合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の改正について

令和６年６月
林野庁木材利用課

目 次
I.

クリーンウッド法をめぐる状況

・・・・・・

2~7

IV. 法に基づく義務及び努力義務（続き）

・・・・・・

18~43

II.

改正クリーンウッド法の概要

・・・・・・

8

1. 木材関連事業者及び素材生産販売事業者の義
務内容（続き）・・・・・・

19~38

III.

法の対象（物品・事業者）

・・・・・・

9~17

第１種事業者であっても義務が課されない場合・・・・・・

32

対象物品の考え方・・・・・・

9(5)素材生産販売事業者の情報提供

・・・・・・

33

義務対象となる事業者の考え方①（素材生産販売事業者、木材関連事業者）

・・・・・・

10(6)第一種木材関連事業者の定期報告・・・・・・

34~38

義務対象となる事業者の考え方②（第１種事業者）

11

2. 木材関連事業者の努力義務

・・・・・・・・・・・・

39~40

3. 合法性確認木材100％に向けたPDCAサイクル

・・・・・・

41~43

義務対象となる事業者の考え方 具体例

・・・・・・

V.

木材関連事業者の登録制度・・・・・・

44~46

取り組むべき措置と要件の関係・・・・・・

44

登録種別の考え方・・・・・・

45

登録事業者の年度報告・・・・・・

46

IV.

法に基づく義務及び努力義務

・・・・・・

12~17
18~43

木材等の譲受け等に係る義務及び努力義
務の内容

・・・・・・

18

1. 木材関連事業者及び素材生産販売事業者の義務内容

・・・・・・

19~38

木材等の譲受け等に係る義務内容

・・・・・・

19

VI.

改正法の施行日に係る考え方・・・・・・

47~49(1)原材料情報の収集・整理・・・・・・

20~22

VII.

クリーンウッド法に関する情報サイト・お問い
合わせ先・・・・・・

50(2)合法性の確認・・・・・・

23(3)記録の作成・保存

・・・・・・

24(4)情報の伝達・・・・・・

25~31

1

クリーンウッド法制定及び改正の経緯（１）違法伐採問題への対応の機運が国際的に高まり、各国で関連法が制定（２）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「クリーンウッド法」という。）は、合法伐採
木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的として、平
成28年に成立（平成29年５月施行）（３）更なる取組の強化を目的に、川上・水際の木材関連事業者の合法性確認を義務化する等の改正法が令和５年に成立（令和７年４月施行）■ クリーンウッド法をめぐる経緯

国際的な動き国内の動き

平成17（2005）年

グレンイーグルズサミット（英国）「サミット行動計画」で違法伐採への取組を明記
我が国は「日本政府の気候変動イニシアティブ」として、政府調達等において違法伐採対策に取り組むことを表明

平成18（2006）年

グリーン購入法基本方針改定「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」策定

政府調達に係るガイドラインを世界に先駆けて策定

平成20（2008）年

洞爺湖サミット
欧米等における法律の制定

首脳宣言で違法伐採及び関連取引抑制の緊急の必要性を明記（米）レイシー法（平成20年）（欧）EU木材規則（平成25年）（豪）違法伐採禁止法（平成26年）

平成28（2016）年

伊勢志摩サミット
クリーンウッド法成立

令和４（2022）年

G7宮崎農業大臣会合
第５回 APEC林業担当大臣会合（タイ）

令和５（2023）年

広島サミット
改正クリーンウッド法成立

違法伐採の根絶に向けた取組を課題として取り上げ2

クリーンウッド法のねらい
法のねらい○ 違法伐採は、地球温暖化の防止や森林の多面的機能、木材市場の公正な取引に悪影響を与えるおそれ○ 法令に適合して伐採された木材や木材製品（合法伐採木材等）の流通及び利用を促進○ これらの取組を通じて、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、地域及び地球環境の保全に資することを指向
そのために
国○基本方針の策定（第３条）○諸外国を含む法令等に関する情報等の提供（第４条）○法の意義に関する国民・事業者への広報（第４条）○登録実施機関の登録（第23条）○諸外国・民間団体、関係行政機関
等と連携・協力（第38、39条、41条）○木材関連事業者等に対する指導・助言、勧告・命令、罰則措置、報告
徴収・立入検査（第10、11、14、40、45条）

そのために
事業者

○合法伐採木材等の利用の努力義務（第５条）
木材関連事業者
木材や木材製品の製造・加工・輸入・販売（消費者に対する販売を含む）又は木材を使用した建築等をする事業者○川上・水際の木材関連事業者の、木材等の合法性の確認（デュー・デリジェンス（DD））等及びそのうち一定規模以上の者における定期報告の義務（第６～８、12条）○合法伐採木材等の利用を確保するための措置を行う努力義務（第13条）○第13条の措置を適切かつ確実に行う者に対する登録制度（第20条）
素材生産販売事業者
川上の木材関連事業者に素材を譲渡す事業者※ 条は改正後のクリーンウッド法のもの○川上の木材関連事業者への情報提供義務（第９条）

3

登録木材関連事業者の動向（１）登録木材関連事業者の登録件数は、約660件（令和６年３月末現在）（２）登録木材関連事業者は、取り扱う木材のうち第１種で96％、第２種で92％について合法性が確認された木材を取り扱っており（令和３年度）、合法伐採木材を積極的に取り扱う傾向
 登録木材関連事業者の登録件数の推移

 登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の割合【令和６年３月末現在】
 第１種のみ登録：36件
 第１種・第２種の登録：211件
 第２種のみ登録：413件
 合計 ：660件■ 第１種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量■ 第１種登録木材関連事業者の木材の取扱量

百万㎥

第二種
第一種・第二種
413

第一種
325

356

378

238

40
35
30
25
20
15
10
5
0

96%

98%

98%

96%

100%
90%
80%
70%

22 23

30 31

30 30

36 37

H30

R元

R2

R3

60%
50%

■ 第２種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量■ 第２種登録木材関連事業者の木材の取扱量
50

111

193

199

211

92%

92%

100%
90%

29

32

32

36

20

R4.3月

R5.3月

R6.3月

70%

28

R3.3月

80%

18

10
0

出典：林野庁業務資料

93%

30

R2.3月

83

40

H31.3月H30.3月

31
30
4

182

百万㎥

152

89%

16 18

30 32

32 35

42 46

H30

R元

R2

R3

60%
50%

4

デュー・デリジェンスの意義･目的（１）デュー・デリジェンス（DD）とは、自らの事業等が要因となって生じうる負の影響（リスク）を特定し、それを防止・軽減し、どのように対処したかについて説明責任を果たすこと（２）違法伐採対策においては、違法伐採木材を取り扱うことによる環境や社会に与える負の影響を最小限にするため、違法伐採リスクの確認（合法性の確認）やリスクの低い木材の利用等が重要（３）DDの実施は、経営リスクの回避や企業価値の維持・向上に寄与

デュー・デリジェンス （DD）
・リスク管理の取組のひとつ
・自らの事業等が要因となって生じうるリスクを特定し、それを防止・軽減し、どのように対処したかについて説明責任を果たすこと・経済活動のグローバル化が進む中、事業者が原材料の原産地の環境や人権等に対して適切に配慮することが求められるようになったことに伴い、様々な分野で取組が拡大

違法伐採対策におけるDD
違法伐採木材を取り扱うことによる環境や社会に与える負の影響を最小限にするため、違法伐採リスクの確認（合法性の確認）及び違法伐採リス
クの低い木材の利用等を実施

実施

実施
しない

経営リスクの回避や企業価値の維持・向上に寄与
違法伐採木材を利用してしまい、取引先や投資企業、需要者等の社会的信用を失うおそれ5

森林等への投資を巡る環境変化（１）世界的に、気候変動対応や生物多様性等の環境を考慮するESG投資の流れが加速（２）米国等では、長期的な収益確保を期待する森林投資が存在。国内では、これまでほとんど事例はな
かったが、環境貢献への効果を追い風にして、森林等への投資期待の高まり（３）農林漁業法人等投資育成制度による投資対象の林業分野への拡大、改正地球温暖化対策推進法による森林保全等を投資対象に含む官民ファンドの設立予定など、森林等に対する投資環境整備が推進（４）令和４年６月には、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」により、「カーボンニュー
トラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン 中間とりまとめ」が示され、その中で、「カーボンニュートラルへの貢献度」や「生物多様性確保へのインパクト」等についての簡便な評価手法を提示
 森林等への投資プロジェクトの評価手法（１）カーボンニュートラルへの貢献度評価①主伐及び主伐後の措置に伴うCO2排出量の評価、②伐採木材の活用用途に伴うCO2
貯蔵・排出削減量の評価を個別又は合算して総合的に評価。

（２）生物多様性保全等への貢献度評価
森林・林業基本計画で定める「森林の有する公益的機能の発揮」、「林業の持続的かつ健全な発展」の施策の方向に合致しているかど
うかを定性的に確認。
① 森林の公益的機能の維持・発揮に直接つながる事項• 主伐箇所以外を含む投資プロジェクト全体の適切な森林施業の実施• 森林認証制度の取得状況等• クリーンウッド法の登録や合法伐採木材等の取扱いなど② 森林・林業・木材産業に関する投資プロジェクトの特性を踏まえた事業の安定性確保の確認に資する事項• 森林経営計画の作成• 造林の省力化・低コスト化• 労働安全衛生や労働環境改善• 地域貢献など

