WestlawJapan 法令あらまし◎ ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項及びハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について制定【法令名】
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律【掲載官報】

令和元年 11 月 22 日 号外第 166 号 54 ページ【法令番号】

令和元年 11 月 22 日 法律第 55 号

【管轄省庁】

厚生労働省【施行期日】

公布の日〔令和元年 11 月 22 日〕から施行※５（ハンセン病元患者家族補償金認定審査会）及び８の㈢の⑴は、公布の日から起算して 2 月を経過した日〔令和２年 1 月 22 日〕【法令のあらまし】

から施行、、
１ 「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。その精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題の解決等を図るため、平成 13 年に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定され、さらに、残された問題に対応し、その療養等の保障、福祉の増進及び名誉の回復等を図るため、平成 20 年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定された。
しかるに、ハンセン病元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかった。
国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにするものである。
ここに、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族等の癒し難い心の傷痕の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することとした。
（前文関係）
２ 趣旨
この法律は、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要ⓒ2019 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらましな事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めるものとすることとした。（第 1 条関係）
３ 定義
㈠ この法律において「ハンセン病元患者」とは、⑴から⑷までの者をいうこととした。（第 2 条第 1 項関係）、、、、
⑴ らい予防法の廃止に関する法律（以下「廃止法」という。）によりらい予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所その他の本邦に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた者、、⑵ 廃止法によりらい予防法が廃止されるまでの間にハンセン病を発病し、その発病の時から当該廃止されるまでの間に本邦に住所を有したことがある者⑶ 昭和 20 年 8 月 15 日までの間に、本邦以外の地域に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた者⑷ 昭和 20 年 8 月 15 日までの間にハンセン病を発病し、その発病の時から同日までの間に厚生労働大臣が定める本邦以外の地域に住所を有したことがある者㈡ この法律において、「ハンセン病元患者家族」とは、ハンセン病元患者がハンセン病を発病した時（その発病の時に当該ハンセン病元患者が本邦に住所を有しなかった場合にあっては、当該ハンセン病元患者が本邦に住所を有するに至った時）から廃、、止法によりらい予防法が廃止されるまでの間に、⑴から⑺までのいずれかに該当したことがある者（⑴から⑺までのいずれかに該当する者であった期間に本邦に住所を有したことがある者に限る。）であって、この法律の施行の日において生存しているものをいうこととした。
（第 2 条第 2 項関係）
⑴ ハンセン病元患者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）⑵ ハンセン病元患者の一親等の血族⑶ ハンセン病元患者の一親等の姻族その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの⑷ ハンセン病元患者の二親等の血族（兄弟姉妹に限る。）⑸ ハンセン病元患者の二親等の血族（兄弟姉妹を除く。）であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの⑹ ハンセン病元患者の二親等の姻族その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの⑺ ハンセン病元患者の三親等の血族であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの
４ 補償金ⓒ2019 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし㈠ 補償金の支給等⑴ 補償金の支給国は、この法律の定めるところにより、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとした。（第 3 条関係）
⑵ 補償金の額
補償金の額は、イ又はロのハンセン病元患者家族の区分に応じ、イ又はロに定める額とすることとした。
（第 4 条関係）
イ ３の㈡の⑴から⑶までのいずれかに該当する者 180 万円
ロ ３の㈡の⑷から⑺までのいずれかに該当する者 130 万円⑶ 支給の調整イ 既に支給を受けた補償金との調整
補償金は、ハンセン病元患者家族が既に補償金の支給を受けた場合には、支給しないこととした。ただし、⑵のロの者として既に補償金の支給を受けた者が⑵のイの者として補償金の支給を受けようとするときは、⑵のイの額から⑵のロの額を控除した額の補償金を支給することとした。
（第 5 条関係）
ロ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等との調整
補償金は、ハンセン病元患者家族が既にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律による補償金の支給その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める金銭の支払を受けた場合には、支給しないこととした。
（第 6 条関係）ハ 異なるハンセン病元患者の家族として受けた損害賠償等との調整補償金の支給を受けようとするハンセン病元患者家族が既に当該補償金に係るハンセン病元患者とは異なるハンセン病元患者の家族として国家賠償法による損害賠償その他の損害の塡補を受けたときは、当該補償金の額から当該損害賠償その他の損害の塡補の額を控除した額の補償金を支給することとした。
（第 7 条関係）
ニ 損害賠償等がされた場合の調整(イ) 補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償その他の損害の塡補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れることとした。
（第 8 条第 1 項関係）
(ロ) 国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責任を免れることとした。
（第 8 条第 2 項関係）
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WestlawJapan 法令あらまし⑷ 支払未済の補償金
