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入札契約方式の多様化の進展

入札契約方式の多様化の進展

地域再生を懸けたアリーナプロジェクトにおけるECI・CM業務
沖縄市

企画部プロジェクト推進室

技幹髙江洲

光

1 施設の概要及び特徴と事業の変遷
令和3年3月に供用を開始した沖縄アリーナは、最大約1万人を収容できる県内最大級のMICE 1 施設で、プロスポーツ興行やコンサート等を中心に、これまで県内では体感できなかった各種イベントが実施され、多くの県民に親しまれているほか、観光客が本市を訪れるきっかけにもなっており、滞在型観光を推進する本市において

写真1

沖縄アリーナ外観

は、地域活性化の起爆剤として期待されている。
館内は、観客側の視点に立ったすり鉢状の座席の配置としているほか、大型ビジョンを始めとする各種サイネージ類やトイレ・売店の数を充実させるなど、一般的な体育館との差別化を意図して、ホスピタリティの充実を図っている。また、興行者側の視点にも立った仕様・構造を取り入れることで、リピーターの確保を狙いとしている。
同アリーナプロジェクトは平成26年8月に発足し、概ね下記の経過で事業を進めていった。
①基本構想（H26.９～ H27.３）②基本計画及び基本設計（H27.８～ H28.６）

1

写真2

沖縄アリーナ内観

県内は元より、国内でも類を見ない先進的、か③実施設計（H29.２～ H30.3）

つ本格的アリーナの建設プロジェクトであるとと④建設工事（H30.８～ R ３.２）

もに、本市の公共工事として前例のないスケール企 業 等 の 会 議（Meeting）、 企 業 等 の 行 う 報 奨・ 研 修 旅 行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。の事業となることから、従来型の発注方式を改める検討を行った。そこで、前記経過の②から③への移行時期において、当時、国より示されていた多様な発注方式の中から、ECI（アーリー・コン

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トラクター・インボルブメント）方式及びCM（コ求められていた。更には、多岐にわたる関係者のンストラクション・マネジメント）方式に着目し、要望や施設利用者に対するホスピタリティの充実、導入に向けた検討を重ねていった。

稼働率向上を念頭に置いた日常的運用の対策など、数多くの要求水準を整理していく必要があった。

2 ECI方式及びCM方式導入のねらい・背景
沖縄アリーナは、スポーツ及び文化の振興を図り、地域の活性化に寄与することを目的として設置され、更にその中で「観せる」「使いやすい」「1万人規模」の三つの大きなコンセプトに基づいて計画に着手している。
〇「観せる」
本市をホームタウンとして活躍するプロバス
ケットボールリーグ・Ｂリーグの「琉球ゴールデンキングス」のホームアリーナとして、バスケットボールを始めとする「観せる」屋内スポーツ興行に対応した諸機能、付帯設備を整備し、従来の体育館とは一線を画した臨場感あふれる施設として、質の高い競技環境を整備すること。
〇「使いやすい」

コザ運動公園の防災機能は、近隣の基地災害も考慮されている。

ス ポ ー ツ 興 行 以 外 に も、 各 種 コ ン サ ー ト や

図１

沖縄市、嘉手納基地、コザ運動公園の位置と規模感

ショービジネス、MICEなど、多目的に利用できるコンクリート床（アリーナ内への11ｔトラック（1）ECI方式の乗入れ可能）をベースとし、多様な主体に対応

当方式は、設計段階から設計協力事業者（工事するユニバーサルデザインや周辺環境への配慮に施工予定者）を参画させ、設計期間中に施工の数より、多用途に「使いやすい」施設を提供すること。

量及び仕様を確定した上で、工事計画を立てる方〇「1万人規模」式となっている。今回のプロポーザル方式による

それまで県内の屋内施設の収容人数は、最大で選定の場合、独自の技術力やノウハウを盛り込ん5,000人規模が上限であったため、県外からのイだ建設コストの縮減策や工期短縮手法などを提案

ベント誘致には限界があった。
「1万人規模」としてもらい、優秀事業者とECI業務の契約を行うすることで、これまで沖縄では実現できなかった流れとなる。

大型コンサートのアリーナツアーなどの新たな需契約期間中においては、発注者や設計者と協議要を取り込み、多様な観戦スタイルを提供するこしながら、選定時の技術提案やVE提案を具体化とによる顧客満足度の向上を図ること。

