番号

提案事項名

金融子会社が行うグループ会社（１） の従業者向け貸付けの貸金業法適用除外提案の具体的内容

事業者がその従業者に対して行う貸付けは貸金業法の適用除外となっているところ、金融子会社が連結グループ会社の福利厚生施策に基づき実施する連結グ
ループ会社の従業者向け貸付けについても、同様に貸金業法の適用除外とする。

提案理由
事業者がその従業者に対して行う貸付けは、企業内の雇用関係に基づく管理を前提としており、資金需要者の利益を損なうおそれがないことから、貸金業法の適用除外とされている。また、実質支配力基準に基づく子会社を含むグループ会社間の貸付けについては、貸し手及び借り手となる会社間に経済的な一体性が認められることから、企業グループ内での資金管理の利便性向上を図るべく、2014年4月1日の改正で、貸金業法の適用除外とされた。しかしながら、グループ内の金融子会社がグループ会社の福利厚生施策に基づき行うグループ会社の従業者向け貸付けについて
は、貸金業法の適用除外とはされていない。
連結経営においては、連結グループ内の金融取引を、専門知識・技量を備えた金融子会社が担う事が一般的である。こうした中、事業者が福利厚生の観点から行う従業者向け貸付けについても、条件設定は当該事業者が行ったうえで、貸付けの実行についてはグループ内の金融子会社に集中させるとともに貸金業法の適用除外とすれば、連結グループ内の事務効率化に資する。貸金業法の適用除外範囲が、会社間に経済的な一体性が認められるグループ会社内に留まり、かつ、個々の貸付けの条件設定は貸付けを受ける従業者と雇用関係にある事業者が行うのであれば、資金需要者の利益が損なわれる事がなく、社会経済的な悪影響も及ぼさないと考える。
この要望が実現すれば、金融子会社の貸金業法対応事務が不要となり業務効率が格段に向上する。

具体的な
根拠法令等

貸金業法第２条４項【参考】
貸金業法対応の事務の例：貸金業取扱主任者(国家資格で3年毎の更新必要)の設置の義務付け、3年毎の貸金業登録更新、その他貸金業法に則した事務（貸付け時に指定信用情報機関への都度登録、契約締結前書面の交付、債権譲渡時の監督官庁への都度届出、法定帳簿の完済後10年間の保存、法定標識の事務所内での掲示等）

保険会社の常務に従事する取締（２） 役等の兼職（グループ間限定）の見直し

保険会社の外国の関連法人等に（３） 係る子会社等業務範囲規制の緩
和

（４）

（５）

保険契約の移転にかかわる手続
きの簡素化

独占禁止法第９条（一般集中規制）の廃止

同一グループ内の保険持株会社・保険会社間では、常務に従事する取締役等を兼務する場合に必要な「認可」を不要とする。手続きを不要とできない場合は、「届出」に緩和する。

保険会社の常務に従事する取締役等は、内閣総理大臣の「認可」を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならないとされている。
現行の兼職規制の趣旨は、保険会社にとって不利な扱いの防止であるが、保険持株会社・保険会社間の兼務であれば、相互に不利な扱いをすることは考えにくく、業務への専念についても問題がない。また、業務の親和性も高いことからグループ全体での迅速な意思決定にも資するものと思われる。
見直しが実現すれば、事業者の負担軽減になるとともに、行政効率の向上にも資することが期待できる。

保険業法第８条

保険会社の外国における関連法人等に係る子会社等業務範囲規制を緩和する。

保険会社の海外展開に係る規制緩和については、2014年5月の保険業法改正により、海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例
拡大措置がとられた。しかし、保険会社の外国における子会社等の業務範囲についても、監督指針において国内の子会社等と同様の業務範囲を適用するとの大枠は維持された。このため、保険会社が外国の保険会社を関連法人等とする際に、当該法人等の傘下に子会社対象会社でない子会社
等が存在している場合、当該子会社等の株式について原則として概ね5年以内に売却等による処分を求められる（監督指針Ⅲ－２－２－４（1）（5））。
保険会社が外国の会社を関連法人等とする場合は、子会社とする場合と異なり、当該保険会社が当該外国の会社の経営支配権を有さないことから、その傘下の子会社等の一定期間の猶予措置による事後的な売却は有効に機能しない可能性があり、保険会社の海外展開(外国企業への投資)の制度的な障害になる恐れがある。
保険会社が外国の会社を関連法人等とする際に、当該関連法人等の傘下に子会社等が存在している場合に限定して子会社等の業務範囲規制の緩和を行うことで、保険会社の子会社業務範囲規制の全体的な制度趣旨を崩すことなく、保険会社の海外展開を促すというプラスの作用をもたらすことが出来る。よって、保険会社による積極的な海外展開を促進する観点から、外国における関連法人等の子会社等の業務範囲規制の緩和を検討して頂きたい。

