平 成 27 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

古

川

雄

一

問

地方創生総合戦略について①

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
・

地域消費喚起・生活支援型の事業の中における、地域消
費喚起プレミアム商品券等発券事業（以下「プレミアム商
品 券 事 業 」 と い う 。） に つ い て 、 会 津 若 松 商 工 会 議 所 が 事
業主体で市が補助金を出しているプレミアム商品券事業は利用期間が７月１日から９月末までの事業である。８月末の時点ではまだ売れ残っているとのことだが、販売方法や利用店舗の範囲などについての市の見解を示せ

・

プレミアム商品券事業は消費喚起を促し、商店街の活性化と商業振興のためには今後も必要と思うが、年末年始のセールや来年度に向けての市としての見解を示せ

・

農政課が事務局のあいづ食の陣の出陣券はこれから下期が始まる。上期の利用は４月から９月末なのでまだ終了はしていないがこれまでの成果と課題を示せ。また、下期の販 売 が ９ 月 26 日 に 開 始 さ れ る が 、 上 期 の 課 題 を 踏 ま え 、 どのように事業展開していくのか示せ②

地方創生先行型の事業
・

地 方 創 生 先 行 型 の 事 業 は 全 部 で 12 事 業 あ る が 、 そ の 中 に再生可能エネルギー施設などを、視察や観光の場として受け入れる仕組みづくりの事業がある。地域の特色ある産業
について、観光や視察受け入れなどの新たな切り口で利活用して交流人口増加や経済波及効果を狙ったものだが、その仕組みはどういうものか、期待する効果を示せ

・

その仕組みは今年度中にできるのか現在の取り組み状況と進捗状況を示せ

・

本市へ進出を希望するＩＣＴ関連企業に古民家などを貸し出して起業と定住を促進する事業がある。これは市長公舎を改修してオフィスとして整備し、再利用する事業だが、その進捗状況を示せ

・

市 政 だ よ り で は 1,300 万 円 の 予 算 で 古 民 家 な ど を 貸 し 出して起業と定住を促進すると出ていたが市長公舎の再利用
後の事業計画を示せ

- 1 -

⑵

先端ＩＣＴラボの活用について①

先端ＩＣＴラボと市のかかわり
・

会津大学内に先端ＩＣＴラボが完成した。産学官連携の拠点としての先端ＩＣＴラボの役割をどう捉えているのか示せ。また本市にとってこの先端ＩＣＴラボの完成は、まちづくりと人材育成、そして復興に対してどのような意味があるのか示せ

・

先 端 Ｉ Ｃ Ｔ ラ ボ の 整 備 事 業 費 は 12 億 ５ 千 万 円 だ が 、 市 の負担はあったのか示せ

・

先端ＩＣＴラボには地元ベンチャー企業６社と市の情報
政策課の入居が決まったと新聞報道されたが、市の情報政策課が入居する目的は何か示せ

・市が入居するに当たり、市の負担はあるのか、また、その期間と利用料（家賃）などの条件を示せ

２

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

安心して生活できるまちづくりについて①

人口減少問題・

人口減少を食いとめるには、就労基盤の強化がまず大事で、他の中小都市に先駆けて企業誘致に成功することである。企業誘致は、就業基盤の整備という点では、即効的だと考えるが見解を示せ

・

会津大学などを核としたロボット技術による地元企業の育成や、観光業界の隆盛を図る試みも有効であると考えるが見解を示せ・

３つの極めて有効な提案がある。その是非はともかく、検討するべきだと考える。これらの提案は、教育・訓練施設の設置により、地域復興及び経済発展に寄与し、復興を加速する。１つは、ディザスターシティ構想である。ディザスターシティ構想とは、今後もいつ起こるかわからない
大規模災害、及び大規模事故に備えるために、災害関係の人材育成を行い、そのために、組織の垣根を超えた横断的でかつ、大規模な災害訓練施設、教育システムを設置するものである。東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの住民が被害を受けている被災地である福島県、風評被害のある本市に立地すべきと思うが認識を示せ。２つは、全国的に介護福祉士、看護師、保育士やベビーシッターの不足が取り上げられている。本市において、これらの人材を育成する専門学校等の誘致が必要であると考えるが認識- 2 -を示せ。最後は、自衛隊駐屯地の本市への誘致についてであ る 。 平 成 25 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 決 議 案 第 10 号 （ 陳 情第２号）「会津地域への自衛隊駐屯地誘致について」が可決 さ れ 、 地 方 自 治 法 第 99 条 の 規 定 に よ り 意 見 書 が 提 出 さ れているが、市としての自衛隊駐屯地誘致についてのこれまでの経過と今後の方針について認識を示せ⑵

観光について①

観光客の誘客・

会津まつり、盆踊りなどの継続行事を充実させ、多くの住民・企業を巻き込み、地道な努力を行っていかなければならない。さらに、各地区、各種団体が独自に行っているイベント等についても、市が協力し、地域の特色を出すイ
ベントを考案すべきと考えるが、現在、観光誘客にどのように取り組んでいるのか示せ

・

東山温泉、芦ノ牧温泉の建物で、閉鎖されて手のつけられていない建物があるが、このような建物の撤去について、行政の力を行使して早急に解体などの対応ができないのか。
観 光 会 津 を 目 指 す 上 で は 、 景 観 上 よ く な い 。 平 成 25 年 ６ 月
定例会の一般質問において、同様の質問に対して当時の観光商工部長は、「空き旅館、ホテル対策についてであります。温泉街の風情や情緒は、温泉宿泊の魅力となっております。そのような中で空き旅館、空き店舗が温泉地内に目立つことは温泉の風情や景観、さらには安全、安心の面からも好ましくないものと認識しており、こうした課題の解決に向けて両温泉地域の観光関係者、地元住民の皆様と協議 を 進 め て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。」 と 答 弁 し て いるが、その後の協議の経過と今後の方針を示せ⑶

社会保障・税番号制度について①

社会保障・税番号制度の対応
・

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるとのことであるが、市内の各事業所においては、まだ体制づくりが進んでいないようである。市として各事業所への指導、広報などを行うべきと考えるが見解を示せ

３

議
⑴

員

丸

山

さよ子

給水施設未整備地区及び給水不安定地区の早期解消について①

湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決- 3 -議に対する考え方・平 成 25 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 湊 地 区 に お け る 給 水 施 設
未整備地区の早期解消に関する決議が可決された。議会が示した課題解決に向けた４つの方向性は、「１、対象集落
では、蛇口をひねればいつでも安全・安心な水が出る状態が実現されるべきである。２、衛生的な飲料水供給は生活するための最低限の社会資本であることから、対象集落における飲料水の確保については、市が責任を持ち主体的に取り組むべきである。３、施設整備に当たっては、利用者への応分の負担を前提として、対象集落の住民意向に寄り添い、計画的かつ着実に市が課題の解消を図るべきである。
４、整備後には、市と住民の協働のもと、互いの責任を明確にし、施設の適切な維持管理に努めながら、将来に向けてさらに安定的な飲料水供給が可能となるよう努めることが望ましい将来像である 。
」 となっている。以上の課題解決に向けた４つの方向性への認識を示せ②

