平 成 26 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

丸

山

さよ子

問

安全、安心、安定的な飲料水について①

課題解決に向けた取り組み
・

簡易水道、給水施設、一般飲用井戸等それぞれの安全、安心、安定的な飲料水とするための課題解決に向けた取り組みと今後の方向性を示せ②

一般飲用井戸等の対策
・飲用井戸等衛生対策要領による、衛生確保対策のための実態把握等、飲料井戸等の管理、水質検査、汚染が判明した場合の措置を示せ

・

市は飲用地下水調査事業として５カ所の水質調査を毎年
行 っ て い る 。 ま た 、 平 成 21 年 に は 77 カ 所 の 水 質 調 査 を 行 ってきた。個人住宅の飲料井戸の水質調査は設置者個人が行っているが、長期間実施していない箇所もある。そういった現状をカバーするためにも、市が行っている毎年の水質調 査 の 範 囲 を 広 げ る 、 ま た は 平 成 21 年 に 行 わ れ た 調 査 の よ
うな取り組みを定期的に行うなど、安全な飲料水確保のために有効だと考えるが見解を示せ

・

飲用井戸等衛生対策要領にある設置者にとって必要な情報が、十分周知されていないのではないかと考える。安心
して飲んでいただくための基本的知識、適切な飲料井戸の管理方法、水質検査の方法等を記載したパンフレットの作
成配布など、わかりやすい情報提供が必要と考えるが見解を示せ

・汚染が判明した場合の措置として、原因の解決、継続的見守りが必要と考えるが見解を示せ

・

飲用井戸等衛生対策要領には、台風やゲリラ豪雨、異常気象による渇水・濁り等緊急時等の対応は含まれていない。
しかし、安全、安心、安定的な飲料水を考えれば、緊急時における生活用水確保のための体制を整備し、設置者に周知することは重要だと考えるが見解を示せ

・

市 は こ れ ま で 、 平 成 19 年 度 水 道 未 普 及 地 区 に 関 す る ア ン- 1 -ケ ー ト 調 査 を 行 い 、 平 成 21 年 に は 湊 地 区 、 大 戸 地 区 、 石 畑
地 区 等 の 77 カ 所 に つ い て 水 質 検 査 を 行 っ て い る 。 湊 地 区 に
お い て は 、 平 成 24 年 10 月 か ら 11 月 に さ ら な る 現 地 調 査 が 行
われ課題解決に向けた取り組みが進められている。これまでの調査から湊地区以外の地域でも水質・水量に課題があると認識している。早急な課題解決が必要と考えるが見解を示せ③

将来の望ましい飲料水供給のあり方
・

湊地区水資源問題に係る検討委員会では、「蛇口をひねれば安全・安心な水が出る状態」を実現するため、市が地
区の実情、住民の意向に寄り添いながら、課題解決に向けて主体的に取り組むべきであるとの結論に至った。このことは本市の飲料水全てに言えることだと思う。「蛇口をひねれば安全・安心な水が出る状態 」、 そして安定・継続が望ましい姿だと考える。将来に向けた飲料水供給のあり方について、地域に特化した短期、中期、長期に分けた計画が必要であると考えるが認識を示せ

２

議
⑴

員

古

川

雄

一

都市内分権について①

市民協動推進指針の取り組み
・汗動と協働による全員参加のまちづくりの基本的な考え方や推進に向けた取り組み、そして行政の対応等を示した（仮称）会津若松市市民協動推進指針（素案）が提示されたが、市民協働推進指針の目的、策定の時期、市民への周知、具体的な推進スケジュールと行政の役割を示せ②

地域づくり委員会の取り組み
・北会津と河東の地域づくり委員会の目的を示せ

・

モデルケースとして北会津と河東に地域づくり委員会があるが取り組み状況を示せ

・

今後、市内全域への地域づくり委員会の設置計画はあるのか示せ・

将来的に地域づくり委員会を地域協議会としてそれぞれの地区のまちづくり機関に位置づけていくべきと考えるが
認識を示せ

・

長期総合計画の地域別計画へどのように反映するのか認
識を示せ

- 2 -

③

都市内分権の考え方
・

本市のまちづくりにおいて都市内分権に対する基本的な考え方と推進の方法を示せ⑵

プレミアム商品券について①

消費税増税対策としてのプレミアム商品券の活用
・４月から消費税が８％に引き上げられると、消費の落ち込みが予想され、各方面で対策が急がれている。その対策の一つとしてプレミアム商品券の発券事業が有効と考えるが認識を示せ・

本年は観光客の減少が予想されており、観光客向けプレミアム商品券の発券事業も必要と考えるが認識を示せ

・

プレミアム商品券の発券事業は過去に５回実施しているが、その効果と課題を示せ⑶

ノロウイルス、インフルエンザ対策について①

ノロウイルス対策
・

全国で猛威を振るっているノロウイルスが県内でも流行している。食中毒の患者数は昨年同期の倍を超えており今後も流行が続くとみられ、県においては注意を呼びかけている。ノロウイルス対策を市内の小中学校ではどのように行っているのか、またその対策は十分なのか認識を示せ

・

同時に、市内宿泊施設や飲食店等でのノロウイルス対策
をどのように行っているのか、またその対策は十分なのか
認識を示せ

②

幼稚園や小中学校におけるインフルエンザ対策
・

市内の幼稚園や小中学校でのインフルエンザによる学年
閉鎖や学級閉鎖が続いている。幼稚園や小中学校でのインフルエンザ対策はどのようになっているのか、またその効
果は十分なのか認識を示せ

３

議
⑴

員

大

竹

俊

哉

東日本大震災からの復興について①

現状に対する市の認識と教訓
・

あの東日本大震災は市にどのような被害をもたらし、何を教訓として残したのか。３年が経過しようとする今、改めて検証する必要がある。東京電力福島第一原子力発電所
事故の影響も含めて現状認識と総括を示せ②

市民の防災意識と市の危機管理体制

- 3 -

・

東日本大震災を契機として市民の防災意識はどのように変 化 し た と 受 け と め て い る の か 。 ま た 、 平 成 26 年 度 に 策 定される予定の地域防災計画にどのように反映させるのかを示せ。さらに、今後発生することが予想される新たな市民要望を的確に捉えるための手法と具体的な対応策を示せ

・

地域防災計画を実効性あるものとするための運用方針を示せ

・

震災をはじめ、溢水、豪雪、土砂崩れなどの自然災害は
常に我々の常識や想定を上回って発生する。災害予防や減災対策も重要だが、事後の体制、すなわち危機管理体制の強化が求められている。市の危機管理体制強化に対する方
針を示せ③

今後に向けた取り組み
・

本市は直接的な被害が少なかったために被災地域であることを忘れがちであるが、福島県復興計画の進捗状況に対する市の見解を示せ

・

ＮＨＫやイオングループ、アクセンチュアなどの民間企業からの支援や会津大学からの学術的支援は大変ありがた
く感謝しなければならない。特に連携策を構築するためのさまざまなスキームを取得できたことは不幸中の幸いであり、今後も観光政策を中心に、福祉分野やまちづくりにおいてもなお一層連携事業を推し進めるべきであると考える。
民間企業及び会津大学と連携した先進的なまちづくりについての考え方を示し、あわせてどのように市民生活の向上に結びつけていくのか方針を示せ⑵

史跡若松城跡の観光に資する整備と歴史的整備について①

観光に資する史跡若松城跡の整備
・

金科玉条がごとくの文化財保護法であったが、近年においては運用方法について見直しが行われるなど、地方分権一括法の流れがあり、文化遺産をただ保存するだけではな
く、いかに地域資源として史跡等を柔軟に活用して後世に伝えていくのかが各自治体に問われるようになってきた。
全国的には、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法によって、史跡を観光資
源やまちづくりに活用する自治体がふえつつあり、本年１月には磐梯町が史跡慧日寺を活用しての門前町構想を策定し、今後は歴史的風致向上計画を策定し、歴史まちづくり- 4 -法下の認定事業を目指すそうである。史跡若松城跡は、本市観光誘客の一丁目一番地であることから、今まで以上に本物に近づける作業と観光誘客に資する整備と同時並行的に行わなければならず、今後の市における史跡若松城跡に対する考え方は、保存中心からより観光に資する整備と利活用方法を検討すべきである。史跡若松城跡と民間施設も含めた周辺の施設整備のあり方については、歴史まちづくり法を用いた一体的整備を行うべきと考えるが見解を示せ
・

