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特集

設立20周年記念講演会

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建設産業の再生と発展に向けて〜産業としての戦略を考える〜
京都大学大学院工学研究科

准教授

古阪

秀三

2012年９月28日、この日は建築コスト管理シスての戦略を考える」ことの必要性や可能性についテム研究所（以下、コスト研）設立20周年、まさて考え、最後にこういう時代だからこそコスト研にその日であった。そして、筆者の拙い講演をに期待することが何か、である。

聞いてくださった方々は約250人、会場は満員で…………………………………………………………

あった。設計・ゼネコン・専門工事業者等の実務者が約２分の１、行政・発注者が４分の１、一般・

１ コスト研の 20 年

報道関係者４分の１、大学の教育・研究者、学生は若干名という構成であった。できるだけ実態に

スライド２のグラフは、昭和51年から平成24年

即した話をと意識しながら80分ほどの講演をさせまでの建設投資の変動です。最盛期が平成４年～ていただいた。

平成５年、それから急激に落ち込んできていま…………………………………………………………

す。建設産業全体としては非常に元気がよかった

筆者がこの講演で伝えたかったことは、「産業ころから、かなり落ち込んでいる時期にあったととしての戦略を考えなければならないこと」であ考えられます。

り、大雑把に次のような内容である。まず、コス

コスト研は、その一番賑やかな最盛期に設立さト研の20年とはどんな時期であったのか、そしれました。それから20周年で約半分の建設投資にて、現在、日本の建設産業がどういう状況にあなっています。10年目はその真ん中にありますが、り、どんな問題を抱えているのかを、一昨年末に最初の10年は日本全体がそうですけれども、コス設置された「建設産業戦略会議」の活動を通して

ト問題や労働者問題が余り問題視されていなく、

振り返り、それらを受けて建設産業が「産業としコスト研の果たした役割も正に「コスト管理シス
テムの構築」にあったわけです。しかし、その後の10年でさらに急激に建設投資が落ち込んだにもかかわらず建設業者数がそれほど減少していない、ということは、いかに多くの建設業者が生き残りに苦慮しているかということになります。建設投資に見合った建設市場という点で、この建設業者数の過剰は現在でも大きな問題となっています。必然、建設業者間の受注競争の激化、過当競争のおそれが強くなっており、コスト研としての（スライド１）16

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果たすべき役割は設立10年の間とその後の10年で

建設産業の再生と発展に向けては大きく異なってくるわけです。

ればならないことです。

その間の日本での主な巨大地震をスライド２のまた、このあと話題にします「建設産業戦略会

上にプロットしますと、1995年の阪神・淡路大震

議」関連の動きですが、これは1995年の「建設産災が一番記憶にあるかもしれませんが、そのこ

業政策大綱」に端を発します。この大綱では、いろに集中して、いくつかの地震が発生していま

ろんな力のあるゼネコン、専門工事業者あるいはす。その後もかなり頻繁に大規模な地震が起こっ

設計界が成長していくためには建設産業政策はどています。投資が随分急激な勢いで落ち込んでおうあるべきかが書き込まれました。それはちょうり、一方で災害が頻発しているということは、本ど建設投資が一番高かった時代です。その投資が来の建設投資は見かけ以上に落ち込んでいるとい急激に落ちたものですから、大綱で推奨された企

うことになります。その中で、例えば、震災復興

業が結構倒産に追い込まれたりしています。推奨のための突発的な値上がりとか、あるいは、昔は企業は慎重に選ばれたはずですけれども、倒産し仕事が多くなれば労働者不足で賃金が上がったわてしまった。さらに建設市場は悪化の一途をたどけですが、今は必ずしもそうはならない。そうすり、本来伸びるはずの企業が伸びない、何が問題ると、そのメカニズムは一体どういうことなのかなのかということで、「建設産業政策2007」が出については、コスト研だけの使命ではないけれどされました。さらに、その見直しも含めて、建設も、日本の建設産業全体の問題として解明しなけ

産業の再生と発展を目指して2010年末に建設産業（スライド２）

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戦略会議が立ち上がり、その議論の最中に東日本

日本の建築生産システムは「よきにはからえ」と大震災が起こったわけですけれども、震災の影響いう時代から「ご無理ごもっとも」と、もみ手でをより忠実に分析しながら、建設産業政策をどう

