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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

岸本

日下部

誠

日下部

拓也

拓也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/14至

2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期累計期間

回次

自至

会計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

第17期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

122,084

844,611

経常利益又は経常損失（△）(千円)△49,396

171,105

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△34,582

109,615

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

258,62053,000

発行済株式総数(株)

1,927,500

1,627,500

純資産額

(千円)

788,987

412,330

総資産額

(千円)

982,679

699,640(円)△20.9967.35(円)――

１株当たり配当額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

80.3

58.9

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等のついては記載しておりません。
２．当社は第17期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社の属する国内ＣＭＳ市場においてもマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥ
Ｂ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、Ｗ
ＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は122,084千円、売上原価は68,467千円となりました。営業損失は42,828千円となりました。また経常損失は49,396千円、四半期純損失は34,582千円となりました。なお、当第１四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期会計期間末における総資産は982,679千円となり、前事業年度末と比較して283,039千円の増加となりました。流動資産は837,472千円となり、前事業年度末と比較して270,303千円の増加となりました。これは現金及び預金が484,290千円増加したこと等によるものであります。固定資産は145,207千円となり、前事業年度末と比較して12,736千円の増加となりました。これは投資その他の資産が14,285千円増加したこと等によるものであります。流動負債は143,817千円となり、前事業年度末と比較して89,975千円の減少となりました。これは短期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は49,874千円となり、前事業年度末と比較して3,643千円の減少となりました。これは長期借入金が4,833千円減少したこと等によるものであります。純資産は788,987千円となり、前事業年度末と比較して376,657千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は4,492千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,160,000

計

6,160,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
―

普通株式

1,927,500

1,927,500

東京証券取引所(マザーズ)

計1,927,500

1,927,500―（注）2019年６月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年６月24日

300,000

1,927,500

205,620

258,620

205,620

238,620（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,490円

引受価額

1,370.80円

資本組入額

685.40円

払込金総額

411,240千円(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社の標準
16,274 となる株式であり、単元株数は100株であります。

普通株式
1,627,400

単元未満株式100――

発行済株式総数

普通株式
1,627,500――

総株主の議決権―

16,274② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

8/14

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

272,149
261,253
14,253
19,512756,440
28,21043,0159,806

567,169

837,472

69,9982,425
60,047

68,6232,251
74,332

132,471
699,640

145,207982,679EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

12,88036,20019,332
21,335
4,925
139,118

2,791―
19,332
10,7895,777
105,127

233,792

143,817

27,391
22,212
2,985
929

22,55823,256
3,177
881

53,517287,31049,874
193,692

53,00033,000326,330

258,620
238,620
291,747

412,330
412,330
699,640

788,987
788,987
982,679EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
株式公開費用
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
122,084
68,46753,61696,445△42,82800
125
6,443
6,568
△49,396△49,396△14,814△34,582

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社の売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

1,829千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年６月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式300,000株を発行いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金258,620千円、資本剰余金238,620千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスのみの単一セグメントであり記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△20円99銭(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)△34,582

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△34,582

普通株式の期中平均株式数(株)1,647,280希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社インフォネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤健

文㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚伸

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネットの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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