公共事業の費用便益分析における今後の課題
国土交通省国土技術政策総合研究所
国土総合技術政策センター建設マネジメント技術研究室研究官

ご とうただひろ後藤忠博の実施により回避される経済的な損失が基準とな

１

はじめにっていた。例えば，交通事故における人的損失額
では，交通事故に遭遇した人が事故に遭遇しなか公共事業の費用便益分析が実施されるようになったとしたときに得ることができた収入としてのって５年以上が経過している。この間，事業の効「逸失利益」および事故の傷害に関わる「医療費」

果や効率性を国民に示すことでアカウンタビリテが評価の基準となっている。また，防災事業等にィの向上のために一定の役割を果たしてきた。しおいては，災害に遭ったときに失われる資産を基かし，社会情勢の変化や国民から求められるアカ準として，期待被害額の軽減効果によって事業のウンタビリティ水準の向上により，評価の内容も価値が計測されている。これらの評価の中では，高度化せざるを得ない状況にある。先頃，事業評

人が被る精神的な損害や災害復旧の間に失われる価手法検討部会（部会長／森地茂東京大学大学院

機会損失等については，その重要性は認識されつ教授）による議論を受けて策定された，「公共事つも，明示的な評価はなされてこなかった。一

業評価の費用便益分析に関する技術指針」（以部，砂防事業などにおいては，人命の価値を仮想下：技術指針）の中でも，費用便益分析に関して的市場評価法などによって計測することも視野に新たに取り組むべき項目や課題について言及され入れているが，これらについても評価の実績は限ている。

られている。

本稿では，技術指針との関連も踏まえて，今後

 支払い意思額による評価の考え方の公共事業評価のあり方に関係が深いと考えられ技術指針では，例えば交通事故による人的損失るいくつかの項目を取り上げ，その社会的背景や額を考えたとき，その内訳は先に示した「逸失利技術的要点，今後取り組むべき課題等についてと益」「医療費」に加えて「精神的被害」を含んだりまとめる。

「支払い意思額による生命の価値」を評価する必要があることが指摘されている。表―１は海外諸

２

支払い意思額による評価

 これまでの人的損失額や物的損失の評価

国の人命の価値を比較したものである。これを見ると，わが国の人命の価値は他の先進諸国に比べ低く評価されている。これは，わが国が「逸失利これまでの費用便益分析マニュアル等における益」「医療費」で評価しているのに対して，諸外交通事故や災害等に関する評価の考え方は，事業

国では「支払い意思額による生命の価値」で評価

１８ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

表―１

諸外国における CVM を用いた統計的生命の価値の定量的計測事例

イギリス

アメリカ

ニュージーランド

スウェーデン

検討方法

・年間の死亡事故に遭遇する ・死亡事故に遭遇する確率 ・死亡事故に遭遇するリス ・４段階の負傷の程度（軽傷〜死亡）を設定し，そクが減少する場合の支払リスクが１０万分の８から１０ （１万 回 に１回）を 避 けれぞれの負傷を被るようい意思額を質問るための支払い意思額を万分の４に減少する場合のな交通事故の発生確率を質問
支払い意思額を質問
２５％，または５０％削減す
・面接官による個別面接方式ることに対する支払い意（訪問調査）
思額を質問
・評 価 は，所 得 損 失 や 修 繕費，医療費等の金銭的影響は無視し，不快や苦しみ，痛みなど非金銭的な影響のみ対象

代替財設定

・自動車の安全装置

評価値

・死亡事故遭遇確率が１０万分 ・死亡事故遭遇確率が１万 ・死亡事故遭遇確率が減少 ・事故発生確率５０％減少のの４減少する場合の精神的場合の精神的損害評価額分の１減少する場合の精する場合の精神的損害評
損害評価額 １６４．
５百万円／
１７３．
６百万円／人神的損害評価額 ３３０．
０
価額 ２３４．
４百万円／人百万円／人人課

題・金銭的影響を無視し，非金 ・記述なし
銭的影響のみを考慮する事が可能か

出

典・考 え 方： The Value of
preventing non ― fatalroad injuries : Findings ofa willingness―to―pay national sample survey（Contractor Report ３３０）,
Jones―Lee, Loomes, OReilly（TRRL）
・生 命 の 価 値：Highways
Economics Note No .１ :２０００（Department of theEnvironment , Transportand the Regions）

・自動車の安全装置

・記述なし

・記述なし

・記述なし

・致命的ではないリスクの評価

CostandFunctional 「ニュージーランドのプロ
Consequences of U . S . ジェクト評価の現状と課題
Roadway Crashes , Ted （ニュージーランドのプロ
Miller （ The Urban Insti- ジェクト評価に関する講演会 資 料）」，Ian Melsontute,１９９３）（ Transfund New Zealand,２０００）

