第４章

震災対策計画

第１節 本計画の前提（想定災害）
本計画の基本的な前提となる災害の想定については、以下に示すとおりである。
第１

地震の想定とその被害
本計画の想定地震（陸域）は、鳥取県地域防災計画「震災対策編」に掲載されている想定地震のうち、最も被害が大きいとされる鹿野・吉岡断層による地震とする。
（１） 震 源鹿野・吉岡断層（２） 規 模Ｍ７．２（３） 地震発生時刻
冬の夕刻１８時（４） 気象条件
天候：晴れ、湿度：75%、風向：北北西、風速：5.0m/秒（５） 震度分布
図 4.1.1 のとおり
鹿野・吉岡断層を震源とする地震による被害想定の内容は、鳥取県地域防災計画「震災対策編」に掲載されている「鳥取県地震防災調査研究報告書（平成 17 年 3 月）」及び「鳥取県震災対策アクションプラン（平成 22 年 12 月）」に基づくものとする。
これによると、鳥取県全体の被害は表 4.1.1 のとおりである。また、鳥取県地震防災調査研究報
告書（平成 17 年 3 月）によると、鹿野・吉岡断層による地震の予測結果として、震源に近い鳥取市
では、大半が震度５強から６弱となり、一部で６強か７もみられる。震度５弱以上の範囲は本町の南陸域部に及び、一部震度５強から６もみられる。
また、液状化危険度分布は図 4.1.3 のとおりであるが、蒲生川流域の一部に「液状化の危険度が高い」地域がみられる。

図 4.1.1

鹿野・吉岡断層による地震の予測結果

212

図 4.1.2

想定地震の震源断層位置

図 4.1.3

鹿野・吉岡断層による地震

液状化危険度分布213

表 4.1.1

鹿野・吉岡断層の地震による被害想定総括表
想定被害
町被害想定
死者数
０
朝
人的被害
（人）

建物被害

負傷者数

５

１，４９４

昼間
12 時

死者数

０

６４５

負傷者数

３

２，３００

冬夕
18 時

死者数
負傷者数

０
３

７０７
２，４４９

３
１６

２，９５
９
３，４６
３

件数

０

１７

消失数

０

大破数（棟）

冬夕
18 時

火

液

鳥取県全体）
２１２

４時

中破数（棟）

出

（参考

状

化

２，６７０
本町西側平野部の 鳥取砂丘、北条砂丘、米子
一部に液状化危険度の高い部分が認 平野の一部（後背湿地、三角州低地、旧河道に接するめられる。
自然堤防含む）弓ヶ浜半島の砂洲。日野川・袋側扇状地と各平野との接合部等。
県下のリアス式海岸地域、
海岸平野又は主要河川河口

ライフライン

地域
通信・交通・電気・ 通信・交通・電気・ガス・
水道等施設の機能被害が、液状化危険 水道等施設の機能被害が発度の高い地域を中 生する。
心に発生する。

※人的被害については、建物被害と火災被害との合計である。
※建物被害は、揺れと液状化との合計である。

214

第２
１

津波の想定とその被害
津波の波源
鳥取県は、平成２３年３月１１日発生の東日本大震災の甚大な津波被害をふまえて、同年７月に「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、同委員会は、３つのパターンの被害想定を発表した。
とりわけ、本町に最も影響ある被害パターンは鳥取沖東部断層（北上がり）で、その被害想定は、次に示すとおりである。
表 4.1.2

想定した津波波源の断層モデルパラメーター・位置図
緯度

想定断層

経度

深さ

走向

（度）

(km)

（度）

すべり

長さ(連

角

動)

（度

（度

（km

）

）

）

傾斜

幅

すべり量

(km)

(m)

Mw
（度
）

佐渡島北方沖

8.16

40.31

138.73

0

193.3

60

90

222.2

17.32

16.00

鳥取沖東部断層

7.30

35.75

134.46

0

262.0

90

40

51.0

15.00

4.24

鳥取沖西部断層

7.05

35.65

133.75

0

255.0

90

40

33.0

15.00

2.74

図 4.1.4215

２

津波の高さ及び到達時間
１により想定された波源により発生する津波の高さ及び到達時間は、次のとおりと予想される。

これによると、本町沿岸では津波の高さは約５．２２ｍで到達時間は４分、最大波の到達時間は約１１分と予想されている。
表 4.1.3

各市町村の津波の高さ及び到達時間【鳥取沖東部断層（北上がり）】

図 4.1.5

津波の計算結果（海岸の津波の高さ）【鳥取沖東部断層（北上がり）】３

津波による被害想定
鳥取県津波対策検討委員会が津波の波源をもとに浸水シミュレーションを行った結果「最大津波浸水予測図」を公表している。
これによると、本町沿岸の一部で最大浸水深５．０ｍ以上が予測される地点がみられる。（図4.1.6）

216

図 4.1.6

津波浸水予測図（岩美町付近）

217

（１）津波による人的被害評価結果
津波による人的被害評価結果を示した。避難対象人口は、浸水範囲内総人口と等しいとした。
表 4.1.4 津波による人的被害評価結果
鳥取県東部断層（北上がりのケース）
区 分
堤防が機能しない場合
市町村名
浸 水 範 囲 死者数
避難対象
内総人口
人口
鳥取市
996
2
996
米子市
8
0
8
境港市
799
1
799
岩美町
770
12
770
湯梨浜町
215
0
215
北栄町
43
0
43
琴浦町
141
0
141
大山町
2
0
2
日吉津村
0
0
0
計
2,974
15
2,974

（単位：人）
堤防が機能する場合
浸 水 範 囲 死者数
避難対象
内総人口
人口
467
1
467
8
0
8
509
1
509
330
5
330
144
0
144
1
0
1
82
0
82
0
0
0
0
0
0
1,541
7
1,541

