2013年4月20日（毎月1回1日）発行・通巻1122号・昭和47年6月15日第三種郵便物認可

ISSN 0288-5093

明 日 の 医 療 を 考 える

月刊保団連

臨時増刊号

医療現場

から考え

No.1122 2013

る

景気回復の処方箋
しょ

ほう

せん

1

症状

私 たちのくらしは 今

2

診断

どうしてくらし 、
経済
よくならない の！
？

3 処方箋

くらしも 経 済 も 医療 も元気 にするために

http://hodanren.doc-net.or.jp

1

景 気 回 復の 処 方 箋 1 章 私 たちのくらしは今

私 たちのくらしは今

負 担 が 重く受 診 できない

今、医療現場では、患者さんが経済的理由から治療を中断したり、受診をしなくなる「受診抑制」が深刻化しています。
昨年私たちが実施した会員への調査では、患者さんの経済的理由による治療中断があったと回答した割合が、2010年の調査にくらべて大幅に増加しました。長引く不況や震災を背景に、必要な医療すら受けられない状況が広がっています。
日本医療政策機構の2007年の調査では、低所得層の４割が、過去一年間に「具合が悪くても医療機関に行かなかった」ことがあると回答しており、「経済力による大きな医療格差が存在する」と指摘しています。

症状「 受診抑制 」

Q.この半年間に、患者さんの経済的理由が原因と思われる治療中断があったか？

A.あった。

56.0%

1.45倍

38.7%
2010年

医科

49.4%

歯科

64.0%

2012年

子ど もたちにも「 受 診 抑 制 」「受診抑制」は子どもたちの中にも広がっています。
大阪府歯科保険医協会が昨年行った学校歯科治療調査では、歯科治療が必要な児童のうちの半数が、受診すらできないという状況が明らかとなりました。
歯 科治療の必要な児童のうち半数が受診すらできない

未治療
50.2%
治療
49.8%

治療必要児童数
23,224人（2011年度）※回答数：大阪府内公立小学校156校

01

景 気 回 復の 処 方 箋調 査 に は 、深 刻 な事例も数多く寄 せ ら れ ま した 。

母子家庭で母親が勤めにでてい るため 、病 院 に連 れて 行 くこ と や 毎 週
通院 することができず 、そ のまま 放置 さ れている 。兄 弟 そ ろって む し
歯 が15 本以上 ある。

就学 援 助を受け ている が 、日 々 の 生 活 が苦 しい。むし歯 が10本 以 上 あ る が 、毎年、治 療 した 様 子が見られ ない。
体格 も 小 さい。

母子家庭が多い。
母 親 も働 いていて生活にせいいっ
ぱ い の 様 子。

﹁ 構 造 改 革 ﹂が生 み だ し た 命 の 格 差

02景 気 回 復の 処 方 箋 1 章 私 たちのくらしは今

苦し い 生 活 、生きづらい 社 会「受診抑制」の背景には、生活困難の広がりがあります。厚労省の調査によると、今「生活が苦しい」と感じている世帯は６割を超えています。
「 大変苦しい」との回答も３割近くあり、１０年前にくらべて１０ポイント近く増えています。

症状「生活困難」

６割の人が生活が苦しいと感じている
苦しい 51.4%
大変苦しい

2001

ややゆとりがある
やや苦しい

20.2%

普通31.2%

大変苦しい

2011

大変ゆとりがある

43.7%
やや苦しい

29.1%

4.3%
0.5%

普通32.4%

大変ゆとりがある

34.7%

0.5%

苦しい 61.5%

ややゆとりがある

3.4%※厚労省「国民生活基礎調査」生活意識の状況より非正規雇用が急増し、年収20 0万円以下の労働者が増加
（万人）

（%）

30

2,000

1,763万人

1,800

1,634万人
1,600

非正規雇用の推移

1,400※119.5%

1,200

17.8%

22.9%
1,273万人

21.8%

20

18.4%
1,001万人

1,000

881万人

給与所得者のうち、年収200万円以下の割合（右軸）800※210600
400
20001990

19952000

200520100※1. 2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年からは総務省「労働力調査（詳細集計）」
（年平均）
による
※2. 国税庁「民間給与実態統計調査」
より