Valuating the Benefits ofReducing the Risk ofNon―fatal Road Injuries :The Swedish Experience,
Ulf PERSSON , Anna
LUGNER NORINDER &Marianne SVENSSON ,Tne Swedish NationalRoad
Administration（NRA,１９９５）（注） OECD 購買力平価（２０００）を元に日本円に換算：１￡＝２３０．
４円，１$＝１５０．
０円，１NZ$＝１０４．
２円，１SEK＝１５．
７円（出典） Purchasing Power Parities Main Economic Indicators November２００２

しているためであり，異なる評価手法が採用され案されており（表―２），支払い意思額による生ている。また，防災事業における効果について命の価値での計測事例もある。また，治水事業のも，「人的損失額の軽減」「物的被害額の軽減」に評価などに代表される防災事業の効果について加え，「被災可能性に対する不安の軽減」というも，被災時の経済的な損失の回避額に加えて，人三つの項目で評価することが基本とされている。

が被る精神的な損害や災害復旧の間に失われる機

ここでも，防災事業の直接的な経済損失の低減効表―２

果に加えて，人々の支払い意思額を考慮した事業効果計測の必要性が指摘されている。

 支払い意思額による評価の課題

名称の減少効果については，事故に対する安全度の向上に対する人々の支払い意思額を評価する方法がとられることになる。学術的には，仮想的市場評
価法等の表明選好法やヘドニック賃金法，スタンダードギャンブル法など１）２），さまざまな手法が提

手法の概

要

仮想的市場
評価法

事業による状況の変化を回答者に説明した上で，その質の変化に対してどの程度の支払い意思額をもつかを直接的に質問し，結果をもとに統計的に分析する方法

ヘドニック賃金法

生命の価値は代理市場（この場合は従業員の賃金）に反映されると仮定し，この仮定の下で安全度の異なる就労場所の賃金の差を人命の価値として評価する方法

では，このような支払い意思額をどのように計測するかということが次の問題となる。事故件数

支払い意思額に基づく生命の価値の計測手法

スタンダード 通常の治療法および回復度や死亡率の異なる
ギャンブル
特別な治療法の二つを想定し，回答者にどちらの治療法が好ましいかを選んでもらう。どちらも同程度に好ましい状態をもとに，当該タイプの傷害の重みを計測する

建設マネジメント技術

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会損失の軽減等も含めた効果として計測すべきと便益分析の信頼性を向上するために，感度分析がされている。これについても，学術的に仮想的市新たに取り上げられている。感度分析とは，一つ場評価法や保険市場データを用いたアプローチ，の要因の変動幅が費用便益分析結果にどれだけ影３）
４）

立地均衡モデルによる計測手法などの計測手法が提案されているものの，実務の中で安定的に適用するには解決すべき課題も多い。

響を及ぼすのかを幅で表し，その影響の程度を確認する手法である。

 事業の不確実性の現状

表明選好法などによる効果の計測においては，図―１には，国および地方自治体の事業のう

現在のところさまざまなバイアス（誤差）に対処

ち，図書やインターネットホームページ等で検索しうる安価で的確な方法は提案されていない。一可能な事業について，事業実施期間に関する事業方，外部経済を定量的に評価する方法は，現在の計画時点と供用後，または事業計画時点と再評価

ところ上記で示した以外には実用化されていない時点との状況を比較したものである５）。取得したのも事実である。そのため，このような状況を踏データの性質を考えれば，サンプルには偏りが含まえて，建設マネジメント技術研究室では，支払まれるものの，これらの状況をみると，当初計画い意思額を計測する手法について，計測方法をレに比べ工期が長期化した事業が多くなっているこビューし，価値計測の現場においての運用上の課とがわかる。ここに示したのは一例ではあるが，題を踏まえながら幅広く適用可能な評価手法の解事業の開始時における事業計画と比べ，事業が進説を作成する他，その普及や計測精度の向上への捗していくにしたがって，費用便益分析の結果も取り組みを開始したところである。

同様に変動することは十分に考えられる。
5.0

不確実性を考慮した事業の評価

4.5
4.0

 感度分析の導入
事業実施時における費用便益分析では，将来の費用や便益を予測して評価することが前提となる。今まで実施されてきた費用便益分析においては，例えば費用便益分析マニュアルに示された費用や便益の計測方法に沿って，一つの評価値（予測値）を示している。
しかし，現実の事業をみてみると，必ずしも当初の計画どおりの結果が得られ実績工期／計画工期

