岩美町企業立地促進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、岩美町企業立地促進補助金（以下「本補助金」という。）について、岩美町補助金等交付規則（平成１１年岩美町規則第５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、岩美町内に企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって、本町経済の活性化及び町民生活の安定と向上に資することを目的として、工場、事業所、研究所、研修所又は機械設備（以下「工場等」という。）を新設、又は増設する企業に対し、予算の範囲内において交付する。
（定義）
第３条 この要綱における、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）新設

本町に工場等を有しない者が本町に工場等を設置すること又は本町に工場等を有する者が異なる事業の用に供する工場等を設置すること（２）増設 本町に工場等を有する者が、当該工場等に係る事業の規模の拡大を目的として新たに工場等を設置すること（３）投下固定資産額 地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用の額と工場等の新設又は増設に必要な費用の額との合計額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額（４）賃借料 投下固定資産額の対象となりうる土地、家屋及び償却資産の賃借に要する費用（５年以上の契約期間を有する賃貸借契約に係るものに限る。）の合計額から消費税及び地方消費税を除いた額（５）投資額工場等の新設又は増設に伴う投下固定資産額と当該新設又は増設が完了した日から５年間の賃借料との合計額（６）常用雇用者 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６０条の２第１項第１号に規定する一般被保険者（雇用契約において定められた 1 週間の所定労働時間が 30時間以上の労働者に限る。
）のうち、岩美町内に住所を有するものをいう（７）正規雇用者 常時雇用者のうち、雇用期間の定めのない雇用者であって、同一の事業所に雇用される通常の雇用者の１週間の所定労働時間と同程度であるもの（補助対象企業の指定）
第４条 町長は、次に掲げるすべての要件を満たす工場等を新設し、又は増設しようとする企業について、補助金を交付することのできる企業として指定するものとする。
（１）次に掲げるいずれかの事業が営まれるものであること。
ア 製造業又は地域経済の活性化に寄与するものとして町長が認めたもの

イ 情報処理・提供サービス業に属する事業
ウ ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット附随サービス業に属する事業エ

自然科学研究所に属する事業

オ

職員教育施設・支援業（技術者の研修を主たる目的とするものに限る。
）に属す
る事業

カ

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項に規定するコンテンツの制作等を行う事業のうち町長が認めたもの

キ

道路貨物運送業（町内に本店又は主たる事務所を有していない事業者については、製造業における生産工程又は生産管理と密接に関連した事業、かつ町内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないものに限る。
）（２）投資額及び増加した常用雇用者数（新設又は増設後の常用雇用者数の総数から新設又は増設前の常用雇用者の総数を差し引いた人数をいう。以下同じ。）が、次の表に掲げる要件を満たすものであること。また、新設又は増設前の常用雇用者の総数のうち、新設又は増設に係る事業に従事させる目的で事業開始予定日前に常用雇用者を雇い入れいる場合は、町長が認める期間内に雇い入れた常用雇用者の人数を除くことができるものとする。
前号アからキに投資額が３，０００万円を超え、かつ、増加した常用雇用者数が掲げる事業１人以上であるもの（町内企業）
前号アからキに掲げる事業投資額が１，０００万円を超え、かつ、増加した常用雇用者数が１人以上であるもの（３）環境の保全について適切な措置が講じられているものであること。
２

前項の規定による指定を受けようとする者は、当該工場等の建設計画が明らかになったときは、速やかに次に掲げる書面を添付のうえ、岩美町企業立地補助金補助対象企業指定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（１）工場等の概要を明らかにした書類及び図面（２）定款及び登記事項証明書（３）決算書（最新決算年度分）（４）事業開始前の労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に規定する労働者名簿の写し（増設の場合に限る。
）（５）公共職業安定所が発行する照会区分が事業開始前の取得中及び事業開始予定日の前日から起算して６月前から指定申請日までの間の喪失済の事業所別被保険者台帳（６）その他町長が必要と認める書類

３ 町長は、第１項の指定をしたときは、岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定通知書（様式第２号）により、当該企業に通知するものとする。
（補助対象企業の指定辞退の届出等）
第５条

前条第１項の指定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、岩美町企業立地補助金補助対象企業辞退届（様式第 3 号）を岩美町企業立地補助金補助対象企業指定通知書の写しを添付のうえ、町長に提出しなければならな
い。
（１）工場等の新設若しくは増設を中止し、又は廃止したとき。
（２）前条第１項各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなることが明らかになった
とき（前号に該当する場合を除く。）。
２

町長は、前項の規定による岩美町企業立地促進補助金補助対象企業辞退届の提出があったときは、指定を取り消し、当該企業に通知するものとする。

３ 前条第１項の指定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、岩美町企業立地補助金補助対象企業指定変更申請書（様式第４号）を岩美町企業立地補助金補助対象企業指定通知書の写しを添付のうえ、町長に提出しなければならない。
（１）投資額及び増加した常用雇用者数の規模を変更したとき。
（２）岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定申請書に記載した投資額に２割を超える増減を生じたとき（第１項各号又は前号に該当する場合を除く。）。
４

