都城市ふるさと納税返礼品基準について
本市におけるふるさと納税制度に係る返礼品は、平成 31 年総務省告示第 179 号に基づき次のとおり定めます。
第１号
都城市内において生産されたもの
第２号
都城市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの
当該原材料が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該原材料を用いて作られる加工品等の重量や付加価値のうち半分を一定程度以上上回る割合が当該原材料によるものであること等により判断される。
また、ふるさと納税の募集に際し、その旨をポータルサイト上等に明記しなければならない〇認められると考えられる例
・区域内で生産された牛乳や果物を 100%使用して、区域外で製造されたジェラート
・区域内で生産された酒米を 100%使用して、区域外において醸造した地酒
・区域内の事業者が 100%自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリン
ゴジュース
・原材料の柑橘のうち９割以上に区域内で生産された柑橘を使用したジュース
×認められないと考えられる例
・製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約１割使用した、区域外製造のアイスクリーム・区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き・スチール缶の原材料となる鉄を区域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール

1第３号
都城市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの。ただし、当該工程が次に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする。
イ 食肉の熟成または玄米の精白
県内において生産されたものを原材料とするもの
ロ 製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程
当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が市内で生じている旨の証明がなされたもの。
当該工程が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該工程を経て完成した当該返礼品等の重量や付加価値のうち、半分を一定程度以上上回る割合が当該工程によるものであること等により判断し、ふるさと納税の募集に際し、その旨や区域内で行われた工程の詳細をポータルサイト上等に明記すること。
また、製造、加工その他の工程によって相応の付加価値が生じていると判断するためには、関税法施行規則(昭和 41 年大蔵省令第 55 号)において、実質的な変更を加える加工又は製造に該当しない例として以下のとおり列挙されている。
(参考)実質的な変更を加える加工または製造に該当しない例•輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作•単なる切断•選別•瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること•改装•仕分け•製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること•単なる混合•単なる部分品の組立て及びセットにすること○認められると考えられる例
・区域内の事業者が区域外で生産された原材料を使用し、区域内で加工・品質保守を一元管理し、当該事業者の自社製品として販売しているもの
・区域外で生産された豚肉を、区域内で切断・調理・袋詰めしている豚肉 加工品
・区域外で生産された原材料を用いて、区域内の醸造所において醸造した酒・区域外で生産されたグラス等に、商品価値の主要な部分である伝統的な螺鈿(らでん)細工2

や漆芸を区域内において区域内事業者が施した工芸品×認められないと考えられる例
・海外で生産し、区域内事業者が検品を行っているラジオ
・区域外で生産されているが区域内の茶商が監修しているペットボトルのお茶・区域内事業者がパッケージしている区域外で生産されたフルーツ
・区域外で生産されたビールに、当該団体オリジナルのシールを貼ったもの
・区域外から調達したブロック肉を、区域内で単なる切断・パック詰めした精肉
・区域内での工程が、枝肉の切断である精肉・区域内で製品に係る企画立案までを行い、区域外で製造、組立等する製品
・市外産の玄米を市内で精白したものや無洗米加工をしたもの
・海外産の精肉や鰻を使用し市内で加工したもの

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第４号
都城市内において生産されたものであって、近隣の他の市町村において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）
都城市から直接流通経路に乗せることが現実的に困難である場合に限って該当するものであって、単に、他の市町村で製造されたものと同じ配送業者がまとめて配送していることや同じ事業者が別々の市区町村で生産していることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。
〇認められると考えられる例
・当該地方団体の区域を含む複数の地方団体の区域を管轄する JA に区域内で生産された米を出荷して、当該 JA が区域外で生産された米とブレンドし「○○米」として出荷されたもの・区域内で生産後、複数の地方団体を管轄する JA に出荷しており、流通構造上、近隣の団体で生産された茶葉と混在することが避けられない茶葉・区域内で肥育後、近隣の複数団体を管轄すると畜場でと畜するため、流通構造上、近隣の団体で肥育された牛肉と混在することが避けられない牛肉
×認められないと考えられる例
・区域内で生産されたものと区域外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っているアイスクリーム

4第５号
都城市の広報の目的で生産された都城市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他
これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から都城市独自の返礼品等であることが明白なもの
返礼品等自体が地方団体の広報の目的で生産されたものである必要があり、一般に流通している物品の本体やパッケージに単に団体等のロゴをプリントしたものや、PR リーフレットを同封したものは、当該基準に該当するものではない。
また、かつての産地であったことや、今後○○の町として売り出そうとしていること、当該区域の出身者等ゆかりの者に関連したものであること、市内に事業所が存在していること、事業者と連携協定を結んでいることといった要素のみで、当該基準には該当しない。

