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57

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163

シリーズ：街路樹─維持と管理─

街路樹の現況と維持管理における問題点
飯塚

I． は じ め に

康

雄1, *

種菓樹事」
（畿内七道の諸国駅路の両側に果樹を植える
こと：樹があればその傍らで足をやすめることができ，道路空間に植栽されている街路樹は，緑陰や良好な景夏は蔭によって暑さを避け，飢えた時には実を採って食観の形成，生活環境及び自然環境の保全，交通安全，防べることができる）が通達され，道に樹木を植えること

災など多岐にわたる機能があるほか，地球温暖化問題がが国策として推進されたことの記録が残されている．大

深刻となっている現在では，都市域の二酸化炭素の吸収

同元年（806 年）には，太政官符「並木の保護令」により，源としての役割も期待されている．

路辺の樹木を破損することが禁じられ，並木を守る役人

そのため，これまで積極的な整備が進められた結果，もいたとされている．江戸時代には，保安，軍略，修景，

全国の街路樹本数は平成 24 年に約 675 万本まで達した生産を目的として各街道で並木が整備され，箱根杉並木，

ものの，平成 14 年以降の過去 10 年間の傾向でみると横日光杉並木，東海道松並木などは現在でも荘厳な姿を誇ばいであり，新規に植栽される若齢木よりも経年的に成示している（図 1）．

長してきた大径木の比率が高くなっていることがうかが

近代の街路樹としては，幕末以降に市街地道路の並木える．このことから道路緑化においては，今後，大きくが西洋の都市を模して作られるようになった中で，慶応成長した街路樹の維持管理に重点がおかれていくことが3 年（1867 年）に横浜市馬車道に松や柳が植栽されたこ予想される．また，当初の植栽時から周辺の土地利用がとが発祥とされている．また，明治 6 年（1873 年）には，大きく変化している道路もあり，街路樹の必要性を再確

銀座に並木（主として桜，他に楓，柳，槇，桃，梅など）認した上で，その整備方針を転換するなどの再考が求めが整備された．外来種の利用は，明治 40 年（1907 年）られている．

に東京都（当時は市）が定め自ら苗木の育成に着手した

さらに，わが国の街路樹は，植栽後相当年数が経過し街路樹改良案の 10 種（イチョウ，スズカケノキ，ユリているものも少なくなく，樹勢が悪化して倒伏の危険性

ノキ，アオギリ，トチノキ，トウカエデ，エンジュ，ミが生じたり，大径木化に伴って根系が舗装を持ち上げ歩ズキ，トネリコ，アカメガシワ）に選定されたことが契行者等の通行に影響を及ぼしたりする問題などが発生し機となり，迎賓館前のユリノキが大正 2 年（1913 年），ている．また，近年では，公共事業におけるコスト縮減

明治神宮外苑前のイチョウが大正 12 年（1923 年）に植が強く求められ，街路樹の管理が粗放になるケースもみ栽されている．

られる．

道路の定義，整備から管理に至るまでの手続きや費用

本報告では，街路樹のこれまでの整備現況と維持管理において街路樹本体と生育環境等に起因して発生している問題を紹介する．

II． 街路樹の歴史と整備現況
1． 街路樹の歴史
街路樹の歴史としては，天平宝宇 3 年（759 年）に発布された乾政官符において，「応畿内七道諸国駅路両辺

日光杉並木（日光市）

東海道松並木（豊川市）

図 1． 歴史的な並木

Yasuo Iizuka1, *（2018）Present status of street trees and problem of maintenance management. Tree and Forest
Health 22 : 163〜167* 責任著者（Corresponding author）E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp
1
国土交通省国土技術政策総合研究所
1
National Institute for Land and Infrastructure Management

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第 22 巻

3 号 （2018）

負担等に関する事項を定めている「道路法」は，大正 8年（1919 年）に制定されたが（現行法は昭和 27 年に新たに制定），「並木」は当初から道路の附属物として規定された．さらに，同年に道路法の細則を規定する「道路構造令」と「街路構造令」（昭和 27 年廃止）が制定され，街路構造令において「並木」の植栽や「植樹帯」の設置が位置づけられた．
街路樹を植栽する際の技術的基準としては，明治 19年（1886 年）に国県道の新設，改築を行う場合の築造保存方法を規定した「道路築造標準」（内務省訓令第 13 号）
において，並木に関して「並木は地方の形状に依り，主として雲を防ぎ，日光を覆い若しくは風を防ぐ目的を以

図-2． 街路樹本数の推移て植付くべし．其の種類は成長速かにして，且，行人若
くは道路に障害なきものを選用すべし」ことなどが示された．現在利用されている「道路緑化技術基準」は，昭和51 年（1976 年）に道路緑化事業の推進に伴う統一的な技術基準の要請を受けたことにより，それまでは「道路技術基準」（昭和 36 年）のなかに示されていた街路樹の章を発展させる形で，管理に関する説明を加えた上で独立してとりまとめられた．その後，昭和 57 年（1982 年）の道路構造令改正により植樹帯の設置基準が明確にされたことなどを踏まえ，昭和 63 年に道路緑化技術基準の一部が改正された．さらに，近年の街路樹の大径木化や衰弱化等により生じる交通障害等の問題を受けて，平成

図-3． 街路樹の樹種別本数（平成 24 年）

27 年の改正が行われている．
2． 街路樹の整備現況
平成 24 年における全国の街路樹本数（ここでは将来的に樹高 3 m 以上で管理する高木を対象）は，約 675 万本となり，統計を開始した昭和 62 年の 371 万本から約300 万本増加しているものの，平成 14 年の約 679 万本をピークとして，その後の 10 年間は横ばい傾向となっている（図-2）．
この中で最も多く植栽されている樹種は，イチョウの57 万本（構成比 8％）で，次いでサクラ類の 52 万本（構成比 8％），ケヤキの 49 万本（構成比 7％）の順となり，この上位 3 種で全体の 1/4 弱を占めている．また，プラ
タナス類までの上位 10 種で全体の約半数を占める（図3）．上位 3 種は，昭和 62 年から順調に本数を増やしな

図-4． 街路樹の上位樹種の推移

がら平成 4 年からその位置を譲らず，わが国の代表的な街路樹として位置づけられると考えられる．これらの樹れは花木であることに加え，制約のある道路空間（地上種は生育環境が道路空間であっても良好に生育できるこ

部と地下部）でも収まる樹形であることが考えられる．

とや，花や紅（黄）葉での彩りによる美しい景観創出が一方で，昭和 62 年に上位 10 種に入っていたプラタナ可能であることなどが理由としてあげられる．

ス類（3 位），ニセアカシア（9 位），シダレヤナギ（10 位）

なお，これと同じ増加傾向を示すハナミズキは昭和

は本数を減少させており，この原因として成長速度が早62 年に 23 位だった順位を 4 位まで伸ばしているが，こいことから剪定などの維持管理作業の頻度が高いことや60

飯塚：街路樹の現況と維持管理における問題点

165

木材腐朽菌に感染しやすいことで倒伏の発生が多いこと

栽地，物理的・化学的な劣化等），過密に植栽されたこなどが推察される（図 4）．

とによる街路樹間の競合，不適切な強剪定に伴う樹形の樹木タイプでみると，落葉広葉樹が全国の約 65％を占めるものの，西日本では常緑広葉樹，中部以北では落葉広葉樹が多く，地域の気候を反映したものとなっている．

III． 街路樹本体に起因する問題
街路樹には植栽されてから相当年数を経ているものが崩壊などによる樹勢の衰退により，街路樹の生育状況が著しく悪化する場合がある（図 6）．
街路樹の生育不良は，枯死に繋がる原因となるとともに，上述した倒伏・落枝等の危険性の増大や，樹形が乱れたり花木の開花数が減少したりするなどの景観面での影響が発生する可能性を有する．

あり，こうした街路樹では老木化や大径木化が進行し，

3． 病虫害

街路樹の生育や生育空間周辺に影響を及ぼす場合があ植物である街路樹は，葉，幹，根が昆虫や菌類等の餌る．その例としては，樹勢の衰退や木材腐朽病などの進や生息空間として利用される（図 7）．また，様々な菌行に伴う「倒伏・落枝」，「生育不良」
，
「病虫害」
，
「景観

類やウイルス等の感染により病気が発生する．

価値の低下」と，大径木化に伴う「根上り」
，
「過密化」
，
「周辺施設との競合」が想定される．

食葉性昆虫が大量発生した場合には，当該街路樹の葉が食害されることで消失し，樹勢衰退や街路樹としての1． 倒伏・落枝

美観を損なうなどの影響が生じる可能性がある．また，幹や枝，根株や根に受けた傷口などから侵入した木材

毒性を持つ害虫の発生では，道路通行者が触れた場合に腐朽菌により樹体が腐朽・空洞化している街路樹や，日痛みやかゆみ等の皮膚トラブルを発生させる恐れがある．

照不足や剪定不良等の影響で発生する枯枝は，台風など

病気に感染した場合には，美観を損ねるだけでなく樹に伴う強風により倒れたり，落下したりする場合がある（図 5）．また，穿孔性害虫により幹や枝の食害を受けると倒伏や落枝につながる危険性がある．

勢が衰退して枯死につながることもある．
4． 景観価値の低下
街路樹の生育空間が植栽樹種の樹形に対して狭い場合

街路樹の倒伏や落枝の発生は，交通障害を引き起こすには，建築限界や道路交通の確保のために強剪定が行わとともに，当該街路樹の周辺を走行または駐車しているれることとなり，街路樹の樹形が乱れて良好な景観を損

車両，歩行者，隣接施設等に直接の被害を与える可能性

なう可能性がある．特に，花木における強剪定では，早を有する．

くても 2，3 年は回復に時間を要する．また，落葉樹を2． 生育不良
生育空間の環境不良，植栽基盤整備の不良（狭小な植アメリカシロヒトリによる食葉害

モミジバフウの倒木

ポプラ類の落枝図 5． 倒伏・落枝

プラタナスグンバイによる吸汁害

ケヤキ

図 6． 生育不良

マテバシイ

チャドクガ

ヒロヘリアオイラガ

図 7． 病虫害

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剪定管理の違いで異なる樹形（ケヤキ）

第 22 巻

3 号 （2018）

隣接空間への越境

隣接木との競合

図-10． 過密化（ケヤキ）強剪定による開花量の低下（コブシ）

図-8． 景観価値の低下
見通し阻害の発生例

狭小な植栽桝

根上り

図-9． 根上り（サクラ類）

植栽している道路空間では，秋季から冬季にかけて集中信号機との競合防護柵との競合

図-11． 見通しの阻害，周辺施設との競合

的に落ち葉が発生することとなるが，その清掃に要する
多大な労力を削減するために落葉前の強剪定が行われてこれらの過密化に伴う問題は，道路交通の安全性や快いる場合があり，これにより紅葉による美しい景観の損

