東日本大震災後の取組み事例

特集

価格の急激な上昇に対する岩手県の対応

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

東日本大震災後の取組み事例
価格の急激な上昇に対する岩手県の対応
岩手県県土整備部建築住宅課

かけがえのないふるさとが一瞬にして破壊され、多くの尊い命が奪われた東日本大震災津波から、約8年が経ちます。
これまでの間、全国各地の皆様からたくさんの営繕課長

野里茂生

した。
そうした時期に住宅に関係する急激なコスト上昇が発生し、住宅建設に様々な困難が生じたことから、その取組みについて紹介します。

温かいお見舞いや激励、応援職員の派遣など様々住宅を大きく分けると、①自立再建困難な方のなご支援をいただき心から感謝申し上げます。

ための災害公営住宅、②自立再建される方の持ち岩手県では、未曾有の災害からの一日も早い復家（個人住宅）とがあります。

興に向けての「岩手県東日本大震災津波復興計

その一つである災害公営住宅では、資材の高騰画」において、平成23年度から平成30年度までをと職人不足により、岩手県発注工事でも多くの入「復興実施計画」と定め、復旧・復興に取り組ん

札不調が発生しました。

できました。

広大な面積を持つ岩手県の特徴として、津波被平成23年度からの3年間は、「基盤復興期間」

害のあった沿岸部には、宿泊施設が少ない上に宿とし、災害廃棄物の全量撤去や、三陸鉄道の全線泊施設も被災したことから、住宅建設に携わる方運行再開、住宅再建補助制度の創設、医療機関のの宿の確保ができない状態となりました（震災前

早期再開、漁港や漁船の復旧整備など、各分野にの仕事量では、沿岸地域の職人でこなせる仕事がおいて基盤復興に取り組みました。

大半で、応援いただく仕事は限定的）。

その基盤復興の成果を土台として、平成26年度

また、内陸部とは100ｋｍ程離れているため、片からの3年間を「本格復興期間」とし、将来にわ道2時間、往復には4時間が必要となることかたって持続可能な地域社会の構築を目指し取り組ら、内陸部に宿を確保し通うことは、困難な背景

み、平成29年度からの2年間は、「更なる展開へがあります（短期間でも降雪時期は無理）。の連結期間」とし、震災前に比べて三陸のより良い復興の実現に繋げる「三陸復興・創造期間」と工事を受注しても、沿岸部に職人の派遣は困難な状況が震災直後からしばらく継続しました。

も言えるよう、復興事業の総仕上げを視野に復興

その後、宿泊施設が修繕等により復旧し、新たの先も見据えた地域振興に取り組んでいるところな宿泊施設の開業や工事現場内での仮設宿泊施設です。

等により徐々に宿不足の解消が見え始めることとその中でも住宅は、被災者の「暮らし」の再建なりました。のため、未だ応急仮設住宅等で生活を余儀なくさ

しかし、急激な工事量の増加による資材の高れている方々が、1日も早く恒久的な住宅で安心

騰、人件費の高騰となり、その結果不調・不落として暮らすために早急に建設される必要がありまいうサイクルの沈静化までには至りませんでし

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災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

た。

上昇や労務者確保に要する費用についての懸念がその対応として岩手県では、「東日本大震災に伴う特例措置」を設けました。

減少し、厳しい施工条件の中でも受注の流れを取り戻し、現在に至っているところです。

一つ目は、「工事請負契約締結後における単価災害公営住宅の進捗については、平成31年度中適用年月変更」（別紙1参照）、二つ目は、「労働に内陸部の1地区（2020年度完成予定）を除き、者確保に要する共通費の実績変更」（別紙2参照）215地区が完成予定です。

です。
これらの対応等により、施工者からは資材単価

写真１大規模な災害公営住宅としては、県内最初に完成した釜石市内の平田団地【Ｈ26.1完成、126戸】（資材搬入が通常納期より大幅に遅れ、工程管理に困難をきたした）
別紙1

