特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
予防接種に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
前橋市は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
前橋市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

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項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

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Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務②事務の内容 ※前橋市は予防接種法（昭和23年法律第68号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を予防接種法による予防接種に関する事務において、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１．予防接種の実施に関する事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
２．予防接種法の実施の指示に関する事務
３．予防接種法の実施に必要な協力に関する事務
４．予防接種の実施に関する記録の作成、管理（予防接種の種類、実施日、実施場所等）
５．照会申請による予防接種履歴の照会
６．予防接種の記録に基づく予防接種接種済証等の交付
７．交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等
８．給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査またはその請求に対する応答に関する事務
９．給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、その届出等に係る事実についての審査またはその届出等に対する応答に関する事務
１０．実費の徴収に関する事務
１１．委託料の支払い
１２．予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③対象人数[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康情報システム②システムの機能

１．予防接種対象者抽出機能
２．接種記録の登録、照会機能
３．接種券、通知書等の印刷機能
４．予防接種集計機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム2
①システムの名称

団体内統合宛名システム②システムの機能

１．個人番号の管理
個人番号と団体内統合宛名番号を紐付け、個別業務システムから個人を特定できるように管理する。
２．個人番号へのアクセス制御
個人番号利用事務、事務取扱部署及び事務取扱担当者を紐付け、アクセス制御とアクセスログ管理をする。
３．個人番号の確認
個別業務システムからの要求に基づき、本人確認のために必要な情報を確認できるようにする。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

（ 個別業務システム

3 / 54 ページ] 庁内連携システム] 税務システム）

システム3①システムの名称

宛名システム②システムの機能

１．住登外者管理機能
個別業務システムで必要となる住登外者を一括管理し、個別業務システムへ提供する。
２．送付先管理機能
個別業務システムで必要となる送付先を一括管理し、個別業務システムへ提供する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ、個別業務システム

）

システム4
①システムの名称

共通基盤システム（庁内連携システム）②システムの機能

１．共通基盤データベース機能
個別業務システム間で必要となる連携データを一括管理し、個別業務システムへ提供する。
２．共通管理機能
各業務システムを利用する際に必要となる認証やアクセス制御等の機能を一元管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 個別業務システム

）

システム5
①システムの名称

中間サーバ②システムの機能

１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバと既存システム、団体内統合宛名システム及び住民基本台帳システムとの間で情報照会
内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、
符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信し情報提供ネットワークシステム配信マスター情報を管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

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システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワークシステム 市町村コミュニケーションサーバ
１．本人確認情報の更新
既存住民基本台帳システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個
人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、
個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住民基本台帳システ
ムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

）

システム7
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）
１．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録
２．接種記録の管理
３．転出/死亡時等のフラグ設定
４．他市区町村への接種記録の照会・提供
５．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
６．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
７．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

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３．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・予防接種の対象者及び接種履歴を把握し、適正な管理・接種勧奨を行うため。
・健康被害が発生した場合に、給付の支給の請求や権利に係る事実についての審査又はその請求等に応答するため。

②実現が期待されるメリット

・予防接種の対象者であることの確認及び接種履歴の管理により、未接種者勧奨が可能となり、接種率の向上につながる。
・転出入時等における正確な接種状況を把握するとともに、効率的な事務が可能となる。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠

番号法第９条第１項（利用範囲）及び別表第一 １０の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１０条
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号(委託先への提供)

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報提供の根拠）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 １６の２、１６の３、及び１１５の２の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第１２条の２②法令上の根拠（情報照会の根拠）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 １６の２、１６の３、１７、１８、１９及
び１１５の２の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第１２条の２、第１２条の３、第１３条及び第１３条の２

７．評価実施機関における担当部署
①部署

保健予防課

②所属長

保健予防課長

８．他の評価実施機関－

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（別添1） 事務の内容「予防接種ファイル」を取り扱う事務の内容（既存健康情報システムを中心とした事務の流れ）
従来の予防接種では、①～④の流れで予防接種台帳に接種記録が登録され、⑤～⑥の流れで他市町村に接種記録が提供される。③～④はパンチ入力を行い、健康情報システムに接種記録データを登録している。
新型コロナの予防接種事務では、 ２→

AI-OCR処理→の作業を行うことで、接種記録の遂次把握を実現している。

３

また、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う際には、接種記録を照会し、旅券関係情報を入力、印刷する。
当市

予
防
接
種
の
事
務
（
従
来
事
務
）

②予防接種

医
療
機
関
等
（
接
種
会
場
）

住
民

接種券
等

①予防接種
対象者の抽出

健康情報システム④接種記録を
確認・入力

予予
防防
接接
種種
フ台
ァ帳
イ
ル

接種券
等

③接種記録作成・送付
接種
記録

接種
記録

住基
システ
ム等

⑤接種記録の
副本を登録

中
間
サ
ー
バ
ー

ワ情
ー報
ク提
シ供
スネ
テッ
ムト

⑥他市町村
からの照会
に応じて接
種記録を提
供

他
市
町
村

団体内統
合宛名シ
ステム

２
新
型
コ
ロ
ナ
の
予
防
接
種
の
事
務

接種
記録

記録
他市町村からの照会に応じて接種記録を提供（従来事務の⑥に代わるプロセス）

凡例
特定個人情報の流れ
AI-OCRで読取後、送信

当市の他市町村 他市町村

領域の領域

AI-OCR処理

接種券上のＯＣＲラインを読込み・送信（従来事務の③～⑤に代わるプロセス）

の領域

・・・・

個人情報の流れ

１
接種記録の
取り扱い

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う際には、接種記録を照会し、旅券関係情報を入力、印刷する。
※接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。

旅券MRZ（※）のAI-OCR読取り

電
子
交
付
ア
プ
リ

３

特定個人情報ファイル（予防接種ファイル）

マイナンバーカード券面入力補助AP利用

予
防
接
種
証
明
書
の

接種

特定個人情報ファ
イルの登録（CSV
ファイル）

個人番号・氏名・

生年月日・旅券情報

接種者について、アプリで新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、アプリにおいて個人番号を入手し、接種者が申請先として指定する市町村に接種記録を照会する。接種記録の情報を、氏名や旅券関係情報等、その他の情報とあわせて、接種証明書としてアプリ上に表示する（個人番号は表示されない。また、接種証明書については、電子署名を付す）。

