事務連

絡

平成２０年７月２３日
各地方運輸局企画観光部観光地域振興課長
沖縄総合事務局運輸部企画室長

殿

殿
総合政策局観光事業課
観光地域振興課

観光圏整備法に係る登録免許税の納付等の取扱いについて
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）が平成２０年７月２３日から施行することにともない、法第１２条第１項（旅行業法の特例）の規定による旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合及び法第１０条第１項（認定観光圏案内所）により認定観光圏案内所の名称を用いる場合の観光圏整備実施計画の認定は、登録免許税法別表第一第１４２条及び第１４２条の２に係る登録免許税がそれぞれ課されることなることから、登録免許税法、同法施行令及び同法施行規則（以下「法」、「令」及び「規則」という。）の規定に基づき登録免許税が課される登録、免許、許可、認可、認定等の登録免許税の納付等の取扱いについては、下記によることとするので、各申請窓口においては、観光圏整備実施計画の申請者に対し、当該認定が登録免許税の課税の対象であること及び税額について、あらかじめ説明を行うこととされたい。
記
１．納付
（１）通知
国土交通大臣は、観光圏整備実施計画の認定を行ったときは、旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる者又は認定観光圏案内所の名を用いて運営を行う者（以下「登録等を受けた者」という。）にその旨を通知する際に、併せて、次の書類により登録免許税納付の通知を行うこととする。
①

登録免許税納付通知書〔別紙様式１〕②

登録免許税領収証書届出書（以下「届出書」という。）〔別紙様式２〕

③

納付書・領収済通知書（国税通則法施行規則第６条別紙第１号様式準拠）（２）納期限等登録等に係る登録免許税の納期限及び登録等を受けた者が届出書を国土交通大臣に提出する期限は、登録等の日から１月を経過する日までとする（法第24条第２項）。
（３）納付の確認等①

国土交通大臣は、当該登録等を受けた者から届出書が提出されたときは、当該登録等に係る登録免許税額について確認を行うこととし（法第25条）、当該確認は、当該届出書に受付印を押印することによって行うものとする。
なお、この場合において、納付額が不足又は過大であるときは、別添のとおり取り扱うこととする。

②

国土交通大臣は、当該登録等を受けた者から提出期限までに届出書が提出されない場合は、その提出を促すこととし、さらに提出されないときは、法28条第１項に規定する「当該登録等につき納付すべき登録免許税の額の全部を納付していない事実を知ったとき」とみなし、別添の「１．納付額が不足であるとき」の取り扱いによることとする。

２．通知
国土交通大臣は、その年の前年４月１日からその年の３月３１日までの期間内にした登録免許税の対象となる登録等を事業の種類ごとに区分し、その件数及び登録免許税の納付額（件数に税額を乗じた金額とする。）の合計額を「登録免許税納付額報告書」〔別紙様式３〕によりその年の７月３１日までに財務大臣に通知することとする（法第32条、令第22条）。
３．関係書類の保存
国土交通大臣は、当該登録等に係る届出書、過誤納金の還付の請求書についてはその受理した日（届出書については登録免許税の納期限）から５年間保存すること（令第23条）。

別添

納付額が不足又は過大であるときの取扱い
国土交通大臣は、記１．（３）①の納付の確認において、納付額が不足又は過大であるときの取扱いは、次のとおりとする。
１．納付額が不足であるとき
登録免許税納付不足通知書〔通知書様式１〕により、遅滞なく、法第８条第２項に規定する場所（登録等を受けた者の住所又は主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する税務署長に対し、登録免許税納付不足の通知を行うこと（法第28条第１項、規則第16条）。
２．納付額が過大であるとき
登録免許税過誤納通知書〔通知書様式２〕により、遅滞なく、法第８条第２項に規定する場所を管轄する税務署長に対し、登録免許税過誤納の通知を行うこと（法第31条第１項、令第20条第１項）。
（過誤納通知の請求）登録等を受けた者は、登録免許税の過誤納があった場合に、当該登録等に係る登録免許税の納期限から１年を経過する日までに、その還付のため令第20条第２項に規定する事項を記載した請求書をもって、当該登録等を受けた国土交通大臣に対し、法第８条第２項に規定する場所を管轄する税務署に通知すべき旨を請求することができる（法第31条第２項、令第20条第２項）こととなっており、この場合国土交通大臣は、遅滞なく、〔通知書様式２〕により通知を行うこととなっているので、承知されたい。（当該過誤納について既にその通知をしてある場合を除く。）

