石 川 町

No.

185

平成27年

12月 1 日発行／石川町議会
編集／石川町議会広報
編集特別委員会▲第60回福島県高等学校駅伝競走大会

2015

9月

定例会

P2

9月定例会審議結果

P5

紙 上 中 継（各常任委員会）

P6

９月定例会一般質問

P11

あれからどうなった？

（一般質問のその後は）

総額121億円は どう使われたのか

２6年度

一般会計
特別会計
87億9137万円

一般会計決算の内訳

借入金
（町債）
9.7％

その他依存財源1.1％

県支出金
7.3％

町税
19.1％

国庫支出金
7.7％

繰入金・使用料貸付金収入など
12.3％

地方交付税
31.2％

81億6673万円

議会費1.1％ 公債費分担金及び負担金
2.3％

繰越金
6.1％

歳出

6.0％

災害復旧費
0.3%

教育費
11.4％

消防費
3.9％

２６

9

5

1

民生費
24.0％

38

衛生費
7.8％

区分

早期健全化比率（参考）
平成２５年度▲完成した統合小学校①実質公債費比率（3年間平均）

８．
５％（起債の許可が必要18.0％）（早期健全化基準25.0％）

９．
７％

平成26年度会計別決算審議

②将来負担
比率

９．
５％
（早期健全化基準350.0％）

１５．
６％

③実質赤字
比率

黒字決算のため算定なし−（万円未満は四捨五入）

黒字決算のため算定なし

会計別―＊①元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率②将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率

平成２６年度石川町資金不足比率について（報告）区分
水道事業会計資金不足比率
資金不足がないため算定なし

簡易水道事業特別会計

資金不足がないため算定なし

宅地造成事業特別会計

資金不足がないため算定なし

石川町議会だより 185号

88

平成２６年度石川町健全化判断比率について（報告）

④連結実質
赤字比率

26

10

水道事業会計期健全化基準を下回っていることを確認しました。
「審査意見」
財政の示す数値が、好転しましたが、引き続き
厳しい状況には変わりないことを十分に認識され、財政の健全化に向け、さらなる努力をお願いするとともに、今後も、町民ニーズの変化や時代の要請に的確に対応できるよう、施策・事業を計画的に推進し、町民福祉の向上に寄与されるよう望む
ものです。

3

27

特別会計

予備費の充当は、緊急対決算審査報告応等やむを得ないものが大部分でしたが、適切な予算執行をお願いします。
代表監査委員
また、収入未済額につ
渡邉 英昭
いては原因等を的確に把監査委員（議員）
下山田和雄 握し、適切な指導を行うとともに、収入未済額の「審査結果」
平成 年度決算審査は、 圧縮が望まれます。
町の財政状況について
水道事業会計を２日間、一般会計及び特別会計な は、地方公共団体財政健
どを８日間審査しました。 全化法に基づく実質公債
監査の結果は、各会計と 費比率並びに将来負担比も適正に処理されており 率については、いずれも前年度に比べ数値は改善ました。
しかし、予算の流用や されています。また、早地方譲与税1.1％
農林水産業費
地方消費税交付金2.1％
7.3％

諸支出金
0.3％

総務費
26.2％

土木費
8.7％
商工費
3.0％

平成 年 月定例会は、 月 日から 日までの 日間の会期で決算審議を中心に開催されました。
はじめに、平成 年度財政比率の報告があり、一般会計・特別会計及び水道事業会計の決算を審議、そのほか条例の改正や補正予算、人事案件、請願・陳情、議員発議を審議し原案のとおり可決・認定・採択されました。
一般質問には 人の議員が登壇し、 人の傍聴者がありま
した。

