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2024年６月25日

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日本労働組合総連合会山口県連合会〒753-0078 山口市緑町3-29 労福協会館３F
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中 元 直 樹豊 村 雄 二http：／／ rengo - y . com

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜2024年度山口県政策・予算に対する要請に係る回答交渉〜
連合山口は2月26日、昨年10月に山口県知事あてに提出した「2024年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を平屋副知事より受けました。
本紙では、①2024年度山口県政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合山口の要請に対する県の回答について、ご紹介します。

目次

1．ウイルス感染症対策の継続・強化（1）公費負担の継続…………………………………………………… P１（2）安心できる医療体制の構築……………………………………… P２（3）新たな感染症にも対応できる準備……………………………… P３
２．カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み（※再質問）

P５

３．中小企業支援策の充実

村岡嗣政山口県知事へ要請書を手交（1）物価上昇と燃料費高騰等に伴う支援策の強化（※再質問）

P８（2）中小企業の人材確保支援………………………………………… P10
４．高齢者・女性活躍推進の強化（1）高齢者が活躍できる環境づくり………………………………… P1２（2）女性活躍推進の強化……………………………………………… P1３
５．自然災害に強い県づくり（1）災害対策の強化（※再質問）…………………………………… P15（2）人災の未然防止対策……………………………………………… P1９（3）河川の浚渫（※再質問）………………………………………… P２0（4）公共インフラの老朽化対策と県内産資材の活用促進………… P２２

山口県

平屋副知事・回答交渉

６．地域公共交通の維持・活性化（1）地域公共交通の維持・活性化と先進的な取り組み…………… P２３（2）ＩＣカード利用区間の拡大……………………………………… P25
７．まちづくりにおける交通事故防止に向けた道路整備等の促進（※再質問）………………………………………………………… P26
８．多様性・ジェンダー平等の推進…………………………………… P28
９．投票率の向上に向けた投票環境の整備と主権者教育の充実…… P29
10．子育て・少子化対策の推進強化（1）子ども・子育て支援の強化……………………………………… P31

連合山口

伊藤会長・回答交渉（2）新たな商業施設の誘致および子ども遊戯施設整備の強化…… P32

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号

１．ウイルス感染症対策の継続・強化【要請内容】（１）公費負担の継続
新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行されたことに伴い、国は、これまで一部続けていた医療費や入院医療費の公費負担を 9 月末で終了するとしているが、今後も高齢者・基礎疾患を有する者、支援を必要とする県民を対象とした公費負担の継続を要請する。

【県からの回答】
国は、新型コロナウイルス感染症の５類変更にあたり、季節性インフルエンザなど他の疾病との公平性を踏まえ、原則、医療費等の公費支援を終了した。
なお、５類変更後も継続していた、高額なコロナ治療薬や入院医療費の公費支援については、
１０月以降も継続するよう、全国知事会等を通じて国に要望していたところ、年齢や所得に応じた一定の自己負担を求めるなどの見直しを行った上で、現在も継続している。
来年度以降の取扱いについても、受診控えや治療控えが生じることのないよう、適切に対応することを、全国知事会等を通じて国に要望している。

【評価】

新型コロナウイルス感染症への対応については、当初からワクチン接種率が全国でも上位に位置するなど、県・市町・関係機関における各種対応について評価する。
要請にある医療費や入院の際の公費負担は、令和 5 年 5 月 8 日に 5 類感染症に移行されたことにより、国・厚労省は令和 6 年 3 月 5 日にこれまでの公費負担を 3 月末で全て終了とする発表を行っている。
新型コロナウイルス感染症については、感染動向と感染者数の推移には注視しつつ、あらゆる状況変化に対応したフォローを推薦県議・市町議を通じて継続していく必要はあると思われるが、公費の（国・県）負担については、現状ではこれ以上の対応を求めないこととする。

○【凡例】○…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる。連合山口として評価しているもの。
△…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているものの、今後もフォローが必要なもの。
×…要請内容に対して、満足のいく回答が得られなかったことから、県議会等を通じて働きかけていくとともに、次年度の部会において、あらためて論議するもの。
■…各地区会議が実施する対市要請の内容として検討を要請するもの。

