＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かながわ木の香・長生き住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：「かながわきずなの家」をつくる会

03

-

0082

-

0170

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

二藤 忠

代表者所属先：一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-22,Ⅷ-1

代表者住所：

神奈川県横浜市中区太田町2-22

電話番号：

045-264-4103（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構
事務局構成員番号： Ⅵ-22,Ⅷ-1

事務局担当者名： 渡邉 憲一

印

事務局郵便番号： 231-0011
事務局住所：

神奈川県横浜市中区太田町2-22

事務局電話番号： 045-264-4103
事務局ＦＡＸ：045-264-4103

事務局担当者E-mail： brand@wel-reform.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かながわ木の香・長生き住宅

２．グループの名称(必須）「かながわきずなの家」をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

二藤 忠

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-22,Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市中区太田町2-22

９．グループ代表者電話番号（必須）045-264-4103

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅵ-22,Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡邉 憲一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

231-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市中区太田町2-22

１５．グループ事務局電話番号（必須）045-264-4103

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）045-264-4103

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）brand@wel-reform.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

日本、海外

合法性証明

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
27 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によし、直近３年平均の供給戸数から５戸以上の事業者は５戸、０戸の事業
長期優良住宅る長期優良住宅9戸

18 戸

者は１戸、それ以外の事業者については当該供給戸数を合計した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には、戸当り５㎥以上の神奈川県産材又は合法木材を使用
135 ㎥
135 ㎥ することを想定していることから、左記地域材使用料を設定した。
各構成員において受注が確実なものについては、当該構成員に優先的に配分するとともに、グループとして受注するものについ採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

2 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

神奈川県厚木市旭町1-8-14

13

Ⅰ - 2 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5-30-13東京原木会館

9Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8-229Ⅰ - 4 鹿沼市森林組合

栃木県鹿沼市下沢1310-2

9Ⅰ - 5 株式会社栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野7778

Ⅰ - 6 茨城県森林組合連合会

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5-30-13東京原木会館

9Ⅱ - 3 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

8

Ⅱ - 4 丸川木材株式会社

茨城県桜川市岩瀬298

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅲ - 2 株式会社木陽

神奈川県相模原市中央区陽光台3-19-20

14

Ⅲ - 3 吉田木材株式会社

神奈川県相模原市南区麻溝台1-2-7

14

Ⅲ - 4 株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

14

Ⅲ - 5 株式会社今西銘木店

神奈川県高座郡寒川町田端1271-1

22

Ⅲ - 6 株式会社戸塚建親センター

静岡県浜松市浜北区於呂1685

9

Ⅲ - 7 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅳ - 2 株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

11

Ⅳ - 3 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七佐町2-7

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士株式会社

静岡県富士市大淵字元篤3800-7

9Ⅳ - 5 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

11

神奈川県横浜市西区中央2-38-13

14

Ⅴ - 1 株式会社イセキ

14

Ⅴ - 2 株式会社小川工務店建築設計事務所 神奈川県横浜市神奈川区西寺尾2-30-21

14

Ⅴ - 3 有限会社アーバンハウス

神奈川県横浜市南区宮元町1-2114

Ⅴ - 4 株式会社チーム・ビルダー

神奈川県横浜市磯子区栗木町1-9-9

14

Ⅴ - 5 株式会社森の恵

神奈川県横浜市栄区公田町1605

14

Ⅴ - 6 大船住研二級建築士事務所

神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

14

Ⅴ - 7 株式会社荒木ハウス

神奈川県川崎市多摩区三田1-12-1

14

Ⅴ - 8 スペースクリエイターフィット

神奈川県相模原市中央区千代田1-8-14

14

Ⅴ - 9 住宅相談室 心 株式会社

神奈川県相模原市緑区西橋本4-14-25

14Ⅴ - 10 株式会社湘栄技工二級建築設計事務所 神奈川県相模原市緑区根小屋1749-1

14

Ⅴ - 11 株式会社細川工務店一級建築士事務所 神奈川県綾瀬市寺尾南3-17-10
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
14

