（別紙２）

電気料金の値上げ改定について（概要説明版）

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当社の経営状況（収支・財務） ウクライナ情勢による資源価格の高騰および為替レートの円安の進行により、燃調上限を大幅に超過した状況となっており、この上限超過分の影響のため、2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる

 2022年度のフリーキャッシュフロー（FCF）は▲804億円となり、有利子負債残高は2,817億円に達する見込み。2022年度以降の財務状況については、現行の料金水準を維持したままでは、資金調達にも支障をきたすおそれ。
（億円）
0キャッシュフロー推移▲ 441 ▲ 363

有利子負債残高2,500▲ 500▲ 1,000（億円）
3,000▲ 804
2019
営業CF

2020

2021
投資CF

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2022
FCF2,000
1,500

1,738

1,80520192020

2,817

1,97220212022

2

原価算定における前提諸元
 原価算定期間は、2023〜2025年度の3年間。
 原油価格、石炭価格、LNG価格、為替は、申請時点の直近3ヵ月（2022年7〜9月）の貿易統計価格（平均値）を参照。
 燃料価格および為替については、前回比で、原油は1.2倍、石炭は4.6倍、LNGは1.2倍（2013※通関CIF価格比）、為替は1.3倍。
378.5

113.1

93.0

1041.9

836.0

82.7

前回原価

今回原価

原油（$/bbl）

前回原価

今回原価

石炭（$/t ）

137.1

107.0

通関CIF
(2013※)

今回原価

前回原価

LNG（$/t ）※吉の浦LNG火力発電所2号機の運開年度
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今回原価

為替（円/$ ）3

今回の改定における料金原価

 今回原価について、燃料関連の費用（燃料費+他社購入電力料）は燃料価格の高騰等や再エネ買取電力量の増加により、前回原価と比較して945億円増加となる見込み。
 減価償却費や修繕費、人件費といった燃料関連の費用以外は前回原価と比較して▲45億円として織り込み。
 申請料金原価（全体）については、前回原価と比較して900億円の増加となるものの、経営効率化により年平均約136億円の低減を織り込んでいる（内、燃料費の効率化▲97億円）。
全体①＋②＋送配電関連費

効率化：▲136

2,170①燃料関連の費用+945394139
前回原価+減価償却費 ▲5
修繕費 ▲5人件費 ▲21
その他 ▲14

燃料費

971

他社購入
電力料

507

今回原価

(2023〜2025)②燃料関連の費用以外減価償却費 92
修繕費 85
人件費 87
その他 179
公租公課
その他経費
事業報酬▲45前回原価控除収益 11

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今回原価(2023〜2025)⇒+900
1,405394139

減価償却費 87
修繕費 80
人件費 66
送配電関連費その他 165438
控除収益 143

前回原価

（億円）

（内、燃料費の効率化▲97)971①燃料関連の費用

507②燃料関連の費用以外※

今回原価(2023〜2025)※送配電関連費は2022年4月の託送料金改定に伴い変わります4

料金値上げの内容（イメージ） 今回の値上げにあたっては、燃料費調整制度（以下、燃調制度）の上限価格（①）を超過した影響分（②）を織り込んだ上で、最大限の経営効率化により値上げを低減（③）。
 主たる要因が燃料費の上昇となっていることから、燃調制度と同様、現行の電力量料金単価に一律の値上げ単価を上乗せ（④）。
 燃料価格の変動は燃調制度により毎月変動（⑤）。燃種毎の価格動向にもよるが、仮に、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける前のレベルまで燃料価格が下がった場合（⑤ ）、現行の電力量料金単価よりも低下する見込み。
※2017年4月に導入したEeホームやEeビジネス、既に燃調上限のないメニューをご契約いただいている特別高圧、高圧の自由料金メニューのお客さまについて、今回の見直しは更なる値上げということではなく、燃調分を含めて料金の構成を見直し、効率化分を織り込んだ単価を設定することになるため、燃調上限のない料金水準よりも値下げとなります。（託送料金変動分は含みません）③値上げ低減分

プラス調整⑤②燃調上限超過分①燃料費調整単価（上限あり）
基準燃料価格における料金水準（燃調単価０円/kWh）マイナス調整⑤④値上げ単価【規制部門・自由化部門】※各電圧の値上げ単価差は送電ロスの差によるもの
低圧：13.36円/kWh、高圧：12.89円/kWh（特高：12.66円/kWh（自由部門のみ））