適性に支障を生じる恐れがあるとともに，街路樹の健全失が生じている（図-8）．

な育成や美しい街路樹景観の形成に影響を及ぼす可能性

なお，このような強剪定に伴う樹形の崩壊は，樹勢の衰退に繋がる可能性もある．
5． 根上りを有する．
7． 見通しの阻害，周辺施設との競合
道路空間に植栽された街路樹の周辺には，車両走行や街路樹の根系の拡がりや深さに対して，植栽桝や植栽

歩行者の空間があり，交通安全を確保するための信号機

帯等が狭小である場合，街路樹の根系が生育空間を求めや標識，防護柵，街路灯や社会資本となる電線や電柱，て，植栽地に隣接する縁石や歩道の下にも伸長して，そ地下埋設管などが存在しており，街路樹の生育環境と競の後の肥大成長により縁石や舗装を持ち上げてしまう可

合する場合がある（図-11）．

能性がある（図-9）．

街路樹と周辺施設の競合は，道路交通の安全性や市民

このような根上りの発生は，歩道の舗装を損壊すると生活にとって必要となる施設の維持管理等に影響を及ぼ

ともに歩行者などの道路通行者がつまずいて転倒しやす

すとともに樹木生育に悪影響を及ぼす可能性がある．

くなるなどの危険が生じる可能性がある．
6． 過密化IV． 街路樹の生育環境等に起因する問題

市街地の道路整備事業などに伴い植栽された街路樹は，街路樹の生育環境等に起因する問題としては，樹木の植栽当初の景観向上，緑陰形成等の機能を早期に発揮さ植栽空間そのものが変更される「道路空間の再配分や周せるために，狭い樹木間隔で植栽されていることがあり，

辺土地利用変化」や根系の生育空間である植栽基盤が地

このような路線では街路樹の経年的な成長により，信号下施設等の工事で改変される「地下埋設物等の管理や更や標識等の視認性阻害や街路灯照射の遮光，街路樹間で新」がある．また，管理予算の縮減に対応するために剪の生育上の競合が発生したりする場合がある（図-10）．

定や草刈り等の管理頻度が低下する「コスト縮減に係る62

飯塚：街路樹の現況と維持管理における問題点

道路空間再編167

剪定頻度の低減アーケード設置

視認性の確保図 14． コスト縮減を目的とした強剪定

図 12． 空間再編や土地利用変化による生育環境の変化

定頻度を下げるために樹木の生育空間に適した樹形よりも著しく小さな樹冠となるような強剪定が行われることがある（図 14）．
このような管理が行われる場合には，街路樹が有する緑陰形成や景観向上等の緑化機能が低下する可能性がある．
共同溝の設置

道路施設の設置

V． お わ り に図 13． 地下埋設物の管理や更新

以上のように，道路の沿道環境を改善することで良好要請」も想定される．

な生活環境を創造することなどを目指して積極的に整備

1． 道路空間の再編や周辺土地利用変化されてきた街路樹においては，量的な充実が図られつつ都心部などでは，まちづくりの一環として交通形態のあると考えられる一方で，現在発生している樹体や生育見直しなどに伴う道路空間の再配分や，市街地再開発事

環境などの変化による様々な問題が，今後の樹木の経年業などに伴う道路の再整備や沿道空間の改変が生じる場

的な成長とともに大きな課題に発展していくことが予想

合がある（図 12）．

される．この状況を受けて，国土技術政策総合研究所でこのような道路に植栽されている街路樹は，関連事業

は全国の街路樹再生事例を調査検証することにより，「街の実施にあわせて生育空間が再整備される可能性があ

路樹再生の手引き」（国総研資料 No. 885）をとりまとめ

り，植栽空間の位置，日照や風等の生育環境が変化するている．本資料は，街路樹管理者である地方公共団体な可能性がある．また，商店街のアーケードの設置が街路どに向けた技術解説書として，管理している街路樹に適樹と競合することで強剪定が行われることもある．

した対策を選択できるよう，図表や写真等を多用すると

2． 地下埋設物等の管理や更新

ともに街路樹再生の事例を付してわかりやすく解説して歩道地下部（植栽基盤を含む）には，共同溝や各種埋いるものであり，ご活用いただければ幸いである．

設管等が設置されている場合があり，これらの機能維持

引のための定期的な管理や更新等が一般的に行われている．また，近年では電線類地中化の推進により街路樹根系との競合が発生することも推察される．
街路樹が植栽されている路線において，このような埋設物等の管理や更新が行われる際には，植栽基盤が工事

用

文

献

飯塚康雄他（2016）街路樹再生の手引き．国土技術政策総合研究所資料 885 号
日本道路協会（1977）日本道路史．日本道路協会
日本道路協会（2016）道路緑化技術基準・同解説．日本道路協会

により掘削される対象となることから，街路樹そのもの

佐藤昌（1969）道路と造景─並木と植栽．都市計画研究所

が工事の支障となり，根系の切断などの悪影響を受ける

鹿毛邦男（1937）本邦並木の変遷（徳川末期まで）．造園雑誌

場合がある（図 13）．
3． コスト縮減に係る要請
これまでに整備された街路樹は，経年的な成長による大径木化で維持管理作業が増加していくことが想定される．特に，成長が速い樹種では，道路交通での見通しを確保するために高い剪定頻度が求められる．しかし，限られた予算において維持管理を実施していく際には，剪

4（3）：175‑187
武田ゆうこ他（2014）わが国の街路樹Ⅶ．国土技術政策総合研究所資料 780 号
東京都建設局（1988）第二次建設局街路樹等調査委員会報告書
上原啓二（1926）道路樹木とそれに関する考察（其一）．造園学雑誌 2（10）：667‑683（2018 年 4 月 12 日受付）63᪥ᮏ⥳໬ᕤᏛ఍
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日緑工誌，J. Jpn. Soc. Reveget. Tech., 44（2）, 297―301,（2018）

特集「維持管理時代を迎えた道路緑地のグリーンインフラ」

街路樹の安全性と快適性の向上
飯塚康雄 ＊

国土交通省国土技術政策総合研究所

1. はじめに

2. 道路緑化の機能

道路緑化は，都市空間において緑豊かな景観形成や緑陰形
成などにより，道路利用者や周辺住民の快適性を向上させる
とともに，地球温暖化や都市のヒートアイランド現象の緩和，
大気浄化などの環境保全に対しても大きな役割を果たしている。
戦後，急速に進められてきた都市整備においては，緑化機
能を複合的に発揮させるための街路樹植栽が積極的に進められ，平成 28 年度末における全国の本数は約 670 万本に達している。しかし，近年 （平成 13 年度末以降の過去 15 年間）の傾向でみると増加と減少を繰り返す停滞した状態が継続しており，今後も新規に植栽される若齢木よりも経年的に成長してきた大径木が増加していくことが予見される。
このような状況の中で，大径木となった街路樹による見通しの阻害や舗装の不陸といった交通障害の可能性，衰弱化した街路樹の倒伏や落枝等の危険性が高まりつつある。これらの問題に対応するためには，点検診断による街路樹の現状把握を行った上で，その結果に基づく街路樹再生が必要不可欠である。また，再生時においては周辺住民の街路樹に対する愛着への配慮も欠くことができない。
そのため，平成 27 年 3 月 31 日に改訂された道路緑化技
術基準においては，道路交通機能の確保を前提として，緑化機能を総合的に発揮できる質の高い緑化を行うことにより道
路空間や地域の価値向上を図るため，街路樹の異状確認や健全度調査の必要性と，更新を含めた適切な対応措置の実施が示されている。
国土技術政策総合研究所（以下，国総研）では，街路樹による交通障害について，現地調査による発生状況を把握した上で，それらの発生要因を推察するとともに改善策の検討を行っている。また，街路樹の倒伏・落枝についても実態調査により発生要因を明らかにすることで，道路管理者が実施することが望まれる点検・診断方法について検討を行っている。さらに，道路緑化において発生した諸問題に対して，緑化機能を回復させることにより道路空間を快適に維持しつつ，周辺住民との合意形成を図ることが可能となる街路樹の再生方法について検討を行っている。
本報告は，道路緑化の機能を再確認するとともに，国総研における研究成果から，街路樹の緑化機能を維持しつつ安全
性と快適性の向上を図るための維持管理方法について述べるものである。

道路緑化は，景観向上機能，環境保全機能，緑陰形成機
能，交通安全機能，防災機能をはじめ，多くの機能を有している（図―1）。また，社会基盤である道路に植栽される街路
樹は，地域住民の生活に密着した存在であり，長い年月のかかわり合いのなかで，みどりによる「潤い，やすらぎ」やその空間における「憩い」などを日々の道路利用の際に享受することにより「親しみ，愛着」が徐々に醸成されていくという特有の機能も持ち合わせている。さらに，これらの主要な機能を発揮しながらも，地域と連携した一体的な緑化を図る
ことで，道路空間を含めた美しい景観や快適な空間を地域全体で共有することに繋がり，地域づくりに寄与できる道路緑化が可能となる。
以下に，各機能の概要を紹介する。
2.1 景観向上機能
景観向上機能は，修景，景観統合・調和，遮蔽，地域への愛着醸成に分類される諸機能が複合的に作用することにより，道路や沿道を含めた地域全体における良好な景観の向上を図る機能である。
2.2 環境保全機能
環境保全機能は，沿道住民の生活の場となる生活環境，道路周辺の野生動植物の生息及び生育空間となる自然環境，地
球温暖化（二酸化炭素固定）やヒートアイランド対策が必要となる地球環境に求められる環境保全を図る機能である。