保険業法第106条､保険業法施行規則第56条、第56条の２、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅲ－２－２－４（１）（５）

保険会社が他の保険会社に保険契約を移転する際に、移転する保険契約にかかわる責任準備金等の額が、移転先会社の責任準備金等に比して相当程度小さい場
合は、移転先会社における株主総会等の特別決議を不要とする。

保険会社が保有する保険契約を他の保険会社に移転する際には、移転する保険契約の規模に関係なく、移転先会社における株主総会等の特別決議が必要とされている。
現行規制では、移転先会社における株主総会等の特別決議にて承認されるまで移転手続きを開始することができず、契約移転の仕方の多様性や機動性を阻害されることが懸念される。また、簡易な合併手続き（会社法第796条第２項）の条件を満たす場合は、存続会社の株主総会による決議なく合併することが可能であり、よって合併にともなう保険契約の承継についても存続会社の株主総会決議が不要となっている。以上の理由か
保険業法第136条第１項
ら、移転する契約にかかわる責任準備金等の額が、移転先会社の責任準備金等に比して相当程度小さい場合は、移転先会社における株主総会による決議の不要化を要望する。
保険事業からの撤退や破たんによる保有契約への対応が必要となるケースにおいて、株主総会等の決議を待つことなく円滑な手続きが可能となり、機動的な企業再編を確保することができる。

独占禁止法第９条（一般集中規制）については、人口減少という局面を迎えるわ
が国において、企業の未来への投資・生産性革命につながる活動を過度に制限・萎縮等させるものであり、廃止すべきである。

一般集中規制（独禁法９条）は、事業支配力が特定の企業グループに対して過度に集中することを規制している。
昨今、経済のグローバル化が急速に進み、日本国内の市場においても海外企業が参入し競争が促進されている等、特定の国内企業グループが過度に集中することにより、支配力を有するような状況ではなくなりつつある。加えて、わが国は「総人口・生産年齢人口の減少」という局面を迎え、大企業であっても市場の変化に対応しながら、事業構造や事業領域を再構築していく必要に迫られている。しかし、日本市場での規模のみに着目して一律に外形的な規制を課す一般集中規制により、既存事業分野の売上や事業会社の資産が基準以下とならない限り、新規分野で競争力を持つことができない弊害が生じている。環境の変化に応じて新しい分野へチャレンジし、事業構造を変えていこうとする企業にとって、当該規制は足かせとなり、デメリットが大きくなっている。
公正取引委員会は、平成27年3月31日に一般集中規制がなくなることによる弊害について公表し、総合的な事業能力の拡大や相互取引等の場合に、事業者の市場への自由な参入が阻害され、競争にゆがみが生じるおそれがあるとしている。しかし、例えば互恵取引による反競争的行為が疑われる場合には、優越的地位の濫用により対処することや、市場メカニズムの機能が妨げられるような企業結合には、企業結合審査等の市場集中規制にて対処すること等、独占禁止法の他の規制により、適切に是正できる。
要望が実現した場合には、グループによる事業展開や多角化、新分野への進出等企業活動の活発化が期待される。

独占禁止法第９条

提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

①独占禁止法第９条４項に基づく報告につき、報告時期、報告頻度の見直しをする。
②ガイドライン上の「主要な事業分野」の業種について、一律に日本標準産業分
類の三桁分類を使用するだけではなく、業種によっては二桁分類の使用も認めるなど、実態に合ったものとする。
③ガイドライン上の「大規模な会社」の該当判断の基準を、一律的な総資産額から事業分野ごとの基準とするなど実態に合ったものにする。

独占禁止法第９条４項は、①総資産額が一定の金額を超える場合、毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に報告することを定めている。
また独禁法９条ガイドラインでは、②「主要な事業分野」の業種について、日本標準産業分類（三桁分類）を活用すること、③「大規模な会社」の該当判断の基準について、一律的な総資産額（15兆円以上）とすることを定めている。
①については、平成27年３月末に一定の簡素化がなされ作業負担は一定程度軽減されたものの、子会社等における売上再集計作業や数値精査作業は依然として大きな負担となっている。
また②については、日本標準産業分類は数年に１度しか更新されず、その間に生じた市場の融合や技術革新等により、売上の仕分けが困難なケースが多数存在している（例：情報サービス業におけるクラウドサービス収入等）。そのような場合には、業種によって、三桁分類よりも二桁分類によることを認める必要がある。
さらに③については、事業形態により必要となる資産規模は異なり、企業の資産規模とその事業支配力の大小は必ずしも一致しないにも関わらず、ビジネスの実態にそぐわない一律の規制により、事業の拡大や多角化の障害となっている。
これらの要望が実現すれば、①については、対象会社の報告にかかる過度な負担を軽減できる。また、②については公取委が「主要な事業分
野」に関する評価を行う際に、ビジネスの実態に合った評価が可能となる。さらに、③については、実態に即した規律により、新規事業への進出や事業の多角化など企業活動の活発化が期待される。

