各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各付属機関の長
各地方機関の長殿

原議保存期間 10年（令和13年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和13年３月31日まで）
警察庁丙給厚発第131号
令 和 ２ 年 1 2 月 1 5 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定事務処理要領の改正について（通達）オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給裁定事務については、「オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定事務処理要領の改正について」（平成28年３月４日付け警察庁丙給厚発第10号。以下「旧通達」という。）により実施してきたところであるが、この度、旧通達の各様式等における押印等を見直し、別添のとおり、「オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定事務処理要領」を改正したので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。

別添
オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定事務処理要領【凡例】「法」…

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）「規則」…

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成20年国家公安委員会規則第20号）

第１１

給付金の支給手続
裁定の申請

(1)

裁定の申請者
給付金の支給対象者となる者が申請者となる（第２参照）。

(2)

添付書類の内容(3)で 述べ る 「添 付 書類 の 省略 」 の場 合に 該 当し な いか どう か 確 認し、これに該当しない場合に限り、オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書（規則様式第１号。以下単に「申請書」という。）に次の内容の書類の添付を求める。
ア

死亡の事実等を証明する書類
規則第２条第２項第１号イの書類には、死亡診断書及び死体検案書
以外に戸籍の謄本又は抄本その他の証明書がこれに該当する。

イ障害の程度等を証明する書類
規則第２条第２項第２号に規定する医師又は歯科医師の診断書その他の書類には、○

対象犯罪行為（法第２条第１項各号に掲げる犯罪行為をいう。
以下同じ。）による負傷又は疾病の症状が固定したこと○

負傷又は疾病の症状が固定した日○

負傷又は疾病の症状が固定したときにおける身体上の障害の部
位及び程度が記載されている必要がある。
ウ

傷病の程度等を証明する書類
規則第２条第２項第３号に規定する医師又は歯科医師の診断書その他の書類には、○

対象犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日○

負傷又は疾病の状態○

負傷又は疾病が治癒した日- 1/15 -が記載されている必要がある。
エやむを得ない理由を証明する書類
規則第２条第３項の書類には、医師又は歯科医師の診断書、オウム
真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族の親族、友人、
隣 人 等 の 申 述 書 等 が こ れ に 該 当 す る 。 (4)の 期 間 を 過 ぎて な さ れ る 申
請 に つ い て 、 (5)で 述 べ る 特 例 の 適 用を 受 け よ う と す る者 に 対 し 、 提出を求める。

オ

その他
次に掲げる書類については、公安委員会として当該事実を確認する必要があると認めるときに、法第８条第１項に基づき申請者に対し提出を求めるものとする。
○

死亡被害者（法第４条第１項に規定する死亡被害者をいう。以下同じ。）と婚姻の届出をしていないが、死亡被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった事実を認めることができる書類。例えば、住民票の写し、死亡被害者又は申請者の親族、友人、隣人等の申述書等○

第一順位遺族（法第４条第３項及び第４項の規定による第一順位の遺族をいう。以下同じ。）であることを証明することができる書類。例えば、上位の順位の者の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書○

死亡被害者の死亡当時、死亡被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類。例えば、住民票の写し、
送金証明等

(3)

添付書類の省略
規則第２条第２項ただし書に規定する「法第８条第４項に規定する記録等その他の資料を用いる等により、公安委員会がその添付の必要がな
いと認めるとき」とは、法第９条第１項に基づき国家公安委員会が公務所等から提出を受けた被害者に係る資料であって、同条第２項に基づき公安委員会に提供したもの（以下「法第９条の資料」という。）により、申請者が主張する事実関係（被害の程度、当該被害と対象犯罪行為との因果関係等をいう。以下同じ。）を認定することができる場合をいう。

(4)

申請することができる期間
法第６条第２項により、法の施行の日から２年間であり、平成22年12月17日までである。

(5)

