カーボン・オフセット第三者認証基準 Ver.3.0

平成 26 年 12 月 1 日
カーボン・オフセット制度運営委員会

目次
第１章 総則 .................................................................................................................................2
1.1 目的 .................................................................................................................................... 2
1.2 用語 .................................................................................................................................... 2
1.3 基本原則 ............................................................................................................................. 2
1.4 基準の改訂 ......................................................................................................................... 3
第２章 カーボン・オフセットに係る認証 .................................................................................4
第１節 カーボン・オフセット認証.......................................................................................... 4
2.1.1 認証申請 .......................................................................................................................... 4
2.1.2 認証 ................................................................................................................................. 8
2.1.3 認証取得後の変更申請 .................................................................................................. 15
第２節 クレジット付オフセット認証、寄付型オフセット認証 ............................................ 17
2.2.1 認証申請 ........................................................................................................................ 17
2.2.2 認証 ............................................................................................................................... 19
2.2.3 変更申請 ........................................................................................................................ 19
第３章 カーボン・ニュートラル認証.........................................................................................20
第１節 カーボン・ニュートラル認証（単年認証） .............................................................. 20
3.1.1 認証申請......................................................................................................................... 20
3.1.2 検証 ............................................................................................................................... 22
3.1.3 認証 ............................................................................................................................... 23
第２節 カーボン・ニュートラル認証（3 年認証） ............................................................... 31
3.2.1 認証申請......................................................................................................................... 31
3.2.2 検証 ............................................................................................................................... 32
3.2.3 認証 ............................................................................................................................... 32
3.2.4 認証取得後の変更 ......................................................................................................... 34
A1 組織の境界、活動の境界、算定対象範囲の設定 ................................................................35
A1.1 組織の境界の設定 ......................................................................................................... 35
A1.2 活動の境界の設定 ......................................................................................................... 35
A2 データのモニタリング ........................................................................................................42A2.1 モニタリングポイントとモニタリングパターン ........................................................... 42
A2.2 データの精度確保について ........................................................................................... 43
A2.3 算定に係る管理体制の構築 ........................................................................................... 45
A2.4 計量器の維持・管理 .................................................................................................... 48
A3 温室効果ガス排出量の算定・報告 ......................................................................................50
A3.1 スコープ 1 排出量及びスコープ 2 排出量の算定 ......................................................... 50
A3.2 スコープ 3 排出量の算定 .............................................................................................. 50
A3.2 温室効果ガス排出量の報告 ........................................................................................... 53
参考文書 ......................................................................................................................................54
附則 ..............................................................................................................................................56

1

第１章

総則

1.1 目的
カーボン・オフセット第三者認証基準（以下「本基準」という。
）は、カーボン・オフセット制度実施規則（平成 24 年 5 月 17 日環境省。以下「実施規則」という。）に基づき、カーボン・オフセット認証、クレジット付オフセット認証、寄付型オフセット認証及びカーボン・ニュー
トラル認証を取得する際に必要な要求事項及び手続等を定めるものである。
カーボン・ニュートラル認証については、国際的に通用し得る信頼性の高い水準とするため、本基準において、以下の JIS Q 14064（国際規格である ISO 14064 に対応した規格）規格群に準拠した基準として要求事項を定めることとする。なお、JISQ14064 規格群の改訂等により本基準と齟齬が生じる内容が定められた場合は、JIS Q 14064 規格群の定めに従うものする。


JIS Q 14064-1:2010 温室効果ガス―第 1 部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに手引
JIS Q 14064-3:2011 温室効果ガス―第 3 部：温室効果ガスに関する主張の妥当性確認
及び検証のための仕様並びに手引
JIS Q 14065:2011 温室効果ガス―認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項

1.2 用語
本基準において使用する用語は、本基準において特別に定める場合を除き、実施規則において使用する用語の例による。
1.3 基本原則
本基準における要求事項の基本となり、様々な取組や主張を判断する際の基礎となる原則は、
我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第 2 版（2014 年 3 月環境省。
以下「環境省指針」という。）で定める内容に加え、以下に定めるとおりとする。
1.3.1 算定に係る原則
原則
内容
適切性
算定対象範囲の設定や算定の方法について、その方法により生成される情報を利用する者の意思決定に資するような方法が選択されること。
完全性
製品の原材料調達、生産、流通、使用、廃棄、サービスの企画、提供・利用、後処理、会議・イベントの企画、開催／参加、撤収、又は自らの事業活動等に伴う温室効果ガス排出活動が漏れなく把握され、把握した温室効果ガスの排出活動のうち、算定対象とした排出活動における温室効果ガス排出量が漏れなく算定されていること。
一貫性
同一の方法やデータ類を使用し、各オフセット認証等の設定期間において温室効果ガス排出量が検証可能なように算定が行われていること。
正確性
温室効果ガスの排出量の値について、偏りと不確かさを可能な限り減らすこと。
透明性情報を利用する者が合理的な確信をもって判断できるよう、温室効果ガスに係る十分かつ適切な情報が提供されること。
保守性
温室効果ガス排出量が過小に、又は温室効果ガス排出削減量が過大に評価されないように、保守的な数値及び手順を使用すること。

2

1.3.2 クレジットのダブルカウントの防止
オフセットに用いられる、認証された温室効果ガスの排出削減・吸収量（以下「クレジット」という。
）のダブルカウント（同一のクレジットが複数のカーボン・オフセットの取組に用いられること）を回避すること。
1.4 基準の改訂
本基準改訂に当たっては、改訂された基準を公表する日を改訂日とし、原則としてバージョンを 1 単位（例：Ver1.0 から 2.0）繰り上げることとするが、運営委員会により改訂が軽微であると判断された場合は、バージョンを 0.1 単位（例：Ver1.0 から 1.1）繰り上げることがで
きる。

3

第２章

カーボン・オフセットに係る認証

第１節 カーボン・オフセット認証
2.1.1 認証申請
本基準に基づき、カーボン・オフセット認証を受けようとする者（以下本章において「申請者」という。
）は、別に定める様式に従い、カーボン・オフセット認証申請書（以下「認証申請書」という。
）を作成し、本制度において定められた認証機関に認証の申請を行なわなければならない。また、制度管理者に対してカーボン・オフセット制度利用申請書を提出しなければならない。
申請者は、認証に必要なデータの把握・算定・管理及び提供に責任をもたなければならない。
2.1.1.1 認証対象となる取組
認証対象となる取組は、製品/サービス/会議・イベントに係るカーボン・オフセットごとに以下に定めるもの（以下「認証対象取組」という。
）とする。
① 製品の原材料調達、生産、流通、使用、廃棄に伴って排出される温室効果ガス排出量をク
レジットを用いて埋め合わせる取組。
② サービスの企画、提供・利用、後処理に伴って排出される温室効果ガス排出量をクレジッ
トを用いて埋め合わせる取組。
③ 会議やコンサート、スポーツ大会等の企画、開催／参加、撤収に伴って排出される温室効
果ガス排出量をクレジットを用いて埋め合わせる取組。
2.1.1.2 申請者の要件
本基準における申請者の要件は次に定めるとおりとする。複数の者が共同して申請を行う場
合には、代表者を定めた上で、相互の役割分担を明確にしなければならない。
① 認証対象取組に対する適正管理義務を負う者であること。
② 登録認証委員会及び認証機関から独立し、利害関係を有しておらず、かつ、国内外における法令を遵守している者であること。
2.1.1.3 申請の単位
申請者は、原則として、個別具体的に 1 つのものとして特定できる認証対象取組ごとに申請を行わなければならない。ただし、それらの取組を消費者等に誤解を与えない表現を用いて取りまとめることが可能な場合、複数の取組を一括して申請することを妨げない。
2.3.1.4 取組名称
取組名称は、原則として「製品／サービス／イベント名のカーボン・オフセット」とする。
ただし、認証対象取組をより適切に表す名称を使用する場合はこの限りではない。
2.1.1.5 認証有効期間の設定
申請者は、認証を取得した日から 1 年以内の任意の日から 1 年以内の期間で、認証有効期間を設定しなければならない。
2.1.1.6 認証番号の継続使用
一度カーボン・オフセット認証を取得した者であって、新たにカーボン・オフセット認証を申請する際に認証番号の継続使用を希望する者が以下の要件を全て満たす場合には、認証番号の継続使用を認めることとする。

4

① 継続使用を希望する新たなカーボン・オフセット認証を申請するための認証申請書が、継続使用を希望する番号が付与された認証（以下「既得認証」という。
）の認証有効期間満了
日以前に認証機関により受理されていること。
② 継続使用を希望する新たな認証申請案件の内容が、既得認証の内容から低減（算定対象範囲の縮小等）していないこと。
③ 継続使用を希望する新たな認証申請案件の認証までに、既得認証のクレジットが無効化されていること。ただし、新たな認証申請案件の認証までに既得認証に係るクレジットの無効化を行うことが困難である場合は、既得認証の認証有効期間満了後 1 カ月以内に有効期間満了報告書が受理されることを条件に認証番号の継続使用を認めることとする。
2.1.1.7 オフセット主体
カーボン・オフセットを行ったと主張する者（以下「オフセット主体」という。
）は申請者とする。共同申請により、複数の者がオフセット主体となる場合には、複数の者が同じクレジッ
トを用いてカーボン・オフセットを行ったと主張すること（ダブルカウント）を防止するため、オフセット主体ごとに帰属するオフセット量を明確にしなければならない。
2.1.1.8 算定の対象となる温室効果ガス算定の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素及び代替フロン等 3 ガス（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄）とする。
2.1.1.9 温室効果ガス排出量の算定方法
申請者は、以下の手順に従い、認証対象取組の温室効果ガス排出量を算定しなければならない。
① 認証対象取組における温室効果ガス排出を伴う活動（以下「排出活動」という。）を可能な限り全て具体的に把握すること。
② ①で把握した排出活動のうち、全部又は一部の排出活動を算定対象範囲として設定すること。その際、表 4 に定める温室効果ガス排出活動を必ず算定対象範囲に含めること。なお、算定対象範囲はなるべく広めにとり、主要な温室効果ガス排出活動を算定対象範囲に可能な限り含めることが望ましい。
表4

算定対象範囲に含めなければならない温室効果ガス排出活動
算定対象範囲に含めなければならない
温室効果ガス排出活動

認証対象取組
製品に係るカーボン・オ
フセットの取組

サービスに係るカーボ
ン・オフセットの取組
会議やコンサート、スポーツ大会等に係るカーボ



製品本体を構成する原材料の製造・輸送に係るエネルギーの使用
製品本体の製造に係るエネルギーの使用
当該製品の使用・維持管理段階においてエネルギーを使用する製品については、当該エネルギー使用を算定対象範囲に含めることを推奨するサービスの提供・利用に係るエネルギーの使用

開催会場で使用するエネルギーの使用
開催主体・開催事務局の移動に係るエネルギーの使用

5ン・オフセットの取組※開催主体とは、会議・イベントの開催を行う主催者や共同
主催者のことをいう※開催事務局とは、開催主体からの委託を受け、当該会議・イベントを開催する、イベント事務局や実行委員会等のことをいう
特定参加者の移動に係るエネルギーの使用※特定参加者とは、特定可能であり、且つ当該参加者がいなければ会議・イベントが成立しない参加者のことをいう③ ②で設定した算定対象範囲における温室効果ガス排出量について、a)から g)に定める内容を満たすように算定しなければならない。
a) 算定式については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度等で示される算定式等を用いること。
b) 活動量については、機器の稼働時間や消費電力等の標準値又は一定の精度を確保可能な測定・管理方法に従って計測された固有値であること。また、標準値や固有値から合理的な按分により算出された値や、計画段階のものとして合理的に見積もられた値を用いることもできる。
c) 排出係数については、公的機関により公表された標準値又は一定の精度を確保可能な測定・管理方法に従って計測された固有値であること。なお、算定の際に入手可能な最新の値を用いることが望ましい。また、金額ベースの排出係数は、金額ベースの排出係数以外の排出係数を用いることが困難な理由を明示した場合に限り使用可能とする。
d) 活動量及び排出係数については、根拠を明示すること。
e) 算定に必要なデータ、算定方法に基づき、排出量が過小とならないように算定すること。
f) 算定に必要なデータが文書等で記録されており、算定結果が検証可能であること。排出量を正確に認識するために、データの引用元（公表者、公表年度等）に一貫性のある値を使用することが望ましいが、一貫性のある値を使用できない場合は、その合理的理由を付すこと。
2.1.1.10 温室効果ガス排出削減の取組
申請者は、①に定める温室効果ガス排出削減の取組を行わなければならない。併せて、②に定める温室効果ガス排出削減を促す取組及び③に定める認証対象取組外の排出削減の取組を行うことが望ましい。
なお、申請者の排出削減活動から創出されたクレジットのうち、2.1.1.11 の要件を満たすものを無効化した場合、クレジットを創出した当該排出活動における温室効果ガス排出削減の取組とすることが出来る。
① 認証対象取組内において排出削減の取組を実施すること。なお、製品に係る認証取組の場
合、当該製品の環境性能が以下の要件を満たしていること。
a) 自動車、冷蔵庫、ルーター等、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくトッ
プランナー基準において一定の省エネ性能の達成が義務付けられている機器について
は、その機器単独でトップランナー基準を満たしていること。なお、トップランナー
基準においては同一区分内での加重平均（一部の機器は加重調和平均）が目標基準値に達成していることが要件となるが、本基準においては、認証対象となる製品そのも6のが目標基準値を達成していることを要件とする。
省エネ性能等、製品特性が排出削減と密接に関わりのある機器について、その製品特性について景品表示法違反の排除命令を受けていないこと。
② 例えば、消費者による製品の使用に係るエネルギーやイベント参加者の移動に係るエネル
ギーの削減など、認証対象取組内における排出削減の取組を申請者自身が行うことが困難な場合、当該排出削減の取組を行うことのできる者に対して、排出削減を促す取組を実施すること。
③ 申請者自身が認証対象活動外においても、排出削減の取組を実施すること。
b)2.1.1.11 クレジットの調達と無効化
申請者は、2.1.1.9 において算定した温室効果ガス排出量以上の量のクレジットを以下のとおり調達して無効化しなければならない。
① 認証の申請の段階において、2.1.1.9 において算定した温室効果ガス排出量以上の量のクレ
ジットの無効化が完了している場合は、無効化が完了したことを証明する書類を認証申請書とともに認証機関に提出すること。
② 認証の申請の段階において、2.1.1.9 において算定した温室効果ガス排出量以上の量のクレ
ジットの無効化が完了していない場合は、クレジットの調達に係る計画を示したうえで、
認証有効期間満了から 6 ヶ月以内の申請者の指定する日（以下「無効化予定日」という。
）
までにクレジットを無効化し、無効化が完了したことを証明する書類を認証機関に提出すること。ただし、やむを得ず期日までに無効化できない事情がある場合には、その旨を認証機関に申し出、認証機関において認められた場合はその限りではない。
③ 2.1.1.9 において算定した温室効果ガス排出量の埋め合わせに用いることができるクレジ
ットは、次に定めるとおりとする。なお、申請者等が自ら創出したクレジットを用いて、自らのためにクレジットを無効化することは、自らの削減取組として算入することは可能であるが、カーボン・オフセットの取組とはならない点に注意すること。ただし、森林管理プロジェクトから創出されたクレジットは、この限りではない。
a) 気候変動に関する国際連合枠組条約（平成 6 年条約第 6 号）の京都議定書に定める京都メカニズムクレジット（AAU, ERU, CER 及び RMU。ただし、日本国内で発行される AAU 及び RMU を除く。AAU については、温室効果ガスの排出量削減・吸収源の確保につながるものであることを申請者が証明しなければならない。）b) Ｊ－クレジットc) 地域版Ｊ－クレジットd) オフセット・クレジット（J-VER）e) 都道府県 J-VERf) Ｊ－クレジット制度の下、旧制度からのプロジェクトの継続を行ったプロジェクトにおいて、プロジェクト継続前に創出されたクレジット④ オフセットに使用するクレジットが、京都メカニズムクレジットである場合、国際航空、
国際船舶輸送に伴う排出量等については、現時点では、我が国の温室効果ガス排出量（インベントリ）として計上されていないため、国別登録簿上の取消口座又は CDM 登録簿上の自主的取消口座に移転すること。
2.1.1.12 取組の管理体制
申請者は、認証対象取組を適切に行うために、以下の項目について有効な管理体制を構築し、運用しなければならない。

