国際対がん連合

UICC

Unio Internationalis Contra Cancrum
International Union Against Cancer

第6号
2006年9月

日本国内委員会ニュースレター
事務局：〒135-8550 東京都江東区有明3-10-6 癌研究所 Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546「UICC 世界がん会議」と「タバコか健康か世界会議」開催さる
第 19 回 UICC 世界がん会議は、2006 年 7 月 8-12

世界がん会議は 7 月 12 日に、近未来の行動目標

日にWashington Convention Centerで3466人が参加として、 がん問題の解決の為の投資は、人々の健して行われた。これに引き続き World Congress on

康の為の投資であり、従って一国の経済的健康に

Tobacco OR Healthが15日まであり、こちらの参加

対する投資であるという理解を広めよう など 13

者は4376人であった。両方へ1000人が登録したののスローガンを採択して終了した（会議の詳細はで、共通日の 13 日は大変な盛会であった。主催者

UICC eNEWS August 2006)。

の中心はアメリカ対がん協会（ACS）で、これに7 月 8 日に UICC の総会があり、理事選挙では、

A S C O が全面的に協力した。今回の主題は、日本から推薦されていた北川委員長が当選、またBridging the Gap: Transforming Knowledge into Ac-

田島幹事が新たにアジア地域の Strategic Leader にtion" で、参加者は、対がん運動の関係者が多かっ就任した。また総会の席で、前々から日本国内委たと思われる。参加国数は 150 であるが、この中員会と UICC 理事会で計画を練ってきた Asian Re-には本部のinvitationにより参加できた国々や組織

gional Office 構想が報告され、了承を受けた。

もかなり含まれている。日本からは、疫学やがん登録・統計にかかわる人たちを主に 30 数名が参加

次回の UICC 世界がん会議はした。UICC日本国内委員会は６名の方々に参加費

2008 年 8 月 27-31 日
スイスのジュネーブでの補助を行った。

目次
1. UICC 世界がん会議とタバコか健康か世界会議開催さる ............................................................................ 1
2. UICC アジア支部（UICC Asian Regional Office）の発足 ..................... 田島

和雄・北川

知行

2

3. UICC 日本国内委員会開催さる ...................................................................................................................... 3
4. アジア太平洋がん予防学会(APOCP)2006 年 11 月にバンコクで ......................................................... 3
5. がん相談ホットラインの開設

不安の訴えなど 400 件 ...................................................... 関戸衛

4

6. 日本癌治療学会の市民公開講座 「がん患者の心の支援 −日本の現状と課題−」.............................

4

7. 禁煙治療保険適用の意義と今後の課題 .................................................................................... 大島明

4

8. World Cancer Congress に参加して .................................................................................. 坪野吉孝

69. 第 13 回禁煙か健康世界会議に参加して ................................................................................ 中村正和

7

10. WCTOH に参加して得たもの .................................................................................................. 守田貴子

8

11. WCTOH 参加報告 ..................................................................................................................... 天貝賢二

912. 世界タバコ会議に参加して ....................................................................................................... 中田

ゆり

92006.91(physical base)として UICC-ARO を設置する。（現

UICC アジア支部の発足（UICC Asian Regional Office）
田島 和雄・北川 知行

在アジアからは、日本、中国、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、インド、フィジーなどの国々の組織がUICC会員として参加しているが、将来はアラブ諸国、太平洋諸成立までの経緯UICC は 2004 年に、会員増と地域活動の強化の目的で、従来の国単位の代表や国別分担金制度を廃止し、すべてを組織単位にすることを決定、2006年より実施した。しかし、UICC日本国内委員
会は、これまで四半世紀以上に亘り、日本の国別分担金と山際・吉田奨学資金の拠出のために結束して活動し、米国と並んでUICCに大きく貢献して来たことなどを考え、今後も変わらずに国内委員会の活動を続けることを決定した (ニュースレター

国、
中央アジアなどの国々からも会員を獲得する。
）
設置場所と責任者：当面タイの Bangkok に事務所を開設、APJCP 編集長で APOCP(Asian -Pacific Organization for Cancer Prevention)事務局長（予定）のDr. Malcolm Moore を Office Head とし，他に 1 〜2名の雇員をもって活動を開始する。
（Bangkokは、
地理的にアジアの中心にあり、物価が安く、政情は比較的安定しており、またすでに Dr.Moore が 5
年余に亘りここを拠点にして APJCP の編集・出版

第 4 号、2005)。そして、従来の国別分担金に相当活動を行って来ている、などの条件が考慮されする金額は、アジアにおけるUICC活動の強化のたた。）

めに使用することを企画し始めたのであるが、そ活動計画：当初は以下の活動を行う。

のように考える背景には、分担金の用途が日本の

１）2年毎のアジア太平洋がん予防学会 (APOCP)の会員からはよく見えない、UICCはアジアに関心が組織および様々なUICCに関連する集会の支援薄いのではないか、という従来からの日本の会員

