会津若松市議会

令和２年 12 月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：12 月７日（月） 【代表質問】
№
議 員 名
内 容
１ 戸 川 稔 朗 議 員 ・市の課題と市民要望への対応について(市民クラブ代表) ・学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について
２ 古 川 雄 一 議 員 ・ＧｏＴｏキャンペーンによる本市の経済効果と可能性について(フォーラム会津代表)
・工業振興施策と雇用創出について
・立地適正化計画の策定について
・財政について３ 吉 田 恵 三 議 員 ・福祉施策について(創風あいづ代表) ・農業施策について
・観光施策について・合併後のまちづくりについて
４ 松 崎 新 議 員 ・第７次総合計画に基づく令和３年度事業とま(社会民主党・市民連合代表)
ちづくりについて
５ 後 藤 守 江 議 員 ・第７次総合計画に基づく令和３年度事業とま(みらいの会代表)
ちづくりについて・予算編成の考え方について
６ 大 山 享 子 議 員 ・デジタル化の推進について( 公 明 党 代 表 ) ・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について・予防接種について・教育行政について
・環境について

頁
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○ 質問予定日：12 月８日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 奥 脇 康 夫 議 員 ・ウィズコロナへの取組について
・本市における健康増進について
・防災について
２ 小 畑 匠 議 員 ・本市の教育行政について
・教育旅行誘致について・本市の情報発信について
３ 原 田 俊 広 議 員 ・新型コロナウイルス感染症に対する支援策について４ 成 田 眞 一 議 員 ・農政について
・観光商工について・デジタル庁について
５ 長郷潤一郎議員 ・デジタル化・オンライン化の推進について
・農政について・環境汚染残土処分について
６ 丸山さよ子議員 ・困難を有する子ども・若者への切れ目のない支援について７ 横 山 淳 議 員 ・新型コロナウイルス感染症対策とまちづくりについて
・公共施設のトイレのあり方について
８ 大 竹 俊 哉 議 員 ・ＩＣＴ活用のまちづくりについて
・文化行政について
９ 斎 藤 基 雄 議 員 ・スーパーシティを目指す取組について・鳥獣被害対策について

頁
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○ 質問予定日：12 月９日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
10 小倉孝太郎議員 ・水道事業について
・公共料金改定の考え方について
・教育行政について
・新型コロナウイルス感染症の予防体制について
11 渡 部 認 議 員 ・市が目指すべきまちづくりについて
・市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方
策について

頁
41

43

12 髙 梨 浩 議 員

・スーパーシティ応募と住民自治について46

13 目黒章三郎議員

・ＩＣＴ活用による地域課題の解決について
・観光政策について
・美術行政について
・新型コロナウイルス感染拡大を受けての経済対策について・コロナ禍での市民の憩いの場の整備について・コロナ禍での選挙事務について
・個別生活排水事業について
・農業の振興策について
・教育行政の推進について
・高齢者の健康維持について・鶴ケ城の保全対策と観光活用について

47

・会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例について・市民からの要望事項について

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14 内 海 基 議 員

15 譲 矢 隆 議 員
16 村 澤 智 議 員
17 成 田 芳 雄 議 員

51

54
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令 和 ２ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

代

表

質

問

市民クラブ代表 議 員
戸 川 稔 朗⑴ 市の課題と市民要望への対応について① 阿賀川新橋梁の整備に対する地元自治体としての対応
・ 阿賀川新橋梁は、合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に、市町村合併支援道路整備事業として採択された事業である。地権者は市民であり、反対されている地権者の考えや要望を真摯に受け止め、県の役割と市の役割を調整し、解決に向けての対応が必要と考える。これまでの地元自治体としての市の対応と今後の考え方を示せ。
② 美術品の展示機能のあり方
・ 本年８月、会津美術協会や会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会などから、七日町パティオを展示収蔵施設として活用することなどの要望書が提出されたが、市としての認識を示せ。
・ この要望書に対し、市は「今後課題を整理しながら皆様とともに検討してまいりたい」と回答している。今後、検討組織を設置するのか示せ。
・ 本 年 11 月 20 日 の 各 派 代 表 者 会 議 で 説 明 が あ っ た 庁 舎 整 備
基本設計業務に係る経過報告において、本庁舎１階の多目的スペースは市民ホールとして利用する方向性が示されたが、どのような活用を想定しているのか示せ。
・ 教 育 委 員 会 の ふ れ あ い 美 術 展 が 本 年 11 月 ４ 日 に 大 戸 小 学
校 で 、 11 月 20 日 に 鶴 城 小 学 校 で 開 催 さ れ た 。 こ れ は 、 市 が収蔵している美術作品を紹介し、芸術に接してもらう美術展である。ふれあい美術展に対する市の認識を示せ。
③ 攬勝亭の保存と庭園整備
・ 現在、攬勝亭の敷地を所有している仙台市の不動産業者に対し、現況での市への売却の意思を確認した経緯はあるのか示せ。
・ 売却の意思があった場合、売買価格は市が取得可能な妥
当な金額であるのか示せ。
・ 市が取得し、観光資源だけではなく、歴史的価値のある- 1 -庭園として保存活用する考えはあるのか示せ。
・ 旧星賢跡地の庭園の保存活用について、関係団体や地域の方々と協議した経過を示せ。
・ 旧星賢跡地を取得後、庭園の整備等を行った経過はあるのか示せ。
・ 攬勝亭を含め市内に現存する歴史的な価値のある建築物や庭園などは、市として保存を推進すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について① 本市における中学校部活動の実態
・ 中学校の部活動においては、生徒数の減少に伴い教員数も減少し、運動部、文化部を問わず部が減少しており、生徒の要望に応えられない状況にある。本市中学校体育連盟への加盟状況と部活動の実態を示せ。
・ 近年、廃部になっている運動部が見受けられるが、廃部の理由とそれに対する教育委員会の認識を示せ。
・ これらの問題解決に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか具体的に示せ。
・ 同一中学校で部員数を確保できない場合、複数の学校で合同練習や中学校連合としての大会参加は可能なのか示せ。
② 部活動指導員の成果と課題
・ これまで導入された部活動指導員の成果と課題を示せ。
・ 今後における部活動指導員の増員の考えについて認識を示せ。
・ 部活動指導員の任命はどのような手順で行われているのか示せ。
③ 国が目指す部活動の地域移行
・ 国が推進しようとしている「学校と地域が協働・融合」
した部活動を実現するための具体的な方策として、休日の部活動の学校部活動から地域部活動への転換が挙げられている。この地域部活動において休日の指導を希望する公立学校の教師については、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することが想定されている。地域部活動での指導に係る兼職兼業等について、教育委員会の認識を示せ。
２

フォーラム会津代表 議 員
古 川 雄 一⑴ ＧｏＴｏキャンペーンによる本市の経済効果と可能性について① ＧｏＴｏキャンペーンが本市にもたらす経済波及効果とそ

- 2 -

の可能性
・ ＧｏＴｏキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促し、地域における経済の好循環を創出することを目的とした官民一体型の消費喚起キャンペーンである。
このＧｏＴｏキャンペーンには、旅行代金の最大半額相当が補助されるＧｏＴｏトラベルキャンペーン、飲食店を利用した方へポイント還元があるＧｏＴｏイートキャンペー
ン、イベント等のチケットが割引されるＧｏＴｏイベント
キャンペーン、商店街を支援するＧｏＴｏ商店街キャンペ
ー ン な ど が あ り 、 全 体 の 事 業 規 模 は １ 兆 6,794 億 円 で あ る 。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより本市にもたらした経済波及効果をどのように把握しているのか示せ。
・ ＧｏＴｏイートキャンペーンに係る市内飲食店の参加状
況と現状認識について示せ。
・ ＧｏＴｏイベントキャンペーンとＧｏＴｏ商店街キャン
ペーンにおける本市の取組状況と市の支援策について考えを示せ。
⑵ 工業振興施策と雇用創出について① 企業誘致と雇用対策
・ 今年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で仕事を失った人が見込みも含めて全国で７万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通して行った調査で分かった。実際には更に多いとみられているとの報道
も あ っ た 。 本 市 の 現 在 の 有 効 求 人 倍 率 は 1.0 倍 で あ る 。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり経済は冷え切っていて、雇用を生む好材料は見当たらない。本市の雇用状況をどのように認識しているのか示せ。
・ 私は、企業を誘致して雇用を創出することが必要と考える。本年３月に作成した工業振興計画によると、企業誘致を推進して雇用拡大を図るとあるが、新たな分譲可能な工業 団 地 は 、 平 成 31 年 １ 月 に 会 津 若 松 徳 久 工 業 団 地 の ４ 区 画が完売した後、新たな工業団地は整備されていない。このような状況で雇用を創出することは困難だと考える。工業団地については、県により会津若松工業団地が整備されて以来、合併前の旧北会津村が整備した真宮工業団地を含め、６か所の工業団地があるが、空いている土地はない。このことを踏まえ、企業誘致活動の現況と推進に当たっての課
題について認識を示せ。
・ 企業を誘致するためには工業団地の整備は必要と考える- 3 -が認識を示せ。
⑶ 立地適正化計画の策定について① 立地適正化計画
・ 立地適正化計画は、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティ形成に向けた、より具体的な施策を推進
す る た め 、 国 に お い て 平 成 26 年 ８ 月 に 都 市 再 生 特 別 措 置 法に位置付けられた計画である。都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関し、公共施設の再編、公有財産の最適利用、医療・福祉・中心市街地
活性化、空き家対策の推進等まちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図り、それら施策との整合性や相乗効果を考慮しつつ、総合的に検討することが必要とされている。
本市においては、業者に委託をして計画策定業務を行っている。人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、本市の地域特性を考慮した都市構造の将来像を検討するとともに必要となる機能、施設及び区域の設定等に係る検討を行うとしている。この計画の作成に当たり、中心市街地活性化基本計画・公共施設等総合管理計画・地域公共交通網形成計画との関わりについて考え方を示せ。
・ 業 者 と は 本 年 ７ 月 に 契 約 を 締 結 し 、 令 和 ３ 年 ３ 月 29 日 ま
でが履行期間となっている。期間の半分が過ぎたがその進捗状況と計画策定後の各種取組のスケジュールを示せ。
⑷ 財政について① 財政運営と令和３年度当初予算編成
・ 令和３年度の予算編成方針が示された。新型コロナウイ
ルス感染症の収束がなかなか見通せない状況の中であるが、感染拡大防止策や地域経済活動回復に向けて「新たな日常」の確立が示された。令和２年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る取組の経費として、専決による４月補正から９月補正まで合計６度にわたり予算化してきたが、令和３年度においては、どのような施策や事業を展開していく考えであるのか具体的に示せ。
・ 令和２年度においては、財政調整基金を補正予算編成の財源としながらも、国の交付金を最大限活用する前提であると認識しているが、令和３年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症対策のために国交付金など活用できる特定財源は現時点で見込まれるのか示せ。
・ 令和３年度予算編成方針と併せて、中期財政見通しが示- 4 -されたが、その中で市税は令和２年度決算見込み額と比較して令和３年度は８億円のマイナスとなっている。反面、地方交付税が同様の比較で４億円近い増額となっている。
地方公共団体の財源保障の機能として、市税減少分は地方交付税が一定程度は補うものと考えての地方交付税の額となっているのか示せ。
・ また、市税収入減と地方交付税増の差額である４億円については、予算編成上どのように対応する考えであるのか示せ。
・ 財源は、地方交付税と合わせて、臨時財政対策債も貴重な一般財源であると認識するが、市債は令和２年度決算見
込 み 額 と 令 和 ３ 年 度 と の 比 較 で 、 42 億 円 か ら 29 億 円 と 大 き
く減少している。市債は学校建設や道路整備などの普通建設事業の財源として活用されることも多いことから、中期財政見通しの市債減少分が臨時財政対策債の減ではないと考える。市税が減少し、地方交付税が十分に補填できていない状況で、令和３年度の臨時財政対策債は令和２年度の約 13 億 円 と 比 較 し て 、 ど の 程 度 を 見 込 ん で い る の か 示 せ 。
・ 臨 時 財 政 対 策 債 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 及 び 令 和 元 年 度は発行可能額の全額を起債しているが、それ以前は、発行可能額を下回る起債となっている。令和３年度は市税減収など厳しい状況であれば、発行可能額の全額を起債すべきと考えるが認識を示せ。
・ こ こ 数 年 の 予 算 編 成 に お い て は 、 当 初 予 算 で 10 億 円 程 度の財政調整基金を活用しているが、令和３年度当初予算ではどの程度の活用を見込んでいるのか示せ。
・ 令和２年度での活用を言うまでもなく、緊急事態に際して財政調整基金は貴重で必要不可欠な財源となるが、そのためには常に活用ができる範囲で基金残高を確保しておくことも必要であると考えるが認識を示せ。
・ 今回の新型コロナウイルス感染症による影響から本市の経済が回復するまでは相当の時間がかかるのではないかと考える。東日本大震災の際は「震災復興対策」を数年にわたって行ってきた。市として継続的な経済対策を行っていく必要性について認識を示せ。
・ 継続的な経済対策には財源を確保することが肝要と考える。そのための財源として財政調整基金を担保することについての認識を示せ。

