高木基金 成果発表会配付資料
ｸﾞﾙｰﾌﾟ名
・代表者名
助成のテーマ

財団法人水俣病センター相思社
助成金額
５０万円
富樫貞夫
(当初の調査研究項目)「水俣市における廃棄物最終処分場建設計画の環境影響に関する調査研究」①交通量：危険箇所のマッピング、騒音調査、ダンプの走行実験等②気象：３地点に風速計を設置し 1 年間の定点観測を行う。立体模型を造り、夜間の山谷風のシミュレーション等③野鳥：３地点にてクマタカの調査は継続する。予定地下の民家にビデオ観測装置を設置して定点観測を実施する。
→2008 年 6 月ＩＷＤ東亜熊本が事業撤退したため、7 月より産廃阻止マニュアル作成

調査研究等のテーマに関する背景説明
本研究は、産廃処分場建設予定地周辺およびその下流域における環境について問題の概要調査し、市民の立場から、処分場建設がもたらす自然環境への影響を正しく予測することである。水俣市の水源である湯出川の上流に、民間の廃棄物処理業者により 204 万㎥という日本最大規模の管理型産業廃棄物最終処分場の建設が計画されている。市民の間からは、飲み水の汚染や水源の枯渇、工事による斜面の崩落、トラックによる騒音・振動被害、煤塵の飛散による大気汚染、農海産物の汚染等、に対する不安の声が上がっている。
水俣病の運動では住民間の分裂が生じ、患者と住民と行政の対立がチッソが有利になるよう利用された。この経験を踏まえ、水俣の処分場建設反対運動は、絶対反対と条件闘争をうまく絡ませて、住民の分断が起こらないようにしながら、事業計画の問題点を中心に展開させてきた。
2003 年 5 月、東亜道路の子会社ＩＷＤ東亜熊本が、水俣市木臼野に産業廃棄物最問題の原因など終処分場を計画発表した。水俣市住民は、水源地であること・巨大すぎること・水俣湾埋立地に水銀ヘドロが 150 万㎥あることを理由に反対を表明した。
ＩＷＤ東亜熊本の最終処分場計画の経過（2004.3～2008.6）
問題の経過
2004年3月1日 ＩＷＤ環境影響評価方法書縦覧（～4月1日） 住民の反応はほとん
どなし。6月27日 「水俣の命と水を守る市民の会」（以下「水の会」）が結成大会。
12月14日水俣市議会、産業廃棄物最終処分場建設反対に関する決議を全員一致で決議。
2006年2月5日 水俣市長選挙で産廃反対を掲げた宮本勝彬氏が当選。6月25日市民会議主催、「産廃阻止！市民総決起大会」、文化会館で開催。1200人が参加。デモ行進。
2007年3月11日 ＩＷＤによる環境影響評価準備書説明会（1100人／文化会館）、ずさんな文書を説明できず二回目の説明会を約束する。
6月5日アセスメント準備書への住民意見総数 33,591通。
12月27日環境影響評価準備書に関する市長意見を熊本県に提出（熊本県庁）、市民会議は熊本県に要望書を提出（熊本県庁）。
2008年1月14日・18日 熊本県のアセス公聴会、中学生から高齢者まで地域住民を中心に95人が公述。
3月19日 熊本県知事意見を提出。
住民意見、市長意見を全面的に取り入れた内容。
4月2日～3日 環境省、国会議員への要望、東京ミニ集会、(株)ＩＷＤ、東亜道路工業(株)および大株主としての横浜銀行、三井住友銀行へ事業中止要請行動。
6月26日 ＩＷＤは熊本県アセス条例にのっとり事業の中止を熊本県に届け出た。
1.地下水・河川水の汚染、2.狭い平通りでの交通量の増大にともなう事故、3.も争点
ろい溶岩台地での土石流や崩壊の危険、4.粉塵の農作物汚染、5.絶滅危惧種クマタカ等の生息を脅かす。基本的には環境影響評価準備書の流れに沿って、事実が争われた。住民側の地下水・地質・気象・交通・生物の自主調査が、専門家による調査のきっかけとなり、ＩＷＤのずさんな調査を暴いていった。
助 成を受け た調査研 故宇井純さんが「調査なくして発言ナシ」とこだわったように、住民がまずは自分の背丈にあった調査を行うことで、環境のことを実感することができた。専門究のねらい
家の参加は欠かせないが、それに依存するようでは運動としては発展しない。水俣病で失敗した運動関係者と住民を、産廃反対を通じてもやい直す。