本丸広場内にトイレを設置してほしいという要望は、長年にわたり旅行業者や遠足に訪れる保育園や教育機関、桜とお城をこよなく愛する市民から数多く寄せられてきた。
本丸内にトイレを設置すべきと考えるが、これまでの経緯と障害となっている要因を示せ

②

御三階復元
・

御三階復元の文化的意義を示せ

・

移築復元であれば史跡としての全体価値が高まり観光政策にも資するが、レプリカ復元では観光誘客にはつながらず、かえって誤解を与え、不評を買うことにつながると考える。御三階をレプリカで復元した場合、それを目的とした観光客がふえると考えているようであるが、具体的な根拠を示せ

・

平 成 20 年 の 若 松 城 整 備 審 議 会 の 答 申 を 踏 ま え た 復 元 と 位置づけているが、５年以上経過して周辺環境も相当さま変わりした。復元、保存のあり方については、ことし行われる詳細調査の結果をもとに今一度審議会に諮るべきと考えるが見解を示せ

４

議
⑴

員

樋

川

誠

公衆浴場について①

市内の公衆浴場運営
・

公衆浴場は、保健衛生上の役割はもちろんのこと、地域
コミュニティーの形成、生活習慣病予防や健康増進の場を提供することなど社会的な役割を果たしてきた。それだけではなく、東日本大震災などの災害時にも被災者支援に貢献してきた。公衆浴場の位置づけの認識を示せ

・

本市の公衆浴場は市営住宅団地の運営には欠かせないものである。団地の単身世帯化と高齢化、そして浴場経営者- 5 -の高齢化と後継者問題が地域の問題となっており、市のか
かわり合いが必要であると考えるが認識を示せ
・

許認可と衛生水準の向上事項や経営課題への対処に関する事項については、福島県が実施しているが、市はどのように連携を図り情報の共有化を行っているのか見解を示せ

・

市営住宅の建てかえや統合などは今後困難な状況であると考える。例えば公民連携による運営は考えられないか見
解を示せ⑵

教育行政について①

理科学や天文学の学習
・

理科学や天文学は人類の知的欲望に応えるものであり、学校教育や生涯学習など教育普及活動を通じて人々の精神的な豊かさに貢献すると考える。そして新しい技術開発など実用的な面でも社会に対して貢献している。理科学や天文学に対する子供たちへの学習指導状況に対する認識を示
せ・

會津藩校日新館では、基底十二間余、台上方五間半、高さ三間半の天文台を建設し、天文学習のための観測場として利用し天文学が栄え多くの偉人を輩出してきた歴史がある。天文学に対する礎があるのが本市の土壌であると考えるが、その歴史認識を示せ

・

地球と宇宙のかかわりや科学的な体験学習ができ、また芸術と科学の融合した（仮称）子ども科学館建設推進を図るべきと考える。大型プラネタリウムや天体観測ができる
天文台の設置を検討してはどうか見解を示せ⑶

消防団活動について①

消防団の処遇改善・

豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されている。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織である。消防団は全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されている。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災の要である。
今後本市は、団員の処遇改善をどのように考えているのか
見解を示せ

- 6 -

５

議
⑴

員

佐

野

和

枝

子育てしやすい生活環境などの整備について①

子供の遊び場の整備
・

あいづわかまつこどもプラン後期行動計画の中で、子供たちが安心して遊べる広場、施設の整備について、公園及び緑地の整備や遊具の点検整備に努めるとしているが、子供が安心して遊べる環境対策はどのようにされるのか見解を示せ。また子供たちが安心して遊べる広場、施設、伸び
伸びとボール遊びができる場所があると認識しているのか
見解を示せ

・

公園、緑地があるとはいえ、ボール遊びは周辺住民や道路事情等への配慮から禁止されているのが、今の公園の現状と認識している。こどもプラン後期行動計画の中でのニーズ調査から、子供を持つ保護者の意見で、子供がボール遊びもできるような伸び伸びと遊べる公園が欲しいとの声もある。外で自由に元気に遊べるための環境整備は、子供が元気にたくましく育つこと、外で元気に自発的に遊び、人間関係をつくることにつながってくると考えるが、この環境整備はどのように改善していくのか見解を示せ

・

第６次長期総合計画の中では、子育てしやすいまちをつくるとした政策が掲げられているが、子供が元気に自発的に育つ環境整備はうたわれていない。子供の教育のためには上位計画に入れ、こどもプランの中で取り組みを具現化していくべきではないのか。その中で子育てを社会全体で支え、地域住民の理解や見守り、保護者、子供へのマナー教育があってこそが、外で元気に自由に遊べるための一つの手段になるのではないかと考える。そのような環境を整えていくべきと考えるが見解を示せ⑵

鶴ヶ城ハーフマラソン大会による観光誘客について①

鶴ヶ城ハーフマラソン大会とスポーツ振興と観光
・

鶴ヶ城ハーフマラソン大会には、地元だけではなく県外からも多くの方が参加されることから、観光誘客にもつながるような施策と融合させる取り組みを推進すべきと考え
るが認識を示せ・鶴ヶ城ハーフマラソン大会を将来フルマラソン大会にすることで、本市滞在時間がふえることになる。参加者、応援に来るお客様などによる観光や前泊、後泊等により経済- 7 -波及効果につながることになると考えるが、フルマラソン
導入に対する認識を示せ
・

鶴ヶ城ハーフマラソン大会を切り口に、スポーツ、健康、観光をキーワードに年間を通したランニングやウォーキン
グなどと健康づくりの場を、観光スポットなどの周辺にコース設定し、市民とそれを目的に来るお客様の誘致を行う
ことで、交流人口の増加になると考えるが見解を示せ⑶

健康づくりの推進について①

健康意識の高揚・

健康診断は病気の早期発見や健康の維持管理のために受け、自己の健康管理に役立てるためには、健診率を上げる
対策が必要と考える。市民一人一人が健康づくりへ取り組
んでいくための取り組みは何か。また健康意識の高揚につなげるために、どのような対策をとっているのか見解を示
せ②

健康診断から見る予防医療・

健康診断を受け、その結果表が手元に届き、自己の健康について確認ができるが、結果表の数値を見てもわからないという高齢者の意見がある。健康診断結果表のあり方について、結果を見やすくわかりやすく改善を図り、健康診断を受けた効果が生かされる取り組みにしていくべきと考えるが見解を示せ

・

健康診断結果が基準値内であってもその数値を分析し、健康アドバイスをしているが、高齢者には伝わっていない。
個別の健康相談ができることをわかりやすくＰＲするべきと考える。個別のアドバイスをすることによって健康診断
がより生かされ予防医療につながると考える。これからの健康診断についてはわかりやすい情報提供と健康維持のためにアドバイス型にしていき健康診断受診率アップによる予防医療と健康意識が高揚する取り組みを具体化していくべきと考えるが見解を示せ

６

議
⑴

員

伊

東

く

に

地域福祉計画策定における地域コミュニティーの活性化について①

町内会活動の役割
・

地域福祉計画策定において、その背景として地域のコミ- 8 -ュニティーの崩壊が指摘されている。日常生活における地域の課題解決や支え合いには地域のコミュニティーの再構
築は欠かせないと考えるが認識を示せ
・

本市における地域福祉計画策定に係る第１回の地域懇談会においては、身近な（日常的）支え合いの仕組みとして町内会・隣組を組み入れることが例として示されている。
また地域福祉の推進に係るアンケート調査結果で参加可能
範 囲 と し て 町 内 会 ・ 隣 組 単 位 と 答 え た 方 の 合 計 は 84.3 ％ となっている。今後、町内会ごとに懇談会を開催し、町内会の課題等について懇談する考えはあるか見解を示せ②

コミュニティセンターの役割
・各地域に配置されているコミュニティセンターは、幼児から高齢者までの学習活動や保健活動が活発に取り組まれており、運営も町内会や自治会が主体となって行われている施設である。地域福祉活動の拠点施設とすべきと考えるが認識を示せ⑵

生涯学習活動のあり方について①

教育環境の充実・学校では、学力向上のために、補習授業をするなどわかるまで教えることに力を尽くしており、教師の力量向上にも努力している。子供たちも学校が好きである。しかし、学校だけが教育環境ではない。学校、家庭、地域が連携を図ることが重要になってきている。今子供を取り巻く教育
環境としての課題は何か認識を示せ②

学校が果たす生涯学習の役割
・

１日３時間もゲームをする子供は時間がなくて宿題ができないだけでなく、脳の動きや手足の動きにまで問題が生じてくると心配する教師がいる。テレビやテレビゲーム、
携帯電話などの電子メディアに長時間接触することの危険性について、保育園・幼稚園から小学校、中学校、高等学校の子供と親、地域の大人もみんなが学習する必要がある。
教育委員会は学校教育としてではなく、生涯学習として大きな枠組みで取り組む必要があると考えるが見解を示せ