湊地区給水施設等整備計画
・平 成 26 年 ５ 月 、 湊 地 区 給 水 施 設 等 整 備 計 画 が 示 さ れ た 。
計画に基づき、水源調査や給水施設の整備等が着実に進められている。工事が完了した地区では、「よかった、安心し た 。」 と い う 声 が 聞 か れ た 。 現 在 着 手 し て い る 地 区 で も 、期待が寄せられている。しかし、水源調査を実施したが水源の確保が難しく、引き続き調査・検討となっている地区
では、不安を感じながら今後を見守っている。整備が終わった地区の話を伺うと、「地域の合意をまとめることから始まり、先行事例の見学や、市の担当者の話を聞くなどしながら大体のことを理解し事業を進めてきたが、水質、水量、集落の広さなど地区ごとに条件が変わり整備内容も違ってくるので、実際にやってみないとわからないこともあっ た 。」 ま た 「 工 事 完 了 後 も 軌 道 に 乗 せ 運 営 が 落 ち 着 く ま
で は 大 変 だ 。」 と い う 話 や 今 後 の 維 持 管 理 に つ い て 、 「 今は 自 分 た ち で 維 持 管 理 が で き る が 、 10 年 、 15 年 先 に つ い ては ま だ 考 え ら れ な い 。」 と い っ た 話 も 聞 か れ た 。 初 め て のことを手探りで進めている苦労が伺われた。こうしたことから、住民の合意形成、水源、水量、水質などの課題を解決しながら計画通りに進めることは難しいと理解する。現時点での計画の進捗状況と課題を示せ

・

安全・安心な飲料水を供給し続けるためには安定した維
持管理が欠かせない。しかし、対象地区からは将来の維持- 4 -管理について不安の声が聞かれる。世帯数が少ない地区では維持管理や維持費の個人負担が過重となるのではないかと懸念される。将来の維持管理のあり方について、よりよいものを市が提案しながら、地域とともに理想的な形につくり上げるためのさまざまな方策を検討し、準備する必要があると考えるが認識と今後の方向性を示せ
・

さらに、施設整備費の個人負担分や、整備後の修理、維持管理費について低所得者への配慮が必要だと考えるが見解を示せ

・

給水施設等の整備に至るまで、市と地区の話し合いや協議は何度も行われ、整備終了後も維持管理など市の支援は
欠 か せ な い 。 平 成 25 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で 、 水 源 調 査 や給水施設等の整備に着手した地域が年々ふえ、地区との話
し合いや支援等に要する時間も増加している。現状の職員体制で住民が求める事業計画が順調に進められるのか危惧される。現状を踏まえた体制づくりが必要と考えるが認識を示せ③

湊地区以外の上水道未整備地区への対応
・整備計画の中で湊地区以外の上水道未整備地区の整備についても、湊地区における整備方針に準じて対応していくとあるが、それぞれの地区の現状と今後具体的にどう進めていくのか示せ・対 象 地 区 の 中 に は 、 平 成 19 年 度 の 調 査 が 最 終 と な っ て い
る地区もある。定期的な調査をする必要があると考えるが
見解を示せ

４

議
⑴

員

樋

川

誠

インターネット依存とリテラシーについて①

インターネット依存・インターネット依存に関する調査が国で行われた。子供たちのインターネット依存の深刻さが明らかになった。パ
ソコンや携帯電話でインターネットに熱中するあまり、健康や生活に支障を来すインターネット依存の中学生・高校
生 が 推 計 約 52 万 人 に 上 る 報 告 が あ っ た 。 イ ン タ ー ネ ッ ト 依
存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠席、成績低
下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の 低 下 や 、 長 時 間 動 か な い こ と で 10 代 で も 筋 力 低 下 や 骨 粗しょう症といった身体症状の悪化を招く恐れがある。本市- 5 -のインターネット利用の実態について見解を示せ
・

インターネット依存症は、学習や日常生活に悪影響を及ぼす。保護者や教師へ啓発し、子供たちにインターネット
依存の怖さを認識させる必要があると考えるが見解を示せ②

情報ネットワークを正しく利用することができる能力
・

インターネットの普及による情報化社会の進行は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしている。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンやタブレッ
ト端末は、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、
いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、インターネットの適切な活用方法、
情報マナーの向上の取り組みが一層求められている。インターネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用することができる能力であり、それを養う教育が必要である。本市で取り組んでいる、親子で学ぶメディアリテラシー、メディア活用塾の開催状況と実績、そこから見える
課題は何か示せ・

今後、学校、家庭へのインターネットリテラシー教育、
またはその啓発活動についてどのように取り組んでいくのか見解を示せ⑵

観光行政について①

会津若松市デスティネーションキャンペーン推進会議
・

会津若松市デスティネーションキャンペーン推進会議で提唱した「みんなで実践しようおもてなし８箇条」は市民にどのように浸透普及されたのか。また今後どのように浸透させるのか見解を示せ⑶

自転車運転マナーについて①

法律改正への対応
・

本年６月１日に改正道路交通法が施行された。自転車の運転に関して、信号無視や酒酔い運転など３年以内に２回以上の危険行為を摘発されると、自転車運転者講習の有料受講を義務づけられることになった。受講の命令に従わない場合は、５万円以下の罰金となる。これは、最近の自転
車運転におけるマナーの悪さが目立ってきたことや、規則やルールを学ぶ場が少ないがゆえに規則を知らずに走行している人が多いといったことが原因であると思われる。自転車利用者に対して、マナーを高めるために、道路交通法の改正を踏まえて、自転車走行ルールの講習やその内容周知が必要と考えるが見解を示せ

- 6 -

５

議
⑴

員

鈴

木

陽

市長の市政運営について①

新市建設計画と新庁舎の建設
・新庁舎建設の事業を合併特例の事業としたが、国の財源の利用としては有効とも考えるが、これも市債である。新庁舎建設財源としての起債の考え方を示せ

・

財政健全化の課題と合わせると、新庁舎建設の時期も限定されてくると考えるが認識を示せ②

日刊工業新聞報道
・

選挙直前の７月１日付け日刊工業新聞で、「ビックデー
タ解析で新規ビジネス創出－会津若松市が協議会－ＮＥＣな ど 20 社 超 参 加 」 の 報 道 が あ っ た 。 庁 内 で の 調 整 も な い ま
まの新聞報道の先行とも見え、その後も報道に対する適切な対応がとられたようには思えない。このような市政運営については、先の６月定例会においても指摘した。庁内の意思統一が円滑に図られる市政運営にはなりにくいと考えるが認識を示せ③

旧県立会津総合病院敷地・日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の取得
・

旧県立会津総合病院敷地、日本たばこ産業株式会社会津
営業所跡地と市街地のまとまった用地の活用が課題となっている。一定の方向は示されているが、市が取得し、市の責任で市民協働的に検討を進め、活用を図るべきと考えるが考え方を示せ⑵

子宮頸がん予防ワクチン接種被害について①

本市の子宮頸がん予防ワクチン接種被害の認識
・

平 成 22 年 、 国 は 、 厚 生 科 学 審 議 会 感 染 症 分 科 会 予 防 接 種
部 会 の 意 見 書 を 受 け 、 平 成 22 年 度 補 正 予 算 に お い て 、 子 宮
頸がんワクチン接種の予算措置をしたが、本市においても、
平 成 23 年 ２ 月 か ら 、 子 宮 頸 が ん 等 ワ ク チ ン 接 種 緊 急 促 進 実
施要領による子宮頸がんワクチン接種事業が実施され、自己 負 担 １ 割 の 任 意 接 種 と し て 推 奨 さ れ た 。 さ ら に 平 成 25 年
４月より、全額公費負担の定期接種としたが、６月には厚生労働省勧告により、積極的接種の勧奨をしないこととされた。この経過について認識を示せ

・

任意接種助成事業は自治事務である。助成対象事業は、民間保険への加入等も実施条件とされている。市として任意接種を助成事業として進めた責任があると考えるが認識
を示せ

- 7 -

②

本市の子宮頸がん予防ワクチン接種被害の実態
・本市にも、子宮頸がん予防ワクチン接種被害者がおられる。さらに潜在的な被害者も考えられる。子宮頸がん予防
ワクチン接種被害の実態把握の状況と認識を示せ。また、
平 成 25 年 ９ 月 ３ 日 、 文 部 科 学 省 ス ポ ー ツ ・ 青 少 年 局 学 校 健
康教育課の子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席
等の状況調査について、どのような対応をしたのか示せ・