ハンセン病元患者家族が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の遺族〔注：配偶者等〕に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給することとした。
（第 10 条第 1 項関係）
㈡ 支給の手続⑴ 請求
イ 権利の認定(イ) 厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定（以下「認定」という。）を行い、当該認定を受けた者に対し、補償金を支給することとした。（第 9 条第 1 項関係）(ロ) (イ)の請求（以下「請求」という。
）は、この法律の施行の日から起算して 5 年を経過したときは、することができないこととした。（第 9 条第 2 項関係）
ロ 請求書の提出請求をしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に、請求をする者及び請求に係るハンセン病元患者の氏名、請求に係るハンセン病元患者との関係等を記載した請求書を提出しなければならないこととした。
（第 11 条関係）
⑵ 請求に係る厚生労働大臣による調査
イ 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（以下「請求者」という。
）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができることとした。
（第 12 条第 1 項関係）
ロ 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとした。
（第 12 条第 2 項関係）
⑶ 請求に係る審査会による審査
イ 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者がハンセン病元患者家族であることを確認することができる場合を除き、当該請求の内容をハンセン病元患者家族補償金認定審査会（以下「審査会」という。）に通知し、その審査を求めなければならないこととした。
（第 13 条第 1 項関係）
ロ 審査会は、審査を求められたときは、請求者がハンセン病元患者家族であるかどうかについて審査を行い、その結果をⓒ2019 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし
厚生労働大臣に通知しなければならないこととした。（第 13 条第 2 項関係）
ハ 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができるとともに、必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとした。（第 13 条第 3 項及び第 4 項関係）
ニ 審査会は、審査において、請求者及び関係人の陳述、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとすることとした。（第 13 条第 5 項関係）
ホ 厚生労働大臣は、ロによる通知があった審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとすることとした。
（第 13 条第 6 項関係）
⑷ 公務所等の協力
公務所又は公私の団体は、厚生労働大臣又は審査会から必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならないこととした。
（第 14 条関係）
⑸ 補償金の支給手続等についての周知、相談支援等
イ 国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとすることとした。
（第 15 条第 1 項関係）
ロ 国は、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとした。
（第 15 条第 2 項関係）
㈢ 補償金に係る非課税等補償金に係る譲渡等の禁止、非課税等の規定を設けることとした。
（第 16 条～第 18 条関係）
５ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（第 19 条～第 23 条関係）
㈠ 厚生労働省に、審査会を置くこととした。
㈡ 審査会は、5 人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織することとした。
㈢ 委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとした。
㈣ その他審査会に関し必要な事項は、政令で定めることとした。
６ 名誉の回復等㈠ 国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければなⓒ2019 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらましらないこととした。
（第 24 条第 1 項関係）
㈡ ㈠の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病元患者及びハンセン病元患者家族等の意見を尊重するものとすることとした。
（第 24 条第 2 項関係）
７ 雑則
㈠ 戸籍事項の無料証明
市町村長は、厚生労働大臣又は補償金の支給を受けようとする者若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、ハンセン病元患者家族又はその遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができることとした。
（第 25 条関係）
㈡ 事務の委託⑴ 厚生労働大臣は、補償金の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に委託することができることとした。
（第 26 条関係）
⑵ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、⑴の事務に要する費用に充てるための資金を交付するものとすることとした。
（第 28 条関係）
㈢ 厚生労働省令への委任
補償金の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定めることとした。
（第 29 条関係）
８ 検討等
㈠ 補償金の請求の期限の検討
補償金の請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとすることとした。
（附則第 2 条関係）
㈡ 譲渡等の禁止等
この法律の円滑な施行を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、ハンセン病元患者家族等に対して国から金銭が支給される場合について、当該金銭に係る譲渡等の禁止及び非課税の規定を設けることとした。
（附則第 3 条関係）
㈢ 厚生労働省設置法等の一部改正⑴ 厚生労働省設置法の一部改正
厚生労働省に置かれる審議会等に、ハンセン病元患者家族補償金認定審査会を追加することとした。
（附則第 4 条関係）
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WestlawJapan 法令あらまし⑵ 独立行政法人福祉医療機構法の一部改正
機構の業務に、当分の間、国の委託を受けて、補償金の支払を行うことを追加することとした。
（附則第 5 条関係）【改正される法令】

・厚生労働省設置法（平成 11 年法律第 97 号）
・独立行政法人福祉医療機構法（平成 14 年法律第 166 号）ⓒ2019 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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