２）Asia Pacific Journal of Cancer Prevention (APJCP)の声がある。

の発行

2006 年 1 月、名古屋で第４回アジア太平洋がん

３）UICC の情報とアジア各地の動きをアジアの予防学会地方会（会長：徳留信寛教授）が開催さ国々に広く知らせるための活動 (電子ニュースれた際、現 UICC 会長（当時は次期会長）の Dr.
Franco Cavalli が招待演者として参加、会期中に日本のUICC代表者達と、今後のアジア地域におけるUICC活動のあり方について落ち着いて話し合う機

レター、APJCP の活用など)
４）新たな UICC 会員の獲得
５）活動資金の獲得会ができた。その際に、日本側からUICCアジア支

運営委員会：AROの運営は、UICC本部およびUICC

部設立の提案がなされ、アジア地域のUICC活動のアジア対がん戦略 (UICC Strategic Direction of Cancer

強化を考えていた会長はただちにこれに賛同、そPrevention & Early Detection)と協調して行われるが、の後数ヶ月のジュネーブ本部と日本を往復する検その有効且つ合理的運営を支援・監督するために ,討を経て、次に記す内容のUICCアジア支部企画が地域運営委員会 (Regional Management Committee)をまとまり、今回のUICC理事会と総会で承認された設置する。地域運営委員会は、アジア地域から選出ものである。この間、UICCでは、Cancer Prevention

されている UICC 本部役員（2006 年現在は、日本、& Early DetectionのStrategic Leaderをアジアに特化

中国、マレーシア、インドなどから選出された５

して一人増員することにし、UICCの疫学予防委員名）、ARO Head(現在はM. Moore)および他の主要国

長(2002-06年)を勤めていた田島が新たにこの任をの対がん活動拠点施設の責任者若干名による 10 名担う事になった。

以内の委員で構成され、アジア地域がん予防戦略の

UICC Asian Regional Office (UICC-ARO) のStrategic Leader (現在は田島和雄)が委員長を務める。

概要

予算：UICC 本部からは、年間 US$ 100,000 が運営

設置目的：UICC は、UICC 運動のアジア地域での費として支出される。この内の US$ 80,000 は日本発展を期し、がん克服に係るアジアのあらゆる組の拠出金である。日本は近年、国別分担金として織の連帯を強め活動を促進するための拠点

US$ 約 135,000 を送金して来ているが、この内の

2

UICC News Letter No.6

US$ 55,000は25会員のMembership Due (US$ 2,200)

AROの活動目標の中に入るわけである。2006年度であるから、それを差し引いた US$ 80,000 が用途は、既に予算が決まっている為に、UICC 本部は、を指定した醵金となる。AROは、この 10 万ドルでARO に US$ 32,000 しか支出できないとの事であDr. Moore の給料（年俸 6 万ドル）のほか、APJCPる。そのためUICC日本国内委員会は、事務所開設の編集・出版費、事務所の開設と賃貸費、雇員の支援のため100万円の補助することになっている。

給料、保険料、出張旅費（外国が多い）等全てを切り盛りしなければならないが、勿論予算は全く足らない。将来的には、アジアの多施設の共同作業による疫学研究の支援や教育 . 訓練コースの設置も考えているが、UICC 本部は 10 万ドル以上は出せないと言っているので、活動資金の獲得が付記：UICCアジア支部の運営に関しては、現在のところ様々なレベルでの規約が必ずしも確立されていないが、それらは動き出してから、必要に応じ整備されれば良いと考えている。UICC 活動は、
基本的に、個々の組織、個々の人たちのボラン
ティア精神に基づくものであるからである。

UICC 日本国内委員会開催さる

アジア太平洋がん予防学会(APOCP)
2006 年 11 月にバンコクで2006 年度の UICC 日本国内委員会は、7 月 29 日

第３回 A P O C P 学術総会はタイ国立がんセンに経団連ホールで 24 名のメンバー代表、委員およター総長 Dr. K. Thiravud のもと、バンコクにおいび顧問の出席のもとに開催された。

て2006年11月３〜５日に開催される。本学会の母

冒頭に北川委員長より一般報告がなされたが、体であるアジア太平洋がん予防機構（APOCP）は

その主要な点は、7月 9-12日の UICC国際癌会議に百余名の日本人会員によるAPOCP国内委員会、お先立って行われた総会の場で、さまざまな大きな

よび UICC 国内委員会から資金援助を得ながら活改正を含んだ新規約が正式に採択された事、今後動を継続している。今回の学会には、日本から国は 2 年毎に国際癌会議が開催される事、President

立がんセンターの垣添忠生総長が特別講演に招待

elect にオーストラリアの Dr. David Hill、理事およされており、「日本の対がん計画：国際協調の重要

び Nominating Committee member に北川委員長が、性」について報告される。その他、数名の研究者

また新設されたアジア担当の Strategic Leader に田がシンポジウムに招待されており、「がん対策のた

島和雄幹事が選出された事、日本から提案していめの地域がん登録」では国立がんセンターの祖父

たUICCアジア支部Asia Regional Officeの設立が承江友孝部長が「日本のがん統計とサーベイランス

認された事などである。

システム」について、「がんの疫学」では愛知県がつづいて各委員、委員会の活動報告、国際癌会んセンター研究所の田島和雄所長が「日・中・韓議の報告、会計報告、Asia Regional Officeの活動計