現行の
電力量料金単価

値上げ後の電力量料金単価

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燃料費調整

マイナス燃調時（ロシアによるウクライナ侵攻前）

5（参考）国の電気・ガス価格激変緩和対策と当社の料金値上げとの関係（イメージ）

 国による電気・ガス価格激変緩和対策に係る電気料金の値引措置は、2023年２月分電気料金（１月検針日以降のご使用分）から実施される予定。
 2023年4月実施予定の当社の電気料金値上げ後においても、当該値引単価（低圧：7円／kWh、高圧：3.5円／kWh）は2023年9月分料金まで継続適用され、2023年10月分電気料金に適用される値引単価は半額となる予定。（2023年11月分以降の措置は現時点で未定。）
 従量電灯にご加入のお客さまの平均的なモデル（月間使用量260kWh）の場合、当社電気料金値上げによる値上げ率は39.3％となるものの、当該値引き措置により増加分の割合は18.7％となる見込み。
（円）
14,000従量電灯にご加入のお客さまの平均的なモデル（月間使用量260kWh）での料金ご負担イメージ▲910円

12,00010,000（3.5円×260kWh）

12,320円▲1,820円

8,847円（7円×260kWh）

39.3％

11,410円

10,500円

11月分以降の措置は現時点で未定

18.7％

8,000
7,027円

6,000
11月 12月
2022

1月
2023

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

・・・

・値上げ前料金には上限単価を適用した燃調額を含み、値上げ後の料金には燃調額は含まない。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金（3.45円/kWh）を含む。
・新たな託送料金制度の変動単価分（見込み）は含まない。

6（参考）新たな託送料金制度の反映
 一般送配電事業者における必要な投資とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力化やレジリエンス強化等を図ることを目的とした新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が2023年4月より導入。
 今回の電気料金の値上げの他に、当該制度に伴う託送供給等約款の見直しを踏まえた、電気料金単価への反映について、2023年4月1日から予定。
 具体的な料金単価は、新たな託送供給等約款の認可を踏まえ、改めてお知らせ予定。
1kWhあたりの変動単価（見込み）
特別高圧0.62円

高圧

1.16円

低圧1.86円※一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に準じた参考値

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経営効率化の内訳
 人件費については、役員給与・社員給与水準の引き下げにより▲21億円を低減。
 燃料費については、調達方法、調達先の多様化による燃料費の低減等により▲97億円を低減。

 修繕費や減価償却費の設備関連費については、点検周期や設計、仕様、工法の精査等により▲8億円を低減。
 その他経費については、支出項目の精査・厳選等により▲10億円を低減。
2023〜2025
平均項目取り組み内容人件費▲ 21 億円

・審査要領等を踏まえた 役員給与・社員給与水準の引き下げ 等

燃料費▲ 97 億円

・調達方法、調達先の多様化による燃料費の低減
・発電単価を考慮したLNG・石炭機の運用効率化等による燃料費の低減 等修繕費

▲ 7 億円・点検周期、設計・数量・単価等の精査によるコスト低減 等

減価償却費▲ 1 億円・設計・仕様・工法の精査、発注方法の見直し 等

その他経費▲ 10 億円・支出項目の精査・厳選や契約内容の見直し等による普及開発関係費、委託費、諸費、賃借料の削減 等合▲ 136 億円

計Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

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人件費の低減 役員給与、給料手当を引き下げを行い、退職給与金における年金資産運用の見直し、福利厚生制度の見直し等の効率化を織り込むことで、人件費全体で、前回改定原価と比較して約21億円の減少。
 役員給与については、前回改定原価と比較して約1億円の減少。
 給料手当については、前回改定原価と比較して約12億円の減少。

人件費原価（▲24％）
87億円

▲21億円

役員給与（▲51％）
2億円

▲1億円

66億円

前回

今回

給料手当（▲20％）
60億円

▲12億円

1億円

前回

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今回

48億円

前回

今回

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燃料費の低減（電源多様化について）
 2012年にＬＮＧを燃料とする吉の浦火力が運開したことにより、減価償却費等の増加がありましたが、効率化により電気料金の上昇抑制に努めてきたところ。
 今回の申請による自社の燃料別発電電力量割合は石油火力：0.1％、石炭火力：64.0％、ＬＮＧ火力：35.8％
 吉の浦火力が運開し、電源を多様化したことにより、電源構成が石炭と石油のみであった場合と比べて、今般の燃料価格高騰局面では92億円（3ヶ年平均）の燃料費の抑制を原価に織り込むことができ、価格変動リスクの分散化に繋がっている。
＜燃料費（3ヶ年平均）＞＜自社発電電力量割合＞
前回申請※

今回申請
石油 0.1%

石油21.2%石炭78.8%※離島および電源持替相当分を含む▲92億円
ＬＮＧ火力が運開し電源を多様化したことにより、92億円の燃料費抑制

ＬＮＧ
35.8%
石炭
64.0%を原価に織り込み

1,063億円

971億円（価格変動リスクの分散化）
電源が石油・石炭のみと仮定した場合

今回申請

10（参考）規制料金の値上げ影響（低圧の主なご契約メニューの値上げ影響） 規制部門の低圧の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。

