2017 年度（平成 29 年度）事業報告
1.法人活動報告
１）全体報告① 国内法関連、大阪府行政との関わり●手話言語法（仮称）、全国の動き
・活動方針の中で「府内全市町村の全国手話言語市区長会への加入をすすめる」とありますが、市区長会に加入することは市町村の手話言語条例設立に向けて前進する一歩となります。設立以後、これまでに大阪府から加入した市町は、大阪市・堺市・大東市・高槻市・貝塚市・八尾市・泉佐野市・和泉市・箕面市・羽曳野市・東大阪市・四條畷市・交野市・門真市・守口市・枚方市・茨木市・大阪狭山市・岸和田市・吹田市・富田林市・柏原市・熊取町の計 22 市 1 町です。
・11 月７日に参議院議員会館講堂にて「手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム」が開催され、大阪から３名（大聴協２名、大通研１名）が参加しました。
●手話言語条例（府内）・大阪府手話言語条例の施行（2017 年３月 29 日より）に基づき、当会は府と事業連携協定を結びました。内容は情報提供施設事業などこれまで府から委託されてきた事業のほか、乳幼児期手話獲得支援事業に関わる業務全般の協定となっています。
・岬町は 12 月 22 日に手話言語条例を可決、即日施行しました。
・貝塚市は 2018 年３月 27 日に手話言語条例を可決しました。施行は 2018 年４月１日からで、企業や学校へ市職員・地元ろうあ協会の役員を派遣する出前講座を実施するなど、きちんと予算と人材を確保した上で施策を行う点は他市のモデルになりうると評価できます。
・茨木市では 2018 年３月市議会で「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を可決しました。施行は 2018 年４月１日からで、障害者差別解消条例の中に手話言語、情報コミュニケーションを取り込んだ内容になっています。
・東大阪市、四條畷市は市の主催で定期的に意見交換会を開催、当会からも委員を派遣しました。いずれも 2019 年４月施行を予定しています。
・その他、羽曳野市、和泉市、寝屋川市、交野市では地域協会が市と条例づくりに向けての話し合いの場を設けています。

●大阪府行政とのかかわり
・大阪府手話言語条例制定後に名称が変更された「大阪府手話言語条例評価部会」に、検討部会に引き続き当会会長と事務局長が出席、乳幼児期手話獲得支援事業「こめっこ」の事業内容を逐次報告しました。
・2016 年４月に国の障害者差別解消法と同時に施行された、大阪府障害者差別解消条例による「大阪府障害者差別解消協議会」に当会会長が委員として参加しています。聴覚障害者に関わるものとしては、電話による本人確認の事例が取り上げられました。委員の審議した内容は、大阪府障害者差別解消ガイドライン（第２版）としてまとめられました。
・上記２つの部会をまとめる、大阪府障害者施策推進協議会に当会会長が出席しています。第４次
大阪府障害者計画見直しの意見具申案も審議され、聴覚障害者の立場から、あらゆる場面でのコミュニケーション保障、情報保障の必要性を盛り込みました。
・大阪府障害者自立支援協議会に当会副会長（市）が委員として出席しました。地域における福祉・医療・雇用等の課題を取り上げ、障害者への支援体制について協議する部会で、地域でのケアマネジメント推進、高次脳機能障がい・発達障がい児者支援についても協議されました。
・大阪府盲ろう者福祉検討委員会（大阪障害者自立支援協会）平成 28 年度から当会常任理事が出席しています。府の盲ろう者通訳・介助者の派遣・養成事業に関わる予算等の審議をする委員会です。
② 社会情勢に対する取り組み
・2018 年１月、宮城県の女性より、旧優生保護法による強制不妊手術に対する国家賠償法損害賠償請求が提訴されました。手術を強いられた約 16,500 人の中には、聴覚障害者も多数ふくまれることから、連盟は当事者団体として初めて３月 26 日～５月 25 日までの二ヶ月間、実態調査を実施する方針を決め、当会もろうあ大阪に調査票を挟み込むなど調査にあたっています。
③ 施設建設運動・泉州聴覚障害者センター（仮）の建設に向けて、法人後援会の中に施設建設委員会を設け、泉州ブロック三団体とともに、募金総額３千万円（内、大聴協 750 万円）や街頭募金、50 円募金、全国ろうあ者大会後のイベントの企画に取り組みました。
・当初 2019 年 4 月の開所をめざしていましたが、施設の候補地と建設方法（賃貸か購入か）の選定について検討を重ねた結果、土地を購入し施設を建てる方向に絞られました。この方針でいくと当初予想の約２倍、総額３億円近くの施設整備費がかかることから、国庫補助金を申請することになり、申請期間（例年６月～８月、結果判明は一年後の６月）の関係で、2020 年 4 月開所と一年のびる形になりました。