独占禁止法第９条４項、「事業支配力が過度に集中することとな
る会社の考え方」（独禁法９条ガイドライン）

独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規制につき、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る全ての議決権を規制の対象から除外する。

独占禁止法第11条は、事業支配力の過度の集中等を防止する観点から、銀行に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し５％以内。委託者等が議決権を行使する場合等を除く。以下同じ）。
この議決権保有規制については、2014年４月の「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可の条件が緩和されたものの、依然、認可申請に要する事務負荷および信託勘定に係る株式の機動的・効率的な運用への支障が残っている。
信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権は、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、信託銀行は銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは別個に議決権行使を行う態勢を整えている。従って、銀行勘定が信託勘定を利用して事業支配力を過度に集中させるおそれはない。
一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定それぞれの部門で保有する株式に係る議決権数の合計、自己株式の取得など発行会
社の資本政策によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担は重い。
また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、依然、公取委の認可が得られず信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクが残っていることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめるために、一部の株式の取得を断念することは、受益者の利益の極大化を図ることの障害にもなりかねない。
要望が実現すれば、信託業務における受益者利益の極大化を図ることが可能になるとともに、事務負担の軽減に繋がる。

独占禁止法第11条

診療放射線技師の検査機器使用時における医師立会いの不要化

診療放射線技師が取り扱うことが可能な検査機器（胃部エックス線、マンモグ
ラフィー、コンピュータ断層撮影装置、画像診断装置等）について、医師の立会いを不要としていただきたい。
当面は、胸部エックス線検査以外の検査についても、胸部エックス線検査の医師立会いを不要化した際と同様に、医師立会いなしの場合の安全性に関する調査研究を行うべきである。

現在、診療放射線技師は、原則として、医師又は歯科医師の立会いの下においてのみ、エックス線の照射が認められている。但し、診療放射線技師法の改正（2014年6月25日）によって、病院または診療所以外の場所で、多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エックス線検査のために100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射する場合には、医師又は歯科医師の立会いがなくても実施できることとなった。
胸部エックス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く）のために、一定の強度のエックス線を照射することについては、2013年度に実施した厚生労働科学特別研究事業の調査研究により、医師又は歯科医師の立会いがなくても安全性の担保が十分に可能であると確認されたため、法律改正が行われた。
診療放射線技師法第26昨年も同様の規制改革要望を提出したところ、政府の回答は「胃部エックス線、マンモグラフィー、コンピュータ断層撮影装置を用いた検査に条
ついては、診療放射線技師が医師立会いなしに行う方法や、そのときの安全性が確認できていないため、現時点では対応不可」であった。
現状、診療放射線技師は、胸部エックス線以外の検査においても、的確に検査を行っており、安全性に十分配慮された運用がなされている。したがって、胸部エックス線検査以外の検査についても、胸部エックス線検査の医師立会いを不要化した際と同様に、医師立会いなしの場合の安全性に関する調査研究を行い、必要な安全確保策を整理したうえで、法改正を行っていただきたい。
医療費抑制の観点から予防医療の拡大は喫緊の課題である。受診者の利便性を考慮した巡回健診は予防医療の要となる。巡回健診時に診療放射線技師の取扱いが認められている検査機器を利用し、法定外健診の選択肢を増やしていくことは、受診者の健康維持、さらには医療費抑制につながるものと考えられる。

健康保険組合を「行政手続等における情報通信の技術の利用に（９）関する法律施行令」における対象法人に追加

健康保険組合を「行政手続きにおける情報通信の技術の利用に関する法律施行令」における対象法人に含め、電子情報処理組織を使用した手続きを可能とする。
（※全国健康保険協会や日本年金機構等は含まれているが、健康保険組合は含
まれていない）現在、健康保険法施行規則では、健康保険組合も電子処理組織による手続きが可能となっているが、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令」の対象法人に含まれていないため、情報通信技術を用いた手続きができない。このため、健康保険組合では、被保険者の資格取得等の各種手続きにおいて、紙媒体を用いた手続きを行わざるを得ない。
そこで、健康保険組合を「行政手続きにおける情報通信の技術の利用に関する法律施行令」の対象法人に含めることにより、健康保険組合の手続きの電子化が可能となる。
要望が実現した場合、手続きの電子化により、事業主及び健康保険組合の双方にとって手続きの効率化、簡素化、迅速化が可能となる。