御用聞きみたいな卑屈な姿勢で仕事をとっているするかを議論し、最終的には2012年７月に提言と状況がかなり見られたわけです。しかし、時代はして、「建設産業の再生と発展のための方策2012」

だんだんと「おことばですが」というように、きが出されました。

ちんと物を申さないといけない時代を迎えつつあ

このような建設投資の流れ、建設産業の変化、るという話をしたんですけれども、残念ながら、災害発生のもと、幾度かの建設産業政策が国から

そのような時代に移行せず、今はもっとひどい状出される中に、コスト研の20年がありました。

態になっているように私には見えます。

実は、コスト研10周年の時も記念講演をやらせそのときの講演の最後に５つの行動原理を申していただきました。その時の演題は「建設産業上げました。①様々な発注者に意見ができるこ

は、今、何をなすべきか」。内容は、建築生産シと、②技能労働者の賃金を守ること、③自らの行

ステムの当時を概観して、取り巻く環境の変貌、動を明快に説明できること、④ものづくりの技

どんな現象があるのか、何が問題なのか、具体的術、技能を大切にすること、⑤自信と信念を持っに何をすべきなのかについて話をしました。10年て行動すること、これは今も当てはまることです

前は景気が急激に落ち込んできたころですから、が、なかなか日本の社会では難しい・・・？。
10年前には透明性、情報公開、アカウンタビリ
ティ、明確化、明示化が随分と叫ばれたんですが、どのように変わったのでしょうか。コスト研の主力商品である「コスト情報」はどのように進化したんでしょうか。

２ 建設産業戦略会議の提言
建設産業戦略会議の提言は「建設産業の再生と発展のための方策2012 ～「方策2011」を実現し、（スライド３）東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～」としてまとめられ、2012年７月10日に出されました（参考資料１）。その要点はスライド５のとおりで、
簡単にまとめますと、建設産業政策2007を踏まえて、内患外憂の建設産業をどうするかという問題を解く、地域維持のための戦略をどうするか、弱い海外競争力をどうするか、重層下請構造の簡素化、特に労働３保険問題、発注方式の多様化とリフォーム市場の整備、これらの問題をどうするか。そして、何よりもまず東日本大震災からの一日も早い復興、こういうようなものを解こうとしたわけです。全部が解ける、対策が講じられると（スライド４）18

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いう状況にはありませんけれども、かなり踏み込建設産業の再生と発展に向けてんだことが行われています。特にその中で重要なす。私も現場にいた時に、「あ」といえば「うん」

ことは、定量的に目標なり、現状分析をしないとというようなよい関係で仕事ができたというのがいけないということ、それから、具体的にやらなあります。しかし、それは日本だけの、あるいは

いといけないということ、この２つを建設産業戦

豊かで膨大な投資があった時にこそ許されたこと

略会議の中でも苦心してやりました。

であって、半減した状況の中で、ましてや海外に建設産業戦略会議の要点というのは、そういういろんな取引の関係で出かけなければいけないと意味でいいますと、ものづくりとそれを支える役

きに、そういうことは一切あり得ません。ですか

割の大切さを再認識しないといけないということ

ら、いかにこれを早く忘れるかということです。

です。それから、競争すべきところ、競争してはあるいはそのような関係を手法化するかです。

ならないところの明確化ということです。今までテレビの放映にもありましたが、特殊な技術をはこれを余りしなくて、曖昧になっている。つま保有する会社がその技術をブラックボックス化しり、一式請負のもとで、どこに何をどう使おうとて守ればいいだろうというような、これは日本流自由だということになっているわけで、総額いくではよかったんですが、しかし、技術者は中途やらだけが競争。総合評価落札方式になると、技定年で退職するわけで、その後は全部自由になっ術、内容が勘案されますけれども、基本的に価格てしまいます。そうすると、ブラックボックスでという点では総額での競争に過ぎません。しかはなくて、全部オープンになってしまうわけでし、本当は手をつけてはいけない、例えば福利厚す。今や、日本人の皆さんが卒業しても退職して生費の問題等があります。工事原価の本当に元請もずっと秘密は守ってくれる体制ではないというと下請が頑張ってやればいい部分だけが競争かもことです。そこの部分を勘違いする（戦略を間違しれません。あるいは、コンティンジェンシーとえる）と、やはり日本の中だけのことでも失敗をか、現場のいろんな失敗とか、発注者・設計者のするおそれがあります。このことは建設業だけで設計変更への対応であるとか、そういうところをなく、多くの企業が気づいてはいるんですが、な