子宮頸がん予防ワクチン接種被害者と家族への支援は、一刻も猶予が許されない緊急課題となっていると考える。
しかし、市の対応は、国の指導待ちともいえる対応になっていると考える。現在の支援の内容と認識を示せ

・

全国の自治体で、接種者全員を対象とする状況調査の実施と接種後の健康被害に対する医療支援制度が創設されている。早急に庁内に組織体制を整え、具体的支援を始めるべきと考える。まず、接種者全員に対する接種後の体調変化に対する調査を行い、速やかに医療支援制度をつくるべきと考えるが見解を示せ⑶

教育委員会の認識について①

本市の義務教育の課題と学校経営・

少子化が急速に進む中、子供たちの教育の内容が、地域の活力を生むものとして、ますます重要になっている。学
力・体育・徳育の向上、いじめ問題解消、不登校への支援、
クラス数・クラス児童生徒数の減少、学校の統廃合、障がい児・生徒への支援等、本市義務教育における課題は山積
し て い る 。 新 教 育 委 員 会 制 度 の 始 動 も 11 月 に 迫 っ て い る が 、本市の義務教育の運営に当たって何よりも重要な点は、市民意見を反映する教育委員会の運営がなされ、教育委員会
が独自性をもって主導的役割を果たす中で、各学校が自主的・主体的に運営をされ、地域に支えられ地域に開かれた学校としての運営が図られることと考える。本市義務教育の課題の捉え方と学校経営の考え方について、現教育委員会としての認識を改めて示せ

６

議
⑴

員

佐

藤

勉

生涯学習総合センターの運営等について
①

建設費用等
・

建設費用について、または建設時における合併特例債についての基本的特色と生涯学習総合センターの総負担額を
示せ

- 8 -

・

建設時以降、市民の年間負担額と支払い終了期間につい
て示せ

・
②

今後の返済に市民への税負担増はないか
年間の維持費・

使 用 初 年 度 か ら 平 成 25 年 度 ま で の 年 間 の 維 持 費 の 推 移 をどのように認識しているか・

維持費のうち業務委託の年間委託料はいくら計上されているか・計上の開示がされているのであれば過去５年間の人件費とその人数を示せ

・

建設予定当時、本市は人口減少への対応に伴う利用者の自然減は想定していたか、また将来、現状の施設規模は不要になるのではないか見解を示せ③

今後の利用計画等
・

人口減少に反して利用者数の維持についての対策はあるか・申込方法について予約制となっており、当日の利用時間
延長変更申請などの利用方法について制限がある。職員が不在となる時間帯の委託代行員の貸室借入許可があれば利用者のさらなる利便性が向上すると考えるが改善の手法について見解を示せ⑵

老人福祉問題について①

高齢者の要介護対策
・

本 市 は 県 内 13 市 で 高 齢 化 が 進 ん で い る 自 治 体 で あ る 。 要介護高齢者の生活実態をどのように分析をし対策を講じているのか示せ・

民生委員・児童委員の定期訪問と、これまでの効果について具体的に示せ

・

看護行為のできる民生委員・児童委員が必要と考えるが
見解を示せ

②

特別養護老人ホーム
・

本 市 は 現 在 ６ 施 設 520 人 の 収 容 力 が あ る が 、 常 に 満 杯 状
態 で 、 県 の 発 表 で は 約 1,000 人 の 待 機 者 が 存 在 し て い る と言われている。市長の選挙資料によると、本年度、市内に低 所 得 者 の 方 が 入 所 し や す い 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 100 床 確
保 、 さ ら に 180 床 確 保 と あ る が 、 そ の 進 捗 状 況 と 具 体 的 施
策を示せ

・

施設入所の仕組みを市民が理解しているのか疑問である。
施設入所できるまでの時期はいつで、費用はいくら必要な- 9 -のか示せ。また低所得者の方が入所しやすい特別養護老人ホームの増設が急務と考えるが見解を示せ
・

現在のひとり暮らし高齢者世帯は民生委員・児童委員から の 情 報 に よ る と 平 成 27 年 ３ 月 31 日 現 在 で 約 2,800 人 で あり、今後もその数はふえていくと予想するのは容易なことであるので、それに対する危機感を持っているのか認識を示せ・

こうした状況を鑑みると、本市の施策と、高齢者及びその高齢者と同居する家族の厳しい環境、生活実態には大きく乖離していると考えるが見解を示せ⑶

在宅介護について・

本市は小規模多機能型居宅介護に、訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護は１事業所に限られ、今後ふえていく居宅老人に対して看護行為の可能な施設の新設が急務であると考えられ、現在まで整備されてこなかった行政には問題があると考えるが見解を示せ

７

議
⑴

員

原

田

俊

広

市長の政治姿勢について①

平和安全法制への政治認識
・

市民の命と安全を守ることは、市長の第一義的な役割と思うが、平和安全法制いわゆる戦争法案が成立し、集団的自衛権が行使され、直接日本が攻撃されていない中でアメリカの引き起こした戦争に日本の自衛隊が参加しなければならなくなることを、家族に自衛隊員がおられる市民の方はもちろん、少なくない市民が心配しており、市民の多くが戦争法案に反対の声を上げている。そもそも集団的自衛権は憲法違反であるが、市長はこの戦争法案をどう考える
か認識を示せ・

市民の命と安全を守る責任者として、憲法違反の戦争法案に対してきっぱりと反対の意思を示すべきと考えるが認
識を示せ②

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償打ち切りへの対応
・

2011 年 ３ 月 11 日 に 起 き た 東 日 本 大 震 災 に よ る 東 京 電 力 福島第一原子力発電所事故は、世界を震撼させ、会津若松市
民を含む福島県民に対して甚大な被害を及ぼし、４年６カ
月 が 経 過 し た 今 な お 、 10 万 人 を 超 え る 県 民 が 県 内 外 で の 厳
しい避難生活を強いられ、子供たちの健康被害への心配や、- 10 -

本市経済でも深刻な風評被害が今なお続いている。この原
子力発電所事故への市長の認識とその損害賠償責任は誰にあると考えているか認識を示せ
・

この事故による現在までの本市経済への損害額の概算、損害賠償請求額と賠償額を示せ。また、本市の自治体としての損害額の概算、損害賠償請求額と賠償額を示せ

・

国 は 、 帰 還 困 難 区 域 を 除 き 2017 年 ３ 月 ま で に 避 難 指 示 を解除し、その１年後には精神的賠償も打ち切る。営業損害もあと２年分を一括払いして基本的に終わりにし、中でも本市など会津地方の賠償は今年の７月末で打ち切るという方針だが、事故前の状況に戻るまでの賠償継続は「オール福島」の声になっている。市長は東京電力株式会社に対して賠償の打ち切りをやめて継続せよと要求すべきと思うが
認識を示せ

⑵

北会津地区認定こども園について①

来春開園が予定されている北会津地区認定こども園の施設
整備と運営手段・

北会津地区認定こども園に対して想定される市の年度当たりの支出額はどのくらいと考えているのか示せ。また、
現在の４つの幼稚園及び保育所の年間経費との対比でどれくらい市の経費が削減されると考えているのか示せ②