＊連絡先著者（Corresponding author）：〒305―0804

図―1 道路緑化の機能

茨城県つくば市旭 1

E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp

65

298

飯塚

2.3 緑陰形成機能
緑陰形成機能は，樹木の樹冠が上空を覆う，いわゆるキャ
ノピー（天蓋）効果によって緑陰を形成し，寒暖や乾湿等の変化を緩和し，道路利用者に通行時の他にも休息や休憩等の快適な空間を提供する機能である。
2.4 交通安全機能
交通安全機能は，
道路施設としては最も直接的な機能であり，遮光，視線誘導，交通分離，指標，衝撃緩和に分類される諸機能により，
安全で円滑な道路交通の確保を図る機能である。
2.5 防災機能
防災機能は，異常気象時等において，道路周辺からの飛砂や吹雪等による交通障害を防ぐとともに，道路が風雨等に浸食されることを防止することに加えて，地震等の災害発生時に，間接的に火災延焼や建物倒壊を防止する機能である。

図―2 道路緑化と競合する道路標識や道路附属物等の配置

3. 街路樹の安全性の向上
3.1 街路樹による交通障害への対応
3.1.1 道路の植栽空間と競合施設
植栽空間と競合する道路標識や道路附属物等の設置については，道路標識の設置高さや自転車道の幅員等の一部の施設について関連法令により具体的な位置や寸法が定められ，その他の道路附属物等については管理者が定めている基準・ガイドライン類により具体的な位置や寸法が定められているものの，平面配置については各施設との調整により決定するといった記述であることが多い（図―2）。
3.1.2 街路樹に起因する交通障害
街路樹による交通障害としては，主に①見通し阻害，②標
識視認阻害，③信号視認阻害，④照明照射阻害，⑤建築限界
越境，⑥架空線干渉，⑦防護柵接触，⑧縁石持ち上げ・歩道
不陸，⑨歩行者通行障害，⑩隣接公園樹木との競合の 10 タ
イプがあげられる（図―3）。
3.1.3 交通障害の改善策
交通障害の発生要因としては，主に樹木や道路附属物の配置が不適切，植栽樹種が道路空間に対して不適合，樹木の維持管理が不十分といったことがあげられる。
この改善策としては，設計時における交通障害を発生させない植栽配置，道路附属物との配置調整，植物の成長特性を踏まえた樹種選定，維持管理時における適切な樹木剪定や道路附属物の補修等が考えられる（表―1）。
3.2 街路樹の倒伏・落枝対策
3.2.1 街路樹の倒伏実態倒伏が発生した樹種の全国的な傾向としては，ケヤキ，ニセアカシア，シダレヤナギ，プラタナス類，ハナミズキ等において被害が多発（発生本数が多くみられる）しており，地域別にみた顕著な樹種としては北海道，東北のナナカマド，
関東，北陸のエンジュ，中部，近畿，九州のナンキンハゼ，
沖縄のフクギ等があげられた（表―2）。
被害形態では，傾斜が最も多く，次いで根返り（根ごと倒れた状態），幹折れの順となっていた（図―4）。さらに，多発している樹種としては，傾斜でハナミズキ，根返りでニセア

66

図―3 街路樹による交通障害の発生事例

カシア，幹折れでプラタナス類，枝折れでナンキンハゼ等があげられた。
3.2.2 倒伏・落枝の発生要因
街路樹の倒伏や落枝が発生する要因としては，素因として
樹種特性，植栽環境，植栽工事，養生が，誘因として植栽管理，周辺工事，異常気象があげられた（図―5）。また，被害形態別に以下の要因が推測された。
①傾斜・根返り
植栽基盤の整備不良による根系伸長不良，根系腐朽，支柱設置不良，周辺工事による根系切断等②幹折れ
幹材の腐朽，
穿孔虫による食害，支柱の結束不良，
幹亀裂等③枝折れ
枝材の腐朽，樹種特性（材の折れやすさ），剪定不良等3.2.3 街路樹の点検・診断
街路樹の点検・診断は，道路管理者が実施する道路巡回に

特集「維持管理時代を迎えた道路緑地のグリーンインフラ」 299

表―2 倒伏・落枝の被害が多くみられた地域別の主な樹種

表―1 交通障害の改善策の例※各地域で被害本数が多い樹種を記載

対 応 段 階
交通障害

設 計 時

維持管理時

地域

被害の多い樹種

見通しを阻害するよう 樹木の適切な剪定にな樹冠形状となる樹種 よって，障害となるは避ける。道路構造に 部分を除去する。
①見通し阻害
よって植栽位置そのも⑤建築限界越境のが見通しを阻害する
場合には高木を配置し
ない。

北海道

ナナカマド，ニセアカシア，プラタナス類

東 北

シダレヤナギ，ナナカマド，ハナミズキ

関 東

ニセアカシア，シダレヤナギ，エンジュ，ケヤキ，
プラタナス類北 陸

ヤマボウシ，エンジュ，ハナミズキ

隣接施設の位置と植栽の配植が競合する場合
は，どちらの位置がよ②標識視認阻害り変更しがたいもので③信号視認阻害あるかを判断して位置④照明照射阻害を調整する。

基本としては樹木の剪定による対応を優先する。しかし，施設の設置位置が樹木との関係で不合理な場合には，対象施設を移動することを優
先する。

中 部

ハナミズキ，ナンキンハゼ，ニセアカシア

近 畿

ケヤキ，シダレヤナギ，ナンキンハゼ

中 国ケヤキ，ヤマボウシ，サクラ類

四 国

シダレヤナギ，ヤマモモ，ケヤキ

適正な維持管理によって架空線の高さ以下に抑えられる樹種を選定する。また，電線類の無電柱化も合わせて検討する。

電線類を移動することは困難なので，剪
定によって樹冠を縮小することを優先する。また，電線類の無電柱化も合わせて
検討する。

九 州

ナンキンハゼ，ケヤキ，ハナミズキ，ワシントニア
パーム

沖 縄

フクギ，リュウキュウマツ，ガジュマル

樹木の成長特性と目標
樹形に応じた規模の植⑦防護柵接触栽 基 盤 を 設 け る。ま⑧縁石持ち上た，防護柵との離隔をげ・歩道不陸十分にとる。

障害が小さい場合は防護柵の撤去，根系切断，植栽基盤の拡大で対応する。大径
木は更新での対応となる。

⑥架空線干渉高木の配置を避け，高 障害が小さい場合に木以外での緑化を図る は剪定により対応す
るが，大径木の場合⑨歩行者通行障 ことが望ましい。
は更新（樹形の小さ害
い樹種への変更等）
する。
競合樹木同士の将来樹形を想定し，競合が発生しないような樹種選⑩隣接公園等の 定や維持管理計画を立
植栽木との競 て る。場 合 に よ っ ては，一方の高木を植栽
合しない（中低木や草花等の植栽）ことも検討する。

図―4 倒伏・落枝の発生形態

双方の維持管理における適切な剪定によって対応する。すでに競合が発生している場合は，一方の樹木を更新（樹形の小さい樹種への変更等）する。

おいて道路の損傷や道路交通の支障となる樹木等の異状やそれに繋がる兆候がないかを確認することを目的として，主に道路管理者による点検となる①通常巡回，②定期巡回，③異常時巡回と，樹木の生理生態や樹体の構造上の弱点に対する知識や経験を有する専門技術者による診断となる④樹木の健全度調査に分けられる（図―6）。
なお，点検・診断の結果は，街路樹の機能を十分に発揮させながら，将来にわたって健全な育成を確保するための適切な維持管理に必要不可欠となるため，街路樹カルテや街路樹
台帳といった形式で記録することが望ましい。
①通常巡回
通常巡回は，パトロール車内からの遠望目視により認識可

図―5 倒伏・落枝の主な発生要因の推測

能な落枝，枯損樹木等の障害の有無に加え，枝葉の繁茂等による信号や道路標識の視認性への影響の有無等を確認する。
②定期巡回
定期巡回は，徒歩による近接目視により落枝，枯枝，枯損
樹木の有無等の確認のほか，キノコ等の発生，他の構造物への干渉等の枯損や倒伏及び落枝に繋がる事象を把握する。
③異常時巡回
異常時巡回は，台風や大雪，地震等の異常気象時や災害発

67

300

飯塚

図―7 街路樹の再生（保全・再整備）手順

図―6 街路樹の点検・診断における主な着眼点

生時において，パトロール車内からの遠望目視により樹木の被災状況や道路交通等への影響を確認する。
④樹木の健全度調査
樹木の健全度調査は，点検において異状が確認された街路樹の貴重性や存在価値が高いなどの場合に，さらに詳細な樹体の構造上の弱点として，枝や幹の不健全結合や，ガードリ
ングルート，倒伏・落枝に直結する被害をもたらす病虫害，
樹体の腐朽状態等を専門の診断機器等を用いて把握する。
4. 街路樹の快適性の向上
4.1 街路樹に発生する諸問題
街路樹に発生する問題としては，前出した 2 つの問題を含め，樹勢の衰退や木材腐朽病などの進行に伴う「倒伏・落枝」，「生育不良」，「病虫害」，「景観価値の低下」と，大径木化に伴う「根上り」，「過密化」，「周辺施設との競合」が想定される。また，街路樹の生育環境等に起因する問題として
は，樹木の植栽空間そのものが変更される「道路空間の再配分や周辺土地利用変化」や根系の生育空間である植栽基盤が地下施設等の工事で改変される「地下埋設物等の管理や更新」がある。さらに，管理予算の縮減に対応するために剪定や草刈り等の管理頻度が低下する「コスト縮減に係る要請」も想定される。
4.2 街路樹の再生手順と内容
街路樹の快適性を向上させるための再生方法の手順として
は，問題を的確に把握して評価を行った上で，対応方針及び計画立案を必要に応じて住民との合意形成を図りながら決定することが重要となる。この際，周辺住民の街路樹への愛着

