更新日時:2020/08/11 17:04:00

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印刷日時:20/08/11 17:09

四 半 期 報 告 書(第140期第２四半期)
自至2020年４月１日
2020年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173547002008.doc

印刷日時:20/08/11 17:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/08/11 17:09:00

ファイル名:0000000_4_0173547002008.doc

目

印刷日時:20/08/11 17:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第140期第２四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

伊 藤 正 明(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目１番３号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

当社東京本社

ＩＲ・広報部長

難 波 憲 明植 垣 文 雄(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期
第140期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至

回次
会計期間

第139期
2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

287,419

262,006

575,807

経常利益

（百万円）

24,685

17,63848,271

親会社株主に帰属する四半期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

13,2549,160△1,956

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,256

△504

△8,137

純資産額

（百万円）

556,921532,282

538,545

総資産額

（百万円）

964,574

1,083,789

991,149

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

38.16

26.64

△5.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.10

26.62

－

自己資本比率

（％）

56.5

47.7

53.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

37,44012,093

95,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△49,463△46,973△89,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,474

139,081△1,517

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

62,095

179,246

75,967

第139期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年４月１日
2019年６月30日

（円）

20.69

第140期
第２四半期
連結会計期間自至2020年４月１日
2020年６月30日
7.14(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による当社グループの業績への影響が顕在化しています。事態が長期化した場合は、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原材料の調達困難などが、当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界の経済環境は、新型コロナウイルス
感染の拡大に歯止めがかからず、景気の後退が一段と浮き彫りとなりました。このような状況下、当社グループは、産業のサプライチェーンを支えるべく、安全の確保と感染防止策の徹底を行った上で事業活動を継続してまいりました。その結果、当連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比25,412百万円（8.8％）減の262,006 百 万 円、営 業 利 益 は 8,310 百 万 円（29.8％）減 の 19,611 百 万 円、経 常 利 益 は 7,047 百 万 円（28.5％）減 の
17,638百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,093百万円（30.9％）減の9,160百万円となりました。
当社グループは長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」のありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込
み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。引き続き、ありたい姿の実現に向け、中期経営計
画「PROUD 2020」の戦略に沿った具体的施策の実行を通じ、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は121,809百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は16,924百万円（同26.7％減）となりました。
① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により、数量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルメ
ーカーによる在庫調整は一段落しましたが、コロナ禍の影響で前年同期並みの出荷に留まりました。ＰＶＢフィ
ルムは、建築向け、自動車向けともに低調でした。一方、水溶性ポバールフィルムは、引き続き、個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包材用途で販売量が増えましたが、ガソリンタンク用途は自動車生産台数減
少の影響を大きく受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は24,720百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は2,116百万円（同38.6％減）となりました。
① イソプレン関連は、ファインケミカル及び熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて需要減速の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス用途は堅調に推移しましたが、自動車用途は生産台数減少の影響を受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は59,143百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,054百万円（同52.4％減）となりました。
① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板の需要は増えましたが、事業全体では市況悪化の影響を受け低調でした。
② メディカルは、歯科材料において、感染蔓延により休業する歯科医が増えた結果、特に欧米において苦戦しました。
③ カルゴン・カーボンは、コロナ禍においても生活を支える製品として、底堅く推移し、炭素材料も高付加価値品の販売が拡大しました。なお、高機能活性炭の需要拡大に合わせ当第２四半期にCalgon Carbon Corporation米国既存工場における設備増強を決定しました。