・

学校給食における地元の農産物の使用は、食育と地産地消の推進のため行っている。地域住民との交流と地域の食文化を学ぶ生涯学習の機会である。農家の方々は自慢の会
津の野菜の味覚と食べ方の文化を伝承したいと思い協力し- 9 -ている。学校側も単に会津産の野菜の使用率を高めるためと思ってはいない。教育に生かすべきだ。しかし、忙しい現場からすれば農家の方々は、単なる納入業者である。
「市場より安く規格を揃えて希望する配達時間に」と悩ましい注文が続く。生産者は「学校側からの要望や連絡を密にしていただければ大変やりやすくなる」と控えめな要求である。生産者は地域住民であり生涯学習の先生でもある。
教育に生かすことはできないのか。学校給食における地元の農作物の使用のあり方についての課題と今後の方向性への認識を示せ⑶

生活困窮者への支援について①

福祉灯油事業・平 成 25 年 12 月 定 例 会 に お い て 20 対 ９ で 陳 情 が 採 択 さ れ た
福祉灯油事業を実施しないと結論を出した。文教厚生委員会協議会で示された３つの理由は、１ . 国県による財政支援がない。２ . 県内で実施予定の自治体はない。３ . セー
フティネット施策は国の役割というものだった。地方公共団体は、市民の福祉の向上のために存在するものであり、市民の暮らしの苦難を承知の上の結論なのか、支援の手を差し伸べる理由は見当たらなかったのか。この結論を出すまでに、担当部署と庁議において、実施するためにどのような検討がなされ、どのような理由で実施はしない判断を出したのかその経過と理由を示せ

７

議
⑴

員

成

田

眞

一

国際交流について①

東京オリンピック・パラリンピック種目練習場の誘致
・

福 島 県 は 、 2020 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク
開催に向け、本年１月に関連事業推進本部を県庁内に設置
し、参加国の事前合宿や選手との交流イベントなどの関連事業の誘致を目指す考えを明らかにしている。これは、オリンピックを地域活性化や情報発信を通じて復興加速につなげようとするものであり、本県を含む東北地方の被災３
県 で 、 32 の 関 連 事 業 が 実 施 さ れ る 見 通 し で あ る 。 こ の 取 り組みを実現するため、県は、市町村や各競技団体と連携しながら県内で開催可能な事業、候補地を検討し、大会組織
委 員 会 と 調 整 を 進 め る と の 考 え を 示 し て い る 。 昨 年 の 12 月

- 10 -

定 例 会 に お い て 、 2002 年 に 日 本 と 韓 国 で 共 同 開 催 さ れ た
2002

ＦＩＦＡワールドカップにおける大分県日田郡旧中津江村とカメルーンの国際交流を例に挙げ、スポーツを契機とした国際交流について、市の考えをただした。現在開催されているオリンピックにおいても、ソチから離れた土地に練習場を確保し練習を続けるトップアスリートがいる
ことも報じられている。本県をはじめ近県の取り組み状況と、本市の対応状況、さらにはその進捗状況を示せ⑵

農業政策について①

農業行政・

我 が 国 の 農 地 面 積 は 、 昭 和 37 年 か ら 平 成 22 年 ま で の 49 年
間 に 、 約 105 万 ヘ ク タ ー ル が 農 用 地 開 発 や 干 拓 等 で 拡 張 された一方、工場用地や道路、宅地などへの転用等により約255 万 ヘ ク タ ー ル が 潰 廃 さ れ た た め 、 昭 和 36 年 の 609 万 ヘ
ク タ ー ル か ら 平 成 22 年 に は 459 万 ヘ ク タ ー ル へ と 減 少 し ている。他方、食料自給率は、食料消費パターンの変化も相
ま っ て 、 昭 和 40 年 度 の 73 ％ か ら 平 成 21 年 度 の 40 ％ に ま で 減
少しており、これは主要先進国中で最も低い水準である。
国際的な食料事情が一層不安定化することが予想される中で食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と有効利用を進めることが重要となっている。また、近親者の影 響 や 、 学 校 で の 授 業 等 で 農 業 体 験 を 経 験 し た 20 代 の 若 者
は就農意識が高いこと、家庭の食事を預かる主婦たちは食の安全安心や新たな品目、調理方法やレシピなどに強い興味を持っていることから、若い世代がその子供たちに農業と食を伝えるための食育の場としても、有効に機能するのではないかと考える。さらに、他県の自治体でも、定年帰農した人たちが中心になって耕作放棄地に新たな作目を導入し集落の活性化に努めておられる例も見受けられている。
そのため、地域農業の担い手の方のみならず、定年帰農者
をはじめとして農業や食料の安全安心に関心のある方なども農業に従事できる環境を整えるため、耕作放棄地の再生を推進すべきと考えるが、これまでの取り組みと、今後の推進についての認識を示せ⑶

観光誘客について①

Ｂ級グルメで観光客を・

大河ドラマ「八重の桜」の効果により、本市においては- 11 -

観光客が増加し、まちもにぎわいを取り戻しつつある。これを一過性のものにすることなく、将来にわたり発展させていくことが重要と考える。会津には、ソースカツ丼、カレー焼きそば、会津ラーメンなど、古くから会津の人々を楽しませ、現在も発展を続ける庶民的な味覚があり、これらの食べ物は、若者を中心とした気軽に会津を楽しみたい
観光客の方々にとって気軽に楽しめる会津の味である。先日 、 郡 山 市 に お い て 平 成 26 年 10 月 18 日 か ら 19 日 ま で の ２ 日間にかけて「ご当地グルメでまちおこしの祭典! Ｂ－１グ
ランプリ」が開催されるとの報道があったが、Ｂ－１グラ
ンプリでグランプリとなった団体は一気に知名度が上がり、その団体の地域に経済効果をもたらしており、参加する価
値は十分にあると考える。また、この秋に郡山市で開催されるＢ－１グランプリに訪れた方々に観光ＰＲを行い、会津への誘客を図ってはどうかと考えるが認識を示せ。さらに 、 平 成 27 年 度 は 、 ふ く し ま デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン キ ャ ン ペ
ー ン 「 福 が 満 開 、 福 の し ま 。」 が 開 催 さ れ 、 来 年 度 は そ のプレキャンペーンが張られる。このキャンペーンを活用し、会津のＢ級グルメをＰＲしてはどうかと考えるが認識を示
せ
８

議
⑴

員

清

川

雅

史

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る本市の対応について①

本市の損害賠償請求の現況
・

国 の 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査 会 は 、 平 成 23 年 ８ 月 に 原 子
力損害の判定等に関する中間指針を示し、原子力発電所事
故に係る損害賠償に関して、個人、法人を優先する方向性を示しているが、本市として、これまで、東京電力に対してどのような方針で、損害賠償請求をしてきたのか示せ

・

本市が、これまで、東京電力に対し損害賠償請求をした
内容と支払いを受けた額及びそれに対する評価を示せ

・

今年度における東京電力に対し損害賠償請求をする内容と請求金額について示せ②

今後の損害賠償請求の方針
・

国の原子力損害賠償紛争審査会は、最終的な指針は示していないが、中間指針では、「個別具体的な事情に応じて- 12 -

賠償すべき損害と認められることがあり得る」としているが、本市として、今後どのような方針で、東京電力に対し損害賠償請求をしていくのか見解を示せ③

本市への自主避難者の現在の状況
・

福島第一原子力発電所事故以降、３年がたとうとしている現在では、避難区域を除いて、放射線の空間線量はある程度、低い数値で推移している。しかし、乳幼児・児童への影響を心配して、県内外へ自主避難されている方々が、多くおられる中で、本市へ自主避難をしている方々の現在の状況については、どの程度把握しているのか、現況を示
せ・

自主避難者の方々からは、現在、本市に対して、どのよ
うな要望が上がっており、それに対してどのような対応をしているのか状況を示せ④

本市における自主避難者への対応
・

本市に住民票を移さないで、自主避難されている方々へ
は、一部条件つきながら、児童生徒の区域外就学を認めた
り、母子手帳の発行等の対応をしているが、現在提供が可
能な行政サービスの提供等は何か。また、そのサービスを提供している根拠を示せ

・国・県との協議はもとより、自主避難者の地元自治体との協議、調整を図りながら、本市で可能な支援策を見出していく等、本市独自の自主避難者への対応策も必要と考えるが、今後の自主避難者に対する方針について見解を示せ⑵