68

図―8 街路樹再生の対応方針と対策工にも配慮して，まずは存続させるための保全を優先することを検討し，問題を解消することが困難な場合には，伐採して必要に応じて再度植栽を行うことを検討する。対策の実施は，その内容に応じて専門技術者により実施し，その後は効果の発現状況までを確認することが望ましい。可能であれ
ば，周辺住民等との協働による体制を構築することが必要である（図―7）。
街路樹再生は，保全と再整備に大別され，それぞれにおける街路樹の各種問題への対策工として①治療・保護，②移植，③更新【同種】，④更新【異種】，⑤撤去に分類される。
さらに，これらの対策工は，「剪定」，「植栽基盤整備・改良」，「空洞・腐朽部処置」，「不定根育成」，「樹体保護」，「病
虫害防除」，「伐採・間伐」，「伐採後の処置」，「根系切除」，「植栽位置の変更」，「再植栽」の具体的な作業で構成される（図―8）。
4.3 街路樹の保全方法
街路樹の保全方法（問題が発生した樹木のみを更新し，既特集「維持管理時代を迎えた道路緑地のグリーンインフラ」 301

存の街路樹による路線として維持する対策）としては，大径
木化や過密化した樹木に対して，剪定や間引きによる樹形再生がある。また，生き物である街路樹の活力を良好に維持するために，十分な養水分を吸収できる植栽基盤に改良するとともに，根系の根上りによる縁石や舗装の持ち上がりが生じている場合には植栽空間を拡大するなどの対策が必要となる。さらに，老木化した街路樹には木材腐朽病や害虫等の被害を受けているものもあり，樹勢を回復するための薬剤注入・散布や罹患部の物理的切除等の対策が必要となることがある（写真―1）。
4.4 街路樹の再整備方法
街路樹の再整備方法（問題が発生した路線全体の樹木を更新し，新規の街路樹による路線に転換する対策）としては，発生している問題が解消できない場合に伐採して同樹種を植栽する，あるいは樹種転換をする方法がある。また，問題が生育不良であった場合には，植栽時に植栽基盤の改良を行う必要がある。なお，歩道幅員が非常に狭い道路に大径木となる高木が植栽されている場合や山地部等の自然環境が豊かな環境の中に街路樹が植栽されている場合等においては，周辺住民等の合意を得た上で街路樹を撤去することが，安全で快適な歩行者空間の形成や街路樹管理の効率化に寄与する解決策の一つの選択肢となることもある（写真―2）。
4.5 住民等との合意形成
街路樹の再生にあたっては，当該街路樹と密接に関わることが多い沿道や地域の住民等との間でその対応方針や対応策について，あらかじめ合意を図ることが円滑に対策を実施する上で重要となる。住民との合意形成を図るためには，主に①検討会や委員会への住民代表の参加，②アンケート等の実施による意見収集，③現地開催を含めた住民説明会の実施，④説明資料配布，看板設置等による情報提供の方法がある。
さらに，①街路樹に生じた問題は，専門家等による調査で的確に把握した上で必要に応じて周辺住民等に周知を図ること，②検討体制の構築が必要な場合は，専門家や地域住民の代表等を含めることが望ましく，必要に応じて住民アンケー
トによる意見を聴取して参考にすること，③更新においては周辺住民の街路樹に対する愛着に配慮しながら，発生した問題を解消できる樹種（倒伏等の危険性が小さい，道路空間に適した形状等）に変更することや植栽を行わないことも検討することなど，道路利用者の視点から丁寧に実施することが重要である。
5. おわりに本報においては，大径木化や衰弱化等の問題を抱えている
街路樹を対象として，今後の維持管理において道路管理者に役立つ対策を国総研での研究成果を基に紹介した。しかし，
道路緑化全体を俯瞰した場合には，街路樹以外にも中低木の樹勢衰退や交通障害，植栽地における雑草繁茂，落ち葉による排水障害等の様々な問題が残されている。
今後は，劣化した道路緑化の再生を個別に対応しつつも，道路を含めた地域全体における緑資源として融合させること

写真―1 街路樹の保全事例

写真―2 街路樹の再整備事例にも配慮して，地域の緑地が有する多様な機能を活用した持続可能で魅力ある地域づくりに寄与することが重要であると考えている。
引用文献
1）国土 交 通 省（2015）道 路 緑 化 技 術 基 準，国 土 交 通 省 HP
http:／／www.mlit.go.jp／common／001085089.pdf
2）（公社）
日本道路協会（2016）道路緑化技術基準・同解説．
82 pp.
3）国土技術政策総合研究所（2018）道路空間や地域特性に適応した道路緑化に関する研究，平成 27 年度道路調査費等
年度報告，国土技術政策総合研究所資料 № 1037，57―58.
4）飯塚康雄・舟久保敏（2017）街路樹の生育実態と倒伏等の発 生 要 因 の 検 討，第 32 回 日 本 道 路 会 議 論 文 集，Vol. 32（DVD-ROM）
5）飯塚康雄（2016）街路樹管理にみる安全点検の現状と課題，
グリーンエージ，43（10）: 17―20.
6）飯塚康雄・松江正彦（2012）街路樹の倒伏対策の手引き，
国土技術政策総合研究所資料第 669 号，144 pp
7）飯塚康雄（2015）街路樹再生による道路空間の安全性・快適性の向上，土木技術資料，57―4: 41―428）飯塚康雄・栗原正夫（2016）街路樹再生の手引き，国土技術政策総合研究所資料 № 855. 275 pp.

69ᶞᮌ་Ꮫ఍
ᶞᮌ་Ꮫ◊✲㸦㸧㸦㸧㸸

55

シリーズ：街路樹─維持と管理─

街路樹の点検・診断
飯塚

I． は じ め に

康

雄1, *

維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，政令で定める」とされている技術的基準は，道路法施行

道路景観の向上や道路交通の快適性，沿道環境の保全

令第 35 条の 2 において，「道路の巡回及び清掃，除草，の確保など，道路空間だけでなくその地域全体にまで剪定等（街路樹に関連する項目を記述）の道路の機能を様々な効果をもたらすことのできる街路樹は，植栽後年維持するため必要な措置を適切な時期に講ずること，道数の経過とともに大きく成長することで見通し阻害等の路の点検は道路構造等を勘案して適切な時期に目視その交通障害が発生することや，定められた植栽空間での樹他適切な方法により行うこと」が定められている．

形維持のための強剪定や植栽基盤との不適合，また周辺

街路樹に関しては，
道路緑化技術基準（昭和 63 年 6 月）

工事等による樹体の損傷などの影響を受け，樹勢の衰が詳細な技術的基準として策定されており，道路管理者

退・枯死や倒伏・落枝が発生することがある．

が実施すべき事項として道路巡回時の留意点や安全確保

そのため，道路空間を快適で安全な状態で維持する上では，街路樹による見通し阻害等の交通障害や倒伏・落等の視点が平成 27 年 3 月の改正において新たに追加されている．

枝の発生を未然に防止するための点検・診断が必要不可
欠となる．
街路樹（並木）は，道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
第 2 条において道路の附属物（道路の構造の保全，安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物）として位置づけられ，道路の維持又は修繕に関しては，同法第 42 条で「道路管理者は，道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もつて
一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と規定されている．さらに，同条第 2 項で「道路の図 1． 道路緑化と競合する道路標識や道路附属物等

図 2． 街路樹による交通障害の発生事例

Yasuo Iizuka1, *（2019）Inspection and diagnosis of street trees. Tree and Forest Health 23 : 55〜60* 責任著者（Corresponding author）E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp
1
国土交通省国土技術政策総合研究所
1
National Institute for Land and Infrastructure Management

71

56

樹

木

医

学

研

究

本稿では，街路樹に発生している見通し阻害等の交通障害や倒伏・落枝の実態を紹介するとともに，点検・診第 23 巻

1 号 （2019）

ち上げ・歩道不陸，⑨歩行者通行障害，⑩隣接公園樹木との競合の 10 タイプがあげられる（図-2）．

断を行う際の基礎知識として把握しておく必要がある発

2． 交通障害の発生要因

生要因（交通障害や倒伏・落枝等のトリガーポイント）

交通障害の発生要因は，樹木側と競合する施設側またの解説を行った上で，道路緑化技術基準に示された項目は双方に属するものがあるが，主に①樹木や道路附属物を基にした点検・診断方法について述べる．

の配置が不適切，②植栽樹種が道路空間に対して不適

II． 街路樹による交通障害

合，③樹木の維持管理が不十分，に分類される（表-1）．
樹種別の事例として，ハナミズキは樹冠が低い位置に

1． 交通障害の実態あることが標識視認性阻害の発生要因となることや，ク

道路空間内には，交通施設や附属物などが多く設置さスノキでは常緑の枝葉密度が高く下枝高が低いことが建れており，成長により大きくなった街路樹との競合は避築限界の越境の発生要因としてあげられる．

けられないことが多い（図-1）．

III． 街路樹の倒伏・落枝

街路樹による交通障害としては，主に①見通し阻害，②標識視認阻害，③信号視認阻害，④照明照射阻害，⑤

1． 倒伏・落枝の実態

建築限界越境，⑥架空線干渉，⑦防護柵接触，⑧縁石持①

樹種

全国的には，ケヤキ，ニセアカシア，シダレヤナギ，
表-1． 交通障害の発生要因
交通障害

発生要因

見通し阻害

【樹木】高中木の下枝が低い【樹木】低木や植込みの樹高が高い【樹木】植栽が交差点に近い【樹木】大径木で間隔が狭い

標識視認阻害信号視認阻害【樹木】高中木の樹冠が大きい【樹木】高木の下枝が伸びている【施設】標識が樹木直後の電柱に併設されている【施設】片持式の標識が歩道に寄る【施設】左カーブや交差点の隅切りのために標識・信号が歩道に寄る

照明照射阻害【双方】照明柱と樹木の設置間隔が異なり，特定の場所で近接している【樹木】交差点直近で樹木が照明柱に近接している【樹木】高中木の樹冠が大きい

建築限界越境【樹木】高中木の下枝が伸びている

架空線干渉【双方】歩道が狭い等のため樹木と架空線の位置が一致している【施設】カーブのため電柱間の電線が樹木に近接している

防護柵接触【基盤】植樹帯が狭い【樹木】樹木が大径化している

縁石持ち上げ歩道不陸【基盤】植樹帯または植桝が狭い【樹木】樹木が大径化している【施設】構造物が根系を圧迫している

歩行者通行障害【基盤】歩道が狭い

公園樹木との競合【基盤】歩道が狭い【樹木】樹木が大径化している

72

プラタナス類，ハナミズキ等において被害が多発してお表-2． 地方別に被害が多くみられた主な樹種
地

域

北海道
東 北
関 東
北
中
近
中
四
九

陸
部
畿
国
国
州

沖

縄

被害本数が多い樹種
ナナカマド，ニセアカシア，プラタナス類
シダレヤナギ，ナナカマド，ハナミズキ
ニセアカシア，シダレヤナギ，ケヤキ，プラタナス
類，エンジュ
ヤマボウシ，エンジュ，ハナミズキ
ハナミズキ，ナンキンハゼ，ニセアカシア
ケヤキ，シダレヤナギ，ナンキンハゼ
ケヤキ，ヤマボウシ，サクラ類
シダレヤナギ，ヤマモモ，ケヤキ
ナンキンハゼ，ケヤキ，ハナミズキ，ワシントニア
パーム
フクギ，リュウキュウマツ，ガジュマル※国土技術政策総合研究所による調査結果

