令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
交付規程
令和５年４月１７日
日資協２０２３発第４５号
一般社団法人日本有機資源協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付要綱（令和５年３月３０日付け環循総発第２３０
３３０９号。以下「交付要綱」という。
）及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環
経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３月３０日付け環循総発第２３０３３０９号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人日本有機資源協会（以下「協会」という。
）
が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙（第３条関係）の２に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。

４

他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

５

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙（第３条関係）に定めるとおり

とする。
（交付額の算定方法）
第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった
場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称
又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了
後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければ
ならない。

九

協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる

場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に令
和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事
業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス

排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）
から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する
場合にあっては、この限りでない。
３ 協会が第 11 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次に掲げ

る事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条
又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会が行う弁済の効力は、協会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいず
れか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事
業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に

年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条
第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）につ
いては、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）
により行うことができる。
２ 協会は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 協会、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は協会が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１７日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている
場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

別表第１１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率プラスチック等資源 補助事業を行うため 協会が必要と ア 総事業費から寄付金その他の収循環システム構築実 に必要な設備費、業務 認めた額
証事業入額を控除した額を算出する。

費であって別表第２

イ 第２欄に掲げる補助対象経費とに掲げる経費並びに第３欄に掲げる基準額とを比較

その他必要な経費でして少ない方の額を選定する。

①化石資源由来プラ 協会が承認した経費

ウ アにより算出された額とイで選（補助事業の内容）
スチックを代替す定された額とを比較して少ない

る省 CO2 型バイオプ

方の額に次の割合を乗じて得た

ラスチック等（再生額を交付額とする。ただし、算可能資源）への転換

出された額に１，０００円未満

及び社会実装化実の端数が生じた場合には、これ

証事業を切り捨てるものとする。

②プラスチック等の（１）中小企業基本法第２条第１

リサイクルプロセ

項に規定する中小企業者に補ス構築及び省 CO2 化

助する場合は１／２。

実証事業
（２）
（１）で規定する者以外に補助する場合は１／３。
ただし、前年度予算事業より継続する複数年事業者については、前年度交付額の算定方法による補助率を適
用する。

別表第２
１ 区分
設備費

２ 費目
設備費

３ 内容
・事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
・導入設備は、本実証事業に必要な最低限の規模であること。
・補助事業の実施に必要な設備の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
・事業実施のために購入する設備等が、中古品・リース・レンタルによる調達の場合は、性能やエネルギー効率の劣化がなく、事業実証期間の耐用年数が担保できるものに限り補助対象とする。

業務費

人件費

・補助事業に係る人件費は、当該業務に直接従事する者の直接作業に要する時間に対して支給される給与、諸手当及び賞与を計上する。

旅費・当該業務に直接必要な国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費、日当等の経費を計上する。
・経費の算出に当たっては、内規等に基づき算出する。
・出張が当該業務以外の業務と一連のものとなっており、当該業務以外の業
務に係る経費が存在する場合は、当該業務に係る部分とその他の業務に係る部分に区分し、当該業務に係る経費のみを計上する。
・補助事業者においては、当該業務に係る経費についての出張であることが明確に判別できるように出張命令等の関係書類を整理することとする。

諸謝金・当該業務に直接必要な委員会等を設置し、それに出席した外部協力者に対する謝金又は報酬等を計上する。
・経費の算出に当たっては、補助事業者の内部規程等によることとする。

備品費

・備品費とは事業を行うために必要な物品（単価５万円以上かつ２年以上継続して使用できるもの）の購入、製造等に必要な経費を計上する。
・補助事業の実施に必要な備品の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。

消耗品費

・取得価格が５万円未満の物品に係わる経費。
・取得価格が５万円以上の物品であっても、おおむね２年程度の反復使用に耐えない物品、破損しやすい物品、又は事業の終了をもってその用を足さなくなる物品は、消耗品として構わない。
（試薬、消耗実験器具、消耗部品、
書籍雑誌、ソフトウェア、試作品等）・補助事業の実施に必要な消耗品の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。

