マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（別表）改正

新旧対照表（傍線の部分は、改正部分）

後

現（別表）本法違反行為に対する基本の監督処分内容（Ⅱ．１（１）関係）違
１．登録事項の変更

反

行

為の概

要＜略＞

行

（別表）本法違反行為に対する基本の監督処分内容（Ⅱ．１（１）関係）監督処分内容違＜略＞

１．登録事項の変更

届出義務違反

反

行

為の

概

要

監督処分内容＜略＞＜略＞

届出義務違反２．名義貸し＜略＞＜略＞

２．名義貸し＜略＞＜略＞

３．専任の管理業務（１）＜略＞＜略＞

３．専任の管理業務（１）＜略＞＜略＞（２）（１）に該当する違反行為があった場合において、監督処分権

指示処分

主任者の設置義務違反

４．標識の掲示義務主任者の設置義務（２）（１）に該当する違反行為があった場合において、監督処分権

指示処分

違反者が当該違反行為の存在を覚知するまで、又は監督処分権者の者が当該違反行為の存在を覚知するまで、又は監督処分権者の指摘に応じ、直ちに、当該マンション管理業者が必要な管理業指摘に応じ、直ちに、当該マンション管理業者が必要な管理業務主任者の補充をするための取組みを開始したとき。

務主任者の補充をするための取組みを開始した場合

＜略＞

＜略＞

４．標識の掲示義務違反
５．重要事項説明義

＜略＞

＜略＞

（１）＜略＞＜略＞（２）法第７２条第１項の書面に、必要な事項の一部を記載せず、

業 務停 止 処分違反
（１）＜略＞＜略＞

５．重要事項説明義

務違反

務違反（２）法第７２条第１項の書面に、必要な重要事項の一部を記載せず、又は事実と異なる記載をした場合業務 停止 処 分
７日

又は事実と異なる記載をした場合

７日（３）＜略＞＜略＞（３）＜略＞＜略＞（４）＜略＞＜略＞（４）＜略＞＜略＞（５）法第７２条第１項の規定に違反して、管理受託契約の締結（同

業務 停止 処 分（５）法第７２条第１項の規定に違反して、管理受託契約の締結（同業 務停 止 処分

一の条件による管理受託契約の更新を除く。）前に、重要事項に１５日一の条件による管理受託契約の更新を除く。）前に、管理業務主ついての説明会を開催しなかった場合、又は説明会を開催した任者をして重要事項について説明をさせる説明会を開催しなかが、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管った場合

理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項を説明させなかった場合

- 1 -

１５日

（６）（５）の場合において、法第７３条第１項の規定に違反して、管理受託契約の締結後、遅滞なく、管理組合の管理者等又は当業務 停止 処 分（６）（５）の場合において、法第７３条第１項の行為が適正に行わ３０日れていない場合

業 務停 止 処分
３０日

該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、同項の書面を交付しなかったとき。
（７）次のいずれかに該当する場合①

指示処分（７）次のいずれかに該当する場合

法第７２条第２項又は第３項の書面に、必要な重要事項の①一部を記載せず、又は事実と異なる記載をした場合②を記載せず、又は事実と異なる記載をした場合

法第７２条第２項の規定に違反して、同一の条件による管②

法第７２条第２項の規定に違反して、同一の条件による管理受託契約の更新をする前に、管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、同項の書面を交付しなかった

ンの区分所有者等全員に対し、同項の書面を交付しなかった

場合

場合

法第７２条第３項の規定に違反して、同一の条件による管③

法第７２条第３項の規定に違反して、同一の条件による管理受託契約の更新をする前に、管理組合の管理者等に対し、理受託契約の更新をする前に、管理組合の管理者等に対し、同項の書面を交付せず、又は管理業務主任者をして、重要事同項の書面を交付せず、又は管理業務主任者をして説明させ項を説明させなかった場合

