所報

平成3年9月15日創刊

平成28年1月15日発行・毎月1回15日発行・No. 278

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集278号 2016.1

住民自治のまちづくり、仕事おこしの主体形成【2015年度第２回協同総合研究所研究会】

住民自治のまちづくり、仕事おこしをする主体形成◎住民自治によるコミュニティデザイン 前山 総一郎◎小規模多機能自治による住民主体のまちづくり 板持 周治◎「協同労働事業」による地域づくりの主体形成 古村 伸宏【国民皆農からの地域コミュニティ再生】 蔦屋 栄一■会員だより＜新潟高齢協の10年の歩み＞ 老いも若きも みな主役
「ささえあい協同の力で、住民と共に仕事をつくり・地域を育む」 高見優■協同の広場「みんなのおうちごはん」 大中 幸子/戸丸 治子■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介
地域に広げる協同労働の輪

中本 英宏

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 278号 2016. 1 ■■巻頭言
自治の文化と協同労働 ～協同組合経営論の探求、借り物の経営論からの解放～������������������������������ 岡安 喜三郎（協同総合研究所 理事長） 2■特集：住民自治のまちづくり、仕事おこしの主体形成����������������������� 相良 孝雄（協同総合研究所 事務局長）【特集にあたり】【2015年度第２回 協同総合研究所研究会】
住民自治のまちづくり、仕事おこしをする主体形成〈報告者〉
・住民自治によるコミュ ニティデザイン ～都市内分権の動向と理論～������������� 前山 総一郎（福山市立大学都市経営学研究科大学院 教授/協同総研 理事）
・小規模多機能自治による住民主体のまちづくり������������������������� 板持 周治（島根県雲南市地域振興課 統括主幹）
・「協同労働事業」による地域づくりの主体形成���������������������� 古村 伸宏（日本労協連 専務理事/協同総研 常任理事）
・総合討論、感想文紹介

591833【国民皆農からの地域コミュニティ再生～農が持つ社会デザイン能力を生かす～】�������������������� 蔦屋 栄一（農的社会デザイン研究所 代表/協同総研 会員）

49■会員だより〈新潟高齢協の10年の歩み〉 老いも 若きも みな主役
「ささえあい協同の力で、住民と共に仕事をつくり・地域を育む」
������������� 高見 優（ささえあいコミュニティ生活協同組合 理事長/協同総研 会員）

60■協同のひろば「みんなのおうちごはん」～たった一粒の中に～��� 大中 幸子（NPO環境未来センター希望 理事長）
／戸丸 治子（NPO環境未来センター希望 事務局） 68■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介
地域に広げる協同労働の輪 ～主体者としての自覚と責任をもって～���������������������������� 中本 英宏（ワーカーズコープ山口 理事）

75■労協連だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより������������������������ 研究所スタッフ一同から

82
84

No.278

巻 頭 言
自治の文化と協同労働〜協同組合経営論の探求、借り物の経営論からの解放～
協同総合研究所

協同総合研究所は今年３月で創立25周年となる。

理事長

岡安喜三郎

現憲法公布70年の今年、日本は政治と憲法を巡って大きな岐路に立っている。国民1991年と言えば、国際的には一方で、年の多数が原発再稼働に反対しているにも拘頭に湾岸戦争が起こり、他方では東欧体制わらず、多分に経済的視点から、問題の先の揺らぎが顕在化し、ソビエト連邦が崩壊送りによって再稼動が進んでいる。辺野古した年である。日本ではバブル経済がはじについても、沖縄県民の自己決定権を失わけ、その後、失われた二十年と言われる不せる権力構造によって新基地建設を進めよ穏な時代を迎えることになった。この間、うとしている。集団的自衛権容認の憲法解

国際政治はアメリカの一国支配とその終釈は内閣法制局長官を変えてでも強行し、焉、テロ撲滅・排除の名の下に更に「敵」多数の識者・憲法学者が違憲と言明していを作り出す欧米支配型文化による危機的混る安保法制を制定した。TPPに至っては、乱の時代を迎えている。

企業の経済行為に他の経済行為や国の主権「IS壊滅のために国際社会の結集」が謳を拝跪させる仕組みが「大筋合意」されてわれる。謳うのは構わないと百歩譲っても、いる。

イラク・シリア地域（ISIS）の空爆では、IS◇◇◇の世界拡散は免れ得ない。実際には世界にこの四半世紀、日本の経済、具体的にはおける貧困の撲滅、人権の確保こそが国際企業生き残りの大命題の下、雇用問題はど社会の財力と政治力を行使する基本目標のう進行したか。

はずである。1944年のILO（国際労働機関）

1995年、当時の日経連は『新時代の日本フィラデルフィア宣言にある根本原則の一的経営』を発表し、その中で“長期蓄積能つ「（c）一部の貧困は、全体の繁栄にとっ力型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型のて危険である」をどう見るか。地域社会な３グループの、非正規雇用を多数とする労ら気づくこの構造が国際社会においても通働者の階層化”を提言し、日本の伝統的雇用することがなければ、いつになっても何用の見直しを訴えた。加えて、1986年制定も解決しないであろう。の「労働者派遣法」を、数回の改訂を通じ2016.1