歳入

決算
審議

歳入

歳

出

歳入歳出差引額

採決

賛・反平成 ２６ 年度主な事業◆統合小学校建設事業

一般会計

87億9137万円

81億6673万円

6億2464万円

認定

全員賛成

国民健康保険21億7622万円

20億9781万円

7841万円認定

全員賛成

後期高齢者医療1億5996万円

1億5859万円

137万円

認定

全員賛成

◆新庁舎建設事業

介護保険

15億9330万円

15億5122万円

4208万円認定

全員賛成◆集会所整備事業

母畑財産区

2506万円

552万円

1954万円

認定

全員賛成

中谷財産区

1015万円

24万円

991万円

認定

全員賛成

◆特別養護老人ホーム
施設整備支援事業

土地開発事業

1861万円

1239万円

622万円

認定

全員賛成

簡易水道事業1億3270万円

1億2758万円

512万円

認定

全員賛成

宅地造成事業5144万円

4972万円

172万円

認定

全員賛成

可決及び
認定

全員賛成

剰余金処分

消費税及び地方消費税を除く利益剰余金6113万円は、建設改良積立金に積み立てをする

収益的収支

2億6900万円

1億9858万円

7042万円

資本的収支

2314万円

1億3068万円△1億0754万円◆中学校空調設備設置工事◆新庁舎建設実施計画◆商店街まちづくり事業（街路灯ＬＥＤ化）◆道路整備事業◆町営住宅外壁塗装工事◆屯所新築工事◆温水プール施設
ボイラー更新事業
その他、さまざまな事業に使われました。

（水道事業会計における、資本的収支の不足分は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんした）平成27年12月1日発行

2山田 英重

下山田和雄
－

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所得税法第５６条の廃止を求める意見書
提出者：根本重泰議員

発議
第14号

石川町議会広報編集特別委員会の設置について
提出者：矢内義將議員12

県町村議会議員研修会
月 日、 ビ ッ グ パ
レットふくしまで開かれた、県町村議会議員研修会に議員全員が参加し、「 人口減少社会の自治体
議会」「 今 後 の 政 局・ 政治展望」について研修を
しました。
10

22

の補助額になるのか。
総務産業建設常任委員会
文教厚生常任委員会
A 震災以降、被災地間のバス路線を確保維持す
どうなる公共交通バス（生活路線
地区ミニデイ及び高齢者いきいきQることを目的に、国県補Qバス）補助金の額と今後はサロンの活動について助の要件が緩和され、本町の 路線中 路線が補
ミニデイは 地区、サロンは ケA 平成 年度で震災特例補助金が終了
A助路線となり、収支差額
所で活動をしていますの 分の が補てんされ町村と連絡する 路線が ていることから、町の補 Q 地区ミニデイサービ 視の改正を踏まえ、高齢Q 路線の数・補助額・算定方法は。
助金が震災前に比べ大き ス及び高齢者いきいきサ 者が歩いて集まれる身近
運行されています。
ロンの活動内容は。
な場所に、運動と交流を
交通弱者の移動手段を く減額となっています。
A 石川駅・石川営業所
を起終点に、白河駅や須 確保するため、運賃では
平成 年度をもって特 A 地区ミニデイサービ 目的に事業展開されてき
賀川駅、小野駅、浅川、 賄い切れない経費の不足 例措置が終了する予定で スは、平成 年度の介護 ました。
古殿、平田などの周辺市 をバス事業者に補てんし、 あることから、平成 年 保険制度の施行に伴い、
現在では、町内 ケ所
運行を維持 度以降は、現在の約 倍 介護予防のために始まり、 のサロンで交流が行われ地区で活動しています。 ています。
しています。 の4000万円程度にな
高齢者いきいきサロンは、 Q 今後、町がどのよう
平成 年 ると見込んでいます。
な支援や指導を行ってい
Q 今後町の負担額が増 平成 年度の介護予防重
度、町で
くのか。
は、バス事 えると予想されるがそのA 高齢者が主体となっ業者に対し 対策は。
人でも多くの町民て、地区で介護予防や支A
全 路線でえ合いができるよう継続
1332万 が当たり前のように地域して支援をしていきます。
4177円 公共交通を利用する雰囲
また、高齢者だけではなの補助金を 気の醸成を目指し、町民、
く、高齢者を支える若年交付してい 行政、事業者の 者で新たな地域公共交通ネット
層にも、介護や高齢者のます。
ワークをつくり・育てる
現状を伝え、地域の中でQ 震災の支え合うことの大切さを
被災地特例 仕組みの構築を図りなが伝えていきたいと考えて措置期間が ら、利用者の拡大を図りいます。
切れると倍 たいと考えています。
▲サロン交流会を楽しむ皆さん