 ご家庭等で、最もご契約口数の多い従量電灯にご加入のお客さまの値上げ影響額について、平均的なモデル（月間使用量260kWh）で約39％の値上げ。
【値上げ影響（託送料金変動分は含まない）】
契約種別

契約電力

従量電灯

ー

低圧電力

8 kW1ヵ月のご使用量
260 kWh560 kWh

夏季：196 kWh
その他季：364 kWh

お支払額（月額）
現在

値上げ後値上げ額（月額）8,847 円

12,320 円

3,473 円39.3 %

22,738 円

30,219 円

7,481 円

32.9 ％※低圧電力は、1年間のご使用量（夏季・その他季）を1カ月当たりとし、力率90％で算定しております。
※現在および値上げ後のお支払い額は、消費税等相当額および2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
※現在の支払い額には、2022年7月〜9月の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(3.98円/kWh)を含みます。
※実際の値上げ実施日・料金等は、経済産業大臣の認可を受けて決定されます。
※実施日以降、実際にお支払いいただく電気料金は、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金により変動する場合がございます。

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値上げ率

11（参考）規制料金の値上げ影響（高圧の主なご契約メニューの値上げ影響） 規制部門の高圧の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。
【値上げ影響（託送料金変動分は含まない）】
契約電力

500kW
未 満 のお客さま

500kW
以 上 のお客さま

業務用電力

90 kW

高圧電力A

80 kW

業務用電力

700 kW

高圧電力B

800 kW

1ヵ月のご使用量

16,200 kWh

夏季：4,860 kWh
その他季：11,340 kWh

18,400 kWh

夏季：4,970 kWh
その他季：13,430 kWh

150,500 kWh

夏季：45,150 kWh
その他季：105,350 kWh

240,000 kWh

夏季：64,800 kWh
その他季：175,200 kWh

お支払額（月額）
現在

値上げ後値上げ額
（月額）

約51万円

約72万円

約21万円

40.7 %

約51万円

約74万円

約23万円

46.8 ％

約456万円 約650万円 約194万円 42.6 %約632万円 約941万円 約309万円※使用量は、1年間の使用量(夏季・その他季)を1カ月当たりとしたものです。
※現在および値上げ後のお支払い額は、力率100％で算定しており、消費税等相当額および2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
※現在の支払い額には、2022年7月〜9月の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(3.84円/kWh)を含みます。
※実施日以降、実際に支払いいただく電気料金は、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金により変動する場合がございます。
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値上げ率48.9 ％12（参考）自由料金の値上げ影響（主なご契約メニューの値上げ影響）
 自由料金の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。
【値上げ影響（託送料金変動分は含まない）】
契約電力

グッドバリュープラン
低圧プレミアムバリュープラン

高圧

1ヵ月のご使用量お支払い額
現在
（月額）

値上げ額
（月額）

値上げ後
（月額）

値上げ率

260kWh8,780円

12,253円

3,473円

39.6%

400kWh13,874円

19,218円

5,344円

38.5%

1,000kWh

33,842円

47,202円

13,360円

39.5%

業務用Ⅱ型

240kW

81,600kWh

高圧A季時別145kW

55,100kWh

高圧Ｂ季時別1,000kW

440,000kWh

特別高圧A（2万V)

1,980kW693,000kWh

特別高圧B（2万V)

1,700kW

680,000kWh

特高

約221万円

約326万円

約105万円

47.6%(約331万円)(約326万円)(▲約5万円)(▲1.5%)

約136万円

約207万円

約71万円

52.3%

(約210万円)(約207万円)(▲約3万円)(▲1.6%)

約1,081万円

約1,648万円

約567万円

52.5%(約1,675万円)(約1,648万円)(▲約27万円)(▲1.6%)

約1,900万円

約2,777万円

約876万円

46.1%(約2,819万円)(約2,777万円)(▲約42万円)(▲1.5%)

約1,658万円

約2,519万円

約861万円

51.9%(約2,560万円)(約2,519万円)(▲約41万円)(▲1.6%)※現在の支払い額には、2022年7月〜9月の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(低圧：3.98円/kWh、高圧：3.84円/kWh、特別高圧：3.77円/kWh)を含みます。
※（ ）について、既に燃調上限のないメニューをご契約いただいている特別高圧、高圧の自由料金メニューのお客さまについて、当該モデルでの試算額となっており、燃調上限のない料金水準よりも値下げとなります。

【燃調上限の設定がないメニュー（例）】Eeホームホリデー

600kWh25,440円

24,015円▲ 1,425円※現在の支払い額には、2022年7月〜9月の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(17.98円/kWh)を含みます。
【共通】※現在および値上げ後のお支払い額は、消費税等相当額および2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
※実施日以降、実際にお支払いいただく電気料金は、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金により変動する場合がございます。
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▲ 5.60%（参考）自由化部門の料金（自由化部門に係る供給条件の主な変更について）13