6

SDGsをキーワードとしたサプライチェーンの連携（１）森林・林業・木材産業は、目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に、様々なSDGs（持続可能な開発目標：
Sustainable Development Goals）に貢献（２）環境問題など持続可能性への関心の高まりから、林業・木材産業関係者に加え、様々な主体による森
林との多様な関わりが広がりつつある。森林の整備・保全や地域活性化にもつながっており、「SDGs」をキーワードとした持続可能なサプライチェーンを構築する好機

注１：アイコンの下の文言は、期待される主な効果等を記載したものであり、各ゴールの解説ではない。
２：このほか、ゴール１は森林に依存する人々の極度の貧困の撲滅、ゴール10は森林を利用する権利の保障、ゴール16は持続可能な森林経営を実施するためのガバナンスの枠組みの促進等に関連する。ここに記載していない効果
も含め、更にSDGsへの寄与が広がることが期待される。

7

改正クリーンウッド法の概要

令和７年４月１日 施行（１） 事業者は、木材等を利用するに当たって、合法伐採木材等を利用する努力義務（２） 木材関連事業者は、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を行う努力義務（３） 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を確実に講ずる者は、登録実施機関による登録を受けることが可能（４） 第１種（川上・水際）木材関連事業者は、合法性の確認等を行う義務（５） 素材生産販売事業者は、木材関連事業者からの求めに応じ、合法性の確認に資する情報を提供する義務
： 義務

事業者

合法伐採木材等の利用 【５条】

素材生産販売事業者

木材関連事業者
第１種木材関連事業者

第２種木材関連事業者

【９条】

合法性の
確認等
海外の輸出事業者（農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管）○ 基本方針の策定 【３条】
○ 法令等情報の提供、制度の普及 【４条】
○ 指導・助言、立入検査等【10、11、14、40、45条】○ 施行後３年を目途とし、施行状況を検討 【附則４条】【６、７条】

情報の
要求等

情報の
伝達

【13条１項】※

情報の伝達【13条１項】※

消費者等求めに応じた情報提供

国： 努力義務【８条】【13条１項】※

一定規模以上の事業者の国への定期報告 【12条】

体制の整備等、合法伐採木材等の利用を確保するための措置【13条１項】※※ 13条１項の措置を確実に講ずる者は登録が可能 【15条、20条１項】

8

対象物品の考え方（１）いわゆる木材については、基本的に広く該当し基本方針に規定（２）家具・紙等の物品については、ポジティブリストとして施行規則に規定
１．対象物品（赤字は改正部分）
木材等（家具・紙等の物品）

木材
基本方針 一の２

施行規則 第２条

１ 椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、主たる
丸太、枝葉、根株、林地残材、風倒木処理等の伐採に類する行為
部材に木材を使用したもの
により生産されたもの等を含む
２ 木材パルプ（２）板材、角材及び円柱材
３ コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、化学的又は物理的な処理により密度・硬度等を増加させたものを塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペー
含む
パー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの（３）単板、突き板及び構造用パネル（ＯＳＢ）
４ フローリングのうち、基材に木材を使用したもの（４）（２）、（３）又はこれらに類するものを接着等して製造されたもの（合板、５ 木質系セメント板
単板積層材、集成材、直交集成板、たて継ぎ材等）
６ サイディングボードのうち、木材を使用したもの
ＤＬＴ、ＮＬＴ等の接着剤を使用せずに接合したものや Ｉ 型複合梁を含
７ 戸（主たる部材に木材を使用したものに限る。）及びその枠（基材に木む材を使用したものに限る。）（５）のこくず・木くず（棒状、ブリケット状、ペレット状等の形状に凝結させて
８ １～６の物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以あるか否かを問わない）、チップ及び小片
後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののう
端材、たが材、くい、チップウッド等の粗の木材を含む
ち、木材又は木材パルプを使用したもの（１）素材

２．家具の考え方（１）主たる部材に木材を使用したもの
・主たる部材：座面、背もたれ、脚、天板、パネル、フレーム等（※ ダボ、木口材、引き手、つまみ等は含まない）（２）施行規則第２条第８号に該当するもの（例：椅子の座面、机の天板等の部材 等）※家具以外の他の機能が付加されたものは対象外（例：車椅子、調理台、キッチンユニット 等）

9義務対象となる事業者の考え方①（素材生産販売事業者、木材関連事業者）○ 義務対象となるのは、木材等の譲渡しの決定に直接関わる事業者① 木材等の所有権の有無は、義務対象となるかに影響しない （販売受託も義務対象となり得る）② 自家消費等の流通に関与しない場合は、木材関連事業者に該当せず、義務対象とならない
１．素材生産販売事業者
素材の生産及び流通について、譲渡し先や譲渡しの方法を主体的に決定する者が該当※ 伐採のみを行う事業者は、伐採木の売却等の判断を行わないため該当しない（１）所有する樹木について、譲渡し先等を自ら決定する樹木の所有者① 自ら伐採及び販売（販売の委託を含む）を行う自伐林家② 伐採のみ委託し、販売（販売の委託を含む）は自ら行う樹木の所有者（２）樹木の所有者から、当該樹木の譲渡し先等の決定を委ねられた事業者
・ 伐採と販売（販売の再委託を含む）の両方を受託した素材生産事業者等
２．木材関連事業者
木材等の譲渡しを行う等、流通に関与する事業者が該当※ 木材等を自家消費する事業者は譲渡しを行わないため、基本的に木材関連事業者に該当しない
例外として、建築・建設事業者、FIT認定事業者は木材関連事業者に該当する※ 加工や物流のみを担う事業者は、譲渡し先等の決定権をもたないため、木材関連事業者に該当しない（１）第１種木材関連事業者（以下、「第１種事業者」）
素材生産販売事業者や海外の輸出事業者から木材等を譲受ける等、国内市場に最初に木材等を持ち込む者（詳細後述）（２）第２種木材関連事業者（以下、「第２種事業者」）
第１種木材関連事業以外の事業を行う木材関連事業者
10

義務対象となる事業者の考え方②（第１種事業者）○ 第１種事業者は国内市場に最初に木材等を持ち込む事業者① 丸太の販売の受託について、第１種事業者の範囲を変更【改正前】市場のみ ⇒ 【改正後】市場以外の流通事業者も含む② 所有権の移転を伴わない販売受託も含まれる③ 無償の譲渡しもクリーンウッド法に該当する
１．国産材を取り扱う事業者（１）素材生産販売事業者から素材（丸太等）を購入する事業者① 伐採事業者から丸太を購入する製材工場② 原木市場③ 原木を購入して輸出する事業者（２）素材生産販売事業者から素材（丸太等）の販売を受託する事業者① 原木市場② 原木流通事業者（３）自ら所有する樹木を伐採し加工する事業者① 自社林を自社工場で製材し販売する事業者（伐採の直営、委託を問わない）
２．輸入材を取り扱う事業者（１）木材・木材製品の輸入を行う事業者① 輸入商社② 代行輸入事業者③ 自ら輸入を行う合板工場等

第１種事業者が合法性の確認等の義務の対象となる

11

義務対象の考え方

国産材の場合（１）原木市場等の素材流通事業者、山元から「直送」を受ける製材工場、加工まで行う樹木の所有者等、国内市場に木材を最初に流通させる者が第１種事業者（２）第１種事業者に素材の譲渡し（委託を含む）を行う者が素材生産販売事業者： 素材生産販売事業者（情報提供の応諾義務の対象）

類 型： 第１種事業者（合法性の確認等の義務の対象）

素材生産販売事業者になり得る者： 第２種事業者： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者
第２種事業者

類型の解説

樹木の所有者

伐採者

流通・販売者

加工者

製材工場等
①

自伐タイプ

•

樹木の所有者が、伐採と販売の両方
を行う場合

自伐林家、
立木買いの素材生産事業者

原木市場、
流通事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

（ブローカー）

②

伐採・販売
請負タイプ

•

樹木の所有者が、同一の事業者に伐採から販売まで委
託する場合

製材工場等
森林所有者、
立木購入者 委託

伐採～販売まで一環で請負う
事業者

原木市場、
流通事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

（ブローカー）

③

自社林所有
工場タイプ

•

樹木の所有者が、伐採と販売のいずれも行い、加工まで行う場合

自社林を有する製材工場等

製材工場、流通事業者、建築事業者 等12

義務対象の考え方

国産材の場合（伐採・加工のみ委託のケース）（１）木材等の譲渡しを行う者が、素材生産販売事業者や木材関連事業者に該当（２）委託されて伐採や加工等のみを行う事業者は、譲渡しを行わないため、法の対象外： 素材生産販売事業者（情報提供の応諾義務の対象）

類 型： 第１種事業者（合法性の確認等の義務の対象）

素材生産販売事業者になり得る者： 第２種事業者： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者
第２種事業者

