（介 ３３）
平成 ２８ 年 ４ 月 ２６ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木邦 彦

８年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応
平成２及びこれに伴う特例措置等について
平成２８年熊本地震による災害に伴い、 現在、 多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にあります。 そのような中、 高齢の要援護者に対しては、 福祉サービス等の確保や、 避難所等での困難な生活の解消を図る必要があることから、 今般、 厚生労働省より各都道府県等民生主管部局宛に、 特例措置等に関する通知が発出され、 本会宛てにも周知協力依頼がありました。
また、 同災害により、 障害者 （児） および高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払い戻しに関する取扱いが財務省九州財務局長および日本銀行熊本支店長より示されており、 厚生労働省より各都道府県等民生主管部局宛にこの旨の事務連絡が発出され、 併せて本会宛てにも周知協力依頼がありました。
つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員へ ご周知賜りたく、 よろしくお願い申し上げます。
（添付資料）
・平成２８年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（平２８５ 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、 高齢者支援課、 振興課、 老．４．２人保健課）
・平成２８年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者 （児） 及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて
５ 事務連絡 厚生労働省老健局総務課）（平２８．４．２◎事務連

絡

平成２８年４月２５日

公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高齢

振老者

支援

興人

保課課

健課

８ 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応
平成２及びこれに伴う特例措置等について

平成２８ 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う・中核市民生主管部局特例措置等について、 別添の通り各都道府県・指定都市・あてに通知を発出させていただきました。
貴会におかれましては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知いただきますよう、 お願い申し上げます。

老 推 発 ０４２５ 第 １ 号
老 高 発 ０４２５ 第 １ 号
老 振 発 ０４２５ 第 １ 号
老 老 発 ０４２５ 第 １ 号
平 成 ２８ 年 ４ 月 ２５ 日

指府

定都

核

県 市 市

都指中各

道

市

民生主管部 局

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長
高齢者

振・興老人

保支援課課

健長
長課長

平成 ２８ 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

平 成 ２８ 年熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、 現在、 多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、 避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、 考えられる取組や留意事 項及 び特例措置等については、 以下のとおりとなりますので、．対応に万全を期すようお願いいた します。

１

老人福祉施 設での受け入れ（１） 広域的調整体制の構築
避難 所等に避難している要援護者の中には、認知症などで福祉サービス等を利用する必要がある高齢者がおり、 今後、 これらの者を把握し、 受け入れ先を調整した上で施設入所等、 福祉サー ビス等を提供することが必要となる。
こ の た め に は、

ア

避難所等に避難している高齢者について、福祉サー ビス等 が必要 な者 及 びその需要を把握すること。 把握に関 しては、 必要に応じて 地域包括支援セ ンターや居宅介護支援事業所との連携も図られたいこと。
アで把握した福祉サー ビス等の提供が必要な者に対して、被災地等における福祉サー ビス事業者等において福祉サー ビス等をどの程度対応 で きるか把握する こと。

イ

ウ

さらにイで対応できない場合 には、被災地市 町村と被災地周辺市町村との連携により、 福祉サー ビス等の広域的な利用調整が行えるよう体制を整えること。

等が必要 である。
また、 被災地周辺における施 設入所者の需給状況によ っては、 施設の種別を超えて利用すること が適当な場合も考えられる。
ついては、 「ア」 の状況を把握するとともに、 施設入所に ついて幅広く 「ウ」 の調整を行うことができる広域的調整体制の構築に努められたい。
（２） 入所対象者について
ア サー ビスの提供は、 受け入れる施設において、 既存ス ペースの活用を図るとともに、 日 常 のサー ビス提供に著 しい支障がない範囲で、 定員を超過して受け入れて差し支 え な い。

イ

受 け入れ先の施設の種別は、 施設入 所者を受け入れる場合については、 本来、 措置 等を行う べ き施設種別への調整を行うことが望ま しいものであるが、 地理的な事情等により、 緊急避難として種別の異なる施設での受け入れを行 っ ても差 し支えない。