本年６月定例会で採択された「北会津地区認定こども園送
迎バスの公費負担の継続について」の陳情
・

この陳情が当市議会議員の賛成総員で採択されているという議会の総意を重く受けとめて、公費負担の継続という決断をすべきであると思うが認識を示せ

８

議
⑴

員

佐

野

和

枝

放課後児童健全育成事業について①

保育支援・強化の取り組み
・

こどもクラブの開所時間のあり方で、長期休業日及び土曜 日 の こ ど も ク ラ ブ の 現 在 の 開 所 時 間 を 、 30 分 早 め る 対 応を求める声がある。保護者が出勤する時間帯にマッチした対応が必要と考えるが見解を示せ。また、さまざまな勤務形態がある中で、土曜日、日曜日、祝日の勤務もあるが、保護者の安心と子供の安全な居場所として、日曜日のこどもクラブの開所についても取り組むべきと考えるが見解を示せ・

こどもクラブ増設に伴う人員配置について、増員はどの- 11 -

程度図られたのか、また今後の人員配置の計画を示せ
・

これまでのこどもクラブの開所時間や預かり時間の拡大に向けた人材確保対策については、教職員ＯＢの登用や地域のボランティアの活用も必要と考えるが見解を示せ

・

こどもクラブでは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供しているが、こどもクラブによって、遊びの違いや教えの違いがある。そのため、こどもクラブの指導の統一化を図るべきと考えるが、市の取り組みと今後の方向性について見解を示せ②

児童館・こどもクラブの施設の環境整備
・

夏の長期休業日でのこどもクラブ利用時の暑さ対策について十分な対策が求められている。その中で、川南こども
クラブはエアコンがない現状である。そのほかは対応はされているが、施設の老朽化に伴う施設の暑さ対策、寒さ対策について不十分であると考えるが、施設の環境整備と今後の方向性について見解を示せ

・

こどもクラブの利用学年の拡大に伴い、トイレの男女共有となっている施設については、高学年になると抵抗を感じるのではないかと考える。そのため整備が必要と考えるが見解を示せ⑵

地域における社会福祉活動の充実について①

地域支援ネットワークボランティアの活用のあり方
・

地域支援ネットワークボランティア事業は、ひとり暮ら
し高齢者、高齢者のみの世帯の方々などの家庭的な軽度の支援を行うものである。ボランティアの方は、それぞれの得意分野に登録され活動をされているが、その分野において教育関係のボランティアを募り、こどもクラブでの遊びや教育等の子育て支援につながる活動ができる取り組みにしてはどうかと考えるが見解を示せ

９

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

２期目の市政運営について
①

教育行政
・

４月に行われた全国学力・学習状況調査において、福島
県 は 小 学 生 ５ 科 目 ・ 中 学 生 ５ 科 目 の 全 10 科 目 の う ち 小 学 生の国語Ａを除く９科目において、全国平均を下回ったという結果が先日報道された。その結果を受けて、本市の学力の現状と今後の学力向上策を示せ

・

将来的に人口減少が想定される本市において、未来の会- 12 -

津を支える人材を育成することが必要であると認識しているが、あいづっこ人材育成プロジェクト事業の成果と今後の方向性を示せ・

子供たちに夢と未来を与えることができるものの一つは教育であると考えるが、その現場では教員が多忙のため、子供たちに十分目が届いていないと心配する声が聞こえてくる。また、通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒の存在もあると認識している。そこで重要な役割を担ってくるのが加配教員であると考える。加配教員とは、習熟度別指導やティーム・ティーチングのためだけではな
く、いじめや不登校などの問題行動への対応や、事務処理の効率化など事務の共同実施対応をするのが職務内容であるとの認識であるが、本市における加配教員の配置状況と今後の方向性を示せ

・

通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒への支援状況を示せ

・

文 部 科 学 省 が 2020 年 度 か ら 導 入 す る 小 中 高 校 で の 英 語 教
育のために、英語教員には実用英語技能検定、いわゆる英検準１級相当以上の英語力を求めているが、福島県は中学
校 の 教 員 で 英 検 準 １ 級 程 度 を 取 得 し た 割 合 が 全 国 45 位 と い
う報道がなされた。それを受けて、本市の中学校英語教員の英検準１級程度を取得している教員の割合を示し、取得促進に向けた対応策を示せ

②

高齢者福祉
・

地域包括支援センターにおける地域のネットワーク構築の現状と課題、今後の方向性について認識を示せ

・福祉に携わる人材の育成が重要になってくると考えるが、人手不足をどのように認識し、どのようにして解消してい
くのか、人材育成に対する考えを示せ

・

県立病院が県立医科大学会津医療センターへと郊外に移転し、通院が困難になった高齢者がいまだに一定程度存在していると認識している。そこで、公共交通機関の乗り継
ぎ時間の調整等、利用者の利便性の向上を図ることが必要と考えるが見解を示せ⑵

本市における選挙について①

投票率の低調と課題
・

去 る ７ 月 26 日 に 行 わ れ た 市 議 会 議 員 選 挙 の う ち 、 投 票 状
況についての総括を示せ

・

今 回 の 市 議 会 議 員 選 挙 の 投 票 率 は 、 50.24 ％ で 、 前 回 の- 13 -

59.98 ％ か ら 大 き く 下 回 っ た 。 要 因 と し て 、 若 年 層 の 投 票率の低下が全国的に課題とされているが、本市における今回の選挙の年代別投票率を示し、その結果についての認識を示せ・

投票率において、投票区別の差が大きいのであれば今後の対策に生かしていく必要があると思うが、今回の選挙の投票区別投票率を示し、どのような傾向として捉えているか認識を示せ・

今 後 、 11 月 の 県 議 会 議 員 選 挙 及 び 来 夏 の 参 議 院 議 員 選 挙に向けて、期日前投票所をふやすなどの具体策が求められると考えるが、投票率向上のための考えを示せ②

選挙の管理運営
・

昨 年 12 月 に 行 わ れ た 衆 議 院 議 員 選 挙 の 期 日 前 投 票 に お いて、投票用紙の交付ミスから２名の方の投票が無効になったが、そのミスへの反省を今回の市議会議員選挙においてどのように生かしたのか見解を示せ

・

開票作業の時間短縮やコストの削減等に向けた具体策を示せ

・

来 夏 の 参 議 院 議 員 選 挙 か ら 18 歳 に 引 き 下 げ ら れ る 選 挙 権について、教育現場やその他の場所でどのように周知し、選挙権に関する市民教育の機会を担保していくのか、認識
を示せ

10

議
⑴

員

松

崎

新

会津若松市障がい福祉計画について①

第１期から第３期計画の取り組み
・平 成 18 年 障 害 者 自 立 支 援 法 、 平 成 25 年 障 害 者 総 合 支 援 法が制定された。本市障がい者福祉について、私は、市の事業について法や条例制定、個別計画の策定などにより障がい者の方々に対する福祉サービスは充実してきたと評価している。本市の障がい者福祉についての総括を示せ②

第４期会津若松市障がい福祉計画
・

第４期会津若松市障がい福祉計画では、４つの成果目標を掲げている。この目標が実行されることで、障がい者が地域の中で暮らすために欠かせない安全、安心した生活がどのように実行できるのか具体的事例を示せ

・

４つの成果目標の地域生活支援拠点等の整備では、面的整備を推進し、そのために地域生活支援コーディネーター
を配置し地域の体制づくりを推進していくとしている。面- 14 -

的整備のイメージとして、すまい、日中活動の場、在宅生
活を支える体制、自分らしく生きることができる体制、相談支援体制と関係機関連携、地域生活支援のコーディネー
トが主な機能としている。これまでの整備状況を示せ。その中で、何かあった時、緊急一時宿泊を提供できる体制整
備の確保が必要と考えるが認識を示せ
・

第４期会津若松市障がい福祉計画が進められているが、障がい者に対する問題、課題が出てきている。本人に合うサービスがない、あるいは不足している。その大きな要因
は、サービスを行える事業者がいない、ヘルパー、特に男性が不足していると分析している。問題、課題解決に向けた見解を示せ。またサービスを行う上で成人は利用できるが、子供には利用したくてもできないサービス等がある。
本人や家族が地域で暮らすためには、事業者、施設、ヘルパーなどのサービスの充実が求められているが認識を示せ③