いかに合理的にやるかということによって競争すかなか過去からの脱却の方に軸足を切れないとこるとか。要は、競争すべきところとそうではないろがあります。

ところを一式請負においてもはっきりとしないといけないと思っています。

建設産業戦略会議の提言に何が書いてあるかを
もっと簡単に分かり易くいうと、スライド７は最それから、もうひとつ大事なこと、それは過去

近オープンになったスカイツリーです。これはあの因習からの脱却。過去にはよい思いがありまる設計事務所とゼネコンがものすごい技術を使っ（スライド５）（スライド６）

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思います。

３ 産業としての戦略を考える
産業としての戦略を考える前に、まず、今まで
なぜ戦略が必要とならなかったかについて考えてみます。1990年頃というのは、スライド９に４つの日本地図がありますが、その一番左の地図が本来の日本のサイズだとしますと、その右図のように非常に大きくなっていたわけです。それに対し（スライド７）て、2011年は、去年の統計でいいますと、最右端の図のように縮小しているわけです。もともとのてやりました。しかも、施工中に東日本大震災が

サイズは一緒ですけれども、建設市場の現実はこありましたがびくともしなかった。これは世界にういう姿になっているわけです。では、このとき強烈なインパクトを与えました。

何をやっていたかというと、例えば、留学生。日さて、この技術をどこに売りますか。国にその本人学生が外国に出て行ったかというと、少数で戦略があるかというとなさそうです。あるいは当すけれども、積極的に出ていった学生がいます。

該の会社にあるか。ひょっとしたら一生懸命頑張っておられるかもしれませんが、外から窺う範囲ではどこかに売るという話は聞こえてこない。
これだけ巨大な技術を使って優秀であるにもかかわらず、どうすればいいんでしょうね、というのがひとつ。
それから、もうひとつはスライド７の本四架橋。これも非常に巨大な技術、優秀な技能を使ってやりました。しかし、残念ながらメンテナンスがほぼできない状況になりつつあります。何故か。こういう高所で作業できる優秀なとびさんが（スライド8）いなくなりつつあるんです。そうすると、いよいよ外国からとびを入れるということになる。このように優秀な技能労働者の維持が日本では、既にかなり難しくなっている。
このような巨大な新しい技術、昔あった技術、新しいものと古いもののメンテ、この両極の間で様々な問題を抱えているというのが、今の日本の建設産業になるわけです。そういう問題をすべて解くようにはなっていませんけれども、国も、我々関係した人間もかなり性根を入れて議論した結果ですので、是非一度精読していただけたらと20

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建設産業の再生と発展に向けてそれから、海外に留学して帰ってくるというのがここで若干、日韓比較をしてみます。日本の統一般的でした。それに対して、外国の留学生はど

計諸量、韓国の統計諸量のデータはスライド１０んどん日本に来ています。それから、当時、日本のとおりなんですけれども、1992年、バブル最盛の建設業者は海外市場に出ていきましたが、ご存期の頃の建設投資84兆円の日本、韓国はそのとき

じのとおり、スーパーゼネコンでせいぜい１％と約６兆円。つまり、韓国は日本の14分の１です。

か２％、多いところは10％で失敗したりという状

それに対して、海外工事受注額は、日本がこの時況でした。多くの場合、どちらかというと、日本

で約１兆円、韓国は2,200億円。それから、人口の巨大なマーケットの中で少し海外で勉強しよう

は日本の大体３分の１。つまり、３分の１の人口

かというぐらいの話なんです。一方で外国企業はの中で、建設業のマーケットは14分の１ぐらいしそういう状況の中で、盛んに日本の市場を狙ってかなかったわけです。ということは、その中で御きました。これは日米建設摩擦もそうですし、建飯を食べようと思えば、当然人減らしをしないと

設産業政策大綱もその頃に出た話です。ですか

いけないし、企業減らしをしないといけないといら、その中には、いかに海外との交流をやるかとうことで、韓国は盛んに海外に出て行っているわ

いうことも書き込まれています。こういう時代でけです。

あったわけです。

それが、2010年の統計でどうなっているかといそれに対して2011年、日本の学生は殆ど留学しいますと、日本は建設投資が半減して41兆円、韓ません。皆さんもニュース等でご存じのように、国は1992年からいうと倍増。ですから、日本と韓留学資金を支給するとしても留学しないという学

