令和４年会津若松市議会定例会
令和４年 12 月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：12 月５日（月） 【代表質問】
№
議 員 名
内 容
１ フォーラム会津代表 １ デジタル田園都市国家構想について内海
基 議員 ２ ＩＣＴオフィスビルの現状について（一問一答）
３ 子育て支援事業の拡充について
４ 会津まつりについて
５ ウィズコロナの観光振興について
６ 地元企業の支援策について
７ 企業誘致対策について
８ 低投票率対策について
２ 市民クラブ代表
１ 児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件につい
戸 川 稔 朗 議員て
２ 新工業団地・物流基地の整備と企業誘致の推進について
３ 創風あいづ代表
１ 活力あるまちづくりについて
吉 田 恵 三 議員 ２ 子ども・子育て支援について（一問一答）
４ 社民フォーラム代表 １ 魅力あるまち会津若松市について
松崎
新 議員（一問一答）

頁
１

６

10

13

○ 質問予定日：12 月５日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 原 田 俊 広 議員 １ スマートシティ会津若松の取組とマイナンバ（一問一答）
ーカードについて
２ 新型コロナウイルス感染症の対策について○ 質問予定日：12 月６日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
２ 奥 脇 康 夫 議員 １ 自動体外式除細動器の充実について（一問一答）
２ ごみ対策について
３ 髙 橋 義 人 議員 １ 中学校における部活動改革について（一問一答）
２ 多子世帯に対する支援拡充について
認 議員 １ 市の教育行政と文化財の現状と課題について
４ 渡部（一問一答）
２ 市の行政評価と政策課題について
智 議員 １ 地域主体のまちづくりの推進について
５ 村澤（一問一答）
２ 運動・身体活動の増加に向けた取組について
匠 議員 １ 会津まつりの今後の在り方について
６ 小畑（一問一答）
２ 市民要望について
３ 学校運営について
浩 議員 １ 持続可能な循環のまちづくりについて７ 髙梨
８斎 藤 基 雄 議員
（一問一答）

１
２

背炙山における風力発電事業計画について
インボイス制度への対応について○ 質問予定日：12 月７日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
９ 大 山 享 子 議員 １ 子どもを安心して産み・育てることができる（一問一答）
まちづくりについて
２ 予防接種について
３ 多様性を尊重する社会について
10 小倉孝太郎 議員 １ 教育行政について（一問一答）
２ デジタルガバメントの推進について
３ こころの健康の維持・向上について
11 長郷潤一郎 議員 １ 農政について
２ マイナンバーカード普及促進と活用について
３ 契約における事業成果と事業の質の在り方について
12 古 川 雄 一 議員 １ 令和５年度予算編成について（一問一答）
２ 学校教育について
隆 議員 １ 農業の振興策について
13 譲 矢（一問一答）
２ 公立教育・保育施設の充実について
３ 犯罪被害者支援対策の推進について
14 成 田 芳 雄 議員 １ 市民要望の多い道路舗装や補修、側溝、水路（一問一答）
等の整備について
２ 市民要望の多い除排雪事業について

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令和４年会津若松市議会定例会
令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

代

表

質

問

フォーラム会津代表 議 員
内 海⑴ デジタル田園都市国家構想について①

各種事業の進捗状況
・ 令和４年７月臨時会で予算が議決されたデジタル田園都
市国家構想に係る地域情報化推進事業、庁内情報化推進事
業、データ利活用推進事業、スマートシティ会津若松推進事業が実施されているが、これらの事業の事業期間は、令和５年３月末とされている。事業期間終了まで３か月余りとなったが、計画当初に見込んだ進捗状況となっているのか認識を示せ。
・ 本市は、この間、スマートシティやＩＣＴオフィス環境整備事業、スーパーシティ構想からデジタル田園都市国家構想まで、ＩＣＴに関連した事業を、県内外への本市アピールの目玉の事業としてきたが、これら事業の一つ一つが、市民理解の高まりにより有効に利活用され、利便性を持つものとなり、地域活性化や地域経済の振興に結びつくものとならなければ、事業の有効性を市民が実感できないと考える。スマートシティ会津若松推進事業においても、スマートシティ市民理解促進事業が実施され、市民理解の促進の重要性が示されているが、スマートシティサポーター制度の構築やリビングラボ等により市民理解の促進は一定程度進んでいるのか認識を示せ。
議会における附帯決議に基づくヘルスケア事業の整理状況②
・③

基（一問一答）令和４年７月臨時会では、ヘルスケア分野の取組について議会において附帯決議がなされ、会津オンライン診療研究会との関係性の再構築、本事業への参加要請など連携強化を求めたが、会津オンライン診療研究会との協議等の進捗状況を示せ。併せて県や周辺自治体との広域的連携の推進も求めたが、その推進状況を示せ。
会津オンライン診療研究会との連携

- 1 -

・

これまでの会津オンライン診療研究会との協議において、

オンライン診療推進事業補助金の令和４年度での打切りが示されたと聞く。会津オンライン診療研究会の事業は、令和元年度以来４年間継続して取り組まれており、今後も研究会組織の強化を図り活動や取組は継続される。会津オンライン診療研究会の活動が持つ地域医療における有効性、
周辺自治体等との広域連携上での重要性を考えれば、令和５年度以降の補助金の予算措置が必要と考えるが認識を示せ。
⑵ ＩＣＴオフィスビルの現状について① ＩＣＴオフィスビルの入居状況と今後の見込み・

現在、ＩＣＴオフィスビルの入居状況は昨年８月に満室となり順調であるが、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計
画では、交流棟と駐車場の賃貸料も収入と積算されている。
基本計画で収入と積算されている賃貸スペースの入居・賃貸状況を示せ。
・ 令和元年度の事業開始だが、入居状況を下支えしているのが３年間の賃料補助である。入居時期により異なるが、
令和４年度から賃料補助期間が終了する入居企業も増えてくる。今後の入居状況の見込みについて見解を示せ。
② 交流棟の入居状況と今後の利活用
・ ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画では、交流棟は、店舗エリアと展示エリアの利用が図られるものとされ、賑わいを創出するスペースとして、市民や入居企業だけでなく、観光客の集える場と位置付けていた。交流棟の入居店
舗は１店舗であり、活用状況も市民や観光客も含めた賑わ
いを作り出しているようには見えない。現在の入居状況と利活用状況についての認識を示せ。
③ ＩＣＴオフィスビルと産業振興の現状
・ 入居企業も自らのビジネスと併せ、地元企業と連携し、ビジネスチャンスを広げるとともに地元に貢献できる活動を求めていると考える。入居企業と地元企業の連携につながる支援の強化が必要と考えるが見解を示せ。
⑶ 子育て支援事業の拡充について① 保育料支援の拡大
・ 本市においては、保育認定の児童に係る多子軽減の対象
範囲を、国の基準である未就学児童から教育認定と同様に小学３年生までに拡大し、独自の多子軽減策を行っている。
更 に は 令 和 元 年 10 月 よ り ３ 歳 か ら ５ 歳 の 保 育 料 の 無 償 化 が- 2 -

実施されるなど、子育て世帯への経済的支援が実施されているが、その効果をどのように分析しているのか見解を示せ。
・ ０歳から２歳までは、最も目の離せない時期であり、衣類・服飾雑貨費用や生活用品費用が多くかかる。子育てしやすいまちを目指す上で、０歳から２歳児のいる家庭への経済的支援が必要と考えるが、保育料の無償化や多子軽減策の対象拡大の検討状況を示せ。
② 学校給食費の無料化
・ 中学生になるとそれ以前と比べ教育に係る費用が多くかかる時期であり、中学校の給食費の無料化を検討すべきと考えるが見解を示せ。
③ 県立病院跡地利活用基本計画と子育て支援施設整備
・ 県 立 病 院 跡 地 に つ い て は 、 平 成 29 年 ３ 月 の 県 へ の 取 得 意
向 の 回 答 以 来 、 同 年 11 月 に 県 立 病 院 跡 地 利 活 用 懇 談 会 か らの 意 見 書 が 、 平 成 31 年 ４ 月 に 県 立 病 院 跡 地 利 活 用 基 本 構 想が公表された。令和２年から令和３年の汚染土壌調査・除去を挟み、令和４年２月に導入機能のたたき台が作成された。令和４年５月には市民ワークショップが開催され、民間活力導入可能性調査や県立病院跡地利活用基本計画案の作成がされるとしているが、子どもの遊び場・子育て支援
をメイン機能とし、広場・緑地、映画・飲食・物販・サー
ビス、交通・情報の拠点をサブ機能として持つ施設の整備
は、取得意向表明以来６年を経過することになる令和５年度以降、どのようなスケジュール感をもって進められるのか見解を示せ。
⑷ 会津まつりについて① 会津まつり開催の評価
・ 令和２年より新型コロナウイルス感染症の影響で規模を縮小し開催してきた。令和４年も規模縮小の開催ではあったが、３年ぶりに会津磐梯山踊りも開催され、コロナ禍前の 形 に 戻 っ て き て い る 。 ま た 、 令 和 ４ 年 は 70 回 目 の 節 目 の開催であり、記念式典も行われた。令和４年の会津まつりの開催について、市としてどのように総括したのか見解を示せ。
② 鼓笛隊パレード
・ 令和４年は鼓笛隊パレードも３年ぶりに実施予定であったが雨天のため中止となった。本番に向けて練習してきた児童や支えてきた保護者の思いを考えれば、予備日を設け- 3 -て対応すべきだったと考えるが、市としての見解を示せ。
③

花火大会の開催・ 平 成 28 年 か ら 令 和 元 年 に か け て 花 火 大 会 が 開 催 さ れ 、 市も支援してきた経過にあるが、コロナ禍以降開催されていない。以前は会津まつりで花火大会を実施していたと聞く。
会津まつりの一環として花火大会を復活してはどうかと考えるが、市としての見解を示せ。
⑸ ウィズコロナの観光振興について① 本市観光の現状
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は本市の観光に大きな影響を及ぼしている。今年の観光シーズンは３年ぶりに行動制限がかからなかったものの、依然として新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しは立っていない。本市観光の現状を示せ。
・ 全国旅行支援は本市の観光にどのような影響を与えていると考えるか認識を示せ。
② 教育旅行・ 教育旅行においてはコロナ禍前の令和元年度に比べ、令和２年度、令和３年度の教育旅行来訪数は増加傾向にあったが、令和４年度の教育旅行の現状を示せ。
・ 来訪校の定着化を図るために、教育旅行用あいづ観光応援券を復活させるべきと考えるが認識を示せ。
③

温泉街形成への支援策
・ 魅力ある温泉街を形成していく上で、廃屋問題は大きな課題であると考える。廃屋対策についてこれまでの検討状況を示せ。
・ 東山、芦ノ牧両温泉観光協会の会員においては、新型コ
ロナウイルス感染症や物価高騰の影響により自社の経営が厳しい中で、景観や街並み形成のための経費を捻出することが困難な状況にあると考える。魅力ある温泉街を形成す
るには行政による支援は必要不可欠と考えるが見解を示せ。
④ 今後の観光戦略
・

観光入込数は回復傾向にあるものの、コロナ禍前の数字までは回復しておらず、観光を取り巻く環境が激変したことを踏まえ、第３次観光振興計画の中間見直しが行われている。観光入込数等をコロナ禍前の状態に回復させることが喫緊の課題であると考えるが、感染拡大による行動自粛などで入込数が左右される中で、観光入込数もさることな
がら、観光消費額を増やすためにどのような取組を行って- 4 -いくのか見解を示せ。
⑹

地元企業の支援策について① 物価高騰対策
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢や円安の進行等を起因とする燃料油及び原材料価格の高騰や物価高騰は、企業の事業活動や資金繰りなどに様々な影響を及ぼしている。実状に沿った対策を講じる
ためにも現状を把握する必要があると考えるが見解を示せ。
・ 物価高騰の影響を受けている地元企業に対し、市独自の支援策も必要と考えるが検討状況を示せ。
② 消費喚起策・プレミアム商品券発行事業は消費喚起を図る上で最も成果を上げていると考える。本市経済が安定するまでは、継続していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトのこれまでの実績、成果を示せ。
・ あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの方が様々な業種への波及効果があったと考えるが見解を示せ。
③ 地元企業優先の契約形態
・ 市の関与度が高い外郭団体等が行う入札の際も、地元企業が優先されるべきと考えるが、市としての見解を示せ。
・ 競争入札においては最低制限価格を設定し、地元企業の受注機会の確保とともに地元企業・下請企業の経営安定が
図 ら れ る 契 約 手 法 が と ら れ て い る 。 50 万 円 以 下 の 業 務 に おいては見積り合せによって業者を選定しているが、もともと利益の少ない少額の業務なので、地元企業を守るためには最低制限価格のような内規を定め、柔軟に運用することも地元企業の安定的な経営につながると考えるが見解を示せ。
・ 経営規模の小さな中小企業者１者では受注が難しい案件
を、中小企業組合による共同受注事業を通じて官公需を受注することは、規模の小さい者がスケールメリットを活用
して受注機会の確保を図るものとして有効な手段と考える。
官公需について組合の受注機会を増やしていくべきと考えるが見解を示せ。
⑺ 企業誘致対策について① 工業団地の新設
・ 移住を促進する上でも、企業誘致は重要と考えるが、本市の工業団地は全ての分譲が完了しており、新工業団地の- 5 -造成は喫緊の課題であると考える。新工業団地造成の検討
状況を示せ。
② 企業の従業員確保の支援
・ 本市の企業でも人材不足が課題となっている中で、本市の高校生の域外への就職志望が増えている。高校生の就職状況を示せ。
・ 高校生に認知されていないが、世界的に活躍している企業も本市にはある。地元の企業を知ってもらう機会を作る
ことも地元への就職を促すことにつながると考える。本市の高校生に対し、地元企業が自社をＰＲする場を設けるべきと考えるが見解を示せ。
・

進学などで本市を離れた方に地元就職を促すためには、
はたちのつどいの際に、地元企業のＰＲパンフレットを作成し配布してはどうかと考えるが見解を示せ。
⑻ 低投票率対策について① 移動投票所の設置
・ 山間地など、投票所まで距離があり、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、また、高校などに開設し若者の選挙参加を促すため、移動期日前投票所を導入すべきと考えるが検討状況を示せ。
② 投票所の環境整備
・ 期日前投票の利便性が向上することによって、選挙公報などで政策を見比べる前の選挙期間序盤から投票日を待たずに投票でき、選挙期間の必要性が低下してしまう恐れもあることから、期日前投票の利便性の向上と併せて、投票所の環境整備も図っていかなければならないと考える。投票日にどこの投票所でも投票できる共通投票所を開設すべきと考えるが見解を示せ。
③ ポスター掲示場の検証
・ ポスター掲示場の数は減少傾向にあるが、今後も減らしていくのか示せ。また、場所の選定の考え方について示せ。
・ ポスター掲示場は公衆の見やすい場所に設置する必要があり、ポスター掲示場が減っている中で、より見やすい場
所への設置が望ましいと考えるが、ポスター掲示場の場所の見直しも含め検証が行われているのか示せ。
２