三国における増加するがんの比較民族疫学、その画案の紹介があり、最後に本年度の予算案と役員

利点と欠点」、名古屋市立大学の徳留信寛教授がが承認された。

「東南アジア三国における胃がん」について、「分子疫学」では名古屋大学の浜島信之教授が「胃がんの分子疫学研究」、長浜生物化学研究所の三輪正直所長が「肝内胆管がん発症の感受性」について来年度のUICC日本国内委員会は、2007年
7 月 28 日（土）12:00-13: 30 東京会館
（癌研で行うとされたが、会場が確保されたので変更）で。

報告することになっている。
本学会の二日目の総会で、北川UICC理事と田島和雄事務局長から、UICCアジア支部（UICC-ARO）
設立の経緯とアジア地域に特化したがん予防戦略の活動計画について、さらに ARO の Head に就任した Dr. Malcolm Moore が ARO の活動計画につき報告される予定になっている。

2006.93

がん相談ホットラインの開設−不安の訴えなど 400 件−
関戸

日本癌治療学会の市民公開講座
がん患者の心の支援−日本の現状と課題−
衛

日本対がん協会・事務局長 ,UICC 日本国内委員会幹事

日本対がん協会は2006年4月18日から電話による「がん相談ホットライン」をスタートさせました（03-6215-7060）。がん患者や家族の不安や悩みに、看護師とソーシャルワーカーが交代で相談に応じます。受付は火曜日から金曜日の午後１時半
から 4 時半まで。無料です。
対がん協会ではこれまで、癌研有明病院と東京都医師会から派遣された医師による面接相談や、当協会の顧問医による電話相談を行ってきました。
しかし、こうした医療相談ばかりではなく、再発・転移への不安、治療の問題のほか、がんとどう向き合ったらいいか、といった心の悩みも寄せ来る 10 月 18 日から 3 日間開催される日本癌治療学会の前日 10 月 17 日の 10:00-13:00、新宿京王プラ
ザのエミネンスホールで上のテーマの市民公開講座が開催される。この企画は、今回の学術総会長であるとともに、UICC に本国内委員会の患者支援委員会委員長でもある赤座英之教授の企画によるもの
で、講師として、垣添忠生国立がんセンター総長、
がん体験者の関原健夫さんと岸本葉子さん、
山中英
寿群大名誉教授、アメリカ対がん協会のSeffrinUICC 前会長夫人およびベルギーの Dr. Denis
UICC 理事らが名を連ねている。医療制度や医療費の問題として糾弾するだけでは解決しない問題を、医療者の立場、患者の立場、そしてまた国民の立場から取り上げてみる事が主眼である。

られるようになりました。
「21 世紀の重点目標」のひとつに「患者・治癒者のケア」を掲げる対がん協会として、医療からは
み出た、こうした相談にも対応していく必要がありました。
開設に当たり、当協会評議員の北川知行・癌研究

禁煙治療保険適用の意義と
今後の課題
大島

明

UICC 日本国内委員会喫煙対策委員会幹事

会癌研究所名誉所長、関原健夫・日本インベス
ター・ソリューション・アンド・テクノロジー社長（現理事）、エッセイストの岸本葉子さん（現評議員）らに助言をいただきました。運営や人材の確保には、国立がんセンター、癌研有明病院、静岡県立
静岡がんセンターからお力添えをいただきました。
現在まで、相談件数は約400件に達しました。首
都圏をはじめ全国から寄せられています。
相談者は女性が約 7 割以上占め、部位別では乳がんが最も多く、次いで肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの順となっていました。
相談内容は、「診断・治療」が多く、次いで「こころの不安」、「医師との関係」、「副作用・後遺症」と続きます。

日本の男性の肺がん年齢調整死亡率は 1995 年まで増加し、その後 2003 年までゆるやかな減少傾向にあった。
特別のたばこ規制対策を実施しなくてもこのまま減少が続いて、いずれ英国や米国のように肺がん死亡率が減少して行くと楽観的な見方も出来たかもしれない。しかし、2004年には反転して増加に転じた(2005年概数では2004年とほぼ同様)。これは、日本の男性の 1938 年生まれを中心とする世代のたばこの消費が戦争の影響のため前後の世代に比べて少なかったことが原因である。
肺がん死亡率の反転増加を回避するには、
現在喫煙しているものへの禁煙の働きかけが特に重要である。
FCTC を批准した日本のその後の動き

診断や治療の内容説明を求める相談とともに、わが国におけるたばこ規制の取組みは欧米諸国

精神的な悩みも大きいことがわかりました。
「医師

等に比して遅れているが、2005 年 2 月 27 日にたばとの関係」は、意思疎通がうまくいっていないとこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)がいう相談が目立ち、医師や医療機関に不信感を発効したことによって、状況は変りつつある。日持っている例もありました。

本政府は 2004 年 3 月 10 日、98 番目の国として署動き出してまだ半年ですが、スタッフは十分な名し、6 月 9 日に 19 番目の国として批准した。そ手ごたえを感じており、協会は今後、相談体制をして、2006 年 2 月 6 日から 17 日までジュネーブにいっそう充実して行くよう検討しています。