― 3 ―

[繊維]
当セグメントの売上高は28,224百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は1,656百万円（同44.1％減）となりました。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジア及び欧州での需要減退に伴い、販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用が低調に推移し、ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の販売は増えたものの、コスメティック用途や自動車用途の需要が低迷しました。
[トレーディング]繊維関連事業は縫製品販売が堅調に推移しました。一方、樹脂・化成品関連事業は国内及びアジアにおいて需要減の影響を受けました。その結果、売上高は60,037百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,078百万円（同1.2％増）となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は22,155百万円（前年同期比14.9％減）、
営業利益は206百万円（同44.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対応するため、手元流動性を増額したことによる現金及び預金の増加117,450百万円、受取手形及び売掛金の減少10,686百万円及び有価証券の減少15,413百万円等により前連結
会計年度末比92,640百万円増の1,083,789百万円となりました。負債は、社債の発行30,000百万円、コマーシャル・
ペーパーの増加36,000百万円及び長期借入金の増加79,099百万円等の一方、未払費用の減少30,157百万円等により前連結会計年度末比98,903百万円増の551,507百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比6,262百万円減少し、532,282百万円となりました。自己資本は517,189百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
第139期
第２四半期連結累計期間

第140期
第２四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,44012,093△25,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,463△46,9732,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,474

139,081

135,606

増減[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益13,264百万円及び減価償却費31,026百万円等の収入に対して、訴訟関連損失の支払額
31,303百万円及び法人税等の支払額4,269百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは12,093百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得46,937百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは46,973百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ79,261百万円、社債の発行30,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増額36,000百万円等の収入に対して、配当金の支払額7,562百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは139,081百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より103,279百万円増加して、179,246百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

― 4 ―（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,328百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額

資金調達 着手及び完了予定年月 完成後の
方法
増加能力
既支払額
着手
完了

会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

Calgon Carbon
Corporation

機能材料

活性炭
185
４
自己資金
生産設備増強 (百万USD) (百万USD)

総額

2020年
６月

2022年
12月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―25,000トン／年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月12日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 6 ―（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

42,78612.44

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-11

21,8226.35

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
JA共済ビル

10,882

3.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

10,4483.04

SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

8,984

2.61

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７)

東京都中央区晴海１丁目８-11

8,075

2.35

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８-11

6,350

1.85

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

5,969

1.74

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟)

5,949

1.73

クラレ従業員持株会

大阪市北区角田町８－１
梅田阪急ビルオフィスタワー

4,633

1.35

125,902

36.61

計

－

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式10,939,263株を所有しています。
３．2020年４月20日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状
況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年４月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

野村アセットマネジメント㈱東京都中央区日本橋一丁目12番１号

20,966

5.91

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

１ Angel Lane, London EC４R ３AB,
United Kingdom

1,244

0.35

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

△29

△0.01

22,181

6.25

計

－

― 7 ―

４．2020年４月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されています
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年４月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,712

2.74

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

9,518

2.68

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,933

0.54

21,1635.96

計－

５．2020年４月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状
況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年４月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

14,2194.01㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,000

0.28

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

593

0.17

15,8134.46

計－

６．2020年５月８日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社
から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年５月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

12,573

3.54

三菱UFJ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,627

1.30

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

3,162

0.89

エム・ユー投資顧問㈱東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11

884

0.25

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

600

0.17

21,849

6.16

計

－

― 8 ―

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,939,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,567,100

3,435,671－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

357,303－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,435,671－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,939,200－

10,939,200

3.08

計

－

10,939,200－

10,939,200

3.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

72,014
121,166

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

33,341
101,628
15,67934,696
16,661△455

189,464
110,479
17,927
99,63914,83335,52820,261△371

394,732

487,762

79,629205,974

82,502
204,108

22,062
82,071
25,055

22,11489,531
24,760414,793423,016

61,35733,06235,51458,414
31,20833,829129,934

123,452

28,770189
1,977
13,5067,272△28

25,609165
2,090
14,551
7,168△28

51,688596,416
991,149

49,557596,026
1,083,789

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)※439,883※4

34,86424,000－50,491
4,307
6,578
226
41,31731,70135,19760,00010,00020,334
5,695
5,300
232
33,707

201,670

202,170

50,000128,001
13,743347
3,692
22,203
4,671
28,27370,000207,101
13,365354
3,526
23,075
4,524
27,389250,933
452,604