国の間隔が十数倍あったのが、わずか４倍になっ生が殆どです。海外から来る留学生は、1990年当ている。海外のマーケットでの受注額は、韓国は時よりもさらに増えています。そういう違いがあ

５兆7,000億円、日本は9,100億円と20年前と殆どるわけです。一方で、海外市場に依然として日本変わらない。韓国は20倍です。人口はそんなに変企業は行くんですが、昔の失敗よりも今の失敗のわらない。ということは、今から約10年、あるい方がはるかに巨額で、これだったら、むしろ行かはもう少し前からですけれども、韓国のマーケッ

ない方がましだというぐらいにひどい失敗をしてトは小さいにもかかわらず人口が多いということ

帰ってくることが結構多いんです。そういう状況

で、海外にどうしても行かざるを得ないというこにあるわけです。外国企業は日本のマーケットなとで出て行ったわけです。

んか面白くないから、他の国に行きます。ですかですから、国際会議を韓国でやると、殆ど韓国

ら、日本の企業が海外に出かけて行っても、よりの人だと思うんですが、米国の先生であり、米国

厳しい競争状況にあるわけです。

人の留学生を連れて韓国に来ているとか、いろん
な国から集まるわけです。ところが、日本で国際会議をやると、全部日本の先生。それから、海外で日本の大学の先生・学生の発表だと思ったら、留学生が発表しているだけで、その先生は来ていないというようなことが結構あるわけです。そういう状況というのは、日本がいかに1990年代から現在に至るまで海外に出て行こうとしなかったか。一方、韓国はやむを得ずですけれども出て行ったからこそ、今があるわけです。海外進出が（スライド10）急に始まったわけではなく、長い間の苦労の末に建築コスト研究

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海外戦略が進んでいるわけです。ですから、日本なり、優秀な技能労働者がいなくなると、技能には結構中国を気にしていますけれども、それは市頼らず、制度、契約で品質確保をしないといけな場としてであって、戦略として日本が気にすべきいんですが、日本はそこには全く無配慮だったん

は、戦略先進国と見なし得る韓国ではないかと思です。すべて人的関係、元請下請関係、あるいはいます。

グループ、系列、協力会、そういうしくみの中で建設産業において様々な戦略を考える場合の前維持されてきたわけです。ところが、だんだんと提とすべきことは、先程少し申しましたが、建設お金の問題が優先され、技能が疎かにされるよう市場の性格というのは日本と海外で全く異なるこになると、たちまちおかしくなります。それぐらとを発注者が知るべきということです。例えば、い技能労働の世界は危ないんです。

中国市場の話をしますと、日本の発注者は中国で実際に、技能労働者の人達の意欲というものは工場を建設する場合、多くは日系ゼネコンに頼み

ものすごく落ちています。処遇が余りにも悪過ぎます。その意図は建築をつくる体制・しくみは日るからです。これは聞いた話ですけれども、ある本と同等のものを使おうとしてのことだと思いま

工事で元請が安値受注したあおりを食って、鉄筋

すが、お金は中国並みとなります。つまり、中国

工事の下請負金額が低く抑えられ、そこの鉄筋工で工事を発注するとき、お金は中国並みで日本的が日当9,000円で毎日我慢して仕事をやっているなサービスをしろということになります。殆どの実態があります。ところが、工期もきつく間に合場合、これは無理に決まっているんです、取引関わないから応援の手を頼んだ。応援の手は一人前

係は全部違うわけですから。

ではなくて半人前に近いんだけれども、日当１万ところが日系ゼネコンは苦労して日本の発注者

3,000円を払わざるを得ない。こういうことが実のためにと頑張るんだけれども、必ずしも出来の態としてあるんです。こんなバカバカしい実態をよい工場ができるとは限りません。むしろ中国の発注者やゼネコンの人達は認識して早く手を打た

ローカルがやったほうがまともな現場もなくはあ

ないと本当に危ない工事しかできないと思いまりません。それはお金がなせる業です。全部日本す。

並みでやってくれということは所詮できないわけ

次の話題は、建築プロジェクトの発注・契約方です。そんなことを自覚しないといけないと思い

式の多様化です。日本の中でも既にスライド12にます。

あるように、これだけの実施方式が利用できま

それから、技能労働者の技能の高さは日本の品す。十分に多様です。問題は、この中のどれを利質確保の原点。ですから、そこにお金が回らなく用するにしても、日本の建設関連団体が大筋で了（スライド11）（スライド12）22

