＜様式 1＞

平成 27 年 2月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 十津川郷土(さと)の家

グループの名称：

十津川郷土(さと)の家ネットワーク-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

代表理事組合長 玉置 公三

代表者所属先：

十津川村森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ-1

代表者住所：

奈良県吉野郡十津川村大字折谷631番地の1

電話番号：

0746640301（グループ事務局）

事務局事業者名： 十津川村森林組合
事務局構成員番号： Ⅱ-1

事務局担当者名： 植田 浩一

印

事務局郵便番号： 637-1105
事務局住所：

奈良県吉野郡十津川村大字林460番地

事務局電話番号： 0746680770
事務局ＦＡＸ：

0746680771

事務局担当者E-mail： totsukawa-shinrin.hayashi@kcn.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

十津川郷土(さと)の家

２．グループの名称(必須）

十津川郷土(さと)の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）全国

４．結成年月（必須）平成20年9月

５．グループ代表者名（必須）

代表理事組合長 玉置 公三

６．グループ代表者の所属先（必須）

十津川村森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ-1

８．グループ代表者所在地（必須）奈良県吉野郡十津川村大字折谷631番地の1

９．グループ代表者電話番号（必須）0746640301

１０．グループ事務局事業者名（必須）

十津川村森林組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）植田 浩一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）637-1105

１４．グループ事務局所在地（必須）奈良県吉野郡十津川村大字林460番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0746680770

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0746680771

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）totsukawa-shinrin.hayashi@kcn.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工（木造住宅）

8

Ⅵ．施工（木造建築物）

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

奈良県産材

奈良県

奈良県地域認証制度

奈良県産材

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の施工実績のない施工業者も、長期優良住宅る長期優良住宅
積極的に取り組むことにより各社最低１棟を目標にする。

5 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

500 ㎥

主要構造材に７～８㎥、主要構造材以外に３～４㎥予定しているので左240 ㎥ 記の使用量を設定する。

C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

店舗等の木造建築物を今後施工するため。

500 ㎥
申込みは事務局への意思表示の先着順とする。受注が確実視されている工務店優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 十津川村森林組合

奈良県吉野郡十津川村大字折立631番地の１

29

Ⅰ - 2 田中林業

奈良県吉野郡十津川村大字小山手165

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

2

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 十津川村森林組合

奈良県吉野郡十津川村大字林460番地

29

Ⅱ - 2 川津製材所

奈良県吉野郡十津川村大字川津

29

Ⅱ - 3 寒川製材

奈良県吉野郡十津川村大字折立67-2

29

Ⅱ - 4 東製材

奈良県吉野郡十津川村大字谷垣内

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 タカダ・ビルテック株式会社

奈良県御所市大字茅原78番地の１

29

Ⅲ - 2 株式会社 丸産業

奈良県橿原市曽我町32-2

29

Ⅲ - 3 寒川木材

奈良県吉野郡十津川村折立67-2

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
29

Ⅳ - 1 株式会社 奈良木建

奈良県奈良市八条5丁目430-1

29

Ⅳ - 2 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

2

株式会社和 一級建築士事務所 建築工房和 奈良県葛城市當麻367番地の2

29

Ⅴ - 1

29

Ⅴ - 2 タカダ・ビルテック株式会社

奈良県御所市大字茅原78番地の１

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

569-0814 大阪府高槻市富田町2丁目1番21号

0726930666

Ⅵ - 2 株式会社スペースマイン

639-1058 奈良県大和郡山市矢田町6418番地8

0743582801

29

Ⅵ - 3 株式会社和639-0276 奈良県葛城市當麻367番地の2

0745602302

29

Ⅵ - 4 柳瀬工務店

637-1216 奈良県吉野郡十津川村川津706-11

0746670309

29

Ⅵ - 5 田垣建築

637-1553 奈良県吉野郡十津川村大字山手244-7

0746640918

29

Ⅵ - 6 三共工務店

637-1552 奈良県吉野郡十津川村大字谷垣内144-2

0746640427

29

Ⅵ - 7

639-2241 奈良県御所市大字茅原78番地の１

0745629783

29

Ⅵ - 8 泉谷工務店

637-1106 奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬340番地

0746680068

27

Ⅵ - 1

29

株式会社サンライフホームサービス

タカダ・ビルテック株式会社

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

3

0

4

4

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均27

Ⅵ - 1 株式会社サンライフホームサービス

40

戸

45

戸

2

戸

2

戸

○

○

29

Ⅵ - 2 株式会社スペースマイン

8

戸

9

戸

6

戸

5

戸

○

○

29

Ⅵ - 3 株式会社和

5

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 4 柳瀬工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 5 田垣建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 6 三共工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 7 タカダ・ビルテック株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 8 泉谷工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）
569-0814 大阪府高槻市富田町2丁目1番21号