健康保険法施行規則第160条、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行
令

任意継続被保険者・特例退職被（１０） 保険者の健康保険料についての厚生年金からの特別徴収

現在、任意継続被保険者と特例退職被保険者の保険料の納付方法は、納付書による納付または口座振替による納付となっている。
厚生年金受給者である健康保険組合の任意継続被保険者・特例退職被保険者に一方、介護保険料や後期高齢者医療保険料のほか、国民健康保険の65～74歳加入者の保険料については、特別徴収が可能となっている一方で、ついて、厚生年金から健康保険料が特別徴収できることとする。
任意継続被保険者・特例退職被保険者の健康保険料については特別徴収が可能となっていない。
そのために、厚生年金支給月に健康保険料を2か月分（当月分、翌月分）を纏め要望が実現した場合、加入者の納付にかかる諸手続きの軽減が図られるとともに、収納関係経費を抑えて、健康保険料の効率的かつ確実な収納て納付することを可能とする。
が可能となる。

健康保険法第164、166条
健康保険法施行令第48条
健康保険法施行規則第138、139条

番号

提案事項名

独占禁止法第９条４項及び独占（６） 禁止法第９条ガイドラインの見直し

独占禁止法第11条による信託勘（７） 定に対する議決権保有規制の見
直し

（８）

番号

（１１）

提案事項名

低リスクの医療機器に関する臨
床研究・臨床評価の迅速化

治験開始後の医療機器の仕様変更時における、変更前後のデー（１２）タの有効活用に向けた規定の整備キット医療機器に係る承認審査
（１３）
基準の拡大

提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

低リスクの医療機器の改良や改善を行う場合の臨床試験に関して、ＧＣＰ省令に基づく手続きの簡素化を進める等、企業主導で迅速な臨床研究・臨床評価を可能とすべきである。

現在、企業主導の臨床研究は、原則として薬事承認を取得して製品化することが目的とされ、GCP省令（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）に従って臨床試験を実施する必要がある。ＧＣＰ省令では、治験実施計画書の作成や治験審査委員会での審査等、試験結果の信頼性確保や被験者の安全性確保等の観点から様々な手続きを定めており、医療機器のリスク度合いに係らず全ての手続きを踏むことが求められる。
そのため、不具合による人体への影響が極めて低い医療機器においてもＧＣＰ省令に基づく手続きをすべて踏むことが求められ、医療機器の開発においては評価と改良を繰り返すことが不可欠となる中、相対的にコストや時間の負担が大きくなっている。
そこで、低リスクの医療機器の改良や改善を行うための臨床試験に際しては、試験結果の信頼性確保や被験者の安全性確保に十分配慮しつつ、
ＧＣＰ省令に基づく手続きの簡素化を進める等、企業主導で迅速な臨床研究・臨床評価を可能とすべきである。
要望の実現により、低リスクの医療機器開発に要する期間とコストが削減され、高性能の医療機器が迅速に実地投入されると考えられる。

「臨床研究に用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用に関する考え方」（平成22年３月31日薬食発0331第7号）

治験中の医療機器について、被験者へのリスクが考えにくい簡易な改善や改良のために機器の仕様を変更した場合のデータの活用に関する規定を整備すべきである。

現在、薬食機発0221第１号「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」に基づき、「治験機器の変更内容によっては、継続した治験の成績とみなせない場合等にあっては、変更前の治験実施計画書による治験を中止し、新たに治験を実施することが適切であること」と規定されている。しかしながら、その解釈が不明確であるため、医療機器の操作性の改善等、被験者へのリスクが考えにくい簡易な仕様変更であっても、治験前に実施した非臨床試験のサンプルとギャップが生じ、開発ステージが非臨床試験に逆戻りせざるを得ないケースや、治験のやり直しの必要性が生じるケース等が想定され、医療機器の研究開発の迅速化を妨げている。
そこで、米国FDAのガイダンス（Changes or Modifications during the Conduct of a Clinical Investigation）のように、治験中の医療機器の仕様変更時のデータの活用について具体的な考え方や事例を示す等、一定の規定を整備すべきである。
要望の実現により、治験中に簡易な改善や改良のために仕様変更をした場合においても一定の規定の下で変更前のデータが活用でき、治験が継続して実施可能となる。ひいては、革新的医療機器への早期アクセスにつながる。

「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」（薬食機発0221第1号、平成24年2月21日）

キット医療機器の承認基準について、承認基準の技術基準に規定のある構成品に加え、単体で承認（認証）を取得している場合や、クラスⅠに該当する構成品を組み合わせる場合においても承認基準の範囲内と解釈し、「承認基準あり」として承認審査すべきである。

