民間公益活動推進基金規程（基金の設置）第１条

公益財団法人公益法人協会（以下「この法人」という。）は、以下各条の規定により運営する民間公益活動推進基金（以下「基金」という。）を設置する。
（目的）

第２条

基金は、公益法人など民間公益活動を担う団体が自律的で創造的な活動を行うことを支援し、もって社会的課題の解決に貢献することを目的とする。
（事業）

第３条

基金は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号で規定する公益目的事業として、この法人の定款第４条に定める公益目的事業に充てることとする。
（基金の財源）第４条

基金の財源は、この基金に組み入れることを指定し寄附された財産及びその財産から生ずる利子配当その他の収入金（以下「運用収益」という。）とする。
（基金に関する合議制の機関）
第５条

基金への財産の組入れ、組み入れた財産の管理及び運用並びに支出等に関する重要事項について審議する合議制の機関は、理事会とする。
（基金への組入れ）
第６条

基金へ組み入れる財産は、運用収益を除き理事会の決定によらなければならない。

（基金からの支出）
第７条

基金からの支出は、毎事業年度ごとにその計画を理事会において決定し、その実績は理事会において承認する。
（組入れ財産の買換え）
第８条

組入れ財産の買換えは、寄附者が寄附財産の買換えを認めていない財産を除き、より効果的に事業を推進する必要が認められる場合、理事会の決定により、他の財産に買い換えることができる。この場合、譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した買換資産は引き続き基金に組み入れて管理運用する。

規程－1

（基金の管理運用）
第９条

基金の管理及び運用は、理事会が決定した別に定める民間公益活動推進基金管理運用規則（以下「基金管理運用規則」という。
）により行うものとする。
（基金明細書）第１０条

この法人は、基金管理運用規則に定める様式により、基金の状況等を明らかにした基金明細書を作成し、監事の監査を経て理事会が承認した当該明細書を、毎事業年度終了後３か月以内に、所管行政庁に提出するとともに、その写しをこの法人に５年間保存することとする。
（議事録）
第１１条

前各条に規定する理事会の決定は、審議経過とともに議事録に記載しなければならない。
（情報公開）
第１２条

この法人が受領する第４条の寄附財産については、公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（事務局）
第１３条

基金の管理及び運用に関する事務は、総務部が所管する。

（規程の改廃）第１４条
附

この規程の改廃は、理事会の議決を得て行う。

則

この規程は、内閣府より租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五
条の十七第七項第二号イ及びロ（２）の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号）に規定される要件を満たしていることについて証明を受けた日より施行する。

規程－2

民間公益活動推進基金管理運用規則（目的）第１条 この規則は、公益財団法人公益法人協会（以下「この法人」という。）の民間公益活動推進基金規程（以下「規程」という。）第９条の規定に基づき、民間公益活動推進基金（以下「基金」という。
）の管理運用処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（基金の組入れ財産）第２条

基金に組入れることのできる財産は、下記各号に規定する要件のすべてを充足するものでなければならない。
一

寄附者のこの法人に対する寄附が、所得税法第５９条第１項第１号による贈与又は遺贈がなかったものとみなされる租税特別措置法第４０条第１項の規定に基づく租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号ロ（２）の取扱いを受ける財産であること

二

寄附者が、規程第３条に規定する公益目的事業の全部又は一部を寄附財産の使途として指定していること

三

寄附者がこの法人の理事、監事及び評議員並びにこれらの者について租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に掲げる親族等でないこと（財産の種類）第３条

基金に組み入れることのできる財産の種類は、有価証券、不動産、動産、無体財産権とする。
（理事会の決議)
第４条
２

基金への組入れは理事会の承認決議を経なければならない。

理事会は、前項の審議にあたり、下記各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、承認してはならない。
一

