を買う時も、会社を選ぶ時代になっているのです。

川越市でも、これまでは「電力会社を選ぶ」などという発想はなかったようで、当たり前のように、東京電力と電力の購入契約を結んでいました。
当たり前過ぎて契約を結んでいるという意識すらなかった印象で、電気料金も水道料金と同じような感覚で支払っていたのでしょう。
こうした感覚が電力の自由化を遅らせ、全国の多くの自治体で随意契約が行なわれ、依然として既存の電力会社による地域独占が続いています。
既存の電力会社の他に、PPSという選択肢があるならば、電力購入契約を、随意契約から入札に変えていくことは、行政改革を進める上でも大きな意味があります。

PPSとの契約はコスト削減にもつながります。
立川市はある施設の電力契約を、入札によりPPSに切り替えたことで25％の経費削減に成功し、23年度からは53の施設で電力契約をPPSに切り替えました。これら施設でも15％～20％の経費削減が達成されるそうです。
川越市の22年度決算からも、自主財源の確保は重要ですが、財源確保のためにサービスの質を落とすことは出来るだけ避けるべきだと私は考えます。ＰＰＳへの切り替えは、まさにサービスの質を落とさず、随意契約を入札に変えるだけで多額の財源を得られる取り組みであり、早急に検討すべきと提言をしました。

もう一つ「原発に依存しない」というメリットがあります。原発を使わないとCO2が増えるという声もありますが、再生可能エネルギーで電力が賄えるようになるまで一時的に多少CO2が増えることは、世界的にも理解が得られると考えます。そもそも原発がCO2を出さないというのは発電時のみの話で、原発建設、使用済み核燃料の処理、廃炉等では膨大なCO2を排出しています。PPSが持つ発電所の多くは火力発電ですが、風力発電など再生可能エネルギーによる発電にも力を入れており、そうした発電設備を持つ会社などと契約をすることで、環境配慮型の電力を自治体に提供することができます。
原発は直下型地震であれば震度5でも危険だといわれており、1973年以降のデータで見ると、日本では震度5以上の地震が3,542回も起きています。これは英の8回、独の17回、米の385回と比べても桁はずれです。これらを考えれば脱原発は当然の方向性であり、自治体でもできる限りの後押しをすべきと私は考えます。

2000年の春から段階的に進められてきた電力の自由化により、現在は年間の電気使用量が原則50kw以上の施設ならPPSと契約することができるようになっています。
川越市には107の対象施設があります。契約電力が大きい順に、資源化センター、東清掃センター、市役所本庁舎、市立川越高校となっており、給食センターや小中学校等も対象施設です。その他、外郭団体等が契約を結んでいる施設もあり、それら年間の電気料金合計は約6億8千万円以上になります。しかしながら、PPSについてはこれまでほとんど調査も検討もされておらず、どの課で検討するのかさえも答えられない状態でした。
私の質問に「調査研究し、電力調達に関する市の考え方を整理したい」と答えるのが精一杯でした。
この問題については、市の考え方を再度問うつもりです。

市では新斎場建設に向けて、今年3月に川越市新斎場建設基本構想案を示しました。しかし、この案には具体的な環境保全策がない上、法的にも斎場が環境影響調査の対象外となっていることもあり、今回の一般質問でとり上げました。
想定される影響としては、大気への影響、臭気、音、振動、景観などが考えられ、それぞれについて具体的な対策と考え方を確認しました。
大気への対策では、硫黄酸化物対策として都市ガスを採用、窒素酸化物対策として電子制御により燃焼温度をより適正に保つこと、ダイオキシン対策では、再燃焼炉で分解し急速冷却機により再合成を抑え、高性能バグフィルタで捕集することを検討しているとの答弁でした。臭気対策では、アンモニア等を再燃焼炉で分解し抑制、音や振動は低騒音型、低振動型機器を採用することで抑制し、景観については、緩衝緑地帯を設けたいとの答弁でした。

