今治市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、すべての人がお互いの人権・個性を尊重し多様性を認め合いながら、共存できる共生社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 性的マイノリティ

性的指向又は性自認のあり方が少数派である者をいう。

（２） パートナーシップ

一方又は双方が性的マイノリティである２人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係をいう。
（３） 宣誓パートナーシップにある２人が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
（宣誓の対象者の要件）
第３条

パートナーシップにある２人は、次の各号のいずれにも該当する場合に宣誓をすることができる。
（１） 双方が民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。
（２） 本市に住所を有している（宣誓の日から原則として14日以内に転入を予定している場合を含む。）こと。
（３） 双方に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいないこと及び双方が宣誓をしようとする相手以外の者と宣誓していないこと。
（４） 民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと。（ただし、双方の関係がパートナーシップに基づく養子縁組の場合を除く。）（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者は、そろって市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（別記様式第１号。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、市長に提出するものとする。
２

宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等について事前に市と調整するものとする。

３

宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないときは、宣誓をしようとする者及び市職員の立会いの下、これを代書させることができる。

４

宣誓をしようとする者は、次に掲げる書類を宣誓書に添付して提出するものとする。

（１） 住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（宣誓日前３か月以内に発行されたものに限る。）又は個人番号カードの写し（２） 当事者が市内への転入を予定していることを疎明するに足りる資料 （当事者が市内に住所を有していない場合に限る。）（３） 戸籍抄本その他配偶者がいないことを証明できる書類（宣誓日前３か月以内に発行されたものに限る。）（４） 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
５

前条に規定する市内への転入を予定している者は、宣誓をした日から14日以内に、住民票の写し等市内への転入を証明する書類を市長に提出するものとする。

６

前項に規定する書類の提出が困難な場合には、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。

７

宣誓をしようとする者は、宣誓書を提出するときに、本人であることを明らかにするため、次に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。
（１） 個人番号カード（２） 旅券（３） 運転免許証（４） 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、登録証明 書
その他これらに類するものであって、本人の顔写真が貼付されたもの（５） その他前各号に準ずるものとして市長が適当と認める書類（通称名の使用）
第５条

宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。
２

前項により通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓時に提出するものとする。
（受領証の交付）第６条

市長は、第４条の規定により宣誓をした者（以下「宣誓者」という。）が第３条に定める要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、宣誓書を受領したことを証するパートナーシップ宣誓書受領証（別記様式第２号。以下「受領証」という。）に宣誓書の写しを添付して交付するものとする。この場合において、前条第１項の規定により通称名を使用したときは、当該通称名と戸籍に記載されている氏名を受領証に記載する。
（受領証の再交付）
第７条

宣誓者は、紛失、毀損、汚損その他の事情により当該受領証の再交付を希望するときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書（別記様式第３号。以下「再交付申請書」という。）を提出することにより、受領証の再交付を受けることができる。この場
合において、毀損又は汚損により受領証の再交付を受けるときは、すでに交付した受領証を当該申請書に添付しなければならない。
２

宣誓者は、前項の規定による提出の際、第４条第７項に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。

３

市長は、第１項の規定により再交付申請書の提出があったときは、受領証を再交付するものとする。

４

第１項の規定により受領証の再交付を受けた者は、紛失した受領証を発見したときは、速やかに発見した受領証を市長に返還しなければならない。

（宣誓事項の変更）
第８条 宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合（次条第１項の規定により返還届を提出する場合を除く。）は、パートナーシップ宣誓事項変更届（別記様式第４号。以下「変更届」という。）に変更内容が確認できる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２ 宣誓者は、前項の規定による提出の際、第４条第７項に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により変更届の提出があったときは、その内容を確認し、変更後の内容を記載した受領証を交付するものとする。この場合において、変更前の受領証は回収するものとする。
（受領証の返還等）
第９条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証返還届（別記様式第５号。以下「返還届」という。）に受領証を添付して、これを市長に提出しなければならない。
（１）宣誓者の意思によりパートナーシップが解消されたとき。

（２）宣誓者の一方が死亡したとき。
（３）宣誓者の一方又は双方が本市以外に転出したとき。（転勤、親族の介護その他やむをえない事情により一方が一時的に転出した場合を除く。）（４）次条第１項の規定により、宣誓が無効となったとき。
（５）その他宣誓の要件に該当しなくなったとき。
２

宣誓者は、前項の規定による提出の際、第４条第７項に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。

３

市長は、宣誓者が第１項に定める状態に該当すると認めるときは、受領証が返還されたものとみなすことができる。

４

市長は、第１項の規定により受領証が返還されたとき又は前項の規定により受領証が返還されたとみなしたときは、当該受領証の交付番号（受領証ごとに付与された番号をいう。）を公表することができる。
（無効となる宣誓）

第10条

次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。ただし、第３号又は第４号に該当する場合は、当該各号の規定に違反する事由が生じたときから将来に向かってのみ無効とする。
（１） 宣誓者間にパートナーシップを形成する意思がないとき。
（２） 宣誓書の内容に虚偽があったとき。
（３） 第３条の規定に反するとき。
（４） 第４条第５項及び第６項の規定に反するとき。
（宣誓書の保存期間）
第11条

市長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り宣誓書を保存するものとする。

ただし、第９条第１項の規定により返還届が提出された場合、同条第３項の規定により受領証が返還されたとみなした場合、又は宣誓者の双方が宣誓書の廃棄を希望するときは、これを廃棄することができる。
（補則）
第12条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。