平成３０年３月２２日
岩美町議会
議長 船

木

祥

一様
岩美町議会予算審査特別委員会
委員長
寺 垣 智 章特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第３３号
議案第３４号
議案第３５号
議案第３６号
議案第３７号
議案第３８号
議案第３９号
議案第４０号
議案第４１号
議案第４２号

平成３０年度岩美町一般会計予算
平成３０年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算
平成３０年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
平成３０年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算
平成３０年度岩美町国民健康保険特別会計予算
平成３０年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算
平成３０年度岩美町公共下水道事業特別会計予算
平成３０年度岩美町介護保険特別会計予算
平成３０年度岩美町水道事業会計予算
平成３０年度岩美町病院事業会計予算

２．審査結果
上記事件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。
３．審査日時等
月 日
３月１４日
３月１５日
３月１９日

審査事項
正・副委員長選任
審査方法等協議
議案第 33.34.35 号
議案第 33.36.37.38.39.40.41.42 号
２分科会委員長報告
質疑、討論、採決

1

備考委 員 長 寺垣 智章議員
副委員長 芝岡みどり議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法
常任委員会ごとに２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり
議案第３３号 平成３０年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 全般 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
総歳 出 １款（議会費）
務
教２款（総務費）ただし、環境水道課・産業建設課所管事業費、
育
戸籍住民基本台帳費は除く。
分３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
科６款（商工費）
会
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
第２条（債務負担行為）
第３条（地方債）
第４条（一時借入金）第５条（歳出予算の流用）
議案第３４号 平成３０年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算
議案第３５号 平成３０年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
議案第３３号 平成３０年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入
産業福祉分科会所管歳出に係る歳入
産
歳 出２款（総務費）中、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍業
住民基本台帳費
福３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
祉分４款（衛生費）
科
５款（農林水産業費）
会
７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）
議案第３６号 平成３０年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算議案第３７号 平成３０年度岩美町国民健康保険特別会計予算
議案第３８号 平成３０年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算
議案第３９号 平成３０年度岩美町公共下水道事業特別会計予算
議案第４０号 平成３０年度岩美町介護保険特別会計予算
議案第４１号 平成３０年度岩美町水道事業会計予算
議案第４２号 平成３０年度岩美町病院事業会計予算
５．場

所

全員協議会室2

６．委員構成

１１名

委 員 長

寺垣

副委員長

芝岡みどり

委

杉村
宮本員
〃智章

委員

川口耕司

委

員

日出嶋香代子

〃

田中伸吾

〃

田中

克美

宏

〃

松井俊明

〃

柳正敏

純一

〃澤治樹

――

７．説明のため出席した者
町長

西垣英彦 企画財政課長

田中

副町長

長戸清 税務課長

澤教育長

寺西健一 住民生活課長

飯野

病院事業管理者

平井和憲 商工観光課長

総務課長

坂口

雅人 産業建設課長

衛 環境水道課長

沖島祐一

幸和 福祉課長

大西正彦

健治 健康長寿課長

橋本大樹

飯野

学 教育委員会次長 松本邦裕

村島一美 岩美病院事務長 杉本征訓

８．主な審査事項（経過）
議案第３３号 平成３０年度岩美町一般会計予算
歳 入
１款（町税）について
全国的には増収が見込まれる一方で、本町の予算額が減収となった要因は何かと質疑がありました。
これに対し、法人町民税は全国で２．３％増であるが、本町では金融機関の減益等により９．５％の減収が見込まれること、評価替えとなる固定資産税について、全国では０．５％増であるが、本町では宅地評価額の下落が影響して３．１％の減収が見込まれることが主要因であると説明がありました。
また、歳入の大切な自主財源である町税の徴収にあたり、より一層の努力をするようにと意見がありました。
歳 出
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）
子どもの居場所づくり推進事業費について
県内の子どもの居場所づくりは、どのような現状かと質疑がありました。
これに対し、３０ヵ所程度開所しており、このうち県のモデル事業補助金の利用は、本町での予定を含めて１１ヵ所となると説明がありました。
また、実施場所を増やすことなど、今後の事業推進について質疑がありました。
これに対し、立ち上げを希望する団体があれば支援を行いたい。また、この事業を推進するため、県の補助を受けて活動している「とっとり子ども未来サ3ポートネットワーク」へ相談しながら進めて行きたいと説明がありました。
２目（老人福祉費）高齢者等移送サービス事業費について事業費が大幅に減額となっている理由について質疑がありました。
これに対し、減額は、タクシー会社への委託料の支払方法の変更によるものである。これまで、利用者負担分は町の収入とし、あらためて町はタクシー運賃を委託料として支払っていた。平成３０年度からは、利用者負担分を差し引いた額を委託料として支払うこととした。利用者へのサービス低下や負担増となるものではないと説明がありました。
２項１目（児童福祉総務費）子育て世帯応援事業費について
在宅育児世帯支援給付金事業は、育児休業給付金を受給していないことが補助対象であるが、申請時において給付額の高い育児休業給付金の受給を促しているかと質疑がありました。
これに対し、担当窓口において、申請受付の際には、事業主に育児休業給付金の受給資格の有無を確認するよう促していると説明がありました。
４款（衛生費）１項１目（保健衛生総務費）健康づくり推進事業費について
健康マイポイントの実施計画とオリジナルエクササイズＤＶＤによる運動習慣の定着のために、普及啓発をどのように行うのかと質疑がありました。
これに対し、健康マイポイントは、２００名を見込んでいたが７６名の応募と低調であったが、健康づくりを推進するため、引き続き取り組んでいきたい。
また、玉手箱体操は介護予防が目的であるのに対し、オリジナルエクササイズは幅広い年齢層を対象に少しハードな運動となっている。５～１０分のエクサ
サイズが１５種類あり、運動不足の解消や筋力アップなど目的によって選べる。
今後、３０分番組としてケーブルテレビでの放映や、事業所を訪問してＰＲする予定であると説明がありました。
２項２目（塵芥処理費）家庭用生ごみ処理機等購入費補助金について
破砕型生ごみ処理機に起因して生じた火災かどうかの調査結果を受け、今後、町としてどのような方針で生ごみの減量化を進めるのか説明を求めました。
これに対し、事故原因の特定に至らなかったという結果を受け、今後、この製品を指定しての斡旋は行わないが、一般の家庭用生ごみ処理機と同様の補助内容とし、コンポスト容器購入補助、水切りの徹底等の啓発を継続して行いた
いと説明がありました。