7 認証対象取組全体の管理
 活動量・排出係数のデータ把握・管理 温室効果ガス排出量算定の実施及び算定結果の管理 削減努力の取組 クレジット調達・無効化
 カーボン・オフセットラベル使用
 情報提供の管理
 苦情記録の管理
また、管理体制を継続的に改善することが望ましい。本項については、JIS Q 14001 及び JIS
Q 9001 を参照することができる。
2.1.2 認証
カーボン・オフセット認証とは、申請者が作成した認証申請書に記載された取組内容が本基準に定める要件を満たし、登録認証委員会により登録された認証機関が、本基準を満たしていることを認証することをいう。
2.1.2.1 認証機関の要件
認証機関は、IAF（International Accreditation Forum）の MLA（Multilateral Recognition
Arrangement）に署名している認定機関から、JIS Q 14065 (温室効果ガス妥当性確認・検証) における認定を取得した機関でなければならない。
2.1.2.2 認証に係る原則
認証機関は、1.3 の基本原則に加え、次に定める原則に基づき認証を実施しなければなない。
① 認証は、十分に詳細かつ包括的であり、正確で再現性のある結果が得られるような方法に基づき、検証可能な技術的根拠をもって実施されること。
② 認証の付与後、カーボン・オフセット認証を取得した申請者（以下本章において「認証取得者」という。
）が行うカーボン・オフセット認証を取得した旨の情報（以下「認証取得情報」という。
）の提供及びカーボン・オフセットラベル（以下「オフセットラベル」という。）の表示が、認証取得者がカーボン・オフセットを行ったことを明確に表すものであり、適切かつ正確なものであって、利害関係者に誤認を与えないものであることを確認すること。
③ 申請者に対して情報の提供を求める場合は、申請者の取組が本基準を満たしているかどうかを評価するために必要なものに限定して行うこと。
2.1.2.3 認証機関の業務認証に当たり、認証機関は次のことを行わなければならない。
① 認証に必要な書類がすべて提出されたことを確認し、申請を受理する日付の管理を行うこと。また、受理したことを制度事務局に報告すること。
② 申請者からの依頼に応じて審査を実施すること。2.3.8 に定める温室効果ガス排出量を検証するに当たっては、試行排出量取引スキームにおける「第三者検証機関による排出量検証のためのガイドライン」、自主参加型国内排出量取引制度における「排出量検証のためのガイド
ライン」又は先進対策の効率的実施による CO2 排出量大幅削減事業設備補助事業における「排出量検証のためのガイドライン」を用いることができる。
③ 2.1.1.11 に定めるクレジットの無効化に関して、クレジットの二重使用等が生じていない
ことを確認し、二重使用が生じていたことが判明した場合、追加的にクレジットの無効化

8

を行う措置を申請者に求める等適切な対応を行うこと。
④ 認証申請書に基づき、申請者の取組が本基準に全て適合していると判断する場合には、別に定める様式に従い、カーボン・オフセット認証報告書を発行し、制度事務局に速やかに提出すること。
⑤ 制度事務局から認証番号の付与を受けた後、申請者に、認証機関名での認証の付与、認証番号の通知、及び認証書の発行を行うこと。
⑥ 認証取得者からオフセットラベル使用等申請書が提出された場合、認証取得情報の提供案
及びオフセットラベル表示の案について確認を行うこと。
⑦ 認証取得者から認証有効期間満了報告書が提出され次第、その写しを制度事務局に提出すること。
2.1.2.4 認証の効果
認証取得者は、2.1.2.5 に定める内容を遵守することを条件に、2.1.1.5 で定めた認証有効期間内に限り、次のことを行うことができる。
① 認証取得情報を提供すること。
② 認証機関の発行する認証書を公表すること。
③ オフセットラベルを表示すること。
なお、制度管理者は、表 5 の内容について、制度管理者が定めるウェブサイトにおいて公表
を行う。

全般

排出
量の
認識
排出
削減

埋め
合わ
せ
その
他必

表 5 カーボン・オフセット認証取得情報
取組名称
認証取得者名取組の概要
適用した本基準のバージョン
認証有効期間オフセット主体
オフセットラベルの使途
認証対象取組内の温室効果ガス排出活動
算定対象範囲算定方法（算定式及び算定方法の根拠とした文書）
算定排出量
認証対象取組内の温室効果ガス排出削減の取組
認証対象取組内の温室効果ガス排出削減を行うことができる者に対する削減を促す取
組
認証対象取組外の温室効果ガス排出削減の取組
無効化量、又は算定排出量に対する無効化比率
クレジットを認証した認証制度名とクレジットの種類
クレジットのプロジェクト名（プロジェクト実施国・実施地域等の属地的情報を含む）
クレジットのプロジェクトタイプ（風力発電、木質バイオマス燃料転換、森林管理等）
クレジットの無効化（予定）日・無効化方法
製品・サービス、又は会議・イベントのチケット等の販売価格
消費者の価格負担（料金への上乗せ）の有無

9

要事
項

その他支払いに関する事項（申込みの有効期限、不良品のキャンセル対応、販売数量、引渡し時期、送料、支払い方法、返品期限、返品送料等）
販売事業者情報※（販売事業者名、運営統括責任者名、連絡先（所在地、電話番号、
e-mail）、ウェブサイトリンク先）※景品表示法及び消費者契約法の対象となるものについては必須（例えばインターネット等の通信販売を行う場合）。

2.1.2.5 認証取得者が認証後に遵守すべき事項
認証取得者は、以下の事項を遵守しなければならない。
① 認証機関に対して、認証有効期間満了後 6 カ月以内に、別に定める様式に従い、認証有効期間満了報告書を提出すること。
② 全ての認証対象取組において、認証有効期間満了報告書提出時に活動量及び排出係数を実績に基づいて算定することができる。なお、実績に基づいて算定した排出量が申請時に算定した排出量よりも上回る場合には、実績に基づいて算定した排出量以上のクレジットを調達し無効化すること。
③ 認証機関及び制度管理者等に求められた場合は、以下に定める対応を行うこと。
a) 認証機関に当該認証に係る報告・証明等を求められたときは、認証機関の求めに応じること。
b) 制度管理者等が定期的に行うサンプル調査や現地確認に対応すること。
④ 認証取得情報の提供、認証書の公表、及びオフセットラベルの表示に当たっては、以下 a)～c)の内容を遵守すること。加えて、オフセットラベルの表示に当たっては、d)～e)の内容を遵守すること。
a) 認証対象活動の範囲に誤解を与えるような認証取得情報の提供、認証書の公表、及びオフセットラベルの表示をしないこと。また、曖昧で内容の特定されない主張又は漠然と環境に有益とほのめかす主張、例えば、“環境に安全”、“環境に優しい”
、
“地球に
優しい”
、
“グリーン”、“自然に優しい”、“持続可能である”などの文言を単独で用いることにより、消費者に誤解を与える主張をしないこと。
b) 認証取得情報の提供、認証書の公表、及びオフセットラベルの表示に関するすべての苦情に対して適切に対応し、これらの記録を認証取得後最低 5 年間は保管すること。
c) 認証取得情報の提供及びオフセットラベルの表示を行う場合、別に定める様式に従い、オフセットラベル使用等申請書と共に当該認証取得情報の提供案及びオフセットラベ
ル表示の案を事前に認証機関に提出し、確認を受けること。認証機関に確認を受けた使用案と異なる表示を行う場合は、再度認証機関に使用案を提出し、確認を受けること。
d) オフセットラベルを表示する際は、表 6 に定められた使用方法を遵守すること。
e) オフセットラベルと類似したマークを使用しないこと。
⑤ 販売委託会社等オフセットラベル使用の対象となる製品等を取り扱う事業者が認証基準や制度文書等を理解し、不正使用等が防止されるよう配慮すること。

10

表 6 オフセットラベルの使用方法① 製品に係るカーボン・オフセットの取組の際の製品への直接の表示や、製品・サービスのカタログ及びイベントのチケットやチラシなど、オフセットラベルと認証対象取組との関係性が明らかな表示媒体に、消費者に誤解を招かない適切な方法で表示を行う場合は、ラベルのみでの使用を可能とする。
② ①以外の表示方法でラベル表示を行う場合には、認証取得者名又は認証対象取組における製品／サービス／イベント名を明示すること。なお、消費者等に誤解を与えない限りにおいては、個別名称を簡略化することを妨げない。
③ オフセットラベルの表す内容について、オフセットされた製品等であること以上の性質（他の法令等で定める基準に適合していること等）を示すと解釈されるような方法での表示をしないこと。
④ 消費者等に誤解を与える可能性がある場合は、その他必要な情報を明示すること。
⑤ オフセットラベルはⒷタイプを基本とするが、背景が白地又は白に近似している場合はⒶタイプを使用でき、背景に写真や色があり、オフセットラベルが目立たないと判断した
場合は白フチ付タイプを使用することができる。ただし、オフセットラベル全体を線等で縁取ることはできない。
⑥ グリーン特色（DIC2549）又はグリーン分解色（C（シアン）60％、Y（イエロー）100％）を使用しなければならない。ただし、単色刷りの場合に限り、単色刷りに用いる色を使用することができる。
⑦ オフセットラベルのデザインと使用サイズは L と S の 2 種類とする。オフセットラベ
ルを表示する対象が天地 14mm 以上の場合 L を用い、オフセットラベルを表示する対象
が天地 7mm 以上 14mm 未満の場合 S を用いることとし、オフセットラベルを表示する
対象の大きさごとに指定されたデザインのラベルを用いなければならない。なお、ラベル
内の文字の可読性を損なわないことを前提として、オフセットラベルの最小使用サイズは
天地 7mm とする。

11

カーボン・オフセットラベル

12カーボン・オフセットラベル

132.1.2.6 認証取得者の認証の効果に対する不正使用等に伴う措置
認証取得者による誤解を招くような認証取得情報の提供、認証書の公表、オフセットラベルの表示等の疑義が生じた場合、認証を付与した後に認証取得者の申請書に虚偽の記載があるとの疑義が生じた場合、又は認証取得者が本基準に反しているとの疑義が生じた場合、認証機関、又は制度管理者は、ISO/IEC Guide27 を指針とし、以下の措置を取らなければならない。
① 認証機関は、当該事案の調査を行うため、認証取得者に資料の提供を求め、又は認証取得
者の事業所等に対して必要な調査を行うこと。認証取得者が当該調査に協力しない場合、認証の一時停止又は取消しを行うとともに、その事実を制度管理者に報告すること。認証機関及び制度管理者はその事実を公表することができる。
② 認証機関は、前号の調査結果に基づき、当該事由の是正を勧告すること。是正を勧告した
場合、認証機関は、その事実を制度管理者に報告すること。また、認証機関及び制度管理者はその事実を公表することができる。認証取得者が是正措置を講じない場合、認証機関
は、認証の一時停止又は取消しを行うとともに、その事実を制度管理者に報告すること。
認証機関及び制度管理者はその事実を公表することができる。
③ 認証機関又は制度管理者は、認証された取組が違法行為を幇助し、又は、消費者に害を及ぼす等、緊急に必要と認められる場合、直ちに認証の一時停止又は取消しを行うこと。認証機関は、当該決定について制度管理者に報告すること。認証機関及び制度管理者はその事実を公表することができる。
④ 取消しを行った認証機関又は制度管理者は、取消し日以降認証の効果が消滅する、又は認証日に遡及して認証の効果が消滅するかを、取消し事由により決定する。認証機関は、当該決定について制度管理者に報告すること。
2.1.2.7 認証の一時停止、取消し① 認証の一時停止又は取消しを行った認証機関又は制度管理者は、以下に定める措置を講じなければならない。
a) 是正措置に対する認証取得者の対応を確認し、認証の一時停止の原因となった行為が是正された場合は、一時停止の解除を行うとともに、その事実を制度管理者に報告すること。認証機関及び制度管理者はその事実を公表することができる。
b) オフセットラベルを使用している未出荷の製品等について、認証の取消し後１ヵ月以内にオフセットラベルの表示を消去すべき旨を認証取得者に通知すること及び消去されていることを確認すること。
c) その他消費者に誤解を与えないために必要と認める措置を講じるように認証取得者に指示を行うことができる。指示を行った場合は、認証取得者が当該措置を講じていることを確認すること。
② 認証取得者は、認証の一時停止の間は認証の効果は消滅する。
③ 認証取得者は、取消しとなった場合、取消し事由により、取消し日以降認証の効果が消滅する、又は認証日に遡及して認証の効果が消滅する。また、以下に定める措置を講じなけ
なければならない。
a) 取消しの事実を公表すること。
b) オフセットラベルを使用している未出荷の製品等について、認証の取消後１ヵ月以内にオフセットラベルの表示を消去すること。
c) その他消費者に誤解を与えないため、認証機関が必要と認める措置を講じること。
2.1.2.8 認証の取下げ