市民クラブ代表 議 員
戸 川 稔 朗⑴ 児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件について① 事件の概要と対応

- 6 -

・

事件発覚のきっかけについて、担当替えによる後任の職

員 が 見 つ け た と さ れ て い る が 、 な ぜ 元 職 員 が 平 成 23 年 ４ 月に社会福祉課から異動した際には発見できなかったのか認
識を示せ。
・ 児童扶養手当の毎年の支出額の変動について、特に平成
31 年 度 ・ 令 和 元 年 度 は 詐 取 し て １ 年 目 の 定 時 払 い に 3,000
万円多くなっているが、予算、決算の管理面で前年度との比較などにより疑問が出なかったのか認識を示せ。
・ 最初に児童扶養手当の詐取が行われた時期について、令和 ２ 年 10 月 16 日 に 開 催 さ れ た 予 算 決 算 委 員 会 第 ２ 分 科 会 の会議録を見ると、決算において児童扶養手当が大幅に増加
し て い る 要 因 に つ い て 質 疑 が な さ れ て い る 。 平 成 30 年 度 と令和元年度の決算額を比べて大きく増加している点について質しているが、当時の子ども家庭課長は、児童扶養手当法の改正による支給回数の変更が原因であると答弁している。しかし、この時点で増額の理由が法改正だけではなく、事件を発見できるチャンスであったと考えるが、この答弁に誤りはなかったのか認識を示せ。また、市民目線で見ると、なぜ、この時点で、会計課や監査で発見できなかったのか疑問であるが認識を示せ。
・ 児童扶養手当の支給金額の不整合を発見したのが令和４
年 ６ 月 13 日 と さ れ て い る が 、 元 職 員 へ の 事 情 聴 取 は ８ 月 ８日 か ら と な っ て い る 。 ６ 月 13 日 の 時 点 で 事 情 聴 取 し な か ったのはなぜか示せ。また、余罪の確認は事情聴取をはじめてからでも良かったと考えるが認識を示せ。
・ ８月８日時点で、既に元職員も詐取を認め、家族にも詐取の事実を説明している。その後、９月８日に懲戒審査委
員 会 で 懲 戒 免 職 を 判 断 し 、 ９ 月 21 日 か ら 改 め て 家 族 と 協 議を 行 い 、 10 月 ７ 日 に 元 職 員 か ら 弁 済 の 誓 約 書 を 徴 取 し た としているが、もっと迅速な対応はとれなかったのか認識を示せ。
・ 結果として議員全員協議会での議会への説明、記者会見
を 行 っ た の が 11 月 ９ 日 で あ り 、 発 覚 か ら ５ か 月 を 要 し て い
るが、児童扶養手当の詐取だけの容疑でも刑事告訴ができたと考えるが認識を示せ。
・ 元 職 員 は ６ 月 13 日 に 事 件 が 発 覚 し 、 11 月 ７ 日 付 け を も って懲戒免職となっている。常識的には無給の出勤停止が妥当と考えるが、その間の勤務状況を示すとともに、６月分からの給料、期末手当、勤勉手当等の支給状況を示せ。

- 7 -

・

損 害 額 の 回 収 に つ い て 、 元 職 員 か ら 10 月 ７ 日 に 誓 約 書 を徴取したとしているが、発覚後４か月も経過しており、元職員が預金を他の金融機関や家族もしくは他人名義の口座に移し替えることも可能であったと考える。このようなケースの調査は行われたのか示せ。
・ 本 人 か ら の 申 請 で な け れ ば 、 金 融 機 関 に は 10 年 時 効 の 縛りがあり、早く警察の捜査に任せるべきであったと考えるが認識を示せ。
② 事件の原因と課題・ 事件に関する原因と課題について、内部統制に関する課
題、業務システムの運用に係る課題、会計処理上の課題及び公務員倫理に関する課題の４つの視点が上げられているが、それぞれの内容は当たり前のことばかりである。併せて、今後の方針や改善策も示されているが、いつまでに行
うのか期限を示さないと掛け声倒れと一緒である。限られた職員の中で、いずれも難しい対応を迫られるわけだが、新聞報道によると、国・県や他市町村まで影響を及ぼしたわけであり、今後は再発防止策とともに、期限を定めた対応結果を示す必要があると考えるが認識を示せ。
③ 今後の対応・ 今後、類似業務に関する内部調査について、全庁を挙げて実施するとのことであるが、限られた職員体制で、給付事務全てについての調査をどのように行うのか認識を示せ。
・ 元職員の詐取動機や使途に関する供述で「親族の借金の肩代わりをした」とあるが、これが事実だとすれば、家族や親族への協力について、市民感情としては未回収金の全額回収が求められると考えるが認識を示せ。
・ これまでも事務処理のミスが発生するたびに、「チェック体制の徹底」と言ってきたが、結果として改善されていない。掛け声だけでなく実効性のある対応が必要ではないかと考える。一例として、銀行などの金融機関では強制的に夏休み等１週間の休暇を取得させたり、１週間程度、他の職場の職員同士を交替する「トレーニー制度」を設けた
りして、その間にチェックを行う制度を設けているが、市の会計事務を行う職員等へもそのような対応をすべきと考えるが認識を示せ。
・ 児童扶養手当については、その財源の３分の１が国庫負担金である。令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金に関しては、全額国庫負担、重度心身障がい者医療費助成金- 8 -については、２分の１が県負担となっているが、今般の事件に伴う国や県との返納に関する協議について、これまでの経過を示せ。
④ 市民等の信頼回復
・ これまでに市民からの苦情等はどのくらいあったのか示せ。また、主な苦情等の内容と市民の反応について示せ。
・ 残念ながら、市民からは「それ以前に詐欺はなかったのか」「まだ他にもあるのではないか」といった疑念が消えない。今後の対応において徹底的に調査するとしているが、市民には何をもって説明し、理解を求めていくのか認識を示せ。
・

一人の不心得者のために多くのまじめに働いている職員が 迷 惑 し て い る 。 約 1,000 人 の 職 員 が い る 中 で 、 こ れ ら を統率していくには、公務員としての高い倫理観を持たせる
教育、コンプライアンスの徹底が重要であると考える。一方で、今般の事件によって職員の士気が下がることも懸念される。市長として職員とどのように向き合っていく考えか示せ。
⑵ 新工業団地・物流基地の整備と企業誘致の推進について① 新工業団地整備とものづくり企業誘致に向けた取組と課題
・ 市長が推進するＩＣＴオフィス環境整備事業は入居企業
が昨年８月には満室となり成果を上げていると思うが、ものづくり企業誘致は工業団地整備が遅れているため、全く見通しが立っていない。これは市民の市長に対する評価が低い原因になっていると考える。新工業団地整備に向けた取組の認識とものづくり企業誘致に対する課題を示せ。
・ 本市の北会津工業団地と会津若松徳久工業団地に立地し、半導体製造装置向け石英ガラス製品を製造しているヒメジ
理化株式会社が、田村市の（仮称）田村市東部産業団地に進出し生産体制を強化するという新聞報道があった。本市に工業団地があれば田村市の工業団地に進出することはな
かったと思慮されるが認識を示せ。
②

民間主導による物流基地の整備と企業誘致に対する認識
・ 新工業団地や物流基地整備を推進するにはさまざまな課
題がある。これらを解決するためには農業委員会、農政部、建設部、観光商工部の連携が必要となる。民間業者主導による新たな物流基地整備や付随する企業誘致には大きなハードルがある。これらのハードルを乗り越えるには市長の決断が必要となる。令和４年８月に提出された会津若松商- 9 -

工会議所からの「磐越自動車道会津若松インターチェンジ
周辺の産業適地の開発抑制緩和について」の要望に対する認識を示せ。
③ 岡崎市が行っている市街化調整区域に産業立地誘導地区を指定する取組の認識
・ 産業経済委員会が行政調査を行った愛知県岡崎市では工業専用地域が飽和状態であり、工場が建設できる土地が不足しているため、新たな工業系用地の確保、検討が必要となり、「岡崎市開発行為の許可等に関する条例」において、市街化調整区域の立地基準として産業立地誘導地区での開発行為を新設し、建築可能な建築物、開発区域の制限、敷地に接する道路などの規定を設けた。本市においても産業
立地誘導地区を指定する条例改正をすべきと考えるが認識を示せ。
④ 工業団地が整備されていない状況での企業誘致活動
・ 本市では会津若松徳久工業団地が完売となり、新たな工業団地が整備されていない状況が続いている。このような中で、会津大使などを活用した企業誘致を推進しようとしても困難であると考える。観光商工部企業立地課ではどのような企業誘致活動を行っているのか認識を示せ。
３

創風あいづ代表
⑴

議

員

吉

田

恵

三（一問一答）

活力あるまちづくりについて① 活力あるまちづくり
・ 産 業 経 済 委 員 会 に お い て 、 令 和 ４ 年 10 月 27 日 に 熱 海 市 において行政調査を実施してきた。熱海市は、かつて旅館や
ホ テ ル の 宿 泊 客 数 が 1960 年 代 半 ば に は 530 万 人 だ っ た が 、
2011 年 に は 246 万 人 と 半 分 以 下 と な っ た も の の 、 2015 年 には 308 万 人 に 増 加 し 、 Ｖ 字 回 復 を 成 し 遂 げ た と 言 わ れ て いる。その施策の大きな特徴として、宿泊観光客の到着時間
帯や出発時間帯、交通手段、来訪回数等を捉えるなどのマーケティングを実施し、データを分析しながら的確な観光施策を通じて、観光産業と相まって、商店街等の活性化をはじめ、地域経済への波及効果を高めてきているというものである。本市観光におけるデータ分析やマーケティング
等のそれぞれの現状と課題を示せ。
・ 熱海市の取組の成功要因の中で、創業支援体制が構築され、熱海創業支援連絡会が発足し、その中で熱海市チャレ
ンジ応援センターによる新たな個店支援事業がある。これ- 10 -

は、各種支援機関と連携しながら、特産品などに関連する
農業や製造業を観光産業に絡め、生産から消費までの一体的な連携、販路拡大・新規事業の創出等により、持続可能な経済循環を目指して取り組まれている。こうした支援策
により、熱海銀座通りにある空き店舗に出店希望者が入居
し 、 平 成 23 年 に は 30 店 舗 中 ３ 分 の １ が 空 き 店 舗 で あ っ た ものが、現在は、空き店舗がほぼ無い状況となっている。また、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス
代表理事である木下斉氏は、家賃補助制度は創業支援ではなく、既存地主への利益供与であり、相場に介入することにより適正価格にならないとし、その商店街エリアにおいて商売が成立するよう変える仕組みづくりが重要であると指摘している。空き店舗に入居した店舗を成功させる「売上創造」に取り組むことが、出店希望者の続出につながるというものである。令和４年８月末現在の空き店舗数は８
商 店 街 等 に お い て 104 店 舗 で あ り 、 う ち 賃 貸 可 能 店 舗 数 は
37 店 舗 と な っ て い る 。 市 は こ れ ま で 中 小 企 業 及 び 小 規 模 企
業振興条例に基づく補助制度等を通して空き店舗の解消と商店街の活性化に取り組んできているが、空き店舗の解消と商店街の活性化に向けては、将来に向けて持続していく
経済を循環させる仕組みを構築しながら、当該出店希望者の売上創造につながる新たな施策や取組が必要であると考えるが認識を示せ。
・ 令和４年３月に市中心市街地活性化協議会は、令和３年
度の移動動態調査レポートを作成したと聞き及んでいるが、この移動動態調査結果を今後市の各種施策に生かしていく
べきと考えるが認識を示せ。
・ 平 成 29 年 に 観 光 庁 が 発 行 し た 観 光 白 書 の 中 で 、 熱 海 市 の再生を実現させたのは、行政、民間の各プレーヤーによる努力と試行錯誤があってこそだとされている。新規顧客獲得に向けて若年層をターゲットに選定し、やる気のある民間プレーヤーによる個人客を意識した宿泊施設のリニュー
アルやコンテンツづくりを取り入れながら、民間主導による観光施策の企画立案・実施へのノウハウが生かせる仕組みを構築したというものである。本市においても、将来に向け、持続可能な活力あるまちづくりを目指すためには、
まちづくりに寄与する多くの民間プレーヤーを育て、生かす仕組みづくりが重要であると考えるが認識や考え方を示せ。

- 11 -

⑵子ども・子育て支援について①

合計特殊出生率・ 市が令和２年３月に公表した第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率の目 標 値 を 2030 年 （ 令 和 12 年 ） に 2.0 、 2040 年 （ 令 和 22 年 ）に 2.2 と 設 定 し て い る 。 こ れ は 、 国 の ま ち ・ ひ と ・ し ご と創生長期ビジョンで示す出生率上昇モデルを参考としつつ、少子化対策の施策等や本市独自の取組効果等を勘案しながら設定したとしている。令和４年９月定例会議における同僚議員による合計特殊出生率に関する一般質問に対し、国の認定を取るために策定したものであり、実現可能かどうかは、さらに検証しなければならないといった内容の答弁があったが、このビジョンに示す合計特殊出生率の目標値
を目指すことに変わりはないのか認識を示せ。
② ベビーファースト宣言
・ 市 は 、 令 和 ４ 年 10 月 28 日 に 会 津 若 松 市 ベ ビ ー フ ァ ー ス ト
宣言を行った。ベビーファースト運動は、公益社団法人日本青年会議所が提唱し、子育て世代が子どもを産み育てた
くなる社会の実現に向け、行政や企業など地域一体となり、みんなで赤ちゃんを育んでいく優しい社会を目指す運動である。少子化対策の一環として、地域で子育てを支える意
識の高揚に向け重要な取組であると考えるが、この宣言に至った庁内外との検討経過と期待される効果を示せ。
③ 今後の取組・ この宣言と同時にアクションプランも公表され、キャッチフレーズを「みんなではぐくむ 未来のあいづっこ」とし、子ども・子育て支援法等に基づいて策定した「子ども・子育て支援事業計画」の「子どもがいきいきと育つまち」「子どもを安心して産み・育てることができるまち」「子育てをみんなで支えるまち」の３つの基本目標を柱として位置付けたところである。市は、この宣言に基づき、既存事業を含め、今後どのように取組を進めるのか、重点施策や考え方を示せ。
・ 市がこの宣言を踏まえ、アクションプランを進めるに当たっては、妊娠・出産する女性や共に子育てに携わる人々の意見に意を用いることが重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ。
・ 地域全体で子育てを支えるためには、地域住民や地域の事業者等の理解が必要であると考える。市は、このベビー- 12 -