おいて開催された第1回締約国会議（締約国数は94UICC News Letter No.6

月 7 日現在 137ヶ国）で、日本は事務局予算 801 万

管理料のもとでは若年喫煙者や入院患者を対象とドルのうち 22% を負担する最大の拠出国となっすることが出来ないという制約があるがこれを早た。このような多額の拠出金を日本が負担するこ

急に手直しすること、そして、医療の場での禁煙とは国際的に見て必要なことではあるが、あわせ治療に加えて、医療の場に行かなくても禁煙を希て、FCTCに盛り込まれた各条項を、日本政府が締望する喫煙者に対する支援の仕組みを整備するこ約国の一員として誠実に履行することは国際的なとが必要である。後者には、健診の場における禁約束であり、具体的なたばこ規制の取組みの推進

煙支援の充実や無料の電話相談（Quitline）の整備が今後の課題であることを忘れてはならない。しなどが含まれる。厚生労働省では、2008 年度から

かし、国内のたばこ規制の具体的な取組みについの実施に向けてメタボリックシンドロームに着目ては、たとえば、新しい注意表示は、たばこ規制

した新たな健診・保健指導を進めつつあるが、「1

先進国の警告表示と比べると、「大きく、明瞭で、に運動、2 に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」

読みやすい健康警告」とはなっていないし、たばのスローガンに沿うならば、新たな健診・保健指この広告規制は業界の自主基準によるなど、FCTC

導プログラムにおいて、運動指導、食事指導ととの求めるものとは実質的に大きくかけ離れている。

もに、喫煙者に対する禁煙支援を盛り組むべきでたばこ税の引き上げに関しては、日本医師会などあることは当然であると考える。

で構成される国民医療推進協議会などが大幅引き上げを要望したが、自由民主党･公明党の平成 18
年度税制改正大綱では本年7月よりの1本約1円の引き上げにとどまり、たばこ価格引き上げは 1 箱
20 円ないし 30 円にとどまった。
進展する公的場所の禁煙と禁煙治療

未だ不十分な日本のたばこ規制
しかしながら、わが国の喫煙者の禁煙に対する準備性は米国に比し今なお低い。2005 年の大阪での調査によると、「1ヶ月以内に禁煙しようと考えている」準備期の喫煙者は 3% で、1990 〜 91 年の米国での約 20％に比べて低くとどまっている。こしかし、受動喫煙の防止の取組みについては、

れは、喫煙に対する環境の差によるものである。

2003 年 5 月に施行された健康増進法の第 25 条（受禁煙治療が成果をあげるためには、禁煙治療･支援

動喫煙の防止）によって、学校、役所、病院を始制度の充実とともに、喫煙者に禁煙を動機づける、

め公的場所の禁煙が進みつつあり、職場（一般事

たばこ価格･税の大幅引き上げや公共の場所･職場

業場）
での取組みについても徐々に進みつつある。

の全面禁煙などの環境の整備が必須である。世界2006 年 2 月の厚生労働省調査では全館禁煙が 20.7の国々では、法的規制によるレストランやバーを％となり、前年の10.2％から倍増した。また、2006

含む職場や公共の場所の建物内禁煙が急速に進み

年 4 月からは厚生労働省が入っている中央合同庁

つつある。

舎第５号館内も全館禁煙となった。そして、医学2006 年 7 月 12 日から 15 日まで米国ワシントン会の要望を受けて、今年 4 月の診療報酬の改定に

DC において第 13 回タバコか健康か世界会議が開おいてニコチン依存症管理料が新設され、禁煙治催された。その詳細は、他の参加者からの報告に療に保険が適用されるようになり、6 月にはニコ

ゆだねるが、わが国を除く多くに国々では、FCTC

チンパッチが薬価収載された。これは、たばこ規発効を受けてタバコ規制に対する明確な政府・政制の重要な要素である禁煙治療を普及する上で、治の意思のもとに対策が進められているのに対し重要な第 1 歩であると評価することができる。まて、わが国では、残念ながら、いまだにタバコ規

た、このことが、メデイアによって大きく取り上制に対する政府・政治の意思があいまいで見えなげられ、やめたくてもやめられない喫煙が病気でいままにとどまっているのは、まことに残念だとあると広く社会の認知を受けるようになったこという一語に尽きる。たとえば、2004 年 6 月、FCTC

は、今後のたばこ規制の取組みに弾みをつけたとの第 5 条の規定に沿って、1 府 1 庁 10 省などから評価できる。これに加えて、米国食品医薬品局

なるたばこ対策関係省庁連絡会議（事務局は厚生（FDA）が2006年5月承認した新しい禁煙治療薬の

労働省健康局総務課生活習慣病対策室）が設けら

バレニクリンが日本でも使用できるようになると、れ、2005 年 1 月 18 日に第 1 回会議が開催されて、わが国における禁煙治療は大きく様変わりするも幹事会のもとに未成年者喫煙防止対策ワーキングのと期待できる。ただし、現在のニコチン依存症