申請期間の特例(4)の 期 間 を 経 過 し た場 合 で あ っ て も、 オ ウ ム 真 理 教 犯罪 被 害 者 等 及- 2/15 -び法第３条第２項に規定する遺族が当該申請をできなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、その理由がやんだ日から６か月以内に限り申請をすることができる。申請期間の特例の適用に当たっては、申請者が申請期間を通じて意識不明の状態にあり、かつ、代理人による代理申請も望めない状態にあった場合など、申請期間の原則を一律に適用することがオウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族にとって酷であると考えられる真にやむを得ない特段の事情があったかどうかを個別具体的に判断する。
なお、６か月の起算点は、やむを得ない理由がやんだ日の翌日である。
(6)

申請に関する事務の処理
ア

事務処理の機関
申請の受付その他の申請に関する事務の処理は、都道府県警察の本部において給付金に関する事務を担当する課（以下「事務担当課」という。）及び警察署において行う。

イ

事務処理手続(ｱ)

申請を受け付ける際は、当該申請者に対し、運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード等の官公庁発行の写真付身分証明書の提示を求める等により、本人確認の徹底を図る。
(ｲ)

申請が代理人によって行われたものであるときは、委任状原本の提出を受け、代理人の氏名を申請書の申請者欄の下部に記入させる。

(ｳ)

申請書に必要な事項の記載漏れがないか確認する。

(ｴ)

申請書に不備があった場合には、申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、相当な期間を定めて申請書の補正を求める。この場合は、その経過を報告書で明らかにしておく。

(ｵ)

申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備は、事務担当課において職権で補正する。

(ｶ)

申請書の受付に当たっては、申請書の受付の欄に受付年月日及び受付番号を記入し、警察署において申請書を受け付けた場合は、これに加え、警察署名を記入する。
受付番号に関する事務は、事務担当課において一括処理するものとし、警察署において申請書を受け付けた場合には、警察署から事務担当課に受付番号を問い合わせることとする。

(ｷ)

警察署において受け付けた申請書は、直ちに事務担当課に送付す
る。

ウ
(ｱ)

事務処理上の留意点
事務担当課長及び警察署長は、受付事務を担当する職員が申請者- 3/15 -に対して十分な教示を行うことができるよう、その指導・教養の徹
底を図ること。
(ｲ)

申請書に記載された内容から次に掲げる事項に該当すると認められるときにおいても、当該申請を受け付け、調査を行い事実関係を明らかにした上で不支給の裁定を行うこととする。
a

申請書の提出された日が(4)の期間内でないこと。

b

申請に係る被害が法第２条第１項に規定する対象犯罪行為によるものでないこと。

c２

申請者が給付金の受給資格を有しないこと。

裁定のための調査等(1)

調査等に要する事務の処理
ア

事務処理の機関法第８条第１項及び第２項の規定による裁定のための調査等に関する事務の処理は、事務担当課において行う。

イ調査等の要領(ｱ)

調査事項及び調査方法の検討
申請事案について申請に係る事実関係の概要を把握し、当該事案の裁定を行うために必要な調査事項及びその調査方法を検討する。

(ｲ)

法第８条第１項の調査等
d法第８条第１項の調査等の対象となる者は、「申請者その他の関係人」であり、その他の関係人とは、オウム真理教犯罪被害者（対象犯罪行為により死亡した者、障害が残った者又は傷病を負った者をいう。以下同じ。）を診察した医師等、申請事案について直接又は間接に関係のある者をいう。

e

申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は申述書を作成するものとする。

f

法第８条第１項の「文書その他の物件」とは、例えば、申請者とオウム真理教犯罪被害者との内縁関係を証明する手紙、日記、写真類等、申請者その他の関係人が所持しているもので、裁定を行うために必要であると認められるものである。これを提出させるに当たり、提出者の要求があるときは預かり証を交付するなどの措置を講ずる。また、裁定が終了し、給付金支払いまでの事務手続が完了した場合には、速やかに、提出させた物件を提出者に
返還する。

g

申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受けさせる旨の命令は、文書により通知するものとする。

- 4/15 -(ｳ)法第８条第２項の調査等
法第８条第２項の調査等については、法第９条の資料、法第８条第１項により申請者等から提出された資料等の記載内容に疑義がある場合等、法第９条の資料又は法第８条第１項による調査等によっては事実関係の把握が困難と認められるような場合に、照会先ごとに様式第１号「オウム真理教犯罪被害者等給付金関係事項照会書」を作成して発送する。