ファースト宣言に基づく取組を広めるため、今後どのように周知し、取り組んでいくのか考えを示せ。
４

社民フォーラム代表 議 員
松 崎新（一問一答）⑴ 魅力あるまち会津若松市について① 民主主義に基づく平和なまちづくり
・ 本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることから、「軍事力による平和」ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められているが認識を示せ。
・ 命、生活、人権を重視する「人間のための安全保障」の施策や、平和憲法の理念を広める様々な取組をより積極的に推進するために、創意工夫を行い、次代を担う若い世代に対してどのように事業を展開するのか示せ。
② 子育て支援の充実による未来につなぐひとづくり
・ 会津若松市子ども・子育て支援事業計画で示された、児童 福 祉 法 の 理 念 に 沿 い 、 18 歳 未 満 の 全 て の 子 ど も を 対 象 として、子育て支援の更なる充実を図るためにどのように事業を進めるのか示せ。
・ 県立病院跡地利活用の検討については、基本構想の精査から基本計画策定に向けた準備が進められている。基本構
想策定時の市民意見、特に若い世代からは、子ども・子育てに係る施設建設について期待されていた。現在どのように事業化に向け進められているのかその内容を示せ。また、基本計画策定に向けどのように市民の意見、要望をお聞きするのか考え方を示し、基本計画策定のスケジュールを示せ。
・ 子どもたちの安全な遊び場・居場所等である児童館、放課後子ども教室、こどもクラブ、放課後等デイサービス、
屋内遊び場、公園等の更なる充実と、関係所管課の連携強化をどのように具体的に図るのか示せ。
・ 少子化が進む地域において、これからの小学校・中学校の在り方は、子どもたちの教育上の課題のみならず地域のコミュニティの課題とも連動する重要なものであるが認識を示せ。
・ 本市では、地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営協議会が全ての学校に設置され、地域では、地域学校
協働活動による学校支援、放課後子ども教室による子どもと子育て家庭の支援を行っているが今後どのように進める- 13 -

のか示せ。
・

少子化が進む中で、地域の子どもたちの育ちを見守り、応援できる場がつくられ、学校、家庭、地域のつながりが深まる良い取組が行われている。市は、子どもたちや子育て家庭、学校、地域が互いに理解を深めながら、地域特性を生かした教育環境がつくられるよう、更なる充実に向けて適切な支援をどのように行っていくのか示せ。
③ 人を大切にした幸せを実感できる経済の活性化
・ 世界的にも評価の高い会津大学の立地を生かしたＩＣＴ
関連産業の集積により、地域の新たな産業創出、工業団地の整備などの産業基盤の確立により、雇用の創出を図るとともに、テレワークやワーケーションの受入れ政策を進め、定住及び交流人口の増加をどのように具体的に図るのか示せ。
・ 本市は、伝統工芸である漆器産業の更なる発展に向け取り組んでいるが、事業者からウルシ液の生産量確保が求められている。今後、ウルシ液増産に向けどのように進めていくのか示せ。また、大戸町南原の漆団地において、平成29 年 度 か ら 土 壌 改 良 、 ウ ル シ 苗 木 の 新 植 を 行 っ て き た が 鳥獣による食害にあっている。今後、適切な対策を図り、ウ
ルシ樹の健全な保育を実施しなければならないと考えるが見解を示せ。
④

持続可能な安心、共生のくらしづくり
・ 高齢者のみならず、障がいのある人や子どもたちが、可能な限り住み慣れた地域でその人らしい生活が続けられる
よう地域包括ケアシステムの構築が求められている。そこ
で本市の事業計画と取組状況を示せ。また、地域づくりと連携して進めることが必要となるが、現在、各地域ごとに目標を持ちどのような体制で進めているのか具体的に示せ。
・ 生活困窮者自立支援について、低所得者対策のみならず、困難を有する誰もが安心して相談できる、寄り添い型の相談窓口体制の充実を更に強めなければならないと考えるが見解を示せ。また、相談支援員等の知識、技量が重要になることから研修等に参加するなどスキルアップを図り、さらに、庁内外の関係機関と連携をどのように進めているのか示せ。
・ 困難を有する市民やその家族への支援体制については、行政内の連携や、関係機関との連携を強化し具体的な支援体制の確立が求められているが見解を示せ。

- 14 -

⑤

危機に強く信頼できる安全、快適な基盤づくり
・

本市における災害や危機への備えとして、地域防災計画を策定し、「自助、共助、公助の連携による災害被害の少ない会津若松市」を目指すとしているが、地域における災害対策組織の設立が不十分である。全ての町内会に組織をつくることに無理があると認識している。しかしながら、地域ごとに浸水想定地域や土砂災害想定区域などに対する自主防災組織設立の強化と、全市民への自然災害への防災意識の普及、防災体制の整備・拡充などハード・ソフト両面における施策展開による災害被害の少ない会津若松市を形成するとしているが、どのように構築してきているのか示せ。
・ 地域公共交通ネットワークの活性化と再生の取組は、会津圏域地域公共交通計画と会津若松市地域公共交通計画を具体化させ、住民の利用者増に向けた取組が求められているが、どのように進めていくのか見解を示せ。また、地域
コミュニティバスの利用については、地域の方々と協議し多様な要望に応えられる組織と運営が求められる。どのよ
うに進めてきたのか示せ。
⑥ デジタル化に対応できる豊かで魅力ある地域づくり
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 2020 年 代 の 本 市 の 課 題 を 提 起 し 、国の地方創生が掲げる基本目標４項目、会津若松市まち・
ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略の柱５項目、基本構
想３項目、基本計画の政策目標５項目を掲げ、実施計画として、施策の展開と進行管理が示され、各分野の個別計画とまちづくりモデルプランが掲げられている。また、スマートシティ会津若松から、デジタル田園都市国家構想推進
事業が具体的に進められている。総合計画と個別計画、事務事業を連携させ、市民、事業者、関係団体などの意見を聞き、説明責任を果たし進めることが求められているが認識を示せ。
・ スマートシティ会津若松に係る各種取組は、様々な分野にまたがるものであり、今後、具体的に進めていくことになる。重要なことは事業を進めるに当たり事業者が進めたいものの事業化を優先するのではなく、市民の福祉向上を目的に進めることであるが、今後どのように事業化していくのか考え方を示せ。
・ 令 和 ４ 年 10 月 、 市 は 令 和 ５ 年 度 当 初 予 算 の 予 算 編 成 方 針と中期財政見通し、公債費負担適正化計画を公表した。少- 15 -

子 化 対 策 、 2025 年 問 題 さ ら に 2040 年 問 題 に 対 し て 、 財 政 の健全化を堅持し、取組を進めることが求められているが認識を示せ。

- 16 -

◎
１

議
⑴
て
①

個

人

質

問

員
原 田 俊 広（一問一答）
スマートシティ会津若松の取組とマイナンバーカードについデジタル田園都市国家構想推進交付金事業の進捗状況
・ 市では「スマートシティ会津若松」の発展・深化に向けたプロジェクトとして、デジタル田園都市国家構想推進交付 金 を 申 請 し 採 択 を 受 け 、 10 月 か ら ６ つ の 分 野 で の 実 装 ・サービス提供を進めているが、各分野の事業進捗状況と令和４年度末までの見込みを示せ。
・

また、この実装・サービス提供の中で明らかになった効果と課題について示せ。
② スマートシティ会津若松の推進体制
・ スマートシティ会津若松は市が第７次総合計画に位置づけている市の事業であるが、その発展の中で推進体制は当初と大きく変化してきていると考える。スマートシティ会
津若松の推進体制はこの間どのような変遷をたどってきたのか、その概要と現在の推進体制を示せ。
・ スマートシティ会津若松の考え方である、市民、地域、企業の「三方良し」は、この推進体制の中でどのような形で具現化されているのか示せ。
・

この推進体制の中での会津若松市の役割と責任は当然明
確だが、公立大学法人会津大学と一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの役割と責任はどうなっているのか、分かりやすく示せ。
③ 情報格差（デジタルデバイド）対策
・ 本市議会でもスマートシティ会津若松の取組のなかでの情報格差の問題は議論され、当局もその解消に向けた取組を推進してきていると考えるが、現時点までの取組で市民の情報格差がどの程度解消されてきていると考えているのか示せ。
・

現在でも市民の中で様々な理由からスマートフォンを持たない方も、インターネットを利用していない方も、また
個人番号カードを持たない方も大勢いると考える。情報格
差解消の取組は重要だが、完全な解消は相当困難であり、時間もかかる取組となる。そのため、情報格差があることを大前提として、どちらも平等にサービスが受けられる仕組みを構築していくことこそが大事だと考えるが認識を示- 17 -

せ。
④

個人情報保護・ スマートシティやデジタル田園都市国家構想についての
本市議会の議論において、当局は個人情報保護の重要性とともに、市民の個人情報を守る仕組みとしてのオプトイン（利用者による許可申告）方式を説明しているが、このことにより市民の個人情報が守られることになるのか、改めて説明せよ。
・ オプトイン方式をとったとしても、また、いかなる対策を講じたとしても、不法に他のコンピューターシステムに侵入してデータを改変したり、無断でコピーしたりするハッカー等から個人情報を完全に守ることは困難だと言われていることからも、様々な事態を想定した個人情報の保護体制と、市民の個人情報を守るための市民参加型の第三者機関をつくる必要性があると考えるが認識を示せ。
⑤ 個 人 番 号 （ 以 下 「 マ イ ナ ン バ ー 」 と い う 。） カ ー ド・ スマートシティ会津若松の取組の中でマイナンバーカー
ドの普及は特別に重要な課題となっていると考えるが、本市でのマイナンバーカードの申請率と普及率について、令和 ４ 年 10 月 末 時 点 及 び 令 和 ４ 年 度 末 の 見 込 み に つ い て 、 それぞれ示せ。
・ 国は、現在使われている健康保険証を令和６年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化すると発表した。本市において現在マイナンバーカードを健康保険証として使用できる医療機関は何箇所あるのか示せ。また令和６年秋のマイナンバーカード一体化までにどの程度増えると認識しているのか示せ。
・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる個人番号法の規定では、個人
番号カードの取得は本人の申請によってのみ行われる、あくまで任意のものとなっているが、マイナンバーカードと健康保険証との一体化は国民皆保険制度の下では、マイナ
ンバーカード取得の国民への強制となり、個人番号法に違反すると考える。市として国に対し、マイナンバーカードと健康保険証との一体化は止めるべきとの意見を上げるべきだと考えるが認識を示せ。
⑵ 新型コロナウイルス感染症の対策について① 全数届出の見直しに伴う新規陽性者情報
・ 新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しに伴う新- 18 -

規 陽 性 者 数 の 発 表 が 令 和 ４ 年 ９ 月 27 日 公 表 分 よ り 保 健 所 単位となり、以降本市の感染者数は発表されなくなっているが、この間の会津保健所管内の新規陽性者の推移を見ると本市の新規陽性者数は相当増えている傾向にあると考える。
本市の感染状況について市はどのように認識しているのか、具体的に示せ。
・ 本市の感染状況が示されなくなってから、市民の新型コ
ロナウイルス感染症への不安は一層大きくなってきていると考える。市として市民に分かりやすい形での感染状況を示すことが必要だと考えるが認識を示せ。
② 保育所、小・中学校等での感染防止対策
・

こ の 間 の 感 染 状 況 は 、 10 代 や そ れ 以 下 の 子 ど も か ら 家 族への感染が増えてきていると考えるが、本市での実態につい て 令 和 ４ 年 10 月 以 降 の 保 育 所 、 小 ・ 中 学 校 等 で の 感 染 状
況を示せ。また小・中学校の場合、感染による学級閉鎖等の影響で学業に遅れが出ないのか心配する声もあるが、対策を示せ。
・ これからの時期、人流の活発化やインフルエンザとの同時流行も心配される中、保育所、小・中学校等での感染防止対策を強化するためには、保育士や教職員等のサポート
職員の加配や検査機器等の一層の充実が必要だと考えるが認識を示せ。
２

議員
奥 脇 康 夫（一問一答）⑴ 自動体外式除細動器の充実について① 自 動 体 外 式 除 細 動 器 （ 以 下 「 Ａ Ｅ Ｄ 」 と い う 。） の 設 置 状
況・ 本市において各公共施設へＡＥＤを設置しているが、設置における導入形態は購入やリースなど様々な方式をとっている。教育委員会ではタオルや被服切除用はさみ等を梱包した救急セット等も含めた契約年数５年のリース契約としており、スポーツ施設においては、ＡＥＤ単体の購入となっている。ＡＥＤは年次において、付属のパッドやバッ
テリー等の交換など日常点検及び消耗品交換等のメンテナンスが多くあり管理が煩雑と考える。市としてＡＥＤの維持管理が容易となるよう、また、安全に使用できるよう付
属品の交換やメンテナンスが含まれたＡＥＤの導入を検討すべきと考えるが認識を示せ。
・ ＡＥＤ使用時は、上半身を裸にすることとなり、下着等- 19 -

を外したり、ハサミ等で切ったりする状況が考えられる。
上半身が裸になったとしても双方が安心できるようにＡＥ
Ｄ収納箱に肌を隠すための大判の晒 ( さらし ) 等を同封すべきと考えるが認識を示せ。
② 教育施設でのＡＥＤの設置箇所
・ 本市の小・中学校にはＡＥＤが設置されているが、設置
箇 所 は 体 育 館 や 校 舎 な ど 様 々 で あ る 。 平 成 30 年 12 月 25 日 付
けで一般財団法人日本救急医療財団が発表したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによると、学校では、保健室
より運動施設への配置を優先すべきであると明記している。
また、本市では、休日及び早朝、放課後等の学校教育に支
障のない範囲で、学校体育施設開放事業を行っており、多くの市民が利用している。さらに、つながりづくりポイン
ト事業において、スポーツを主な活動内容とする団体が３団体登録されている。今後、登録団体も増加すると予想され、活動場所も学校の体育施設等を利用する機会があるのではないかと考える。学校施設においては、休日等でも使用可能な体育施設付近へＡＥＤを設置すべきと考えるが認識を示せ。
③ 民間との連携
・ 本市において、ＡＥＤを設置している民間施設は把握しているのか示せ。
・

