報

沖縄医報 Vol.58 No.4・5

告2022

令和 3 年度第 3 回都道府県医師会長会議（TV 会議）会長

安里哲好

中川会長挨拶
オミクロン株により市中感染が急速に拡大し、

令和 3 年度 第 3 回都道府県医師会長会議
日時 :令和 4 年 1 月 18 日（火）場

所 :日本医師会館



午後 3 時 00 分～ 5 時 00 分
（※ TV 会議システム使用）
次1. 開

全国的に第 6 波に突入したと言わざるを得ない。
このままでは医療機関が対応できなくなる恐れが再び高まっており、スピード感をもった対応が第求められている。3 回目のワクチン接種について会も早期に接種するためには地域の医療機関が大2. 会長挨拶
3. 議

全国で新規感染者が急増している。残念ながらきな推進力となる。引き続きお力添えをお願いし事たい。本日は各地域の実情を踏まえた貴重なご（1）C グループによる討議

意見を伺いたいのでよろしくお願い申し上げる。

テーマ :「オンライン診療について」議長 : 菊岡正和神奈川県医師会長

副議長 : 村上博愛媛県医師会長
全体討議

C グループによる討議

日本医師会からのコメント

テーマ：「オンライン診療について」

担当：松本常任理事

議（2）D グループによる討議
テーマ :「新型コロナウイルス感染症に対する 
今後の医療提供体制について」議議事長：菊岡正和神奈川県医師会長

副議長：村上博愛媛県医師会長
参加：岩 手県、茨城県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、京都府、鳥取県、

長 : 安里哲好沖縄県医師会長

副議長 : 佐藤武寿福島県医師会長

岡山県、愛媛県、熊本県

全体討議
日本医師会からのコメント

菊岡 C グループ議長の進行の下、議事が進担当：釜萢常任理事

められた。

4. そ の 他
5. 閉

C グループから予め提出されたテーマに対す

会る意見要旨は以下のとおり。
○岩手県

去る 1 月 18 日（火）、都道府県医師会長会議

オンライン診療は原則かかりつけ医が対面診（TV 会議）が開催された。今回も予め日本医療の補完として行うべきもので、実施可能エリ師会よりそれぞれテーマが決められ、C グルーアを県内ごとに制限してほしい。また、医療資

プは「オンライン診療について」、D グループ源の乏しく広大な県土を有している本県ではオは「新型コロナウイルス感染症に対する今後のンライン診療は有用である。恒久的にオンライ医療提供体制について」活発な議論が行われた

ン診療を行うのであればオンライン診療研修ののでその概要を報告する。

義務化が必要であると考える。
－ 15（215）－

報

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告2022のオンライン診療届出医療機関は、全医療機関○茨城県
ドイツとフランスのオンライン診療の現状から、我が国のオンライン診療について、次のよ（1,416 機関）の 13%（181 機関）に留まっている。
○京都府

うな対応への検討（①初診からの利用、②利用

医師少数地域では有効であるとともに、都会可能な範囲（全国か地域か）、③診療報酬は加であっても適切な医療の継続という観点から有算を含めて対面診療と同額、④プロバイダー関効であると考える。医療の質の担保は医師の責連費用の補助、⑤オンライン診療の割合を全体任である。現状ではオンライン診療だけで質のの 2 ～ 3 割に制限、⑥営利的なプロバイダーや担保ができると考えられない。初診に限らず対スタートアップの規制、⑦医師会によるオンラ面診療が並行して行われるべきである。ガイド

イン診療の研修、⑧医師のマインドの営利化防ライン等で一定のルール作りが必要だと考える。

止、⑨国によるデジタルに安全を保証した官製○鳥取県

プラットフォームの提供、⑩共有型電子カルテ

オンライン診療は「通常時」と「緊急時」との普及による PHR の推進）が必要である。

分けて考える必要がある。初診時にオンライン○神奈川県

診療を行うことは的確な症状の把握、診断を含

対面診療と比べて低い診療報酬となっている

め多くの面で安全面・信頼性が危惧されているオンライン診療が、2022 年診療報酬改定で要ので、初診は対面診療を原則とし、オンライン件の緩和が実施され、オンライン診療時の基診療を通常時に認める場合は、慎重に例外とし

本診療料（初診・再診料、医学管理料）などがて規定を設けて、厳格に運用するべきである。

対面診療時と同等の点数まで引き上げられた場○岡山県

合、営利目的のオンライン診療専門医療機関な基金事業として「オンライン診療による中山どが開設されることが懸念される。オンライン間・島嶼部などの医療過疎地域における医療確で診療行為を行うことは世界的に普及しつつあ保事業」を行うことにしている。オンライン診るが、安全性を担保した上で国民の健康長寿に療は患者の高齢化、医師不足により医療へのア貢献し、在宅医療への活用、医師の働き方改革