グループが設置され、３回の会議が持たれた。

2006.95

2005年10月には厚生労働省生活習慣病対策室たば

省庁連絡会議が開催されたとのことであるが、今こ対策専門官が発令され、2005 年 11 月 15 日には後厚生労働省が日本政府全体のタバコ規制対策を

国立保健医療科学院のたばこ政策情報室長が着任

先導したり調整したりする機能を果たすことを期している。このように政府におけるたばこ規制の待したい。先に示したように、受動喫煙防止と禁ための体制は一見整備されたように見えるが、残煙治療の制度化に関する厚生労働省と保健医療者

念ながら現在までのところ形だけの整備にとど組織、医学会を中心とする取り組みは一定の成果まっている。

をあげつつある。また、厚生労働省は、8 月 25 日
発表した平成 19 年度税制改正要望項目に「たばこタバコ税・価格の大幅な引き上げを
FCTC 第 21 条の規定により、日本政府は来年 2
月 27 日までに事務局を通じ、この条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出しなければならない。また、第 2 回締約国会議は 2007 年 6 月
30 日から 7 月 5 日までバンコクにて開催の予定である。2006 年 8 月 10 日には第 2 回たばこ対策関係の充当」をあげている。UICC日本国内委員会としては、今後、受動喫煙防止の徹底と禁煙治療の普及をさらに働きかけるとともに、たばこ税･価格の大幅引き上げの早急な実現に向けて取り組むことが必要であると考える。

がん登録の役割を強調しました。共に 80 歳を越えWorld Cancer Congress に参加して
坪野

価格およびたばこ税の引き上げと健康増進施策へ

吉

東北大学公共政策大学院

7月7-12日、米国ワシントンDCで行われたUICC
World Cancer Congress に参加しましたので、若干た、専門家でもない二人が、通り一遍の挨拶や社交辞令で済ませるのではなく、がん登録の重要性を理解しその整備を訴えたことが印象的でした。
韓国のがん対策の進展に感銘の感想を交えて報告させていただきます。7 日午

9 日からの一般セッションでは、がん検診やた

後DCに到着し、この日開かれた総会に、評議員をばこ対策に関する演題を中心に傍聴しました。韓

務めている日本対がん協会の代表の一人として出国を含む中進国や途上国におけるがん検診の現状席しました。総会では、愛知がんセンター田島和と課題についての討論の中で、韓国の国立がんセ雄先生から、UICC としては初めての試みとして、ンターの先生が、「韓国はもはや発展途上国ではな

アジア地域事務所(Regional Office)をタイに開設すい。国民の半分ががん検診を受診し、一部のがんる提案がなされました。また、北川知行先生が、理の生存率は米国を追い越している」と、フロアか事会(Board of Directors)と選挙委員会(Nominating

ら発言されました。その背景には、韓国で 2003 年

Committee)の委員に選出されました。私が総会にに成立した「がん管理法」が、検診の実施を国の参加するのは今回が初めてでしたが、お二人をは責務として明確に規定し、その費用を国民健康保

じめとする先輩方のご努力によって、UICCの中で険から支出することを定めたことで、がん検診が日本が重要な貢献を果たし、世界的な信頼と評価

国の事業として急速に普及している現状があるとを勝ち得ていることに感銘を受けました。

思われます。韓国のがん対策が、国の責務を明確

ブッシュもと大統領夫妻も参加にした基本法の下で発展し、研究者も自信を深め

8 日の夕方に開かれた開会式では、現在のブッている様子を実感しました。

シュ大統領の父にあたるブッシュ元大統領とバー

Language Affinity Sessions

バラ婦人がスピーチを行いました。元大統領は、

9、10両日の夕方には、同じ言語を話す参加者が深刻化が予想される発展途上国のがんの問題に言交流する "Language Affinity Sessions" という企画

及しながら、まだがん登録のない国に登録制度をで、言語ごとに部屋がいくつか用意され、日本人開設することを提言しました。婦人は、現大統領の集まりも行われました。9 日は北川先生、10 日の姉妹にあたる娘の一人を白血病で亡くした経験は山中英壽先生の御司会により、参加者の自己紹に触れながら、小児がんの予後を把握する上での介や出席したセッションの報告が行われました。

6

UICC News Letter No.6

議論の中で、日本のがん対策をさらに前進させる

機関や州政府からの豊富な研究費を背景に、多くためには、政治家などの意思決定者に対して、研の研究者がたばこに関する基礎研究や疫学研究、究者がもっと積極的に働きかけることが必要ではさらに政策研究に取り組んでおり、政府機関や公ないかという意見も出されました。