41

矢内 義將

発議
第13号

永沼 一夫

安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
提出者：山田英重議員

瀬谷 京子

発議
第12号

渡辺 実

石川町議会傍聴規則の一部を改正する規則
提出者：関根武一議員

関根 武一

発議
第11号

3

草野 伝明

石川町議会会議規則の一部を改正する規則
提出者：渡辺実議員

増子美知夫

採

発議
第10号

27

1

小木 芳郎

「所得税法第５６条の廃止」を求める意見書採択に関する陳情書
陳情者：東石民主商工会会長 熊井利治
東石民主商工会婦人部長 鈴木操

瀬谷 寿一

採

陳情
第１号

近内 雅洋

「安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める
意見書の提出を求める」請願書
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

根本 重泰

請願
第９号

12

議決結果

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて推薦された角田靜夫氏並びに矢吹重光氏に対し意見を求める。

2

議 案 番号

継
中
上
紙

議案
第78号

17

平成２７年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）
営業費用において水道検針システム改修委託料５６万２０００円を増
額。

4

議案
第77号

3 28

平成２７年度石川町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
前年度繰越金を財源に、施設管理費５０万円を増額。

8

議案
第76号

1

議案
第75号

平成２７年度石川町介護保険特別会計補正予算（第２号）
保健事業勘定において、繰入金等を財源に財政安定化基金拠出
金等の所要額を計上するほか、サービス事業勘定においては、
繰入金を財源に介護予防経費の所要額を計上するものであり、両勘定をあわせた会計全体で、歳入歳出それぞれ７０万４０００円を減額。

12

平成２７年度石川町一般会計補正予算（第２号）
除染土壌輸送業務委託料など４６３９万８０００円、重機借り上げ料など道路維持補修事業に２６５０万円、災害復旧工事など現年道路橋
梁災害復旧事業に８９９万９０００円を増額。

26

議案
第74号

中村孝太郎

○

決

○

可

○

決

○

可

○

決

○

可

○

決

○

可

○

決

○

可

○

択

○

択

○

議案・請願・発議など

任

13 議長

適

12

決

11

可

10

決

9

可

8

決

7

可

6

決

5

可

4

▲いわき石川線を走る路線バス

4
平成27年12月1日発行

312

石川町議会だより 185号

5

41

2

２７

議会の報告
4

1
番号

常任委員会審査

補正予算・条例改正・請願陳情・発議◆◆ 決まりました ◆◆Q どうする担い手育成

用集積・経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を推進していきたいと考えます。
質問 営農組織の育成・
耕作放棄地の対策など取組みについて。
答弁 国や県の補助を活用し営農組織は、現在６つの集落で取り組まれています。中山間地域等直接支払交付金制度や多面的機能支払交付金制度を活用し地域の共同活動を支援しています。
耕作放棄地の対策については、農地利用状況調査等を進めて担い手への農地集積・耕作放棄地の解消を図りたいと考えます。
質問 安定した雇用の創出策を伺う。
答弁 企業誘致の促進、
町内中小企業に対する各種融資や支援、企業立地

A 農業経営基盤の強化域についても引き続き本事業の推進を図り農地利▲次世代の担い手を望む2

小木 芳郎議員

セミナーの実施、産業技術展等における出展支援
既存企業の振興と流出防止、企業立地に向けた
トップセールスを実施していきます。
質問 子育て支援策を伺う。
答弁 本年３月に「石川町子ども・子育て支援事
業計画」を策定し４月には民間保育施設と提供体制を整えました。延長保育事業や放課後児童クラ
ブ・放課後子ども教室の実施。妊婦健康診査事業
や乳幼児全戸訪問事業などを進め、保育料を国の基準より１割以上引き下げ２人目を半額、３人目以降を無料とし、 歳まで医療費を無料化、第３子から新生児誕生祝い金支給など切れ目のない支
18