クセスが困難であるへき地（中山間・島嶼部）等を含めた医療界の効率化に一助となるようにには必要不可欠な医療システムの一つである。

推進すべきである。

○熊本県
オンライン診療は利便性だけが前面に押し出○長野県
医療機関へのアクセスが制限されている患者され、医療事故等を引き起こすリスクが潜んでいのかかりつけ医における再診の対面診療は補完ることを国民に理解されていないことを懸念してできるが、初診については五感を使った対面診いる。医療の質の問題は地域によって違ってく療が必須である。オンライン診療の限界を広くると思うが、少しでも質が上がる方法を取り組ん国民に周知し、安易なオンライン診療の普及にでいかなければならない。疾患別、診療科別では警鐘を鳴らすべきだと考える。

いろいろあると思うので学会や医会などでガイド○岐阜県ラインをつくっていかないといけないと思う。

本県では新型コロナ対策の一環として、知事の肝いりで医療機関に対するオンライン診療に係る機器整備補助事業が令和 2 年に始まった。
当事業は施設基準を届けることにより、診療所■ C グループ討議及び全体討議における主な意見○埼玉県

20 万円、病院は病床数によって 40 ～ 80 万円

コロナ以前に戻ることはないと思う。必然的の危機整備補助が受けられた。1 年で 17 機関に進んでいくと思う。一定のルールが必要と考→ 175 機関に飛躍的に伸びたが、現在は県内えるので日医でそのルールをつくってほしい。

－ 16（216）－報

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告○神奈川2022療機関に席巻される恐れがある。仮にこのよう限られた情報の中で診断するには経験を積んな状況が続くようであれば、かかりつけ医が地だ医師でないと難しい。実際に取り組んでいる域からいなくなってしまう。規制改革行政会議のは ICT に詳しい若手医師が多い。受診歴がには利便性を求めた推進派がいることも事実でない患者への 7 日間を超えた投与とか麻薬等、ある。これらをどうやって防いでいくのかが課

違反全体の 7 割を占めるのが新規の医療機関

題である。例えばその一つとして、かかりつけである。やはり指針を検討し安全性と質を担保医が必要だと感じた時に安全かつ必要な労力をしていかなくてはならないと考える。今後はセかけずにオンライン診療ができるような手立て

キュリティコスト、キャッシュレス決済コストを日医で検討して、先生方にご選択いただくよ等の問題が出てくると考える。

うにすることも考えられる。今回のご意見を踏〇鹿児島まえながら今後も取り組んでいく。

オンライン診療について日医から国民への説明が必要だと考える。

D グループによる討議〇奈良県

テーマ：「新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制について」大前提として HER と PHR の進歩とオンライン診療を同一視することは全くない。島嶼部

議長：安里哲好沖縄県医師会長

等の本当にオンライン診療が必要なところを日副議長：佐藤武寿福島県医師会長

医が全力で推進していく姿勢を見せてほしい。

参加：青森県、福島県、千葉県、東京都、医療のリソースが充実している所はオンライン山梨県、三重県、滋賀県、和歌山県、診療を推進する必要はないと考える。

徳島県、香川県、長崎県、沖縄県〇愛媛県
私の経験だが対面診療で触診により乳がんを見つけたことがある。オンライン診療を決して否定するわけではないが、重大な弱点があると考える。

安里 D グループ議長の進行の下、議事が進められた。
D グループから予め提出されたテーマに対する意見要旨は以下のとおり。
○東京都■松本常任理事

日本には有事に際して医療にかかわる調査・日本医師会ではこれまでも中川会長の会見等研究・統括する常設の組織がない。米国 CDCで申し上げたとおり医療においては対面診療がのような専門組織が国レベルにおいて存在しな原則であり、オンライン診療が解決困難な要因い。医療機関においては災害拠点病院や新型コによって、医療機関へのアクセスが制限されてロナ重点医療機関などすべて平時の組織が有事いる場合に対面診療を補完するものであり、定に転用される形になっており、常設の有事対応期的な対面診療と適切に組み合わせて行うべき医療機関はない。都道府県ごとに危機対応の専である。医師が責任を持って診察にあたるため用の病院を作っておくべきと提案する。にも、安全性と信頼性をベースにオンライン診○山梨県

療を行うべきである。この安全性は身近なかか本県では第 5 波の際、宿泊療養施設等に入所りつけ医により確保されるべきであり、このこしている重症化リスクの少ない無症状患者のうとを国に働きかけ、昨年 6 月の規制改革実施計