類型の解説

•

④

伐採請負タイプ

樹木の所有者が伐採のみ委託し、販売は自ら行う又は他の事業者に委託する場合

樹木の所有者

伐採者

流通・販売者

加工者

製材工場等
森林所有者、
伐採委託
立木購入者

伐採のみ
請負う
事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

原木市場、
流通事業者
（ブローカー）•⑤

賃加工タイプ

樹木の所有者が、加工のみを委託し、販売は自ら行う場
合自ら木材等の販売を行う樹木の所有者等

加工委託

加工のみ
請負う
事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等13

義務対象の考え方

国産材の場合（森林組合のケース）（１）伐採～素材の販売まで請負い、原木市場等に譲渡す場合は、素材生産販売事業者に該当（２）共販所（原木市場）を営んでおり、伐採～当該共販所での素材販売まで請負う場合は、素材生産販売
事業者と第１種事業者の両方に該当（３）製材設備を有しており、伐採～素材の加工・販売まで請負う場合は、第１種事業者に該当： 素材生産販売事業者（情報提供の応諾義務の対象）： 森林組合類 型： 第１種事業者（合法性の確認等の義務の対象）

素材生産販売事業者になり得る者： 第２種事業者： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者
第２種事業者

類型の解説

①

作業班
タイプ

•

•

②

共販所経営
タイプ

•

③

加工施設
経営タイプ

樹木の所有者

伐採者

流通・販売者

加工者
製材工場等

樹木の所有者が、同一の森林組合に伐採から販売まで委託する場合森林所有者、
立木購入者 委託

伐採～販売まで一貫で請負う森林組合

樹木の所有者が、同一の森林組合に伐採から販売まで委託し、当該森林
組合が自ら営む共販所で販売する場
合森林所有者、
立木購入者 委託

樹木の所有者が、同一の森林組合に伐採から素材の加工・販売まで委託する場合

森林所有者、 加工・販売
立木購入者
委託

原木市場、
流通事業者、
県森連

伐採～共販所での販売まで請負う
森林組合
作業班

共販所

加工まで行う森林組合

製材工場、流通事業者、建築事業者 等

製材工場、流通事業者、建築事業者 等

製材工場、流通事業者、建築事業者 等14

義務対象の考え方

国産材の場合（素材生産事業者のケース）（１）立木の購入又は伐採の委託を受け、かつ素材の販売を行う場合は、素材生産販売事業者に該当（２）委託されて伐採のみを行う事業者は、譲渡しを行わないため、CW法の対象外： 素材生産販売事業者（情報提供の応諾義務の対象）： 素材生産事業者

類 型： 第１種事業者（合法性の確認等の義務の対象）

素材生産販売事業者になり得る者： 第２種事業者： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者
第２種事業者

類型の解説

•

①

②

立木購入
タイプ

伐採・販売
請負タイプ

•

素材生産事業者
等が、立木を購入
し （樹木の所有者となり）、素材の販売まで行う場合

樹木の所有者が、同一の事業者に伐採から販売まで委託する場合樹木の所有者

伐採者

流通・販売者

加工者

製材工場等
立木買いの素材生産事業者

原木市場、
流通事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

（ブローカー）

製材工場等
森林所有者、
立木購入者 委託

伐採～販売まで一貫で請負う素材生産事業者

製材工場、流通事業者、建築事業者 等

原木市場、
流通事業者
（ブローカー）

•

③

伐採請負タ
イプ

製材工場等
樹木の所有者が伐採のみ委託し、販売は自ら行う又は他の事業者に委託する場合

森林所有者、
立木購入者 伐採委託

伐採のみ
請負う
素材生産
事業者

原木市場、
流通事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

（ブローカー）15

義務対象の考え方

国産材の場合（国有林野事業のケース）（１）製品生産事業の場合は、譲渡しを行う国有林野事業が素材生産販売事業者に該当（２）立木販売の場合は、購入者が樹木の所有者となり、素材生産販売事業者に該当： 国有林野事業： 素材生産販売事業者（情報提供の応諾義務の対象）： 第１種事業者（合法性の確認等の義務の対象）

素材生産販売事業者になり得る者： 第２種事業者： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者

類 型

第２種事業者
森林所有者

樹木の所有者

伐採者

流通・販売者

製品（素材）
生産事業
タイプ①

国有林野事業（樹木の所有者）が伐採のみ委託し、販売は自ら行う場合（製品システム
販売を含む）

加工者

製材工場等

国有林野事業

伐採委託

伐採のみ
請負う
素材生産
事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

原木市場、
流通事業者
（ブローカー）

立木販売
タイプ

②

国有林野事業が販売した立木を購入し 、樹木の所有者となった者が、素材の販売まで行う場合（立木のシステ
ム販売を含
む）

製材工場等
国有林野事業

立木販売

立木購入者
原木市場、
流通事業者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

（ブローカー）16義務対象の考え方

輸入材の場合（１）木材等の輸入事業者は、第１種事業者に該当（２）輸入事業者と同一の法人格を持つ、海外の部署等を通じて直接調達する場合、事業者全体が第１種事業者に該当： 第１種事業者 （合法性の確認等の義務の対象）： 第２種事業者

類 型： その他の事業者等

第１種事業者になり得る者
海 外

第２種
事業者

国 内

類型の解説

①

輸入
事業者
タイプ

•

•

②

直輸入
タイプ

•

③

直接調達
タイプ

流通事業者が木材等を輸入して販売したり、輸入を請負ったりする場合

製材工場等が海外の輸出事業者から木材等を直接輸入する場
合法人格が輸入者と同一の者（現地での伐採・調達・輸出等を担当する海外事
業部等）を介して輸入する場合伐採者

流通・加工・販売者等

伐採者

流通・加工・
販売事業者

伐採者

流通・加工・
販売事業者

輸出者

流通・販売者

輸出事業者

商社等
（輸入者）

輸出事業者

加工者

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

製材工場等
（輸入者）

製材工場、
流通事業者、建築事業者 等

海外事業部を有する商社等
伐採者
流通・加工・
販売事業者

海外事業部を有する製材工場等

製材工場、流通事業者、建築事業者 等※ グループ企業等であっても、法人格が分かれている現地法人等は法の対象外。この場合、現地法人から輸入する事業者が第１種事業者

17木材等の譲受け等に係る義務及び努力義務の内容
素材生産
販売事業者
【義務】
第１種事業者の求めに応じた情報の提供

第１種事業者

第２種事業者【義務】①原材料情報の収集、合法性の確認②記録の作成・保存③木材関連事業者に対する情報伝達【努力義務】①情報の受取②情報の保存③木材関連事業者に対する情報伝達【努力義務】①体制の整備②合法性確認木材等の数量を増加させるための措置③違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置④消費者等への情報伝達⑤登録事業者等であることの情報提供： 木材等の流れ： 努力義務

： 義務

【改正後】
第２種
情報伝達

情報保存等

情報伝達

情報の受取

第２種
情報保存等

情報の受取

情報伝達

海外の
輸出事業者

記録保存等

求めに応じた情報提供

第１種事業者

合法性確認

素材生産販売事業者

消費者等体制整備、合法材の数量増加に係る措置、違法伐採に係る木材等を利用しないための措置、消費者等への情報伝達、登録事業者等であることの情報提供（参考：現行）
第２種
情報伝達

記録保存等

情報伝達

合法性確認

第２種
記録保存等

体制整備、登録事業者等であることの情報提供

合法性確認

情報伝達

記録保存等

海外の
輸出事業者

第１種事業者

合法性確認

素材生産販売
事業者

消費者等

18

木材等の譲受け等に係る義務内容（１）第１種事業者① 原材料情報の収集、合法性の確認、 ② 記録の作成・保存、 ③ 木材関連事業者に対する情報伝達（２）素材生産販売事業者
第１種事業者の求めに応じた伐採造林届の写し等の合法性の確認に資する情報の提供： 木材等の流れ： 義務： 努力義務

【改正後】

情報伝達

海外の
輸出事業者

記録保存等

求めに応じた情報の提供

第１種事業者
合法性確認

素材生産販売事業者

第２種事業者
消費者等（参考：現行）

情報伝達

記録保存等

海外の
輸出事業者

第１種事業者
合法性確認

素材生産販売事業者

第２種事業者
消費者等

19

木材等の譲受け等に係る義務内容（１）原材料情報の収集・整理（１）第１種事業者は原材料情報を収集・整理する義務（２）義務として収集すべき情報（原材料情報）は、樹種、伐採地域、証明書の３つ
１．樹種（１）取引において通常用いている名称① 国産材：伐採造林届に記載されている樹種等② 輸入材：ベイマツ、ユーカリ等（２）取引先に提供を求めず、自ら樹種の特定を行うことにより、樹種情報を収集することも可能
２．伐採地域（１）国産材：①から③のいずれか。①国産 ②都道府県 ③市町村 など（２）輸入材：国名（「台湾」等の地域名は可、「アジア」といった国の範囲を超える地域名は不可）
３．証明書
以下の書類を使用することができる（詳細は別紙）（１）国産材：①伐採造林届 ②森林経営計画認定書 ③保安林における許可書・届出書 ④国有林における林産物売買
契約書 ⑤伐採造林届適合通知 ⑥森林認証（SGEC、FSC等） ⑦合法木材GL認定 など※※