14認証取得者は、認証機関に対し、書面により、認証の取下げを申請できる。申請日以降、原則として認証の効果は消滅する。
① 認証の取下げの申請を受理した認証機関は以下に定める措置を講じなければならない。
a) オフセットラベルを使用している未出荷の商品等について、認証の取下げ受理後 1 ヵ
月以内にオフセットラベルの表示を消去すべき旨を認証取得者に通知すること及び消去されていることを確認すること。
b) その他消費者に誤解を与えないために必要と認める措置を講じるように認証取得者に指示を行うことができる。指示を行った場合は、認証取得者が当該措置を講じていることを確認すること。
c) 認証の取下げを受理したことを制度管理者に報告すること。認証機関及び制度管理者
は取下げの事実を公表することができる。
② 認証の取下げが受理された認証取得者は、以下に定める措置を講じなければならない。
a) オフセットラベルを使用している未出荷の製品等について、認証の取下げが受理された後１ヵ月以内にオフセットラベルの表示を消去すること。
b) その他消費者に誤解を与えないために認証機関が必要と認める措置を講じること。
2.1.2.9 後発事象
① 認証後に、認証結果に重大な影響を与える可能性がある事実が検出された場合、認証機関
は、制度管理者に報告した上で、適切な処置を検討した上で実施しなければならない。
② 制度管理者等は、認証機関が前号の措置を講じなかった場合、認証機関に対して、前号の措置を講じるように指示を行うことができる。
2.1.3 認証取得後の変更申請
2.1.3.1 変更の申請
認証取得者は、申請書の内容について、その変更により本基準の要求事項を満たさなくなる
おそれのある変更をしようとする場合は、当該変更を実施する日から起算して原則として 15
営業日より以前に、その理由及び変更内容を示し、認証機関に変更申請を行わなければならな
い。
2.1.3.2 変更の効果
2.1.3.1 に則って認証取得者が変更申請を提出した後、変更を実施する日までに認証機関により認証の一時停止又は取消しを受けない限り、認証有効期間が継続するものとして、認証取得
者は、2.1.2.4 に定める認証の効果を主張することができる。
2.1.3.3 変更の承認① 認証機関は、認証取得者の変更申請について、認証結果に影響が生ずるおそれがあると認める場合は、認証取得者に対して再審査の受審を指示し、その結果を踏まえ本変更申請を承認することができる。ただし、認証機関が当該変更による認証結果への影響が軽微と判断した場合は、再審査を経ることなく当該変更を承認することができる。
② 認証機関は、再審査の結果に基づき、当該認証取得者に、是正の勧告、認証対象活動の変
更、認証の一時停止又は認証の取消しを行うとともに、その事実を公表することができる。
③ 認証機関は、認証申請書の変更を承認した場合は、変更が反映された認証申請書の「制度管理者の定めるウェブサイトにおける公開情報」項目を添えて、制度管理者にその旨報告

15

しなければならない。

16

第２節 クレジット付オフセット認証、寄付型オフセット認証
2.2.1 認証申請
2.1.1 を準用する。この場合において、「カーボン・オフセット認証」を「クレジット付オフ
セット認証／寄付型オフセット認証」と読み替えることとする。
2.2..1.1 認証対象となる取組① クレジット付オフセット認証の認証対象となる取組は、製品を製造／販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、当該製品等を購入・利用等する不特定多数の消費者等の日常生活に伴う排出量の埋め合わせを支援する取組とする。
② 寄付型オフセット認証の認証対象となる取組は、製品を製造／販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、製品・サービス等の消費者等に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取組とする。
2.2.1.2 申請者の要件
2.1.1.2 を準用する。
2.2.1.3 申請の単位
2.1.1.3 を準用する。
2.2.1.4 取組名称
取組名称は、認証対象取組を適切に表す名称を使用しなければならない。
2.2.1.5 認証有効期間の設定
2.1.1.5 を準用する。
2.2.1.6 認証番号の継続使用
2.1.1.6 を準用する。この場合「カーボン・オフセット認証」を「クレジット付オフセット認証／寄付型オフセット認証」と読み替えることとする。
2.2.1.7 オフセット主体① クレジット付オフセット認証の場合は、当該取組における消費者等とする。なお、不特定多数の者がオフセット主体となるため、複数の者が同じクレジットを用いてカーボン・オ
フセットを行ったと主張すること（ダブルカウント）を防止するため、一消費者に帰属するオフセット量を明確にしなければならない。
② 寄付型オフセット認証の場合は、オフセット主体は設けない。
2.2.1.8 算定の対象となる温室効果ガス
2.1.1.8 を準用する。
2.2.1.9 温室効果ガス排出量の算定方法【クレジット付オフセット認証の場合】① 申請者は、当該取組の消費者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量を算定しなければな
らない。

17

② 排出活動を可能な限り全て具体的に把握すること。
③ ①で把握した排出活動のうち、全部又は一部の排出活動を算定対象範囲として設定すること。
④ ③で設定した算定対象範囲における温室効果ガス排出量について、a)から g)に定める内容を満たすように算定しなければならない。
a) 算定式については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度等で示される算定式等を用いること。
b) 活動量については、機器の稼働時間や消費電力等の標準値又は一定の精度を確保可能な測定・管理方法に従って計測された固有値であること。また、標準値や固有値から合理的な按分により算出された値や、計画段階のものとして合理的に見積もられた値を用いることもできる。
c) 排出係数については、公的機関により公表された標準値又は一定の精度を確保可能な測定・管理方法に従って計測された固有値であること。なお、算定の際に入手可能な最新の値を用いることが望ましい。また、金額ベースの排出係数は、金額ベースの排出係数以外の排出係数を用いることが困難な理由を明示した場合に限り使用可能とする。
d) 活動量及び排出係数については、根拠を明示すること。
e) 算定に必要なデータ、算定方法に基づき、排出量が過小とならないように算定すること。
f) 算定に必要なデータが文書等で記録されており、算定結果が検証可能であること。排出量を正確に認識するために、データの引用元（公表者、公表年度等）に一貫性のある値を使用することが望ましいが、一貫性のある値を使用できない場合は、その合理的理由を付すこと。
【寄付型オフセット認証の場合】
当該認証対象取組内において無効化する温室効果ガス排出量を確定しなくてはならない。ただし、無効化する温室効果ガス排出量が申請時点で決定しない場合は、合理的且つ透明性の高い方法に基づいた無効化量の決定方法を示さなくてはならない。
2.2.1.10 温室効果ガス排出削減の取組
申請者は、①に定める温室効果ガス排出削減の取組及び②に定める温室効果ガス排出削減を促す取組を行わなければならない。併せて、③に定める認証対象取組外の排出削減の取組を行うことが望ましい。
① 製品に係るクレジット付オフセット認証もしくは寄付型オフセット認証の場合、当該製品の環境性能が 2.1.1.10①の取組を行っていること。
② 消費者や寄付への参加者等に対して、日常生活に伴う温室効果ガスの排出削減を促す取組を実施すること。
③ 申請者自身が認証対象活動外においても、排出削減の取組を実施すること。
2.2.1.11 クレジットの調達と無効化
2.1.1.11 を準用する。この場合において、「2.1.1.9」を「2.2.1.9」と読み替えることとする。
加えて、寄付型オフセット認証の場合は、得られた金額の全額をクレジット購入費用に充てなければならない。

18

2.2.1.12 取組の管理体制
2.1.1.12 を準用する。ただし、寄付型認証の場合、「②活動量・排出係数のデータ把握・管理」
及び「③温室効果ガス排出量算定の実施及び算定結果の管理」の代わりに「寄付金の管理」とする。
2.2.2 認証
2.1.2 を準用する。この場合「カーボン・オフセット認証」を「クレジット付オフセット認証／寄付型オフセット認証」と読み替え、表 5 については、以下表 7 と置き換えるものとする。

全般

排出
量の
認識
※1
排出
削減

埋め
合わ
せ

その
他必
要事
項

表 7 クレジット付オフセット認証／寄付型オフセット認証取得情報
取組名称
認証取得者名取組の概要
適用した本基準のバージョン
認証有効期間オフセット主体
オフセットラベルの使途
認証対象取組内の温室効果ガス排出活動
算定対象範囲算定方法（算定式及び算定方法の根拠とした文書）
算定排出量
認証対象取組内の排出削減の取組
認証対象取組内の消費者等に対する削減を促す取組
認証対象取組外の排出削減の取組
無効化量、又は算定排出量に対する無効化比率
クレジットを認証した認証制度名とクレジットの種類
クレジットのプロジェクト名（プロジェクト実施国・実施地域等の属地的情報を含む）
クレジットのプロジェクトタイプ（風力発電、木質バイオマス燃料転換、森林管理等）
クレジットの無効化（予定）日・無効化方法
製品・サービス、又は会議・イベントのチケット等の販売価格
消費者の価格負担（料金への上乗せ）の有無
その他支払に関する事項（申込みの有効期限、不良品のキャンセル対応、販売数量、引渡し時期、送料、支払い方法、返品期限、返品送料等）
販売事業者情報※2（販売事業者名、運営統括責任者名、連絡先（所在地、電話番号、
e-mail）、ウェブサイトリンク先）※1 寄付型認証の場合は不要。
※2 景品表示法及び消費者契約法の対象となるものについては必須（例えばインターネット等の通信販売を行う場合）。

2.2.3 変更申請
2.1.3 を準用する。

19

第３章 カーボン・ニュートラル認証
第１節 カーボン・ニュートラル認証（単年認証）
3.1.1 認証申請
本基準に基づき、カーボン・ニュートラル認証を受けようとする者（以下本節において「申請者」という。
）は、カーボン・ニュートラルの対象期間における算定対象範囲の温室効果ガス
排出量の削減と算定を行い、算定された温室効果ガス排出量以上のクレジットを無効化し、別に定める様式に従い、カーボン・ニュートラル認証申請書を作成し、本制度において認められた検証機関による検証を受検し、検証機関により発行された検証報告書を添えて、登録認証委
員会にカーボン・ニュートラル認証の申請を行わなければならない。また、申請者は、制度管理者に対してカーボン・オフセット制度利用申請書を提出しなければならない。
申請者は、検証及び認証に必要なデータの把握・算定・管理及び提供に責任をもたなければならない。
3.1.1.1 申請者の要件及び組織の境界
本基準における申請者の要件は次に定めるとおりとする。複数の者が共同して申請を行う場
合は、代表者を定めた上で、相互の役割分担を明確にしなければならない。
① 法人格を有する者であること。
② 登録認証委員会及び検証機関から独立し、利害関係を有しておらず、かつ、国内外における法令を遵守している者であること。
③ 申請者は、「組織の境界」を設定しなければならない。本基準における「組織の境界」は、申請者となる法人を単位とする。ただし、当面、別紙に定めるとおり、組織の一部のみを対象とすることができる。
3.1.1.2 認証有効期間の設定① 申請者は、認証を取得した日から 6 カ月以内の任意の日から 1 年以内の期間で、認証有効期間を設定しなければならない。
② 認証取得者は、認証有効期間内に限り、3.1.3.2 に掲げることを行うことができる。ただし、認証有効期間内に新たにカーボン・ニュートラル認証の申請をした場合は、当該申請に対する認証が決定するまでの間を認証有効期間とすることができる。
3.1.1.3 認証番号の継続使用
一度カーボン・ニュートラル認証を取得した者であって、新たにカーボン・ニュートラル認証を申請する際に認証番号の継続使用を希望する者が以下の要件を全て満たす場合には、認証番号の継続使用を認めることとする。
① 継続使用を希望する新たなカーボン・ニュートラル認証を申請するための認証申請書が、検証機関による検証を経た上で、継続使用を希望する番号が付与された認証（以下「既得認証」という。
）の認証有効期間満了日以前に、当該申請書が制度事務局により受理されていること。
② 継続使用を希望する新たな取組の内容が、既得認証の内容から低減（算定対象範囲の縮小等）していないこと。
3.1.1.4 算定の対象となる温室効果ガス

20算定の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素及び代替フロン等 3 ガス（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄）とする。
3.1.1.5 カーボン・ニュートラルの取組に係る活動の境界等の設定
申請者は、認証対象活動の境界、算定対象範囲、対象期間及び基準年を、次に定めるとおり
設定しなければならない。
① 自らの事業活動（温室効果ガスの吸収に寄与する活動を除く。
）及び責任の範囲等を踏まえ、別紙に定めるとおり「活動の境界」を設定しなければならない。
「活動の境界」の設定は、申請者の活動に係る直接的な温室効果ガス排出量（以下「スコープ 1 排出量」という。）、エネルギー起源の間接的な温室効果ガス排出量（以下「スコープ 2 排出量」という。）のそ
れぞれの排出源の特定を行い、別紙において算定から除外できると定めるものを除き、すべてを算定対象範囲としなければならない。
② その他の間接的な温室効果ガス排出量（以下「スコープ 3 排出量」という。
）については、
できる限り申請者の活動に係る他者の排出源を把握し、合理的な算定方法を設定できない
等算定が困難な場合を除き、算定対象範囲に含めることが望ましい。
③ 対象期間は、④で定める基準年終了以降の期間において、申請者が任意に定める開始日から 1 年以上の期間を設定しなければならない。
④ 3.1.1.7 で行う温室効果ガス排出削減量評価のため、スコープ 1 排出量及びスコープ 2 排出量については、平成 2 年度以降の任意の年から、合理的な理由を示した上で、基準年又は基準年度（複数年の平均値も可。
）を選択し、基準となる排出量を設定しなければならない。
スコープ 3 排出量については設定を任意とする。
3.1.1.6 温室効果ガス排出量等の算定
申請者は、基準年及び対象期間における温室効果ガス排出量の算定や、温室効果ガス排出削減の取組を評価するに当たっては、別紙に定める方法により算定しなければならない。
3.1.1.7 温室効果ガス排出削減の取組
申請者は、算定対象範囲内の温室効果ガス排出削減の取組を行わなければならない。また、
3.1.1.6 で定める算定方法により算定した基準年及び対象期間における温室効果ガス排出量に照らし、温室効果ガス排出削減（総量削減又は原単位改善）の努力を定量化しなければならない。
なお、申請者の活動の境界から創出されたクレジットのうち、3.1.1.9 の要件を満たすものを無効化した分については、温室効果ガス排出削減量として算入することができる。
また、法令等によって温室効果ガス排出削減目標の達成が求められている場合、当該法令を遵守していなければならない。
3.1.1.8 カーボン・ニュートラルの対象となる温室効果ガス排出量の確定
申請者は、3.1.1.6 に基づき算定した温室効果ガス排出量をカーボン・ニュートラルの対象となる温室効果ガス排出量としなければならない。ただし、申請者が組織の境界外の利用者へ供給する電力、熱又は蒸気の生成に伴う温室効果ガス排出量及びスコープ 3 排出量については、算定されたものであっても、カーボン・ニュートラルの対象となる温室効果ガス排出量から除外することができる。