渡辺 実 議員援を実施しています。
質問 住宅支援策について。
答弁 子育て中の若者のニーズを踏まえた住宅環
境の整備を図るため、町営住宅の建設予定地の調査等を実施し来年度は実施設計及び建設を予定しております。分譲住宅地
開発を促進するための支
援や民間空き家住宅の活用・空き家バンクの創設
空き家実態調査を実施しているところです。
要望 今後も農業振興を含めて、若者が安心して住める町づくりに向けて進めていただけるよう要望します。

会等委員に公募の枠を増取水が困難と判断しまし で、補助金は見込めず、
質問 今後 年間の町政
Q 上流の水道取水場所はの基本的考えは。
やしてほしい。
た。
起債と町村出資金で賄います。
答弁 町民の視点に立っ
質問 教育の重点施策は。
要望 ダムの水質は県内
A
水
量
不
足
で
困
難
と
判
断
たオープンな町政運営をで一番悪い。上流とダム
答弁 石川小の体育館建
質問 推進体制の充実は。
基本とし、町民参加の町 設、野木沢小の耐震補強
質問 簡易水道と統合は。 からの取水の再度検討を。 答弁 事業量や内容を踏
まえ、人員配置に努めまの実施、小中連携の学びづくりを進めます。
答弁 総額 億2000
質問 第 次拡張計画です。
合い学習、ふるさと教育 万円で、平成 年度に字 料金の値上げは。
質問 重点施策は。
の充実です。生涯学習セ 飛ケ作に配水施設建設、
答弁 若者の子育て支援
答弁 考えています。
や住宅政策、企業立地の ンター構想の充実、自由 今年度と来年度で飛ケ作、 質問 玉川村との企業団 Q 町道整備計画の公表を推進、まちなか再生、人 民権史等文化財の保存活 和久、新屋敷に連絡管を 設立は。
A 検討し、実施したい
口減少対策の推進です。
用、鉱物館構想の充実と 敷設し、通水予定です。
答弁 当初の企業団方式にこだわらず、共同事業
質問 町政懇談会開催は。 鉱山跡の整備保存です。
質問 ダム上流からの取質問 町道幅員 ｍ未満
水の調査結果は。
で新築ができない戸数は。
のあり方を検討します。
答弁 実施します。若者
質問 現教育委員会の教の懇談会は早急に行いま 育方針を今後策定の教育
答弁 上流 河川調査結質問 財政の考え方は。
答弁 町道幅員 ・5m
果は水量不足で、安定的未満道路は178㎞です。
す。
大綱に継続する考えは。
答弁 計画は総額 億円
ｍに満たなくとも、
答弁 継続します。
質問 行政区長からの要
望書の対応は。
みなし道路などの措置も
質問 公民館に、以前の公民館運営審議会の設置あり、建築不可能な場合
答弁 全体を把握し、各課で対応しています。
は。
は少ないと考えています。
答弁 今後、検討します。
要望 透明性のある対応
質問 町道整備計画の公を要望する。また、審議
表は。
質問 まちなか再生行動
計画は、地元の人の参加
答弁 検討し、実施したい。
が不可欠でないか。
答弁 住んでいる人と協働で進めるようにします。
質問 藤沢工業団地の残地の販売は。
答弁 場合によっては分割もやむを得ない。 年で完売したい。
3

4

39▲体育館の建設がまたれる統合小学校

4

一 般 質 問質問 米価下落により耕作意欲低下に対する町の取り組みは。
答弁 町は継続して、種もみの購入を助成する米
生産意欲向上支援緊急対策事業や水田作業受託者支援事業の対策に取組み
水田農業における省力化
低コスト化を図り主食米から非主食米への転換を推進していきます。
質問 中山間地に農地が多い石川町が意欲ある担い手育成や今後農地集積などをどのような形で進めるのか伺う。
答弁 平成 年度から始まった農地中間管理事業を継続して行い大区画の圃場整備事業実施地区を中心とする比較的集積・
集約しやすい地域や中山
間地等の小規模区画の地

