インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答
財務省（令和５年１月 20 日時点）
目次
○小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例） _______________________ 3
問１．適用対象者を教えてください。_____________________________________________ 3
問２．適用できる期間について教えてください。 ___________________________________ 4
問３．２割特例の適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。 ___________ 5
問４．一度２割特例を選択した場合、その後の適用対象期間は継続適用となりますか。 _ 5
問５．免税事業者である個人事業者です。令和４年１２月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１月から課税事業者になり、１０月から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適用できないのですか。 _________ 6
問６．免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。
この場合、２割特例は適用できないのですか。 _________________________________ 7
問７．免税事業者である個人事業者です。登録申請書（令和５年 10 月１日登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
___________________________________________________________________________ 8○一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例） ___________________ 9
問８．適用対象者を教えてください。_____________________________________________ 9
問９．適用できる期間について教えてください。 ___________________________________ 9
問 10．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。 _________________________ 10
問 11．１万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9,000 円の商品と 8,000円の商品を同時に購入した場合（合計 17,000 円）、少額特例の対象になりますか。
__________________________________________________________________________ 10
問 12．月額 200,000 円（稼働日 21 日）で個人事業者に外注を行っています。稼働日で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。 __________ 101

○少額な返還インボイスの交付義務免除__________________________________________ 11
問 13．適用対象者を教えてください。 ___________________________________________ 11
問 14．適用できる期間について教えてください。 _________________________________ 11
問 15．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。 _________________________ 11
問 16．売り手が負担する振込手数料も対象となるのですか。 _______________________ 11
問 17．売り手が負担する振込手数料を支払手数料として処理する場合は、対象になりますか。 ____________________________________________________________________ 12
問 18．売り手が負担する振込手数料を、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。 ________________________________ 12○登録制度の見直しと手続の柔軟化______________________________________________ 13
問 19．令和５年３月末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。 ______________________________________________________________________ 13
問 20．令和５年９月末までに登録申請を行ったが、インボイス制度が開始する１０月１日までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発行すればよいですか。 ____________________________________________________________________ 14
問 21．免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 月以降に、登録申請を行うことはできますか。 ____________________________________________________ 15

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○小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
問１．適用対象者を教えてください。
（答）
２割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、・免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者

・免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。
）が対象となります。
したがって、インボイス発行事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個人：前々年、法人：前々事業年度）における課税売上高が１千万円を超える場合、資本金１千万円以上の新設法人である場合、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や課税期間を１か月又は３か月に短縮する特例の適用を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。

3問２．適用できる期間について教えてください。
（答）
２割特例を適用できる期間は、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間となります。
そのため、図の①にあるとおり、免税事業者である個人事業者が令和５年１０月１日から登録を受ける場合には、令和５年分（１０～１２月分のみ）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象となります。
また、図の②にあるとおり、免税事業者である３月決算法人が令和５年１０月１日から登録を受ける場合には、令和６年３月決算分（１０月～翌３月分のみ）から令和９年３月決算分までの計４回の申告が適用対象となります。

２割特例の適用対象期間➀ 個人事業者
・ 個人事業者は 、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告までの ４回分の申告において適用が可能。
R5.1

R5.10
登録R6.1

➀

R7.1

R8.1

②

R9.1

③

R10.1

④

特例適用可

② 法人（３月決算の場合）

・ ３月決算法人は、令和５年10～翌３月の申告から令和８年度の申告までの４回分の申告において適用が可能。
R5.10

R5.4

登録R6.4

➀

R7.4

R9.4

R8.4

②③
特例適用可

4④R10.4

問３．２割特例の適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
（答）
2 割特例の適用に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。

問４．一度２割特例を選択した場合、その後の適用対象期間は継続適用となりますか。
（答）
消費税の申告を行うたびに２割特例の適用を受けるかどうかの選択が可能です。
ただし、申告する課税期間が２割特例の適用対象となるか否かの確認が必要となります。例えば、図の②留意点にあるとおり、令和８年分の申告について、令和６年（基準期間）における課税売上高が 1 千万円を超える場合には、２割特例は適用できないこととなります。

２割特例の適用対象期間と留意点➀ 適用対象期間
・ 個人事業者は 、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告までの ４回分の申告において適用が可能。
R5.10
登録

R5.1

R6.1

R7.1②

➀

R8.1

③

R9.1

R10.1

④特例適用可② 留意点

・ ただし、２年前の課税売上高が１千万を超える課税期間 （年）がある場合、その課税期間は 、適用対象外。
R5.10

R5.1

登録

R6.1

➀
（1,000 万以下）

R7.1

②

R9.1

R8.1

③

（1,000 万超）

5

特例適用不可R10.1

問５．免税事業者である個人事業者です。令和４年１２月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１月から課税事業者になり、１０月から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適用できないのですか。
（答）
課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施行前（令和５年１０月１日前）から課税事業者となる令和５年１０月１日の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施行前の期間を含む申告については、２割特例の適用を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適用を受けることはできません。
※

令和６年分の申告については、基準期間における課税売上高が１千万円を超える等の事情がない場合に適用することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適用を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、法案の施行予定日である同年４月１日から１２月３１日まで）に、課税事業者選択不適用届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効力を失効できることとされます。
本手続を行うことにより、ご質問の例では、令和５年１月～９月分の納税義務が改めて免除され、インボイス発行事業者として登録を受けた令和５年１０月１日から１２月３１日までの期間について納税義務が生じることとなり、その期間について２割特例を適用することが可能となります。