なかった場合（８）法第７２条第５項の規定に違反して、同条第１項から第３項６．契約成立時の書

法第７２条第２項又は第３項の書面に、必要な事項の一部理受託契約の更新をする前に、管理組合を構成するマンショ

③

指示処分

（８）法第７２条第５項の規定に違反して、同条第１項、第２項又までの書面に、管理業務主任者をして、記名押印させなかったは第３項の書面に、管理業務主任者をして、記名押印させなか

場合

った場合

（１）＜略＞

指示処分＜略＞

６．契約成立時の書面交付義務違反

指示処分（１）＜略＞＜略＞

面交付義務違反（２）＜略＞＜略＞（２）＜略＞＜略＞（３）（２）の場合において、法第７２条第１項の規定に違反して、業務 停止 処 分

（３）（２）の場合において、法第７２条の行為が適正に行われてい業 務停 止 処分

管理受託契約の締結（同一の条件による管理受託契約の更新を３０日ない場合

３０日除く。
）前に、重要事項についての説明会を開催しなかったとき、又は説明会を開催したが、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項を説明させなかったとき。
（４）（１）又は（２）に該当する違反行為があった場合において、指示処分（４）同一の条件による管理受託契約の更新をした場合において、同一の条件による管理受託契約の更新に該当するとき。

７．再委託の制限違指示処分（１）、（２）に該当する違反行為をしたとき。

（５）＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

７．再委託の制限違

反

反

- 2 -

（５）＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

８．帳簿の作成等に＜略＞＜略＞

８．帳簿の作成等に関する義務違反
９－１．財産の分別管理義務違反

＜略＞

＜新規＞

＜新規＞

関する義務違反（１）規則第８７条第２項第１号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合において、法第７６条及び規則第業務 停止 処 分

＜新規＞

３０日

８７条第２項第１号イ又はロの規定に違反して、その月分とし※＜略＞

マンションの管理て徴収された修繕積立金等金銭（同号ロに定める方法による場の適正化の推進に関合にあっては、管理費用に充当する金銭）から当該月中の管理する法律施行規則の事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座一部を改正する省令から保管口座に移し換えなかったとき。

（平成２１年国土交通省令第３５号。以（２）規則第８７条第２項第１号イ又はロに定める方法により修繕下「平成２１年一部積立金等金銭を管理している場合において、法第７６条及び規改正省令」という。
）

則第８７条第３項の規定に違反して、マンションの区分所有者による改正後の規則等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭（同号ロに定めるの規定が適用される方法による場合にあっては、一月分の管理費用に充当する金銭）

場合には、９－１のの合計額に満たない内容の保証契約を締結していたとき、又は規定を適用する。

管理受託契約の契約期間内の一部に保証契約が締結されていな

業務 停止 処 分
１５日い期間があったとき。
（３）規則第８７条第２項第１号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理している場合において、法第７６条及び規業務 停止 処 分
３０日

則第８７条第３項の規定に違反して、保証契約を締結しなかったとき。
（４）法第７６条及び規則第８７条第４項の規定に違反して、同条第２項第１号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金

業務 停止 処 分
３０日銭を管理する場合の保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理した場合（５）（１）から（４）までに該当する場合において、当該管理組合の財産に係る損害が発生しているとき。
（６）規則第８７条第５項の規定に違反して、管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面（以下「５項書業務 停止 処 分
６０日
業務 停止 処 分
７日面」という。）を作成しなかった場合（７）次のいずれかに該当する場合

指示処分

- 3 -

①

５項書面に、必要な事項の一部を記載せず、又は事実と異なる記載をした場合②

管理組合に管理者等が置かれている場合において、規則第８７条第５項の規定に違反して、５項書面を当該管理組合の管理者等に対象月の翌月末日までに交付しなかったとき（（６）に該当する場合を除く。
）。
③

管理組合に管理者等が置かれていない場合において、規則第８７条第５項の規定に違反して、５項書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から二月を経過する日までの間、５項書面をマンション管理業者の事務所ごとに備え置かなかったとき、又はマンション管理業者の事務所ごとに備え置いた５項書面を、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、閲覧に供しなかったとき（（６）に該当する場合を除く。）。
（８）（１）から（７）までに該当する場合を除き、法第７６条の規指示処分