A 実施し、若者との懇談会も開催

6
平成27年12月1日発行
石川町議会だより 185号

7

4

3

7

26

2

26

一 般 質 問Q 町政懇談会の開催は

Q 今、叫ばれている若い女性の人口減少は

質問 まちなか再生については、まちなか再生委
員会の「まちなか再生行動計画（案）」を基に、町民の皆さんや各種団体と意見交換会をしながらまとめたとありますが、各種団体との意見交換会は一度だけです。これで町民の声を聞いたとは言えないと思う。
様々ありますが、町の駅の具体的計画、まちな
か再生計画の総予算額と6を大幅に変更する予定は捗状況は。
ないが、新たな事務増加
答弁 先進地視察研修、大学教授の講義など行い も見込まれる。職員のサ進めており、進捗状況の ポートなども含め、体制違いもあるが、さらなる を構築していきたい。
支援を図ってまいります。 要望 私も自治センター
在任中は、先進地 ヶ所
質問 現状と大きく変わる点や交付金制度、また を視察する機会を得まし
新たな事務の増加で人的 た。それぞれ人口減少問題を抱える中で、自治協資源については。
議会を機能的に運営して答弁 運営方法、交付金
いた。
特に、事業活動の交付
金は地区独自の特性を発揮できるように、十分な裁量権を与えられている先進地区があり、これが地域づくりの原点だと共感しました。石川町行政としても、 地区の独自性を発揮してもらうことを目指し、新組織交付金制度の検討を要望します。
3

財政計画を伺う。
答弁 補助率は 分のです。
答弁 町の駅は、人や物の交流、待合機能、情報
Q 町道や橋梁など生活提供や物産の直売機能な基盤の整備はどが内容ですが、場所の公表には至っていません。 A 劣化損傷の激しい所
まちなか再生の総事業から改修整備費は約 億円を見込んで
おり、社会資本総合交付金など国県の補助事業の活用を考えています。
質問 社会資本整備総合交付金の補助率を伺います。

4
質問 町道や橋梁の改修など生活基盤整備について伺います。町道や橋梁の傷みがあり、特に裏通りなどは継ぎはぎだらけ、
橋梁の錆びや木橋の腐食などが見られ、安全と景観上も問題です。把握状
況と整備方針を伺います。
答弁 町道や橋梁は経済成長期に施工されたものが多く、劣化損傷が進行していると認識しています。
路面の損傷状態の把握のために路面性状調査を行っており、橋梁も長寿命化修繕計画を作成し、損傷の激しい箇所から改修整備して参ります。

108
平成27年12月1日発行

A 対策を再評価し「総合戦略」で明確に

まちなか再生、社会資

質問 新庁舎については、 マイクロバスを利用し、お年寄りなどから不便に 現在の本庁舎か、分庁舎なって困るとの声があっ から新庁舎まで概ね一時たことは承知のとおりで、 間に一回程度を検討、運新庁舎移転に伴い、町民 転はマイクロバス運転委の利便性を確保するため 託契約者で対応したい。
に、窓口機能の設置と町
質問 窓口機能について
内循環バスの運行を約束 は公民館職員で対応するしてきたが、具体的な計 と言う事ですが、公民館
画と仕事の拡大に伴う職 職員は教育委員会で、町部局の仕事をやらせるこ
員採用について伺う。
とをどう説明するのか。
答弁 窓口機能について
は公民館が適当と判断。
答弁 併任辞令で対応し発行可能な証明書は、住 ていく考えです。
民票、印鑑証明、税証明
質問 仕事の中身が違う関係など、可能なものを ものを併任でやらされる町内で精査し、仮称「ま 職員の負担は重くなりま
ちなか窓口」を設置、公 す。何でも併任で済ませ
民館職員で対応する考え るやり方に、私は反対です。
です。
マイクロバスで事故がバス運行は、町所有のあった場合の対応、保障について伺う。
答弁 町民の皆さんについては、町で加入している総合賠償保険で対応します。