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３

創風あいづ代表 議 員
吉 田 恵 三（一問一答）⑴ 福祉施策について① 視覚障がい者への支援
・ 本年４月１日現在、本市における身体障害者手帳交付者
数 （ 以 下 「 手 帳 交 付 者 数 」 と い う 。） は 、 6,827 名 で あ り 、う ち 視 覚 障 が い に よ る 手 帳 交 付 者 数 は 387 名 で あ る 。 市 では、点字による市政だよりや広報議会の提供をはじめ、会
津図書館における録音ＣＤの貸出や拡大読書器の設置、対面朗読、更に県障がい者総合福祉センターから中途失明者
や視覚障がい者等を対象とした在宅生活訓練のための講師派遣への支援や手話講習会及び点字講習会の開催など、様々な取組を行っているが、これまでの取組に対する評価と課題を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、手話講習会や点字講習会などの中止も相次いでいるが、今後こうした状況が続く場合、講習会や訓練の機会の確保に向け、どのように取り組んでいくのか考えを示せ。
・ 県では、障がい者総合福祉センターに、視覚障がい者生
活訓練等指導者、通称「歩行訓練士」を配置したが、このことに対する認識と市への歩行訓練士の配置についての考え方を示せ。
・ 視覚障がい者にとっては、日常生活の中で外出すること
や社会行事などに参加することが重要であることから、外出等の動機付けや各種支援策の整備が必要であると考える。
市は、車道と歩道を区割りする白線の整備や点字ブロック、
公共施設等への誘導マットの配置の検討、点字図書などの整備、日常生活訓練などの支援策に取り組んできたが、こうした支援策は、外出や社会への参画につながっているのか認識を示せ。
・ 2018 年 の 独 立 行 政 法 人 高 齢 ・ 障 害 ・ 求 職 者 雇 用 支 援 機 構等の調査研究報告書によれば、重度の視覚障がい者が障がいのない方と同様の職業に雇用されるなど、多彩な職業に従事しつつあること、担当業務の幅を広げるため、画面読
み上げソフト等の支援機器の機能向上とスキルアップのための多様な訓練機会を求める声があること、職場環境の整備に当たっては、パソコンやネットワークに精通し、かつ視覚障がいの特性や支援機器に精通した支援者の配置など
専門家による支援の必要性などが指摘されている。こうした視覚障がい者の就業環境の整備や改善に向け、市はどのように取り組み、また、国県や事業者に期待する役割をど- 6 -のように認識しているのか示せ。
② 特定疾患患者への支援
・ 市は、特定疾患患者の福祉の増進を図ることを目的として 、 当 該 患 者 又 は そ の 保 護 者 に 対 し 年 額 5,000 円 の 見 舞 金を支給している。そのうち小児慢性特定疾患患者については 、 支 給 対 象 が 20 歳 ま で と な っ て い る が 、 治 療 が 続 く 限 り 、
一定の医療費を生涯にわたり支払い続けることになる。県
内他市においては、本市以上に特定疾患患者見舞金の充実が図られているところもあるが、この見舞金制度への認識を示せ。
・ この見舞金制度において、対象市民が学生である場合など、支給時に収入が少ない市民に対する見舞金の拡充を図るべきであると考えるが認識を示せ。
⑵ 農業施策について① 農業担い手育成
・ 農 林 業 セ ン サ ス に よ る 平 成 22 年 と 平 成 27 年 を 比 較 す る と 、
本 市 に お け る 販 売 農 家 戸 数 は 、 2,591 戸 か ら 465 戸 減 少 して 2,126 戸 と な り 、 そ の う ち 専 業 農 家 戸 数 は 496 戸 か ら 46
戸 増 加 し て 542 戸 と 、 兼 業 農 家 戸 数 は 2,095 戸 か ら 511 戸
減 少 し 1,584 戸 と な っ た 。 ま た 、 経 営 耕 地 総 面 積 は 6,529
ヘ ク タ ー ル か ら 6,292 ヘ ク タ ー ル と な り 、 237 ヘ ク タ ー ル
減少した。この間農家人口も減少している。こうした本市の農業を取り巻く状況をどのように評価しているのか認識を示せ。
・ 市は、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更において、農業を基幹産業として今後とも振興していくためには、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいあるものとするため、年間の総労働時間を他産業従事 者 並 み の 主 た る 農 業 従 事 者 １ 人 当 た り 1,900 時 間 程 度 とし 、 年 間 農 業 所 得 を １ 人 当 た り 410 万 円 以 上 、 １ 個 別 経 営
体 当 た り 490 万 円 以 上 を 確 保 す る こ と が で き る 効 率 的 か つ
安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営
が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目標としている。こうした目標達成のため、市が今後重点的に取り組むべき方策は何か認識を示せ。
・ 農業所得の向上や規模拡大においては、補助従事者を確保するとともに、経営耕地面積の拡大を図りつつ、コスト削減に向けた取組が重要であると考える。コスト削減を図るためには、短期間あるいは短時間労働者である補助従事者を効率よく確保する仕組みづくりが重要であると考える- 7 -が認識を示せ。
・ 現在、会津人参栽培研修事業である「農福連携事業」に取り組んでいるが、その他の作物等への拡大に取り組む考
えはないのか示せ。
・ 本 市 の 農 業 従 事 者 は 、 60 歳 以 上 が 約 ８ 割 を 占 め て い る が 、
過去５年間の新規就農者状況のうち、農家出身者の新規学卒者数は９名、農家出身者で離職して就農したＵターン者
が 22 名 、 農 家 以 外 の 出 身 者 で 就 農 し た 新 規 参 入 者 が 15 名 である。市の新規就農者支援センター等において様々な取組がなされているが、若い担い手を育成、確保するに当たり、新規学卒者やＵターン者等に対し、就職先として、あるいは補助従事者として就農への情報提供についてどのように意を用いているのか、その取組内容を示せ。
・ 市は、新規就農者支援センター等において就農相談や受入研修先の斡旋、農用地の取得及び賃借斡旋などに取り組んでいるが、全国では農業次世代人材投資事業などを活用した、農業経営を学べる学校形式の教育機関等が増えてきている。今後市においても、既存の営農組織体との連携などによる教育研修機関の充実・拡大を図ることも必要であると考えるが認識を示せ。
・ 市は担い手の確保に当たり、農業次世代人材投資事業などを活用している。この制度の補助対象者は、準備型や経営 開 始 型 の 双 方 と も 49 歳 以 下 と な っ て い る 。 本 市 の 年 齢 別
就 業 人 口 の 状 況 な ど を 踏 ま え れ ば 、 国 に 対 し 、 50 歳 以 上 であっても一定規模の就農に意欲のある担い手に対しては、この制度を適用するよう要望すべきと考えるが認識を示せ。
ま た 、 市 に お い て も 、 こ う し た 50 歳 以 上 に 対 す る 同 様 の 制
度創設や仕組みづくりを検討すべきと考えるが認識を示せ。
⑶ 観光施策について① 今後の取組方
・ 市は、これまで観光客や交流人口の拡大に向け、滞在型観光の推進や教育旅行の誘致、外国人観光客誘客のためのプロモーション事業などに取り組んできた。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当分の間、外国人観光客は見込めず、教育旅行等での来訪拡大は見込めないものと考えられる。こうした状況を踏まえて、
今後、観光客誘客に当たっては、どのような方策を講じていくのか、その基本的な考え方を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか、その見極めが困難な中、今後、観光業に携わる事業者等に対し、- 8 -どのような支援策等が必要であるのか、その基本的な考え方を示せ。
⑷ 合併後のまちづくりについて① 合併後のまちづくり
・ 市 は 、 平 成 16 年 に 旧 北 会 津 村 、 平 成 17 年 に 旧 河 東 町 と 合併をしたが、これまでどのような点に意を用いて、合併後のまちづくりに取り組んできたのか認識を示せ。
・ 河東地域の活性化事業として、ふるさと創生基金などを活用して取り組んできた事業についての今後の見通しを示せ。
・ 河東地域で長年にわたりこれまで取り組まれてきたスポーツ事業や文化産業祭などについても、今後とも継続していくことがこの地域の活性化につながると考えるが認識を示せ。
４社会民主党・市民連合代表 議 員
松 崎
新（一問一
答）
⑴ 第７次総合計画に基づく令和３年度事業とまちづくりについて① まちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」におけるスマートシティ会津若松
・ 第７次総合計画と第１期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、
スマートシティ会津若松に一体的に取り組み、人口減少に歯止めをかけるため、雇用の場の創出をはじめとする、産業構造の変化に対応し、住民福祉の向上に向け取り組んできた。その結果、ＩＣＴの活用による生産性向上や市民生
活の福祉の向上、更にはスマートシティＡｉＣＴの建設による新たな企業誘致、既存企業との連携が図られるなど成果が上がっているが、その総括を示せ。また、第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第２期まち・ひと・
しごと創生総合戦略をどのように進めるのか概要を示せ。
さらに、本市の重点事業を示せ。
・ 令 和 元 年 12 月 定 例 会 代 表 質 問 で 第 ７ 次 総 合 計 画 と ま ち ・ひと・しごと創生人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生
総合戦略との関係で、私たちは、人口減少社会に危機感を持ち、正面から向き合い、地方創生に資する各種施策を着実に実施するために、未来につなげる人づくり、子ども・子育て支援の地域づくりを論点として質問した。答弁では、
各地区の特性に応じた地域づくりは、公共交通の問題、土- 9 -地利活用規制の問題、地域福祉の問題、定住二地域の問題、
公共施設再編の問題、更には学校施設の利活用など幅広い視点での連携、考え方が必要であり、来年度から正式に行
政評価における横串検討のテーブルに問題を取り上げ、な
おかつその地域と情報を共有しながら前進に向け取り組むと答えた。そこで今年度は、これらについてどのように取り組んだのか示せ。
・ スマートシティ会津若松における再生エネルギー充実に向 け た 取 組 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 に お い て 、 シ ュ タ ッ ト
ベルケの手法を含めた情報を収集し、研究をしていく、との答弁があった。令和元年度は、どのような目的を持つ情報収集なのかとの質問に対し、自治体新電力はエネルギーの地産地消、地域経済の循環の手段の一つであり、地元民
間企業との連携を進めることが大事で、具体的には民間事業者に向けた再生可能エネルギー等の最新動向に関する講
演会等の実施、意見交換会等の開催がその目的であるとの答弁があった。令和２年度は、目的を持った調査、研究をどのように行ってきたのか示せ。
② 「政策目標５ 豊かで魅力ある地域づくり」（行政運営・
財政基盤）における第７次総合計画の具体化と財政・ 本市のまちづくりは、第７次総合計画と個別計画に基づき行政評価で計画の進行管理を行い、予算編成を通して意
思決定過程の見える化を図っている。また住民福祉の向上に向けたソフト事業、ハード事業があり全体最適性の中で計画が進められている。令和３年度予算編成に当たり行政評価による進行管理の視点から、総合計画に掲げたビジョ
ンと政策目標の実現に向けどのように取組を進めるのか示せ。また今後の重点課題を示せ。総合計画に基づく事業化については、これまで示してきたとおり総合計画に位置付
けないものは事業化しないとの方針を堅持するのか見解を示せ。
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 本 市 財 政 の 位 置 付 け を 平 成 29 年 度
か ら 平 成 33 年 度 ま で の 前 期 、 平 成 34 年 度 か ら 平 成 38 年 度 までの後期に区分し、各年度の歳入歳出の規模の大枠を示した。また、毎年度作成する３年間の中期財政見通しで必要な見直しを行っていくとしている。本年９月定例会における予算決算委員会第１分科会の質疑では、当初予算編成に向け中期財政見通し、総合計画、個別計画に基づく事務事業を進めるための予算編成は、毎年度厳しい予算編成作業である。特に近年は、合併算定替えによる地方交付税の減- 10 -

額、国の社会保障制度の改正による経費の増額、そのため
財 政 調 整 基 金 か ら 約 10 億 円 前 後 の 取 崩 し に よ る 一 般 財 源 への繰入等厳しい予算編成作業であるとの答弁があった。そこで、本市財政規律を堅持し新規事業、事業継続実施に向けどのように令和３年度当初予算編成を行う考えであるのか示せ。
・ 本 年 10 月 22 日 に 開 催 さ れ た 政 策 討 論 会 第 １ 分 科 会 と 財 務部との意見交換会で、令和４年度以降の市債管理についての考え方が示された。市債管理については、令和３年度までの期間については現在のルールで行い、令和４年度以降のルールについては基本的な考えと新たな市債管理方針案が出された。基本的な考えとして必要な公共投資と健全な財政運営との両立を図ることが前提であり、市の実質的な財政負担の見通しと収支均衡を図るために実質公債費比率を重視した管理とすることが不可欠とした。新たな市債管理の方針案では、実質公債費比率の何％以下に抑えるといった厳密な管理は現実的に困難であり適正な基準等がない。
財 政 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン で は 、 実 質 公 債 費 比 率 は 6.0 ％ 前 後で推移する見通しである。今後の市債管理は、現在の実質
公 債 費 比 率 の 水 準 を 維 持 す る 6.0 ％ を 目 安 と し て い る 。 そこで、市債管理についてはこれまで様々な事例を検討してき た と 考 え る が そ の 経 過 を 示 せ 。 ま た 、 目 安 を 6.0 ％ 程 度とする根拠を示せ。さらに、市債管理の見直しが必要となった場合再検討するとしているが、見直しが必要となった
場合とはどのような場合であるのか示せ。
③ 「政策目標３ 安心、共生のくらしづくり」（低炭素・循環型社会）におけるごみの減量化
・ 平 成 27 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で の 行 政 評 価 で は 、 低 炭 素・循環型社会に向けたごみ減量化に係る施策や事業の目標
達成への方針を示し、年度間の行政評価で事業概要と取組の検証の項目において評価を行っている。行政評価で示した事業の取組の検証が生かされ、ごみ減量化に向けた事業が行われてきたが、不十分であると考える。一般廃棄物処
理基本計画５年間の取組の総括からごみ減量化に向けた成果 と 課 題 を 示 せ 。 さ ら に 、 本 年 10 月 29 日 に 開 催 さ れ た 文 教
厚生委員会協議会で示した令和３年度から令和７年度までの一般廃棄物処理基本計画改定版素案にある、計画の基本
方針と重点取組によって燃やせるごみの発生量を令和７年
度 年 間 29,983 ト ン ま で 減 量 で き る の か そ の 根 拠 を 示 せ 。
・ 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 で 示 し た 、 平 成 28 年 度 か ら 令 和- 11 -

７ 年 度 ま で の 10 年 間 で １ 人 １ 日 当 た り の ご み 排 出 量 970 グ
ラムを目指すごみ減量化に向けた取組は、これまでの各家
庭内のごみ処理、ごみ出しに対する常識を変えなければ、計 画 さ れ た ご み 排 出 量 970 グ ラ ム を 実 現 す る こ と は 困 難 であると考える。「なぜごみの減量化を進めるのか」「市民にどのようなメリットがあるのか」「楽しく取り組むことのできる工夫」など、ごみ減量化の目的と目標、市民が総意で取り組んでいることを全体化できるようなスローガンなどが必要であると考えるが、見解を示せ。
・ ごみ減量化に向けては、３Ｒを中心に２Ｒの取組、今年度は令和７年度に向けた緊急減量化対策として雑紙の再資源化に取り組むとしているが、この取組では不十分であると考える。雑紙の再資源化は否定しないが、ごみの排出量は理論上減らない。ごみ減量化の取組を短期・中期・長期に分け、短期的には、水切りやたい肥化を中心とした生ご
みの減量化を行い、市民にごみの減量化を体験していただ
き、次の中期的・長期的な取組においてごみの減量化を図るべきと考えるが、見解を示せ。
・ ごみの減量化に向けては、全市で行うこと、地域ごとの特性を生かしながら行うことなどに整理しながら丁寧に事業を進めることが必要であると認識する。これまでどのよ
うに全市の取組、地域に特化した取組を検討・研究し、今年度からのごみ緊急減量化対策に生かすのか具体的に示せ。
・ 会津若松市第２期環境基本計画では、事業系ごみの減量化を課題としている。事業系ごみは事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けている。ごみ排出量の削減に向けては、一般廃棄物と産業廃棄物に分けたうえで、一般廃棄物の削減に取り組むことになる。例えば、生ごみの水切りとたい肥
化によりごみの減量化に協力していただくこととなる。事
業系ごみの減量化に向けては、これまで以上に取組を進めなければごみ減量化が実現できない。事業系ごみの減量化については、具体的にどのように取り組むのか示せ。
・ 会津若松市第２期環境基本計画では、市民、事業者との協働・連携を図りながら、望ましい環境像「土・水・緑
そして人 共に創るスマートなまち会津若松」の実現を目指すとしている。そこで長期的計画を立てどのような循環型社会を構築していくのか、その中でもごみ減量化をどう実現していくのかが問われている。本市では、生ごみの減量化は、個人、家庭そして事業者が行うとしている。先進事例では、各個人の取組に加え、地域や自治体が主体とな- 12 -

り生ごみを資源とした液肥や発電に取り組んでいる。また、地域のまちづくりの財源とするため、再資源化の取組として資源ごみを売ることで地域運営組織の自主財源を確保している。循環型社会の構築に向けてどのように取り組んでいくのか具体的に示せ。
５

みらいの会代表 議 員
後 藤 守 江⑴ 第７次総合計画に基づく令和３年度事業とまちづくりについて① まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推移と見通し
・ 本市は第１期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおい て 、 合 計 特 殊 出 生 率 を 2040 年 ま で に 2.2 ま で 上 昇 さ せ る
こ と や 2030 年 を 目 途 に 社 会 動 態 プ ラ ス マ イ ナ ス ゼ ロ を 目 指すこと、更にはＩＣＴ技術や観光を核とした交流人口の増加を図ることを掲げて事業を行ってきた。特にＩＣＴを基にした本市のスマートシティ施策においては、スマートシ
ティＡｉＣＴが開所されるなど、人口減少対策としての効
果も一定程度あったと考える。そこで今後は本市に転入した方の地域内における定着を図り、人口減少の歯止めをかけ る こ と で 、 本 市 の 将 来 人 口 推 計 に お け る 2040 年 の 人 口 10万人の維持を達成することが重要であると考える。そこで、第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推移と見通
しについて、第７次総合計画における「施策目標１ 未来につなぐひとづくり」中、「政策１ 次代を創る子どもたちの育成」について質問する。本市における出生数が年間800 人 を 割 り 込 ん で い る 状 況 に お い て 、 そ の 支 援 策 と し ては、出産を希望する方にソフト面で寄り添うことが重要だと考える。本市の少子化の現状認識と第７次総合計画の折り返し地点となる令和３年度からの少子化対策の方向性を示せ。
・ 「政策分野４ 地域による子ども育成」について、本市は会津若松市子ども会育成会連絡協議会（以下「市子連」と い う 。） と の 連 携 に よ り 、 青 少 年 健 全 育 成 事 業 を 行 っ て
おり、子どもの成長を地域や保護者とともに見守っている。
昨今、少子化の影響と共働き世帯の増加、習い事などによる多忙化といった理由から、地域によっては子ども会への加入の低迷や、未加入や退会もあると伺っている。子ども会への参加者が減少する状況にあって、市子連による加入促進の取組だけではなく、市と学校が連携し、積極的に子ども会への加入促進について関与することが必要と考える- 13 -

