基安化発 第 1119001 号
平成 15 年 11 月 19日《関係団体の 長》

厚生労働省労働基準局

安全衛生部化学物質調査課長

石綿含有製品の 製造等禁止に 係る労働安全衛生法施行令改正の周知について日頃 から化学物質等による 労働者への健康障害の 防止に多大なる 御協力を賜り 厚くお礼申し上げます。
さて、 平成 15 年 11 月 19 日付け 基発 第 1119005 号「石綿含有製品。の製造等禁止に 係る労働安全衛生法施行令の改正について」により、当該改正政令の 内容の周知等をお 願いしているところですが、 御参考までに 広報誌 等へ 掲載する場合のサンプルを添付いたします

ので、 必要に応じ 御 活用いただければ 幸甚に存じます。
なお、 広報用リーフレットにっきましてほ、数の範囲内で 余部を送付いたしますので、別途送付いたします。

必要があ れば在庫部以下までご連絡ください。

厚生労働省労働基準局安全衛生部

化学物質調査課調査班
TEL: 0 3 一 3 5 0 2 一 6 7 5 6

Fか : 0 3 一 3 5 0 2 一 1 5 9 8く周知依頼団体一覧
1

災防 団体 (6)

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
林業，木材製造業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会
2安全衛生団体等(1 %(財 ) 安全衛生技術試験協会(財 ) 産業医学振興財団(社 ) 産業安全技術協会(社 )日本作業環境測定協会(社 ) 全国労働衛生団体連合会(社 ) 日本クレーン 協会(社 ) 日本ボイラ協会(社 ) ボイラ・クレーン 安全協会
(社 ) 建設荷役車両安全技術協会(社 ) 日本保安用品協会(社 ) 日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務士会連合会

労働福祉事業団(社 ) 日本化学物質安全，情報センター
3

アンケート調査対象及びヒアリンバ(1) メーカ一団体 (1Ⅰ)

押出成形セメント 板 (ECP)
セメントファイバーボード協会

工業組合

せんい強化セメント 板 協会
全国石綿スレート 協同組合連合会(社 ) 日本建築材料協会(社 ) 日本自動車部品工業会(社 )日本石綿協会(社 ) 日本接着剤工業会

対象団体 (2 9)

(社 ) 日本塗料工業会

日本窯業覚装材協会
大阪石綿紡織工業会(2) ユーザ 一団体 (1 8)①建材関係 (7)(社 ) 建築業協会(社 ) 住宅生産団体連合会(社 ) 全国建設業協会(社 ) 全国中小建築工事業団体連合会(社 ) 日本建築士会連合会(社 )日本鉄道建設業協会

全国建設労働組合総連合②非建材関係

(1 1)

石油連盟

電気事業連合会(社 ) 日本エレベータ 協会(社 ) 日本化学工業協会(社 ) 日本航空宇宙工業会(社 )日本自動車工業会(社 )日本舟艇工業会(社 ) 日本造船工業会(社 ) 日本中小型造船工業会(社 ) 日本舶用工業会(社 )4日本産業車両協会

建設関係団体等(1 8)(財 ) 建設業振興基金(社 ) プレハブ建築協会(社 ) 建設産業専門団体連合会(社 ) 全国中小建設業協会(社 ) 日本建設業団体連合会(社 ) 日本土木工業協会(社 )日本道路建設業協会(社 ) 全国建設産業団体連合会

全国建設業共同組合連合会
全国建設産業協会

(社 ) 日本建築学会(社 ) 日本電力建設業協会
住宅リフオーム 推進協議会(社 )日本ビルヂンバ 協会連合会(社 ) 不動産協会(社 ) 日本建築士事務所協会連合会(社 ) 日本建築家協会(社 ) 全日本建築士会

5

その他業界団体(2 3)(社 ) セメント協会(社 ) 全国建築コンクリートブロック(社 ) 全日本トラック 協会(社 ) 日本機械工業連合会(社 )日本建設機械化協会(社 ) 日本建設機械工業会(社 )日本自動車整備振興会連合会(社 ) 日本倉庫協会(社 ) 日本鉄鋼連盟(社 ) 日本民営鉄道協会日本鉄道車輌工業会
普通 鋼 電炉工業会(社 )日本産業機械工業会(社 ) 全国建設機械器具リース 業 協会

化成品工業協会
石油化学工業協会
日本無機薬品協会
関西化学工業協会(社 ) 日本化学会(社 ) 日本 D I Y 協会
(社 ) 日本電機工業会(社 )日本建材産業協会

日本鉱業協会

工業会

ム口ムム体連団︶ 済
2 経︵ 本団 ︶

休日

労 ︵使社6日本労働組合総連合会

サンプル

ュ

改正労働安全衛生法施行令の 概要
石綿含有製品の 製造等を禁止するため、 労働安全衛生法施行令が 改正され、 平成 1 6 年
f 0 月 1 日に施行されることとなりました。

1

改正の概要
石綿 ( アモサイト及びクロシドライトを除く。 ) をその重量のⅠパーセントを超えて含有する以下の 製品の製造、 輸入、 譲渡、 提供又は使用が 禁止となります。 ( 第 1 6 条
及び別表第 8 の 2 関係 )2①②③石綿セメント 円筒
押出成形セメント 板
住宅屋根用化粧スレート⑥クラッチフェーシンバ

