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アメリカの鉄道業界

宮本大輔

一般財団法人運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所研究員

MIYAMOTO, Daisuke

1――はじめにワシントン国際問題研究所に赴任して半年が経とうとしている．初の海外赴任で慣れないながらも，所員の協力を得つつ（DHS： Department of Homeland Security）の監督下に置かれる．実施機関としては運輸保安庁（TSA；TransportationSecurity Administration）と連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）がある．

生活も何とか軌道に乗ってきた．筆者はバージニア州に居を構

さらに，複数の機関にまたがるような大規模事故についてえ，ワシントンメトロで通勤をしている．このワシントンメトロだ

調査を実施する独立機関として，国家運輸安全委員会（NTSB：が，日本の首都圏通勤に慣れた者からすると，実に興味深い．

National Transportation Safety Board）や，貨物鉄道の運全米で第2位の輸送人員を誇るワシントンメトロであるが1），工賃やサービス紛争解決を担う独立機関として陸上運輸委員会

事で度々線路を閉鎖する．本稿執筆中の現在も，橋梁修繕工（STB：Surface Transportation Board）などが挙げられる．

事のためイエローラインは閉鎖中である2）．

本稿では，これらの政府機関の役割を明確にしていく．

もちろん代替手段としてバスが提供されるが，非常に不便である．アメリカ人にとっては当たり前で意にも介さないのか，

2.1 DOT（運輸省）と観察してみたが，どうやらアメリカ人にとっても不便らしく，国民が安全で効率的で近代的な交通システムを利用し，地閉鎖の都度新聞を賑わせている．しかし，日本と比べてみる方，都市に住まう全アメリカ人の生活水準を維持・改善し，アメと，経済規模での大打撃があるようにも思えない．どうやら鉄リカ経済と労働者の生産性，競争力を増加させることを運輸省

道への期待値が低いようだ．のミッションとしている3）．省内には連邦航空局，連邦鉄道局，そのような中で筆者はアメリカの鉄道業界について調査し連邦公共交通局，運輸長官官房など11のセクションが存在する4）．

ようと考えた．しかし，鉄道業界全体を俯瞰できるような著書

2019年度の議会提出予算額は約760億ドルで，そのうち約や論文になかなかたどり着くことができなかった．

60％が連邦高速道路局に割り当てられている．なお，本稿でそこで本稿は，アメリカの鉄道業に関連するプレーヤー（関焦点を当てる連邦公共交通局は約15％でDOT全体の3位，連連政府機関，鉄道事業者，関連ロビイスト）を抽出することを目

邦鉄道局は約2％で4位である．2019年度予算編成書全体を的として記述したい．今後アメリカの鉄道業界の調査を始める

見ると，DOT予算の占める割合は大きくはないが，それは国者にとっての足掛かりとなれば幸いである．

防費が極めて大きいためと考えられる5），6）．

2――政府機関2.1.1 FRA（連邦鉄道局）

DOT内の局の一つで，安全で信頼性が高く，効率的なヒトと鉄道事業に直接関連する政府機関としては連邦政府内にモノの移動を実現することを使命としている．その実現に向け，ある運輸省（DOT： Department of Transportation）が挙安全規則策定及び実施管理，旅客・貨物輸送のサービスやインげられる．実 施 機 関としてはDOT内に連 邦 鉄 道 局（FRA：

フラへの投資，さらには技術革新へ向けた研究を行っている．

Federal Railroad Administration）及び 連 邦 公 共 交 通 局

安全管理には監査も含まれており，約400名の監査官が有（FTA： Federal Transit Administration）がある．また鉄道輸

害物質，電気設備，運行業務，信号設備及び軌道設備の5項目

送の安全保障に関してはその他モードと同様に国土安全保障省に対して実施している7）．

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運輸政策研究 Vol.21 2019

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2.1.2 FTA（連邦公共交通局）

2.5 FRAとFTAの違いについて

FRA同様 DOT内の局の一つで，1,000を超える地方公共交FRA（連邦鉄道局）とFTA（連邦公共交通局）の役割は一通事業者（バス，地下鉄，通勤列車，ライトレール，フェリー等）見近しいようにも見受けられる．そこで，それぞれの役割の違に対し財務・技術支援を行っている．また，安全対策の監督やいについて掘り下げていきたい．