３3.5

河川

ダム

砂防公園

港湾

空港

道路街路

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

110

図―１

10,000100
1,000
総事業費（百万円）

100,000 1,000,000

計画値と実績値の関係（工程）るとは限らない。これは，事業の評価を行う際に 想定される感度分析の導入効果は，少なからず将来の不確実性が存在するためで費用便益分析結果に大きな影響を及ぼすいくつある。例えば事業実施時の段階でいくら精緻な予かの個別要因について，それぞれ感度分析を実施測を行ったとしても，その後の予想もしないようした場合，図―２のようにその要因が変化した場な社会経済の変化にさらされると，予測値とは異合の費用便益分析結果への影響の大きさを把握すなる現実が出現することは不可避であろう。

ることができる。費用便益分析の結果について，事業が実施され時間が経過してくると，社会的幅を持って示すことにより，社会経済動向の不確背景や経済状況の変化などさまざまな条件が当初実性の存在や事業効果予測の前提条件などが明らとは変わってくることが多く，事業の継続期間がかになり，アカウンタビリティの向上にもつなが長くなればなるほどその影響は大きくなる。技術るものと考えられる。

指針には，これら将来の不確実性に対応した費用

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また，感度分析結果では，事業の影響要因の大する一側面をみたに過ぎないが，これ以外の観点

B/Cからもデータの活用方法は数多く考えられるであ（B/C＝2.2）（B/C＝2.3）

ろう。そのためには，公共事業の透明性・アカウ変動幅（B/C＝2.0）

予測値

ンタビリティ確保の観点を踏まえるとともに，海外等における状況をふまえ，・公共事業評価結果に関して収集すべきデータの要因の変化

種類と量（B/C＝1.8）

・採択時評価・再評価・事後評価の一連の事業進
時間

事業開始

捗の経緯
図―２

等，蓄積すべきデータの内容を整理し，事業評価きさを把握することで，事前に事業を取り巻く不結果をデータベースとして蓄積するとともに，具確実性の影響を的確に認識し，事業執行における体的な活用方策について検討を行う必要がある。

リスクの管理や，効率性低下等への対応策の実施などにより事業の効率性の維持向上を図ることも５

おわりに可能になる。また，上記のリスクに関するさまざまなデータ分析を通じて，これらのリスクを事業事業評価は時のアセスメントと関連して平成１０評価段階で組み込んだ，「柔軟な計画」の価値を年度より実施され，一定の役割を果たしてきたも評価することも可能になる。のの，社会情勢や国民から求められるアカウンタビリティ水準も時とともに変化しており，評価の４データおよび評価結果の蓄積内容も高度化せざるを得ない状況にある。また，学術的な進歩や評価技術の進歩に応じても，評価前述の事業評価手法検討部会では，すでに実施可能な項目は変わってくる。実際の事業を評価すした事業評価結果に関するデータの蓄積および活る場面においても，このような社会的な背景を理用についても言及されている。事業の不確実性を解しながら適切に運用することが望まれる。さら定量的に評価する手がかりとしては，図―１にもに，現在の技術では明確に貨幣換算で表現するこ

示したような過去の事業の状況を収集して，統計とが困難な効果等も考えられるため，これらの点的に分析する方法が考えられる。しかし，現状にも踏まえ，今後さらによりきめの細かな，わかりおいては，このような事業の変動状況を追跡したやすい評価手法の導入検討を継続していく必要がデータはほとんど存在していない。

ある。

国土交通省においては，平成１０年度より採択時評価，再評価を，また平成１５年度からは完了後の事業評価を実施している。今後，新規事業採択時
評価，再評価，事後評価の一連の評価結果が蓄積されれば，これらを分析することで事業に存在する不確実性の要因などが明確になることが期待される。また，感度分析の変動幅についても，ある程度過去の事例評価結果が蓄積されれば，どの項目についてどれだけの変動が生じ得るかが明らかになる。
以上のことは，事業評価結果のデータ蓄積に関【参考文献】
１） 竹 内 憲 司：生 と 死 の 経 済 学，会 計 検 査 研 究，No．
２６，２００２２） 兒山真也他：スタンダードギャンブルによる交通事故傷害の経済評価，会計検査研究，No．
２７，２００３３） 小林潔司他：治水経済評価のフロンティア，期待被害額パラダイムを越えて，河川技術に関する論文集，第６巻，２０００４） 高木義郎他：立地均衡モデルを用いた治水投資の便益評価手法に関する研究，土木計画学研究論 文 集，No．
１３，１９９６５） 後藤忠博他：事業の不確実性を考慮した事業進捗管理のあり方に関する基礎的考察，建設マネジメント研
究，論文集 Vol．
１０，２００３

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