（２）津波による建物被害評価結果
津波による建物被害評価結果を示した。
表 4.1.5 津波による建物被害評価結果
鳥取県東部断層（北上がりのケース）
区 分
堤防が機能しない場合
市町村名 浸水範囲 全壊
大 規 模 半壊
内総建物
半壊
鳥取市
395
44
72
101
米子市
4
0
1
2
境港市
497
9
16
69
岩美町
274
39
26
53
湯梨浜町
138
6
5
23
北栄町
22
0
1
4
琴浦町
10
3
1
1
大山町
1
0
0
0
日吉津村
0
0
0
0
計
1,341
101
122
253

218

（単位：棟）
堤防が機能する場合
浸水範囲 全壊
大 規 模 半壊
内総建物
半壊
189
26
39
40
4
0
1
2
305
5
9
44
147
29
11
18
86
5
5
19
2
0
0
0
10
3
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
744
68
66
124

第２節

地震被害予防計画

この計画は、地震時における被害の防止や軽減を図るため、必要な施設を整備するとともに、危険区域の実態を把握するなど事前対策を行い、地域の安定を図ることを目的とする。地震による災
害は、地盤振動に伴う建物、人への被害や液状化による地盤・埋設施設等の被害が予想される。
ここでは、主に津波による被害の防止と建物のための事前対策を示す。
なお、地震に伴う火災、水害、斜面崩壊、崖崩れ等その他地震被害を予防するための対策については、第２章の各節に示す対策により対応する。
第１

鳥取県震災対策アクションプラン並びに地震防災緊急事業五箇年計画の推進

１

鳥取県震災対策アクションプランの推進
鳥取県及び町は、鳥取県が平成 22 年 12 月に策定した、「鳥取県震災対策アクションプラン」に掲げた減災目標を達成するため、行政、事業者、町民等が連携した地震防災対策を推進するこ
ととする。

２

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
鳥取県及び町は、平成 28 年度からは第 5 次五箇年計画に従い、順次、計画に沿った地震防災施設の整備に努めるものとする。

第２耐震化の推進この計画は、建築物の安全性を高めることにより、災害発生時の被害の発生を防止し、防災活動や避難・収容活動の拠点となる主要建築物の耐震性を強化することにより、災害時の防災対策の円滑な実施を図ることを目的とする。
１

耐震化の現況

町民の防災知識の向上と認識が広まり、また、建築行政に係る施策等の効果から、鉄骨・鉄筋コンクリート造等、耐震化された建築物が増加傾向を示しているものの、いまだ十分な耐震性を有していない建築物があるのが現状である。
そのため、耐震化の重要性について啓発を行い、より一層の耐震性の強化と推進に努めるものとする。
岩美町内の建物の耐震化の現状（平成 20 年時点）
岩美町内の住宅の耐震化率（新耐震の住宅率（棟数ベース））36.2％〔鳥取県全体の住宅の耐震化率（新耐震の住宅率（棟数ベース））〕〔47.2％〕

町が所有する公共建築物の耐震化率

72.1％※新耐震・・・昭和 56 年 6 月 1 日に施行された建築物に対する耐震基準
２

耐震改修促進計画の策定（１）耐震化の目標と方針
町は、平成 21 年 3 月に作成した「岩美町耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化に取り組むものとする。
町内の住宅の耐震化率は、鳥取県の平均と比べてかなり低い水準であり、耐震化の必要性を町民へ周知・啓発し、１棟でも多くの住宅を着実に耐震化していく。
219

一方、町が所有する建築物は、利用する町民の安全確保のためだけでなく、災害時に避難場所として利用される学校、被害情報の収集や災害対策指示が行われる庁舎等、災害時に重要な役割を果たすものが多いことから、特定建築物への該当の有無にかかわらず、耐震性の確保に取り組むものとする。
住宅

計画期間中に耐震改修・改築を行う住宅 100 棟以上（年間平均 10 棟以上）

特定建築物

平成 30 年度末までに町有特定建築物（４棟）全てを耐震化

町有建築物全体※

平成 30 年度末までに 85％（平成 20 年度 72.1％）※特定建築物の用途に用いられるもの
２

地区ごとの特性を考慮した計画の推進
町は、地区自治会等と連携して本計画を町民に周知し、耐震診断、耐震改修の促進を図る。また、海に面する漁村部や、山間の農村部など、地区ごとに集落の状況や耐震化率などが異なる特性を踏まえて取組みを進める。

３

既存建築物に関する対策
地震等による災害を防止し、被害を最小限にとどめるため、次の事項の普及周知に努めるものとする。
ア

建具類の完全固定措置をする。

イ

壁に筋違いを設け、土台、はり、けた、柱等をボルト類の金物等によって補強する。

ウ

特に老朽した建物にあっては、丸太・角材等で補強する。

エ

石塀、ブロック塀の倒壊防止措置をする。

オ

窓ガラスの飛散防止措置をする。
あわせて、耐震改修促進計画に基づき、耐震化の補助事業の活用を図るとともに、建物の耐震化に関する情報提供などを通じて普及・啓発を進め、耐震化を促進していく。
４

公共施設等の地震予防対策
公共施設は、不特定多数の者が利用し、災害時には応急対策の拠点となり、避難所に指定しているものもあるので、建築基準法による規制の徹底等を図るものとする。
特に、町有施設のうち、昭和５６年建築基準法施行令改正の施行前の建築に係るものについて
は、重要性、老朽度合等を勘案して建築物の耐震改修の促進に関する法律及び「岩美町耐震改修促進計画」等に基づいて年次的に耐震診断を行い、必要な耐震改修工事を実施するものとする。

５

その他の耐震化対策（１）家具等の転倒防止対策
鳥取県及び町は、パンフレットや広報誌、ホームページ等を活用し、家具等の転倒防止の推進を図るとともに、庁舎内の書棚や OA 機器などの転倒防止対策を実施するものとする。
特に防災拠点施設については、発災時の混乱を防止するためにも、積極的に取り組むものとする。
（２）自動販売機の転倒防止対策
自動販売機取扱業者等は、適正な基準に基づき自動販売機を設置し、適正な維持管理を行う
ことで、地震時等における転倒防止対策を行うものとする。
220