この10年間で非正規 雇用で働く人が急増し、現在 雇用者全体の3割を超えています。こうした状況の下、働いていても年収200万円以下のワーキングプアの人が増え続けています。
また、生活保護受給者数は210万人を超え、発表のたびに記録を更新しています。
社会に衝撃を与えた「ネットカフェ難民」の報道から6年。今年初めには、ネットカフェにすら入れない「マクド難民」（「朝日新聞」2013年1月13日付）が報道されました。不安定な雇用のため、安心して住む場所すら得られない状況がより深刻になっています。
苦しい生活に追い打ちをかける形で社会保障の改悪、負担増が相次ぎ、命や健康にまで格差が及んでいます。
03

景 気 回 復の 処 方 箋2002 年（小泉内閣）

労 働／派 遣の対 象業 務の原則自由化●

医療／70 歳 以 上の窓口負担1割に（ 現 役並み所 得 者は2 割 ）2003 年（小泉内閣）

2004 年（小泉内閣）

医療／サラリーマン本人・家 族の窓口負担3 割に介 護／保 険 料 引き上げ● 生 活 保 護／生 活扶 助 基 準 等引き下げ● 年金／物 価スライドで 年金 削減●●

相 次 ぐ 雇 用 破 壊 と

●

負 担 増

1999 年（小渕内閣）

生 活 保 護／段階的に老齢 加 算廃 止
労 働／製 造業への派 遣 解 禁など規制 緩 和● 年金／厚生年金 保 険 料 引き上げ開始
年金 額 抑 制のマクロ経 済スライド導入●●

2005 年（小泉内閣）●介 護／食費・居住費の全 額自己負担導入
生 活 保 護／段階的に母 子加 算 (16〜18 歳)廃 止（ 後に復活 ）●年金／国民 年金 保 険 料 引き上げ開始●

2006 年（小泉内閣→安倍内閣）
医療／現 役並み所 得 者 ( 70 歳 以 上) 3 割負担に
長期 入 院患者の食費・居住費負担増● 介 護／保 険 料 引き上げ 、「 軽 度 」の人のサービス削減●

2007年（安倍内閣→福田内閣）●

生 活 保 護／段階的に母 子加 算 (15 歳 以下 )廃 止（ 後に復活 ）2008 年（福田内閣→麻生内閣）
2012 年（野田内閣）●

医療／後期 高齢 者 医療 制度スタート●

3日付
2010年4月
経済新聞」「中日新聞」2007年5月14日付

消費 税 増 税法 成 立
日付「朝日新聞」2013年1月13「日本04

景 気 回 復の 処 方 箋 2 章 どうしてくらし 、経 済 よくならない の！？

2どうしてくらし 、経 済

診断書

よくならないの！
？

「 賃金低下 」

不 況の原 因は 賃 金 低 下

1997年以降、働く人の賃金が下がりつづけています。労働者1人当たりの月給は97年のピーク時の37.1万円から大幅に低下し、31.4万円となっています。年収で68万円の減少です（厚労省「勤労統計調査」2012年）。
先進諸国で賃金が上昇する中、日本では下がりつづけるという異常な事態が続いています。
日本だけ賃金が下がりつづけている1997年=100

オーストラリア 186.1とした賃金指数180

イギリス 163.7
アメリカ 155.7
フランス 149.6

160140

ドイツ 134.2120

日本だけ
賃下げ…

100

日本
95969798

9900

010203040506070809101189.5※OECD統計より作成。民間産業計の賃金（時間外手当・一時金含む。イギリスは製造業のみ）を物価指数で調整せず名目で数値化。日本のデータは「毎月勤労統計調査」

日経連（現：経団連）は、1995年、『 新時代の「日本的経営」』を発表。正社員に長時間過密労働をかしつつ、非正規雇用を大幅に活用して、総人件費を抑え込むことを宣言。
全産業で、給与はおさえられ、ボーナスも低下してきました（厚労省「毎月勤労統計調査」より）。
1

2 パート、派遣など非正規雇用が急増し、労働者の3人に1人となっています。

非正規雇用の４割がフルタイム（週35時間以上）で働いています。仕事は正社員と同じなのに賃金は半分というワーキングプアが大量に生まれています。

05

景 気 回 復の 処 方 箋

一方 、大 企 業 は 利 益 をためこんで いる

診断書

大企業が史上空前の利益を上げた2006〜08年も、賃金は上がらず、家計の消費は抑え込まれてきました。リーマンショックに伴う景気後退の局面から回復して利益を出し続ける中、大企業を中心に260兆円に及ぶ資金・資産がためこまれています。