Ⅵ - 1

有限会社シンセリティ・トリートメント・カンパニー

231-0836 神奈川県横浜市中区根岸町2-10005055261460

14

Ⅵ - 2

株式会社イセキ

220-0051 神奈川県横浜市西区中央2-38-13

0453325801

14

Ⅵ - 3 株式会社小川工務店

221-0001 神奈川県横浜市神奈川区西寺尾2-30-21

0454332588

14

Ⅵ - 4

232-0016 神奈川県横浜市南区宮元町1-21

0457117251

14

Ⅵ - 5 株式会社ニックホーム

240-0051 神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町512-1

0453222661

14

Ⅵ - 6 有限会社イセキハウス

240-0044 神奈川県横浜市保土ヶ谷区仏向町1562

0453325801

14

Ⅵ - 7

株式会社チーム・ビルダー

235-0041 神奈川県横浜市磯子区栗木1-9-90457738383

14

Ⅵ - 8 株式会社森の恵

247-0014 神奈川県横浜市栄区公田町1605

0458901213

14

Ⅵ - 9 株式会社大船住研247-0007 神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

0458933699

14

Ⅵ - 10 株式会社荒木ハウス

214-0034 神奈川県川崎市多摩区三田1-12-1

0449341117

14

Ⅵ - 11 株式会社秋田屋

252-0237 神奈川県相模原市中央区千代田1-8-14

0427690564

14

Ⅵ - 12 住宅相談室 心 株式会社

252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本4-14-25

0427007790

14

Ⅵ - 13 湘栄技工株式会社

252-0153 神奈川県相模原市緑区根小屋1749-1

0427849668

14

Ⅵ - 14 株式会社田辺工務店

251-0861 神奈川県藤沢市大庭6964

0466816316

14

Ⅵ - 15 有限会社竹内工務店

250-0034 神奈川県小田原市板橋91-19

0465216639

14

Ⅵ - 16 株式会社細川工務店

252-1134 神奈川県綾瀬市寺尾南3-17-100467784409

有限会社アーバンハウス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

10

6

○

○

○

○

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 2 株式会社イセキ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社小川工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 4 有限会社アーバンハウス

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社ニックホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 6 有限会社イセキハウス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社チーム・ビルダー

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 8 株式会社森の恵

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 9 株式会社大船住研

8

戸

7

戸

4

戸

3

戸

○

14

Ⅵ - 10 株式会社荒木ハウス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 11 株式会社秋田屋

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 12 住宅相談室 心 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 13 湘栄技工株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 14 株式会社田辺工務店

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 15 有限会社竹内工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 16 株式会社細川工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 1

14

有限会社シンセリティ・トリートメント・カンパニー

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
14

Ⅶ - 1 伊藤建材株式会社

構成員数：

1

神奈川県横浜市南区中村町5-308-1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

1

神奈川県横浜市中区太田町2-22

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 2 － 0

1

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「かながわ木の香・長生き住宅」の取組み】
神奈川県は関東平野の南端に位置し、県土面積の約４割を占める山岳・森林地帯を除けば比較的平坦な地域が多く、首都東京に隣接する全国第２位の人口を抱える大都市圏であり、木材の大消費地でもある。一方、首都直下型地震、南関東地震、東海地震等が想定され、活断層も多く発見されている。また、主な森林資源はスギ、ヒノキ材であり、他の地域に比べても高い強度を示しており、構造材として優れている。この地域特性への対応を前提として次の取組みを行う。
○構造材には強度がある県産材を多用するとともに合法材も併用し、重い屋根はさけ、地震に強い長期優良住宅に対応した住宅とする。
○外壁は外壁通気工法を基本とし、可能な限り庇を出して、雨漏れ事故を防ぐとともに環境に配慮した住宅とする。
○内装材には、できる限り県産材のあらわしとして、木の温もりと香りのある住宅とする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
家族が末永く幸せに安心して暮らせる家（長生き住宅）を基本コンセプトとして、「健康」や「持続可能性」を重視するライフスタイルを志向する住まい手のために、県産材を使用した長期優良住宅を供給するとともに、古くから日本人が培ってきた伝統的な文化や町並みの継承という視点から、地域に根ざした工務店を中心とする住宅関連産業グループと住まい手相互の情報交流ネットワークによる「きずなの輪」の構築を提案した。工務店同士の互助的な連携は出来つつあるが、いまだ顧客獲得に向けた営業活動には至らず、供給予定戸数を消化できなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、前年度までの実績を消費者へのマーケティング活動に活かすとともに、施工構成員を中心とした広報活動グループによるイベントへの参加や自主開催、WEBページの有効活用等を通じて供給戸数増を図る。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材にはできる限り県産材・合法材を多用し、重い屋根はさけ地震に強い長期優良住宅とする。

