特定福祉用具購入 の Ｑ ＆ Ａ
No項目

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入浴補助用具質 問

回答

浴室の段差解消や高さ調整を目的とした｢滑り止めマット｣は、特定福祉支給対象外となります。
用具購入(以下｢福祉用具購入｣という。)の支給対象になるのか。

原則、同一種目を複数購入できません。
また、購入した浴槽用いすが踏み台としての機能を製品仕様上有していたとしても、介護保険制度上、浴槽いすは｢浴槽内に置いて利用することができるものに限る｣とされており、浴槽外踏み台として使用することは、目的に適さないため支給対象外となります。

入浴補助用具

浴槽内いすを浴槽内用と浴槽外用で購入した場合、支給対象になるのか。

3

入浴補助用具すのこは、一部分に敷くことにより新たな段差が生じないよう、原則、洗い場全体に敷くようにしてください。
浴室用すのこを洗い場に使用する際、部分的に敷いても支給対象になる ただし、洗面所の位置等の構造上の問題から、全体に敷くことが困難な場合は、例外のか。となります。
なお、加工したすのこについては、加工費等を除く本体代のみ対象となり、カタログの本体価格に基づき支給額を算出します。

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入浴補助用具

入浴用介助ベルトは、介護者用と介助者用のそれぞれ支給対象になるの支給対象となります。
か。

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腰掛便座

家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば支給対象として差し支えません。
腰掛便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど
ただし、通常の腰掛便座と違うタイプのものを購入する場合は、その理由を必ず記載
高額なものもあるが、特に制限はないか。
してください。理由によっては、本人・家族・ケアマネジャー・福祉用具専門相談員等に聞き取りを行うことがあります。

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腰掛便座

水洗ポータブルトイレは支給対象になるのか。

居室で使用できるものであれば支給対象となります。ただし、設置費用、維持費については、支給対象外になります。

2

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腰掛便座

洗浄機能付き補高便座は、支給対象になるのか。

原則、テクノエイド協会で福祉用具購入の対象となっている商品の場合、支給対象となります。
テクノエイド協会で対象とされていない場合、洗浄機能と補高便座が一体型の場合は、洗浄機能付き補高便座全部を便座部分と洗浄機能部分に分けることができる場合は、補高便座部分のみ支給対象となります。
補高便座については、あくまで｢補高を目的｣としている場合に支給対象となるので、洗浄機能のみを目的とした場合は支給対象になりません。暖房、消臭機能の場合も同様の取り扱いとします。
なお、リモコン付き補高便座等については、便器部分とそれ以外の部分を区分できる場合のみ支給対象とします。

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腰掛便座

ビス等で固定する必要がある腰掛便座は、支給対象になるのか。

支給対象となります。

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腰掛便座

ポータブルトイレの高さ調節のため補高便座を購入する場合、支給対象
補高便座は洋式便座の上に置いて高さを調節するものなので支給対象外となります。になるのか。

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移動用リフトのつり移動用リフト本体は、支給対象になるのか。
具部分支給対象外となります。本体については、貸与品として支給されます。

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自動排泄処理装置の自動排泄処理装置本体は、支給対象になるのか。
交換可能部品

支給対象外となります。本体については、貸与品として支給されます。
なお、専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するものや専用パンツ・シーツ等の関連部品についても、支給対象外とします。
※排泄予測支援機器の関連部品についても同様の取り扱いとします。

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自動排泄処理装置のしびんは支給対象になるのか。
交換可能部品

厚生労働省の告示により｢尿または便が自動的に吸引されるもの｣とされていることから支給対象外となります。

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排泄予測支援機器

排泄予測支援機器の販売に当たっては、特定福祉用具販売事業者は次のいずれかの方法により、利用者の膀胱機能を確認してください。
①介護認定審査での主治医意見書②サービス担当者介護等での医師の所見
排泄予測支援機器を購入する際に、特定福祉用具販売事業者が行う医学③介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見的な所見の確認方法について、どのようなものがあるのか。
④個別に取得した医師の診断書等
なお、支給申請時は①～④のいずれかの書類と併せて｢排泄予測支援機器確認調書｣を提出してください。
詳しくは「排泄予測支援機器の取り扱いについて」をご確認ください。