障害者差別解消法施行への準備
・

平 成 25 年 ６ 月 26 日 公 布 、 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 施 行 さ れ る 障
害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と規定している。市民への周知、相談や紛争解決の仕組みづくり、障害者差別解消
支援地域協議会など、本市は法律の施行に向けどのように準備しているのか示せ

11

議
⑴

員

土

屋

隆

会津若松市の地方創生について①

地方版総合戦略・

会津若松市はスマートシティ会津若松を標榜しさまざまな取り組みを推進しており、また地域活性化モデルケースと し て 平 成 26 年 ５ 月 に 国 の 採 択 を 受 け 、 産 業 の 成 長 と 雇 用の確保を目指しているわけであり、さらに地域再生計画とし て 平 成 27 年 １ 月 に 国 の 認 定 を 受 け た が 、 相 互 の 関 連 性 をどう捉えるべきなのか示せ

・

地方創生を推進する取り組みは５つの柱からなり、その- 15 -

第一番目に会津大学を中心としたアナリティクス産業やＩ
ＣＴ関連企業の集積が挙げられているが、市長はトップセ
ールスマンとしてどのように働きかけをしているのか示せ。
またアナリティクス産業やＩＣＴ関連企業の集積についての中間報告があってしかるべきと思うが見解を示せ
・

地方版総合戦略や地域再生計画に対する市民の理解を得るための方策を示せ。また、主役である市民はどのようにかかわりを持つことができるのか見解を示せ⑵

活字文化の推進について①「地域消費喚起・生活支援型」の実施事業～小中学生・未就学児への図書券配布

12・

この事業を実施するに至った経緯を示せ

・

この事業への市民の反応に対する市の認識を示せ

・

小中学校児童生徒への期待される効果を示せ

・

未就学児への期待される効果を示せ

・

この事業の継続性に対する見解を示せ

・

この事業を継続するための工夫を示せ

議
⑴

員

渡

部

認

市の観光振興策について①

ふくしまデスティネーションキャンペーン
・

今年度４月から６月に実施されたふくしまデスティネー
ションキャンペーン（以下「ＤＣ」という 。
） の成果を本市観光入り込み数から見てどう総括しているのか示せ・

主 な 観 光 施 設 の 入 り 込 み 数 は 、 平 成 17 年 に 実 施 さ れ た あ
いづＤＣと比較して今回のキャンペーンとどんなところに差が出ているのか。またその原因をどう捉えているのか見
解を示せ

・

県が発表した経済効果をどう分析し市内への波及をどのように認識しているのか見解を示せ

・

ＤＣ特別事業として実施された、若松城天守閣博物館展
示リニューアル、會津十楽、阿弥陀寺の御三階特別公開などの成果を市はどのように検証しているのか見解を示せ

・

次年度行われるＤＣアフターキャンペーンについて、市独自の事業展開をどうすべきと考えているのか現状認識を示せ②

温泉振興策の必要性と源泉の保護や管理における課題
・

現在、市内の源泉はどの程度あって、その管理状況をどう把握しているのか示せ- 16 -

・

源泉あっての温泉振興であり、湯量や湯温が保たれてこ
そ観光誘客に結びつくものと考えているが、市はそれらの現状をどのように認識しているのか見解を示せ

・

入湯税の推移と目的税としての使途先を示した上で、源泉の保護のために予算化された実績額と今後必要と思われる課題を示せ⑵

市の教育旅行や大会誘致に対する現状と今後の課題認識について①

市の教育旅行誘致に対する現状と課題
・

一般財団法人会津若松観光ビューローが主体となって誘致を進めている教育旅行だが、現在の担当職員体制を市はどう認識し、市との連携はどのようにとられているのか見
解を示せ

・

東日本大震災以前から比べて地域別、小中学校別の来訪
校数や児童生徒の人数からどのような傾向が見えているのか。またその対策を市はどうとっているのか認識を示せ

・

小学校は基本的に１泊２日の行程で、中学校が原則２泊３日の行程が組まれている。そこで、教育旅行１人当たりの宿泊費を含む消費単価を試算すると大きな差が出ていると思うが認識を示せ

・

平 成 26 年 度 に お け る 県 内 外 か ら の 来 訪 校 数 は 、 822 校 で５ 万 3,159 人 と の 発 表 が な さ れ て い る が 、 こ の 数 字 か ら 今
後の誘致活動をどのように展開していけば来訪校数がふえていくと考えているのか見解を示せ②

市の教育旅行以外の学生や大会誘致事業の現状と課題
・跡見学園女子大学のインターンシップ生受け入れ事業に対する今までの事業費を含めた実績内容と成果を示し、今後の事業継続についての判断をいつ誰がすることになるのか見解を示せ・

ここ近年、市内で開催された各種大会の誘致実績とその宿泊人数に対する認識、また今後開催が決まっている大会
等で市内に宿泊を伴うものについて市はどのように情報収集しているのか見解を示せ

・

経済波及効果が大きい各種大会誘致に対する現在までの市の取り組み実績と今後に向けて誘致活動の必要性をどう捉えているのか示せ・

2020 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 開 催 に 合 わ
せて被災３県が誘致・開催を目指している事前合宿や大会
予選等について、市はどのように誘致活動を展開している- 17 -

のか、現状と今後の予定を含めて見解を示せ
13

議
⑴

員

成

田

芳

雄

本 年 ７ 月 26 日 に 行 わ れ た 市 長 ・ 市 議 会 議 員 選 挙 に つ い て・

市長は、市長選挙が無投票となり再度市長となったが、その点をどのように考えているか認識を示せ

・

市 議 会 議 員 選 挙 の 投 票 率 は 、 な ぜ 50.24 ％ と 下 が っ た か
選挙管理委員会の認識を示せ

・

投票率の増減は、市民にどのような影響を及ぼすか選挙管理委員会の認識を示せ

・

選挙管理委員会の使命と投票率の関係を示せ

・

選挙管理委員会は、市民へどのような啓発活動をしたか
示せ・

本市議会は、議会改革をしており有識者から称賛されているにもかかわらず、なぜ投票率が悪かったのか理解できない。市長及び選挙管理委員会は、どのように認識しているか示せ・

投票率の増減は、議員定数や議会、議員活動と因果関係があるか市長及び選挙管理委員会の認識を示せ

・

今回の市長・市議会議員選挙について、市民はどのような考えを持っておられたか等、アンケート調査をすべきでないか選挙管理委員会の認識を示せ

・
14

議
⑴

選挙管理委員会として今後の投票率アップの対応を示せ
員

斎

藤

基

雄

介護予防・日常生活支援総合事業について①

介護予防給付によるサービスから総合事業によるサービス
への移行時期と体制整備
・

昨年の通常国会で成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療・介護総合推進法）に関して、厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のガイドラインを策定したが、ガイドラインでは「市町村は以下のような取り組みにより、効率的な事業実施に努める」として、市町村に対し「低廉なサービスの利用普及 」、 「認定に至ら な い 高 齢 者 の 増 加 」、 「 自 立 の 促 進 」 の ３ つ を 求 め て いると理解しているが、このことに対する見解とガイドラインの目的についての認識を示せ

・

会津若松市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画で- 18 -

は、現行の介護予防給付によるサービスから介護予防・日常 生 活 支 援 総 合 事 業 へ の 移 行 に つ い て 「 平 成 29 年 ４ 月 ま でに 移 行 す る 」 と 述 べ て い る が 、 こ れ は 準 備 が 整 え ば 平 成 29
年４月よりも以前に移行することも想定したものなのか認識を示せ。また、総合事業の会計上の扱いは、引き続き介護保険特別会計で行われるのか認識を示せ
・総合事業に移行した場合の事業者にとってのメリットについての認識と、サービス利用者にとってどのようなメリットがあるのか、またデメリットはないのか認識を示せ