また、町、自治会等は避難経路における現状を調査し、業界団体への必要な働きかけを行う
ものとする。
（３）窓ガラス落下防止対策
鳥取県及び町は、窓ガラス落下により通行人等に被害を与えるおそれのある建物の把握に努
め、建物所有者などに必要な改善措置を働きかけるものとする。
また、地震による窓ガラス落下の危険性について、ホームページ等を活用して啓発するものとする。
（４）エレベーター内の閉じ込め防止対策
エレベーターが設置された建物の管理者は、地震発生時に閉じ込め事故が生じないよう主に次の事項について配慮するものとする。
ア

エレベーターの耐震安全性の確保

イ「地震時管制運転装置」の確実な作動ウ

早期救出・復旧体制の整備等

エ

適時適切な情報提供及び情報共有（５）感震ブレーカー設置の啓発・普及
町は、地震に起因する電気製品からの火災の発生等の２次災害を防止するため、各家庭や事業所での感震ブレーカー設置の啓発、普及に努めるものとする。

221

第３

津波災害の予防１

津波の観測・予報体制の整備（鳥取地方気象台）
気象庁の行う業務は、主として各地の震度、地震発生時の震源・規模の決定、津波の発生の有無・来襲地域の予想を目的としている。近畿・中国・四国地方に震源をもつ地震について、気象庁本庁及び大阪管区気象台においてその震源諸要素が判定され、津波発生の有無の判定がなされる。
津波の高さは目視や建物に残された痕跡調査等によって観測されるが、観測施設による場合、テレメーター化され、気象庁本庁及び大阪管区気象台で常時監視している。
また、鳥取県内の地震観測施設は、鳥取地方気象台、米子特別地域気象観測所、境特別地域気象観測所、智頭町及び岩美町に計測震度計、倉吉市岩倉長峯には、津波地震早期検知施設が設置されている。
今後、引き続き、これらの観測・予報体制の整備及び津波予報伝達の迅速化に努めるものとする。

２

津波情報伝達体制の整備
津波情報伝達体制について、サイレン、広報車等の整備はもとより、海岸線の防災行政無線施設を充実強化することにより、海浜地への伝達の確保に努め、総務省消防庁全国瞬時警報システ
ム「J-ALERT」（以下「J-ALERT」という。）による情報を利用した職員参集システムの整備により、緊急時の職員の配備体制を確立するよう努める。
また、地震発生時に津波警戒活動等を実施する漁業協同組合、消防団、地区自治会等との関係
機関と連携を図りつつ、必要箇所に警戒要員を配置できるよう津波観測警戒体制の事前整備に努めるものとする。

３

津波監視体制の整備
次のとおり津波監視体制の整備を図るものとする。

（１）津波監視場所は、監視者の安全確保を考慮のうえ、過去の津波記録等を勘案し、津波の早期発見に適した場所に設置する。
（２）津波監視担当者の選任
地震発生後速やかに津波監視を開始できる者（漁協職員及び消防団員等）を津波監視担当者として選任する。
（３）津波監視場所の情報伝達手段の確保
津波監視場所の情報伝達手段として、無線の整備を図る。
４

津波防災計画
町民への周知を図るため津波ハザードマップの作成など浸水想定区域内における防災計画を定めるものとする。

222

第３節
第１

津波及び液状化に関する警戒体制
津波警戒配備体制
地震発生後の津波警戒体制は、気象庁による津波注意報及び津波警報の発表によるほか、地震発

生直後の津波の早期襲来に備える必要がある場合に津波警戒体制を確保する。
１

津波注意報の発表に伴う体制
津波注意報が発表された場合は、鳥取県漁業協同組合、消防機関等と協力し、海面状況の監視体制をとるとともに、防災無線等で海岸沿岸の町民、漁船、海水浴客、釣り人等への注意喚起の広報等を実施し、必要に応じ避難誘導等を行う。
なお、津波注意報の内容によって予測される危険箇所においては、必要に応じ、避難勧告を行い、安全に努めるものとする。
２

津波警報、大津波警報の発表に伴う体制
津波警報が発表された場合は、直ちに沿岸漁業協同組合、消防機関と協力し、海面状況の監視及び警戒巡視を実施するとともに、必要に応じ、海岸沿岸の町民、漁船、海水浴客、釣り人等に対して避難指示を行い、避難誘導等を行う。
大津波警報が発表された場合は、直ちに町民への周知の措置をとるとともに、海岸沿岸の町民、漁船、海水浴客、釣り人等に対して避難指示を行い、避難誘導等を行う。
３

地震発生時による緊急警戒体制
町内で震度が３以上の地震が発生したときは、直ちに緊急警戒体制を執るものとする。
また、鳥取県漁業協同組合、消防機関等は、自主的に海面状況の監視及び警戒巡視を実施するとともに、必要に応じ海岸沿岸の町民、漁船、海水浴客、釣り人等に対して避難指示を行い、避難誘導等を行うものとする。
第２液状化
液状化現象とは、地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動により液状化になる現象をいう。液状化現象により、比重の大きい構造物の埋もれや倒壊があり、地中の比重の軽い構造物（下水管など）が浮き上がったりする。
発生する場所は砂丘地帯や三角州、港湾地域の埋め立て地などがほとんどである。参考に、鳥取県の示す液状化予想地域は、図 4.1.3 のとおりである。

223

第４節

地震災害通信情報計画

この計画は、地震災害関係情報を迅速かつ的確に収集し、伝達することにより、被害の軽減及び拡大の防止を図ることを目的とする。
第１

緊急地震速報、地震情報等の伝達
この計画は、緊急地震速報及び地震情報等の伝達について必要な事項を定めるものとする。

１

緊急地震速報気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合、強い揺れが予想される地域（震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて町民等へ周知する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて町民に提供する。緊急地震速報は、Ｊ－ＡＬＥＲＴで自動起動される同報系防災行政無線の緊急放送により即座に町民に伝達される。また、報道機関の臨時
放送、携帯電話会社の緊急速報メール等でも伝達される。なお、震度６弱以上の揺れを予想した
緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波（Ｐ波）を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。