印刷製本費・計上する経費は、事業実施期間中に協会に提出を指示された事案に対する提出資料及び委員会等の資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費とする。
・対象部数等は、協会に提出することを指定された部数のみとすること。

通信運搬費・当該業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等に係る経費を計上する。
（電話料、ファクシミリ料、インターネット使用料、宅配
便代、郵便料等）
・通信運搬費として計上する経費は、当該業務に直接必要であることが証明することができるものとする。

借料及び損料・業務に直接必要な機械器具類等で、事業開始以前からのリース・レンタルに係る経費又は当該業務を実施するにあたり直接必要となる物品等の事業実施期間中の借料を計上する。
・リース等の物品使用が、当該業務のみに使用していると認められない部分の経費については、当該事業利用割合が算出できる場合のみ、計上できることとする。

水道光熱費

・当該業務に直接必要な電気・水道・ガス料金等の水道光熱費。
・水道光熱費として計上する経費は、当該業務に直接必要であることが証明することができるものとする。

会議費・当該業務に直接必要な委員会等の開催に伴う会場借料、機材借料及び飲料費等を計上する。
・会場の選定及び飲料等の購入に当たっては、必要以上に高価又は華美であったり、広さや個数が過剰になったりしないよう、出席者を確認し必要最小限度とすること。

雑役務費

・当該業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に係る経費（当該業務に必要な機器のメンテナンス費、分析費、速記料、通訳料、翻訳料等）を計上する。

外注費・当該業務を行うために必要な経費のうち、事業者が直接実施することのできないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）を計上する。
（機械装置や工具器具部品の設計、製造、改造、修繕又は据付け、コンピュータープログラムの開発・改修、調査業務など）・補助事業の実施に必要な外注にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
・原則として補助対象経費の内、共同実施費を除く経費の２分の１を超える額を計上することはできない。

共同実施費

・補助事業を実施するにあたって代表者とともに業務を分担する機関（共同事業者）が担当する経費。基本的には、上記費目に準じて計上すること。

＜補助対象外経費の代表例＞
既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費、機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）対象とする事業は、以下の事業であること。なお、対象の範囲は本規程の別表第２のとおりとする。
① 化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転
換及び社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）を踏まえ、国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に資する事業であること。
２）次の a～b の手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b.化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチッ
ク、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
３）代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４）実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル
困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）を踏まえ、国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決する
ための実証事業であること。
（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。
）
３）実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。
（２）当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業

（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）大学（５）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関（６）地方公共団体の研究開発機関（７）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）
注１ 各様式への押印は不要とするが、右上に識別番号（会社法人等番号（12 桁）または法人番号（13桁））、末尾に必要事項（各様式の申請に関する責任者（所属部署・職名・氏名）、担当者（所属部署・職名・氏名）及び連絡先（電話番号・E メールアドレス））を記載すること。なお、末尾の必要事項は、それのみが別のページに記載されないように、文書を１ページに収めるか、または本
文を２ページ目にも記載すること。
２ 各様式の日付（年月日）上の番号は、申請者の管理番号がない場合は削除する。
３ 各様式の注記は、対応のうえ提出時は削除する。

様式第１（第５条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
交付申請書
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額
金円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～５ その他参考資料

年月日

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概
要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１
会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 様式第１別紙１又は様式第１別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・
仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
４ 複数年事業の場合は、様式第１別紙２については令和４年度、令和５年度、２年間の合計のそれ
ぞれについて添付すること。
５ 押印は不要とし、右上に識別番号（会社法人等番号（12 桁）または法人番号（13 桁））、末尾に必要事項（各様式の申請に関する責任者（所属部署・職名・氏名）、担当者（所属部署・職名・氏名）及び連絡先（電話番号・E メールアドレス））を記載すること。なお、末尾の「本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等」は、それのみが別のページに記載されないように、文書を１ページに収めるか、または本文を２ページ目にも記載すること。
６ 各様式の日付（年月日）上の「番号」は、申請者の管理番号がない場合は行を削除すること。
７ 注記は、対応のうえ提出時は削除すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