次世代技術の研究開発支援も行っている．州や地方自治体と協調し公共交通システムの拡充に努めており，その補助金額は年間120億ドルにも及ぶ8）．

2.5.1 安全管理編

FRAは鉄道全般，FTAは公共交通の安全管理を行っている

補助金は新規交通システム開発や既存システムの保守運営が，鉄道公社はどちらの監督下に置かれるのか，という疑問がのために割り当てられ，FTAは補助金プロジェクトの契約・履生まれる．例えば前述のワシントンメトロはFTAの監督範囲で行の監督を行っている．旅客鉄道事業者は補助金を得るためある「地下鉄」であるが，FRAの監督範囲である「旅客輸送」にFTAの定める調達要求，安全要求，資産管理要求を満足すともとれる．ここで興味深いNTSBの報告書がある．すなわち，る必要がある9）．

ワシントンメトロで発生した発煙事故（2015年1月12日）の調査報告書に「議会が近年実施している，FRA及びFTAを含む

2.2 DHS（国土安全保障省）

地上輸送に係る規制機関の見直し法案と合わせ，U.S. Code:

テロの防止，国境警備，サイバーセキュリティ，防災・災害対Title 45 – RAILROADS Chapter 20 § 1104に定義される策等アメリカが直面する多くの脅威から国民を保護することをCommuter Authorityにワシントンメトロをリストアップし，DHSのミッションとしている．

FRAの監督下に置くことを推奨する」というものだ．つまり，い本省は，2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の教訓を生かすために設置され，セキュリティに係る一切をずれの監督下に置かれるのかという点で解釈の余地がある（あった）のだ20）．

管轄している．省内には税関国境警備局，運輸保安庁，連邦

この「 余 地」につ いてはアメリカ会 計 検 査 院（ G A O：緊急事態管理庁等23のセクションがある．2019年度の議会提Government Accountability Office）も指 摘をしており，出予算額は約744億ドルである10）－13）．

FRAとFTAの役割の違いを明確にするよう議会に推奨している21）．

2.2.1 TSA（運輸保安庁）

空港セキュリティでなじみのある機関であるが，鉄道事業者のセキュリティ対策もTSAの指導に従う．脅威を想定し，対策

GAOの立場は，「一元的な鉄道安全管理計画を有しているFRAに対し，FTAの鉄道安全管理は州法により実施することを求める」というものである．

を講じるなどすることで安全保障の強化に努めている14）．
2.5.2 調達編
2.2.2 FEMA（連邦緊急事態管理庁）

先に見てきたように，FRAもFTAも鉄道事業者に対し財政支ハリケーン等緊急事態における対応を行う機関である．自援を行っている．財政支援を受けるために事業者はFRAや然災害対策や対応時に関係機関と緊密に連携を取り，早期回FTAの要求に応じる必要があるということも先に述べた．ここ復を目指す15）．

ではもう少し詳細に紹介したい．

Buy America・Hire Americanという言葉を耳にしたこと
2.3 NTSB（国家運輸安全委員会）があるだろうか．簡単に述べると，補助金が注入される事業にアメリカ国内の航空事故やその他交通機関の重大事故を調おいては，アメリカ製品の使用，アメリカ人の雇用，アメリカ工査するための独立機関である．重大事故を調査し，連邦政府場での最終組み立て，を要求するものだ22），23）．その要求度合に提言している16）．日本の運輸安全委員会の機能17）と似てい

いは監督官庁により異なるが24），例えばFRAは最終組み立てるが，運輸安全委員会は国土交通省内に組織18）されているの及び製造は全てアメリカ製を要求しているものの，FTAでは車に対し，NTSBには強い独立性がある．

両についてはある程度緩和されおり，全てではなく60％以上（2020年以降は70％以上）となっている．税金の使い道は厳2.4 STB（陸上運輸委員会）

貨物鉄道の運賃，サービス問題，事業者の統廃合や線形，しい国民の目によって監視されており，補助金によって国民の労働を担保しているのだと考えられる．

工事，売上に係る監督権を有する独立機関である19）．

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Vol.21 2019 運輸政策研究151

3――鉄道事業者25）－28）

実施されている．政府より都市間旅客鉄道事業を提供する独占権が付与されるとともに，線路使用料を支払うことで貨物アメリカの鉄道は，貨物と旅客の双方の部門を備えた民間鉄道の路線へのアクセス権が与えられている．アムトラックは企業として発展し，19世紀後半には交通分野において独占的異なる4つの路線を提供している．すなわち，近距離輸送，長な地位を築いた．内情としては，貨物輸送の利益を旅客輸送

