事業年度

自2022年９月１日(第26期)

至2023年８月31日

株式会社メディア工房

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 71
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

長沢

長沢

長沢

至

2023年８月31日)

一男

和宙

和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月(千円)

1,943,617

1,798,549

1,929,357

2,203,542

2,073,847(千円)

40,542△18,563

38,826

181,782

49,285(千円)

22,552△149,471

7,185

153,80335,328

包括利益

(千円)

4,617

△150,272

11,116

154,453

35,318

純資産額(千円)

1,348,019

1,189,856

1,200,972

1,355,426

1,345,389

総資産額

(千円)

3,087,321

3,228,215

3,119,784

3,006,101

2,712,227

１株当たり純資産額(円)

133.43118.05119.16134.48133.49(円)

2.23△14.83

0.71

15.26

3.51

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.6

36.9

38.5

45.1

49.6

自己資本利益率

(％)

1.6

△11.8

0.6

12.0

2.6

株価収益率

(倍)

187.0

－

440.8

30.5

77.2

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
107,960
56,258148,540
290,13175,597キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△13,087△166,586△68,561△74,833△104,459
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
110,905
307,527△172,841△239,932△327,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,302,339
2,500,968
2,408,430
2,384,111
2,027,423
の期末残高
107
92
88
70
73
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(22)
(5)
(4)
(4)
(1)
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第23期、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月(千円)

1,665,772

1,681,653

1,851,523

2,137,408

2,020,853(千円)

89,50529,01916,832

173,962

45,527

(千円)

1,751

△217,126△10,764

138,186

31,471

資本金(千円)

451,459

451,459

451,459

451,459

451,459

発行済株式総数(株)

11,300,000

11,300,000

11,300,000

11,300,000

11,300,000

純資産額

(千円)

1,397,306

1,180,180

1,169,415

1,307,602

1,293,719

総資産額

(千円)

3,120,656

3,209,316

3,073,964

2,949,994

2,652,990

１株当たり純資産額(円)

138.64117.09116.03129.74128.36

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

4.50
(－)

3.00
(－)

(円)

0.17

△21.54

△1.07

13.71

3.12

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.8

36.8

38.0

44.3

48.8

自己資本利益率

(％)

0.1

△16.8

△0.9

11.2

2.4

株価収益率

(倍)

2,406.6

－

－

34.0

86.8

配当性向

(％)

－

－

－

32.8

96.1

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

82

92

88

70

73

(人)

(22)

(5)

(4)

(4)

(1)

株主総利回り

(％)

87.9

63.6

66.2

99.5

58.9

(比較指標：TOPIX)(％)(87.1)(93.2)(113.0)(113.1)(134.4)

最高株価

(円)

596

642

569

507

463

最低株価

(円)

317

226

295

292

258

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第23期、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第22期、第23期及び第24期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。
年月概要

1997年10月
1998年４月
2000年４月
2003年11月
2005年８月

当社の前身である有限会社フラミンゴ設立
商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更
資本金を16百万円として株式会社に組織変更
本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転
当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式
会社ムービーズを設立
東京証券取引所マザーズに株式を上場「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1％出資)
株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立
当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立
業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転
株式会社アンクルールを吸収合併
株式会社ムービーズを吸収合併
株式会社ＭＫアソシエイツを設立
完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡
配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立
株式会社ギフトカムジャパンを設立
株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始
株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化
完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併
海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施
韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携
契約を締結
当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立
完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲ
ームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける
米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を開始
海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却
中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始
当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊 （ 上 海 ） 互 聯 网 科 技 有 限 公 司 （ 英 文 表 記 ：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology
Co .,Ltd.）を設立
当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立
米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消
中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウン
ド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立
魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）

2006年９月
2007年２月
2007年12月

2008年２月
2009年12月
2010年１月
2011年１月
2011年６月
2012年10月
2013年２月
2013年５月
2014年10月
2015年３月
2015年11月
2016年７月
2016年８月
2016年９月
2016年10月
2017年７月
2017年７月
2017年９月

2018年10月
2018年11月
2019年１月
2020年３月
2020年７月
2020年８月
2022年４月
2022年６月
2022年８月
2022年12月

株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更
合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更
子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算
日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（本書提出日現在手続き中）― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事
業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。
(注) １．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション[事業系統図]
(当社)

― 5 ―

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(連結子会社)

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
株式会社ギフトカムジャパン(注)２(連結子会社)
株式会社ミックスベース(注)２(連結子会社)
株式会社X square(連結子会社)
日本和心醫藥有限公司(注)２,３

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

東京都港区

58,000千円

One to One 事業

100％

役員の兼任

東京都港区

99,500千円

SNS事業

100％

役員の兼任
資金融資

東京都港区

35,000千円

その他

100％

役員の兼任
資金融資

3,479千人民元

その他

100％

役員の兼任

香港

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めておりま
す。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルコンテンツ事業

33

(1)

One to One 事業

17

(0)

XR事業

1

(0)

SNS事業

3

(0)

その他

8

(0)

共通

11

(0)

73

(1)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

73 (1)

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与(千円)
5.9セグメントの名称

4,443

従業員数(人)デジタルコンテンツ事業

33

(1)

One to One 事業

17

(0)

XR事業

1

(0)

SNS事業

3

(0)

その他

8

(0)

共通

11

(0)

73

(1)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を一部省略しております。
（提出会社の状況）
管理職に占める
女性労働者の割合

2023年８月31日現在
男女の賃金の格差（注１）
男性の育児休業取得率
全労働者

（注１）
35.3％

― (注２)

54.9％

内正規雇用労働者

56.2％

内パート・有期労働者― (注３)(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。
３．当事業年度において、パート又は有期労働者である男性労働者はおりません。
４．当社と労働者における男女の賃金格差については、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、雇用均等基本調査（令和４年 厚生労働省）
における、課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％を上回っております。
５．当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月
期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、
企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。
達成目標時期