生涯学習政策について①

生涯学習総合センター（学習施設、図書館）の利用状況と認識
・平 成 23 年 ４ 月 よ り 供 用 が 開 始 さ れ た 生 涯 学 習 総 合 セ ン ターは、中央公民館と会津図書館を含む生涯学習のための複合施設であり、市民が必要とするさまざまな情報の集積、提供から学習成果の創作、発表などの活動まで生涯学習の全ての流れを支援することで、本市の人づくり、まちづくりに貢献する生涯の学びやを目指している。本年４月で３年が経過するが、これまで多くの市民により、利用されていると思われるが、これまでの生涯学習施設及び図書館の利用状況とその認識を示せ

・

供用開始後、生涯学習総合センター・会津図書館に対す- 13 -

る苦情・要望等が散見されてきたが、利用者の苦情等の処
理はどのように行われ改善されてきたのか。利用者からの要望等は、どのように生かされているのか。これまでの改善点についての状況を示せ②

生涯学習総合センター（学習施設、図書館）の施設運営のあり方
・

市民の声に即した利用しやすい施設の管理運営体制の検証と学習成果が、社会で活用されるよう事業設計のあり方を検討する必要があると考えるが見解を示せ

・

利用者の利便性を高めていくために将来的には、ゆったりとした学習環境や読書環境の創出のために生涯学習総合センター内での館内貸出や喫茶室の設置の検討が必要と考えるが見解を示せ③

体系的な生涯学習政策の確立
・

中央公民館と会津図書館を含む生涯学習のための複合施設である生涯学習総合センターは、単に学習機会を提供す
るだけでなく「新たな学習機会の創出」と生涯学習にかかわる学習情報を提供するだけでなく、利用者の学習相談に適切に対応することと、学んだ成果を社会的に生かすことができる生涯学習支援の仕組みづくりが重要であると考える。そのためには、新たに体系的な生涯学習政策を策定していく必要があると考えるが見解を示せ

９

議
⑴

員

松

崎

新

第７次長期総合計画について①

総合計画による人口問題、公共施設マネジメント、財政規律を踏まえた政策の実施
・

人口構成の変化、公共施設の老朽化と維持、更新費用増
大の課題がある中で第７次長期総合計画はどのような方向を目指すのか示せ

・

法定の策定義務が廃止された。自治体の中には議会の議決事項としている例がある。本市は長期総合計画をどのように位置づけるのか見解を示せ。さらに、基本構想と基本計画までを議会の議決とするのか認識を示せ

・

長期総合計画を進め基本計画を具体化するためには、財政の裏づけが必要である。中長期的な財政計画の策定についての認識を示せ- 14 -

②

誰でもわかる具体的な政策
・基本構想、基本計画と個別計画との関連と役割分担を明確化して計画の推進と進行管理を行うべきであると考えるが認識を示せ。また、基本計画の新規・変更計画改訂についてのルール化を検討すべきであると考えるが認識を示せ

・（仮称）会津若松市市民協働推進指針で示した策定経緯
では、市民一人一人が相手の立場と個性を尊重し、お互いの活動を認め合いながら、公共を地域全体で支えるといった意識の変革が必要と認識し、策定目的ではこれまでの行
政のあり方や市民と行政との関係を大きく見直すため、地域課題に対して地域の力を結集していくとしている。長期
総合計画策定に向け市民と協働でどのような政策づくりを行うのか方向性を示せ⑵

地域福祉計画について①

地域福祉計画は住民を幸せにするのか
・

地域福祉計画の目的とその方向性についての枠組みを示せ。またその役割分担における地域の定義とその属性ごとにどのような事業を行うのか見解を示せ

・

私は、地域福祉計画を住民、事業者、社会福祉協議会、行政が理解しながら進めるためには、市民が意識的、無意識に行っている福祉行為や、本市全体の福祉にかかわる事
務事業の現状把握と分析から本市の強みと弱みを明らかにし縦割りの幼児・子供から高齢者までの各種計画を行政が横割りの地域福祉計画に整理しつくり上げることが必要であると認識するが見解を示せ

・

地域福祉計画の具体的事務事業を実施する準備として、
執 行 機 関 内 の 調 整 が 重 要 で あ る 。 平 成 29 年 度 改 定 を 迎 え る
第７次長期総合計画、自治基本条例、地域防災計画などとの連動をどのように想定し現在までどのように調整しているのか認識を示せ②

市民との認識の共有
・平 成 26 年 １ 月 に 実 施 し た 地 域 福 祉 計 画 の 策 定 に 係 る 地 域
懇談会を含めどのように住民と認識を共有していくのかが問われている。さまざまな取り組み方法があるが、行政が計画策定しようとしている地域福祉計画の説明については不十分であるとの声を聞く。私は、その要因は、市民と行政の地域福祉についての認識が共有できていないため、そ- 15 -

こで何を意見交換するのか、行政が何を求めているのか伝
わっていないことであると認識する。市民認識の共有について見解を示せ
10

議
⑴

員

坂

内

和

彦

農業・農村の再生について①

新たな農業・農村政策
・

農地利用の面的集積の加速化を目的に農地中間管理機構が整備されるが、この目的達成のためには、これまでの市の農地集積の考え方を大きく変えることが必要と思うが認
識を示せ

・

農地集積に当たっては、農地利用集積円滑化団体のＪＡや多くの農地情報を持つ農業委員会との連携が不可欠と考えるが、どのように連携するか認識を示せ

・

新政策は、人・農地プランや農地利用集積円滑化事業とどのように連動しているのか認識を示せ

・

日本型直接支払制度の農地維持支払は、全ての集落で取り組むことが可能な事業であり、農村の地域政策として有効であると考えるが認識を示せ。また全集落で取り組んだ
時の市の財政負担を示せ②

産業政策と地域政策
・

産業政策の基本は産出額の拡大であり、そのためには稲作依存からの脱却を目指した経営の複合化と６次化による高付加価値化である。そしてその主たる担い手は集落営農組織であり、とりわけ特定農業法人だと考える。アグリわかまつ活性化プランの組織経営体育成の目標値を大幅に見直し、その実現のための政策の重点化こそ急務と考えるが
見解を示せ

・

今、営農を続ける基盤である農村地域の絆が崩れかけている。農地賃借料の維持が重要と考えるが認識を示せ③

人・農地プラン・人・農地プラン作成を通し、新たに見えてきた農業・農村の現状を示せ

・人・農地プラン作成は、地域での話し合いのスタートであり、そこから集落営農ビジョンづくりへとつなげる取り組みに進化させるべきと考えるが見解を示せ④

推進体制の再構築- 16 -

・

新政策の推進や引き続きの人・農地プラン作成など、今後の農業・農村再生に向けては現場主義を重視した推進体制が必要である。より現場事情に精通した地域農業再生協
議会のメンバーでもあるＪＡ、農業委員会、また、支所も巻き込んだ総がかりの推進体制の構築が必要と考えるが見解を示せ⑵

合 併 10 年 の 総 括 に つ い て①

合併効果と編入地域の現状
・

当初目指した合併効果をどの程度実現できたのかを、合併 か ら 10 年 目 を 迎 え た 節 目 の 時 に 当 た り 、 し っ か り と 検 証すべきと考えるが認識を示せ

・

その検証に当たっては、１ . 住民の満足度、２ . 新市建設計画中の合併特例事業の進捗度、３ . 財政状況の変化の
主に３つの視点から検証することが有効と考えるが、それぞれについての合併効果の認識を示せ

・

とりわけ編入地域住民の満足度の意識調査が必要ではな
いかと考えるが認識を示せ②

新市建設計画の進捗度と期間延長
・

同計画進捗状況報告書ではおおむね順調に推移しているとのことだが、合併特例事業が半分以下の進捗度の中でなぜそう言えるのか認識を示せ

・

新 市 建 設 計 画 も 10 年 の 期 間 延 長 の 改 定 を 行 う と の こ と だが 、 10 年 未 満 の 計 画 延 長 に つ い て の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を した 上 で の 結 論 か 。 ま た 10 年 で の 合 併 特 例 事 業 の 完 了 に 向 けた見通しを示せ

・

同計画の延長に当たっては、合併効果を感じることの少ない編入地域にかかわる合併特例事業を最優先とした計画とすべきと考えるが認識を示せ③

合併により失ったものと今後の対策
・合併により編入地域のコミュニティーは急速に希薄化している。その最大の原因は以前にあった自治機能がなくなったからである。地域の自治権と地域コミュニティーは密接につながっていることを、この合併を通し痛感する。また一方で、今後のまちづくりを考えた時、地域福祉、地域
防災、地域農業の推進など地域コミュニティーを基盤として支所単位で進めた方が、行政効果の発揮できる事業は数
多 く あ る と 考 え る 。 合 併 10 年 を 機 に 、 支 所 の 機 能 や 権 限 を- 17 -