 全ての自由料金メニューについて、燃調上限を2023年4月からは廃止。
※特別高圧および高圧の自由料金メニューの2023年4月からの燃調上限廃止については、2022年7月29日に公表済み。
※グッドバリュープラン、プレミアムバリュープラン、従量電灯plusのお客さまについて、2022年4月より燃調上限を設定する特別措置を実施しておりましたが、2023年3月をもって終了いたします。
※離島等供給約款における時間帯別電灯、Eeらいふ、業務用電力Ⅱ型、業務用季節別時間帯別電力、業務用ウィークエンド電力、季節別時間帯別電力、時間帯別調整契約、深夜電力および特別高圧メニューについても同様に2023年4月より燃調上限を廃止いたします。

 低圧の下記対象メニューの供給条件についても一部、変更させていただく予定。主な変更箇所は以下のとおり。
【対象メニュー：時間帯別電灯、Eeらいふ、深夜電力等】
1．検針票の投函廃止
毎月の電気のご使用量などは、当社ウェブサイトの「実績照会サービス」よりご確認いただけます。
2．書面発行手数料の導入
紙の検針票の発行や振込払いをご希望される場合、書面発行手数料（税込220円）を毎月の電気料金に上乗せしてお支払いいただきます。
3．制限中止割引の廃止
台風などの災害時に停電となった際の割引を廃止いたします。
（Eeらいふの場合、停電１日につき70円弱の割引）※1〜2については、お客さまへの影響の軽減のため、猶予期間を設ける予定です。
※離島等供給約款については今回変更の対象外となります。

値上げに係るお客さまへのご説明
 お客さまへは、値上げに至った背景、経営効率化の取り組み、値上げの内容等を新聞広告や当社ホームページにてお知らせする他、ご説明資料またはダイレクトメール等をお届けすることに加え、お電話やご訪問等により、丁寧にご説明してまいります。
 また、各種団体さまへのご説明や、日常業務におけるお客さまとの接点などを通じて、丁寧なご説明に努めてまいります。
ご家庭などのお客さま（低圧）
法人のお客さま（特別高圧、高圧）
各種団体さまお問い合わせへの対応■ ホームページにおいて、詳細かつタイムリーな情報提供を行うとともに、お客さまご自身の料金値上げによる影響額をご試算いただけるツールをご準備いたします。
■ ダイレクトメール等をお届けすることで、お客さまへもれなくお知らせいたします。また、新聞広告により広くお知らせいたします。
■ ご説明資料を郵送のうえ、お電話やご訪問等を通じて、値上げに至った背景、経営効率化の取り組み、値上げの内容や値上げによる影響額等を丁寧にご説明してまいります。
■ 各種団体さまに、ご訪問等を通じて、丁寧にご説明してまいります。
■ 値上げに関するお客さまからのご意見・ご質問等に対する専用窓口（電気料金値上げに関する専用ダイヤル）を設置し、お問い合わせに対して丁寧にお応えしてまいります。

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（参考）お客さまのお役に立つ情報・お問い合わせ窓口のご案内
 当社ホームページにおいて、電気を効率よくお使いいただくための節電・省エネの方法や、契約メニューの変更によるシミュレーション等、お客さまのお役に立つツールをご紹介してまいります。
■節電・省エネに関するお役立ちツールのご紹介■電気料金比較シミュレーションのご紹介①ご家庭向けエコアイディアとして、電化製品の上手な使い方についてご紹介しております。

電気のご使用量を入力し、現在のご契約メニューとその他のご契約メニューとの料金を比較します。
電気料金単価表はこちらに掲載しております。
https://www.okiden.co.jp/common/price/https://www.kaeru.tv/eco/idea.html②2022年度節電キャンペーン申込受付中です。
・受付期間：2022年10月28日〜12月31日
https://more-e.okiden.co.jp/event/detail/64①法人のお客さま向けに、省エネ手法についてご紹介しております。
https://www.okiden.co.jp/business/e-waja/energy-saving/②高圧・特別高圧でご契約のお客さまに、「冬の節電 キャン
ペーン2022（高圧・特別高圧）」申込受付中です。
・受付期間：2022年11月16日〜12月31日
https://go.okiden.co.jp/ecocampaign202201■お問い合わせ窓口【沖縄電力ホームページ】 https://www.okiden.co.jp/【沖縄電力ホームページQRコード】【電気料金値上げに関する専用ダイヤル】 0120-586-704
受付時間：月〜金 8：30〜17：00 ＜祝日,振替休日,慰霊の日,旧盆（7/15）,年末年始（12/29〜1/3）を除く＞

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