＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

家族と地域の再生を支える家グループの名称：

安達太良匠の会（グループ代表者）

代表者名：

齋藤 守司

代表者所属先：㈲斉藤工匠店

代表者住所：

福島県二本松市針道字西ノ内139－1

電話番号：

0243－46－2323

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈲斉藤工匠店
事務局担当者名： 斉藤 守平
事務局住所：

福島県二本松市針道字西ノ内139－1

事務局電話番号： 0243－46－2323
事務局ＦＡＸ：0243－46－3325

事務局担当者E-mail： takuminowaza@saitocoshoten.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 安達太良匠の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

４．グループ代表者名（必須）齋藤 守司
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲斉藤工匠店
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈲斉藤工匠店
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県二本松市針道字西ノ内139－1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0243－46－2323 ９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0243－46－3325
１０．グループ事務局担当者名（必須） 斉藤 守平
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takuminowaza@saitocoshoten.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
12,000 ㎥
Ⅰ- 1
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 25,000 ㎥
5000 ㎥
Ⅱ- 1
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７
120 ㎥
120 ㎥
Ⅱ- 2
菅野建築製材所
0 福島県二本松市戸沢字馬乗29-2
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
ハイビック市売北日本㈱18,350 ㎥
284 ㎥
Ⅲ- 1
0 宮城県黒川郡富谷町成田1-2-1#REF!
8,700 ㎥
Ⅲ- 2
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
ハイビックテクノロジー㈱3042 戸79 戸Ⅳ- 1
0 栃木県小山市城山町2-9-19
1200 戸
90 戸
Ⅳ- 2
㈱マルサン
0 福島県二本松市成田字柏崎214
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 62戸
0戸
Ⅴ- 1㈲斉藤工匠店
0 福島県二本松市針道字西ノ内139－1
福島県二本松市戸沢字馬乗29-2
2戸
0戸
Ⅴ- 2
菅野建築設計事務所
0㈱田畑建築設計事務所
1戸
0戸
Ⅴ- 3
0 福島県福島市町庭坂字内町４０－２（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
菅野建築
Ⅵ- 2
㈲神野工務店Ⅵ- 3㈲斉藤工匠店Ⅵ- 4㈲大藤工務店
Ⅵ- 5
菅野建築施工所
Ⅵ- 6
㈲芳建
Ⅵ- 7
佐藤工務店
Ⅵ- 8
遠藤建設㈲
Ⅵ- 9
三浦工務店
Ⅵ- 10 ㈲安斉工務店
Ⅵ- 11 ㈲東和住建
Ⅵ- 12 服部建築
Ⅶ．資材関係業者㈱吉田産業 福島支店
Ⅶ- 1
Ⅷ．宅地建物取引業者
Ⅷ- 1㈲斉藤工匠店※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県二本松市戸沢字馬乗29-2
00 福島県二本松市太田字布沢252
00 福島県二本松市針道字西ノ内139－1
0
福島県二本松市田沢字北向20000 福島県二本松市木幡字問屋488-1
00 福島県福島市飯野町字犬子ヶ原20-1
00 福島県二本松市西新殿字勝ノ木10
0 福島県二本松市油井字田向16-2
00 福島県二本松市戸沢字松ヶ作34－2
0
0 福島県本宮市本宮字広町13-300 福島県二本松市太田字深田41
00 福島県二本松市木幡字坂之下1420構成員数： 60 福島県福島市さくら2-1-1
構成員数： 10 福島県二本松市針道字西ノ内139－1

1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 田村森林組合
7
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 田村森林組合
7
Ⅱ ｰ 2 菅野建築製材所
7
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ハイビック市売北日本㈱4
Ⅲ ー 2 田村森林組合
7
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ハイビックテクノロジー㈱7
Ⅳ ー 2 ㈱マルサン
9
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲斉藤工匠店
7
Ⅴ ー 2 菅野建築設計事務所
7
Ⅴ ー 3 ㈱田畑建築設計事務所
7
Ⅴ ー 4 神野工務店 一級建築士事務所
7
Ⅴ ー 5 ㈲大野建築設計事務所
7
Ⅴ ー 6 ㈲武藤健一設計事務所
7
Ⅴ ー 7（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者