様式第 1 別紙１
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）
実施計画書① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

事業区分選択（右枠該当の空欄に○）② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

実証事業名

１．申請者概要
識別番号

注 会社法人等番号（12桁）または法人番号（13桁）

ふりがな
法人・団体名（正式名称）
ふりがな

役職名

代表者名
住所 〒
本社所在地
氏名

TEL

FAX

所属・役職

E-mailアドレス

連絡先
（窓口担当
者）

設立年月日

西暦

年

月

従業員数

人 （令和５年４月１日現在）

資本金円 （令和５年４月１日現在）
期

年 月期

年 月期

直近２期間の

売上高

千円

千円

財務データ

税引き後利益

千円

千円

純資産

千円

千円

法人の
主な活動

共同事業者※ 共同事業者が複数いる場合は、表を追加してください。
※ 共同事業者がいない場合は、表を削除してください。
法人名
所在地
氏名

TEL

所属・役職

E-mailアドレス

FAX

窓口担当者
・連絡先

従業員数

人 （令和５年４月１日現在）

資本金円 （令和５年４月１日現在）

実証事業に
おける役割
実証事業の

※ 大学等が体制に参画する場合は、代表研究者（研究室）が分かるように記載

主担当者

してください。

共同実施費

円 （税別で記載）

２．事業実施体制（Ａ４判４枚以内）
事業の実施体制図

・申請法人（代表事業者）内部及び共同事業者の役割が分かるよう図示してください。
・発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記載してください（引き伸ばし、別添可）。

申請者（代表事業者）において本業務に従事する主たる担当者※ 主たる担当者が複数いる場合は、表を追加してください。
氏名

生年月日

所属・役職

経験年数（うち本業務の類似業務従事年数）

年（

年）

専門分野
所有資格
主な業務実績
業務名

業務内容

期間
年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

申請者（代表事業者）において主たる担当者以外であって本業務に従事する者※ 経理担当者も記載してください。
役職

氏名

本業務における役割

申請法人の
実施体制

共同事業者以外の連携する法人の概要（連携する法人があれば記載）※ 連携する法人の数に応じて追加・削除してください。
法人名

所在地

事業実施における具体的な役割

３．実証事業概要※ ①代替素材事業か②リサイクル事業のいずれかを選択し、他方を削除してください。
※ 赤字斜フォントの注記は記載要領となりますので、提出に当たっては、削除してください。
① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業代替される化石資源由来

・代替される化石資源由来プラスチックの素材名を記載してくださ

プラスチックい。

代替する素材・代替する素材名を記載してください。
・現在、化石資源由来プラスチックで製造されている用途（カトラリ

代替用途ー、アメニティ、飲料カップ、ゴミ袋、容器包装など）で、実証事
業により代替する用途を記載してください。
・用途の限定が無い場合は、「用途限定なし」と記載してください。

代替用途の流通量・把握できる範囲で、代替用途の化石資源由来プラスチックの流通量を国内、国外に分けて記載してください。
・上記流通量の内、代替を目指す量を国内、国外に分けて記載してく

代替目標量

ださい。
・化石資源由来プラスチックと複合する場合は、再生可能資源素材の純分の量についても別途、目標量を記載してください。
・代替素材への移行、普及のボトルネックとなっている技術的な課題を記載してください。

代替素材普及に対する技術的課題

・可能な限り定量的に（数値で）記載してください。
・コストが課題であれば、代替される化石資源由来プラスチックの価格と代替素材の現状における価格を、機能が課題であれば、必要とされる機能と代替素材の現状における機能などを記載してください。
・上記の技術的課題に対する解決目標を可能な限り定量的に（数値で）記載してください。

技術的課題の解決目標
及びコスト目標

・機能が課題であれば、目標とする機能などを記載してください。
・現在の化石資源由来プラスチックで製造されている製品コスト、現在の代替素材による製品コスト及び技術的課題が解決された場合の代替素材によるコスト目標を記載してください。