※旅券MRZ…Machine Readable

Zone（機械読取領域）のこと。
接種記録・電子署名

個人番号・氏名・接種記録・電子署名

生年月日・旅券情報

地方公共団体情報システム機構

証明書交付センターシステム

コンビニエンスストア等のキオスク端末

接種者について、コンビニエンスストア等のキオスク端末で新型コロ
ナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、キオス
ク端末から個人番号を入手し、地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターシステムを経由して、接種者が申請先として指定する
市町村に接種記録を照会する。
接種記録の情報を、氏名や旅券関係情報（※）等、その他の情報とあわせて、接種証明書としてキオスク端末から交付する（個人番号は表示されない。また、接種証明書については、電子署名
を付す）。
※旅券関係情報については、過去の接種証明書の発行履歴に記録された情報を接種証明書に表示。

マイナンバーカード券面入力補助AP利用

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（備考）①予防接種対象者の抽出
住民基本台帳(以下、「住基」という。)の情報を基に、予防接種の対象者の各年齢要件に該当する者に対し、それぞれの種類の予防接
種の予診票・接種券を作成・発行する。
②予防接種
市から送付された予診票・接種券を用いて、医療機関等で予防接種を受ける。
③接種記録作成・送付
契約医療機関で予防接種を受けた市民の予診票について当該医療機関からの提出を受理する。
④接種記録を確認・入力
医療機関から送付された予診票を基に、接種記録を入力・管理する。
⑤接種記録の副本を登録
健康情報システムで管理している予防接種台帳から接種記録を抽出し、団体内統合宛名システムを介して、中間サーバーに副本登録を行う。
⑥他市町村からの照会に応じて接種記録を提供
他自治体の長から情報提供ネットワークシステムを介して照会があった場合には、同システムを介して接種記録を提供する。
⑦知事への報告
予防接種法施行令第7条に基づき、予防接種を受けた者の数等を群馬県知事に報告する。
⑧予防接種による健康被害の救済
予防接種等を受けた者が疾病にかかり障害の状態となり、又は、死亡した場合に、定められた医療費及び医療手当等の給付を行う。
⑨接種証明書の交付に係る接種記録の照会を行う。

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Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
その必要性④記録される項目

予防接種業務における、対象者の正確な把握、接種券の発行及び接種記録の適正な管理を行う必要が
ある。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性

全ての記録項目

別添２を参照。
平成27年10月5日⑥事務担当部署

保健予防課[] 学校・教育関係情報）

個人番号、その他識別情報、４情報、連絡先、その他住民票関係情報
予防接種者の確認のため。
健康・医療関係情報
予防接種履歴の管理のため。

⑤保有開始日] 障害者福祉関係情報

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３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 他自治体

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証（ 明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末及び証明書交付センターシステム）③入手の時期・頻度

・住民基本情報は随時
・転入者の予防接種記録や実費の徴収について照会が必要なとき・予防接種健康被害救済申請の都度（請求書で入力）<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務>
・転入時に転出元市区町村への接種記録の照会が必要になる都度・他市区町村から接種記録の照会を受ける都度・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のため、接種者から交付申請があった場合であって接種記録の照会が必要になる都度④入手に係る妥当性

・住民基本情報庁内連携システムを使用して入手する住民基本情報については、本人等からの申請を受けた都度入力する必要があり、法令等に基づく接種対象者であることの確認を行うものである。
・接種記録
医療機関や本人等から入手する接種記録については、予防接種法施行令第６条の２及び予防接種施行規則第２条の７に示されているとおり、記録・保管することを目的に入手するものである。
・予防接種による健康被害救済の申請
予防接種法施行規則第10条及び第11条に基づいて入手している。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務>・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会し、提供を受ける場合のみ入手する。
（番号法第19条第16号）
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために、他市区町村から個人番号を入手する。（番号法第19条第16号）
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のため、接種者から交付申請があった場合のみ入手する。

⑤本人への明示・庁内連携システムの場合は、番号法第19条第8号及び予防接種法施行規則に基づき取得・利用している。
・医療機関又は本人から入手する場合は、本人等が記入する予診票にも、市へ接種記録を提出されることを明記し、署名を得ている（予防接種法施行令第６条の２）。
・予防接種による健康被害救済の申請は、予防接種法施行規則第10条及び第11条に明記している。
・当市への転入者について接種者からの同意を得て入手する。
・接種者からの接種証明書の交付申請に合わせて本人から入手する。
・電子交付アプリにより予防接種証明書の電子申請を受付ける場合及びコンビニエンスストア等のキオ
スク端末から予防接種証明書の申請を受け付ける場合においては、利用規約を表示し、同意を得てから入手する。

⑥使用目的 ※

予防接種の実施に関して、住民情報、予防接種履歴情報の照会、入力等が必要なため。

変更の妥当性
使用部署
※

－
保健予防課

⑦使用の主体使用者数[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

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2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・接種券発行対象者を正確に把握するために特定個人情報を使用する。
・接種記録の登録・管理を行うために特定個人情報を使用する。
・接種券を印刷するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

情報の突合 ※

・宛名番号と個人番号の紐付け及び基本４情報により突合する。
・当市からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、当市の接種記録と突合する。

情報の統計分析※

厚生労働省への接種状況報告を行うが、特定の個人を判別するような情報の統計や分析は行わない。

権利利益に影響を該当無し与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月1日

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４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

システム保守業務①委託内容

健康情報システムの保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
範囲 ※
保守業務の範囲は、システムのソフトウェア及びハードウェアにわたり、システム上保有する全てのファイルを取扱うため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 健康情報システム）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

株式会社ジーシーシー⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
範囲 ※管理業務の範囲は、システム上保有する本市で接種する予防接種の対象者全てのファイルを取扱うため。
その妥当性
ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビ
ニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの適切な管理等のために取り扱う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

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[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙リ
LG-WAN回線を用いた提供（VRS本体、コンビニ交付関連機能）、本人から[ ○ ] その他 （ の電子交付アプリを用いた提供（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

株式会社ミラボ⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項13 / 54 ページ

2） 再委託しない）５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

市区町村長

①法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の16の２の項②提供先における用途

予防接種法による予防接種の実施に関する事務③提供する情報

予防接種情報[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼があるとき

提供先2

都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の16の３項②提供先における用途

予防接種法による予防接種の実施、実施の指示及び実施に必要な協力に関する事務③提供する情報

予防接種情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

予防接種法による予防接種の実施、実施の指示及び実施に必要な協力に関する事務

14 / 54 ページ

提供先3

市区町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第１６号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS）

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

15 / 54 ページ）

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間

＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・電算機室の出入口には生体認証による入退室管理をする。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設置する。
・請求書等の紙媒体については、鍵付保管庫に保管する。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
予防接種法施行令第６条の２において、予防接種に関する記録は少なくとも５年間保存しなければならその妥当性 ないと規定されており、また市民からの接種歴確認の問合せに対応するため長期間保管する必要があ
る。

