2011 年 8 月 31 日第5号

会長緊急記者会見
８月８日 JIMGA にて緊急記者会見を行いました。会見には豊田会長、豊澤専務理事、森常務執行役員、加藤常務執行役員が出席し、国会で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法案」について、電力多消費産業への負担軽減を求めると共に、「震災で流出した高圧ガス容器への対応」と「ＲＦタグの自動認識システム大賞『大賞』受賞」についても発表しました。

再生可能エネルギー特別措置法案について会見する豊田会長

本法案について豊田会長は、「電力多消費産業に大変過度な負担が強いられる。当業界では、空気分離装置で大量に電力を消費するため、負担が重なれば日本の産業全体に影響し、医療用ガスについては酸素告示価格への影響も避けられない」と懸念を表明しました。本法案では、「買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例したサーチャージ（賦課金）の支払を請求できる」としており、当業界のように電力の割合が高い「電力集約型産業」には多大な負担を強いるものとなります。制度導入 10 年後の試算では買取費用は年間約 50 億円、系統安定化対策コストを含めると 100 億円を超えます。また、当業界の電力使用量は年間 90 億 kWh で日本全体の電力需要量の約１％、大口電力製造業の約 3％となり、空気分離装置での生産コストの電力費割合は約 40％、売上高あたりの電力料金は製造業平均の 40 倍で、電炉やソーダ工業に比べても格段に高くなっています。「使用量に応じた一律負担ではなく、大口・夜間・休日等電気料金のコストにリンクした上乗せ方式の検討、売上高あたりの電気料金の比率により負担上限を設け一定比率を超える部分は免除など、ドイツの制度を参考に負担軽減措置を織り込み、地球温暖化対策税との二重負担の回避も考えてもらいたい」と訴え、会見終了後、経済産業省にも要望書を提出しました。（事務局注：8 月 26 日 JIMGA の要望も反映された修正案が参院本会議で全会一致により可決し、成立しました。）

震災で流出した容器への対応ならびに RF タグの大賞受賞について
豊澤専務理事は東日本大震災により流出した高圧ガス容器への対応について、「引続き会員会社を通じて注意喚起や情報収集を行うと共に、5 月 2 日に成立し 5.1 億円が計上された１次補正予算の容器処分費用について早い段階で執行されるよう協力していきたい」と述べました。
また、JIMGA が普及を推進している「RF タグを用いた容器管理システム」が、7 月 15 日に日本自動認識システム協会による表彰制度、自動認識システム大賞で「大賞」を受賞したことについて、「JIMGA が一丸となって、容器管理の問題解決に向けて自動認識システムを積極的に活用し普及に努めたことが認められました」と話した。表彰式及び大賞受賞企業発表は 8 月 31 日に東京ビックサイト（東京都江東区）で行われます。
1（広報委員会事務局・和田C彰）

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2011 年 8 月 31 日

JIMGA news

第5号

JIMGA の ISO 活動
ISO とは International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称で、電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格の発行をしています。 各国が異なった規格を持っていると生産や物流で大きな障害となります。そのため国際標準化への取組みが非常に重視されています。JIMGA では、IOMA で国際整合化に取組む（第 1 号参照）と共に、ISO 規格制定にも積極的に参加しています。

業界団体のエキスパート
ISO の会員資格は一国につき一機関です。日本では「日本工業標準調査会（JISC）」が会員となっています。ISO には技術分野ごとに、多数の「TC（テクニカルコミティ = 技術委員会）」が設置されているため、それぞれの分野の専門家を JISC がエキスパートとして登録します。
現在、JIMGA からは TC58（ガス容器に関する規格）と TC220（超低温容器に関する規格）
へエキスパートとして技術・保安部会の容器技術 WG と超低温貯槽 WG の委員が登録されています。エキスパートは、国際会議（年 1 回開催）においては JISC を代表して日本の意見を述べると共に、国際会議の結果を JISC の委託を受けた KHK が開催する ISO 国内委員会で、経済産業省、学識経験者、関係する他の業界団体のそれぞれのエキスパートに報告し、今後の対応についてアドバイスを受けます。

