氏名叶寧

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 87 号

学位記授与の日付

2024 年 3 月 15 日

学位授与の要件

学位規程第３条第４項該当

学位論文題目

保健補導員の高齢者福祉における活動継続に関する研究―長野県須坂市の事例をもとにして―論文審査委員

審査委員長

田村真広

審査委員

森千佐子

審査委員

有村大士

審査委員

菱沼幹男

学外審査委員菊池いづみ

【論文要旨】
保健補導員の高齢者福祉における活動継続に関する研究―長野県須坂市の事例をもとにして―社会福祉学研究科博士後期課程
叶 寧（ヨウ ネイ）
本研究は、長野県須坂市の保健補導員に関する質的・量的調査に基づき、高齢者福祉の関連機関・組織等（民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、保健師）との連携・協働に焦点をあてて、保健補導員の高齢者福祉における活動の実態、ならびに活動継続の関連要因と規定要因を明らかにすることが目的である。様々な生活課題、福祉問題が浮上している今日において、地域社会の広範囲の、長期にわたっての支援が必要となっている。住民の福祉事業に対する関心を高め、より多くの福祉の担い手の参入を図ることが必要である。
本研究はまず保健・福祉に関する制度政策等において、保健補導員を含む地域住民等に求められている役割と役割を達成するためのサポート、また高齢者に関して規定されている健康・保健・生活支援事業の総合的な連携体制が、保健補導員の活動の方向性を導いていることを明らかにした。また、既存資料の分析により、保健補導員が保健的な役割を果たしつつ、福祉へ協力する意識を有していることを確認した。
さらに、調査により保健補導員は関連機関・組織等とともに、活動を通して築く連携・協働の関係を活用することで、今後さらなる活動の活性化につながると考えられる。そして、任期終了を活動に携わる機会の終了と捉えるのではなく、関心ある活動にそれぞれが携わるきっかけと捉える視点が必要である。任期中の学習と実践が、地域活動の後継者の育成の一助になることに注目し、任期終了後の活動の継続意向について調査した。活動前の積極的な態度、活動を通して実感する活動成果、活動後の関心内容に関する学習・実践の機会の設定が高齢者福祉における活動の継続意向に影響する。それと合わせて、新しい保健補導員になる人のために活動負担の軽減を工夫することとインセンティブの提示等により、今後の持続可能な地域ネットワーク支援人材体制の構築に資する意義がある。

【Abstract】
Continuation of Japanese Healthcare Workers' Activities in the Welfare of theElderly: A Case Study of Suzaka City, Nagano Prefecture
Graduate School of Social Welfare
YE NINGAt present, various life and welfare issues are emerging worldwide; therefore, a wide
range of community-based, long-term support is essential. It is necessary to increase theinterest of individuals in welfare services and encourage the participation of welfare
providers. Based on a qualitative and quantitative survey of healthcare workers in
Suzaka City, Nagano Prefecture, this study aimed to examine the actual status of theactivities of Japanese health workers in the welfare of the elderly and related factors
and determinants influencing the continuation of their activities. It focused on theircooperation and collaboration with related institutions and organizations in the welfareof the elderly (welfare volunteers, community-based general support centers, social
welfare councils, public health nurses). The current study attempts to clarify the roles ofcommunity residents, including health workers, and the support they need to fulfill theseroles in the institutional policies related to health and welfare as well as thecomprehensive coordination system of health and life support services stipulated for theelderly. In addition, an analysis of the existing data confirmed that health workers
experienced a sense of collaboration. Survey findings revealed that healthcare workers
along with related institutions and organizations can effectively utilize and develop thepartnerships and cooperative relationships they have built. The end of the term of officeshould be considered as a chance to be involved in the activities of interest rather thanas the end of opportunities to be involved in activities. Learning and practicing activities
during the term of office will help foster suitable successors. A Positive attitude prior to
the activity, the results of the activity, and opportunities for learning and practicing thecontent of interest after the activity influence the intention to continue in the role. In
addition, it is meaningful to contribute to the establishment of a sustainable regional
network support human resource system in the future by devising ways to reduce theburden of activities for new healthcare workers and offering incentives to boost theirmotivation.