定に違反して、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等（管理組合の預貯金通帳及び当該預貯金通帳に係る印鑑の保管方法を含む。）の分別管理について、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理するための必要な措置を講じな
かった場合
９－２．財産の分別管理義務違反※（１）次のいずれかに該当する場合①

収納代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合にお業務 停止 処 分

９．財産の分別管理

３０日

義務違反

（１）次のいずれかに該当する場合①

収納代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合において、法第７６条並びに旧規則第８７条第２項及び第３項のいて、法第７６条並びに規則第８７条第２項及び第３項の規平成２１年一部改規定に違反して、マンションの区分所有者等からの修繕積立定に違反して、マンションの区分所有者等からの修繕積立金

正省令による改正前

金等の徴収日から起算して１月を経過する日（以下「移換期等の徴収日から起算して１月を経過する日（以下「移替期限の規則（以下「旧規限日」という。）までに、管理事務に要した費用を当該修繕積日」という。）までに、管理事務に要した費用を当該修繕積立則 」 と い う 。） の 規

立金等金銭から控除した残額（マンション管理業者を名義人金等金銭から控除した残額（マンション管理業者を名義人と定が適用される場合とする口座から管理事務に要した費用を控除しない場合には、する口座から管理事務に要した費用を控除しない場合には、においては、９－２マンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭のマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭のの規定を適用する。

全額）を、管理組合等を名義人とする口座に移し換えていな全額）を、管理組合等を名義人とする口座に移し替えていな

いとき。

いとき。

②

支払一任代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合②

支払一任代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合

において、法第７６条並びに旧規則第８７条第４項及び第５において、法第７６条並びに規則第８７条第４項及び第５項項の規定に違反して、移換期限日までに、修繕積立金を、管の規定に違反して、移替期限日までに、修繕積立金を、管理理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための口座に組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための口座に移移し換えていないとき。

し替えていないとき。

- 4 -業 務停 止 処分
３０日

（２）収納代行方式又は支払一任代行方式により修繕積立金等金銭を管理している場合において、法第７６条並びに旧規則第８７

業務 停止 処 分（２）収納代行方式又は支払一任代行方式により修繕積立金等金銭３０日を管理している場合において、法第７６条並びに規則第８７条

条第３項及び第５項の規定に違反して、必要な保証契約を締結

第３項及び第５項の規定に違反して、必要な保証契約を締結ししなかったとき。

なかったとき。

（３）次のいずれかに該当する場合①

支払一任代行方式以外の方式により修繕積立金等金銭を管業務 停止 処 分

（３）次のいずれかに該当する場合

３０日①

理する場合において、法第７６条並びに旧規則第８７条第４

理する場合において、法第７６条並びに規則第８７条第４項項の規定に違反して、当該修繕積立金等金銭を管理するための規定に違反して、当該修繕積立金等金銭を管理するためのの管理組合等を名義人とする預貯金通帳及び当該預貯金通帳管理組合等を名義人とする預貯金通帳及び当該預貯金通帳にに係る印鑑を同時に保管したとき。

係る印鑑を同時に保管したとき。

②

支払一任代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合②

において、法第７６条並びに規則第８７条第４項及び第５項項の規定に違反して、管理組合等を名義人とする預貯金通帳の規定に違反して、管理組合等を名義人とする預貯金通帳（修（修繕積立金を管理するための口座に係るものに限る。）及び繕積立金を管理するための口座に係るものに限る。）及び当該当該預貯金通帳に係る印鑑を同時に保管したとき。

預貯金通帳に係る印鑑を同時に保管したとき。

法第７６条及び旧規則第８７条第６項の規定に違反して、③受託有価証券の預り証を保管した場合（４）（１）から（３）までに該当する場合において、当該管理組合の財産に係る損害が発生しているとき。

