舶工 第４２０号
令和４年１０月１７日
会 員 各 位一般社団法人日本舶用工業会
専務理事 安 藤
昇（公印省略）

改正石綿障害予防規則が舶用メーカーに適用されるケースについて
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より、当会の事業運営について、格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、石綿障害予防規則の一部改正（令和２年７月及び令和４年１月公布）により、添付１の厚生労働省のパンフレットのとおり、船舶の改修工事に対する石綿対策の規制が強化されました。
当該規制は、改修工事の受注者（解体改修工事実施者）である造船所、機関整備事業者
等が直接の対象となりますが、工事対象の舶用機関やボイラー等におけるアスベストの使用有無の確認のため、その製造メーカーに対しノンアスベスト化時期について造船所等からの問い合わせが増えることが予想されます。このため、当該規制への対策を検討する、（一財）日本船舶技術研究協会「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュ
アル改訂委員会」（令和２年１２月設置）に当会事務局も参加し、会員の皆様に、関連情報の共有や説明会のご案内を行ってきたところです。
上述したとおり、当該規制は改修工事の受注者（解体改修工事実施者）が対象となりますが、この度、船舶の沖修理、港修理等で、舶用メーカーが、直接、船主等から改修工事を受注するケースがあることが判明しました。このような場合、石綿対策に係る規制は、受注した舶用メーカーに直接適用されますので、ご留意下さるようお願いいたします。
なお、令和５年１０月１日以降は、工事開始前の石綿の有無の調査を実施する者の資格（船舶石綿含有資材調査者）が要求されますが、添付２のとおり、日本船舶技術研究協会
は、自社内で資格者を育成できる教材を無料公開している他、資格取得のための学科講習と修了考査を全国９カ所で開催（実施時期と場所等は添付３、４、５参照）しますのでお知らせいたします。
ご不明の点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
また、改正石綿障害予防規則への対応支援をまとめた日本船舶技術研究協会のホームページがありますのでご参照ください。
（日本船舶技術研究協会＞支援事業＞石綿障害予防規則への対応支援 URL）
https://www.jstra.jp/a3b05/
敬 具

1

［問い合わせ先］○アスベストの取扱い、調査者資格取得等に関するお問い合せ（一財）日本船舶技術研究協会 加藤様、太田様
TEL：03-5575-6426、
FAX：03-5114-8941
e-mail:standard@jstra.jp○その他の事項（一社）日本舶用工業会 業務部 中橋
TEL ：03-3502-2041
e-mail：nakahashi@jsmea.or.jp［添付資料］
添付１：石綿パンフレット（厚生労働省）
添付２：「船舶石綿含有資材調査者」資格の取得について（日本船舶技術研究協会）
添付３：「船舶石綿含有資材調査者」学科講習のご案内（日本船舶技術研究協会）
添付４：船舶石綿含有資材調査者学科講習 募集要綱（日本船舶技術研究協会）
添付５：各会場の定員（日本船舶技術研究協会）
添付６：船舶石綿含有資材調査者資格について（国土交通省海事局船舶産業課）

2

解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さま

添付１（R4.1）

建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されています
石綿は平成18年(2006年)9月から輸入、製造、使用などが禁止(罰則あり)されていますが、それより以前に着工した建築物・工作物・船舶※は石綿が使用されている可能性が高く、解体工事・改修工事で飛散した石綿の粉じんを吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症するおそれがあります。適切な対策の実施が必要です。 ※船舶は鋼製のものに限ります。以下、本資料において同様。

工事開始前の石綿の有無の調査■工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し（事前調査）、調査結果の記録を３年間保存することが義務です■建築物及び船舶の事前調査は、厚生労働大臣が定める者に行わせることが義務になります（令和５年10月～）

工事開始前の労働基準監督署への届出■石綿が含まれている保温材等の除去等工事の計画は１４日前までに
労働基準監督署に届け出ることが義務です■一定規模以上の建築物、船舶、特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査
結果等を電子システム（スマホも可）で報告することが義務になります（令和４年４月～）

吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制■除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者による石綿等の取り残しがないことの確認が義務です

石綿含有仕上塗材・成形板等の除去工事に対する規制■石綿が含まれている仕上塗材をディスクグラインダー等を用いて除去する工事は、作業場の隔離が義務です■石綿が含まれているけい酸カルシウム板第１種を切断、破砕等する工事は、作業場の隔離が義務です■石綿が含まれている成形板等の除去工事は、切断、破砕等によらない方法で行うことが原則義務です

写真等による作業の実施状況の記録■石綿が含まれている建築物、工作物又は船舶の解体・改修工事は、作業の実施状況を写真等で記録し、３年間保存することが義務です１石綿対策の規制が強化されています
改正後の規制(改正石綿障害予防規則)
石綿飛散の危険性＊下線部が令和２年７月公布の改正省令による改正事項

低高
レベル１建材

レベル２建材けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第１種(破砕時)
仕上塗材(電動工具での除去時)

レベル３建材

計画届の提出*14日前まで(レベル２まで拡大)