349,336
551,507

88,95587,197348,289△16,286

88,95587,178349,863△16,005

508,156

509,991

7,922△263
14,575△5,238

5,908
△380
6,578
△4,90916,995

7,197

663
12,729328
14,765538,545
991,149

532,282
1,083,789

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
287,419
195,784(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
262,006
182,449

91,63479,557

16,82446,88863,713

15,45744,48859,946※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失操業休止関連費用
固定資産廃棄損
減損損失
災害損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 13 ―※1

27,921

19,611

166
331
128
424

156
325
58
598

1,050

1,138

726
1,362
2,197

651
194
2,265

4,286
24,685

3,111
17,638

337
－
1,568

393
285
－

1,906

679

706
516
1,016
3,387
624

2,422
2,122
508
－
－

6,252
20,3395,053
13,264

7,731△1,1905,478△1,796

6,541
13,797543
13,254

3,681
9,582
422
9,160

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
13,797(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
9,582△1,402
63△11,125△76△2,014△275△8,127329△12,540
1,256△10,087
△504

653
603

△637
132

― 14 ―

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

20,33928,440537△1,568
706
3,387
1,016
3,946
△6,190△7,4492,327

13,26431,026
275
－
2,422
－
508
9,712
378
△7,911△2,26345,49547,414△7,434△706
86△4,269△31,303252

37,44012,093△907△7,728△40,793△361
2,208△1,880△2,3603,625△46,937△85
156△1,372△49,463△46,973

567

340

24,00036,0002,094△11,033－△7,671－△4,481

79,261△16
30,000△7,562
2,211△1,153

3,474△702△9,25071,345
1
62,095139,081△1,150103,050
75,967228
179,246

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連損失減損損失
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟関連損失の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2020年１月１日 至 2020年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MonoSol Poland Sp.z o.o.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2019年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

657 百万円
50

合計

707 百万円

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

591 百万円
40
631 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については負債として計上されているものを除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会
計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

5,763 百万円
3,421
1,998

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
－ 百万円
－
－

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用

12,006百万円
9,933
13,382
3,276
807― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
10,952百万円
9,625
13,4213,447747

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

55,465百万円△4,707

189,464百万円△11,145

11,337927

62,095百万円

179,246百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

7,671

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年８月８日
普通株式
6,924
20.00 2019年６月30日
2019年９月２日
利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,474
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,221百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,562

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年８月12日
普通株式
7,222
21.00 2020年６月30日
2020年９月１日
利益剰余金
取締役会

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーデ
ィング

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

113,522

15,14653,06825,18963,438 270,365 17,054

287,419－

287,419

21,225

12,287

9,489

7,881

1,326

8,986

61,196 △61,196－

計

134,747

27,43362,55833,07164,765 322,575 26,040

348,615 △61,196

287,419

セグメント利益

23,087

3,449

2,213

2,963

2,053

34,13627,921

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高52,21033,767369△6,214(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,214百万円には、セグメント間取引消去776百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,991百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,387百万円です。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーデ
ィング

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

102,466

13,38750,466

21,29958,593 246,212 15,793

262,006－

262,006

19,343

11,333

8,677

6,925

1,444

6,362

54,085 △54,085－

計

121,80924,72059,14328,22460,037 293,936 22,155

316,091 △54,085

262,006

セグメント利益

16,924

2,116

1,054

1,656

2,078

24,036

19,611

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高47,72323,829206△4,425(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△4,425百万円には、セグメント間取引消去1,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,470百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 18 ―

(金融商品関係)
社債及び長期借入金は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(１) １株当たり四半期純利益

38.16円26.64円

13,254

9,160

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

13,2549,160

普通株式の期中平均株式数(千株)347,356

343,835

38.10円26.62円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

537

339

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、第140期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,222百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2020年９月１日（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 19 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。