−1−

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 １．ウイルス感染症対策の継続・強化【要請内容】（２）安心できる医療体制の構築
現在では一定数に留まっている感染者数も、今後急激に増加することも懸念されるため、急増時に医療機関や県民に対して、早期適切な対応ができるよう、県内の感染者数のタイム
リーな把握に努められたい。
また、感染患者の入院受入等によって、多くの医療機関や病院施設、そこで働く医療従事者等が、高い感染管理で疲弊していると認識している。よって、今後も安心できる医療体制を継続できるよう、県内の医療機関等に対する必要な支援を要請する。

【県からの回答】
新型コロナウイルスの感染状況については、県が指定する６７の医療機関から、直近１週間の感染者数の報告を受けるとともに、社会福祉施設や学校等から、随時、集団発生の報告を受けるなど、その動向を把握しており、さらに、新たな変異株の発生動向を監視するためのゲノムサーベイランスを継続している。
また、県民が、引き続き、安心・安全に暮らしていただける医療体制を確保するため、来年度の診療報酬改定にあたっては、診療・検査等における医療機関の負担や感染症対策に必要な経費を適切に評価した診療報酬に見直しを行うよう、全国知事会等を通じて、国に要望
している。

【評

価】

患者数の確認と把握については、回答にある「ゲノムサーベイランス」（①流行の経路の追跡、②接触追跡、病原体の変異速度を判定する。
）などの対応を、引き続き県に対して求めることとする。
一方、医療機関や福祉施設においては、引き続きの感染症対策が求められており、経営面にも影響を及ぼしている。また、感染管理下で働く医療従事者や介護施設労働者への対応とあわせて、全国知事会（知事・県）等からの国への要望の状況や４月から実施された診療報酬・介護報酬の改定の内容についての確認と検証を行いつつ、十分ではない点については、推薦
県議・市町議を通じての要請を継続していく。

△−2−

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 １．ウイルス感染症対策の継続・強化【要請内容】（３）新たな感染症にも対応できる準備
新型コロナウイルスについては、重症化・死亡率の高い新種の変異株等の発生の危険性がなくなったわけではなく、また、グローバル化、インバウンドなどにより、世界の往来が増すことで、コロナウイルス以外の新たなウイルス感染の可能性も高くなっていると考える。
よって、今回の新型コロナウイルス感染症の教訓をもとに、①正しい情報の発信、②感染症に対応できる病院・施設等の整備、医師・医療従事者の確保と支援、③感染を拡大させな
いための水際対策、④早期のワクチン確保、⑤感染者・影響を受けた企業等への各種支援策などを事前に検討し、有事の際に速やかに実行できる準備を進めるよう要請する。

【県からの回答】〔健康増進課・医療政策課〕
新たな感染症への対応については、山口県感染症予防計画に基づき、通常医療との両立を念頭に、検査、外来・入院、専門人材の確保・育成等、各医療機関における具体的な体制整
備等について、丁寧な議論を通じて取り組んでいく。
〔健康増進課〕
また、施設整備等については、全国知事会等を通じて、感染症対応のための施設・設備に係る基準の早期提示や、基準に適合するための改修等のかかり増し費用に対する財政支援等を要望しているほか、今般、国より経済対策として示された、新興感染症に対応する、協定
締結医療機関に対する支援制度の活用などにより、感染症への対応力の強化を図る。
③海外等における新たな感染症の発生確認時など、本県における発生・まん延防止に向けた水際対策が必要と判断される際には、国や他県、関係機関との連携の下、迅速な情報収集に努めるとともに、新型コロナでの対応を踏まえた所要の対策を機動的に実施していく。
特に、国際航空便や船舶などから、感染症の県内侵入を防止するため、平時から管轄検疫所との積極的な情報交換を行うとともに、渡航者等が入国の際、健康状態に異常をきたした等の場合には、検疫所や医療関係機関と連携し、本人または同行者等の追跡調査を行うほか、感染症の病原性等に応じた適切な入院治療につなげるなど、地域でのまん延防止に向けた対策を実施する。
④新たな感染症の発生時、国によりその病原性等に応じた、ワクチンの開発や接種必要量の確保が想定されることから、こうしたワクチン接種が円滑に進むよう、医療機関等での接種体制の整備や、接種に必要な医療従事者の確保などに備え、平時から、市町や関係機関との連携の強化を図る。