会津若松市赤十字奉仕団の各分団では、地域ごとにＡＥＤを設置している場所等を把握し一覧にして、それを各商店等へ依頼し張り出している。本市においても様々な団体等と連携して、公共及び民間に限らず、ＡＥＤ設置施設のマップ化を行いホームページへ掲載するなど、市民への更なる周知をすべきと考えるが認識を示せ。
④ 応急手当推進事業所と人材の育成
・ 令和４年に本市の多くの施設が応急手当推進事業所へ認定された。また、市職員は、ＡＥＤの使用などを含んだ普通 救 命 救 急 講 習 を の べ 約 800 名 が 受 講 し て い る 。 受 講 内 容を再確認するためにも数年に一度の定期的な受講が望まれるが認識を示せ。また、本市の一部のスポーツ施設においては応急手当推進事業所の認定がなされていない。スポー
ツ施設職員が講習を受講している実績もあり、応急手当推進事業所として認定を取得すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ ごみ対策について① 市民意識の更なる醸成- 20 -

・

令 和 ３ 年 度 の ご み 総 排 出 量 は 52,117 ト ン 、 １ 人 １ 日 当 た

り に 換 算 す る と 1,231 グ ラ ム で あ っ た 。 令 和 ３ 年 度 の 目 標
が 1,093 グ ラ ム で あ る た め 、 138 グ ラ ム 未 達 成 で あ る 。 令
和 ２ 年 度 と の 比 較 で は 10 グ ラ ム 削 減 さ れ て い る が 、 目 標 値
までは差がある。また、燃やせるごみについては、令和３
年 度 は 約 907 グ ラ ム 、 令 和 ２ 年 度 は 約 918 グ ラ ム で あ っ た 。
燃やせるごみが減量した分だけ総排出量が減量したと考えられる。市としてこの数値をどのように認識しているのか示せ。
・ ごみ減量対策として様々な事業が実施され、市民の認識も変化しつつあると考える。しかし結果としては、目標未達成である。これから成果が現れるとの認識もあるであろうが不十分と考える。市民に対し「自分はできているから関係ない」という他人事のような意識ではなく、自分事として捉えることができるような意識転換が必要と考える。
市民からのアイデア大賞のような企画を募り意識転換のきっかけとなるような施策が必要と考えるが認識を示せ。また、意識転換のきっかけとなるような記事や特集を情報誌
へらすべぇ等で発信すべきと考えるが認識を示せ。
・ 令和４年の文教厚生委員会の行政調査で訪問した東京都
日野市では、ごみ減量の取組を市民へ周知徹底するための一つの手段として、市長自らが街頭に立ち、駅等で必要性を訴えたと伺った。本市においてもごみステーションでの啓発活動を実施しているが、更なるごみ減量対策への意識醸成及び意識転換、周知徹底を図るためにも、様々な時に様々な場面で市民へごみの減量を訴えることが必要と考えるが認識を示せ。
・ ごみ減量対策事業に種々取り組んでいるが、ごみ処理にかかる費用は増加傾向にある。市民のごみへの意識を転換
し減量化が進むと、効果としてごみ処理費用も削減となり得るのか認識を示せ。
② プラスチックごみ対策
・

本市においては、プラスチック製容器包装は分別して資源として、汚れたプラスチック製容器包装は燃やせるごみとして、プラスチック製品は燃やせないごみとして排出することとなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合
環境センターの令和３年度燃やせるごみの組成検査によると、燃やせるごみの内訳として、ビニール・プラスチック
等 が 21.9 ％ を 占 め て お り 、 そ の う ち プ ラ ス チ ッ ク 製 容 器 包- 21 -

装 類 が 15.8 ％ と の こ と で あ っ た 。 ビ ニ ー ル 及 び プ ラ ス チ ッ
ク類を燃やせるごみから除去し、燃やせるごみの排出量を削減するためにもプラスチック製容器包装は全て分別回収にすべきと考えるが認識を示せ。
・ お茶の間等でお菓子等を食べる際、現在はほとんどが個別包装になっており、お茶の間等で分別をせず屑入れ等に入れてしまうとプラスチック製容器包装の分別ができずに燃やせるごみでの排出となる。お茶の間等からの分別を意識づける取組も必要になると考えるが認識を示せ。
３

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）中学校における部活動改革について① 部活動の意義
・ 本市の大半の中学校では、様々な競技の運動部や文化部の種類が存在しており、原則として部活動に全生徒が加入している。教員との信頼関係をはじめとして年齢が異なる
人との付き合いも含めた学校教育活動での部活動は様々なメリットがあり、生徒の進路にも影響を与えていると考える。部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連が図られ、あくまで生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであると認識しているが、部活動の意義について市の認識を示せ。
②

少子化社会における本市の中学校部活動の現状と課題
・ 全国的に年々少子化が進む中、本市においても中学校における運動部活動の数と部員数は減少傾向にある。スポーツ庁が委託した調査「中体連・高体連・高野連に加盟する
生 徒 数 等 試 算 」 （ 2019 年 ３ 月 ） で は 、 人 口 推 計 結 果 か ら 今
後 30 年 間 （ 2048 年 度 ま で ） の 部 活 動 人 口 を 推 計 す る と 、 ピー ク 時 の 2009 年 か ら 2048 年 に は 約 30 ％ が 減 少 し 、 チ ー ム ス
ポーツでは半数を下回る競技も存在すると報告されている。
本市のスポーツ振興を支えてきた中学校の運動部活動の減少状況と、現状及び今後の課題を示せ。

③

部活動指導員の質の確保と管理・ 本市においては、スポーツ少年団や総合型スポーツクラブなどの地域スポーツ団体も指導者の確保が課題となっている。こうした状況において、部活動指導員を短期的に確保することが難しいと考えるが認識を示せ。
・ 部活動の指導において、中学生の発達段階に対応した技
術などの指導力を有する外部人材の確保が難しいと考える。

- 22 -

指導者には事故やケガの対応、部員の個人情報の管理、部費等の金銭管理などの責任が課せられる一方で、勤務時間が短いことから生業になるだけの報酬が得られないことが一定の質を有する人材の確保の障壁として考えられるが認識を示せ。
・ 生徒の多様なスポーツ・文化活動の機会を確保するため、様々な部活動があるが、市立中学校の運動部の競技数を示せ。また、文化部の種類数を示せ。
・ 教員に代わる指導者の研修を実施するための経費負担や人的負担が大きいと考える。日本スポーツ協会の指導者資格には、コーチ１、コーチ２の資格があるが、国体の引率、監督を務めるにはコーチ２以上の資格が必要となっている。
部活動指導員は、これらの指導者資格が必要とされるのか、
また、日本スポーツ協会や競技団体の指導者資格について
は、受講日程が限られること並びに受講料及び更新料の負担が課題となるが、本市では指導者資格をどのように考え、資格取得を支援していくのか認識を示せ。
④ 受益者負担型地域部活動の課題
・ 外部人材の人件費や休日の部活動の運営に要する管理費等の継続的な予算確保が課題と考えるが認識を示せ。
・ 受益者負担については、部活動が学校教育の一環として、長年、公費負担により公的に保障されてきた中で、今後の部活動の意義や在るべき姿、公費負担である平日の部活動との関係、休日の部活動に移行した部活動のみが受益者負担の対象となることや地域団体ごとに参加費に差が出ること等への不公平感、経済的に困窮する生徒への支援など、市民の理解が得られるのかが大きな課題と考えるが認識を示せ。
⑤ 教職員の働き方改革と部活動の地域移行事業の関係性
・ 従来、「聖職」と呼ばれてきた医療や教育の世界でも例
外なく働き方の改革が求められる今日においては、教員の長時間労働の是正や業務負担の軽減を図るべく、部活動に限らずあらゆる観点からの見直しが不可欠であると考える。
特に部活動は現状、教員による献身的な勤務によって支えられている実態がある。部活動をはじめ増加傾向にある教員の負担を軽減する必要性と課題について認識を示せ。
・ 教員が大会の引率や監督に従事しているからこそ、教員が体育連盟や競技団体の一員として大会運営にも従事し、生徒の成果発表の機会が維持されていると考える。休日の- 23 -

部活動に教員が従事しなくなれば、これまで教員が培ってきた知識・経験を生かした地方大会の運営自体が困難になると考えるが認識を示せ。
⑥ 本市が目指す部活動の在り方
・ 現在の部活動には、趣味程度で良いという生徒と、将来の仕事にしたいという生徒が混在していると考える。また、
少子化の影響で今後ますます生徒数が減り、１つの学校で行う部活動は現在の種類を維持できなくなる恐れがある。
そこで、他自治体でも実施しているが、目的別に部活動を再編する拠点校方式を採用することも必要ではないかと考えるが認識を示せ。
⑵

多子世帯に対する支援拡充について① 多子世帯向け支援策の実施状況
・ 本市は、少子化対策として出会いの機会の創出や、保育料、医療費等への支援を中心に多面的な施策を実施しているが、本市の多子世帯向けの支援策の実施状況を示せ。また、多子世帯支援策に該当する世帯数を示せ。
② 少子化対策としての多子世帯への支援拡充
・ 本市では子育て世帯への支援の一つとして、多子世帯における保育料等の利用者負担額の軽減を行っている。２号及び３号認定を受けた児童について、１号認定を受けた児童と同様に、同一世帯内の小学校３年生までの兄姉を基準にして、入所児童が第２子の場合は半額免除とし、第３子以降の場合は無料としている。令和３年度行政評価結果報
告書においても、今後の方針・改善点として、多子軽減の対 象 拡 大 を 18 歳 ま で 拡 大 し 、 利 用 者 負 担 額 の 更 な る 軽 減 を検討していく、としている。３人以上の子どもを産み育てたいと思う家族を支援し、多子世帯の経済的負担を軽くするためにも、利用者負担額の更なる軽減は早急に実現すべきであると考えるが、市はどのように検討し、取り組んできたのか示せ。

４

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 市の教育行政と文化財の現状と課題について① 市立小・中学校における児童・生徒数の推移と今後の予測
・ 昭和のピーク時から見た平成以降の児童・生徒数と教職員数、クラス数の推移と学区ごとの傾向を示せ。
・ 少子化による児童・生徒数の今後の見込に対する認識と課題を示せ。

- 24 -

・

複式学級の現状と今後の見込みを示せ。また、通常学級

１クラス当たりの児童・生徒の適正な人数についての見解を示せ。
② 市立小・中学校の学区編成の変遷と今後の課題
・ 本市における分離校・新設校の経過を示せ。また、今後の課題について認識を示せ。
・ 選択学区の指定基準とその目的を示せ。
・ 選択学区内での児童・生徒の希望状況や動向を示せ。また、学区編成の基本的な考え方を示せ。
③ 市立小・中学校の統廃合や義務教育学校と小中一貫校の考
え方・

今後の少子化を見据えた学校の統廃合について考え方を示せ。
・ 義務教育学校と小中一貫校の特徴やそれぞれのメリット等を示し、どのような判断基準をもって両者を選択することになるのか市の見解と今後の可能性を示せ。
・ 令和４年度会津若松市教育行政推進プランの基本目標「
未来につなぐひとづくり」に示されている政策分野２の教育環境は、学区ごとの児童・生徒数に違いがある状況の中でどのように実践しているのか示せ。
④ 小規模特認校制度の導入に向けた取組と課題
・ 大戸小・中学校における小規模特認校制度導入の意義と目的を具体的に示せ。
・ 特認校の成果を検証する時期を示せ。また、大戸小学校の児童数及び大戸中学校の生徒数について、今後の見込みと、児童・生徒数の増加に向けた取組を示せ。
⑤ 令和４年９月定例会議の要望的意見に対する課題認識と今後の取組
・ 令和４年９月定例会議において、議会として要望的意見を取りまとめた、地域内交通の通学のための活用について、今後の取組姿勢と次年度に向けてどのように反映されるべきと考えているのか見解を示せ。
・

同様に要望的意見の特別支援教育の充実に向けた取組について、市としてどのように受け止め、今後改善を図るべきと考えているのか。雇用条件の改善案と人材確保に向けた検討内容を具体的に示せ。
・ さらに、要望的意見の地域の実情に応じた通学支援については、以前から課題が指摘されている。今後どのような支援が必要と考えているのか可能性を含めて見解を示せ。

- 25 -

⑥

文化財の保存と活用
・

日新館天文台跡の整備方針と周辺の土地活用について、
市の基本的な考え方を示せ。その上で令和４年度当初予算に不動産鑑定委託料が計上されたが、その鑑定結果と取得見込の時期や活用方法を具体的に示せ。
・ 令和４年度に、日新館天文台跡周辺の土地所有者から市に対して土地についての寄附の意向があったようだが、その経過と協議内容、今後の周辺整備の可能性について市の見解を示せ。
・ 建造物の文化財について、市内には国指定重要文化財４件、県指定重要文化財が４件あるが、その保存状態と管理状況を市はどのように把握しているのか示せ。
・ 同指定文化財の活用状況に対する認識と耐震診断や耐震補強工事の実績と今後の見込み、き損状況の把握を含めて保存修理工事の必要性と支援について市の見解を示せ。
⑵ 市の行政評価と政策課題について① 行政評価の目的と意義
・ 平 成 13 年 度 か ら 市 民 満 足 度 重 視 の 視 点 に 立 っ た 行 政 運 営
を 図 る 目 的 で 行 政 内 部 に お け る 評 価 を 実 施 し て い る が 、 20年を経過した現在までの成果と課題を示せ。
・ 政 策 分 野 の 進 捗 状 況 に つ い て 、 目 標 設 定 は 平 成 29 年 度 から 令 和 ８ 年 度 ま で の 10 年 間 に な っ て い る 。 重 要 業 績 評 価 指標の推移と検証の指標によっては、中間評価でやむを得ず見直しを迫られる事業があるのではないかと認識しているが当局の見解を示せ。
・ 重 点 的 に 取 り 組 む 事 務 事 業 で 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 目 指 す 169 のターゲットごとの仕分けは、どのような手法をもって行われているのか具体的に示せ。
・ 令 和 ３ 年 度 の 行 政 評 価 結 果 報 告 書 は 実 に 933 ペ ー ジ を 数えるが、担当各課の事務量は相当なものと認識している。
そこで、報告書そのものの在り方を再検討すべき時期ではないかと考えるが市の見解を示せ。
・

行政評価を受けて各部行政運営方針書は効率的で効果的な行政運営を図る目的で作成されているが、年度ごとの達成状況をどのように数値化しているのか示せ。また今後どのような方向性や方針が必要と考えているのか示せ。
② 外部評価委員の役割と成果・ 平 成 17 年 度 か ら 市 民 の 視 点 や 専 門 的 な 知 見 か ら 客 観 的 に
施策等に対する評価を行うために外部評価を実施している- 26 -

