滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱
平成20年３月31日
告示第23号（趣旨）
第１条

この要綱は、滑川市補助金等交付規則（昭和38年規則第10号。以下「規則」という。）第21条に基づき、滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金（以下、「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条

市長は、まちなか（別表第１及び別図第１で定める区域をいう。以下同じ。）に住宅を取得する者の取得に係る金融機関等からの借入金又は中古住宅の改修に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（用語の定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅居住を目的として独立した基礎を有し、玄関、台所、居間、浴室及びトイレ等を備えた一戸建ての建物をいう。ただし、供用住宅にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
(2) 中古住宅

建築後１年以上経過した住宅で、過去に居住の用に供したことのある住宅をいう。
(3) 新築等

自己の居住の目的でまちなかに住宅を新たに建設又は増築することをいう。
(4) 購入自己の居住の目的でまちなかに存する住宅を購入することをいう。

(5) 改修住宅の機能若しくは性能を維持又は向上させるため、まちなかに存する住宅の一部を修繕、補修、模様替え及び取替え等を行うことをいう。
（事業計画の認定）
第４条

まちなかにおいて、住宅を新築等若しくは購入又は中古住宅を改修し、補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ別表第２に掲げる図書を添付し、滑川
市まちなか住宅取得等事業計画認定申請書（様式第１号）により申請をし、市長に事業計画の認定を受けなければならない。
２

前項の認定の申請は、原則として新築等又は中古住宅の改修の着工前に行わなければならない。ただし、住宅を購入しようとする場合には、住宅の購入に係る契約の前に事業計画の認定の申請を行わなければならない。
（認定の基準等）第５条

市長は、前条第１項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事

業計画が別表第３に適合するものと認めるときは、当該事業計画の認定をするものとする。
２

市長は、事業計画の認定をしたときは、速やかにその旨を当該事業計画の認定の申請をした者に通知しなければならない。
（認定計画の変更又は廃止）

第６条

事業計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、認定を受けた事業計画（以下「認定計画」という。）を変更しようとするときは、滑川市まちなか住宅取得等事業計画変更認定申請書（様式第２号）を提出し、市長に変更後の事業計画の認定を受けなければならない。
２

認定事業者は、認定計画を中止しようとするときは、滑川市まちなか住宅取得等支援事業中止届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（認定計画の取消し）

第７条

市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定計画を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により事業計画の認定を受けたとき。
(2) 認定計画と異なる建設を行ったとき。
(3) 第５条第２項の規定による認定の通知があった日から３月以内に認定計画の事業に着手しないとき、又は当該通知のあった日から１年以内に当該補助対象事業に係る補助金の交付申請をしないとき。
（補助金の額等）
第８条

補助金の額は、別表第４のとおりとする。ただし、１住戸につき50万円を限度とする。
２

前項の補助金の交付は、原則として１住戸につき１回限りとする。
（補助金の交付対象者）

第９条

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者で、市長が適当と認めるものとする。

(1) まちなか以外に居住する者で、まちなかにおいて自ら居住する住宅を新築等若しくは購入するために金融機関等との借入契約を締結した者又は中古住宅を改修する者(2) 滑川市の他の住宅建築若しくは取得又は改修に関連した補助金の交付を受けていない者(3) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）その他本市の条例等の規定により受けた必要な措置を講ずるための指導若しくは勧告に違反していない者又は当該指導若しくは勧告に従わないことにつき正当な理由があると市長が認める者(4) 市税を滞納していない者（補助金の交付の申請）
第10条

規則第３条第１項の規定により、補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、別表第５に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書は、新築等又は購入の場合は金融機関等の借入れの契約を締結した日から１年以内、中古住宅の改修（中古住宅の購入に係る金融機関等の借入金に対する補助を併せて申請する場合を含む。）の場合は工事が完了した日から１年以内に提出しなければならない。
（補助金の交付の取り消し）第11条

市長は、規則第５条に規定するもののほか、補助金の交付を受けた補助申請者が、入居後３箇年以内に住所地の変更したときは、補助金の交付を取り消すことができる。
（細則）
第12条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この告示は、平成20年４月１日から施行する。

２

この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第４条第１項の規定による申請をした者に関しては、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
まちなかの区域1

全地域がまちなか区域に含まれる字名
神明町、今町、夷子町、北町、武平太町、四間町、中町、瓢町、馬町、七間町、荒町、松原町、三穂町、大町、河浦町、神家町、寺家町、田中町、浜町、橋場町、瀬羽町、横町、山王町、河端町、高月町

2

一部の地域がまちなか区域に含まれる字名
常盤町、吾妻町、下小泉町、田中新町、加島町、領家町、下島、中川原、辰野、坪川新、柳原、菰原、魚躬

別表第２（第４条関係）
事業計画の認定申請に必要となる図書等
提出図書等

特に記載を必要とする内容

提出図書一覧表等

申請者確認欄

事業計画

事業計画の概要

付近見取り図方位、道路及び目標となる建物等

配置図（外構図）

方位、縮尺、寸法、敷地境界
敷地に接する道路の位置及び幅員

求積図・求積表敷地面積、建築面積、延床面積、各階床面積、求積図、求積表

各階平面図

方位、縮尺、寸法、間取り

住民票

世帯全員

別表第３（第５条関係）事業認定基準
内容

項目

基準

(1)