0726930666

Ⅵ - 2 株式会社スペースマイン

639-1058 奈良県大和郡山市矢田町6418番地8

0743582801

29

Ⅵ - 3 株式会社和639-0276 奈良県葛城市當麻367番地の2

0745602302

29

Ⅵ - 4 柳瀬工務店

637-1216 奈良県吉野郡十津川村川津706-11

0746670309

29

Ⅵ - 5 田垣建築

637-1553 奈良県吉野郡十津川村大字山手244-7

0746640918

29

Ⅵ - 6 三共工務店

637-1552 奈良県吉野郡十津川村大字谷垣内144-2

0746640427

29

Ⅵ - 7

639-2241 奈良県御所市大字茅原78番地の１

0745629783

29

Ⅵ - 8 泉谷工務店

637-1106 奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬340番地

0746680068

27

Ⅵ - 1

29

株式会社サンライフホームサービス

タカダ・ビルテック株式会社

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均27

Ⅵ - 1 株式会社サンライフホームサービス

40

戸

45

戸

2

戸

2

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 2 株式会社スペースマイン

8

戸

9

戸

6

戸

5

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 3 株式会社和

5

戸

5

戸

3

戸

3

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 4 柳瀬工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 5 田垣建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 6 三共工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 7 タカダ・ビルテック株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

29

Ⅵ - 8 泉谷工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通29

Ⅶ - 1 タカダ・ビルテック株式会社

構成員数：

1

奈良県御所市大字茅原78番地の1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十津川郷土(さと)の家

全国(グループの名称）（結成年月）

十津川郷土(さと)の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成20年9月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【十津川郷土の家ネットワークの取り組み】
十津川村は全面積の96%(64,543ha)を森林が占め、うち51%(32,918ha)がスギやヒノキを中心とした人工林となっている。
これら人工林のうち、80%以上が建築用材に適した7齢級以上となっているが、森林基盤の未発達、急峻な地形によるコストの増加に加え、長期的な木材価格の低迷のため、木材の搬出利用が困難になっている。そのため、放置されて手入れの遅れた森林も少なからず存在する。
しかしながら、十津川村産材はその寒冷な気候から、目の詰まった高い強度特性を有しており、高齢級の大径木も多く、梁や桁の使用に適している。これらの特性を活かし、ムク材をふんだんに使用した住宅づくりを行う。
十津川村産材の流通拡大のため、林業の六次産業化を促進し、原木供給者であり、製材所も併設している十津川村森林組合と、需要者である工務店のネットワークが直接結びつき、確実な需要に結びつける。
現在会員の工務店に加え、「十津川村に活気を呼び、十津川の森を元気にする」という趣旨に賛同してもらえる工務店を積極的に募集し、規模の拡大を図っていく。
十津川郷土の家ネットワークの取り組みを成功させることにより、「十津川村」あるいは「十津川村産材」のブランド力を一定まで引き上げ、さらなる需要拡大を目指す。
○長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、省エネ等級4以上を確保する。
また、国の施策である認定低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅への標準化に向け、省エネ性能向上に向けて取り組んでいく。
高効率の設備を利用することを推奨していく。
○十津川村産材を主要構造材の50％以上使用する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化○全棟、地盤調査の義務化、結果に応じた基礎設計をおこなう。
○住宅完成保証を推奨し、確実に引渡の遂行をする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、省エネ等級4以上を確保する。

長期優良住宅の適合書を事務局に提出

全棟地盤調査の実施

地盤調査証明書を事務局に提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○グループでの共通資材の設定によりコストダウンを図る。
○十津川村産材で主要構造材の50％以上使用し、品質維持に努める。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○構造見学会の実施
構造見学会を開催することにより、奈良県地域認証材・奈良県産材が使用されていることを確認・開示する。
○完成見学会の実施
完成見学会を開催することにより、[十津川郷土の家」の取り組みを広くＰＲする。
○林業地・製材所見学会の実施
林業地や製材所を住まい手に実際に見てもらい、地域の森林の現状と地域材の活用の現場についての理解を促す。
○設計図書及び見積書（一式工事の内訳）の作成により、施主にわかりやすく説明し、確認同意を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

林業地・製材所への現地見学会及び構造見学会・完 事務局に見学会等のチラシ及び写真等の提上記の住宅生産の合理化・効率化に資 成見学会の実施
出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施主様に対して設計図書の提示と詳細見積書の提 事務局に施工前に設計図書、確認同意書のける共通ルール （任意）出を行い、わかりやすく説明し、確認同意をおこなう。 提出
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十津川郷土(さと)の家

全国(グループの名称）（結成年月）

十津川郷土(さと)の家ネットワーク
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成20年9月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期に亘る適切な維持管理の為の取り組み○設計図書や必要書類をデーター化し、住まい手と共有する。
○引き渡し後の指定時期（１年、３年、５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年）に、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告を義務とする。
○１０年目の住宅瑕疵保証が切れる前に点検を行い、その後の保険について住まい手と協議し、以降の住宅メンテナンスを継続する。
○住宅履歴情報を管理し、維持管理が適切かつ定期的に行われるよう努める。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後の指定時期（１年、３年、５年、１０年、１５年、２０年、住宅履歴情報の蓄積および事務局への点
２５年、３０年）に、点検の実施と点検結果の履歴情報として
検完了報告書提出の蓄積および指定点検完了報告を義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