森林外の樹木（屋敷林等）はＣＷ法の対象外のため、義務は生じない（ＣＷ法に準じた確認等を行った場合、合法性確認木材として扱うことができる）（２）輸入材：①各国が発行する証明書 ②森林認証（SGEC、FSC等） など（３）複数の証明書を入手可能な場合も想定されるが、少なくとも１つ収集すれば義務を履行したとみなす※１ 原材料情報の提供を求める手法は問わない（書面でも、口頭でもよい）※２ 樹種・伐採地域については収集する情報の媒体は問わないが、証明書は書面（電子可）が必要※３ 原材料情報が収集等できなかった場合も、収集行為を行ったことが分かるようにしておくことが重要※４ 自ら所有する樹木を伐採し加工を行う場合など、原材料情報があらかじめ手元にある場合は、「収集」ではなく「整理」を行う
20

証明として活用できる情報の一覧（国産材）（別紙）①木材の安定供給の確保に関する特別措置法第４条における認定事業計画②森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法における特定間伐等促進計画、認定特定増殖事業計画、認定特定植栽事業計画③地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進に関する法律における地域連携保全活動計画④森林経営管理法第43条における命令書または公告⑤森林法第49条における立入調査の許可書⑥森林法第188条における農水大臣または首長の命令書

共通⑦森林法第10条の８第３項及び同法第34条第９号における緊急伐採後の事後届出書⑧森林法第10条の８第１項第１号または同法第34条第１項第１号における法令等による許可書等⑨森林法第11条第５項における市町村による森林経営計画認定書

民有林⑩都道府県等による地域材証明制度による木材に対する証明（合法性を要件にしている制度に限る）⑪森林認証制度による木材に対する証明（大臣から指定を受けた者による制度であることが必要）⑫木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにおける団体認証による木材に対する証明（大臣から者の指定を受けたもののみ）⑬条例等に基づく伐採に関する許可書や届出書等①森林法第10条の８第１項における伐採造林届

普通林②市町村による伐採造林届の適合通知③森林法第10条の２第１項における林地開発許可書④森林法第10条の15における公益的機能維持増進協定⑤森林法第11条第５項における森林経営計画書①森林法第34条第１項における保安林伐採許可書

保安
林②森林法第34条の２における択伐及び同法第34条の３における間伐の届出書③森林法第39条の４第１項における特定保安林の伐採に関する地域森林計画④森林法施行規則第60条第１項第５号～第９号における届出書

国有林①林産物の売買契約書、請書等②産物販売委託契約書③立木補償に関する契約書、請書等④樹木採取権実施契約書※書類は該当箇所の写しのみでよい※公有林についても、国有林の①～③に相当するものを活用することが可能

21

証明として活用できる情報の具体例（輸入材）

原産国

政
府
機
関

準
ず
る
機
関

準ずる機関

輸出国

政
府
機
関

許
可
書

カナダ：丸太輸出許可証

届
出書

ＥＵＤＲを批准している国：ＥＵＤＲにおけるＤＤステートメント

許可書

カナダ：州政府による州有林伐採許可証

届
出書

オランダ：州政府への伐採報告書

許可フィリピン：木材・木材製品の輸出許可証

届
出※輸出国の政府機関への法令に適合して伐採されたことを証する届出

許可インドネシア：木材合法性認証機関（ＬＶＬＫ）による合法性証明書

届
出※輸出国の州政府等への法令に適合して伐採されたことを証する届出（別紙）

フィリピン：公有林産の丸太輸送の際に発行される木材原産地証明書（ＣＴＯ）

アメリカ：針葉樹原木についての輸出に関する届出書

アメリカ：アメリカ広葉樹輸出協会による証明※我が国における森林法第10条の８に規定する市町村への伐採造林届のイメージ

その他①伐採された樹木の所有権その他権原を有する者であることを証する情報（原産国法令の適用がない場合のみ）②森林認証制度による証明（大臣から指定を受けた者による制度であることが必要）③木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにおける団体認証による証明（大臣から指定を受けた者であることが必要）※書類は該当箇所の写しのみでよい※政府機関に準ずる機関：州政府等の公的機関、その外郭団体、公的機関による認定団体※本表に掲載する情報は一例であり、その他条文にあてはまる情報であれば、原材料情報として活用可能

22

木材等の譲受け等に係る義務内容（２）合法性の確認（１）原材料情報に加えて、国が提供する情報等を踏まえ、リスクに応じた合法性確認を実施（２）合法性の確認の単位は任意
合法性の確認については罰則は適用されないが、違法伐採リスクは取り扱う木材等や調達先等によって異なり、画一的な対応を行った場合、合法性の確認が不十分になったり、事業者負担が過大になったりするため、リスクを踏まえ、合理的に行うことが重要
１．合法性の確認の信頼性の向上（１）収集等した原材料情報が真正なものであるとは限らないことから、関連情報※を踏まえることで、合法性の確認の信頼性を高めることが重要※ ・国が提供する情報：国内外の木材等の生産及び流通に関する法令、森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令など。林野庁Webサイト「クリーンウッド・ナビ」にて提供
・取引の実績
・その他原材料情報に関する情報：木材等の材積、伐採地の違法伐採状況に関する報道、納品書と商品の突合
結果、取引相手のCW法の登録情報、報告書など（２）収集等できなかった原材料情報がある場合、「当該情報を収集できなかった」ことをもって義務履行
２．合法性の確認の単位
任意※ 必ずしも個別の譲受け単位（トラック単位、事業者単位など）で行う必要はない※ 確認をまとめて行う場合、一部でも合法性確認木材等でない木材があった場合は、当該木材等全体が合法性確認木材等でない木材となる

３．合法性の確認の期限
遅くとも木材等を次の者へ譲渡す時まで
23

木材等の譲受け等に係る義務内容（３）記録の作成・保存（１）①収集等した原材料情報に関する情報、②合法性確認の結果、③確認の理由について記録を作成（２）合法性確認を行った木材等を譲渡すまでに作成（３）原則５年間保存
１．記録作成の単位（１）簿冊等の作成単位：原則事業所ごと（複数事業所が一括して譲受けを行っている場合はこの限りではない）（２）簿冊内の整理の単位：国産・輸入の区分、取引をした期間など任意の区分に応じて整理（３）記録の作成単位：合法性確認を行った単位（合法性確認はトラック、コンテナ等の譲受け単位で行う必要はない）
２．記録の内容（１）収集した原材料情報の内容（例 スギ／宮崎県／伐採造林届）① 樹種：取引において通常用いている名称（原材料情報の収集・整理のスライド参照）② 伐採地域：国名。国産は、A.国産、B.都道府県、C.市町村など（原材料情報の収集・整理のスライド参照）③ 証明書等の種類（証明書そのものを保存してもよい）（２）合法性確認木材等であるか否か（３）合法性確認の理由：（２）の根拠が分かるように記録
例１
例２
例３
例４

○○という関連情報を用いて判断した
収集した原材料情報が真正であると判断した
収集した原材料情報等を踏まえて、内規に則り判断した
原材料情報及び取引先が木材の合法性に関する認定を受けている事業者であることを踏まえて判断した

３．記録の方法
書面又は電子４．記録の作成の期限
遅くとも木材等を次の者へ譲渡す時まで
５．記録の保存期間
作成の日から５年間（ただし、作成の日から譲渡しまで５年を超える場合は譲渡しの時まで）

24木材等の譲受け等に係る義務内容（４）情報の伝達（１）①原材料情報の記録に関する情報及び②合法性確認木材等であるか否かの情報を伝達（２）伝達方法は、書面、電磁的方法など（３）木材関連事業者に木材等を譲渡す際に情報伝達の義務
１．伝達する情報（１）原材料情報の記録に関する情報：原材料情報の収集結果に関する情報① 原材料情報（樹種、伐採地域、証明書等）をすべて収集できた場合はその旨※ 収集できた原材料情報の具体的な内容を伝達してもよい（例：スギ、○○県、伐採造林届）② 収集できなかった原材料情報があった場合はその内容（例：証明書なし）（２）合法性確認木材等であるか否かの情報（例：合法性確認木材等です／合法性確認木材等ではありません）
２．伝達の方法（１）電子メールやFAXを送信、情報をクラウド上にアップロードし当該URLを伝達、書状やCDロム等の記録媒体を渡す（２）包装に印字、納品書等に印字
※

口頭は不可

３．情報伝達の義務が課されない場合（１）消費者への譲渡し：第１種事業者が自社のウェブサイトで消費者への販売を行う場合（２）木材関連事業者ではない事業者への譲渡し：CW法対象外物品である木製食器を作る事業者に製材を譲渡す場合、学校法人に木製机を譲渡す場合（３）輸出する場合※１ 情報伝達の義務が課されない場合においても、合法性の確認及び記録保存の義務は課されることに留意※２ 消費者等への譲渡しや輸出に関しては努力義務
25

木材流通の各段階における情報の変遷（１）第１種事業者は、収集した情報を踏まえて合法性の確認を行った結果を保存、伝達（２）第２種事業者は、受け取った情報をそのまま保存、伝達： 情報の変遷