ち、医師が可能と判断及び本人家族の同意があ画において原則と明記された。本日話があったる患者を自宅療養させる「退所後ケア」というように営利目的の一部の医療機関、対面診療を制度（県医師会が受託、診療行為は行わず朝夕ほとんど行わずにオンライン診療だけを行う医の健康数値を確認するのみ）を導入した。オミ－ 17（217）－報

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クロン株は重症化しにくいとされていることか2022○沖縄県（安里会長）

らも、今後自宅療養が増加すると考える。自宅

12 月 24 日頃の沖縄県民オミクロン株感染者は療養には家族感染のリスクの向上や保健所と連1 週間で 10 名であった。その後、3 週間で 1 万携等の課題があり、各県の自宅療養の課題や対7 千人強（17,114 人）で、70 歳以上は 3.5% で、応策等をご教示願いたい。

重症者は 0 人だったが、昨日重症者 1 人、今日○三重県は 3 人である。感染者が多く、第 5 波のピークの 2.3

病床占有率が 30% を超えた場合、症状が軽倍で、一方、重症者は 4 人で、40 歳未満は殆ど快した患者の転院や宿泊療養施設への転所を積が無症状軽症者である。病床占有率は 53.7% で極的に実施して感染拡大のフェーズに応じた患半分以上が軽症者である。これから基礎疾患を者の振り分けを行う等、保健医療提供体制の整有する高齢者の入院が増えると思われるが、肺炎備及び病床・宿泊療養施設確保計画の見直し、は多くなく、D ダイマー高値の血管炎は更に少な保健所体制の確保について取り組んでいる。

いようである。感染や濃厚接触による医療従事者○徳島県や介護施設のスタッフの欠勤が多く、救急外来・今後の医療提供体制の課題として、①今回の一般外来や手術などの制限に加え、病床確保に国の空床補償料改定が大幅に減額となったので支障をきたす重点医療機関が多い（645 → 635 床再考が必要。②オミクロン株を確定するまでの確保、稼働 453 床、重点医療機関で 685 人、そ検査に時間を要しているので迅速に診断確定での他 51 病院で 1,171 人が自宅待機の状態）。濃厚

きるよう国立感染症研究所など感染症専門機関

接触医療従事者は毎日抗原検査をして、陰性ならの充実が必要。③ワクチンのブースター接種を医療に従事している病院が多く、エッセンシャル早期に進める必要。④抗ウイルス薬の早期承ワーカーは、接触から 6 日目の検査で陰性なら勤認、提供体制の整備が必要。また、新型コロナ務となっている。沖縄県のピークは 1 月末を推定

ウイルス感染症検査料にかかる価格を調べたとしているが、一部の地域ではピークアウトし、県ころ、12 月までは 13,500 円で、今後 700 点ま全体でも 2 日連続前の週より減少しているが、今でいくと逆ザヤが出て大変である。日医で交渉週末まで動向を見ないとなんとも言えない。要望していただきたい。

としてファイザー社の内服薬（パクスロビド）の○香川県早期導入と、診療所で容易に使用できるよう、日この 2 年で PCR 検査やワクチン接種を行っ医を通じて政府に要請していただきたい。てきた医療機関とそうでない医療機関で収入の格差が大きくなっているため、今後は以前の医療提供体制に戻すことと長期処方を余儀なくされた医療機関に考慮した保険点数改定に■ Dグループ討議及び全体討議の主な意見○東京都

東京では保健所にハーシスで連絡すると同時してほしい。に診察した医師が健康観察を行う仕組みがあ○長崎県り、約 4,000 ある医療機関の内、1,050 の医療今後の医療提供体制において、①ブースター機関が取り組んでいる。往診ができる地区の先接種の推奨と実施、②検査数の拡充（PCR 検査、生、ファストドクター、在宅をやっている機関抗原検査など）、③中和抗体療法施設の拡充（宿で役割分担して 24 時間見守っている。保健所

泊療養施設、有床・無床診療所）、自宅療養体の代わりに健康観察を行うので東京都から一定制のサポート（サポート医による健康管理と内の補助が出るので引き受けている。

服薬の早期投与）、④入院病床数の拡充・充実（宿〇三重県

泊療養・自宅療養患者の急変時上り搬送受入れ

オミクロン株は感染しやすいので医療従事者体制）を実行しなければならないと考える。に感染拡大したのか。沖縄県ではなぜ増えてし－ 18（218）－報沖縄医報 Vol.58 No.4・5