Ⅵ．施工 程度以上含まれることとする）

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

Ⅵ - 1 菅野建築

注4

所在地

電話番号
構成員数： 1

構成員数： 2

構成員数： 2宮城県黒川郡富谷町成田1-2-1
福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

構成員数： 2栃木県小山市城山町2-9-19
福島県二本松市成田字柏崎214

構成員数： 6

木材供給量

福島県福島市飯野町字犬子ヶ原20-1

Ⅵ - 7 佐藤工務店
Ⅵ - 8 遠藤建設㈲福島県二本松市西新殿字勝ノ木1
福島県二本松市油井字田向16-2

Ⅵ - 9 三浦工務店

福島県二本松市戸沢字松ヶ作34－2

Ⅵ - 10 ㈲安斉工務店

福島県本宮市本宮字広町13-3
福島県二本松市太田字深田41
福島県二本松市木幡字坂之下142
福島県二本松市太田字寺沢94-6
福島県二本松市長折字宮久保8

Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

うち長期優良住宅

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸

Ⅵ - 15

79 戸
90 戸
戸
戸

2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
戸

福島県福島市鳥谷野字水汲田16-1 103

Ⅵ - 6 ㈲芳建

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

福島県二本松市太田字布沢252

福島県二本松市田沢字北向20
福島県二本松市木幡字問屋488-1

284 ㎥
8,700 ㎥㎥㎥

3,042 戸1,200 戸戸戸

福島県福島市南矢野目字鼓原１５番地２

Ⅵ - 5 菅野建築施工所

うち該当地域材

プレカット戸数福島県福島市町庭坂字内町４０－２

構成員数： 145,000 ㎥
120 ㎥㎥㎥

18,350 ㎥
10,600 ㎥㎥㎥

福島県二本松市戸沢字馬乗29-2

福島県二本松市針道字西ノ内139－1

Ⅶ．資材関係業者
Ⅶ ー 1 ㈱吉田産業 福島支店
7
Ⅶ ー 2 ㈲トキワ産業
7
Ⅶ ー 3 ㈱斉藤商会
7
Ⅶ ー 4 三栄アルミ工業㈱7
Ⅶ ー 5 ㈱誉田7
Ⅶ ー 6 ㈱たてぐ屋山岡
7
Ⅷ．宅地建物取引業者
Ⅷ ー 1 ㈲斉藤工匠店
7

うち該当地域材

5,000 ㎥
120 ㎥㎥㎥

福島県二本松市針道字西ノ内139－1

Ⅵ - 4 ㈲大藤工務店

Ⅵ - 14 遠藤建築

生産量

福島県二本松市戸沢字馬乗29-2

Ⅵ - 3 ㈲斉藤工匠店

Ⅵ - 13 武藤建築

12,000 ㎥㎥㎥

福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

福島県二本松市戸沢字馬乗29-2
福島県二本松市太田字布沢252

Ⅵ - 12 服部建築

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

Ⅵ - 2 ㈲神野工務店

Ⅵ - 11 ㈲東和住建＜様式 2-1-2＞

2.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
1.0 戸
0.0 戸
0.0 戸
戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸

構成員数： 6福島県福島市さくら2-1-1
福島県田村市常葉町常葉字荻ノ目44-2

福島県二本松市針道字町66
福島県本宮市青田字空久保4-1
福島県伊達郡川俣町鉄炮町71番地

福島県二本松市長命11番地
構成員数： 1
福島県二本松市針道字西ノ内139－1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注７） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

1.0 戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）-安達太良匠の会-

構成員連携体制

Ⅲ・建材（木材）流通業者

Ⅱ・製材所
本グループは、下記事項を実現させるため
右記事業者より設立されました。

Ⅳ・プレカット事業者
Ⅰ・森林組合①東日本大震災により被災された方の自力再建支援②地域経済の活性化③地域の住文化の継承と町並み維持保全④木材振興と森林、林業の再生