事前調査結果等の報告（一定規模以上の工事が対象）■事前調査の実施＊調査方法を明確化 ＊資格者による調査
調査結果の３年保存、現場への備え付け■作業計画の作成
作業計画に基づく作業状況などの写真などによる記録・３年保存■掲示■作業時に建材を湿潤な状態にする■マスク等の使用■作業主任者の選任■作業者に対する特別教育の実施■健康診断の実施■作業場所を隔離し、負圧を維持■集じん・排気装置の初回時・変更時の点検■作業前・作業中断時の負圧点検■隔離解除前の取り残し確認

作業場所の隔離[参考]改正前の規制(石綿障害予防規則)（レベル１建材のみ）計画届の提出（レベル２建材のみ）作業届の提出（全てのレベルで実施）
事前調査の実施、作業計画の作成、掲示、作業時に建材を湿潤な状態にする、マスク等の使用、作業主任者の選任、作業者に対する特別教育の実施、健康診断の実施（レベル１・２建材）作業場所を隔離し負圧を維持、集じん・排気装置の初回時点検、作業前の負圧点検

２

工事・作業別の規制内容の早見表■工事開始前まで■
工事の種類
規制内容

全ての解体・改修工事
建築物 工作物●

船舶

事前調査の実施、記録の３年保存●●

事前調査に関する資格者要件●

事前調査結果等の報告（工事開始前まで）

●※１

●※２

●※３

作業計画の作成（石綿含有建材がある場合）

●

●

●

計画の届出（工事開始の14日前まで）

●※４

●※４

●※４

●

※１ 床面積80m2以上の解体工事または請負金額100万円以上の改修工事に限る※２ 請負金額100万円以上の特定の工作物の解体工事または改修工事に限る※３ 総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事または改修工事に限る※４吹付石綿等（レベル１建材）または石綿含有保温材等（レベル２建材）がある場合に限る。
建設業・土石採取業以外の事業者にあっては、作業の届出（工事開始前まで）が適用。

■工事開始後（石綿含有建材を扱う作業に限る）■
作業の種類

材吹
等付
の石
除綿
去、
等保
温

板け
第い
１酸
種カ
のル
破シ
砕ウ
等ム

仕
具上
に塗
よ材
るの
除電
去動
工

成ス
形レ
品ー
のト
除板
去等
の

事前調査結果の作業場への備え付け、掲示

●

●

●

●

石綿作業主任者の選任・職務実施

●

●

●

●

作業者に対する特別教育の実施

●

●

●

●

作業場所の隔離●●●

隔離空間の負圧維持・点検・解除前の除去完了確認●

作業時に建材を湿潤な状態にする

●

●

●

●

マスク、保護衣等の使用

●

●

●

●

関係者以外の立入禁止・表示

●

●

●

●

石綿作業場であることの掲示

●

●

●

●

作業者ごとの作業の記録・40年保存

●

●

●

●

作業実施状況の写真等による記録・３年保存

●

●

●

●

作業者に対する石綿健康診断の実施

●

●

●

● ３

主な規制内容規制内容の詳細・解説
工事開始前の石綿の有無の調査(方法の明確化) 令和３年４月１日施行■工事対象となる全ての部材について事前調査が必要■事前調査は、設計図書などの文書および目視による必要■事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合には、分析による調査の実施が義務※石綿が使用されているものとみなして、ばく露防止措置を講ずれば、分析は不要◆「目視」とは、単に目で見て判断することではなく、現地で部材の製品情報などを確認することをいう◆目視ができない部分は、目視が可能となった時点で調査◆石綿が使用されていないと判断するためには、製品を特定した上で、以下のいずれかの方法によらなければならない
・その製品のメーカーによる証明や成分情報などと照合する方法
・その製造年月日が平成18年9月1日以降であることを確認する方法◆以下の確認ができる場合は、目視等によらなくてもよい
・過去に行われた事前調査に相当する調査の結果の確認
・インベントリ確認証書が交付されている船舶のインベントリの確認
・着工日が平成18年9月1日以降であることの確認◆以下に該当する場合は、石綿の飛散リスクはないと判断できるので調査不要
・木材、金属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていない
ことが明らかなものの工事で、切断等、除去または取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業・工事対象に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
・現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業・石綿が使用されていないことが確認されている特定の工作物の解体・改修の作業

４

工事開始前の石綿の有無の調査

令和５年10月１日施行■事前調査や分析調査は、要件を満たす者が実施する必要◆建築物の事前調査を実施することができる者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者※一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限定

・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者◆船舶の事前調査を実施することができる者
・小型船造船業法に基づく主任技術者や建築物石綿含有建材調査者等であって、石綿や船舶等に係る一定の教育を受け修了考査に合格した者（別途告示で定める予定）◆分析調査を実施することができる者
・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実
技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベス
ト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト分析法委員会
認定JEMCAインストラクター」
・一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材
中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者
令和３年４月１日施行■調査結果の記録は、３年間保存する必要■調査結果の写しを工事現場に備え付け、概要を見やすい箇所に掲示することも義務◆調査結果の記録項目
・事業者の名称・住所・電話番号、現場の住所、工事の名称・概要
・事前調査の終了年月日
・工事対象の建築物・工作物・船舶の着工日、構造・事前調査の実施部分、調査方法、調査結果（石綿の使用の有無とその
判断根拠）