経営指標
売上高経常利益率

自己資本利益率

2025年

15％

25％

2030年

25％

30％

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおいては、これまで様々な新規事業に挑戦し、試行錯誤しながら進んでまいりましたが、中心には常に「占いコンテンツ」、ひいては悩める多くの女性の存在がありました。
コンテンツを通じて多くの女性ユーザーの悩み・相談に応え続ける中、当社グループは、女性の悩み解決にアプローチするサービスの必要性を再認識するに至り、今後の当社グループのあり方として、"占いコンテンツ企画・制
作企業”から、コアユーザーである20代から40代を中心とした"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を目指し、当社の中長期的な試みとして、ヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益の伸長を行ってまいります。当社グループでは、これらの新たな領域・事業への投資と育成により、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。
なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
（4）会社の対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。
② 海外進出と配信網の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Google
をはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。
③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化
当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網― 8 ―の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプ
ラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。
④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入
当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてSNS事業、EC事業を推進する他、2024年８月期においてはヘルス
ケア関連事業への参入を進めており、これまでの「占い」の企業から「女性を多面的に応援する」企業への変容を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。
⑤ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。
当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器
等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑥ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。
⑦ マーケティングデータの収集と活用
デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑧ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、
リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑨ 組織の機動性の確保
当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。
⑩ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑪ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマー
クの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化
し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。
(2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、
優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。
（人材の確保・採用）
当社では現時点において、一部の事業部を除き、中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、社内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外注を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。
（人材の育成）
当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成機関に応じてトレーナー手当が支払われます。
また、当社では当事業年度より、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。
（人材の定着）当社では、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、社内環境にあっては、新型コロ
ナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークが可能な体制を構築しております。また、現在働きやすさを高める取り組みの一環として、出勤時刻を8時から12時の間で選択できる取組みについてトライアルを行っております。いずれも本格的に導入されている制度ではないものの、今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。
(3) リスク管理
当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

― 10 ―

(4) 指標及び目標（人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標）当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事
業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和４年 厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月 男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度 （民間企業の女性登用目標 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることも関係しているものと思われます。当社においては、今後の当社のあり方として、コアユーザーである20代から40代を中心とした"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を企図しておりますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。
また、男女別の賃金格差においては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 注３」に記載のとおり、市場価
値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女
性労働者より高いためであり、性別等の属性にとらわれない評価を行っているものと判断しております。
当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、
会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの事業内容について① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム
開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付け― 11 ―

は重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 占いコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について
本書提出日現在における当社グループの収益は、依然として特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業
から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指し、現在その一環としてヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行う
他、積極的にM&A案件の検討を行うなど、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進しております。
しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部
プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 広告収入について
デジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝
活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、
GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで― 12 ―

外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEO：Search Engine Optimization 検索エンジン最適化― 13 ―

⑨サービスの開発について
当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業の展開について
当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指し、現在その一環としてヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資等を推進しております。これら新規事
業の新規事業の展開においては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要する他、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象
企業事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑫ 特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,987,200株（19.72％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。
(2) その他① システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グル
ープの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② システム関連の設備投資負担について当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的
として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユー
ザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

③ 技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるもの
が中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パンデミックの発生について
2020年１月以降、我が国を含む全世界的に新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が流行し、世界的な経済の停滞等をもたらしました。我が国においては2023年５月より同感染症を５類へと移行したことに伴い、日常を徐々に取り戻してはおりますが、今後、同感染症に限らず、同様の事象等が発生する可能性は否定できません。
当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、事象の発生時には速やかに在宅勤務等により、従業員の安全・健康を確保しながら、事業活動を維持・継続することが出来る体制を確保しております
が、感染症等の発生、流行の長期化により、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害の発生について
当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合
は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。
なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。

― 15 ―

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比77.0％減)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
①

デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コン
テンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2％減)、
営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。

②

One to One 事業
One to One事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計
年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

③

XR 事業
当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス
開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

④

SNS 事業
SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びイ
ンドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。
いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。

⑤

その他の事業
当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
当連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進し、
韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

― 16 ―

― 17 ―

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコ
ンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がな
いため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年８月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

デジタルコンテンツ事業－－

One to One事業

－

－

XR事業

－

－

SNS事業

－

－

その他

877

55.9

877

55.9

合計
(注) １．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年８月31日)
金額(千円)
デジタルコンテンツ事業

前年同期比(％)

1,264,756

91.8

801,561

98.7

XR事業

－

－

SNS事業

5,261

58.7

その他

2,267

51.8

2,073,847

94.1

One to One事業

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至

販売高(千円)

(自
至

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ＬＩＮＥヤフー株式会社

575,58526.1

552,41126.6

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

382,12217.3

295,36114.2

ＫＤＤＩ株式会社

253,978

11.5

234,892

11.3（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb
有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

― 18 ―

(3) 財政状態の分析① 資産の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し、2,712百万円となりました。
これは主に、One to One事業における顧客・占い師管理システム等の開発及びSNS事業におけるゴルフSNS「CarryGo！」の開発によりソフトウェア35百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の増加があった一方、借入金の減少による現金及び預金356百万円の減少及び株式売却による投資有価証券20百万円の減少があったことによるものです。
資産の内訳は、流動資産2,363百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産132百万円及び投資その他の資産187百万円となっております。
② 負債の状況
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、1,366百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少169百万円及び長期借入金の減少112百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債498百万円となっております。
③ 純資産の状況
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,345百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、2,027百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、75百万円(前連結会計年度は290百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益41百万円、減価償却費29百万円を計上したこと及び売上債権の減少13百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、104百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、システム開発による無形固定資産の取得による支出115百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、327百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出882百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。

― 19 ―

（繰延税金資産）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照願います。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指します。具体的にはヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行い、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。
2024年８月期においては、2023年８月期より取り組んできた新規事業の拡大及び収益化に注力するものとし、通期業績見通しは、売上高2,200百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予測しております。また、セグメントについては、今後の事業展開等を踏まえ、下記に記載のとおり変更
いたします。
各事業別の見通しは以下のとおりです。
■占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）・事業内容
自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行います。
・2024年８月期の取組み
１対N向けのサービス：著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化によるコンテンツ
あたりの収益の増加。新規コンテンツの年間リリース本数を12本から５本に減少させ、質を向上。ヒットの確率を上昇させる。その他、自社メディア内課金収入の増加及び自社占いコンテンツへの送客強化。
１対１向けのサービス：新規サービスの企画・開発。ユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充による収益強化。
■エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）・事業内容
SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行います。
・2024年８月期の取組み
きゃらデン：広告宣伝によるユーザーの獲得。
OneRoof：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。
CarryGo！：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。
LoungeRange：法人を中心とした会員の獲得。CarryGo！とのサービス連携による売上増加。
■その他事業（ヘルスケア/EC 他）
・事業内容
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業といたします。（※１）
・2024年８月期の取組み
EC事業の育成（CoréelleJAPAN / アイゴー）
ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業 / 女性向け美容クリニック）
なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

― 20 ―

※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
※２．本報告書に記載する2024年８月期業績の数字は、上記に記載する各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
※３．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引の基本となる契約
契約会社名
株式会社
メディア工房(当社)

株式会社
メディア工房(当社)

株式会社
メディア工房(当社)

株式会社
メディア工房(当社)

株式会社
メディア工房(当社)

契約先
ニフティ株式会社

契約の名称

契約内容

契約期間

情報提供基本契約

当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供する
ための基本契約

1998年12月８日から1999
年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)

情報提供に関する契約

当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005
年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)

コンテンツ情報掲
載委託契約

ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービ
スを通じて、当社のＷｅ
ｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約

2005年９月１日から2006
年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)