Ⅵ・地域工務店
事務局

Ⅷ・宅建業者

また、建築を通じ福島県の復興を支えていくためのものであります。

Ⅴ・建築設計事務所
Ⅶ・資材関係業者

土地・登記・住宅ローン等の相談をサポート！

事務局の役割金融機関・司法書士・
土地家屋調査士・行政書士

・当グループの連絡先窓口
・書類の統一化を図るため
各書類の雛形などの案の作成

共通ルール等重要事項決定方法

・共通ルールなど案の作成※当グループの重要事項などは理事会に諮り決定されます。
・配布する小冊子などの案の作成

各構成員や事務局員
よりルール等の提案

・共通ルールの確認窓口

理事会で承認共通ルール等重要事項の決定

・当グループの経理担当
・地域型住宅の普及を促進するため
情報公開などの活動

地域材供給の流れ※当グループの地域材供給の流れは“手刻みの場合”と“プレカットの場合”の２つのルートがあります

福島県産材証明

合法木材証明-手刻みの場合--プレカットの場合--手刻みの場合-

Ⅰ・森林組合は地域材供給の流れを示す-プレカットの場合-

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ森林組合

・福島県産原木供給
・福島県産材証明書発行

・合法木材分別管理
・原木供給
・合法木材加工

Ⅳ・プレカット事業者

Ⅱ・製材所
Ⅲ・地域建材

※Ⅳ・プレカット事業者
・プレカット加工
・合法木材認証
・プレカット加工・福島県産材の加工

Ⅵ・地域工務店
・長期優良住宅施工

・長期優良住宅申請
・設計
・工事監理

Ⅵ・地域工務店
・長期優良住宅施工

Ⅴ・設計事務所

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

・長期優良住宅申請
・設計
・工事監理

Ⅴ・設計事務所

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から福島県産材証明・合法木材証明をうけた材料とする。

・福島県産材証明材は当「匠の会」構成員の森林組合が証明機関になっているほか、製材業者、プレカット事業者が手に入れやすく、長期に亘り安定した供給が可能なため、数多く生産されるであろう地域型住宅に対応できる材料である・県産材を使用することで、木材自給率の向上と森林・林業の再生など地場産業が活性化し福島県の復興につながることが期待できる・合法木材証明材は全国で認知されている認証制度で、良質で長期に亘り安定した量の供給が可能な上、信頼性も高く、当「匠の会」構成員も入手しやすい材料である

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
当「匠の会」が主な活動拠点となる二本松市は高村光太郎が『智恵子抄』で詠んだ『ほんとの空』があり、安達太良山、阿(1) 地域の気候・風土、歴史、 武隈川を中心に美しい自然に恵まれた地域です。気候は、冬は寒く夏は暑い高温多湿な地域です。
文化、街並み景観等の特徴
二本松城がある城下町でもあり、その面影を残す和風な町家・農家住宅などの建物が街並みを形成していま（必須）す。また歴史の長いお祭りやイベントも盛んで、人々の交流・つながりが多い地域です

特徴：なだらかな丘のような地形（特に阿武隈山系）で育つ福島県産材は年輪が均一で目のつんだ優れた品(2) 地域材の特徴、地域材供 質性能を兼ね備えております。
給の現状（必須）
供給の現状：福島県産材の約半数は関東圏に出荷されており、最近では応急木造仮設住宅にも使用され、被災者の方々からも「暖かみがあり生活しやすい」など好評を得ております。

地域経済の活性化を図るため福島県産材をふんだんに利用した家(3) 上記を踏まえた地域型住
通風・採光に配慮し、木・漆喰・和紙など自然素材を活用した、健康的な住まい宅の特徴、具体像等（必須）木材を表しにした内・外観など、地域の住文化の継承と街並み維持保全に努めるため、城下町にふさわしい和風で落ち着きのある意匠の家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長期優良住宅の性能を確保する(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） “地域型住宅ガイドライン”を作成し、城下町にふさわしい落ち着
きのある色・素材を使用し、原色などの派手な色は使用しない

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定通知書を添付する
彩色した図面及びガイドラインを添付する(2) 地域型住宅に用いる地域材
福島県産証明又は合法木材証明をうけた木材をその建物の過半 木割書・福島県産材証明書又は合法木材の供給・加工・利用に関する共通に使用する証明書を添付するルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
福島県産証明又は合法木材証明をうけた木材を主要構造部の 木割書・福島県産材証明書又は合法木材台）における地域材使用の過半に使用する証明書を添付するルール（必須）主要構造材以外の部材にお福島県産証明又は合法木材証明をうけた木材を下地材・仕上げ 木割書・福島県産材証明書又は合法木材
ける地域材使用のルール材の過半に使用する証明書を添付する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す見積書の雛形を作成し、これを活用して積算する
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルー
ル（任意）

見積書を添付する

地域活性化を図るため福島県内の業者より資材の調達に努める 納品書を添付する(5) 地域型住宅の施工に関す
地盤調査を実施し、必要があれば地盤改良を実施する
る共通ルール（任意）

地盤調査書又は地盤保証書を添付する『住まいのお手入れの仕方』などの小冊子作成し配布する

引渡し確認リストにて確認する行う。また、第三者機関も活用して住宅履歴情報を管理する。

チェックリストを添付する(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
引渡し後３０年間維持管理計画書を作成し、期間を決めて点検を 第三者機関が発行する証明書及び点検(7) 地域型住宅に関するその 上川崎の和紙や木製建具・間仕切りなど二本松伝統家具の活用
納品書を添付するを図る
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