距離輸送，北東回廊の地域輸送及びアセラ（北東回廊の高速の損失に充当するという運営を行ってきた．

輸送）である．

しかし，戦争の終結，高速道路網の建設，ジェット航空機の約2万1,000マイルの運行区間を有するが，自ら保有する区導入が貨物・旅客双方において鉄道の市場占有率を大きく下間は北東回廊など700マイルに過ぎず，残る区間は貨物鉄道げた．また，鉄道は個人投資家の資金によりすべての投資が事業者から線路を借りて運行をしている．そのこともあり，運賄われるのに対し，高速道路や空港の建設に対しては政府が行本数，運行速度のみならず定時性に大きな課題を抱えて支援を行っており，これが鉄道の市場占有の悪化に拍車をかいる．

けた．そこで政府は鉄道旅客輸送を運営する公共企業体としてアムトラックを設立することで旅客を貨物から切り離し，貨物鉄道を救済した．貨物鉄道は旅客輸送の赤字負担から免れるとともに，輸送市場での競争が十分に可能となり，政府の補

3.2.2 通勤鉄道事業者

通勤鉄道は郊外と都心を結ぶ鉄道であり，全米に28ある1）．
運営は全て公的機関によって実施されている．

助を必要としない経営に変革された．また，アムトラックの設

一方で，この数十年の間に公的機関による運営は直営方式立にあたり，旅客鉄道も「通勤鉄道」と「都市間鉄道」と区分から事業契約方式に変化してきている．経費削減と輸送サーされるようになった．

ビスの向上が主な動機であるが，労働組合はこの変革に反対

こういった背景から，アメリカでは基本的に民間貨物鉄道事業者が設備を保有し，公共旅客鉄道事業者がその線路上を運行するという形態となっている．

してきた．なお，アムトラックもこの事業契約方式に応札しており，民間事業者と競争している．
例えば，筆者の住むバージニア州の通勤鉄道はVirginia

Railway Expressにより提供されているが，運行はフランス鉄
3.1 貨物鉄道事業者

道のグループ会社であるKeolis32）が実施している33）．

STB（陸上運輸委員会）の定義により，鉄道会社の売り上げによって一級鉄道，二級鉄道，三級鉄道に区分されている．

3.2.3 その他鉄道事業者

2017年時点で一級鉄道の事業者はBNSF鉄道，CSXトランス「その他」と一括りにしてしまったが，その規模は大きい．

ポテーション，グランド・トランク，カンザス・シティ・サザン鉄

日本人には馴染みのない名前だが，Heavy Railは地下鉄道，ノーフォーク・サザン鉄道，スー・ライン鉄道，ユニオン・パを，Light Railは路面電車をイメージされたい．全米にそれぞ

シフィック鉄道の7社である29）．

れ15エリア，22エリアある．エリアとしたのは，単に路線数といSTBが開示している鉄道一級事業者の財務報告書による30）と，全ての会社が黒字を計上している（2017年度時点）．

う意味ではなく，路線網と意味するためである．全米第一の規模を誇るニューヨーク地下鉄の1日輸送人員は約500万人と，黒字経営の貨物鉄道会社は自己資金による設備投資が基

世界的に見てもその規模は大きい34）．しかし，第二位であるワ

本だが，鉄道建設，車両や設備更新には政府からの補助金をシントンメトロの1日輸送人員は約60万人と，その規模はニュー利用するスキームもある．

ヨーク地下鉄と比べてかなり差がある35）．
なお，ワシントンメトロは近年，経営の効率化や運行の信頼

3.2 旅客鉄道事業者

性向上を目指し一部運行の外注化を計画している36）．

アメリカの旅客鉄道は，大きく分類すると都市を結ぶ都市間鉄道（Intercity Rail），都市と郊外を結ぶ通勤鉄道（CommuterRail），都市内輸送を担うその他の鉄道（Heavy Rail, LightRail, Monorail）がある31）．それぞれについて紹介したい．