５

工事開始前の労働基準監督署への報告

令和４年４月１日施行

報告対象工事・報告内容◆報告が必要な工事① 解体部分の床面積が80m2以上の建築物の解体工事※建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱および床を同時に撤去する工事をいう② 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事※建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいう※請負金額は、材料費も含めた工事全体の請負金額をいう③ 請負金額が100万円以上の以下の工作物の解体工事・改修工事
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を
除く）

・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板
・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
・遮音壁、軽量盛土保護パネル④ 総トン数が20トン以上の船舶の解体工事・改修工事◆電子システムで報告が必要な内容
・事業者の名称・住所・電話番号・労働保険番号、現場の住所、工事の名称・概要・工事期間
・事前調査の終了年月日、事前調査を実施した者の氏名等・工事対象の建築物・工作物・船舶の新築等工事の着工日、構造の概要
・床面積（建築物の解体工事）または請負金額（建築物の改修工事、工作物の解体又は改修工事）
・石綿作業主任者の氏名・事前調査結果の概要（材料ごとの石綿使用の有無、判断根拠）
・作業の種類・切断等の作業の有無・作業時の措置◆報告の方法・複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が請負事業者に関する内容も含めて報告する必要・平成18年９月１日以降に着工した工作物、船舶について、同一の部分を定期的に改修する場合は、一度報告を行えば、同一部分の改修工事については、その後の報告は不要
６吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制
令和３年４月１日施行■隔離場所の集じん・排気装置に、設置場所など何らかの変更を加えたときにも、排気口からの石綿等の粉じんの漏洩の有無を点検する必要■作業中断時にも隔離場所の前室が負圧に保たれているか点検する必要■除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者による取り残しがないことの目視による確認が必要◆負圧の点検は、作業開始前に加えて、作業中断時に作業者が集中して前室から退出するタイミングで実施する必要※作業中断時とは、休憩等で作業を中断した時や何日間か継続する作業において最終日以外の日の作業を終了した時をいう◆取り残しがないことの確認ができる資格者
・除去作業の石綿作業主任者
・事前調査を実施する資格を有する者（建築物に限る）◆取り残しがないことの確認は、分析等は不要

石綿含有仕上塗材の除去工事に対する規制 令和３年４月１日施行
石綿含有仕上塗材をディスクグラインダーまたはディスクサン
ダーで除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要◆作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない◆高圧水洗工法、超音波ケレン工法等は作業場所の隔離不要

７

成形板等の除去工事に対する規制 令和２年10月１日施行■石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法による必要（技術上困難な場合を除く ）■けい酸カルシウム板第１種をやむを得ず切断・破砕等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要※作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない◆技術上困難な場合とは：材料が下地材などと接着材で固定されており、切断等を行わずに除去することが困難な場合や、材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難な場合など◆切断・破砕等以外の方法とは：ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すことなどをいう

建材を湿潤な状態にすることが困難な場合の措置
令和３年４月１日施行

・石綿含有建材の除去等作業時に、湿潤な状態にすることが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努める必要◆湿潤な状態にする方法には：
散水による方法、固化剤を吹き付ける方法のほか、剥離剤を使用する方法も含まれる◆発散防止措置には：除じん性能付き電動工具の使用以外に、作業場所を隔離することが含まれる
８

写真等による作業の実施状況の記録

令和３年４月１日施行■３年間保存すべき記録の内容・記録方法◆以下の内容が確認できるよう写真等により記録し、３年間保存する必要（⑥は文書等による記録で可）①事前調査結果等の掲示、立入禁止表示、喫煙・飲食禁止の掲示、石綿作業場である旨等の掲示状況②隔離の状況、集じん・排気装置の設置状況、前室・洗身室・更衣室の設置状況③集じん・排気装置からの石綿等の粉じんの漏洩点検結果、負圧の点検結果、隔離解除前の除去完了確認の状況④作業計画に基づく作業の実施状況（湿潤化の状況、マスク等の使用状況も含む）※同様の作業を行う場合も、作業を行う部屋や階が変わるごとに記録する必要⑤除去した石綿の運搬または貯蔵を行う際の容器など、必要な事
項の表示状況、保管の状況⑥作業従事者および周辺作業従事者の氏名および作業従事期間◆記録は、写真のほか、動画による記録も可能
撮影場所、撮影日時等が特定できるように記録する必要

労働者ごとの作業の記録項目の追加

令和３年４月１日施行

40年の保存義務がある労働者ごとの作業の記録に追加が必要な項目◆事前調査結果の概要
６ページ目の「電子システムで報告が必要な内容」と同様◆作業の実施状況の記録の概要
写真等をそのまま保存する必要はなく、保護具の使用状況も含めた措置の実施状況についての文章等による簡潔な記載による記録
９厚生労働省
都道府県労働局・労働基準監督署