4５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）有害鳥獣駆除事業費について有害鳥獣の捕獲個体を焼却処分できるようになったのかと質疑がありました。
これに対し、鳥取市は神谷清掃工場において、市域での有害捕獲による個体の焼却処分を行っていたが、平成３０年３月１９日より東部４町の個体も処分の対象とする旨の通知があったと説明がありました。
６款（商工費）１項３目（観光費）山陰海岸ジオパーク推進事業費について
世界ジオパーク再認定にあたり、どのようにして地域間の連携や町民の意識を高めていくのかと質疑がありました。
これに対し、本町としては、ジオパークの関心や理解を高めるため、町民向けジオパーク講座を、また、地域間の連携強化を図るため、他市町へのフィールドワーク、ジオガイド等との交流を実施したいと考えている。圏域全体については、山陰海岸ジオパーク推進協議会を構成する市町や関係団体、有識者により活発な議論が行われており、具体的な実施内容が決まり次第、しっかりと連携強化に取り組みたいと説明がありました。
さらに、山陰海岸ジオパーク推進協議会の中で、本町はどのような提案をしているのかと質疑がありました。
これに対し、本町としては、鳥取県域で始めたロングトレイルを平成２９年度は新温泉町まで拡大しており、これを圏域全体に拡大していくことや、ジオガイドの他地域での研修や交流を推進し、圏域全体を理解するガイドを増やしていくことを提案していると説明がありました。
さらに、本町は山陰海岸ジオパークの中心にあると考えており、熱意をもって提案を訴えてもらいたい。再認定に向け、圏域内で連携したイベント開催など、もっと力を入れるべきと意見がありました。
また、ジオパーク拠点施設の渚交流館では、世界ジオパークの再認定や外国人対応の増加により、業務が多忙となることが予想される。これまでテレビ電話通訳システムなどで対応してきたが、外国語を話せる人材を配置していく考えはないかと質疑がありました。
これに対し、通常期はテレビ電話通訳システムで対応できているが、渚交流館では外国人が急増しており、繁忙期に外国人に対応できる人材を確保するための経費を計上していると説明がありました。
次に、浦富海岸元気フェスティバル開催費等補助金について増額要因は何かと質疑がありました。
これに対し、海上で花火を打ち上げるための台船費用が、平成２９年度までは業者のご厚意により約２０万円であったが、これが困難となり、新たな台船5確保のため約１２０万円増額となると説明がありました。
さらに、予算計上について、補助金額が１００万円の増額であるが、１２０万円全額をこれまでの補助金額に上乗せするべきと考える。そのほうが関係者のやる気が高まることにもつながると意見がありました。
これに対し、平成３０年度は、前年度の協賛金や繰越金の状況により、補助金額を１００万円の増額としたいが、平成３１年度以降については、状況により補助金額を見直していきたいと説明がありました。
８款（消防費）１項２目（非常備消防費）消防団について消防団員の定数が減となったが、今後の消防力の維持はどのように行っていくのかと質疑がありました。
これに対し、消防団員の定数の減は、消防団の装備の更新や東部広域の消防との連携の中で、実態に即した定数としたもので、消防力が低下したとは考えていない。引き続き、消防団の装備の更新や団員の確保に努め、東部広域の消防と連携して消防力の向上に努めていきたいと説明がありました。
９款（教育費）３項２目（教育振興費）中学生英語学力向上事業費について
中学１年生全員を対象に英検５級の受験費用を計上しているが、個人的に受験する場合や既に５級を持っている生徒の対応について質疑がありました。
これに対し、小学校から英語が教科化されることを踏まえた学習状況の検証と、中学校での英語学習の意欲の高揚を目的に、岩美中学校の取り組みとして受験するものであり、個人的な受験は対象としていない。既に５級を持っている生徒については、３学期に中学校で行う４級以上の受験を対象に補助をすると説明がありました。
５項３目（学校給食施設費）学校給食共同調理場運営費について異物混入を防止するため、調理用器具の管理はどのようにしているのかと質疑がありました。
これに対し、日々の作業前後、また作業工程ごとに調理器具の点検を徹底し、器具の更新は定期的に行っている。学校給食衛生管理基準に基づいた管理体制のもと、安全で安心な給食を提供していると説明がありました。
第２条（債務負担行為）、第３条（地方債）、第４条（一時借入金）、第５条（歳出予算の流用）について特に質疑、意見はありませんでした。