③消去方法

＜前橋市における措置＞
申請書等の紙媒体についてはシュレッダー処分を行う。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プラット
フォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①特定個人情報の消去は前橋市からの操作によって実施される。前橋市の業務データは国及びガバメ
ントクラウドのクラウド事業者にはアクセスが制御されているため特定個人情報を消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。
③既存システムについては、前橋市が委託した開発事業者が既存の環境からガバメントクラウドへ移行することになるが、移行に際しては、データ抽出及びクラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を実施する。

７．備考

16 / 54 ページ

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目＜健康情報ファイルに関する記録項目＞
個人番号、宛名番号、自治体コード、接種券番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日、性別、住所、電話番号、世帯番号、郵便番号、続柄、接種状況（実施/未実施）、接種回、接種日、ワクチンメーカー、ロット番号、生保区分、住民となった日、住民でなくなった日、異動区
分、異動年月日、接種名称、期・回数、接種年度、接種医療機関、接種区分、接種量、予診理由、接種補足、支払対象外フラグ、入力窓
口、発行区分、発行窓口 、ワクチン種類（※）、製品名（※）、旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）、
証明書ID（※）、証明書発行年月日（※）※新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

17 / 54 ページ

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
健康情報システムへの情報の登録の際に、届出や申請等の窓口において、本人確認資料として個人番
号カード等の提示を求めるとともに、届出や申請内容を複数人で確認し、対象者以外の情報の入手の防止に努めている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②他市区町村からの個人番号の入手
当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町へ提供するために、他市区町村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番
対象者以外の情報の入手を 号であることを確認した情報を、ワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
防止するための措置の内容 ③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確
認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
届出や申請等の様式において届出や申請等を行う者が記載する部分は、事務処理要領に掲載の参考
様式をもとに、予防接種業務に必要な項目のみに限っている。
必要な情報以外を入手するこ 予防接種台帳情報以外を登録できないことを、システム上で担保している。
とを防止するための措置の内 ＜ワクチン接種記録システム等における追加措置＞
容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

18 / 54 ページ

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・申請書等は、本人又は本人の代理人が提出するものであり、その記載内容は法令等に定める項目であり不必要な情報は入手できない。
・届出や申請等の窓口において、本人確認資料として個人番号カード等の提示を求めるとともに、届出や請求内容を複数人で確認し、対象者以外の情報の入手の防止に努めている。
・申請書等の様式における記載事項は、予防接種業務に必要な項目のみに限っている。また、申請書等に記載された情報以外は登録できないことを、システム上で担保している。
・当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、個人番号を 入手する際は、
新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町へ提供する ため、転出先市区町村
から個人番号を入手するが、その際は、転出先市区町村において、 本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを通じて入手する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)のデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

19 / 54 ページ

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク窓口において、対面で個人番号カード等の本人確認資料で、本人の確認を行っている。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
入手の際の本人確認の措置（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）の内容
個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。

個人番号の真正性確認の措 ・個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行っている。
置の内容
・既存住民基本台帳システムより情報の移転を受けており、真正性は担保されている。
特定個人情報の入力・修正・削除を行う際は、異動対象者や入力内容に誤りの無いよう、二人以上の担当者によるチェックを実施している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
特定個人情報の正確性確保
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自の措置の内容動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRS又は証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・専用のネットワーク回線を利用することで、外部への漏えいリスクを低減している。
・提出された予診票については、全件数を確認し、施錠された部屋に保管している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシ
ステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止
対策を実
施する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の入手にあたり、以下の措置を講じている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・健康情報システム端末の画面は、来庁者から見えない位置に置くか、覗き見防止シートを貼る。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して当市が指定する管理者から配布されたユーザIDを使用し、ログインした
場合だけアクセスできるように制御している。

20 / 54 ページ

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・番号利用業務以外の部門における団体内統合宛名システムの照会では、個人番号が参照できないよ
うな仕組みを構築している。
・団体内統合宛名システムに対して不要なアクセスができないよう、利用権限の設定等、適切なアクセス
宛名システム等における措置
制御対策を実施している。
の内容＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録
システム(VRS)に接続するが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
事務で使用するその他のシス 団体内統合宛名システムは、共通基盤システムを介して目的を超えた紐付けがなされないよう、適切なテムにおける措置の内容
アクセス制御を行っている。
情報セキュリティポリシーに則し、特定個人惰報を取り扱う者に対して情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
その他の措置の内容

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法

ユーザIDによる識別とパスワード設定による認証を実施しており、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、当市が指定する管理者が認めた者に限定して発行される。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・保健予防課長が業務ごとにアクセスできる権限を決め、システムに反映している。
・人事異動等によりアクセス権限の変更を行った際は、変更した内容を帳票に出力し、アクセス権の失効・追加等を再確認している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下「共用ID」という。）を発行する必要がある場合は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

異動退職等があった際に、ユーザIDやアクセス権を保健予防課長が業務上アクセスが不要となったIDや
アクセス権を変更又は削除している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市が指定する管理者は、定期的にユーザID及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、ア
クセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID やアクセス権限を速やかに変更又は削除する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない
・アクセスログによる記録を残している。
・団体内統合宛名システムでは、操作者による特定個人情報の全ての業務処理記録を行っている。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に応じ随時に確認する。

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その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴(操作ログ)を記録している。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認している。
・システム利用職員への研修等において、事務外利用の禁止等について指導している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先に対し指導している。
・バックアップ処理の実行権限を持つ者を限定している。
・複製データで構築された特定個人情報を扱うシステムの操作認証は適切な方法で実施している。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン
接種記録システム(VRS)へ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
リスクに対する措置の内容
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。
・管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・健康情報システム端末の画面を、来庁者から見えない位置に置く。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①特定個人情報を使用する場面を必要最小限に限定している。具体的には以下の３つの場面に限定している。
・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を
入手し、
使用する。
②ワクチン接種記録システム(VRS)からCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

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４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書面にて通知している。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム(VRS))（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含
情報保護管理体制の確認
む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者
・ 更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を 受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
・ID/パスワードにより制限している。
・情報セキュリティポリシーの遵守を契約条件としている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
いの記録
具体的な制限方法

2） 記録を残していない

・アクセスログによる記録を残している。
・団体内統合宛名システムでは、操作者による特定個人情報の全ての業務処理記録を行っている。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの 委託契約の仕様により、特定個人情報の具体的な取り扱い手順について合意し作業を実施している。作
内容及びルール遵守 業の遵守状況は、合意された取り扱い手順の実施記録により確認を行っている。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方 前橋市の指示により消去し、その結果を書面にて報告させている。
法＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定
具体的な方法・目的外利用の禁止
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う。
・必要に応じて、前橋市は委託先の視察・監査を行うことができる。
・一括再委託の禁止＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
確保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