別添２
添付２
日本船舶技術研究協会からのご案内「船舶石綿含有資材調査者」資格の取得について
鋼船の船舶検査に伴う修繕等を含む修理工事や解体工事の際には、原則的に全ての船舶で石綿に関する事前調査が必要です。さらに令和 5 年 10 月 1 日以
降は規制強化が図られ、その事前調査を行う者の資格（船舶石綿含有資材調査者）が要求されます。
弊会では、その資格者を造船事業者等が各社内で自ら育成できるように、①船舶石綿含有資材調査者講習テキスト（修了考査問題集付き）②学科講習用ビデオ（全７時間コース）③厚生労働省指導により作成した船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル
を今般、無料で公開することと致しました。以下からダウンロードください。
（学
科講習用ビデオ（全７時間コース）はリンク先からご視聴下さい。）
ＵＲＬ：https://www.jstra.jp/a3b05/

また、上記資格者の自社内育成が困難なケースも想定されるため、弊会において資格取得のための学科講習と修了考査を全国 8 カ所程度で実費（テキスト込みで１名に付き 1 万 5 千円程度）にて実施することといたしました。この資格付与事業のスケジュールは近々ご連絡させていただきます。

●本件に関するお問い合せ先（一財）日本船舶技術研究協会 加藤、太田
TEL：03-5575-6426、
FAX：03-5114-8941
e-mail:standard@jstra.jp

添付３「船舶⽯綿含有資材調査者」学科講習のご案内（⼀財）⽇本船舶技術研究協会
全ての鋼製船舶の解体・改修⼯事（船舶検査等に伴う機器の開放⼯事を含みます）の際には、⽯綿含有の有無を調べる「事前調査」を⾏う必要があります。令和 5 年 10 ⽉から、「事前調査」を実施するには「船舶⽯綿含有資材調査者」の資格が必要となります。
（⼀財）⽇本船舶技術研究協会では、令和 5 年 1 ⽉から全国 9 カ所で、学科講習等を⾏い、「船舶⽯綿含有資材調査者」の資格付与をいたします。講習等への参加⼿続きの概要は以下の通りです。詳細は別添の募集要項をご覧ください。
参加⼿続き概要①申込書に必要事項をご記⼊の上、電⼦メール若しくは FAX でお申し込みください。
②当⽅から受付票をご送付します。
③受講には資格（⽯綿作業主任者資格や経歴など）が必要です。証明書等の写しを電
⼦メール若しくは FAX でご送付ください。資格審査を致します。
④受講票をご郵送致します。
⑤講習当⽇は、受講票と顔写真付き⾝分証明書（運転免許証等）をお持ちください。
⑦修了考査の合否結果（満点の６０％で合格）をご連絡致します。
⑧受講料（1 万 5 千円）を銀⾏振込みいただき、銀⾏振込票控えの写しを電⼦メール
若しくはＦＡＸでご送付ください。
⑨船舶⽯綿含有資材調査者資格証明書をご郵送致します。
講習⽇時と開催地⼀覧（予定）
北海道地区
札幌 ︓
東北地区
仙台 ︓
関東地区
東京 ︓
北陸信越地区 新潟 ︓
中部地区
名古屋︓
関⻄地区
⼤阪 ︓
中国地区
広島 ︓
四国地区
⾼松 ︓
九州沖縄地区 福岡 ︓

令和 5 年 1 ⽉ 27 ⽇
令和 5 年 1 ⽉ 20 ⽇
令和 5 年 1 ⽉ 11 ⽇〜13 ⽇
令和 5 年 3 ⽉ 10 ⽇
令和 5 年 2 ⽉ 3 ⽇
令和 5 年 2 ⽉ 9 ⽇、10 ⽇
令和 5 年 2 ⽉ 16 ⽇、17 ⽇
令和 5 年 2 ⽉ 24 ⽇
令和 5 年 3 ⽉ 2 ⽇、3 ⽇

お問い合わせ窓⼝（⼀財）⽇本船舶技術研究協会
住所︓〒107-0052 東京都港区⾚坂 2-10-9e-mail︓o-kobayashi@jstra.jp
電話︓03-5575-6427
FAX︓03-5114-8941
担当者︓⼩林、太⽥、福⽥（令和 4 年 10 ⽉ 7 ⽇）

添付４
令和 4 年 10 ⽉ 7 ⽇

船舶⽯綿含有資材調査者学科講習 募集要項

本講習は、厚⽣労働省告⽰第 171 号に基づき、船舶⽯綿含有資材調査者の育成のための学科講習と修了考査を⾏うものです。所要の知識を学び学科講習終了後の修了考査に合格した⽅に、「船舶⽯綿含有資材調査者」の講習修了証明書を付与し、当協会にて、講習修了者の⽅の⽒名、⽣年⽉⽇、受講科⽬、講師名及び修了年⽉⽇を記録した帳簿を備え、法定期間保存いたします。

