松原市２０２５年日本国際博覧会子ども招待事業実施要綱（目的）第１条 ２０２５年日本国際博覧会において、次世代を担う子どもたちが、世界の最先端技術や価値観などに直接触れる体験を重ねることで、新しい未来社会の創造に向け、自らの将来にチャレンジできるよう、また、子どもの保護者等にあっても、２０２５年日
本国際博覧会において学びの機会が得られるよう、松原市内在住の子どもたちに２０２５年日本国際博覧会のチケットＩＤを交付する等のため、市において、松原市２０２５年日本国際博覧会子ども招待事業（以下「本事業」という。）を実施することとし、大阪
府２０２５年日本国際博覧会子ども招待事業（以下「府事業」という。）で構築するシステム等を利用し、大阪府（以下「府」という。）と市が連携して事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるため、この要綱を制定する。
（事業概要）
第２条 第４条に規定する配付対象者に対し、次条に規定するチケットＩＤ並びにパートナーコード及びプロモーションコード（以下「チケットＩＤ等」という。）を配付するものとする。
（定義）
第３条 この要綱において「万博ＩＤ」とは、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が提供する万博関連サービスに共通で使用するログインＩＤをいう。
２ この要綱において「チケットＩＤ」とは、２０２５年日本国際博覧会の入場に必要となる１０桁のＩＤであり、万博ＩＤに結び付けて有効化することができるものをいう。
３ この要綱において「こども招待１日券」とは、本事業で配付するチケットＩＤであり、会期中いつでも１回、２０２５年日本国際博覧会の会場に入場することができるチケット（以下「入場チケット」という。）として有効化することができるものをいう。
４ この要綱において「パートナーコード」とは、本事業で配付するコードであり、自治体等を識別するために付与されるコードをいう。
５ この要綱において「プロモーションコード」とは、本事業で配付するコードであり、入場チケット（超早期購入割引１日券、早期購入割引１日券及び１日券）を購入する際にその購入代金から１，０００円値引くために付与されるコードをいう。
６ この要綱において「高等学校等」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（幼稚部及び高等部専攻科を除く。）若しくは高等専門学校(１年生から３年生までに限る。)、同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程又は一般課程に限る。）又は同法１３４条に規定する各種学校（小学校、中学校又は高等学校相当に限る。）をいう。
（配付対象者）
第４条 本事業の配付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件に適合する者とする。
（１） 申請日において、市の区域内に居所を有している者（２） 令和７年４月１日時点で、次のいずれかに該当する者
ア ４歳から１７歳までの者（平成１９年４月２日から令和３年４月１日までに生まれた者）

イ 高等学校等に在学する１８歳以上の者（平成１９年４月１日以前に生まれた者）
ウ １８歳以上の者（平成１９年４月１日以前に生まれた者）（イに規定する者を除く。）（３） 次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員、大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者又は松原市暴力団排除条例（平成２４年条例第３６号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがな
くなった日から１年を経過しない者
ウ 既に本事業又は本事業に準ずる府内他市町村実施事業において交付決定された者（配付するチケットＩＤ等）
第５条 市長は、こども招待１日券を、前条第２号ア及びイに規定する者に対し、１人につき１つ配付する。
２ 市長は、パートナーコード及びプロモーションコードを、前条第２号ウに規定する者に対し、１人につき１つずつ配付する。
３ 市長は、本事業の申請者（以下「申請者」という。）が申請した内容について、公的機関から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、氏名、生年月日及び住所（以下「本人確認情報」という。）を確認できるもの（以下「本人確認書類」という。）をもって配付対象者であることを審査したのち、電子メール又は郵送により申請者を通じて配付対象者にチケットＩＤ等を配付する。
（申請者等）
第６条 申請者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。
（１） 第４条第１号ア及びイに掲げる配付対象者分 保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、配付対象者を現に監護する者）、世帯主である配付対象者又は市長が申請者として適当であると認める者とする。ただし、配付対象者が施設（別表第１に掲げるものに限る。以下同じ。）へ措置等がなされ、当該施設に入所している場合は施設の責任者（以下「施設長」という。）を申請者とし、里親（別表第２に掲げるものに限る。以下同じ。）へ措置等がなされている場合は里親を申請者とする。
（２） 第４条第１号ウに掲げる配付対象者分 配付対象者本人、配付対象者の成年後見人、これらの者より委任を受けた者（配付対象者と居所を同じくする１８歳以上の者（平成１９年４月１日以前に生まれた者）に限る。）又は市長が申請者として適当であると認める者とする。
２ 申請者は、複数人の配付対象者分をまとめた本事業の申請（以下「複数人申請」という。）をすることができる。
３ 申請者は、大阪府知事（以下「知事」という。）と市長が定めるところにより、大阪府が配付するチケットＩＤと本市が配付するこども招待１日券について、一括での申請（以下「一括申請」という。）を行うことができ、一括申請に係る審査は、知事と市長が定めるところにより、一括での審査（以下「一括審査」という。）とすることができる。
４ 申請は、市長が指定するインターネット上の特設 Web サイト内に設置する電子申請システム（以下「申請システム」という。）により行うこととし、それにより難い場合は郵送申請書（様式第１号）の提出により行うこととする。ただし、申請者が施設長の場合は、第７項に規定する方法によることとする。
５ 申請に当たり、施設長を除く申請者は、申請者及び配付対象者の本人確認書類として次の各号に掲げるいずれかのものの画像データ等を添付しなければならない。ただし、世帯主である配付対象者は、第１号に掲げるもののうち自身の住民票（世帯主及び続柄が記載され、個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので３か月以内に発行されたものとする。以下同じ。）の画像データを添付し、又は次の各号に掲げるもの（住民票を除く。）及び自身が世帯主であることを証明するものの画像データを添付しなければならない。
（１） 本人確認情報が記載された個人番号カード、住民票、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書又は国民健康保険若しくは健康保険等の医療保険の被保険者証（２） その他市長が前号に準ずるものとして特に認めるもの
６ 次の各号に該当する者が申請する場合は、前項に加え、当該各号に掲げる書類の画像データ等を添付しなければならない。
（１） 高等学校等に在学する１８歳以上の者の申請者 学生証、在学証明書その他の高等学校等に通学していることを確認できる書類（２） 里親 大阪府が発行するはぐくみホーム（養育里親）証明書、養子縁組里親証
明書若しくは専門里親証明書、「児童福祉法の規定に基づく療育の給付、措置等にかかる医療の給付に関する取扱いについて」に定める受診券その他の里親であることが確認できる証明書
７ 施設長が申請する場合は、施設に入所している配付対象者の氏名及び生年月日について入所（委託）措置通知書等による確認を行った上で、施設用申請書（様式第２号）及び配付対象者一覧表（様式第３号）を提出しなければならない。
８ 申請受付期間は、令和６年９月１３日から令和７年９月３０日までとする。ただし、郵送で行う場合は、令和６年９月１３日から令和７年９月１２日までのいずれかの日の消印が押印されているものを有効なものとして受け付けることとする。
（交付決定等）第７条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、決定権者として、配付対象であると認めたときは交付決定し、配付対象でないと認めたときは不交付決定する（交付決定及び不交付決定を以下「決定」という。）ものとする。
２ 府事業の配付対象者に該当する者については、知事が決定権者として、決定するものとする。
３ 複数人申請又は一括申請をした者には、各決定権者の決定後に審査結果をまとめて通知することを基本とする。ただし、各決定権者の決定時期に差異がある場合は、決定した者から通知し、同通知に各決定権者の決定通知時期が異なる旨を明示する。
４ 市長は、申請者が申請した内容に不備があると認めるときは、申請者に対し、その補正を求めるものとする。ただし、軽微な不備については、職権で補正することができるものとする。
（交付決定等の通知）
第８条 市長は、前条に規定する交付決定を行った場合は、交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