が見解を示せ。
・ 「政策分野５ 生涯学習」について、今後の少子化、超高齢社会を迎えるに当たり、市民の方々が総力を結集して地域を守っていく上でも、生涯学習の視点は必要不可欠なものと考える。そこで、本市が目指す、誰もが生涯にわたって学び、活躍でき、地域社会の中で輝いているまちを実現する上で、ニーズに合わせた生涯学習の支援のためには、市内外の専門家を招致していくことや継続的な技能向上を狙ったシリーズ性をもった講座の展開などを行う必要があると考える。市は、生涯学習に対するどのような支援が地域の活力の維持や、現役世代の支え、高齢世代の生きがいにつながると考えているのか見解を示せ。
・ 「政策分野９ 社会参画」について、障がい者の社会参加・参画と雇用・就業の促進を図る上で、障がい者への職業能力開発を行う指導者の育成が必要と考えるが見解を示せ。
・ 障がい児に対して手厚い支援を行うことが、将来、障がい児自らが他者と協働で事業を起こすなど、可能性を広げることにつながると考える。令和２年度における障がい児福祉事業の取組内容と期待する効果、更には令和３年度事業に向けた考え方について見解を示せ。
② 「政策目標２ 強みを活かすしごとづくり」の現状認識と課題及び今後の取組
・ 本市には会津漆器や起き上がり小法師など多くの伝統産業があり、今もなお優れた産品が生み出されている。特に400 年 以 上 の 歴 史 を 有 す る 会 津 漆 器 は 、 国 の 伝 統 的 工 芸 品に指定がなされている。その他にも蒲生氏郷の時代にはじまり、全国でも有数の産地であり、高い評価を受けている
会津清酒や高品質な農産物は本市のブランドとして確立している。そこで、本市の伝統工芸品や農産物等を広く県内外に広めていくため、更なる普及に向けた広報活動を行っていく必要があると考えるが、本市の伝統工芸品や農産物等の販売状況から見える現状認識と更なる普及に当たっての課題、その課題に対しての今後の取組について見解を示せ。
③ 第３次会津若松市人材育成基本方針及び同推進プラン
・ 本プランにおける志高く快活で、地域とともに、未来を切り拓く職員の育成は、今後の人口減少による担い手不足と多様化する地域課題、市民ニーズの複雑・高度化に対応するためにも重要なものと認識している。更には女性の職- 14 -

業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行と仕事と生活の調和の視点からも働き方の見直しが本市を牽引していく上でも求められていると考える。高度な技能や深い知識に涵養された知見は、市民生活を豊かにするための事業遂行上、重要な要素と認識している。一旦採用した後も、必要に応じて職場内研修や外部機関などでの職場外研修、あるいは職員自らの自己研鑽の場への支援など、より有益な研修の機会を確保し、期待される職員像の達成に向けた職員育成を進めていかなければならないと考える。そこで、市職員研修の取組状況について伺う。自己啓発支援制度について、担当業務等に関する通信教育講座の受講や業務に関連する公的な資格・検定を受検するなどの自主研修活動に対する経済的支援の継続状況を示せ。また、業務に関連する公的な資格については、難関資格を取得した際に、経費の一部を支援するような仕組みを検討するとなっているが、その検討状況を示せ。さらに、同プランにおける人事管理や組織文化、働きやすい環
境づくりについて、その取組状況における、市の見解と今後の方向性を示せ。
・ 事業の効果をより高めていくことで地域課題や市民生活の豊かさ、持続可能な地域の創出を考えると人材の適材適所は必然と考える。そこで市職員それぞれの適性を鑑みて、かつ市職員自らが自己啓発によって得た能力が組織の中で活かされることで、仕事へのやりがいや仕事結果の還元か
らより高い能力の獲得意欲がもたらされると認識しており、重要な点としては職員が意欲的な能力獲得の機会を得るための取組ができるか、あるいは組織上で可能かどうかである。私は同プランにおける自己啓発を促進するためには、
自己啓発によって得た能力が組織の中で活かされることが重要となると考えており、同プランには自己申告制度や人事評価制度の能力評価により、自己啓発の取組状況の把握に努め、配置管理に配慮すると記載があることから、どのような把握をして、配置管理に配慮しているのか、また、
自己啓発の結果の活用状況について認識を示せ。
⑵ 予算編成の考え方について① 中期財政見通し
・ 本市財政において、毎年度ごとに中期財政見通しが示されている。すでに令和３年度予算編成方針においても、令和３年度以降３か年の中期財政見通しが示されており、その上での財政運営を行っていくところは認識している。本- 15 -

年のコロナ禍における経済・社会的要因は長引く可能性が考えられ、そういった影響を踏まえた中で今後の大型事業を進行する上で、市民の税等の負担を軽減して、これから生まれる子どもたちへの将来負担を軽くし、地域を担う人
材への投資を更に行う必要があると思慮する。そこで重要な点として、本市財政におけるコロナ禍による歳入への影
響を明らかにし、令和２年度に策定された令和３年度以降の中期財政見通しを基に令和３年度以降の財政運営についての見解を示せ。
② 公共施設マネジメントにおける委託の考え方と管理コストの削減手法
・ 本市は公共施設管理において専門の部署を有しており、その上で各施設の保守点検及び維持管理を行っている。今後、これら保守点検及び維持管理について、管理費用の低減はもとより、利用の最大化を図る必要があると認識していることから、間接経費の圧縮と効率的高品質な施設維持と運営がなされる必要があると考えている。そこで、維持管理における委託契約のあり方と施設管理費用の削減において、市民の利用の促進を図りつつ、最も効果的な委託の考え方とその委託するに当たっての費用の圧縮方法として、１つの事業者に全ての市の施設の管理を委託し、個々の施設管理上の瑕疵がないようにしていくことが最適であると考えるが見解を示せ。
６

公明党代表 議 員
大 山 享 子⑴ デジタル化の推進について① 市のデジタル庁への関わり
・ 国会などでは、福島県、なかんずく会津若松市を東日本
大震災からの復興、地方創生、分散型国土形成の象徴となるようデジタル化実証推進市として、先行拠点に位置付けてはどうか、との提案がなされている。その提案こそが本市へのデジタル庁の設置に向けたアクションと捉えているが、この提案を市としてどのように受け止め、デジタル庁の設置に対してどのような関わりを持とうとしているのか
認識を示せ。
・ また、市は、デジタル庁の設置に向け、国や県と具体的な協議を進めているのか示せ。
② デジタル庁の創設に伴う市の取組
・ デジタル庁については、データの利活用をもって、国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔とな- 16 -

る組織とされ、常設の組織とし、官民からの人材の結集や職員採用に当たってのデジタル総合職の新設も提案されている。本市が進めてきたスマートシティの取組など、これまでに積み重ねてきた実践的な経験をデジタル庁の創設に生かすことができるのか見解を示せ。
③ 市民が恩恵を受けることができる環境整備
・ 行政のデジタル化の目的は、大きく分けて、住民の利便性向上と行政運営の効率化と言える。市はデジタルガバメ
ントへ積極的に転換していくための改善策を取りまとめる
調査業務を行う予定であるが、調査業務により得られる成果は何か示せ。
・ また、行政のデジタル化を推進することにより、市民にはどのような恩恵があると考えているのか見解を示せ。
⑵ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について① 市の役割・ 市は、第７次総合計画に基づいたまちづくりを進めることがＳＤＧｓの達成につながるとしているが、ＳＤＧｓの
達 成 の た め に は 17 の 目 標 だ け で な く 、 17 の 目 標 を 具 体 化 した 169 の タ ー ゲ ッ ト ま で 踏 み 込 ん で 検 討 し な け れ ば な ら ないと言われている。ＳＤＧｓの達成に向け、より具体的に市の施策とリンクさせていくべきと考えるが見解を示せ。
② 教育のあり方・ 様々な企業や自治体がＳＤＧｓの理念に沿った施策を実施し、その理解が進んでいる。市は、市民の理解と行動につながるようＳＤＧｓの企画展をしていくべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 予防接種について① 予防接種の現状と今後の取組
・ コロナ禍により外出を控えることで、医療機関への受診控えが発生する事態になっている。乳幼児の健康診査や予防接種は健やかな成長に欠かせないが、接種の現状を示せ。
・ 感染拡大が続く中、新型コロナウイルスワクチンの開発
が世界各国で進められている。国は、新型コロナウイルス
ワクチンの接種に係る実施主体を市町村としていることから、ワクチンの流通や保管・接種など総合的な運営を市が担うことになる。実施体制のあり方の検討を早急にしていくことは市民の安心につながると考えるが認識を示せ。
② ロタウイルスワクチン接種の導入
・ ロ タ ウ イ ル ス ワ ク チ ン は 、 生 後 ６ 週 か ら 32 週 ま で の 間 に２回あるいは３回受ける必要がある。希望者は任意で２万- 17 -

円 か ら ３ 万 円 を 自 己 負 担 し て い る 。 本 年 10 月 １ 日 か ら 、 予
防接種法施行令の一部改正により、本年８月１日以降に生まれた子どもへのロタウイルスワクチンの予防接種が定期接種化され、原則無料で受けることができるようになった。
し か し 、 本 年 ７ 月 31 日 以 前 に 生 ま れ た 子 ど も へ の 予 防 接 種に対しては何も助成されない状況にある。公費で受けられない子どもの保護者に対しては、ロタウイルスワクチン任
意接種支援給付金を支給するなどして支援をしていくべきと考えるが見解を示せ。
③ インフルエンザ予防接種対策
・ 市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とインフル
エ ン ザ の 同 時 流 行 に 備 え 、 本 年 10 月 か ら 、 満 65 歳 以 上 の 高
齢 者 及 び 心 臓 や 呼 吸 器 な ど に 障 が い の あ る 満 60 歳 か ら 64 歳までの人を対象に、インフルエンザの予防接種費用について 1,500 円 で 接 種 で き る 助 成 を 行 っ て い る が 、 重 症 化 と 医療崩壊を防ぐためにも、妊婦、生後６か月から中学３年生
まで及び大学受験等を控えている高校３年生に対して、インフルエンザ予防接種費用を助成すべきと考えるが見解を示せ。
⑷ 教育行政について① 幼児教育・保育の無償化
・ 令 和 元 年 10 月 よ り ス タ ー ト し た 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化（幼保無償化）の効果に対する評価を示せ。
・ 生命保険会社による、乳幼児のいる既婚男女に対するア
ンケート調査によると、「さらに子どもが欲しい」と答えた 人 の 割 合 は 、 前 年 の 21.3 ％ か ら 30.5 ％ と な り 、 調 査 を 始め た 2018 年 以 降 で 最 多 と な っ た 。 ま た 、 幼 保 無 償 化 に よ り「幼稚園・保育園代に負担を感じる」と答えた人の割合は、
前 年 の 66.9 ％ か ら 43.3 ％ へ と 減 少 し て い る 。 識 者 は 、 「 若い夫婦から、子どもを多く持てない理由として最も多く挙がるのが費用の問題である。幼保無償化の効果が現れていると評価する」とコメントしている。市は少子化対策の観点からゼロ歳からの幼保無償化をしていくべきと考えるが見解を示せ。
② 小学校教科担任制度の導入
・ 中央教育審議会は、教科ごとに指導員が替わる教科担任
制 に つ い て 、 2022 年 度 を め ど に 小 学 ５ 、 ６ 年 生 の 授 業 に 導入することを求めている。市は、教科担任制の導入について、どのように認識しているのか示せ。
③ ＧＩＧＡスクール構想- 18 -

・新学習指導要領において、教育のＩＣＴ化に向けた環境整
備 の ５ か 年 計 画 が 2022 年 度 ま で 行 わ れ て い る 。 本 市 の 環 境
整備はどのように進められているのか示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症によって学校の休業が続き、子どもたちが学校で学ぶ多くの機会が失われたが、ＧＩＧ
Ａスクール構想により１人１台のタブレット端末が整備され、教育のＩＣＴ化が進められている。今後災害などで、学校の休業を余儀なくされたときにはタブレット端末を持ち帰り、リモートでの学習が可能になると期待したいが、持ち帰り学習などについてどのように対応しようと考えているのか示せ。
・ 文部科学省は、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業において学校のＩＣＴ環境整備の加速と効果的な活用を推進する
ため、各都道府県エリアをカバーした支援スタッフを配置
し、自治体や教育委員会からの相談に応じるとしている。
本市の小・中学校においてＩＣＴ活用教育アドバイザー事
業を利用した環境整備が行われているのか示せ。
・ 児童・生徒が１人１台のタブレット端末を操作するためには教員の教える技術が必要となる。様々な業務がある教員の負担軽減のためには、ＩＣＴ教育支援員によるＩＣＴ等を活用した教育活動に対する支援が重要だと考えるが、十分な対応ができているのか見解を示せ。
⑸ 環境について① 低炭素・循環型社会への取組
・ 平 成 31 年 ３ 月 に 改 訂 さ れ た 会 津 若 松 市 第 ２ 期 環 境 基 本 計
画改訂版において、市環境審議会より答申と附帯意見が示された。市は答申及び附帯意見をどのように受け止め、取組を進めているのか示せ。
・2050 年 ま で 温 室 効 果 ガ ス で あ る 二 酸 化 炭 素 （ Ｃ Ｏ ２ ） の
実質排出量をゼロとすることを目指す旨のゼロカーボンシ
ティ宣言を表明する自治体が増えている。地域の再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくりは、これからの市政に必要と考える。本市における再生可能エネルギーの取組の現状と目指すべき姿についての認識を示せ。
・ 県 は 2040 年 度 を め ど に 県 内 の エ ネ ル ギ ー 需 要 量 に 占 め る
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 割 合 を 100 ％ に す る と し て い る 。 また、再生可能エネルギーを利用して製造した水素を日常生活で活用できる水素社会の推進を進めている。燃料電池車（ＦＣＶ）が普及していくに当たって、市において水素ス
テーションの設置を推進すべきと考えるが見解を示せ。

- 19 -

②

ごみの分別への取組
・ 令和２年度の会津若松市一般廃棄物処理基本計画の改訂に向け、今後の方向性や施策を検討する際の資料とするために市民へのアンケート調査を行ったが、アンケート結果
を基本計画にどのように反映させたのか示せ。
・ ごみの分別は、ごみの削減に大きく関わってくる。市民のごみ減量化への理解を深めてもらうためにはごみの分別
状況の見える化を進めていくべきと考えるが見解を示せ。
③ 森林環境への取組
・ 市は温室効果ガス削減を目標にエネルギーの地産地消を目指し、会津若松市農山漁村再生可能エネルギー導入促進
基本計画において木質バイオマス発電を推進しているが、山林の未活用材利用と併せ、森林の環境を保全していかな
ければならないと考える。現在、市は、森林の環境保全に
どのように関わっているのか。また、今後の方針を示せ。

- 20 -

◎
１

個

人

質

問

議

員
奥 脇 康 夫
⑴ ウィズコロナへの取組について① 市政における方針
・ 新型コロナウイルス感染症に関連する市長メッセージにおいては、市民へ３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保などが示されているが、市が市民に求めるコロナ禍においてとるべき行動とはどのようなものであると考えているのか認識を示せ。
・ 市 長 は 本 年 ９ 月 28 日 の 臨 時 会 見 の 中 で 、 「 新 し い 生 活 様式に則った感染症対策の徹底をお願いするとともに、「うつさない」「うつらない」「ひろげない」という取組を継続していただくことこそが、市民の皆様の安全安心、そして観光客の皆様への最上のおもてなしにつながるものと考えております」と発言している。市民の健康を守る感染症
対策と、観光誘客や宿泊施設・飲食店の利用促進などの経済活動は、両立が難しいと考えるが、市はどこに重きを置いているのか。本市における目指すべき方向性を具体的に示せ。
・ これからの市としての姿勢を示すためにも、ウィズコロ
ナへの方針や市民への行動規範などを示す「 ( 仮称 ) あいづ宣言」の策定が必要と考えるが認識を示せ。
・ 観光誘客や飲食店の利用促進などの経済活動においては、
感染拡大の状況に応じ、会津地域内での誘客を優先し、会
津地域外からは誘客しないという選択も可能であったし、今後も可能であると考えるが認識を示せ。
・ 本 年 10 月 29 日 に 国 が 発 表 し た 10 の 知 識 の 中 で 、 高 齢 者 が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすいというデータを公開しているが、本市における高齢者に対する新型コロナウイルス感染症の予防対策の方針を示せ。
また、その周知方法も示せ。
・ 本年２月定例会において議会が決議した「新型コロナウ
イルス感染症に係る支援等の実施に関する決議」の中で、「積極的な情報収集と市民への正確かつ的確な情報提供を
行 い 、 市 民 の 不 安 の 払 拭 に 意 を 用 い る こ と 」、 ま た 、 「 引き続き感染症予防対策の啓発に努めること」を求めたところである。特に市民の不安払拭のための情報提供の取組は不十分ではないかと考えるが認識を示せ。
⑵ 本市における健康増進について- 21 -