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まったのか。その原因をご存じであれば教えての入院医療から外来が中心になって治療をしていただきたい。参考にしたい。

いくことが重要だと考える。大きな専門病院を〇安里会長つくれる体制も必要である。

原因ははっきりしないが感染力が強いのでいつの間にか感染して、家族内感染が多いと感じる。沖縄県では医療従事者の欠勤がとても多く、■釜萢常任理事

現時点でオミクロン株による感染症はデルタ一般外来や救急外来で制限がある。第 5 波は入株までの視点と全く考え方を変え、新たな感染院患者が多くて大変だったが今回は医療従事者症と言って良いくらいの大きな変化があると認が多く 1,200 人であった。

識している。オミクロン株に合った対策を取る〇香川県ことが求められている。都道府県によって感染海外の情報からしてもオミクロン株は感染力状況に差がある状況だが、オミクロン株は感染は強いが病原性は低くインフルエンザ並みと言わ力が強いので 1 日で状況が変わる。その中でれている。この際 2 類相当からインフルエンザと高齢者に感染者が増えた場合の重症化率は今の同じ治療相当にするべきだと考える。コロナはこ若年者が感染しているのと同じような状況になの 2 年で罹患者は 200 万人弱であり、流行性イるのかどうか十分にわかっていない。現時点でンフルエンザでは罹患が約 1,000 万人で医師会の重症化率は低いのではないかという治験が徐々全医療機関が対応できているので、全医療機関に蓄積されているが断定はできない。オミクロが対応するべきである。保健所では濃厚接触者のン株を含めて新型コロナウイルス感染症は感染調査で多忙となり国民の過度な不安を生じさせる症法の 1 類から 5 類のどれにも当てはまらなので中等症以上は入院、軽症は自宅療養、濃厚い。従ってこの類型に無理に当てはめるのは適接触者の調査は行わないようにしてもらいたい。

当ではないことを認識共有したい。また、濃厚〇長崎県

接触者の追跡ができなくなればその対応を行っオミクロン株の感染急拡大から先日、会員向たり、全例報告を仮にやめた場合に感染者をどけに新型コロナウイルス緊急警報（① 3 回目ワのように把握するのかオミクロンに合った対策

クチン接種の前倒し、②新規感染者の早期発見、が必要である。また、これまでは親から子へ感早期治療、③保健所からの指示に協力、④診療染したが、小児の感染も増えてきており、家庭検査医療機関へ登録協力、⑤宿泊療養オンコー

内感染を予防することは難しい。特に分娩直前

ル医師、サポート医への協力）を出して協力をの妊婦が感染した場合のリスクは非常に高いと求めた。

いう知見が集まっているのでどのように防ぐの〇滋賀県

か、高齢者は重症化することを考慮して対応し県の会議で介護施設において感染者が発生していかなくてはならない。

た場合、入院には至らないような措置が必要なので症状がなければ施設内で診てほしいと話があった。各県で対策があれば教えてほしい。
〇香川県■中川会長総括

前半のオンライン診療については、一部勢力から全面的に解禁すべきだと持続的な声がある

県内の介護施設でクラスターが発生した。そが、1 月 17 日の岸田総理の所信演説では高齢化の場所には病院が一つしかないので入院させるや過疎地の地方においてこそオンライン診療をことができないため、医師 1 名を介護施設に派活用すべきと話しており、やみくもにオンライ遣して現在治療にあたっている。

ン診療を解禁すべきだとは言っていない。日本〇大阪府医師会では中医協での議論や厚労省との協議のこれからは経口薬等が出てくるので、今まで中で、全国の地域医療の悪影響を少なくできる－ 19（219）－

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沖縄医報 Vol.58 No.4・5

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ように向き合っていく。後半の今後の医療提供

医療提供体制における医療従事者の濃厚接触者体制については、日本医師会では通常医療とコの取扱いは、昨年 8 月 18 日の事務連絡にあるロナ医療の両立を堅持していきたい。ポストコ

ようにワクチン接種が進んで毎日の検査で陰性ロナに向けた専門病院や日本版 CDC 設置の提であれば働いてよいという状況になってきてい案があったが、医療計画の 5 疾病 5 事業の 6 事る。感染者で軽症や無症状が多く重症者が少な業目に資するものだと考えている。是非、各都いことは、高齢者の感染者が少ない現時点にお道府県で前倒しで議論をしていただきたい。現

いて最終的に楽観するのはまだ早い。引き続き

在はオミクロン株のコロナ医療になっている。

収束に向けて頑張っていくので皆さんもよろし

これまでのデルタ株までの感染症とは違うといくお願いしたい。

う共通のエビデンスとなってきたと感じている。

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