I SO への取組み強化対応
各 TC は通常、複数の SC( サブコミティ＝分科委員会 ) で構成され、SC はいくつかの WG（ワーキンググループ＝作業グループ部会）に分かれて作業します。
ガス容器全般を扱う TC58 では、JIMGA は主に容器の使用に関する SC と、その傘下の約 10 の WG に参画しています。これらの WG では、JIMGA の委員は ISO 規格草案へ提唱したり、条件などをつけて修正したり、日本で制定されていない規格については棄権するなど投票により賛否を表明します。
しかしながら、TC220（超低温容器に関する規格）では、オブザーバーとしての参画となり、WG での投票権が無く、ISO 規格に日本の意見を盛り込むことはできません。TC220で取り扱う課題は、JIMGA のコア技術である超低温の分野であるため、P メンバー（WG 内での投票権を有する）資格を取得することは、JIMGA にとって大変重要であると思われます。
JIMGA が今後、国際的に発信力を持ち、P メンバーの継続性を維持するためにも人材等、体制の整備が必要であると思われます。
ISO 規格は草案から制定に至るまで、「６つの段階」を踏んで各国の投票や質疑応答が繰り返されるため、最終案がまとめられるまでに３年から４年かかる大変な作業です。しかしながら ISO 規格は国際条約に引用される動きが強まっており、我々業界の国際化も ISO 規格が深く関与して進むと思われます。JIMGA も ISO 規格への対TC58 溶解アセチレン容器WG(WG8)のメンバー応を、今まで以上に強化していかなければならないと考えます。

（技術・保安部会事務局・逵
2C嘉樹）

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JIMGA news

第5号

炭酸ガス技術ＷＧの活動
液化炭酸ガスの製造・販 売 に 係 わ る 21 社 をもって液化炭酸ガス技術
WG が置かれ、その内代表 8 社が隔月定例会議を開催しています。
従来の分科会活動に比較すると小規模活動化し、情報の共有化が難しくなるとの懸念から、隔月会議の議事情報を 21 社の（平成23年度炭酸ガス技術WG総会

H23年5月19日）

委 員 並 び に JIMGA 地 域
本部事務局を通じ、各地域本部の炭酸ガス技術グループ委員に伝達することで、活動の活性化を目指しています。
しかし、毎年恒常的に繰り返されている「夏場の製品不足」が昨夏以来、一層厳しくなり、今年は更に、東日本大震災－原料炭酸ガス事業所の被災－電力不足－猛暑による需要増加と技術ＷＧの活動範疇を大きく逸脱した課題が出てきました。

今おかれている液化炭酸ガスの深刻な事情背景
液化炭酸ガスは「石油精製プラント」、「アンモニアプラント」、「エチレンオキサイドプラント」、「製鉄プラント」等々での副産オフガスを有効活用すべく、回収・液化・精製し、「溶接分野」、「飲料分野」、「冷却分野」、「化学分野」等へ供給しています。
地球温暖化の元凶と疎まれている“炭酸ガス”の発生をいかに少なくするべきか、原料プラントの各社は原料転換や省力化を図り、年々副産オフガスの発生量が減っています。そこに東日本大震災でコスモ石油・千葉製油所、住友金属工業・鹿島製鉄所など、主要な原料炭酸ガス源が被災し、液化炭酸ガスの生産が大きく影響を受けています。
JIMGA の組織掌握上、ドライアイス業界は包含されておらず、液化炭酸ガスのみの議論になりがちですが、実は全く同根の事情背景があり、液化炭酸ガスで年間 70 万トン、ドライアイスで 30 万トン強の生産規模にあります。特にドライアイスは“夏場商品”ですから併産している事業所では、液化炭酸ガスとして出荷するか、ドライアイスとして出荷するか、ユーザーの要望にどう答えるべきかを、原料不足の中では大いに悩まなければならないのです。
ドライアイスは、液化炭酸ガスをプレス機内で断熱膨張して生成するドライアイススノーを加圧・成型することで得られますが、液化炭酸ガスのロスがある上、長期保存が不可能な製品（自然ガス化で消滅）ですから、計画的な生産・販売と効率的な物流・配送が求められています。
（炭酸ガス技術ＷＧ事務局・薄井3C健次）

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2011 年 8 月 31 日

JIMGA news

第5号

溶解アセチレン技術ＷＧの活動
アセチレンの製造・販売を担う 40 社の中から、代表 10 社をもって構成される溶解アセチ
レン技術 WG は活動開始から未だ日が浅く、昨年春の分科会解散・廃止の影響を幾分なりとも引きずっています。
日本の高度成長を支え、1970 年大阪万博開催の年には 65,000 トンを記録した生産が、今では 12,000 トンを割り込んでいます。先の東日本大震災でも多くの会員及び関係先が被災し、その生産・販売に影響を及ぼしています。
長期的に生産量が落ち込んでいましたが、今まさに復旧・復興に不可欠な産業ガス／溶解アセチレンの一日も早い出番が期待されているところであります。