(ｴ)

回答書等の検討と補充調査の実施
回答書、申請者その他の関係人の報告書等の内容を整理・検討して、更に調査等を要する事項がある場合には、(ｲ)及び(ｳ)で示した方法により補充調査を行う。

ウ

調査等の実施における留意点(ｱ)

電話や口頭により補充的な調査等を実施する場合であっても、調
査年月日及び調査対象者を明らかにしてその内容を記録するなど文書による記録を残すよう心掛けること。

(ｲ)

調査等は、裁定を行うために必要な範囲に限られるものであり、調査権の濫用とならないよう留意すること。また、調査等を行うに当たっては、オウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族の心情を十分に理解し、その尊厳を傷つけることのないよう留意すること。

(2)

法第８条第３項の規定による申請の却下に関する事務の処理
ア

法第８条第３項の規定による申請の却下に関する事務の処理は、事務担当課において行う。

イ

正当な理由
法第８条第３項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務に関わる場合、申請者が病気等のため出頭できない
場合等、法第８条第１項の調査等に応ずることができないやむを得ない理由をいう。

ウ

裁定申請却下の手続申請者が法第８条第１項の調査等に応じないため適正な裁定を行うことができないと認められるときは、次に掲げる事項を明らかにした
裁定申請却下案を公安委員会に提出し、裁定申請却下の決裁を受けることとする。

(ｱ)

申請者に対して行った調査等の内容及び方法並びにその必要性及
び妥当性

(ｲ)

調査等に応じないことについて申請者に正当な理由がないこと- 5/15 -エ

裁定申請却下に関する事務処理上の留意点
申請者が調査等に協力しない場合は、申請者に対して、申請が却下されるおそれがある旨を教示するなど、申請者の協力を促すこと。

３

裁定

(1)

審査
申請者から提出された申請書、法第９条の資料及び調査等により収集された資料をもとに、申請に係る給付金の区分に応じ、第３～第６の要領により、事務担当課において審査する。
なお、申請に係る被害程度は認定できないが、他の被害程度については認定できる場合には、不支給の裁定を行わず、当該他の被害程度により認定する。例えば、法第５条第１項第３号イに規定する重傷病として申請されたものについて１月以上の通院加療期間が確認できない場合に同号ロに規定する重傷病以外の傷病として認定する、同項第２号イからハまでに規定する障害として申請されたものについて規則別表に定める障害等級（以下単に「障害等級」という。）のいずれにも該当せず、通院加療の事実のみ確認できる場合に同項第３号イ又はロに規定する重傷
病又は重傷病以外の傷病として認定するなどである。

(2)

給付金支給検討票の作成等審査に際しては、様式第２号により「給付金支給検討票」（以下「検討票」という。）を次の要領で作成し、その審査経過を明らかにする。
ア

検討票は申請者ごとに作成する。

イ

該当する項目の「□」にチェック（レ）を付し、又は「□」を■のように塗りつぶす（以下単に「「□」にチェックをする」という。）。

ウ

Aの欄には、申請者の氏名を記入する。

エBの欄には、申請書に付した一連の受付番号等、対応する申請書の判別に必要な事項を記入する。

オ

申請者の人定事項が法第９条の資料に記載されているかに応じてCの欄の該当する「□」にチェックをする。

カ

申請者が死亡被害者の遺族である場合、当該遺族の第一順位遺族該
当性について検討し、その検討結果に応じてDの欄の該当する「□」にチェックをする、又は括弧内に必要事項を記入する。また、他の第一順位遺族がいるか否かに応じて該当する「□」にチェックするとともに、当該遺族がいる場合、その人数及び一括申請・個別申請の別（一括申請の場合、他の遺族から同意が得られたことを確認するための資料）につき該当する「□」にチェックする、又は括弧内に記載する。