原則として再委託は行わないが、受託業務遂行体制報告書により前橋市が承認した業者については、再委託を許諾するとともにセキュリティ事項について委託と同様の措置を義務付けている。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

23 / 54 ページ

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

24 / 54 ページ

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

団体内統合宛名システムでは、システムを利用する場合、どの職員がどの特定個人情報をいつ誰に対し何のために提供したかが全て記録される仕組みとなっている。また、団体内統合宛名システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしている。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)では、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から 「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない「データファイル使用許可申請書」の提出を受け、番号法の条文に適合しているか否かを判断し、提供・移転を行っている。

・情報セキュリティポリシーに則し、情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
・違反行為を行った場合は、番号法の罰則規定によリ措置を講じている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

特定の権限者以外は情報照会・提供できず、また情報照会・情報提供の記録が逐一保存される仕組みが確立した団体内統合宛名システムを通してやりとりすることで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止している。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
・他市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、他市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した情報を、ワ
クチン接種記録システム(VRS)を用いて提供する。
転出先市区町村へ接種記録を提供するが、その際は、転出元市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチ
ン接種記録システム(VRS)を用いて提供する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

団体内統合宛名システムでは本業務で保有する情報を全て連携することはできず、番号法及び前橋市の条例に基づき認められる情報のみしか移転できないよう、仕組みとして担保されている。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・他市区町村への個人番号の提供、転出先市区町村への接種記録の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、他市区町村へ個人番号を提供するが、電文を受ける市区町村で、該当者がいない場合は、個人番号は保管されず、これに対して接種記録も提供されない仕組みとなっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を必要最小限に限定している。
具体的には、当市への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、他市町区村へ個人番号を提供する場面に限定している。

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６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜前橋市における措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末・職員が、どの住民の情報について
いつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な入手を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能（※3）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※3）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報
へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜前橋市における措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末・職員が、どの住民の情報について
いつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な入手を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人
情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

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2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜前橋市における措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末・職員が、どの住民の情報について
いつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な提供を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
・既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能
において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ･プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバ・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜前橋市における措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末・職員が、どの住民の情報について
いつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な提供を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リス
トに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応したリスクに対する措置の内容
情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク）等を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

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＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行
政ネットワーク）等を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化している。

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７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋としている。
・出入口には生体認証による入退室管理を行っている。
・監視設備として監視カメラを設置している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在
によるリスクを回避している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。
②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。

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⑥技術的対策

具体的な対策の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜前橋市における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターン
ファイルも最新版が適用されるよう管理している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワーク
を効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行っている。
・中間サーバ・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行っている。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行っている。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシス
テムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセスしない契約等となっている。
②前橋市が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提供するマネージドサービスにより、ネットワークアクティビティ、データ
アクセスパターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24
時間365日講じる。
④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤前橋市が委託したASP又はガバメントクラウド運用管理補助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。
⑦前橋市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。
⑧前橋市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

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⑦バックアップ[十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施している。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

被接種者情報については、随時、本人確認を行い、変更があればその都度データを修正する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容[

定めていない2） 定めていない＜前橋市における措置＞
データ保管期間の定めはないため、消去は行っていない。上で述べたリスク対策のもと、データを保管する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
データの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

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2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
年１回、各部署において職員等によりチェックリストによる自己点検を実施し、運用状況を確認している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
運用規則等に基づき、中間サーバ・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施している。
具体的なチェック方法 <新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
内部監査実施にあたっては、年度計画を策定し、情報セキュリティ対策の監査を実施することとしている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
運用規則等に基づき、中間サーバ・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定期的にISMAP監査機関リストに登録された監査機関による監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
・職員に対して、情報セキュリティポリシーに基づく研修や、個人情報保護に関する研修を実施している。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱に関する規定を設けている。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバ･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

３．その他のリスク対策＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシーの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現している。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する前橋市及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、前橋市に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。

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Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

前橋市総務部行政管理課
前橋市大手町二丁目１２－１
０２７－８９８－６５３３②請求方法

個人情報の保護に関する法律第７７条第１項に基づき、開示請求書に必要事項を記載し、上記①へ提
出。

特記事項

市ホームページ上に、請求先、請求方法、請求書様式等を掲載している。
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
個人情報の開示等に係る手数料は無料。ただし、写しの交付には一面１（手数料額、納付方法： ０円（カラーコピーは５０円、外注を要するコピーは別料金）のコピー代と ）ともに、郵送する場合は郵送料の実費が必要。

④個人情報ファイル簿の公表[

行っていない]個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続

－

＜選択肢＞
1) 行っている⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

前橋市健康部保健予防課
前橋市朝日町三丁目３６－１７
０２７－２２０－５７７９②対応方法

問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録する。

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2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）]

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

前橋市パブリックコメント手続実施要綱に基づく意見募集を実施。実施にあたっては、市広報・ホーム
ページに意見募集案内を掲載。期間内は、評価書（案）を広く閲覧できるよう、評価書（案）を保健総務課・情報公開コーナー等へ設置するとともに、ホームページに掲載する。

②実施日・期間

令和6年1月10日～令和6年2月9日の31日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映－

３．第三者点検①実施日②方法

前橋市個人情報保護審査会により第三者点検を行う。

③結果

４．特定個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②特定個人情報保護委員会による審査

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（別添３）変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

番号法第１９条第１５号（新型コロナウイルス感 番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ 染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）
番号法第１９条第５号(委託先への提供)
番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事後

法令項目の修正のため、重要な変更に当たらない。

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
を含む。）

事後

システムの修正のため、重要な変更に当たらない。

・転入時に転出元市区町村への接種記録の照会が必要になる都度・転入時に転出元市区町村への接種記録のⅡ-３．特定個人情報の入手・（転入者本人から個人番号の提供の同意が照会が必要になる都度
令和4年5月10日 使用
得られた場合のみ）
・他市区町村から接種記録の照会を受ける都③入手の時期・頻度
・転出先市区町村から接種記録の照会を受け 度る都度

事後

個人番号の入手方法が増えるが、当該項目の変更は重要な変更に当たらない。

・当市への転入者について、転出元市区町村
・当市への転入者について、他市区町村へ接へ接種記録を照会するために、転入者本人から種記録を照会し、提供を受ける場合のみ入手す個人番号の提供の同意が得られた場合のみ入る。
Ⅱ-３．特定個人情報の入手・ 手する。
（番号法第19条第16号）
令和4年5月10日 使用（番号法第19条第15号）
・当市からの転出者について、転出先市区町④入手に係る妥当性
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために、他村へ当市での接種記録を提供するために、転市区町村から個人番号を入手する。（番号法第出先市区町村から個人番号を入手する。（番号19条第16号）
法第19条第15号）