「 内部留保 」

増えつづける大企業の内部留保（兆円）
300

アメリカ発金融危機
バブル崩壊

250

200

30079172
140

1439698257

266

267

091011205

167

124
112

6750

バブル

円高不況

100

第二次石油危機

150

217
192

241

228

87

46838688

909200020405060708※内部留保は資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）、積立金の合計（年度）※財務省「法人企業統計年報」、資本金10億円以上の金融・保険を除く全企業約5,000社

国も指摘「利益は配当・内部留保の増加に 」
2002年からの戦後最長の景気拡大期に、企業の売上高・経常利益はこれまでの最高水準を更新したが、「 人件費は1990年代の水準を概ね下回る水準にとどまっている」と指摘。
「 企業の増加した利益は、配当や内部留保の増加につながっていることがわかる」と結論づけています。

※厚労省『労働経済白書』（2012年版）

賃金 を下 げ つづけてデフレ 発 生
多くの企業が、人件費などを削りつづけた結果…

賃金低下

家計消費不振
物価の下落

値下げ競争

働く人の物を買う力が弱くなり、物が売れなくなっています。
値段を下げてでも売ろうとしてコスト削減し、さらなる賃金低下をまねくという、悪循環に陥っています。

小泉構造改革を進めた当時の経済財政諮問会議民間議員も指摘
デフレに陥った原因は 、…バブル崩壊前後の不況と国際競争の中で大企業における雇用制度が大きく変わり 、名目賃金が下がり始めたことである 。
※吉川洋東大大学院教授『 デフレーション 』

06

景 気 回 復の 処 方 箋 2 章 どうしてくらし 、経 済 よくならない の！？

雇 用 破 壊 で 脅 かされ る 社 会 保 障 財 源

診断書

非正規 雇用の増加と賃金の低下は、景気を停滞させ、国の税収と社会保険料の減少を招いています。
1997年度以降、社会保障給付費に占める社会保険料収入の割合が約80％から約56％へと24ポイント近くも落ち込んでいます。
社会保険料（労働者、事業主）の内、事業主負担が減少する一方で、労働者の負担は増大しています。2003年度以降は、労働者の負担と事業主負担が逆転しています。

「財源空洞化」

減少しつづける社会保険料
（％）
80

79.1

79.0
78.1

76.2

社会保障給付費に占める社会保険料収入の割合

72.7
69.0

70

64.8

70.4

62.3

66.9

60

62.2

61.1

63.1

62.6

55.5

500

1995

9697

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09 （年度）

08

09 （年度）※国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」より作成

労働者と事業主の負担が逆転
（兆円）
30

200

社会保険料
事業主拠出

社会保険料
被保険者拠出

1995

96

97

98

99

2000

01020304050607※国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」より

非 正 規 増 大 で 財 源 が 掘り崩され る1

非正規雇用者は社会保険に加入しても 、低賃金のため 、社会保険料の事業主負担は正規雇用者と比べて大幅に減少します 。

2

厚生年金や組合健保・協会健保に加入できない場合、国民年金や国民健康保険へ加入します 。これらは事業主負担がなく 、所得に対して重い保険料となり 、滞納が増えます 。

雇用破壊が 、社会保障財源の空洞化を促進しています 。

07

景 気 回 復の 処 方 箋

雇 用 破 壊 が 社 会 を 疲 弊 させ て いく
男性 労 働 者の4分 の１が 平日に11時 間 以 上（ 年 平均労 働 時 間が2000時間）働いています（総務省「社会生活基本調査」2011年）。他方で、若年層を中心に非正規雇用が増えつづけています。雇用の悪化・破壊は、様々な形で社会を疲弊させています。

診断書「 活力低下 」

1 メンタルヘルスの悪化、過去最悪 へうつ病などのメンタル疾患が増加しています。精神障害（自殺を含む）での労災の請求･支 給 決 定件数は過去 最高となっています（2011年度）。
厚労省は、精神疾患で長期間入院する患者が退職して国保に加入していることが国保の医療費を突出させている一因と指摘（「日本経済新聞」2012年7月17日付）。