していく作業に加え、施工性や調達性などの観点から助言を行い、設計内容をブラッシュアップしその他、観光産業の発展を目標に掲げ、他地域ていく。との差別化を図りつつ、スポーツコンベンション

設計完了後は、設計協力事業者より工事費の見の推進による来県者の交流及び地域振興の拠点創積徴収を行い、市で決定した予定価格を下回った

出と合わせて、県内に多くの基地を抱える現状等場合に、工事契約を行う流れとなり、従来方式とを考慮し、航空機事故や自然災害などに備えた防比較して入札不調などのリスクが軽減できる特徴

災拠点としての整備が同アリーナプロジェクトにがある。

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入札契約方式の多様化の進展【ECI方式の主な効果】

た。何より、未知の本格的アリーナを建設する上ア．高度な技術力・ノウハウ等の採用で、より有効な発注方式を模索していく中、従来設計段階から施工業者の持つ独自の技術や工法等を反映することが可能となり、最新の高度技術方式にはないメリットを重視して、ECI方式の採用に至った。

や工法を採用することが可能。
イ．工期短縮の可能性（2）CM方式

施工業者の独自の技術力やノウハウを設計段階CM方式は、建設プロジェクトを成功に導くたから活用することが可能であり、併せて、設計作

め、 専 門 性 の 高 い コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン・ マ ネ

業と並行して施工準備（資材発注等）ができるたジャー（CMR）が技術的な中立性を保ちつつ、め、工期短縮の可能性が高い。

発注者の立場に立って、プロジェクトの企画、設ウ．コスト縮減等

計、発注、工事、引渡しの各段階において、マネ設計仕様や施工方法等に施工業者の持つ独自のジメント技術を駆使し、「スケジュール管理」「コ技術を採用することによりコスト縮減効果が期待スト管理」「品質管理」「情報管理」などを行う業できる。また、早期（設計段階から）に資材等の務である。

発注準備ができることから、コスト縮減効果があり、繁忙期で工場生産が間に合わないというスケジュールリスクを軽減できる。

【CM方式の主な効果】
ECI方式において、「設計者」と「工事施工予定者」のみが関与する場合、「設計者」のイメー

本市では、基本設計を終えた段階でECI方式のジどおりの設計が仕上がり、前述した「工事施工採用について検討を行っている。当時、県内では予定者」により工事発注における不調が回避され空港ターミナルの事例はあったものの、自治体にたとしても、「発注者」としてそのデザインや費おける前例はなく、発注に向けては手探り状態か用が果たして妥当なのか否かを判断していく必要らのスタートであったが、基本設計を終えた時点がある。「発注者」の課題をまとめると以下のとで示されていた約170億円の概算工事費の縮減をおりである。

目指していた。当時の建設業界においては、東北①発注者側に高度な建設技能や技術経験を持った復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック職員が足りない。の開催決定により、インフラ整備の需要が続き、②多種多様な工種を含む建築工事においては、建建設資材や建設労働者の不足問題が懸念されてい設費の妥当性の検証を発注者のみで行うことがたため、それらを早期に確保する必要性もあっ難しい。
③デザインと費用のバランスを見極めることが困難である。
以上のことから、「設計者」と「工事施工予定者」に判断材料を過度に求める傾向となるほか、判断の遅れがプロジェクト全体のスケジュールに影響するおそれがあるため、判断材料を提供できる技術者を外部から調達し、「発注者」をサポートする体制を構築することで、課題解消を図ることとした。
本市においては、大型で高度な建設事業である
アリーナ整備にあたっては、高い専門性を持った技術者の支援が必要であると考え、実施設計段階

図2

発注検討段階での地元ローカル紙からECI業務を導入することと並行して、CM業

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入札契約方式の多様化の進展務を発注するに至った。

〇プロジェクト全体の進捗管理。
イ．施工予定者選考支援・委員会運営支援

3 入札・契約方式の選定及び契約仕様の設定〇発 注者の支援として、施工予定者の選考に際実施設計者の選定にあたっては、基本計画及び〇応募者からの提案受領後、提案書に基づく資格