申請事業実施期間（右記該当（ ）内に○）（）① 令和５年度の単年度事業（）② 令和５年度～令和６年度の２カ年度事業（）③ 令和５年度～令和７年度の３カ年度事業申請補助金額

令和５年度分円（税別で記載）令和６年度分（２年目）

円（令和６・７年度は複数 令和７年度分（３年目）

円

年事業の場合）合計

注 申請補助金額欄には、別紙 2 の(8) 補助金所要額を記載してください。

円

②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
リサイクルする
プラスチック等・リサイクルするプラスチック等（PP, PE, PS, ABS等）の素材名を記載してください。
・実証事業においてリサイクルするプラスチックの用途（家電、自動車ASR、容器包装リサイクル残渣等）及び現状リサイクルされていリサイクル対象物の由来

ない要因（汚れが強い、複合素材など）と、実証事業によってリサとリサイクル素材の用途

イクルされた後の素材の用途を記載してください。
・用途の限定が無い場合は、「用途限定なし」と記載してください。

リサイクル対象物の流通量・把握できる範囲で、リサイクルする対象物の流通量を国内、国外に分けて記載してください。
・上記流通量のうち、リサイクルを目指す量を国内、国外に分けて記リサイクル目標量

載してください。
・リサイクル及びリサイクル素材普及のボトルネックとなっている
技術的な課題を記載してください。

リサイクル素材の普及に対する技術的課題

・可能な限り定量的に（数値で）記載してください。
・コストが課題であれば、バージン材の価格とリサイクル素材の現状における価格を、機能が課題であれば、必要とされる機能と現状のリサイクル素材の機能などを記載してください。
・上記の技術的課題に対する解決目標を可能な限り定量的に（数値で）記載してください。

技術的課題の解決目標
及びコスト目標

・機能が課題であれば、目標とする機能などを記載してください。
・現在のバージン材で製造されている製品コスト、現在のリサイクル素材で製造される製品コスト及び課題が解決された場合のリサイ
クル素材によるコスト目標を記載してください。

申請事業実施期間（右記該当（ ）内に○）（）① 令和５年度の単年度事業（）② 令和５年度～令和６年度の２カ年度事業（）③ 令和５年度～令和７年度の３カ年度事業申請補助金額

令和５年度分円（税別で記載）令和６年度分（２年目）

円（令和６・７年度は複数 令和７年度分（３年目）

円

年事業の場合）合計

注 申請補助金額欄には、別紙 2 の(8) 補助金所要額を記載してください。

円

４．実証事業詳細① 実証事業の内容（設定課題）（Ａ４判３枚以内）

・実証事業の内容（目的・背景、解決すべき技術的課題、意義、事前検証の状況等）を具体的に記載してください。
② 実証手法と目標（Ａ４判２枚以内）

・実証事業の手法と目標（技術的課題に対してどのような手法で解決を目指すのか、本事業内で到達を目指す指標と水準等）を簡潔に記載してください。
③ 事業計画・スケジュール（Ａ４判２枚以内、下表記載のうえ別添可）
令和５年度※ 事業計画の具体性・実現可能性を把握するため、何月に何を行う
予定かを示しつつ、具体的に記載してください。

令和６年度※ 複数年事業の場合のみ令和６・７年度欄も全工程が分かるように記載してください。

令和７年度

実証事業終了後社会実 ※ 事業年度（単年・複数年）に関わらず記載してください。
装まで④ 実証事業後の出口戦略と波及効果（Ａ４判２枚以内）

実証事業終了後の出口戦略と波及効果を具体的に記載してください。
・事業後にどのように社会実装・普及を進めていくのか。
・手法、販売ルートなどの普及につながる調整状況について記載し、何年間でどの程度普及させていく見込みか（可能な限り各年度の目標値を記載）。
・目的としていた用途以外にも化石資源由来プラスチックからの代替やプラスチックのリサイク
ルが進む可能性が想定される場合は、その用途、そう考える根拠や見込まれる量等。
⑤－Ⅰ エネルギー起源 CO2 排出削減量等環境負荷の低減（Ａ４判１枚以内）

