2020年4月

第796号

令和元年度次世代宇宙プロジェクト推進委員会報告（衛星を利用したサービス事業に関する調査報告書）
次世代宇宙プロジェクト推進委員会は、宇宙利用の拡大・発展と我が国の宇宙機器産業の国際競争力強化を目的として、宇宙利用計画や宇宙開発動向の調査と我が国が目指すべき次世代宇宙プロジェクトについて検討を行ってきた。平成30年度及び令和元年度には、「衛星を利用したサービス事業」をテーマとした調査を行い、本委員会を開催し報告書をまとめた。本稿では本委員会における活動概要を報告する。
1. はじめに本委員会では、上記の調査結果の報告と、現在、我が国の宇宙産業は大きな転換期を参加各社の取り組みの紹介を踏まえて、サー

迎 え て お り、5G、AI、IoT 等 の 技 術 革 新 やビス事業の発展に向けての課題や目指すべき「ニュースペース」と呼ばれるベンチャー企方向性について議論を深めた。

業等の新規参入を背景に、衛星通信の高速大容量化、リモートセンシングデータの高頻度・高解像度化等がすすみ、衛星の提供するデータは質・量共に向上してきており、当該データと地上データを組み合わせることによって、様々な分野における課題に対してソリューションを提供するなど、従来には無かったサービスや価値が生み出されてきている。こ の よ う な 衛 星 を 利 用 し た サ ー ビ ス（Satellite Services）は、2018年度の世界の衛星産業売上2,774億ドル中、1,265億ドル（全体の45%）と、高い割合を占めている（図1）。
これらの動きに呼応して我が国においても、ロケット・衛星といった宇宙機器開発と

図1

世界の衛星産業売上高（2018年）（出典資料*1）

衛星データを利用した宇宙利用がITの技術革新と相重なって、新たなサービスや付加価値2. 衛星を利用したサービス事業に関する動向を創造して成長することが期待されている。

衛星サービスの売上高はこれまで増加し続

このため、当会では国内外の当該サービスけていたが、2018年については1,265億ドル事業の全貌を把握することを狙いに「衛星をとなり前年比で初めて減少（1.7%）した（図利用したサービス事業」を通信放送分野、リ2）。これは、衛星サービス分野の売上高に貢モートセンシング分野、測位分野、その他の献 し て い る 衛 星 テ レ ビ 放 送（DBS/DTH：分野に分類し、それらの分野毎にサービス事

Direct broadcast satellite/direct-to-home）の売上業の動向等を調査すると共に、アンカーテナ高が落ち込んだことによるが、衛星ブロードンシー等に関する追加調査も行った。

バンド及び移動体通信は堅調に成長を続けて21

工業会活動

狭帯域を利用した通信サービスの需要が大きいる（図2）。

く 伸 び て い る。今 後 は 船 舶 か ら の A I S（1）通信・放送分野（Automatic Identification System）信号を衛星通信・放送分野のサービス市場は、衛星サーでモニタリングするAIS情報提供サービスのビ ス 分 野 の 中 で 最 大 の 市 場 と な る。SIA市場も大きな伸びが見込まれている。また、（Satellite Industry Association）の 2019 State of

ここ数年では、MEO（medium earth orbit）や

the Satellite Industry Report によると、上記のLEO（low earth orbit）の周回通信衛星コンス1,265億ドルのうち、一般消費者向けの衛星テテレーションを巡る動きが活発である。MEO

レビ放送、衛星ラジオ放送、衛星ブロードバ

コンステレーションとしては、SESの100%子ンド市場は総計1,024億ドル（80.9%）にも及会社であるO3b Networks社が運用しており、んで いる。その 他、固 定 衛 星 通 信 サービ ス

2019 年 9 月 現 在 ま で に 20 機 の 衛 星 を 高 度 約（FSS：Fixed Satellite Services）および移動体8,000kmの軌道に打上げている。LEOコンステ

