総 行 安 第 29 号
令 和 ６ 年 ５ 月 28 日

各都道府県総務部（局）長（安全衛生担当課扱い）（市町村担当課・区政課扱い）

殿

各 指 定 都 市 総 務 局 長（安全衛生担当課扱い）

総務省自治行政局公務員部
安 全 厚 生 推 進 室 長（公印省略）

令和６年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について平素より、地方公務員の健康管理・安全衛生の推進にご尽力いただいており、心から感謝申し上げます。
さて、例年、梅雨期及び台風期においては、局地的大雨や集中豪雨により、多数の人的被害や住家被害が発生する危険性が高まります。また、大規模地震は時期を問わず発生し、甚大な被害につながるおそれがあります。これらの大規模災害が発生した場合、被災地方公共団体においては、災害対応や復旧・復興業務に従事する職員が十分な休養を取得できないことなどにより、心身の負担が過度となりメンタルヘルス不調をきたすことが懸念されます。
そのため、災害発生時の職員の健康管理・安全衛生については、各任命権者において十分に御配慮されることと存じますが、交代制による休養の取得など、特に災害対応や復旧・復興業務に従事する職員の勤務環境に十分に御留意いただきますようお願いいたします。
その際、下記の地方公務員共済組合が職員等向けに設置しているメンタルヘルス等に係る相談窓口や、（一財）地方公務員安全衛生推進協会（以下「安衛協」という。）が各地方公共団体等の職員（他の地方公共団体等からの応援職員を含む。）や人事・安全衛生等担当者を対象に実施している各種メンタルヘルス対策事業の活用に加えて、令和６年
能登半島地震では行政職員健康管理版J-SPEEDの活用も効果的であったため、日頃から関係職員に対して周知いただき、特に、災害発生時においては積極的に御活用いただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）及び一部事務組合等に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。なお、地域の元気創造プ
ラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本件について情報提供を行っていることを申し添えます。

記

１．地方職員共済組合（県職員）のメンタルヘルス等に係る相談窓口（職員向け） ※ １○ 地共済こころの健康相談窓口（電話・WEB・面談カウンセリング）<URL> https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/call/03.html<TEL> 電話カウンセリング専用：0120-7832-24（24時間年中無休）
面談予約専用：0120-7834-12（月～金：９時～21時、土：９時～16時、日曜・祝日・12/31～1/3を除く）（参考）市町村職員に関するメンタルヘルス等に係る相談窓口については、各都道府県の市町村職員共済組合にお問い合わせください。

２．安衛協による各種メンタルヘルス対策事業（①は職員向け、②③は主に人事担当者・安全衛生担当者・福利厚生担当者向け）① メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業 ※ ２（各地方公共団体等に臨床心理士等を派遣）<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3/<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03-3230-2021（安衛協企画課）② メンタルヘルス対策サポート推進事業 ※ ３ （電話・メール等により実務面をサポート）<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08/<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03-3230-2021（安衛協企画課）
電話相談受付専用：03-5213-4310（原則月曜・木曜の10時～16時（12時～13時を除く）、祝日・年末年始を除く）③ 安衛協が主催する各種研修会・セミナー等<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd01/<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03-3230-2021（安衛協研修課）

３．学校法人産業医科大学が実施するメンタルヘルス対策事業○ 行政職員健康管理版J-SPEED※ ４ を活用した支援<URL> https://www.j-speed.org/gyosei<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：093-691-7180（災害産業保健センター）（原則平日９時～16時）

４．上記の他に利用可能な一般の方向けのこころの健康に関する相談窓口○ こころの健康相談統一ダイヤル（厚生労働省）<URL> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikats
uhogo/jisatsu/kokoro_dial.html<TEL> 0570-064-556（全国共通の電話番号を設定しており、当該番号に電話をかけると、電話をかけた所在地の公的な相談窓口につながる。受付時間等は地方公共団体により異なる。）※１

組合員（職員）のみならず、配偶者や被扶養者の方も利用できます。

※２

令和６年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業については、別紙１のとおり、安衛協より各地方公共団体に通知しています（令和６年３月７日付け安衛推協第46号
安衛協理事長通知）。

※３

令和６年度メンタルヘルス対策サポート推進事業については、別紙２のとおり、地方公務員災害補償基金及び安衛協より各地方公共団体等に通知しています（令和６年４月１日付け地基メ第２号・安衛推協第101号地方公務員災害補償基金理事長及び安衛協理事長通知）。

※４

災害時において、職員の勤務健康状況を可視化し、必要な支援につなげるシステムになります。導入にあたっては３の問い合わせ窓口に御相談ください。
また、産業医科大学では、職員の健康に関与するスタッフ向けの情報提供サイト（https://dohcuoeh.com/infomationforoh/）を設けるとともに、地方公共団体職員向けの各種研修会・セミナーも主催しております（問い合わせ先は３と同じ）。