告義務違反

業務 停止 処 分

（１）法第７７条第２項の規定により、説明会の開催による管理事指示処分産に係る損害が発生している場合

１０．管理事務の報務に関する報告をしようとする場合において、規則第８９条第

告義務違反（１）法第７７条第２項の規定により、説明会の開催による管理事指示処分務に関する報告をしようとする場合において、規則第８９条第

説明会の日時及び場所について必要な掲示をしなかったとき。

説明会の日時及び場所について必要な掲示をしなかった場合（２）法第７７条第１項又は第２項の規定に違反して、管理業務主

１５日

任者をして、管理組合の管理者等に対する管理事務に関する報に対し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をさ告、又は説明会の開催による当該管理組合を構成するマンショせなかった場合

ンの区分所有者等に対する当該管理事務に関する報告をしなか②

法第７７条第２項の規定に違反して、管理事務に関する報

６０日
＜略＞

３項の規定に違反して、当該説明会の開催日の１週間前までに業務 停止 処 分

業 務停 止 処分（５）＜略＞

３項の規定に違反して、当該説明会の開催日の１週間前までに

法第７７条第１項の規定に違反して、管理組合の管理者等

３０日

法第７６条及び規則第８７条第６項の規定に違反して、受（４）（１）から（３）に該当する場合において、当該管理組合の財

６０日
＜略＞

①

業 務停 止 処分

託有価証券の預り証を保管した場合（５）＜略＞（２）次のいずれかに該当する場合

３０日

支払一任代行方式により修繕積立金等金銭を管理する場合

において、法第７６条並びに旧規則第８７条第４項及び第５③

１０．管理事務の報支払一任代行方式以外の方式により修繕積立金等金銭を管業 務停 止 処分

業 務停 止 処分
１５日

った場合

告を行う説明会を開催しなかった場合、又は説明会を開催したが、管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をさせなかった場合（３）次のいずれかに該当する場合

業務 停止 処 分

（３）（２）の場合において、規則第８８条の行為が適正に行われて- 5 -

業 務停 止 期間

①（２）①の場合において、規則第８８条各号に掲げる事項

３０日いない場合

３０日

業務 停止 処 分（４）次のいずれかに該当する場合

業 務停 止 処分を記載した管理事務報告書を、作成しなかったとき、又は管理組合の管理者等に交付して説明をさせなかったとき。
②（２）②の場合において、規則第８８条各号に掲げる事項を記載した管理事務報告書を、作成しなかったとき、又は管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付して説明をさせなかったとき。

（４）次のいずれかに該当する場合①

法第７７条第１項又は第２項の規定に基づき管理業務主任７日①

法第７７条第１項又は第２項の規定に基づく報告において、 ７日者が行った報告において、必要な事項の一部を報告せず、又必要な事項の一部を報告せず、又は事実と異なる報告をしたは事実と異なる報告をした場合

場合②

法第７７条第１項又は第２項の規定に基づき管理業務主任②

規則第８８条又は第８９条第１項の規定に違反して、管理者が行った報告において、規則第８８条又は第８９条第１項

組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理組合の管理者等の規定に違反して、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、又は当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成するマンシ同項の管理事務報告書を交付しなかった場合

ョンの区分所有者等に、規則第８８条又は第８９条第１項の管理事務報告書を交付して説明をさせなかった場合③

法第７７条第１項又は第２項の規定に基づき管理業務主任③

規則第８８条又は第８９条第１項の管理事務報告書におい者が行った報告において、規則第８８条又は第８９条第１項て、必要な事項の一部を記載せず、又は事実と異なる記載をの管理事務報告書に、必要な事項の一部を記載せず、又は事した場合実と異なる記載をした場合
１１．書類の閲覧義（１）＜略＞＜略＞

１１．書類の閲覧義

務違反

１２．秘密保持義務＜略＞（２）＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

務違反
（２）＜略＞

＜略＞

＜略＞

＜略＞

１２．秘密保持義務違反
１３．従業者証明書（１）＜略＞

違反
＜略＞

＜略＞

１３．従業者証明書

携帯義務違反

携帯義務違反- 6 -