4――ロビイスト
日本とは大きく異なり，政府機関に対し事業者の声を代表するロビイストが存在する．前述のFRAに対して米国鉄道協会

3.2.1 都市間旅客鉄道事業者

都市間旅客鉄道事業は前述のアムトラックにより一元的に152

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（AAR：The Association of American Railroads），FTAに対して米国公共 交 通 協会（ APTA：American Public

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引用・参照文献，出典資料
1）A merican Public Transpor tation Association HP, “2017 PU BLIC
TRANSPORTATION FACT BOOK”, https://www.apta.com/resources/statistics/Documents/FactBook/2017-APTA-Fact-Book.pdf （Access:2018/12/4）.
2）Washington Metropolitan Area Transit Authority HP,“Metro reminds

4.1 AAR26）

AARは貨物鉄道業界の利益に資する目的で活動する組織である．その影響力も大きく，交通政策に関して議論する上院の「商業・科学・交通委員会」，下院の「交通・インフラ委員会」
では，AAR会長が意見を述べる機会が与えられているほどだ．

customers: No Yellow Line service Nov 26 – Dec 9 due to Potomac
Bridge rehabilitation”, https://www.wmata.com/about/news/Metroreminds-customers-No-Yellow-Line-service-Nov26-Dec9.cfm （Access:2018/12/4）.
3）U.S. Department of Transportation HP, “Mission”, https://w w w.
transportation.gov/mission/about-us（Access: 2018/12/4）.
4）U.S. Department of Transportation HP,“Our Administrations”, https://www.transportation.gov/administrations（Access: 2018/12/4）.
5）U.S. Department of Transportation HP, “Fiscal Year 2018 Budget

4.2 APTA37）

APTAは公共交通に関わる組織や企業を代表する組織であり，会員数は1,500を超える38）．公共交通利用者は年々増加しており，APTAのプレゼンスも大きくなってきている．

APTAの政府機関への訴求方法は極めて明確で，キーポイントを「見える化」している．例えば，「公共交通に10億ドル投資すると5万人分の労働と6億4,000万ドルの税収を創出する．公共交通は民間企業に358億ドル支払っている．
」といった訴求方法を取っている1）．

Highlights”, https://www.transportation.gov/sites/dot.gov/files/docs/
mission/budget/281076/fiscal-year-2018-budget-highlights-book_0.pdf（Access: 2018/12/4）.
6）The White House HP, “AN A MERICAN BUDGET”, https://w w w.
whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/02/budget-fy2019.pdf（Access:2018/12/4）.
7）U.S. Department of Transportation HP, “Understanding the Federal
Railroad Administration”, https://cms.dot.gov/transition/fra-％ E2％ 80％
8Bunderstanding-federal-railroad-administration（Access: 2018/12/4）.
8）Federal Transit Administration HP,“About FTA”, https://www.transit.dot.
gov/about-fta（Access: 2018/12/4）.
9）Federal Transit Administration HP,“Regulations and Guidance”, https://www.transit.dot.gov/regulations-and-guidance/regulations-and-guidance（Access: 2018/12/4）.
10）Official website of the Department of Homeland Security,“About5――おわりにDHS”, https://www.dhs.gov/about-dhs（Access: 2018/12/4）.
11）Official website of the Department of Homeland Security, “Our

本稿はアメリカの鉄道業界に関連するプレーヤーを抽出することを目的として記述した．その他重要なプレーヤーとしてはシンクタンク，コンサルタント，メーカー等が挙げられるが，範囲が広がりすぎて的が絞り切れなくなってしまう恐れがあるた
め本稿での言及は避けたい．
モノの移動を支える貨物鉄道事業者は黒字，ヒトの移動を支える旅客鉄道事業者は赤字，という構造が見えてきた．実
際は，公共交通は旅客鉄道のみならず全体としても，営業費の約37％しか運賃でカバーできておらず，補助金に依存した運営となっている1）．
しかし公共サービスとして考えた場合，モードの選択肢は多く，例えば近距離移動では地下鉄，バス，タクシー，最近ではライドへーリングサービス（民間），バイクシェア等多岐にわたる．さらに近年MaaS（Mobility as a Service）という交通全体を一つのサービスとして考える思想により運賃の一括支払い