〔別紙様式１〕
登録免許税納付通知書
番号

年月日（住所又は所在地）（氏名又は名称）殿

国土交通大臣○○○○印

この度、貴殿に(a)をしたので、登録免許税法第２条の規定に基づき、下記の登録免許税を、「納付書・領収済通知書」により納付し、その領収証書を「登録免許税領収証書届出書」に貼付し、観光庁観光地域振興部観光地域振興課へ速やかに提出して下さい。
なお、下記３の納期限を経過した場合は、追徴金が加算されます。
記１

登録免許税の額(b)２

納付すべき場所

日本銀行、同歳入代理店円

郵便局又は○○税務署
登録免許税領収３

納期限

証書届出書提出

平成年月日

期限（記載時の注意）・「貴殿に」の次の空欄(a)には、登録等の種別を、「○○の認定」のように記載すること。
・登録免許税の額(b)く記載すること。

は、法別表第一に記載されている該当する税額を、誤りな

〔別紙様式２〕

登録免許税領収証書届出書
平成国土交通大臣

年月日

あて（住所又は所在地）（氏名又は名称）

平成年

月日に登録免許税を納付しましたので、領収証書を提出します。

番号第登録免許税号納円

期限

平成 年 月 日（領収証書をここに貼付けて下さい。）（記載時の注意）
登録等を受けた者に送付する際に、あらかじめ登録免許税納付通知書の番号、登録免許税の額及び納期限を記載して送付すること。

〔別紙様式３〕

登録免許税納付額報告書（年

登録等の種類件数件合計年度）

月日

１件あたり税額円

納付額円

〔通知書様式１〕

登録免許税納付不足通知書
番号

年月日○○税務署長あて
国土交通大臣○○○○印

登録免許税法第28条第１項の規定に基づき、下記のとおり登録免許税納付不足の通知をします。
記
１．登録等の種類
２．登録等を受けた者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(氏名又は名称)(住所又は所在地)
３．納期限

年

月日

４．税額（本来納付すべき税額）円

５．納付不足額円

６．登録等官署の名称及び所在地

国土交通省
（所在地）
東京都千代田区霞ヶ関２－１－３

〔通知書様式２〕

登録免許税過誤納通知書
番
年号
月日○○税務署長あて
国土交通大臣○○○○印

登録免許税法第31条第１項の規定に基づき、下記のとおり登録免許税過誤納の通知をします。
記１

過誤納の原因過大納付

２

過誤納の原因が発生した日(a)３過大に納付された額

４

納付方法

５

登録等を受けた者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

年月日

(b)

円

(c)

（氏名又は名称）（住所又は所在地）
６

還付請求の有無有
請求のあった日

無年

月日

７

還付希望の銀行（支店名、口座を含む。）又は郵便局の名称及び所在地

８

登録等官署の名称及び所在地
登録等官署の名称

国土交通省

所在地

東京都千代田区霞が関２－１－３（記載時の注意）・過誤納の原因が発生した日の欄(a)・過大に納付された額の欄(b)には、納期限を記載すること。
は、本来納付すべきであった額との差額を記載すること。
・納付方法の欄(c)には、届出書に貼付された領収証書に記載されている銀行等収納機関の名称を記載すること。

（参考）登録免許税の課税対象となる登録等
平成２０年７月２３日現在

登録等

権限またはそ 登録免許税法
税 率の委任（税 額）＊ 旅行業若しくは旅行業者代理業
大 臣
法別表第一
1万5千円の登録又は旅程管理業務に係る第１４２号
登録研修機関の登録（注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法
律（平成２０年法律第３９号）第１２条第１項（旅行業法の特例）の規定により旅行業代理業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第８条第３項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定は、当該登録とみなす。
＊ 観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定（注）「認定観光圏案内所」の名称を用いる場合に限る。又、登録免許
税は、観光圏毎の運営事業者ごとに課税される

大臣

法別表第一
１万5千円
第１４２号の２