２

市長は、前条に規定する不交付決定を行った場合は、不交付の理由を付して不交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 前２項及び次条に規定する通知は、電子メールでの送信によって行うものとする。ただし、郵送申請書の提出による申請があった場合は、この限りでない。
（交付決定の取消し等）
第９条 市長は、交付決定を受けた者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、交付決定を取り消すことができるとともに、本事業に損害を与えたときは、損害の賠償を請求することができる。この交付決定を取り消した場合において、市長は、交付取消決定通知書（様式第６号）により通知するものとし、チケットＩＤ等の無効化を博覧会協会に対して依頼することができる。
（１） 第４条に規定する要件に該当していなかった場合（２） チケットＩＤ等の交付決定を受けた配付対象者以外に譲渡した場合（３） チケットＩＤ等を不正に取得した場合（４） チケットＩＤ等を他人に交換・売却し、利益を得た場合（５） チケットＩＤ等を担保に供し、又は質入れを行った場合（６） チケットＩＤ等の取得や使用等に関して詐欺等の犯罪行為を行った場合（７） その他この要綱に反する行為等、市長が不当と認める行為を行った場合
２ 市長は、不交付決定を受けた者が第４条に規定する要件に該当していた場合、不交付決定を取り消すことができるものとし、交付決定通知書により通知することをもって不交付決定を取り消したものとみなす。
（調査等）
第１０条 市長は、本事業において必要と認める場合は、調査することができる。
２ 前項の調査に応じない場合、市長は、第７条に規定する不交付決定を行い、又は前条に規定する交付決定の取消し等を行うことができる。
（紛争の解決等）
第１１条 配付したチケットＩＤ等の盗難・紛失・滅失に対して、市長は一切責任を負わない。
２ 申請者又は配付対象者と博覧会協会との間での苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市長は一切責任を負わない。
（個人情報の取扱い）
第１２条 市長は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪府条例第６０号）、松原市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第１号）その他法令を遵守するとともに、個人情報保護に係る適切な措置を講じることとする。
（その他）
第１３条 この要綱の実施に関して必要な事項は、市長が定める。

附 則（実施期日）
この要綱は、令和６年８月２９日から実施する。
（失効）
この要綱は、本事業が終了した日限り、その効力を失う。

別表第１（第６条関係）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業に係る施設同法同条第８項に規定する小規模住居型児童養育事業に係る施設同法第７条第２項に規定する指定発達支援医療機関
同法第37条に規定する乳児院
同法第41条に規定する児童養護施設
同法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設
同法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設
同法第43条の２に規定する児童心理治療施設
同法第44条に規定する児童自立支援施設
別表第２（第６条関係）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親
同法同条第２号に規定する養子縁組里親