- 6/15 -キ

申請に係る被害類型について検討し、その検討結果に応じて⑤の欄の該当する「□」にチェックをする、又は括弧内に必要事項を記入する。

ク

申請に係る犯罪被害と対象犯罪行為との因果関係について検討し、Fの欄の該当する「□」にチェックする、又は括弧内に必要事項を記入する。

ケGの欄には、裁定等案として該当する内容の項目（支給、不支給又は却下）の「□」にチェックをする。この際、次のとおり記載する。

(ｱ)

支給の裁定案とする場合
申請のとおりの裁定か否かにより該当する「□」にチェックをするとともに、支給内容に応じて右欄の区分の該当する項目の「□」にチェックをする。

(ｲ)

不支給の裁定案とする場合
次に掲げる不支給の事由に応じて該当する「□」にチェックをする。
○

第一順位遺族ではない（第一順位遺族非該当）○申請に係る被害者が死亡したこと又は傷病若しくは障害を負ったことが認められない（被害類型不認定）○

申請に係る被害者が死亡したこと又は傷病若しくは障害を負ったことが認められるが、当該死亡、傷病又は障害と対象犯罪
行為との因果関係が認められない（因果関係不認定）○

申 請 者 が 第 １ － ２ － (4)の 期 間 が 経 過 し た 後 に 申 請 を し た 場
合 に お い て 、 第 １ － ２ － (5)の 特 例 が 認 め ら れ な い （ 申 請 期 間外（法第６条第３項適用不可））(ｳ)

却下とする場合
却下が、法第８条第３項に基づく却下であるのか、行政手続法第７条に基づく却下であるのかに応じて、該当する「□」にチェックをする。

コ(*)印 が 付 さ れ た 事項 等 、 特 筆 す べき 検 討 事 項 の 調 査又 は 検 討 の 結果、裁定等案に至った理由が判然としない場合における補足説明等について、Hの欄に具体的に記載する。

(3)

公安委員会への裁定等案の提出
事務担当課が裁定等案を公安委員会に提出するに当たり、申請のとおりの裁定等案である場合には裁定に係る案件の一覧表を作成して示すな
ど簡易な方法により説明する。他方、申請のとおりの裁定等案でない場
合には、検討票等を用いて申請のとおり認定できない理由を十分に説明- 7/15 -する。
４

裁定等の通知等(1)

裁定等の通知規則第３条第１項の規定による通知及び同条第２項の規定によるオウ
ム真理教犯罪被害者等給付金支払請求書の交付に関する事務は事務担当課において行う。

(2)

裁定等を通知する上での留意事項
給付金を支給しない旨、申請と異なる内容の支給を行う旨又は申請を却下する旨を通知する場合には、その理由を十分に説明し、申請者の理解を得るよう配意すること。

５

警察庁への報告(1)

関係資料の写しの送付
公安委員会が裁定をしたとき又は申請を却下したときは、直ちに次に掲げる書類の写しを警察庁長官官房給与厚生課長あてに送付する。
ア

オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定通知書（規則様式第２号）又はオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書（規則様式第３号）

イ
(2)

検討票
特異事案等の報告
本制度の運用に関し、紛糾することが予想される事案等が発生した場

合には、その都度、関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告する。
６

取扱事案の管理事務担当課においては、給付金の申請事案について事案処理の進捗状況
を受付番号により電子ファイルで管理するなどの方法により取扱い事案の管理を徹底する。

７

関係書類の保存規則第５条の「給付金に関する書類」とは、申請書、調査・照会・検討に関する文書等、給付金の申請事案の支給手続上作成した一切の書類をいう。関係書類の保存は事務担当課において行う。

第２給付金の支給対象者
給付金の支給対象者は、オウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項の遺族である。
１