・

移行するに当たっては、「事業者の人員基準の緩和と報酬単価の設定」の見直しを掲げているが、見直しの内容を具体的に示せ・移行準備期間において取り組んでいる事業や体制整備等の進捗状況と移行に向けての課題を示せ②

サービス利用者数の見通しと必要とされるサービス提供の保障
・

第５期介護保険事業計画期間中における介護予防給付によるサービス利用者数の推移を示すとともに、第６期介護保険事業計画期間中における同種の利用者数の見通しについて認識を示せ・

医療・介護総合推進法案の審議中に、国は新総合事業に関して「事業移行後の『専門的サービス』と『多様なサービス』の利用割合について」と題した資料を国会に提出し、「専門的サービスのサービス量は、多くとも現状維持であり、基本的には一定程度減っていく」と明記し、仮に専門的サービスの量を現状維持にとどめ、今後、新たにふえる分をすべて多様なサービスにした場合、専門的サービスの割 合 は 、 2025 年 に は ５ 割 程 度 に 減 る と の 試 算 を 示 し て い るが、本市においても国と同様の見通しが成り立つのか認識を示せ

・

総合事業実施に係る財源はどのようにして確保されるのか認識を示せ。また、総合事業の事業費には国から上限がつけられると理解しているが、具体的にはどのような上限設定になるとされているのか認識を示せ

・

予算の上限を超えた場合には、一般会計からの繰り出しを行う考えがあるのか認識を示せ。また、サービスを受けられない人を発生させないという市としての明確な意思表示が必要と考えるが認識を示せ⑵

市の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について- 19 -

①

職種など雇用の現状と今後の採用を図る上での基本的な方
針・

本市における臨時・非常勤職員の職種を例示し、雇用人数 全 体 の 推 移 を 2006 年 度 と 2015 年 度 の 当 初 と の 比 較 で 示 せ 。
ま た 任 期 付 職 員 に つ い て は 、 採 用 初 年 度 と 2015 年 度 の 当 初との比較で示せ・

臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用期間の現状と再度の任用がどのように行われているのかの現状を示すとともに、任用期間と再度の任用についてのあり方がどのような根拠に基づいて行われているのかを示せ

・

市職員の定員管理計画との関係において、臨時・非常勤
職員及び任期付職員の採用を今後どのように行うのか方針を示せ②

各種手当の支給の現状と支給を限定する根拠
・臨時・非常勤職員及び任期付職員に支給している手当と正職員との比較において支給していない手当を示すとともに、支給しない手当については、支給しなくてもよいとする根拠を示せ③2014 年 ７ 月 ４ 日 付 け 、 総 務 省 自 治 行 政 局 公 務 員 部 長 名 に よる通知についての認識・

2013 年 ５ 月 、 日 本 共 産 党 、 民 主 党 、 み ん な の 党 、 み ど りの党、社会民主党の６野党が、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を提出
し た こ と を 受 け 、 国 は 2014 年 ７ 月 ４ 日 、 総 務 省 自 治 行 政 局
公務員部長名による「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用について」との通知を出したが、そこでは「総務省が行った調査では臨時・非常勤職員が増加傾向にある一方、
平 成 21 年 通 知 が い ま だ 必 ず し も 徹 底 さ れ て い な い 実 態 が 見
受 け ら れ る 」 と し て 、 本 通 知 を 平 成 21 年 通 知 に 代 え て 出 したとの理由が述べられている。本市においては、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用に際し、本通知の趣旨に沿った検証を行ったのか、本通知についての認識と現状を示
せ

15

議
⑴

員

吉

田

恵

三

まち・ひと・しごと創生総合戦略について①

人口減少社会と地方創生
・本年４月に市が公表した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という 。
） において、人口減少- 20 -

に歯どめをかけるべく、さまざまな戦略を打ち出している。
そのうち、会津大学卒業生の地元就職先の拡充や訪問介助
理美容師育成についての記載はあるものの、会津大学短期大学部及び市内高校卒業生等については、詳細でない。人
口減少と地方創生を考える上で、会津大学短期大学部や、会津で生まれ育った高校生等が卒業後も本市に住み続けてもらう戦略がなければ、総合戦略とは言えないと考えるが認識を示せ・

会津大学短期大学部は、産業情報学科、食物栄養学科、社会福祉学科を設置しており、また市内にある高校は、普通科を初め、商業系、工業系等の高校もあることから、Ｉ
ＣＴ関連産業に就労を希望しない卒業生の雇用や定住対策についても、総合戦略に組み入れる必要があると考えるが
認識を示せ

②

歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促
進・

観光産業は、本市や会津地方の雇用や経済を支えている
主 要 産 業 で あ る が 、 平 成 20 年 以 降 の 観 光 客 入 り 込 み 数 の 推移等から本市観光の現状と課題を踏まえた評価を示せ

・

観光行政を推進する上で、市観光商工部と一般財団法人
会津若松観光ビューロー、会津まつり協会が果たす役割の現状について、市観光商工部が戦略面を担当し、会津若松観光ビューローや会津まつり協会が実行部隊であるという位置づけでいいのか認識を示せ

・

本市を何回も訪れていただくリピーターにつなげるため、この総合戦略にある外国人観光客や教育旅行の誘致等に加えて、関係機関と連携した会津ファンクラブの会員数をふ
やす取り組みや、冬期間、特に降雪時期の観光客の増大を図る戦略が必要であると考えるが認識を示せ

・観光の振興を図るためには、全国から集客を図るだけでなく、市民みずからが、住んでいるまちを楽しむという視点も重要であると考える。小中学生を初めとした市民みず
からが故郷の歴史や文化、産業観光等に触れ、学ぶため、
まちなかや歴史スポット等を散策し、産業施設等を見学し、温泉や地元産品を楽しみ、故郷のよさを観光客や地域の次世代に伝えるなどの戦略的な取り組みが必要であると考えるが認識を示せ

・交流促進については、市民が観光客に対し何かできることはないかを考えることにあると思われる。例えば柳津町- 21 -

只見線にみんなで手をふろう条例にあるように、まちなか周遊バスであるあかべぇやハイカラさん等に対し、市民が笑顔で手を振るなどのおもてなしを推奨することが、交流促進につながると考える。こうした市民挙げての行動を推奨する取り組みを進めるべきと考えるが認識を示せ③

既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり
・

イオン株式会社との地域貢献協定等に基づく、会津産農
作物や加工食品等の地産全消の推進に関するこれまでの取り組みの概要、課題、成果を示せ

・会津産農作物や加工食品等の全国での販売を今後とも推進すべきであると考えるが、一方で、未来を担う子供たちの学校給食における市内産や会津内の市外産である会津産
農産物の活用状況が低い要因、課題を示せ。また学校給食における会津産農作物の占める割合をもっと高めるべきと考えるが認識を示せ

・

平 成 31 年 度 ま で の Ｋ Ｐ Ｉ （ 重 要 業 績 評 価 指 標 ） と し て 、
Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 型 農 業 に よ る 新 規 雇 用 者 数 を 110 名 、 認 定 農 業
者 数 を 平 成 26 年 度 比 で 20 ％ 増 と し て い る が 、 こ の 総 合 戦 略の中のどの事業を、どう推進しながら目標の達成を目指すのか、その内容と戦略を具体的に示せ。また、イオン株式
会社直営の大規模農場の会津地方への誘致と契約栽培農家の創出に関する取り組み内容と進捗状況を示せ