−3−

〔経営金融課〕⑤ 新型コロナウイルス感染症により企業活動等に影響を受けている県内中小企業者等に対して、県制度融資の経営安定資金による資金繰り支援や、商工会議所等の支援機関に設置した相談窓口における相談対応など、事業活動の継続や経営安定に向けた支援に取り組んできたところである。
引き続き、県制度融資の経営安定資金において十分な規模の融資枠を確保するとともに、支援機関における相談体制の強化や、金融機関等に対する既往債務の条件変更等に係る柔軟な対応の要請のほか、県や支援機関等から構成する「山口県中小企業ネットワーク」を通じて金融の円滑化を図るなど、関係機関と連携し、有事の際に迅速に対応できるよう、支援体
制の充実に努めてまいりたい。
今後とも、経済情勢や国の動向、企業ニーズ等を踏まえながら、必要な対策を適時適切に実施してまいりたい。

【評価】

回答にある「平時から国や市町、関係機関等と緊密に連携し、医療や検査などの保健・医療提供体制をはじめとした感染症対策全般について、より一層の充実を図る」の実行を県に対して強く求めていく。
その他の項目についても同様に、2020 年 1 月から始まったコロナ禍の経験を糧として、有事の際の県民の安全・安心と命を守るための迅速な対応と十分な体制がとれるよう、各種の取り組みについて、引き続き推薦県議・市町議を通じてフォローしていくこととする。
新 協定締結医療機関の感染症対応力の効果（病室・病棟の改修、検査機器等整備）⃞
拡 環境保健センターの検査・分析体制の強化（検査機器、検査資機材の整備）⃞
新 保健所体制・機能の強化（実践型燻煙の実施、IHEAT（アイヒート）要員の確保）⃞※感染症のまん延時に保健師等の専門職が保健所の業務を支援する仕組み
新⃞感染症専門人材の確保要請・資質の向上（国機関への専門研修派遣）
新 新たな感染症発生時の初動対応体制の確保
⃞

△
−4−

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ２．カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み【要請内容】（１）中小企業および県民への支援強化
大手企業は、2050 年までの残り期間を見据え、新規開発や事業形態の変化、資金調達も含めて作業を行っているが、中小企業・個人事業者は、燃料費や物価の高騰などにより、その対応が遅れていると考える。加えて、脱炭素社会の実現に向けては、企業や行政の努力だ
けでなく、側面的な要素として、県民の生活様式や住居、家電にいたるまで、様々な影響がでてくることが想定される。
よって、地球温暖化対策実行計画を踏まえた様々な取り組みの推進にあたっては、各企業の実情と事業環境等を十分に考慮して進めていくよう要請する。合わせて、県民に対しては、燃料費や物価の高騰対策にもつながるよう、エコ商品への買替えの推奨を行うとともに、生活支援策としての補助金等の検討を要請する。

【県からの回答】〔環境政策課〕
県では、脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素型ビジネ
ススタイル・ライフスタイルへの変容促進や、中小企業や県民に対する省・創・蓄エネ設備の導入促進などの取組を進めている。
まず、事業者向けには、中小企業診断士等による「省エネ診断」や「山口県地球にやさし
い環境づくり融資制度（省・創・蓄エネ関連設備整備資金）」等に加え、今年度、「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」を創設するなど、中小企業等の実情等も考慮した
効果的な支援に取り組んでいる。
また、個人向けには、専門家が家庭での省エネを助言する「ストップ温暖化診断」や新築住宅を対象とした「ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金」等に加え、今年度、既設住宅向けに「太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業」を開始し、一括調達によるスケー
ルメリットを生かして安い費用で導入できる制度により、ＣＯ２削減はもとより、物価等高騰対策にも資する取組を実施している。今後も、県民のニーズに応じた支援の必要性等について、検討に努めてまいりたい。
〔産業脱炭素化推進室〕
地球温暖化対策実行計画のうち、産業分野における事業者の脱炭素化の取組を促進するため、「やまぐち産業脱炭素化戦略」を策定したところ。
これに基づき、今年度から、カーボンニュートラルを契機とした企業の経営変革支援として、
脱炭素経営の必要性や具体的な対応策等の情報を提供するセミナーの開催、CO2 排出量算定・脱炭素計画策定の支援に加え、生産性向上を伴いつつ CO2 排出量削減に資する設備等の導入への補助を実施している。
なお、今年度の事業実施にあたっては、それぞれの業種に特有の課題や強みがあることを踏まえ、セミナーを業種別で開催するなど、企業の実態やニーズを考慮した支援を行っている。
引き続き、各企業の実情と事業環境等を考慮して支援に取り組んでまいりたい。