⑦クラッチライニンバ⑧ブレーキパッド④

繊維強化セメント 板⑨ブレーキライニンバ⑤

窯業系サイディン グ

⑲

接着剤

留意事項

(1) 施行日双に製造され、 又は輸入された 製品は、 改正政令は適用されません。
(2) 試験研究目的の 場合に限り、 都道府県労働局長の 許可を受けることを 条件に石綿 含有 製品の製造、 輸入又は使用ができますが、 譲渡、 提供はできません。
(3) 石綿を含有しない①〜⑩の 製品が禁止されるものではあ りません。
(4) 石綿を含有する 建材は①〜⑤のいずれかに 該当し、 石綿を含有するクラッチ 又は ブ
レーキに用いられる 石綿を含有する 摩擦 材は、 ⑥〜⑨のいずれかに 該当します。
詳しくは、 最寄りの都道府県労働局又は 労働基準監督署までお 問い合わせ下さい。

Ⅰ‑サンプル 2

改正労働安全衛生法施行令の 概要
製造等が禁止される 有害物として 石綿含有製品のうち 1 0 品目を追加する「労働安全衛生法施行令の 一部を改正する 政令」が、 1 0 月 1 6 日に、 平成 1 5 年政令第四五 セ号 として公布されました。

具体的な改正の 経緯、 政令の概要は 以下のとおりです。
なお、 司 令の施行は、 平成 1 6 年 1 0 月 1 日とされています。
1経緯

石綿は、 耐熱性、 耐 腐食性、 耐摩耗性等に 優れた材料ですが、 その粉じんを 吸入することにより、 肺がん、 悪性中度 腫 、 石綿肺を発生させることが 明らかになっています。
このような重篤な 健康障害を防止する 観点から、 石綿のうち特に 有害性の高い アモ サイ
ト及びクロシドライトについては、 平成 7 年に労働安全衛生法施行令第16 条の改正によりその使用等が 禁止されました。
しかし、 その他の種類の 石綿 ( クリ ソ タイル等 ) については他の 材料による代替が 困難であ ったこと等から、 使用等の禁止までは 行わず、 特定化学物質等障害予防規則において、 局所排気装置の 設置、 呼吸用保護具の 使用等のばく露 防止対策等による 管理の徹底が図られてきました。
近年これらの 石綿についても 代替品の開発が 進んできていることを 踏まえ、 厚生労働省 において国民の 安全確保等にとって 石綿製品の使用がやむを 得ないものを 除き、 原則として使用等を 禁止する方向で 専門家による 検討が行われていましたが、替 化が可能であ るとされた製品について、 労働安全衛生法施行令第その結果、 代1 6 条が改正され、その使用等が 禁止されることとなりました。

2改正の概要( 1 ) 禁止される製品
石綿( アモサイト及びクロシドライトをて 含有する以下に 掲げる製品除く。) をその重量のⅠパーセントを( 以下「石綿含有製品」という。 ) を製造し、 輸入し、譲渡し、 提供し、 又は使用してはならないこととなりました。
8 の 2 関係 )①石綿セメント 円筒②③④⑤押出成形セメント 板
住宅屋根用化粧スレート
繊維強化セメント 板
窯業系サイディン グ⑥クラッチフェーシンバ

⑦クラッチライニンバ⑧ブレーキパッド⑨ブレーキライニンバ

⑩

接着剤

超え

1一( 第 1 6 条及び別表第サンプル 2(2) 経過措置
施行日

( 平成 1 6 年 t O 月 1 日 ) 前に製造し、 又は輸入され だ 石綿含有製品については、 譲渡、 提供又は使用の 禁止は適用されません。 ( 附則第 2 条第 1 項関係 )(3) 試験研究に係る 例外措置
施行日以降であ っても、 試験研究目的の 場合は、 労働安全衛生法施行令 第 1 6 条 第2 項に規定する 都道府県労働局長の 許可を受ければ 石綿含有製品の 製造、 輸入又は使用ができます。
なお、 施行日において 現に石綿含有製品を 試験研究のため 製造し、 又は使用している 者は、 この許可がなくても、 石綿含有製品を 製造し、 又は使用することができます。
(附則第 2 条第 2 項関係 )ただし、 平成 1 7 年 1 ロ以降も製造又は 使用を継続する 場合は、 この期間中に、 都道府県労働局長の 許可を受ける 必要があ ります。
3

製品について2(1) の①〜⑩までに 掲げた製品のうち、 ①〜⑤までは 建材、 ⑥〜⑨まではブレーキ等に用いられる 摩擦 材 、 ⑩は接着剤と 分類されます。

なお、 本改正による 製造等の禁止は、 これらの製品のうち 石綿を含有するもののみ 対象 とするものであ り、 製品全体を対象とするものではあ りません。
( 1 ) 建材①

石綿セメント 円筒
主に煙突として 用いられています。

②

押出成形セメント 板
主に非 耐力 外壁又は間仕切望に 用いられています。

③

住宅屋根用化粧スレート
主に住宅屋根に 張られた板の 上に葺く化粧板として 用いられています。

④

繊維強化セメント 板
主に工場等の 屋根や外壁に 用いられています。

⑤

窯業系サイディン グ

主に外装に用いられています。
なお、 石綿を含有する 建材は、 この 5 製品のいずれかに 該当します。

また、 建材として製品となっているものについては、穴を空ける等により 製品が 粉となって飛散する 状態とならない 限り、 通常、 石綿によるばく 露の危険はあ りません。
(2) 摩擦 材
ブレーキスはクラッチに 用いられる石綿を 含有する摩擦 材は 原則として⑥〜⑨の 4つめ 製品のいずれかに 該当します。

2 ‑