図-3． 街路樹の被害形態※国土技術政策総合研究所による調査結果

飯塚：街路樹の点検・診断

57

り，これ以外に地域別では北海道，東北のナナカマド，

特性」，「外的・人的な影響」に 3 分類され，それぞれの

関東，北陸のエンジュ，中部，近畿，九州のナンキンハ

詳細な要因は以下のように推測できる（図 6）．

ゼ，沖縄のフクギ等があげられる（表 2）
．
②

被害形態

被害形態では，傾斜が最も多く，次いで根返り（根ごと倒れた状態），幹折れの順となっている（図 3）
．さら

①

樹木の落枝

枝材の腐朽，樹種特性（材の折れやすさ），剪定不良等②

樹木の幹折れ幹材の腐朽，穿孔虫による食害，支柱の結束不良，幹に，多発している樹種をみると，傾斜ではハナミズキ，

亀裂等

根返りではニセアカシア，幹折れではプラタナス類，枝③折れではケヤキ，ナンキンハゼ等があげられる．また，
幹折れについては，幹や根株の材が腐朽しやすい代表的

傾斜・根返り

植栽基盤の整備不良による根系伸長不良，根系腐朽，支柱設置不良，周辺工事による根系切断等な樹種として，エンジュ，ケヤキ，サクラ類，シダレヤ
ナギ，ニセアカシア，プラタナス類，ポプラ類，ユリノキがあげられる（図 4）．
2． 倒伏・落枝の発生要因
街路樹の倒伏や落枝が発生する要因としては，素因として樹種特性，植栽環境，植栽工事，養生が，誘因として植栽管理，周辺工事，異常気象があげられる（図 5）．
また，被害形態別にみると，「気象害」，「樹木生理・

図 4． 樹体が腐朽菌に侵されやすい樹種

図 5． 倒伏・落枝の主な発生要因（素因と誘因）

図 6． 倒伏・落枝の発生要因（被害形態別）

73

58

樹

木

医

学

研

究

IV． 街路樹の点検・診断

第 23 巻③

1 号 （2019）

異常時巡回

異常時巡回は，台風や大雪，地震等の異常気象時や災

街路樹の点検・診断は，道路管理者が実施する道路巡害発生時において，パトロール車内からの遠望目視によ回において道路の損傷や道路交通の支障となる樹木等のり樹木の被災状況や道路交通等への影響を確認する．

異状やそれに繋がる兆候がないかを確認することを目的④

として，主に道路管理者による点検となる①通常巡回，樹木の健全度調査は，点検において異状が確認された②定期巡回，③異常時巡回と，樹木の生理生態や樹体の街路樹の貴重性や存在価値が高いなどの場合に，さらに構造上の弱点に対する知識や経験を有する専門技術者に

詳細な樹体の構造上の弱点として，枝や幹の不健全結合よる診断となる④樹木の健全度調査に分けられる（図-や，ガードリングルート，倒伏・落枝に直結する被害を

7）．また，点検・診断の結果は，街路樹の機能を十分にもたらす病虫害，樹体の腐朽状態等を専門の診断機器等

発揮させながら，将来にわたって健全な育成を確保するを用いて把握する．

ための適切な維持管理に必要不可欠となるため，街路樹
カルテや街路樹台帳といった形式に記録する．

⑤

樹木の健全度調査

街路樹診断カルテの例

街路樹診断カルテは，対象路線やその周辺環境，街路

1． 街路樹の点検・診断

樹の成長特性や保全重要性，維持管理体制等から総合的①に判断し，求められる診断項目を網羅するように，各道

通常巡回

通常巡回は，パトロール車内からの遠望目視により認路管理者が個別に作成することが望ましい．

識可能な落枝，枯損樹木等の障害の有無に加え，枝葉の街路樹の倒伏・落枝に関する診断項目を網羅する街路

繁茂等による信号や道路標識の視認性への影響の有無等

樹診断カルテについて図-8 に例示する．また，街路樹を確認する．
②

定期巡回

定期巡回は，徒歩による近接目視により落枝，枯枝，
枯損樹木の有無等の確認のほか，子実体等の発生，他の構造物への干渉等の枯損や倒伏及び落枝に繋がる事象を把握する．

図-7． 街路樹の点検・診断における主な着眼点

74

図-8． 街路樹診断カルテの例
カルテ項目を例示しているため，診断項目・判定記号の説明は省略飯塚：街路樹の点検・診断59

図 10． 診断結果の評価基準の例
図 9． 簡易診断カルテの例の保全重要性が高くないと判断された路線で，多数ある
街路樹を効率的に診断し，速やかに倒伏・落枝に対する安全性を確保するための簡易的に行う診断カルテについて図 9 に例示する．
2． 診断結果の評価
診断の結果は，樹体の構造上の弱点などから以下のよ
うに危険性を判断する（図 10）．
①枝及び幹における空洞，腐朽，子実体

開口空洞や外部に晒されている腐朽は，外観から直接見つけることができる弱点である．また，腐朽が外部に達していなくても傷，幹の隆起，子実体や昆虫（ハチやアリ等），打診音の異常の存在は，内部に腐朽や空洞が図 11． 空洞・腐朽に対する評価基準の例

あることが予測できる重要なサインである．腐朽材は，腐朽菌により分解されている木材であり，木材強度は失われ，スポンジ状態から空洞化に至る．これにより，幹加わると裂けることが予測できる．枯れ枝や折れてぶら折れや枝折れの危険性が判断できる．

下がったままの枝，剪定等によって先端の枝葉密度が片②枝及び幹における亀裂，幹や枝の結合，枯れ枝

亀裂は，幹が裂ける途中段階であり非常に危険な状態

寄っている枝等は，落枝の危険性が容易に判断できる．
③

根株及び根系異常である．幹や枝の結合は，その結合部に樹皮が挟まれて根株と根系の腐朽（鋼棒貫入異常，子実体も含む），

いて（入り皮）完全な結合でないことから，過度な外力が根系の切断の状況から，根系が損傷していることが予測

75

60

樹

木

医

学

研

究

第 23 巻

1 号 （2019）

され，倒伏の危険性が高いと判断できる．また，根株を

3． 異状に対する改善的措置

根で絞めているガードリングルートは，根株がくびれて診断結果の評価を受けて危険性が高いと判断された樹細くなっている状態と予測され，倒伏の危険性がある．

木については，街路樹としての機能を考慮した上で，危④植栽基盤の異常

植栽基盤の土壌が盛り上がっていたり，根株あるいは険性を解消あるいは低減するために必要な改善的措置を行わなければならない．

植桝と土壌に隙間等が確認された場合には，樹木が異常

V． お わ り にに大きく揺れていることが予測でき，根返りの危険性が高いと判断できる．また，根系が縁石を巻き込んでいた

以上のとおり，街路樹の点検・診断について，その発り，植栽基盤の大きさに制限があったり，土壌の流出が生要因とともに具体的な街路樹カルテ等を例示しながら見られる場合には，倒伏の危険性がある．

紹介した．なお，改善的措置の詳細については次回に紹

開口空洞及び腐朽割合，健全材厚による危険度評価

介することとしたい．国土技術政策総合研究所では，「街

開口空洞及び腐朽割合，健全材厚による危険度評価の

路樹の倒伏対策の手引き」（国総研資料 No. 669）をとり⑤

判定指標と判定基準値を図-11 に示す．これらの基準値

まとめており，ご参照いただければ幸いである．

は，樹木の安全評価を定量的に表しているものの，単独引で使用するのではなく，他の危険度評価の結果もあわせて総合的に判断することが重要である．例えば，安全とされる数値の樹木においても，その他の弱点により破断する可能性があり，逆に，危険値だったとしても樹冠の縮小等によりリスクを小さくすることも可能である．

文献

飯塚康雄他（2012）街路樹の倒伏対策の手引き．国土技術政策総合研究所資料 669 号
国土交通省（2015）道路緑化技術基準，国土交通省 HP http://
www.mlit.go.jp/common/001085089.pdf（公社）日本道路協会（2016）道路緑化技術基準・同解説．日
本道路協会

76

用

（2018 年 12 月 20 日受付）ᅵᮌᢏ⾡㈨ᩱ 60-4 2018๊֚༭໲!

