第2編
・わが国の街路樹 Ⅷ
1：道路緑化樹木現況調査

調査要領･･････････････････････････

2：平成 28 年度末道路緑化樹木現況調査
区分

項目

対象道路

全道路
（１）

全道路本数

（１）
全高速道路

1.3.2

2-5掲載頁

都道
府県別

高木

2-5

中低木

2-6

道路種別

高木

2-7(1) 都道府県別・高木本数（総本数、人口千人あたり本数、道路延長あたり本数、土地面積あたり本数）(2) 都道府県別・中低木本数（総本数、人口千人あたり本数、道路延長あたり本数、土地面積あたり本数）(3) 道路種別・高木本数（総本数、道路延長あたり本数）

中低木

2-9(4) 道路種別・中低木本数（総本数、道路延長あたり本数）

都市別

高木

2-11(5) 都市別・高木本数（総本数、人口千人あたり本数）

中低木

2-12(6) 都市別・中低木本数（総本数、人口千人あたり本数）

市町村別

高木

2-13(7) 市町村別・高木本数

中低木

2-23

(8) 市町村別・中低木本数高木

2-33(9) 全国樹種別・高木本数

中低木

2-37

高木

2-41

中低木

2-45

高木

2-49

中低木

2-65

高木

2-81

中低木

2-81

高木

2-82

中低木

2-83

高木

2-84

(10) 全国樹種別・中低木本数(11) 地域別・上位 50 種・高木本数（総本数、道路延長あたり本数）(12) 地域別・上位 50 種・中低木本数（総本数、道路延長あたり本数）(13) 都道府県・別上位 50 種・高木本数（総本数、道路延長あたり本数）(14) 都道府県別・上位 50 種・中低木本数（総本数、道路延長あたり本数）(15) 高速道路会社別・高木本数（総本数、道路延長あたり本数）(16) 高速道路会社別・中低木本数（総本数、道路延長あたり本数）(17) 都道府県別・高木本数（高木本数および道路延長あたり本数、一般有料道路本数、全道路本数）(18) 都道府県別・中低木本数（中低木本数および道路延長あたり本数、一般有料道路本数、全道路本数）(19) 全国樹種別・高木本数