図 4.4.1

緊急地震速報の伝達系統図
鳥取県

気象庁

消防庁

県有施設

岩美町

(防災行政無線) 町民等

町民等

放送事業者等※

防災関係機関等

は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより伝達されるルート

224

２

地震に関する情報の種類及び内容

表 4.4.1
区

情報の種類

発表内容

分
震度速報

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188 地域に区分、鳥取県内は鳥取県東部、中部、西部の３区分）と地震の発生時刻を速報。

震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」旨を付加して発表。
なお、津波警報・津波注意報が発表された場合には、この情報は発表されない。

震源・震度に関する情報

地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな地
震い地点がある場合には、その市町村名を発表。
各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな

情い地点がある場合には、その市町村名を発表。
県内には 46 の震度観測点あり。

報
遠地地震に関する情報

国外でマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合又は都市部など著しい被害が発生する可能性地域で規模の大きな地震が発生した場合に、地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を、日本や国外への津波の影響に関しても記述し発表。

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

震度５弱以上を観測した場合、観測した各地の震度データをもとに、1km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
報道発表資料や地震解説資料などに用いられる。

地震解説資料（準即時的な情報）

県内において震度４以上を観測した地震、被害を伴う地震や群発地震など社会的に関心の高い地震、鳥取県に津波警報等が発表された地震が発生した場合、その地震を対象に発表。

225

３

地震情報等伝達系統
気象庁、大阪管区気象台、鳥取地方気象台が発表する地震情報の伝達系統は、図 4.4.2 及び図
4.4.3 のとおりである。

図 4.4.2

地震情報等の伝達系統図

主管課等

消 防 庁

支

関係各課
地方機関

部
所在官公署

気
象
庁
ま
た
は
大
阪
管
区
気
象
台

鳥
取
地
方
気
象
台

鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

各市町村
消

防

局

住

民

その他必要と認める機関

鳥取県警察本部

各警察署

国土交通省
日野川河川事務所

関係出先機関

国土交通省
鳥取河川国道事務所

関係出先機関国土交通省
倉吉河川国道事務所

関係出先機関

岩 美 町

庁内関係部課

NHK鳥取放送局

町
日本海テレビジョン放送

山 陰 放 送民
山陰中央テレビジョン放送

JR西日本米子支社施設指令

関係機関

係留中船舶
関係船舶

鳥取海上保安署

鳥取県漁業用海岸局
（備考）
１ 「

列 車

関係船舶

：二重線」の経路は専用線での接続、「：破線」はインターネット接続を表す。

226

図 4.4.3

地震情報等の伝達系統図（通常の伝達が行えない場合の町民等への伝達）
防災行政無線

鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

鳥
取
地
方
気
象
台

鳥取県警察本部

消 防 局

警察無線

警察署

警察無線

交番
駐在所

町

市 町 村

民
NHK鳥取放送局※震度速報、震源・震度に関する情報は、消防庁（J-ALERT）からも市町村に配信される。

注）
は補助ルートで、必要と認める場合。
※ 通常の伝達が行えない場合は、加入 FAX、防災行政無線、手交等適切な手段により通知する。
４

地震情報等の伝達方法
地震情報等の受信体制、伝達系統及び町民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。

（１）地震情報等の受信体制
ア

気象台等から通報される地震情報等は、常時岩美町総務課（町本部設置後は統括部）において受信する。なお、休日、夜間等の勤務時間外の地震情報の受信は、宿直が行い、直ちに総務課長にその旨を伝達するものとする。

イ

総務課長（町本部設置後は統括部）は、地震情報等を受信したときは、直ちに町長（町本部設置後は本部長）、副町長（町本部設置後は副本部長）に連絡し、その指示を受けるとともに、必要に応じて、（２）の伝達系統及び伝達方法により、町の各機関、消防機関及び防災関係機関等並びに町民に伝達するものとする。

（２）地震情報等の伝達系統及び伝達方法
ア

地震情報等を受信した後の町の各機関、消防機関及び防災関係機関等への伝達系統並びに町民に広く伝達する必要がある場合の伝達方法は、図 4.4.4 のとおりとする。

イ

町は、地震情報等を町民に伝達する場合は、防災行政無線、町ホームページ、配信メール、
ＣＡＴＶ等により伝達に努めるとともに。消防機関、報道機関、防災関係機関等の協力を得て、迅速かつ的確に町民に周知を図るものとする。協力依頼を受けた消防機関、報道機関、
防災関係機関等は、広報車、サイレン、鐘、口頭等の手段を用いて、より迅速かつ的確に町民に伝達することに努めるものとする。これらの協力体制は、あらかじめ消防機関、報道機
関、防災関係機関、自主防災組織等と協議し、連絡体制を確保しておくように努めるものと
する。

227

図 4.4.4

町民への地震情報等の伝達方法
町

長

指示

鳥取県東部広域行政報告

電話・無線・口頭
総務課

管理組合消防局

消防署・出張所

電話・無線・口頭

関係機関

消防団長
電話・無線・口頭〇町民への情報伝達手段

広
報
車
・
掲
示
・
吹
流
し
掲
揚

防
災
行
政
無
線
・
広
報
車
・
一
般
電
話

分団長

団

員

・防災行政無線・CATV 告知端末
・L 字放送・町ホームページ・とりピーメール
・緊急速報メール・一般加入電話・テレビ、ラジオ依頼

町民等（３）地震に関する情報の受信伝達方法
ア

緊急地震速報及び震度速報（震度４以上）については、図 4.4.1 のとおり、Ｊ－ＡＬＥＲ
Ｔの同報系防災行政無線自動起動放送等により受信伝達を行う。

イ

その他の地震情報については、図 4.4.2 及び図 4.4.3 により、防災無線、ＣＡＴＶ（緊急告知端末、Ｌ字放送、データ放送）、あんしんトリピーメール、緊急配信メール、ＦＭ鳥取緊
急割込み放送、町ホームページ等の手段を用いて伝達する。