が、外部評価委員会の役割と会議内容を示せ。
・行 政 評 価 と 外 部 評 価 委 員 会 は 平 成 28 年 ６ 月 に 施 行 さ れ た会 津 若 松 市 自 治 基 本 条 例 第 17 条 に お い て 改 め て 位 置 付 け られているが、現在までの成果と実績を具体的に示せ。
・ 市当局が行った会津若松市第７次総合計画の中間評価の内容について、外部評価委員会から政策分野ごとにどのような意見が提出され、またそれらはどのように生かされているのか認識を示せ。
・ 今後各政策分野ごとの外部評価をどのように進めようと考えているのか示せ。あわせて令和４年度からの「行財政改革の取組」について、その評価内容を具体的に示せ。
③

市の政策課題と事務事業の優先順位
・ 政策分野ごとの施策は重点方針によって施策の方向性が示されているが、重点的取組はどのようにして決められているのか認識を示せ。
・ 市の政策課題は短期、中期、長期にわたって解決しなければならないものに振り分けられると認識しているが、そのハンドリングはいかなる方法を用いて進められるのか示せ。また、事務事業の優先順位との整合性について市の見解を示せ。
④ 市税増収の取組と入湯税
・ 令和４年度における市税（入湯税）の徴収状況と充当先の配分見込みを示し、コロナ禍の影響について市の認識を示せ。
・ 税収増が見込まれる普通税における法定外普通税の認識を示し、本市での導入可能な課税対象を検討すべきと考えるが市の見解を示せ。
・ 令和５年１月から軽自動車税のワンストップサービスが開始される予定だが、具体的な取組状況と課税電子化のメリットを示せ。
・ 市は、令和４年度から市税の納付について、スマートフォン決済を導入し、また、令和５年度からはｅＬＴＡＸ（
エルタックス）を利用した地方税共通納税項目の拡大及びＱＲコード決済の導入に向けて取り組むとしているが、これまでの進捗状況と納税環境整備事業の将来的な展望を具体的に示せ。
・ 市税の徴収事務において滞納解消に向けた取組としてファイナンシャルプランナー等による相談体制の充実を図るとしているが、具体的な取組概要と今後の可能性について- 27 -

認識を示せ。
・５

新たな税収確保に向けた市の取組状況と市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税）全体の令和４年度の決算見込額及び令和４年度の特徴をそれぞれ示
せ。

議

員
村 澤
智（一問一答）⑴ 地域主体のまちづくりの推進について① 市民協働参画の在り方
・ 地域課題の解決や地域の魅力づくりに向けたアイデアを
市民公益活動団体からの提案に基づき、提案団体と市が市
民提案型協働事業に取り組んでいるが、これまでの取組を
どのように評価しているのか認識を示せ。
・ 複雑・多様化している地域の公共的課題の解決に向けて、
市民提案型協働事業の予算枠や件数を増やすべきと考えるが認識を示せ。また、この取組を改めて広く周知すること
で、地域の課題解決に向けて市民の社会参加を促すことにつながると考えるが認識を示せ。
・ 他自治体では、市民から事業のアイデアを募集し、歩道の緑化や公園の遊び場の改修などインフラ設備に大規模な予算がつけられた事例がある。本市においても、他市の取組を参考にして市民からの意見や提言を反映できる仕組みづくりが必要と考えるが認識を示せ。
・ 市民提案型協働事業については、市民協働のきっかけづくりになると認識しているが、課題解決には複数年かかる場合もあると考える。この事業は、単年度事業が対象であることから、複数年かかるものは対象にならない。事業期
間が複数年のものも対象にすることができればより困難な
地域課題にも継続的に取り組むことができるようになると考えるが認識を示せ。
② 地域拠点の今後の在り方
・ 現在、地域には市民が利用できる施設として、公民館、
コミュニティセンター、農村環境改善センター等があり、様々な目的を持って多くの市民が活用している。しかし、近年地域における課題については、複雑化・多様化している。それらの施設をまちづくりという視点から地域の拠点として位置付ける時期に来ていると考えるが認識を示せ。
・ これからの地域の拠点は、子どもから高齢者まで誰もが集う拠点としての整備が必要と考える。特に冬場の屋内遊- 28 -

び場が少ないことから各施設の部屋の利用状況を把握し内部を改築するなど、地域における子育て世代をはじめとした様々な世代が集える場所を設置すべきと考えるが認識を示せ。
③ 自治体職員の地域担当制と副業
・ 近年、各地区において住民主体の地域づくり組織や自主防災組織の立ち上げが始まっている。組織の立ち上げに当たっては、市と各団体とが連携することが重要となってくる。市内における住民主体の地域づくり組織及び自主防災組織の設立状況を示せ。
・ 各地区においてまちづくりを進めるに当たり、地域と行政をつなぐパイプ役として専門的な知識や情報収集活動を行うなど「地域担当職員制度」に取り組んでいる自治体がある。過去に同僚議員から導入について提言があったが、その後調査研究などの検討がされてきたのか認識を示せ。
また、時代が変化したことで導入の必要性が更に増していると考えるが認識を示せ。
・ 自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されているが職務の遂行に支障がない場合に限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められる。本市職員についての副業・兼業の制度を示すとともに、その制度の活用状況を示せ。
・

福島市では、市の職員が人手不足で困っている果樹農家の収穫を手伝うアルバイトで収入を得ることを認める制度の運用を始めた。今後、後継者問題に直面している地方においては、官民の協働が欠かせない。課題解決に向けて、職員と住民との間に顔の見える関係性を、小さなことから築くことが大切であることから、本市においても農業をはじめ、教育、福祉、ＩＣＴ関連など幅広い分野において地域貢献活動を目的とする職員の副業・兼業について制度化を検討すべきと考えるが認識を示せ。
運動・身体活動の増加に向けた取組について⑵①

幼児期からの運動の必要性
・ 幼児期に肥満になると、様々な医学的異常や健康障害が出現すると言われている。そのまま成長すると成人肥満に移行し、２型糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病の発症リスクや死亡リスクの増加につながる。そこで、幼児期からの運動習慣を身につける取組が重要と考えるが認識を示せ。
・ 保護者自身が屋外に出て運動する機会が少なくなってい- 29 -

ることから、その子どもたちも運動しない状況にある。そこで、幼児期の運動や身体活動の指導を担う幼稚園教諭、保育士に対して、スポーツ、身体運動（遊び）の指導に関する専門教育を改めて受けてもらい、各保育施設において共有し運動や身体活動に結び付けることに取り組むべきと考えるが認識を示せ。
総合型地域スポーツクラブと地域包括支援センターとの連②
携・

総合型地域スポーツクラブにおいては、スポーツ非実施者に対してスポーツを始めるよう促し、高齢者やハイリス
ク者でも安全、安心して楽しくスポーツ・運動を行える環

境を地域包括支援センターと連携して取り組むべきと考えるが見解を示せ。
・ フィンランドのスポーツにモルックというものがある。
広場があれば、屋外で気軽に出来ることから地域において子どもから高齢者までが運動するきっかけとなりやすい。
これをニュースポーツとして取り組んでみてはどうかと考えるが認識を示せ。また、その取組を支援する団体として
総合型地域スポーツクラブが主体となって取り組んでみてはどうかと考えるが見解を示せ。
③ 貯筋運動の取組による介護予防
・ 人 間 は 、 50 代 か ら １ 年 間 に １ ％ 筋 肉 量 が 減 少 し て い く と言われている。運動習慣がある人は、病気やケガで入院した時でも退院後に元気で活動できる反面、運動習慣のない人は、そのまま寝たきりの介護状態になる確率が高いとされている。特に高齢者においては、寝たきりにならないよ
う普段から筋肉を貯える運動の取組が大切と考えるが認識を示せ。
・ 大学の研究では、大腿前部の筋肉量が一定の数値を下回
ると自立困難になると言われている。脚筋力が低下することで日常生活動作がスムーズに行えなくなり、転倒による骨折などで寝たきり生活になってしまう場合も少なくない。
そこで、運動するきっかけづくりとなるよう自分の筋肉量を測定して自分の筋肉量がどのレベルにあるのか知ることが重要と考えるが認識を示せ。
・ 貯筋運動プロジェクトの取組の一つに、貯筋通帳というものがある。これは、特別な器具を必要とせず、すべての人がいつでもどこでも気軽にできるものである。そこで、
特に高齢者において貯筋通帳を活用して健康増進に自ら取- 30 -

り組む意識の醸成と環境を整備してはどうかと考えるが認
識を示せ。
６

議

員
小 畑
匠（一問一答）⑴ 会津まつりの今後の在り方について① 運営形態・ 会津まつりの運営形態が、市の直営ではなく実行委員会
形式にしている理由について、市の見解を示せ。
・ 令和４年の会津まつりにおける観客数を示せ。また、観客数を把握する方法を明確に示すとともにその数値及び集計方法に対する市の認識を示せ。
②

歴代藩公行列と特別ゲスト、公募出演者、有料観覧席に対する認識
・ 令和４年の会津まつり事業における予算及び決算見込みについて、実行委員会からどのように報告を受けているのかを示せ。また、特別ゲストを迎え入れるための経費は決算ベースで何パーセントであったのか示せ。負担金とはいえ、市民に対しその使途については明らかにすべきと考えるが市の見解を示せ。
・ ＮＨＫ大河ドラマ八重の桜の放送以降、長年にわたり綾
瀬はるかさんに参加いただいており、市の観光事業のみならず市民に復興の光を照らし続けてくださっている。その貢献に報いるために名誉市民として表彰すべきと考えるが見解を示せ。
・ 綾瀬はるかさん以外にも、歴代藩公行列に新たなゲストを求める声が市民から寄せられていると聞くが、特別ゲス
トについてはどのように協議されているのか示せ。また、
そういった市民の声を市としてどのように受け止めているのか認識を示せ。
・ 有料観覧席を設置することはいわゆる「密」を回避できるとともに財政面においても有効であると考える。有料観覧席についてはどのような協議がされてきたのか示せ。
・

行列に参加する出演者のほとんどは、例年市内外から広く公募していると認識している。公募プロセスや選考基準については実行委員会においてどのように協議がされてきたのか示せ。
・ 令和４年の藩公行列は例年と比べるとコースの変更や時間の短縮など縮小して開催されたが、時間を短くすること
で人流の密度が上がり感染対策としては逆効果であったと- 31 -

考える。コース変更による時間短縮は感染症対策として有効であったのか、感染症対策の観点から市の見解を示せ。
③ 提灯行列と会津磐梯山踊りへの認識
・ これまで大戸地区や日新地区が山車を引っ張り提灯行列を盛り上げてきたが、令和４年の提灯行列においては山車の参加がなかった。新型コロナウイルス感染症対策の一環として飛沫感染防止や密にならないようにするためのものであったと考えられるが、一方で、滋賀県日野町の祭囃子や会津藩奴隊は工夫をして藩公行列に参加していることか
ら矛盾が生じる。まつりの演出、各地区の文化継承、コミュニティの醸成の観点からも、山車は大切なものであることから、今後は山車を保有する地区に積極的に山車の参加協力を要請するよう実行委員会に働きかけるべきと考えるが市の認識を示せ。
・ 令和４年における２日目の会津磐梯山踊りの中止の判断は早すぎたという声が多く聞こえてくる。判断基準も不透明で到底市民の理解を得られるものとは考えられない。いつ、誰がどのような基準で判断するのか明確にすべきであり、また主催者は令和４年の判断過程を市民に説明すべきと考える。実行委員会においてどのような協議が行われたのか協議の内容を示せ。
④ 鼓笛隊パレードに対する認識
・

鼓笛隊パレードは本市の小学生にとっての晴れ舞台であり大切なライフイベントであると考える。３日に一度は雨が降る日本において予備日を設定しないという判断は適切であったとは言えないという市民の声がある。中止に至った経緯について、市は実行委員会からどのように報告を受けているのかを示せ。また、予備日を設けなかった主体的要因は何であると考えているのか市の見解を示せ。
・ 鼓笛隊パレードの代替措置として、大多数の学校では、運動会の一部に披露の場を設けるなどの対応を行ったようだが、自校のグラウンドを数周する程度であったと聞き及⑤んでおり、そのような対応では子どもたちや保護者、また多くの市民は納得していないと受け止めている。市は子どもたちに対し、胸を張って披露の場を用意したと言えるよ
うにすべきであり、次年度以降の鼓笛隊パレードには、しっかりと予備日を設けるように実行委員会に要請すべきと考えるが見解を示せ。
今後の会津まつり- 32 -

・

これまでの開催日時のイメージや歴史的経緯を考え、藩公 行 列 は こ れ ま で ど お り 23 日 に 固 定 し 、 23 日 を 中 心 に 会 津
まつりの日程を組み立てるべきという市民の声があるが、日程については実行委員会の中でどのように協議されてきたのか示せ。
・ 市民に対して実行委員会と市の役割を明確に示すことで市民の協力と理解を更に得られると考えるが見解を示せ。
・ 神明通りや鶴ケ城本丸において幼稚園児や保育園児等による剣舞の大会を行うなど、子どもから大人まで全市民が興味関心を持てる企画を行い、市民参加を幅広く促してい
く必要があると考える。市民参加型のまつりとなるよう実行委員会へ働きかけていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 今後は、会津まつりの企画内容に対して、市民の理解を得られるようこれまで以上に市民の声を集め、反映させる
仕組みが必要であると考えるが市の見解を示せ。
⑵ 市民要望について① 市民要望の現状と取りまとめ方法
・ 令和３年度における要望件数を所管ごとに示し、主な要望事項を種類別に示せ。また、要望に応えられた件数と応える見込みができた件数をそれぞれ示せ。
・ 部をまたぐような要望が各部署に直接出された場合、どのように情報の共有を図っているのか示せ。その際、データベースへの反映など要望事項の管理はどこの部署が担当するのか示せ。
・ 市民要望の方法としてフォーマットを用意するとともに取りまとめ窓口を設置することで市民も職員も要望の対応
状況が明確になると考えるが見解を示せ。
② 市民要望の見える化と情報共有
・ 要望書の保管期限又は有効期限を示せ。
・ 要望の内容や対応状況及び優先順位の考え方をホームページで公開すべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 学校運営について①

今後における感染症流行時の学校運営
・ 新型コロナウイルス感染症の流行以降、感染対策をしな
がら各学校の規模に応じて各種行事を行っているが、行事は縮小する傾向が目立つ。今後は感染状況に応じてできるだけフルスペック、できる限りの対応により行事を行うよう教育委員会から指示すべきと考えるが見解を示せ。また、各学校ごとに体育館やグラウンド、人数等の規模が違うこ- 33 -