21

3.1.1.9 クレジットの調達と無効化
申請者は、3.1.1.8 において確定した温室効果ガス排出量以上の量のクレジットを以下のとおり調達して無効化しなければならない。
① 申請者は、認証の申請の段階において、無効化が完了したことを証明する書類をカーボ
ン・ニュートラル認証申請書とともに登録認証委員会に提出しなければならない。
② 3.1.1.8 において確定した温室効果ガス排出量の埋め合わせに用いることができるクレジ
ットは、次に定めるとおりとする。なお、申請者が自ら創出したクレジットを用いて、自らのために、クレジットを無効化することは、自らの削減量として算入することは可能であるが、カーボン・ニュートラルの取組とはならない点に注意すること。ただし、森林管理プロジェクトから創出されたクレジットは、この限りではない。
a) 気候変動に関する国際連合枠組条約（平成 6 年条約第 6 号）の京都議定書に定める京都メカニズムクレジット（AAU, ERU, CER 及び RMU。ただし、日本国内で発行される AAU 及び RMU を除く。AAU については、温室効果ガスの排出量削減・吸収源の確保につながるものであることを申請者が証明しなければならない。）b) Ｊ－クレジットc) 地域版Ｊ－クレジットd) オフセット・クレジット（J-VER）e) 都道府県 J-VERf) Ｊ－クレジット制度の下、旧制度からのプロジェクトの継続を行ったプロジェクトにおいて、プロジェクト継続前に創出されたクレジット③ 使用するクレジットが、京都メカニズムクレジットである場合、国際航空、国際船舶輸送に伴う排出量等については、現時点では、我が国の温室効果ガス排出量（インベントリ）として計上されていないため、国別登録簿上の償却口座ではなく、取消口座に移転すること。
3.1.1.10 取組の管理体制
申請者は、対象期間中のカーボン・ニュートラルの取組を適切に行うために、以下の項目について有効な管理体制を構築し、運用しなければならない。
 認証対象取組全体の管理
 活動量・排出係数のデータ把握・管理 算定の実施及び算定結果の管理 削減努力の取組 クレジット調達・無効化
 カーボン・ニュートラルラベル使用
 情報提供の管理
 苦情記録の管理
また、管理体制を継続的に改善することが望ましい。本項については、JIS Q 14001 及び JIS
Q 9001 を参照することができる。
3.1.2 検証
3.1.2.1 に定める要件を満たし、登録認証委員会により登録された検証機関が、申請者が作成したカーボン・ニュートラル認証申請書に記載された取組内容が本基準を満たしているかについて検証する。

22

検証機関は、申請者からの依頼に応じて審査をし、申請者の取組が本基準の要求事項を満たしている場合、別に定める様式に従い、検証報告書を発行しなければならない。
検証は、JISQ14064-3 に準拠するほか、3.1.2.2 から 3.1.2.4 までに定める事項を満たすものでなければならない。ただし、スコープ３排出量の算定を含める場合、当該算定については別紙における算定方法との適合性の評価を行うこととする。
3.1.2.1 検証機関の要件検証機関は、IAF（International Accreditation Forum）の MLA(Multilateral Recognition
Arrangement)に署名している認定機関から、
JIS Q 14064-1 の認定分野において JIS Q 14065
認定を取得した機関でなければならない。
3.1.2.2 重要性
許容可能な重要性の量的基準値は、排出量全体の 5％とする。ただし、スコープ 3 排出量の算定については、登録認証委員会の承認を経て、重要性の基準を別途設定することができる。
3.1.2.3 温室効果ガス排出量の検証方法
検証機関は、算定対象範囲における温室効果ガス排出量を検証するに当たり、試行排出量取引スキームにおける「第三者検証機関による排出量検証のためのガイドライン」、自主参加型国
内排出量取引制度における「排出量検証のためのガイドライン」又は先進対策の効率的実施による CO2
排出量大幅削減事業設備補助事業における「排出量検証のためのガイドライン」を用いることができる。なお、ガイドラインを用いる場合は入手可能な最新版を使用しなければならない。
3.1.2.4 検証意見
検証機関は、3.1.1.1、3.1.1.2、3.1.1.4 、3.1.1.5、3.1.1.6 における排出量の算定に係る検証の保証水準は、合理的保証であることを明示しなければならない。
検証機関は、カーボン・ニュートラル認証申請書に記載された内容が、本基準の要求事項を満たし適合しているか、本基準の要求事項を満たさず不適合であるかを決定する。
ただし、スコープ 3 排出量の算定が含まれている場合はスコープ 3 排出量の算定に係る検証のみ限定的保証とすることができる。
3.1.2.5 検証後に検出された事実
検証報告書提出後、認証までの間に検証報告書に重大な影響を与える可能性がある事実が検出された場合、検証機関は、適切な処置を検討・実施し、制度管理者に報告しなければならな
い。
3.1.3 認証
カーボン・ニュートラル認証とは、申請者が作成したカーボン・ニュートラル認証申請書に記載された取組内容が、本基準を満たしていることについて、3.1.2.1 に定める要件を満たし、登録認証委員会により登録された検証機関の検証報告書を踏まえて、登録認証委員会が認証することをいう。
登録認証委員会は、カーボン・ニュートラル認証申請書及び検証報告書に基づき、申請者の取組内容が本基準を満たしていると判断する場合には、認証を与え、結果を申請者に通知するとともに、速やかに公表しなければならない。

23

3.1.3.1 認証に係る原則
登録認証委員会は、1.3 の基本原則に加え、次に定める原則に基づき認証を実施しなければならない。
① 認証は、十分に詳細かつ包括的であり、正確で再現性のある結果が得られるような方法に基づき、検証可能な技術的根拠をもって実施されること。また、認証対象活動のサプライチ
ェーンに関連する可能な限り多くの側面を考慮すること。
② 認証の付与後、カーボン・ニュートラル認証を取得した申請者（以下本節において「認証取得者」という。
）が行うカーボン・ニュートラル認証を取得した旨の情報（以下「認証取得情報」という。
）の提供及びカーボン・ニュートラルラベル（以下「ニュートラルラベル」という。
）の表示が、認証取得者がカーボン・ニュートラルを行ったことを明確に表すものであり、適切かつ正確なものであって、利害関係者に誤解を与えないものであることを確認すること。
③ 申請者に対して情報の提供を求める場合は、申請者の取組が本基準を満たしているかどうかを評価するために必要なものに限定して行うこと。
3.1.3.2 認証の効果
認証取得者は、3.1.3.3 に定める内容を遵守することを条件に、3.1.1.2 で定めた認証有効期間内に限り、次のことを行うことができる。
ただし、製品や製品パッケージ、サービスに関わる印刷物等の広告媒体等へのニュートラル
ラベルの表示を行うためには、当該製品やサービスに伴い排出する温室効果ガス排出量が算定され、カーボン・ニュートラルとなっている場合に限る。
① 登録認証委員会の発行する認証書を公表すること。
② 認証取得情報の提供及びニュートラルラベルの表示を行うこと。
なお、制度管理者は、表 8 の内容について、制度管理者が定めるウェブサイトにおいて公表
を行う。

全般

表 8 カーボン・ニュートラル認証時の情報提供項目
認証取得者名
認証有効期間カーボン・ニュートラルの対象期間適用した本基準のバージョン

排出
量の
認識

排出

ニュートラルラベルの使途
認証対象活動の境界
認証対象活動の境界内における温室効果ガス排出源
算定対象範囲算定方法（算定式及び算定の方法の根拠とした文書）
基準年及び基準年における対象活動による温室効果ガス排出量
カーボン・ニュートラルの対象期間及びカーボン・ニュートラルの対象期間における対象活動による温室効果ガス排出量（任意）スコープ３排出量の算定結果
算定対象範囲内の温室効果ガス排出削減の取組

24

削減
埋め
合わ
せ

（任意）算定対象範囲外における認証取得者の温室効果ガス排出削減の取組（任意）スコープ３排出量の削減の取組
クレジットを認証した認証制度名とクレジットの種類
クレジットのプロジェクト名（プロジェクト実施国・実施地域等の属地的情報を含む）
クレジットのプロジェクトタイプ（風力発電、木質バイオマス燃料転換、森林管理等）
クレジットの無効化日・無効化方法

3.1.3.3 認証取得者が認証後に遵守すべき事項
認証取得者は、以下の事項を遵守しなければならない。
① 制度管理者等に求められた場合は、以下に定める対応を行うこと。
a) 制度管理者等に当該認証に係る報告・証明等を求められたときは、制度管理者等の求めに応じること。
b) 制度管理者等が定期的に行うサンプル調査や現地確認に対応すること。
② 認証取得情報の提供、認証書の公表、及びニュートラルラベルの表示に当たっては、以下a)～b)の内容を遵守すること。加えて、認証取得情報の提供及びニュートラルラベルの表示に当たっては、c)の内容を、ニュートラルラベルの表示に当たっては、d)～e)の内容を遵守すること。なお、ISO/IEC GUIDE23 を指針として用いることができる。
a) 認証対象活動の範囲に誤解を与えるような認証取得情報の提供、認証書の公表、及びニュートラルラベルの表示をしないこと。また、曖昧で内容の特定されない主張又は漠然と環境に有益とほのめかす主張、例えば、“環境に安全”、“環境に優しい”
、
“地球
に優しい”
、
“グリーン”、“自然に優しい”、“持続可能である”などの文言を単独で用いることにより、消費者に誤解を与える主張をしないこと。
b) 認証取得情報の提供、認証書の公表、及びニュートラルラベルの表示に関するすべての苦情に対して適切に対応し、これらの記録を認証取得後最低 5 年間は保管すること。
c) 認証取得情報の提供及びニュートラルラベルの表示を行う場合、別に定める様式に従い、ニュートラルラベル使用等申請書と共に当該認証取得情報の提供及びニュートラ
ルラベル表示の案を事前に制度管理者に報告すること。制度管理者に報告した認証取
得情報の提供又はニュートラルラベルの使用案と異なる表示を行う場合は、再度制度
管理者に使用案を報告すること。
d) ニュートラルラベルを表示する際は、表 9 に定められた色、サイズ等を使用すること。
e) ニュートラルラベルと類似したマークを使用しないこと。
③ 販売委託会社等ニュートラルラベル使用の対象を取り扱う事業者が認証基準や制度文書等を理解し、不正使用等が防止されるよう配慮すること。
表 9 ニュートラルラベル使用に当たっての遵守事項① ニュートラルラベルの表示を行う場合、認証取得者名を明示すること。
② ニュートラルラベルの表す内容について、ニュートラルとなった製品等であること以上の性質（他の法令等で定める基準に適合していること等）を示すと解釈されるような方法での表示をしないこと。
③ 消費者等に誤解を与える可能性がある場合は、その他必要な情報を明示すること。

25

④ ニュートラルラベルはⒷタイプを基本とするが、背景が白地、又は白に近似している場合
はⒶタイプを使用でき、背景に写真や色があり、ニュートラルラベルが目立たないと判断した場合は白フチ付タイプを使用することができる。ただし、ニュートラルラベル全体を線等で縁取ることはできない。
⑤ オレンジ特色（DIC121）又はオレンジ分解色（M（マゼンダ）50％、Y（イエロー）100％）を使用しなければならない。ただし、単色刷りの場合に限り、単色刷りに用いる色を使用することができる。
⑥ ニュートラルラベルのデザインと使用サイズは L と S の 2 種類とする。ニュートラルト
ラベルを表示する対象が天地 14mm 以上の場合 L を用い、ニュートラルラベルを表示する対象が天地 7mm 以上 14mm 未満の場合 S を用いることとし、ニュートラルラベルを表示する対象の大きさごとに指定されたデザインのニュートラルラベルを用いなければならない。なお、ラベル内の文字の可読性を損なわないことを前提として、ニュートラル
ラベルの最小使用サイズは天地 7mm とする。

26

27

28

3.1.3.4 認証取得者の認証の効果に対する不正使用等に際する措置
認証取得者による誤解を招くような認証取得情報の提供認証書の公表、ニュートラルラベルの表示等の疑義が生じた場合、認証を付与した後に認証取得者のカーボン・ニュートラル認証
申請書に虚偽の記載があるとの疑義が生じた場合、又は認証取得者が本基準に反しているとの疑義が生じた場合、登録認証委員会又は制度管理者は、ISO/IEC Guide27 を指針とし、以下の措置を取るものとする。
① 制度管理者は、当該事案の調査を行うため、認証取得者に資料の提供を求め、又は認証取得者の事業所等に対して必要な調査を行うこと。登録認証委員会は、認証取得者が当該調査に協力しない場合、認証の一時停止又は取消しを行うとともに、登録認証委員会及び制度管理者はその事実を公表することができる。
② 登録認証委員会は、前号の調査結果に基づき、当該事由の是正を勧告すること。また、その事実を公表することができる。登録認証委員会は、認証取得者が是正措置を講じない場
合、認証の一時停止又は取消しを行うとともに、その事実を公表することができる。
③ 制度管理者は、認証された取組が違法行為を幇助し、又は、消費者に害を及ぼす等、緊急に必要と認められる場合、直ちに認証の一時停止又は取消しを行うとともに、その事実を公表することができる。
④ 取消しを行った登録認証委員会又は制度管理者は、取消し日以降認証の効果が消滅する、又は認証日に遡及して認証の効果が消滅するかを、取消し事由により決定する。
3.1.3.5 認証の一時停止、取消し① 認証の一時停止又は取消しを行った登録認証委員会又は制度管理者は、以下に定める措置を講じることとする。
a) 是正措置に対する認証取得者の対応を確認し、認証の一時停止の原因となった行為が是正された場合は、一時停止の解除を行う。また、制度管理者はその事実を公表することができる。
b) ニュートラルラベルを使用している名刺等について、認証の取消し後１ヵ月以内にニュートラルラベルの表示を消去すべき旨を認証取得者に通知すること及び消去されていることを確認すること。
c) その他消費者に誤解を与えないために必要と認める措置を講じるように認証取得者に指示を行うことができる。指示を行った場合は、認証取得者が当該措置を講じていることを確認すること。
② 認証取得者は、認証の一時停止の間は、認証の効果は消滅する。
③ 認証取得者は、取消しとなった場合、取消し事由により、取消し日以降認証の効果が消滅する、又は認証日に遡及して認証の効果が消滅する。また、以下に定める措置を講じなけ
なければならない。
a) 取消しの事実を公表すること。
b) ニュートラルラベルを使用している名刺等について、認証取消後 1 ヵ月以内のニュートラルラベルの表示を消去すること。
c) その他消費者に誤解を与えないため、制度管理者が必要と認める措置を講じること。
3.1.3.6 認証の取下げ
認証取得者は、登録認証委員会に対し、書面により、認証の取下げを申請することができる。
申請日以降、原則として認証の効果は消滅する。