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77

土木技術資料 60-4(2018)

やや進んだ地点（各1箇所））選定し、18地区×6

表-2

各植物種の発芽時期及び発芽個体数箇所の計108箇所を調査箇所とした。

（単位：発芽個体数）

各調査箇所で、ブラウン－ブランケ法

注 2）

によ

対象種

る植生調査（平成26年10月及び平成28年6月下旬～ 7月上旬）を行うとともに撒きだし実験のための 土 壌 採 取 （ 平 成 27年 2月 下 旬 ～ 3月 上 旬 ） を 実

平成27年度
4～9月

平成28年度

10～3月

4～9月

10～2月

合計

アレチウリ

44

2

26

0

72

オオブタクサ

119

1

3

0

123
143

オオキンケイギク

87

12

23

21

オオハンゴンソウ

158

0

0

0

158

施した。プランター、基盤材（バーミキュライト

シナダレスズメガヤ

2,087

54

29

0

2,170

と川砂）及び採取した土壌サンプルを用いた撒きオオカワヂシャ

19

121

21

22

183

だし実験区を、国総研構内の温室に平成27年4月

アレチウリは、永続的土壌シードバンクを形成に設置した。撒きだし実験は、2年間（平成27年

する 2) と考えられている。本実験でも初年度の発5月～平成29年2月）にわたり出現実生調査法 注 3）

芽個体数の半数程度が 2年度目に発芽したことかにより発芽生育状況を確認した。

ら、永続的土壌シードバンクを形成することが示

2.2 調査結果

唆 さ れ た 。 発 芽 時 期 に つ い て は 、 10月 以 降 の 秋

3

2.1で 得 ら れ た 調 査 結 果 を 用 い て 以 下 の 項 目 に季・冬季の発芽は非常に少なかった。

ついて集計・解析を行った。

オオブタクサは、種子に休眠性があるとされ、（1）各植物種の河川毎での地上部生育状況及び永続的土壌シードバンクを形成すると考えられている。本実験では、 2年度目にも発芽は見られた

撒きだし実験での発芽状況
各植物種の植生調査による地上部生育状況及びものの、その個体数は非常に少なかった。こちら

撒きだし実験における発芽状況の結果を河川毎にも 、 10月 以 降 の 秋 季 ・ 冬 季 の 発 芽 は 、 非 常 に 少箇所数で表-1に示す。

なかった。

アレチウリは、撒きだし実験における発芽も含

オオキンケイギクは、種子には休眠性が知られめると、すべての河川で確認された。オオブタクているが、本実験でも一定量が2年度目にも発芽

サ、シナダレスズメガヤは4河川、オオキンケイ

しており、永続的土壌シードバンクを形成するこギクは2河川で確認された。オオハンゴンソウは、とが示唆された。発芽時期は、9月～11月とされ北上川のみで確認された。なお、オオカワヂシャて い る が 、 初 年 度 は 、 撒 き だ し 直 後 の 4月 ～ 9月

は 、 平 成 26 年 10 月 の 植 生 調 査 で は 確 認 さ れ なに 87個 体 が 発 芽 し た 。 こ の こ と か ら 、 土 壌 か く

か っ た が 、 平 成 28年 6月 下 旬 ～ 7月 上 旬 の 植 生 調乱など散布後に発芽条件が整うと比較的速やかに

査では地上部の植生が確認しやすい時期であった発芽する性質を持つ可能性があると考えられた。

ためか3河川で確認された。
表-1

オオハンゴンソウは、種子の埋土深により埋土

各植物種の河川毎での地上部生育状況及び撒きだし実験での発芽状況（箇所数）

種 子 注 1） の 形 成 の 有 無 が 異 な り 、 地 表 面 や 深 さ
2cmの浅い地中ではほとんどの種子が発根して埋（単位：箇所数）
対象種
アレチウリ
オオブタクサオオキンケイギク
オオハンゴンソウ
シナダレスズメガヤ
オオカワヂシャ

地上部で生育撒きだし実験で発芽
地上部で生育撒きだし実験で発芽
地上部で生育撒きだし実験で発芽
地上部で生育撒きだし実験で発芽
地上部で生育撒きだし実験で発芽
地上部で生育撒きだし実験で発芽

北上川

荒川

鬼怒川

多摩川

木曽川

吉野川

合計

7
2
3
3
0
0
7
6
0
0
0
0

5
4
9
7
0
0
0
0
0
0
0
0

0
1
4
3
0
0
0
0
8
11
1
11

4
3
8
8
4
3
0
0
3
7
1
10

5
3
0
0
8
4
0
0
10
14
0
0

9
1
0
0
0
0
0
0
8
11
1
1

30
14
24
21
12
7
7
6
29
43
3
22

土 種 子 を 形 成 せ ず 、 4cmで は 半 分 程 度 と な り 、
8cm以上の深い地中ではほぼ全ての種子が埋土種
子を形成したとの報告 3) がある。本実験では初年
度 の 4月 ～ 9月 に の み 発 芽 が 確 認 さ れ た が 、 本 実
験で用いた土壌サンプルは、地表面から深さ5cmまでの土壌を採取したものであり、撒きだしの厚
さも計算値で2.8cm程度であったため、埋土種子

注）この表で，土壌サンプル採取後，地上部改変のあったH28時点の多摩川-1地区及び2地区の一部，
鬼怒川-3地区の地上部植生はカウントしていない。

の形成がなく、初年度にのみ発芽が確認された可（2）各植物種の撒きだし実験での発芽時期及び能性があると考えられた。

発芽個体数

シナダレスズメガヤは、他の対象植物種に比較

各植物種の撒きだし実験での発芽時期及び発芽
個体数の結果を表-2に示す。

し て 発 芽 個 体 数 が 非 常 に 多 く 、 2,000個 体 を 超 え────────────────────────

る発芽が確認された。シナダレスズメガヤは永続

注3）発芽した実生を同定し、数を記録した上で、順に抜き取る調査法。なお、実生とは、種子から発芽した幼植物のこと。

的土壌シードバンクを形成する可能性は低いとさ

78－ 39 －

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79

土木技術資料 60-4(2018)

多いと考えられる。そのため、完全な防除は難し

結果の概要を示す。

いものの結実期前の継続的な抜取が必要であると(1)外来植物防除の対策工実施の有無考えられる。

外来植物防除の対策工を実施している事務所は、

オオ カワヂシャ は、植生調 査では3河川 のみで75％にあたる78事務所であった（図-1）。また、生育が確認されたが、生育が確認された河川内でこれら事務所より得られた実施地区数は、一事務

地上部植生が見られない箇所でも埋土種子による所で 2地区以上対策工を行っていることがあるた

発芽がみられ、広く永続的土壌シードバンクを形め、計173地区であった。

成している可能性がある。そのため、生育が確認(2)対象とする外来植物

された河川では、地上部植生が見られない箇所で

防 除 対 策 を 実 施 し て い る 外 来 植 物 は 、 合 計 26

もその動向を把握するための継続的なモニタリン

種であり、そのうち防除対策を最も多く実施されグが必要であると考えられる。

て い る 植 物 種 は 、 オ オ キ ン ケ イ ギ ク 95河 川 （ 75（3）各植物種の植生調査における被度階級と実地 区 ）、 次 い で 、 ア レ チ ウ リ 35河 川 （ 32地 区 ）、

生発芽との関連からみた防除対策

ハリエンジュ18河川（16地区）、オオハンゴンソ

各植物種とも地上部の被度階級が増加するに

ウ14河川（15地区）、オオカワヂシャ8河川（6地

伴って発芽個体数が増加する傾向がみられたこと

区）、シナダレスズメガヤ6河川（6地区）の順でから、地上部の被度階級が低い侵入初期段階でのあった。また、外来生物法において指定されてい防除が、埋土種子の蓄積を防ぐためには必要と考る 特 定 外 来 生 物 で は 、 植 物 で 指 定 さ れ て い た 13

えられる。

種 （ 平 成 28年 8月 に 追 加 指 定 さ れ た 3種 （ ビ ー チ

3． 直 轄 河 川 関 連 事 務 所 を 対 象 と し た 外 来
植物防除の現状把握
3.1 調査方法

グラス、ツルヒヨドリ、ナガエモウセンゴケ）を除く。）のうち、12種（スパルティナ属全種については、スパルティナ・アルテルニフロラのみ）
において防除対策が実施されていた。

全国の国土交通省地方整備局及び北海道開発局(3)対象とする外来植物の定着段階

における河川事務所（北海道開発局は札幌開発建

防除対策を実施した時点の対象とする外来植物

設部などの地方支部分局まで）を対象にアンケーの定着段階は、「分布拡大期」が99地区（57％）

ト調査を実施した。

と 最 も 多 く 、 次 に 、「 定 着 初 期 」 が 37 地 区

アンケート調査の項目は、外来植物防除の対策（21％）、「まん延期」が25地区（15％）であった

工実施の有無、防除対策を行った対象外来植物及（図-2）。アンケート調査結果からは、外来植物のびその定着段階、防除対策を行った河川内での実分布が拡大し目立つようになってから防除対策を

施場所・実施方法・効果及びモニタリングの有無

実施している地区が多いと考えられた。

などについて10分類、19項目の質問を行った。

(4)実施場所

アンケート調査票は、国土交通省水管理・国土外 来 植 物 防 除 の 河 川 内 で の 実 施 場 所 は 、「 堤保全局河川環境課からの事務連絡により、地方整外」が109地区と最も多く、次いで「堤防」が80

備局及び北海道開発局を通して各河川事務所あて地区、「堤内」が12地区であった。堤外の内訳でに平成27年8月に依頼し、国総研緑化生態研究室

は、「高水敷」が68地区と最も多く、次いで「低にて同年9月に回収した。
3.2 調査結果（事務所数）

全 河 川 事 務 所 94 事 務 所 の う ち 92 事 務 所（98％）から回答があった。当初、河川事務所か防除対策を実施
していない
26
25%

無回答
1
（地区数）
1%

その他
11
6%
まん延期
25
15%

定着初期
37
21%

らの回答のみを想定していたが、関東地方整備局、
近畿地方整備局、中国地方整備局からはダム管理所からも回答があったため、以降の整理分析では、防除対策を実施
している
78
75%

分布拡大期
99
57%

回答が得られたダム管理所を含む104事務所の事
例について取り扱うこととした。以下にその調査

80－ 41 －

図-1 対策工実施の有無

図-2

対象とする外来
植物の定着段階ᅵᮌᢏ⾡㈨ᩱ 60-4 2018
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81

土木技術資料 60-4(2018)

目
序章

定着段階

次

判定基準

防除⽬標

本解説書（案）の構成

第１章
河川における外来植物対策の基礎知識
１.１ 外来植物に関する最近の動向（１）外来植物に関する主な動向（２）特定外来生物の防除対策に係る手続き及び取扱い
１.２ 河川における外来植物の影響と対策の現状（１）外来植物による河川管理への影響（２）河川における外来植物対策の現状
第２章
河川管理者が行う外来植物防除対策の実施
２.１ 外来植物対策の進め方
２.２ 現状の把握①（１）対象とする外来植物の生態の把握（２）対象とする外来植物の生育場所の把握（３）対象とする外来植物の情報把握
２.３ 現状の把握②（１）埋土種子に関する基礎知識（２）河川における外来植物の埋土種子の分布の特性
２.４ 防除計画の立案（１）防除目標の設定（２）対象となる外来植物に適した対策工法の選定
２.５ 防除対策の実施（１）防除対策の施工にあたり調整すべき内容（２）防除対策の施工にあたっての留意事項
２.６ 防除対策後のモニタリング及び検証・評価（１）河川巡視業務の範囲で行うモニタリング（２）外来植物の防除対策の実施の記録
２.７ 地域との連携（１）市民との協働と河川協力団体との連携（２）河川協力団体等と連携した外来植物防除対策の実施事例
資料編
資料１ 対象とする外来植物の生態的特徴
資料２ 土壌シードバンク調査の研究内容および調査方法
資料３ 河川における植生遷移パターンの例
資料４ 特定外来生物に関する告示、通知
資料５ 植物に関する用語集
資料６ 参考資料（外来植物防除事例等）
資料７ 外来植物の防除対策についてまとめられている文献の一覧