通信サービス（MSS：Mobile Satellite Services）

レーションとしては、OneWeb, Telesat, Space X,が220億ドル（17.4%）の市場となっており、LeoSat, Boeing, Kepler Communications, Amazon

両者を合わせて衛星放送・通信サービスで衛などが名乗りを上げている。実際に2019年2星サービス市場全体の98%以上を占めている

月にOneWeb衛星の打上げが始まり最初の6機る。今後は船舶からの AIS（Automatic IdentificationSystem）信号を衛星でモニタリンの打上げに成功、その後最終コンステレー（図2）。FSS分野においては、従来のC帯やKuグする AIS 情報提供サービスの市場も大きな伸びが見込まれている。またここ数年では、ションの機数の計画を900機から600機に減ら帯を用いるFSSは縮小し、代わりにHTS（Highearth orbit）や LEO（low earth orbit）の周回通信衛星コンステレーショす等、今後の動向が注目される。
ThroughputMEO（mediumSatellite）衛星によるKa帯を中心とンを巡る動きが活発である。MEO コンステレーションとしては、SES の 100%子会社であするFSSが増加傾向にあるとされる（図3）。

この他、事業化には至っていないものの光MSS分野ではInmarsatやIridium等が衛星コン

衛星通信サービスは、今後新しい分野としてステレーションによる移動体通信サービスの注目される。周波数確保のための国際調整がる O3b Networks 社が運用しており、2019 年 9 月現在までに 20 機の衛星を高度約 8,000kmの軌道に打上げている。LEO コンステレーションとしては、OneWeb, Telesat, Space X,
LeoSat, Boeing, Kepler Communications, Amazon などが名乗りを上げている。実際に不要であり、高速大容量通信が可能であるこ高度化を進めている他、近年はKu帯以上の移2019 年 2 月に OneWeb 衛星の打上げが始まり最初の 6 機の打上げに成功、その後最終コンとから、観測衛星の大容量データ中継用途や動体向けブロードバンド衛星の展開も盛んでステレーションの機数の計画を 900 機から 600 機に減らす等、今後の動向が注目される。

大容量通信サービス等において政府機関を始ある。また、衛星通信のIoT用途での活用のこの他、事業化には至っていないものの光衛星通信サービスは、今後新しい分野としてめ民間ベンチャーにおいても取り組みが進め一環として、Orbcomm社が提供しているよう注目される。周波数確保のための国際調整が不要であり、高速大容量通信が可能であることから、観測衛星の大容量データ中継用途や大容量通信サービス等において政府機関を始られている。
な衛星M2M（Machine-to-Machine）としてのめ民間ベンチャーにおいても取り組みが進められている。
（億ドル)
年

2013

2014

4%

2016

0.2%

2017

0.8%

2018

年増加率

5%

総売上高

1186

1229

1274

1277

1287

1265

一般消費者向サービス

981

1009

1043

1047

1047

1024

926
38
17

950
42
18

978
46
19

977
50
20

970
54
21

942
58
24

固定衛星通信サービス

164

171

179

174

179

179

移動体通信サービス

26

33

34

36

40

41

リモートセンシング

15

16

18

20

2221

衛星テレビ放送 (DBS/DTH)
衛星ラジオ放送 (DARS)
衛星ブロードバンド4%

2015

-1.7%

図2図２．世界の衛星サービス分野における売上高の内訳[2013～2018
世界の衛星サービス分野における売上高の内訳[2013～2018年]（出典資料*1）
年]（出典資料*1）
22

2020年4月

図3

第796号

世界における衛星容量（FSS/HTS）別の収益の推移（出典資料*2）（2）リモートセンシング分野

ション事業ではPlanet社がトップランナーとリモートセンシング市場は、世界の衛星なっているが、多くの事業者が参入してきてサービス市場全体からみると小規模である

い る た め 競 争 が 激 化 し て い る。他 方 SARが、今後大きな成長が期待される分野であ（synthetic aperture radar）衛星は昼夜天候を問る。商用地球観測市場では、DigitalGlobe社（現わず観測が可能であり、また、小型化の技術