第２津波警報等の伝達
気象業務法第１３条及び第１４条の２の規定に基づき気象庁が発表する津波警報等の内容、種類、伝達方法等については、次のとおりである。
１

気象庁が発表する津波警報等（１）気象庁又は大阪管区気象台が発表する津波警報等
津波警報等及び津波に関する情報については、気象庁本庁又は大阪管区気象台が発表及び解除する。鳥取県は、全域が１つの予報区であり、予報区の名称は「鳥取県」である（図 3.2.5）。震
度に関する情報については、気象庁又は大阪管区気象台が行い、鳥取地方気象台は関係機関に伝達する。
ただし、気象業務法施行令第１０条により津波に関する気象庁の警報事項を災害により適時に受けることができなくなった場合は、岩美町長が行う場合がある。
ア

発表する津波警報等の種類予想される津波の高さにより、「大津波警報」、「津波警報」、「津波注意報」の３種類
228

に区分される。その発表基準、発表される津波の高さ等は、表 4.4.2 アのとおりである。なお、大津波警報については、津波の特別警報に位置づけられる。
イ
表 4.4.2

津波予報は、津波による災害のおそれがないと予想されるとき発表される。
ア

津波警報等

津波警報等
の種類

発表基準

大津波警報

予想される津波の高さが高い
ところで３ｍを超える場合

津波警報

津波注意報

表 4.4.2イ

予想される津波の高さが高い
ところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合予想される津波の高さが高い
ところで０.２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

津波の高さ予想の区分
1 0ｍ＜高さ
５ｍ＜高さ≦10ｍ

１０ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

高い

０．２ｍ≦高さ≦１ｍ

１ｍ（表記なし）

津波予報

種類

発表基準

津波予報

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
０．２ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

内容

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

注）１

発表される津波の高さ
数値での発表
定性的表現
での発表
１０ｍ超
巨大

津波の心配なしの旨を発表
高いところでも０．２ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

気象庁は、地震が発生した時の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警
報、又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を発表する。
なお、大津波警報については 、津波特別警報に位置づけられる。予想される津波の高さは、通常数値で発表する。 ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高を定性的表現で発表する。予想される津波の高を定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分程度で求められる地震規模（モーメントマグニチュド）をもとに、予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
２

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

３「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり、津波によって潮位が上昇した高さをいう

229

表 4.4.3

気象庁又は大阪管区気象台が発表する地震及び津波に関する情報

情

の

報

種

類

震度速報

情

報

の

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を１８８地域に区分、鳥取県内は鳥取県東部、中部、西部の３区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。

震源に関する情報

地

ない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して発表。なお、津波警報・注意報が発表された場合には、この情震
情地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配

報は発表されない。
震源・震度に関する情報

地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表。

報
各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その地点名を発表。県内には４６の震度観測点あり。

大津波警報
津
波 津波警報情 津波注意報報

大津波警報・津波警報は、津波による重大な災害のおそれがあると予想されるとき発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。津波注意報は、津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表する。鳥取県は全域が１つの予報区であり、予報区の名称
は「鳥取県」である。

津波予報

津波による災害のおそれがないと予想されるとき発表する。

津波到達予想時刻・

各津波予報区の津波の到達予想時刻（※１）や予想される津波の高さ予想される津波の高 を５段階の数値（メートル単位）又は２種類の定性的表現で発表
さに関する情報
各地の満潮時刻・津

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

波到達時刻に関する情報
津波観測に関する情沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※２）

報
津波に関するその他

津波に関するその他必要な事項を発表。

の情報※１ 津波到達予想時刻・ 予想される津波の高さに関する情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
※２

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表。最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく、「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

230

図 4.4.5

津波予報区（津波警報・注意報等の発表区域）

231

２ 西日本電信電話株式会社から町に伝達される津波警報等の種類
西日本電信電話株式会社は、大津波警報・津波警報の発表及び解除に関する通報を受けた
ら速やかに町に伝達する。
３ 津波警報等伝達系統（１）
鳥取地方気象台が発表する津波予報等の伝達系統は、
図 4.4.6 及び図 4.4.7 のとおりである。
図 4.4.6 津波警報等の伝達系統図

気象庁又は大阪管区気象台

NTT西日本消 防 庁
広島地方気象台

中国管区警察局

鳥取地方気象台

鳥取県警察本部

警察署

交番・駐在所鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

町

国土交通省
鳥取河川国道事務所

報 道 機 関町

民

NHK鳥取放送局

鳥取海上保安署

関係船舶

JR西日本
米子支社施設指令

各駅・列車

（注）
１ 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。
２ 二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

※ 緊急やむを得ない場合に町長が行う（気象業務法施行令第１０条）津波警報伝達系統は、この図によらず、直接町民に伝達するものとする。

232

図 4.4.7 津波警報等の伝達系統図（通常の伝達が行えない場合）

鳥
取
地
方
気
象
台

防災行政無線

鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

鳥取県警察本部

消 防 局

警察無線

警察署

警察無線

交番
駐在所

町

市 町 村

民
NHK鳥取放送局※大津波警報・津波警報・津波注意報は、消防庁（J-ALERT）からも市町村に配信される。

注）
は補助ルートで、必要と認める場合。
※ 通常の伝達が行えない場合は、加入 FAX、防災行政無線、手交等適切な手段により通知する。
４ 津波警報等の伝達方法
津波警報等の受信体制、伝達系統及び町民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。
（１）津波警報等の受信体制
ア 気象台等から通報される津波警報等は、常時総務課（町本部設置後は事務局）において受信する。なお、休日、夜間等の勤務時間外の津波警報等の受信は、警備員が行い、直ちに総務課長にその旨を伝達するものとする。
イ 総務課（町本部設置後は事務局）は、津波警報等を受信したときは、直ちに町長（町本部設置後は本部長）、副町長（町本部設置後は副本部長）及び総務課長に連絡し、その指示を受けるとともに、必要に応じて、（２）の伝達系統及び伝達方法により、町の各機関、消防機関及び防災関係機関等並びに町民に伝達するものとする。
（２）津波警報等の伝達系統及び伝達方法
ア 津波警報等を受信した後の町の各機関、消防機関及び防災関係機関等への伝達系統並びに町民に広く伝達する必要がある場合の伝達方法は、図 4.4.4 のとおりとする。
イ 町は、津波警報等を町民に伝達する場合は、防災行政無線等により伝達に努めるとともに、消防機関、報道機関、防災関係機関等の協力を得て、迅速かつ的確に町民に周知を図るものとする。特に、特別警報に位置づけられる大津波警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに町民へ周知するための措置をとる。協力依頼を受けた消防機
関、報道機関、防災関係機関等は、有線放送施設、広報車、サイレン、鐘、口頭等の手段を講じ、より迅速かつ的確に町民に伝達することに努めるものとする。これらの協力体制
は、あらかじめ消防機関、報道機関、防災関係機関等と協議し、連絡体制を確保して置くように努めるものとする。