図-6

未
定
着

未だ侵⼊していない
撮影場所：⽊曽川■地上部
⽣育なし■シードバンク
⼟壌シードバンクは未形成

侵⼊防⽌（平成26年10⽉）

潜在的な定着可能範囲に対して分布が限
定的

定
着
初期
撮影場所：多摩川

在来植⽣に少数が混⽣（平成26年10⽉）

潜在的な定着可能範囲に
広く分布

分
布
拡
⼤
期
撮影場所：多摩川（平成26年10⽉）

被度10%程度、時に20〜30%程度で優占する
潜在的な定
着可能範囲に全域的に分布まん
延期

撮影場所：⽊曽川（平成22年6⽉）

図-7

被度20〜
30%程度以上
で優占種となる
傾向

■地上部
⽣育密度
(1〜数株/㎡程度)
着花量(1〜数個/㎡程度)■シードバンク
典型場所での埋⼟種⼦数は100粒/㎡未満程度
■地上部
⽣育密度
(数株〜20株未満/㎡程度)
着花量(数個〜30個未満/㎡程度)■シードバンク
典型場所での埋⼟種⼦数は100〜500粒/㎡程度
■地上部
⽣育密度
(20株程度/㎡)
着花量(30〜50個/㎡程度)■シードバンク
典型場所での埋⼟種⼦数は500〜1,000粒/㎡程度

（部分的）
根絶
定着拡⼤
の阻⽌

（部分的）
根絶
定着拡⼤
の阻⽌
影響低減

（オオキンケイギクの例）
局所スケールにおける定着段階判定基準（案）5．おわりに本解説書（案）の目次構成

以上、河川管理における外来植物の防除に向け植物が付着した機械による無造作な除草等が、逆に外来植物を拡散している原因になっていることが危惧されるため、河川改修工事・維持工事作業における外来植物の種子等の拡散防止対策についた取り組みについて述べたが、今後、手引きとともに、本解説書（案）等が活用され、外来植物の防除対策が効果的に進められることを期待したい。

て主に解説した。
資料編では、例えば、現場において早期発見が可能なように、対象とする外来植物の幼植物及び開花時期等の写真を掲載し、見分ける際のポイン
ト を 記 載 す る と と も に （ 資 料 1）、 河 川 の 植 生 遷
移を考慮した防除対策が可能なように対象外来植物 も含 めた河 川植 生の遷 移モ デルを 作成 （図説 ）（資料3）した。
なお、本解説書（案）は、国総研資料No.1010「河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）（平成30年2月）」として、国総研HPに公表しているので参考にされたい。
山岸裕

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室 主任研究官
Yutaka YAMAGISHI

82

参考文献

1） 山 岸 裕 、 畠 瀬 頼 子 、 舟 久 保 敏 ： 河 川 に お け る特 定
外 来 生 物 （ 植 物 ） 等 ６ 種 の 埋 土 種 子 分 布 及 び発 芽
特性、日本緑化工学会誌、43(1):21-16、2017
2） 清 水 矩 宏 ほ か ： 日 本 帰 化 植 物 写 真 図 鑑 、 全国 農 村
教育協会、554p、2001
3） 近 藤 哲 也 、 石 垣 春 、 鄭 亜 紀 子 ： オ オ ハ ン ゴ ンソ ウ
種 子 の 発 芽 特 性 と 埋 土 種 子 形 成 、 日 本 緑 化 工学 会
誌、40(2): 315-323、2014
4） 村 中 孝 司 、 鷲 谷 い づ み ： 侵 略 的 外 来 牧 草 シ ナダ レ
ス ズ メ ガ ヤ 分 布 拡 大 の 予 測 と 実 際 、 保 全 生 態学 研
究、8: 51-62、2003
5） 志 賀 隆 、 鎌 倉 久 美 、 草 竹 啓 之 、 廣 本 貴 稔 、 佐々 木
靖 弘 、 野 田 大 介 、 古 薗 保 英 ： 外 来 植 物 オ オ カワ ヂ
シ ャ の 生 育 環 境 と 種 子 生 産 、 水 草 研 究 会 誌 、 80:
11-19、2004
6） Naoki Nakayama et al. ： Seed deposition ofEragrostis curvula, an invasive alien plant on ariver floodplain、Ecological Research、22、696– 701、2007
栗原正夫

畠瀬頼子

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社
会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室
招聘研究員
Yoriko HATASE

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社
会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長
Masao KURIHARA－ 43 －

舟久保敏

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター
緑化生態研究室長
Satoshi FUNAKUBO᪥ᮏ⥳໬ᕤᏛ఍

᪥ᮏ⥳໬ᕤᏛ఍ㄅ㸦㸧㸦㸧㸸
日緑工誌，J. Jpn. Soc. Reveget. Tech., 43（4）, 632―635,（2018）

文献紹介

国土技術政策総合研究所資料第 972 号

河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査（2017 年 5 月）
山岸

第 1010 号（2018 年 2 月）
河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）山岸第 1014 号

裕・栗原正夫・畠瀬頼子・舟久保敏

裕・栗原正夫・畠瀬頼子・舟久保敏

在来野草の緑化利用に関する技術資料（2018 年 2 月）
武田ゆうこ・山岸編集・発行
国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室における近年の緑化に関わる研究成果をとりまとめた国土技術政策
総合研究所資料について誌面を借りて紹介させていただくこととする。
1. 河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査
本資料は，全国の国土交通省地方整備局及び北海道開発局の河川事務所における外来植物防除の現状を把握し，より効
果的な外来種防除対策に役立てることを目的に，国土交通省
水管理・国土保全局河川環境課の協力のもと，平成 27 年 8月に実施した外来植物防除に関するアンケート調査の結果をとりまとめたものである。
全体の構成として，最初にアンケート調査の概要及び集計
表―1 アンケート調査項目
質問項 目

質問 1 外来植物防除の対策工実施の有無
質問 2 対象とする外来植物等①対象外来植物 ②定着段階 ③保護対象在来植物
質問 3 該当する河川名及び河川内での実施箇所①河川名 ②河川内での位置（実施箇所）③河川横断面での位置（実施場所） ④地区名
質問 4 対策工を開始した年度
質問 5 対策工実施の理由
質問 6 実施主体，方法及び時期①対策工の実施主体 ②対策工の方法 ③実施時期
質問 7 実施後の効果及びモニタリングの有無①効果のモニタリング有無 ②対策工の効果③モニタリングの方法
質問 8 通常の除草等の維持管理作業で外来植物拡散防止のために留意していること
質問 9 有識者・関連機関との連携
質問 10 課題等（自由回答）

裕・栗原正夫・舟久保敏国土交通省国土技術政策総合研究所

方法について説明し，次に，表―1 に示す調査項目についての質問別の調査結果，さらに，防除対策が多く実施されているオオキンケイギク，アレチウリなど上位 6 種の外来植物についての植物種毎の調査結果の集計を行い，最後にまとめを記した。
以下に抜粋してその概要を示す。
（1） 調査概要
全国の国土交通省地方整備局及び北海道開発局における河川事務所（北海道開発局は札幌開発建設部などの地方支部分局まで）を対象にアンケート調査を実施した。
アンケート調査の質問項目は，表―1 に示した外来植物防除の対策工実施の有無，防除対策を行った対象外来植物及びその定着段階，防除対策を行った河川内での実施場所・実施
方法・効果及びモニタリングの有無などの 10 分類，19 項目とした。
（2） 調査結果（質問別）
全河川事務所 94 事務所のうち 92 事務所（98％）から回答があった。当初，河川事務所からの回答のみを想定していたが，関東，近畿及び中国の地方整備局からはダム管理所からも回答があったため，以降の整理分析では，それらのダム管理所を含む 104 事務所の事例について取り扱うこととした。
【外来植物防除の対策工実施の有無】
外来植物防除の対策工を実施している事務所は，75％ にあたる 78 事務所であった。また，これら事務所より得られた実施地区数は，1 事務所で 2 地区以上対策工を行っているところもあるため，計 173 地区であった。
【対象とする外来植物】
防除対策を実施している外来植物は，合計 26 種であり，そのうち防除対策が最も多く実施されている植物種は，オオ
キンケイギク 95 河川（75 地区），次いで，アレチウリ 35 河