在はMaxar Technologiesの子会社）の寡占状が進展している。

態であるが、超高分解能衛星データのニーズ

最近では高頻度・高分解能の観測を低価格・は高く、分解能向上に向けた取り組みは継続短納期で提供するビジネスが可能となり、すしていくと予想される。

でに衛星を打上げ、画像送信も行っている

近年はベンチャー企業を中心に安価な数十ICEYE社が先行している。今後SAR衛星と光機以上の小型・超小型衛星コンステレーショ

学衛星のコンステレーション市場が2022年頃ン構築が進んでおり、高い撮像頻度の需要にから急速に伸びるものと予想されている（図対応している。光学衛星の小型コンステレー

4）。

図4

光学、SAR、コンステレーション、非コンステレーションの衛星数遷移（出典資料*3）23

工業会活動

衛星データの利活用については、従来の画さらに、政府等による低分解能衛星データ像データ販売に留まらず、他のデータと統合の無償化も進んでおり、今後衛星画像データしてソリューションを提供する付加価値市場の供給が急速に拡大し、競争が激化し、低価が大きく伸びており、安全保障用途から民間格化の動きが進む動きである。

部門まで幅広く活用が期待されている。商用
画像データ市場については2017年には14億ド（3）測位分野ルであった（図5）。この中では安全保障用途

測位分野では、米国のNavstar/GPS、ロシが約60%（8億6,000万ドル）を占め、本市場

ア の GLONASS、欧 州 の GALILEO、中 国 のの主要なドライバとなっている。今後の年平

Beidou/COMPASS 、日本のQZSS（Quasi-Zenith

均成長率（CAGR）は5%と見込まれており、Satellite System）、インドのIRNSS の6つの測

2027年には24億ドルにまで拡大する見込みで

位衛星網が、国と地域において開発、整備さある。地域別では北米が4割以上を示すが、れている（図6）。各国の測位衛星の活発な軌

今後はアジアでの伸びが予想されている（図道展開にあわせて、地上での受信機や超高精5）。付加価値サービス市場については、2017

度衛星測位を可能とするソフトウェア、ハー年には32億ドルであった（図5）。当該サービドウェアの開発も積極的に行われている。日ス市場は環境モニタリングとインフラ・プロ

本ではQZSS等の衛星測位を利用した地理空ジェクトが主要なドライバと考えられてい間情報に係る事業活動の活性化及び事業化をる。また、今後のCAGRは6%と見込まれてお促進するために、2007年に一般財団法人衛星り、2027年には57億ドルにまで拡大する見込

測 位 利 用 推 進 セ ン タ ー（SPAC：Satelliteみである（図5）。

Positioning Research and Application Center）が

図5
24

商用データと付加価値サービス市場の地域別内訳（出典資料*4）

団法人衛星測位利用推進センター（SPAC：Satellite Positioning Research and ApplicationCenter）が設立された。また、昨今では測位衛星を利用した高精度位置情報と、リモート2020年4月
センシングデータ等から得られる地理空間情報と合わせてサービスを提供する、位置情報第796号

ビジネスの市場が大きく発展している。

国
米国
衛星名称 GPS
運用衛星数 31機
サービス範囲 全世界
測位精度5～10m

ロシア
欧州
GLONASS GALILEO
27機
24機
全世界
全世界
15～20m10～15m(数十cm)

中国
Beidou
40機
全世界

インド
日本
IRNSS
準天頂衛星（QZSS)
8機
4機（将来は7機）
インド地域 アジア・太平洋地域

10～15m ～20m

5～10m(数cm)

図6
世界の測位衛星網（2019年8月30日時点）（出典資料*5）
図６．世界の測位衛星網（2019年 8 月 30 日時点）（出典資料*5）
Services）（2006 年 〜）、CRS（Commercial