設計図書に基づき図面・工事写真を保管し、点検や住宅履歴情報を記載した書面の提出
修理など、住まいの経過を蓄積

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ構成員の技術の向上と、スキル・ノウハウの共有
地域型住宅は長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が多く含まれている。
対応として構成員メンバーによるサポート及び設計・施工の勉強会を定期的に開催する。
○施工グループのうち長期優良住宅施工実績のあるメンバーによる施工現場での勉強会の実施（年２回）○設計グループのうち長期優良住宅設計実績のあるメンバーによる設計の勉強会の実施（年２回）○未経験者の疑問・不安に対する勉強会の実施（都度）b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

長期優良住宅施工の未経験構成員の勉強会や研修会への参加を推奨

事務局が参加者リストを作成し構成員の参加を確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜様式３－３＞＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十津川郷土(さと)の家

全国(グループの名称）（結成年月）

十津川郷土(さと)の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成20年9月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域の活性
十津川村は全面積の96%(64,543ha)を森林が占め、うち51%(32,918ha)がスギやヒノキを中心とした人工林となっている。
これら人工林のうち、80%以上が建築用材に適した7齢級以上となっているが、森林基盤の未発達、急峻な地形によるコストの増加に加え、長期的な木材価格の低迷のため、木材の搬出利用が困難になっている。そのため、かつては十津川村の主要産業であった林業は、
長期にわたって低迷している。そのため、放置されて手入れの遅れた森林も少なからず存在する。
需要を拡大し、林業を再生することのよって、森林は元気を取り戻し、また、高齢化の進む村内に若者がUIJターンで増加し、活気あふれる村づくりに貢献できる。
「十津川郷土の家」では主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できるため、十津川村産材による奈良県地域認証材を使用する。
認証ラベルには、産地や樹種、寸法、含水率、強度と共にグレードが記載されており、工務店・建築主にわかりやすい製品になっている。
【地域材の具体的な使用部位と使用量】○使用する地域材は奈良県十津川村産材を使用する。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上の十津川村産材を使用する。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○各構成員に地域材の出荷情報を配信メールおよびＦＡＸにより、毎月事務局が中心になり情報発信を行う。
○情報伝達が不十分と見受けられた場合は、事務局が問い合わせ対応・個別訪問等を行う

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材供給業者の出荷証明書等、又は奈良県
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上の十津川地域認証材証明書・奈良県産材証明書の写
村産材を使用する
しを添付

b. 住まい手の意識を高める素材
住まい手に木の良さを感じてもらえる、産地にこだわる、木にこだわる家造り。
木の温もり・癒し・調湿効果・断熱・保温など、様々な特性を実感することで、暮らしにゆとりと潤いが生まれる。
十津川の木を身近に感じていただけるよう、内装材や造作材に加え、断熱材や木製サッシといったこれまであまり木の使われていなかった部位にも十津川村産材を提案していく。

c.
d.
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の出荷情報をメール・ＦＡＸにて全構成員同士 毎月の定例勉強会で出荷状況の証明書を構成員に配布する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ が共有できる体制であるンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

住まい手Ⅵ施工
郷土の家の建築にあたり、原木供給者、製材・集成材、合板業者、流通業者、プレカット業
者、設計、施工業者は相互に協力しながら、地域材を供給
していく。

Ⅴ設計

Ⅰ原木供給

郷土の家

ⅣプレカットⅡ製材・集成材・合板
Ⅲ流通

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造建築物用）＜様式３－４＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

十津川郷土(さと)の家

全国(グループの名称）（結成年月）

十津川郷土(さと)の家ネットワーク
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成20年9月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
具体的取組内容

建築物の生産に関する共通ルール

個別の建築物が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上の奈 木材供給業者の出荷証明書等、又は奈良
良県十津川村産材を使用する。
県地域認証材証明書・奈良県産材証明書の写しを添付
地域材利用に関する共通ルール（必須）平成26年度における対応方針（木造建築物の特徴等（性能や地域性等）、木造建築物生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組、グループの長期にわたる木造建築物維持管理体制、地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与等について記入してください）
ａ.意識を高める素材
木の良さを感じてもらえる、産地にこだわる、木にこだわる木造建築。
木の温もり・癒し・調質効果・断熱・保温など、様々な特性を実感することで、潤いが生まれる。
十津川の木を身近に感じて頂くよう、内装材や造作材に加え、断熱材や木製サッシといったこれまであまり木の使われなかった部位にも十津川産材を提案していく
b.グループ構成員の技術の向上と、スキル・ノウハウの共有
木造建築物において、認定・認証の必要な設計・施工勉強会の実施○施工・設計グループの認定低炭素建築物の申請についての勉強会○施工・設計グループの建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）についての勉強会○施工・設計グループの建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）についての勉強会
Ｃ地域材情報の共有
地域材の出荷情報をメール・ＦＡＸにて全構成員に送る

その他（任意）・木造建築物維持管理体制
引渡後指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）に、点検の実施と点検結果の履歴情報の蓄積及び事務局への点検完
了報告
・地域材情報の共有
地域材の出荷情報をメール・ＦＡＸにて全構成員に送る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。