中低木

2-86(20) 全国樹種別・中低木本数

地域別
都道
府県別

全高速道路

･･･････

1

樹木区分

全国（２）

基本データ一覧

2-集計単位市町村道

樹種

国土交通省、都道府県、市町村、地方道路公社が管理する道路

本数

1.3.1

資料編

会社
別
都道
府県別

基本データ表の名称

全国

全高速道路

地域別

高木

2-88

(21) 地域別・上位 50 種・高木本数

中低木

2-92(22) 地域別・上位 50 種・中低木本数

全高速道路

都道
府県別

高木

2-96(23) 都道府県別・上位 50 種・高木本数

中低木

2-112(24) 都道府県別・上位 50 種・中低木本数

高木

2-128

(25) 高速道路・樹種別・高木本数

中低木

2-130(26) 高速道路・樹種別・中低木本数高木

2-132(27) 一般有料道路・樹種別・高木本数

中低木

2-133

(28) 一般有料道路・樹種別・中低木本数

高木

2-134

(29) 樹種別・高木本数

中低木

2-134(30) 樹種別・中低木本数高木

2-135(31) 樹種別・高木本数

中低木

2-135(32) 樹種別・中低木本数

高木

2-136

(33) 樹種別・高木本数

中低木

2-136

(34) 樹種別・中低木本数

東・中・西日本
高速道路（高速（２） 道路）
東・中・西日本
高速道路（一般有料道路）
樹種

高速道路会社が管理する道路

全高速道路

首都高速道路全国
全国
全国

阪神高速道路全国

本州四国連絡高速道路

全国

3： 道路緑化樹木の主要樹種内訳表････････････････････････････

2- 137

1．道路緑化樹木現況調査

調査要領

平成 28 年度末道路緑化樹木現況に関する調査（京都議定書インベントリ報告に向けた道路の高木植栽本数に関する調査を含む）
調査要領
１. 調査目的

資料編

わが国の道路緑化樹木（高木・中低木）の樹種及び本数を調査し、道路緑化の現況を把握することを目的としています。
また、わが国では、街路樹植栽等の都市緑化を京都議定書第３条第４項の対象となる「植生回復」活動に位置づけており、その吸収量を気候変動枠組条約事務局に対し、毎年報告することが求められています。なお、道路に植栽されている樹木の CO2 吸収量は、毎年の高木植栽本数の実績値を基に算出することとなっており、道路緑化による CO2 吸収量の算出根拠とするため、平成 29.3.31 時点の高木植栽本数を調査するものです。
２. 調査経緯
国土交通省では、「道路緑化樹木現況調査」を昭和 57 年から 5 年ごとにこれまで計 7 回行い、街路樹（高木・中低木）の樹種及び本数を把握しております。また、平成 20 年からは毎年「京都議定調査要領書インベントリ報告に向けた道路の高木植栽本数に関する調査」を行い、京都議定書における CO ２吸収量報告のために高木本数を把握しております。
調査名
調査対象（調査実施時期 頻度）
一般高木
法面高木
一般中低木
道路緑化樹木現況調査○×○（昭和 57 年から今後も継続 5 年ごと）
活用 ： 道路緑化の現況や各地方の特徴を把握し、国総研資料「わが国の街路樹」（Ⅰ～Ⅶ既刊）として取りまとめ公表することで、道路緑化施策の立案等の基礎資料として使用。
京都議定書インベントリ報告に向けた○○×
道路の高木植栽本数に関する調査（平成 20 ～ 28 年の 9 年間 毎年）
活用 ： 京都議定書第 3 条第 4 項の対象となる「植生回復」活動に都市緑化を位置づけており、道路緑地分の CO ２吸収量を算出する根拠に使用。
今年度は、「道路緑化樹木現況調査」及び「京都議定書インベントリ報告に向けた道路の高木植栽本数に関する調査」の実施時期に該当するため、平成 28 年度末の一般高木・法面高木・一般中低木の樹種及び本数を調査いたします。
３. 調査の区分
調査機関ごとの調査対象道路及び集計単位は次のとおりです。
都道府県においては、都道府県内の市町村分（政令指定都市以外）を１つのシートにまとめて下さい。各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局においては、各管轄区域の都道府県及び政令指定都市分を 1 つのシートにまとめてください。
なお、地方道路公社管理分については、各地方公共団体とは独立させて「機関名」欄に道路公社名を追加し、各調査対象道路の種別ごとに樹種及び本数を記入してください。

2-1／道路緑化樹木現況調査・資料編

１．道路緑化樹木現況調査
道路管理機関
（調査票記入）各地方整備局
北海道開発局
沖縄総合事務局
都道府県

市町村
地方道路公社高速道路会社集計単位

国道（直轄）

都道府県

政令指 国道（補助）都道府県
定都市 都道府県道（一般・主要地方道）（政令指定都市分を除以外く）
政令指 国道（補助）
定都市 都道府県道（一般・主要地方道） 市
内
政令指定都市の市道
市町村道
市町村
国道（補助）
府県道（一般・主要地方道）
府県及び市
市道
高速道路会社管理道路
都道府県（高速道路、一般有料道路等）

資料編

政令指定都市

調査対象道路の種別

調査要領

４．調査方法（１）調査内容
平成 28 年度末の道路緑化樹木（高木・中低木）の樹種及び本数を調査します。

調査要領■調査対象道路
平成 29 年 3 月 31 日現在供用している道路法上の道路すべて。
■調査対象木
将来管理する樹高により、以下 2 つに区分。
①高木：主として樹高 3 ｍ以上（植栽時の樹高が 3 ｍ未満であっても将来 3 ｍ以上で管理されるものを含む）の形状寸法で用いられる樹木。
②中低木：主として樹高 3 ｍ未満の形状で用いる樹木。
■植栽地区分
植栽場所により、以下 2 つに区分。
①一般：植樹帯、中央分離帯、環境施設帯等に植栽されているもの。
②法面：道路法面に植栽されているもの。
■調査票①高木植栽本数（一般高木・法面高木）：Excel ファイル「高木植栽本数」／シート「一般高木」及び「法面高木」②中低木植栽本数（一般中低木のみ）：Excel ファイル「中低木植栽本数」／シート「一般中低木」＊法面中低木は調査対象外とします。
（２）樹種及び本数の把握方法
原則として以下のいずれかの方法により樹種及び本数を把握してください。
①管理台帳等により調査する。
②一般高木・法面高木：平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の新規植栽及び撤去の本数を設計書等により把握し、平成 27 度データに加減することで、平成 23 年度末の樹種別本数を調査する。
中低木：平成 24 ～ 28 年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の新規植栽及び撤去の本数を設計書等により把握し、平成 23 年度データに加減することで、平成 23 年度末の樹種別本数
道路緑化樹木現況調査・資料編／

2-2

を調査する。
③現場で本数、面積を計測して調査する。
（３）入力方法■一般高木・法面高木の入力方法①オートフィルタで「機関名」列から貴機関名を選択し、「H27」データをご確認下さい。
②「H27」右列の「H28」欄に（２）で調査した本数を道路種別毎に樹種別に入力してください。