−5−

【回答に対しての再質問】（１）中小企業および県民への支援強化
１．生産性向上を伴いつつ CO2 排出量削減に資する設備等の導入への補助を実施しているとあるが、例えばどのような内容のものについて補助をされたのか、また実施された実数、企業件数や金額について回答願う。
２．今年度の事業実施にあたっては、それぞれの業種に特有の課題や強みがあることを踏まえ、セミナーを業種別で開催すると記載されているが、業種別については何分野において実施される予定なのか、開催時期や開催場所について回答を願う。
３．要請では、エコ商品への買替えの推奨を行うとともに、生活支援策としての補助金等の検討を要請するとさせていただいたが、県としての考え方をご教示願う。

【再質問についての県からの回答】
１．設備等の導入への補助については、工場の CO2 排出削減に向け、高効率なエアーコンプ
レッサーや空調設備、LED 照明等の環境設備の導入や、生産性向上と省電力化に向け、工場屋根への遮熱効果のある自家消費型太陽光発電の導入等、６社の取組を採択し、合計 50,000 千円の交付決定を行っている。
２．次に、業種別セミナーは「食品製造関連産業」、「建設関連産業」、「印刷関連産業」、「機械部品製造業」、「自動車関連産業」の５業種を対象に、令和５年８月から９月にかけ、
海峡メッセ下関、KDDI 維新ホール、日立製作所労働組合笠戸支部会館、周南市学び・交流プラザ、サンフレッシュ山口を会場に開催している。
３．県では、脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策実行計画に「省・創・蓄エネ設備の導入促進」や、「省エネ性能の高い家電製品の導入促進」、「住宅の省エネの推進」などを掲げ、取組を進めている。
 このうち、個人向けには「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金」
や「太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業」などにより、ＣＯ２削減はもとより、物価等高騰対策にも資する取組を実施している。
 なお、
それ以外の生活支援策としての補助金等の検討は現時点で考えておらず、国の「省エネリフォーム」や「クリーンエネルギー自動車導入」支援策、市町の「省エネ家電等の買い替え促進」支援策などの情報を提供することで対応していく。

【評価】

脱炭素社会の実現と目標達成に向けては、企業努力を求めることと併せて、行政、県民を巻き込んだ生活様式の改善、見直しにも踏み込んだ「オール山口」での取り組みが必要であると考える。
実施されている事業者及び中小企業向けの融資・補助については、様々な支援策の創設・拡充にも取り組みいただいているところであり一定の評価をするが、引き続きセミナーなど
での意見交換や情報収集により、大企業・中小企業等の事業環境にも十分考慮した取り組みとなるよう対応を求める。
また、目標年度までの取り組み経過や事業実績、その効果などを精査・検証するため、引き続き推薦県議・市町議を通じてのフォローを行いつつ、構成組織からの要請に基づき、適宜、各種助成金や補助金制度の創設や拡充を求めていく。
−6−

△

−7−

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ３．中小企業支援策の充実【要請内容】（１）物価上昇と燃料費高騰等に伴う支援策の強化
山口県においては、省エネルギーや生産性向上に向けての補助制度や「原油価格・物価高
騰対応資金」「返済負担軽減借換等特別資金」を創設するなどの取り組みをされ、各市町でもそれぞれ独自の支援策を打ち出すなどしているが、中小企業の現下の厳しい状況を乗り切る
ためには、まだ十分な状態であるとは言えない。よって、これまでの支援策の継続・拡充に加え、更なる支援策の検討を要請する。