29

① 登録認証委員会が認証の取下げの申請を受理した場合、登録認証委員会及び制度管理者は以下に定める措置を講じることとする。
a) 認証に関する情報公開を中止すること。
b) ニュートラルラベルを使用している名刺等について、認証の取下げ後 1 ヵ月以内にニュートラルラベルの表示を消去すべき旨の認証取得者に対する通知及び消去されていることを確認すること。
c) その他消費者に誤解を与えないために必要と認める措置を講じるように認証取得者に指示を行うことができる。指示を行った場合は、認証取得者が当該措置を講じていることを確認すること。
d) 取下げの事実を公表することができる。
② 認証の取下げが受理された認証取得者は、以下に定める措置を講じなければならない。
a) ニュートラルラベルを使用している未配布の名刺等について、認証の取下げ後１ヵ月以内にニュートラルラベルの表示を消去すること。
b) その他消費者に誤解を与えないために登録認証委員会及び制度管理者が必要と認める措置を講じること。
3.1.3.7 後発事象
認証後に、認証結果に重大な影響を与える可能性がある事実が検出された場合、制度管理者
等は、適切な処置を検討した上で実施しなければならない。

30

第２節 カーボン・ニュートラル認証（3 年認証）
3.2.1 認証申請
3.1.1 を準用する。
3.2.1.1 申請者の要件及び組織の境界
3.1.1.1 を準用する。
3.2.1.2 認証対象期間及び認証有効期間の設定
本基準における認証対象期間は 3 年とし、1 年分のカーボン・ニュートラルの実績及び 2 年分の計画を含めて認証を行うものとする。
① 認証有効期間は、認証を取得した日から申請者が定める 6 カ月以内の任意の日から 3 年間とする。
② 認証取得者は、認証有効期間内に限り、3.2.3.2 に掲げることを行うことができる。ただし、認証有効期間内に新たにカーボン・ニュートラル認証の申請をした場合は、当該申請に対する認証が決定するまでの間を認証有効期間とすることができる。
3.2.1.3 認証番号の継続使用
4.1.1.3 を準用する。
3.2.1.4 算定の対象となる温室効果ガス
3.1.1.4 を準用する。
3.2.1.5 カーボン・ニュートラルの取組に係る活動の境界等の設定
3.1.1.5 を準用する。
3.2.1.6 温室効果ガス排出量等の算定
申請者は、基準年及び対象期間における温室効果ガス排出量の算定や、温室効果ガス排出削減の取組を評価するに当たっては、別紙に定める方法により算定しなければならない。
3.2.1.7 温室効果ガス排出削減の取組
3.1.1.7 を準用する。
3.2.1.8 カーボン・ニュートラルの対象となる温室効果ガス排出量の確定
3.1.1.8 を準用する。
3.2.1.9 クレジットの調達と無効化
申請者は、3.2.1.8 において確定した温室効果ガス排出量以上の量のクレジットを以下のとおり調達して無効化しなければならない。
① 申請者は、認証の申請の段階において、認証対象期間 1 年目の排出量以上の量のクレジッ
ト及び認証対象期間 2 年目に充当するクレジット量として認証対象期間 1 年目の排出量の半量以上の量のクレジットを事前に無効化し、無効化が完了したことを証明する書類をカーボン・ニュートラル認証申請書とともに登録認証委員会に提出しなければならない。

31

② 本基準において用いることができるクレジットは、次に定めるとおりとする。なお、申請者が自ら創出したクレジットを用いて、自らのために、クレジットを無効化することは、自らの削減量として算入することは可能であるが、カーボン・ニュートラルの取組とはならない点に注意すること。ただし、森林管理プロジェクトから創出されたクレジットは、
この限りではない。
a) 気候変動に関する国際連合枠組条約（平成 6 年条約第 6 号）の京都議定書に定める京都メカニズムクレジット（AAU, ERU, CER 及び RMU。ただし、日本国内で発行される AAU 及び RMU を除く。AAU については、温室効果ガスの排出量削減・吸収源の確保につながるものであることを申請者が証明しなければならない。）b) Ｊ－クレジットc) 地域版Ｊ－クレジットd) オフセット・クレジット（J-VER）e) 都道府県 J-VERf) Ｊ－クレジット制度の下、旧制度からのプロジェクトの継続を行ったプロジェクトにおいて、プロジェクト継続前に創出されたクレジット③ 使用するクレジットが、京都メカニズムクレジットである場合、国際航空、国際船舶輸送に伴う排出量等については、現時点では、我が国の温室効果ガス排出量（インベントリ）として計上されていないため、国別登録簿上の償却口座ではなく、取消口座に移転すること。
3.2.1.10 取組の管理体制
3.1.1.10 を準用する。
3.2.2 検証
3.1.2 を準用する。
3.2.2.1 検証機関の要件
3.1.2.1 を準用する。
3.2.2.2 重要性
3.1.2.2 を準用する。
3.2.2.3 温室効果ガス排出量の検証方法
3.1.2.3 を準用する。
3.2.2.4 検証意見
3.1.2.4 を準用する。
3.2.2.5 検証後に検出された事実
3.1.2.5 を準用する。
3.2.3 認証
3.1.3 を準用する。

32

3.2.3.1 認証に係る原則
3.1.3.1 を準用する。
3.2.3.2 認証の効果
3.1.3.2 を準用する。
3.2.3.3 認証取得者が認証後に遵守すべき事項
認証取得者は、3.1.3.3 の要求事項のほか、以下の内容について登録認証委員会に報告しなけ
ればならない。無効化については無効化が完了したことを証明する書類を提出すること。
① 認証対象期間 2 年目経過後において、期間経過後半年以内に次の内容について報告すること。
a) 認証対象期間 2 年目分の温室効果ガス排出量の算定結果。
b) 3.2.1.9 において無効化した認証対象期間 2 年目充当分の無効化量を除く当該排出量以上の量のクレジットを無効化したこと。
c) 認証対象期間 3 年目に充当するクレジットとして認証対象期間 2 年目の排出量の半量
以上の量のクレジットを無効化したこと。
② 認証対象期間 3 年目経過後において、①及び次の内容について検証機関による検証を受検した上で、期間経過後 1 年以内に検証報告書と共に報告すること。なお、認証の更新を行う場合は③及び④に従うこと。
a) 認証対象期間 3 年目分の温室効果ガス排出量の算定結果。
b) ①で無効化した認証対象期間 3 年目充当分の無効化量を除く当該排出量以上の量のクレジットを無効化したこと。
③ 認証番号の継続使用を行う場合、認証対象期間 3 年目経過後において、期間経過後半年以内に次の内容について報告すること。
a) 認証対象期間 3 年目分の温室効果ガス排出量の算定結果。
b) ①c）で無効化した認証対象期間 3 年目充当分の無効化量を除く、当該排出量以上の量のクレジットを無効化したこと。
c) 認証番号の継続使用開始後の認証対象期間 1 年目に充当するクレジットとして、認証対象期間 3 年目の排出量の半量以上の量のクレジットを無効化したこと。
④ 認証番号の継続使用を行う場合、更新後の認証対象期間 1 年目経過後において、①、③及
び次の内容について検証機関による検証を受検した上で、既得認証の認証有効期間満了日以前に認証の申請を行うこと。
a) 更新後の認証対象期間 1 年目分の温室効果ガス排出量の算定結果。
b) ③c）で無効化した更新後の認証対象期間 1 年目充当分の無効化量を除く、当該排出量以上の量のクレジットを無効化したこと。
c) 更新後の認証対象期間 2 年目分に充当するクレジットとして、更新後の認証対象期間
1 年目の排出量の半量以上の量のクレジットを無効化したこと。

3.2.3.4 認証取得者の認証の効果に対する不正使用等に際する措置
3.1.3.4 を準用する。
3.2.3.5 認証の一時停止、取消し

33

3.1.3.5 を準用する。
3.2.3.6 認証の取下げ
3.1.3.6 を準用する。ただし、認証取得者は、認証の取下げを申請した日が認証対象期間内の場
合、認証の取下げ日までの温室効果ガスの排出量の算定、排出量に相当するクレジットの無効化、検証の受検を行い、取下げ申請日より半年以内に報告をしなければならない。
3.2.3.7 後発事象
3.1.3.7 を準用する。
3.2.4 認証取得後の変更
3.2.4.1 変更の届出
認証取得者は、カーボン・ニュートラル認証申請書の内容について、変更により本基準の要求事項を満たさなくなるおそれのある変更をしようとする場合は、当該変更を実施する日から起算して原則として 15 営業日より以前に、その理由及び変更内容を示し、登録認証委員会に対し変更申請を行わなければならない。
3.2.4.2 変更の効果
3.2.4.1 に則って認証取得者が変更申請を提出した後、変更を実施する日までに登録認証委員
会により認証の一時停止又は取消しを受けない限り、認証の期間が継続するものとして、3.2.3.2に定める認証の効果を主張することができる。
3.2.4.3 変更の承認① 登録認証委員会は、認証取得者の変更申請について、認証結果に影響が生ずるおそれがあると認める場合は、認証取得者に対して検証の受検を指示し、その結果を踏まえ当該申請を承認することができる。ただし、登録認証委員会が当該変更事由による認証結果への影響が軽微と判断した場合は、再検証を経ることなく当該申請を承認することができる。
② 登録認証委員会は、再検証の結果に基づき、当該認証取得者に対し、是正の勧告、認証の一時停止又は認証の取消しを行うことができる。また、その事実を公表することができる。

34

別紙 カーボン・ニュートラル認証 温室効果ガス排出量算定に係る要求事項
A1

組織の境界、活動の境界、算定対象範囲の設定

A1.1 組織の境界の設定
組織の境界の設定とは、カーボン・ニュートラルの対象として、法人単位とするか、工場・事業場等の一部とするかの決定を行うことを指す。
申請者は、事業所、法人の一部のみをカーボン・ニュートラルの取組の対象とする場合、次に掲げるガイドラインのいずれかを参照し、当該ガイドラインの名称、版及び当該ガイドラインを選択した理由を示さなければならない。なお、採用するガイドラインは入手可能な最新版を用いなければならない。
① 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（環境省・経済産業省）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において用いられているマニュアル。同制度の対象外となっている申請者であっても当該マニュアルにおける特定事業所の定義に従い、カーボン・ニュートラルの取組の対象を設定し、算定等を行うことができる。
② 試行排出量取引スキームにおける「自主行動計画非参加企業向けモニタリング・算定・報告ガイドライン」（内閣官房、経済産業省、環境省）
試行排出量取引スキームに参加していない申請者や、自主行動計画に参加している申請者であっても当該ガイドラインにおける工場・事業所の定義に従いカーボン・ニュートラルの取組の対象を設定し、算定等を行うことができる。
③ 自主参加型国内排出量取引制度における「モニタリング・報告ガイドライン」（環境省）
自主参加型国内排出量取引制度に参加していない申請者であっても当該ガイドラインにおける工場・事業所の定義にしたがいカーボン・ニュートラルの取組の対象を設定し、算定等を行うことができる。
④ 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業における「ASSETモニタリン
グ報告ガイドライン」（環境省）
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業に参加していない申請者であっても当該ガイドラインにおける工場・事業所の定義にしたがいカーボン・ニュートラル
の取組の対象を設定し、算定等を行うことができる。
対象期間中に、法人の合併・分割又は工場・事業場・設備の新増設・買収・売却によって、組織の境界に変更があった場合には、本基準に基づく制度における組織の境界も変更し、算定対象範囲も変更し、排出量の算定を行わなければならない。
A1.2 活動の境界の設定
活動の境界の設定とは、組織の境界として設定された範囲における、温室効果ガスが排出される活動を把握し、当該活動に関する排出源を特定することを指す。
温室効果ガスが排出される活動は、認証基準4.1.1.5に従い、以下のように分類される。

35

表 11 温室効果ガスが排出される活動の区分
申請者の活動に係る直接的な温室効果 申請者が所有又は支配している設備等から生じる排ガス排出量（スコープ1排出量）
出量
エネルギー起源の間接的な温室効果ガ 申請者の組織の境界内に受け入れて消費する、電ス排出量（スコープ2排出量）
力・熱又は蒸気の、生成段階での間接的な排出量
その他の間接的な温室効果ガス排出量 上記以外の間接的な排出量（スコープ3排出量）
A1.2.1 算定対象となる活動
本基準では 4 . 1 . 1 . 4 に 従 い 、 二 酸 化 炭 素 、 メ タ ン 、 一 酸 化 二 窒 素 、 三フッ化窒素
及 び 代 替 フ ロ ン ガ ス 等 3 ガ ス を 対 象 と す る 。申請者は自らの組織の境界内において行
われる活動のうち、スコープ1及びスコープ2に該当するものを表12より把握し、算定対象活動としなければならない。スコープ3については、環境省「サプライチェーンにおける温室効果ガ
ス排出量算定方法検討会」の最新の検討結果（平成23年8月時点最新版を表13に掲載）GHGプ
ロトコルイニシアティブ「The Greenhouse Gas Protocol Initiative –Corporate Value Chain(Scope 3) Accounting and Reporting Standard」の最新版、又はその他制度管理者及び登録認証委員会が認める方法により把握し、算定対象活動とすることができる。
なお、施設の運転開始・運転停止・緊急事態における非定常時の排出も算定対象としなければならない。
表 12 算定対象となる活動の種類（スコープ１及びスコープ２）