素材生産販売
事業者

情報伝達

（５）

情報保存等

（１）原材料情報の収集① 樹種② 伐採地域③ 証明書等

情報の受取

海外の
輸出事業者

（４）
情報伝達

（１）

（３）

記録保存等

（２）

： 努力義務

第２種事業者

第１種事業者
合法性確認

求めに応じた情報提供： 義務： 木材等の流れ

（６）
消費者等

（６）

（２）合法性の確認① 原材料情報② 関連情報合法性確認木材等か否か（３）記録の作成・保存① 原材料情報② 合法性確認木材
等か否か③ ②の理由収集した情報及び合法性の確認結果を保存、伝達（４）情報伝達① 原材料情報の記録に関する情報② 合法性確認
木材等か否か（５）情報の保存等
合法性確認木材
等か否か（６）情報伝達
合法性確認木材等か否か受け取った情報をそのまま保存、伝達26

伝達情報の変遷（国産丸太の例）
素材生産販売事業者

第２種事業者

第１種事業者

情報伝達

（５）

情報保存等

情報の受取

（４）
情報伝達

（３）

記録保存等

（２）

合法性確認

（１）

求めに応じた
情報提供

（６）
消費者等

（６）

（１）原材料情報の
収集
① スギ
② 宮崎県
③ 伐採造林届（２）合法性の確認① （１）のとおり（３）記録の作成・保存①（１）のとおり②ガイドライン認定
事業者② 合法性確認木材③事業者情報を鑑み、収集した原材
料情報が真正と判
断

合法性確認木材（４）情報伝達① 原材料情報
全て収集済み② 合法性確認木材（５）情報の保存等
合法性確認木材（６）情報伝達
合法性確認木材（４）以降は情報が抽象化されるので、伝達すべき情報が同じ場
合は、部材ごとではなく、まとめて伝達すればよい
例：（原材料情報全て収集できた）合法性確認木材のみからなる丸太／製材です※ 第２種事業者から木材を譲受ける場合は、「合法性確認木材であるか否か」の情報のみを受け取る※ 木材の流通に関与せず、加工のみを行う事業者（賃加工を行う事業者）は、木材関連事業者に該当しない
27

伝達情報の変遷（合板の例）

情報伝達

（５）

情報保存等

情報の受取

海外の
輸出事業者

（４）
情報伝達

（１）

（３）

記録保存等

（２）

合法性確認

求めに応じた
情報提供

第２種
事業者

第１種
事業者

素材生産販売
事業者

（６）
消費者等

（６）

フェイスバック（１）原材料情報の収集① カラマツ
② カナダ③ FSC（２）合法性の確認① （１）のとおり② FSC事業者（３）記録の作成・保存①（１）のとおり

合法性確認木材② 合法性確認木材③ 事業者情報を鑑み、収集した原材料
情報が真正と判断② 合法性確認
木材（２）合法性の確認① （１）のとおり② ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ認定事
業者（３）記録の作成・保存①（１）のとおり（４）情報伝達① 原材料情報
全て収集済み中板（１）原材料情報の
収集
① スギ
② 秋田県
③ 森林経営計画

合法性確認木材② 合法性確認木材③ 事業者情報を鑑み、収集した原材料
情報が真正と判断（４）情報伝達① 原材料情報
全て収集済み② 合法性確認木材（５）情報の保存等
合法性確認木材（６）情報伝達
合法性確認木材（５）情報の保存等
合法性確認木材（６）情報伝達
合法性確認木材（４）以降は情報が抽象化されるので、伝達すべき情報が同じ場
合は、部材ごとではなく、まとめて伝達すればよい
例：（原材料情報全て収集できた）合法性確認木材のみからな
28
る合板です

木材等を利用する事業者の取扱い（１）建築・建設事業者、FIT認定事業者は木材等を自家消費するが、例外的に木材関連事業者に該当（２）建築物、電気等は対象物品ではないため、譲渡しをする場合の情報伝達の義務等の対象外（３）木材等を譲受ける場合の合法性の確認、記録の作成・保存の義務等の対象であることに留意： 義務： 木材等、建築物、電気の流れ： 努力義務

【例：FIT認定事業者が素材生産販売事業者から素材を購入し、電気を販売する場合】

記録保存等求めに応じた情報提供

第１種事業者（FIT認定事業者）
合法性確認

素材生産
販売
事業者

消費者等

【例：建築事業者が製材工場から木材を購入し、建築物を販売する場合】

情報保存等

情報の受取

情報伝達

情報保存等

情報の受取

情報伝達

記録保存等

求めに応じた情報提供

第２種事業者（建築事業者）

第２種事業者（製材工場）

第１種事業者（原木市場）
合法性確認

素材生産
販売
事業者

消費者等

29

複数の確認材を組合わせた木材等の譲渡し時の情報伝達（１）CW法は当該木材等が合法的に伐採されたかどうかを確認し、その情報を伝達させるもの（２）譲渡す木材・木材製品全体に対する評価を行う仕組みではない⇒ 確認を行った複数の木材を組合わせた木材等を譲渡す場合、それぞれの確認結果の伝達が原則
ただし、同じ確認結果をまとめて伝達することは可能【例１】３ヶ所の伐採現場から入荷した丸太を加工した柱材10本組
丸太① → 証明書：伐採造林届
確認結果：合法性確認木材
丸太② → 証明書：森林経営計画
確認結果：合法性確認木材
丸太③ → 証明書：国有林売買契約書 確認結果：合法性確認木材⇒

原則は、「３種類の合法性確認木材です」と伝達（※）する「３種類の」を省略しても可とする。
全て合法性確認木材である旨を強調する旨の文言を追加してもよい。

【例２】２つの取引先から入荷した丸太から加工した合板100枚
丸太① → 証明書：伐採造林届
確認結果：合法性確認木材
丸太② → 証明書：なし
確認結果：合法性確認木材でない木材⇒ A.合法性確認木材と合法性確認木材でない木材を使用しています
B.合法性確認木材でない木材が含まれています※ 第１種事業者については、収集等した原材料情報に関する情報も伝達する必要あり
30

第１種事業者として譲受けた木材等と第２種事業者として譲受けた木材等を混ぜて譲渡す場合の情報伝達（１）第１種事業者として譲受けた木材等の合法性確認結果の伝達は必須。
（２）譲受ける事業者の利益を考えれば第２種として譲受けた木材等の合法性情報も合わせて伝達することが望ましい。
【例】２つの取引先から入荷した丸太を加工した柱材10本組
丸太① → 第１種事業者として譲受け
証明書：伐採造林届
丸太② → 第２種事業者として譲受け⇒

確認結果：合法性確認木材
確認情報：合法性確認木材でない木材

A.「合法性確認を行った木材は合法性確認木材です」（第２種事業者として譲受けた合法性確認木材でない部分については伝達しない）
B. 「合法性確認木材でない木材が含まれています」（第１種及び第２種事業者の両方について伝達したこととなる）※「合法性確認木材です」のみは譲渡す全ての木材について表現しているとの誤解を与えるので好ましくない31

第１種事業者であっても義務が課されない場合（１）第１種事業者が取り扱う全ての木材等について合法性確認の義務が課される訳ではない
以下の場合は義務が課されない① 第２種事業者として木材等を譲受ける場合② CW法の対象外物品を製造するために木材等を譲受ける場合③ 消費者として木材等を譲受ける場合（２）第１種事業者が木材等を消費者等に譲渡す場合、情報伝達の義務は課されない
１．第２種事業者として木材等を譲受ける場合の例① 原木市場から丸太を購入する製材工場② 輸入商社から単板を購入する合板工場
２．CW法の対象外物品を製造するために木材等を譲受ける場合の例① 丸太を素材生産販売事業者から購入し玩具（対象外物品）を作る工場② 丸太（しいたけ原木）を森林所有者から購入し、ほだ木を作る工場
３．消費者として木材等を譲受ける場合の例① 製材工場が事務所で使用する木製家具を自ら輸入する場合② 原木市場が素材生産販売事業者から購入した丸太をベンチに加工し、事務所で使用する場合
４．消費者等に木材等を譲渡す場合の例※情報伝達の義務のみ課されない（情報の収集、合法性の確認、記録の保存の義務は課される）① 家具工場が素材生産販売事業者から購入した丸太を家具に加工し、消費者に販売する場合② 原木市場が丸太を法の対象外物品を製造する事業者に譲渡す場合

主として第２種事業を行っている者であっても、第１種事業を行う際は合法性の確認等の義務の対象となることに留意

32

木材等の譲受け等に係る義務内容（５）素材生産販売事業者の情報提供○ 素材生産販売事業者は、木材関連事業者の求めに応じて合法性の確認に資する情報を提供する義務
１．提供すべき情報の範囲（１）「合法性の確認に資する情報」とは譲渡す木材の原材料情報（樹種、伐採地域、証明書）（２）原材料情報のうち、証明書が複数存在する場合、複数求められれば応じる必要
２．情報提供の方法
原則として、木材関連事業者に求められた方法で情報提供を行う
３．義務が生じる期間（１）木材関連事業者の求めがあった時点から、当該木材関連事業者が合法性確認を完了するまで（２）素材生産販売事業者が応諾義務に応じるか否かに関わらず、当該木材が譲渡されれば、応諾義務は消滅する
４．応諾義務違反となる場合
木材関連事業者の求めに対して、何も応じない場合※１ 情報提供に応じられない旨、木材関連事業者に回答した場合は、対応したことにはなるので応諾義務違反とはならない※２ 木材関連事業者の求めに応じて情報提供を行ったからといって、当該木材が必ず合法性確認木材として確認される訳ではない※３ 原材料情報としての情報を損なわない範囲において黒塗り等をしてもよく、契約条件に関する情報等の素材生産販売事業者にとって商取引上、不利益になり得る部分などは提供する必要はない
33