【県からの回答】
コロナ禍から地域経済の回復に向けた動きが進む一方で、物価上昇や燃料費高騰、コロナ
禍に実行した「ゼロゼロ融資」の返済本格化など、中小企業の事業環境は厳しい状況が続いている。
このため、県では、省エネルギーや生産性の向上に資する設備導入を支援する補助制度に加え、当初予算で措置した消費需要喚起策に取り組んできたところである。さらに、６月補
正予算において、「中小企業電気料金高騰対策支援事業」を創設し、電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者の負担軽減を図っているところであり、11 月補正予算ではさらに支援内容を拡充することとしたところである。
また、県制度融資において、物価高騰等に加え「ゼロゼロ融資」の返済本格化の影響を受ける中小企業の返済負担の軽減や経営の安定を図るため、「原油価格・物価高騰対応資金」や「返済負担軽減借換等特別資金」により、売上や利益の減少を余儀なくされる事業者の資金繰
り支援の充実を図ってきたところである。
こうした中、中小企業の経営環境が依然として厳しい状況であることを踏まえ、引き続き、事業継続に向けて、県制度融資において、経営安定資金をはじめ、原油価格・物価高騰対応
資金や借換資金の融資枠等の確保により、経営安定を図っていくこととしている。
また、厳しい経営状況の中にあっても、事業を成長発展させていけるよう、経営革新計画の策定支援や、国のものづくり補助金等の申請サポートなど、生産性の向上等による付加価
値向上に向けた取組を支援してまいりたい。

【回答に対しての再質問】（１）物価上昇と燃料費高騰等に伴う支援策の強化
11 月補正予算ではさらに支援内容を拡充することとしたとあるが、拡充された内容と従前との違いについて回答願う。

【再質問についての県からの回答】
電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者の負担軽減を図るため、特別高圧契約で受電する事業者の電気料金に対する支援を行ってきたところであるが、令和５年１～９月使用分
までとしていた支援対象期間について、令和６年５月分までに拡充した。

−8−

［既存事業との違い］
既存事業
対象期間

１１月補正分単価

令和 5 年 1 ～ 8 月使用分 3.5 円 /kWh
令和 5 年 9 月使用分

1.8 円 /kWh

〔支援上限額〕10,000 千円／月

対象期間
令和 5 年 10 ～令和 6 年
4 月使用分
令和 6 年 5 月使用分

単価1.8 円 /kWh
0.9 円 /kWh

〔支援上限額〕5,000 千円／月

※単価は国の高圧電力を受電する事業者への支援と同額【評価】

昨年度の当初予算及び 6・11 月の補正予算においても、新たな支援事業の創設や事業期間の拡充などに取り組まれていることを評価する。
しかしながら、物価、原材料費などの急激な上昇による経営の圧迫と企業利益の減収に加えて、企業においては人材確保などの対策も含め、更なる賃上げや企業努力が求められる状
況もあることから、引き続き推薦県議・市町議を通じて、行政からの支援体制・サポートの強化と人件費高騰に対応できる補助金・融資制度などを求めていくこととする。

△

回答交渉の様子

中元事務局長からの再質問−9−

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ３．中小企業支援策の充実【要請内容】（２）中小企業の人材確保支援
県内における労働人口が減少している中、各産業・企業において、人材・人手不足となっている。幅広い産業における人材確保の観点から、「山口しごとセンター」の活用促進、中小企業・ものづくり産業における人手不足や技能継承に向けた各種補助制度の検討、研究開発を促進させる支援策の拡充を要請する。
合わせて、遅れているデジタル技術の導入にあたっては、ＤＸの実現に向けた各企業の実情に合わせた環境整備を積極的に支援されたい。また、個々人の能力を高めるリカレント教
育やリスキリングを支援する制度の構築や教育訓練の実施についても要請する。

【県からの回答】〔労働政策課〕「山口しごとセンター」の活用促進については、県及び山口しごとセンターの広報誌、県政
テレビやテレビＣＭ等により周知しているほか、県内外の大学への訪問や、成人式、就職フェア等のイベントでのチラシ配布などにより求職者の登録を促進している。
また、ＳＮＳを活用し、山口しごとセンターが実施する就職フェア等の情報をタイムリーに発信し参加促進に努めている。
企業に向けても訪問等により、山口しごとセンターの周知や登録促進に取り組んでいるところである。
今後も引き続き大学等と連携しながら、山口しごとセンターの活用促進に努めてまいりたい。
〔産業人材課〕
県内企業の人材不足が深刻化する中、県外からのキャリア人材の採用に向けた企業の主体的な取組を支援するため、転職フェア出展料・転職サイト掲載料の補助や、インターンシッ
プ参加者への交通費等への補助等を実施しており、来年度は、補助対象にダイレクトリクルー
ティングの利用料を追加し、支援を拡充することとしている。
ものづくり産業における人手不足や技能継承に向けては、若年技能者から熟練技能者までの各段階に応じた技能向上を支援するとともに、企業ニーズ等に即した職業訓練を実施している。
デジタル技術の導入支援については、デジタル技術を活用したビジネスの実現を主導する
人材を育成するため、経営者層等向けの研修や従業員の研修受講に対する補助を行うとともに、ＤＸに係るセミナーの実施や専門コンサルタントによるＤＸ経営戦略策定支援等を行うことで、中小企業のＤＸの取組を促進することとしている。