①

小・中学校の健康診断結果のデータ化
・ 本 年 ２ 月 16 日 付 け 福 島 民 報 に お い て 報 道 さ れ た 記 事 に よると、本市は、一般社団法人健康・医療・教育情報評価機
構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） と と も に 、 本 年 度 よ り 小 ・ 中
学校で毎年行う健康診断の結果をデータ化する取組を始めるとあるが、その進捗状況を示せ。
・ データ化の実施に当たっては、生徒の保護者への了承を得るとのことであるが、どのような方法により了承を得たのか示せ。
・ 採取されたデータの機構側での用途を示せ。
・ データ化の実施に至った経緯及びデータの蓄積により、本市において期待できる効果や今後の取組への反映について考えを示せ。
・ データ化に当たっては、学校保健安全法に示す健康診断
項目に加え、筋肉量や骨量などのデータもあれば、より多様で詳細なデータの蓄積が可能と考えるが認識を示せ。
② 生涯にわたる健康増進
・ 本市では、いきいき百歳体操を週１回市内各所で実施している。この体操は、筋力の維持・向上ばかりでなく、地域との交流や介護予防にもつながるなど、多くの効果が期待される取組であると考える。また、いきいき百歳体操は、
おもりを手首や足首に巻いてゆっくりと手足を動かす筋肉運動であることから、老若男女を問わず、個人の能力に応じて取り組めることから、若い世代の参加も期待できると考える。今後、全世代で気軽に行える体操として、また、
健康増進のためにも更なる普及をすべきと考えるが認識を示せ。
⑶ 防災について① 要配慮者への取組
・ 避難を必要とするような災害が発生した場合、避難行動
要支援者のみならず、要配慮者についても避難状況や安否についての確認をすべきと考えるが認識を示せ。
・ 本年５月末時点において、本市における避難行動要支援者 名 簿 掲 載 同 意 者 の 割 合 が 55.6 ％ と の こ と だ が 、 そ の 要 因及び今後の改善策を示せ。
・ 平 成 25 年 ５ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 一 部 改 正 に よ り 、 避 難
行動要支援者名簿情報の提供について、自治体が条例で特に認める場合については本人同意を要しないこととされたが、本市においてはどのような検討を行ってきたのか示せ。
・ 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 で の 市 長 答 弁 の 中 で 、 「 要 支 援 者 に- 22 -

つきましては、名簿提供の本人同意が得られないこともあることから、災害時に備え、地域に事前に個人情報を除いた未同意者の状況等の概要を提供するなど、今後状況等を見極めながらより良い方策について調査研究していきたい」との答弁があったが、現在も実施しているのか。また、本人の同意が必要と考えるが、個人情報保護法等には抵触しないのか認識を示せ。
② 内水氾濫への取組
・ 今 後 、 １ 時 間 当 た り の 降 雨 量 75 ミ リ メ ー ト ル を 想 定 し た
内水ハザードマップが公表される予定であると伺っているが、市民自らがパソコン等を利用して時間別雨量などの様々な条件に基づいたシミュレーションが可能となる仕組みを提供できれば、市民の防災意識の醸成につながると考えるが認識を示せ。
・ 今回のマップ作成に当たり、内水浸水シミュレーションを実施した結果を基に、今後取り組むべき対策等があれば示せ。
③ 浸水想定区域内における取組
・ 湯川流域には高齢者が多い市営住宅も含め、低層階の一般住宅が点在することから、他地域よりも要配慮者及び避難行動要支援者が多いと考える。平時も含め、他地域よりも災害に対する準備や支援が必要と考えるが認識を示せ。
また、現在までの取組を示せ。
２

議

員
小 畑
匠（一問一答）⑴ 本市の教育行政について① 愛郷心の教育
・ 「会津若松市民の歌」と「会津磐梯山」を音楽や国語の授業に取り入れ、愛郷心の醸成につなげるべきであると考えるが見解を示せ。
・ 鶴ケ城天守閣は本市のランドマークであるとともに歴史資料館としての位置付けもあると考える。小学生に対して学ぶ機会を提供する観点から、入場無料年間パスポートを発行すべきであると考えるが見解を示せ。
・ 地域の特色ある教育は、大人になっても忘れないものである。サムライシティ会津という観点から武道教育である
剣道を小学生から取り入れるべきと考えるが見解を示せ。
・ スクール議会を常設し、各校の代表生徒で自分たちの生活のルールや各校の良い事例や悪い事例を議論するなど、生徒が自らを律する機会を作ることで更なる愛郷心の醸成- 23 -

につながると考える。スクール議会の常設を議論していくべきであると考えるが見解を示せ。
② コロナ禍における影響と対応
・ 感染拡大を防止する観点から様々なイベントや行事が中止、縮小されてきた。小・中学校のイベントも同じく中止や縮小が相次いだことで、様々な影響が出たと考える。市としてこのような影響をどのように認識し、対応していくのか示せ。
・ ３学期以降もスキー教室、卒業式といったイベントが控えている。卒業式は感染防止対策を講じながら、国歌斉唱
や校歌斉唱も含め、できる限り通常通り挙行すべきであると考えるが見解を示せ。また、学校の規模に応じて柔軟に対応すべきであると考えるが見解を示せ。
⑵ 教育旅行誘致について① 安心安全な受入れ環境づくり
・ 生活環境の保全の観点から「ポイ捨ての禁止」という条例がある。本市の児童や教育旅行生を可燃式タバコによる火傷等の危険から守る観点から、歩行喫煙を禁止する対策を実施すべきと考えるが見解を示せ。
・ 教育旅行をより安心安全に受け入れるために、利用率の高い循環バスであるあかべぇやハイカラさんの乗り場に雨や強い日差しから守るために、市の事務事業として屋根を設置したり、屋根設置に対する支援を拡充すべきであると考えるが見解を示せ。
・ 教育旅行を誘致する際、児童・生徒のための相談所や駆け込み先を記したマップを学校、旅行エージェントに配ることで更なる安心安全につながり、効果的な誘致活動ができると考えるが見解を示せ。
② 広域連携と受入れ施設の拡充
・ 会津地域の他の市町村と協力し、更なる誘客を図るべきであると考える。その際、教育旅行向けに共通のパンフレットを作ることで効率的に誘致活動が行えると考えるが見解を示せ。
・ 誘致活動を活発化した際には、更なる受入れ箇所が必要と考える。受入れ地のメニューを増やす観点から、完成す
れば東日本最大であったと称される「神指城跡」等神指町
周辺を観光地として開発・開拓していくことで魅力の向上につながると考えるが見解を示せ。また、今年度、神指城跡に関しては住民説明会が予定されているが、スケジュー
ルと内容を示した上で、説明会で寄せられた意見等をどの- 24 -

ように反映するのか示せ。
③ 次年度以降の教育旅行
・ 次年度以降の教育旅行の誘致計画について、関係団体との間でどのような議論が交わされ、次年度に向け現在はどのような活動を行っているのか示せ。
⑶ 本市の情報発信について① ＩＣＴ都市としての情報発信のあり方
・ 本市はあいべあを活用し、市政に関することや防災、防犯等の様々な情報を発信している。更なる内容の充実を図るとともに、あいべあのアプリ化をすべきと考えるが見解を示せ。
・ すでに本市では、ペコミン、あいづっこプラス等、アプリを活用した情報発信も行われているが、現段階でのアプリのダウンロード数と今後の利活用について見解を示せ。
・ スマートシティ、スーパーシティ、デジタル庁誘致等、横文字が並んでいるが、イメージしにくく、市民の実生活において実感がないのが現状である。市の取組が理解しやすく、また市民生活に活用できるようなアプリを新たに開発すべきであると考えるが見解を示せ。
３議員
原 田 俊 広（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症に対する支援策について① 小・中学校での支援策
・ 学校現場での新型コロナウイルス感染症対策として、教職員の負担軽減のために、スクールサポートティーチャー
及びスクールサポートスタッフが配置されているが、日常的に各学校ではそれぞれどのような職務を行っているのか示せ。
・ サポートティーチャーは、市による配置と県による配置があるが、市が配置しているサポートティーチャーの身分
は有償ボランティア、県による配置は会計年度任用職員となっている。現場での職務内容にどのような違いがあるのか示せ。
・ 支払われる給与、一時金はそれぞれどのようになっているのか示せ。
・ 市が配置しているサポートティーチャーの身分も、県と同様に会計年度任用職員にすべきと考えるが認識を示せ。
・ サポートティーチャーの必要性はコロナ禍の中で今後も続くと考える。来年度以降も引き続き配置すべきと考えるが認識を示せ。

- 25 -

・感染症対策のためにも、また、子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増や し 、 １ ク ラ ス 20 人 程 度 の 授 業 な ど が 恒 常 的 に で き る よ うにするために、県や国に対して教員定数の大幅な増員を求めるべきと考えるが認識を示せ。
② 学生等に対する支援策
・ コロナ禍の中で学生の勉学条件や経済状況もますます深刻になっているが、本市の大学生や各種専門学校生に対して、あるいは本市から県内外の大学や各種専門学校等に進学している学生に対して、市独自で行っている支援策があれば示せ。
・ 県内自治体でも様々な形で学生支援が行なわれているが、本市でも市に実家がある学生に対する本市地元農産品等の支援、帰省希望者へのＰＣＲ検査費支援等の支援策の実施を緊急に検討すべきと考えるが認識を示せ。
③ 農業者の持続化給付金
・ コロナ禍のもとで本市の農業者にも深刻な影響が出ていると考えるが、特に米と花きの需要減により農業収入にどのような影響が出ているのか示せ。
・ 国の持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けた事業者に対して事業の継続を下支えするために支給されるものであるが、これは当然農業者も対象となる。他自治体等での例を見ると、農業者に対する持続化給付金の周知が十分ではなく、農家でも個人・法人を問わず前年度確定申告をしていて深刻な収入減があれば持続化給付金を申請できることを知らない農家が多いとも言われているが、本市の農家への周知は十分に行っているのか示せ。
・ 持 続 化 給 付 金 の 申 請 期 限 は 来 年 １ 月 15 日 と な っ て い る 。
農家に対する周知を十分に行って、もれなく申請できるよ
うに支援することが必要と考えるが認識を示せ。
４議員
成 田 眞 一⑴ 農政について① 家族農業 ( 兼業農家 ) の推進
・ これまで市は、農業については、主に大規模経営を支援してきたと考えるが、小規模の家族経営をどのように育成していくのか考えを示せ。
・ 大規模経営体と家族経営の役割をどのように考え、取組を進めていくのか示せ。

- 26 -

⑵

観光商工について① 大阪・関西万博と観光施策
・ 計 画 さ れ て い る 2025 年 大 阪 ・ 関 西 万 博 は 、 「 い の ち 輝 く
未来社会のデザイン」をテーマとして開催される予定であり、その中で「日本の食文化」が取り上げられると聞き及んでいる。古来より発酵や醸造といった健康に寄与する酒や 味 噌 な ど の 独 自 の 食 文 化 が 残 る 本 地 域 に と っ て 、 2025 年
大阪・関西万博は、本市の観光を活性化させる絶好の機会と捉えられるが、考えを示せ。
・ こうした機会を通じ、関西地方を市場とした誘客を図る
べきと考えるが認識を示せ。
⑶ デジタル庁について① デジタル庁を本市へ
・ デジタル庁が本市に設置されれば、本市におけるＩＣＴ
関係企業の実力の底上げにもつながるのではないかと期待できることから、本市だけではなく近隣市町村や関係機関、関係団体等とも連携しながらデジタル庁の誘致に向けて取り組むべきと考えるが認識を示せ。また、デジタル庁の誘
致には、市民の理解が必要不可欠であることから、今後どのようにして誘致への取組を市民に周知していくのか考え
を示せ。
５

議

員
長 郷 潤一郎⑴ デジタル化・オンライン化の推進について① デジタル化・オンライン化の推進
・ 人口の減少や行政の仕事が多岐・多様化する中、行政の仕事のデジタル化・オンライン化による業務の効率化が求められている。本市はＩＣＴ活用の先進地でありデジタル
化・オンライン化は推進されているものと考えるが、コロナ禍での特別定額給付金等の申請や給付には問題があったと認識している。当市では庁内情報化推進事業や地方公共団体における行政手続のオンライン化推進に向けた調査研
究事業を進めており、業務の効率化に取り組んでいるところであるが、行政のデジタル化・オンライン化においては、
海外や民間企業から遅れている状況にあることから、スピード感をもって取り組まなければならない課題である。デ
ジタル化・オンライン化の推進に向けた取組を示せ。
・ コロナ禍においてオンライン申請が期待されたところであるが、特別定額給付金ではオンライン申請が３％程度であったことに対する認識を示せ。

- 27 -

・

今回の特別定額給付金の申請で申請者と銀行口座が紐付けされたが、今後、同じような給付がある場合、今回の給付申請で紐付けされた銀行口座に、速やかに給付ができる
仕組みが構築されているのか示せ。また、デジタル化・オンライン化による行政事務を進めるに当たっては、個人情報の取扱いと規制による障害が多くあると考えることから、
セキュリティ強化と規制緩和の取組も迅速に進めるべきと考えるが認識を示せ。
② マイナンバーカードの普及と活用
・ コロナ禍において特別定額給付金のオンライン申請が可能になったことで、マイナンバーカードの普及が促進されたものと考えるがどの程度普及しているのか示せ。また、職員のマイナンバーカードの取得率を示せ。
・ 特別定額給付金のオンライン申請において、手続をした市民の方から、マイナンバーカードの認証番号やパスワー
ドの確認作業に手間取り、苦慮したとの話を伺った。オン
ライン申請の手続は、市民にとって煩雑で分かりにくかったと考えるが、このことに対する市の認識を示せ。
③ 働き方の意識改革
・ 本市では働き方改革に取り組んでいるが、令和元年度においても時間外労働の改善があまり進まない現況にあると認識している。さらに今回のコロナ禍において職員の労働負担が増えていると考える。デジタル化・オンライン化の推進により職員の労働負担の軽減が図られるものと期待するが、市はデジタル化・オンライン化の推進により職員の働き方をどのように改善していく考えなのか示せ。
・ コロナ禍を絶好の機会と捉えて働き方を変え、業務の効率化等を図るためデジタル化・オンライン化に取り組むことが大切であり、そのためには職員の積極的な意識改革が必要と考えるが市の認識を示せ。
④ 会津地域へのデジタル庁の誘致促進
・ 国ではデジタル庁を来年の９月にも発足させる方向で調整中であり、会津地域への誘致もささやかれているが、市としての誘致に対する積極的な動きが見られない。当地はＩＣＴ活用の地域づくりを進めていることから、誘致には最適地であると考える。また、交通の便のあまり良くない
会津地域にデジタル庁を置くことこそが、国の進める地方
分権・地方創生・規制緩和の推進となるものであり、既成概念を打破する取組の象徴となり、意義ある誘致となるものと考える。ぜひとも会津地域へデジタル庁の誘致を促進- 28 -

すべきと考えるが市の認識を示せ。
⑵ 農政について① 多面的機能支払制度のあり方
・ 多面的機能支払制度に参画している団体において、人員確保ができないなどの理由により、事務作業や農地管理が十分にできない状況となっており、本事業から離脱する地域が出ている。農道や水路及び農村環境を維持するためには、多面的機能支払制度は維持していかなければならない
ものであると考えるが、多面的機能支払制度の現状及び今後のあり方についての認識を示せ。
・ 多面的機能支払制度は農地や農村地域の環境を良好な状況にするための制度であるが、農業を行うには農地の一部を農機具の置場や資材の仮置き場としたり、連作障害を避けるための休農地としたりするなど、全ての農地で農作物を作っている状況にはない中、本制度においては農地等の管理状況が悪いとの指摘がなされ、地域の管理区域から外さざるを得ない箇所が増えている。管理区域から外れれば当然に荒れ地となる確率が高くなる。農業人口が減少している状況で農地や農村地域の環境を守るためには、地域の管理区域を減らさずに維持管理できる施策とすべきと考え
るが認識を示せ。
② 農地の集約と管理のあり方
・ 農業政策として、農地を担い手農家や法人等に集約する
ことが進められている。農地の集約は農地中間管理機構が仲介する貸借によるものがある。多くの地主が土地を貸すことは多くの契約や複雑な土地管理となり、農地の流動性が図られず、地主も土地を返されても農業ができない状況にある。現状では農地の集約化の抜本的な解決にはならな
いと考えるが市の認識を示せ。また今後、担い手等の農家が農業のできない状況になることも想定されるが、農地管理をどのようにしていく考えなのか示せ。
③ もみ殻の堆肥化促進
・ 稲刈りが終わった水田では、もみ殻が焼却や燻炭される光景が見られる。一方で、環境にも配慮したもみ殻の堆肥化が促進されているところであるが、なかなか進んでいな
い。もみ殻を堆肥化することで循環型農業の実現につなげ、
自然に優しい取組を進めるべきと考えるが認識を示せ。また、もみ殻の堆肥化には手間や費用がかかることから、市の補助制度等による支援はできないのか考えを示せ。
⑶ 環境汚染残土処分について- 29 -