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国土技術政策総合研究所資料

川（32 地区），ハリエンジュ 18 河川（16 地区），オオハン
ゴンソウ 14 河川（15 地区），オオカワヂシャ 8 河川（6 地区），シナダレスズメガヤ 6 河川（6 地区）の順であった。
【対象とする外来植物の定着段階】
対象とする外来植物の防除対策を実施した時点の定着段階
は，「分布拡大期」が 99 地区（57％）と最も多く，次に，「定
着初期」が 37 地区（21％），外来植物の分布が拡大し目立
つようになってから防除対策を実施している地区が多いと考えられた。
【実施場所】
外来植物防除の河川内での実施場所は，「堤外」が 109 地
区と最も多く，次いで「堤防」が 80 地区，「堤内」が 12 地区であった。堤外の内訳では，「高水敷」が 68 地区と最も多く，次いで「低水路」が 24 地区，「河岸・水際」が 13 地区であった。
「堤防」及び「高水敷」は，通常の河川維持管理で確認しやすいこと，維持管理や河川改修等の工事の際に防除対策工を実施することが多いため，地区数が多くなったと考えられる。
【防除対策の実施方法】
防除対策の実施方法は，「抜取」105 地区，「刈取」41 地区，「除伐・伐根」（主に木本のハリエンジュ）24 地区，「表
土はぎとり」12 地区，「河道掘削（地盤高下げ）」7 地区，「覆土（チップ被覆，シート被覆含む）」5 地区，「天地返し」3
地区，その他 14 地区であった。その他では，中国地方整備局において硫安散布による土壌化学性の改変を用いたオオキ
ンケイギクの防除を行っている地区が 5 地区見られた。
【防除対策の効果】
防除対策の効果をモニタリング調査等により確認している
107 地区では，防除対策の効果として，「外来植物の生育区
域は減少した」が 48 地区（45％）と最も多く，「外来植物の生育区域に変化は見られない」が 38 地区（35％），
「増加
した」が 7 地区（7％）であった。
次に，外来植物の定着段階別に，対策の効果のクロス集計を行った（図―1）。
「減少した」地区は，「定着初期」で約 60％と高いが，「分布拡大期」及び「まん延期」になると約 40633％と低くなる。このため，「定着初期」での外来種防除が最も有効であると言える。しかし，実際に防除対策が行われている定着段階は，「分布拡大期」が 66 地区と最も多く，「定着
初期」は 23 地区に留まり実績数が少ないのが現状であった。
2. 河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）本資料は，平成 26～28 年度にかけて実施した「河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査」の結果をもとに，
河川管理者が外来植物防除対策を実施するに際し参考となる
技術的知見を解説する資料としてとりまとめたものである。
河川における外来植物防除対策については，既に国土交通
省水管理・国土保全局河川環境課により「河川における外来植物対策の手引き（平成 25 年 12 月）」（以下，「手引き」という。
）が刊行され，外来植物対策の全般的な内容について記述している。このことから，本解説書（案）では，定着初期段階での対応や外来植物の分布拡散防止を重視し，手引きの参考となる技術的知見をとりまとめた。
全体の目次構成を表―2 に示した。
第 1 章では，手引き刊行後も含めた河川における外来植物に関する主な動向及び外来植物の影響についての概要を解説するとともに，1.で概要を記したアンケート調査結果をもとに防除対策の現状について解説した。
第 2 章では，河川改修工事や維持工事の中で防除対策を行うことを基本とし，参考となる技術的知見を解説している。特に，「河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査」の結果等をもとに河川における外来植物の埋土種子
動態について整理し，局所スケール注）における外来植物の定
着段階の判定基準（案）を作成した。さらに，各定着段階に応じた有効な防除対策を実施できるように，1.で概要を記したアンケート調査結果をもとに各定着段階における防除対策
で効果のあった事例について整理し，解説した。また，外来植物が付着した機械による無造作な除草等が，逆に外来植物を拡散している原因になっていることが危惧されるため，河川改修工事・維持工事作業における外来植物の種子等の拡散防止対策について主に解説した。
資料編では，例えば，資料 1 として，現場において対象とする外来植物の早期発見が可能なように，幼植物及び開花時期等の写真を掲載し，見分ける際のポイントを記載するとともに，資料 3 として，河川の植生遷移を考慮した防除対策が可能なように，対象外来植物も含めた河川植生の遷移モ
デルを作成（図説）した。
3. 在来野草の緑化利用に関する技術資料

図―1 外来植物の定着段階と防除対策の効果

河川堤防や道路法面，公園の広場等の造成など，植栽が求められる構造物や施設においては，これまで外来種の牧草など外来植物が多く利用されてきた。定着した外来植物の一部の草種は，近隣の構造物や施設に逸出し，繁茂するものもあ

注）「外来種被害防止行動計画（平成 27 年 3 月 26 日 環境省 農林水産省 国土交通省 策定）」では，全国スケールでの定着段階を定義しているが，本解説書（案）では，区分のために河川内における実際の防除対策実施箇所程度の範囲を想定し局所スケールとしている。

84

634

文献紹介

表―2 目次（河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案））

表―3 目次（在来野草の緑化利用に関する技術資料）

序章 本解説書（案）の構成
第 1 章 河川における外来植物対策の基礎知識
1.1 外来植物に関する最近の動向（1） 外来植物に関する主な動向（2） 特定外来生物の防除対策に係る手続き及び取扱い
1.2 河川における外来植物の影響と対策の現状（1） 外来植物による河川管理への影響（2） 河川における外来植物対策の現状
第 2 章 河川管理者が行う外来植物防除対策の実施
2.1 外来植物対策の進め方
2.2 現状の把握①（1） 対象とする外来植物の生態の把握（2） 対象とする外来植物の生育場所の把握（3） 対象とする外来植物の情報把握
2.3 現状の把握②（1） 埋土種子に関する基礎知識（2） 河川における外来植物の埋土種子の分布の特性
2.4 防除計画の立案（1） 防除目標の設定（2） 対象となる外来植物に適した対策工法の選定
2.5 防除対策の実施（1） 防除対策の施工にあたり調整すべき内容（2） 防除対策の施工にあたっての留意事項
2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価（1） 河川巡視業務の範囲で行うモニタリング（2） 外来植物の防除対策の実施の記録
2.7 地域との連携（1） 市民との協働と河川協力団体との連携（2） 河川協力団体等と連携した外来植物防除対策の実施事例
資料編
資料 1 対象とする外来植物の生態的特徴
資料 2 土壌シードバンク調査の研究内容および調査方法
資料 3 河川における植生遷移パターンの例
資料 4 特定外来生物に関する告示，通知資料 5 植物に関する用語集
資料 6 参考資料（外来植物防除事例等）
資料 7 外来植物の防除対策についてまとめられている文献の一覧

第 1 編 在来野草の緑化利用に関する技術資料
第 1 章 総則
1.1 在来野草の導入の目的
1.2 在来野草の生産の現況
1.3 技術資料の利用方法
1.4 在来野草の生産手順の概要
1.5 用語解説
第 2 章 事業における在来野草の導入
2.1 在来野草の導入に向けた草種の選び方と移動範囲
2.2 事業における在来野草の導入
2.3 各事業における在来野草の導入ポイント
第 3 章 在来野草の種子採取・保管
3.1 種子採取の概要
3.2 種子採取の手順
3.3 種子保管方法
第 4 章 在来野草の生産
4.1 生産の概要
4.2 生産方法
4.3 苗の育成方法
4.4 種子以外の生産方法
第 5 章 在来野草の導入体制
5.1 在来野草導入のための体制
5.2 関係者の役割分担と参加
第 2 編 在来野草種毎の生育特性
第 1 章 在来野草 200 種の生育特性
第 2 章 在来野草カルテ
第 3 編 在来野草の緑化利用事例集
第 1 章 事例カルテ
参考文献リスト
参考資料（屋外在来草本刈り取り残渣撒き出し実験）

り，周辺の在来種を駆逐するなど地域の生態系に悪影響を及ぼすことが課題となっている。
そのため，道路・河川・公園等の各公共事業に伴う植栽工
事では，外来生物法等を背景に，環境や景観に配慮する区間
や施設において，地域生態系に配慮した地域性の在来野草を利用した工法の利用が求められている。
しかしながら，在来野草は，ススキやチガヤ，ヨモギなど一部の草種を除いて，緑化工事に利用するための種子の流通や植栽方法が確立されていない。また，流通している在来野草についても，コスト縮減や人手不足が続く中，生産量，コ
ストの面から外国産種子の使用が大半を占める状況にあり，日本に生育する系統との遺伝子のかく乱等問題が懸念されている。
そのため，一部の事業においては，国内に生育する在来野草を用いた施設への植栽にあたり，コストや人手不足の解決の一環として，計画・事業実施・維持管理の各段階に適した形式・規模で地域やボランティアの人々との協働による在来
野草の種子採取や生産などを実施し，施設への導入を進めている。
このような背景のもと，国土技術政策総合研究所では，平成 26～28 年度にかけて実施した「地域性植物による緑化手法に関する研究」において，今後，地域性の在来野草を活用した緑化を推進していく観点から，望ましい在来野草の種を選定する考え方を整理するとともに，事業者が自ら又は地域と連携して簡便に採取・生産する方法についての研究を行ってきた。
本技術資料は，当該研究で実施してきた文献整理や室内及び屋外での栽培試験の結果，全国の優良事例のヒアリング調
査結果をもとに，在来野草の種子採取，保管，生産の具体的な作業手順と実際に利用する際の注意点を含めて候補となる
植物リスト等をとりまとめ，各事業に合わせた在来野草の効
率的，効果的な草種選定やその導入の検討，実施の一助となるよう作成したものである。
全体の目次構成を表―3 に示した。
第 1 編では，第 1 章で総則，第 2 章で事業における在来
野草の導入，第 3 章で在来野草の種子採取・保管，第 4 章
で在来野草の生産，第 5 章で在来野草の導入体制について述べている。

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国土技術政策総合研究所資料第 2 編では，第 1 章で①法面や公園利用を主とした草地（ススキ型・シバ型）植物，林床（二次林）植物，②多様化
する緑化ニーズ（観賞・文化・活用）に対応しうる植物，③
地域的な偏りが少ない植物種，④他植物への悪影響種は除外するといった観点から抽出した在来野草 200 種の生育特性を文献調査等により整理した。第 2 章では，在来野草カル
テとして前述の在来野草 200 種のうち 41 種の平成 26 年度
から平成 28 年度にかけて実施した発芽試験等の結果から，生育特性，発芽特性，再生産の可能性，種子増殖による緑化の可能性をとりまとめた。
第 3 編では，在来野草の種子採取，保管や苗の育成を含む生産に対し，地域の住民やボランティア，関連自治体と協働しながら在来野草を導入した事例について，河川事業，道路事業，公園事業での取り組みをそれぞれ 1 事例ずつ紹介

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した。
また，参考資料として，比較的簡易な方法により在来野草の草原を創出する手法を検討するために，平成 28 年度から
平成 29 年度にかけて実施した在来草本の結実種子を含む刈り取り残渣の撒き出し実験の概要について説明した。
以上，3 編の国土技術政策総合研究所資料について，概要の説明を行ったが，これらの詳細については，いずれも以下の web サイトで公表を行っているので，是非，ご一覧の上，参考にしていただきたい。本資料が，実際の現場等で活用され，外来植物対策，あるいは，地域性の在来植物を用いた緑化を推進する上での一助となれば幸いである。
http:／／www.nilim.go.jp／lab／bcg／siryou／tnn／tn_nilim.htm
山岸 裕（国土技術政策総合研究所）