6問６．免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適用できないのですか。
（答）
２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。
そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。
）。

申告時における選択適用のイメージ

No➀ 本則課税or② ２割特例

申告時に選択可➀ 簡易課税or② ２割特例

申告時に選択可

簡易課税
選択届出書

Yes

※ 申告にあたっては、①②の両方を計算する必要はない。

7問７．免税事業者である個人事業者です。登録申請書（令和５年 10 月１日登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
（答）
簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を行った場合には、登録を受けた日から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適用を受ける場合、登録開始日を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができることとされています。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 月 31 日まで提出可能となるため、同日までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。
なお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出日、届出書の様式名（表題）、提出方法（書面又は e-Tax）、届出者の氏名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。

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○一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
問８．適用対象者を教えてください。
（答）
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間（※）における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。
※ 「特定期間」とは、個人事業者については前年１～６月までの期間をいい、法人については前事業年度の開始の日以後６月の期間をいいます（消法９の２④）。
なお、特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上高による判定に代えて給与支払額の合計額の判定によることはできません。

問９．適用できる期間について教えてください。
（答）
少額特例は、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの期間が適用対象期間となり、その間に行う課税仕入れが適用対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０月１日以後に行う課税仕入れについては、少額特例の適用はありません。

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問 10．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
（答）
少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕入れが適用対象になります。

問 11．１万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9,000 円の商品と 8,000 円の商品を同時に購入した場合（合計 17,000 円）、少額特例の対象になりますか。
（答）
少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る１商品ごとの金額により判定するのではな
く、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。
ご質問の場合、17,000 円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。

問 12．月額 200,000 円（稼働日 21 日）で個人事業者に外注を行っています。稼働日で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。
（答）
少額特例の判定単位は、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引金額によることとなります。
ご質問の場合、月単位での取引（200,000 円の取引）と考えられますので、少額特例の対象とはなりません。

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○少額な返還インボイスの交付義務免除
問 13．適用対象者を教えてください。
（答）
特に制限はありません。すべての方が適用対象となります。
問 14．適用できる期間について教えてください。
（答）
適用期限のない恒久的な措置となります。

問 15．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
（答）「税込」１万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等について、返還インボイスの交付義務が免除されます。

問 16．売り手が負担する振込手数料も対象となるのですか。
（答）
売り手が負担する振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、返還インボイスの交付義務免除の対象となります。

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問 17．売り手が負担する振込手数料を支払手数料として処理する場合は、対象になりますか。
（答）
売り手が負担する振込手数料を支払手数料、すなわち課税仕入れとして処理している場
合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
なお、支払手数料として仕入税額控除を行うためには、金融機関や取引先からの支払手数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。
）。
なお、支払手数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。

問 18．売り手が負担する振込手数料を、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。
（答）
ご質問のとおり取り扱って差し支えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適用税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※

ご質問のように、帳簿上、支払手数料として処理していたとしても、当該支払手数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。

12

○登録制度の見直しと手続の柔軟化
問 19．令和５年３月末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。
（答）
令和５年 10 月１日のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための期限は、ご質問のとおり令和５年３月 31 日とされています。
ただし、４月以降の登録申請であっても、９月 30 日までに行われたものについては、インボイス制度が開始する令和５年 10 月１日に登録を受けることが可能です。
※

免税事業者の方が令和５年 10 月２日以後の日の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望日を記載する必要があります。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで一定の期間（※）を要することとなりますので、登録することをお決めになられた方についてはお早めの申請をおすすめします。
※ 登録通知までに要する期間の目安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm（参考）４月以降に申請する場合に、インボイス制度が開始する令和５年 10 月１日に登録を受けたものとみなす宥恕規定の適用を受けるためには、申請書に「期限までの申請が困難な事情」を記載することとされていましたが、この「困難な事情」の記載は不要とされました。

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問 20．令和５年９月末までに登録申請を行ったが、インボイス制度が開始する１０月１日までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発行すればよいですか。
（答）登録申請書の受理から、一定の登録処理期間（※）を経て、登録の通知が行われます。
そのため、インボイス制度が開始する令和５年 10 月１日の直前などに登録申請を行った場合、登録の通知が制度開始までにお手元に届かない場合も想定されます。
この場合でも、令和５年 10 月１日に遡って登録を受けたものとみなされますので、・事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する、・取引先に対して通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす、などの対応が考えられます。なお、事前に暫定的な請求書を交付する場合、その請求書との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する記載事項（登録番号等）を通知する対応でも構いません。
※

登録通知までに要する期間の目安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoic
e.htm

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問 21．免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 月以降に、登録申請を行うことはできますか。
（答）
インボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。
具体的には、図のとおり、登録申請書に提出日から 15 日以後の日を「登録希望日」として記載すれば、その登録希望日から登録を受けることができることとなります。

適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し（案）【見直し案】○ 令和５年10月１日から令和 11年９月30日の属する課税期間に登録希望日から登録を受けようとする免税事業者は、申請書 に登録希望日（提出日から 15日以後の日）を記載するものとする。
○ また、実際に登録が完了した日が 、登録希望日後であっても、登録希望日に登録を受けたものとみなすこととする。
○ 免税事業者が課税期間の途中（登録希望日）から登録を受けようとする場合

インボイス制度施行
R５.10.1

免税事業者

申請書提出日R６.１.17

登録希望日
R６.２.１

適格請求書発行事業者

申請書提 出登録希望日 （提出日か ら15日以後の日）を記載

希望日後に登録が完了した場合、希。
望日に登録を受けたものとみなす

登録15