①

６

三本松地区宅地造成地汚染残土の処分
・ 三本松地区宅地整備事業旧第３工区の残土を道路盛土材として活用する計画であったが、残土から基準値を超えるヒ素が検出された。道路盛土材として活用する計画があった残土処分の今後の考え方を示せ。
・ 汚染残土の処分に要する費用の算定はしていないとの市の答弁であるが、なぜ処分費用の算定をしないのか示せ。
また、残土処分が進まない理由として多額の費用を要することを挙げているが、費用の算定をしていないのになぜ多額の費用がかかることが分かるのか示せ。
・ 基準値を超えるヒ素の汚染残土を取り除かない状態での土地活用はできるのか。例えば、現況の箇所に公共の建物を建てることや公園としての活用は可能と考えているのか
認識を示せ。
・ 北会津地域の将来像として「みどりの田園風景のなかで
高付加価値農業と良好な住環境が調和して発展するまち」と新市建設計画に記載されている。ヒ素が存在することで地域に対する風評につながり、地域価値も地域ブランドも低下する。北会津地域は自然豊かな地域としてのまちづくりを進めることが計画されている地域である。地域ブランドが喪失することは地域にとって損失である。地域住民にとっては現況を認めることはできないと考えるが認識を示せ。

議員
丸 山 さよ子⑴ 困難を有する子ども・若者への切れ目のない支援について① 子ども・若者への切れ目のない支援政策
・ 平 成 21 年 ７ 月 ８ 日 に 子 ど も ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法 が 公 布さ れ 、 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 に 施 行 さ れ た 。 法 制 定 の 背 景 に は 、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいの子ども・若者の 抱 え る 問 題 の 深 刻 化 が 挙 げ ら れ て い る 。 平 成 28 年 ２ 月 ９日に決定された子供・若者育成支援推進大綱では、これまでの取組の中で、困難を抱えている子ども・若者について、生まれてから現在に至るまでの成育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、
児童虐待、いじめ、不登校、ニート等の問題が相互に影響し合うなど、様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘されている。このこと
からも、市が困難を有する子ども・若者に対し、年齢層で途切れることなく継続した支援を行うことが重要であると- 30 -

考えるが見解を示せ。
② 不登校の現状
・ 平 成 28 年 12 月 14 日 に 義 務 教 育 の 段 階 に お け る 普 通 教 育 に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、平成 29 年 ２ 月 14 日 に 施 行 さ れ た 。 義 務 教 育 の 段 階 に お け る 普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の趣旨にある、「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだ
けで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、不登校児童生徒への支援は、当該児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮すること」を踏まえ、不登校児童
生 徒 へ の 支 援 が 行 わ れ る こ と と な っ た 。 令 和 元 年 10 月 25 日
付けの文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、支援の視点として、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期
が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」としている。
本市においても、不登校の児童・生徒への支援は、様々な取 組 が 行 わ れ て き た 。 し か し 、 平 成 22 年 度 に お け る 不 登 校の 児 童 ・ 生 徒 数 は 、 小 学 生 ８ 人 、 中 学 生 87 人 で あ っ た が 、
令 和 元 年 度 は 、 小 学 生 59 人 、 中 学 生 151 人 に 増 加 し て い る 。
増加している要因、不登校となる理由の傾向等を含め、本市における不登校の現状について示せ。また、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されたことにより、本市の支援がどのように変わってきたのか示せ。
③ 不登校の児童・生徒への多様な教育機会の確保
・ 不登校の児童・生徒の中には、学校に登校はできるが教室に入れず、教室以外の場所で学習している場合がある。
安心して登校できるよう、学校内において教室以外で学習できる不登校児童生徒のための居場所をつくる必要があると考えるが認識を示せ。
・ 本市の適応指導教室「ひまわり」は学校へ行きたくても登校できない小・中学生を対象に学校生活への復帰や社会生 活 へ の 自 立 を 目 指 し 、 午 前 10 時 か ら 午 後 ２ 時 30 分 ま で 、
週 ３ 日 、 年 間 100 日 、 無 償 で 学 習 機 会 を 提 供 し て い る 。 学- 31 -

校以外での多様で適切な学習活動を、個々の状況に応じて行うことができる重要な場所であり、不登校の子どもたち
にとって安心できる居場所である。このことから更なる充実が必要だと考えるが認識を示せ。例えば、開設日時を学校と同様にすることで、個々の状況に合わせたカリキュラ
ムが組みやすくなり、さらに、生活リズムを整えやすくな
るのではないかと考えるが見解を示せ。
・ 適応指導教室「ひまわり」は市内に１か所だけであり、通学手段を考えると誰もが自由に通級できる環境とはなっていない。交通費の発生や、家族の送迎が必要になる等、課題がある。そこで、経済的負担軽減のため、遠距離通学の助成対象とすべきと考えるが認識を示せ。
・ 不登校が長期化し、家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童生徒の家庭では、保護者も子どもも追い詰められ、孤立した子育てにつながりかねない。家庭だけで抱え込むことのないよう、子どもや保護者と対話を重ねながら信頼関係を築き、学年が変わっても継続した支援を行える体制が必要だと考えるが認識を示せ。また、カウンセラーやソーシャルワーカー等による訪問型の支援を充実していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 不登校の児童・生徒が学業の遅れが出ないよう、学校内における教室以外の居場所、適応指導教室、家庭等においても学習できる環境を整えることが必要だと考えるが認識を示せ。また、ＩＣＴを活用した学習環境の整備に取り組
んではどうか認識を示せ。さらに、家庭で多くの時間を過ごす不登校児童生徒に対し、訪問型の学習支援を充実してはどうか見解を示せ。
④ 中学校卒業後の支援
・ 本市のひきこもり支援の取組は、会津若松市ひきこもり支援連携会議の設置、ユースプレイス自立支援事業の実施、ひきこもりアンケート調査の実施等が行われている。アン
ケート調査では、民生委員・児童委員の協力で、ひきこもりと思われる世帯の現状調査を行い、支援につながった事例もある。家族や本人からの相談がない中、大変難しい取組であったが、支援につながった成果は大きい。そこで、
この調査活動を通してどのような問題、課題が明らかになったのか示せ。また、その課題解決に向けどのように事業を進めていくのか示せ。
・ 不登校から、将来ひきこもりにつながる可能性もあることから、不登校等の課題を抱えたまま中学校を卒業する場- 32 -

合の支援は慎重に行う必要がある。義務教育期間中に、学校やスクールカウンセラー、専門機関などが協力しながら取り組んできた支援が途切れることのないよう、全庁的な課題と位置付け、関係所管部・課、特に教育委員会、健康福祉部、また、ケースによっては県との連携も含め検討すること等が考えられる。不登校等の課題を抱えたまま中学
校を卒業する生徒や不安を抱える保護者に対し、義務教育終了時、終了後の望ましい支援のあり方について具体的に
示せ。
７

議

員
横 山
淳（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症対策とまちづくりについて① これまでの新型コロナウイルス感染症対策から得た教訓と今後の対策・ 本市では、爆発的な感染拡大はなく抑え込みがうまくいっていると考える。その背景には、飲食店や集会施設等関係者をはじめ市民一人一人の理解と、感染者にならない、
出さないという苦しくも厳しい努力が功を奏していると考える。これまでの感染症対策から得た教訓について見解を示せ。
・ 冬を迎え湿度の管理や換気など難しい対応が求められる中、活動や会合の縮小、自粛などがこれ以上広がることのないようにしながらも、その中で、市民活動が行えるための支援、高齢者の健康づくりのための支援、飲食業や観光業等に対する経済活性化のための支援等をどのように展開していくのか見解を示せ。
・ 感染症防止対策の基本はマスク、うがい、手洗い、手指の消毒であるが、今後冬季は冷たい流水による手洗いは、
夏のように十分時間をかけて丁寧にというわけにはなかな
かいかない。こども園や学校をはじめ公共施設においては、
一部の水道には温水器が設置されているが、ほとんどの水道には設置されていない。学校をはじめ公共施設において、冬季の手洗いについては公衆衛生上、更には感染症防止対策上どのような工夫や指導を考えているか見解を示せ。
・ 全国的に第３波の感染拡大が見られるが、本市において感染者を出さないために、今後の市民生活で肝要となる感染防止対策を示す必要がある。今後必要となる感染防止対策とその周知のあり方について見解を示せ。
⑵ 公共施設のトイレのあり方について① 学校や運動施設、市役所や公民館のトイレの現状認識と今- 33 -

後の方針
・ 小・中学校、都市公園内運動施設、市役所、公民館それ
ぞれにおいて、トイレの大便器数、うち洋式トイレ数、洋式率と現状認識を示せ。
・ 先の公共施設のトイレの洋式化や洗浄機能付き便座の整備について、必要性の認識と今後の方針を示せ。
・ 新庁舎整備においては和式トイレを設置するのか示せ。
また、多機能トイレについて、どのような目的で、どのような機能を有するものを、どこに設置するのか見解を示せ。
② 和式トイレの必要性
・ 市公共施設におけるトイレは、くみ取り式から和式水洗トイレへ、和式水洗トイレから洋式トイレへと改修が進み、現在では洗浄機能付き便座を備えた洋式トイレの設置が進んでいる。その一方、利用者の選択肢の一つとして、和式トイレを残存させる施策がとられているが、そもそも和式
トイレの必要性はあるのか認識を示せ。
③ 学校のトイレの洋式化
・ 教育委員会では、学校は教育機関であるから和式トイレを使用することは生活訓練の一つであることを和式トイレ
残存の理由にあげているが、広く世の中が洋式洗浄機能付
き便座に移行しているのに、どこに和式トイレを使用せざるを得ない事情があるのか。学校のトイレは基本的に全て洋式トイレにすべきだと考えるが見解を示せ。
④ 児童・生徒が行う学校トイレ掃除の意味と実践
・ トイレは汚いところではなく、きれいで衛生的なところであるべきである。次の利用者のためにきれいにして退出することや、汚れたトイレをきれいにすることをとおして、児童・生徒がトイレ掃除の意味を考えたり実践したりすることが大切である。そのために会津掃除に学ぶ会と連携し、トイレ掃除の意義を学ぶ機会を設けるべきと考えるが見解を示せ。
⑤ 小学校プールのトイレの改善
・ 日新小学校、一箕小学校、永和小学校のプールのトイレは今でもくみ取り式トイレである。水洗化、洋式化する予定はあるのか見解を示せ。
⑥ 子どもの森のトイレの改善
・ ６年前に常設のトイレを取り壊した後、現在まで仮設のままである。常設の水洗トイレを設置してこなかった理由を示せ。
・ 早急に常設の水洗トイレ設置のための予算措置をすべき- 34 -

であると考えるが認識を示せ。
８議員
大 竹 俊 哉（一問一答）⑴ ＩＣＴ活用のまちづくりについて① スマートシティからスーパーシティへ
・ 本市がスマートシティへ向かうきっかけとなったのは、
会津大学誘致からであると私は考えるが、市がスマートシ
ティを目指すこととした理由と理念、所期の目的を示せ。
・ ＩＣＴオフィス環境整備事業の評価を示せ。
・ スマートシティ会津若松の評価を示せ。
・ 「スーパーシティ」構想に応募するに至った経緯と思いを示せ。
・ 応募に向けての課題点とスケジュールを示せ。
・ 仮に採択された場合、市民生活はどのように変化するのか考えを示せ。
・ 「スーパーシティ」構想への応募に当たっては、市内全域で第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇのサービス提供がなくてはならないという声があるが、市としての見解を示せ。
② デジタル弱者救済への取組
・ 市民はどの程度ＩＣＴに慣れ親しみ、活用していると考えているのか現状に対する認識を示せ。
・ 所得格差が、すなわちデジタルディバイドとならないよ
う、無料アクセスポイントや安価な情報端末の普及を推進すべきと考えるが見解を示せ。
・ ＩＣＴに関する出前講座の実施や市民の質問に応じるな
ど、ＩＣＴへの理解と活用を促進すべきと考えるが見解を示せ。
・ 最先端を行くまちとして、今後も市全体として、デジタル化は進んでいくと考えるが、利用者が増えればトラブルや悩みも増えてくる。そこで、電子商取引など新たな消費生活相談に対応するため、消費生活センターの相談体制を強化し、相談時間の延長、土日の窓口開設を検討すべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 文化行政について① ウィズコロナ、アフターコロナ社会における文化行政のあり方・ ウィズコロナ、アフターコロナ社会においては、例えば合唱部や吹奏楽部の練習方法、部活動のあり方が変わってくると認識する。現時点で小・中学校における練習をどの- 35 -

ように行っているのか示せ。
・ 同じように、大会への参加や遠征のあり方も変わってくると思うが、次年度以降の大会や遠征についての考え方を示せ。
・ 美術展や各芸術祭、文化祭等も、人数制限や手指消毒等の新しい生活様式に基づいた開催を余儀なくされると考える。これに伴い、開催経費の増加や期間の延長等が予想されることから、市としてそれらに対して支援していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 今後においては、多人数を集客しての文化振興は大変難しくなったと考える。それでも、より多くの市民に文化に触れていただくためには、市所有の美術品のデジタルアー
カイブ化や、自宅で合唱祭や各種イベントを視聴できる仕組みづくりが必要であると考えるが見解を示せ。
② 文化庁の方針変更を受けた史跡若松城跡総合整備計画の見直しの必要性・ 文 化 庁 は 本 年 ４ 月 17 日 に 史 跡 等 に お け る 歴 史 的 建 造 物 の復元基準を改正した。これによれば、復元を行う基準は維持するものの、復元的整備に関する規定を大幅に見直し、利活用の観点を重視した保存活用や、学術的な調査を尽くしても史資料が十分に揃わない場合に、一部が往時の歴史的建造物の規模、材料、内部・外部の意匠・構造等とは異なる姿で再現することで史跡等の全体の保存、活用を推進する行為が認められることとなった。つまり、外観の写真や絵図等の資料があれば復元できることになったわけである。この改正を受け、本市における史跡若松城跡総合整備計画を見直し、文化財としてその魅力を向上すべきと考えるが市の見解を示せ。
・ 国の史跡等における歴史的建造物の復元のあり方に関す
るワーキンググループが、令和２年６月に公表した「鉄筋コンクリート造天守等の老朽化への対応について」によれ
ば、若松城天守閣は老朽化を指摘され、長寿命化措置を施すことが望ましいとされている。若松城天守閣の長寿命化に関する考え方を示せ。
・ また、木造による再現の可能性の模索も示されているが、天守閣木造復元への見解を示せ。
９議員斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ スーパーシティを目指す取組について① 市が目指すスーパーシティ- 36 -

・

本 年 ５ 月 27 日 に 改 定 国 家 戦 略 特 別 区 域 法 （ 以 下 「 改 定 法」 と い う 。） が 成 立 し 、 市 は 、 本 年 ６ 月 15 日 に 開 催 さ れ た
総務委員会協議会において、これまでのスマートシティに係る取組の成果を踏まえ、会津大学や地域企業、スマート
シティＡｉＣＴ入居企業との連携を更に強化し、更なる市
民生活の利便性向上、雇用の確保などスマートシティの恩恵を多くの市民の皆様に実感していただくことはもとより、人口減少への歯止めをかけ、持続可能な地域を創り出していくことを目指して、本市のスマートシティを次のステー
ジに進めるべく、国の「スーパーシティ」構想に応募すると 説 明 し 、 本 年 11 月 24 日 の 同 協 議 会 で は 、 「 ス ー パ ー シ テ
ィ」構想に関する連携事業者及び事業提案のプロポーザル
方 式 に よ る 公 募 を 11 月 下 旬 に 開 始 す る な ど 今 後 の ス ケ ジ ュールを示した。そこで、改めて市が目指すスーパーシティ
像を、これまでのスマートシティの取組の効果が市民にどの程度行き渡っているのかなどの総括を踏まえ、スーパーシティを目指す理由とともに示せ。
・ 市はスーパーシティ計画において、「各分野の規制改革を同時に進めるが、これまでのスマートシティ会津若松の枠組みが変わるものではない」としているが、それではスーパーシティはスマートシティと何が違うのか認識を示せ。
・ 本年５月末現在、スーパーシティ区域の指定を受けるべ
く 取 り 組 ん で い る 地 方 自 治 体 が 47 団 体 、 あ る い は 54 団 体 と聞き及んでいる。そのような中で、市長は本市には区域指定されるアドバンテージがあるとの認識を示しているが、全国で５か所程度をスーパーシティの特区に指定するという国の構想の下で、本市は優位性があると認識する根拠を示せ。
・ 国の「スーパーシティ」構想の大元には改定法による規制緩和があるが、そもそも、法が定める様々な規制が存在することの意味をどのように考えているのか認識を示せ。
② スーパーシティの実現によってもたらされるメリットとデメリット
・ 「スーパーシティ」構想には、多数の監視カメラの設置と顔認証の仕組みが必要となり、そのため個人情報保護や消費者保護の点で人権侵害を招くおそれのあることが指摘されている。この指摘への認識を示せ。
・ スーパーシティが機能するには、膨大なエネルギーを要するスーパーコンピュータやメガサーバーなどのシステム運用において環境への負荷が増大し、災害や非常時対応に- 37 -