基本設計に引き続き、前例の少ない特殊用途に係る設計であることを踏まえ、企業や担当者の技術力、経験、意欲等について、幅広い分野から優れし、評価基準の作成。
審査及び技術的な評価。
〇施工予定者の選考に際し、学識経験者の参加する選考委員会の設置、運営支援。

た受注者を見極める必要があるとして、公募型プ

ウ．技術アドバイザリー業務

ロポーザル方式を採用した。

〇発注者、実施設計者、施工予定者で行われる会

ECI及びCM方式の発注にあたっては、前例のない委託業務ということもあり、予算要求段階において、市財政部局や市議会から説明を再三求め議に向け、それぞれの資料等を確認し、発注者の判断に資する技術的補佐。
〇発注者が必要とする説明資料の作成。

られていたが、前述した本市に類を見ない大型工事であり、かつ、高度技術を要する建設事業であ

なお、実施設計完了後においても、工事期間中るとの特殊性を訴え、約半年間の折衝を重ねて予の発注者支援については、引き続き同一CM業者算化が実現した。

に対して業務委託し、工事内容に特化した仕様書まず取りかかったのは、ECI業者の選考に必要のもと、工事引き渡しまで切れ目のないサポートな評価基準の作成を補佐するCM業者の選定で体制を構築していった。特に本プロジェクトに関あった。入札方式としては、ECI方式導入においしては、工事竣工後の速やかな開業実現のため、て課題となる実施設計者と工事施工予定者の調整

備品・什器類の搬入・設置作業が本体工事の工期や協議が難航した際のスケジュール管理や、難易と重複する期間があり、多くの関連業者が現場入度の高い調整を行うための技術支援として、技術りすることによる安全管理上の課題があった。そや経験、意欲、取組体制、柔軟性を持つCM業者

れらを含んだ全体の工事調整をCM業者主導でを幅広く募ることができる公募型プロポーザル方担っていただいた。
実施設計段階におけるCM業者との契約後は、式を採用した。
公募開始後は、概要仕様書及び実施要領に基づ同業者の支援のもと、ECI業者の選定を行った。

いて応募いただいた業者の中から最優秀CM業者CM業務同様に公募型プロポーザル方式を採用を選定し、双方で確定させた仕様書に基づく業者し、選定した最優秀事業者と双方で確定させた仕見積額を予定価格とした。契約にあたっては、様書に基づく業者見積額を予定価格とし、契約に「発注者との高い信頼関係のもと、倫理性の保持あたっては、企業の高度な技術を設計に反映さを徹底し、常に発注者の立場に立って、発注者の利益を守ることを最大の任務とする」との業務実施上の留意事項及び下記の要求事項を付している。
【CM業者（CMR）に求めた要求事項】
ア．プロジェクトの進捗管理〇設計業務、発注者・実施設計者・施工予定者で行われる会議、委員会等設計期間中の様々な業務。

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図32023.10

CMRとステークホルダーの相関図

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せ、事業費の圧縮を図る有用なVE提案を求めた。

入札契約方式の多様化の進展提案を具現化することで、建設費の圧縮と合わせて、建物自体を可能な限りコンパクトな形へ見直【ECI業者に求めた業務内容】

した。具体的には、構造計画を見直したことによ①設計全般に対する技術検証

る基礎工事費の縮減や空間容積及び施工面積の低②技術提案及びVE提案減が図られたほか、工期の短縮や地元企業でも施③総合施工計画の検討、提案及び作成

工可能な工法の提案等により、本市にとってより④工事工程の検討及び提案、工程表の作成有益な効果が生まれた。

⑤コスト管理支援⑥技術提案したものの図面及び資料等の作成【CM方式導入の成果】①ECI業務受注者の選考支援（評価及び契約支

4 ECI及びCM方式の導入における成果【ECI方式導入の成果】
実施設計者、工事施工予定者で構成する三者協
議会）での具体的協議によるアリーナの実現。
②基本設計段階に設計者にて算出した概算工事費の1割強にあたる約20億円以上のVE提案を実設

計③現場巡回時における品質の細部のチェックから現場事情等に伴う設計変更要素の精査。
④高度な技術的判断を要する局面での発注者の技術的補佐。
⑤備品・什器類の納品・設置に関する調整役も担い、複数業者が混在する現場をコントロール。