事後

個人番号の入手方法が増えるが、当該項目の変更は重要な変更に当たらない。

・庁内連携システムの場合は、番号法第19条第・庁内連携システムの場合は、番号法第19条第 8号及び予防接種法施行規則に基づき取得・利Ⅱ-３．特定個人情報の入手・
7号及び予防接種法施行規則に基づき取得・利 用している。
令和4年5月10日 使用
用している。
・電子交付アプリにより電子申請を受付ける場⑤本人への明示合においては、利用規約を表示し、同意を得てから入手する。

事後

個人番号の入手方法が増えるが、当該項目の変更は重要な変更に当たらない。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅰ-５．個人番号の利用
令和4年5月10日
法令上の根拠変更前の記載Ⅱ-３．特定個人情報の入手・
令和4年5月10日 使用②入手方法

ワクチン接種記録システム（VRS）

変更後の記載Ⅱ-３．特定個人情報の入手・ ・当市への転入者について、転出元市区町村へ ・当市への転入者について、転出元市区町村へ
令和4年5月10日 使用
接種記録を照会するために特定個人情報を使 接種記録を照会するとともに、接種券の発行の
⑧使用方法
用する。
ために特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記
録を転出先市区町村に提供するために、転出 ・当市からの転出者について、当市区町村でのⅡ-３．特定個人情報の入手・先市区町村から個人番号を入手し、当市の接 接種記録を転出先市区町村に提供するため
令和4年5月10日 使用
種記録と突合する。 （転出先市区町村にて、本 に、他市区町村から個人番号を入手し、当市の⑧使用方法－情報の突合
人から個人番号の提供に関して同意が得られ 接種記録と突合する。
た場合のみ当処理を行う）

35 / 54 ページ

変更日変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接Ⅱ-４．特定個人情報ファイル 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 種事務に関するワクチン接種記録システム
令和4年5月10日 の取扱いの委託－委託事項２ 種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証－①委託内容（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等 明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-４．特定個人情報ファイル
ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナの取扱いの委託－委託事項２ ワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
令和4年5月10日 －②取扱いを委託する特定個 個人情報ファイルの適切な管理等のために取りを含む。）を用いた特定個人情報ファイルの適
人情報ファイルの範囲－その 扱う必要がある。
切な管理等のために取り扱う必要がある。
妥当性

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託－委託事項２
令和4年5月10日
LGWAN-ASP－④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法

LG-WAN回線を用いた提供（VRS本体）、本人からの電子交付アプリを用いた提供（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機
能）

事後

委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

令和4年5月10日

項目変更前の記載Ⅱ-４．特定個人情報ファイル
特定個人情報ファイル管理業務の取扱いの委託－委託事項２

令和4年5月10日

Ⅱ-５．提供先１－①法令上の 番号法第19条第7号及び別表第二の16の２の根拠項

番号法第19条第8号及び別表第二の16の２の項

事後

法令項目の修正のため、重要な変更に当たらない。

令和4年5月10日

Ⅱ-５．提供先２－①法令上の番号法第19条第7号及び別表第二の16の３項
根拠番号法第19条第8号及び別表第二の16の３項

事後

法令項目の修正のため、重要な変更に当たらない。

令和4年5月10日

Ⅱ-５．提供先３－①法令上の番号法第１９条第１５号
根拠番号法第１９条第１６号

事後法令項目の修正のため、重要な変更に当たらない。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅱ-６．特定個人情報の保管
令和4年5月10日
消去－①保管場所（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

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変更日

提出時期

提出時期に係る説明<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 <新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
種事務における追加措置>①転入者本人からの個人番号の入手①転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、個人番号を入手 接種記録を照会するために、本人から個人番号
する際は、新接種券発行申請書兼接種記録確 を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接認同意書等により本人同意を取得し、さらに、 種記録確認同意書等により本人同意を取得し、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認 さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類
することで、対象者以外の情報の入手を防止す を確認することで、対象者以外の情報の入手をる。
防止する。
②転出先市区町村からの個人番号の入手②他市区町村からの個人番号の入手
Ⅲ-２．（リスク１）対象者以外
当市からの転出者について、当市区町村での 当市からの転出者について、当市での接種記
令和4年5月10日 の情報の入手を防止するため 接種記録を転出先市区町へ提供するために、 録を転出先市区町へ提供するために、他市区の措置の内容転出先市区町村から個人番号を入手するが、 町村から個人番号を入手するが、その際は、他
その際は、転出先市区町村において、本人同意 市区町村において、住民基本台帳等により照会
及び本人確認が行われた情報だけをワクチン 対象者の個人番号であることを確認した情報
接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
を、ワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 手する。の交付申請者からの個人番号の入手③転出元市区町村からの接種記録の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
当市への転入者について、転出元市区町村
予防接種証明書の交付のために個人番号を入 から接種記録を入手するが、その際は、当市に手するのは、接種者から接種証明書の交付申 おいて住民基本台帳等により照会対象者の個請があった場合のみとし、さらに、番号法第16 人番号であることを確認し、当該個人番号に対条に基づき、本人確認書類を確認することで、 応する個人の接種記録のみをワクチン接種記
対象者以外の情報の入手を防止する。
録システム(VRS)を通じて入手する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）交付申請には、個人番号カードのICチップ読
み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。

事後

令和4年5月10日

項目変更前の記載変更後の記載37 / 54 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅲ-２．（リスク１）必要な情報
令和4年5月10日 以外を入手することを防止するための措置の内容＜ワクチン接種記録システム等における追加措
置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。

Ⅲ-２．（リスク２）リスクに対す
令和4年5月10日
る措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。

Ⅲ-２．（リスク３）入手の際の
令和4年5月10日
本人確認の措置の内容＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。

Ⅲ-２．（リスク３）特定個人情
令和4年5月10日 報の正確性確保の措置の内
容＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅲ-２．（リスク４）リスクに対する措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

令和4年5月10日

38 / 54 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ-３．（リスク４）特定個人情報の使用におけるその他のリ
令和4年5月10日
スク及びそのリスクに対する措置

・当市への転入者について、転出元市区町村へ
・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、転入者本人から個接種記録を照会する場合のみ入手し、使用す
人番号の提供の同意が得られた場合のみ入手る。
し、使用する。

Ⅲ-４．情報保護管理体制の確認

当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三 することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ ン接種記録システム(VRS)（新型コロナウイルス
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意 感染症予防接種証明書電子交付機能を含することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シスン接種記録システム(VRS)に係る特定個人情報 テムの運用保守事業者に委託することとする。
の取扱いを当該システムの運用保守事業者に なお、次の内容については、当該確認事項に規委託することとする。なお、次の内容について 定されている。
は、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者
・更新者の制限・更新者の制限・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取 扱いに関する規定
扱いに関する規定
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置