設立された。また、昨今では測位衛星を利用した高精度位置情報と、リモートセンシングデータ等から得られる地理空間情報と合わせ6

Resupply Services）（2008 年 〜）、CCDev（Commercial Crew Development）（2009年〜）てサービスを提供する、位置情報ビジネスのというプログラムで民間企業を募り契約を市場が大きく発展している。

行った結果、Space X社がNASAから数十億ドルに及ぶ大型契約を勝ち取り、打上げ市場で（4）その他の分野大きなシェアを占めるに至っている。

近年ではこれまでにない新規領域への、衛もう一つには地球観測サービスにおける衛星を利用したサービスの実現に向けた具体的星画像の長期購入契約制度がある。米国ではな取り組みも進んでいる。軌道上サービス/

1994年に偵察衛星技術の一部民生転用を許可

デブリ除去サービスの分野では、サービスのし、2000 年 代 以 降、NGA（National実現性やビジネス展望に注目が集まりつつあ

Geospatial-Intelligence Agency：国家地理空間り、企業による具体的な取り組みも始まって情報局）による民間企業からの画像長期購入いる。日本のALE社のように、人工流れ星を契約プログラム（図7）によって、国がデー発生させるエンターテイメント分野での衛星利用サービスや、今後の低軌道コンステレーション時代を見据え、宇宙データセンターのようなサービスも生み出されている。今後も新規サービスが続々と生み出されていくことが期待される。
3. 衛星サービス事業におけるアンカーテナン
シーに関する調査「アンカーテナンシー（anchor tenancy）」とは、「民間の産業活動において政府が一定の調達を補償することにより、産業基盤の安定を図ること」と定義される。宇宙分野におけるアンカーテナンシーの代表例としては、米国NASAが進めてきたISSへの物資・人員の輸送に関するプログラムがある。これまでにCOTS（Commercial Orbital Transportation

図7

NGAの各種Viewプログラムの全体像（出典資料*6）25

工業会活動タを購入利用することで米国のリモートセンのようにして、政府の衛星データ購入に関すシング産業力を強化し、Digital Globe社等のるコミットメントが民間企業の事業助成の支民間企業が育ってきた。

援となっている。

一方、欧州では宇宙分野におけるアンカーテナンシー事例はあまり見当たらず、従来型

4. 衛星を利用したサービス事業に関する各社の取り組みの公共調達とR&D助成プログラム等による（1）㈱スマートリンク北海道では、衛星利用大規模な公益機関市場（institutional market）によるスマート農業のサービス実装を行ってが主体となっている。欧州における政府調達いる。スマート農業とは、ロボット技術や情施策の例としては、公的調達機関が採用して報通信技術（ICT）を活用して省力化・精密

い る イ ノ ベ ー シ ョ ン 調 達 プ ロ グ ラ ム（The化や高品質生産を実現する新たな農業の形態

Innovation Procurement programme）がある。

を示す。北海道岩見沢市における「スマートHorizon2020プログラムを通じて資金提供

農業加速化実証事業」では、ロボットトラクされており、2018-2020年の宇宙分野の枠に、タの利用における安全性の課題も存在する。

7億900万ユーロの予算がついている。もう一当該サービス実装を円滑に進めるためには地つの例としてCopernicus計画がある。これは、域の課題を総合的に判断し、関係する法制度、「欧州の新たな雇用と事業・ビジネスチャン地域政策の融合が重要である。今後は5G、AIスの創出を支援する産業促進」、「公共団体やを活用した世界最先端のスマート農業を目指地方自治体、政策決定者が環境側面を踏まえす。

た活動や意思決定の支援」を行うことを目的（2）㈱NTTデータでは、衛星で実世界をデジとしたプログラムで、Sentinel衛星シリーズタル化する全世界デジタル3D地図「AW3D」のリモセンデータ、欧州気象観測衛星機構サービスを行っている。AW3Dは衛星からの（European Organization for Meteorological