2 若年世代での生活保護の増加へ
仕事上の収入の減少・喪失による生活保護受給開始が、1998年の6.8％から2009年には27.8％へと増えています。無理な働き方で体をこわし退職して生活保護を受給せざるを得なくなっています。
医療扶助の増大とともに、就労支援も難しくさせています。

3 少子化に拍車
子育て世代の30歳代前半で、正社員（男性）の６割が結婚していますが、非正規雇用では３割に留まっています（内閣府「子ども・子育て白書」2011年版）。低賃金で不安定な非正規雇用の増加は、未婚化、晩婚・晩産化を招き、少子化に拍車をかけています。

非正規雇用の増大は、長年培ってきた技術承継・品質管理に困難をきたし、企業にとって大きな損失となります。非正規で働く側からは、賃金が低い上、頑張ってもステップアップが見込めません。
解雇・雇止めへの不安を抱えて働かなければならず、社会の活力も低下していきます。

08景 気 回 復の 処 方 箋 2 章 どうしてくらし 、経 済 よくならない の！？

アベノミクスは日 本 経 済 を 救う？

診断書

安倍首相は、デフレ脱却・経済成長に向けて、「 アベノミクス」

インフレターゲット（２％物価上昇）をはじめとする「3本の矢」を打ち出しています。

はたして、景気は回復するのでしょうか？
インフレターゲットとは…
物価上昇目標（今回２％）を掲げて、大量の資金を市場に供給「物価が上がりそうだ」という期待を引き起こす

物価が上がる前にモノを買おうとなり、モノが売れ景気が良くなる。

しかし 、賃上げの本格的実施もないまま…

1

消費税増税
賃金の低下、年金の削減、社会保険料の引き上げ、消費税増税など不安材料ばかりの中、「さあ買うぞ」という行動は起きようがありません。 保険料引き上げ
年金削減

2

物が売れないため企業は設備投資に消極的なままで、銀行に資金が滞留していきます。あまった資金が投機にまわり、食材や石油価格の高騰をまねくおそれがあります。

3

景気は回復せず、賃金も上がらないまま、物価だけが上昇し、生活はますます苦しくなります。

さらに 、雇 用 改 悪 の 動きも…
こうした中、国の審議会では、解雇ルールや派遣雇用の規制緩和など、さらに賃金を下げる「改悪」が議論されています。
●無効な解雇もお金で可能にする ●派遣業務の対象拡大 ●派遣期間制限の撤廃● 残業代ゼロ（ホワイトカラーは労働時間規制の適用を除外）

働く人の賃金全体の底上げこそが 求められています 。

09

景 気 回 復の 処 方 箋雇用改善 なくして景気回復 なし

アベノミクスは 増 税 へ の 道
国民の実感をともなわない「景気回復」の中、消費税増税が強行されようとしています。しかし、過去を振り返ると、景気回復の局面にあった1997年、３％から５％への消費税増税によって景気は悪化。かえって税収が減り、政府の借金は増大していきました。さらに８％、10％へと消費税が引き上げられれば、ますます景気は悪化し、税収は減っていきます。