・

地産全消の推進も重要と考えるが、まずは市民が会津産
農作物を食すという地産地消のさらなる浸透こそが、地方創生の第一歩と考えるが認識を示せ。またこの総合戦略によるさまざまな取り組みにより、会津産農作物の生産力が向上し、地産地消が進むのか認識を示せ④

結婚と教育環境の整備
・

平 成 25 年 版 厚 生 労 働 白 書 に よ る と 、 独 身 男 女 が 結 婚 で きない理由として、結婚したい相手にめぐり会わない、結婚資金が足りない、異性とうまく付き合えないなどが挙げられている。市では、健全な独身男女に対して、結婚相手を求めるために必要な出会いの場や自己鍛錬の場などを提供するため、出会いコンシェルジェ事業を行っているが、この事業は、独身男女の現状を踏まえた事業内容となってい
るのか、またこの事業の推進による効果を示せ

・

この総合戦略の中で、独身男女等の出会いの機会を増加させる手法として、出会いコンシェルジェ事業や勤労青少- 22 -

年ホーム活動の充実等があるが、加えてスポーツ文化活動や社会、地域活動等、現在活動しているさまざまな市民活
動に、もっと市民、特に若者に参加してもらう仕組みをつくることが重要であると考える。市民活動を通じて出会いの機会が生まれるのみならず、集団活動に参加することにより、コミュニケーション能力の向上や、自己鍛錬にもつながるものと考えるが、こうした市民活動の拡充に市が取り組むことについての認識を示せ
・

ＩＣＴの活用による教育環境の整備に加えて、キャリア
教育と、コミュニケーション能力の向上を目指す取り組みも重要であると考える。現在の中学生のキャリア教育は、
民間企業等への職業体験が主であるが、中学生のうちから興味を持っている職業等について地域の大人たちと懇談やワークショップなどを通じて、早くから地域の課題解決に関心を持つようなキャリア教育の環境整備を進めることが、地域に目を向け、地域のことを考えるきっかけとなり、コ
ミュニケーション能力の向上や市内定住にもつながると考えるが見解を示せ

16

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

１期目の総括は行ったのか
・

市長の目標としたことはできたのか

・

財政は健全化されたのか

・市の経済は活性化したのか

・

企業誘致は進んだのか

・

農業の所得はふえたのか・

農村は活性化されたのか

・

福祉は充実したのか

・

保育所の待機児童は減ったのか

・

特別養護老人ホームは希望者全員が入所できる体制にな
っているか

・

福祉施設で働く者の官民格差はないのか

・

観光客の数はふえたのか・

それによる収入はふえたのか②

２期目の目標は何か
・

経済活性化対策では何を中心とするのか

・

福祉と教育の重点施策は何か

・

市民生活での重点施策は何か- 23 -

・

庁舎建設は進めるのか具体的に述べよ・

観光の新たな魅力創造の取り組みはしないのか・

会津まつりがマンネリ化していると言われて久しいが、これの見直しをする気はあるか・

企業誘致を本気で行う気はあるか。それの雇用目標を示
せ・

ＩＣＴ企業の誘致とその見通しを示せ

・

労働政策、とりわけ業務委託している労働者の待遇改善を行う必要はないか

・

建設行政の見直し、特に諸経費などコスト削減の努力は
しないのか

⑵

・

教育の中立、公正を守る手立ては考えているのか

・

滝沢浄水場の建設見直しは考えないのか

・

消防行政の見直しは考えないのか

・

土地開発公社の廃止は考えないのか

農業問題及び産業振興について①

風評被害対策について
・

今までの風評被害の実態はどうか・それに対する各種補助の実態はどうか

・

今後の対策はどうするのか・

有 効 な 対 策 と し て 、 東 京 都 内 で 1,500 人 の 一 大 デ モ ン ス
トレーションをする気はないか②

物価スライド式価格補償制度の導入
・③

米粉の利用促進・⑶

物価スライド式価格補償制度を導入すべきでないか
米粉の利用拡大の具体策はあるのか

教育行政について①

小中学校の統廃合と小中学校の一貫校の建設
・

湊小学校と湊中学校、大戸小学校と大戸中学校、若松第六中学校と神指小学校及び永和小学校を一貫校にするつも
りはないか

・

あわせて、若松第一中学校と一箕小学校及び城北小学校、
若松第二中学校と鶴城小学校及び行仁小学校及び東山小学校、若松第三中学校と謹教小学校及び日新小学校、若松第四中学校と城西小学校及び小金井小学校、若松第五中学校と門田小学校及び城南小学校、一箕中学校と松長小学校についても考えを示せ②

湊小学校の充実・

ナイター設備の設置をしてはどうか- 24 -

17

議
⑴

員

内

海

基

これからの選挙について①

低投票率対策・

投票時間が午後６時までと７時までの地区がそれぞれあるが、統一することによって、より公平公正な選挙が実施できると考えるが見解を示せ②

選挙権年齢引き下げ・

選 挙 権 年 齢 を 現 行 の 20 歳 以 上 か ら 18 歳 以 上 に 引 き 下 げ る
改正公職選挙法が成立した。若者の政治参加が期待される
中、改正によって高校生の一部も有権者となることから、中学教育でも主権者教育が必要になってくると考えるが市の対応や県との連携方法、また課題への認識を示せ

・

選挙人名簿登録時の居住調査の結果、学生等の理由により、市内に居住されていなく、選挙人名簿に登録されていない人についてどの程度把握しているのか、また選挙権年
齢の引き下げにより、未登録者がさらに増加することが予想されるが市の対応について見解を示せ⑵

子育て支援について①

子ども医療費助成
・

県 の 補 助 金 に よ り 18 歳 ま で の 子 ど も 医 療 費 の 無 料 化 が 実施されているが、今後補助金がなくなっても継続していくのか見解を示せ②

保育料
・

同一世帯に小学３年生以下の複数の子供がいる場合、保育料は現在第３子が全額免除、第２子は半額免除となっている。人口減少に歯止めをかけるためにも、人口を減らさない政策を考えていかなければいけないと考える。そこで、第２子にこそ、手厚い支援をするべきと考えるが見解を示
せ⑶

地域振興について①

ＪＲ西若松駅周辺の活性化
・ＪＲ西若松駅は会津鉄道会津線とＪＲ只見線が乗り入れる共同使用駅で、鶴ケ城から最も近い駅であり、多くの観光客や住民・学生が行き交う地域の拠点として、地域振興のために効果的に利活用していくべきだと考えるが、市はＪＲ西若松駅をどのように位置づけているのか見解を示せ

・

昨年の９月定例会でＪＲ西若松駅東口前へのトイレ設置の陳情が採択された。その後の市の対応状況を示せ

・

ＪＲ西若松駅周辺は公共交通機関利用者や地域住民はも- 25 -

とより、多様な人々が集い交流する空間としてさまざまな可能性を持っていると考える。公民館のないこの地域に、
ＪＲ西若松駅に隣接する城西コミュニティセンターとあわせ交流拠点として機能を拡充していくべきと考えるが見解
を示せ
18

議
⑴

員

小

倉

将

人

市長の市政運営と新しい会津若松の形について①

第６次長期総合計画に基づく市政・現在第６次会津若松市長期総合計画の９年目であり、現在はこれに続く第７次会津若松市長期総合計画の策定に向け、広く市民への広聴・ワークショップの開催などが進められている。第６次会津若松市長期総合計画の中間年に起きた東日本大震災と続く東京電力福島第一原子力発電所事
故により、計画の達成に困難が増したこの計画ではあるが、第 ６ 次 会 津 若 松 市 長 期 総 合 計 画 は 平 成 16 年 に 北 会 津 村 が 、
続 く 平 成 17 年 に は 河 東 町 が 合 併 し て か ら の 新 し い 会 津 若 松
市のまちづくりの形と考える。計画の最終年度に向けてここまでの達成状況と積み残した課題を示せ。また、その課
題 の 中 で も 平 成 17 年 の 段 階 で す で に 予 想 さ れ 、 ま た 市 政 において最も取り組むべきと考える事項の一つであった人口減 少 問 題 だ が 、 こ の ま ま で は 目 標 人 口 値 12 万 5,000 人 に 届
かないことが予想されるがこの原因への認識を示せ