資料編③新規樹種がある場合は、貴機関データの末尾に行を挿入して、機関名、樹種名を入力し、道路種別毎に「H28」列に本数を記入して下さい。
※法面高木について
苗木植栽等により植栽面積で管理していて樹木本数を把握できない場合は、樹種別の植栽面積に植栽密度を乗じた概数を記入して下さい。
■中低木の入力方法①オートフィルタで「機関名」列から貴機関名を選択し、「H23」データをご確認下さい。
②「H23」右列の「H28」欄に（２）で調査した本数を道路種別毎に樹種別に入力してください。
③新規樹種がある場合は、貴機関データの末尾に行を挿入して、機関名、樹種名を入力し、道路種別調査要領毎に「H28」列に本数を記入して下さい。
※寄せ植え植栽形式で樹木本数を把握できない場合
樹種別の植栽面積に推定植栽密度を乗じた概数を記入してください。植栽密度を把握していない場
合は、次の表を参考にしてください。
植栽間隔（m）
植栽密度
格子植（本 / m2） 千鳥植

0.1
100.0
115.5

0.2
25.0
28.9

0.3
11.1
12.8

0.4
6.3
7.2

0.5
4.0
4.6

0.6
2.8
3.2

0.7
2.0
2.4

0.8
1.6
1.8

0.9
1.2
1.4

1.0
1.0
1.2

植栽間隔（m）
植栽密度
格子植（本 / m2） 千鳥植

1.1
0.8
1.0

1.2
0.7
0.8

1.3
0.6
0.7

1.4
0.5
0.6

1.5
0.4
0.5

1.6
0.4
0.5

1.7
0.3
0.5

1.8
0.3
0.4

1.9
0.3
0.4

2.0
0.3
0.4

格子植

千鳥値

植栽間隔

植栽間隔

（４）入力方法の注意事項＊樹種名は全角カタカナで記入して下さい。
＊「サクラ類」など樹種名までわからない場合は、樹種名は「サクラ類」として下さい。また、「落葉広葉樹」など樹木タイプしかわからない場合は、樹種名は「落葉広葉樹」として下さい。
＊新規樹種のため行を挿入する場合や過年度のデータを修正等する場合は、赤字で入力・修正してください。
＊前回の調査から平成 29 年 3 月 31 日までの間に市町村が合併した場合の平成 28 年度末の本数は、合併前の市町村の本数を「0」とし、合併後の市町村名の本数に含めてください。
その際は、合併した旨がわかるように該当セルにコメントを追加してください（Ex.2010.3.23 下益城郡城南町・鹿本郡植木町、2008.10.6 下益城郡富合町が熊本市と合併）。

2-3／道路緑化樹木現況調査・資料編

１．道路緑化樹木現況調査
参考

調査要領

調査の実施目的
道路緑化樹木現況調査■「わが国の街路樹」作成の目的
道路緑化は、緑陰、良好な景観、生活環境と自然環境保全、交通安全、防災など多岐に渡り、二酸化炭素の吸収源としての役割も期待されております。
日本は南北に長く亜寒帯から亜熱帯まで含まれることから、街路樹の種類が豊富ですが、全国的資料編に植栽されている共通の樹種も多数あります。また逆に、独自の郷土的特徴を表した樹種を多く植栽している地域もあります。
このような中で、自然的立地条件（樹種）や社会的条件（植栽される場所）を検討し、道路管理者が条件に相応しい樹種を選択するため、また適切に植栽・管理を行うための基礎資料として、昭和 57 年より「わが国の街路樹」(国土技術政策総合研究所 HP に掲載)を作成しております。

■活用例

・道路緑化樹木の分布を把握することにより、各地方の特色を打ち出すための樹種の選択や、気候的にみた生育の可能性を検討する参考資料として植栽計画に活用。
・植栽樹種の動向を把握することにより、苗木を生産する樹種の計画に活用。
・植栽樹種及び本数の統計は、国や地方公共団体の道路緑化計画を策定するための基礎資料として活用。

調査要領■地球温暖化について

環境省パンフレット「STOP THE 地球温暖化 2017」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge/Stop2017.pdf
日本の約束草案（2020 年以上の新たな温室効果ガス排出削減目標）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html■国土交通省の取り組み
国土交通省における地球温暖化対策について【概要】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000006.html■道路緑地の役割
温室効果ガス削減に向けて重要な役割を担うのが、京都議定書で定められている「吸収源」という考え方です。これは、ある一定の基準を満たしている森林や都市の緑地等を対象に、樹木等により吸収される温室効果ガスの量を「吸収量」として報告し、排出量から差し引くことが出来るという考え方です。

道路における植栽は、京都都議定書第３条４項の対象となる「植生回復」活動として位置づけられ、毎年の吸収量について、国連気候変動枠組条約事務局へのインベントリにおける報告を行ってきました。京都議定書目標達成計画において 2008～2012 年平均で 74 万トンを目標（※森林吸収源とは別枠）としていたところ、110 万トンを達成しました。

京都議定書第２約束期間(2013 年～2019 年)には参加しないものの、引き続き国際的な枠組に基づきインベントリの報告を継続します。

また、新たな「日本の約束草案」においては、農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進により約 910 万 t-CO2（2013 年度.総排出量の▲0.6%相当（2005 年度総排出量の▲0.7％相当）））の吸収量の確保が目標とされています。

道路緑化樹木現況調査・資料編／

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