Q▲白鳥の会サロンの集い（沢田地区）▲傷みが激しい町道

石川町議会だより 185号

9

本整備総合交付金の4

補助率は補助率は 分の18

6中村孝太郎議員A

10

28

増子美知夫議員31

一 般 質 問公民館職員の併任で行政の施策に明確にし、 状況も違っている。全地
質問 若年層女性の人口
答弁 現在、福祉ネット
減少の慢性化により、出 組織づくりについて検討 区共通の方法ではなく少 ワーク会議や活動の推進
生者が石川郡内で最下位、 します。
人数対応の乗り合いタク また、今年から認知症ボ
さらにこの世代の転出にQ 高齢者など交通弱者 シーなど、効率のよい方 ランティア養成講座を開歯止めがかからないが。
法を検討すべきと思うが。 催しています。
の支援は見守りについては、郵答弁 若い世代を中心に答弁 地域の特性があり人口減少が加速化してい A 新 た な 「 生 活 交 通 ますので、地域の皆さん 便局、生協、セブンイレます。現在、「石川町まネ ッ ト ワ ー ク 」 を と協議し交通弱者の方に ブンと協定し、訪問時にち・ひと・しごと創生総本当に対応できるものを 異変を発見した場合に情実現合戦略」の策定を進めて報提供がされます。今後検討していきたい。
います。これまでの対策
も高齢者自身を含む住民
質問 高齢で車の運転がQ 高齢者を支援する小を再評価し、若い世代が できなくなり、買い物な主体の見守り、支え合い
集団活動について定着する施策を明確に位 ど 移 動 手 段 が な い 人 がの仕組みづくりを推進し置付け実行性のある取り 徐々に増加している。こ A 住民主体の支え合い ていきます。
組みを推進します。
うした生活に直結する問Q 地域自治協議会の設を支援題を抱えた交通弱者への質問 近隣の町村では、立について保育料の無料化実施や、 取り組みは。
質問 必ず到来する「超来年に向けて検討中の行
高齢化社会」に対応する A 地 域 環 境 の 変 化 に よ
答弁 既存バス路線の市
政もあります。こういっ 町村協議が整い次第、平 ため、小集団（行政区のりその課題解決のた
た生活に届く強い政策を 成 年度を目標に交通体 組単位等）で日常生活のめ地域自治協議会の打ち出してほしい。
系の強化の見直しを検討 見守りや軽作業を支援す設立に取り組む
しています。
る仕組みづくりを町行政
答弁 若 い 人 達 の ア ン
ケートで、課題も多く出
質問 平成 年度試行運
質問 町内は 地区あり、 として支援すべきと思う
用を予定しているが、進ております。これから町 地域体系や高齢者世帯の が。

A 窓口機能は公民館が適当と判断、

一 般 質 問Q 町民の利便性を確保する支所の場所と職員配置は

一 般 質 問

質問 町立保育所の今後の入所児童数の見込みと職員の配置計画は
月 日現在、第答弁
一保育所 名、第二保育
所 名、野木沢保育所
名、沢田児童館 名、合計277名で、今後も大きく増減はないものと思われます。
保育士の配置は、正職
保育士 名、嘱託保育士名程度となる見込みです。
質問 正職と嘱託の数が逆転している。共に同じ仕事をして、共に大きな負担となっているが待遇に差がある。
年間正職保育士の採用がなく、将来的に民間委託の考え方もあったよ
うだが来年度正職保育士の採用に至った理由は。

Q 将来的に認定こども園への移行はあるのか

ら 年度）によると、社会福祉法人による認定こども園の参入を促進し、公立施設と法人等による施設により安定的な教育・保育を確保とあるが。
答弁 町が新しい保育所をつくる場合、補助金の支援がないため補助が受けられる社会福祉法
人等の民間を活用しなければな
りません。また、町が担わなければならない保育等も必要で、さらに民間施設があり、この つの中でどのような形にしていくかを明確に検討しなければなり
4