233

（３）地震及び津波に関する情報の受信伝達方法
地震及び津波に関する情報については、消防庁全国瞬時警報システム（J-ALERT）の受信装置及び発信装置により伝達系統を補完するものとする。
発信装置の伝達系統は、図 4.4.8 のとおりとする。
※ 鳥取県東部で、震度４以上の地震が発生した場合又は津波予報区鳥取県（図 4.4.5）に大津波警報、津波警報が発表されたときに発信する。

234

図 4.4.8 発信装置の伝達系統

人工衛星

235

第５節 原子力災害対策計画
第１ 目 的
この計画は、人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所において異常等が発生した場合、正確な情報伝達による町民の不安解消や風評被害等を未然に防止することを目的とする。
第２ 鳥取県地域防災計画との関係
この計画は、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下この節において「鳥取県地域防災計画」という。）を基本とし、整合性を持つ内容で定めるものとする。
第３ 原子力事業者等の概要
１ 独立行政法人日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）（事業所等の概要）
事業者名
事業所名
所在地
原子力施設名及び事業内容独立行政法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
岡山県苫田郡鏡野町上齋原 1550
ウラン濃縮型プラント（加工施設、使用施設）
製錬転換施設（使用施設）
上記施設及び濃縮工学施設、廃棄物処理施
設（使用施設）遠心分離法によるウラン濃縮〔滞留ウランの除去等〕
廃止措置を実施中
施設解体技術の開発、ウラン廃棄物処理技術の開発

２ 中国電力株式会社（島根原子力発電所）（施設等の概要）
事業者名
発電所名
所在地
発電機出力及び
原子炉型式

中国電力株式会社
島根原子力発電所
島根県松江市鹿島町片句 654－1
１号機
46 万ｋＷ
２号機
82 万ｋＷ

沸騰水型軽水炉
沸騰水型軽水炉

第４ 用語の意義等
原子力災害対策編における用語の意義等は、次のとおりである。
用
原 災 法
原子力事業者

原子力事業所
原子力防災専門官
原子力防災管理者
用

語

語

意
義
原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）
独立行政法人日本原子力研究開発機構及び中国電力株式会社という。
（原
災法第２条。ただし、核燃料物資等の事業所外運輸に関する原子力事業者は除く。
）
人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所をいう。
原子力事業者が実施する災害予防の対策の指導・助言、特定事象発生時の情報収集、地方公共団体への助言等を行う。
（原災法第 30 条）
原子力事業者で特定事象発生時の通報等など原子力防災組織を統括する者をいう。
（原災法第９条）
意義236

オフサイトセンター
原子力施設の原子力災害等に関する緊急事態応急対策の拠点となる施設（緊急事態応急対策拠点施設） をいう。
（原災法第 12 条）
上齋原オフサイトセンター
人形峠環境技術センターに係るオフサイトセンターをいう。
（鏡野町（上齋原振興センター）に設置）
島根県原子力防災センター
島根県原子力発電所に係るオフサイトセンターをいう。
（松江市に設置）
特定事象
現地事故対策連絡協議会
原子力緊急事態
合同対策協議会

ＳＰＥＥＤＩ
ネットワークシステム

原子力防災管理者に通報が義務づけられている事象をいう。
（原災法第
10 条）
特定事象の通報を受け、国（安全規制担当省庁）、県等関係機関で対策を協議するための連絡会議をいう。
特定事象の通報を受け、国の原子力災害対策本部の設置など緊急事態応援対策を行う状態をいう。
（原災法 15 条）
原子力緊急事態宣言があったとき、原子力災害現地対策本部並びに当該
原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府
県及び市町村の災害対策本部が、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため組織する「原子力災害合同対策協議会」をいう。
（原災法第 23 条）
緊急時に迅速に放射能の影響予測を行うためのネットワークシステムである。

第５ 人形峠環境技術センターに係る災害対策を重点的に充実すべき地域等
独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（以下「人形峠環境技術セン
ター」という。）に係る防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定など、災害対策を重点的に充実すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針の考え方を踏まえ、施設から概ね５００ｍとし、本県においては、三朝町竹田地区の別図に示す範囲とされている。
なお、鳥取県では、県民不安解消等の観点から、三朝町木地山、福吉、実光、鉛山、栗祖の各地域において、広報、モニタリングを中心に必要な防災対策を実施するとしている。

237

第６ 島根原子力発電所に係る災害対策を実施する地域の範囲
島根県松江市鹿島町に所在する島根原子力発電所は、鳥取県から見て西に位置しており、２基の原子炉が設置されている。また、鳥取県境港市から島根原子力発電所までの距離は、最短で 17km であり、原子力災害対策指針にいうＵＰＺになっている。鳥取県地域防災計画において、県は、島根原子力発電所に係る災害対策を実施する地域を、島根県に隣接し、最も近い米子市、境港市とし、必要な対策を講じることとしているとともに、鳥取県地域防災計画に基づ
く災害対策のうち、一般県民等に対する情報の提供及び町民等からの問合せに対する対応については、県下全域を対象とすることとしている。