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また、業務効率化や新事業展開等で必要となるＤＸ等の新たな分野のリスキリングについて、中小企業を対象としたコンサルティングの実施等により、取組モデルを構築し、県内企業へ波及させていく。
〔イノベーション推進課〕
県では、県産業技術センターに設置したイノベーション推進センターを核として、産学公金連携の下、県独自の補助制度等により、企業による研究開発の促進を支援しているところである。
今後も、こうした支援体制・機能の強化、拡充を図りながら、引き続き取組を進めてまいりたい。
〔経営金融課〕
県内中小企業におけるデジタル技術の活用を促し、生産性の向上や既存ビジネスの変革等を図るため、専門家による経営課題の明確化や、段階に応じた補助制度、情報セキュリティ対策の実施により、中小企業の持続的な成長を支援しているところである。
また、県産業技術センターに設置した「スマート★づくり研究会」や、大手ＩＴ企業等で構成するＩｏＴ導入サポーター制度等により、技術的な支援を行っている。
今後とも、企業ニーズに応じた支援をきめ細かく実施できるよう、関係支援機関等と一層の連携を図り、県内中小企業のＤＸ推進に取り組んでいく。
〔学事文書課〕
県では、県及び県内の大学、産業界等で構成する「大学リーグやまぐち」において、県内
高等教育機関が実施する社会人等を対象としたリカレント教育プログラムを取りまとめた一
覧表を作成し、web ページへ掲載し、県民への周知を行っているところである。
県としては、今後とも、こうした取組を通じ、高等教育機関によるリカレント教育やリスキリングを支援してまいりたい。

【評価】

現在、実施されている人材確保、育成に関する各種支援についは、様々な角度からの取り組みや発信がされている状況にあり評価する。
しかしながら、過疎化や超少子高齢化を背景とした県内労働人口の減少により、すべての産業分野において人手不足、人材不足が深刻化している。加えて、山口県では若者の県外流出に歯止めがかかっていない状況が続いていることから、引き続き推薦県議・市町議を通じて、各種事業・取り組みの進捗状況と事業効果を検証・フォローしていくこととする。
新 初任給を引き上げる企業支援（最大 100 万円）⃞
新 高校生等と企業が直接交流する機会の創出⃞
新 就職フェアへの無料送迎バスの運行⃞
新 山口きらら博記念公園での「やまぐちＪОＢフェスタ」の開催（10 月）⃞
拡 中小企業リスニング支援事業（セミナー開催、人的資本経営の普及）など⃞− 11 −△

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ４．高齢者・女性活躍推進の強化【要請内容】（１）高齢者が活躍できる環境づくり
国による年金受給年齢の引き上げによる年金の減少や、年金の受け取り年齢までの繋ぎとして、定年後も就労することで所得を必要とする高齢者が増加していると認識する。
こうした状況の中、県における高齢者就業機会確保措置導入の際の助成制度の周知や再就職のための職業訓練・雇用支援やキャリアカウンセリング、時間や場所に制約されず柔軟に働ける多様な就業機会の創出支援などの取り組みを通じて、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った知識や経験を生かせる働きやすい環境の整備に努め、高齢者がいつまでも活躍できる社会づくりに繋げていくよう要請する。

【県からの回答】
県としても、高齢者が希望に応じ、その知識と経験を活かして働き続けられる環境づくりが重要と考えており、取組を進めることとしている。
具体的には、まず、年齢にかかわりなく働くことのできる企業の普及のため、労働局と連携して、高齢者の雇用の推進を図る助成金の活用促進を図る。
また、高齢求職者を対象に、パソコンスキル等を習得する職業訓練を実施するとともに、
山口しごとセンターの女性・シニア向け就職支援コーナーに専門の相談員を配置し、就職相談や職業紹介などを行う。
さらに、業務の属人化を解消し、幅広い世代の個性や潜在能力を活かす業務マニュアル活
用のノウハウを学ぶセミナー等の開催により新たな雇用創出を図るとともに、時間や場所にとらわれない多様な働き方やデジタル技術の活用により可能となる働き方など「新しい働き方」の導入を支援し、高齢者等、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを促進する。