規模

住戸専用面積住戸専用面積は75m2以上

(2)

安全性

耐震基準との適合中古住宅を購入する場合
・昭和56年6月1日以降に着工した建物
・昭和56年5月31日以前に着工した建物
は、耐震改修工事が必要となる。

別表第４（第８条関係）
補助金の額等
内容

補助率

補助限度額

(1) 新築等 新築等又は購入に係る金融機関等からの借入額50万円又は購入 に対し、100分の３を乗じて得た額で、1,000円の場合未満を切り捨てた額(2) 改修の 改修に係る費用に対し、２分の１を乗じて得 50万円
場合た金額で、1,000円未満を切り捨てた額（ただし、当該中古住宅の購入について、上記(1)を利用する場合は、(2)も含めて補助限度額を50万円とする。）

別表第５（第10条関係）
補助金の交付の申請に必要な書類一覧
内容

申請書及び添付書類

提出期限(1) 新築等 滑川市まちなか住宅取得等支援補助金交付申 金融機関等の借入れの契又は購入 請書（様式第４号）

約を締結した日から１年の場合以内(1) 提出図書一覧表(2) 申請内訳書(3) 世帯全員の住民票(4) 金融機関等との金銭消費貸借抵当権設定契約証書の写し(5) 補助申請者の市税の納税証明書(6) 住宅及び土地の登記全部事項証明書(7) 建築基準法に基づく検査済証の写し（ただし、購入の場合は不要）(8) その他、市長が必要と認める書類(2) 改修の 滑川市まちなか住宅取得等支援補助金交付申 工事が完了した日から１場合

請書（様式第５号）

年以内

(1) 提出図書一覧表(2) 申請内訳書(3) 世帯全員の住民票(4) 補助申請者の市税の納税証明書(5) 住宅及び土地の登記全部事項証明書(6) 建築基準法に基づく検査済証の写し(7) 工事請負契約書の写し(8) 改修に要した費用の支払が確認できる書面の写し(9) 改修部分の図面及び写真（改修箇所を示した図面と対比したもの及び改修前後の写真）(10) 金融機関等との金銭消費賃借抵当権設定契約証書の写し（当該中古住宅の購入に係る金融機関等からの借入金に対する補助も申請する場合のみ。）(11) その他、市長が必要と認める書類

別図第１（第２条関係）
まちなかの区域

様式第１号（第４条関係）

年

滑川市長

月日

あて

申 請 者

住所

氏

名

電話番号

滑川市まちなか住宅取得等事業計画認定申請書

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱第４条第１項の規定に基づき、滑川市まちなか住宅取得等事業計画について、別紙のとおり認定を申請します。

様式第２号（第６条関係）

年

滑川市長

月日

あて

申 請 者

住所

氏

名

滑川市まちなか住宅取得等事業計画変更認定申請書

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、
年月日付け第号をもって認定を受けた事業計画について、次のとおり変更の認定を申請します。

記

１

変更後の事業計画
別添のとおり２

変更内容及び変更理由
変更前の内容変更後の内容変更理由

様式第３号（第６条関係）

年

滑川市長

月日

あて

申 請 者

住所氏

名

滑川市まちなか住宅取得等支援事業中止届

年

月日付け

第号をもって認定を受けた事業について、当該事業を中止したいので、滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱第６条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

記

１

中止の理由

様式第４号（第10条関係）

年

滑川市長

月日

あて

申 請 者

住所氏

名

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付申請書（新築等・購入）

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金の交付を受けたいので、滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱第10条第１項の規定により、次のとおり申請します。

記

１交付申請額２

添付書類円(1) 提出図書一覧表(2) 申請内訳書(3) 世帯全員の住民票(4) 金融機関等との金銭消費貸借抵当権設定契約証書の写し(5) 補助申請者の市税の納税証明書(6) 住宅及び土地の登記全部事項証明書(7) 建築基準法に基づく検査済証の写し（ただし、購入の場合は不要）(8) その他、市長が必要と認める書類

様式第５号（第10条関係）

年

滑川市長

月日

あて

申 請 者

住所

氏

名

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付申請書（改修）

滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金の交付を受けたいので、滑川市まちなか住宅取得等支援事業補助金交付要綱第10条第１項の規定により、次のとおり申請します。

記

１

交付申請額

２

添付書類円

(1) 提出図書一覧表(2) 申請内訳書(3) 世帯全員の住民票(4) 補助申請者の市税の納税証明書(5) 住宅及び土地の登記全部事項証明書(6) 建築基準法に基づく検査済証の写し(7) 工事請負契約書の写し(8) 改修に要した費用の支払いが確認できる書面の写し(9) 改修部分の図面及び写真（改築箇所を示した図面と対比したもの及び改築前後の写真）(10) 金融機関等との金銭消費貸借抵当権設定契約証書の写し（当該中古住宅の購入に係る金融機関からの借入金に対する補助も申請する場合のみ。）(11) その他、市長が必要と認める書類