排泄予測支援機器

特定福祉用具販売事業者は次の点について、利用希望者対して事前に確認の上で販売する必要があります。
①利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるのか。
②装着することは可能か。
③居宅要介護者やその介護者等が通知を理解でき、トイレの移動や誘導が可能か。

特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項について。

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排泄予測支援機器

排泄予測支援機器利用が想定される状況と想定されない状況は、どのような状態か。

①利用が想定される状況について運動動作の低下、排尿のタイミングが不明または伝えることができない等により、トイレでの自立した排尿が困難になっているが、排尿の機会の予測が可能になること
で、失禁を回避し、トイレで排尿することが見込める居宅要介護者の利用。
②利用が想定されない状況について
排泄予測支援機器は、トイレで自立した排尿を支援するものであることから、認定調査票のうち基本調査2-5排尿の直近の結果が｢1.介助されていない｣または｢4.全介助｣の居宅要介護者については利用が想定されにくいとされています。

販売前に試用期間を設ける必要はあるのか。

令和4年3月31日付老髙発0331第3号｢介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について｣において、特定福祉用具販売事業者は｢居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間(排尿を促すタイミング)は異なることから、販売前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること｣とされています。
以上のことから、試用期間の設定は必須ではないですが、排泄予測支援機器の使用目的や方法を鑑みると、設定することが望ましいと考えられます。

排泄予測支援機器の使用方法は次のような方法が考えられます。
①利用者本人が装着し排尿の機会を知らせることで、適時にトイレに移動し排泄する。
②介護者が通知により、排泄の声掛けやトイレへの誘導を行い、本人の排泄を促す。
以上のことから、独居の場合でも①のような方法があり、必ずしも支給対象外となるものではありませんが、排泄予測支援機器の使用目的の理解や試用状況等を確認の上、適切に使用することにより、トイレでの自立した排泄が期待できるのか、十分に検討してください。

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排泄予測支援機器

独居の高齢者が利用する場合、支給対象になるのか。

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排泄予測支援機器

おむつ交換の時期を把握するために排泄予測支援機器を購入する場合、 排泄予測支援機器は、トイレでも自立に向けた排尿を促すことを目的としていること支給対象になるのか。
から、おむつ交換時期等を把握するための利用については、支給対象外となります。

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固定用スロープ

支給対象になるスロープはどのようなものがあるか。

比較的小さい段差の解消に使用し、取り付けに際し工事を伴わないもので、便宜上、設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除きます。
購入対象の有無については、公益財団法人テクノエイド協会のホームページを参照していただき、「販売」となっているか確認してください。

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固定用スロープ

スロープは複数個購入してよいのか。

利用者の身体状況及び用具の性質上、複数個の利用が想定されるため、支給対象となります。
また、支給申請時は、複数個購入が必要な理由を必ず記載してください。

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固定用スロープ

住宅改修の段差解消に伴うスロープ設置との区分けについて工事によりスロープを取り付けるものが住宅改修となり、それ以外は福祉用具の購入か貸与になります。

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歩行器

支給対象になる歩行器はどのようなものがあるか。

脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器のもので、車輪やキャスター付きのものは除きます。
購入対象の有無については、公益財団法人テクノエイド協会のホームページを参照していただき、「販売」となっているか確認してください。

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歩行器

スロープは複数個購入してよいのか。

利用者の身体状況及び用具の性質上、複数個の利用が想定されるため、支給対象となります。
また、支給申請時は、複数個購入が必要な理由を必ず記載してください。

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単点杖・多点杖支給対象になる単点杖・多点杖はどのようなものがあるのか。

カナディアンクラッチ、ロフストランドクラッチ、プラットホームクラッチなどの単点杖及び多点杖のもので、松葉杖は除きます。
購入対象の有無については、公益財団法人テクノエイド協会のホームページを参照していただき、「販売」となっているか確認してください。