上記のようにハード面では出来得る限りの対策を考えているようでしたが、安全対策は多様性が重要です。福島の原発事故では非常用発電機が同じ場所に2つ並んでいたことが問題となりましたが、さまざまな角度から、出来るだけ多くの方法により対策を講じることで万全に近づくとされています。そもそも、ダイオキシン対策では棺への副葬品に、金属やプラスティック類を出来るだけ入れないことが重要であり、発生抑制になることを、斎場利用者が理解する必要があります。このようなことを前もって周知するようなソフト面の対策も必要と指摘しました。

いつ、誰に、どんな情報を提供していくのか、斎場建設の問題に関わらず、行政は常に情報提供することで逆に誤解を生むかもしれない、理解してもらえず事業が頓挫するかもしれないという恐れのために、情報発信が遅れ、情報量も足りないというのが、市民への情報提供に対する印象です。
今回の環境影響に対する防止対策は、周辺住民にとっては生活環境への影響に関することであり、これまで以上に積極的な情報提供と、分りやすい説明を求めました。これに対し市は、今後は一層市民の立場に立った説明を適切に行なっていくと答えました。これがどのように実行されるのかは、今後もチェックしていきたいと思います。

川越市将来人口及び年間死亡者数の推移(約)年
人口 死亡者数 75歳以上の割合
7.6%
H22年34万人 2977人
13.8%
H32年 33.6万人 4375人
18.3%
H42年 31.6万人 5343人
18.4%
H52年 28.7万人 5152人
23.6%
H62年 25.7万人 5302人
25.5%
H72年 22.4万人 5069人
市民死亡者の内、9割以上が市の火葬場を利用しています。（それにしても75歳以上の割合は驚きです）

前回号を出した7月からたった3ヶ月だが、前回書いた原発コストについてや、やらせ問題の事実など、これまで表に出てこなかった情報が知られるようになった一方、首相が変わり、原発の再稼動など今後の原発利用の継続する考えを表明した他、再生可能エネルギー法案も骨抜きになり、ここに来て原発推進の動きが強まっているように感じる。
今回もメディアでのとり上げ方が少ないと思う情報をまとめ、この問題を考えてみたい。

これまでの報道によって原発事故の主原因は「想定外の津波による電源喪失」だと私も思っていたが、どうもそうではないようだ。
地震直後の津波が到達する前に圧力容器の冷却水が流失し、放射線が観測されていたのだ。これは、地震によって圧力容器が損傷したことを意味していると思われる。津波到達前に圧力容器が損傷した可能性には、すでに5月16日の段階で共同通信社などいくつかのメディアが指摘していた。
事故の主原因が津波か地震かという問題は、他の原発の設計や安全対策に関わる重大な問題であり、事実の究明と公開が不可欠だ。

最近は多くの方が知るところとなったが、改めて見ると事故が人災だったことが分かる。
まず、1980年代には福島第一原発と同じタイプの原発(マークⅠ)に、構造上の欠陥が指摘され、同じタイプを使う諸外国では対応策をとったが、日本はこれを怠り今回の事故にも繋がった。さらにアメリカでも、マークⅠは今回のような事故の恐れがあり、廃炉にすべきという設計者からの指摘があったが、推進派に押し切られていた事実があった。
また、1992年には元IAEAの事務次長がこの原発の弱点を指摘し、対策の助言もしたが 、東京電力は拒否したと彼は話している。
さらに「独立行政法人原子力安全基盤機構」は今回の事故と同じ経緯を説明する動画(ユーチューブで視聴可)を作成し、原子力安全保安院に報告していた。まさに、想定していたという動かぬ証拠だ。

メディアでは、事故後の作業ミスやベントのマニュアルがないこと等を人災としてとり上げたが、繰り返しの警告に耳を貸さず、対策を怠った過去の関係者にこそ、重大な過失責任があると考える。

