経 営 情 報

2023.４.27

No.433-2

令和４年度補正・令和５年度
中小企業関係補助金等のポイント増刊号
令和４年度補正における経済産業省関連予算及び令和５年度における同予算案のうち、経営情報 No.433 では、中小企業庁所管の補助金を中心にご紹介しました。本号では、
同 No.433 の増刊号として、中小企業が活用しやすい省エネルギー関連の補助金、賃金引上げのための支援等について、ご紹介します。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は各省庁のホームページ、ミラサポ plus または J-Net21 でご確認ください。

省エネ設備導入等に対する支援
１．省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【令和４年度補正】
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化
石 エネ ルギ ーへ の転換に も資 する 先進 的な省エ ネ設 備・ 機器 の導入を 支援 する こと で、「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企
業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
【二次公募期間：2023 年５月下旬～６月下旬】《補助金額・補助率》
申請類型

補助上限額

補助率
（中小企業等（※）の場合）

先進事業（工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援）

オーダーメイド事業（個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組みに対し支援）

15 億円 ／年度
（非化石転換設備の場合は 20 億円）

２／３以内

15 億円 ／年度

１／２以内

（非化石転換設備の場合は 20 億円）（投資回収年数７年未満の事業は１/３）

１億円 ／年度

１／３以内

１億円 ／年度

１／２以内

指定設備導入事業（省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援）

エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS 制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組みについて支援）※ 中小企業基本法に基づく中小企業者を指す。

２．中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業【令和４年度補正】
エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充し工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を支援します。

《対象者》 以下のいずれかに該当する事業者【申込期限：2024 年１月上旬まで（予定）】①中小企業基本法に定める中小企業者②会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が 1,500ｋｌ未満の事業所 （ ※ ）※ 中 小 企 業 者 で あ り 、年 間 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量（ 原 油 換 算 値 ）が 1,500ｋ ｌ 以 上 の 事 業 所 で あ る 場 合 、「 み な し 大 企 業 に 該 当 しないことの宣誓書」を提出することで受診が可能。

３．先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和５年度】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

《補助金額・補助率》※令和４年度までに採択を行った複数年度継続事業を対象 （予定）

申請類型

補助上限額

補助率
（中小企業等（※）の場合）

先進事業（高い技術力や省エネ性能を有し、今後、導入ポテンシ
ャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援）

15 億円 ／年度

10／10

15 億円 ／年度

（投資回収年数７年未満の事業は１/３以内）

１億円 ／年 度

１／２

オーダーメイド事業

10／10（個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組みに対して支援）

エネマネ事業（エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく EMS 制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組みについて支援）※ 中小企業基本法に基づく中小企業者を指す。

脱炭素への取組支援
４．工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）【令和４年度補正・令和５年度】
2030 年度削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組み（ ※ ）を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者を支援します。
※ 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ《補助金額・補助率》
申請類型
ＣＯ₂削減計画策定支援

補助上限額

補助率

【公募期間：2023 年５月 15 日～７月 14 日（予定）】（中小企業等による工場・事業場でのＣＯ₂削減目標・計画の策定を支援）

100 万円 （ ※ ）

３／４

申請類型

補助上限額

省ＣＯ₂型設備更新支援
Ａ．標準事業

補助率【公募期間：2023 年５月 15 日～６月 15 日（予定）】（工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム単位で 30%以上削減するＣＯ₂削減計画に基づく設備更新を補助１億円

１／３５億円

１／３

0.5 億円―５億円

１／３、１／２

Ｂ．大規模電化・燃料転換事業（主要なシステム単位で①、②、③ の全てを満たすＣＯ₂削減
計画に基づく設備更新を補助）①電化・燃料転換 ②ＣＯ₂排 出量を 4,000t-ＣＯ₂/年以上削減③ＣＯ₂排出量を 30％以上削減

Ｃ．中小企業事業（ 中 小 企業 等 に よ る Ｃ Ｏ₂削 減 計 画に 基 づ く 設 備 更 新 に 対 し、①、②のうちいずれか低い額を補助）①年間ＣＯ₂削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-ＣＯ₂（円）②補助対象経費の 1/2（円）

企業間連携先進モデル支援【公募期間：未定】

Scope3 削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組みを支援（金融機関も参画の場合は重点支援）※ Ｃ Ｏ ₂排 出 量 を ク ラ ウ ド 上 で リ ア ル タ イ ム で 見 え る 化 し 運 用 改 善 を 行 う Ｄ Ｘ 型 計 画 は 、 補 助 上 限 200 万 円 。

賃上げ､人への投資に対する支援
５．最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充【令和４年度補正】
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業事業者等の生産性向上に向けた取組みを支援します。
【申請期限：2024 年１月 31 日（予定）】《対象者》