オウム真理教犯罪被害者等- 8/15 -(1)対象犯罪行為により死亡した者の遺族
ア

遺族の範囲
対象犯罪行為により死亡した者の死亡の時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のみが給付金の支給を受けることができる遺族とされている。
これらの遺族に該当するか否かは戸籍の記載によるが、事実上婚姻
関 係 と 同 様 の 事 情 に あ っ た 者 に つ い て は 戸 籍 上 明 ら か で な い の で、
第 １ － １ － (2)－ オ で 述 べ た 資 料 を 提出 さ せ る こ と に より 、 社 会 の 一
般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係の存在とその事実を成立させようとする当事者間の合意を確認する。

イ

第一順位遺族アの遺族のうち、第一順位遺族のみが給付金の支給対象者となり、第一順位遺族以外の遺族からの申請に対しては、不支給裁定を行う。
給付金の支給の裁定を受ける前に第一順位遺族（二人以上ある場合はその全員。以下この項において同じ。）が死亡した場合には、第二順位遺族（二人以上ある場合はその全員）が第一順位遺族に繰り上がる。
なお、遺族の立場にあったことを放棄すること等はできない（遺族順位の繰り上がりは、第一順位遺族の立場にある者が法第４条第４項に該当することとなった場合のほか、第一順位遺族の死亡の場合しか生じない。）。

ウ

第一順位遺族が二人以上いる場合第一順位遺族が二人以上いる場合、法第４条第５項により、当該一人がした申請は全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした給付金の支給は全員に対してしたものとみなすこととされている。
この点、当該複数の遺族のうち誰が申請をするかにつき遺族間の調整がされていない場合、他の第一順位遺族の与り知らぬところで一人の遺族が全員分の給付金の支給を受け、他の第一順位遺族からの配分の求めに応じない等の事態を惹起しかねず、各遺族に対する円滑な給付金の支給に支障を及ぼすおそれがある。
よって、第一順位遺族が二人以上いる場合において、当該遺族のう
ちの一人から申請を受け付けた場合、当該申請をした遺族に対し、当該申請者が第一順位遺族全員のためその全額につき申請をし、全員分の給付金の支給を受けることにつき他の遺族から同意を得るよう促し、- 9/15 -他の遺族から同意書の提出を受ける等により当該同意が得られたことにつき確認をとった上で裁定を行うこととする。
なお、当該同意が得られない場合には、各遺族に対する円滑な給付金の支給を行うための特別な措置として、当該申請者からの申請は当
該申請者個人のためにしたものとし、他の遺族からもそれぞれの住所地を管轄する公安委員会において個別に申請を受け付けることとする（この場合、各遺族が受けることができる給付金の額は、当該遺族が対象犯罪行為により死亡した者の遺族である場合には法第５条第１項第１号に規定する額を、法第３条第２項に規定する遺族である場合には法第５条第１項第２号又は第３号に規定する額を、それぞれ第一順位遺族の人数で除した額とする。）。
(2)

対象犯罪行為により障害が残った者
給付金の支給裁定の申請をすることができる者は、障害（負傷又は疾病について現に治療を行っているか否かを問わず、その症状が固定したときにおける身体上の障害をいう。）が残ったことと対象犯罪行為に相当因果関係があり、かつ、当該障害が第４で述べる一定程度の障害に該当する者である。

(3)

対象犯罪行為により傷病を負った者
給付金の支給裁定の申請をすることができる者は、傷病（負傷又は疾病に係る身体の被害（死亡又は障害をもたらすこととなった負傷又は疾病に係るものを除く。）であって、その通院加療の期間が一日以上であったものをいう。以下同じ。）を負ったことと対象犯罪行為に相当因果関係がある者である。

２

法第３条第２項の遺族
１－(2)及び(3)に掲げる者が対象犯罪行為によらないで死亡したときにおけるその者の遺族のことをいう。遺族の範囲及び第一順位遺族について
は１－(1)の扱いに準じる。

第３対象犯罪行為により死亡した者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領

１

対象犯罪行為により死亡した者の認定
死亡と対象犯罪行為に相当因果関係がある者をいう。次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める方法により認定する。

(1)