〇認められると考えられる例
・都城市のゆるキャラグッズ
・都城市を PR するためのオリジナルのポストカード
・都城市をホームとするスポーツチームの応援グッズ
×認められないと考えられる例
・かつて玩具の一大産地であったことから区域内に所在する協同組合に加盟しているが、現在では区域内に工場がなく区域外で製造する玩具・区域内で創業した事業者が区域外で生産する即席麺・当該区域の出身者であるパティシエが区域外で製造する洋菓子・包装紙に当該地方団体名が記載されているだけのもの
・区域外で製造している電子機器類の待受け画面に、都城市の名称やゆるキャラ等を表示させたもの
・アウトドアブランドと連携協定を結び、当該ブランドと当該地方団体がコラボレーションしたロゴを印字した区域外で製造するアウトドアグッズ
・ゴルフによる町おこしの一環として、区域外で製造されたゴルフ用品に当該地方団体のキャッチコピーを印字したもの
・都城市のシンボルマークに使われた色を取り入れた限定カラーのルアー

5第６号
前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の７割以上を占めるもの「当該返礼品等に附帯する」と言えるかどうかについては、使用目的等において、一般的に地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが社会通念上明らかであるかどうかにより判断される。
「当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上である」と言えるかど
うかについては、提供されるもの全体の調達に要する費用のうち、７割以上の割合が当該返礼品等に係る調達に要する費用であることにより判断される。
加えて、ふるさと納税の募集に際しては、上記の旨をポータルサイト上等に明記しなければならない。
〇認められると考えられる例
・区域内で製造されたそばと区域外で製造されたそばつゆのセット
・区域内で生産された野菜の詰合せと区域外で製造されたバーニャカウダソースのセット
・区域内で製造された曲げわっぱの弁当箱と区域外で製造された弁当箱の収納袋のセット×認められないと考えられる例
・区域外で生産された商品と当該地方団体の PR 冊子をセットにしたもの
・区域外で製造されたビールと区域内で生産されたタオルをセットにしたもの
・海外製のタブレット端末に区域内を探索できるアプリをあらかじめダウンロードしたもの
・区域内で製造したタオルケットと海外製の空気清浄機をセットにしたもの
・区域内で採取したハチミツと海外製のフライパンをセットにしたもの

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第７号
都城市内において提供される役務（サービス）その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。
）の提供に係る役務を除く）であって、当該役務の主要な部分が都城市に相当程度関連性のあるものであること
社会通念上、区域外の同種の役務では代替困難なものに限って該当するものであって、各地方団体の区域内で提供される役務ではあるが、全国各地で同様の役務が提供されているなど、地域との関連性が希薄なものはこれに該当しない
区域内において提供される役務と、区域内を訪れるための航空券等の交通手段を組み合わせた返礼品等は、当該区域内において提供される役務が、当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合に限り、「その他これに準ずるもの」に該当するものである。
そのため、区域内を訪れるための航空券等の交通手段のみを単独で提供する場合は、「区域内において提供される役務」及び「その他これに準ずるもの」のいずれにも該当しない。
具体的には、寄附者が当該地方団体を訪れて、区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポンは、これに該当する。
なお、区域内で提供される役務が宿泊以外であっても、上記考え方に基づき、区域内を巡る観光ツアーや、区域内におけるレジャー体験などが当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合には、第７号に該当するものとして差し支えない。
ただし、区域内における役務が食事の提供のみである場合や、区域内の滞在が短時間となる観光ツアー・レジャー体験など一時的な役務の提供にとどまるものは、これに該当しない（これらの役務の提供を受けるための通常の価格が交通手段の通常の価格を上回る場合を除く。
）。
区域外で提供される役務であっても、「当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のある」場合には、「その他これに準ずるもの」として地場産品と認め得るものがある。
〇認められると考えられる例
・区域内で同区域の首長の一日体験を行うもの
・当該地方団体が区域内で主催する花火大会の観覧・当該地方団体直営の美術館、博物館等への入場（券）・区域内で提供されるお墓の清掃サービス、雪下ろしサービス、見守りサービス
・地域の特産品を PR するための区域外のアンテナショップ内の飲食スペースにおいて、区域内で生産された野菜や肉をふんだんに使ったメニューを提供
・区域内の事業者が車いす用に製作した着物を区域外で提供(レンタル以外の工程はすべて区域内で行っているもの)