根本的に見直し地域コミュニティーづくりに向けた行政改革に着手すべきと考えるが見解を示せ
11

議
⑴

員

渡

部

認

市の観光振興策の現状と課題について①

大河ドラマ「八重の桜」による効果と大河ドラマ館の総括
・昨年の大河ドラマ放送による市内への経済波及効果と宿泊人数を含めた観光入り込み実績を示せ

・

近隣市町村の誘客にどれだけ貢献できたか市の認識を示
せ・

大河ドラマ館の入館者数と施設内の商品販売額実績に対する評価を示せ・「八重の桜」プロジェクト協議会の具体的な成果と収支見通しを示せ・同志社大学や京都市を含めた交流を今後どのように進めていく考えか、一過性のものとならないための施策はあるのか見解を示せ・

ドラマの海外放送をきっかけに外国人旅行者の誘致を今後どう取り組むのか見解を示せ②

観光公社と観光物産協会の統合問題
・４月１日に統合を予定している両組織の事務的な進捗状
況を市としてどのように把握しているのか認識を示せ

・

現在の観光物産協会の会員組織を今後どのように取り扱
うようになるのか。また、市の指定管理者として、会員組
織を持つことによる弊害は出ないのか認識を示せ

・

職員の配置や事務所機能を最大限に生かすため、また行
政側との連携について市とどのような協議がなされているのか見解を示せ・公社が持つ多額の財産（積立金）の取り扱いについて、
行政的な指導が必要ではないのか見解を示せ③

ふくしまデスティネーションキャンペーンと広域観光の取り組み
・

ふくしまデスティネーションキャンペーンの取り組みについて、新年度以降の極上の会津プロジェクト協議会の事
業計画をどのように進めていく考えか見解を示せ

・

平 成 27 年 の 本 番 を 迎 え る に 当 た り 、 市 役 所 内 の 職 員 配 置をどのようにすべきと考えているのか見解を示せ- 18 -

・会 津 17 市 町 村 や 他 自 治 体 と の 広 域 観 光 連 携 の 実 情 と 今 後の可能性について認識を示せ

・

広域観光施策の柱をどこに建てるか、何をすべきか、現在の広域観光で必要と思われる組織再編や事業計画の見直し案を具体的に示せ④

地域公共交通の活性化策
・市の公共交通（ＪＲ各線、会津鉄道、路線バス）に対する現状認識を乗降客の推移と需要予測を含めて示し、あわせて減便や路線廃止が及ぼす観光客や市民生活への影響について市の見解を示せ

・

公共交通に対する支援策の現状と、今後必要と思われる
市独自の取り組みについて市の見解を示せ⑵

市の伝統産業振興策とまちなか活性化策について①

伝統産業の後継者育成と販路拡大
・

市が伝統産業として位置づけている産業は何か。また、その事業者数と就労人数及び出荷額の推移を示せ

・

現在の伝統産業の現状をどう捉えているのか。また、後継者育成に行政がどのような役割を果たしてきたのか認識を示せ

・

伝統技術の保存と伝承、それに販路拡大への支援について、現状と課題を示せ②

町並み整備の計画と将来像
・

城下町の町並み整備を計画的に推進するため、市はどのような政策課題を持っているのか。また、解決策として何が必要と感じているのか見解を示せ

・

他自治体の町並み整備を参考に、住んでいる人が満足できる手法の一つに土地区画整理事業があると認識しているが市の見解を示せ

・市の長期総合計画の中に、いわゆる町並み整備をどのように位置づけていく必要があると考えているのか見解を示
せ③

中心市街地の活性化策
・

市長の中心市街地活性化に対する基本理念を具体的に示
せ・

まちなかテナントミックス事業の成果を総括し、今後の空き店舗対策をどう進めていくのか考え方を示せ

・

中合の跡地問題を市としてどのように取り組んできたの- 19 -

か。また、現状と課題に対する認識を示せ
・

中心市街地の活性化策について関係機関（国、県）や関係団体との協議をどのように進めてきたのか。また、今後の具体策をどうまとめていくつもりなのか見解を示せ

12

議
⑴

員

土

屋

隆

情報弱者を支援する対策について①

高齢者への対応
・タブレット端末は高齢者の生活支援にとって有効な武器になり得ると思うが認識を示せ

・

高齢者のためのタブレット端末講習会を開催すべきと思うが見解及びこれまでの開催状況を示せ

・

秋田市きずなシステムのようなシステムの構築が本市でも必要であると思うが見解を示せ⑵

核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について①

平和教育の推進・

核兵器廃絶平和都市宣言の具現化を図り、平和教育を推進していくためには、糸満市平和啓蒙普及に関する条例のような平和教育推進の条例をつくるべきだと思うが見解を示せ・

糸満市では糸満市平和の語り部育成事業を通して、平和ガイド育成及び平和子ども大使育成に努めており、広島、
長崎ともそれぞれと相互交流を深めており、被爆体験、戦争体験を次世代に継承することに意を用いている。平和の発信地として平和の尊さを知らない世代へ伝えるため、平和の語り部育成に全力を挙げている糸満市は本市の進むべ
き道の手本だと思う。糸満市との連携の必要性についての
認識を示せ

⑶

自治基本条例制定について①

基本原則の確認・

全国の自治体では自治基本条例を制定する動きが活発だが、その背景にはどのようなことがあると思うか認識を示
せ・

特に憲法、地方自治法を補完する自治基本条例の意義についての認識を示せ

・

自治基本条例の自治体の中での位置づけへの認識を示せ

・

国民主権の原則のもとでの住民自治とはどうあるべきか- 20 -

認識を示せ・

まちづくりの基本は情報の共有にあり、市は市民の知る権利を保障するとともに市民への説明責任を明らかにしていく必要性についての認識を示せ

13

議
⑴

員

横

山

淳

市民協働によるまちづくり、地域づくりについて①

市政への市民意見の反映
・

パブリックコメントは何のために行うのか、目的を示せ。
また、現在行われているパブリックコメントは、実施すればよいという形式的なものになっていないか。周知は、市政だより、市のホームページ、公共施設での閲覧、意見提出は、電子メール、郵送、持ち込みであり、回答はホームページ上での公表のみで、意見提出者には個別の回答すらしていない。これでは、情報機器を持たない方や意見をいただいた方への配慮がない。このようなことがパブリック
コメントの人数、件数の少なさの原因であると考える。行
政と市民がパートナーシップを築き、協働でまちづくりを進めるためには、効果的な市民意見の聴取が必要だ。周知、集約、回答のあり方の工夫が必要と考えるが認識を示せ

・

パブリックインボルブメントは、計画策定段階から広く
市民の意見を調査し、計画に市民意見を反映させ、さらに策定の過程を知る機会を設けることができるものであり、市政に市民意見を反映させていくためには効果的であると考える。積極的活用を図るべきと考えるが認識を示せ。また、パブリックインボルブメントは、市政への問題や課題に対する関心を喚起する効果が期待でき、事後に協働で事業を推進することに寄与すると考える。このように地域づくりを進めていくためには、市民意見を聴取しながらも、市民協働につながるための効果的な意見聴取のあり方を考えていくべきと考えるが認識を示せ②

地域資源の発掘と活用
・

本市は、これまで地域づくり委員会を設置し、また、地域づくりに係るシンポジウムやフォーラムを開催するなど
今後のまちづくりのあり方について研究を重ねてきた。このような取り組みを通じて、どのようなまちづくりの方向性が見えてきたのか認識を示せ。また、まちづくりを進め- 21 -

ていくに当たって、どのように地域資源を発掘し、その活用を図っていく考えなのか認識を示せ
・

団塊の世代が退職し、地域運営で積極的な活動が期待されており、また地域活動に貢献したいというニーズもあると感じているが、十分にその力がまちづくりに生かされていないとの認識がある。地域運営により積極的に参加してもらうための仕組みづくりが必要であると考えるが認識を示せ。また、どのような仕組みづくりが必要だと考えるのか認識を示せ・

小中高校生たちが、町内会などの地域運営にかかわることを通して、まちづくり、地域づくりに参加することができるような仕組みづくりを検討する必要があると考えるが
認識を示せ