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単点杖・多点杖

単点杖・多点杖は複数個購入してよいのか。

利用者の身体状況及び用具の性質上、複数個の利用が想定されるため、支給対象となります。
また、支給申請時は、複数個購入が必要な理由を必ず記載してください。

福祉用具購入の申請手続きはどこでできるのか。

鳩山町役場の1階にある長寿福祉課で申請を受け付けております。
申請方法は、窓口・郵送のいずれかになります。
郵送先は、以下のとおりとなります。
〒350-0324
埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184-16
鳩山町役場 長寿福祉課
介護保険担当宛

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その他

福祉用具購入の申請に必要な書類は以下のとおりです。
①支給申請書②同意書(受領委任払いのみ)③購入した福祉用具のカタログやパンフレット
④見積書
⑤領収書
⑥請求書
その他、申請の流れや記入方法等については「特定福祉用具購入の手引き」を、排泄予測支援機器の購入に当たっては「排泄予測支援機器の取り扱いについて」をご確認ください。

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その他

福祉用具購入の申請に必要書類は。

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その他

被保険者(利用者)本人に変わって、ケアマネジャーや購入先の事業者が 被保険者の依頼により、ケアマネジャーや購入先の事業者が代理申請することに問題申請書類を提出するとは可能か。
はありません。

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その他

申請書類の提出期限と保険給付分の振込日を教えてほしい。

提出期限及び保険給付分の振込日については、以下のとおりです。
①提出期限
福祉用具購入費の領収日から起算して2年以内②振込日支給申請書の提出月の翌月末に支給

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その他

領収書は写しでもよいのか。

申請時に、領収書原本を提示していただきその場で確認が取れれば、写しの提出で問題ありません。

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その他

支給申請時に提出する領収書について、収入印紙は必要なのか。

5万円以上、100万円以下の領収書等に対して、200円の収入印紙が必要です。

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その他

負担割合について、いつ時点のものを適用するのか。

領収書記載日時点の負担割合を適用します。

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35

その他

その他

その他

保険給付の対象となる福祉用具購入には限度額はあるのか。

毎年4月1日から翌年3月31日を一期間として、限度額10万円までとなります。住宅改修とは違い限度額が年度単位でリセットされます。
例)2024年5月に10万円の福祉用具を購入⇒残高0円
2025年4月1日で残高リセットされる⇒残高10万円
2025年8月に5万円の福祉用具を購入⇒残高5万円

利用者負担額はいくらか。

支給限度基準額10万円を上限として、福祉用具の購入費用に対して、1割～3割が利用者負担となります。
例)10万円の特定福祉用具を購入した場合
利用者負担
支給金額
1割(1万円)⇒
9万円
2割(2万円)⇒
8万円
3割(3万円)⇒
7万円

支給対象になる福祉用具はどのようなものか。

支給対象になる福祉用具の種目は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分、スロープ、歩行器及び単点杖・多点杖です。
なお、公益財団法人テクノエイド協会のホームページで区分が「販売」となっている福祉用具が対象になります。

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その他

新規・変更申請中の購入について、購入は可能なのか。

要支援・要介護申請中に特定福祉用具を購入した際は、介護度が確定し、要支援1～要介護5のいずれかの要介護状態区分に認定された場合に支給対象となります。
なお、支給申請は、以下の認定結果の確定後に行ってください。
・新規申請による認定・区分変更申請による認定
・更新申請により認定を受け、既存の認定有効期間が経過したとき※認定結果が、非該当となった場合は、全額自己負担となりますので、ご注意ください。

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その他

福祉用具を購入する際、購入業者に指定はあるのか。

福祉用具の購入に当たっては、都道府県の指定を受けた事業所から購入する必要があります。未指定の事業所から購入したよく福祉用具は、支給対象外となります。

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その他

ケアマネジャーがいないが、福祉用具は購入できるのか。

福祉用具購入のみ利用する場合は、ケアマネジャーがいなくても給付を受けることができます。購入の際は、購入先の事業者に所属する福祉用具専門相談員に相談をしてください。
なお、今後、他の介護サービスを利用される可能性がある場合は、ケアマネジャーと契約することを推奨しております。

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その他

インターネットで購入した福祉用具は、支給対象になるのか。

福祉用具購入は、福祉用具専門相談員から福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行わなければならないため、インターネットや通信販売での購入は、支給対象外となります。