この事故で放出された放射線量が8/26に発表された。セシウム137は1万５千テラベクレルで、広島原爆の168倍、ヨウ素131は16万テラベクレルで、広島原爆の2.5倍だという。そして現在も炉心が遮蔽されていないため放出は続いているとみられている。
食品について、今の日本の安全基準は、事故前に準拠していたWHOの基準より20～30倍ゆるい。例えば、セシウム137は事故前は水・食品とも10ベクレルだったのが、今は水が200ベクレル、食品は500ベクレルだ。
話はそれるが、野菜の検査法上をご存知だ
ろうか。自治体担当部宛の厚労省放射能測定マニュアル(4/20)により、トマトやナスなどはヘタを取り、椎茸は石づきを取り、流水で20秒洗い、紙タオルで表面を拭き取ってから検査されているのだ。消費者は家庭でこれをしないと同じ条件にはならないということだ。
日々の生活、自然界や次世代への影響など、原発事故が及ぼす影響は計り知れない。

国の電力全てを再生可能エネルギーで賄う
アイスランド。その約27%は地熱発電で賄っており、発電設備は日本企業が支えている。
日本はアメリカ、インドネシアに次ぐ地熱資源量があり、日本企業3社が世界の地熱発電設備容量の70%のプラントを供給している。
H22年度環境省では日本の地熱資源量を理論的埋蔵量としながらも、約3300万kwと見積もっている。これは原発30基分以上にあたる。
だが、現在の日本の地熱発電量は53万kwだ。
今回の事故から既にドイツは脱原発へと動き出し、原発大国フランスでも原発が次期大統領選挙の争点になっている。今こそ日本も自国の技術力を活かし、再生可能エネルギー先進国として世界をリードし、世界にこの技術力を発信することこそ一番の国益と考える。

依存財源は、その割合が高ければ高いほど、国や県の資金や将来からの借金に頼り、自らの足で立っていないということを意味します。ゆえに自主財源を増やすための努力が重要なのです。
その他の中の地方交付税には、5年ぶりに国からの交付を受けた普通交付税が含まれていますが、これは、財政力が足りないと判断された自治体に国から交付されるもので、貰えたからといって必ずしも喜ぶべきものではありません。依存財源の増加は川越市の自主性を損なう恐れがあると認識する必要があります。
市税の中の市民税は、個人市民税と法人市民税に分けられます。22年度の法人市民税は、企業収益が回復してきたことで前年比で7億円の増収となりましたが、個人市民税は未だに給与所得が減少していることで、17億円の減収となっています。

歳出の総額は前年比で10%減となっていますが、民生費は前年比で21.5%(63億円)と大きく増えています。主に扶助費(住民福祉を支えるための経費)である生活保護費など(65億円)や、子ども手当て(55億円)の増加などによるものです。今後も高齢化は進み、扶助費に掛かる経費も増えていくことが想定されるため注視する必要があります。
民生費の中の扶助費以外にも、公債費や各々に存在する人件費など、経常的な費用が増えると自由に使える財源が少なくなり、融通も利かなくなります。
限られた財源が有効に活用されているのかをチェックする一方、今回提言したPPSへの切り替えのように、今後も財源を増やすための提言を続けていきます。

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第18回川口けいすけ議会報告会☆

日時：場所 10月22日(土) 13:30～16:30 古谷公民館2F講座室 049-235-1834
内容： 9月議会報告、原発と放射性物質とエネルギーの話、皆様からのご質問、ご意見等。
＊ この報告会は後援会等の集まりではありません。出入り自由。無料です。
どなたでも、お気軽にお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。
ご意見・ご感想、皆様の声をお聞かせ下さい。
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ポスティング等ボランティア募集中！ ★
提案型地域情報誌グリーンズ川越は、2003年より政治を身近にしていくための活動の１つとして始め、2007年からは議員活動報告をプラスし、私の考え方と共に皆様に お届けしているニュースです。なお、手配りのためにタイムリーにお届けできない場合がありますがご了承下さい。バッ
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