⑵

観光行政について①

花によるおもてなし
・

本市にはさまざまな観光素材があるが、そのうち特に花を生かした観光誘客を今後どのように展開していくのか認
識を示せ

・

花と緑の課の設置目的は、市民協働によるおもてなしだが、最近は花緑の維持管理が主な事業になっている。今こそ花によるおもてなしを実践する良い機会だ。市民協働で花によるおもてなしを行うことに対する認識を示せ

・

背あぶり山関白平を花山として、特にツツジ山として整備し、観光ＰＲをしてはどうかと考えるが見解を示せ②

背あぶり山関白平周辺の魅力づくり
・

風力発電事業者による環境影響評価書によれば、「風力発電機設置予定区域内に設ける広場に、背あぶり山公園の案内看板設置、見学者に背あぶり山公園をピーアール。地
域振興の一環として広場にあずま屋等の休憩施設や、近隣地区の湊地区や東山地区の物産を販売できるスペースの確保」と述べられている。また「市内から近いこともあり、修学旅行や研修旅行での立寄り、また猪苗代湖畔に来た方等の立寄り場所としても期待できる」とも述べられている。
背あぶり山公園と事業者が整備する施設との関係について、
今後市はどのような姿勢で臨むのか認識を示せ

・

事業者の見学施設の整備に合わせ、市としても背あぶり
山公園にある、おけいの墓、アスレチック場、キャンプ場- 22 -

の整備やレストハウス等施設や、関白平まで通じる遊歩道を一体的に整備すべきと考えるが認識を示せ⑶

学校教育について①

健全な学校経営・平 成 25 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で は 、 さ ま ざ ま な 学 校 教
育に係る課題を解決するために（仮称）会津若松市学校教育基本計画の策定を提案したが「本市教育の理念を示し、基本的な施策の中期的な方向を示す新たな計画の策定について、検討を進めているところである」との答弁であった。
いつごろ、どのような概要が示されるのか進捗状況を示せ

・

平 成 13 年 4 月 に 学 校 評 議 員 会 を 取 り 入 れ 12 年 経 過 し た が 、開かれた学校づくりのためにその役割を果たしているとは思えない。学校評議員会においては、積み重なる学校課題の解決のために、委員の選考、意見を求める論点設定など、学校だけではできない課題をどう解決していくかという視点を重視したものに変えていかなければならない。今後の学校評議員会のあり方についての見解を示せ②

特別支援教育のあり方
・

特別支援教育は学校教育の中だけでは十分な対応ができない。医療、福祉との連携が不可欠であることは、教育委
員 会 も 認 識 し て い る 。 平 成 26 年 度 か ら 本 市 小 学 校 に 肢 体 不
自由児を対象とした特別支援学級が設置される予定となったことは、インクルーシブ教育のまた一歩であるが、医療、学校、放課後等デイサービスでの一貫したその子一人一人の支援が必要である。そのためのネットワーク支援のコー
ディネーターを教育委員会が担うべきと考えるが見解を示
せ・

平 成 25 年 成 立 し た 障 害 者 差 別 解 消 法 の 成 立 を 受 け 障 が い者に係る事業においては、合理的配慮に努めなければならない。特別支援教育においては、子供の入学進学が限定されている現状を改善し、地元の学校や、希望する学校に入学進学できるようにしなければならない。教室設置、人的配置、バリアフリー、エレベーター設置等の教育環境整備についてどのように考えるのか見解を示せ

14

議
⑴

員

小

林

作

一

長期総合計画について- 23 -

①

各種計画との関連
・

12 月 定 例 会 で の 長 期 総 合 計 画 と 各 種 計 画 の 一 体 化 を 図 れとの質問では各種計画の策定に当たっては可能な限り長期総合計画と調整を図っていくとの答弁があった。まだ２カ月しかたっていないが、各種計画の改訂等は現在も進行中であるし、新たな計画の策定も予定されているということであるが、市として何らかの対応が図られたのか示せ

・

45 の 各 種 計 画 の う ち 約 半 分 の 22 計 画 が 国 の 法 律 を よ り ど
ころにしており、さらにこれらの法律の言わんとするところが３つに分類できると考える。問題にしたいのは、市町
村は計画を策定するものとするという文言である。私は、法的義務はないと判断するが、市はどのように受けとめているのか見解を示せ

・

45 も の 各 種 計 画 で 目 標 像 が 見 え る 計 画 は い く つ あ る だ ろうか。確かに明快に数値目標を掲げている計画もあるが、３年とか５年後にこの部分がこのように良くなる。ここはこんな風に市民サービスが向上するといったことが見えない。目標像が見えない計画では市民協働のまちづくりはできない。計画策定の視点を根本から見直すべきと考えるが
見解を示せ

・

新しい法律ができるとそれに伴って市町村計画の策定が求められる現状にあるが、一つの計画のうちの特定分野にまた計画ができる、といった傾向が強まってきていると思われる。いわば縦割り行政の細分化と言える。本当に市民を念頭に置いた計画なのか、さらには手間暇かけてつくるだけの意義があるのか疑問に思う。数の整理が必要と考えるが認識を示せ②

財政計画
・

新市建設計画には財政計画があるが、長期総合計画には
財政計画はない。それはなぜなのか理由を示せ

・

新 市 建 設 計 画 に 伴 う 財 政 計 画 は 、 平 成 19 年 の 地 方 公 共 団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法により、地方債の発行は抑えざるを得なかったと考える。必然的に財政計画の見直しが必要であったと思われるが、見直しはなかったと思う。影響がなかったということなのか見解を示せ⑵

教育について- 24 -

①

土曜授業の取り組み・

12 月 定 例 会 で 土 曜 授 業 の 取 り 組 み 状 況 に つ い て 答 弁 が あったが、その認識については私と差が大きい。土曜授業についての定義づけでは大阪市教育委員会が最も明快でわかりやすい。「児童生徒に代休日を設定せず、土曜日等の休日に行われる教育課程に位置づけられた授業または学校行事のこと」とされている。再度、土曜授業の取り組みの認
識を示せ

・

国の動向を見ながら対応するとのことであるが、開会中の国会で予算案が審議されている。土曜授業の関連では総額 14 億 4,000 万 円 ほ ど の 予 算 が あ り 、 こ の 中 に は 講 師 等 の報償費等が計上されている。土曜授業の実施に係る学校教
育 法 施 行 規 則 （ 省 令 ） は 既 に 昨 年 11 月 に 改 正 さ れ て お り 、
導入は教育委員会の判断の一つと思われる。本市の対応はどうなるのか見解を示せ

15

議
⑴

員

鈴

木

陽

予算で表現したい政策について①

市政運営と市民の閉塞感への認識
・

先 の 12 月 定 例 会 に お い て 、 予 算 で 政 策 を 表 現 す る に は 、各部各課の予算積算の結果を、ただ決裁するだけでは、政策を表現することはできない。限られた財源のもとで、予算を政策的に表現するには、市長の判断が欠かせないのではないか。政策的判断を下さない決裁の積み重ねは、懸案事項や課題の単なる先送りでしかないのではないかとただした。答弁としては、担当所管、各部各課の優秀さを示す、
簡潔明瞭な答弁であった。しかし、簡潔明瞭な答弁の内容
からは、市長が予算として表現したい政策を、感じることができなかった。市政に何かが足りない。何かができるはずだがはっきりしない。しかし、何かをしようとすれば、財政問題を第一に、理由が山ほど見つかる。そして、仕方がないとあきらめる。結果として、単年度主義の予算の帳
尻は合い、市債残高は徐々に減少する。しかし、依然として、本市の財政運営状況は、極めて厳しい。一般的に、このような問題処理の方法を、閉塞感と呼ぶと考えるが認識を示せ。また、このような問題処理の手法に、市民は、市政運営への閉塞感を感じるのではないかと考えるが認識を- 25 -

示せ②

汗動・協働のまちづくりと予算編成
・

地方切り捨ての政治が続く中で、とりわけ特殊な事業をせずとも、事務事業が山積し、職員定数削減計画も順調に推移し、かつての機関委任事務が廃止され事務事業が増加した担当部課では、その処理に忙殺されることになった。
この中では、市長が特に何をしようとしなくても、事務事業は、次々に発生しそれに伴い予算は執行されていく。しかし、市民の切実な要望などは、市政運営には見えにくくなり、市政に政策として反映されにくいものとなると考えるが認識を示せ・

山積する市民要望実施の検討は、財政規律の原理原則からすれば、相反する傾向、真っ向から対立する傾向を持つ。
しかし、予算編成の検討における市民要望の検討において、
このせめぎ合いが発生しないようでは、市政発展の展望は見出せないと考えるが認識を示せ