１．講習開催場所と⽇程
本講習の受講場所と⽇程は表１、当⽇の時間割は表２のとおりです。
表１ 講習開催場所と⽇程
期

⽇

令和 5 年 1 ⽉ 27 ⽇（⾦）

場
札幌

所

住

所

札幌市⽩⽯区東札幌 5 条 1 丁⽬１−１
札幌市産業振興センター

令和 5 年 1 ⽉ 20 ⽇（⾦）

仙台

セミナールーム１

仙台市宮城野区原町南⽬町 146
東北港運会館会議室

令和 5 年 1 ⽉ 11 ⽇（⽔）

東京

令和 5 年 1 ⽉ 12 ⽇（⽊）

東京都港区⾚坂 2-10-9 ラウンドクロス⾚坂（⼀財）⽇本船舶技術研究協会

4 階会議室令和 5 年 1 ⽉ 13 ⽇（⾦）
令和 5 年 3 ⽉ 10 ⽇（⾦）

新潟

調整中

令和 5 年２⽉３⽇（⾦）

名古屋

名古屋市港区港町 1-11
名古屋港湾会館（＊）

令和 5 年２⽉９⽇（⽊）⼤阪

令和 5 年 2 ⽉ 10 ⽇（⾦）
令和 5 年 2 ⽉ 16 ⽇（⽊）

エル・⼤阪
広島

令和 5 年 2 ⽉ 17 ⽇（⾦）
令和 5 年２⽉ 24 ⽇（⾦）⼤阪市中央区北浜東 3-14
研修室２

広島市中区橋本町 5−11
RCC ⽂化センター

⾼松

⾼松市松福町 2−15−24
サン・イレブン⾼松

令和 5 年３⽉ 2 ⽇（⽊）
令和５年３⽉３⽇（⾦）

福岡

7 階 700 会議室

５階 視聴覚研修室

福岡市博多区博多駅前 2-9-28
福岡商⼯会議所会議室（＊）

注：上記（＊）の会場は予約調整中です。最新情報は⽇本船舶技術研究協会 HP で確認をお願いします。

1

表２ 講習時間割
（

時

刻

）

（ 所要時間

）

（

内

容

）

0９：００〜０９：１５

１５分

受付

0９：１５〜 0９：２５

１０分

ガイダンス

0９：２５〜１０：２５

６０分

第１講習：基礎知識１

１０：２５〜１０：３０

５分

休憩

１０：３０〜１１：３０

６０分

第２講習：基礎知識２

１１：３０〜１２：３０

６０分

昼休み

１２：３０〜１３：５５

８５分

第３講習（１）：図⾯調査

１３：５５〜１４：００

５分

休憩

１４：００〜１５：０５

６５分

第３講習（２）：図⾯調査

１５：０５〜１５：１０

５分

休憩

１５：１０〜１６：３０

８０分

第４講習（１）：現地調査

１６：３０〜１６：３５

５分

休憩

１６：３５〜１７：４５

７０分

第４講習（２）：現地調査

１７：４５〜１７：５０

５分

休憩

１７：５０〜１８：００

１０分

修了考査ガイダンス

１８：００〜１９：００

６０分

修了考査

２．お申込み⽅法
以下の⼿順にてお申込み⼿続きをお願い致します。
①別添「様式１（申込書）」に所要事項をご記⼊いただき、電⼦メール⼜はＦＡＸにてお申込みください。（この段階では証明書や銀⾏振込等の必要はありません。）（⼀財）⽇本船舶技術研究協会（〒107-0052 東京都港区⾚坂 2-10-9）
電⼦メール：o-kobayashi@jstra.jp
FAX：03-5114-8941
電話：03-5575-6427 (担当：⼩林、太⽥、福⽥)②お申込みいただいた電⼦メールアドレス⼜は申込書に記⼊されたＦＡＸ番号宛に、受講受付したことをご返信いたします。
（定員に達した場合は、受付を終了させていただきます。ご了承ください。）③受講⽇の２カ⽉前までに以下のアとイの証明書類等を pdf 化し、電⼦メールに添付してお送りいただくか⼜はＦＡＸにてお送りください（①と同じ送付先）。証明書類等をご提出いただかないと受講できません。
ア 「様式１（申込書）」（上記の①に添付証明情報を追加記⼊し、再送願います。
）
イ 表３の資格区分毎に必要な証明書類の写し（卒業証明書、各種証明書のフォームは2

問いません。実務経験証明書は「様式２」を⽤いて職場の上職者が作成願います。個⼈営業の⽅等のケースはご相談ください。）
参考情報：鋼製船舶の機器の開放⼯事では、パッキンの除去が頻繁に発⽣するため、「⽯綿作業主任者」の資格保有者が必須です。「⽯綿作業主任者」が、今般の「船舶⽯綿含有資材調査者」の資格を取得されることが推奨されます。⽯綿作業主任者については、その資格証明写しを提出されるだけで受講資格はクリヤされます。（表３のツ）④書類審査の結果、証明書類に不備が発⾒された時はご連絡致します。
⑤講習の１か⽉前に受講票と関係資料を郵送いたします。必ず、「受講会場」「受講⽇時」
をご確認いただき、講習当⽇は、必ずお持ちください。
なお、書類に虚偽の事実が判明した場合は、資格は取消となります。
表３ 学歴・実務経験年数等受講資格と証明書等必要書類
記号