生寮に、グラウンドはサッカーコートとして整備され、それぞれ利活用されています。
その他、旧沢田中学

質問 まちなか再生行動
計画は実効性をもって早急に取り組むことを期待している。何を優先的に推進していくのか。
答弁 可能な限り国県の補助事業を活用し、事業の具現化を図っていきます。
今年度は石川駅前のト
イレ整備、自由民権史跡
整備と用地取得、桜谷整
備計画策定、県道の右左
折レーン整備、森林技術センター改修や鉱物資料

校、旧南山形小学校、
旧中谷第二小学校、旧母畑小学校の各閉校施設については、現在、地域で利活用の検討を

鈴木家の復元計画は進めています。
民間利用についても併せて検討を進めているところです。

ません。
極めて重要な幼児期の保 館 の 基 本 構 想 策 定 、 文
質問 将来的に認定こど育・教育である。早急に 教 複 合 施 設 等 利 活 用 計
画策定ほか総額で約 億も園への移行はあるのか。
方
針
を
定
め
る
べ
き
で
あ
る
。
4800万円が見込まれ
答弁 前向きに検討しま
Q まちなか再生計画の
ま
す
。
す。
課題は
平成 年度は、本庁
意見 人間形成にとってA 町民の皆様と協働体 舎 ・ 分 庁 舎 ・ 県 合 同 庁舎・体育館の解体、おま制を構築
つり広場・若者向け住宅の設計、空き店舗の活用や観光素材の掘り起こし、
街路灯のLED化ほかを予定しています。
質問 課題は。
答弁 行政だけで進められるものではなく、町民の皆様の積極的な参加協
力なくして実現し得ないものです。どういう形で協働して話を進めるかが課題です。
意見 十分な説明責任を果たしていただきたい。

A 前向きに検討したい

答弁 平成 年、石川町保育運営等検討委員会の提言を踏まえ、本町の保育をリードする公立保育所の必要性、財政状況等を勘案し、 名採用します。（今年度 名定年退職）今後は児童数、学校の状況、社会情勢を考え
公的な部分と民間に移行する部分を検討していきます。
質問 保育士不足といわれているが、本町は長年採用がないので町外や県外へ流出している現状だ。
今後継続して正職員を採用する考えは。
答弁 ここで申し上げる
ことはできません。
質問 平成 年 月に策定された「石川町子ども・子育て支援事業計画」（計画期間 年度か

あれからどうなった？

一般質問のその後は閉校後の跡地利用の現状は後、耐震改修及び大規模改修を行い、文教複合施設として整備し、10
平成27年12月1日発行
石川町議会だより 185号

1128

使用できるスペース等を設け、当時の運動の歴史について理解を深められるような活用の方法や、また、できるだけ町民の皆さんが利活用できるような施設となるよう整備の検討を行っております。
今後は、整備に必要な敷地の購入や、建物の再建及び周辺整備を図るとともに、管理や運用の方法についても検討をし、歴史の伝承
や街中のにぎわいづく
りにつながるよう整備を進めていきたいと思います。
なお、平成 年度に行った事業内容としては、重謙屋敷再建にかかる実施設計を委託しました。
26▲七夕誕生会（第一保育所）●「鈴木家の復元計画 ●平成 年 月に策定は」との質問に対し、 した「まちなか再生行「主屋の復元は、まち 動計画」の前期計画のなか再生行動計画で検 中に、自由民権史跡の討します。」との答弁 整備として、鈴木重謙であったが、その後は。 屋敷の再建及び周辺整備について計画をしています。
この重謙屋敷は、町の指定文
化財になっていますので、文化財としての当時の屋敷を復元しながら整備するとともに、石川
地方の自由民権運動の経過や歴史資料の展示等ができるような
多目的な用途に1248●「閉校となる小中学校の跡地利用の扱
いは」の質問に対し、「地域での利用状況などの情報を共有しながら有効な活用を検討しているところです。」との答弁であったが、その後は。