現在、キット医療機器は、キット品全体の使用目的が変わらない範囲で、既に市場において単体で販売されている医療機器を構成品として適宜組み込むことが多い。しかしながら、キット品全体の使用目的に影響がないにも係らず、ごく一部であっても組み込まれる構成品が当該キット医療機器の承認に係る技術基準に含まれない場合においては、結果としてキット品全体が「承認基準なし」と判断されて審査されてしまうことがある。このことから、市場にある（又は今後開発される）ほとんどのキット製品は「承認基準なし」に該当することとなり、キット医療機器の承認基準の存在意義が薄れている。また、承認基準を活用する機会を逸するとともに、「承認基準なし」として審査され、審査コストの増加が大きな負担となっている。
キット医療機器の承認基準について、単体で承認（認証）を取得している構成品や、医薬品医療機器等法のクラスⅠに該当し、承認（認証）が不要な構成品を組み合わせる場合においても、キット医療機器として承認基準の範囲内と解釈し、「承認基準あり」として承認審査すべきである。
要望の実現により、申請者側は審査期間の短縮や申請費用の負担軽減を見込むことができる。審査側においても、既承認（既認証）の構成品、又は審査が不要であるクラスⅠに該当する構成品であることから、審査負担の軽減が図られる。

中心静脈用カテーテル基準（薬食発0107第2号:平成25年1月7日（最終改訂））、カテーテ
ルイントロデューサ基準（薬食発0301第11号:
平成25年3月1日 (最終
改訂)）

（１４）

医療用ソフトウェアに関する規制の運用の継続的な見直し

医療用ソフトウェアに係る規制について、対象となるプログラムを明確化する
等、その運用を継続的に見直すべきである。

医療用ソフトウェアについては、薬食監麻発1114第5号「プログラムの医療機器への該当性に関する基本的な考え方について」により、診断・治療等を目的としたプログラム単体が医療機器とされ、医薬品医療機器等法の規制対象となった。しかしながら、医療用ソフトウェアの医療機器としての位置付けや、対象の明示等、運用上の未定な部分が残っている。
ＩＴ、ソフトウェア分野は技術進展が早く、諸外国においても米国がガイダンス等を出すなど、医療用ソフトウェアへの規制に対する運用の見
医薬品医療機器等法直しを継続的に実施している。わが国においても、例えば判断の難しいプログラムについて当局に照会がされた場合の判断結果と医療機器への該
非判断理由を公に開示するといった一層の基準の明確化に努める等、運用を見直していくべきである。
要望の実現により、技術革新の動きに対応した優秀で安全な医療用ソフトウェアが現場に提供されるほか、諸外国との事業環境のイコール・フッティングにもつながる。

（１５）

管理医療機器販売業の届出書における様式の統一化

管理医療機器販売業の届出において、保健所ごとに異なっている届書の様式の統一化を実現すべきである。

現在、医薬品、医療機器等法に基づき、店舗や営業所において管理医療機器を取り扱う場合、当該店舗や営業所を管轄する保健所に医療機器販
売業の届出を行う必要がある。しかしながら、届書の様式が保健所ごとに異なっているため、企業にとって手続きの負担が大きい。
届書の記載事項は店名、住所、店舗の構造設備等、基本的に同一であることから、様式を統一しても特段の問題は生じないと考えられる。
要望の実現により、企業の手続き負担の軽減につながる。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律

私人（民間企業）が行う公有水面埋立てについて、「公共の利益に寄与する」
場合として、地域の活性化に寄与する埋立てについても免許付与の対象とすべきである。

現在、公有水面埋立法に基づき、私人（民間企業）が埋立てを実施する場合、免許を付与される対象は、「公共の利益に寄与する」ものとなっており、電力やガス等が許可を受けている。
地方創生がわが国の最重要課題となる中、例えば航空機産業や造船業など、経済波及効果や雇用創出効果が大きく、地域の活性化に寄与する産業がある。このような産業に係る埋立てついても「公共の利益に寄与する」とみなして免許を付与し、私人の埋立てを認めるべきである。
要望の実現により、地域経済を支える産業の生産活動が維持・強化され、地域の持続的な発展につながると考えられる。

公有水面埋立ての適正化について（昭和４０
年９月１日港管第２０２１号、建設省河発第３４１号、運輸省港湾局長及び建設省河川局
長通達）

（１６）

公有水面埋立てにおける免許付
与の対象拡大（１７） 緑化面積の算出方法の見直し

工場の敷地の有効活用を通じた企業の生産性向上や投資促進に向け、例えば壁面緑化について算出方法を見直す等、緑化面積の算出方法が実面積の値に近づくよう見直すべきである。

現在、工場立地法に基づき、工場の敷地面積に対して一定の緑化割合を確保する 必要があり、その算出方法は下記の通りになっている。
・斜面緑化の場合：緑化面積=水平投影面積
・壁面緑化の場合：緑化面積=壁面幅×1m
この算出方法では、実際の緑化面積よりも小さく見積もることとなり、工場の敷地を有効に活用することができない。
そこで、例えば壁面緑化の場合について算出方法を見直す等、緑化面積の算出方法を実面積の値に近づけるよう見直すべきである。
要望の実現により、敷地の有効活用を通じた企業の生産性向上や投資促進に資すると考えられる。