学歴・実務経験年数等

証明書等必要書類

イ

学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）による⼤学⼜は⾼等専⾨学校にお・卒業証明書⼜は履修科⽬

いて、造船に関する学科を修得して卒業した（当該学科を習得して同法による専⾨職⼤学の前期課程を修了した場合を含む。
）後、船舶の製造、解体⼜は改修

証明書
・実務経験証明書に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ロ

学校教育法による⼤学（同法による短期⼤学（同法による専⾨職⼤学の前期課程を含む。以下同じ。）を除く。次号において同じ。
）⼜は⾼等専⾨学校において、航海、機関、機械、電気、建築、⼟⽊⼜は航空に関する学科（以下「造船・卒業証明書⼜は履修科⽬
証明書・実務経験証明書に関する学科に準ずる学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ハ

学校教育法による⼤学において、造船に関する学科及び造船に関する学科に準ずる学科以外の学科（以下「その他の学科」という。）を修得して卒業した後、・卒業証明書⼜は履修科⽬
証明書

船舶の製造、解体⼜は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者

・実務経験証明書であって、⼩型船造船業法施⾏規則（昭和四⼗⼀年 運輸省令第五⼗四号）第⼆・登録講習修了書

⼗⼆条及び第⼆⼗三条の規定により国⼟交通⼤⾂の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了した者
ニ

学校教育法による短期⼤学において、造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体 ⼜は改修に関して五年（登録講習を修了した者にあっては、三年）以上の実務の経験（※１）を有する者

・卒業証明書⼜は履修科⽬
証明書・実務経験証明書
・登録講習修了書（必要な場合）ホ

学校教育法による短期⼤学において、その他の学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関して五年以上の実務の経験（※１）を有する者で・卒業証明書⼜は履修科⽬
証明書・実務経験証明書あって、登録講習を修了した者

・登録講習修了書

3へ

学校教育法による専修学校（修業年限が⼆年以上の専⾨課程に限る。）において、造船に関する学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関・卒業証明書⼜は履修科⽬証明書

して五年（登録講習を修了した者にあっては、三年）以上の実務の経験（※１） ・実務経験証明書
・登録講習修了書を有する者（必要な場合のみ）ト

学校教育法による⾼等学校⼜は中等教育学校において、造船に関する学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関して五年以上の実務の経験

チ・卒業証明書⼜は履修科⽬証明書（※１）を有する者

・実務経験証明書

学校教育法による⾼等学校⼜は中等教育学校において、造船に関する学科に準・卒業証明書⼜は履修科⽬

ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関して七年（登録講習を修了した者にあっては、五年）以上の実務の経験（※１）を有する者

証明書・実務経験証明書
・登録講習修了書（必要な場合）リ

学校教育法による⾼等学校⼜は中等教育学校において、その他の学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体⼜は改修に関して七年以上の実務の経験（※

・卒業証明書⼜は履修科⽬
証明書・実務経験証明書

１）を有する者であって、登録講習を修了した者

・登録講習修了書
ヌル

船舶の製造、解体⼜は改修に関して⼗⼀年以上の実務の経験（※１）を有する

・実務経験証明書者であって、登録講習を修了したもの

・登録講習修了書

⼩型船造船業法（昭和四⼗⼀年法律第百⼗九号）第⼗条第⼀項に規定する主任

・主任技術者を証明する書

技術者（⼩型鋼船に係るものに限る。）の経験を有する者
ヲ

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三条第⼀項に規定する有害類・資格証明書

物質⼀覧表を作成する専⾨家として国⼟交通省の証明を受けている者（これと同等以上の知識経験を有する者（※２）を含む。）（※３）
ワ

海事⾏政（船舶に関するものに限る。）に関して⼆年以上の実務の経験を有する

・実務経験証明書者
カ

環境⾏政（⽯綿の⾶散の防⽌に関するものに限る。
）に関して⼆年以上の実務の・実務経験証明書

経験を有する者
ヨ労働安全衛⽣法第九⼗三条第⼀項の産業安全専⾨官若しくは労働衛⽣専⾨官

・実務経験証明書

⼜はこれらの者であった者
タ

労働基準監督官として⼆年以上その職務に従事した経験を有する者

・実務経験証明書

レ

労働安全衛⽣法等の⼀部を改正する法律（平成⼗七年法律第百⼋号）による改・実務経験証明書

正前の労働安全衛⽣法別表第⼗⼋第⼆⼗⼆号に掲げる特定化学物質等作業主

・特定化学物質等作業主任任者技能講習を修了した者であって、建築物における⽯綿含有建材の使⽤実態者技能講習修了証明書の調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
ソ