とから基準を設け、各学校に通知すべきと考えるが見解を示せ。
・ 特に小規模校においては地域で子どもたちを育てているという認識が強く、今後は地域コミュニティの核となることも予想されることからできるだけ関係者の出席を求め、地域ぐるみで子どもたちと関われるようにすべきと考えるが見解を示せ。
② メール配信サービスの運用状況と活用
・ 現時点における児童・生徒の保護者の登録率を示し、これについての市の見解を示せ。
・ 未登録保護者へのアプローチを今後はどのように行っていくのか示せ。
・ 入学時に渡される要項で登録を求めているが、要項を失くした、登録を失念していた、やり方が分からない、面倒くさいなど、未登録で終わらせてしまう保護者も多いと聞き及んでいる。入学前健診や入学式後の保護者会総会時に登 録 す る 時 間 と 補 助 要 員 を 確 保 し て 100 ％ の 登 録 を 目 指 すべきと考えるが見解を示せ。
７

議

員
髙 梨
浩
⑴ 持続可能な循環のまちづくりについて① 循環型社会の構築による環境負荷の低減対策
・

本市の各種施策・計画においては、循環型社会の構築による環境負荷が少ないまちをつくるための取組が示されている。しかし、「市民・事業者・行政が一体となり温室効
果ガスの排出削減に取り組む」「市民・事業者・市が一体となって燃やせるごみの減量化対策に取り組む」など、市は全市一丸の取組の必要性を訴えているが、多くの市民の主体的参画はまだ少ないと捉えている。市民の主体的参画が得られる事業展開や施策の強化・見直しが必要と考えるが市の見解を示せ。
・ 会津若松市バイオマス活用推進計画においては、生ごみ、下水汚泥、廃食用油、間伐材を利用対象としている。現状において、利用率の目標値に達している素材もあるが、目標値から大きく乖離し下回っている実績の素材もある。こ
の現状に対する市の認識と、今後の更なる民間企業との連携による取組も念頭においた環境負荷低減のためのバイオマス活用について市の認識を示せ。
・ 令和元年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合がごみ- 34 -

減量実施計画を策定した。新ごみ焼却施設の整備に当たっては、ごみ削減率に応じて負担金が変動することとなっている。本市が目指す削減率を達成した場合と未達成の場合の財政負担額のシミュレーションを示し、ごみ減量化対策への財政負担の必要性・妥当性についての市の考えを示せ。
② ごみの減量化対策
・ 燃やせるごみの減量化対策を図っているが、会津若松地
方広域市町村圏整備組合が実施する燃やせるごみの組成検査に基づいて試算すると、令和２年度と比較して令和３年
度の紙・布類の排出量が増えている。この結果について、どのようなことが要因と考えるか示せ。また、この結果を受けて、令和４年度のごみ減量化対策に何をどのように反映しているのか、市の見解と対応策について示せ。
・ １日当たりの燃やせるごみの排出量について、令和３年
度 の 105.2 ト ン を 令 和 ７ 年 度 に 82.1 ト ン ま で 減 量 す る と 目
標を定めている。これは、今後３年間で目標達成のために20 ％ 以 上 の 排 出 量 を 削 減 し な け れ ば な ら な い こ と と な る 。
現在行っているごみ減量化施策での目標達成は極めて困難と考えることから、「紙類」と「プラスチック製容器包装」の分別徹底と併せて、「生ごみ」「木・竹・わら」の分
別回収による資源化対策を図り、生ごみ等を焼却処分とせず、資源として活用する取組の展開が必要と考えるが市の見解を示せ。また、現在行っている生ごみの減量化を目的とするごみ減量化事業補助金の効果と課題について市の認識を示せ。
③ 下水汚泥の肥料化の取組
・ 本市の下水浄化工場においては、下水処理過程において発生する消化ガスを発電等に活用する取組や、一部汚泥の肥料化原料への活用など、先進的な取組を行っている。しかし、より先進的な取組を行う自治体においては、処理過程における消化ガス発電の効率化や、汚泥の全量堆肥化による市民・農業者への供給によって汚泥の焼却処分を行わないなど、極めて環境負荷が少なく、財政負担の少ない取組を行っている。本市の下水処理においても、消化ガスの更なる有効活用や、多くの市民が活用できる汚泥堆肥の製造などの取組の強化が必要と考えるが、市の見解を示せ。
・ 下水浄化工場北側の施設建設予定地（空き地）については、今後の人口動態からも施設増設の必要性はないものと考えることから、新たな利活用の検討が必要と考える。現- 35 -

段階における市の見解を示せ。
８議員斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ 背炙山における風力発電事業計画について① 風力発電事業計画に対する市の認識とこれまでの対応
・ 現在、背炙山地内において４つの事業者が風力発電事業を計画し、３者の計画が環境影響評価法の対象となっている。そのうち、株式会社イメージワン ( 以下「イメージワン社」という。 ) が行う（仮称）会津若松みなと風力発電
事 業 （ 以 下 「 み な と 風 力 」 と い う 。） に 対 し 立 地 が 予 定 されている湊町共和地区の西田面、上馬渡、下馬渡の３集落
が、地域を挙げて建設反対の意思を表明しているが、みなと風力発電事業の内容と立地場所について、市の背あぶり
山自然公園及び背あぶり山キャンプ場との位置関係、また各テレビ局電波塔との位置関係、更には関東森林管理局が定めた会津山地緑の回廊との関係について認識を示せ。
・ イメージワン社は、みなと風力に対する共和地区３集落の意向を踏まえ、計画段階環境影響配慮書公表以降、計画変更案を示しているが、その内容についての認識を示せ。
・ 湊町共和地区３集落は、令和３年４月に事業者に対してはもとより、国・県・市に対しても建設反対の意見書を提出し、国に対して提出した要望書を市民部長にも提供してきたなどの経緯にあるが、要望内容に対する認識と要望を踏まえて市が行った対応を示せ。
② 森林開発と環境保全の認識
・ 市 は 、 令 和 ４ 年 度 行 政 評 価 に お い て 、 政 策 分 野 23 「 自 然
環境・生活環境」の施策１「豊かな自然環境の保全」の今
年度の重点方針に「自然環境の保全に関する意識啓発を行うとともに、様々な主体と環境保全につながる取組を推進します」を掲げ、その中の「課題認識と今後の方針・改善点」では、「再生可能エネルギー発電事業者による森林開発の相談が増加していることから、庁内関係課等と連携して、環境影響評価の手続により環境の保全を図る」と述べている。これは、環境影響評価の手続を踏みさえすれば環境の保全を図ることができると考えているのか認識を示すとともに、森林開発と環境保全という相矛盾する行為が、どのようにすれば両立すると考えているのか認識を示せ。
③ 今後の対応・ 令和４年８月、日立造船株式会社が、大沼郡会津美里町- 36 -

周辺において計画していた ( 仮称 ) 会津大沼風力発電事業を中止した理由として、昭和村村長、南会津町町長が建設反対を表明していたことが大きいと思料するが、このことに対する認識を示せ。
・ 一定規模の風力発電計画の許認可は、環境影響評価法の諸手続を経て経済産業省において判断されるものと理解しているが、その判断に際しては都道府県知事の意見、更にはその大元となる関係自治体首長の意見や地元住民の意見も重要な判断材料になっていると認識している。このような中、市は、現時点において、イメージワン社の計画に対してどのように評価をしているのか見解を示せ。
・

イメージワン社は、自社所有山林に建設を予定していた風力発電を国有林に移動させて建設させる計画に変更したと聞いているが、風力発電所が国有林を借地する場合の条件についての認識を示せ。
・ 国有林野の借地の許可要件においては、地元市町村長の同意が必要とされているが、市が同意するためには、地元町内会や住民の意見を必須とすべきと考えるが見解を示せ。
⑵ インボイス制度への対応について① 市への影響・ 令 和 ５ 年 10 月 か ら 消 費 税 の イ ン ボ イ ス 制 度 が 導 入 さ れ るが、本市の各会計に対する影響への認識を示せ。
・

令 和 ４ 年 ６ 月 20 日 、 総 務 省 が 都 道 府 県 に 対 し て イ ン ボ イ
ス ( 適格請求書 ) 制度への対応を求める通知を送付したもとで、福島市が同年９月に公表した令和５、６年度の「入札参加資格申請の手引き」において「インボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますので、ご注意ください」と明記したこと
が 国 会 で も 取 り 上 げ ら れ 、 10 月 ７ 日 、 総 務 省 は 「 適 格 請 求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないと考える」との考えを各自治体に示し、財務省も同月３日付けのメールで、各省庁の契約担当者に同様の考えを示したと聞いている。
これらを受け、福島市は「手引き」の問題となった箇所を削除したが、地方自治体の特別会計や公営企業は、年間売
上 が 1,000 万 円 以 上 で あ れ ば 消 費 税 を 納 め て お り 、 イ ン ボ
イス制度導入後は、免税業者からの仕入れに含まれる消費
税額を差し引くことができなくなり、自治体の消費税納税額が増えることになる現実がある。市の入札参加資格登録- 37 -

事業者について消費税納税業者と免税業者の割合を示せ。
・

市は、インボイス制度導入後の公共入札や公共調達において、インボイス登録の有無によって入札参加資格登録事
業者の取扱いが変化すると考えているのか認識を示せ。
・ インボイス制度は、行政にも民間事業者にも多大な影響があると考えるが認識を示せ。
・ 市はインボイス制度導入の中止や延期を求めるべきと考えるが認識を示せ。
９議⑴

員大 山 享 子（一問一答）
子どもを安心して産み・育てることができるまちづくりについて① 会津若松市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況とこども家庭庁への考え方
・ 第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画期間として策定されている。市は、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援について、どのような独自の対策を行っているのか示せ。また、重点施策は何か示せ。
・ 市は、乳児家庭全戸訪問事業により、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供
や養育環境等の把握を行うとしているが、令和元年度から
令和３年度までの訪問数及び実施率を示せ。また、困難を抱える家庭の発見と支援につなげた事例はどのくらいあっ
たのか実績を示せ。
・ 生後４か月までの乳児家庭全戸訪問後、生後１歳６か月
児健康診査までの間の相談支援が、空白になっていると考える。子育て支援に大変熱心な兵庫県明石市は、０歳児見守り訪問「おむつ定期便」事業を行っており、これは生後３か月から満１歳の誕生日まで「おむつ定期便」として、子育ての経験のある「見守り支援員」が毎月１回、赤ちゃん と 保 護 者 に 会 い 、 3,000 円 相 当 の 紙 お む つ な ど を 無 料 で届け、子育てのアドバイスをしながら親子をしっかりとサポートする事業である。市においても安心して育児相談のできる信頼関係を築くために、子育て中の家庭に寄り添っ
た市独自の支援を行っていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 令和５年４月に設置されるこども家庭庁への市としての期待は何か示せ。また、子どもに関する施策をより充実させるための市の組織編成の考えはあるのか認識を示せ。

- 38 -

・

国はこども家庭庁の基本方針において、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担うと強調している。０歳から２歳児の保護者の中には、家庭での養育を選び、保育所や認定こども園などを利用しない方もいる。保育所やこども園などに通っていない未就園児がいる家庭における問題が見過ごされるケースがある。市は未就園児のいる家庭の把握と見守りをどのように行っているのか示せ。
② ベビーファ―ストへの取組
・ 市 は 令 和 ４ 年 10 月 28 日 に 、 子 ど も を 産 み 育 て た く な る 社
会の実現に向け、公益社団法人日本青年会議所が提唱する「ベビーファ―スト運動」への参画を宣言した。その経緯と取組内容を示せ。
・ 第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
における少子化対策へ大きな期待を持つところではあるが、より実効性のある取組が必要であると考える。宣言することにより、実効性のある具体策をどのように進めていくのか示せ。
③ 出産・子育て支援の充実
・ 国は、核家族化が進み、また、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくないとして、安心して出産・子育てのできる環境整備を
喫緊の課題としている。自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と、経済支援を一体的に行うための交付金の創設を行うとしている。市は、この交付金を使って出産・子育てへの支援策を考えていくべ
きと考えるが認識を示せ。
・ コロナ禍や物価高騰の影響により生活に困窮する市民に対し、妊娠期から子育て期にわたり、一人一人に寄り添った支援を行うためには、経済的支援が重要になる。国は、
出産子育て応援交付金の活用について、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減など自治体が自由に考えることができるとしている。市はこの交付金を活用し、安心して出産・子育てのできる環境にするための施策を拡充し、市民に寄り添った支援を行うべきと考えるが見解を示せ。
④ 子育て応援ブックによる情報提供
・ 子育てをしている方やこれから子育てをしようとする方へ、市の情報を分かりやすく伝え、安心して子育てのでき- 39 -

る環境であることを伝えるための子育て応援ブックの作成が必要と考えるが認識を示せ。
⑵ 予防接種について① 帯状疱疹ワクチンの助成・ 帯状疱疹ワクチンの接種を行うことで、帯状疱疹の関連
死亡・合併症を減少させるとともに、感染源となる水痘の予防も期待される。このため、国への定期接種への要望と市独自の疾患予防周知の徹底、接種費用の助成制度の導入を進めるべきと考えるが見解を示せ。
② 子宮頸がん予防ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という 。）
・

Ｈ Ｐ Ｖ ワ ク チ ン の 定 期 接 種 は 平 成 25 年 に 始 ま っ た が 、 全
身の痛みなどの症状が相次ぎ、厚労省は自治体からの積極的勧奨を中断していた。しかし有効性や安全性に関する知見が集まったとして令和４年４月から勧奨を再開し、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に２価又は４価のワクチンを打つ定期接種が行われている。この定期接種と接種の機会を逃したキャッチアップ対象者におけるそれぞれの接種状況を示せ。
・ ＨＰＶワクチンについては、９価ワクチンが、２価や４価ワクチンに比べ罹患率や死亡率を減少させる効果が期待され、令和５年度早期からの定期接種が予定されている。
市は２価、４価と合わせ９価についても周知していかなけ
ればならないが、どのように周知していく考えか示せ。
⑶ 多様性を尊重する社会について① 第５次男女共同参画推進プランのジェンダー平等への考え
・ ＳＤＧ s 目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」のジェンダー平等とは一人一人の人間が、性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味している。世界中では、法律や制度を変え、教育やメディアを通じた意識啓発を行うことで、社会的、文化的につくられた性別（ジェンダー）を問い直し、一人一人の人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を創るための取組が行われている。
また、「女の子だから」「女性だから」という理由で直面する障壁を取り除き、自分の人生を自分で決めながら生きるための力を身につける取組であるエンパワーメントが、ＳＤＧ s の重要なテーマとされている。日本においては「- 40 -