ヤフー株式会社

iモード情報サービ
ス提供者契約株式会社エヌ・ティ・テ
ィ・ドコモiモード情報サービスに関する料金収
納代行契約
コンテンツ提供に関する契約

ＫＤＤＩ株式会社
ＥＺｗｅｂ情報料
回収代行サービス
利用規約
コンテンツ提供に関する基本契約
ソフトバンクモバイル株式会社
債権譲渡契約株式会社
メディア工房(当社)(注)

ＬＩＮＥヤフー株式会社

占いサービス提供・業務委託契約書

当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約
当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約
当社がＫＤＤＩ株式会社
及びＫＤＤＩグループ会
社(注)にコンテンツを提供するための基本契約
当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約
当社がソフトバンクモバ
イル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約
当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約
当社がＬＩＮＥヤフー株
式会社にコンテンツを提供するための基本契約

ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

2004年３月22日から2005
年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
2004年３月22日から2005
年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
2002年９月１日から2003
年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)
契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる
2003年２月12日から2004
年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
2003年２月12日から2004
年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
2012年８月１日から2013
年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は133,359千円であり、事業の種類別セグ
メントの主な設備投資については次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
ソフトウエアの取得等に6,598千円の投資を実施しております。
(2) One to One事業
ソフトウエアの取得等に69,623千円の投資を実施しております。
(3) XR事業
パソコンの取得に238千円の投資を実施しております。
(4) SNS事業
ソフトウエアの取得等に31,845千円の投資を実施しております。
(5) 全社共通本社
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都
港区)

セグメントの
名称

設備の内容

全社共通

統括業務施設デジタルコン
テンツ事業
One to One
事業

開発及び業務運営用設備
開発及び業務運営用設備
開発及び業務運営用設備
開発及び業務運営用設備

XR事業
SNS事業

店舗
(東京都
港区)

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

ソフトウエア仮
勘定
(千円)

4,842

210

2,901

－

7,954

－

191

－

6,380

6,571

－

2,540

27,57240,26470,376

－

169

－

－

169

－

－

19,651

10,61830,269

建物
(千円)

合計
(千円)

その他

業務運営用設備

－134－

24,94525,080

SNS事業

業務運営用設備

17,510

3,532

－

－

21,042(注) １．上記事務所等は賃借中のものであり、その年間賃借料は、117,749千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 22 ―

従業員数
(人)

11
(0)
33
(1)
17
(0)
1
(0)
3
(0)
8
(0)
0
(0)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年８月31日)

種類
普通株式

11,300,000

計

11,300,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000(グロース)
11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年４月１日 (注)発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)(千円)
5,650,000

11,300,000

資本金残高
(千円)

-

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)

451,459-

348,454(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
1
19
13
16
17
2,754
2,820
―
(人)
所有株式数
－
34
2,222
49,494278
134
60,822112,984
1,600
(単元)
所有株式数
－
0.03
1.97
43.81
0.25
0.12
53.83
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,221,077株は、「個人その他」に12,210単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

― 23 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社エヌカルテット

千葉県柏市柏５５４－３

4,859,000

48.21

長沢

一男

東京都港区

1,987,200

19.72

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.87

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

93,5000.93

長沢

東京都新宿区

85,0000.84

株式会社千里眼大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号

73,600

0.73

高橋

芳郎

神奈川県藤沢市

63,000

0.63

井上

貴善

東京都中央区

50,000

0.50

鈴木

淳

愛知県刈谷市35,5000.35

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング

34,1000.34

7,468,900

74.10

匡哲

JPモルガン証券株式会社
計―(注)当社は自己株式1,221,077株(保有割合10.81％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,077,400

単元未満株式

普通株式

100,774

―

1,600

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,774―（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディア工房

東京都港区赤坂４丁目２番６号

1,221,000－

1,221,000

10.81

計

―

1,221,000－

1,221,000

10.81― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)－－－－

1,221,077－

1,221,077－

保有自己株式数(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円を計上し、財務健全性においても問題ない状態を維持していることから、株主の皆様への配当による利益還元を重視し、１株当たり配当金を3.00円とさせていただきました。なお、この場合の配当性向は85.6％となります。
今後も引き続き、自己資本を事業へ投資することで売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより、株主の皆様の利益還元に努める所存です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月24日
定時株主総会決議30

3.00― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む６名で構成される取締役会と、社外監査役３名で構成される監査役会設置会社
方式を採用しております。本書提出日現在におきましては、役員の半数となる５名が社外役員で構成され、また、そのうち過半数となる４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。これらにより、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保されていると判断するとともに、現状の当社事業規模においては実効性のある
ガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。取締役会は、長沢一男（代表取締役）、長沢匡哲、酒井康弘、長沢和宙、五十部紀英（社外取締役）及び和田育子（社外取締役）で構成されております。なお、五十部紀英取締役及び和田育子取締役は、
2023年11月24日開催の第26回定時株主総会にて選任され就任しております。
b. 取締役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況
当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

長沢

一男

13回

13回全て

長沢

匡哲

13回

12回

酒井

康弘

13回

13回全て

長沢

和宙

13回

12回

13回

13回全て

長谷川

かほり（※）

伊藤

博文（※）

13回

13回全て

宮入

康夫（※）

13回

13回全て

※ 長谷川かほり取締役、伊藤博文取締役及び宮入康夫取締役は、本報告書提出日現在任期満了により退任しております。
c. 取締役会における主な検討事項
取締役会は、月次の報告による各事業の進捗等の把握の他、主な検討事項として、決算、配当、資金調達の他、M&A案件等、当社内規に基づく事業運営上の重要事項について検討を行っており、当事業年度においては、特にM&A案件、海外子会社の解散及び清算の他、上場維持基準への適合に向けた取組み等について検討してまいりました。
d. 監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。監査役会は、井上哲男（常勤監査役）、篠原尚之及び小野好信（全て社外監査役）で構成されております。

― 26 ―

e. 業務執行部（執行役員）
当社は、取締役会と執行機関の役割を明確化するため、任期を1年とする、執行役員制度を導入しております。
なお、当事業年度においては執行役員を選任しておりません。
f. 内部監査室
当社の内部監査室は、提出日現在、３名で構成されており、内部統制システムの有効性について定期的な監査を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行っております。内部監査室
は、常勤監査役との間で、原則月１回又は必要に応じて臨時で会議を行い、内部監査室による監査の状況その他
検討すべき事項について適時報告を行っており、常勤監査役がこれを監査役会にて報告することで、監査役会との連携を図っております。なお、当社の内部監査室は、常勤の職員が、他の職務と兼務して行っており、構成員の氏名については重要な職位に就くものでないことから、記載を割愛いたします。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③ コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。
当社が、業務の適正を確保するための体制及び当該体制は、以下のとおりです。
ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業
務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。
・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。
・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。

