泉大津市
官民連携ガイドライン
令和３年６月
泉大津市官民連携デスク（泉大津市秘書広報課成長戦略担当）

１．はじめに
２．官民連携に取り組む背景
３．官民連携の目的
４．泉大津市がめざす官民連携の姿

目次

５．官民連携デスクの設置
６．官民連携デスクの役割

７．官民連携の原則
８．官民連携のプロセス
９．官民連携手法

１．はじめに
少子高齢化、人口減少などを背景とした社会構造の複雑化が進み、経済面・財政面での制約が課される中、行政がこれまでの市民サービスを維持しながら、多くの領域をカバーすることが今後ますます難しくなります。そのような中、これからは企業・大学との幅広い連携やネットワークを形成し、「官民連携」により社会課題の解決ができる座組を構築しながら、ともに社会を支えていく必要があります。
泉大津市では、これまで市内外の企業や大学、団体の皆さまと連携しながら、社会課題の解決に向けた取組みを進めてきたところですが、令和３年６月に「泉大津市官民連携デスク」を設置し、外に広く開かれた一元的な窓口として、皆さまにとってよりわかりやすく、よりスピーディな対応ができる体制を整え、官民連携の取組みをより一層加速させていきます。

また、官民連携を進めるにあたっての基本的な考え方・ルールについて整理するため、「官民連携ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインを踏まえ、泉大津市は官民連携を積極的に進めてまいります。
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２．官民連携に取り組む背景① 大阪・関西万博② SDGs・泉大津市は、2025年大阪・関西万博のテーマに賛同し、2020年12月に全国の自治体で初となる「TEAMEXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録しました。
・大阪・関西万博を契機に、官民連携による取組みを加速させ、 「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために、泉大津市から日本社会が直面する課題解決モデルの創発に向けてチャレンジしていきます。

・泉大津市は、「誰一人取り残さない」という理念に賛同し、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげるため、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。
・SDGsを共通言語とした広範なステークホルダーとのパートナーシップを深め、官民連携による地方創生につながる新事業の創出をめざします。

泉大津市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

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３．官民連携の目的① 質の高い市民サービスの持続的な提供
市の限られた資源の中で、市民が期待するサービスを提供し続けるために、民間企業等が持つソリューションやノウハウを活用し、質の高い市民サービスの持続的な提供をめざします。
②泉大津市から全国共通の社会課題を解決
官民連携を通じて幅広い連携やネットワークを形成し、泉大津市から全国共通の社会課題の解決をめざします。
③ 効率的・効果的な歳出の実現
これまで行政がカバーしていた領域のサービスについて、民間企業等と連携することで、費用対効果の最大化をめざすとともに、民間企業等にとってもメリットのある取組みの創出をめざします。
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４．泉大津市がめざす官民連携の姿◆質の高い市民サービスの提供◆企業イメージの向上◆効率的・効果的な歳出の実現◆ビジネスチャンスの創出◆地域課題の解決◆研究成果の社会還元【強み】
・信頼と信用・安定性/持続性・フィールドの提供（場所/人）
・地域ネットワーク
・広い事業範囲
・自治体間のネット
ワーク

【強み】

強みを最大限に活かした
win-winな連携を構築

泉大津市
（官）

×

企業・大学
（民）

官民連携
（新たな価値の創造）
市民サービスの向上

連携事業への参加◆きめ細かなサービスの享受◆シビックプライドの醸成・技術、アイデア
・専門知識、知見・スピード感・事業者間のネット
ワーク
・社会変化に対する対応力
・多様な資源市民◆地域経済の活性化

市民共創（リビングラボの実践）『アビリティタウン構想』の実現「健康」「環境」「教育」などをはじめとする行政分野における先進的な取組みの創出

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５．官民連携デスクの設置
企業・大学ニーズ、連携提案・相談

民間事業者（企業・大学等）

・市の担当がわからなくてもデスクに相談できる・スピード感を持って適切に対応してくれる・対等な立場で「対話」ができる

官民連携デスク

泉大津市「対話」を通じた新たな価値創造

課題の抽出、連携先の募集

一元的窓口機能
窓口を一元化しスピーディに対応

コーディネート機能
win-winの連携の創出をサポート

・民間事業者等との連携のルールやノウハウを庁内で共有できる・特定の事業者に限らず課題解決のアイデアや情報を広く得られる・質の高いサービスの提供や市民にとっての選択肢が増える