36

温室効果ガス
活動分野

CO2（ｴﾈ） CO2(非ｴﾈ) CH4

燃料の燃焼

○

スコープ2

他人から供給された電気の使用

○

スコープ2

他人から供給された熱の使用

○

スコープ１

エネルギーの使用

活動の種類

スコープ１
スコープ１
スコープ１

燃料の漏出

燃料の燃焼の用に供する施設及び機械
器具における燃料の使用
電気炉（製銑用、製鋼用、合金鉄製）
造用、カーバイド製造用）における電
気の使用
石炭の採掘

○

N 2O

○

○

○

スコープ１

原油又は天然ガスの試掘

○

○

スコープ１

原油又は天然ガスの性状に関する試験
の実施

○

○

○

スコープ１

原油又は天然ガスの生産

○

○

○

スコープ１

原油の精製

○

都市ガスの製造

スコープ１

○

スコープ１

生石灰の製造○スコープ１

ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造

○

スコープ１

ソーダ灰の製造○

スコープ１

ソーダ灰の使用○

スコープ１

アンモニアの製造○

スコープ１

シリコンカーバイドの製造

○

スコープ１

カルシウムカーバイドの製造

○

スコープ１

エチレンの製造○

カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用○

スコープ１

電気炉を使用した粗鋼の製造

○

スコープ１

ドライアイスの使用

○

スコープ１

噴霧器の使用

○

スコープ１

スコープ１
スコープ１

工業プロセス○

セメントの製造

スコープ１

化学製品の製造（カーボンブラック、
アジピン酸）○

麻酔剤の使用

○
○

37

HFC

PFC

SF6

活動分野

活動の種類
CO2(ｴﾈ）
家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）

○

スコープ１

家畜の排せつ物の管理

○

スコープ１

稲作

○

スコープ１

耕地における肥料の使用

○

スコープ１

耕地における農作物の残さの肥料とし
ての使用

○

スコープ１

農業

温室効果ガスCO2(非ｴﾈ) CH4
N 2O

HFC

○

廃棄物の埋立処分○

スコープ１

工場廃水の処理

○

○

スコープ１

下水、し尿等の処理

○

○

スコープ１

廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用○○

スコープ１ HFC 等３ガス

アルミニウムの製造

スコープ１

マグネシウム合金の鋳造

スコープ１

クロロジフルオロメタン（HCFC-22)
の製造

○

スコープ１

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
の製造

○

スコープ１

パーフルオロカーボン（PFC）の製造

スコープ１

六ふっ化硫黄（SF6）の製造

スコープ１

家庭用電気冷蔵庫等HFC封入

スコープ１

製品の製造におけるHFCの封入

スコープ１

業務用冷凍空気調和機器の使用開始におけるHFCの封入

○

スコープ１

業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入

○

スコープ１

家庭用電気冷蔵庫等 HFC 封入製品の廃棄におけるHFCの回収

○

スコープ１

プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用○噴霧器及び消火剤の製造におけるHFCの封入噴霧器の使用

○

スコープ１

スコープ１
スコープ１

廃棄物

○

SF6

○

農業廃棄物の焼却

スコープ１

PFC

○

○
○

○
○
○

○

変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF6の封入
変圧器等電気機械器具の使用

○

○

スコープ１

変圧器等電気機械器具の点検におけるSF6の回収変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF6の回収スコープ１

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等における使用

○

○

スコープ１

溶剤等の用途への使用

○

○

スコープ１
スコープ１
スコープ１

○

○
○

＊上記表は、算定報告マニュアルver.3.2の表II-2-7をもとに作成。なお、活動の設定に当たっては、どのような産業でどのような活動が該当するのか（同マニュアル表II-2-8）、及びGHGの種類毎にどのような活動がありうるか（同マニュアルII-211ページ～215）を参照すること。

38

表13
区分

上
流

下
流

算定対象となる活動の種類
カテゴリ（スコープ3）
算定対象

1購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出2

資本財

自社の資本財の建設・製造から発生する排出3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出4

輸送、配送（上流）

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くための物流に伴う排出5

事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出6

出張

従業員の出張に伴う排出7

雇用者の通勤従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出8

リース資産（上流）

自社が賃貸しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1、2で算定する場合を除く）

9

輸送、配送（下流）製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出10

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出11

販売した製品の使用

使用者（消費者・事業者による製品の使用に伴う排出12販売した製品の廃棄使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出13

リース資産（下流）

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出14フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における排出15

投資

投資の運用に関連する排出その他

従業員や消費者の日常生活に関する排出等＊本表は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer1.0」の検討結果をもとに作成している。なお、本表の適用に当たっては、表11に示す活動の区分が優先する。本表はスコープ3の例示に過ぎず、本表に記載されている活動であったとしても、表11に示す活動の区分においてスコープ3に該当しない活動はスコープ３排出量とはならない。

A1.2.2 算定対象の設定
算定対象の設定に当たっては、活動の境界のうち、スコープ3排出量の算定を行うか否かを決定しなければならない。算定を行わない場合は、スコープ1及び2排出量が算定対象範囲となり、算定を行う場合はスコープ1、2及び3排出量が算定対象範囲として設定される。
なお、温室効果ガスの回収利用、又は製造に必要な原料等としての外部供給等により当該ガスが大気放出を伴わないことを理由に算定対象から除外する場合は、回収利用又は外部供給等の結果、当該ガスが廃棄されることなく、長期的に貯留されることを証明しなければならない。
A1.2.3 排出源（１）排出源の定義

39

排出源とは、組織の境界内にある算定対象活動（表8及び表9）を行う設備等を指す。組織の境界外から供給された電気・熱の使用に伴う排出量の把握においては、取引メータ等を一つの排出源と見なす。排出源は設備等の単位ごとに把握する必要がある。なお、工場設備用と事務所用で電力計が分かれている（契約が分かれている）場合や、対象工場・事業場内に複数の法人が存在し、各法人の電気使用量等が精度管理された積算電力量計等により管理されている場
合は、個別の積算電力計等ごとにそれぞれ独立した排出源とみなす。
（２） 排出源の特定方法
排出源の特定に際しては複数の資料を参照することが望ましい。重油、灯油、軽油、ガソリンなどの液体燃料の場合は、消防法（昭和23年法律第186号）第10 条に基づき、一定規模以上の危険物貯蔵施設及び危険物取扱施設が特定されている。また、LPG使用施設は高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第２条により、高圧ガス製造施設、高圧ガス貯蔵施設及び高圧ガス取扱施設が特定されている。上記の２つの法律により、重油、灯油、軽油、ガソリン、LPGを使用する施設の特定が可能である。ただし、これらの法律だけでは、ボンベでの購入、又は比較的小規模な排出が排出源として認識されない可能性がある。また、ISO14001 などの環境
マネジメントシステムを利用し、環境側面抽出表から排出源を特定する場合も、当該工場・事業場の環境側面に含まれていない重要な排出源を見落とす可能性が生じる。
したがって、これらの法律や環境マネジメントシステムに関する情報とともに、場内設備配
置図や購買品リストの併用や、現場視察において排出源が網羅的に特定されていることを確認しなければならない。排出源を特定したプロセス（参照した文書など）は検証機関等による検証・審査の対象となるため、明確にしておかなければならない。検証・審査の手続及び必要な書類等は、自主参加型国内排出量取引制度における「モニタリング・報告ガイドライン」第１部第６章及び先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業における「ASSETモニタリング報告ガイドライン」第Ⅰ部第６章を参照することができる。
（３） 少量排出源の扱い
本制度では、活動の境界内の排出源であっても、下記のいずれかに該当する場合には、少量排出源として算定の対象外とすることができる。
① いかなる場合にも適用可能な基準
組織の境界内における総排出量の0.1%未満の排出源② 年間排出量規模に応じて適用可能な基準
・組織の境界内における排出量が1,000t-CO2/年 以上：組織の境界内に存在する排出量10t-CO2/年 未満の排出源
・組織の境界内における排出量が1,000 t-CO2/年 未満：組織の境界内に存在する排出量1
t-CO2/年 未満の排出源
また、組織の境界内において下記のいずれかに該当する工場等を保有する場合、当該工場等をひとつの少量排出源とみなし、前年の値を次年にそのまま用いることができる。
① エネルギー使用量15kl未満/年の工場等であり、組織の境界内における総エネルギー使用量の1%未満の範囲の工場等② エネルギー起源CO2以外の排出量が30t-CO2未満/年の工場等であって、組織の境界内排出40

量の1%未満の範囲の工場等
申請者は、少量排出源についても排出源の把握を行った上で排出量を概算し少量排出源に該当することを確認しなければならない。検証・審査時にその根拠の提示を求められることもある。
以下に、少量排出源の例を示す。工場等によっては使用量が多いため、少量排出源に該当しない場合も考えられる。そのため、申請者は少量排出源かどうかを概算等により確認しなければならない。また、以下に該当する設備であっても、他の排出源と一元的に燃料使用量をモニタリングしている場合には、算定対象としなければならない。
表14

少量排出源の例

排出源

事例

LPGボンベ

事務棟、管理棟、試験施設等で燃料として使用。コージェネレーション
施設や焼却炉での着火用・助燃用で使用されているケースもある。

暖房機器

事務所の暖房用に燃料を使用。

給湯機器

事務所の給湯用に燃料を使用。

芝刈機

工場/事業場の緑化整備等で使用。

非常用発電機停電時の電源として使用。年に1回程度は点検を行っているため、燃料の使用がある。

構内車両

フォークリフト等構内で使用する車両燃料で燃料を使用

廃棄物焼却炉

小型廃棄物焼却炉において助燃用として燃料を使用する。廃棄物燃焼であるので、廃棄物の燃焼によってCO2が発生することも注意が必要。

アセチレンボンベ

工場での補修作業等で使用。

消火用ポンプ

消火作業時の放水用エンジンポンプ。年に1回程度は消防訓練での使用があると考えられる。

CO2消火器特別高圧受変電設備などに常備してある。年に1回程度は消防訓練での使用があると考えられる。

VOC燃焼装置

揮発性有機化学物質の燃焼に際して、燃料を使用する。塗装工場、印刷工場などで使用されている。

ドライアイス

食料品の冷却・保存で使用する。液化炭酸ガスの形で使用している場合
は使用量が多い場合もあるため、注意が必要である。

また、以下に、少量排出源となる活動量の目安の量を示す。
表15

年間排出量 10t に相当する活動量の目安＊
活動種別

A重油

使用量
4 kl未満41

C重油

4 kl未満灯油

5 kl未満軽油

4 kl未満ガソリン

5 kl未満LPG

4 t未満、又は2千Nm3未満

都市ガス

4千Nm3 未満（45GJ/千Nm3 の場合）

アセチレン

3 t未満

ドライアイス

10 t未満

CO2ボンベ

10 t未満＊ 単位発熱量及び排出係数にデフォルト値を使用した場合の参考値である。業者からの成分表や実測に基づく方法を使用する場合は、この限りではない。

A2

データのモニタリング

A2.1 モニタリングポイントとモニタリングパターン
スコープ1及びスコープ2排出量に係るモニタリングポイントとは、活動量を把握する位置を示したものである。モニタリングポイントを設定する際は、正確に活動量を把握するために最適な位置を選ばなければならない。モニタリングポイントは一般的には計量器の位置と一致す
るが、購買量データを使用する場合には、燃料タンク等の工場・事業場における燃料の受入口となる。また、排出源とモニタリングポイントは必ずしも1：1で対応する必要はなく、複数の排出源の活動量を一つのポイントでモニタリングすることも可能であり、逆に一つの排出源の活動量を複数のポイントでモニタリングしても良い。
スコープ1及びコープ2排出量に係るモニタリングパターンとは、活動量のモニタリング方法を分類したものであり、以下のパターンに大別され、申請者は各モニタリングポイントに応じたパターンを設定しなければならない。
➢ パターンA： 購買量に基づく方法（使用データ：納品書等）
パターンA-1： 購買量のみで把握パターンA-2： 購買量＋在庫変動で把握➢ パターンB： 実測に基づく方法（使うデータ：計測値）➢ その他の方法：パターンA 又はB に該当しない方法でのモニタリングは原則として認められないため、登録認証委員会に所定の様式で個別に事前相談すること。
購買量は、精度管理された計量器に基づく供給側のデータのため、高い信頼性が確保されている蓋然性が高く、モニタリングパターンとしてはA が最も推奨される。一方、自ら計測してモニタリングを行うパターンB については、A2.2に述べる要求精度レベル及びA2.4に述べる精度管理の基準を満たす計量器を使用しなければならない。
＊スコープ3排出量に係るモニタリングポイントとモニタリングパターンについては、本項に準じるほか、A3.1を参照。

42

A2.2 データの精度確保について申請者は、スコープ1及びスコープ2排出量に係る各モニタリングポイントにおいて、精度よくデータを計測しなければならない。確保すべき精度は、「要求精度レベル」（表17参照）として示され、1～4まで設定される。要求精度レベル１が最も精度が低く、要求精度レベル4が最も高い。活動の種類や活動量ごとに最低限要求される精度レベル が決まるため、申請者は自らのモニタリングの精度レベル（以下「自己精度レベル」という。）（表16参照）がこれを満たすように、モニタリングパターンを選択したり計量器の精度を確保したりしなければならない。
要求精度レベルと自己精度レベルは、「活動量」「単位発熱量」「排出係数」のそれぞれで決まるため、どれかひとつでも要求精度レベルを満たせなかった場合、そのモニタリング方法
は使用してはならない。
モニタリング方法が満たすべき条件
要求精度レベル ≦ 自己精度レベル
なお、活動量のモニタリングにおいて、モニタリングパターンAを選択した場合は、精度管理された計量器に基づく供給側のデータである蓋然性が高く信頼性が確保されていると想定されるため、精度レベルによる評価は不要とする。
また、購買量データを使用する場合、検針日等により期ずれが発生する場合があるが、おおむね対象期間に相当する使用量であれば期ずれの修正は不要とする。
①

モニタリングにおける自らの精度レベルの確認
以下に活動量（エネルギー使用量）や、燃料の単位発熱量、排出係数のモニタリングにおいて、使用する計量器の精度や把握方法別に与えられる精度レベルを示す。申請者は、以下の表を参考に、自分のモニタリング方法がどの精度レベルになるかを確認しなければならない。
表16

活動の種類

モニタリングにおける自己精度レベルの区分
活動量のモニタリ 単位発熱量・排出係数の精度
燃料・原料の種別
ングにおけるモニタリングにおける
レベル
計量器精度
方法別精度

燃料の使用

固体燃料、
液体燃料、
気体燃料

電力、熱の使用

電力、産業用蒸気、
温水・冷水・蒸気

廃棄物の燃焼等、工業プロセ
ス

4
3
2
1
4
3
2
1
4
3
2
1

器差±1.0%以内
器差±2.0%以内
器差±3.5%以内
器差±5.0%以内
器差±1.0%以内
器差±2.0%以内
器差±3.5%以内
器差±5.0%以内
器差±1.0%以内
器差±2.0%以内
器差±3.5%以内
器差±5.0%以内