― 27 ―

ⅱ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。
・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分
析及び議論し、評価しております。
ⅲ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を整えております。
・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音することによって、音声としても保存及び管理しております。
ⅳ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。
・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクコントロールマト
リクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新し、現場に即した運用を行っております。
・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グルー
プ全体のリスクの把握とリスクマネジメント体制の整備に努めております。
ⅴ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じて、各子会社の経営管理を行っております。
・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、研修等を通じて子会社の指導及び支援を行うこととしております。なお、当連結会計年度においては、子会社において雇用はありません。
・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行います。
ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適切な人員配置を行い、監査役の指示による職務遂行、調査権限を認めております。
・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けません。
・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けておりませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。
ⅶ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける他、報告を求めることができます。
・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。
・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしております。
・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けある
いは質疑応答を行っております。
・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。
ⅷ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状
況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換しております。

― 28 ―

・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。
・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況
その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討等に活用しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとこれへの対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロールマト
リクスを定めて業務を遂行しております。また、その運営状況については、管理部門が把握し、リスクマネジメ
ント体制の整備に努めておりますが、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めるほか、取締役６名、監査役３名、その他子会社役員及び執行役員を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監
査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
j．会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 29 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

代表取締役
社長

1名

氏名

(役員のうち女性の比率11.1％)
生年月日

略歴
1977年４月
1998年６月
2000年12月
2010年３月
2013年５月

長沢一男

1953年２月８日
2016年８月
2018年10月
2019年１月
2002年４月
2009年１月
2009年４月
2010年９月
2011年11月

取締役
デジタルコンテンツ部
部長

長沢

匡哲

1980年３月20日

2017年１月
2017年７月
2017年８月
2018年４月
2019年９月
2021年８月
1985年４月
2000年12月
2001年１月
2002年１月

取締役
One to One Marketing部部長
経理部 部長酒井康弘

1961年８月20日

2005年５月
2006年11月
2012年３月
2012年11月
2013年５月
2015年２月
2016年８月
2016年９月
2017年４月

2018年10月
2019年９月
2010年４月
2014年９月
2014年11月
2016年８月
取締役
経営企画部 部長
アライアンス統括部
部長
SNS部 部長

長沢

和宙

1985年10月28日

2017年４月
2017年７月
2017年11月
2018年10月
2019年１月
2019年９月
2021年８月

株式会社日本債券信用銀行 入行
同行本店営業部第６部 担当部長
当社代表取締役
当社代表取締役社長(現任)
株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役(現任)
株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 代表取締役社長
株式会社メディトラ(現 X Square)
取締役（現任）日本和心醫藥有限公司 董事（現任）
当社 入社
当社 第３企画部長
当社 第２企画部長
当社 モバイルコンテンツ事業部長
当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ事業部長
当社 取締役執行役員 AI研究所所長
当社 取締役ゲーム事業部事業部長
株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 取締役
当社 取締役メディア事業部事業部長(現 メディア部部長)（現任）
当社 取締役プロモーション部部長
当社 取締役デジタルコンテンツ部部長（現任）
野村證券株式会社 入社
第一通信株式会社 入社
同社 取締役
株式会社リロ・ホールディングス 執行役員
株式会社イー・テレサービス 取締役
営業推進第二部長兼制作副本部長
当社 取締役
当社 顧問
当社 取締役管理部門担当
株式会社ギフトカムジャパン 取締役(現任)
株式会社デュアルタップ 社外監査役
株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)取締役
株式会社デュアルタップ
社外取締役（監査等委員）（現任）
当社 取締役 One to One Marketing事業部
事 業 部 長 ( 現 One to One Marketing 部 部 長 )（現任）
株式会社メディトラ(現 X Square) 取締役
当社 取締役経理部部長（現任）
富士通株式会社 入社
当社 入社
株式会社ギフトカムジャパン 監査役
株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)監査役
当社 執行役員 管理部部長
当社 アライアンス統括部部長（現任)
当社 取締役（現任）
株式会社メディトラ(現 X Square)代表取締役（現任）日本和心醫藥有限公司 董事長（現任）
当社 取締役経営企画部部長（現任）
当社 取締役SNS部部長（現任）― 30 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５ 1,987,200(注)５85,000(注)５22,700(注)５26,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年11月
2008年12月
2009年１月
2012年４月
2014年９月

2023年６月
2023年７月
2023年８月
2023年11月
1994年４月
2004年６月
2008年10月
2012年５月

最高裁判所司法研修所 司法修習生（61期）
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
弁護士法人ITJ法律事務所 入所
中地・五十部法律事務所設立 代表弁護士
弁護士法人アドバンス（現 弁護士法人プロ
テクトスタンス）として法人化
代表社員（現任）㈱GTM 社外取締役（現任）㈱Answer 代表取締役（現任）
アジアM&Aコンサルティング㈱ 代表取締役
税理士法人ADVACNCE TAC設立 代表社員
琉球アスティーダスポーツクラブ㈱ 監査役
行政書士法人ADVANCE ASC（現 行政書士法人
プロテクトスタンス）設立
代表社員（現任）㈱レントラックス 社外取締役（現任）㈱アドバンススポーツマネジメント（現 ㈱プロテクトスタンススポーツマネジメント）
設立 代表取締役（現任）
社会保険労務士法人アドバンス（現 社会保
険労務士法人プロテクトスタンス）設立 代
表社員（現任）
特許業務法人アドバンス（現 弁理士法人プ
ロテクトスタンス）設立 代表社員（現任）
税理士法人アドバンス（現 税理士法人プロ
テクトスタンス）設立 代表社員（現任）㈱ブリーチ 社外監査役（現任）
canow㈱ 取締役（現任）㈱ Birdman 社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）㈱スペシフィック 社外取締役（現任）STARS Space Service㈱ 社外取締役（現任）㈱カケコム 社外監査役㈱プロテクトスタンスコンサルティング
代表取締役（現任）㈱ラフール 社外監査役（現任）㈱LOLO 代表取締役（現任）
一般社団法人ICTSG JAPAN 理事（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱キンレイ 入社㈱アクアクララ 入社㈱フラクタリスト（現ユナイテッド㈱）入社
フリービット㈱ 入社

2013年７月㈱フルスピード 取締役

2014年７月
2016年５月
2016年９月

フリービット㈱ グループ経営管理本部長
同社 執行役員（現任）㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
監査役㈱アルク 取締役㈱ギガプライズ 取締役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）取締役
フリービット㈱ グループ人事本部長
同社 グループ経営企画本部長（現任）
同社 取締役（現任）㈱フルスピード 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）2016年９月
2016年10月
2017年１月
2017年９月
2018年２月
2018年３月