情報のみで作成し、世界125ヶ国以上、1200Satellites： EUMETSAT）や 欧 州 環 境 機 関

プロジェクト以上の幅広い分野で活用されて（Europe Environment Agency： EEA）などのい る。陸 域 観 測 技 術 衛 星（だ い ち、ALOS）

様々な機関が所有する船舶、航空機、地上設が撮影した画像を活用し、世界初となる5m解備等の観測データを提供しているものであ像度の3D地図の提供を開始し、2019年7月かる。こ れ ら の 実 現 の た め、欧 州 連 合（EU）

ら は 2.5m 解 像 度 に 更 新 し て い る。ま た、及 び 欧 州 宇 宙 機 関（E S A）が 分 担 し て、Maxar Technologies社の衛星画像を使い、最高2000-2013年で34億ユーロ、2014-2020年まで0.5m解像度の3D地図も提供する。さらに複数38億ユーロを拠出している。

視点からの画像を使用して3次元モデルを生欧州のアンカーテナンシーの事例としては成する「マルチビューステレオ処理」を自社DIAS（Copernicus Data and Information Access開発し、一地点に対する膨大な画像データService）における契約の例が挙げられる。こ（ビッグデータ）とAIを活用し、誤差約30cmれはESAがCopernicusを構成する衛星Sentinel程度の3D地図を短期間で製造することを実現の撮像データを、プラットフォーム事業者をした。今後は3D地図の提供に留まらず、地図介して産業向けに展開するサービスのことで変化などのさらに付加価値をつけた情報の提2017年から4年間の予定で実施中である。こ

供や、自動運転等の特定業務に向けた地図の26

2020年4月

第796号

カスタマイズを行い、様々なソースを駆使し動向、市場動向等の調査のコンサルティング

リアルタイムに近い形でより高精度な3Dの開も実施している。

発を目指す。

（5）全日本空輸㈱（ANA）では、主に通信・（3）国際航業㈱では、衛星情報を活用したソ放送及び測位の分野で衛星を活用している。

リューションビジネスとして、人工衛星やドエアライン事業を取り巻く衛星を利用したローンから撮影した圃場の画像を解析し、農サービスにおいて、洋上管制が著しく発展し作物の生育状況を診断して通知するスマートてきた事例がある一方、2004 年に開始した初農業サービス「天晴れ」や、光学衛星・SAR

代機内インターネットは早期サービス停止に衛星画像を利用して森林資源量を把握する森至った経緯があり、サービスが時代や需要に林モニタリングサービス等のクラウドサービ合致しなければ事業として成功しないことにスに加えて、陸域観測技術衛星2号（だいち2言及した。2017 年開催の S-Booster において号、ALOS-2）の撮像画像を利用した災害情

同社員がグランプリ受賞した、燃費向上や報緊急サービスや、地球観測衛星や測位衛星

CO2 削 減 が 期 待 で き る「超 低 高 度 衛 星 搭 載を利用して、施設の維持管理や災害に繋がるDoppler Wind Lidar（DWL）による飛行経路・施設のモニタリングを行うインフラモニタリ高度最適化システム」を新規事業として取りングサービスの実装を行っている。今後は新組んでいる。今後も安心な空の旅を提供すべ