【審査結果の要旨】
１

審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規程及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 4 名及び学外審査委員 1 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

田村真広

審査委員

森

審査委員

有村大士

子ども家庭福祉、児童福祉施設

審査委員

菱沼幹男

地域福祉、高齢者福祉、コミュニティソーシャルワーク

学外審査委員菊池いづみ

高齢者福祉政策、福祉政策と家族

千佐子

学校カリキュラムの歴史と理論、福祉教育論
高齢者支援、介護者支援、多職種連携2023 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について、審査委員がそれぞれ精読し、11 月 25 日の公開口述試験を行った。2024 年 2 月 15 日の社会福祉学研究科委員会にて審査委員会の結果報告を受け、博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの提案がなされ、了承を得た。
本学学長は、これらの手続きを経て、2024 年 3 月 15 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。

２

博士論文の評価
本論文の目的は、保健補導員発祥の地である長野県須坂を事例に取り上げ、高齢者福祉における保健補導員の活動実態ならびに活動継続の規定要因を究明し、関連機関・組織等との連携・協働に焦点をあてた質的・量的調査に基づき展望と課題を明らかにすることである。これまで保健的な役割とみなされがちだった保健補導員の活動について、住民組織による高齢者福祉の促進と見定めて、その多面的な活動内容の意義や連携のあり方にまで論及し得た重要な研究成果である。
本論文では、先行研究の整理が丁寧に行われ、理論枠組みが明確に示されている。文献研究として創刊以来の「保健補導員会だより」を読み込み、保健補導員の実践と意識の動向を分析した。ソーシャル・キャピタルの概念を援用して理論枠組みを設定し、①須坂市保健補導員会の第 31 期保健補導員 263 名に対するアンケート調査、②保健補導員とともに活動を行っている民生委員 10 名に対するインタビュー調査、③保健補導員の活動支援に関わっている地域包括支援センター職員 5 名に対するインタビュー調査を縦横に分析・考察することによって、保健補導員による高齢者福祉活動の実態や活動継続に関する関連要因と規定要因を明示し、保健補導員制度を継続するための重要な示唆が得られた。
とりわけソーシャル・キャピタルの概念を援用する際にネットワークに焦点を当て、分析視角として「連携・協働」の形式を用いた点には独創性がある。分析の結果、保健補導員による高齢者福祉活動の実態や活動継続に関する関連要因と規定要因を明示し、保健補導員制度を継続するための重要な示唆がなされた。活動の継続意向の規定要因としては、活動関心（β= .347***）、積極性（β= .322***）、活動成果（β= .280***）を究明し、新たな知見を提示した。
本論文は、ソーシャル・キャピタルの概念を独創的に駆使し、高齢者福祉領域における社会福祉学研究に一石を投じた研究であり、学術的な高い意義が認められる。社会福祉学の博士論文として十分な水準に達していると認められる。

３

最終試験の評価
歴史的な厚みをもった須坂市の実践は、高齢者福祉における特殊性とともに普遍的な価値を有している。保健補導員の高齢者福祉に関する活動に焦点をあて、活動継続の関連要因及び規定要因を明らかにした点は、本論文のオリジナリティである。保健補導員制度の継続や他の住民組織活動の拡張への示唆が得られたことの社会的意義は大きい。
本論文は須坂市の事例のみを対象として行ったものであり、得られた知見を地域における高齢者福祉活動論として一般化するには、異なる特性を有する地域での検証が求められる。また、中国との比較研究等における今後の研究の深まりと広がりにも期待したい。
叶氏には、社会福祉学の豊かな学識に裏打ちされた、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究能力が感得される。審査委員５名の全員一致で博士号授与に相応しいと判断した。