2018年６月
2018年６月

取締役

五十部

紀英

1982年７月２日

2018年12月

2019年６月
2019年11月
2020年４月
2021年２月
2021年９月
2021年９月
2021年10月
2021年12月
2023年４月

取締役

和田

育子

1971年７月17日
2018年９月
2020年６月
2020年６月
2020年７月

2023年11月― 31 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

役職名

常勤監査役

氏名

井上

哲男

生年月日

1949年10月３日

略歴1977年４月
1979年７月
1981年４月
1983年４月
1987年４月
1990年４月
1993年４月
1996年４月
７月
2001年４月
７月
2006年４月
2008年４月
９月
2010年２月
2012年３月
2014年10月
2016年６月
2016年11月
2020年４月
1975年４月
1977年４月
1981年７月
1985年９月

1994年７月
1995年７月
1998年６月
2006年７月
2007年７月
2010年２月
2015年６月
2015年７月
2015年11月
2002年７月
2005年７月
2007年７月

福岡地裁判事補
米国ノートルダムロースクール客員研究員
新潟家裁判事補
最高裁事務総局家庭局付
高松地裁判事
東京地裁判事奈良地裁判事
司法研修所教官（民事裁判）
司法試験委員
東京高裁判事
東京地裁判事（部総括）
国税不服審判所長
東京高裁判事札幌家裁所長
札幌高裁判事（部総括）
さいたま家裁所長
日本大学法科大学院教授
司法試験委員（民事訴訟法）
当社 常勤監査役（現任）
日本大学法科大学院客員教授（現任）
大蔵省入省
米国留学(プリンストン大学)
成田税務署長
国際金融局付(ハーバード大学国際問題研究アソシエート)
国際金融情報センター ワシントン事務所長
財政金融研究所総括主任研究官
埼玉大学客員教授
主計局調査課
主計局 主計官(文部・科学担当)
アジア開発銀行 理事
国際局長
財務官
国際通貨基金副専務理事
三菱重工株式会社 社外取締役
東京大学教授当社監査役 (現任)
麻布税務署 副署長
東京国税局査察部 査察統括第一課長
東京国税局査察部 査察管理課長

2008年７月

東京国税局査察部 次長

2009年７月

麹町税務署 署長

2011年８月

小野好信税理士事務所開業 税理士（現任）2019年11月
2021年11月

当社補欠監査役
当社監査役（現任）1986年７月
1990年７月
監査役

篠原

尚之

1953年２月８日

監査役

小野

好信

1950年７月14日

計

任期

所有株式数
(株)

(注)７

―

(注)６

―

(注)６

―

2,120,900(注) １．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
２．取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。
３．取締役五十部紀英及び和田育子は、社外取締役であります。
４．監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。
５．2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

― 32 ―

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

2003年３月 ㈱ドリームインキュベータ 入社
2006年10月 同社 経営管理本部長
2010年８月 ㈱ファーストリテイリング 入社
2013年５月 グリー㈱ 入社
2013年８月 同社 経理税務部長
2013年12月 ㈱Gunosy 入社
2014年１月 同社 経営企画室長
伊藤光茂

1974年２月27日 2014年４月 同社 取締役最高財務責任者
2016年４月 グロービス経営大学院
MBAプログラム非常勤講師
2018年４月 メディフォン㈱ 社外取締役（現任）― 株2018年６月 ㈱ゲームエイト 非常勤監査役(現任）2018年12月 ㈱ミラティブ 入社
2019年４月 ㈱マインディア 社外監査役（現任）
2020年３月 ㈱ミラティブ
取締役副社長兼最高財務責任者(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況
は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセ
スにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件（東京証
券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として五十部紀英及び和田育子の２名、社外監査役として井上
哲男及び小野好信２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携
や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制
度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は３名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役により構成されております。各監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会への出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、
稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監査役を中心として、会計監査人及び内部監査室と意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。

― 33 ―

a. 監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりです。なお、原監査役は当事業年度中に任期満了により退任しております。
氏名

開催回数

出席回数

井上哲男

12回

12回全て

篠原尚之

12回

12回全て

小野好信

12回

11回

b. 監査役会における主な検討事項
監査役会は、主な検討事項として、当期経営計画の取り組み及び進捗管理の状況、内部統制システムの整備及び運用状況並びに会計監査人の監査実施状況及び職務の執行状況について検討を行っております。また、当事業
年度においては、特にソフトウェア資産に係る新規事業の進捗、M&A案件、上場維持基準への適合に向けた取り組
みの状況についても注視すべき検討項目としてまいりました。
c. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役は、上記取締役会や重要会議等への出席等の他、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施、会計監査人との連携による監査方法の妥当性の確認と評価を行っております。また、常勤監査役は、取締役及び使用人等から報告を受けるだけでなく、取締役及び使用人等からの相談に積極的に対応し、助言を行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の方法
内部監査室(３名)は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室は、年間監査
計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、監査報告書等を作成のうえ、社長に報告しております。また、
内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告いたします。
b. 監査機関の相互連携
内部監査室による監査結果は、内部監査室と常勤監査役との会議及び常勤監査役による当該会議の内容に関する監査役会への報告を通じて、実質的に監査役会にも報告されており、監査の有効性・効率性を高めております。また、会計監査人は、四半期毎の内部統制監査を通じて、内部監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１年（2022年11月就任）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：石上 卓哉

指定有限責任社員

業務執行社員：下川高史

d. 会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 11名
e. 監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。太陽有限責任監査法人においては、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人といたしました。なお、太陽有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

― 34 ―

f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等
太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等
有限責任あずさ監査法人(2）異動の年月日（予定）2022年11月25日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年９月(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022 年11月25日開催予定の第25回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について意見が相違しましたため、他の監査法人と比較検討を行った結果、当社監査役会は、太陽有限責任監査法人について、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、 品質管理体制及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、同監査法人を新たな会計監査人の候補者とすることにいたしました。
また、現任の会計監査人においては、当社との監査継続年数が長期にわたっておりますため、会計監査人を新たにすることにより、会計監査人の独立性を更に十分に確保するとともに新たな視点での監査を期待しております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
h. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、太陽有限責任監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役
会は、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

― 35 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

29,500－30,555

－

－

－

－

－

29,500－30,555－b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社における取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に対し年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2004年11月26日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に対し年額30,000千円以内となっております。当社役員の報酬等の額は、これらの株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
a. 取締役会
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年２月22日開催の取締役会で下記の通り定め、決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案し、代表取締役が提示した額に対し社外取締役が必要な意見を述べ、代表取締役は決定の際にはその意見を最大限尊重していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の額について）
代表取締役が各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案して決定します。代表取締役に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、本報告書提出日現在において報酬額を決定する者、委任する権限及び委任された権限が適切に行使される為の措置は以下の通りです。
役職及び氏名：代表取締役社長