④ 会員拡大、次世代育成、主催行事●当会会員拡大・正会員、賛助会員を合わせて 2017 年度総会員数は 1,370 名（内、正会員 1,313 名）となり、昨年度（総会員数 1,398 名、内、正会員数 1,342 名）より 29 名減少しました。2011 年度（正会員 1,748名）との差は 435 名にもなり、会費収入の減少により財政も圧迫が続いています（単純計算で 2011年度比 15,000 円×435 名＝652 万円の収入減）。
【当会正会員数推移】
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

1,748 名1,602 名1,485 名1,423 名1,358 名1,342 名1,313 名・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会会員数は全体で 1,011 名（2016 年度 1,045 名）、136団体となりました。個人会員の内ろうあ者は 294 名（2016 年度 301 名）でした。募金や学習会な
どの取り組みは後援会担当部の活動報告の通りです。
・社会福祉法人全国手話研修センター後援会は、大阪は 347 名（2016 年度 472 名）が会員になりました。しかし目標の大阪 1,000 名（全国 10,000 名）には及ばず、引き続き会員拡大につとめます。
・日本聴力障害新聞購読者数は目標 1,588 名に対し 1,163 名（達成率 73.2％）にとどまり全国 12位、季刊 MIMI 購読者数は目標 794 名に対し 231 名（達成率 29.1％）で全国 33 位と下位が続いています。刊行物の存在意義への理解を求めて、研修センター後援会とセットで普及する必要があります。
●次世代育成青年部は 11 月３日～５日に国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）で第 51 回全国ろうあ青年研究討論会を開催しました。ふせん、クリアファイルといったグッズ販売に取り組み、423 名の参加者を集め、助成金申請にも成功して黒字決算となりました。
全国ろうあ者大会実行委員会、100 周年記念誌編集委員会にも 30 歳台の役員が加わっています。
また成人式等で関わりのある方が入会することもあり、今後も会員拡大などの課題解決に向け、若者らしい行動力で新たな発想をしてもらえることを期待します。
●主催行事関連・第 44 回大阪ろうあ者スポーツ大会は 7 月 3 日に舞洲障がい者スポーツセンターにて開かれ、約350 名の参加者が様々な競技を楽しみました。優勝はなかまチームです。第 45 回全大阪ろうあ者文化祭は長居障がい者スポーツセンターで 10 月 23 日に行われ、約 800 名の参加者が集まりましたが、台風による大雨で午後から暴風警報発令のため、残念ながら中止となりました。今回は 100周年を記念して式典ではくす玉を用意し、アトラクションにも力を入れていましたが、残念な結果となりました。

・第 40 回みみの日記念大会は、泉州ブロックが担当となりアプラたかいし市民文化ホール（高石市）で開催しました。講師に早瀬憲太郎・久美夫妻のトークショー、手話エンターテインメント発信団オイオイ（oioi）によるパフォーマンスを楽しみました。参加者は 501 名でした。
・大阪ろうあ者成人式への新成人の参加者は、昨年度と同じく 33 名でした。昨年度より、出席された新成人には６月号までろうあ大阪を送るなど、情報提供と将来の会員拡大に取り組んでいます。
⑤ 全国手話検定試験
社会福祉法人全国手話研修センター主催の第 12 回全国手話検定試験は 10 月 14 日（4・5 級）、15日（2・3 級）および 21 日（準 1・1 級）に実施され、全国で 10,235 名（団体受験除く）、大阪はのべ 1,029 名の申込者が集まりました（2015 年度受講者数 851 名、2016 年度受講者数 910 名）。年々申込者が増え、2017 年度は実施以来初めて会場を２ヶ所（大阪府谷町福祉センター、ホスピタリティツーリズム専門学校大阪）に分割して開催しました。会場が増えることにより人員も分割されるので、今後より多くの要員、面接員の確保が急務となります。
級別の申込者数をみると 5 級 254 名（2016 年度 180 名）、4 級 247 名（2016 年度 218 名）、3 級277 名（2016 年度 238 名）、2 級 136 名（2016 年度 143 名）、準 1 級 60 名（2016 年度 84 名）、1 級55 名（2016 年度 47 名）となりました。
⑥ 大阪ろうあ会館の事業・大阪府と事業連携協定を結び、日本財団に助成金申請をして当会が主催する「乳幼児期手話獲得支援事業こめっこ」は、毎月２回、第１・３土曜日に天満橋のドーンセンター（男女共同参画・青少年センター）で実施しました。就学前の６歳以下の耳が聞こえない乳幼児を対象にした取り組
みは、京都の「にじっこ」など先例がありますが、手話言語条例の制定により行政が関わって実施するのは大阪が全国初です。