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建設産業の再生と発展に向けて解事項としている契約約款となるとごくわずかし

事務所から指示される立場になるわけです。これかありません。

が日本的な設計事務所一括受託型です。基本的に公共工事の設計ならびに工事の契約約款は中建

発注者はこの方法しか知る由もありません。一審で出されており、また民間の工事では「民間方、スライド13の右図には発注者主導型の組織図

連合協定の工事請負契約約款」、民間の設計ではが書いてあります。発注者はコンサルにエコ・省「四会連合協定の建築設計・監理等業務委託契約

エネ設計をやってもらいたいと頼みます。そうす

約款」があります。これらはすべて、工事の一式ると、彼は自分の経験からエコ・省エネ設計に関請負契約か、設計の一括業務委託契約であり、そして設計事務所に指示をする立場になります。つれ以外のものはありません。設計施工一括の契約

まり、左図と右図の違いは、どちらが指示をし、約款はBCS（現在の日建連）が出していますけれ

どちらが指示をされるかです。エコ・省エネを本ども、設計関連団体では認知しておりません。

当にやりたい時に、発注者はどちらに頼むのが有また、日本CM協会がCM業務委託契約約款を出していますが、それぞれ傘下の企業が使ってい利か。これはどちらかで決着がつくというわけではありません。

るに過ぎません。これだけ多様な実施方式が利用

プロジェクトによって当然違うわけですけれどされながら、標準的な約款がなく、すべて個別プ

も、日本の場合は、殆どその選択肢はない。発注

ロジェクト毎にアレンジしているという、本当に者にそういうことを考えるほどの能力があれば、それでいいのか。多様な実施方式、多様な職能の右図のようにやろうではないかという場合があり

誕生等の流れの中で、それらを自由に選択できる

ますが、それはパワーユーザーに限られており、しくみが求められているのではないでしょうか。

一般的には、まず設計事務所一括受託型になりま

そういう意味で、新しい職能が建築プロジェク

す。勿論、右図の場合にプロジェクト全体をマネトに参加するひとつの例を挙げます。スライド13

ジメントするPMrが雇用されることが一般的でを見て下さい。エコビルディングをつくりたいとあることはいうまでもありませんが。

いう発注者がいます。今の日本だと、左図のよう

これはほんの一例ですけれども、もっと多様なに、発注者はある設計事務所にエコ・省エネを考職能が育ってきている時に、本当に日本の現状でえた設計をしてもらいたいと頼みます。そうする

いいのかということです。スライド13は日本と英と、この設計事務所は分かりましたといって、エ国のプロジェクト組織の違いを示していますが、

コ・省エネがわかるコンサルタントを雇うか、あ

このようなことが随所に出てきます。日本的なるるいは自社の技術者を使ってやります。そうする

ものをどうしましょうか。

と、そのコンサルは契約関係でいうと、この設計結論的に申しますと、今後は、多様なプロジェ
クト実施方式に対応した契約約款とかマネジメン
トのやり方を用意する組織、また、マネジメント
で海外に進出する事務所、ゼネコンを育て且つそれらを支援する組織を用意しなければならないと思われます。この点では個々独立に競争することも必要ですが、まずは協調・連携して十分な準備
体操をしなければならないだろうと思われます。
つまり、今の日本に必要なことは、知恵集団が集結し、戦略を練ること。国交省がＣＭ方式を含む（スライド13）発注方式の多様化の推進を図ろうと躍起になって建築コスト研究

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いますが、専門家ではないんです。テーブルを用の請負をやっていますが、やはり請負というのは意して、部屋を用意して、お茶ぐらい出してくれ無理です。品質的な意味でいうと、明らかに開発

ますが、考えるのは国交省ではなくて、あくまで途上国の企業の品質レベルが低い部分が多く、そも皆さん業界の団体の人達だし、少しは分かって

こと価格面で対抗しないといけませんから。さらいる我々ある種の専門家が議論してつくらないとに、日本の発注者は当該国においても日系企業にいけない。そういう意味では、やはり日建連や全はことさら日本国内並みの精度・品質を要求しま建の役割とか、建専連の役割が非常に大きなものす。そのこと自体はいいんですが、日本は地震国になると思います。勿論、設計事務所関連団体ののため極めて精度・品質がよく、当該の国では過参加が望ましいことはいうまでもありませんが。