【評価】

高齢者や女性が働きやすい環境整備の充実に向けては、各種取り組みや支援が実践されていることを高く評価をする。しかし、今後 2025 年 4 月からは事業者への高齢者雇用継続給付金が現行の給付率 15％から 10％となり、将来的にはさらに縮小・廃止されることが決まっていることなどもあり、推薦県議・市町議と連携を図りながら、引き続きのフォローと行いつつ、状況が変わるようであれば意見提言を行っていく。

○− 12 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ４．高齢者・女性活躍推進の強化【要請内容】（２）女性活躍推進の強化
山口県が取り組んでいる「女性・シニア・障がい者新規就業促進事業」など、女性が働きやすい環境整備のための助成支援については、インフラ整備に対する費用負担の軽減などで評価できるものであり、今後も継続されたい。
一方、女性の活躍推進の現状を鑑みると、夜間働く女性や交代勤務の方も増えており、夜間に安価で安心して子供を預けられる施設の拡充や病児・病後児保育の充実など、女性がい
きいきと働けるための条件整備についても要請する。

【県からの回答】〔労働政策課〕
少子高齢化や人口減少が進む中、多様な人材が活躍できる環境づくりが重要であると考えており、女性の活躍促進に向けては、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性専用のト
イレや休憩室等、女性が働きやすい職場環境づくりに資する施設整備に対して補助金を交付
し、女性の就業継続及び職域拡大を支援する。
〔こども政策課〕
なお、夜間に子どもを預けられる施設の拡充や病児・病後児保育の充実については、子ども・子育て支援の実施主体である市町において、ニーズを踏まえ対応を検討していくものであり、必要に応じて、情報提供や助言などの支援を行ってまいりたい。

【評価】

大きくは（１）「高齢者が活躍できる環境づくり」と同様の評価、対応とするが、社会環境の変化に伴い女性の就労への期待と女性の地位向上・働く場・活躍の場の拡大は早急に実現すべき課題であると認識する。
その中で、女性が働くことと子育てしやすい環境の整備にむけては、共働き世帯の増加や交代勤務をする女性が増えたことにより、現行の保育制度の充実や働き方に合わせた学童保育の延長などの柔軟な対応、要請にもある病児・病後児保育を含む、夜間に安価で子供を預けられる施設などの拡充に取り組む事が急務となっている。よって、市町への要請時や議会、様々な会議の場において、推薦県議・市町議から（企業への補助金などの検討も含めて）行政に要請を行うこととする。

− 13 −

△− 14 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ５．自然災害に強い県づくり【要請内容】（１）災害対策の強化
2022 年 7 月に改訂された「山口県地域防災計画」の着実な推進に加え、県内市町の実情に合った見直しを行うよう要請する。また、市町の避難場所の安全性の再点検とともに、災害発生時に活躍できる女性防災士の育成・登用や耐用年数を意識した災害備蓄品の適正管理の検討についても要請する。

【県からの回答】
災害対策基本法に基づく「山口県地域防災計画」については、国の防災基本計画の修正等を踏まえ、令和５年５月の山口県防災会議において修正を行ったところであり、今後も適宜必要な見直しを行う。
なお、市町においても、国の防災基本計画や県の地域防災計画を踏まえ、各市町の地域防災計画を策定し、防災対策を推進している。
指定避難所及び指定緊急避難場所については、国から安全性の確保等、適切な指定に係る手引きが発出されており、県としては指定主体である各市町に対して適切な対応を講ずるよう求めている。
また、県では、市町から推薦のあった方を対象に、地域の防災活動に対して助言・指導を行う「自主防災アドバイザー」の養成研修を実施するとともに、当該アドバイザーの活動費の助成等を通じて、地域における活動を支援している。なお、当該研修は防災士の養成研修の内容を満たしており、かつ、防災対策には女性を含め多様な視点を持った主体の参画が必要であることを踏まえた内容となっている。
県の備蓄物資については、毎年、物資の状態、数量を確認し、災害時に即座に活用できる
よう適切に管理している。