益法人、さらに民間団体とも人の交流・移動がな

この点に関連しますが、6月に成立した「がん対されている。これと比べると、わが国の実態はお策基本法」は、がん登録に関する規定の不十分さ

粗末と言わざるを得ず、これまでアメリカがうらがメディアでも報道されています。ところが実は、やましく思えていた。しかし、今回世界会議に参

がん検診の実施についても、国の責務や財政負担加して捉え方が変わった。確かにアメリカの研究に関する明確な規定がされていません。これまで費の潤沢さと体制はうらやましい限りであるが、の現状(市町村が実施主体で、国は直接的な費用負冷静にみると、アメリカはたばこ訴訟も含めて世担をしない)を踏襲するに留まっています。そのため、受診率が低迷する現状を脱して、国民の大多数が定期的に検診を受診する本来の状況を実現す
るのは、今回の基本法だけでは不十分です。一層の法制上・財政上の整備が不可欠です。
先輩の先生方がUICCを基盤に築き上げられた、
世界のがん研究とがん対策に対する日本の先導的役割をしっかり受け継ぎながら、研究に加えて、政策提言も視野に入れた努力を強めていく必要がある。一連の日程を終え、そんな思いを新たにしながら帰国しました。最後になりましたが、会議への参加を勧めて下さった北川先生と、旅費のご界の中でも特殊な国である。アメリカがわが国のベンチマークの対象としてふさわしいのかどうか疑問であり、その後を追っても果たしてわが国にとってどの程度有用であろうか？ アメリカでの研究成果から学ぶべきことは多い。しかし、研究成果を踏まえて、社会としてどのような体制でたばこ対策に取り組むかについては、むしろ文化的背景が類似している韓国や台湾などのアジア諸国や、保健医療などの社会のシステムに共通点を見出せるヨーロッパ諸国に目を向けるべきである。特に近隣のアジア諸国とは情報交換や意見交換を密に援助を賜った UICC 日本国内委員会の先生方に御図り、ともに学びあい行動することが重要である

礼申し上げます。ありがとうございました。

と強く思った。
関係団体の協調を推進
2005 年 2 月の FCTC の発効を受けて、わが国で第 13 回喫煙か健康世界会議に
参加して
中村 正和
大阪府立健康科学センター健康生活推進部

アジア独自のタバコ対策が必要

も厚生労働省と国立保健医療科学院に各々たばこ対策専門官とたばこ情報政策室長のポストが新設されるなど、体制が少しずつ整いつつある。現在
いずれのポストも本務が別にある形の併任であり、1 日も早く専任となることが望まれるが、今後た

2006 年 7 月 12 日から 15 日にかけて、アメリカ

ばこ政策を推進する際の要となる重要ポストであのワシントンで開催された第13回喫煙か健康世界

る。研究費の額はアメリカに比べて格段に少ない会議に参加した。今回は UICC(世界対がん連合)が主催する世界がん会議と連続して開催され、アジアも含めて多くの人が参加していた。わが国の参加者がこれまでに比べて少なかったのは残念であった。さて、今回の世界会議に出席して改めて思ったのは、たばこ規制を組織的かつ系統的に推進するための研究と体制づくりの大切さである。
今回の会議の開催国であるアメリカでは、政府機関や州政府のほか、アメリカがん協会をはじめ、多くの公益団体や民間団体が専任の担当者を雇用してたばこ対策に取り組んでいる。大学でも政府が、厚生労働省等の研究費を得て、防煙、分煙、禁煙治療等のテーマで研究を実施している研究者グ
ループもある。わが国では市民運動や公益団体が先進的にたばこ対策に取り組んできた経緯がある。
公益団体としては、結核予防会や母子衛生研究会
がたばこ対策に先進的に取り組んできたが、最近では日本対がん協会も禁煙宣言をして取り組みを開始している。これらの公益団体がＮＧＯ協議会を組織化して活動もなされている。最近では、これまで個々に禁煙宣言をしてきた医学会が協働する動きも活発になってきている。日本循環器学会など９学会による禁煙ガイドラインの発行、今年2006.97

度から始まった禁煙治療の保険適用に関する厚生勢約 1 万人の参加があったと報告されている。

労働省への要望や日本癌学会などの 3 学会による年々参加者は増えており、様々な国の様々な分野

禁煙治療の標準手順書の発行などがある。また、の研究者や医療従事者が一同に介す一大イベント

従来から日本禁煙医師歯科医師連盟に加えて、日としての特徴を呈している。研究成果の発表のみ

本禁煙学会や日本禁煙科学会といったたばこ対策

ならず、参加者を引き付けるような魅力的な話題に特化した学会が設立またはその準備が進められを提供できる人物による基調講演やその演出の仕ている。さらに、日本医師会をはじめ、全国の医方など趣向の凝らされた大会であったことは非常療関係団体で構成する国民医療推進協議会が禁煙に印象に残った。

活動方針を採択して、たばこ税の値上げをはじめ

これは、研究者のみならず、幅広い層の参加者

たばこ規制の推進を政府に要望する動きもみられを呼び込み、話題を提供しマスコミの注目を集めている。超党派の国会議員で組織された禁煙議員たり、活動をアピールしネットワークを広げたり連盟もすでに組織化され活動をおこなっている。

するなど社会的な戦略として大変効果的なものでこのようにわが国でも関係者の努力により、たあるように感じた。研究を実施していく上でも、ばこ規制の推進体制がまだ十分とはいえないが、研究成果を社会に還元し応用していく上でも分野

わが国に根付いた形で整いつつある。これからのや国を超えた協力体制は不可欠である。このよう課題は、各種団体の活動の方向性と根拠を示すエな性質の大会が開催されることで、参加者は自分ビデンスづくり、すなわち政策研究の強化と、たばの普段の研究の枠や生活を少し離れ、別の視点か