法第９条の資料により死亡と対象犯罪行為に相当因果関係があると認定できる場合対象犯罪行為により死亡した者であると認定する。
なお、この場合、規則第２条第２項ただし書を適用し、同項第１号イ- 10/15 -

の書類の添付を省略する取扱いとする。
(2)

法第９条の資料のみでは死亡と対象犯罪行為に相当因果関係があると認定できない場合
この場合、申請者に別途資料の提出を求め、
ア

申請に係る被害者の死亡の事実

イ

アの死亡原因が対象犯罪行為によるものであること（当該死亡の事
実と対象犯罪行為との相当因果関係）のすべてについて確認ができた場合、対象犯罪行為により死亡した者であると認定する。
２

遺族の順位の認定
第 ２－ １ －(1)に よ り遺 族で あ るこ と 及び その 順 位 につ いて 認 定を 行う。
資料により申請者よりも上位の順位の遺族が存在することが推認される場合においては、○

第一順位遺族であることを示す資料の提出を申請者に求め、当該資料により申請者が第一順位遺族であることが確認できない場合、不支給裁定を行う。
３

生計維持関係の認定
申請者と死亡被害者との間に生計維持関係があることを示す資料は、遺族の順位の判定上必要がある場合にのみ求め、次の場合には求めない。

(1)

死亡被害者の配偶者からの申請である場合(2)

死亡被害者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹からの申請である場合であって、当該申請者から、○死亡被害者の死亡の当時、死亡被害者に収入等が無かったことを示す資料○

死亡被害者の死亡の当時、死亡被害者に配偶者及び生計維持関係にある遺族が無かったことを示す資料のいずれかが提出され、確認できている場合
第４

対象犯罪行為により障害が残った者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領

１

障害の要件等障害の認定は、当該障害をもたらすこととなった負傷又は疾病について、現に治療を行っているか否かを問わず、その症状が固定したときに行う。
障害をもたらすこととなった負傷又は疾病については、第５に準じて認定する。「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをい- 11/15 -

う。
２

認定要領

(1)

認定基準
障害等級に定める身体上の障害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級に定める障害と同様であり、当該障害の認定の基準についても、これらの制度における障害の認定の基準と同程度である。したがって、これらの制度による給付を受けている者に係る審査に当たっては、当該事情を参考にして障害等級等を判断する。

(2)

介護の必要性規則第１条第１項第１号に規定する「常時又は随時介護を要する状態にあるもの」とは、
ア

障害等級の第１級第３号及び第４号に規定する身体上の障害

イ

障害等級の第２級第３号及び第４号に規定する身体上の障害

ウ

ア及びイ以外の障害等級の第１級及び第２級に該当する身体上の障害のうち、ア又はイと同程度の介護を要する状態にあるもののことであり、ウに該当するか否かの判断に当たってはア又はイとの均衡に十分配意し、必要に応じ資料の提出を申請者に求めた上で判断する。
なお、障害が二以上ある場合には、規則第１条第３項による。また、
この場合における介護を要するか否かの判断については、複数の障害全体を一の障害と包括して要介護性を判断する。
(3)

同一の部位について既に身体上の障害があった場合の取扱い
対象犯罪行為により残った障害と同一の部位に既に身体上の障害があった場合には、法第８条第１項に基づき申請者に対して既存の身体上の障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類を求め、当該既存の身体上の障害の程度を十分勘案した上で、対象犯罪行
為により残った障害の障害等級等を判断する。

第５対象犯罪行為により傷病を負った者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領

１

傷病の要件等法は、傷病を通院加療の期間が１か月以上か否かにより、重傷病とそれ以外の傷病に分ける取扱いとしている。
傷病の要件である「通院加療の期間が１日以上」とは、対象犯罪行為により負った傷病の治癒までの間に一度以上通院し、かつ、治療を受けたことをいうものとして扱う。傷病を負ったことと対象犯罪行為との間に因果- 12/15 -