平成23年度活動「関係先工場見学会」（平成23年7月22日）
そうした中、平成 23 年度活動の一環として、大日本アガ瓦斯製造所・大府事業所の最新鋭工場見学会をＷＧ委員及び関係者で実施しました。
大日本アガ瓦斯製造所は明治 43 年（1910 年）に我が国で初めて溶解アセチレンの輸入販売を手がけ、2 年後の明治 45 年に国産化に成功した、溶解アセチレン業界の草分け的存在です。
大府工場は昭和 35 年に発足の事業所ですが、この度リニューアルをはかり昨年 11 月に稼働を開始しました。今回は、鋤柄代表社員のご厚意に甘えその最新鋭工場を見学した次第です。
鋤柄代表社員によりますと、この厳しい状況の中で大型設備投資を決断した理由は、
1. 50 年間稼働した設備の老朽化が目立ち、リニューアル時期を迎える
2. 手作業の多かった設備の随所に自動化省力化をすすめる
3. ベテラン作業員が年々退く時代潮流の中で「安全・保安」を充実させた設備化が急務となった
4. 創立 100 周年となる年に、記念事業としてのリニューアルを果たす等々があったとのことです。
リニューアルした設備の主な仕様
総敷地面積			22,797m２
アセチレン工場面積		
643 m２
カーバイド仕込量		2,300kg／バッチ
アセチレンガス発生量		
630m３／バッチ
アセチレンガス貯槽能力		30m３
溶解アセチレン充てん能力94kg／時間
概算投資金額			
2.2億円（完成したアセチレン充てん工場内部）

溶解アセチレン産業の置かれた厳しい環境下において設備投資を英断された鋤柄代表社員に敬意を表し、今回の見学会に時間を割いてくださった工場関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
（溶解アセチレン技術 WG 事務局・薄井4C健次）

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2011 年 8 月 31 日

JIMGA news第5号

地域本部紹介 ～ がんばろう、一日でも早い復興を！ 関東 ～関東地域本部産業ガス部門は、東京・神奈川・千葉・茨城・栃木・埼玉・群馬・新潟・長野・山梨・静岡の 1 都 10 県に事業所を置く会員で構成されています。会員のなかには、東日本大震災で被災された会員もあり、一日でも早い復興を心より祈念申し上げます。

組織の沿革
関東酸素工業会 ( 昭和 20 年設立 )、関東溶解アセチレン工業会 ( 昭和 34 年設立 )、炭酸ガス工業会関東支部 ( 昭和 35 年設立 ) 及び水素保安協議会東部支部 ( 昭和 50 年設立 ) が発展的に解散して、平成 13 年 4 月に日本産業ガス協会 ( 平成 11 年設立、略称 JIGA) 関東地域本部が発足しました。平成 19 年 10 月 JIMGA 発足に伴い、地域本部も JIMGA 関東地域本部産業ガス部門と改称して、現在に至っています。

構成概要と活動内容
関東地域本部産業ガス部門は、80 社の会員で構成され、部門定時総会が最終意思決定機関になっています。部門幹事会は、後述する 4 つの技術グループ及び充填保安部会から推薦された11 名の役員 ( 本部長 1 名、副本部長 3 名、幹事 5 名、監事 2

部門定時総会
部門正副本部長会
部門幹事会
技術保安部会名 ) で構成され、産業ガス部門を運営する執行機関になります。

エア・ガス技術Ｇ

今年度の産業ガス部門本部長は、大陽日酸㈱の平峯信一郎関

溶解アセチレン技術Ｇ東支社長で、関東地域本部の代表地域本部長 ( 医療ガス部門本炭酸ガス技術Ｇ部長と 1 年毎に交代 ) でもあります。3 名の副本部長は、技術

水素技術Ｇ
充填保安部会保安部会、充填保安部会及び企画部会の部会長を兼任します。

地区代表者会技術保安部会の下部には、エア・ガス、溶解アセチレン、炭企画部会

酸ガス及び水素の 4 つの技術グループがあり、ガス毎の課題を容器回収推進Ｇ審議すると共に、各種セミナー・講習会の運営に携わっています。

容器ＲＦタグ推進Ｇ

また、充填保安部会の下部には地区代表者会があり、各行政へ（組織図）の ｢容器管理指針｣ 発行の働きかけ等、地区毎の課題に取り組んでいます。企画部会の下部にある容器回収と容器ＲＦタグの 2 つの推進グループは、長期停滞容器の早期回収と容器ＲＦタグの導入を推進していくグループです。

重要課題とその取組み内容
今年度の重要課題は、① ｢容器管理指針｣ を発行していない県に発行を要請する。② ｢容器管理指針｣ を長期停滞容器回収のツールにする。③年５回のセミナー・講習会・説明会を開催して、会員及び関連会社従業員の皆様に知識習得の機会を提供することです。
地味ではあっても、高圧ガス関連の事故を一つでも減らす活動を会員とともに推進していきた
いと考えています。

( 関東地域本部産業ガス部門事務局・長谷川 隆俊 )編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒 108-0014 東京都港区芝 5 丁目 30 番 9 号 藤ビル TEL.03-5427-6020 FAX.03-5427-0020 http://www.jimga.or.jp/

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