長沢一男

委任する権限：取締役の個人別の報酬等の額（固定報酬）

適切行使のための措置：

代表取締役は、個別の役員報酬額について、決定する前に社外取締役にその内容等の妥当性について説明するものとし、これに対し社外取締役から意見がある場
合は当該意見を勘案し、その内容を個別の役員報酬額に反映するよう努める。

（固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合）
報酬等は、固定報酬を全額とし、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。

― 36 ―

― 37 ―

（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件）
役員報酬規程第5条に定める通り、原則として年俸制とし、支払については年俸を12等分した額を月額として毎月別途定められた日に支払うものとしております。ただし、月の途中で就任または退任する場合、もしくは年俸に変更があった場合は、日割りにて計算いたします。
b. 監査役会
監査役の報酬に関する事項については、毎年株主総会開催後に行われる監査役会において、常勤監査役 井上哲
男を中心として、監査役全員の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬については、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)

報酬等の総額(千円)
121,500

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
121,500－－－

監査役(社外監査役を除く)
－
－
－
－
社外役員
16,20016,200－－(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－
－

対象となる
役員の員数
(人)
5
－
5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的である投資株式については原則保有しておりません。一方で、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や、協業関係の構築、維持又は強化等の事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合、保有することとしております。業務執行部においては、株式の保有合理性を取引の経済合理性について定期的に検証することとしており、取締役会はその検証結果を総合的に勘案してその保有の合理性について決議し、保有合理性が著しく低いと判断される株式については適宜、譲渡あるいは市場での売却を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

86

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式

1

12,000

非上場株式以外の株式－－― 38 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度及び第25期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期連結会計年度及び第26期事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)

2,384,111
287,102
68
9,796
326
35,728△737
2,716,395

2,027,423
273,217
57
4,157
291
58,627△570
2,363,205

70,788△40,800
29,987
91,275△78,716
12,55842,54670,788△48,434
22,35387,746△80,968
6,777
29,13014,652
18,859591
34,10350,12582,207552
132,885

20,08690,3095,636
93,001
4,256△235
213,055
289,706
3,006,101

86
86,2805,588
92,6052,681△235
187,005
349,0212,712,227

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)

57,203
799,748
43,64911,722
18,317
109,139
1,039,781

56,780629,896
44,145
6,154
6,694
125,148
868,819

610,894
610,894
1,650,675

498,018
498,018
1,366,837

451,459
422,578996,518△514,204
1,356,352

451,459
422,578
986,491△514,204
1,346,325

△926
△926
1,355,426
3,006,101

△935
△935
1,345,389
2,712,227

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社清算損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１2,203,542
1,087,224
1,116,317※２
922,622
193,694(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※１2,073,847
1,005,377
1,068,469※２
1,009,536
58,932

27
63
1,683
43
1,818

22
859
153
325
1,361

12,688
1,042
13,730181,782

10,405602
11,00849,28531,192
1,460
32,653
149,129
12,382△17,056△4,673
153,803
153,803

8,000
8,000
41,285
1,928
4,029
5,957
35,32835,328※３― 43 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
153,803― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
35,328※650
650
154,453※△9△935,318

154,453

35,318

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

451,459

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

422,578

842,715△514,204

1,202,549△1,576

その他の包括 純資産合計
利益
累計額合計△1,576

1,200,972

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

153,803

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自153,803

153,803
650

650

650

-

-

153,803-

153,803650

650

154,453

451,459

422,578996,518△514,204

1,356,352

△926

△926

1,355,426

2022年９月１日

至 2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

451,459

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

422,578996,518△514,204

1,356,352△926

その他の包括 純資産合計
利益
累計額合計
△926

1,355,426

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,355△45,355△45,355

35,32835,32835,328
△9

△9

△9

-

-

△10,026-△10,026△9△9△10,036

451,459

422,578

986,491△514,204

1,346,325

△935

△935

1,345,389― 45 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

149,129
66,45331,192△27
12,68875,132
2,548△7,678△8,220△6,384300
1,288
316,423
27△11,728△14,590
290,131

41,285
29,1348,000△2210,405
13,884
5,683△423
13,859495△19,712△4,074
98,51722△10,429△12,51275,597△37,732△24,276△20,000△5,40012,576△74,833△1,047△115,412
12,000△104,459

800,000△1,039,932△239,932
314△24,318
2,408,430※
2,384,111

600,000△882,728△45,069△327,797△28△356,688
2,384,111
2,027,423※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ミックスベース
株式会社X square日本和心醫藥有限公司(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本和心醫藥有限公司は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品
３～10年② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

― 47 ―

①直接課金デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、
自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテン
ツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別
し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である
広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
「１．繰延税金資産の回収可能性」① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

90,30986,280

繰延税金資産②

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額233,557千円から評価性引当額147,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計
画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107千円
は、「為替差益」63千円、「その他」43千円として組み替えております。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
広告宣伝費

278,227千円

303,873千円

業務委託料

135,432

118,967

役員報酬

133,510

137,700

給与手当

104,131103,357431236

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失※３

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

(自
至

減損損失
前連結会計年度（自2021年９月１日

場所
東京都港区

至 2022年８月31日）

用途
事業用資産

種類
ソフトウェア

金額（千円）
31,192

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウェアにおいて当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたため、使用価値についても零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至 2023年８月31日）― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

650

組替調整額
税効果調整前

△9

－

－

650

△9

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

650

△9

650

△9

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,300,000－－

11,300,000

11,300,000－－

11,300,000

1,221,077－－

1,221,077

1,221,077－－

1,221,077

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式45,355
利益剰余金
4.5
2022年８月31日
2022年11月28日
定時株主総会― 50 ―

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,300,000－－

11,300,000

11,300,000－－

11,300,000

1,221,077－－

1,221,077

1,221,077－－

1,221,077

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年11月25日
普通株式45,355
4.5
2022年８月31日
2022年11月28日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年11月24日
普通株式30,236
利益剰余金
3.0
2023年８月31日
2023年11月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)
現金及び預金勘定

2,384,111千円

2,027,423千円

現金及び現金同等物

2,384,111

2,027,423(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 51 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,410,642

1,410,661

19

負債計1,410,642

1,410,661

19

なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,127,914

1,127,085

△828

負債計

1,127,914

1,127,085△828

なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等(単位：千円)
当連結会計年度(2023年８月31日)

前連結会計年度(2022年８月31日)

区分
非上場株式
合計

20,086

86

20,08686(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)

現金及び預金
売掛金
合計

１年以内
(千円)
2,384,111

１年超５年以内
(千円)
－

５年超
(千円)
－

287,102－－2,671,214

－

－

１年以内
(千円)
2,027,423

１年超５年以内(千円)－

273,217－－2,300,641－－

当連結会計年度(2023年８月31日)

現金及び預金
売掛金
合計

５年超
(千円)
－

(注３) 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)