おいて機能不全を招くおそれが指摘されている。この指摘への認識を示せ。
・ スーパーシティによって人間の仕事を機械が担うことや、一部の大企業やその系列会社が仕事を独占することで、地域経済を壊してしまう可能性も指摘されている。この指摘への認識を示せ。
・ スーパーシティによって、地元企業や事業者にはどのよ
うな恩恵がもたらされるのか認識を示せ。
・ 質問した事項以外に、スーパーシティによってもたらされるメリットとデメリットについて市が想定している事項があれば示せ。
③ デメリットを回避する手立てと対策・ 本市がスーパーシティの区域指定を受けた場合に、スーパーシティの構築に伴う様々なリスクやデメリットを現実化させないためにどのような対応を行う考えでいるのか認識を示せ。
・ 兵 藤 友 博 立 命 館 大 学 教 授 は 、 雑 誌 「 経 済 」 2018 年 12 月 号に寄稿した「ＡＩの時代の「到来」をどう見るか」との文章の中で、「新たな技術進歩が伴う変動期は得てして雇用が不安定となり、経営者と労働者は対立する。かつてイギ
リス産業革命においても手機熟練工が、自動化された織機を打ち壊すラダイト運動に類似した動きが起きても不思議でもない。ＡＩ技術の発達によって必要とされる労働の質が変わり、労働生産性は高まる。ここに富と労働の再配分の問題が新たに生じる」と指摘している。国の「スーパーシティ」構想は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術をフルに活用し、医療や交通、金融などの様々なサービスを提供する実験都市を実現しようとするものだが、兵藤教授が指摘するように、現代社会は技術革新に伴う変動期であり、スーパーシティの実現が現在の社会や地域経済、労働環境に新たな歪みや軋轢を生じさせる可能性があると考える。スーパーシティの実現の前に、あるいは、少なくとも
スーパーシティの構築と同時並行で新たな歪みや軋轢を生じさせずに、社会全体が新たな環境にソフトランディングするための取組や施策が重要と考えるが認識を示せ。
・ 改定法は、区域計画案について「住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない」と住民合意が必須で
あ る こ と を 定 め 、 本 年 10 月 30 日 に 閣 議 決 定 さ れ た 政 府 の 基
本方針では、住民合意は区域指定を受けた自治体が住民を対象とした投票を実施することが原則とされている。政府- 38 -

の基本方針が示している住民を対象とした投票の範囲や方法についての市の認識と、その投票が住民合意を確認する方法として十分なものであると考えているのか認識を示せ。
・ 本市がスーパーシティの区域指定を受けた場合、スーパ
ーシティの実現は本市のあらゆる分野に急激な変化と影響をもたらすことになると思われるが、急激な変化と影響及び市民生活と地域経済へのデメリットを回避するために、区域会議のメンバーの中に市民側の代表としてＩＴ技術や法律の専門家、地元の事業者や研究者などを加えるべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 鳥獣被害対策について① 鳥獣被害の現状と被害を減少させるための抜本的対策
・ 現時点における今年度のイノシシとツキノワグマ（以下「 ク マ 」 と い う 。） の 目 撃 件 数 及 び 被 害 件 数 を 示 す と と もに、過年度と比較してどのような傾向にあるのか認識を示せ。
・ イノシシとクマによる被害が増加傾向にあると考えるが、その背景や理由についての認識を示せ。
・ 鳥獣被害を軽減させるためのこれまでの各種取組の主眼
点とその効果、また被害を減少させるための今後における抜本的な対策や取組の必要性についての認識を示せ。
・ イノシシの個体数を減らすための対策とその強化についての認識を示せ。
・ イ ノ シ シ 捕 獲 報 償 金 制 度 の 概 要 と 平 成 29 年 度 か ら 令 和 元
年度までの捕獲実績を年度ごとに示せ。
・ 同報償金制度における１頭当たりの市の補助額を増額することが、イノシシの個体数を減少させる上で効果があると考えるが認識を示せ。
・ 鳥獣被害対策実施隊員の確保のために行ってきた施策や事業及びそれらの人達が免許や資格を取得するために行ってきた財政的支援があれば示せ。
② 捕獲によらない大型獣類の処分に係る地元負担の軽減
・ 市 が 本 年 10 月 23 日 に 開 催 さ れ た 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 に示した野生イノシシの豚熱（ＣＳＦ）感染についての資料を読むと、「野生イノシシの捕獲等の対応では、民地におけ る 死 亡 イ ノ シ シ を 確 認 後 、 体 長 70 セ ン チ メ ー ト ル を 超 える場合は農林課が地区と調整した埋設箇所まで運搬し埋設処分する。埋設処分後、農林課で埋設料を地区へ支払う」とあり、農林課が運搬し埋設するとも読み取れるが、そのような理解で良いのか説明を求める。また、埋設料の金額- 39 -

はいくらで、どのような算定根拠によるものなのかを示せ。
・ 昨 年 11 月 に 行 わ れ た 湊 地 区 で の 議 会 と 市 民 と の 意 見 交 換会では、参加者から「赤井地区では大型獣を埋める穴を掘る よ う な 重 機 が な く 、 手 掘 り の 場 合 の 埋 設 補 助 が 10,000 円
ではできないので、埋設の補助金額を増やしてほしい。捕
獲したものを市で処分していただければ良いが、市では引き取らない」との意見があった。重機の借上料やオペレー
ター費用について、また人力作業で行う場合の費用についても、当該地区や住民負担を軽減させるために適正な基準を設けるべきと考えるが認識を示せ。
・ 同協議会資料に市が添付した新聞記事が、豚熱に感染し死亡した野生イノシシに関して県が「豚熱は人には感染しないものの、土などを介して感染が拡大しないよう配慮する」との対応を行っていることを紹介しているように、山野で豚熱に感染し死亡したイノシシは、埋設や焼却処分す
ることが必要であるが、本市において発見された８例の豚熱感染の死亡イノシシの埋設箇所を決める際の課題と対応を示せ。また、埋設箇所の決定について、今後起こり得る課題についての認識も示せ。
③ 鳥獣被害対策予算の拡充
・ 令和２年度行政評価結果報告書において、これまで実施してきた鳥獣被害防止総合支援モデル事業と電気柵購入支援事業を令和３年度から鳥獣被害防止総合支援事業に統合するとあるが、統合事業の予算の方針及び制度の概要を示せ。
・ 同報告書において、新規事業として（仮称）会津射撃場
建 設 事 業 が 会 津 地 方 振 興 局 管 内 13 市 町 村 に お け る 会 津 地 域
課 題 解 決 連 携 推 進 会 議 に お い て 協 議 を 行 っ た 上 で 、 13 市 町村の連携によるライフル・スラッグ弾射撃場を建設するとあるが、このことについての現時点における連携推進会議
での議論の経過と事業目的、事業の必要性と有効性についての認識を示せ。
・ 鳥獣被害のうち、とりわけイノシシとクマによる被害とその影響が深刻だが、令和２年度までの鳥獣被害対策予算
は、中・大型野生獣類の個体数増加に伴う被害の増加に追いつかない市の対策予算となっている。新年度予算においては、継続事業費の総額を拡充することが、中山間地における農業経営を守り、安全安心な市民生活を確保する上で重要と考えるが認識を示せ。

- 40 -

10

議員
小 倉 孝太郎⑴ 水道事業について① 水道事業の市民へ果たす役割
・ 水道事業はライフラインの一つとして、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、自然災害時をはじめとするいかなる時でも安全な水の安定供給を行うことで、暮らしの未来を支え続けることが求められると考えるが、水道事業が市民に対して果たすべき役割についてどのように考えるのか認識を示せ。
② 人工知能や情報通信技術の活用
・ 本市における漏水の現状及び水道管の修理の現状について示せ。
・ 限られた財源を有効に活用するためには、予防保全の立場から効率的な水道管の新設や修理といった維持管理が必要となる。そのためには人工知能や情報通信技術などのデジタル技術の導入に期待が寄せられるが、具体的にはどのように活用していくのか示せ。
③ 人工知能との役割分担
・ インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、点検作業等の自動化や機械化は避けて通れないが、現時点での人工知能は万能だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせない。したがって、人工知
能と人とのバランスが求められると考えるが、それぞれの役割についての認識を示せ。
④ 多角的な視点に基づく更新計画の策定
・ アセットマネジメント（資産管理）の一つとして今後新たに水道管の更新計画が策定されるとのことだが、人工知
能と人の双方の強みを生かした多角的な視点に基づいて策定されるべきだと考えるが認識を示せ。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による影響
・ 人口減少社会の到来及び節水型社会への移行、産業構造の変化により水道事業の料金収入が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症対策による減免措置などから、今後の更なる減収が予測されるが、水道事業の経営状況に与える影響についての認識を示せ。
⑵ 公共料金改定の考え方について① し尿くみ取り手数料の改定
・ し 尿 く み 取 り 手 数 料 の 改 定 に つ い て 、 平 成 28 年 11 月 24 日に出された市廃棄物処理運営審議会の答申において、「利用者負担を考慮した料金設定とした結果、本来あるべき料- 41 -

金とは大きく乖離が生じていることから、次回の料金改定については、３年経過後、受益者負担に基づいた料金設定
を 検 証 す る こ と 」 と い う 附 帯 意 見 が 示 さ れ た 。 平 成 29 年 10月の手数料改定から３年が経過したが、料金設定について
どのように検証を行ってきたのか示せ。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まりを見せていない
中で、市民の生活はいまだ安定を取り戻してはいないと考える。このような状況下において、し尿くみ取り手数料を改定することは、市民生活に少なからず影響を与えると考えるが、手数料の改定についての見解を示せ。
⑶ 教育行政について① 教育長の２年間の総括と今後の方針
・ 寺 木 教 育 長 は 平 成 30 年 11 月 に 就 任 し た が 、 就 任 前 の 抱 負として「これまでの行政職や校長職を経験した中で見えてきた学校教育をはじめとする本市学校教育の諸課題の解決に 向 け て 尽 力 し ま す 」 と 述 べ て い る 。 ま た 、 平 成 30 年 12 月
定例会の一般質問に対しては、諸課題として学力向上、いじめや不登校、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加などを挙げ、その解決策として、各学校に明確な目標を持たせることや、学力向上推進事業や特別支援員事業等との連携を挙げている。就任後２年間の総括を示せ。
・ 市教育行政推進プランでは本市の教育スローガンとして、「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」を掲げている。教育長の任期が残り１年となる中で、最優先に取り組まなければならないことは何か示せ。また、そのための今後の方針について示せ。
・ 会津若松市教育予算確保協議会から次年度の教育予算編
成に関する要望書が毎年提出されているが、教育長の今後の方針に併せてどのように要望を実現していこうと考えているのか示せ。
・ 教育予算編成に関する要望書が提出されたのは本年５月29 日 で あ り 、 そ の 後 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に
より新たな要望が出てきていると考える。直近の教育現場の要望をどのように捉えて予算編成に反映するのか示せ。
⑷ 新型コロナウイルス感染症の予防体制について① 市が保有する感染症対策用品の活用の考え方
・ 市の保有する感染症対策用品についての備蓄状況を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染者を増やさないためにも市の保有する感染症対策用品を有効活用することが必要であるが、今後の備蓄の方針を示せ。

- 42 -

・

今後、感染者の拡大に伴い、医療現場を中心に医療資材が不足してくると考えられるが、現場で不足している医療資材の把握はどのように行われているのか示せ。
・ 今後の感染の拡大状況によっては、感染症対策用品の入手が困難となることが予測される。必要なところへ適切な提供がなされなければならないと考えるが、市の感染症対策用品の提供の方針について示せ。
② オンライン診療の今後の方向性
・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国では時限的な措置として初診からインターネットを利用したオンラ
イン診療を認め、会津若松医師会でもこのオンライン診療の取組を行っている。オンライン診療は、新型コロナウイ
ルスはもちろん、インフルエンザ等の他の感染症予防対策にも非常に有効なものと考える。また、救急現場での活用やウェアラブル端末とのリンクによる更なる活用も考えられる。感染予防をはじめ、様々な有用性があると考えられるオンライン診療について、市として今後どのように支援していくのか見解を示せ。
11

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 市が目指すべきまちづくりについて① 国の都市再生整備計画に対する認識と今後の活用見込み
・ 社会資本整備総合交付金都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）に対する認識と本市の活用実績を示せ。
・ 地域の歴史・文化、自然環境等を活かした個性あるまちづくりを目的とした本事業において、県内他市の活用事例に対する認識と同事業に対する評価を具体的に示せ。
・ 交付対象は市町村や市町村都市再生協議会となっており、
交 付 率 は 40 ％ か ら 最 大 45 ％ で あ る が 、 本 市 に お け る 今 後 の活用見込みと可能性について示せ。
② 会津若松駅前都市基盤整備事業の今後取り組むべき内容と課題
・ 会津若松駅前都市基盤整備基本構想の目的と今後事業を進めるに当たり、取り組むべき主な内容を示せ。
・ 人口減少や少子高齢化の影響を鑑み、公共交通に求められるニーズが変化しているとのことであるが、ＭａａＳ事
業による新たな交通サービスをどのように構築していこうと考えているのか見解を示せ。
・ 外部検討委員会の役割を示した上で、市民意見との融合をどのように図っていく考えなのか見解を示せ。また、整- 43 -

備期間は最終的にいつまでの計画としているのか示せ。
・ 基本コンセプトでは５つの方針が示されているが、これらをすべてクリアできる予算と財源をどのように捻出しようとしているのか見解を示せ。
③ 市民が求める県立病院跡地の利活用方法
・ 市が取得を表明してから現在まで、市は、市民が求める利活用に向けた調査や取得時期の検討をどのように進めてきたのか示せ。
・ 取得に向けた県との協議は、今年度に入ってからどの程度行われてきたのか。その協議内容を示し、それらを基に利活用計画は現段階でどこまで進んでいるのか具体的に示せ。
・ 財政状況が厳しい中、整備計画にかかる総予算をどの程度と見込んでいるのか示せ。併せて事業期間と必要とされる財源を示せ。
④ 魅力あるまちづくりの基本理念と今後の方向性
・ 市が進めようとしている市民にとって魅力あるまちづくりの理念を示せ。また、観光客にやさしいまちづくりの基
本姿勢を示せ。
・ 市内の各事業所が積極的に取り組んでいるクラウドファ
ンディングの実績に対する認識と評価及び今後の可能性について見解を示せ。
・ 新 し い ま ち づ く り の 取 組 と し て 期 待 で き る 2020 年 度 会 津
東山温泉ワーケーションモデル地域事業の概要に対する認識と市の関わりについて示せ。
⑵ 市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方策について① 市税納付及び公共料金の現状と課題認識
・ 現在、市税徴収において銀行口座引き落としの割合はどの程度になっているのか、ここ数年の傾向を含めて示せ。
・ 固定資産税において、前納報奨金制度があった時代と徴収率にどのような変化がみられるのか具体的に示せ。
・ 本年５月７日から、インターネットを利用し、クレジッ
トカードやインターネットバンキングで市税等が納付できるようになったが、現在までの問い合わせ件数と申込み状
況及び今後の目標と課題を示せ。
・ 公共料金（上下水道料金等）においても先進自治体ではクレジットカード決済が導入されているが、そのことに対する認識と本市における導入計画や検討状況を示せ。
・ 公共料金におけるコンビニ納付や郵便振替では利用者側に手数料が発生していないが、市税等の納付のためのクレ- 44 -

ジットカード決済やインターネットバンキング決済では、納付金額に加えてシステム利用料が納付者負担となる理由を具体的に示せ。
② ふるさと納税の現状と課題
・ 最高裁において、ふるさと納税の不指定が取消しになった大阪府泉佐野市の取組に対しての認識と本市における返礼品の選定基準を示せ。
・ 総 務 省 に よ り 寄 附 額 の 30 ％ 以 下 の 金 額 の 地 場 産 品 と す る
新制度が令和元年６月から始まっているが、本市においてその基準を全て満たしていると考えてよいのか見解を示せ。
・ ふるさと納税による寄附額の推移を示せ。また、ふるさと納税の返礼品として現在まで寄附者からの人気が高い品
物はどのようなものなのか傾向を含めて示せ。
・ 返礼品を送った方々へのアンケート調査などを実施する
計画はないのか、今後の方針や課題について市の見解を示せ。
③ 市税納付及びふるさと納税の新たな取組とその可能性
・ 現在、市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税のみが対象となっているインターネット利用による市税等の納付について、今後は介護保険料や後期高齢者医療
保険料、保育料などへの拡充も視野に入れて取り組むべきと考えるが市の見解を示せ。
・ ＩＣＴのまちづくりを標榜している本市だが、併せてキャッシュレス決済による市税納付についてどの程度必要性を認識しているのか市の見解を示せ。
・ 令和元年度ふるさと納税の実績をみると全国自治体への寄 附 総 額 が 4,875 億 円 と な り 、 前 年 度 の 5,127 億 円 を 下 回っているが、令和２年度においては新しい生活様式の中で再びふるさと納税への関心が高まっていると認識している。
新しいふるさと納税の取組や傾向、その可能性について見解を示せ。
・ 会津らしい返礼品として、温泉振興のための宿泊券や来訪時に使えるクーポン券、地場産業の育成につながる商品など、以前から返礼品開発に向けた調査研究が必要と認識
し て い た が 、 本 年 10 月 28 日 の 定 例 記 者 会 見 で 市 長 が 示 し た
観光業の支援につながる体験型返礼品の追加について、企
画提案書の提出状況はどのようであったのか。その経過と審査結果を含めて見解を示せ。
・ プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 で 選 定 さ れ た 返 礼 品 は 本 年 12 月 １ 日 から新たな返礼品として追加されたと認識しているが、その- 45 -