（連絡先）
安全厚生推進室安全厚生係
担

当：出口、箱守ＴＥＬ：03－5253-5560（直通）E-mail：anzenkousei01@soumu.go.jp

別紙１
安衛推協第４６号
令和６年３月７日
地方公共団体の長様（安全衛生担当課扱）
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会理事長
渕 上 俊 則（公 印 省 略）
令和６年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について日頃より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が頻発しており、地方公共団体職員は通常業務に加え、災害対応に当たらなければならず、その際に生じる強い精神的ストレス（惨事ストレス）により、心の健康を損なうことが懸念されています。
当協会では、大規模災害や特殊災害により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（以下「自治体」という。）に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行うため、自治体からの要請に基づき臨床心理士等の専門員を派遣する事業を平成 27 年度から実施しております。
令和６年度についても、引き続き下記のとおり実施いたしますので、ご活用ください。
記
令和６年４月１日から令和７年１月 31 日まで（専門員派遣は、令和７年２月下旬までを予定）

１

要請期間

２

対象

大規模災害等により惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（災害発生年度に限らず、後年度の利用も可能です。また、被災団体だ
けでなく、被災団体に職員派遣を行った団体も利用可能です。）

３費

用無料（講師派遣に係る謝金・旅費は無料、会場利用料等は自治体負担）

４

要請方法

事前に電話又はメールにてお問い合わせいただいた上で、実施希望日の１か月半前までに要請書を提出してください。支援日程等を調整し、支援の決定を行います。
（要請書は当協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3からダウンロードしてください。）

５

留意事項

支援については、派遣の必要性を審査の上、決定しますので、要請書提出の際は、惨事ストレスの発生が危惧される状況がわかる資料（災害の概要等）を添付してください。

６

近年の派遣実績

令和５年度：５団体、令和４年度：１団体、令和３年度：３団体〔問合せ先〕一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地 垣見麹町ビル
電話：03-3230-2021
FAX：03-3230-2266

別紙２
地 基 メ 第安衛推協第
令 和 ６ 年月
各地方公共団体長
各一部事務組合等 長
各地方独立行政法人 理事長号号
日殿地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金
理事長
藤 啓太郎
公印省略
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
理事長 渕 上 俊 則
公印省略
令和６年度メンタヘス対策

支援事業

実施

い

労働安全衛生法 昭和 47 年法律第 57 号
事業者 責務 し快適 職場
環境 実現 労働条件 改善を通
職場 おけ 労働者 安全 健康を確保すよう し けい さいます 具体的スト スチェックを含適
メンタ ヘ ス対策 実施等が求います
さ地方公共団体 メンタ ヘ ス不調 よ 休務者増加が続い お 10
年前 約 1.8 倍 15 年前 約 2.1 倍
お (*) こ を抑制すも 各
地方公共団体が職員 メンタ ヘ ス対策 積極的 取 組 こ が必要 す
メンタ ヘ ス対策を実施し職員 心 健康を保 こ
職員一人ひがそ能力を十 発揮ようこ
加え 公務災害 防止 もがひい民 対す 質 高い行政サービスを提供す こ
もが も考えこ
本年度 お まし も 職場 メンタ ヘ ス対策を担当す 地方公共団体等 職員向け 相談窓口を設置す 等 よ地方公共団体等 メンタ ヘ ス
対策を支援します
まし別添
お事業概要を送付します
積極的 活用いけますようお願いします* 令和 年度地方公務員健康状況等 現況
令和 年 12 月 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

別添１－１

メン

ヘス対策サポ推進事業 相談窓口設置 相談員派遣

事業概要

職場 メン
ヘ ス対策を担当す 地方公共団体等 職員向け
メン
ヘ ス対策 た体制
づく や計画 策定方法 ス
ス ェック 実施や個別 事案へ 対応方法も含 たメン
ヘ ス対策
全般
相談窓口を設置し 専門 相談員 臨床心理士等 がアイスを行う
また 相談内容等を踏まえ 必要 場合相談員を地方公共団体等 派遣し アイスを行う

対象者

地方公共団体等管理職員 人事 職員厚生担当者 衛生管理者等

メン

ヘス対策担当職員

サポ
メン

ヘス対策実施 契約

関す こ

メン

地方公共団体等

地方公務員災害補償基金
ヘ ス対策サポ推進室

地方公務員安全衛生推進協会
メン
ヘ ス対策サポ
窓口

相談
相談事例
メン
ヘ ス不調者等 対す 個別
具体的 対応策
ラスメン 事案
対す 対応
スス ェック
実施方法
職場 メン
ヘス全般 関す こ等

電話 メ※オンライン
事前 調整

サポ
電話 オンライン
メア
イス
必要 場合 現地対応

※相談事例をま等 情報発信電話 オンライン相談受付:原則
日 月 木: ～ :: ～ : を除く
電話番号：専用 イヤ※相談受付日協会
掲載※オンライン相談
Tea
Z
等 を使用
メ
相談受付:全日 時間
アス： e he u a @jal ha j 専用アス
必要 場合 相談員を派遣＜窓口担当者＞
メン

