添付１年月日○○○○○○○○ 様
沖縄電力株式会社○○○○

系統連系に係る契約のご案内
拝啓 時下ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。
さて、年月
日付アイテムを選択してください。によりお申込みいただきました発電設備等（以下、「当該発電設備等」といいます。）の接続に係る契約について、下記のとおりご案内申し上げます。
敬具記
１．申込内容発電者の名称○○株式会社
発電設備設置場所住所
沖縄県○○市○○
発電設備種別
○○○最大受電電力 ○○kW
その他自家発電設備等○○○
管理番号（弊社管理用）○○○
２．当該発電設備等の系統連系可否アイテムを選択してください。
３．工事費負担金（１）当該発電設備等の設置にかかる工事の概要は、以下のとおり。
①工事概要：○○○○○等の工事②工
期：約○○ヶ月
なお、本工事が当社の責めによらない理由により遅延する場合には，竣工予定日が変更となることがあります。
（２）工事費負担金は、以下のとおり。
・￥○○○,○○○．―（消費税等相当額￥○，○○○．―を含む）
なお、内訳については、別紙「工事費負担金のお知らせ」を参照のこと。
（３）貴社は、（２）の工事費負担金を以下の支払期日までに支払うものとし、弊社は、その全額を受領した後、（１）の工事に着手する。
・支払期日：○○年○○月○○日
４．系統連系に係る契約の成立について
弊社は、当該発電設備に係る特段の変更がない限り、弊社の電力系統への連系を認め、貴社との系統連系にかかる契約は、年月日を以って成立しました。
なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除するとともに、これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）施行規則第 14 条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると弊社が判断した場合
・再エネ特措法第 9 条および第 10 条に基づき経済産業大臣から受けた認定（以下、「認定」という。）の効力が失われた場合
・当該発電設備等の設置にかかる工事費負担金を弊社が定める支払期日までに貴社が支払わない場
合・接続契約が成立して相応の期間経過してもなお貴社が認定を取得しない場合
・特段の理由がないにも関わらず受給開始予定日を経過してもなお、貴社が当該発電設備等の運転を開始しない場合・弊社からの求めに応じ、出力抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を貴社が講じない場合
以 上
M8001-403-4
制改定日：2020 年 7 月 1 日（第 1 版）

印

添付２
令和

年月日

様
沖縄電力株式会社○○支店/電力流通部（受電地点特定番号）

工事費負担金のお知らせ（低圧）

日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、発電設備の接続申込みに伴う工事費負担金について、下記のとおり算定いたしましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

記

ご契約者名：

様

発 電 場 所：
工 事 件 名：工事費負担金（税込）

消費税等相当額（再掲）（内訳 【（A＋B＋D）× 1.1 ＋ E）】（税込））◆受電側接続設備工事（税抜） （工事費(a,b) ＝ 材料費 ＋ 工費 ＋ 諸掛り− 撤去資材残存価額）
実際工事費（実費算定）
材料費

工費
③

主資材
①副資材
②

架 取付
空 撤去

00000

地 取付
中 撤去

00000

計

000

負荷設備供給分の工事費

諸掛り
補償費等
④

総係費
⑤

撤去資材
残存価額
⑥0000000材料費

工事費

諸掛り

工費
⑨

主資材
⑦

副資材
⑧

架 取付
空 撤去

0000000 地 取付
中 撤去

000000

計---

【a】

補償費等
⑩

総係費
⑪

撤去資材
残存価額
⑫--0--0---

工事費-◆計量器工事（税抜） （工事費(c,d) ＝ 材料費 ＋ 工費 ＋ 諸掛り− 撤去資材残存価額）
実際工事費（実費算定）
材料費
主資材① 副資材②

取付0工費③000000

総係費④計

0M8002-25-09（第4版）
制改定日：2019年10月16日

残存価額
⑤

材料費

工事費
【c】

取付
0撤
去

負荷設備供給分の工事費

諸掛り 撤去資材000

副資材⑦00000000 撤
去計

工費
⑧

主資材
⑥0

諸掛り 撤去資材
総係費
⑨

残存価額
⑩0000

工事費

工事費
【B:c-d】【d】

0工事費【A:a-b】【b】

00

◆通信設備工事等（税抜） （工事費(D) ＝ 材料費 ＋ 工費 ＋ 諸掛り− 撤去資材残存価額）
諸掛り
工費
材料費
撤去資材 工事費【Ｄ】（取付） 取付工費 修繕工費 撤去工費 補償費等 総係費 残存価額.