男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 」 が 平 成 11 年 に 制 定 さ れ 、 ジ ェ ン
ダ ー の 平 等 と 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト が 21 世 紀 の 重 要 課 題と 位 置 付 け ら れ た 。 市 は 平 成 12 年 に 県 内 ど こ よ り も 早 く 「
男女共同参画都市宣言」を行い、男女共同参画社会の実現を目指し施策を進めてきた。市は、ジェンダー平等について、どのような課題を克服しようと考えているのか示せ。
② パートナーシップ制度の理解と推進
・ 身体的性別と、自身が認識している心の性別が一致しな
い「性同一性障害」であるために、社会で生きにくさを感じている性的少数者に対し、理解し尊重していく社会を創っていかなければならないと考える。市民にもＬＧＢＴＱの方がいる。ＬＧＢＴＱについての理解を深めるための取組を行っていかなければならないが、市の認識を示せ。
・ パートナーシップ制度は、行政がＬＧＢＴＱカップルに対し、二人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書を発行するものなどである。自治体によって制度の詳細は異なるが、パートナーシップ制度により、公営住宅に家族として入居できることや、パートナーが病院に搬送された際、家族として面会ができるなどの配慮が得られ、安心して暮らすことができる。市はパートナーシップ制度の導入を行うべきと考えるが認識を示せ。
10

議員
小 倉 孝太郎（一問一答）⑴ 教育行政について① 学力向上に向けた取組と現在までの成果
・ 文教厚生委員会協議会で示された令和４年度全国学力・学 習 状 況 調 査 結 果 の 資 料 を 見 る と 、 平 成 28 年 度 か ら 令 和 ４
年度までの調査結果の中で、全国平均と比較した実施教科の結果が小学６年生と中学３年生のどちらも令和４年が一番低い値になっている。令和４年９月定例会議における教育委員会の答弁で、県レベルでの結果に対する比較認識として、「調査を実施した全６教科で全国の平均正答率より低い結果であり、課題が多い」としている。改めて今回の全国平均との比較結果を受けて、早急に学力向上対策が必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか示せ。
・ ＧＩＧＡスクール構想のもと、電子黒板機能付きプロジ
ェクターやタブレット端末などのＩＣＴ機器を市立学校の教育現場に導入しているが、学力向上への効果をどのように捉えているのか認識を示せ。

- 41 -

・

学力向上のためには読解力が必要であることについては、

これまでも繰り返し議論してきたところであるが、直近３年間の県教育委員会主催事業のリーディングスキルテストへの協力状況と、その成果をどのように分析しているのか示せ。また、その分析結果をもとに県教育委員会とはどのように連携しているのか示せ。
・ 今回の学力調査の結果を受けて、学力における目標をどのように捉え直そうと考えているのか見解を示せ。
② データに裏付けされた教育環境の充実
・ 教育現場の現状を把握できるデータとして、全国学力・学習状況調査をはじめとして、ふくしま学力調査や活用力
育成シート、チャレンジテスト、Ｈｙｐｅｒ ＱＵ（ハイパーキューユー）などの結果等が挙げられる。これらのデータを現在はどこで誰がどのように分析しているのか示せ。
・ 学力向上をはじめとして学級経営や進路指導など、教育現場において子どもたち一人一人の資質や能力を伸ばす教
育を実践するためには、データに裏付けされた教育環境の充実が必要だと考える。県教育委員会は令和４年度から令和 12 年 度 ま で の ９ 年 間 に お け る 第 ７ 次 福 島 県 総 合 教 育 計 画の中で、エビデンス（根拠）に基づいた教育施策を推進しているが、本市の取組の中で客観的なデータに基づいて検証し、教育施策に反映させているものを示せ。
・

データを教育現場で効果的に活用するためにも、データを集積し、教育関係者で共有し、精密な分析をする必要があり、そのためにも知の結集する場として、（仮称）会津
若松市教育環境センターの設置の検討が必要だと考えるが、見解を示せ。
③ 地域による子どもの育成
・ 第７次福島県総合教育計画の施策のひとつとして「福島県で学んだ子どもたちが福島県に誇りを持つことができる
よう、学校と地域の連携・協働や、地域をフィールドとした探究的な学びの推進等により、『福島を生きる』教育を目指す」がある。この施策を受けて、市ではどのような取組を行っていくのか見解を示せ。
・ 令 和 ４ 年 11 月 ３ 日 付 け の 福 島 民 友 新 聞 に お い て 、 国 立 大
学法人福島大学特任教授の中田スウラ氏は、ふたば未来学園を例に掲げ、「校舎内に地域住民が自由に出入りできる
地域協働スペースを設けて、住民と子どもたちが一体となって地域課題を共有し、解決の道を探究する活動を共にす- 42 -

ることは、子どもたちの成長を地域で見守り、支え、応援することにつながり、その結果、大人になってから地域に戻り、次の子どもの世代と関わるといった次世代誕生の循
環が生まれるきっかけにもなり、人口減少という課題解決の一助となる」と述べている。今までの議論の中で、学校図書館は保護者が活用できるが、空きスペースなどは児童・生徒の安全確保の点などから課題があり、研究を進めていくとの答弁があったが、その後の検討の中でどのような進展があったのか示せ。
⑵ デジタルガバメントの推進について① ふるさと納税におけるデジタル化の取組
・

令和４年９月定例会議予算決算委員会第１分科会において、ふるさと納税における増収についての質疑応答があった。現在、ふるさと納税をＰＲする手段としてのデジタル
マーケティングが脚光を浴びており、市のホームページを開くと、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」の３つのポータルサイトが掲載されている。将来
的には市のホームページに見やすい特設サイトなどができることが望まれるが、今後のふるさと納税におけるデジタ
ル戦略についてどのように考えるのか、見解を示せ。
・ 令和４年９月１日より、「ふるさとチョイス電子感謝券」は「ふるさと納税払いチョイスＰａｙ」と名称が変更された。ふるさと納税払いチョイスＰａｙとは、ふるさと納税で寄附をしていただいた市外の方に、市内の加盟店や施設で使うことのできる電子ポイントを返礼品とする仕組み
で あ り 、 寄 附 し た 瞬 間 に 寄 附 者 に 対 し て 寄 附 額 の 30 ％ 分 のポイントが付与されることから、例えば本市に観光に訪れた際にその場で寄附を行い、その場で宿泊や食事、体験な
どの支払いに使用することが可能となるものである。メリットとしては、これまでふるさと納税の返礼品を取り扱うことができなかった飲食店や物産店等が取扱加盟店として参加できるようになり、加盟店が増えれば寄附者の選択肢も拡がり、本市への来訪機会の創出にもつながることが挙げられる。そこで、デジタルガバメント推進の一貫としても、ふるさと納税においてチョイスＰａｙ制度の導入を検討するべきと考えるが、見解を示せ。
⑶ こころの健康の維持・向上について① 会津若松市自殺対策推進計画
・ 会津若松市自殺対策推進計画において、計画評価のため- 43 -

の 指 標 と し て 、 令 和 ５ 年 度 の 目 標 と し て 自 殺 死 亡 率 16.4 以
下 、 自 殺 者 数 20 人 以 下 と い う 数 値 目 標 が 示 さ れ て い る が 、
現状をどのように認識しているのか示せ。
・ 本計画では、高齢者、生活困窮者、子ども・若者を重点施策の対象として取り上げているが、それぞれについてこ
れまでどのように取り組んできたのか示せ。
・ 今後、自ら死を選ぶ方を一人でも減少させるためには、
こころの健康や病気に関する知識や対処方法の普及啓発、
心の病気の早期発見や早期治療、個人や家庭そして地域が皆で支える環境づくりが必要になってくる。その中で、国はゲートキーパーの役割が重要であるとしている。厚生労働省の定義によると、ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るなどといった適切な対応を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置づけられる人のことである。本計画におけるゲートキーパーの養成研修の市民参加者数の目標は、令和５年度まで に 延 べ 200 人 以 上 を 数 値 目 標 に 掲 げ て い る が 、 達 成 の 見込みについて認識を示せ。
・ 養成研修参加者の中からゲートキーパーとして実際に活動している人は、どのような活動をしているのかを示すとともに、今後はどのような活動を展開していくのか見解を示せ。
・ 本計画は令和６年度より、単独の計画から次期健康わかま つ 21 計 画 に 統 合 さ れ る こ と に な る が 、 統 合 さ れ る 理 由 と 、統合されることによる効果をどのように捉えているのか認
識を示せ。
・ この統合により、本計画は庁内外の連携を含めてどのよ
うな計画に変わるのか見解を示せ。
11

議

員
長 郷
農政について①

就農の現況と今後の農業・ 担い手農家の育成や作業環境の変化などで新規就農者が増えている地域もあるが、市の新規就農者の状況と将来の農業者人口の見通しを示せ。
・ 従来の米だけではなく、果樹や野菜、園芸など農業形態も変化しているが、新規就農者はどのような農業形態を選択しているのか示せ。

⑴

潤一郎- 44 -

・

かつての新規就農者は多くが代々の農業経営担い手であったが、今は他業種からや企業の参入もある。新規参入者の構成を示せ。
・ 主食用米は過剰状況であることから飼料米や備蓄米としての流通も多くなっているが、米そのものは過剰状態である。円安で小麦の価格が高騰しているので、米の消費拡大のために、米粉の普及のための支援をすべきと考えるが認識を示せ。また、肥料価格も高騰していることから、有機
汚泥や生ごみの肥料化などＳＤＧｓにつながる取組を行っている農業者への支援も必要と考えるが、認識を示せ。
② 農地の集約
・

大規模農家や担い手等への農地集積は、行政の施策や農地中間管理機構の制度などによって進んでいると認識しているが、集積した農地が点在していて、一団の土地になっていないため耕作が非効率であり、耕作者はまとまった一団の土地となる土地集約を望んでいる。対策が必要と考えるが認識を示せ。
・ かつては農地の借り手が多くあったが、今後は農地の借り手不足が予測される。大規模農家の高齢化や離農によって、農地が貸し手に戻っても農地の貸し手は農業ができる
状況にないが、農地の資産保有意識があり、農地を手放さない。借り手のない農地をどのように活用・保全すべきか
認識を示せ。
・ 法人や企業の農業への参入が期待されるところであるが、進んでいない状況にある。参入の障害を無くして、法人や企業の農業参画を進めるべきと考えるが認識を示せ。
③ イノシシの被害状況と豚熱・ イノシシの捕獲数や被害が従前に比べて減っていると思われるが、本市のイノシシ被害状況と捕獲状況はどのような状況であるのか示せ。また、豚熱の感染が拡大していることもあることから、今後のイノシシの個体数の推移をどのように考えているのか認識を示せ。
・

豚熱の可能性のあるイノシシの処分はどのようにすべきなのか示せ。また、豚熱は人や家畜に影響はないのか、認識を示せ。
⑵ マイナンバーカード普及促進と活用について① マイナンバーカード普及率とカードの必要性
・ ＤＸやＩＴによってスマートシティを実現するための一
丁目一番地は、個人の認証をするマイナンバー制度であり、- 45 -

マイナンバーカードであると私は考えている。マイナンバーカードの制度が始まり７年が経過し、国でも令和４年度
中にカードの全員取得を目標としているが、進まない状況にあると認識している。市はスマートシティの実現、行政事務の効率化、住民の利便性向上などのためのマイナンバーカードの必要性をどのように考えているのか認識を示せ。
また、普及促進のための取組について示せ。
・ 市の職員自体がマイナンバーカードを取得していないと聞くが、行政事務の効率化には特に必要となるマイナンバーカードの取得は、市職員が率先して進めるべきものと考える。市職員自身のマイナンバーカードの普及率は、どの程度であるのか示せ。
② マイナンバーカード普及率に対する国の事業支援
・ 国は令和４年度中にマイナンバーカードの全員取得を目指している。そして、普及率を今後のデジタル田園都市国家構想推進交付金の申請の要件とするとの情報があるが、このことをどのように捉えているのか示せ。
・ 本市はスマートシティのトップランナーとして、更なるＩＴ化やＤＸ化を進めるとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業にも取り組んでいる自治体として、マイナンバーカードの普及促進が必要であり、国の交付金等によって、地方におけるデジタル環境の整備のための支援が望まれると考えるが認識を示せ。
③ マイナンバーカード利用促進
・ スマートフォンへのマイナンバーカード機能の内蔵は令
和５年５月から開始予定であり、健康保険証や運転免許証も令和６年までにはマイナンバーカードと一体となる。コンビニエンスストア等での住民票などの交付には既にマイナンバーカードが利用されている。また、本市でのデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金事業の行政分野においては、
自宅のパソコンなどから各種申請ができる実装が始まって
おり、マイナンバーカードの利用が前提となっている。住民の利便性や行政の効率化の仕組みの実装がなされても、利用促進が図られなければ市が目指すスマートシティにならないため、マイナンバーカードの利用促進を図るべきと考えるが認識を示せ。
・ 国民健康保険の健康診断を県保健衛生協会で実施したが、保険証としてマイナンバーカードが使えない環境であった。
地域全体でマイナンバーカードを使える環境にするための- 46 -

取組が必要と考えるが市の取組を示せ。
・

他市町村では、個人認証などの積極的な活用とＡＩやＲ
ＰＡ（ロボティックプロセスオートメション）等により、ルーチンワークは機械が全て行う取組が進んでいるが、本市の行政事務においてこのような取組を行う考えがあるのか示せ。
⑶ 契約における事業成果と事業の質の在り方について① デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の金額と成果・ 日本のデジタル化が遅れており、社会の効率性や利便性が世界と格差が生じているため、デジタル化の推進としてデジタル化の実証、実装、運用を地域から行う必要性があり、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が始められた。デジタル化とＩＴ化により公的機関や企業などの効率性を増し、住民にとって利便性のあるスマートシティやス
ーパーシティの社会を作ることが急がれている。デジタル
田園都市国家構想推進交付金事業は、そのための呼び水であり、今回の実装で終わるものでもない。実装の効果も未知な部分が多くある。実装は確実に行わなければならないと考える。交付金事業の一般的な考え方は、国・地方自治体 又 は 国 や 地 方 自 治 体 を 通 し て 団 体 ・ 企 業 ・ 個 人 な ど （「一 方 的 」 「 義 務 的 」） に 交 付 す る 金 銭 の こ と で あ り 、 交 付
受給者は、金銭の返還の必要性はない。ただし、交付金は、
特定の目的で支給されるものであるため、基本的に使途や成果などの報告義務がある。今回の一般社団法人ＡｉＣＴ
コンソーシアムへの支出はデジタル化の促進のための補助事業であり、これで完了するものではなく、事業運営が続き、費用対効果も短期的には確認が困難な事業と考えるが、本事業は公金支出を伴うものであることから、事業額の精査は必要と考える。民間による事業ではあるが一般的な報告だけではなく、当初の見積根拠や実装状況、ＫＰＩ値の適正性や実装規模などから当初設定した額が適正であったのか等の検証をする必要性があると考えるが認識を示せ。
②