令和4年5月10日

・他市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、他市区町村へ
個人番号を提供するが、その際は、住民基本台・転出元市区町村への個人番号の提供帳等により照会対象者の個人番号であることを当市への転入者について、転出元市区町村
確認した情報を、ワクチン接種記録システム
Ⅲ-５．（リスク２）リスクに対す から接種記録を入手するため、転出元市区町
令和4年5月10日(VRS)を用いて提供する。
る措置の内容村へ個人番号を提供するが、その際は、本人同転出先市区町村へ接種記録を提供するが、そ意及び本人確認が行われた 情報だけをワクチの際は、転出元市区町村において、住民基本ン接種記録システム(VRS)を用いて提供する。
台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を用いて提供する。

39 / 54 ページ

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合
戦略室）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

・転出元市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村 ・他市区町村への個人番号の提供、転出先市から接種記録を入手するため、 転出元市区町 区町村への接種記録の提供
村へ個人番号を提供するが、その際は、個人番 当市への転入者について、転出元市区町村
号と共に転出元の市区町村コードを送信する。 から接種記録を入手するため、他市区町村へ
Ⅲ-５．（リスク３）リスクに対す
令和4年5月10日
そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番 個人番号を提供するが、電文を受ける市区町
る措置の内容号と共に送信したとしても、電文を受ける 市区 村で、該当者がいない場合は、個人番号は保
町村では、該当者がいないため、誤った市区町 管されず、これに対して接種記録も提供されな村に対して個人番号が提供されない仕組みと い仕組みとなっている。
なっている。

Ⅲ-７．（リスク１⑥技術的対策
令和4年5月10日－具体的な対策の内容

令和4年5月10日 Ⅳ

その他のリスク対策

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

Ⅵ－１．基礎項目評価①実施
令和4年5月10日
令和3年9月30日日

令和4年5月10日

Ⅵ－２．国民・住民等からの意
令和3年10月5日～令和3年11月4日の30日間
見の聴取②実施日・期間

令和4年5月10日 Ⅵ－３．第三者点検①実施日

令和4年5月10日 （別添２）ファイル記録項目

令和3年11月26日

接種回（1回目/２回目）

令和4年2月28日

事後

令和4年3月1日～令和4年3月31日の31日間事後

令和4年4月22日

接種回（1回目/２回目/３回目）

40 / 54 ページ

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第３項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。
特定個人情報保護評価に関する規則第９条第４項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第４項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第４項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録
２．接種記録の管理
３．転出/死亡時等のフラグ設定
４．他市区町村への接種記録の照会・提供
５．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
６．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
７．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

事後システムの機能が増えるが、当該事項の変更は、重要な変更に当たらない。

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
Ⅱ-３．特定個人情報の入手・ ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
令和4年8月19日 使用
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端
②入手方法
を含む。）
末及び証明書交付センターシステム

事後システムの修正のため、重要な変更に当たらない。

・電子交付アプリにより予防接種証明書の電子Ⅱ-３．特定個人情報の入手・ ・電子交付アプリにより電子申請を受付ける場 申請を受付ける場合及びコンビニエンスストア
令和4年8月19日 使用
合においては、利用規約を表示し、同意を得て 等のキオスク端末から予防接種証明書の申請⑤本人への明示から入手する。
を受け付ける場合においては、利用規約を表示し、同意を得てから入手する。

事後

個人番号の入手方法が増えるが、当該項目の変更は重要な変更に当たらない。

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-４．特定個人情報ファイル
ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナの取扱いの委託－委託事項２
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
令和4年8月19日 －②取扱いを委託する特定個及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いたを含む。）を用いた特定個人情報ファイルの適
人情報ファイルの範囲－その特定個人情報ファイルの適切な管理等のため切な管理等のために取り扱う必要がある。
妥当性に取り扱う必要がある。

事後委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-４．特定個人情報ファイル LG-WAN回線を用いた提供（VRS本体）、本人か LG-WAN回線を用いた提供（VRS本体、コンビニの取扱いの委託－委託事項２ らの電子交付アプリを用いた提供（新型コロナ 交付関連機能）、本人からの電子交付アプリを
令和4年8月19日－④委託先への特定個人情 ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機用いた提供（新型コロナウイルス感染症予防接報ファイルの提供方法
能）種証明書電子交付機能）

事後

委託事項が変更となるが、当該項目の修正は、重要な変更に当たらない。

１．ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録
Ⅰ-２．特定個人情報ファイル ２．接種記録の管理を取り扱う事務において使用 ３．転出/死亡時等のフラグ設定
令和4年8月19日 するシステム
４．他市区町村への接種記録の照会・提供
システム７
５．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書②システムの機能の交付に係る接種記録の照会
６．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
種事務に関するワクチン接種記録システム
Ⅱ-４．特定個人情報ファイル（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証
令和4年8月19日（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証の取扱いの委託－委託事項２
明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管情報ファイルの管理等
理等
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
Ⅱ-４．特定個人情報ファイル 種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証
令和4年8月19日 の取扱いの委託－委託事項２ （VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能－①委託内容明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管情報ファイルの管理等
理等

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変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）電子交付機能、コンビニ交付）
Ⅲ-２．（リスク１）対象者以外
交付申請には、個人番号カードのICチップ読交付申請には、個人番号カードのICチップ読
令和4年8月19日 の情報の入手を防止するため み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力 み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力の措置の内容（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要 （券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報 素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
の入手を防止する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅱ-６．特定個人情報の保管
令和4年8月19日
消去－①保管場所

Ⅲ-２．（リスク１）必要な情報
令和4年8月19日 以外を入手することを防止するための措置の内容

変更前の記載変更後の記載＜ワクチン接種記録システム等における追加措 ＜ワクチン接種記録システム等における追加措
置＞
置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードや旅券の読み取りにより必
個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避ける 要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してし ことで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
まうリスクを防止する。

Ⅲ-２．（リスク２）リスクに対す
令和4年8月19日
る措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
コンビニ交付）
証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する
市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。

Ⅲ-２．（リスク３）入手の際の令和4年8月19日
本人確認の措置の内容＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追 ＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追
加措置＞
加措置＞
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードのICチップ読み取り（券面事
個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入 項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本 力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信 人確認を行うため、本人からの情報のみが送信
される。
される。

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変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ-２．（リスク３）特定個人情
令和4年8月19日 報の正確性確保の措置の内
容＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追
加措置＞
加措置＞
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
子交付機能）
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
内の記憶領域に格納された個人番号を申請情内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な報として自動的に入力することにより、不正確な
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名につい情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRS又は証明書交付センターシステムにおて、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情
いて真正性の検証を行い、送信情報の真正性
報の真正性を確認する措置を講じている。
を確認する措置を講じている。