工場立地法

番号

（１８）

（１９）

（２０）

（２１）

（２２）

（２３）

提案事項名

建築基準法の既存遡及（エレベーター）の見直し

自動車修理工場の立地に関する規制緩和

工場立地法における緑地率の緩和推進

国有保安林解除手続きにおける審査の簡素化・迅速化

郵便・信書便制度の抜本的な見直し

古物営業法における「古物商」の許可規制の緩和提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

建築物の増築に際して、相互に応力を伝えない構造方法で接合する場合は、既存部分に設置されているエレベータに対する遡及を不要とすべきである。

現在、建築基準法による既存遡及により、一定規模以上の改修工事や建築物間を接続する行為を実施した場合、改修される建築物や接続される建築物に対しても新法が適用されてしまう。
2014年4月に、「建築基準法施行令を改正する政令」が施行され、エレベーター等の釣合おもりに対する規定および構造計算方法や、主索等の一部機器に対する地震時の構造計算方法が定められた。このため、建築物の増築を行う際に既存部分に設置されているエレベーター等についても新
たな構造計算方法が適用されて莫大な改修コストが必要となり、企業にとって大きな負担となっている。
建築基準法
増改築部分と既存部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法で接合することにより、構造上別の建築物とみなされ、現行の構造計算を実施することなく、既存部分が耐震診断基準等に適合することで地震に対する安全性を確認することが認められている。
このことに鑑み、既存部分に設置のエレベーターに対しても、上記のような構造方法で接合された場合に遡及対象の適用外とすべきである。
要望の実現により、企業の国内立地における建設コストの低減が図られるほか、既存ストックの有効活用にもつながる。

自動車修理工場の円滑な立地に向け、以下を推進すべきである。
①「自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言）」の周知・徹底②第１、２種住居地域及び準住居地域における自動車修理工場の床面積規制の緩
和の検討③床面積の算出方法における自治体間の統一化

現在、建築基準法第48条に基づき、自動車修理工場の床面積は第1、2種住居地域では50㎡、準居住地域では150㎡以下に制限されている。そのため、例えば幹線道路に面したような需要が高い場所であっても、第1、2種住居地域である場合には自動車修理工場の作業場の面積が狭小となり、効率的な事業運営が見込めずに立地を断念する等の問題が生じている。
2012年に国土交通省は、「自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言）」をまとめて都
道府県に通知しているが、都道府県によっては適切に運用されていないところもあることから、この指針を周知・徹底し、基準を満たしている場
建築基準法第48条
合には標準的な規模の自動車修理工場が一定の幹線道路の沿道に確実に立地可能になるようにすべきである。また、現行法の関係条文が改正された1994年と比較すると、自動車修理工場の防音・騒音対策は大幅に向上しているほか、自動車本体の環境対策も進んでいるため、第1、2種住居地
域や準住居地域における自動車修理工場の床面積の緩和も検討すべきである。加えて、自動車修理工場の床面積を算出するにあたり、通路や車両
エレベーター等の算入について自治体間で扱いに差異があることから、統一すべきである。
要望の実現により、自動車修理工場において検査・整備作業を円滑かつ効率的に実施できれば、ユーザーの利便性向上に資すると考えられる。

工場立地法における緑地面積率、環境施設面積率について、都道府県準則で設定可能な基準を国の基準とする等、一層の緩和を推進すべきである。

現在、工場立地法に基づき、国の基準として緑地面積率20％、環境施設面積率25％以上を確保することが原則とされている。また、都道府県については、地域の実情に応じて準則を条例で定めることにより、国の定める範囲内で緑地面積率や環境面積率を緩和することが可能となっている。
しかしながら、準則を定めて面積率を緩和する自治体がある一方、準則を定めずに従来の面積率のままとなっている自治体もあり、自治体間の格差が大きくなっている。緩和が進んでいない自治体では、老朽化した工場の建替えや生産設備の増設が難しく、企業の設備投資を阻害している。
そこで、国の基準を都道府県準則に置き換える等、都道府県による積極的な緩和を促すべきである。なお、都道府県準則では、緑地率の上限を定めていないため、引き続き地域の実情に即した緑地率を定めることは可能であり、工場立地法の趣旨を逸脱しないと考える。
要望の実現により、各都道府県が実情に即した緑地率を設定することとなり、緩和が進む地域においては企業の生産活動の拡大につながると考
えられる。

工場立地法

鉱山、砕石山における保安林の解除手続きを行う際、全体計画に基づく事業継続案件である場合は、事前相談時の手続きおよび申請書類の大幅な簡素化を行うとともに、標準処理期間を設定するなど、審査の一層の簡素化・迅速化を図るべきである。