通信0000000給電

0000000

計00000000◆バンク逆潮流対策工事（単価算定） （税込）
新増設契約受電単価（円/ｋＷ）
電力(ｋＷ)--

工事費※【Ｅ】 税込0※使用開始後３年以内の利用を含む
１．当社は上記金額を受領後、速やかに工事着手いたします。
２．工事費負担金は、工事の設計変更または材料単価の変動がある場合には、追加申受けまたは払戻しなどの精算をお願いすることがあります。
３．当社で施設した電気供給設備は、ご負担額の多少にかかわらず当社の所有といたします。
４．工事費負担金の納入が遅れますと、工事または受給開始日が延びる場合があります。

沖縄電力株式会社○○支店/部 ○○グループ/センター
営業担当：
電話番号：M8002-25-09（第4版）
制改定日：2019年10月16日

添付３

工事費負担金契約書*****（以下「甲」といいます。）と沖縄電力株式会社（以下「乙」という。）
は、平成**年**月**日付による甲のアイテムを選択してください。にもとづく受電設備の工事費負担金（以下「負担金」という。）について、乙のアイテムを選択してください。にもとづき次のとおり契約する。
第１条 乙は、次の発電場所に係る受電設備の工事を実施する。
① 発電者
発電者****② 発電場所**市**町③ 受電地点
同上④ 受電電圧****Ｖ⑤ 契約受電電力****ｋＷ⑥ 同時最大受電電力****ｋＷ
第２条

乙が実施する前条の受電設備の工事は、別紙のとおりとする。

第３条

前条の工事施工に伴う甲の負担金は、アイテムを選択してください。の定めるところに従い次のとおりとする。
￥*，***，***．−（うち消費税相当額￥**,***．−）
２ 甲は、第１項の負担金を平成**年**月**日までに乙に支払うものとする。なお、乙はその全額を収納後、工事に着手する。
３ 第２項の支払期日を経過してもなお負担金の支払いがなされない場合、乙は本契約を解除できるものとする。
４ 乙は、第１項の負担金の全額入金を確認後、工事に着手することとし、竣工予定日は、負担金入金から約*か月後を目途とする。

第４条 前条の負担金は、第２条の工事完成後、アイテムを選択してください。に定めるところに従い、すみやかに精算する。
２ 前条により乙が受領した負担金には、利息を付さないものとする。
第５条

甲は第２条の工事施工に伴い、用地の確保等を要する場合は、これに協力する。

第６条

第２条の工事に含まれない工事であって、甲を原因者とする工事について必要と認められる場合、あるいは天災事変、用地事情、停電交渉等の特別な事情により第２条の工事の所要工期を延伸する場合または工事遂行が困難であることが判明した場合は、乙は甲と協議のうえ、この契約内容を変更することができる。
２ 前項による変更に伴い追加発生する負担金については、乙からの請求により乙の指定する期日までに、甲は支払う。
３ １項により契約内容を変更した場合，乙は甲の受けた損害について賠

M8002-25-12（第 1 版）
制改定日：2018 年 9 月 1 日

償の責めを負わないものとする。
第７条 第２条の設備は、甲の負担した金額の如何にかかわらず乙の所有とし乙が管理補修にあたる。
第８条 乙が第２条の工事に着手した後、甲の都合により第２条の工事の一部または全部が不要となる場合でも、乙は甲に対し既に乙が要した費用の実費を返還しないものとし、実費額が第３条の負担金の額を上回る場合は、その差額を申し受けるものとする。
この契約締結の証として本書２通を作成し、甲および乙おのおのその１通を保有する。
令和**年**月**日（甲）**県**市**町
株式会社****
代表取締役

****

（乙）沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
沖縄電力株式会社****

M8002-25-12（第 1 版）
制改定日：2018 年 9 月 1 日

添付５
令和年月日

請 求 書

様
（受電地点特定番号）

ご契約者名：

様

発 電 場 所 ：円

請求金額（税込）件

名：

上記金額をへの接続工事として請求いたします。

沖縄電力株式会社
印

M8002-25-14（第4版）
制改定日：2019年10月16日