寄附財産の管理運用に関し、この法人に過大な管理等費用が発生する場合

二寄附財産の運用収益及び第６条による元本の取崩金額が、寄附者の指定する公益目的事業の遂行に充てることにとって、実効性が認められない場合（運用収益）
第５条

基金へ組み入れた寄附財産より生ずる運用収益は、基金に組み入れなければならない。
（財産の買換え）

規則－1

第６条

寄附者の意思の達成のためより効果的とこの法人が判断する場合は、寄附財産を売却し、他の種類の財産に買い換えることができる。
２

前項にかかわらず、寄附者はこの法人と協議の上、一定期間他の財産種類に買い換えることを禁ずることができる。

３

第１項により買い換えた財産についても、基金に組み入れるものとする。

（元本の取崩し）
第７条

この法人は、寄附財産の運用収益の外、寄附者との契約に基づき、寄附財産の元本に相当する金額を取り崩すことができる場合は、その取り崩した元本をもって、寄附者の指定した公益目的事業に充当することができる。
（区分経理）
第８条
２

基金は、この法人の他の財産と区分して計算できるよう管理しなければならない。

前項の計算は、基金全体及び寄附者ごとに区分して計算できるよう、管理するものとする。

（会計原則）
第９条

基金に組み入れた寄附財産及びその果実は指定正味財産の部に計上し、寄附者の指定した公益目的事業に充当するときに一般財産の部に繰り入れる。
２

基金に組み入れた寄附財産及びその果実の合計は、貸借対照表資産の部において特定資産として仕訳し、財産種類に応じてその内訳を、内訳科目により計上する。

（資金の運用）第１０条

基金に組み入れた財産は、その保有形態が寄附者から指定されている財産を除き、この法人の「資金運用規程（平成２１年６月２９日施行）」に基づき管理・運用するものとする。
（基金明細書）第１１条

この法人は、毎事業年度終了後３か月以内に監事の監査を受けた「基金明細書」を作成し、理事会の承認を得て、行政庁に提出する。
２

この法人の「基金明細書」の様式は別に定める。

３「基金明細書」は、この法人の事務所に５年間備置き及び閲覧等に供する。

（改廃）

第１２条

この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

規則－2

附則
この規則は、内閣府より租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ（２）の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号）に規定される要件を満たしていることについて証明を受けた日より施行する。

規則－3

（様式）
平成30年度「民間公益活動推進基金」明細書

Ⅰ．基金の期末の状況
期末の状況

備考
00
小計

0

小計0

合計

0

特例寄附資産等

Ⅱ．基金財産の運用によって生じた利子その他収入金の支出状況
支出の用途

支出額

合計

備考

0

Ⅲ．寄附者への還元の有無
当期における寄附者への還元の有無

具体的事例

無し

Ⅳ．基金で管理しなくなった財産の有無
当期において基金で管理しなくなった特例寄附資産の有無無し

理由

（別紙１様式）
公益法人協会「民間公益活動推進基金」

基金に組み入れた特例寄附資産の状況
１．当該特例寄附資産の基金組入時の状況等
寄附者に関する事項
フリガナ
特例資産の氏名

寄附者
住所又は居所

当該特例寄附資産の明細
種類

細目(地目、構造、名称、銘柄等)

所在地

数量（面積等）

取得価額

贈与等の時における価格

贈与等を受けた年 基金明細書との月日

対応関係

備考

２．当該特例寄附資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換資産の取得価額等
買換又は残存資産

種類

細目

所在地数量

うち、当該特例資産の譲渡収入の充当額

うち、その他の特例寄附資産の譲渡収入の充当額

買換資産の取得年 基金明細書とのうち、その他充当
資金額

月日等

対応関係

備考

（別紙２様式）

公益法人協会「民間公益活動推進基金」

基金の運用益等で取得した資産の状況

１．当該資産の取得時の状況等
当該資産の明細種類

細目(地目、構造、名称、銘柄等)

所在地

取得価額

数量（面積等）

取得年月日

基金明細書との対応関係

備考

２．当該資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換資産の取得価額等
買換又は残存資産

種類

細目

所在地

数量

うち、当該資産の譲渡収入の充当額買換資産の取得 基金明細書との対うち、その他充
当資金額

年月日等

応関係

備考