現した実施設計図書の策定。
本②諸課題の確認や事業コスト・スケジュール管理等を中心とした各種会議対応。

①技術提案書等を基にした関係者会議（発注者、基援）。

案

写真3

CMRによる現場巡回の様子

その他、多岐にわたる要望や各組織により異な
図4

基本設計時のイメージパース

る目的や言葉の定義に対し、プロジェクト全体を俯瞰的位置から捉え、それぞれの立ち位置や専門

実

施

設

計

案

用語に含まれる本質を解くとともに、プロジェク
PJ関係組織
発注者組織
使用者組織

優先項目

沖縄市

議会・市民への説明、財源確保

市議会

事業予算との整合性、市民への説明

施設使用者 使い易さ、観客の満足度向上
施設管理者 管理し易さ、興行の仕掛け易さ

受注者・設計者
遵法性、美観、グレード、ディティール
ものづくり組織 本体施工者 高品質施工、無災害、施工し易さ

図5

実施設計時のイメージパース

基本設計案を見直し、公募時の技術提案やVE

全体最適
目標地点

事業予算・費用対効果

図6

高グレード・高機能

CMRの情報整理

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入札契約方式の多様化の進展

トの共有化を図りつつ、発注者が全体最適となる本会場としては唯一、ここ沖縄アリーナで行われ意思決定ができる基準が提供された。

た。県内では初の大規模な国際大会の開催で、県外を始め、国外からも多くの来訪があり、本ア

5 事業前後における市民の反応
事業開始当初の市民ニーズとしては、地域活性化の起爆剤としての期待や、これまで県外でしかリーナの整備目的とした観光振興に寄与する形となった。今後も振興の拠点として運用されることが、市のみならず全県的に期待されているところである。

体感できなかった大規模コンサートなどのイベン

本プロジェクトで採用された、ECI業務やCMトが、渡航費の負担なく味わえるという意見があ業務の存在を認識している人は少なく、行政におる一方、財政的な負担やアリーナの必要性のほいてもまだまだ認知度は低い。前述したECI業者

か、渋滞や違法駐車などによる近隣の住環境に与による20億円以上のVE提案のほか、CM業者にえる影響を危惧する声が聴かれた。

よる技術補佐やスケジュール管理等による不要なそういった声に対しても、ECI業者及びCM業者と協働し、前述したVE提案などによるコスト経費の節減により、従来方式よりも優れた経済性が示された。

対策に取り組んだ。また、本市としても財源の確今後の課題としては、両業務の認知・普及活動

保は最重要課題であり、結果としてECI及びCMと合わせて、本市では一般財源対応となった委託の両業務の委託料については、市の一般財源で対料の財源について、国庫補助金等の活用が可能と応したものの、工事費の約85％に国庫補助金が充なれば、今回の特集のテーマである「入札契約方当でき、市民負担の軽減に努めた。

式の多様化の進展」に寄与するのではないかと考竣工以降については、新型コロナウイルスの影える。

響により、稼働を制限せざるを得ない局面もあったが、落ち着きを取り戻した昨今、アリーナの稼働率向上と共に市街地にも賑わいが生まれ、更には本市にとって数十年ぶりのホテル進出が実現するなど、アリーナ事業に連動した民間投資も派生してきており、市民理解も徐々に醸成されてきている。

【データシート】
Ⅰ

沖縄アリーナ（観覧場・大規模集客施設）

建築面積、延床面積

11,041.75㎡、27,711.54㎡

構造、階数

鉄骨造、6階建て

事業期間

平成26年8月

総事業費約162億円Ⅱ

図7

賑わいと多機能性のコンセプト図

6 おわりに2023年8月25日から9月3日までの間、バスケットボール世界最高峰の大会「FIBAバスケッ
トボールワールドカップ2023」が、日本・フィリ
ピン・インドネシアの3ヵ国共同開催のもと、日24

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建物

名称、主要用途～

令和3年3月契約方式と関係者

契約方式

ECI

発注者

沖縄市

設計者／選定方式

梓設計・創建設計・アトリエ海風JV
公募型プロポーザル方式

CMR ／選定方式

日建設計コンストラクション・マネジメント
公募型プロポーザル方式

施工者／選定方式

鹿島・仲本・太田・富建JV
公募型プロポーザル方式

Ⅲ＋CM方式併用

その他（モデル事業、受賞歴など）

2022年 CM選奨2022
2022年 令和4年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」選定
2022年 照明施設賞