238

第７ 被害想定
鳥取県地域防災計画における、人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所の異常等の想定は次のとおりである。
１ 人形峠環境技術センターに係る災害の想定
人形峠環境技術センターからの核燃料物質（放射性物質）及び放射線の放出形態としては、ウラン等の漏えい等が考えられるが、施設外への影響は限られた範囲になると考えられる。
また、臨界（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態）事故については、意図的な違反行為による可能性は否定できないが、その規模等は限られたものになると考えられる。
２ 島根原子力発電所で想定される放出形態
原子力発電所における放射性物質又は放射線の放出形態は、原子力災害対策指針によれば以下のように想定されている。
【 原子炉施設等においては、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとん
ど遮へいされ、また、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。
したがって、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガス及び揮発性の放射性物質であるヨウ素を主に考慮すべきである。
また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）として放出される可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけ
ば、所要の対応ができるものと考えられる。
これらの放出された放射性物質は、プルーム（気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなる。】239

第８ 環境放射線モニタリング設備・機器等の整備
鳥取県は、平常時又は緊急時に原子力施設から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響を把握するため、モニタリングポスト、積算線量計、可搬型計測用機器等の環境
放射線モニタリング設備・機器等の整備・維持するとともに、その操作の習熟に努めるものとしている。
また、鳥取県は、国、原子力事業者と連携し、必要に応じ平常時からＳＰＥＥＤＩネットワ
ークシステム環境放射線システム等、情報伝達のネットワークの整備・維持に努める。

第９ 活動及び配備体制
１ 配備体制の基準
人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所で異常等が発生した場合の配備体制の基準
は、次のとおりとする。
種 別

注
意
配
備
警戒本部
体
制
警
戒
配
備

災害対策
本部体制

第
１
配
備

配備の基準（時期）
人形峠環境技術センター
島根原子力発電所
１ 人形峠環境技術センター又 １ 県等から特定事象の情報を入は県から特定事象の通報があ手確認した場合等で、防災調整監
ったときが必要と認めたとき
２ 人形峠環境技術センター又 ２ 県等から異常情報等を入手確
は県から特定事象の基準に達認した場合等で、防災調整監が必しない異常情報等が連絡され要と認めたときた場合等で、防災調整監が必要と認めたとき
１ 内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき
２ 異常等により、本町に影響が及ぶおそれがある場合で、町長が必要と認めたとき

活動

１ 情報収集・伝達
２ 警戒配備への移行準備

内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、本町に影響が及ぶおそれがある場合で、町長が必要と認めたとき

１ 情報収集・伝達
２ 関係各部・課による協議及び応急対策の実
施
３ 災害対策本部体制への移行準備

内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、本町に多大な影響が及ぶ
おそれのある場合で、町長が必要と認めたとき

１ 情報収集・伝達
２ 各対策部・班による応急対策の実施240

２ 警戒本部等の設置（１）町は、特定事象発生の連絡をうけた場合等は、速やかに職員の参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、鳥取県及び関係機関と緊密な連携を図るため、
上記１の基準により、警戒本部又は災害対策本部を設置する。
（２）町は、特定事象発生の連絡を受けた場合等は、関係機関と連携を図りつつ、異常等の状況の把握に努める。
（３）町は、町民の不安解消等のための情報伝達等必要な応急対策を実施するものとする。
第１０ 原子力防災情報の収集・伝達体制
１ 人形峠環境技術センターに係る緊急連絡体制（１）異常情報の連絡
人形峠環境技術センター及び鳥取県は、特定事象の基準に達しない異常情報を町に連絡するものとされている。鳥取県地域防災計画に定める異常情報等の連絡系統は次の図のとおりである。

県原子力安全対策課

県（危機管理局、水・大気環境課、医療政策課）

岩美町（総務課）（２）特定事象発生の連絡
原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象等を発見後又は発見の通報を受けた場合、鳥取県をはじめ、官邸（内閣官房）、経済産業省、文部科学省、内閣府等に、同時に文書をファクシミリで送信するとともに、主要な機関等に対して、その着信を確認することとされている。鳥取県地域防災計画に定める特定事象発生情報等の連絡系統は次のとおりで
ある。

241

県原子力安全対策課

岩美町（総務課）

特定事象発生情報を発見後、速やかに伝達

県のモニタリングポストでの特定事象発生情報

異常情報の連絡・確認
事象の概要、今後の見通し等の情報（鳥取県以外）

事象の概要、今後の見通し等の情報（鳥取県）（３）緊急事態宣言の連絡
内閣総理大臣は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態該当すると認めるときは、
原子力緊急事態宣言を公示するとともに、緊急事態応急対策を実施すべき区域を管轄する
市町村及び鳥取県に対し、防護措置を指示することとされている。（原災法第 15 条）
鳥取県は、国から連絡を受けた場合又は当該情報を入手した場合、町及び関係機関に連絡することとされており、鳥取県地域防災計画に定める緊急事態宣言の連絡系統は次の図のとおりである。

242

県原子力安全対策課

岩美町（総務課）

２ 島根原子力発電所に係る緊急時連絡体制（１）異常情報の連絡
中国電力㈱は、次に掲げる事象が発生した場合、速やかに鳥取県に連絡するものとされている。
連絡を受けた鳥取県は、速やかに関係機関へ連絡する。
ア 原子炉施設等の故障関係
イ 放射性物質の漏えい関係
ウ 放射線被ばく関係
エ その他

243

県原子力安全対策課

岩美町（総務課）（２）特定事象発生の連絡
島根原子力発電所の原子力防災管理者は、特定事象を発見し又は発見の通報を受けた場
合、速やかに、島根県をはじめ、官邸（内閣官房）、経済産業省、文部科学省、内閣、府等に、同時に文書をファクシミリで送付することとなっている。
鳥取県には中国電力㈱から連絡される。
連絡を受けた鳥取県は、直ちに関係機関へ連絡する。

県原子力安全対策課

岩美町（総務課）

244

（３）緊急事態宣言の連絡
内閣総理大臣は通報を受けた事象について、原子力緊急事態に該当すると認めるときは原子力緊急事態宣言を公示するとともに、緊急事態応急対策を実施すべき区域を管轄する
市町村及び鳥取県に対し、防護措置を指示することとされている。（原災法第 15 条）
鳥取県は、国から連絡を受けた場合又は当該情報を入手した場合、町及び関係機関に連絡する。