・中小企業事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30 円以内であること《拡充内容》
・［助成上限金額］：特に最低賃金引上げが困難と考えられる「事業場規模 30 人未満の事業者」
に対して、助成上限金額を引上げ
・［助成対象経費］：特例事業者の助成対象経費を拡充
・事業場規模を 100 人以下とする要件を廃止《助成率》

870 円未満

870 円以上 920 円未満

920 円以上

９／10

４／５（９／10）（ ※ ）３／４（４／５)※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合①《助成上限額》事業場規模 30 人未満の事業者が対象（単位：万円）

引き上げる
労働者数

引き上げ額
30 円

45 円

60 円

90 円

１人

30→60

45→80

60→11090→170

２～３人

50→90

70→11090→160150→240

４～６人

70→100100→140150→190

270→290

７人以上

100→120150→160230450

10 人以上 （ ※ ）120→130

180

300

600

※ 事 業 場 内 最 低 賃 金 が 920 円 未 満 の 事 業 者 、 コ ロ ナ の 影 響 に よ り 売 上 高 等 が 15％ 減 少 し た 事 業 者 又 は 物 価 高 騰 等 に よ り 利 益 率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか。

②《特例事業者の助成対象経費の拡充》

拡
充

特例対象事業場

対象経費

コロナの影響により売上高等が 15％以上減少した事

定員７人以上、または 200 万円

業場、または原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外 的要因 により 利益率が３ ％ポイ ント以 上低下した事業場

以下の自動車、貨物自動車、パソコン等の端末及び周辺機器＋「関連する経費」

６．キャリアアップ助成金【令和５年度】
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわ
ゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対して包括的に助成します。 【申請期限：未定】
支援額

コース名／コース内容

正社員化支援（ １人当 たり）

正社員化コース （ ※ １ ）
有期雇用労働者等を正規雇用労働者〔多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む〕に転換又は直接雇用

障害者正社員化コース （ ※ ２ ）障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換➀有期→正規57 万円➁無期→正規28.5 万円➀有期→正規90 万円➁有期→無期
45 万円➂無期→正規45 万円

賃金規定等改定コース （ ※ １ ）

処
遇改善
支
援

全て又は一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し２％以上増額

賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用

賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給又は積立てを実施➀１～５人
3.2 万円➁６人以上
2.85 万円
１事業所当たり60 万円
１事業所当たり40 万円

加算措置／加算額 （ １ 人当た り）■人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員転換（令和７年３月末まで）➀ 9.5 万円➁4.75 万円■派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用
28.5 万円■母子家庭の母等又は父子家庭の父➀9.5 万円➁4.75 万円■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定
１事業所当たり 9.5 万円■賃金を３％以上増額
1.425 万円（中小企業のみ）■賃金を５％以上増額
2.375 万円（中小企業のみ）■「職務評価」の手法の活用により実施
１事業所当たり 19 万円
同時に導入した場合 16.8 万円

短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者等の週所定労働時間を３時間以上延長し、社会保険を適用

23.7 万円 （ ※ ３ ）※１ 正社員化コースと賃金規定等改定コースについては、生産性要件を満たしている場合に助成額を増額加算する。
※ ２ 障 害 者 正 社 員 化 コ ー ス に つ い て は 、 重 度 障 害 者 の 場 合 は 、 ➀ 120 万 円 (90 万 円 )➁ ➂ 60 万 円 （ 45 万 円 ） と な る 。
※ ３ 労 働 者 の 手 取 り が 減 少 し な い 取 組 み を し た 場 合 、 ３ 時 間 未 満 延 長 で も 4.3～ 11.7 万 円 を 助 成 （ 令 和 ６ 年 ９ 月 末 ま で の 金 額 ）。
（出 典 ・ 参 照 ）１ ． 経 済 産 業 省 関 係 令 和 ４ 年 度 第 2 次 補 正 予 算 の 事 業 概 要 （ PR 資 料 ） https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
２ ．資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 中 ⼩ 企 業 等 に 向 け た 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 拡 充 事 業 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
３ ． 経 済 産 業 省 令 和 ５ 年 度 経 済 産 業 省 予 算 案 の PR 資 料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_12.pdf
４ ． 環 境 省 令 和 ５ 年 度 (2023 年 度 )エ ネ ル ギ ー 対 策 特 別 会 計 予 算

補 助 金 ・ 委 託 費 等 事 業 （ 事 業 概 要 ） https://www.env.go.jp/content/000097290.pdf

５ ． 厚 生 労 働 省 令 和 ４ 年 度 厚 生 労 働 省 第 二 次 補 正 予 算 案 の 概 要 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/dl/22hosei_20221108_01.pdf
６ ． 厚 生 労 働 省 令 和 ５ 年 度 予 算 案 の 概 要 （ 雇 用 環 境 ・ 均 等 局 ） https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000990946.pdf「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
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