799,748

１年超
２年以内
(千円)
454,404

２年超
３年以内
(千円)
156,490

３年超
４年以内
(千円)
－

４年超
５年以内
(千円)
－

799,748454,404

156,490－－629,896

１年超
２年以内
(千円)
379,302

２年超
３年以内
(千円)
118,716

３年超
４年以内
(千円)
－

４年超
５年以内
(千円)
－

629,896379,302

118,716

－

－

１年以内
(千円)
長期借入金
合計

５年超
(千円)
－
－

当連結会計年度(2023年８月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

― 52 ―

５年超
(千円)
－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金

合計

－

1,410,661－

1,410,661－

1,410,661－

1,410,661(１年内返済予定を含む)
負債計
当連結会計年度（2023年８月31日）
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

1,127,085

レベル３

合計
－

1,127,085(１年内返済予定を含む)
負債計－
1,127,085－
1,127,085（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事
項はありません。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,812千円

1,637千円

未払事業所税

242

264

9,169

9,117

貸倒引当金超過額
ゴルフ会員権評価損

1,192

1,192

減価償却超過額

26,786

17,886

事業整理損
減損損失
清算中の子会社に対する投資

640

256

26,581

17,850－17,295

関係会社株式評価損81,43564,335

繰越欠損金(注)101,137

103,250

その他

803

469

249,802

233,557

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△57,261△61,264

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△102,231△86,012

評価性引当額小計△159,492△147,277

繰延税金資産合計

90,30986,280

繰延税金資産純額

90,30986,280

繰延税金資産小計(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

43,933

1,261

55,943

101,137

評価性引当額－－－△11,968△1,261△44,031△57,261繰延税金資産－－－31,964－

11,912(b)

43,876(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）（単位：千円）

１年超
２年超
１年以内
２年以内 ３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)－－39,936

1,261－

62,052103,250

評価性引当額－－△9,890△1,261－△50,111△61,264繰延税金資産－－30,045－－

11,940(b)

41,985(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

― 54 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年８月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年８月31日)

30.6

％

30.6

％

子会社の税率差異

1.4

％

0.8

％

留保金課税

1.4

％

－

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

％

9.3

％

評価性引当額の増減

△18.6

％

11.9

％

関係会社株式評価損等の連結修正

△20.7

％

△41.4

％

住民税均等割

0.8

％

2.6

％

その他

0.1

％

0.6

％

△3.1

％

14.4

％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度(2021年９月１日)(2022年８月31日)
顧客との契約から生じた債権

362,235

287,102

契約負債

12,97812,750(注１)

契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で増加し、ポイントが使用された時点で減少するものです。
(注２) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(注３) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,978千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,750千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

― 55 ―

当連結会計年度(自 2022年９月１日(1) 契約負債の残高等

至

2023年８月31日)

当連結会計年度期首(2022年９月１日)（単位：千円）
当連結会計年度(2023年８月31日)

顧客との契約から生じた債権

287,102273,217

契約負債

12,75012,004(注１)

契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で加算し、ポイントが使用され時点で減少するものです。
(注２) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(注３) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,750千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,004千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後おおむね１年で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラット
フォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 56 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)(単位：千円)
報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,378,161

812,01624

8,961 2,199,164

4,378 2,203,542－ 2,203,542

外部顧客への売上
高

1,378,161

812,01624

8,961 2,199,164

4,378 2,203,542－ 2,203,542

セグメント間の内部売上高又は振替
高

－

－

－

計

1,378,161

812,01624

セグメント利益又はセグメント損失(△)

541,150

119,361 △13,212 △144,188

503,112△8,384

494,728 △301,033

セグメント資産218,482

152,6260

115,098

486,20860,788546,997 2,459,104 3,006,101

11,29011,745－34,59857,635102

57,738

8,715

66,453101

22,359－33,17455,635－55,635－55,635－－

8,961 2,199,164－－

4,378 2,203,542－－－ 2,203,542
193,694

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△301,033千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△301,033千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,459,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,715千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 57 ―

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)

報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,264,756

801,561－

5,261 2,071,580

2,267 2,073,847－ 2,073,847

外部顧客への売上
高1,264,756

801,561－

5,261 2,071,580

2,267 2,073,847－ 2,073,847

セグメント間の内部売上高又は振替
高

－

－

－

計

1,264,756

801,561－

セグメント利益又はセグメント損失(△)

444,858

98,813セグメント資産208,438

205,941

169

減価償却費

2,363

10,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,598

69,623－－

5,261 2,071,580△9,151 △122,557

－

－

－

2,267 2,073,847－－ 2,073,847

411,963 △14,268

397,695 △338,762

58,93260,357474,906

152,115

627,022 2,085,205 2,712,227

69

11,00724,093

2,526

26,6202,514

29,134238

31,845

108,305

25,054

133,359－

133,359

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,762千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△338,762千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,085,205千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,514千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ＬＩＮＥヤフー株式会社

575,585千円

One to One事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

382,122千円

デジタルコンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

253,978千円

デジタルコンテンツ事業― 58 ―

― 59 ―

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ＬＩＮＥヤフー株式会社

552,411千円

One to One事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

295,361千円

デジタルコンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

234,892千円

デジタルコンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)(単位：千円)

減損損失

報告セグメントデジタルコ
One to One
XR
ンテンツ
SNS事業
事業
事業
事業
－
－
－
31,192

当連結会計年度(自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至

その他
計
31,192

2023年８月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 60 ―

－

全社・消去

－

合計

31,192

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

134円48銭

１株当たり純資産額

133円49銭

１株当たり当期純利益

15円26銭１株当たり当期純利益

3円51銭

(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)153,80335,328－－

153,80335,328

10,078,923

10,078,923(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

799,748

629,8960.9－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

610,894

498,0181.0

2024年～2026年

計1,410,642

1,127,914－－(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

379,302

118,716－－【資産除去債務明細表】
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 61 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

506,627

1,028,248

1,531,068

2,073,847

税金等調整前四半期(当
(千円)
期)純利益

8,218

25,94822,342

41,285

親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益

2,482

18,132

13,86435,328

１株当たり四半期（当
期）純利益

0.25

1.80

1.38

3.51

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

0.25

1.55

― 62 ―

第３四半期
△0.42

第４四半期
2.13

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
立替金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 63 ―

当事業年度(2023年８月31日)

2,211,891
283,794
9,796
326
34,187
※
615
※
1,672
※
981
△709
2,542,555

1,847,811
271,077
4,157
291
38,811
※
624
※
3,684
4,689
13,260※30,000※600△542
2,214,466

29,987
12,55842,54622,353
6,777
29,13012,34418,859591
31,79550,12582,207552
132,885