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×認められないと考えられる例
・区域内にある全国的に展開している飲食店における飲食・区域内にある全国的に展開している美容施設での施術
・区域内を訪れず利用することができる宅配クリーニング
・区域内において旅館経営している事業者が都内において経営している店舗で使用可能な食事券
・区域内で肥育されたブランド牛を扱う首都圏等の高級な飲食店において使用できるグル
メポイント
・区域内に教室を設ける講師が、区域外の受講者を対象にオンラインで実施する英会話等のレッスン
第７号の２
都城市内に所在する宿泊施設であって、宮崎県内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、宮崎県外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。
）における宿泊の提供に係る役務であること。
旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1 項に規定する許可（以下「営業許可」という。
）を受けて、当該宿泊施設において同法第２条の旅館業を営む者が、当該地方団体の属する都道府県の区域内でのみ旅館業を営んでいる場合、「当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの」に該当する。
なお、当該宿泊施設の営業許可に係る名称に、特定のホテル・旅館等のブランド名を冠しているもの（当該ブランドを展開する事業者による直営のほか、フランチャイズ、運営委託等その運営形態を問わず、名称において客観的に判断する。）は、「フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するもの」に該当し、地場産品基準に適合しない。

第７号の３
都城市内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
イ 当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの。
ロ

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提8供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る。
）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）第２条第１項に規定する特定非常災害に指定された非常災害に際して災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村が属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるものが該当する。
なお、特定非常災害発生日から起算して１年を経過する日が属する指定対象期間に提供されるものに限ることとされている。例えば、特定非常災害発生日が n 年７月１日である
場合には、n 年 10 月１日から n+1 年９月３０日までの指定対象期間に限ることとなり、特定非常災害発生日が n 年 11 月 15 日である場合、n+1 年 10 月１日から n+2 年９月３０日までの指定対象期間に限ることとなる。

第７号の４
当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること①地域資源を活用して、区域内で発電された電気であって、②電気の供給契約において、区域内で発電された電気を提供することが明示されている場合には地場産品基準に適合するものとして扱うこととする
なお、その際、③返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、当該電気に係る区域内の発電量の範囲内とする。
具体的には、
上記①については、発電事業者と小売電気事業者間における電気の調達契約等及びトラッキング付非化石証書（※１）により、当該地方団体の区域内の発電所において地域資源を活用して発電された電気と認められること、
上記②については、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)及び「電力の小売営業に関する指針」（※２）に基づき小売電気事業者と寄附者間の供給契約書面上で「○○地域産」など産地価値に訴求していること、
上記③については、返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、この調達契約等及びトラッキング付非化石証書において表示されている区域内の発電量の範囲内とすること、などを満たす場合には、地場産品基準に適合するものと考えられる。
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※１トラッキング付非化石証書
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成 22 年経済産業省令第 43 号)第４条第１項第２号に規定する非化石証書であって、電気の発電場所が記載されているもの。
※２「電力の小売営業に関する指針」(平成 28 年１月制定令和５年４月１日最終改定経済産業省)38 頁『ⅵ)「○○地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする
場合においてのみ問題となるもの』参照

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第８号のイ
市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの〇認められると考えられる例
・近隣の複数の地方団体が連携し、共同で開発したオリジナルの特産品を、当該複数の地方団体が共通して取り扱うもの
・連携中枢都市圏に参加する複数の地方団体が同意の上、それぞれの地場産品を組み合わせて提供するもの
×認められないと考えられる例
・生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県の伝統工芸品である革製品

第８号のロ
宮崎県が県内複数の市町村と連携し、前各号のいずれかに該当するものを宮崎県及び県内複数の市町村の共通の返礼品等とするもの〇認められると考えられる例
・県内全域の特産物について、県が音頭を取って県内全市町村と連携し、県全域の特産品として、共通の返礼品等として取り扱うもの
・県内の一定の圏域（歴史的、文化的に関連の深い地域等）内の市町村共通の特産品だが、現在はある市町村でのみ作られているものを、県の主導の下、共通の返礼品等として取り扱うもの
第８号のハ
宮崎県が県内複数の市町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市町村を認定し、当該物品を当該市町村がそれぞれ返礼品等とするもの〇認められると考えられる例
・県内の地域資源として、商標登録が行われていて、現にその名称が広く知られている等、広く一般国民から宮崎県の地域資源であると相当程度認識されている物品

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第９号
震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するもの
第 99 号
前各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものであること。
（告示第５条柱書き）（例：○○pay 商品券、△△Pay）

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