庁舎整備事業の建設の質の確保
・ 建設物価高騰により、新庁舎の建設については、工事の品質や施工費用の適正な管理が求められる。市の工事監理の下、どのように工事の品質を確保するのか認識を示せ。
また、物価高騰により、施工費用が増額になる場合は、適切な契約変更が必要と考えるが認識を示せ。

- 47 -

12

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）令和５年度予算編成について① 予算編成方針・ 令和５年度の予算編成方針が示された。その中で「⑴社会経済状況を踏まえた事業の構築」においては、「感染症をはじめ、物価高騰などの状況の変化に柔軟に対応しながら」と明記されている。物価高騰対策は、まさに喫緊の課題であると考えるが、国の動きと合わせて、市としてどのような施策や事業を展開していく考えなのか具体的に示せ。
また、それらの予算規模はどの程度を想定しているのか示
せ。
・「⑵第７次総合計画の着実な推進」においては、「デジタル田園都市国家構想を踏まえた「スマートシティ会津若松」の発展・深化を図る」としている。令和４年度は６分
野 で 合 計 ８ 億 3,020 万 円 の 予 算 計 上 が あ り 、 現 在 、 そ の 実
装化に向けて取組が進められているものと考える。令和５
年度は、このデジタル田園都市国家構想に係る取組について、どのような施策や事業を展開する考えであるのか予算
規模とその財源を含めて示せ。
・ 「⑶行財政改革の取組の推進と部局マネジメントの強化」において、「財源に限りがあることを再認識したうえで
自主財源の増加を図る」ためとして、具体的な取組を求めている。私は令和４年９月定例会議の一般質問において、ふるさと納税について質問した経過にあるが、自主財源を増やしていく取組は重要であると考える。令和５年度において具体的な事例を想定しているのか示せ。
② 令和３年度決算を踏まえた令和５年度予算編成
・ 令 和 ３ 年 度 の 一 般 会 計 決 算 に お い て 、 実 質 収 支 額 は 約 42
億 2,600 万 円 の 黒 字 と な っ た 。 こ れ ら は 令 和 ４ 年 度 ９ 月 補
正 予 算 に お い て 、 財 政 調 整 基 金 に 歳 入 歳 出 合 わ せ て 24 億 円 、減債基金に７億円、公共施設維持整備等基金に２億円、それぞれ積立てを行っている。これまでに類を見ないような⑵

巨 額 の 黒 字 と な っ た わ け で あ る が 、 40 億 円 を 超 え る 黒 字 は
市 民 に 還 元 す べ き と 考 え る 。 こ の ３ つ の 基 金 に 33 億 円 の 積立てを行ったわけであるが、これらは是非、市民のために有効に活用すべきと考える。令和５年度の当初予算において、それぞれの基金をどの程度どのような目的や施策に使う考えであるのか具体的に示せ。
学校教育について- 48 -

①

不登校対策
・

小・中学校で不登校の児童・生徒が急増している。新聞報道によると、県内では過去最高の人数になっている。平成 24 年 度 の 1,566 人 か ら 毎 年 100 人 台 で 増 え て き た も の が
令 和 ３ 年 度 は 525 人 も 急 増 し た 。 本 市 に お い て も 、 令 和 ３
年 度 の 実 績 で は 小 学 校 が 65 人 、 中 学 校 が 212 人 で あ り 、 こ
こ ４ 年 間 で 小 学 校 で は 倍 増 、 中 学 校 で は 1.55 倍 の 増 加 で ある。小・中学校のスクールカウンセラーや適応指導教室心の 相 談 員 へ の 相 談 件 数 も 、 小 学 校 に お い て は 平 成 28 年 度 の115 件 か ら 令 和 ３ 年 度 に は 267 件 と 2.3 倍 に 増 加 し て い る 。
中学校では小学校の倍以上の件数である。児童・生徒の数は年々減少しているのに、不登校の児童・生徒の数が増えている。このような状況を踏まえた上で、本市における不登校児童・生徒の現状認識を示せ。
・ 不登校になる原因としては、無気力・不安が最も多いと言われており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって行動が制限され、学校行事の中止や給食時の黙食が徹底されて、人と触れ合う場面が減りがちだったことが背景にあるとも指摘されているが、コロナ禍との関連について認識を示せ。
・ 不登校の相談件数も増えているが、相談には主にスクー
ルカウンセラーと適応指導教室心の教室相談員が対応している。一番多いのは心の教室相談員への相談であるが、相談体制について人数と配置状況をどのように認識しているのか示せ。また、適応指導教室を開設しているが、その効果を示せ。
・ 文教厚生委員会の行政調査として訪問した埼玉県戸田市
においては、「誰一人取り残されない教育の実現」を目指して、産官学民のさまざまな連携による取組を行っている。
「ぱれっとルーム」という校内サポートルームでの取組により、不登校であった児童が登校するようになり、長期欠席者が減少しているとのことである。本市における不登校対策支援としての産官学民連携による取組についての現状と認識を示せ。
・ 不登校になっている児童・生徒にはそれぞれの理由や原因、事情があるはずである。一人一人に寄り添った個別の指導と支援が必要であると考えるが認識を示せ。

- 49 -

13

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について① 米価下落対策と農家支援策
・ 令和４年度９月追加補正予算により、稲作・畑作農家に対して、資材及び肥料高騰に対する支援策が決定されたが、事業の申請状況を示せ。あわせて、この事業に寄せられている農業従事者の声を把握しているか示せ。
・ 更なる農業資材等の高騰が予想されている。今後の環境変化により、更なる支援が必要となる可能性は否定できな
い。遅滞なく対策を講じる考えはあるか示せ。
・ 会津みしらず柿の海外輸出についての報道があった。米についても、全国的に輸出拡大が続いている。本市として、コメの輸出について関係機関と協力して進めるべきと考え
るが認識を示せ。
・ 令和４年産米の作況及び生産者米価の現状を示すとともに、令和３年産米との比較において農家経済の状況はどのように変化すると考えるか示せ。
・ 水田活用の直接支払交付金の見直しにより、交付金の交付対象外となった場合、その農地の地目の取り扱いについて示せ。
② 令和４年度農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書に対する認識・

令 和 ４ 年 10 月 31 日 、 農 業 委 員 会 よ り 提 出 の あ っ た 、 「 令
和４年度農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書」に対する市の認識を示せ。
・ 意見書では、新規就農者に対する支援についても言及している。全国的な傾向として、新規就農者の定着率等その傾向が明らかにされているが、本市における現状を示せ。
・ 人・農地プランの実質化により、地域農業を担う農業従事者の確保の実態を示せ。また、その計画において離農す
る予定の農業従事者数は把握しているか示せ。
・ 意見書では、農地の保全の推進について述べられている、
いわゆる「荒廃農地」についての市の考え方を示せ。活性化計画に盛り込むことも提案しているようだが、認識を示せ。
⑵ 公立教育・保育施設の充実について① 「河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営方針」の進
捗状況・ 「河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営方針 ( 案- 50 -) 」についての意見交換会等が行われた。意見交換会等の説明内容を示すとともに、参加状況及び住民から出された意見を示せ。
・ 意見交換会等の席上、出された疑問や意見、要望等に対する市の考え方を示せ。
・ 「河東地区幼保連携型認定こども園の整備・運営方針 (案 ) 」については、保護者のニーズに応えるためには概ね了承されていると思われる幼保連携型認定こども園とする整備方針ではあるが、運営について民営化しなければならないと結論付ける必要性や緊急性はあるのか示せ。
② 公立教育・保育施設の充実策
・

市は、公立の教育・保育施設の役割として、ひとつには、
私立の施設では受け入れ困難な児童への対応、さらには地域の教育・保育人材の確保・育成、そして、地域の子ども子育て支援における中核的な機能を挙げている。これを実現させるためには、公立の教育・保育施設の整備はもちろん、人的にも更に充実させることが求められていると考えるが認識を示せ。
・ 市は、「河東地区幼保連携型認定こども園の整備・運営
方針 ( 案 ) 」において、公立の教育・保育施設を、中央保育所一か所に集約するとしている。しかし、中央保育所は老朽化が進んでいる。修繕や建て替えの計画は明確になっているのか示せ。また、真に子ども・子育てを支援する市として、正しい進め方なのか示せ。
・ 障がいのある子どもなど特別な支援を必要とする乳幼児が増加傾向にある。「ベビーファースト宣言」をした自治体として施設を充実させることが、子育て家庭や家族にとって求められている施策と考えるが、認識を示せ。
⑶ 犯罪被害者支援対策の推進について① 犯罪被害者等支援条例制定・ 犯罪被害者等基本法に対する認識を示せ。
・ 犯罪被害者等支援に対する認識を示せ。
・

14

議
⑴

犯罪被害者等支援のための条例制定の必要性に対する認識を示せ。

員成 田 芳 雄（一問一答）
市民要望の多い道路舗装や補修、側溝、水路等の整備について・

市民からの市に対する要望の多くは、①道路の新設や農- 51 -

地の基盤整備によって生じる道路拡幅による舗装整備をはじめ、②道路の舗装修繕、③側溝整備、④水路整備、⑤道
路反射鏡、⑥区画線や防護柵等、生活基盤の整備についてである。そのため、私はこれまで、市民からの要望に対す
る 市 の 対 応 に つ い て 質 問 し て き た 。 ま ず 、 平 成 24 年 12 月 定
例会における一般質問では、過年度からの市民要望の未執
行 は 、 市 道 舗 装 整 備 が 210 件 、 道 路 維 持 修 繕 が 198 件 、 河
川 整 備 が 106 件 の 計 514 件 あ り 、 平 成 25 年 度 の 予 算 編 成 における予算額の拡充を求めた。市の答弁では、「要望内容の重要性や緊急性等総合的に判断し優先度の高いものから
実施している。また、本市の財政状況は厳しく予算額拡充ではなく、効率的な整備や適正な維持管理により、コストを縮減し、より多くの要望に応えていく 。
」 とのことであった。また、令和２年２月定例会における一般質問では、
平 成 30 年 度 末 時 点 の 市 民 か ら の 要 望 に 対 す る 未 対 応 へ の 対
応及び対応に要する概算工事費について質すとともに、市
民は、安心・安全で平和な生活を望み納税している。市民の要望は、大半が小規模のもので、しかも市の財源を心配しながらの要望であり、こうした市民の気持ちを市長はどう受け止めているのか認識を質した。このことに対する市の答弁は、「道路等の整備は、市民生活に密着した切実なものであると認識している。緊急性や有効性、費用対効果を十分に精査して優先順位を決定し、効率的な整備や適正な維持管理等によりコスト縮減を図り、より多くの要望に
応 え た い 。 ま た 、 平 成 30 年 度 末 時 点 で の 未 対 応 件 数 は 671
件 で 、 そ の 対 応 に 要 す る 概 算 工 事 費 は 38 億 7,000 万 円 で ある 。」 と の こ と で あ っ た 。 こ れ ま で ど の よ う に コ ス ト を 縮減し、それがどのように市民要望への対応につながったのか具体的に示せ。
・ また令和３年度決算における、市民からの生活基盤整備に係る要望に対する執行件数と金額を示せ。さらに令和３
年度末時点の未対応件数とその工事に要する概算額を示せ。
・・

そしてその内容は、充分であると認識しているのか示せ。
予算決算委員会第４分科会は、令和元年９月定例会において、市民から道路舗装や補修、側溝、水路整備等に関する要望が数多く、そのほとんどが未処理で市民要望に応えていない。今後は、必要な総予算額をしっかり把握し、計画的な予算の確保と事業執行を図るよう執行機関に要望的意見を提出したが、どのように認識しているのか示せ。

- 52 -

・

令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 に お け る 一 般 質 問 で は 、 建 設 部 を 除

く市長部局や各行政委員会、上下水道局における市民からの要望に対する対応や、令和元年度末での未執行数、保存・管理期間等を質し、市の答弁は、「期限後は、担当所管から秘書広聴課が要望項目を保存・管理している 。
」 とのことだった。そこで秘書広聴課では、その要望事項をどのように対応しているのか示せ。
・ 建設部では、市民からの未執行の要望事項をどのように保存・管理し、対応しているのか、その期間と期限後の対応を示せ。
・ さ ら に 、 市 は 「 平 成 30 年 度 か ら は 、 全 庁 的 に 要 望 の 動 向⑵を把握し、事業に反映していくシステムの構築を研究してい る 。」 と 答 弁 し て い る が 、 ど の よ う に 事 業 に 反 映 し て いくシステムなのか具体的に示せ。
・ 加えて、未執行件数の縮減を図るための対応を示せ。
市民要望の多い除排雪事業について
・ 市民からの要望と苦情数が多いのは、除排雪事業である。
そ の た め 、 平 成 13 年 ３ 月 定 例 会 に お け る 一 般 質 問 で は 、 平
成 13 年 １ 月 ３ 日 に 65 セ ン チ メ ー ト ル 、 翌 ４ 日 に 58 セ ン チ メ
ー ト ル と ２ 日 間 で 123 セ ン チ メ ー ト ル の 豪 雪 と な り 、 市 の初動態勢や即応態勢、危機管理等について質した。また平成 26 年 ６ 月 定 例 会 に お け る 一 般 質 問 で は 、 本 市 は 、 毎 年 冬の到来と共に、市民から除排雪の課題が必然的に持ち上がり、その内容も毎年同じであるが、当局は根本的な打開策を持ち得ておらず、毎年同じことを繰り返している。そのため私は、打開策として、除排雪業者は降雪前に町内会の代表らと協議し、町内住民が除排雪作業の監視が行き届くようにすべきだと提案した。さらに予算決算委員会第４分
科 会 で は 、 平 成 28 年 ２ 月 定 例 会 か ら こ れ ま で 除 排 雪 事 業 に関する要望的意見を７回提出している。令和３年度の除排雪事業において、市民から要望や苦情が寄せられた件数を示せ。
・

市民からの要望や苦情等に、市はどのように対応しているのか示せ。
・ 市は、除排雪事業を実施するに当たり、除排雪業者といつ、どのような方法で会議等を実施しているのか示せ。またその内容を示せ。
・ 除排雪業者は、除排雪する地区住民の代表らと協議しているのか示せ。協議しているなら、いつどのような方法で- 53 -

実施しているのか示せ。また、その協議内容を示せ。
・除排雪事業についての市民からの要望や苦情は、毎年同じ内容だと考えるが、なぜ無くならないのか認識を示せ。
・ 今後、市は、除排雪についての市民からの要望について
どのように対応するのか示せ。

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