・代替素材やリサイクル素材が想定どおり普及した場合に見込まれるエネルギー起源 CO2 削減量について、評価方法、根拠とともに、定量的に記載してください。
・必ず、CO2 削減量の内、エネルギー起源 CO2 削減量が分かるように記載してください。

⑤－Ⅱ その他の環境影響の低減・循環型社会への貢献の見込み（Ａ４判１枚以内）

・上記⑤－Ⅰ記載以外の点で、環境影響（環境負荷）の低減効果を記載してください。
・循環型社会、その他環境配慮への貢献の見込みについて記載してください。
・特に、代替しようとする用途において、代替素材が当該用途においてリサイクル性を損なわない又は向上させることができるか、新しい廃棄物・リサイクルシステムが必要な場合は、当該システムが実現可能なものかについては記載してください。
⑥ 資金計画（Ａ４判１枚以内）

・補助事業に要する経費を支払うための資金の調達先（補助事業者の自己資金、その他）、調達計
画及び調達方法を記載してください。
⑦ 事業実施に関連する事項（Ａ４判１枚以内）

・国の他の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）との関係について、応募状況等を記載してくだ
さい。
・補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項及び実施上問題となる事項について記載してください。
・実証する技術の知財（特許申請状況、予定など）に関する事項がある場合は記載してください。
⑧ 設備の保守計画（Ａ４判１枚以内）

・補助事業で導入する設備の保守計画を記載してください。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付してください。
２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用してください。
３ 注記は、対応のうえ提出時は削除してください。

様式第 1 別紙 2
脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （プラスチック等資源循環システム構築実証事業）に要する経費内訳(1)総事業費(2) 寄付金その他 (3)差引額の収入(1)－(2)○○○円
所要経費 (5)基準額（採択時の補助基本額）(4)補助対象経費支
出予定額

円

○○○円
(6)選定額(7)補助基本額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較して少ない方の額て少ない方の額

―円

☆○▽円

☆○▽円
(8)補助金所要額(7)×1/2 又は 1/3（千円未満切り捨て）

☆○▽円

△△△円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
設備費
設備費

業務費

合

金

額

積
円

算

内

訳

１．設備費１円（積算内訳は、別紙〇のとおり）
２．設備費２円（積算内訳は、別紙○のとおり）
合計
円

人件費

円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

旅費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

諸謝金

円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

備品費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

消耗品費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

印刷製本費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

通信運搬費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

借料及び損料円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

水道光熱費

円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

会議費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

雑役務費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

外注費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

共同実施費円 （積算内訳は、別紙○のとおり）

計円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。
２ 複数年事業の場合は、令和５年度分、令和６年度分、令和７年分、２年間または３年間の合計について添付してください。
３ 本内訳に、設備費の内訳、見積書（調達先が異なる設備毎）又は計算書等を添付してください。
４ 注記は、対応のうえ提出時は削除してください。

様式第２（第６条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
変更交付申請書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）を下記のとおり変更したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額（当初交付決定額 金円）
円

２ 変更内容注 変更前後の差異が分かる内容を記載する。
３ 変更理由注 具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）

（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、様式第１別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
４ 金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額を記載する。
５ ３の変更理由は、原因、対応状況、実証事業への影響の有無等を具体的に記載する。

様式第３（第７条関係）
識別番号
日資協２０２３発第
年

号

月

日

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
交付決定通知書（補助事業者）御中
一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦
年月日付け
第号で交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号交

付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付要綱（令和５年３月
３０日 環循総発第２３０３３０９号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３月３０日 環循総発第２３０３３０９号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人日本有機資源協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人日本有機資源協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場
合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
９ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第４（第７条関係）
識別番号
日資協２０２３発第年
月号
日

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
変更交付決定通知書（補助事業者）御中
一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦
年
月日付け
第号で変更交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）
第７条第１項の規定により、
年
月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号変

注 変更交付申請の内容により条件を付す場合あり。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金
変更後補助基本額 金増減
額 金円 変更前補助金の額 金
円 変更後補助金の額 金
円 増
減
額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
日付け