放課後児童クラブや子育てサロン、生涯学習の拠点等として活用できるよう整備していきたいと考えています。
旧中谷第一小学校については、主に町の公
文書や歴史
文書等の保
管施設とし
て活用をし
ており、旧
山形小学校
について
は、学校法
人石川義塾
に校舎及び
体育館を譲
渡、グラウ
ンドを貸与
し、校舎は
教室等を改
修し男子学

26

3

1

●今回の学校統合で小学校と 中学校が閉校となり、 月から生
徒たちは統合された学校の新たな環境の中、学習に励んでおります。
閉校となった小学校のうち、旧石川小学校の校舎については、今▲鈴木重謙屋敷跡地

31

瀬谷 京子議員6

平成26年9月
定例会より

33

1

4

3

▲学石男子学生寮として利用される旧山形小学校

27

9

97

16

25

33

27

99

19

15

Follow-up Report

年 小玉

和寿

高校生の声

未来 に向 かって
学法石川高校

将来は福島 県 の 警 察 官 に!!
−▲平成27年度全国高等学校総合大会自転車競技

根本 重泰

委

委

委

員 山田 英重員 増子美知夫

員 小木 芳郎

員 近内 雅洋

今、国が進める「まち・ひと・しごと地方
創生総合戦略」に伴い、石川町でも地方創生戦
略石川版が作られようとしています。地域の将来を考える時、今何が起きているのか、何を進めようとしているのか、町民一人ひとりが確かな情報を知ることが最も大切なことだと考えます。
石川町は「みんなが主役、協働と循環の町」を将来像として掲
げています。そのためには、行政の動き・議会の動きを町民の皆さんに知っていただき、石川町が一丸となって未来を考えていかなけ
ればなりません。
皆さんのご意見をいただきながら、わかりやすい言葉で、わかりやすい紙面を目指し、編集委員全員で議会だよりの発行に努めてま
いります。
根本 重泰

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

委

副委員長 瀬谷 寿一

委 員 長

議会広報編集特別委員会

目標が低くてはやりがい り一層練習に励みました。 安全や治安を守る警察官がありませんし、夢は大 その結果、目標としてい の姿に憧れ、やってみた
きく持った方が人は成長 たインターハイ優勝を成 いと思うようになりまし
すると私は考えています。 し遂げることができまし た。そのためには、憲法
入部当時、私は部内で た。このことから、努力 や法律も学ぶことが必要
一番技術も知識もないと は報われるということを だと考え、来年の春から大学の法学部に進む予定
いう状況でした。しかし、 強く感じました。
私の将来目標としてい です。大学でも自転車競
同級生や先輩にいつまでも後れを取っているまま る職業は警察官です。こ 技を続けますが、今まで
では、目標としているイ の職業に興味を持ち始め ず っ と 文 武 両 道 を モ ッ
ンターハイ優勝には到底 たのは、高校二年生時の トーにし、継続してきた
届きません。ですから私 夏でした。初めは石川町 ので、そのことを忘れず
は、人一倍練習すること のような町おこし行事が に頑張っていきます。
そして、将来は警察官を決意し、継続する努力 充実した町の環境を作るのに携わる職業に就きた になって福島県に戻り、をしました。
私を育んでくれた出身のさらに高校三年時には いと考えていました。
しかし、次第に国民の 町や学法石川高校のある
キャプテンを任され、よ石川町に勤務して、地元の人たちや地域に貢献できる立派な警察官になりたいと思っています。

平成27年12月1日

私は目標をインターハイ
優勝に定めました。初心者には高すぎる目標だと思う方もいるかも知れま
せんが、決してそんな事はありません。初めから

No. 185

私は高校入学後から自転車競技部に所属し、高校生活のすべてをかけて、自転車競技に打ち込んできました。私が自転
車競技部に入学した理由
は、伝統のある学法石川
高校自転車競技部に身を置き、心身共に成長した
いと思ったからです。また、何かにひたむきに努力することは私の人生の中でとても大きなものになると考えました。
部活を始めるに当たり、

石川町
議会だより

再生紙を使用しています３

12

平成27年12月1日発行−
小玉和寿さん