剰品質の可能性が高くなります。これでは価格競発注・契約方式に関わることでまとめ的なこと争で対抗できません。

を申しますと、スライド14にありますように、大

例えば、ベトナムで私の研究室の留学生であっ事なことは発注・契約方式に関わる戦略です。プた方が設計・施工の会社をやっています。その会

ロジェクト関与者の現在の対応というのは、日本社が日本の発注者から工事を受注しました。彼はの発注者は、国内は日本企業の多用、海外も日本

地震がない国で平家の工事だったら、どの程度の企業の多用という志向があります。しかし、今後

精度で品質上問題がないかよくわかっています。

日本の発注者が検討すべきことは、国内は日本企

それは日本のゼネコンがやる工事の方法とは全然業の多用でいいんですが、海外では、QDC―品

違うわけです。そういうところと請負で勝負する

質、コスト、工期のいずれを重視するかによってと、まず勝てません。勝ったとしても、それは誰

発注先を変えることを考えないといけない。つまかが泣く勝ち方しかできないと思います。

り、日本の企業にいつまでも依存していると、日以上のことを踏まえると、海外では、これだけ本のシステムの中では大いに頑張ってくれますけ

巨大な技術を持っている日本は、マネジメント、れども、海外ではひょっとしたら子供みたいなも

あるいは技術力を売ったコンサルにならざるを得のかもしれません。その社会にうまく順応できなない。むしろ、それをお隣の中国からも期待されい企業がたくさんありますので。

ていますし、韓国も技術的に結構伸びてきました

また、日本のゼネコンは、国内請負は良き日本

けれども、まだ日本の様々な技術を買いに来ていのシステムが利用できますから、それを大いに活ます。日本の企業は割とヘジテイトしているらし

用して、設計・施工も含めてうまくできるでしょいんですが、私のところにいろんな紹介をしてくう。それは今後も継続してやるべきですが、海外れと。ですから、日本は何を売るのかということ

とりわけ開発途上国の場合、現在は日系企業相手をもう少し考えないといけないのではないかと思います。

４ コスト研への期待
最後にコスト研への期待を簡単にお話して、この後のパネルディスカッションに繋げたいと思います。
まずは、労働単価の実勢を年間、スポットで正確に押さえることというのは、コスト研ができた（スライド14）24

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ときからずっとお願いしているんですが、処遇を建設産業の再生と発展に向けて報を公開していて、我々も様々な情報がとれます。これは時間があれば後のシンポジウムでできたらやりますけれども、ものすごく進んでいます。日本が遅れていて、特に英語での公開がまだ殆どできていないということです。
以上のような結果として、コストに関わる戦
略、戦術の研究スタッフの充実による、使われるコスト情報、頼られるコスト研、こういうものの（スライド15）

地位を、建設物価調査会とか経済調査会もありますけれども、場合によっては、それと連携、あるいは全部統合するぐらいの組織力を持たないと、
いずれ日本は世界と対抗できなくなるだろうと思います。そういうことを期待しながら、終わりた
いと思います。
どうもありがとうございました。

（スライド16）

守るとか、適正な競争をするための原点として、
これは絶対に要るということです。是非ともやっていただきたい。
それから２つ目は、先程も少しいいましたが、公共工事での法定福利費の負担の源を見えるよう（スライド17）にすること。その負担の源を見えるようにすることを促進して、さらに民間への波及促進に特段の配慮をコスト研としてやってもらいたい。公共工事に甘んずることなく、やはり日本のコストに関するオピニオンリーダーであってほしいと思います。
さらに、これも先程一部いいましたが、工事費

注：スライドとは講演時にスクリーンに射影した PPT デー
タのことである。また、講演時には実例、実名、固有名詞等を挙げているが、紙面では字数等の制限から削除している。
（参考資料）
１）http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_
hh_000168.html

において、競争すべきところ、競争してはならな
いところの明確化が是非とも必要です。今はすべて一式でくくってしまって、結果としてはいろん
なところで不整合が起こっているんです。そういう意味で、非常に重要なことだと思います。
また、世界への情報発信、世界からの情報収集。これは、例えばシンガポールでは驚くほど情

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