登録規程第⼆条第⼆項に規定する⼀般建築物⽯綿含有建材調査者、同条第三項

4

・建築物⽯綿含有建材調査

に規定する特定建築物⽯綿含有建材調査者及び同条第四項に規定する⼀⼾建

者講習修了証明書て等⽯綿含有建材調査者（次号ロにおいて「建築物⽯綿含有建材調査者」とい
う。）
（※３）
ツ

労働安全衛⽣法別表第⼗⼋第⼆⼗三号に掲げる⽯綿作業主任者技能講習を修・⽯綿作業主任者技能講習了した者（※３）
ネ

修了証明書

イからツまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると・各種証明書認められる者※１：上記イからヌに規定する「船舶の製造、解体⼜は改修」に関する「実務の経験」には、 現場における船舶の造修⼯事作業のほか、船舶の設計、⼯程の管理、船舶の検査が含まれる。
※２：「有害物質⼀覧表等の確認等実施要領」（平成 31 年 3 ⽉ 29 ⽇国海査第 523 号の 4）において規定する者であること。具体的には⼀般財団法⼈⽇本船舶技術研究協会及び株式会社ＮＫコンサルティングサービスの制度により専⾨家として登録されている者並びに上記以外に専⾨家として登録されている者で国⼟交通省の証明を受けている者と同等の知識及び経験を有する者として国⼟交通省海事局検査測度課⻑が認める者であること。
※３：次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる学科講習の講習科⽬について、当該 講習科⽬の受講の免除を受けることができる。ただし修了考査の免除はできない。
受講の免除を受けることができる者免除される講習科⽬

ヲ．インベントリ作成専⾨家

船舶⽯綿含有資材の図⾯調査

ソ．建築物⽯綿含有建材調査者

船舶⽯綿含有資材調査に関する基礎知識１
現地調査の実際と留意点

ツ．⽯綿作業主任者

船舶⽯綿含有資材調査に関する基礎知識１

３．講習当⽇の注意①本講習では、遅刻を認めておりません。開始時刻を過ぎても着席されていない場合、⽋席扱いとなります。
②講習当⽇は、会場の受付で受講票をご提⽰ください。顔写真付きの⾝分証明書をお持ちください。
③⼤規模災害等不測の事情により、予定が変更される場合がございます。その際の交通費、宿泊費等の補償は致しません。予めご了承の上お申し込みください。
④筆記⽤具（修了考査で鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムを使⽤）をお持ちください。

４．修了考査について①講習に⽋席した科⽬が⼀科⽬でもある場合は、修了考査を受験できません。（ただし、受講資格区分ヲ、ソ、ツには免除措置がございます。ただし、修了考査の出題範囲には免除はありません。）

5

②修了考査は、満点の６０％以上の得点をもって合格となります。
③不合格となった⽅は、⼀度だけ修了考査を再受験することができます。その修了考査再受
験の機会は東京で予定しております。受験費⽤はお問い合わせください。
④修了考査の内容、個別合否結果、合否結果の理由等についての問合せには応じられません
ので、予めご了承ください。合否結果はご連絡致します。
５．受講料の振込み①講習受講終了後に、受講料 15000 円（税込み）を下記銀⾏⼝座にお振込みください。
（※振込⼿数料は、ご負担願います。）【お振込先】
銀⾏名：

三菱 UFJ 銀⾏ ⻁ノ⾨⽀店

⼝座番号：

普通預⾦

２８８０１７６

受取⼈名：

⼀般財団法⼈⽇本船舶技術研究協会②以下のアとイを pdf 化し、以下の宛先に電⼦メールに添付してお送りいただくか、⼜はＦ
ＡＸにてお送りください。
ア 「様式１（申込書）」（受講料振込情報等の所要事項を追加記⼊し、再送願います。）
イ 受講料の銀⾏振込票控えのコピー（⼀財）⽇本船舶技術研究協会（〒107-0052 東京都港区⾚坂 2-10-9）
電⼦メール：o-kobayashi@jstra.jp
FAX：03-5114-8941
電話：03-5575-6427 (担当：⼩林、太⽥、福⽥)③受講料の領収書は、下記５．の修了証明書類を送付します際に、同封してお送りいたします。

６．修了証明書の発⾏、 帳簿記録
①修了考査に合格した⽅には「船舶⽯綿含有資材調査者」の講習修了証明書が発⾏されます。
また、⼀部の科⽬のみ受講した⽅、及び、修了考査に合格しなかった⽅には、講習部分修了証明書が発⾏されます。（ただし、上記５．の受講料の振り込みを確認したうえで、実施いたします。）②合格者は、⽒名、⽣年⽉⽇、受講科⽬、修了年⽉⽇、ご連絡先等を帳簿に記録いたします。
③修了考査に合格した⽅の修了情報について、官公庁に報告させていただく場合がございます。予めご了承の上、お申込みください。
以上

6

様式１ 申込書
受付番号（申し込み時は記⼊不要）
申し込み⽇

年

⽉

⽇

年

⽉

⽇

フリガナ

⽒

名

フリガナ

住

所

⽣年⽉⽇
電話番号
メールアドレス⼜は FAX 番号
所属企業名
受講希望⽇
受講場所
受講資格（該当する資格のイからツの記号を記⼊）添付証明書（該当するものに〇をつ

卒業証明書／履修履歴証明書

けてください）実務経験証明書
各種証明書等

受講料振込情報

振込⽇

年

⽉

⾦融機関名
⽀店名
振込者名
通信欄

電話番号、メールアドレス、FAX 番号は所属企業のものでも個⼈⽤のものでも結構です。
この申込書は申込時だけでなく、その後の連絡⽤にも何回か使⽤されることになります。