こ規制に関する政策提言を実現・実行するためのら自分の研究や自分自身を振り返る良い機会を得組織づくりと推進体制の整備であると考える。後ることができ、思わぬインスピレーションから意者については、たばこ対策に取り組む関係団体の外な所との研究や仕事のコラボレーションも生ま

協働をさらに推進することが重要であろう。それれることもあるだろう。

ぞれの団体や組織の自主性や特徴を生かしつつも、自分が発表の機会を得たポスターセッションでたばこ規制のさまざまな課題の下で協働し、わがは、毎日昼食時に、至ってインフォーマルな感じ

国に合ったたばこ対策の推進体制が整備されるこで行われ、研究者同士が気軽に情報交換したり、とを期待している。筆者はたばこ政策研究に取り交流できる雰囲気になっていた。

組む一人として、微力ながら、たばこ政策研究に取私は、"Attitudes and Behaviors Toward Smoking

り組む研究班の相互交流を図り、わが国に必要とCessation Among Nicotine Dependent Smokers in Ja-

される政策提言のためのエビデンスの構築や研究

pan" という演題発表したが、色々な国でも同じよ

成果に基づいた政策提言に関して相互に議論を深うなテーマで研究を行っておりその研究成果ともめ、研究班としての協働、さらにそれぞれのたばこ

比較することができた。

規制を推進するための関係団体との協働の可能性

目から鱗の経験もについても検討していきたいと考えている。

自分の発表した研究テーマ以外にも、大変興味深い口演やセッションは数多くあった。自分の研WCTOH に参加して得たもの
守田 貴子
大阪府立健康科学センター健康生活推進部

幅広い参加者の層究に直接関連していないテーマの口演であっても、日頃自分が研究に関連して感じている疑問について目から鱗が落ちる場合がある。
「資金の少ない状況でいかに効果的に禁煙活動を行っていくか？」というテーマのセッションで、イギリスで禁煙運去る 7 月 12 日から 15 日までの 4 日間に渡りアメ動を行っている活動家の発表では、いかに「今あリカのワシントンで開催された13th World Confer-

るもので効果を上げるか？」という戦略について

ence on Tobacco OR Health（WCTOH2006）に参加

長年の活動経験に基づき紹介していた。社会活動

し、研究成果のポスター発表をするという貴重なをして行く上で、ネットワークを広げていくこと機会を得ることができた。WCTOH2006と並んで8は重要なことだが、子ども（教師をしている方な

日から 12 日までの間開催された UICC World Can-ので学生）や大人まで自分の身の周りにいる人々

cer Congress 2006（UICC2006）と合わせると、総をいかに禁煙に興味を持たせ、巻き込んで行くか

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UICC News Letter No.6

ということに、情熱とオープンマインドな姿勢で化をテーマにした発表もいくつかありました。詳望んでいた。実際に地域に根ざした活動をする上細は見られませんでしたが、海外の先行事例を参で大きな効果をあげているようだった。政策や法考にできるかも知れません。

の規制などハードな面での枠組みや環境を整えていく活動も重要である一方、社会に住む実際の人々自らを主体とした活動に巻き込んで行くというようなソフトな面からの取り組みも今後必要だと考える。タバコを吸っているのも止めるのも最
終的には「人」であるということを忘れてはいけないということを再認識した。
これほどの大規模な国際学会に参加したのは初めてであったが、広くタバコ対策や禁煙治療に関

受動喫煙対策アイルランドやカリフォルニアの受動喫煙対策の歴史を聞きました。段階的に進めて、最終的には法的規制まで至ったとのことでした。それぞれ、
NPO や財団が大きな役割を果たしたようです。日
本ではそれに代わるものが果たしてどこなのか、対策を進めるためのお金と人員の確保をどうすればいいか、いろいろ問題もあります。

しての最新の知識や見解を得たり、様々な国の組織および研究者の活動状況を把握するためには大変有意義であり、学会に参加することの意義を改

世界タバコ会議に参加して中田 ゆり

めて実感した。さらに、普段なかなか会うことが東京大学大学院医学系研究科

できない海外の交流のある研究者らにも一度に会うことができ、改めて友好関係を深めることがで３年前にヘルシンキでの世界タバコ会議にも出きたことも何よりの財産である。この学会に参加席しましたが、今年はさらに大きなエネルギーをすることにより得た経験や知識を今後の研究活動

感じる数日間でした。今回、世界タバコ会議に先や仕事に活かし発展させ、また機会に恵まれるこ立ち開催されていた国際がん学会にも参加しましとがあれば将来再び参加したいと思う。参加費補