また、 病弱者である場合や認知症高齢者 の容態 が悪化した場合には、 必要な 医療の確保に配慮すること。
２

在宅福祉サー ビス等の実施
避難所で生活している要援護者 の中には、 個々のケースに応 じて在宅福祉サービス等の提供が必要な場合もあるので、 適宜対応できるよう配慮すること。
３ 費用負担に係る特例措置等

（１） 老人福祉施設での受け入れ
ア

入所対 象者について（ア） 措置施設等の入所者が他の措置施設等へ避難した場合の措置費支弁
措置等は継続されているものとして、措置費は避難元施設の単価で避難元施設へ支弁 し、 避難元施設から避難先施設に対 し、 受入数に応じた必要額を支払う。

（イ） 措置施設等において、 避難所又は在宅の者を受け入れた場合の措置費支弁①

定員内での受け入れ
当該受け入れ施設の通常の措置費支弁と同様に支弁②

定員超過での受け入れ

定員超過した員数に、 当該受け入れ施設の措置費単価を乗じて支弁。
③ 受け入れ が月の 途中 の場合に は、 事務費、 事業費とも 「措置費単価」 を「その月の日 数」 で除した額に 「その月の入所日以降の日 数」 を乗じた額 （１円未 満切 捨） を支 弁 す る。

④

種別の異なる施設での受け入れの場合に、当該入所者にと っ て必要な経費が 支 弁 費 目 に な いこ と が 生 じる が、 こ の よ う な ケー ス につ いて は、 別 途、 必
要 経 費 を 支 弁 して 差 し支 え な い。

（ウ） 費用徴収における減免措置については、 現行の規定に基 づき、 個々に判断して行うものとする。

［現行規定の要約］
前年に比 して収入の減少、 不時のや むを得ない支出の発生等により負担能力に著しい変動が生じ、 費用負担が困難であると認められる場
合は、 階層区分の変更を行 っても差 し支えない。

（２）（１） により費用負担に係る特例措置等を行った場合は、 厚生労働大臣の承認が得られたものとして取り扱う。
なお、 これにより難い場合に は、 個別協議により対応するものとする。

◎事務連

絡

平成２８年４月 ２５日
公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省老健局総務課

平成２８年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者 （児） 及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて

８年熊本県熊本地方の地震への対応に関して、 別添のと標記について、 平成２おり各都道府県・指定都市・中核市民生主管部 （局） 宛に事務連絡を発出いた
しま したので、 同内容について、 貴会会員への周知をお願い申し上げます。
貴会におかれては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知いただきますよ
う、 お願 い申 し上 げま す。

事務連

絡

平成２８年４月２ ５ 日

指府定都核

県 市 市

都 指 中各

道市

民生主管部局

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
老健局総務課

平成２８ 年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者 （児） 及び高齢者が預金通帳を紛失 した場合等における預金の払 戻しについて

今般の熊本県熊本地方の地震の対応につきま しては、 必要な支援の確保等、 障害者 （児）及び高齢者の支援に各種 ご尽力をいただき、 厚く御礼申し上げます。
標記について、 金融庁から金融機関に対 して、 預金通帳や印鑑を紛失 した場合でも、 本人であることが確認できる書類の提示により金融機関は預金の払戻しに応じるとともに、本人であることが確認できる書類を紛失して しま っ た場合についても、住所、氏名等をお伺いし、登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、別添の通り柔軟な対応を行うよう要請されているところです。
つきまして は、 貴管内の関係団体、 事業者等に当該内容を周 知いただくとともに、 必要に応じて支援者が本人と金融機関へ同行する等により、 障害者 （児）及び高齢者の預金の払戻しが円滑に行われるよう適切に支援していただきますよう、 お願い申し上げます。

（別添）平 成２８年 ４月１ ５日

財務省九州財務局長
辻秀夫

日本銀行熊本支店長
竹 内淳一 郎

平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について今回の平成２８年熊本県熊本地方の地震による被害により災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対し、 状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、 証券会社等、生命保険会社、 損害保険会社、 少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。
また、 今後、 災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう 要請 しま した。