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その他

福祉用具は、被保険者(利用者)本人が自立した日常生活を営むことができるようにな
介護者の負担軽減するために福祉用具を購入した場合、支給対象になるることを目的としておりますので、介護者の負担軽減を主目的とした特定福祉用具ののか。
購入は、支給対象外となります。

その他

原則、入院・入所(特定施設に該当しない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など在宅扱いの施設は除く)中に購入した特定福祉用具は、支給対象外となります。
被保険者(利用者)が入院又は入所中に福祉用具を購入した場合、支給対
なお、退院・退所の予定がある方については、購入可能になりますが、支給申請は、象になるのか。
退院・退所後としてください。購入後に、在宅復帰が難しいことが分かっても支給を行いませんので、購入の際は施設ケアマネジャー等とよく相談をしてください。

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その他

外泊及び一時滞在先やショートステイ中に購入した福祉用具は、支給対福祉用具購入は、居宅利用を想定しているものであるため、支給対象外となります。
象になるのか。

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その他

福祉用具購入後に他市町村に転出した場合、支給申請書はどこに提出す 福祉用具を購入した際の領収日時点で、住所登録地を置いていた市町村に支給申請書ればよいのか。
を提出してください。

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その他

被保険者(利用者)本人が死亡する前に購入した福祉用具であれば、支給対象となります。領収日については、死亡日前となります。
被保険者(利用者)本人が死亡した際の福祉用具購入の取り扱いを教えて なお、支給申請書の申請者欄については、相続人が記入してください。申請方式が償ほしい。
還払いになる場合は、相続人口座に振り込むため、別途｢申立書｣の提出が必要になります。
詳しくは｢特定福祉用具購入の手引き｣をご確認ください。

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その他

福祉用具購入に当たって発生する諸費用(送料、運搬、設置)について、 支給対象になるのは、福祉用具本体のみになるため、質問のような諸費用は支給対象支給対象として含まれるのか。
外となります。

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その他

住民票は鳩山町に置いてあるが、実際は他市町村の親族宅で生活してい 親族宅が本人の生活の本拠地としてケアプランが立てられており、親族宅で福祉用具る。その親族宅で使用する福祉用具は、支給対象になるのか。
を利用するということであれば支給対象となります。

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その他

1か月のうちに自宅と娘宅を行き来ししているが、両方の家で福祉用具を住民票の取り扱いと同様となり、生活の本拠地1箇所のみ支給対象となります。
購入できるか。

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厚生労働省より、複合的機能を有する福祉用具について二つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱うこととしております。
①それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として判断します。
②区分できない場合であって、購入告示に掲げる福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該福祉用具として判断します。
③福祉用具貸与の種目及び福祉用具購入の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外として取り扱います。

その他

2つ以上の機能を有する福祉用具の取り扱いはどのようになるのか。

49

その他

特定福祉用具購入の支給対象となる福祉用具であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品については、部品交換により使用継続が可能な場合に限り、支給対象となります。
なお、支給申請前に以下の書類を提出してください。
介護保険の適用となる特定福祉用具が破損し部品を交換した場合、部品①部品交換に係る理由書の購入費用は支給対象になるのか。
②カタログは、部品のカタログとしてください。
※カタログはない場合は、見積書を提出してください。
③福祉用具の破損状態が分かる日付入り写真※詳しくは｢同一品目の再購入について｣をご確認ください。

50

その他

予備部品の購入は、支給対象となるのか。

51

その他

過去の介護保険で購入した福祉用具について、破損時に部品の交換を伴部品の交換を伴わない修理は、支給対象外となります。
わない修理をした場合、支給対象になるのか。

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その他

同一品目の再購入は可能か。

支給対象外になります。

原則、使用用途及び目的が異ならない同一種目の再購入については、支給対象外になります。
ただし、以下の場合については、例外的に支給対象となります。
①前回の購入日時点と比較して、被保険者(利用者)本人の身体機能が著しく変化した場合。
②過去の購入した福祉用具が破損し、修理又は部品の交換ができない場合。
※通常の利用による破損に伴う修理・部品交換が対象となり、故意、過失による破損は支給対象外となります。
③その他、特別な事情により鳩山町が必要と認めた場合。
※詳しくは｢同一種目の再購入について｣をご確認ください。