東社協福祉施設経営相談室だより №１51 （全3枚）

令和3年１1月１１日◇◆◇コンテンツ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇１

東社協経営相談室に寄せられた相談より「リファラル採用制度の導入にあたり報奨金を制度化したい」

２ 令和 3 年 10 月 1 日より、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請開始
３ かかり増し経費への補助について
４ 社会福祉連携推進法人制度の施行は、令和 4 年 4 月 1 日に

１東社協経営相談室に寄せられた相談より「リファラル採用の導入にあたり報奨金を制度化したい」
自法人の職員からの紹 介 に よ り 採用試験を受けてもらう、いわゆる「リファラル採用」の導入を検討する法人が増えています。経営相談室にも「紹介者である職員に報奨金を支払う仕組みをつくりたい」という相談が、複数寄せられています。
紹介者である職員に報奨金等で報いる場合には、法人・施設の就業規則や賃金規程に明記したうえで、賃金として支払う必要があります。
労基法第 6 条では、「（中間搾取の排除）第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とあり、職安法等で許される場合でなければ、何人も業として他人の就業に介入できません。
何人もとは、使用者以外の第三者ですので、労働者も含まれます。また、業としてとは、同種の行為を反復継続することですが、1 回であっても反復継続する意志があれば該当します。リファラル採用を業としてみなされない範囲で行いたい場合、期間限定とはいえ反復継続する意志があるので、職安法等で許される場合に該当する方法で対応するしかありません。
募集形態には、文書募集、委託募集、直接募集の 3 つがありますが、ご相談のリファラル採用は直接募集の形態に該当し、原則自由に行うことができます。但し、職安法 40 条で、「（報酬の供与の禁止）第四十条 労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」と規定し、報酬を与えることを原則として禁止しています。
報酬の供与は原則禁止ですが、「賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合」は例外として認められていますので、この方法で報酬を支払うことで対応可能です。なお、この例外である賃金で支払うことについて、賃金に関する事項は就業規則の絶対的記載事項ですので、就業規則に規定しなければなりませんので、規程整備が必要となります。
Q 商品券などによる報奨金の支払はできますか？
A 賃金には通貨払いの原則がありますので、商品券での支払いは避けた方が良く、通貨で支払うことが妥当と考えます。
Q 支給額はどう設定しますか？
A 高額報酬等でなければ、支給額や方法は合理的に設定できます。紹介された人の採用時と就職後一定期間経過後に分割支給することも可能です。実務的には社会保険では賞与支払届が必要となりますので、通常の賞与支給時期にとりまとめて支給することも考えられます。法人がこの制度を導入する意図や目的に合わせて、支給額、支給時期等を決定してください。
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Q 採用者への支払について（いわゆる「支度金」や「サイニングボーナス」）の導入は可能ですか？
A 勤労意欲の向上のために支給すること自体は問題ありません。ただし、一定期間の勤務を約束させたり、その勤務をしなかった場合に返還を求めたりすることは、労働基準法 5 条（強制労働の禁止）や労働基準法 16 条（賠償予定の禁止）との関係から困難ですので、慎重に検討してください。
※ 今回は、報奨金という観点から整理しましたが、表彰など金銭以外の方法でインセンティブを与えている法人もあります。また、社内報でリファラル採用について積極的に取り上げて職員に周知する、随時の職場見学や面接を可能にするなどの工夫をしている法人もあります。

２令和 3 年 10 月 1 日より、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請開始（令和 5 年 3 月 31 日まで） ※就労支援事業所などを運営する事業所、法人はご留意ください。

○ 令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります。
○ 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
○ 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
※令和５年 10 月から令和 11 年９月までの間は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税 及び地方消費税の申告義務が生じます。
○適格請求書発行事業者は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、 取引の相手方（課税事業者に限ります。）から交付を求められたときには、適格請求書を交付しなければなりません。
○適格請求書等保存方式が導入される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、 令和５年３月31 日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（28 年改正法附則 44①）。
○なお、適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です（新消法 57 の２①、57 の４①）。 ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができません。このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。 例えば、就労支援事業所で、卸を行っている事業所などで、取引先の業者が仕入税額控除を行っている場合には、当該就労支援事業所が適格請求書発行事業者の登録を受けていないと、取引先から忌避される可能性があります。一方で、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、 例えば、顧客が消費者のみの場合には、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。
○また、基準年度の課税収入が 5000 万円以下の法人は、【簡易課税】方式（課税収入に係る消費税額の一定の割合を控除対象仕入れ額とする）を選択できることは、変わりありません。

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＜適格請求書、適格簡易請求書について＞※適格請求書及び適格簡易請求書の様式は、法令等で定められていません。
※適格請求書又は適格簡易請求書として必要な書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、名称を問わず、また、手書きで等でも、適格請求書又は適格簡易請求書に該当します。

【国税庁

インボイス方式

特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

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かかり増し経費への補助について

介護サービス、障害福祉サービスにおける新型コロナ感染対策のかかり増し経費への補助事業について、
厚労省は、都道府県に対し通知を発出しました。対象は、令和３年 10 月１日から 12 月 31 日 までにかかる感染防止対策に要する費用です。申請手続きについては、実施主体である都道府県からの（今後の）案内をご確認下さい。

東京都(介護)https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/tyuui/koronahozyokin.html
４社会福祉連携推進法人制度の施行は令和 4 年 4 月 1 日に

令和 3 年 9 月 21 日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が決定され、社会福祉連携推進法人制度 の施行は、令和 4 年 4 月 1 日となりました。
※ なお、社会福祉連携推進法人制度のポイントや、法人間連携に取り組む実践者の話についての動画が厚労省ホームページに公表されています。ご覧ください。

【厚労省

社会福祉法人連携推進法人制度】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

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