2

巻頭言て適用制限の縮小を行ってきた。これらを「協同組合事業の最も深刻な弱点は、一般通じて、非正規雇用の拡大は定着し、労働的にみて、協同組合における雇用者と従業や労働者の消耗品化が大きな社会問題に員との関係である」との指摘（『西暦2000年なっている。に お け る 協 同 組 合 』、 日 本 経 済 評 論 社、

ここ数年の完全失業率（者）の減少は、『労1980年、pp.142「雇用者としての協同組合」

働の劣化、貧弱な社会保障』という格差のの項）を想起したい。たしかに協同組合と拡大、深刻化の中で実現しているに過ぎな一般企業とは「目的と方法において違いがい。給与所得の減少（国税庁平成26年分民ある。しかし……ほとんど の協同組合は、間給与実態統計調査結果など）だけではな型にはまった雇用者以上のものになろうとく、「正社員」といえども、使い捨て雇用はしていないのである」（同pp.142−143）とのはびこり、まん延がはなはだしい。政府の指摘は今、どうなっているか。

444

4の政策は、安倍首相が国会で述べたような協同組合に関心のある人にとっては、「パート収入、月25万」という現状に対すファゴールの倒産の後処理、イギリス協同るはなはだしい認識の乖離（その後本人は組合銀行の支店閉鎖とその結果のICA会長ごまかしたが）の上に成立していることに、の途中交代など、ここ数年は判然としない外国メディアも唖然とした。

事態が進行している。紙面の都合上端的に444

一方で「三角契約、偽装雇用、偽装請負」

言えば、これらは買収や一般企業からの融という問題、これはILO（国際労働機関）で資受け入れ等によって資本主義的手法によも大きな問題として提起されている。特にる企業拡大、事業の維持を図ろうとした結「雇用柔軟型として雇用される労働者」に末である。これこそ、「型にはまった雇用者」

とって、この問題は、自分たちの使用者はと同じ土俵であろう。

誰なのか、すなわち誰が労働者の保護の義

現在はこう言える。協同組合とって最も務を持つのかという問題を抱えるだけでは深刻な弱点は、一般的に見て、協同組合のなく、労働と成長について、また労働と市経営論に関することである。ほとんどの協民のあり方について、根本的に深刻な問題同組合経営論が一般企業の経営論、換言すを提起している。

れば多くの高等教育機関で教えている経営◇◇◇論の借り物でしかないということにある。

以上の問題の克服に資するために、ここ

ICAの昨年11月の総会報告された、協同で、協同組合が持っている企業文化、組織組合原則部分の新解釈『ガイダンスノート』

文化について再考したい。それは企業経営もその範囲のものとして理解しうる。

論、協同組合経営論に拘わる問題である。

◇◇◇

ここで35年前のICA（国際協同組合同盟）

協同組合の未来は、借り物の経営論〜そモスクワ大会へのレイドロー報告にある

れは資本優先の経営論、資本から委託され

3

2016.1

No.278

た経営者の下で労働者を組織する経営論〜

もしくは経営者の考える経営方針のためにからは生まれない。

組合員や労働者が存在するのではない。新第一に、協同組合の根源的な特徴は、株人である組合員や労働者は、当初は周辺か式会社の営利目的と違い、人は凡そ平等でら参加することになろうが正統的な参加があると考え、地域や生活を良くしようとす追求されなければならない。このことにる住民たちが自ら出資して立ち上げた事業

よって、協同組合は経営組織内においてもを協同運営し、その事業成果を、自ら享受学びの共同体が成立する。

することにある。だから村落共同体で言わ最後に、協同組合は組合員の人的な民主れた「一人は万人のために、万人は一人の主義的運営、（一人一票）が成り立つには、ために」が協同組合のモットーにもなった

市民のあり方としての“構成員の対等性とのである。

自治”が貫徹していることによって担保さ第二に、協同組合で働くとは、労働のあれる。すなわち、ICAの言う協同組合の価り方として雇用労働であろうと協同労働で値は、人と人との関係はこうありたいといあろうと、地域の誰の何のニーズや願いをう市民的感覚を事業体の中の価値にする、実現しようとしているかの不断の問いが出

具体的には働く場での価値にし、実現する発点である。少なくとも専従的に働く者が、ということに他ならない。

平等や尊厳、権利等を阻害するような地域協同労働を経営の組織化という側面からや社会の諸矛盾から目を背けることは協同見れば、一般企業のような企業所有者や出組合の存在価値を無にするものである。こ資者から委託された経営者が労働者を従属れは労働者協同組合以外にとっては単なる的に組織する経営論とは異なり、市民が市組合員主権、課題としては解決しない。レ

民として出資し労働する自分たちを組織すイドローを補完すればこうなる。

る市民自治の経営論である。その自治のあ第三に、経営組織である協同組合としてり方として具体的な組織が形成される。こは、働く人たちを巻き込んだ経営組織の自れこそ自治の文化である。このようにして治の文化をどこまで推し進めることができ働く者を軸とした自治を価値とする協同労るかが結局は生命線である。その下で、例働が、地域住民の自治文化の形成に貢献でえば生協は、主に消費生活の協同や学びをきることは言を待たない。

軸として市民としてのディーセントな生活このような見地から、昨年９月の『協同をつくり上げることにあり、労協は、主にの發見』誌に発表された社会連帯経営論、労働の協同や学びを軸として市民としての協同労働による経営論をさらに探求する一ディーセントな生活をつくり上げることに年としたい。

ある。決して出来上がった事業組織の維持、

2016.1

4

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。