設計図書・施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

内装材には、できる限り県産材をあらわしとして、木 設計図書・施工後の写真を添付し、事務の温もりと香りのする住宅とする。
局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○原木供給から施工までのグループ化による効率化、共通仕様・共通部材による合理化を図る○地域材以外の資材においても、可能な限り共通部材となるよう構成員（建材流通、プレカット）からの供給を受け、コスト低減を図る【平成２５年度の取組みにおける課題】
共通仕様・共通部材による合理化、並びに地域材以外の資材供給については、平成２５年度実績が２件と少なかったことから、定量的な検証が出来ていない。平成２６年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、上記の課題解決を図るため、平成２５年度までの取り組みに加え以下の取組みを追記する。
○地域材供給に関するWGを発足させ、共通仕様・共通部材による合理化の検討並びに、地域材以外の資材供給を含めたコスト低減方策を検討する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○可能な限り共通仕様、共通部材とするため、スパン表を適用するものとする。
○材料、工法、設備の共通化を図り、標準仕様書を作成及び施主への提示する。
○保険法人が提供する完成保証制度に準じたシステムを構築し、構成員の相互互助により完成を保証する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携による相互互助体制は一部できつつあるが、実際のシステム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度以降は、施工構成員による相互互助による完成保証に係るシステム構築を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ○材料、工法、設備の共通化を図り、標準仕様書を 標準仕様書を添付し、事務局にて確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 作成及び施主への提示する。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 2 － 0

1

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の超寿命化に向けての取組み】○長期優良住宅の認定に際して必要な維持保全計画を基に標準的な維持管理計画書を策定するとともに、少なくとも10年ごとに実施する点検においては第三者機関による点検を実施する。
○保険法人が提供する住宅履歴情報、施工した構成員により作成・保存される履歴書、グループにより作成・保存される履歴書のいず
れかによる住宅履歴情報を管理。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループの標準的な維持管理計画書と点検表及び点検マニュアル「我が家のカルテ」を作成し、前年度実施事業に活用している。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、具体の実施事例を通じてマニュアルの内容については検証しながら随時改訂を行っていく。

b. 【施工業者の廃業や業態の変化への対応】○グループが推薦する保険法人の住宅完成補償への加入又は施工構成員による相互互助の完成補償協定の締結。
○グループ事務局が地域型住宅の履歴情報を管理し、施工業者の廃業や業態の変化に対応し、相互互助システムにより施主を支援する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携による相互互助体制は一部できつつあるが、実際のシステム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、施工構成員による相互補助体制による完成支援のシステム構築を目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）○「わが家のカルテ」に基づき維持管理計画書の作 「わが家のカルテ」の記載内容について、事務局にて確認する。
成と点検を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）○上記「わが家のカルテ」による住宅履歴の保存を「わが家のカルテ」の記載内容について、事務基本とするが、保険法人等が提供する住宅履歴情 局にて確認する。
報も活用するものとする。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【構成員相互の情報交流と設計・施工構成員を対象とした研修会への参加促進】
長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において未経験の構成員も含まれることから、構成員相互の勉強会等の情報交換、各種研修会への積極的な参加を呼びかける。
○構成員の知識や技術力向上のための内部の研修会や委員会等を随時開催と情報の共有化を図る。
○県内の業界団体等で構成される協議会や第三者の評価機関などで開催する講習会等への積極的な参加を促す。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会の参加する展示イベントへ出展をはじめ、同協議会の設置する県内の地域型住宅ブラン
ド化事業採択グループの連絡会への参加などにより、他のグループとの意見交換を行った他、地域型住宅に関する情報の収集に努めた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、前年度の取り組みに加え、住宅省エネルギー化施工技術講習会への構成員の参加を必須とする他、原木ツアーの企画などを行う。