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議案第３４号 平成３０年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算について特に質疑、意見はありませんでした。
議案第３５号 平成３０年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算について
平成３０年度の運送業務委託料が運転手確保のため増額となり２，８７０万円となっているが、平成３１年度、３２年度の見込みはどうかと質疑がありました。
これに対し、平成３１年度は３，３４０万円、平成３２年度は３，８３０万円を見込んでいるが、より効率的な運行形態を検討し、委託料の増額を抑えた
いと説明がありました。
議案第３６号 平成３０年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算について特に質疑、意見はありませんでした。
議案第３７号 平成３０年度岩美町国民健康保険特別会計予算について
特定健康診査について、平成２９年度の受診率の見込みと、３０年度予算における受診率４５％の達成に向けた取り組みについて質疑がありました。
これに対し、２９年度の受診率は約４０％を見込んでおり、２８年度の３５．４％と比較すると４ポイント程度改善される見込みである。個別勧奨を強化したことが改善の要因と考えており、引き続き町広報等で健診の必要性を周知するとともに、受診対象者への電話など個別勧奨を行い受診率の向上に努めると説明がありました。
議案第３８号 平成３０年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算、議案第３９号 平成３０年度岩美町公共下水道事業特別会計予算について特に質疑、意見はありませんでした。
議案第４０号 平成３０年度岩美町介護保険特別会計予算について
地域介護予防活動支援事業について、介護予防体操普及員の人数と活動状況はどうかと質疑がありました。
これに対し、平成２６年度から２９年度までの４年間で５０名の修了者がいるが、普及員としての活動実績は少ない。このため、普及員として実効ある活動をしていただくため、今年度は修了者を対象にスキルアップ講座を１０回計画したと説明がありました。
また、認知症総合支援事業について、認知症初期集中支援チームの関わり方と対象者数について質疑がありました。

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これに対し、認知症初期集中支援チームは、専門の研修を受けた認知症サポート医１名と保健・医療・福祉の専門職として地域包括支援センター職員２名の計３名がチームとなって、認知症の疑いのある方または認知症の方の自宅を訪問し、医療機関への受診や介護サービス利用の支援、家族の介護負担の軽減のための助言などを行い、安定的な支援につなげていくこととしている。なお、対象者数については、把握は難しいと説明がありました。
議案第４１号 平成３０年度岩美町水道事業会計予算について
空き家の水道メーターの管理と空き家の漏水発見はどのようにしているかと質疑がありました。
これに対し、長い間利用されない方は休止制度を利用してメーターを撤去しており、利用が年数回の方はメーターをそのままにしている。メーターの月１回の検針時に漏水の疑いがあれば、空き家の所有者に連絡を行っている。冬季
低温時に漏水が多発した場合には、重点的に空き家の確認を行っていると説明がありました。
議案第４２号 平成３０年度岩美町病院事業会計予算について岩美病院の課題と平成３０年度の取り組みについて説明を求めました。
これに対し、岩美病院のみならず全国的に病院を取り巻く環境は、相変わらず厳しい状況にある。人材確保の問題、診療報酬の改定、介護療養病棟の廃止など取り組まなければならない喫緊の課題がある。
このような中、３０年度は、引き続き４名の内科医師が県より派遣され、昨年と同様１２名の医師を確保し診療にあたる。従来から取り組んでいる救急医療体制も、２次救急医療機関として２４時間体制で緊急時や時間外において対応する。
高齢化の進展に対応するため、医療だけでなく保健、福祉と連携し地域包括ケアの中心的役割を担う立場で在宅支援をさらに進めると説明がありました。
また、介護療養病棟の転換について説明を求めました。
介護療養病棟は２９年度末をもって廃止となるが、６年の経過措置の間に今後の対応について調査、研究を行う方針である。現在、院長を中心に病床運用検討委員会を毎月開催し、調査、研究を行っていると説明がありました。
以上

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