しい衛星コンステレーションやAI、IoT技術

く、同社は安全に寄与する衛星利用を追求しを利用したクラウドサービスを顧客に展開ていくことに言及した。

し、各分野において付加価値をつけた新しい（6）スカパーJSAT㈱では、通信事業と「スペーサービスを提供することを目指す。

スインテリジェンス事業」を行っている。同（4）（一財）リモート・センシング技術センター

社は2020年1月時点で18機の静止通信衛星を（RESTEC）では、衛星リモートセンシング分自ら保有・運用し、国内外の様々な顧客に通野のサービスと取り組みとして、衛星画像/付信サービスを提供している。また、地球上か加価値製品の販売、ソリューションの提供、ら深宇宙までのあらゆるスペースにおいて通JAXAの地球観測衛星の運用支援、キャパシ信・センシング・データ解析を統合し、BtoBティビルディング及びコンサルティングの各で情報提供するサービスを「スペースインテ事業を行っている。同社は国内事業者の中でリジェンス事業」と名付け、New Spaceにおは最大級の種類の国産及び海外衛星の画像をける様々な領域・企業に対して出資や業務提取り扱う他、NTTデータとの共同事業である携を行っている。さらに、同社は海洋状況把「AW3D」等の付加価値製品を取り扱う。ソ握や、大規模状況把握等のプラットフォーム

リューションの提供については、5つの分野を構築している。最後に、宇宙利用を産業と（インフラストラクチャー、農業、海洋、森林、して成長させるために、政府・行政へ期待と防災）に注力して、顧客の課題に対して提供して、政府・行政自らがユーザーとなって積可能な衛星画像および解析技術で、解決策の極的に活用し、その事例や効果を広く知らせ提供を行ってきた。また、キャパシティビルることに言及した。

ディング（衛星リモートセンシングの技術研（7）富士通㈱では、衛星データ利用ビジネス修）やこれらの取り組みで得られた知見や人の取り組みについて紹介された。同社は2016

脈を活用して衛星リモートセンシング業界の年福井県民衛星プロジェクトに参加し、2020
27

工業会活動

年度の県民衛星打ち上げに向けて、地方行政ではそれらを反映したテーマを検討し、さら業務に幅広く存在する監視業務に衛星画像をに調査を深堀できればと考える。

活用するシステムを開発中である。また、別

最後に、次世代宇宙プロジェクト調査事業の同社独自の取り組みとして、各種データプの調査検討を取りまとめ尽力されました、次ロバイダからシステム連携でデータを取得

世代宇宙プロジェクト推進委員会委員長

し、処理解析を自動で実施し、解析結果を達昌紀氏、同副委員長

API（Application Programming Interface）で提員、有識者、オブザーバの皆様方に深く感謝供するSORAplatsに取り組んでいる。最後に、いたします。

安

西澤秀和氏及び各委

同社が目指す衛星データ利用ビジネスとして、「高付加価値化」と「ソリューション化」

出典資料の2軸の高度化と、業界全体での連携性に言*1. 2019 State of the Satellite Industry Report ,及した。

SIA*2. Global Satellite Capacity Supply & Demand,

5. おわりに

15th Edition, NSR

今回の調査報告書により、「衛星を利用し*3. EARTH OBSERVATIONS STATE OF

たサービス事業」は非常に広範で、分野毎にPLAY AND FUTURE PROSPECTS ,それぞれ特徴があることがわかった。各社のEuroconsult

取 り 組 み に お い て も、「ス マ ー ト 農 業」や「AW3D」のように、衛星画像や測位データ*4. S A T E L L I T E V A L U E C H A I N ：SNAPSHOT 2018 , Euroconsultを利活用して付加価値をつけるサービスの紹*5. 運 用 衛 星 数 は https://qzss.go.jp/technical/介が多かったことも特徴的であったと考え

satellites/index.htmlを参照。運用中、試運る。これらのサービスは、潜在する顧客のニー転中、機器保守、検査中、予備の衛星数（※ズに応えるソリューションとして、今後その運用中断しているものは含まず）需要が飛躍的に増えるものと期待して、注目していきたい。

*6. Fostering the European Space Economy：
Market conditions for the space industry ,また、本委員会では、参加者の皆様より多Airbus defence & space（July 2016）

数の率直な意見を頂いたので、次年度の調査〔（一社）日本航空宇宙工業会

28

技術部（宇宙担当）部長

古川力〕