Ⅲ-２．（リスク４）リスクに対す
令和4年8月19日
る措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
コンビニ交付）キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内
容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内
により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

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提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅲ-４．情報保護管理体制の令和4年8月19日
確認

当市、国、当該システムの運用保守事業者の三 当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ 者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意 ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ
ン接種記録システム(VRS)（新型コロナウイルス ン接種記録システム(VRS)（新型コロナウイルス
感染症予防接種証明書電子交付機能を含
感染症予防接種証明書電子交付機能及びコン
む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シス ビニ交付関連機能を含む。）に係る特定個人情テムの運用保守事業者に委託することとする。 報の取扱いを当該システムの運用保守事業者
なお、次の内容については、当該確認事項に規 に委託することとする。なお、次の内容について定されている。
は、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者
・ 更新者の制限
・ 更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取 ・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
扱いに関する規定
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 ・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能において、申請者本人から特定 電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護 個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置
措置Ⅲ-７．（リスク１⑥技術的対策
令和4年8月19日－具体的な対策の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内
容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

Ⅴ－２．特定個人情報ファイル 前橋市健康部保健総務課
令和4年8月19日 の取扱いに関する問合せ
前橋市朝日町三丁目３６－１７
連絡先
０２７－２２０－５７７９前橋市健康部保健総務課
前橋市朝日町三丁目３６－１７
０２７－２１２－３７０７

Ⅵ－１．基礎項目評価①実施
令和4年8月19日
令和4年2月28日日

令和4年5月30日

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提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅵ－２．国民・住民等からの意
令和4年8月19日
令和3年10月5日～令和3年11月4日の30日間
見の聴取②実施日・期間

令和4年6月10日～令和4年7月8日の29日間

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

令和4年8月19日 Ⅵ－３．第三者点検①実施日

令和4年4月22日

令和4年8月4日

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象のため。

Ⅰ-７．①部署

保健総務課、保健予防課

保健予防課

事後

機構改革に伴う変更のため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ-７．②所属長

保健総務課長、保健予防課長

保健予防課長

事後

機構改革に伴う変更のため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-２．⑥事務担当部署

保健総務課、保健予防課

保健予防課

事前

機構改革に伴う変更のため、重要な変更に当たらない。

事後

特定個人情報を取扱う部署の減により、リスクが減少するた
め、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-３．⑦使用部署

保健総務課、保健予防課

保健予防課

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変更日

項目

Ⅱ-６．①保管場所

変更前の記載変更後の記載左記に下記内容を追加する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する＜前橋市における措置＞
環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策は・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録
クラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業
媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機
者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービ
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とすス事業者であり、セキュリティ管理策が適切にる。
実施されているほか、次を満たすものとする。
・電算機室の出入口には生体認証による入退・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受け室管理をする。
ていること。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設
・日本国内でのデータ保管を条件としているこ置する。
と。
・請求書等の紙媒体については、鍵付保管庫に②特定個人情報は、クラウド事業者が管理する保管する。
データセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータ
センター内に保存される。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
リティの国際規格を取得している。
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

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提出時期

事前

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明＜前橋市における措置＞
申請書等の紙媒体についてはシュレッダー処分を行う。
左記に下記内容を追加する。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞＜ガバメントクラウドにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの①特定個人情報の消去は前橋市からの操作に操作によって実施されるため、通常、中間サーよって実施される。前橋市の業務データは国及
バ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者
びガバメントクラウドのクラウド事業者にはアクが特定個人情報を消去することはない。
セスが制御されているため特定個人情報を消・ディスク交換やハード更改等の際は、中間去することはない。
サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置
業者において、保存された情報が読み出しでき等を障害やメンテナンス等により交換する際にないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用しデータの復元がなされないよう、クラウド事業者て完全に消去する。
において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にし＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置
たがって確実にデータを消去する。
＞③既存システムについては、前橋市が委託した・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワク
開発事業者が既存の環境からガバメントクラウ
チン接種記録システムを用いて消去することがドへ移行することになるが、移行に際しては、できる。
データ抽出及びクラウド環境へのデータ投入、・自機関の領域に保管されたデータは、他機関並びに利用しなくなった環境の破棄等を実施すから消去できない。
る。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅲ-３．リスク２アクセス権限の ・保健総務課長及び保健予防課長が業務ごと
・保健予防課長が業務ごとにアクセスできる権
発行・執行の管理「具体的な にアクセスできる権限を決め、システムに反映し限を決め、システムに反映している。
管理方法」
ている。

事後

機構改革に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

異動退職等があった際に、ユーザIDやアクセス 異動退職等があった際に、ユーザIDやアクセス
Ⅲ-３．リスク２アクセス権限の 権を保健総務課長及び保健予防課長が業務上 権を保健予防課長が業務上アクセスが不要と管理「具体的な管理方法」
アクセスが不要となったIDやアクセス権を変更 なったIDやアクセス権を変更又は削除してい又は削除している。
る。

事後

機構改革に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ-６．③消去方法

変更前の記載変更後の記載47 / 54 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ-４．「情報管理体制の確認」

・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方
針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律、前橋市個人情報保護条例等をに関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講
必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書じ、適正な管理を行うことを書面にて通知してい面にて通知している。
る。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出するこ・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
ととしている。

事後

法令改正に伴うため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ-７．リスク１⑤物理的対策「具体的な対策の内容」＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録
媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋としている。
・出入口には生体認証による入退室管理を行っている。
・監視設備として監視カメラを設置している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ･プラットフォームをデータセンター
左記に下記内容を追加する。
に構築し、設置場所への入退室者管理、有人＜ガバメントクラウドにおける措置＞
監視及び施錠管理をすることとしている。また、①ガバメントクラウドについては政府情報システ
設置場所はデータセンター内の専用の領域とムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録さし、他テナントとの混在によるリスクを回避してれたクラウドサービスから調達することとしておいる。
り、システムのサーバー等は、クラウド事業者が＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措保有・管理する環境に構築し、その環境には認置＞可された者だけがアクセスできるよう適切な入ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人
退室管理策を行っている。
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政②事前に許可されていない装置等に関しては、府機関等の情報セキュリティ対策のための 統
外部に持出できないこととしている。
一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