県原子力安全対策課

岩美町（総務課）

第１１ 町民への的確な情報伝達
町は、
放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられない原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を防ぎ、異常事態による影響をできる限り低くするため、町民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行う。
さらに、国や鳥取県、関係機関等と連携し、情報の一元化を図るとともに、定期的な情報提供に努める。
１ 町民に対する広報
町民に対しては、広報車、防災行政無線放送施設等を利用して周知徹底を図るほか、必要に応じラジオ、テレビ等の報道機関に依頼するとともにチラシの配布、掲示板を行い、広報活動の徹底を図るものとする。
（１）防災行政無線放送の利用
災害に関する情報等について、町内に緊急的に情報を伝達する必要がある場合、防災行
政無線を利用して、広報活動を実施する。
（２）広報車の利用
災害に関する情報等について、必要に応じて巡回により広報を行う。なお、広報車による広報は、音声のみならず、ビラ・チラシなど印刷物の配布に努める。
（３）その他

245

町ホームページ、あんしんトリピーメール、ＣＡＴＶなど各種利用できる情報伝達手段を使用して、広報活動を実施する。
２ ラジオ、テレビに対する広報協力の要請
町は、災害時の広報活動実施において、ラジオ・テレビの放送機能を積極的に活用するため、放送機関への放送要請を行う。
３ 防災関係機関等への広報協力の要請（１）防災関係機関等への連絡及び協力要請
警察、消防等の防災関係機関へ連絡し、情報伝達、広報の協力要請を実施する。
（２）町民への連絡及び協力要請
緊急を要する場合には、自治会、自主防災組織等に連絡し、情報伝達、広報の協力要請を実施する。
４ 町民に対する広報時期及び広報事項
広報時期
トラブル発生時
交通規制実施時
特定事象通報時
原災法 15 条事象発生時、原子力緊急事態宣言発出時
事態が進展したとき
行動指示の変更時
放射性物質の放出開始
避難、退避等の解除

広報事項
トラブル概要、危険性の有無、今後必要な行動、対策状況、今後の見通し
区間、期間、今後の見通し
時点、概要、意味、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、
今後の見通し時点、概要、意味、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、
今後の見通し事態の変更の内容、変更による町民の行動の変更（具体的に）行動指示の変更理由、変更による町民の行動の変更（具体的に）時点、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、今後の見通し
今後必要な行動、今後の見通し

５ 町民向け広報文のポイント（防災行政無線、広報車向け音声）
町民の立場に立った内容に心がける。（重要な情報は繰り返して放送する。）（１）伝える重要事項のみに集約（２）何をすべきか、してはならないのかが理解できること（３）専門用語は避ける（４）耳で聞いて理解できる表現（５）ひとつひとつの文及び全体の内容も短くする（６）テレビやラジオの放送にも注意することを促す【音声情報としての広報文の基本構成（文例）】⑴広 報 主 体 ： こちらは岩美町です。
⑵発 生 事 実 ： 午前○時○分ごろ、人形峠環境技術センターで施設の異常がありました。
⑶外 部 影 響 ： 放射性物質がわずかに漏れましたが、健康への影響はありません。
⑷行 動 指 示 ： 町民の皆さんが特別な行動をとる必要はありません。
今後のお知らせ、テレビ、ラジオの放送に注意してください。
⑸他の対策状況 ： 岩美町役場では、現在、詳しい情報の収集に当たっています。
⑹見通し予告 ： 次のお知らせは○時ごろに行います。

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６ 広報実施に当たっての留意事項（１）情報伝達のポイント
ア 正確さよりも迅速さが重要であることに留意する。
イ データについては数値だけでなく、どの程度危険・安全なのかについての説明を心がける。
ウ 緊急行動については、その行動が必要な理由についても説明を心がける。
エ その他、何をすべきか、何をしてはならないのかについて具体的な説明を心がける。
（２）情報整理のポイント
広報に当たっては、以下の点に留意した情報整理を心がける。
ア 何が起きているのか
イ 安全なのか、危険なのか（ア）なぜ安全なのか、なぜ危険なのか（イ）どのように、どの程度危険なのか（ウ）根拠（モニタリングポストの測量値等）
ウ 専門用語でなく町民に分かりやすい表現をする。又は専門用語の意味（解説）を付け加える。
エ 数値の明確化（ア）いくつから、いくつに変動したか明確化する。
（イ）将来の見込みについては、時期を明確にする。
（ウ）数字の内訳を明確にする。
オ 数値の持つ意味を明確化
カ 今後の見込み等、時系列での推移情報
第１２ 風評被害等の影響の軽減（１）町は、国、鳥取県及び周辺市町村等と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農林水産業、地揚産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。
（広報活動の例）
町ホームページ・テレビ・ラジオ等による情報発信、町の特産品物産展等の県外（交流市町村等）での開催、観光キャラバン隊による観光ＰＲ（２）町は、必要に応じ、環境放射線等を手動計測により測定し、その結果を公表するものとする。
（３）鳥取県は、環境放射線モニタリングの結果及びその評価並びに影響調査の結果、放射性物質の残留及び放射線の影響が見られない場合は、早期にその結果の公表と併せて安全宣言の発出を行う。

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第１３ 原子力施設の事故等に係る他の自治体からの避難者受入れ
島根原発等の原子力施設で事故等が発生し、本町が被災していない場合、鳥取県及び原子力施設周辺自治体が定める住民避難計画又は地域防災計画に基づいて避難する者を町の避難所等に受け入れるものとする。
受入れに当たっては、支援対策本部等を設置し、鳥取県及び原子力施設周辺自治体が定める
住民避難計画又は地域防災計画等に基づき、鳥取県及び避難自治体との密接な協議・連携により実施する。当該計画等に定めのない事項については、本町地域防災計画の規定を適用するものとする。

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