鉱山や砕石山の採掘に際して国有保安林の解除申請を行う場合、現在、新規案件と事業継続案件の区別なく、事前相談および本申請の手続きを行う必要がある。このため、全体計画に基づく継続案件の場合、２回目以降の解除申請においても初回の解除申請と同様の手続きを繰り返すこととなり、大きな負担となっている。
事業継続案件は一度本申請を経ているため、事前相談の目的と思慮される「解除申請書の内容の不備」や「当該事業に係る他の行政庁の許認可申請の未実施」といった問題が発生する可能性は低いと考えられる。そこで、事業継続案件については、事前相談時の手続きにおよび申請書類の大幅な簡素化を行うとともに、標準処理期間を設定するなど審査の一層の簡素化・迅速化を図るべきである。
要望の実現により、建設資材の安定的な提供が可能となり、今後予想される大規模災害からの復興等の突発的な増産にも対応できるようになる。

森林法

郵便法の独占範囲・罰則規定を、現状の信書という内容基準から外形基準に改めるとともに、利用者に対する罰則規定を廃止すべきである。

郵便法により、信書の送達は日本郵便の独占事業となっており、同法の信書定義に基づき、総務省が事実上その解釈指針を定めている。しかしながら、定義が「意思もしくは事実を伝達するもの」という非常にあいまいな内容規準によるため、信書の範囲が過度に広範となるだけでなく、同じ文書が送り方次第で信書に該当するか否かが変わるなど利用者にとって分かり難い制度となっている。また信書を郵便もしくは信書便以外で輸送した場合、郵便法により、輸送事業者だけではなく輸送を委託した利用者も懲役または罰金が課せられ、現実に、一般輸送事業者が文書の荷受けの注意や、利用者による内容物の確認等を行っても、利用者が書類送検されるケースも発生している。そのため、文書輸送サービスの利用につき、利用者が萎縮するのみならず、サービスの利便性も損なわれる状況にあり、公平かつ公正な競争環境が阻害されている。
郵便法第4条2項
総務省 情報通信審議会 郵政政策部会の中間答申に基づき、第189回通常国会で「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」が可決され、特定信書便の参入条件が緩和されたものの、前述の課題が解決されるには至っていない。
諸外国では郵便の独占範囲を客観的な外形基準に基づき定めることが一般的であることから、現在のように独占範囲を信書という基準で決めず、誰が見てもわかる大きさで範囲を決める外形基準に改めるとともに、利用者への罰則規定を廃止すべきである。これにより、郵便のユニバー
サルサービス提供の為の原資は確保出来ると共に、利用者の利便性向上と多様な事業者の創意工夫による新サービスの創出、コストの削減、ひいては文書輸送市場の活性化が期待できる。

古物営業法における「古物商」の許可規制に関して、以下を要望する。
①古物と引き換えに、査定を行うことなく一律額で下取りを行う場合について、古物営業法に定める「古物商」の許可の対象外となることを明文化するとともに、許可が不要となる具体的な事例を公表する。
②古物と引き換えに、査定を行うことなく一律少額のクーポン券やポイントを付与する行為を古物営業から除外し、「古物商」の許可を不要とする。

現在、古物営業法に基づき、古物の売買や交換等の行為は「古物営業」に該当し、都道府県公安委員会から「古物商」の許可を受けなければならない。古物商に該当する場合、管理者の設置、取引相手の確認、帳簿等の記録・保管等の各種義務の遵守が求められる。
その一方、査定を行うことなく古物と引き換えに一律額で下取りを行う場合については古物商の許可は不要として運用されている実態があるため、当該ケースにおいては古物商の許可が不要となる旨を明文化するとともに、許可が不要となる具体的な事例を公表すべきである。
また、古物営業法施行規則第16条1項では、1万円未満の少額取引については盗品等の混入の恐れが低いとみなし、取引相手の確認義務や帳簿等の記録義務を免除している。このことに鑑み、古物と引き換えに一律少額のクーポン券やポイントを付与する行為については盗品が持ち込まれる可能性も高くないと考えられ、古物営業の対象から除外し、古物商の許可を不要とすべきである。
要望の実現により、小額の古物に係る取引に企業が容易に参入でき、企業による家庭の不要品の回収が容易になる。その結果、リサイクル活動が促進され、ひいては、環境と経済が両立した持続性のある循環型経済システムの構築に寄与すると考えられる。

古物営業法

番号

（２４）

提案事項名

シェアードサービス企業における社会保険関連業務（２５） 固定資産税評価業務の民間開放（２６）

公共サービスにおける在宅環境での業務委託包括的業務委託に際する保安業（２７） 務の外部委託時の警備業法上の再委託からの除外

提案の具体的内容

提案理由

具体的な
根拠法令等

資本関係のあるシェアドサービス企業が、社会保険労務士法第二条に掲げる業
務を行うことが可能となるよう規制を緩和すべきである。

現在、社会保険労務士法に基づき、社会保険関連業務は社会保険労務士や社会保険労務士法人でない者は受託できない。そのため、企業が給与計算処理と社会保険業務の両方を同一のアウトソースベンダーに委託しようとする場合、当該ベンダーが給与計算処理業務しか受託できず、給与計算処理と一体不可分である社会保険業務を別の社会保険労務士・社会保険労務士法人に再委託せざるを得ない状況が存在し、企業にとって非効率な状況となっている。
そこで、近年、ビジネスアウトソーシングやシェアードサービス化が進んでいることも踏まえ、同一資本グループ内でシェアードサービス会社を設けている場合は、社会保険労務士法上の制約を例外的に緩和すべきと考える。
要望の実現により、企業グループ内の社会保険業務は特定企業で担うことが可能となり、より専門機能に特化した形で会社組織を編成できる。
ひいては、社員サービスの品質向上にも資すると考えられる。