関係が認められない場合、病院に赴いたものの治療を施すほどの問題が認められず治療を施されなかった場合等はこれに含まれない。
２

認定要領
対象犯罪行為により傷病を負った者であることの認定については、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める方法により行うこととする。

(1)

法第９条の資料により通院加療期間が１日以上であると認定できる場
合
この場合、対象犯罪行為により傷病を負った者であると認定し、規則第２条第２項ただし書を適用して同項第３号の書類の添付を省略する取扱いとする。

(2)

法第９条の資料により何らかの被害を受けた事実は認められるものの通院加療の事実が明らかでない場合
この場合、申請者から資料の提出を求め、対象犯罪行為により負った傷病の治療のため１日以上通院した事実が確認できる場合には、当該事実を認定する。

(3)

法第９条の資料により被害を受けた事実が明らかでない場合
この場合、申請者から資料の提出を求め、対象犯罪行為により傷病を負った事実及び当該傷病の治療のため１日以上通院した事実が確認できる場合には、当該事実を認定する。

３

重傷病とそれ以外の傷病の区分法第５条第１項第３号イに規定する重傷病の要件である「通院加療の期間が１月以上」とは、①

治癒の日が通院開始日が属する月の翌月の応当日（応当日がない場
合にあっては、通院開始日が属する月の翌月の末日）の前日以降の日であり、かつ、②

通院開始日から治癒の日までの間（以下単に「通院加療期間」という。）の１か月以上の期間継続して治療を受けていたと認められることをいう。
申請者から提出を受けた資料又は法第９条の資料に基づき、通院開始日
及び治癒の日を認定し、上記の要件を満たすことが認められる場合は、重傷病として認定する。なお、法第９条の資料では対象犯罪行為により負った傷病の治癒の日が認定できない場合には、申請者から別途資料が提出されない限り、当該資料上の最後に通院した日を治癒の日として通院加療期間を認定する。
第６対象犯罪行為によらないで死亡した者に係る給付金の支給裁定に係る審- 13/15 -

査要領
遺族であることについては、第３－２及び３により認定する。また、申請に係る死亡被害者の区分に応じ、第４又は第５に準じた取扱いを行う。
第７１

争訟
公安委員会の裁定等についての審査請求(1)

裁定についての審査請求
法第18条により読み替えられた地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号に よ り 、 給 付 金の 支 給 裁 定 に つ いて の 行 政 不 服
審査法（平成26年法律第68号）による審査請求は、国家公安委員会に対してなされることとなる。

(2)

不作為についての審査請求
裁定の申請があった事案について、相当期間経過してもなお公安委員会による裁定が行われない場合における不作為についての審査請求は、
国家公安委員会に対する審査請求及び公安委員会に対する審査請求のいずれもが認められることとなる（法第18条により読み替えられた地方自治法第255条の２第１項参照）。

(3)

審査請求の取扱いア

国家公安委員会に対する審査請求は、警察庁長官官房においてこれを受け付け、争点及び内容を分析・整理する。

イ

国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出された場合には、速やかに警察庁長官官房に送付するものとする。

ウ

不作為についての審査請求が公安委員会に対してなされたときは、給付金の申請手続に準じて取り扱うものとする。

エ

審査請求事案の処理については、公安委員会が定めた行政不服審査に関する規程の定めるところにより行うものとする。

オ

公安委員会に対して不作為についての審査請求があったときは、様様式第３号「オウム真理教犯罪被害者等給付金審査請求事案報告書」
により速やかに国家公安委員会（警察庁長官官房経由）に報告するものとする。また、事案の処理を終結したときも同様とする。

２(1)

行政事件訴訟
処分の取消しの訴え
公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えがあった場合には、当該裁定を行った公安委員会の所属する都道府県が被告となり、当該訴訟については、公安委員会が当該都道府県を代表することとなる。

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(2)行政事件訴訟の取扱い
ア

公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えが提起され、裁判所から訴状の送達を受けたときは、各都道府県警察における訟務事案の処理に関する規程の定めるところにより処理するものとする。