増税して減 収！？
消費税の増税

さらなる増税へ

5 2 .1 兆円 11兆円の減収
国の税収
国の借金
1996年

40.9兆円

消費の冷えこみ中 小企業の
経 営難・倒 産

負債は2倍●価格に消費税を転嫁できず。
●元請けからの消費税分の押し付け。

2011年

さらなる
社会保 障の削 減
国の 借 金 増大

給与の 低下・失業 増大
景気 悪化
税 収・保 険料減 少10景 気 回 復の 処 方 箋 3 章 くらしも経 済も医 療も元 気 にするために

3

くらしも経済も医療も元気にするために
1

2
最近はやりの治療法「アベノミクス」はどうでしょう？

先生、わたしはどうなるのでしょう

あの治療法は、あなたの病状には不適切な治療法です。
かえって悪化してしまいます。

このままだと、貧困と格差という病がさらに進行してしまいます3

4

診断では、血液（おカネ）が「大企業」という患部に滞留しています。
ここにメスを入れて、体全体に血液をめぐらせていきましょう。

血液を体内に循環させた後で、次の処置に入ります

何でしょう
なるほど

「税・財政改革」と「医療・社会保障の充実」という治療法です11

景 気 回 復の 処 方 箋

処 方 箋
▲1 本 目の 矢家計をあたため内需 を拡大 する
長びく不況、生活の苦しさの原因は、「 雇用崩壊と賃金の低下」です。ならば、治療法は「安定した雇用」と「医療・社会保障の充実」。
日本の企業は、約460.4兆円もの内部留保（財務省「法人企業統計」より。2011年度、全規模）をため込んでいます。
●内部留保を5％活用するだけで、836万人の正規雇用の創出が可能になります（労働総研の試算）。
●内部保留をたった1％程度取り崩すだけで、月額1万円の賃上げができる大企業*は8割にのぼることが国会の審議でも取り上げられています。
（ * 500億円以上の内部留保を持っている約700の大企業グループの場合）。
「企業の株主配当や内部留保はふえています。余力のある企業は賃金と雇用に回す『全国保険医新聞』2013年3月5日付
べきでしょう」（横田恵美『週刊エコノミスト』編集長）
雇用を建て直し、結婚や子育てなど将来設計のできる賃金が保障できれば、財布のヒモも緩み、内需を拡大することができます。

内需の拡大こそ、景気回復の第一歩です。

内部留保
約460.4 兆円5%の活用で836万人の正規雇用の創出

12

処 方 箋
公費と事業主の負担が少ない日本

引き上げる

▲

2 本 目の 矢「大胆な税・財政改革」で大企業や富裕層に応分の負担をGDPに対する社会保障財源負担割合

その他

8.6

5.9

13.0

5.5

21.4

5.4
5.7

9.9

11.1

日本

8.4
イギリス

6.3

被保険者

9.3

公費23.3

21.1

11.2
ドイツ

14.0

事業主

フランス

※国立社会保障・人口問題研究所、ILO、EuroStat（2008年）の資料より

1

ヨーロッパなみに公費と事業主負担を引き上げる

2

支払い能力に応じた税負担にする▲

3 本 目の 矢「医療・社会保障の充実」でくらしの安心を確保する
お 金の心配をせず 、安心して受けられる医 療を●保険 のきく治療範囲 を広 げる（安全・有効 な 治療 は 速 やかに保険 に 適用）●患者さんの窓口負担を大幅 に軽減 する●国 の負担を増 やして「払 える国保料（税）」にする●住 んでいる地域 で 安心して治療、入院、お産 ができる など

安心してくらし 、働くためのサポートを●国 が 責任をもって保育所を拡充し 、待機児童を解消 する●家族と利用者 が 安心してすごせる介護 に●障害 があっても安心して地域 でくらすことができる●老後 の心配 がない 年金 に●社会保障 の土台 = 生活保護制度の充実 など

13

景 気 回 復の 処 方 箋私 たちのこれ から
雇 用を 軸とした 経 済 成 長・税 収 増 へ
雇用の改善を土台に、医療・社会保障を充実させ、くらしや将来の不安を取り除くことで、経済成長への展望が開けます。

雇用の改善●給与・ボーナス引き上げ●労働時間短縮 など

内部留保

税・保険料の増収

財政再建
社会保障拡充経済（GDP）の拡大

内需の拡大

国内生産増加くらしをより良くするためできること
署名をする
保団連では 、「消費 税増 税中止」や「 患者窓口負担の大幅軽減」、「 保険で良い歯科医療の実現」を求める署名などにとりくんでいます 。
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/ittai-kaikaku/1212ansin-syomei.pdf

雇用を建て直し、医療・社会保障充実に向けて行動する議員を増やす
もっと詳しく知りたい方は保団連YouTubeチャンネルへ保 団 連 はYo u T u b e チャンネルで 情 報を 発 信しています 。インタビュー・シリーズも充 実しています 。
●経 済 評 論 家 三 橋 貴 明 氏●ジャーナリスト 斎 藤貴男 氏● 医 師 本田宏 氏など
http://www.youtube.com/user/hodanren

保団連のホームページへ
ホ ームペ ー ジ で は 医 療 制 度 改 善 、T P P や消 費 税 の 問 題 等 に つ いて 、解 説して い ます 。また 、様々な 宣伝 物を 作 成し 、紹 介しています 。

http://hodanren.doc-net.or.jp〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-5-5 TEL 03-3375-5121／FAX 03-3375-1885
発行日：2013年4月20日

定価 ¥150（送料別）〈本号に限り〉