43－
事業者による実測値
供給会社による提供値
デフォルト値－－－
デフォルト値－事業者による実測値
供給会社による提供値
デフォルト値

②

モニタリングにおける要求精度レベル等の確認
以下に活動量（エネルギー使用規模ごと）に求められるモニタリング精度のレベルを示す。
基本的に、活動量が多いほど要求精度レベル が高く設定され、逆に活動量が少なければ要求精度レベルが低く設定されている。
排出係数、単位発熱量及び換算係数（以下「排出係数等」という。）については、一部を除き、基本的に温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（環境省・経済産業省）、試行排出量
取引スキームにおける「自主行動計画非参加企業向けモニタリング・算定・報告ガイドライン」
又は自主参加型国内排出量取引制度における「モニタリング・報告ガイドライン」（環境省）
で示すデフォルト値を使うことができる。また、カーボン・ニュートラル認証を受けようとする場合は、基準年及び対象期間の排出量算定においては、基準年及び対象期間の各々に対応する入手可能な最新の排出係数等を用いることとする。これらを用いることができない場合は、合理的な理由を示さなければならない。
石炭、コークス等の固体燃料については、産地等によって単位発熱量や炭素含有量が変化するため、モニタリング精度レベルが2以上（燃料供給会社による提供値又は自らの実測値）でなければならない。ただし、薪燃焼由来のCH4やN2Oの単位発熱量及び排出係数については、モニタリング精度レベルは1以上とする。また、都市ガスは地域によって単位発熱量が異なるため、原則としてガス供給会社に確認しなければならない（精度レベル2）。
上記デフォルト値等、申請者以外が作成するデータを引用する場合には、公表者及び公表年度等に一貫性のある値を使用しなければならない。一貫性のある値を使用できない場合は、その理由を示さなければならない。

活動の種類

固体燃料の
使用

液体燃料の
使用

気体燃料の
使用

表17 活動の種類、活動量ごとの要求精度レベル
燃料・原料の
活動量
単位発熱量
活動量
種別
精度レベル 精度レベル

排出係数
精度レベル

2
（薪燃焼由
来の CH4 や
N2O は 1）

2
（薪燃焼由
来の CH4 や
N2O は 1）

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1,000t 以上

3

一般炭、コー 100t 以上
クス等
1,000t 未満

2100t 未満1

A 重油、B・C 重油、灯油、軽油、ガソリン等

5,000kl 以上

3500kl 以上
5,000kl 未満

2500kl 未満

1

都市ガス

区分無し

1

2,500 千 m3 以上

3250 千 m3 以上
2,500 千 m3 未満

2250 千 m3 未満

1

LPG（気体）LPG（液体） 5,000t 以上

344

LNG（液体）

電力の使用

熱の使用
廃棄物の燃
焼等
工業プロセ
ス

電力

500t 以上
5,000t 未満

2500t 未満15,000t 以上

3500t 以上
5,000t 未満

2500t 未満19,000 万 kWh 以上

4450 万 kWh 以上
9,000 万 kWh 未満

3450 万 kWh 未満

2

1

1

1

産業用蒸気、
温水・冷水・ 区分無し
蒸気

1

1

区分無し

1

1

区分無し

1

1

注１） パターンAで供給側が設置した計量器を使用している場合、活動量に関する計量器の自己精度レベル と上記の要求精度レベル の確認は不要。
注２） 単位発熱量や排出係数の要求精度レベル1 は、デフォルト値を使うことができることを意味する。
注３） 上記の燃料種別に記載されていない燃料の要求精度レベル については、制度管理者に問い合わせなけ
ればならない。

③

その他算定に用いるデータについて
排出係数等について、上記②で記載される値以外を用いる場合は、制度管理者に所定の様式で算出根拠を示し、事前に個別相談すること。
算定に必要なデータは、対象期間に対応する、入手可能な最新の値を用いなければならない。
用いることができない場合は、合理的な理由を示さなければならない。
算定が複数年度にわたる場合等、各年度における温室効果ガスの排出量及び削減量の算定において使用する活動量や排出係数等が対象期間内に変更されている場合は、その合理的な理由を示すとともに、都度対応を記録しなければならない。
＊スコープ3排出量に係るデータの把握については本項に準じる他、A3.1を参照。
A2.3 算定に係る管理体制の構築
本基準 2.1.12 及び 4.1.1.10 において、JIS Q 14001 及び JIS Q 9001 を引用しながら、対象
期間中カーボン・ニュートラルの取組が本基準を満たすことを確実にし、かつ計画の変更に伴う体制の再構築を行うための、適切で有効な管理体制を構築し、実施し、維持し、継続的に改善し、どのようにして本基準を満たすかを決定することを求めている。以下に算定に係る具体的な取組内容について記載する。

45

A2.3.1 モニタリング体制の構築
申請者は、排出量を正確に算出するための適切なモニタリング体制、算定体制を整備しなければならない。データの漏れや間違い等をなくすためには、データを収集・把握する方法を確立し、そのための体制を整備することが有効である。具体的には以下の事項を実施しなければならない。
・責任者や担当者の任命：必要な業務を整理し、業務ごとに担当者を定める。
・チェック体制の整備：収集されたデータが必ず確認されるような仕組みを構築する。
・手続きの確立：誰が何をいつするかを定め誰にでもわかりやすく示す。
算定責任者は算定の最高責任者として、算定報告書の作成やデータの管理・保管等の実施に責任を持ち、未実施の場合には関係者に対して是正させなければならない。
また、算定担当者は、排出量の算定で考慮する排出活動の把握、排出量データの算定、算定
報告書の作成の実施を行わなければならない。
更に算定責任者は、モニタリングポイントの管理責任者及び担当者を任命しモニタリングポ
イントでのデータの把握、計量器の維持管理（検定/定期検査含む）を行わなければならない。
以上の内容を踏まえた体制図を記述し、誰が何の作業をいつ行うかを定めなければならない。
JIS Q 14064-1:2011に基づいたマネジメント体制の構築や、JIS Q 14001:2004を導入している
申請者は、マネジメントシステムの中で、データのモニタリングや温室効果ガス排出量の算定を行えるような体制とすることもできる。以下の図は、モニタリング・算定体制の一例である。
他にも、対象工場・事業場内に数多くの施設があり、多くの担当者を配置する場合もあれば、設備や施設の数が少ない場合は少人数で算定体制を構築するなど、様々なケースが考えられる。
いずれにしても、データの収集方法・算定手順・各担当者の責任を明確にし、モニタリングで得られたデータを定期的にチェックしていくような体制を構築しなければならない。

46

A2.3.2 品質保証（QA）
・品質管理（QC）
温室効果ガス排出量の把握に当たってはデータを正確に把握することが重要であり、データの品質を確保する仕組みを構築しなければならない。基本的には、体制の整備と個々のデータチェックの２つのアプローチを実施することでデータの品質向上が期待される。
一般的に、前者を品質保証（Quality Assurance：QA）、後者を品質管理（Quality Control：
QC）と呼ぶ。
品質保証（Quality Assurance, QA）の例
・定期的（1～2 回/年程度）に、自らが担当する役割以外の事項に対して、内部監査員として任命された者が内部監査を行い以下の役割を果たす。
① 全ての記録の中から任意にデータを取り出して、定められたやり方どおりに、記録、入力、確認が行われていることを確認する。
② 全ての記録の中から任意にデータを取り出して、算定報告書に表示された事項に対し、全ての重要な点において、算定及び報告の基準である本ガイドラインに準拠して作成されていることを確認する。
③ ②において、是正が必要となる場合、①の定められたやり方も見直す等の是正措置を勧告
し、是正措置の効果を把握する。
品質管理（Quality Control, QC）の例
・2 度の入力、プルーフチェックなどにより請求書データに入力ミスがないかを確認する。

47

・データ入力後に前年同月データ等の他のデータと比較して、入力ミスや異常値がないかを確認する。
QA / QC の具体的な方策は以下のとおり。
（１）教育・訓練
モニタリングにおける手順や算定基準に対する教育研修など、モニタリング及び排出量算定・報告に関する知識等を継続的に普及させることは、排出量の把握における信頼性確保のために重要である。具体的には、社内のモニタリング体制やモニタリング手順、計量器の維持管
理、算定報告書記載方法等についての説明を行わなければならない。
環境マネジメントシステムやエネルギーマネジメントシステムを導入、あるいはエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）のエネルギー管理指定工場である場合は、
マネジメントシステムの体制を利用し、基礎データのモニタリングや温室効果ガス排出量のモ
ニタリング精度の管理を組み込むこともできる。
（２） 情報の保管申請者は、検証機関等及び制度管理者等が排出量の算定結果を再計算できるように、排出量を算定するために使用した全てのデータを文書化し、保存しなければならない。
（３） データの確認
報告データの信頼性を高めるため、データのチェックを行わなければならない。チェック方
法としては、収集単位の確認、納品書や月報との突き合わせ、成分分析データの確認、他の関係データとの比較、経年的なデータ変化や事業所間の比較、恣意的データ・外れ値の識別等が想定される。
データのチェックは、納品書データ入力時の入力担当者自身による自己チェックのみならず、
データを集計する際の算定担当者等によるチェックなど、複数人を介して実施することにより、入力ミスを低減することが可能である。
（４）二酸化炭素排出量データの情報管理
申請者は、データのモニタリング及び収集、排出量の算定、報告等の一連の報告プロセスの体制を構築し、実施しなければならない。これらのプロセスは、定期的に行わねばならない。
また、データのモニタリング及び収集、排出量の算定、報告、チェック等の一連の報告プロセスで発見された課題や問題点については、是正措置・予防措置等の必要な措置が取られなければならない。環境マネジメントシステム又はエネルギーマネジメントシステムを導入している
申請者は、自社内のマネジメントシステムの中で、データモニタリングに関する仕組みについてもマネジメントレビューの対象とすることが望ましい。
A2.4

計量器の維持・管理

A 2.4.1 モニタリングにおける計量器の役割
正確な温室効果ガス排出量のモニタリングを行うためには、一定の精度が確保された信頼性の高い計量器を使用しなければならない。
（１）活動量をモニタリングする場合
計量法（平成4年法律第51号）では、特定計量器を取引又は証明における法定計量単位によ48

る計量に使用する場合には、当該計量器が検定又は定期検査に合格したもの（検定の有効期間が定められている特定計量器にあっては、その有効期間内であるもの）を用いることを義務付けている。このため、パターンBのモニタリングにおいて特定計量器を使用する際は、検定に合格し、かつ、有効期間内のものを使用しなければならない。また、非自動はかりについては、都道府県の実施する定期検査の受検義務がある。なお、上記以外の計量器をモニタリングに使用する場合には、事前に登録認証委員会に相談すること。
（２）単位発熱量、排出係数をモニタリングする場合
単位発熱量や排出係数のデフォルト値を使用せず、測定を行う場合は、原則としてJIS 準拠の試験方法により測定しなければならない。
A 2.4.2 計量器の器差
器差とは、当該計量器の値と基準となる計量器の値の差や割合のことで、計量器の有する構造上の誤差である。
器差 ＝ 計量値 － 基準となる計量器の値
器差は計量器の精度を示すものであり、使用する計量器の器差がモニタリング精度に大きな影響を与えるため、申請者は使用する計量器の最大公差の値を「計量器検査成績書」等を参照
して確認し、当該計量器を使用する場合の精度レベル評価を確認しなければならない。したがって、最大公差の大きい計量器を使う場合には、その活動で求められるモニタリングの要求精度レベル を満たさない場合もあり、より精度の高い計量器の設置が求められる可能性もある。
＜用語解説＞「特定計量器」… 取引や証明における計量や、消費者の生活に使用される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして計量法で定めるもの。具体的には、質量計、燃料油メータ、ガス・温水メータ、電力量計等があり18 器種が規定されている。
「検定」… 製造、輸入又は修理された特定計量器の構造や器差が法令で定める基準に適合しているかどうかを国などの指定を受けた検定機関が検査すること。
「定期検査」… 特定計量器のうち、非自動はかりなど政令で定めるものの性能及び器差が計量法で定める基準に適合しているかどうかを都道府県などが定期的に検査すること。なお、定期検査は1年以上において特定計量器ごとに政令で定める期間に1回、区域ごとに行う。
「校正」… その計量器の表示する物象の状態の量と計量法の規定による指定に係る計量器又は指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定すること。
「器差」…検定等に合格する条件として許容される計量器の器差の最大値

49

A3

温室効果ガス排出量の算定・報告

A3.1 スコープ 1 排出量及びスコープ 2 排出量の算定
スコープ1排出量及びスコープ2排出量の算定は、前章までに示した方法でモニタリングした
データを用い、原則として以下の式で算定する。
＜燃料の燃焼由来＞＜その他＞

G H G 排出量＝活動量×単位発熱量×排出係数
G H G 排出量＝活動量×排出係数

活動の種類に対応するより具体的な算定方法については、本別紙に定める要求事項を満たす
限りにおいて、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（環境省・経済産業省）、試行排出量取引スキームにおける「自主行動計画非参加企業向けモニタリング・算定・報告ガイドライ
ン」、又は自主参加型国内排出量取引制度における「モニタリング・報告ガイドライン」（環境省）に記載された方法を用いることができる。
上記ガイドラインに示されている方法以外で排出量を算定することも可能であるが、本別紙に定める要求事項を満たす方法であることを明示しなければならない。
活動量はモニタリングポイントごとに把握し、年間活動量の合計量をそれぞれの活動量単位
で小数点以下切り捨てとし、整数値で記入しなければならない。また、排出量はそれぞれのモ
ニタリングポイントごとに CO2 換算するものとし、1t-CO2 未満は原則として切上げとし、整数値で報告しなければならない。

A3.2 スコープ 3 排出量の算定
スコープ３排出量の算定は、以下に定める「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver1.0」（環境省・経済産業省）」において示された以下の算定方法のいずれかを用いなければならない。それ以外の方法を用いる場合は、事前に制度管理者の承認を得なければならない。
① 関係する取引先等から排出量の提供を受ける。
② （①が不可能な場合）「排出量＝活動量×排出原単位」
なお、②の場合、事業者の活動実態に即した排出原単位を用いることがより望ましい。具体的に、②において用いることができる排出原単位データベースを表18に示す。
表18 カテゴリごとの排出原単位データベース
排出原単位データベース
カテゴリ区分