たが、同じ会場で世界タバコ会議が始まると、会助の面からこのような貴重な機会を与えて頂いた場を覆う研究者たちの情熱、同時進行する各セッ

UICCの日本国内委員会に心からの謝意を表して締ションの数の多さ、参加者の多さ、情報量の多さ

めくくりたい。

に驚きました。
特に印象的だった点をいくつか以下に述べます。
受動喫煙に関する発表が増えたこと

WCTOH 参加報告

多くの研究者から、サービス業や公共空間にお天貝 賢二けるタバコ煙粉じん調査の報告がありました。Ｅ

茨城県立中央病院・地域がんセンター 内科

ＴＳの調査方法も標準化され、各国比較が可能と病院の喫煙対策
私は全がん協の喫煙対策についてポスター発表をしましたが、残念ながら見てくれる外国人はほとんどいませんでした。普通の学会ではポスター
でも座長の司会のもとに順番に発表していくと思いますが、今回の会議では貼りっぱなしで見に来る人と個別にディスカッションというスタイルでした。ただし、マーク・レヴィンさんという以前
日本の大学に勤めていて日本のタバコ事情に詳し
いハワイの大学の法律家の方がポスターを見てくれて「10 年前の日本の病院からは予想もできないほど改善されている。国内事情は楽観している。
むしろ JTI による海外での事業拡大を懸念している。」というようなコメントを頂きました.また、日なっていました。そして、わが国の厚生労働省が定めている分煙に関する粉じん濃度の評価基準は、
アメリカの環境保護局（ＥＰＡ）の室内空気環境の基準（National Ambient Air Quality Standards ）(NAAQS)と比較するとかなり甘いことを確認しました。いまやこの分野で常識化されつつある粒子
PM2.5（タバコの燃焼により発生する主な粒子。細
かく肺の奥まで吸い込まれるため、大変危険とされる）の測定を、厚生労働省の基準では義務付けていないことも、問題と感じました。日本で長年使用されてきたこの基準値（0.15mg/m3）は、30 年以上前に厚生労働省が科学的検討や根拠なくして決定した値と聞いていますが、これまでもその信頼性や安全性について研究者から疑問視されてき本でも問題になっている精神科病院・病棟の禁煙

2006.99

ました。この数値は早急に見直しが必要であり、の発表研究者と連絡をとっている最中です。 タバ

課題が残されています。

コの販売は、時間をかけてテロよりも多くの殺人を犯すこと タバコは人々の幸福を奪う最大の敵

タバコ（能動喫煙・受動喫煙）は pandemic
Pandemic という言葉が頻繁に使われていました。
Pandemicとは、「疾病の広域的な大流行」ですから、
一般人の危機感を高めるために、タバコがコー
ヒーやお茶などと同じレベルの「嗜好品」に位置づけられている日本でも、この言葉を用いて危険性を訴えることが必要と感じました。
国内で年間11万人以上のタバコ被害者が出る日
本ですから、広域的な大流行と言えるでしょう。
タバコ会社の巧妙な手口として、巨大な富と力・知恵を持つ多国籍タバに会社にどう対抗してゆくか、その戦略に関する研究も報告されました。
各国の研究者から、タバコ対策や禁煙化促進に関する報告を聞き、日本の対策推進の遅れを実感しました。日本のタバコ問題に関する配布資料を持ってゆきましたので、セッション中にこの問題についてのディスカッションを展開する機会を得ました。日本のタバコ対策推進・各職場の安全な空気環境を実現するために求められる研究や活動

タバコ会社が、いかに巧妙な手口で受動喫煙のに関して、各国からの研究者からさまざまな提案

害を隠し続けてきたかについて、詳細な映像資料をしていただきました。各国のタバコ対策に関すを伴う報告が行われました。

る法律や評価基準を参考に、これからの日本のタ

この情報（画像・資料）を手に入れるべく、こUICC 日本国内委員会の委員と役割分担
委員長

北川 知行

幹 事
総 務
学 術
財 務
UICC

富永 祐民
垣添 忠生
武藤徹一郎
北川 知行

監 事

高木 敬三、加藤 治文

専門委員会
疫学予防委員会 田島 和雄
喫煙対策委員会 大島明
関戸衛（対がん協会）
患者支援委員会 赤座 英之
TNM 委員会山崎晋

UICC 本部理 事
北川 知行
Strategic Leader
田島 和雄
Fellowship 委員
野田 哲生
TNM 委員山崎晋
アジア・太平洋癌学会(APFOCC)
Secretary General 田島 和雄
アジア・太平洋癌予防組織(APOCP)事務局長（予定）Malcolm A Moore
Asian Regional Office
Head
Malcolm A Moore

バコ対策・政策を考察したいと思っております。

UICC 日本国内委員会加盟組織
愛知県がんセンター(財)大阪対がん協会
神奈川県立がんセンター(財)がん研究振興財団
国立がんセンター(財)佐々木研究所
静岡県立がんセンター
東京慈恵会医科大学
栃木県がんセンター
日本癌学会(財)日本対がん協会
日本肺癌学会
北海道対がん協会

大阪成人病予防協会
大阪府立成人病センター(財)癌研究会(財)がん集学的治療研究財団
埼玉県立がんセンター(財)札幌がんセミナー
千葉県がんセンター
東京都立駒込病院
新潟県立がんセンター
日本癌治療学会
日本乳癌学会(財)福岡県対がん協会
宮城県がんセンター

賛助会員（山極−吉田国際奨学金）（がん予防活動）
協和発酵工業（株）
アメリカンファミリー生命
東レ（株）
保険会社

UICC ホームページ： www.uicc.org
UICC 日本国内委員会ホームページ：
www.jfcr.or.jp/uicc

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UICC News Letter No.6

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