第

円
円
円
年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付要綱（令和５年３月
３０日 環循総発第２３０３３０９号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３月３０日 環循総発第２３０３３０９号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人日本有機資源協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人日本有機資源協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場
合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
８ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第５（第８条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
計画変更承認申請書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
注 変更前後の差異が分かる内容を記載する。
２ 変更を必要とする理由
注 具体的に記載する。
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
中止（廃止）承認申請書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
遅延報告書
年

月

日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の遅延について、
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規
程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
注 具体的に記載する。
２ 遅延に係る金額
補助基本額 金円

補助金の額 金円

３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
年

月

日～

年

月

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）

日（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
３ ２の金額は、交付決定通知書（変更交付決定通知書）の補助基本額と補助金の額を記載する。
４ ５の年月日は、「交付決定日～遅延後の完了予定年月日」を記載する。

様式第８（第８条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
遂行状況報告書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の遂行状況について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
交付決定額
経費の区分

（変更交付決定額）

実施額(円)

遂 行 状 況(円)

計
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第９(第８条関係)
識別番号
番
年

月

号
日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）について、令和５
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
取得財産等管理台帳（令和５年度）
財 産 名

規 格

数量

単価

（備品等名）

(円)

金 額
(円)

取得

耐用

設置又は

年月日

年数

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１（第１１条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
完了実績報告書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規
程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額（

年

月

様式第１１別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
様式第１１別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）

日 番号）
円）

日付け 日資協２０２３発第２ 補助事業の実施状況

年

月

号）

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 本交付規程第８条第１項第四号（様式第６）に基づいて中止（廃止）の手続きを実施していない場合は「（中止・廃止）」を削除する。
３ １の金額は、交付決定通知書（変更交付決定通知書）の補助金の額を記載する。
４ 押印は不要とし、右上に識別番号（会社法人等番号（12 桁）または法人番号（13 桁））、末尾に必要事項（各様式の申請に関する責任者（所属部署・職名・氏名）、担当者（所属部署・職名・氏名）及び連絡先（電話番号・E メールアドレス））を記載すること。なお、末尾の「本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等」は、それのみが別のページに記載されないように、文書を１ページに収めるか、または本文を２ページ目にも記載すること。
５ 各様式の日付（年月日）上の「番号」は、申請者の管理番号がない場合は行を削除すること。
６ 注記は、対応のうえ提出時は削除すること。

様式第１１別紙１
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）
実施報告書

事業区分選択（右枠該当の空欄に○）① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

実証事業名

１．事業実施者名称
ふりがな
法人・団体名（正式名称）
２．実証事業結果※ ①代替素材事業か②リサイクル事業のいずれかを選択し、他方を削除してください。
※ 赤字斜フォントの注記は記載要領となりますので、提出に当たっては、削除してください。
①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転
換及び社会実装化実証事業
代替した化石資源由来
プラスチック代替した素材
代替用途
代替用途の流通量
代替量（令和５年度）
代替素材普及に対する技術的課題
技術的課題の解決及びコスト削減結果

②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
リサイクルする
プラスチック等
リサイクル対象物の由来とリサイクル素材の用途
リサイクル対象物の流通量
リサイクル目標量
リサイクル量（令和５年度）リサイクル素材の普及に対する技術的課題
技術的課題の解決及びコスト削減結果
３．実証事業結果の詳細①実施した実証事業の内容

・実証事業の内容および技術実証結果の詳細を記載する。
・実証設備等を導入した場合は概要(内容・規模等)を記載する。

②実証事業後の代替・リサイクル素材普及状況③実証事業後の実証技術の波及効果④CO2 排出削減量・実証結果に基づいて、実証期間の CO2 削減量（t-CO2／各年度）と実証技術が普及した段階の CO2 削
減量の見込み（t-CO2／年）について、現状（実証技術を導入しなかった場合）と比較して記載する。
・記載にあたっては、エネルギー起源 CO2 削減量と、非エネルギー起源 CO2 削減量を分けた上で、評価
方法、原単位等の出典や算定方法等の根拠とともに、可能な限り定量的に記載する。
・実証期間（各年度）と実証技術の普及段階におけるエネルギー起源 CO2 削減は必須要件。