情報蓄積・共有機能
官民連携のノウハウの共有や情報発信
5６．官民連携デスクの役割①（１）一元的窓口機能
・開かれた対話の窓口として、官民連携に関する民間事業者からの提案などに一元的かつスピーディに対応します。
・庁内の各部局が抱える課題を把握し、課題解決につながるノウハウを持つ民間事業者の募集等を行います。

（２）コーディネート機能
・民間事業者からの提案に対し、市の関連部局や事業とマッチングします。
・民間事業者と市の関連部局をつなぐだけでなく、双方の要望や提案を実現性のあるレベルに落とし込み、win-winの連携となるよう伴走します。
泉大津市

民間事業者Ａ提案

官民連携デスク

民間事業者B
民間事業者C

マッチング

募集

一元的窓口機能コーディネート機能

部局Ａ部局B

要望収集

部局C
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６．官民連携デスクの役割②（３）情報蓄積・共有機能
・官民連携デスクに集まった提案や要望、実施した全ての連携事業内容、官民連携の知見やノウハウを一元的に管理します。
・蓄積した情報について、民間事業者への提供や庁内で共有することにより、新たな官民連携事業の創出につなげます。
連携事業（民間事業者×泉大津市）

伴走

新たな提案

官民連携デスク
知見
ノウハウ

民間事業者
情報提供

情報の蓄積

庁内共有

連携事業
事例

情報蓄積・共有機能

新たな連携事業の創出

庁内各部局
新たな要望

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７．官民連携の原則① 公益性の原則
社会課題や市の政策課題の解決による市民サービスの向上が、官民連携のゴールです。

② 公平性の原則
公平性を阻害する連携スキームは排除し、全ての民間事業者に提案の機会を確保します。

③ 対等の原則
提案の実現に向け、対等なパートナーとして信頼関係を築きます。

④ 対話の原則
市民サービスの向上等に資する連携とするための対話を重視します。

⑤ 目標共有の原則
市民サービスの向上や社会課題の解決等に向けた目標を共有し、その中でお互いのメリットを見いだし、互恵的な関係（Win-Winの関係）を構築します。

⑥ 責任明確化の原則
連携事業におけるリスクを想定し、責任の所在について明確にします。

⑦ 透明性確保とアイデア保護の原則実施する連携事業はオープンな過程の中で進めることを基本としますが、民間事業者の独自のアイデアについては、協議により保護すべき情報を保護します。
また、実現した取組みについては、新たな取組みにつながるよう広く社会に開示します。
8８．官民連携のプロセス（１）連携事業の提案①自由提案型（民間事業者⇒市）②課題提示型（市⇒民間事業者）

技術や経験等を活かした自由な発想による市民サービス向上などの提案を募集します。

市が抱える課題や民間事業者に求めたいアイデアなどの提案を募集します。

（２）連携手法の検討
・対話を通じて民間事業者と市がwin-winの関係となる連携スキームを模索
・市の関連部局と調整の上、事業化の可否を検討し、協定締結や公募の必要性など最適な官民連携手法を検討①協定の締結②その他の連携手法

・包括連携協定（複数分野）
・事業連携協定（特定分野）

・協定によらない個別連携の実施
・連携事業者の公募 など（３）連携事業の実施

9９．官民連携手法（１）包括連携協定・事業連携協定
防災、福祉、環境、産業、まちづくり、教育などの連携事業を実施する場合、基本的な取り決めを定めた協定を締結します。
①包括連携協定⇒複数の連携した取組みを実施することができる可能性がある場合②事業連携協定⇒１つの連携した取組みを実施する場合
複数の連携した取組み

包括連携協定連携事業
１つの連携した取組み

事業連携協定（２）その他の連携手法
取組みの目的や性質に応じて、最適な官民連携手法を検討します。
※市の財政負担を伴うものや、広く事業者を募集する必要があると判断した場合は、入札やプロポーザル等を実施します。
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泉大津市官民連携デスク（泉大津市秘書広報課成長戦略担当）

官民連携デスクホームページTEL : 0725-33-1131（代表）
Contact : senryaku@city.izumiotsu.osaka.jp

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