Mission”, https://www.dhs.gov/our-mission#（Access: 2018/12/4）.
12）Official website of the Department of Homeland Security,“Creationofthe Department of Homeland Security”, https://www.dhs.gov/creati
on-department-homeland-security（Access: 2018/12/4）.
13）Official website of the Department of Homeland Security,“FY 2019
Budget in Brief”, https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/
DHS％ 20BIB％ 202019.pdf（Access: 2018/12/4）.
14）Official website of the Department of Homeland Security,“History”,
https://www.tsa.gov/about/tsa-mission（Access: 2018/12/4）.
15）FEMA HP,“About the Agency”, https://www.fema.gov/about-agency（Access: 2018/12/4）.
16）National Transportation Safety Board HP, “About the National
Transportation Safety Board”, https://www.ntsb.gov/about/Pages/default.
aspx（Access: 2018/12/4）.
17）国土交通省 HP, 運輸安全委員会,“運輸安全委員会の業務”, http://www.
mlit.go.jp/jtsb/gyoumu.html（Access: 2018/12/4）.
18）国土交通省 HP, 運輸安全委員会,“組織図”, http://www.mlit.go.jp/jtsb/sosiki.html（Access: 2018/12/4）.
19）Surface Transportation Board HP,“Overview”, https://www.stb.gov/stb/about/overview.html（Access: 2018/12/4）.
20）National Transportation Safety Board HP,“Safety Recommendation”,
https://w w w.ntsb.gov/safety/safety-recs/recletters/R-15- 031- 032.pdfも可能となってきており，利便性は向上している．実際にロサン（Access: 2018/12/4）.

ゼルス交通局もこの思想を取り入れた計画を実施している39）．

21）U. S. Gover n ment Account abi lit y Of fice H P, “Federal Tran sit

旅客鉄道単体を切り取って考えた場合，定時運行性，収益性は日本の品質の方が高いかもしれないが，公共交通全体として考えた場合，アメリカから学べることは多い．

Administration Can Strengthen Safety Oversight by Improving Guidance
to States”, ht tps://w w w.gao.gov/products/GAO -18 -310 （Access:2018/12/4）.
22）Federal Railroad Administration HP,“Buy America”, https://www.fra.
dot.gov/Page/P0185（Access: 2018/12/4）.
23）Federal Transit Administration HP,“Buy America”, https://www.transit.

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33）Virginia Railway Express HP,“Recommend Authorization to Execute an24）Federal Railroad Administration HP,“FRA Buy America and Related

Amendment for the Fourth Year of the First Option Period of theRequirements”, https://www.fra.dot.gov/Elib/Document/3372（Access:Contract for Operating Services for Commuter Rail”, https://www.vre.

2018/12/4）.

org/about/board/board-agenda-minutes/2018/April/9h-recommend-25）Louis S. Thompson［2014］,“Past and Future of Intercity and Commuter

authorization-amend-keolis-operating-contract-pdf/（Access: 2018/12/4）.

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26）小林潤［2014］,“米国における貨物鉄道の現況”,「運輸と経済」, 第74巻,第7号, ’14.7, pp.58-69.
27）田口芳郎［2014］,“米国の交通を巡る現状と今後の動向”,「運輸と経済」,
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28）桜井徹［2014］,“米国鉄道の構造的特徴と貨物会社の経営問題”,「運輸と経済」, 第74巻, 第7号, ’14.7, pp.74-80.
29）Surface Transportation Board HP,“Financial & Statistical Reports”,
https://www.stb.gov/stb/industry/econ_reports.html（Access: 2018/12/4）.
30）Surface Transportation Board HP,“Annual Report Financial Data”,
https://www.stb.gov/econdata.nsf/f039526076cc0f8e8525660b006870c9?OpenView&Start=1&Count=300&Expand=1#1（Access: 2018/12/4）.
31）American Public Transportation Association HP,“Fact Book Glossary”,
https://www.apta.com/resources/statistics/Pages/glossary.aspx（Access:2018/12/4）.
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35）Washington Metropolitan Area Transit Authority HP,“Metrorail Average
Weekday Passenger Boardings”, https://www.wmata.com/about/records/
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36）Washington Metropolitan Area Transit Authority HP,“Metro announces
contracting opportunity for Silver Line extension in effort to control
future expense growth”, https://www.wmata.com/about/news/SilverLine-Contracting-Opportunity-Release.cfm（Access: 2018/12/4）.
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39）LADOT HP,“Annual Report Fiscal Year 2015-2016”, http://ladot.lacity.
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