イ
第８１

行政事件訴訟に関しては、警察庁に速報するものとする。

その他
損害賠償請求権の取得
法第11条の規定により、国は、給付金を支給したときは、その額の限度において、申請者が有する損害賠償請求権を取得することとされていることから、給付金の支給裁定に当たり、申請者の有する損害賠償請求権の額等について把握した場合にはその内容を任意の様式により警察庁に報告す
るものとする。

２

不正利得
法第12条の「偽りその他の不正な手段」とは、詐欺罪その他の犯罪を構成する行為のほか、社会通念上不正行為と認められる行為をいう。具体的な行為の態様としては、公安委員会に提出するオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をするなどの行為が想定される。その不正の手段は、給付金の支給を受けた者の行為に限られない。
給付金の「支給を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に給付金の支給を受けた者をいう。

３

時効給付金の支給を受ける権利は、２年間行わないときは時効により消滅するが、この消滅時効の起算日は、民法の到達主義（民法第97条）及び初日
不 算 入 の 原 則 （ 民法 第 140条 ） の規 定 に よ り 、 申請 者が オ ウ ム 真 理 教犯 罪
被害者等給付金支給裁定通知書を受け取った日の翌日とする。

- 15/15 -様式第１号
第年

月号
日

オウム真理教犯罪被害者等給付金関係事項照会書

殿

公安委員会

オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定を行うために必要があるので、下記のオウム真理教犯罪被害者等に係る犯罪被害について別紙記載の事項を調査の上回答されたく、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）第８条第２項により照
会します。
記
本

籍

住

所

氏

名

性

別

生年月日
職

業

様式第２号（①）申請に係るオウム真理教犯罪被害者等給付金支給検討票
申請年月日
平成
年
月
日（担当
）
受付番号等
②
都道府県名
１ 被害者の人定事項 ③□ 法第９条の資料に記載有□ 無２ 第一順位遺族該当性 （*）④
□ 有・遺族の範囲□ 法第２条□ 配偶者 □ 事実婚□ 法第３条第２項□ 子□ 父母※ 他の第一順位遺族
□ 孫
□ 祖父母
□ 有（
）人
□ 兄弟姉妹□ 一括申請(同意有）□ 同意書
・生計維持関係□ その他 (*)□ 有
□ 無（
□ 個別申請 (*)□ 無□ 無□ 上位の順位の遺族有□ その他（）
【認定資料】（）
３ 被害類型 ⑤□ 申請のとおり認定□ 申請と異なる認定 (*)
□ 死亡
□ 死亡
申請者の主張□ 要介護障害 認定する被害□ 要介護障害する被害類型□ 重度障害類型□ 重度障害□ その他障害□ その他障害□ 重傷病□ 重傷病□ その他傷病□ その他傷病□ 不認定 (*)
【認定資料】□ 法第９条の資料□ その他（）
４ 因果関係 ⑥□ 有□ 無（*）【認定資料】□ 法第９条の資料□ その他（*）（
）
裁定等案⑦
□ 支給
□ 死亡
□ 申請のとおり支給□ 要介護障害□ 申請と異なる支給□ 重度障害□ 不支給□ その他障害□ 第一順位遺族非該当□ 重傷病□ 被害類型不認定□ その他傷病□ 因果関係不認定）

□

申請期間外（法第６条第３項適用不可）□ 却下□ 法第８条第３項□ 行政手続法第７条
特筆すべき事項の調査・検討結果（(*)の事項等に該当する場合） ､裁定等案の理由等⑧
警察庁意見- 1/1 -

様式第３号
第号
年

国家公安委員会

月

日

殿
公安委員会

オウム真理教犯罪被害者等給付金審査請求事案 ※ 報告書
みだしのことについて下記のとおり報告する。
記
１

審査請求年月日

２

審査請求人

３

審査請求の内容

受付番号

住所、職業、氏名及び年齢

４ 審理結果(1) 裁決の主文
(2)

審理の概要

(3)

裁決書交付年月日

注：

※

番号

には、「発生」又は「終結」の別を記入する。