ヘス相談員

連携

別添－メンタ

ヘス対策サポート推進事業

概要

窓口設置日
令和６年 月 日 木
電話 Web オンライン 相談受付
電 話 番 号：03－5213－4310 専用 イヤ
相談受付日：原則
日 月 木曜日
受 付 時 間：10：00～16：00 12：00～13：00 を除く※相談受付日別添 － 及び協会 ーー
https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08
御確認く さい※Web オンライン 相談Microsoft Teams
Zoom 等 を使用します
メー 相談受付
アス：menherusodan@jalsha.or.jp 専用アス
相談受付日 受付時間：全日 24 時間※電話･Web オンライン 相談受付日 外 日 御相談いい 場合
も 電話･Web オンライン 相談受付日 電話又 メー 返信 よ回答します
相談員派遣
窓口 よ 相談内容等を踏まえ 必要 場合相談員を相談 あ団体へ派遣します
対費

象者

用

地方公共団体等 管理職員 人事 職員厚生担当者 衛生管理者
等 メンタ ヘ ス対策担当職員
無料留意事項
相談
臨床心理士等 専門 メンタ ヘ ス相談員が対応します
電話 Web オンライン 相談受付日
相談 状況等を踏まえ 変更す 場合があ ます
相談内容 お答えし 内容
い個人情報や個人 団体 特定 繋がよう 情報を削除し 改編し 上事例 し 協会 ーー 等 公開させいく場合があ ます
お そ 他メンタ ヘ ス対策全般 関す こ
い基金メンタヘ ス対策サポート推進室 御相談く さい

お問い合わせ先
地方公務員災害補償基金 メンタ ヘ ス対策サポート推進室〒102-0093 千 田区 河
電話：03-5210-1342－16－

河 森タワー８Ｆ

FAX：03-6700-1764

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会 企 課〒102-0083 千 田区麹電話：03-3230-2021

－

垣見麹 ビ

FAX：03-3230-2266

Ｆ別添１―３

和 年度 メンヘ ス対策サポ推進事業 係 電話･We オンライン 相談実施予定日※電話･We 相談カ ン
日○を付した日時～ 時
時～ 時を除くます※メよ 相談専用アス
全日 時間受け付け います
お 電話･We オンライン 相談受付日
外 日 御相談いた いた場合 も 電話 We オンライン 相談受付日 電話又 メ
返信 よ 回答します※窓口 よ 相談内容を踏まえ 必要 場合※電話･We オンライン 相談受付日
相談和 年日

月A
火

水木

金

和 年
日

月月月

土日

月

July

和 年
日

水木

金土e

和 年

火

水木

金土日

和 年
日

和 年

火

和 年
日

l

相談員を相談 あった団体へ派遣します
状況等を踏まえ 変更す 場合があ ます

火

水木

月

月

Ja ua y

和 年

金日

土月火

水木

金ay

和 年

土日

Au u
火

水木

金火

水木

金土e火水木

月火

水

木

和 年
日

月e

和 年

土日

月

Fe ua y

和 年

金日

土Ju e

月火

水木火

水

木

金土e ee

金

土De ee

金

土a h火

水

木

金土

和 年度メン別添

ヘ ス ネ メン 実践研修会

い事業概要

職場 メン
ヘ ス対策を推進す
必要 体制づく や計画立案 方法 具体的
実際的事例研究 カウンセ ング 実習を交えた内容 研修会を開催す
東京 月 日 木 ～ 日 金 開催 定員
大阪
月 日 木 ～ 日 金 開催 定員

対象者

地方公共団体等管理監督者 人事管理担当者 衛生管理者等職員募集
地方公務員安全衛生推進協会
応募
研修会開催
地方公共団体等受講

メン

ヘス ネ メン 実践研修会※地方公共団体等 安全衛生担当課等
受講希望者をまうえ 地方公務員安全衛生推進協会研修課あ 申し込 く さい月
募集開始し 申込締切 開催日
間前 し お ますが 定員
次第締 切ます
申請書類等
地方公務員安全衛生推進協会h: www jal ha jhh
ウンロます

別添３

和 年度公務災害防止対策セ

市 村研修支援い市 村職員 公務災害 未然防止を目的 し地方公共団体等が実施す 市 村職員対象
メン
ヘ ス対策を含 公務災害防止対策研修等 対し
地方公務員安全衛生推進協会が講師派遣等 支援を行う 全国 概 50件程度採択予定

事業概要

支援対象研修受講者数が概 50人
次 研修を支援対象 す都道府県 管内市区 村 一部事務組合を含
職員を対象 し 実施す 公務災害防止対策研修都道府県 市長会
村会及び管内市区 村職員を対象 し 研修を実施す 公共的団体が 当団体 構成市 村 職員を対象 し 実施す 公務災害防止対策研修
市区 村が 当 市区 村 職員を対象 し 実施す 公務災害防止対策研修

支援募集
地方公務員安全衛生推進協会

地方公共団体等

研修会開催

支援

応募支援 講師 紹介や講師 係 謝金 旅費を支援

公務災害防止対策研修 セ※支援 募集月
受付を開始 月１月頃ま開催見込 研修をお申し込 く さい
研修 受講者数概人
し 支援希望団体が多数 場合
地方公務員安全衛生推進協会 審査 よ 決定します
開催日 会場い支援対象った地方公共団体等 おい 決定し いたます
事業細まし
地方公務員安全衛生推進協会研修課
ま お問合せく さい