写真２ 陸前高田市内の中田団地【Ｈ27.9完成、197戸】（工区分けした建築工事において、入札不調が発生し、全体工程管理に困難をきたした）

特記仕様書（施工条件明示）

東日本大震災に伴う特例措置内容
工事請負契約締結後における単価適用年月変更
・本工事は、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更」対象工事である。
・本工事は、特定の資材の価格や労務が短期間に高騰し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材価格に差が生じている可能性があることから、当初契約締結後に単価適用年月を変更し、設計単価を変更することが可能な対象工事である。
・対象となる単価は、資材単価、労務単価及び機械単価等のすべての設計単価とする。
・受注者は、単価適用年月の変更を請求する場合は、当初契約締結日から14日以内に別紙様式により発注者に請求するものとする。
・受注者から単価適用年月の変更の請求があった場合は、発注者は、基準日時点で設計単価を所管する建設技術振興課が通知（設定）している最新の積算単価表の設計単価に変更するものとする。
・設計単価の変更に伴う契約変更（第1回）は、原則として単価適用年月の変更のみとし、契約数量、契約図面及び仕様書等は変更しないものとする。
・単価適用年月の変更を請求した場合においても、岩手県営建設工事請負契約書別記第25条第1項から第4項（いわゆる「全体スライド」）、第5項（いわゆる「単品スライド」）、第6項（いわゆる「インフレスライド」）の規定に基づく請負代金額の変更及び「遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用」と併用できるものとする。
・適用除外工事は以下のとおり。
①請求日時点で出来高が発生している工事。
②その他発注者が適用除外と認めた工事。
・詳細については、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準（建築・電気設備・機械設備）」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。
http : //www.pref.iwate.jp/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/005595.html《岩手県トップページ⇒県土づくり⇒建設業⇒入札手続⇒設計・積算・入札⇒【建築工事関係・拡大運用】工事請負契約締結後における単価適用年月変更について》

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また、個人住宅の再建についても、災害公営住ことを想定しました。しかし、その際に必要とな宅と同様に資材不足や職人不足等が早期再建の障る宿泊施設等については大幅に不足していること害となりました。

から、これに対し、空室となった応急仮設住宅を当県では、「岩手県地域型復興住宅マッチング

用途廃止し、工事施工者向けの簡易宿舎として無サポート制度」を立ち上げ、復興需要最盛期の償貸与する事業「簡易宿舎等の無償貸与」も実施「工務店不足」「職人不足」「資材不足」に対応すしました。

るため、岩手県地域型復興住宅推進協議会に「岩これまで住宅に関係する資材、労務費の急激な手県地域型復興住宅マッチングサポート制度」の上昇等に対する取組みを紹介させていただきまし

運営を委託しました。

たが、本格復興をやり遂げるには、これまで以上

この制度では、被災者に対する「工務店紹介支に、行政だけでなく、（一財）建築コスト管理シ援」、「不動産情報支援」と、建築関係者に対するステム研究所の皆様や民間を始めとする関係する「職人融通支援」、「資材確保支援」を行いました。

皆様の協力が必要になります。より多くの方々のまた、住宅再建に係る人材不足に対し、マッチ参画をいただきながら、様々な「つながりの力」

ングサポート制度等により内陸部や県外から職人により、被災された皆様が希望を持てる復興を進等を呼び込むことで、円滑な住宅再建が行われるめていきます。

別紙2

特記仕様書（施工条件明示）

東日本大震災に伴う特例措置内容
労働者確保に要する共通費の実績変更
・本工事は、「労働者確保に要する共通費の実績変更」対象工事である。
・不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、受注者が負担する「共通仮設費（積上式）のうち仮設建物費（宿舎等）」、「共通仮設費（積上式）のうち労働者に係る送迎費」及び「現場管理費（率式）のうち労務管理費」の以下に示す費用（以下、「実績変更対象費」という）について、契約締結後に受注者の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。
①共通仮設費（積上式）：労働者送迎費、仮設建物費（宿泊費、借上費）②現場管理費（率式）：労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤等に要する費用）

・受注者は、労働者確保に要する共通費の実績変更（以下、「共通費の実績変更」という）を請求する意思がある場合は、速やかに書面により発注者に対し通知するものとする。
・受注者は、「共通費の実績変更」を請求する場合は、実績報告書（様式1）及び実績変更対象費に実際支払ったすべての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう）を監督職員に提出し、「共通費の実績変更」の内容について協議するものとする。
なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督職員と協議の上、決定するものとする。
・受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「共通費の実績変更」の対象としない。
・発注者は、「共通費の実績変更」をする場合は、実績変更対象費に実際支払った額のうち、証明書類において確認された費用について、下記に示す方法により積算変更時の設計額を算出するものとする。
①共通仮設費（積上式）：積算基準により算出した共通仮設費に加算②現場管理費（率式）：「実績変更対象費に実際支払った額のうち、証明書類において確認された費用から積算基準により算出した現場管理費に含まれる実績変更対象費（率分）を差し引いた費用」を積算基準により算出した現場管理費に加算・発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
・受注者は、「共通費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
・詳細については、「労働者確保に要する共通費の実績変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。
http : //www.pref.iwate.jp/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/017563.html《岩手県トップページ⇒県土づくり⇒建設業⇒入札手続⇒設計・積算・入札⇒（建築関係・拡大運用）労働者確保に要する共通費の実績変更の改定について》

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