今回の趣旨

福島を再生
させたい

地域の材料
を活用する

地域が活性化するなので…

地域型住宅の特徴
・地域経済の活性化を図るため福島県産材をふんだんに利用した家
・通風・採光に配慮し、木・漆喰・和紙など自然素材を活用した、健康的な住まい
・木材を表しにした内・外観など、地域の住文化の継承と街並み維持保全に努めるため、城下町にふさわしい和風で落ち着きのある意匠の家

地域型住宅の共通ルール

地域風土に合せ、漆喰や無垢材をふんだんに利用した外観イメージ

地域の壁紙、障子や無垢材を活用した内部空間イメージ

・材木は福島県産認証を受けたものを建物の過半以上使用する。
・城下町にふさわしい、落ち着きのある色・素材を使用する。
・上川崎の和紙や二本松家具等を利用し特徴となるポイントをつくる。
・引渡し後３０年間維持管理計画書を作成し、期間を決めて点検を行う。
また、第三者機関も活用して住宅履歴情報を管理する。
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）【安達太良匠の会】【大工業協会】
昭和47年
技能検定「建築大工」の有資格者を会員とし、いまの社団法人 大工業協会の元となる「福島県建築大工業組合連合会」が設立
昭和62年「建築匠賞コンクール」の実施を開始、会員の技術のレベルアップを図る。
平成7年
阪神淡路大震災時、木造住宅が大地震に弱いという情報がマスコミで流れたため、その不安を払拭すべく日本大学工学部を公開で木造耐震実験を行い、その性能を証明する。
平成16年
新潟県中越地震では小千谷でボランティア活動を申し入れ、地元の建築組合が取り組む応急仮設住宅の建築を支援する
平成23年
東日本大震災では、木造の応急仮設住宅に尽力。県産材を活用して「木造軸組板倉工法」（外周壁をパネル化し、建て込みを容易にしたもの）により55戸を完成させる。

平成24年1月
福島の復興を支えるため、木造仮設住宅づくりで構築した人的ネットワークを駆使し、大工業協会安達支部が中心となり、県北地区の設計事務所・製材所・森林組合などを会員とし『安達太良匠の会』を設立。（23社）
平成24年2月
平成２３年１２月に福島県が実施した「復興住宅供給システムプロポーザル」では“長期優良住宅”の性能を確保した上で、地域の住文化の継承と街並み維持保全に努めるべく、活動拠点でもある二本松市（城下町）の街並み景観に配慮した提案が広報対象団体に選出される他、県が実施設計を委託することとなる８団体の中にまで選ばれる。
平成24年3月
福島県地域型復興住宅協議会主催の、地域型住宅生産者グループへ登録。情報シートなどホームページ上で公開される。
平成24年5月
施工業者など4社を会員に参入。グループの拡充を図り総会を実施し会則を変更。（26社）
地域型住宅生産に関する共通ルールの設定：主に「復興住宅供給システムプロポーザル」の実施設計の仕様・コンセプトを元に共通ルールとすることが理事会で承認される。

共通ルール等重要事項決定方法

事務局の役割※当グループの重要事項などは理事会に諮り決定されます。

各構成員や事務局員
よりルール等の提案

理事会で承認・当グループの連絡先窓口

・共通ルールの確認窓口

・書類の統一化を図るため
各書類の雛形などの案の作成

・当グループの経理担当

・共通ルールなど案の作成

共通ルール等重要事項の決定

・地域型住宅の普及を促進するため
情報公開などの活動・配布する小冊子などの案の作成

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
私達「匠の会」の活動拠点となる二本松市の都市計画マスタープラン、都市づくりの目標のなかには「個性を感じさせる景観の形成」が謳われており、当グループの共通ルールである「城下町にふさわしい、落ち着きのある色・素材を使用する。」はこの内容に合致する取組みである。（別紙資料参照）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ「長期優良住宅」に関する知識の向上を目指しセミナーなどを実施する(1) 地域型住宅の信頼性を確
今までも行われてきた毎月第二木曜日開催の定例会にて技術の相談や保するための具体的取組（必 情報を共有する
須）
長期に亘り連携していけるよう、団体内の役割分担を明確化するため「相談委員〇〇〇〇◎◎〇〇〇〇〇◎