b.
ｃ.
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 2 － 0

1

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「かながわ木の香・長生き住宅」では、次の点に留意し地域材の選定を行った。
１ 主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
２ 地域材の供給が地域産業の活性化、持続的な森林経営を促進し、且つ水源地の保全にも寄与すること。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーになっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として主に、かながわ県産木材産地認証制度及びかながわブランド県産木材品質認証制度による神奈川県産材、合法性証明による合法材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は、主要構造造材には、グループ指定の地域材として神奈川県産材に加え、国内外から安定的に供給されることが見込
まれる合法木材を認めることで、より円滑な計画を遂行できた。平成２６年度も同様とするが、神奈川県産材として、神奈川県産木材産
地認証制度も追加する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指を含む）、流通時の納品伝票を添付するととも定の地域材を使用する。
に第三者機関が発行する証明書を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成２５年度までは、グループ構成員相互の地域材に関する情報の共有が出来ていなかったため、平成２６年度以降は、グループ構成員のみが使用できる専用の情報共有のためのホームページを設置するなど、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報提供を行い全構成員が情報を共有できる体制を構築する。

c. 【地場産業（建具、畳、左官等）・地場産材等の積極的な活用】
平成２５年度は、地場産業の積極的な活用には至らなかったため、平成２６年度以降においては地域材を活用した建具、内装・外装の木質化に良く適合する左官仕上げ・畳等を積極的に取り入れ、地場産業の活性化に寄与するとともに、当該地場産業の活用を基本仕様として標準化することを目指す。

d. 【地域特性を活かすまち並み景観形成への貢献】
神奈川県では、古くからの民家が県北部に、また、湘南地域などのかつての保養地・別荘地には明治から昭和初期にかけての洋風建
築が若干残っており貴重な地域資源となっている。しかしながら、近年の開発圧力にさらされ、マンションやミニ開発を目的とした解体が進み次第に地域特性が失われつつある。こうした中、良質な住宅地景観を次代に引き継ぐため各市町村の定めるまち並みガイドライン等に適合するよう努めるものとし、各市町村のまち並みガイドライン等に関する調査を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容○都市計画や建築協定の遵守をはじめ、当該市町
地域材情報の共有、地場産業等の積 村や地域で定めるまちづくりガイドライン等に積極的 ガイドライン等に何らかの認定書等が定められ
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ に適合するように努めるとともに、施主への説明を行 ている場合には、当該認定書等を添付。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す う。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

住まいづくりネットワーク

地域材供給の流Ⅰ 原木供給者「かながわきずなの家」をつくる会
真に地域に根ざした住まいづくりの支援体制を目指して、特定の企業グループに属さない中小工務店を構成員の中心としたグループです。

【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携は当グループ内に一部できつつあるが、実際の相互互助システム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度以降は、構成員の廃業や業務形態の変化藤にも対応可能な構成員相互の協定を構築し、グループとして顧客へのサポート体制を整えることを目指す。
また、施工構成員を中心に住宅生産に関わる職人との連携を含めた地場産業の活性化を図る。

神奈川県産材（スギ、ヒノ

神
奈
川
県
産
材
認
証
制
度
認
証
機
関

認証

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事
業者
かながわ

製品認証申請

工場認証申請認証※地域材は、 神奈川県産材の使用を基本とするが、木材の安定供給のため近県の地
域材、並びに復興支援地域材（岩手県産材）
等、構成メンバーが認定書を有する地域材もⅣ プレカットⅢ 建材流通事

設計・工事監理

Ⅴ 設計事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。