・

市長は、市政運営の手法として、市民に汗動、協働のまちづくりを掲げている。しかし、市民との汗動、協働をどのように進めるかは、まず市民に、呼びかけなければならない。そして、その呼びかけが市民に受けとめられるためには、具体的な事務事業において、市長がどのように臨む
考えかが理解されなければならないと考えるが認識を示せ⑵

市民との汗動・協働のまちづくりについて①

塩漬けの基金への認識
・基金には、基金の目的があるが、事業を行うために積み立てる基金と経年的に行う事業について、年度をまたぎ計画的に進めるための基金に大別されると考える。庁舎整備基金が前者の例であり、後者の例は復興基金などと考えるが、現状は、国や県が期限を切った基金しか事業化されていない。いわゆる塩漬け基金だが、長期に事業化されないことにより、基金の目的が曖昧になるのではないか認識を示せ。また、本市には、目的が曖昧な基金を積み立てる財政的余裕はないと考えるが認識を示せ②

国際的ふるさと会津創生基金の事業化
・

平 成 元 年 か ら ４ 年 ま で の ４ カ 年 で 、 ４ 億 5,900 万 円 の 基
金が積み立てられた。平成元年制定の条例により、６つの事業が進められてきたが、現在は、ふるさと緑化美化推進- 26 -

事業しか継続されていない。基金の現状について認識を示
せ・

市長は、未来人財育成塾活動報告書で「ひとづくりこそが地域発展の礎」としている。この考えを具現化するために、あいづっこ人材育成事業等を実施事業として位置づけ、
あいづっこ人材育成プロジェクトのような未来を担う人材育成の事業を、継続的に進めるべきと考えるが見解を示せ③

母子生活支援施設の安定的運営
・平 成 24 年 12 月 定 例 会 で 、 母 子 生 活 支 援 施 設 の 早 期 開 設 へ
民 設 民 営 の 検 討 を 、 平 成 25 年 ６ 月 定 例 会 で 、 母 子 生 活 支 援
施設の民設民営と複合施設としての開設の検討を提案した。
この間、母子生活支援施設の開設へ向けて、昨年末のパブ
リックコメントの実施に続き、公募説明会実施と公募開始、今年度中の事業者選定と、一気に事業開始に向けた取り組
みが強められていることは、評価したい。しかし、公募内容による施設運営は、安定的経営が図られるのか疑問を感じる。措置権者として、県と市の責任について認識を示せ

・

具体的には、用地取得への補助の必要性、措置の必要性と入所支援、周辺市町村からの入所の考え方を示せ④

要支援世帯に係る福祉灯油事業
・

昨 年 12 月 定 例 会 の 陳 情 採 択 を 受 け 、 事 業 化 を 検 討 し た が 、福 祉 灯 油 の 支 給 事 業 は 実 施 し な い と し 、 ２ 月 14 日 、 文 教 厚
生委員会協議会で報告された。その理由として、国・県による財政支援措置がないこと、県内に同事業の実施予定の自治体がないこととあわせ本市のみが実施しなければならない特殊事情はないこと、単に市の財政状況だけでなく、セーフティネット施策について国と市の役割やあり方について市民意見の聴取をした上での判断が必要なことの３点が挙げられた。議会の議決は、国・県による財政支援措置がないこと、県内に同事業の実施予定の自治体がない状況を把握しないまま議決されたと考えているのか認識を示せ。
また、セーフティネット施策について市の役割とあり方についての市民意見の聴取がなされていないことが理由とされたのか見解を示せ。市民意見の聴取は、具体的にどのように実施するのか見解を示せ

・

地方自治権が日本国憲法で保障されているのは、地方自治体の実情に合った政治を、地方自治体の責任において行- 27 -

うことだけではなく、地方自治権に基づく地方自治体の政
治が、国の中央集権的な政治の防波堤となることを期待している。単に、国の財政的支援がないことを、実施しない
理由とすることは、地方自治体が地方自治権を固有の権利として持つ本来の意味を見出せないものと考えるが認識を示せ⑤

湊地区水道設備整備
・

水源地調査の地元合意が図られ、課題解決に向け前進しているようだ。事業をさらに前進させるためには、市が、財政問題を理由に、計画策定を取りやめた経緯があるのだから、市の事業推進の構えを、財政的にも示すべきと考え
るが認識を示せ・

湊地区水道整備の基金を創設し、計画的に事業を推進するとともに、市の考えを明確に示すべきと考えるが認識を
示せ

16

議
⑴

員

成

田

芳

雄

中小企業振興基本条例の制定について・

平 成 25 年 12 月 定 例 会 で 質 問 し た が 、 そ の 中 で 中 小 企 業 基
本 法 が 改 正 さ れ た 平 成 11 年 か ら 今 年 で 14 年 経 過 す る が 、 な
ぜ 、 こ れ ま で 平 成 11 年 ６ 月 の 改 正 に 準 じ た 条 例 を 策 定 し な
かったかに対し、中小企業基本法に定められた目的や基本
理念、基本方針等に沿って施策を推進し、個別具体的な支援策も中小企業振興条例施行規則の改正や新たな施策等で取り組んできたという答弁だった。それはすなわち、法律があるならば本市は条例の制定や現存する条例は必要がな
いということになり、自治体として存在する必要性はないと思うが認識を示せ

・また中小企業振興は、長期総合計画の産業経済政策における基本施策である地場産業をはじめとする既存産業振興などに掲げた目標及び目標達成のための方針を基本として、国や県の施策の方向性や社会経済情勢等時代の趨勢を的確に捉えながら施策立案し、実施してきたとのことだった。
し か し 長 期 総 合 計 画 は 、 10 年 間 の 計 画 で 期 間 途 中 で の 変 更や市長が代われば変わる可能性はないのか認識を示せ

・

長期総合計画は、条例に基づいて策定するのではないか
認識を示せ- 28 -

・

答弁では、市長の責務を現在の中小企業振興条例にきっちりと明記しているとのことだった。その条例のどこに、どのように明記されているか示せ・

その条例は、中小企業振興のための理念や基本方針等を明記しているのか示せ・

12 月 定 例 会 で は 、 中 小 企 業 振 興 基 本 条 例 を 制 定 す べ き では な い か と の 質 問 に 、 平 成 25 年 の 中 小 企 業 基 本 法 の 改 正 は 、
小規模企業に光をあてた改正で、これに関する新たな法律もできるような動きを我々は情報としてつかんでいる。従って、新たな法律の施策等や国・県の方向性を見定め検討
するとのことだった。国では現在通常国会が開会中だ。どのような進行状況なのか県の動向も含め示せ

・その法律が、どのような内容だったら中小企業振興基本条例を策定するのか認識を示せ⑵

農林業を含む中小企業の実態調査（悉皆調査）について
・

12 月 定 例 会 で 、 職 員 に よ る 農 林 業 を 含 む 中 小 企 業 の 実 態調査をすべきではないかの質問に、国や県において、施策の検討等に必要となる事業所・企業統計調査や商業統計調
査、経済センサス、農林業センサス、福島農林水産統計年報、福島森林・林業統計書等の詳細調査を実施していることから、今後もそれらの活用を基本とし、各種団体との意
見交換会や地区説明会、座談会等さまざまな機会を捉え、実態の把握に努めるというが、その資料で本市農林業を含む中小企業の実態の何％を把握できると考えているか認識を示せ・

また各種団体等との意見交換を行うとともに、必要に応じて各地区での説明会や座談会の開催、個別の聞き取り調査等も実施しながら施策や予算に反映しているというが、そこに重複して参加した場合の人数を除き、どのくらいの事業者数からの意見か示せ

・

それは本市事業者数の何割を占め、さらに、本市の農林業を含む中小企業及び零細事業者数を示せ

・

先の各種調査は、国や県でできてなぜ市ではできないのかその理由を示せ

・

市長は、市職員が事業所を訪問し実態調査するには、丁寧な対応が必要であり、全ての事業者が同じように対応していただけるとは限らない。数字については、匿名化して- 29 -

使うべきで、一つ一つ聞き取りするにも、市の職権というか、市の立場、責任がある中でどんなことを聞くかということになると、まち全体の総体的なデータや業界、業種ごとのデータがある国や県の資料を使うべきだ。市役所は、
日々さまざまな仕事をしており仕事の量の限界というのを考えていただきたい。また悉皆調査だけで全てを解決するとは思っておらず、市長として既存の企業や関係しているところにはしっかり訪問し生の声を聴くよう対応したいとの答弁だった。市長は、重複して訪問する企業を１件として数えると、年間どのくらいの企業及び事業者を訪問する
計画か示せ・