木材等の譲受け等に係る義務内容（６）第１種事業者の定期報告：一定規模の基準（１）一定規模以上の木材等を取り扱う第１種事業者は、毎年１回、取り扱った木材等の数量等を報告（２）一定規模の基準は、事業の内容（国産／輸入）や物品（木材／木材製品）ごとに区分（３）いずれかの基準を上回った場合、すべての区分について報告
１．一定規模の基準
第１種事業として譲受けた区分１～３ごとの量
区分１ ： 国産材（丸太）の総量
区分２ ： 輸入した「木材」を丸太換算した総量
区分３ ： 輸入した家具・紙等の物品（「木材」以外）の総量

３万㎥
３万㎥
1.5万トン※使用する丸太換算係数は任意※輸出された国産材（もしくは「伐採国が日本の木材等」）を輸入した場合は、区分１ではなく区分２に該当
２．報告対象（１）第１種事業として譲受けた木材等についてのみ報告（２）区分１～３のいずれかの基準を上回った場合、すべての区分について報告＜定期報告の対象となるか否かの考え方の例＞
輸入木材等
国産材
【区分１】

木材
【区分２】

家具・紙等の物品【区分３】

定期報告の対象

事業者Ａ

５万㎥

０㎥

０ トン 全ての区分について報告

事業者Ｂ

１万㎥

３万㎥

０ トン 全ての区分について報告

事業者Ｃ

２万㎥

２万㎥

１万 トン 報告対象外

34

（６）第１種事業者の定期報告：報告内容等○ 基準を上回った第１種事業者は、毎年１回①及び②を主務大臣に報告① 第１種事業者として譲受けた木材等の総量② ①のうち合法性確認木材等の数量
１．報告内容一定規模の「基準の区分」ごとに、以下の①、②について報告（１）譲受け等をした木材等の総量：譲受け等をした木材等の総量を種類別に報告① 【区分１、区分２】木材の単位：任意
木材の種類：「素材」「板材、角材等」「単板、合板等」「集成材等」「OSB」「ペレット等」「チップ等」② 【区分３】家具・紙等の単位：トン（任意の換算係数で単位を統一）
家具・紙等の種類：「家具」「木材パルプ、紙」「建材」「建具」※１ 報告がない種類については、０と報告されたことととする※２ 自家消費用や第２種として譲受けた木材等は報告不要（合法性確認の義務に係る木材等のみ報告すればよい）※３ 複数の区分に係る事業を行っている場合、区分をまたいでの合算は不要※４ 自ら所有する/所有者から委託を受け伐採した樹木の加工を行う事業者においては、伐採量ではなく加工部門で引き受けた数量（２）（１）のうち合法性確認木材等の数量① （１）で用いた単位と揃えること② 合法性確認を行った木材等の数量ではなく、合法性が確認できた木材等の数量
２．対象期間・報告方法・報告期限（１）対象期間：前年度の４月～３月（基準の対象、報告の対象いずれも）（２）報告方法：メール、書面、システム（Ｐ） ※なお登録木材関連事業者が定期報告を行う場合は、登録実施機関へ提出する
年度報告と同じものを提出すればよいこととする予定（３）報告期限：毎年６月末日（４）報 告 先：① 木材（国産、輸入を問わない）のみ扱った場合
農林水産大臣② 輸入の家具・紙等のみ扱った場合
経済産業大臣③ ①、②の両方を扱った場合
農林水産大臣及び経済産業大臣

第１回の報告は、令和７年度実績を令和８年６月末までに行っていただくことになります35

（６）第１種事業者の定期報告：考え方の例①【例１】１年間で以下の木材等を木材関連事業者として譲受けをした製材工場Ａについて① 素材生産販売事業者αから10,000㎥の国産丸太を購入（全量が合法性確認木材）② 素材生産販売事業者βから20,000㎥の国産丸太を購入（うち、10,000㎥が合法性確認木材）③ 自社有林から5,000㎥の丸太を調達（全量が合法性確認木材であり、全て製材に加工して譲渡しを行った）◇Step1.対象となる木材等の整理（第２種又は消費者として譲受けた木材等は対象外）
・①～③いずれも第１種として譲受けた木材であるため、全て対象◇Step2.対象となる木材等の単位の統一（木材については丸太換算も）・①～③いずれも“㎥”の丸太で統一されているため作業不要◇Step3.各区分の総量を求め報告の要否について確認
国産材
【区分１】
①丸太
②丸太
③丸太
合計
基準

輸入木材等
家具・紙等の物品
【区分３】

木材
【区分２】
10,000㎥
20,000㎥
5,000㎥
35,000㎥
30,000㎥

０㎥
30,000㎥

第２種事業者
又は消費者として譲受けた木材等

０ トン
15,000 トン⇒ 区分１で基準を上回るため、全ての区分について報告の必要あり◇Step4.報告内容及び報告先・譲受けた木材等の総量 ：区分１ ＝ 35,000㎥、その他の区分 ＝ ０㎥
・合法性確認木材等の数量：区分１ ＝ 25,000㎥⇒ 木材のみを取り扱うため、農林水産大臣あてに報告
36

（６）第１種事業者の定期報告：考え方の例②【例２】１年間で以下の木材等を譲受けをした合板工場Ｂについて① 素材生産販売事業者から25,000㎥の国産丸太を購入（全量が合法性確認木材）② 流通事業者から5,000㎥の製材を購入（うち、3,000㎥が合法性確認木材）③ 海外事業者から2,500,000枚の単板を輸入（うち、2,000,000枚が合法性確認木材）④ 海外事業者から25,000㎥の製材を購入（うち、全量が合法性確認木材）◇Step1.対象となる木材等の整理（第２種又は消費者として譲受けた木材等は対象外）
・①、③、④は第１種として譲受けた木材であるため対象（②は第２種として譲受けた木材であるため対象外）◇Step2.対象となる木材等の単位の統一（木材については丸太換算も）・③の単板2,500,000枚 ＝ 17,500㎥（工場Ｂで通常用いられる丸太換算係数：0.007㎥／枚を使用）
・④の製材25,000㎥ ＝ 42,500㎥（工場Ｂで通常用いられる丸太換算係数：1.7を使用）◇Step3.各区分の総量を求め報告の要否について確認
国産材
【区分１】
①丸太
②製材
③単板
④製材
合計
基準

木材
【区分２】

輸入木材等
家具・紙等の物品【区分３】

第２種事業者
又は消費者として譲受けた木材等

25,000㎥
5,000㎥

25,000㎥
30,000㎥

2,500,000枚 ＝ 17,500㎥
42,500㎥
60,000㎥
30,000㎥

０ トン
15,000 トン⇒ 区分２で基準を上回るため、全ての区分について報告の必要あり◇Step4.報告内容及び報告先・譲受けた木材等の総量 ：区分１ ＝ 丸太25,000㎥、区分２ ＝ 単板2,500,000枚 製材25,000㎥、区分３＝０㎥
・合法性確認木材等の数量：（例）区分１ ＝ 25,000㎥、区分２ ＝ 単板2,000,000枚 製材25,000㎥⇒

木材のみを取り扱うため、農林水産大臣あてに報告

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（６）第１種事業者の定期報告：考え方の例③【例３】１年間で以下の木材等を譲受けした商社Ｃについて①素材生産販売事業者から20,000㎥（全量合法性確認木材）の国産丸太を購入し、うち①’100㎥を自社で消費②海外事業者から18,000㎥の製材を購入（うち、15,000㎥が合法性確認木材）③海外事業者から30,000,000枚のフローリングを購入（うち、20,000,000枚が合法性確認木材等）◇Step1.対象となる木材等の整理（第２種又は消費者として譲受けた木材等は対象外）
・①、③、④は第１種として譲受けた木材であるため対象（①’は消費者として譲受けた木材であるため対象外）◇Step2.対象となる木材等の単位の統一（木材については丸太換算も）・②の製材18,000㎥ ＝ 30,600㎥（商社Ｃで通常用いられる丸太換算係数：1.7を使用）
・③のフローリング30,000,000枚 ＝ 24,000トン（商社Ｃで通常用いられる換算係数：0.0008トン／枚を使用）◇Step3.各区分の総量を求め報告の要否について確認
国産材
【区分１】
①丸太
②製材
③フローリング
合計
基準