・

市長の公約に具体的な数字を示した企業の誘致があった。
働く場所の確保が若者の定住の要件だが、企業誘致と並行して、これからは保育や福祉に係る雇用対策が必要となってくると考えるが認識を示せ⑵

災害に強いまちづくりと有事の際の市民の組織化について①

防災機能のあり方・平 成 23 年 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 に お い て 、 本 市 は そ の
大きな被害を乗り越え、今まさに復興の途中である。しかし近年本市を襲った災害は地震のみならず、火災はもちろんのこと土砂崩れ等も起き、雪や風も今では恐ろしい災害に結びつき、人命さえ脅かされることもある。会津若松市
地域防災計画では自助・共助・公助の３つの方法で市民を災害より守るとの考えだが、その中でも計画の中の「地域で支えあう共助」における市が考える具体的な市民の行動について示せ。また市として地域共助の要となる自主防災組織の育成・支援を進めるとあるが、具体的な行動はどの- 26 -

ようなものがあったか示せ・

また、市内の避難所として小学校などが指定されているが、耐震性が不十分なところがある。安全性への認識を示せ。さらに避難所として備蓄などの体制は十分であるか認
識を示せ②

有事の際に求められる力
・

先の震災において即時対応・多面性・動員力・装備において抜き出た存在だったのは消防団だったが、現在定数に満たない状態で欠員が出ている。各分団単位で対策を取ってはいるが、かなり厳しい状況である。市としては広報活
動以外に、定員の維持にどのような対策を打ち出しているか示せ。また、市役所に消防自動車と市役所分団を設置し、サラリーマン団員がふえてきていることで低下している即応性に特化した分団を編成すべきと考えるが認識を示せ

19

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

水道事業の安全・安心と共同管理体制について①

水道事業の安全・安心
・

市の水道事業で民間委託が進んでいるが、市の管理責任
は水道法に記されているとおり、市に責任を負う義務がある。市として水道事業の全体管理、水源管理、水質管理、浄水管理、施設管理等の体制は確保できているのか。市水道事業の中の民間委託の位置づけと今後の水道管理について示せ・

市水道部職員の削減によって、水道技術者の確保及び技術の継承は困難になると考えられるが、職員育成及び確保についての認識及び計画を示せ

・

ライフラインとしての水道の災害時対応についての備えについて問うが、大災害時には、他事業体等からの救援は困難となることが予測されるため、事前対策としての水道施設の強靭化、管路の二重化や施設のバックアップ体制等の備えは整備されているのか示せ②

水道事業における他団体との共同管理体制について
・

市の水道部職員の削減により、水道管理能力の低下が懸念される。このことは他の水道事業体も同じであり、それぞれの水道事業体は、特殊で多種にわたる業務管理に苦労している。他事業体との共同管理体制をとることにより、より一層の水道管理体制の強化が図られ、また施設の共同使用等により、経済面でも合理化を図れると考える。市水- 27 -

道事業と広域整備組合の共同管理体制を構築するか、または統合をすべきと考えるが見解を示せ
・

広域水道による関係水道事業一元化について問うが、水道事業の一元化は効率的であり、水道の安全・安心に寄与するものと考える。湯川村と会津若松市が水道事業統合をしたように、小さな事業体では水道事業が重荷になっていることを鑑み、水道事業の共同化は是非進めなければならないと考えるが認識を示せ⑵

消防団及び団員のあり方について①

消防団員の不足と団員の活動についてのあり方
・

消防団員となる人が不足しており、予定人員を確保できない状態にある。またほとんどの消防団員は勤めのため地域にいないので、消火活動ができないのが現状である。現状のままでよいのか検証する時期に来ていると考える。消防団の現況を把握して、実情に適した対応をとることが必要であり、例えば、ＯＢ消防団員の活用、今配備している
可搬式小型ポンプの集落ごと配置から、大字単位での小型ポンプの運用をするなど現況に合ったものにすべきであると考える。より実効性のある消防団にすべきと考えるが見解を示せ

・

消火活動においては、広域消防を充実することや消火栓を拡充することで、消防団員の負担を軽減し、消防団員は予防消防や災害時の対応をすることを役割とするような見直しが必要と考えるが、これからの消防団員のあり方について見解を示せ・

地域防災に関しては、地域住民が自主的活動として実施すべきものであり、これを後押しするのが行政の仕事と考えるが見解を示せ

20

議
⑴

員

横

山

淳

教育長２期８年間の総括について①

教育長が掲げた本市教育の方向性と評価
・

平 成 19 年 11 月 に 教 育 長 が 就 任 後 、 翌 年 度 か ら 教 育 委 員 会
は「会津若松市教育行政推進プラン＜憧れ～学び～誇り＞（ 以 下 「 推 進 プ ラ ン 」 と い う 。） を 年 度 ご と に 策 定 し て きた。就任時、教育長は「まちづくりは人づくりと言われるように、本市が将来に向かい発展するには、次代を担う人
材育成が最も重要と認識している。子供から大人まで一流のものに出会い、本物に触れることによって、それに憧れ- 28 -

を持つことこそ教育の原点であり、原動力と考える」と述べられた。このことがどう推進プランに生かされたのか、
また人材育成はどのように行われてきたのか見解を示せ②

次期教育長に申し送る重要課題
・

２期８年間の総括に基づき次期教育長へ申し送る重要課
題を示せ⑵

確かな学力と豊かな心の育成について①

特別支援教育における一貫した支援の仕組みづくり
・

教育支援委員会の理念に基づき、特別支援教育における切れ目のない支援の仕組みづくりはどのように進められ、実効ある運用はどのように行われているのか示せ。また今後の課題を示せ

・

障がいをもつ者は、障がい者福祉の中の「自立と社会参加を推進するまちづくり」の政策に位置づけられている。
それを担っているのは会津若松市地域自立支援協議会である。障がい者計画に教育視点が弱いことからしても、市地
域自立支援協議会では切れ目のない支援の仕組みづくりには無理があると考える。自立をしていく上で最も重要なことは、障がいがあってもその人のできる能力を伸ばす教育であると考える。教育委員会が中心に、庁内が共通認識に立ち、横断的組織による仕組みづくりを進めていく必要があると考えるが見解を示せ

・

特別支援教育の方向性で教育長は、インクルーシブ教育
は「通常学級でのインクルーシブでは対応できない。専門の指導力、必要な設備が整っていないところでは難しい」との見解を示したが、具体的にどのような状況をつくっていけば実現できると考えるのか見解を示せ

・

特別支援教育を担う人材育成は重要だが、専門教員の育成には県人事の関係から限界がある。義務教育一般教員の資質能力取得が必要だと考えるが見解を示せ。また、特別支援員の継続雇用のための具体的手法と人材育成の方針の
考えを示せ

②

学校のあり方検討事業
・

この事業の概要は、少子化の進行や国における教育委員
会制度の見直し等教育を取り巻く環境が大きく変化している中で、本市の小中学校のあり方や設置に係るさまざまな課題について、今後の社会状況や国、県の動向を踏まえな
がらより一層の教育環境の整備、充実に向けて中長期的な視点で検討するものであるが、さまざまな課題とは何か示- 29 -

せ・

懇談会と教育委員会との関係、懇談会の概要を示せ- 30 -