内容と特徴を具体的に示せ。また、寄附目標額や期待される誘客効果、地域活性化への貢献について、どのように認識しているのかそれぞれ示せ。
12

議

員
髙 梨
浩（一問一答）⑴ スーパーシティ応募と住民自治について① これまでのスマートシティの取組の成果と課題
・ 本市はスマートシティとして様々な取組を進めてきた。
既存産業における生産性向上のための効率化、ＩＣＴによる生活の利便性向上、まちづくりに反映する情報の見える化など、その取組に対する市民の利用・活用の現状に基づくこれまでの成果と課題について見解を示せ。
・ スマートシティの取組の恩恵を多くの市民に実感してもらうことができているのか、認識を示せ。
② スーパーシティ応募におけるまちづくりビジョン
・ 第７次総合計画においては、「将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことができるまちづくりを進める」としてスマートシティ会津
若松を位置付けている。本市がスーパーシティを目指すに当たって、これまでのスマートシティの枠組みが変わるものではないとしているが、スーパーシティは住民の参画と大胆な規制改革を伴う。今回、挑戦しようとしている「スーパーシティ」構想は、本市のどのような政策に基づき、どのようなまちづくりを進める施策を展開しようとしているのか、現段階において明らかとすることができるビジョ
ンや施策について示せ。
③ スーパーシティに対する市民の疑問・不安への対応と理解の深化
・ 個人情報の流出による様々な人権侵害や犯罪が起きていることを多くの市民は懸念している。本市がスーパーシテ
ィを望むに当たって、個人情報の利用は本人同意に基づく「オプトイン型」を採用するとしているが、個人情報の利用によりプライバシー侵害が実際に起こった場合、市はどのように対応するのか考えを示せ。
・ スーパーシティは市民の暮らしそのものを変容させる可能性が大きいものであることから、技術やシステムの導入などについて、誰の責任の下でどのように意思決定し、日常的にどのように維持管理をするのか考えを示せ。
・ 暮らしと社会に実装する取組を進める過程において起こる様々な問題・課題について、どのような場で議論がなさ- 46 -

れ解決されていくのか、市民がどのように関わることができるのか、現段階での考えを示せ。
④ 想定する規制改革と住民自治・ 規制の多くは、私たちの命と生活を守る社会の規律が主だったものである。スーパーシティにより緩和しようとしている規制はどのようなものを想定しているのか、また、区域会議に反映される住民の意向はどのように担保し、基本構想ヘ反映しようとしているのか、市民参画による市民のためのスーパーシティとすることができるのか考えを示せ。
・ 地域内の課題解決に向けて、地域内のＩＣＴの浸透をどのように加速していくのか、また、防災や教育など地域が深く関わる現状の取組に、市はどのようにスーパーシティの取組をマッチングしようとしているのか考えを示せ。
・ 今後、住民自治においても新たな展開が想定されるが、スーパーシティの取組に関わる地区への市の関与をどのように考え、行おうとしているのか見解を示せ。
13

議員
目 黒 章三郎（一問一答）⑴ ＩＣＴ活用による地域課題の解決について① オンラインによる市民参加型の政策提言プラットフォーム「デシディム」の運用
・ デシディムは、市民の政治参加、行政との協働などお互いの関係を豊かにしていくことが、地域課題の解決の糸口になるという考えによってつくられた。市民と共に社会的格差の是正、経済の適正な循環、男女の平等、生活環境の改善など、暮らしやすく社会の質が高い都市を目指すものである。これは、テクノロジー主導のスマートシティから
市民主導のスマートシティへのアップデートであり、「真に民主的な都市」を目指す、新しい住民自治の形ともいえる 。 ス ペ イ ン の バ ル セ ロ ナ 市 は 、 2014 年 に 欧 州 イ ノ ベ ー シ
ョン首都に選ばれた。これは革新的なソリューションを通して市民生活を改善した自治体を評価するＥＵの制度で、バルセロナはそのタイトルを獲得したヨーロッパ最初の都市となった。日本では、兵庫県加古川市がオンラインで施策について市民から意見やアイディアを募り、議論できる
シ ス テ ム を 開 設 す る た め 、 本 年 10 月 に 一 般 社 団 法 人 コ ー ド・フォー・ジャパンと協定を締結した。また、会津地域内の自治体でもこうした動きがあると聞く。本市においては、
スマートシティから、さらに「スーパーシティ」構想への- 47 -

取組がなされているが、前述したようにテクノロジー主導の観が強く、住民を巻き込むような事業が希薄ではないかと感じている。本市において、デシディムの考えを導入することに対する見解を示せ。
・ 加古川市のように外部知見を活用しながら、まずは使うためのワークショップなどが必要ではないかと思う。そのために、会津大学や高校に協力を依頼し、学生や生徒に協力してもらい実証してはどうかと考える。この機会に学生・生徒に使い方を習得してもらえば、若者の意見が地域に反映されることにもつながると考えるが見解を示せ。
② 地域課題解決のためにデジタル地域通貨にポイントを付与する制度の研究・ 会津大学では、本年７月から、学内の食堂や売店で通用するブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨として「白虎」が使われている。その仕組みはプリペイドカー
ドのように、先に現金でチャージしておき、利用者はスマートフォンなどに入れた専用のアプリで管理するものである。デジタル通貨は、通常の通貨に連動するためビットコ
インなどの仮想通貨とは異なる。また、キャッシュレス決済とも違い、月末締めの翌月払いのような後日の資金清算や振込指示、着金確認の必要がなく、業務が大幅に削減される。転々流通が可能で、個人間や企業間での直接送金や決済ができるので、加盟店はデジタル通貨を受け取るとすぐに仕入れなどの次の支払いが可能である。以上、地域デ
ジタル通貨について述べたが、この通貨の狙いは地域の様々な価値を見えるようにすることである。現在、国が旗を振っている地方創生のコンセプトは、自律的で持続的な社会を創生することであり、そのためには、地域課題の解決
を行政と市民とが手を携え、知恵を絞って取り組む必要がある。例えば本市でも、除雪ボランティア、地域の見守り
隊、児童・生徒の交通安全、老人福祉施設への慰問や活動支援などの福祉分野や、消防活動など市民の安全・安心を担う分野など市民が大いに力を発揮して社会貢献活動を実施している。このような社会貢献活動を続けている市民には、その価値としてデジタル地域通貨に行政がポイントとして付与する仕組みを作ってはどうかと提案する。市がこれを予算化し取扱店舗が増えることで、一気にデジタル地
域通貨が普及すると同時に「温かい社会づくり」に寄与する可能性がある。また、価値の地域内循環を促し、またキャッシュレス決済による手数料やデータが地域外に放出さ- 48 -

れ る こ と を 防 ぐ こ と に も つ な が る 。 先 に 述 べ た が 、 平 成 26
年 12 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦略」は、人口急減、超高齢化は、地域力の減退を招くばか
りか国力の衰退を招く大きな課題であるので、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すものである。
本市のスマートシティや「スーパーシティ」構想もこの路線に基づくものであるが、先に提起したデジタル地域通貨の活用の提案は、本構想に合致するものだと考える。さらに、さいたま市では、家庭で食べきれずに余った食品を持
ち込むと市内で買い物ができるポイントをもらえる「フードシェア・マイレージ」の取組を行っている。これは、食品ロスの削減に協力すると得をするシステムである。事例を幾つか述べたが、社会的課題解決のために市が予算付けし、デジタル地域通貨にポイントを付与する制度の検討を早急に始めるべきと考えるが見解を示せ。
③ 除雪対策や道路・側溝などの破損状況を集約するための仕組みのデジタル化
・ 市民からの苦情や要望の高いものとして、除雪・排雪に関するものや、路面や側溝の修繕などに関するものが多い。
これは、種々のアンケートや実際の電話受付においても示されているとおりである。担当部署の苦労もしのばれるが、市民にとっても安全・安心な暮らしをしていく上で切実な問 題 で も あ る 。 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 「 政 策 分 野 28 雪 対策」の「施策１ 除排雪作業の情報化・効率化」に「事業者と市民、行政による除排雪体制の強化などにより、情報の共有のもとで効率的で効果的な除排雪を行います」とある 。 ま た 、 「 政 策 分 野 30 道 路 」 の 「 施 策 ２ 身 近 な 道 路
環境の整備・保全」に「道路パトロールや定期的な点検、更には道路利用者からの情報提供などにより道路施設の状態を把握し」と記されている。そこで、これらに即時の対応を図ることによって、市民に安全・安心を与え担当職員のストレスも軽減すべきと考える。そのためには、スマー
トフォンなどを所持している市職員から、現場の位置と写真などの情報を担当部署に伝える仕組みの構築を急ぐべきと考えるが見解を示せ。他自治体では、市民の誰でもが通報できるシステムを運用していると聞くが、情報過多によりかえって混乱する可能性もあることから、まずは、市職員、あるいは議員も加えた形で始めるのが良いと思うが見解を示せ。

- 49 -

⑵

観光政策について① 市の観光政策と一般財団法人会津若松観光ビューロー（以下 「 観 光 ビ ュ ー ロ ー 」 と い う 。） と の 関 係 性・ 本市の観光政策を推進するに当たって、市と観光ビュー
ローの役割と責任についてそれぞれ示せ。
・ 観光ビューローは、観光庁による登録ＤＭＯの候補となり得る観光地域づくり法人である「候補ＤＭＯ」に認定された。このことの意義やメリットを示せ。
・ 観光庁のホームページを開くと、観光施策について、３
つ の 視 点 と 10 の 改 革 と い う 方 針 が 示 さ れ て い る 。 そ れ に 基づく「観光地域づくりに対する支援メニュー集（令和３年
度 概 算 要 求 版 ）」 を 見 る と 、 ソ フ ト 事 業 、 ハ ー ド 事 業 、 特区 利 用 な ど 全 95 ペ ー ジ に 及 ぶ 記 載 が あ る 。 頭 に 観 光 が 付 いているが、メニューの中身は複数の省庁にわたり、まさに地域づくりメニューと言ってもおかしくない。従って、これらのメニューを本市に置き換え、それを取捨選択し地域の課題解決にどう使えるか、効果的な運用を図れるかなどを検討することは、観光ビューローの役割や権限を遥かに超えていると思われる。裏を返せば、使える支援メニュー
はたくさんあるということでもある。市は、候補ＤＭＯである観光ビューローとどのように提携・連携して観光地域づくりを進めていくのか示せ。
・ 従来の観光ビューローの他に、観光地域づくりとそれによる誘客アップを図るのに従来の人材で済むのか懸念している。観光庁への申請書を見ると、既存の人員を充てて組織を形つくっているが、観光施策に精通した新たな人材が必要ではないかと考える。外部人材の招聘も含め、市と観光ビューローとで話し合いはなされているのか示せ。
・ 観光業関連の業者から、会津若松観光物産協会との統合
以来、観光ビューローは観光施設管理の比重が重く、観光誘客事業の比重が軽くなったのではないかという声も聞こえる。このことに対する市の見解を示せ。
② 文化課とスポーツ推進課の事務移管の論議
・ 観光誘客のために、文化財の活用が強調され、またスポーツ大会などの活用も有効と思われる。これは、前述した
観 光 庁 の ３ つ の 視 点 と 10 の 改 革 に も 、 観 光 地 域 づ く り 支 援
メニューにも明記されているところである。これらをもっと強力に推進しようとすれば、教育委員会の範疇を超えると思われる。県や他市の事例もあるが、この際、教育委員会が所管する文化課とスポーツ推進課の事務を市長部局へ- 50 -

所管することも論議すべきではないかと考えるが見解を示せ。
⑶ 美術行政について① 美術鑑賞教育の充実と展示・収蔵機能
・ 学校での美術教育は、第２次世界大戦後、色彩や造形が重視され、いわゆる上手な作品づくりを目的とし、作品を鑑賞することが従属的な扱いにされてきたという指摘があるが、これに対する教育委員会としての見解を示せ。
・ 美術作品の定まった価値の学習ではなく、対話などを通じて生活や社会の中の美術の働きや美術文化についての見方や考え方を深めることが重要であると考えるが、教育委員会の見解を示せ。
・ 市の所有する美術品を、児童・生徒から大人まで鑑賞できるギャラリー及び収蔵庫を市内に整備し、活用すべきと考える。第７次総合計画における政策分野７歴史・文化の「施策１ 地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興」に記載されている文化芸術活動の担い手の育成、多様で質の高い芸術鑑賞機会の充実、また「施策２ 地域の歴史・文化を育む環境づくり」に記載されている美術品等の展示収
蔵機能の研究、検討を進めるためにはその拠点が必要であると考える。第７次総合計画に記載されている、これらの施策を推進するための拠点作りについて見解を示せ。
・ 本 年 ８ 月 19 日 に 美 術 関 係 者 を 含 め た 各 界 の 民 間 有 志 が 、
七日町パティオを美術品の展示収蔵施設として活用するよう要望したと報じられた。これにどのように応えようとするのか考えを示せ。
14

議

員
内 海
基（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染拡大を受けての経済対策について① これまでの消費喚起策の成果と課題
・ あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの進捗状況を示し、今後の方向性を示せ。
・ 教育旅行用あいづ観光応援券、通称あかべこ券の成果を示せ。併せて、今後の教育旅行誘致策としても検討していくべきと考えるが見解を示せ。
② 事業再開助成金交付事業の拡充
・ 事業再開助成金交付事業の対象者を、市内に事業所がある法人及び個人事業主で県の示す休業対象の事業者とした理由を示せ。
・ 事業再開助成金交付事業については、国から示された新- 51 -

しい生活様式に対応するための経費などにも助成する目的が含まれているが、その経費は休業要請の対象になっていない事業者にとっても必要になる経費である。そうしたことから、事業再開助成金交付事業については対象を広げ、新しい生活様式に対応するために必要となった経費について補助をすべきと考えるが見解を示せ。
③ 新たな支援策
・ 県 で は 本 年 ４ 月 、 ５ 月 の 売 上 が 50 ％ 以 上 減 少 し た 事 業 所に 10 万 円 を 給 付 す る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 給付 金 事 業 を 実 施 し 、 さ ら に 、 そ の 対 象 と な ら な い 20 ％ 以 上
50 ％ 未 満 減 少 し た 事 業 者 に も 支 援 す る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感染症対策支援交付金事業を実施した。これらの事業が実施された背景を市はどのように捉えているのか見解を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受け、売上が大幅に減少しているが、現行の給付型の支援策の対象とならない事業者に対し、支援策を検討する必要があると考えるが見解を示せ。
・ 今後の経済状況によっては再度給付型の支援も検討する必要があると考えるが見解を示せ。
④ 感染防止と経済対策の両立
・ 事業者側は様々なガイドラインを設け感染拡大防止のための取組を行っているが、消費者に意識がなければ感染拡大防止にはつながらないと考える。そこでお店を利用する側の視点でのガイドラインを設けるべきと考えるが見解を示せ。
・ 新型コロナウイルス接触確認アプリの利用を促進してい
くべきと考えるが見解を示せ。
・ 全国的に感染者が増加しており、本市でも、更に消費が落ち込むことが懸念される。消費喚起を促していかなければ経済を維持していくことは困難である。市民の理解を得ていくには、今後の経済対策の方針を丁寧に説明していく必要があると考えるが見解を示せ。
・ 今後、本市での感染が更に広がった場合、市独自の休業要請も検討しているのか見解を示せ。
⑤ 庁舎整備の延期
・ 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況において、今後大きな支出が予定されている新庁舎整備について一旦立ち止まり、本市の経済状況を見ながら事業を進めるべきと考えるが見解を示せ。
・ 今後の経済状況次第では庁舎整備基金の繰替運用の検討- 52 -