併せて、 本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、 災害被災者の被災状況に応 じて、 きめ細かく 弾力的・迅速な対 応に 努めるよう要請 しま したので、 お知 らせ します。

１． 金融機関 （銀行、 信用金庫、 信用組合等） への要請
（１） 預金証書、 通帳を紛失した場合でも、 災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもっ て預金者で ある こと を確認 して 払 戻 しに応ずること。
（２） 届 出の 印鑑のな い場合 には、 栂印 にて応ずること。

（３） 事情によっては、 定期預金、 定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、 当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
（４） 今回の災害による障害のため、 支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話 し合 いのう え取立 が できること とす る こと。
）（５ 今回 の災害のた め支払 いがで きな い手形・小切 手につ いて、 不 渡報告へ の掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。 また、 電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等に つ いても同 様に配慮する こと。

（６） 損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
（７） 国債を紛失した場合の相談に応ずること。
（８） 災害の状況、 応急資金の需要等を勘案して、 融資相談所の開設、 融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、 融資の迅速化、 既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、 災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講 ずること。

（９） 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ ドライン」 の手続き、 利用による効果等の説明を含め、 同 ガイ ドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
ｌｏ（ ） 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、 窓口における営業が出来ない場合であっても、 顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置 を講 ずる こと。

１１１０（） （１） 〜 （） にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、 可能な限り顧客に対し広く周知するよう努める こと。
１
２（ ） 営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、 及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、 速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、 その旨を新聞やイ ンタ ー ネ ッ トのホー ム ペ ー ジに掲載 し、 顧 客に周知 徹底する こと。

２． 証券会社等への要請（１） 届出の印鑑を紛失した場合でも、 災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本 人で あること を確認 して払戻 しに応ずる こと。

（２） 有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
（３） 災害被災者から、 預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、 可能な限り払戻 しに応ずる こと。

（４） （１） 〜 （３） にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、 可能な限 り顧 客に対 し広く周知す るよう 努めること。

（５） 窓口営業停止等の措置を講じた場合、 営業停止等を行う営業店舗名等を、 速やかにポス
タ ーの 店舗掲示等の手段を用 いて 告示するとともに、 その 旨を新聞やイ ンタ ーネ ッ トのホー ム ペ ー ジに掲載 し、 顧客に周 知 徹 底する こと。
（６） その他、 顧客への 対応につ いて十分配意 すること。

３． 生命保険会社、 損害保険会社及び少額短期保険業者への要請（１） 保険証券、 届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、 申し出の保険契約内容が確認できれ ば、 保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。
（２） 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、 できる限り迅速に行うよう配慮すること。

（３） 生命保険料又は損害保険料の払込については、 契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
（４） （１） 〜 （３） にかかる措置 につ いて実施店舗 にて店頭掲示等 を行うとと も に、 可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。
（５） 窓口営業停止等の措置を講じた場合、 営業停止等を行う営業店舗名等を、 速やかにポス
タ ー の店 舗掲示等の 手段 を用 いて 告示する ととも に、 その 旨を新聞やイ ンタ ーネ ッ トのホー ム ペ ー ジに掲載 し、 顧客に周 知 徹底する こと。

４． 電子債権記録機関への要請（１） 災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮
す る こ とｏ（２） 休日営業又 は平常 時間外の営 業につ いて適 宜 配慮す ること。
（３） 上記にかかる措置 につ いて実施 店舗 にて店 頭掲示 を行 う こと。

（４） 営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、 速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示す るととも に、 その 旨を新 聞やイ ンタ ー ネ ッ トのホーム ペ ー ジ に掲載 し、 顧客に周 知徹底する こと。

（本件に関する照会先）

財務省九州財務局理財部金融調整官
電話０ ９ ６ 一 ３ ５ ３ 一 ６ ３ ５ １

日本銀行熊本支店総務課
電話０ ９ ６ 一 ３ ５ ９ 一 ９ ５ ３ ０