木材
【区分２】

輸入木材等
家具・紙等の物品【区分３】

第２種事業者
又は消費者として譲受けた木材等

19,900㎥30,600㎥
19,900㎥
30,000㎥30,600㎥
30,000㎥

100㎥
30,000,000枚 ＝ 24,000 トン
24,000 トン
15,000 トン⇒ 区分３で基準を上回るため、全ての区分について報告の必要あり◇Step4.報告内容及び報告先・譲受けた木材等の総量：区分１ ＝ 丸太19,900㎥、区分２ ＝ 製材18,000㎥、区分３ ＝フローリング24,000トン
・合法性確認木材等の数量：（例）区分１ ＝ 19,900㎥、区分２ ＝ 15,000㎥、区分３ ＝ 16,000トン⇒ 木材及び家具・紙等の物品を取り扱うため、農林水産大臣及び経済産業大臣あてに報告
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第１種及び第２種事業者共通の努力義務の概要（法第13条 合法伐採木材の利用確保のために取り組むべき措置①）○ 木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を努力義務として規定
１．体制の整備（１）責任者の設置（合法伐採木材等の利用の確保に関する措置について）（２）取組方針の作成
２．合法性確認木材等の数量を増加させるための措置
譲受け等の取引相手の選定にあたっては、国が提供する情報や取引実績等を踏まえる
３．違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置（１）合法性確認木材等でない木材等を譲受けた場合、次の事業者選定にあたり見直しを検討する（２）違法伐採に係る木材等を譲受けた場合、取引相手の変更の検討等を行う
４．消費者等への情報伝達（１）内容：合法性確認木材等であるか否か（２）方法：電子メールやFAXを送信、クラウド上にアップロードし当該URLを伝達、書状やCDロム等の記録媒体を渡す、包装に印字、納品書等に印字 等
店舗の掲示板にURLやQRコードを示し、当該ウェブサイトに合法性確認情報を掲載する等の間接的な方法も可
５．その他の措置
木材等を譲渡す際に登録事業者等である情報の提供

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第２種事業者の努力義務の概要（法第13条 合法伐採木材の利用確保のために取り組むべき措置②）○ 第２種事業者のみに対する努力義務は、① 合法性確認木材等か否かの情報を受け取る （伝達されてこない場合は情報提供をリクエスト）② 合法性確認木材等か否かの情報のみ保存・伝達
１．情報の受取（１）第１種もしくは第２種事業者から情報を受け取る① 第１種事業者から：原材料情報の記録に関する情報及び合法性確認木材等であるか否か② 第２種事業者から：合法性確認木材等であるか否か（２）合法性確認木材等か否かに関する情報が伝達されない際に、川上に対して原材料情報等のリクエストを行う
２．情報の保存（１）内容：合法性確認木材等であるか否か（原材料情報の記録に関する情報は保存不要）（２）方法：紙または電子（３）作成の期限：遅くとも木材等を次の者へ譲渡す時まで（４）保存期間：作成の日から５年間（ただし、譲受けから譲渡しまで５年を超える場合は譲渡しの時まで）
３．木材関連事業者に対する情報伝達（１）内容：合法性確認木材等であるか否か（原材料情報の記録に関する情報は伝達不要）（２）方法：電子メールやFAXを送信、クラウド上にアップロードし当該URLを伝達
書状やCDロム等の記録媒体を渡す、 包装に印字、納品書等に印字 等

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合法性確認木材100％に向けたPDCAサイクル①（１）違法伐採リスクは、国内外の情勢や取引相手の状況等、様々な要因によって変化することから、合法性の確認だけでなく、信頼性が高い取引先の選定や得られた知見を活用した取組の改善等を継続的に実施することでＰＤＣＡサイクルを回し、一連の取組の精度の向上を図ることが重要（２）これらの措置を講ずることで、合法性確認木材等のみが取り扱われるようにしていく
１．体制の整備
責任者の設置、取組方針の作成
２．違法伐採リスクの低い木材を取り扱う信頼性が高い取引先の選定
譲受け等の取引相手の選定にあたっては、国が提供する情報※や取引実績、CW法の登録情報等を踏まえる※ 国内外の木材等の生産及び流通に関する法令、森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令等。林野庁Webサイト「クリーンウッド・ナビ」にて提供

３．合法性確認木材等か否かに関する情報のリクエスト
第２種事業者が、取引先から合法性確認木材等か否かに関する情報が伝達されない際に、より川上の木材関連事業者に対して合法性確認木材等か否かに関する情報のリクエストを実施※第２種事業者から木材等を譲受ける場合は合法性確認木材等であるか否かの情報が伝達されない場合があるが、当該措置で合法性を確認する
ことによって合法性確認木材等として譲渡すことが可能。

４．合法性確認木材等でない木材等を譲受けた場合のフィードバック
次の取引先の選定の際、リスクの低い木材を利用できるように見直し措置を検討する
５．違法伐採に係る木材を譲受けた場合、取引相手の変更の検討等を行う

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合法性確認木材100％に向けたPDCAサイクル②【第１種事業者の取組の全体像】
リスクの低い取引相手の選定

原材料情報の収集・整理

合法性の確認結果の記録・保存【法６－１】【法７、確認省令３～７】【法13－１③、判断
省令３①】【法６－１】

原材料情報を踏まえて、違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いか（違法伐採リスクが低いか）を確認。

・収集した原材料情報の内容、合法性確認木材等か否か等を記録
・原則５年間保存取引相手を選定す
るときは以下を踏まえる。
① 国が提供する情報 （法４－２）② 取引実績
③ 登録等の状況④ その他（木材等の数量、報道情報 等）

取引相手等から原材料情報を収集等する。

原材料情報とは① 樹種② 伐採地域（法６－２①）③ 伐採の合法証明書（法第６－２②、政令、確認省令２）： 努力義務： 義務

合法性の確認は以下の情報を踏まえて行う。【確認省令１】① 国が提供する情報 （法４－２）② 取引実績
③ 登録等の状況④ その他（木材等の数量、報道
情報 等）

木材関連事業者への情報伝達

合法性確認木材等【法８、確認省令８】以下を書面等で伝達。
・原材料情報の記録に関する情報・合法性確認木材等
か否か

消費者等への
情報伝達

合法性確認木材等
でない木材等【法13－１⑤、判断省
令６】

違法伐採に
係る木材等

・合法性確認木材等
か否かを伝達・Webサイトの活用等
による間接的な伝達も可

取引相手の変更の検討等 【法13－１③、判断省令４②】
登録情報等の情報の提供【法13－１⑥、判断省
令７】

結果のフィードバック 【法13－１③、判断省令４②】
次の取引相手の選定を行うときに、違法伐採リスクの低い木材等を優先的に利用できるよう必要な措置を検討※ 一定規模以上の木材関連事業者

体制の整備 【法13－１①、判断省令１】
・責任者の設置 （合法伐採木材等の利用の確保に関する措置について）
・取組方針の作成

合法性確認木材等の量の定期報告【法12、確認省令９、10】※１ 図中の次の表記は、それぞれ次の法令に対応する。 法 ： 改正CW法本文、 政令 ： 法第６条第２項第２号の情報を定める政令、 確認省令 ：法第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省
令、 判断省令 ： 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令※２ 図中で引用法令の条項の表記は次の例にならう。（例） 第１条第１項第１号 ： １－１①42

合法性確認木材100％に向けたPDCAサイクル③【第２種事業者の取組の全体像】： 義務： 努力義務

リスクの低い取引相手の選定

合法性確認結果の受取【法13－１④、判断省令５】【法13－１⑤、判断省令６】【法13－１③、判断
省令３①】

取引相手から合法性確認
木材等か否かの情報を受け取る。

・合法性確認木材等か否かを記録
・原則５年間保存

合法性確認結果のリクエスト

合法性確認木材等

・合法性確認木材等か否かを伝達（原則書面等）
・消費者等に対しては、Webサイトの活用等による間接的な伝達も可

取引相手を選定す
るときは以下を踏まえる。
① 国が提供する情報 （法４－２）② 取引実績
③ 登録等の状況④ その他（木材等の数量、報道情報 等）

合法性確認木材等か否かの情報が伝達されな
い場合、川上に対して、当該情報の提供を求める。（判断省令３②）

情報の保存

合法性確認木材等
でない木材等
違法伐採に
係る木材等

情報伝達

登録情報等の情報の提供【法13－１⑥、判断省令７】

取引相手の変更の検討等 【法13－１③、判断省令４②】

結果のフィードバック 【法13－１③、判断省令４①】
次の取引相手の選定を行うときに、違法伐採リスクの低い木材等を優先的に利用できるよう必要な措置を検討

体制の整備 【法13－１①、判断省令１】
・責任者の設置 （合法伐採木材等の利用の確保に関する措置について）
・取組方針の作成※１ 図中の次の表記は、それぞれ次の法令に対応する。 法 ： 改正CW法本文、 判断省令 ： 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令※２ 図中で引用法令の条項の表記は次の例にならう。（例） 第１条第１項第１号 ： １－１①

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木材関連事業者の登録について①：取り組むべき措置と要件の関係（１）法第13条第１項の判断の基準となるべき事項を踏まえ、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業者を登録（２）改正後も、第１種及び第２種事業者に対する登録制度は存続し、入荷形態（木材等の譲受けの相手方）に合わせた登録を受ける（現行から変更なし）【取り組むべき措置と登録要件との関係】
改正法第13条第１項※ 改正法第６～８条、12条関連は義務であるため登録要件とはならない