町長は、前項の規定による岩美町企業立地促進補助金補助対象企業変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定通知書に記載した指定の内容を変更したときは、岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定変更通知書（様式第５号）により、当該企業に通知するものとする。

５ 町長は、補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金等の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金等の指定を受けたとき。
（２）操業開始予定日を約半年過ぎても、操業開始の見込みがないとき、又は操業開始後３年を経過した場合において操業を継続することが難しいと町長が判断したとき。
（３）前３号に掲げるもののほか、補助事業等に関し、法令等若しくは決定内容等に違反したとき又は町長の指示に従わなかったとき。
（４）天災地変その他補助金等の指定の決定後に生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき。
６ 町長は、前項の規定により補助事業等の指定の決定を取り消したときは、補助事業者等に対しその旨を通知するものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、投資額及び増加した常用雇用数の規模に応じ、別表に定めるとおりとし、投資額及び増加した町内在住の常用雇用者数のそれぞれを積算基礎として得た額との合計額（１，０００円未満の端数は切り捨てる。）とする。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、工場等の新設又は増設が完了した日から 3 年以内に、次に掲げる書面を添付のうえ、町長に規則第５条に規定する申請をしなければならない。この場合において規則第５条第１号及び第２号に定める書類は、企業立地事業概要書（様式第６号）によるものとする。
（１）工場等の概要を明らかにした書類（２）投資額を証する書類（３）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に規定する労働者名簿及び就業規則の写し（４）公共職業安定所が発行する照会区分が取得中の事業所別被保険者台帳（５）事業開始後に新たに雇用した常用雇用者の労働条件通知書又はこれに準ずるもの（６）岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定通知書の写し（７）岩美町企業立地促進補助金補助対象企業指定変更通知書の写し（第５条第４項による通知を受けた場合に限る。
）
２ 規則第１７条の規定による実績報告書は、様式第６号のとおりとし、補助事業の完了した日から３０日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度４月５日のいずれか早い期日迄に提出するものとする。
（着手届）
第８条 規則第１２条の規定による着手届は要さないものとする。
（完了届）
第９条 規則第１３条の規定による完了届は要さないものとする。
（補助金の交付請求）
第１０条

本補助金の交付を受けようとする者は、本補助金の交付決定の通知の日の翌日から起算して１５日以内に本補助金の交付の請求をしなければならない。ただし、増加した町内在住の常用雇用者数に応じた補助金については、当該常用雇用者の雇入れから起算して６月以上経過した後に請求するものとする。
（事業の継続）第１１条 補助金の交付を受けた企業は、その交付を受けた日から７年間は、当該補助事業に係る工場等で営むこととした事業を継続して営まなければならない。
２ 前項に定める期間内に当該事業を休止又は廃止若しくは事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休及び希望退職等の雇用調整が生ずるような著しい変更をしようとするときは、あらかじめ理由、予定日、解雇者数等必要な事項について事業休止（廃止・変更）届（様式第７号）により町長に届け出て協議を行わなければならない。
（その他）

第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１２月２４日から施行する。

別表（第５条、第６条関係）
補助金の額
投資額及び増加した
常用雇用者数の規模投資額を積算基礎とする補助金額

増加した町内在住の常用雇用者数を積算基礎とする補助金額

投下固定資産額に１００分の５を乗じて得た額と工場等の新設又は増設の完了①投資額が１億円を超え、 の日から１年間分の賃借料
かつ、増加した常用雇用者 （以下「初年度賃借料」とい数が３人以上のものう。）の額に１００分の２５を乗じて得た額との合計額(１，０００万円を限度とする。)

増加した町内在住の常用雇用者数のうち、正規雇用者数に５０万円を、正規雇用者でない常用雇用者の数に２５万円を乗じて得た額(５００万円を限度とする。

②投資額が３，０００万円を超え、かつ、増加した常用雇用者が１人以上のもの（ ① に該 当す るも のを除く。
）

投下固定資産額に１００分の５を乗じて得た額と初年度賃借料の額に１００分の２５を乗じて得た額との合計額(５００万円を限度とする。)

増加した町内在住の常用雇用者数のうち、正規雇用者数に５０万円を、正規雇用者でない常用雇用者の数に２５万円を乗じて得た額(５００万円を限度とする。)③町内企業にあっては、投資額が３，０００万円を超え、かつ、増加した常用雇用者が１人以上のもの

投下固定資産額に１００分の１０を乗じて得た額と初年度賃借料の額に１００分の２５を乗じて得た額との合計額（１，０００万円を限度とする。）

増加した町内在住の常用雇用者数のうち、正規雇用者数に５０万円を、正規雇用者でない常用雇用者の数に２５万円を乗じて得た額(５００万円を限度とする。)④町内企業にあっては、投資額が１，０００万円を超え、かつ、増加した常用雇用者が１人以上（③に該当するものを除く。
）

投下固定資産額に１００分の１０を乗じて得た額と初年度賃借料の額に１００分の２５を乗じて得た額との合計額（３００万円を限度とする。）

増加した町内在住の常用雇用者数のうち、正規雇用者数に５０万円を、正規雇用者でない常用雇用者の数に２５万円を乗じて得た額(５００万円を限度とする。)