も必要と考えるが見解を示せ。
⑵ コロナ禍での市民の憩いの場の整備について① 既存施設の整備
・ 市民の憩いの場として鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場整備が行われたが、それと併せて周辺の駐車場の整備も必要と考える。多目的広場において繁忙期は駐車場としての活用もされており、その利便性を向上するために、東側にも出入り口を設ける方向性が示されているが現在の進捗状況を示せ。
・ 背 あ ぶ り 山 公 園 は ４ 月 か ら 11 月 ま で の 間 開 園 し て お り 、市民にも多く利用されているが、一時期クマの出没により閉園を余儀なくされた期間がある。安全に利用できるようにするために対策が必要と考えるが見解を示せ。
② 新たな憩いの場の創出
・ 現 在 東 山 ダ ム の 西 側 の 市 道 東 ３ － 33 号 線 が 一 部 土 砂 崩 れのおそれがあるため通行止めとなっている。以前はダムを一周することができたため散歩コースやサイクリングコースとして利用する市民も多くいたことから、通行できるよう整備すべきと考えるが見解を示せ。
⑶ コロナ禍での選挙事務について① 期日前投票所
・ これまでアピタ会津若松店に期日前投票所を設置し、多くの方に利用されてきたが、今後の設置についての検討状
況を示せ。
② 投票所・開票所における新型コロナウイルス感染症対策
・ 投票所・開票所における新型コロナウイルス感染症対策の検討状況と準備状況を示せ。
⑷ 個別生活排水事業について① 事業の運営状況
・ 令和元年度決算では、維持管理費が使用料収入で賄いき
れず、一般会計から基準外繰入で補填している状況にある。
そ こ で 、 設 置 目 標 数 で あ る 4,300 基 を 整 備 し た 場 合 の 使 用料収入と維持管理費の想定を示せ。
② 事業転換の検討
・ 現状の事業では、事業を進めれば進めるほど特別会計を圧迫し、一般会計の基準外繰入が増加すると考える。将来を見据え事業の転換の検討を始めるべきと考えるが見解を示せ。

- 53 -

15

議

員
譲 矢
隆（一問一答）⑴ 農業の振興策について① 主食用米の生産動向と農業収入安定確保に向けた支援策
・ 県 全 体 で 、 20 年 産 主 食 用 米 作 付 け 実 績 は 目 安 を 上 回 っ たのではないかと言われているようだが、本市における稲作の生産実績を示すとともに、県農業再生協議会の示す主食用米の目安に対する認識を示せ。また、市農業再生協議会
が示す目安に対する生産者の考え方や取り組む姿勢をどのように認識しているか示せ。
・ 市は、示された目安を達成するために、これまでどのよ
うに取り組んできたのか具体的に示せ。さらに、取り組ん
できた成果はどのようなものがあるのか示せ。
・ 県は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う主食用米の在庫増加により、本年産米の米価が下落するおそれがあるとし て 、 飼 料 用 米 へ 転 換 を し た 場 合 、 農 家 に 10 ア ー ル 当 た り
5,000 円 の 独 自 支 援 を 表 明 し た 。 し か し 、 収 穫 を 前 に し て農家の受け止めは冷ややかであったようだが、結果と認識を示せ。
・ 市は、大規模化を進める農家等を支援する施策に重点を置いているが、水稲生産は特に主食用において大変厳しい環境にある。大規模農家こそ大きな打撃を受けることは明白 で あ る 。 60 キ ロ グ ラ ム 当 た り で 昨 年 産 米 よ り も 1,000 円
か ら 1,500 円 の 下 落 で あ れ ば 、 20 ヘ ク タ ー ル の 耕 作 農 家 の減 収 は 、 お よ そ 200 万 円 か ら 300 万 円 と な る 。 主 食 用 米 の供給過剰による価格下落を抑えるため、多収量の飼料用米作付けを引き続き推進すべきと考えるが認識を示せ。
・ 21 年 産 米 の 作 付 け に つ い て は 、 今 年 度 の 米 価 実 態 を 踏 まえ、市農業再生協議会で議論されると思われるが、本市だけで問題が解決するものでもない。米価下落が続けば稲作農家の生産意欲は減退し、遊休農地の増加が心配される。
米価全体の動向は需要と供給のバランスにより決定されるが、どこにどのような働きかけをすべきと考えているのか
具体的な内容を示せ。
・ 湯川村では、農産物の出口戦略として村出身の学生に対して、村特産のコメや野菜を箱詰めして無償提供するという、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた農業者への具体的支援策が示された。また、田村市でも同様に農家支援策として「市産食材の日」を設け、地元食材を学
校給食食材として使用する取組を進めようとの動きもある。
本市も、酒米生産農家や、会津地鶏、肉牛・馬肉生産農家- 54 -

への支援策を打ち出したが、十分とは言い難いと考える。
市として農家支援策をどのように検討してきたのか示せ。
・ 適地適作という言葉は死語になってしまったようだが、本 市 の 農 地 の 多 く は 稲 作 に 適 し た 土 壌 で 、 す で に 90 ％ を 超える農地は水稲生産を考慮した基盤整備が完了している。
つまり、多くの農地は畑作には適さない状態である。それ
で も こ れ ま で 、 生 産 者 の 並 々 な ら ぬ 努 力 で 昭 和 45 年 以 降 平
成 30 年 度 ま で 実 施 さ れ て き た 転 作 政 策 の た め 、 多 く の 畑 地
が 生 ま れ た 。 近 年 、 年 間 10 万 ト ン と も 20 万 ト ン と も い わ れるコメ消費の減少が続くと予想されている。これらを踏まえ、市として進めている園芸作物と稲作の複合経営がより実現しやすいように、田畑輪かん可能な基盤整備を推進すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 教育行政の推進について① 学 校 運 営 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） と 今 後 の 教 育
行政の考え方・ 協議会の設置が市内学校区・地域において進められているが、その設置状況を示せ。また、これまで協議会においてはどのようなことが議論されてきたのか具体例を示せ。
さらに、議論されている内容に学校区や地域による違いや特徴があれば示せ。
・ 協議会の主な機能は、①学校運営に関する基本的な方針の承認、②学校運営に関する意見を述べる、③教職員の任用に関して意見を述べる、とされている。特に、学校運営や教職員の任用については、学校教育全般について相当の知識や経験が求められると考えられるが、協議会委員の選
任はどのように行われているのか示すとともに、選任に当たっての基準はあるのか示せ。
・ 現在委嘱されている委員は、各種団体の役員が多いようだが、選任の方法に問題はないと考えるのか示せ。また、委員の意見などの発言内容は、個人的なものと位置付けられるのか、それとも組織や団体の総意に基づいたものと位置付けられるのか示せ。
・ 協議会の議題は誰が提案するのか示せ。また、委員は、提案された議題について承認または意見を述べることとなっているが、規則や条例改正が伴うような議題を決定する権限があるのか、また、そのような事態を想定して協議会が設置されているのか示せ。
・ 本年９月定例会において市立小学校及び中学校設置条例の一部改正が可決されて以降の義務教育学校河東学園の開- 55 -

校へ向けた具体的進捗状況について示せ。
・ 本 年 11 月 12 日 及 び 15 日 に 、 義 務 教 育 学 校 河 東 学 園 に つ いての住民向け説明会が開催された。行政運営に当たっては、決めたことや決まってしまったことを説明するのではなく、何事も決定する前に相談や説明、意見の聞き取りなどが必
要なことは、民主主義の基本であると考える。義務教育学
校設置に係る条例改正が可決された経過の反省の上に立って、今後の学校運営が図られるべきと考えるが認識を示せ。
・ 市として、今後も義務教育学校の設置を進める考えなのか示せ。
② 小・中学校における児童・生徒の安全な通学対策
・ 小・中学校においては、ＰＴＡなどが中心となって通学
路などの安全を確保するために危険箇所診断などを実施し、児童・生徒の安全な通学に努めている。毎年のように学校で行われているこのような取組を把握しているのか。把握していれば、その内容と実態についての認識を示せ。
・ 安全な通学路の確保のためには、ソフト・ハードの両面から効果的に進めることが重要と考えるが、学校やＰＴＡができることには限界がある。教育委員会の責務に鑑み、これまで各地域で取り組まれてきた、安全対策等の改善事
例を教育委員会として把握しているのか示せ。また、そこに教育委員会としてどのように関わってきたのか示せ。
・ スクールバスの運行は一定の基準の基に運用されていると考える。本市の特徴として市街地や農村地域、平たん地
や山間地などがあり、地域には様々な違いや特徴があると思われるが、現状認識と課題を示せ。
・ スクールバスの運行においては、季節や地域の実情に合わせて柔軟に対応することが、児童・生徒の安全確保に欠かせない考え方であると思うが認識を示せ。
③ 学校給食費の公会計化
・ 国が実施した学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果が示され、本県は給食費の公会計化を予定していない教育委員会の割合が高い都道府県の３番目となっているが、本市の公会計化への進捗状況を示せ。
・ 教育現場に携わる方々の疲弊は、子どもたちへ悪影響を及ぼすことは明らかである。公会計化の実施をこれ以上引き延ばすことは許されないと考えるが、実施時期を示せ。
16

議
⑴

員
村 澤
智（一問一答）
高齢者の健康維持について- 56 -

①

社会的つながりの必要性
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、コミュ
ニティセンターや公民館、生涯学習総合センターなどにおいて、登録団体の利用が激減している状況にある。人と人の交流や、生涯学習の機会が奪われることによる高齢者への影響はどのようなものであると考えるのか認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症が流行してからは、三密（密集・密閉・密接）を避けるなどの、感染症の拡大を防止す
る対策はある程度定着してきた。しかし、過度なソーシャ
ルディスタンス（社会的距離）を取ることは、外出を控えたり、孤立や孤独につながり社会的な関係を断ち切ることにつながってしまった。そこで、誤解を招かないよう、あくまで保たなければいけない距離は物理的な距離「フィジカルディスタンス」（身体的距離）であることを伝えなければならないと考えるが認識を示せ。
・ コミュニティセンターや公民館、生涯学習総合センターなど、各施設のそれぞれの研修室や部屋における利用可能
な人数を住民に情報提供し、安心して利用できる指標を示して、外出する機会を後押しすべきと考えるが認識を示せ。
② 運動の必要性
・ 近年の医療研究において、筋肉を付けると免疫力が高くなるという発表がなされた。また、筋肉があると、病気になったときに重症化しないとも言われている。この研究結果に鑑み、新型コロナウイルス感染症の対策に限らず、免疫力を高め健康維持増進のために、新たな視点として筋力の必要性について、特に高齢者に対して周知すべきと考えるが見解を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出機会が奪われ、運動不足による健康への影響が懸念される。特に高齢者を中心に筋力を維持向上することを目的に、屋内で一人でも気軽にできるいきいき百歳体操や、筋力維持とストレッチも兼ねたタオル体操などの奨励に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
③ 地域での取組の必要性
・ また、この取組を広げるに当たり、パソコンやスマートフォンなどを利用して情報を取得することが困難な高齢者に対して活動や運動の必要性を伝えるためには、やはり地域の身近な人からの情報伝達が頼りになると考える。そこ
で市は、地域の区長会や町内会、保健委員、民生委員・児童委員などと連携して、地区の小さな集まりや個人に対し- 57 -

て直接情報を発信していくべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 鶴ケ城の保全対策と観光活用について① 集中豪雨の対策
・ 近年、全国各地で台風や梅雨時期の集中豪雨により想定を超える被害が報告されている。史跡若松城跡総合整備計
画において、史跡若松城跡の排水施設については、大半が表面排水とし、浸透Ｕ字溝や浸透ますなどの浸透方式を取り入れてお濠に流すとあるが、今後も大雨が想定される中で、現在の気象状況が史跡若松城跡の施設や石垣などにどのような影響を与えると想定しているのか見解を示せ。
・ 本年７月の大雨により、史跡若松城跡内において、お濠の法面が崩落したり、史跡内の通路上において土砂が流出したりする箇所が数多くあった。特に、本丸の入場券売り
場に上がる傾斜面や、西出丸の駐車場から本丸に上がる傾斜面における流出がひどかった。現地では、新たな土や砂利を入れて復旧していたが、毎回大雨が降るたびに対応することを考えれば、舗装などの対策をすべきと考えるが認識を示せ。また、西出丸の駐車場から本丸に上がる傾斜面については、砂利が浮いており傾斜が大きいことから、子どもから高齢者まで上り下りの際に平衡感覚を崩して転倒する危険性があり、実際に転倒した人を目にしたこともある。誰もが安心して歩くことができるようユニバーサルデ
ザインの観点からも全面舗装にすべきと考えるが認識を示せ。さらに、コロナ禍の中、史跡内にある細いアスファル
ト舗装の歩道では、他人と近い距離でのすれ違いを避けようとすると一方が砂利道の上に移動せざるを得ない状況にある。将来、回復するであろう観光客を想定した中で、新しい生活様式を取り入れ安全・安心を確保するために、歩道を景観に配慮した全面舗装にすべきと考えるが認識を示せ。
・ テニスコートが廃止され、新しく芝生の広場が整備された。本年７月の大雨では、広場に降った雨が流れて集まり
大きな水の流れとなって整備された歩道を横断し、地面の土砂を流出させている状況になった。このことが影響して石垣が崩れたり、お濠の法面が崩落したり、新たな被害が出るのではないかと心配している。新たな排水対策が必要と考えるが認識を示せ。
② 石垣の保全対応
・ 史跡若松城跡の石垣を保全する市民活動があると聞いている。樹木やツタの繁茂は、将来の石垣の保全に悪影響を- 58 -

及ぼす可能性がある。新聞報道では、香川県丸亀市の丸亀城で、補修を予定していた石垣が集中豪雨により崩落し、修 復 に 30 億 円 以 上 の 経 費 が か か る 事 例 が 実 際 に 起 き て い る 。
こうなる前に、毎年実施している春の清掃活動のように、広く市民や企業、団体に協力を依頼するなどして、石垣の保全に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
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議
⑴

員
成 田 芳 雄（一問一答）
会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例について
・ 条 例 第 10 条 及 び 施 行 規 則 第 11 条 第 １ 項 で は 、 市 、 中 小 企
業者、小規模企業者及び関係機関は、中小企業及び小規模企業の振興のため、必要と認める事項に関し、継続的な協議を行うため、中小企業・小規模企業未来会議を定期的に開催するとしているが、会議は年何回計画し、必要と認める協議事項とは何か示せ。
・ 条例が施行され１年９か月となる。会議はこれまで何回開催し、その実施状況と会議の内容を示せ。
・ 未来会議は、ただ単に協議するだけのものなのか。未来
会議の位置付けを示せ。
・ 市は、未来会議での決定事項をどのように活用するのか示せ。
・ 施 行 規 則 第 11 条 第 ２ 項 で は 、 市 長 は 、 学 識 経 験 者 や 中 小
企業者及び小規模企業者、関係機関の代表者又は職員、その他市長が特に必要と認める者の中から未来会議への出席を依頼するが、どのような割り振りで、どのような人を、どのような方法で決めているのか示せ。
・ 「市長が特に必要と認める者」とは、どのような人物なのか示せ。
・ 施 行 規 則 第 11 条 第 ３ 項 で は 、 「 前 ２ 項 に 定 め る も の の ほ
か、未来会議の開催に関し必要な事項は別に定める」としているが、その内容を示せ。
・ 本市には、この条例と関連する条例として、市食料・農業・農村基本条例や市観光振興条例がある。これらの位置
付けをどのように考えているか示せ。
・ 条例第４条第１項では、「市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定し、同条第２項では、「前項に規定する施策の策定及び実施に当たっては、中小企業者及び小規模企業者の実態の把握に努める」と規定している。本市の中小企業者及び小規模企業者数と実態をどのようにして把握し、何- 59 -

⑵

年おきに調査するのか示せ。
・ 条例第４条第２項では、「経済的又は社会的環境の変化による影響が特に大きい小規模企業者の事業の持続的な発展を確保するため、小規模企業者が事業を円滑かつ着実に運営できるよう必要な配慮をするものとする」と規定している。必要な配慮とはどのようなことか示せ。
市民からの要望事項について
・ 建設部以外の市長部局や各行政委員会、上下水道局において、市民からの要望件数は、年平均何件あり、令和元年
度末での未着手件数は何件か、予算措置が必要なもの、必要でないものに区分けし、市長部局、各行政委員会、上下水道局ごとに示せ。
・ 令和２年度において、その要望に着手した件数を各々示せ。
・ 市民からの要望事項の主なものは何か各々示せ。
・ 予算措置が必要な市民要望で、令和元年度末での未着手となっている案件の概算額を各々示せ。
・ 市民からの要望事項は、各々何年度分から、どのように保存・管理しているのか示せ。
・ 未着手の要望事項への対応を示せ。

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