判断基準省令第１種（※）

第２種

第２条第１号 責任者の設置 （合法伐採木材等の利用の確保に関する措置について）○○

第２号 取組方針の作成○○

第３条第１号 国が提供する情報や取引実績等を踏まえた取引相手の選定○○第２号 合法性確認木材等か否かの情報が伝達されない際の、原材料情報のリクエスト－○

第４条第１号 合法性確認木材等でない木材等を利用した場合の、次回の取引相手選定における見直し等の検討○○

第２号 違法伐採に係る木材等を譲受けた場合の、取引相手の変更等の検討○○

第４号 義務以外の情報の保存

第５条 第２種が行う情報の保存－○第５号 義務以外の情報伝達

第６条 第２種が行う情報伝達及び消費者等への情報伝達

消費者等への
情報伝達のみ該当○

第６号 その他必要な事項

第７条 登録や認証情報等の提供○○

第１号 体制の整備

第２号 合法性確認木材等の数量を増加させるための措置

第３号 違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置

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木材関連事業者の登録について②：登録種別の考え方（１）入荷形態（木材等の譲受けの相手方）に合わせた登録を受ける（２）第１種事業は事業全体のみの登録、第２種事業は部門・事業所等の部分登録が可能、第１種と第２種事業の両方の事業を行う事業者は、それぞれについて登録を受ける（現行から変更なし）（３）登録時に入荷・出荷する木材等の種類を報告（現行から明確化）（４）第１種事業の定義が変更されたことに留意
１．登録の単位（１）第１種事業者
第１種事業に係る事業全体を登録する必要（４）木材等の種類（現行から明確化）
入荷・出荷する木材等の種類について登録※「建築又は建設をする事業」「木質バイオマス発電事業」については出荷する木材等の種類は報告不要※年間見込取扱量については入荷する木材等についてのみ報告

販売部門
輸入材

輸入材
合法性確認（１種）

情報提供

情報共有

（参考：現行）
輸入～販売を行う事業者（第１種かつ第２種事業者）
輸入部門
（第１種）
輸入材
合法性確認（１種）

販売部門
（第２種）
輸入材

輸入材
情報提供

合法性確認（２種）

譲り渡し先

海外事業者

２．第１種事業の定義の変更
国内市場に最初に木材等を持ち込む事業者が第１種事業者（１）市場以外の流通事業者も第１種登録が可能（２）輸入事業者は第１種登録のみ（輸入部分を第１種、販売部分を第２種として両方の登録を求めていた現行運用から変更）

輸入部門

譲り渡し先

（３）両方の事業を行う事業者
第１種部分、第２種部分それぞれについて登録する必要（どちらかのみ登録も可）

輸入～販売を行う事業者（第１種事業者）
海外事業者（２）第２種事業者
部門、事務所、工場又は事業場・木材等の種類ごとに部分登録可【輸入事業者の考え方】

情報提供

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木材関連事業者の登録について③：登録事業者の年度報告（１）第１種、第２種事業者ともに、報告する数量は「入荷量」ベースとする（第２種事業者は現行から変更）（２）消費者への合法性確認結果の伝達状況を追加（現行から変更）（３）年度報告の様式を一定規模以上の第1種が行う定期報告にも活用できる方向で検討（４）令和7年度報告（令和６年度実績）については、現行の報告（事業の種類に応じて入荷または出荷ベースで報告）を使用し、改正後の制度に基づく報告は令和８年度報告から適用する
１．報告内容における数量等の考え方（１）譲受け等をした木材等の総量（＝入荷量）※現行は第１種（家具、紙等の製造、加工、輸出又は販売をする事業）及び第２種（木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業）は「販売量」（＝出荷量）を報告しているが、改正後は全て「入荷量」ベースとなる（２）（１）のうち合法性確認木材等の数量※譲受け等の際にCW法に基づく合法性確認結果の伝達がなかった木材等について、第二種事業者がサプライチェーンを遡って合法性確認結果を入手できた場合は「合法性確認木材等」に含まれる（３）消費者への合法性確認結果の伝達状況（新規追加。該当する場合のみ）
消費者へ木材等を販売する際に合法性確認結果を伝達した数量（販売量）及びその手法※小売事業者のみならず、第1種が消費者に販売した場合も対象

２．定期報告との調整
定期報告の報告項目に対応できるようにすることで、年度報告の様式を、第１種事業者の定期報告にも活用できるものとする方向で検討中※同じ様式をそれぞれ登録実施機関（年度報告）と主務大臣（定期報告）へ提出することとなる
３．輸入事業者の経過措置期間中の扱い
輸入事業者については、改正後は第１種登録のみとなる一方、改正前に登録を受けている場合は、次回の登録更新までは現在の登録（輸入部分は第１種、販売部分は第２種）を維持することができるとする経過措置期間中の年度報告における報告は、第１種としての入荷量のみでよい（第２種としての入荷量は不要）

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改正法の施行日に係る考え方①：合法性の確認等の義務（１）第１種事業者の譲受け等※１の完了※２が施行日以降であれば、改正後の法第６条から第９条の義務の対象となるとともに、当該譲受け等した木材等は同法第12条の総量に含める（２）第１種事業者の譲受け等の完了が施行日前であれば、第１種事業者から木材関連事業者等への譲渡しのタイミングに関わらず、改正後の法第６条から第９条のいずれの義務の対象にもならない※１ 「第１種事業者の譲受け等」には、「譲渡しの受託」も含まれる※２ 「譲受け等の完了」は、「譲受け：当該取引に係る材を取得したとき」、「譲渡しの受託：受託契約を締結したとき」を指す【第１種の譲受け等の完了が施行日以降】
改正後のＣＷ法に基づく義務の対象
１．第１種事業者① 原材料情報の収集、合法性の確認（第６条）② 記録の作成保存（第７条）③ 情報伝達（第８条）
２．素材生産販売事業者○ 第１種事業者の求めに応じた情報提供（第９条）

改正法施行日（R7.4.1）
素材生産販売事業者
求めに応じた情報提供義務※

海外の輸出事業者

改正法施行（R7.4.1）

改正前のＣＷ法に基づく努力義務の対象※ 例えば、R7.3に譲受けが完了していれば、R7.5に譲渡す場合でも改正後第８条の情報伝達の義務は発生しない

合法性の確認
等の義務

木材関連
事業者

※ 伐採が施行日前に実施されていても、譲渡しが施行日より後であれば、義務の対象【第１種事業者の譲受け等の完了※が施行日前】
１．第１種事業者○ 合法性の確認等 （改正前第６条）

第１種
事業者

素材生産
事業者等
海外の
輸出事業者

第１種
合法性の確認等の努力義務

木材関連
事業者
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改正法の施行日に係る考え方②：情報伝達（１）第１種事業者の譲受け等の完了が施行日前であれば、改正後の合法性の確認等の義務の対象とならないことから、改正後の法第８条の情報がない木材等として譲渡す（２）施行日前に譲受けた木材等については、改正後の合法性の確認等を行えば、その結果を伝達可能【施行日前に第１種事業者が譲受けた木材等の譲渡しに係る基本的な考え方】

改正前のＣＷ法に基づく努力義務であり、改正後の法に基づく合法性確認は行っていない

情報伝達

海外の
輸出事業者

改正法施行
（R7.4.1）

第１種事業者
合法性確認

素材生産
事業者等

改正後の法第８条の情報は存在しないため、同情報がない木材等と
して譲渡す

木材関連
事業者

※ 施行日前に譲受けた木材等については、改正後の合法性の確認等を行った場合、その結果を伝達してもよい
改正後の原材料情報は改正前の合法性の確認において収集すべき情報に含まれているため、すでに収集した情報を用いて机上で改正後の合法性の確認が可能

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改正法の施行日に係る考え方③：登録制度（１）改正前に登録を受けた登録事業者は、更新までの間であれば、改正前後の登録要件で重複している事項を実施すれば、登録は取り消されない（２）改正後の義務に違反した場合は、改正前の登録を取り消される可能性があることに留意【経過措置】（１）改正前に受けた登録については、更新を受けるまでの間は改正前の登録要件に基づき対応するため、改正後に追加された努力義務を実施しないことをもって登録を取消されることはない。
（２）改正によって削除された事項については、改正後は法に基づく履行が不可能となるため、改正前の登録事業者においても実施する必要はない。
⇒

改正前の登録事業者は、改正前後の登録要件で重複している事項を実施すれば登録は取り消されない（具体的には、体制の整備、登録等の情報提供のみが要件となる）（３）第１種事業者は、改正後の義務は登録要件ではなくなるが、登録とは別に義務を履行する必要があり、罰則措置にまで至った場合は登録を抹消できることから、義務違反をした場合は、改正前の登録を取消される可能性があることに留意。

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クリーンウッド法に関する情報サイト・お問い合わせ先○ 林野庁情報サイト「クリーンウッド・ナビ」において、法の制度解説や様々な国・地域の現地情報等、クリーンウッド法に関する情報を掲載○ 本資料についてのご質問やご相談は、下記リンク先の窓口へ【クリーンウッド・ナビ お問合せ窓口】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/madoguchi/index.html「クリーンウッド・ナビ」：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

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