市役所は、日々さまざまな仕事をしており仕事の量の限界というのを考えていただきたいという答弁があったが、職員の仕事量の限界とはどのような状況をいうのか認識を示せ

・

職員の日常の仕事量と、民間事業者や会社員等の日常の仕事量を平均して比較すれば、どちらの方が、どのくらい多いのか少ないのか、量だけでなく仕事内容も含め示せ

・

市民は、市職員が仕事の量の限界まで職務に励んでいると思っているのか認識を示せ

・

悉皆調査をする目的は何と考えているか認識を示せ

・

12 月 定 例 会 で 質 問 し た が 、 答 弁 が な か っ た の で 再 度 質 問するが、市職員による実態調査は、必要性はあるのか、な
いのか。またその理由を示せ

・会 津 若 松 商 工 会 議 所 は 、 平 成 22 年 、 市 内 の 事 業 所 7,983
件を訪問し聞き取り調査を実施し、市内事業所営業動向等
調査報告書を策定したが、なぜ聞き取り調査ができたのか。
また、なぜ市はできないのか認識を示せ⑶

商工及び観光審議会条例等の見直しと産業振興会議の設置について・

商工や観光、農政の各審議会は、市長からの諮問により各審議会の会長が委員を招集、諮問された事項を調査審議しその結果を市長に答申するのが目的だ。その中で農政審
議会は、農政審議会条例で市長の諮問機関であるが、その他に食料・農業及び農村に関する基本計画の推進に関して
市長に意見を述べることができる。しかし、商工及び観光審議会にはない。そこで、商工及び観光審議会においても、- 30 -

諮問事項以外に各所掌事務の範囲内で市長に意見を述べることができるようにすべきではないか認識を示せ
・

また、各審議会の開催は、諮問時と限定されるが、各審議会の開催を必要とする場合に開催できるようにと変更す
べきではないか認識を示せ

・

12 月 定 例 会 で は 、 農 林 業 を 産 業 と し て 捉 え 、 中 小 企 業 や農林業の振興を図るため、学識経験者や公募による中小事
業者及び農林業者、一般市民、担当する職員等で構成し、必要に応じいつでも開くことができる産業振興会議を設置
し、各事業の施策立案や具現化を推進すべきと提案したが、答弁では、広く産業全般にわたる会議の設置は、その必要性を含め今後の研究課題だということだった。その理由として、商工や観光、農政の各審議会は、学識経験者などの専門家や関係団体の代表者からの意見をいただくことによって、より実践的で専門性の高い意見を反映させる役割を有しているものと認識しているからとのことだった。それでは、広く産業全般にわたる会議の産業振興会議の中心となる構成員は、商工及び観光、農政審議会の委員を充てる
べきで、その他に公募による中小事業者及び農林業者、一般市民、担当する職員等で構成すべきと思うが認識を示せ

17

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

会津若松市公設地方卸売市場の活性化について①

市場の現状と活性化のための課題についての認識
・

市公設地方卸売市場の位置づけと同市場が果たしている
役割についての認識を示せ

・

青果、水産、花きについての同市場の取扱量と取扱高の変 化 を ピ ー ク 時 と 平 成 24 年 度 と の 比 較 で 示 す と と も に 、 変化の要因をどのように分析しているのか認識を示せ

・

農林水産省の卸売市場データ集によれば、野菜・果実・
鮮 魚 の 生 鮮 食 品 の セ リ 比 率 が こ の 15 年 間 ほ ど の な か で 大 き
く低下していることが示されている。同市場におけるセリ
比 率 に つ い て 、 市 場 開 設 時 と 平 成 24 年 度 と の 比 較 で 示 す とともに、その変化の要因をどのように分析しているのか認
識を示せ

・

市場活性化のための課題についての認識を示せ

・

公設地方卸売市場を一般市民に開放するなど、活性化の- 31 -

ためにこれまで市が取り組んできた事業についてどのように評価をしているのか総括を示せ②

指定管理者制度の導入についての認識
・平 成 28 年 度 か ら 指 定 管 理 者 制 度 を 導 入 す る と さ れ て い るが、制度導入によってもたらされるメリットとデメリットについての認識を示せ

・

指定管理者制度導入によっても公設地方卸売市場としての公平性を保たれなければならないと考えるが認識を示せ。
また、公平性はどのようにして担保するのか認識を示せ

③

今後の対応
・

公設地方卸売市場の活性化のために今後どのような取り組みを行うのか示せ。また、指定管理者制度導入前と導入後の対応についての認識を示せ

・

大型スーパーなどの大型流通企業が中心となった流通形態が拡大している今日、公設地方卸売市場が時代遅れになりつつあるという意見がある一方で、高齢化社会が進行する中での地域共生型流通の取り組みという考え方を軸として、流通のあり方を根本から問い直すことが必要だという意見がある。公設地方卸売市場の活性化のためには、市みずからが市場関係事業者や小売店、消費者などと連携し、公設地方卸売市場のあるべき姿を構想し、課題を克服することが必要と考えるが認識を示せ⑵

小中学校プール用水の水源確保のあり方について①

プール用水の水源と衛生管理の現状についての認識
・

本市における小中学校のプール用水の水源の現状を示せ

・

水道水以外の沢水などを水源としているプール用水では、衛生管理がどのように行われているのか認識を示せ

・

水道水以外の沢水などをプール用水としている小中学校について、今後どのように対応するのか認識を示せ②

プール用水を全て水道水に移行させるための課題と今後の対応
・

プール用水を直ちに水道水に移行させられない理由について認識を示せ・

プール用水を水道水に移行させるために、市は直ちに課
題解消に取り組むべきと考えるが認識を示せ- 32 -

18

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

市長の目指す会津若松市の姿
・

経済対策としての商工、観光、農業等の具体的な政策を示せ②

市長の汗動・協働というスローガンは何を生んだか・

具体的な実践例を示せ

・

意味のないスローガンはやめるべきと考えるが見解を示
せ③

市長としての職責の全う・市が主催、主体となっている団体以外の出席はやめて、本来の市長職に専念すべきと考えるが認識を示せ

・ゆかりの地などの訪問は意味がない。市長の私的旅行と何ら変わらないのでやめるべきと考えるが認識を示せ⑵

水道問題について①

滝沢浄水場問題・

入札の経過が不明であり、談合の疑いも懸念されると思われるが認識を示せ

・市の積算は形式的で実際はコンサルタントに丸投げではないかと考えるが認識を示せ

・

そのため工事費、建設費の算出に問題があると考えるが、市議会でさえも検証できないありさまであり、容認できないものと考えるが認識を示せ

・

北九州市等の例を参考とし、建設の延期による見直しが必要ではないかと考えるが見解を示せ⑶

農業問題について①

農業振興への取り組み
・

これまでの農政が農業振興に役立ってきたと考えているか認識を示せ・

なぜ、離農、離村が進んだと考えるか認識を示せ

・

なぜ、農村地域の高齢化が進んだと考えているか認識を示せ

・

農政は国の農業政策（つまり猫の目行政）に左右されてきたと思うが認識を示せ

・

市独自の政策が今こそ必要ではないかと考えるが認識を示せ・

とりわけＴＰＰへの対応が重要と考えるが市の認識を示- 33 -

せ・

減反政策の転換、補助金廃止が何をもたらすと考えているか認識を示せ・⑷

それに対する抜本政策はあるのか考えを示せ

教育問題について①

新規授業への対応
・

新規授業へはどのような対応が必要と考えているのか認
識を示せ

・
②

通常新規授業へは十分準備が必要と思うが認識を示せ
文部科学省、国の教育委員会改革の動き

・

どのような改革になると考えているのか認識を示せ

・

なぜ、このような動きが出てきたと考えるか認識を示せ

・

現在の教育行政は戦前の戦争への反省から出発していると思うが、どう考えているか認識を示せ

・③

遺跡等の保存・⑸

戦後教育の原点とは何か認識を示せ
大塚山古墳のあり方についての考えを示せ

建設行政について①

雪対策
・

市民の安全対策と事故防止の観点から、また、緊急対応
上対策が必要ではないかと考えるが認識を示せ②

背あぶり山トンネル
・

交通、防災、救急、中通り・福島空港へのアクセスとして重要と考えるが認識を示せ

③

新庁舎建設
・

市民へのサービス、市民・職員の安全、都市計画の観点から必要ではないかと考えるが認識を示せ

・

長期総合計画への位置づけでは遅すぎる。震災はいつ来るかわからない。新庁舎建設の考えを示せ- 34 -