会」、「人材育成・施工技術委員会」、「研修委員会」などの設置をする〇〇〇〇◎◎〇

引渡し後３０年間維持管理計画書を作成し、期間を決めて点検を行う。
また、第三者機関も活用して住宅履歴情報を管理する。

〇〇◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持期間を決めた住宅の点検を実施し、必要があれば修繕・メンテナンスを行管理のための具体的取組（必 う須）〇◎〇「住まいのお手入れの仕方」など資料を作成し、配布する。
構成員はもちろん、行政や民間機関などの協力を得ながらホームページ
上などで情報の公開を行う。
(3) 地域型住宅の普及を促進
グループメンバーが地域型復興住宅協議会などが主催するイベントやそするための具体的取組（必の他の相談会などに積極的に参加する

須）〇◎〇〇〇〇〇◎◎◎〇〇◎◎〇

金融機関・宅建業者・司法書士などの協力を得ながら、住宅購入予定者に対し、住〇〇〇〇◎◎〇
宅ローンや登記・土地のことまで随時、個別相談に対応する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 「匠の集い」など定例会で技術の研修・意見交換など行う
承に関する具体的取組(任意）
伝統軸組工法で「長期優良住宅」の仕様・仕口などの検討「型式化」を目(5) 新しい住宅生産技術の導指す入に関する具体的取組（任意）

建て替えの場合など、解体することが決定した建物などから古材（主要構(6) 資源の循環利用に関する 造材等）の再利用を図る
具体的取組（任意）〇〇〇〇〇◎〇〇〇〇〇◎◎〇〇◎〇〇

過去の経験と実績のある（社）大工業協会安達支部が連携するほか、他支部など(7) 災害時の応急仮設住宅の の協力で人材を確保し、短期的に安定的な供給量を確保する〇〇〇〇〇◎〇
供給に関する具体的取組（任 東日本大震災では、木造の応急仮設住宅に尽力。県産材を活用して「木造軸組板倉工法」（外周壁をパネル化
し、建て込みを容易にしたもの）により55戸を完成させる。（国土交通大臣 住宅局長賞を受賞）
意）
一般財団法人 大工育成塾で若手技術者を育成中のほか、地域若手大(8) 地域型住宅の生産に関す工の雇用・育成を図っている
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

うち長期優良住宅〇◎〇（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
H21〜H23年度の実績から１社平均３棟以下なら無理なく実現可能と判断

30 戸
30 戸 しました
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

810 ㎥

地域型住宅には戸当たり27㎥程度使用するため30戸×27㎥＝810㎥と設810 ㎥ 定しました

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工平均的に配分されるよう、補助対象戸数より割り出し、建て主の要望・現場までの距離などを考慮し務店毎の、補助対象戸数の配分ルーながら構成員で協議して決定する
ル（必須）
注1) hojyou
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族と地域の再生を支える家

福島県（県北・県中・県南・相双・いわき）（グループの名称）（結成年月）

安達太良匠の会

平成23年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

福島県産材証明・合法木材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）「信頼性の確保」
グループ構成員の技術の向上のため-担当・役割「長期優良住宅」経験者が行う（Ⅴ：設計事務所、Ⅵ：工務店が主体の研修委員会）-具体的取組-実施時期「長期優良住宅」セミナーを実施する
毎月第二木曜日に行われていた定例会「匠の集い」などを利用して開催「適切な維持管理」

中小工務店の信頼性の向上のため-具体的取組--担当・役割--実施時期-

引渡し後３０年間
維持管理計画書を作成担当する工務店が行う(Ⅵ：工務店)

個別物件ごと-担当・役割--実施時期-「住まいのお手入れの仕方」等を作成し配布する

担当する工務店が配布（Ⅵ：工務店)

完成引渡し時-具体的取組--担当・役割--実施時期-

期間を決め住宅の点検を実施する

担当する工務店による実施(Ⅵ：工務店)

品質維持計画に基づく-具体的取組-「普及の促進」

地域経済活性化のため-担当・役割--具体的取組-事務局を中心に相談委員会が行う（Ⅰ〜Ⅶまで）

活動内容や提案書などを“書面”や“ウェブサイト”などで「情報の公開」を行う-実施時期-具体的取組-

随時継続して行なっていく

住宅購入予定者に対し、住宅ローンや登記・土地のことまで個別相談に対応する。

-担当・役割金融機関・宅建業者・司法書士などの協力を得ながら行う「新しい住宅生産技術の導入」
グループ構成員の技術力の向上と合理的な住宅生産システムの構築のため-具体的取組--担当・役割各工務店の棟梁と設計事務所が主体（人材育成・施工技術委員会）-実施時期伝統軸組工法での「長期優良住宅」の仕様・仕口の研究と開発「型式化」を目標に随時継続し研究・開発を行う

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。