20,08690,140※30,00090,3095,636
93,001
4,156△235
333,096
407,438
2,949,994

86
89,50286,2805,588
92,6052,681△235
276,507438,524
2,652,990

(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

56,725
799,748※
83,22243,001
11,182
17,473※
20,143
1,031,497― 64 ―

当事業年度(2023年８月31日)※※

56,596
629,896
100,159
43,351
5,614
6,436
19,199861,253

610,894
610,894
1,642,391

498,018
498,018
1,359,271

451,459

451,459

348,454
85,697434,151

348,454
85,697434,151

936,195
936,195△514,204
1,307,602
1,307,602
2,949,994

922,312922,312△514,204
1,293,719
1,293,719
2,652,990

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託料
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１2,137,408
1,047,626
1,089,781※２
911,811
177,970※１※１― 65 ―

8,310
321
49
8,682

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
2,020,853
967,789
1,053,064※２
1,001,404
51,659
※１
※１

3,000
319
847
425
4,592

12,6881
12,690173,962

10,405318
10,72445,52731,192
6,586
3,255
41,034
132,928
11,797△17,056△5,258138,186

8,000
638
8,638
36,889
1,388
4,029
5,417
31,471

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

451,459

348,454

85,697434,151

798,008

798,008

138,186

138,186

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△514,204

1,169,415

1,169,415

138,186

138,186

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

-

-

-

-

138,186

138,186-

138,186

138,186

451,459

348,454

85,697434,151

936,195

936,195△514,204

1,307,602

1,307,602

2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

451,459

348,454

85,697434,151

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△514,204

1,307,602

1,307,602

936,195

936,195

剰余金の配当△45,355△45,355△45,355△45,355

当期純利益

31,471

31,471

31,471

31,471

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△13,883△13,883-△13,883△13,883

451,459

348,454

85,697434,151

922,312922,312△514,204

1,293,719

1,293,719― 66 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品
３～10年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社
Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別
し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である
広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

― 67 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円）
繰延税金資産

当事業年度（千円）

90,30986,280②

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
178,557千円から評価性引当額92,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計
画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

※(貸借対照表関係)
関係会社に対する債権及び債務区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年８月31日)
2,238千円

長期金銭債権30,000千円－千円

短期金銭債務

1,107千円

1,141千円― 68 ―

当事業年度(2023年８月31日)
33,464千円

(損益計算書関係)関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

営業取引の取引高

1,200千円－千円

営業取引以外の取引高

8,610千円

3,299千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

広告宣伝費

272,661千円

300,493千円

業務委託料

135,432

118,967

役員報酬

133,510

137,700

給与手当

104,131103,357431236

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失(有価証券関係)
前事業年度(2022年８月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,140千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年８月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,502千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,812千円

1,637千円

未払事業所税242

264

貸倒引当金超過額

9,159

9,108

減価償却超過額

26,543

17,859

436

256

減損損失

16,522

12,071

株式評価損81,435

81,631

事業整理損

ゴルフ会員権評価損

1,192

1,192

繰越欠損金

55,22954,363

その他

735

172

193,311

178,557

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,352△12,377

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,648△79,900

評価性引当額小計△103,001△92,277

繰延税金資産合計

90,30986,280

繰延税金資産純額

90,30986,280

繰延税金資産小計― 69 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年８月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2023年８月31日)
30.6％

（調整）
留保金課税

1.5

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

10.5

△38.7

△29.1

0.4

1.4

評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

1.2

△4.0

14.7

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

期首帳簿
残高

期末帳簿
価額

減価償却
累計額

期末取得
原価

7,634

22,35348,43470,788

6,733

6,777

80,96887,746

14,36829,130129,403

158,534

12,41950,125－－－82,207

－

－

39

552

－

－

12,458132,885－－

当期増加額 当期減少額 当期償却額

有形固定資産建物

29,987－

工具、器具及び備品

12,558952

有形固定資産計

42,546952

ソフトウエア

12,34450,199

ソフトウエア仮勘定

18,859118,567591－

31,795

168,767－－－－－

無形固定資産その他
無形固定資産計－－
55,219－－55,219－【引当金明細表】(単位：千円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
944

当期減少額
542

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、洗い替えによる減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

当期末残高
709

777

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三井住友信託銀行

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.mkb.ne.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 2022年11月25日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(第26期第１四半期)(自 2022年９月１日 至(第26期第２四半期)(自 2022年12月１日 至(第26期第３四半期)(自 2023年３月１日 至2022年11月30日)
2023年２月28日)
2023年５月31日)

2022年11月25日

関東財務局長に提出

2023年１月 13日
2023年４月 ７日
2023年７月 ７日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月24日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

川

高

史

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディア工房及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 74 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度

する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,280千円施した。

（総資産の3.2%）が計上されている。この繰延税金資産・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制をの全額が株式会社メディア工房（以下、会社という）に理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

おいて計上されており、税務上の繰越欠損金及び将来減・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企

算一時差異に係る繰延税金資産の総額233,557千円から業の分類に関する判定資料を閲覧し、その妥当性を検討

評価性引当額147,277千円が控除されている。

した。

繰延税金資産は、当連結会計年度末における税務上の・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負

課税所得の見積りについて、その基礎資料である事業計担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。

画との整合性を確かめた。また、当該事業計画が取締役

また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性

会で承認されていることを確かめた。

に関する適用指針」（企業会計基準委員会

・課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性を確

企業会計基

準適用指針第26号）で示されている企業の分類、収益力に基づく将来の課税所得等により判断される。

かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度の事業計画とその後の実績とを比較し、見積

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将りの不確実性を評価した。

来の課税所得は、経営者が作成した会社の事業計画を基

・デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来礎として見積られる。当該事業計画には、主要事業であの利益計画について、その予測方法を経営者へ質問するデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来のるとともに、過去の利益水準のトレンド及び直近の実利益計画に関する経営者の仮定が含まれている。当該仮績との比較により、経営者による偏向の有無を確かめ

定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が繰た。また、関連する取締役会議事録の閲覧や経営者へ

延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。

の質問により把握された会社の経営戦略や営業施策と以上から、当監査法人は、経営者による会社の繰延税の整合性を確かめた。

金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の・将来減算一時差異のスケジューリングについて、経理

連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主担当者に将来減算一時差異の解消見込みに関する質問を

要な検討事項に該当すると判断した。

実施するとともに、関連する取締役会議事録の閲覧を行
い、スケジューリングの妥当性を検討した。また、税務上の繰越欠損金については解消年度ごとの控除可能限度額と比較検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

― 75 ―

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判― 76 ―

断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 77 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の2023
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディア工房が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 78 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―

上独立監査人の監査報告書
2023年11月24日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

川

高

史

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2022年９月１日から2023年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年11月25日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長長沢一男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の実績（連結会社間
取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の実績の概ね２／３に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第26期(自2022年９月１日

至2023年８月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