事前

重要な変更

48 / 54 ページ

変更日

項目

Ⅲ-７．リスク１⑥技術的対策「具体的な対策の内容」

変更前の記載変更後の記載＜前橋市における措置＞
左記に下記内容を追加する。
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバ ＜ガバメントクラウドにおける措置＞
は、インターネット等の外部ネットワークから隔 ①国及びクラウド事業者は利用者のデータにア離されたネットワーク上に設置している。
クセスしない契約等となっている。
・特定個人情報ファイルを管理している全ての ②前橋市が委託したASP(「地方公共団体情報
サーバには、ウイルス対策ソフトを導入してお システムのガバメントクラウドの利用に関する基り、パターンファイルも最新版が適用されるよう 準【第1.0版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以管理している。
下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をい＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞ う。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理
・中間サーバ・プラットフォームではUTM（コン
補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウ
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威から ド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバ
ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 メントクラウドが提供するマネージドサービスに置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵 より、ネットワークアクティビティ、データアクセス
入防止を行うとともに、ログの解析を行っていパターン、アカウント動作等について継続的にる。
モニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
・中間サーバ・プラットフォームでは、ウイルス対 ③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対す策ソフトを導入し、パターンファイルの更新をるセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos行っている。
対策を24時間365日講じる。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必 ④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、要に応じてセキュリティパッチの適用を行ってい ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルる。
の更新を行う。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措 ⑤前橋市が委託したASP又はガバメントクラウド
置＞
運用管理補助者は、導入しているOS及びミドル
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人 ウエアについて、必要に応じてセキュリティパッ
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 チの適用を行う。
府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 ⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有す
基準群に準拠した開発・運用がされており、情 るシステムを構築する環境は、インターネットと報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ は切り離された閉域ネットワークで構成する。
ドサービスを利用しているため、特定個人情報 ⑦前橋市やASP又はガバメントクラウド運用管の適切な取扱いに関するガイドラインで求める 理補助者の運用保守地点からガバメントクラウ
技術的対策を満たしている。
ドへの接続については、閉域ネットワークで構
主に以下の技術的対策を講じている。
成する。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保 ⑧前橋市が管理する業務データは、国及びクラ管する。
ウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

49 / 54 ページ

提出時期

事前

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
コンビニ交付）・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

Ⅲ-７．リスク３「手順の内容」

左記に下記内容を追加する。
＜前橋市における措置＞＜ガバメントクラウドにおける措置＞
データ保管期間の定めはないため、消去は行っ データの復元がなされないよう、クラウド事業者ていない。上で述べたリスク対策のもと、データ において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準を保管する。
拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。

50 / 54 ページ

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜前橋市における措置＞
内部監査実施にあたっては、年度計画を策定
し、情報セキュリティ対策の監査を実施することとしている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞ 左記に下記内容を追加する。
運用規則等に基づき、中間サーバ・プラット＜ガバメントクラウドにおける措置＞
フォームについて、定期的に監査を行うこととし ガバメントクラウドについては政府情報システム
Ⅳ（その他のリスク対策）-１．
ている。
のセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録され②監査「具体的な対策の内<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 たクラウドサービスから調達することとしており、
容」
種事務における追加措置>
ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合 期的にISMAP監査機関リストに登録された監査戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワ 機関による監査を行うこととしている。
クチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に 職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。

事前

重要な変更

＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞ 左記に下記内容を追加する。
中間サーバ・プラットフォームを活用することに ＜ガバメントクラウドにおける措置＞
より、統一した設備環境による高レベルのセ
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いに
キュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシーの ついては、当該業務データを保有する前橋市及高い運用担当者によるセキュリティリスクの低 びその業務データの取扱いについて委託を受
減、及び技術力の高い運用担当者による均一 けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助
的で安定したシステム運用・監視を実現してい 者が責任を有する。
る。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーション<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 の運用等に障害が発生する場合等の対応につⅣ（その他のリスク対策）-３． 種事務における追加措置>
いては、原則としてガバメントクラウドに起因す
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合 る事象の場合は、国はクラウド事業者と契約す戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワ る立場から、その契約を履行させることで対応
クチン接種記録システムの利用にあたっての確 する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象
認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任 の場合は、前橋市に業務アプリケーションサー
分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9 ビスを提供するASP又はガバメントクラウド運用
条（市区町村の責任）に則し、適切に当該シス 管理補助者が対応するものとする。
テムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生 具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合
じた場合、適切な対応をとることができる体制を は、前橋市とデジタル庁及び関係者で協議を行
構築する。
う。

事前

重要な変更

51 / 54 ページ

変更日

項目

Ⅴ-１．②請求方法

変更前の記載変更後の記載個人情報の保護に関する法律第７７条第１項に前橋市個人情報保護条例第１９条に基づき、開
基づき、開示請求書に必要事項を記載し、上記示請求書に必要事項を記載し、上記①へ提出。
①へ提出。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令項目の修正のため、重要な変更に当たらない。

Ⅴ－２．特定個人情報ファイル 前橋市健康部保健総務課の取扱いに関する問合せ
前橋市朝日町三丁目３６－１７
連絡先
０２７－２１２－３７０７

前橋市健康部保健予防課
前橋市朝日町三丁目３６－１７
０２７－２２０－５７７９

事後

機構改革に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

（別添２）ファイル記録項目

接種回（1回目/２回目/３回目）

接種回

事後

接種回数が度重なったことによる修正のため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ-２．（リスク４）特定個人情報の入手におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけアクセスできるよ
うに制御している。

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して当市が指定する管理者から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけアクセスできるように制御している。

事後

国のシステム運用変更に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

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変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追 ＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追
加措置＞
加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよ
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
う、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システム(VRS)における特 ・ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末によ 定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。 る操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログイン
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
できる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるの ・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行 ログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイ
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイ
ン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事 ン用のユーザIDは、当市が指定する管理者が前申請した者に限定して発行される。
認めた者に限定して発行される。

事後国のシステム運用変更に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追を有していた職員の異動/退職等情報を確認
Ⅲ-３．リスク２アクセス権限の 加措置＞し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス
発行・失効の管理「具体的なワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン
権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
管理方法」
用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下申請した者に限定して発行される。
「共用ID」という。）を発行する必要がある場合
は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。

事後

国のシステム運用変更に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ-３．リスク２ユーザー認証の管理「具体的な管理方法」

変更前の記載変更後の記載53 / 54 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追 用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当加措置＞
市が指定する管理者が必要最小限の権限で発Ⅲ-３．リスク２アクセス権限のワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン 効する。
管理「具体的な管理方法」
用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前 当市が指定する管理者は、定期的にユーザID申請した者に限定して発行される。
及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、アクセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID やアクセス
権限を速やかに変更又は削除する。

事後

国のシステム運用変更に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追Ⅲ-３．リスク２特定個人情報
加措置＞
加措置＞
の使用の記録「具体的な管理
システム上の操作のログを取得しており、操システム上の操作のログを取得しており、操方法」
作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に作ログを確認できる。
応じ随時に確認する。

事後

国のシステム運用変更に伴う修正のため、重要な変更に当たらない。

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