６月～３月までの全 18 回で子供の参加はのべ 524 名（平均 29 名、最多 48 名、最少 12 名）、保護者の参加はのべ 346 名（平均 19 名、最多 34 名、最少 10 名）となりました。取材依頼は 12 組
（新聞社６社、放送局５番組、出版社１社）で職員に対する講演依頼は６回におよび、社会的に注目を集めていますが、今後は日本財団助成に頼らない運営ができる体制づくり、参加される保護者の中で手話を本格的に学びたいという方への支援、６歳以上の就学児童の受け入れ体制の検討が課題となります。
・2014 年度より復活した大阪府手話通訳派遣事業は、引き続き派遣数が少数で委託費が余り返却することになりました。聴覚障害者情報提供施設は、防災ネットワーク委員会の協力を得て、引き続き防災用語の手話動画を作成したほか、全国ろうあ者大会にちなみ、大阪の観光地や地名紹介の動画も作成しました。
・大阪府登録通訳者試験受験者数は 458 名、内新規合格者は 11 名（2017 年度 119 名）で、府登録者総数は 239 名となりました。突然の合格者減は府の申し入れにより、手話通訳補制度がなくなったことも大きく影響しています。手話通訳技能検定試験（手話通訳士試験）には大阪府全体から 5名が合格されました。
大阪府手話通訳者養成講座の全課程受講者数は 416 名、内修了者数は 361 名（修了率 87％）となりました。手話言語条例施行をきっかけとして、今後の講師養成・受講者数の確保と修了率を100％に近づけることが今後の課題となります。
・谷町福祉センターは耐震基準を満たさない等から取り壊しが決定しており、2020 年 4 月より森之宮の府警単身寮跡地に３センター（谷町福祉センター、社会参加促進センター、盲人福祉センター）を集約した新センターを建設することが決定していますが、府立のセンターなので基本的に府の事業以外は実施することができず、地域活動支援センターの引っ越し先をどうするか早急に検討が必要です。
・守口障害者生活支援事業所みみは、守口市担当課の計画が何度も変わり、2018 年度以降は人件費等 300 万円の減額、かわりにモニタリング回数増と地域定着支援の書類報告による収入が提示されました。みみはこれまで基幹相談支援センター業務が市役所内、計画相談業務が守口市障害者・高齢者交流会館内と分かれていましたが、2018 年度からは交流会館内にまとまることになりました。しかし委託金の大幅減額による財政難が懸念されます。
・近畿２府４県の社会福祉法人・社団法人（加盟団体）で構成する「近畿合同機構」の取り組みに、当会は 2016 年度末の設立時から関わっています。2017 年度はほぼ二ヶ月に一度会議を開き、７月26 日には京都協会の税理士に会計分析をしていただく学習会を開催、12 月４日・５日には全国手話研修センターでリーダー養成研修（決算書の読み方、目標の立て方）を実施しました。
⑦ 主管事業、防災への取り組みなど・主管事業として、青年部の第 51 回全国ろうあ青年研究討論会を実施、手話関係者の健康フォーラ
ム 2017in 大阪（東住吉区民ホール）を実施しました。
・第 23 回夏季デフリンピック競技大会が７月 18 日～30 日にトルコ・サムスンで開催されるのを受け、６月 25 日の通常総会後に選手３名と役員で壮行会を開きました。７月３日には府の主催で大阪府庁本館正庁の間にて壮行会を実施しました。日本代表選手 108 名の内、大阪からは７名の代表選手が選出され、内５名が壮行会に出席されました。式には当会会長のほか、松井知事、府障害者スポーツ協会橋爪会長はじめ、多数の行政関係者・議員の方が来られました。
・防災ネットワーク委員会は全体会を７月と 11 月の２回実施したほか、情報提供施設の防災の手話動画の作成に協力しました。
・大阪府交渉は府内の障害者団体とともに、６月 30 日、７月６日、12 日、13 日の４日間、大阪赤十字会館にて開催されました。当会からは、ワークライフ支援事業の予算増と国への働きかけ、ろう学校への当時者によるスクールカウンセラー・特別支援教育サポーターの設置や、放課後等デイサービスでの聴覚障害児に対する情報保障、介護保険制度による高齢聴覚障害者への配慮と国に対する加算見直しの働きかけと助成の要求、府の事業（出前講座等）への手話通訳の予算化といった要望を出しました。
・アジア友の会（アジアろう児・者友好プロジェクト）募金運動は、目標 183,000 円に対し、友の会８口（24,000 円）、募金 6,331 円の計 30,331 円が集まりました（達成率 17％）。
・第 66 回全国ろうあ者大会実行委員会は 2016 年度の徳島大会に続いて、2017 年度の福岡大会へも視察団を派遣し、本格的な資金作り・企画作りの活動に入りました。大阪府・大阪市からの行政補助が見込めない中、寄付・広告集めやグッズ販売（そうめん等麺類、クオカード、クリアファイル２種、ハンドタオル、大阪の手話 DVD）に取り組み、３月 31 日時点で寄付・広告 250 万円、グッズ販売 660 万円に達しています（目標は寄付・広告 240 万円、グッズ販売 900 万円）