グループ（個人）のプロフィール
連絡先など

連絡担当者
遠藤 邦夫
住所・所在地〒867-0034 熊本県水俣市袋 34
電話・ﾌｧｯｸｽ・e-mail 0966-63-5800 0966-63-5808 endo@soshisha.org
ＵＲＬ http://www.soshisha.org

グループの特色

E-mail info@soshisha.org

1974 年水俣病患者のよりどころとして設立。行政の補助金を一切受けない非政府組織。1989 年までは未認定患者運動の基地。それ以降は「水俣病を伝える」活動を中心にして水俣の地域作りにも関わってきた。行政とは是々非々の関係で協働していく。
ａ．水俣病患者、および患者家族の生活支援
ｂ．水俣病に関する調査研究ならびに啓発活動◆水俣病に関する資料の収集整理◆水俣病歴史考証館の運営、エコツーリズム活動◆水俣病患者や関係者への聞き取り調査
ｃ．水俣の環境・文化調査、および地域作り活動「患者とのつきあい」「水俣病を伝える」「地域との主体的関わり」2001 答申
産廃反対運動を水俣病の教訓を生かした地域作りと考えている

これまでの活動 1975 年 水俣湾魚介類水銀分析調査を開始（以後 1992 年まで実施）
経過・研究実績 1985 年 熊本県の水俣湾ヘドロ水銀値結果をコンピューターで図形化・分析し、ヘドロ拡散を指摘
1996 年 「水俣・環境ツアーマップ」（環境創造みなまた実行委員会）を作成
1996 年 環境汚染地域における地域再生に関する調査（ｴｯｸｽ都市研究所）協力
1999 年 薄原・日当野・石飛地区を調査し、「水俣風土と暮らし資源マップ」を作
成 湯の児台地を調査し、「湯の児自然マップ」を作成
2002 年 水俣病患者聞き取り集『豊穣の浜辺から』第１集を発行（以下、第 4 集まで） 水俣市丸島地区で住民と協働して地域調査を継続的に行う（～2004 年）
2005 年 大森・舟迫地区の水利用について調査(地図・ﾃﾞﾀﾍﾞｰｽ作成) 「水は本当に宝物―日本一良いところ」（大森地区での聞き取りレポート）、『ごんずい』91 号
2006 年 鹿谷川・湯出川で水質分析・河内俊英氏講演会「市民による環境調査の考え方と方法～久留米市の処分場反対運動から学ぶ」を開催・長峰智先生（水俣高校・地学）とともに現地見学会（以上、高木基金助成事業）湯出川で水生生物調査2007 年 廃棄物最終処分場建設予定地周辺の地質に関する調査研究（高木助成）
グループの組織 決算／事業報告
基盤・財政状況 会報など
会員・支援者数
年間の予算規模
主な収入

主要役員

産廃関 係で協力を受けた人々

あり
会員組織
あり
あり
発行ｻｲｸﾙ年間 6 回定期発行
維持会員・協力会員・応援会員 約 600 人
2008 年度実績 収入 3,000 万円 支出 3,000 万円

会費・カンパ 600 万円 主な支出 管理費（人件費含む）
委託事業 1000 万円
2300 万円
案内 320 万円
機関誌 200 万円
物販 450 万円 その他
委託事業 200 万円 その他
理事長 富樫貞夫（熊本学園大学教授。法学）理事 丸山定巳（久留米大学教授。農村社会学）
理事 松村守芳（水俣病患者連合副会長）
理事 緒方俊一郎（医師。元熊本告発メンバー）
長谷義隆さん（元熊本大学教授）地質・地下水、中田隆一さん（元気象庁予報官）
気象、長峰智さん（高校教員）地質、野鳥の会の人々、「たまあじさい」の人々、
高木市民科学基金、藤原さん（廃棄物処分場問題全国ネットワーク）、馬奈木昭雄（弁護士） その他多くの方々にお世話になりました