7⽇様式１ 申込書（記載例）
受付番号（申し込み時は記⼊不要）
申し込み⽇

令和４年１２⽉１⽇

フリガナ

イシワタ

タロウ

⽒

⽯綿

太郎

名

フリガナ

トウキョウト ミナトク アカサカ

住東京都港区⾚坂〇〇‐〇〇‐〇〇

所

⽣年⽉⽇

昭和 40 年１⽉１⽇

電話番号〇〇‐〇〇〇‐〇〇〇〇

メールアドレス⼜は FAX 番号

Ishiwata@chosa

所属企業名

（株）⽯綿

受講希望⽇

令和 5 年 2 ⽉ 9 ⽇（⽊）

受講場所

⼤阪

受講資格（該当する資格のイからツチの記号を記⼊）添付証明書（該当するものに〇をつ〇

卒業証明書／履修履歴証明書

けてください）〇実務経験証明書〇

各種証明書等

受講料振込情報

振込⽇

令和５年２⽉１０⽇

⾦融機関名

イシワタ銀⾏

⽀店名

イシワタ⽀店

振込者名

カブシキカイシャ イシワタ

通信欄

当社からの受講者 10 名分を⼀度に振り込みました。

電話番号、メールアドレス、FAX 番号は所属企業のものでも個⼈⽤のものでも結構です。
この申込書は申込時だけでなく、その後の連絡⽤にも何回か使⽤されることになります。

8

様式２ 実務経験証明書
受付番号（記⼊不要）
フリガナ

⽒名
フリガナ

住所
電話番号
メールアドレス⼜は FAX 番号

勤務先
勤務先所在地
勤務先電話番号
職務内容
在職期間（年数単位で記載）
上記のとおり相違ないことを証明します。

００００年０⽉０⽇
住所：
社名：
役職名：
⽒名：

9

様式２

実務経験証明書 （記載例）

受付番号（記⼊不要）
フリガナ

イシワタ

タロウ

⽒名

⽯綿 太郎

フリガナ

トウキョウト ミナトク アカサカ

住所

東京都港区⾚坂○〇‐〇〇‐〇〇

電話番号00‐000‐0000

メールアドレス⼜は FAX 番号

ishiwata@chosa

勤務先

（株）⽯綿

勤務先所在地

東京都港区⾚坂○○

勤務先電話番号00-000-0000

職務内容

船舶の検査

在職期間（年数単位で記載） ５年
上記のとおり相違ないことを証明します。

００００年０⽉０⽇
住所：東京都港区⾚坂〇〇‐〇〇‐〇〇
社名：
（株）⽯綿
役職名：事業本部⻑
⽒名：

⽯綿明（署名⼜は捺印）10

添付５
船舶石綿含有資材調査者講習会場の定員
場所

期日

会場名

定員

札幌

1月27日（金）札幌市産業振興センター

63名

仙台

1月20日（金）東北港運会館36名

1月11日（水）東京

1月12日（木）日本船舶技術研究協会会議室

1月13日（金）各日20名ずつ（合計60名）新潟

3月10日（金）（予約調整中）

20名程度

名古屋

2月3日（金）名古屋港運会館（予定）

48名

大阪

広島
高松
福岡

2月９日（木）
2月10日（金）2月16日（木）2月17日（金）2月24日（金）3月2日（木）
3月3日（金）

エル・大阪

RCC文化センターサン・イレブン高松
福岡商工会議所（予定）

各日48名ずつ（合計96名）
各日42名（合計84名）
54名
各日56名（合計112名）

添付６
令和 4 年 10 月
関係各位
国土交通省海事局船舶産業課

船舶石綿含有資材調査者資格について
平素より海事行政にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
既にご承知のとおり、全ての鋼製船舶の解体・改修工事（船舶検査等に伴う機器の開放工事を含みます）の際には、石綿障害予防規則等の法令に基づき、石綿（アスベスト）含有の有無を調べる「事前調査」をはじめとして、各種石綿（アスベスト）ばく露防止に関する要件がかかります。（法令の適用関係は（一財）日本船舶技術研究協会のホームページの各種資料をご参照ください。）
今般、新たに令和 5 年 10 月 1 日から、上記の「事前調査」を行う者には、一定の資格（船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者）が要求されます。
この資格は、（一財）日本船舶技術研究協会のホームページに公開されている資格者育成用の教材（「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト（修了考査問題集付き）」、「学科講習用ビデオ（全７時間コース）」及び「船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル」など）を活用して、事業者各位が組織内で付与することが可能です。
一方で、個別事業者が組織内で講習や修了考査を実施することが負担となる可能性もあると考えており、来年 10 月の施行に向けて（一財）日本船舶技術研究協会では、希望者に対し来年 1 月から全国 9 カ所で、「学科講習と修了考査」を実施し、資格の付与を行うこととなりました。
つきましては、その旨会員に周知するとともに、来年 10 月の施行までに、船舶石綿含有資材調査者資格に係る石綿障害予防規則等の法令への適合のご指導をお願いします。