⑤その他の環境影響の低減・循環型社会への貢献

⑥実施スケジュール

・複数年事業の場合も全工程を含めた実施スケジュールとし、複数年事業の１年目の場合は、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記載する。また、後年度負担額も参考として記載する。
⑦資金計画、補助対象経費の調達先、事業実施に関連する事項、設備の保守計画、事業実施体制

・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付申請
書の様式第１別紙１における資金計画・補助対象経費の調達先、事業実施に関連する事項、設備の保守計画、事業実施体制の記載内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記載
し、変更がある場合は、変更の内容を記載すること。

注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用してください。
３ 注記は、対応のうえ提出時は削除してください。

様式第１１別紙２
脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （プラスチック等資源循環システム構築実証事業）に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額

(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円(3)差引額(1)－(2)円(4)補助対象経費
実支出額円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×●/●て少ない方の額て少ない方の 額☆○□円円円(5)基準額☆○□円 （交付決定時の補助基本額） 円(9)補助金交付決 (10)過不足額
定額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳

経費区分・費目
（記載例）
設備費
設備費

業務費

合

金

額

積
円

算

内

訳

１．設備費１円（内訳詳細は、別紙〇のとおり）
２．設備費２円（内訳詳細は、別紙○のとおり）
合計
円

人件費

円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

旅費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

諸謝金円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

備品費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

消耗品費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

印刷製品費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

通信運搬費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

借料及び損料円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

水道光熱費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

会議費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

雑役務費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

外注費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

共同実施費円 （内訳詳細は、別紙○のとおり）

計円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入時期

注１ 本調書に、費目毎の内訳、請求書、領収書（調達先毎）又は計算書等を添付する。
２ 消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載する。
３ 「(5)基準額」欄には交付決定時の補助基本額を記載する。
４ 複数年事業の場合は、令和５年度、令和６年度、令和７年度、２年間または３年間の合計のそれ
ぞれについて添付する。
５ 注記は、対応のうえ提出時は削除する。

様式第１２（第１１条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
年度終了実績報告書
年月

日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）の通知を受けた

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の令和５年度における実績について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構
築促進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（うち消費税及び地方消費税相当額円）（
年月日付け 日資協２０２３発第号）

注 １の金額は、交付決定通知書（変更交付決定通知書）の補助金の額を記載すること。
２ 補助事業の実施状況
注 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
識別番号
日資協２０２３発第
年

月

号
日

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
交付額確定通知書（補助事業者）御中
一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦

年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定（変更交付決定）した二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１２条
第１項の規定により通知する。
記
確

定

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金年

月円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により日までに返還することを命ずる。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第１４（第１３条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
精算（概算）払請求書
年
月日付け 日資協２０２３発第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
④－⑤
⑤
④ ＝ ② +③

計
（精算払の場合）
交付決定額(単位：円)
確

定①

額

概算払受領済額②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）

差引請求額
①－②

（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
２ １の金額は、交付額確定通知書の確定額を記載すること。
３ 精算払い、概算払いのそれぞれに該当する箇所を記載し、他方は削除する。

様式第１５（第１５条関係）
識別番号
番
年

月

号
日

一般社団法人日本有機資源協会
会長 牛久保 明邦 様
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年月日付け 日資協２０２３発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和５年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
注 具体的に記載する。
３．参考資料
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第１６ (第１６条関係)
識別番号番
年
環 境 大 臣月号
日殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
令和年

月

年度事業報告書

日付け 日資協２０２３発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）令和

年度二酸化炭素排出削減量（実績）削減量

２０２３（２０２４）年度

２０２４（２０２５）年度

２０３０年度(t-CO2/年)（実証終了時点実績）

（実績）

（見込）

エネルギー起源
非エネルギー起源
合計（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
２ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。