社会保険労務士法第２条

固定資産税評価業務を民間に開放すべきである。

固定資産税の基礎となる「固定資産の評価」については、地方税法第404条に基づき、原則として市町村長が固定資産評価員を設置して行わせている。また、同法405条により、必要に応じて固定資産評価補助員を設置して固定資産評価員を補助することが可能となっており、一般的には自治体の税務担当職員が固定資産評価補助員として補助業務も含めて固定資産評価全般に係る業務を行っている。
固定資産評価業務のうち、補助的な業務は民間委託が可能となっており、一部の民間企業においては、航空写真の撮影等を通じた固定資産の現況調査や、専用のソフトを通じた評価額の算定を行っており、固定資産の評価事務についての豊富な技術やノウハウを有している。
一方、自治体においては、職員の人事異動が頻繁になされることに加え、昨今の財政健全化の流れによる定数削減、経費削減等が進んでおり、
地方税法
固定資産の評価に係る専門性・正確性のある人材が不足している。その結果、多くの自治体において固定資産税の課税誤りが発生するという問題も生じている。
そこで、これまで可能となってきた補助的業務のみならず、固定資産評価業務全般を民間に開放すべきである。なお、民間委託に際しては、公権力の行使にあたる「立ち入り検査」および「質問検査権」については、その内容や範囲等について地方自治体の指示のもとに行うことを前提として差し支えない。
要望の実現により、固定資産に対する一層適切な評価・課税、市町村職員の負担軽減、経費削減、雇用の促進等の様々なメリットが生じる。

コールセンター等の公共サービスの委託に際し、在宅型テレワーカーを雇用・契約する民間企業への委託を可能にすべきである。

現在、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、国や地方自治体業務の一部を民間委託している。しかしながら、例えばコールセンター等の運営業務の委託仕様書にある要件は、集合センターを前提としたものとなっているため、在宅型テレワーカーを雇用・契約
する民間企業では官公庁の入札案件を満たすことができない。
国等が民間に委託できない理由は「適切な管理の確保」ができないことに起因すると考えられるが、ＩＴを活用して情報セキュリティの確保、業務監視などを行うことで、目的は達せられる。事実、民間企業間では在宅環境での業務の受・委託を行っており、公共サービスにおいても在宅環境での業務委託を可能とすべきである。
要望の実現により、在宅型テレワーカーの就業機会の一層の確保につながる。また、通信コストや事務所賃料、勤務者の交通費の削減を通じて、廉価で高品質なサービスの提供が実現すると考えられる。

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

上下水道事業の運営について、地方自治体等から民間企業に包括的に業務委託（施設の運転管理業務等＋保安業務）される際、当該企業が受託した保安業務を別の警備会社に委託する行為を「発注代行」とみなし、警備業法上の再委託に当たらない取扱いとすべきである。

現在、上下水道事業において、地方自治体等から民間企業へ業務委託が進んでおり、特に施設の運転管理業務に加えて保安業務も一括で発注される事例（包括的業務委託）が増加している。この場合、当該企業は受託した業務のうち、保安業務を別の警備会社に委託することになるが、この行為が警備業法上の再委託と見なされ、当該企業も警備業の認定を求められる。
警察庁丁生企発第408号「警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について（通達）」によると、警備業法の目的である「警備業務の実施の適正を図る」の趣旨は、名義貸しや再委託により依頼者（発注者）が認識できていない体制（契約無関係）での業務実施や、責任の所在が不明確な状態での業務実施を禁止することにある。自治体から包括的業務委託を受けた企業が警備会社に保安業務を委託する場合、発注者（地方自治体）へその契約内容を提示し、責任の所在も明確になるため、法の目的は達せられるため、警備業の認定を受ける必要はないと考える。
また、包括的業務委託において、当該企業が建設業務を建設会社に委託する場合、自治体の発注業務を代行しているとみなされ、建設業の許可は求められない。このことも踏まえ、警備業法においても「発注代行」として同様の取扱いとすべきである。
要望の実現により、民間企業への運営事業の包括的業務委託の推進につながると考えられる。

警備業法、「警備業者に対する警備業務提供
委託に関する指針について（通達）」（警察庁丁生企発第４０８号
平成１５年１２月１５日警察庁生活安全局生
活安全企画課長）