算定区分

算定方法
国内

上
1

流

購入した製
品・サービ
ス

―

CO2 排出量＝Σ｛（自社が購入・取得した製品又はサービスの物
量・金額データ）×（排出原単
位）｝

50

海外

①積み上げベースの排出原単位（カーボンフットプリント制度試行事業 CO2
換算量原単位データベース（暫定版）
Ver.3②産業連関表ベース（物量）の排出原
単位

③産業連関表ベース（金額）の排出原
単位

2

3

資本財の重量・販
売単位に基づく算定CO2 排出量＝Σ｛（資本財の重量）×（排出原単位）｝
CO2 排出量＝Σ｛（資本財の販売）×（排出原単位）｝①国内排出量原単位 DB

資本財の価格に基づく算定

CO2 排出量＝Σ｛（資本財の価格（建設費用））×（排出原単位）｝①資本財の価格当たりの排出原単位

Scope1、2
に含まれな
い燃料及び
エネルギー
関連活動

CO2 排出量＝Σ｛（自社が購入した燃料の物量・金額データ）
×（排出原単位）｝①電気・熱使用量当たり原単位②国内排出原単位 DB

輸送、配送
（上流）

【燃料法】
CO2 排出量＝Σ（燃料使用量×
排出原単位）【燃費法】
CO2 排出量＝Σ（輸送距離/燃費
×排出原単位）【トンキロ法】＜トラック＞
CO2 排出量＝Σ（輸送トンキロ
×トンキロ法燃料使用原単位×
排出原単位＜鉄道、船舶、航空＞
CO2 排出量＝輸送トンキロ×ト
ンキロ法輸送機関別排出原単位【燃料】
CO2 排出量＝Σ（燃料使用量×
排出原単位）【電気】
CO2 排出量＝Σ（電気使用量×
排出原単位）
CO2 排出量＝Σ[｛（排出量算定
期間中の稼働機器に含まれる冷媒量×使用時排出原単位）－回
収・適正処理量｝×地球温暖化
係数]

資本財

輸送

4

拠点のエネルギー
使用

拠点の冷媒の漏え
い

5

事業から出
る廃棄物

廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処
理・リサイクル量に基づく算定①国内排出量原単位 DB①国内排出量原単位 DB①日本国温室効果ガスインベントリ報
告書における排出係数②国内排出量原単位 DB

CO2 排出量＝Σ｛（廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理・リサ ①廃棄物種類・処理方法別排出原単位イクル量）×（廃棄物種類・処 ②国内排出原単位 DB
理方法別の排出原単位）｝

廃棄物種類別の廃CO2 排出量＝Σ｛（廃棄物種類・
棄物処理・リサイ
リサイクル委託費用（量））× ①廃棄物種類別排出原単位
クル委託費用（量）（排出原単位）｝に基づく算定51

＜旅客航空機、旅客鉄道、旅客
船舶＞
CO2 排出量＝（輸送モード別）
Σ（旅客人キロ×排出原単位）
移動距離や移動等に伴う燃料使用量に基づく算定
6

7

8

下

出張

雇用者の通
勤

リース資産
（上流）

＜自動車＞
【燃料法】
CO2 排出量＝Σ（燃料使用量×
排出原単位）【燃費法】
CO2 排出量＝Σ（輸送距離/燃費
×排出原単位）①旅客人キロ当たりの排出原単位②国内排出原単位

交通費支給額に基づく算定

CO2 排出量＝（輸送モード別）
Σ（旅客人キロ×排出原単位）①交通費支給額当たり排出原単位

宿泊数に基づく算定CO2 排出量＝（輸送モード別）
Σ（旅客人キロ×排出原単位）①宿泊数当たり排出原単位

移動距離や移動等に伴う燃料使用量に基づく算定カテゴリ 6 と同様カテゴリ 6 と同様

交通費支給額に基づく算定カテゴリ 6 と同様カテゴリ 6 と同様

テレワーク

CO2 排出量＝（エネルギー種類別）Σ（燃料使用量×排出原単位）+電気使用量×排出原単位①国内排出原単位 DB

エネルギー種別の消費量が把握できる場合

CO2 排出量＝（リース資産におけるエネルギー種別の消費量×エネルギー種別の排出原単位）①温対法算定・報告・公表制度における排出係数②その他の国内排出原単位 DB

エネルギー消費量が把握できるが、種別の消費割合が不明の場合

CO2 排出量＝（リース資産におけるエネルギー消費量×エネル
ギー種別に加重平均した排出原
単位）①エネルギー種別に加重平均した排出
原単位

エネルギー消費量が把握できない場
合CO2 排出量＝Σ（賃貸している
建築物の床面積×単位面積当たりの排出原単位）①単位面積当たりの排出原単位

9

輸送、配送
（下流）

カテゴリ 4 と同様カテゴリ 4 と同様カテゴリ 4 と同様

10

販売した製
品の加工

販売先から加工に伴うエネルギー消費データ等を入手できる場合

CO2 排出量＝Σ（中間製品の加工に伴うエネルギー消費量×排出原単位）①温対法算定・報告・公表制度における排出係数②その他の国内排出原単位 DB

流

52販売先から加工に伴うエネルギー消費データ等を入手できない場合直接使用段階の排
出量

11

販売した製
品の使用

間接使用段階の排
出量

CO2 排出量＝Σ（中間製品の販売量×加工量当たりの排出原単位）①国内排出原単位 DB

CO2 排出量＝Σ（製品の想定生
涯使用回数×報告期間における販売数×使用 1 回あたりの燃料
消費量×排出原単位）＋Σ（製品の想定生涯使用回数×報告期間における販売数×使用 1 回あたりの電力消費量×排出原単位）＋Σ（製品使用時の 5.5 ガ
スの排出量×地球温暖化係数）
CO2 排出量＝Σ（製品の想定生
涯使用回数×本シナリオにおける想定使用回数の割合×報告期間における販売数×本シナリオ
における使用 1 回あたりの燃料
消費量×排出原単位）＋Σ（製品の想定生涯使用回数×報告期間における販売数×本シナリオ
における使用 1 回あたりの電力
消費量×排出原単位）＋Σ（製品使用時の 5.5 ガスの排出量×地球温暖化係数）①温対法算定・報告・公表制度における排出係数②その他の国内排出原単位 DB

12

販売した製
品の廃棄

カテゴリ 5 と同様カテゴリ 5 と同様カテゴリ 5 と同様

13

リース資産
（下流）

カテゴリ 8 と同様

カテゴリ 8 と同様

カテゴリ 8 と同様

14

フランチャ
イズ

算定・報告・公表制度における算定方法に準じて算定を行う①温対法算定・報告・公表制度における排出係数②その他の国内排出原単位 DB

15

投資

―

※投資部門の排出源単位については、投資元より投資先に対して直接照会をかける等により入手することとする―（例）統一的な使用の環
境家計簿等を活用し、サその他―
ンプリング調査により推計する＊本表は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定のための排出原単位について（Ver1.0）」をもとに作成している。データベース等の詳細は上記を参照のこと。
（例）従業員や消費者の家庭での日常生活における排出A3.2 温室効果ガス排出量の報告
申請者は、算定した自らの排出量を、定められた様式にて報告しなければならない。

53

参考文書
本基準の参考文書は次の各号に掲げるとおりとする。なお、これらの文書が改訂された場合
は、改訂後のものを参考とすることが望ましい。
１．カーボン・オフセット認証
・適合性評価－適正実施規準（JIS Q 0060：2006）
・製品認証機関に対する一般要求事項（JIS Q 0065:1997）
・環境ラベル及び宣言－一般原則（JIS Q 14020：1997）
・環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張（JIS Q 14021:2000）
・適合性評価－用語及び一般原則（JIS Q 17000：2005）
・適合性評価－第三者適合マークに対する一般要求事項（JIS Q 17030：2004）
・第 三 者 認 証 制 度 の た め に 規 格 へ の 適 合 を 表 示 す る た め の 方 法 （ I S O / I E C G u i d e 2 3 : 1 9 8 2 ）・適合マークの誤用の場合に認証機関が取る是正処置の指針（ISO Guide 27:1983）
・社会的責任に関する手引き（ISO 26000:2010）
・環境表示ガイドライン（環境省 改訂二版:2009）
２．カーボン・ニュートラル認証
・適合性評価－適正実施規準（JIS Q 0060：2006）
・製品認証機関に対する一般要求事項（JIS Q 0065:1997）
・環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引（JIS Q 14001：2004）
・環境ラベル及び宣言－一般原則（JIS Q 14020：1997）
・環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張（JIS Q 14021:2000）
・環 境 マ ネ ジ メ ン ト － ラ イ フ サ イ ク ル ア セ ス メ ン ト － 原 則 及 び 枠 組 み ( J I S Q 1 4 0 4 0 : 1 9 9 7 )・環境マネジメント－用語（JIS Q 14050：2003）
・環境マネジメント－環境コミュニケーション－指針及びその事例（JIS Q 14063：2007）
・温室効果ガス－温室効果ガス有効化審査員・検証員の力量に対する要求事項（ISO 14066:2011）
・適合性評価－用語及び一般原則（JIS Q 17000：2005）
・適合性評価－第三者適合マークに対する一般要求事項（JIS Q 17030：2004）
・第 三 者 認 証 制 度 の た め に 規 格 へ の 適 合 を 表 示 す る た め の 方 法 （ I S O / I E C G u i d e 2 3 : 1 9 8 2 ）・適合マークの誤用の場合に認証機関が取る是正処置の指針（ISO Guide 27:1983）
・社会的責任に関する手引き（ISO 26000:2010）
・エネルギーマネジメント－要求事項及び使用のための手引き（ISO 50001:2011）
・ISO14065:2007 の適用のための IAF 基準文書（IAF MD6:2009）
・The International Auditing and Assurance Standards Board (IAASB) Assurance Engagements Other Than Audits or Reviews of Historical Financial
Information (ISAE 3000:2005)
・The International Auditing and Assurance Standards Board (IAASB) –Proposed International Standard on Assurance Engagements, Assurance Engagementson Greenhouse Gas Statements (ISAE 3410:2012)
・The Greenhouse Gas Protocol Initiative –Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard
・The Greenhouse Gas Protocol Initiative –A Corporate Accounting and Reporting Standard Revised Edition
・British Standard Institution –Specification for the demonstration of carbon neutrality (PAS2060:2010)54

・環境表示ガイドライン（環境省 改訂二版:2009）
・温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.3.2（環境省・経済産業省:2011）
・自 主 参 加 型 国 内 排 出 量 取 引 制 度 モ ニ タ リ ン グ ・ 報 告 ガ イ ド ラ イ ン V er . 5 . 0 （ 環 境 省 : 2 0 1 1 ）・試 行 排 出 量 取 引 ス キ ー ム 自 主 行 動 計 画 非 参 加 企 業 向 け モ ニ タ リ ン グ ・ 算 定 ・ 報 告 ガ イ ド ラ イ ン Ver.1.0（ 内 閣 官 房 、 経 済 産 業 省 、 環 境 省 :2009）
・自 主 参 加 型 国 内 排 出 量 取 引 制 度 排 出 量 検 証 の た め の ガ イ ド ラ イ ン V e r . 4 . 1 （ 環 境 省 : 2 0 1 1 ）・試 行 排 出 量 取 引 ス キ ー ム 第 三 者 検 証 機 関 に よ る 排 出 量 検 証 の た め の ガ イ ド ラ イ ン Ver.1.0（ 内 閣 官 房 、 経 済 産 業 省 、 環 境 省 :2009）
・ サ プ ラ イ チ ェ ー ン を 通 じ た 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 に 関 す る 基 本 ガ イ ド ラ イ ン V e r 1. 0 （ 環 境 省 ・ 経 済 産 業 省 : 2012 ）・サ プ ラ イ チェ ー ン を通 じ た 組織の 温 室 効 果ガ ス 排 出等 の 算 定のた め の 排 出原 単 位 につ い て （ Ver.1.0）
・先進対策の効率的実施による CO2 排出量大幅削減事業設備補助事業における「排出量検証のためのガイドライン」（Ver.1.1）
・先進対策の効率的実施による CO2 排出量大幅削減事業設備補助事業における「ASSET モニタリング報告ガイドライン」（Ver.2.0）

55

附則
１．本基準は、平成 24 年 6 月 11 日から施行する。
２．本基準 Ver.1.1 は、平成 24 年 8 月 29 日から施行する。
３．本基準 Ver.1.2 は、平成 25 年 3 月 21 日から施行する。
４．本基準 Ver.1.3 は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
５．本基準 Ver.2.0 は、平成 25 年 12 月 24 日から施行する。ただし、当該施行の日から 6 カ月の間に、認証機関により申請が受理されている場合、当該申請については Ver1.3 を適用することができる。
６．平成 24 年度までの削減量等に基づき発行されたクレジットの取扱いに関する特例として、
平成 25 年 3 月 31 日までに登録された計画登録者に限り、3.1.1.9 に該当しないクレジットであっても、日本国政府又は地方公共団体が発行しているクレジットのうち、制度管理者が別に認めるものについては、カーボン・ニュートラルのため無効化するクレジットの一部として用いることができるものとする。ただし、無効化するクレジットの総量の過半については、3.1.1.9 に該当するクレジットを用いなければならない。
７．本基準 Ver.2.0 に則って認証取得した取組については、Ver.3.0 における 2.1.2.5④に基づく
カーボン・オフセットラベルの使用及び 3.1.3.3②に基づくカーボン・ニュートラルラベルの使用を行うことができる。
８．本基準 Ver.3.0 は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。ただし、当該施行の日から 6 カ月の間に、認証機関により申請が受理されている場合、当該申請については Ver2.0 を適用することができる。

56

改訂履歴
Ver.
3.0

改訂日
H26.12.1

有効期限
－

2.0

H25.12.24

H26.5.31

1.3

H25.7.1

H26.6.23

1.2
1.1

H25.3.21
H24.8.29

H26.12.31
H25.9.20

1.0

H24.6.11

H25.2.28

主な改訂箇所・認証区分の見直し
・埋め合わせに用いるクレジットの見直し
・認証の効果に対する不正使用等に伴う措置、取消し、
一時停止、取下げに係る責任範囲の明確化
・カーボン・ニュートラル認証（3 年認証）の追加
・修辞上の修正・認証区分の見直し
・算定対象範囲の明確化
・オフセット量の見直し
・修辞上等の修正
・認証番号継続使用に係る修正・埋め合わせに用いるクレジットの明確化
・附則の改訂・修辞上等の修正
・附則の適用期間の延長
・認証種別の明確化
・予定認証時の無効化証明の明確化
・修辞上等の修正－

57