【回答に対しての再質問】（１）災害対策の強化
ご存じのとおり本年 1 月 1 日に石川県能登地方でマグニチュード 7.6 の「令和 6 年能登半島地震」が発生し、地震・津波等の影響により人的および家屋の倒壊など、甚大な被害をもたらした。今現在も現地では、仮設トイレ・仮設住宅の設置など各種課題が山積していると認識するが、そのような中、被災地の災害対応については、県が災害対策本部を設置し、国への支援要請を迅速に行うなど、その役割は非常に重要だと認識している。
１．山口県においても中規模災害や激甚災害が発生する恐れもあり、県としては、山口県
地域防災計画に則り、適切な対応に努めると思料しますが、万が一の各種災害に備えて仮設トイレや仮設住宅設置への迅速な対応に向けた、県としての具体的な取り組みなどあれば回答願う。

− 15 −

２．災害時の備蓄物資について即座に活用できるように適切に管理されているとあるがその具体的内容について回答願う。
３．能登半島地震が発生してから 2 カ月が経過したが、被災した地域の医療・介護の提供体制確保の問題点が明らかになりつつある。深刻な被害を受けた地域では、医療・介護・体制を支えてきた医療・介護従事者なども被災し、自身の生活再建の見通しが立たない中で、すでに退職した人や退職の意向を示している人が相次ぎ、いくつかの病院では患者の受け入れなどに影響が出たことに加え、これまで既に慢性的な人手不足であった介護・福祉現場では、通常業務を継続することが困難な状況に追い込まれと認識する。
 本県（山口県）においても、これから起こり得る災害に備えて、災害発生時には迅速に医療・介護を提供できる体制を整えておくことは喫緊の課題であると思われる。とりわけ看護師や介護士などの人材の確保について、県としてのお考えをご教示願う。
 また、災害発生時における医療従事者などの他県との相互の派遣ネットワークの取り組みなどがあれば併せて回答願う。

【再質問についての県からの回答】
１．県では、東日本大震災などの大規模災害に備え、被災者に対する仮設住宅の設置や恒久的な住まいの確保などに取り組んでいる。
 このうち、仮設住宅の設置については、県、市町、関係団体の総合的かつ具体的な対応手順等を定めたマニュアルを作成するとともに、工事着手までの時間を短縮するため、仮設住宅を供給する関係団体との協定締結、建設候補地のリスト化、配置計画や標準図・仕様書の作成を行い、迅速な対応に向けて取り組んでいる。
 災害時の仮設トイレの設置については、被災市町が主体的に行うものであるが、被災市町のみで対応できない場合に備え、県は山口県衛生仮設資材事業協同組合と「災害時における仮設トイレの供給に関する協定」を締結し、被災市町からの要請に基づき、速やかに提供する体制を整えている。
２．災 害時の備蓄については、県及び市町の地域防災計画において、市町が主体的に担い、県は、広域的・補完的な観点から市町を支援することとしている。
 こうした役割分担を踏まえ、県では、ブルーシートや給水ポリ袋等の長期保存が可能
な物資の一定数を現物備蓄し、毎年、出水期までに物資の状態の点検や物資出納簿と現物の数量の突合を行うことにより管理している。
 また、短期間での更新を要する飲食料品をはじめ、その他必要な物資については、民間事業者等との協定による流通備蓄として調達し、被災状況に応じて必要となる数を確保することとしている。
 さらに、災害時に備蓄物資を即座に活用できる体制づくりとして、毎年、災害救助担
当者会議において、県の流通備蓄に関する状況を各市町と共有するとともに、備蓄物資を非常時に必要な要支援者に迅速に供給できるよう、市町と連携した支援物資配送訓練を実施するなど、連携強化に努めているところ。

− 16 −

３．
《災害発生時における看護師確保について》
 災害発生時における看護ニーズに対応できるよう、これまで、日本看護協会及び都道府
県看護協会による独自の取組として、災害支援ナースが養成され、災害発生時には、都道府県を介さず、被災した医療機関や避難所等へ派遣されてきたところである。
 このたびの医療法及び感染症法の改正に伴い、令和６年度以降は、厚生労働省から委託を受けた各都道府県看護協会において、災害と感染症に対応できる災害支援ナースの養成に取り組むこととされている。
 県では、災害支援ナースが所属する医療機関との間で、災害発生時における派遣に係る協定を締結することにより、平時から災害支援ナースを確保し、被災地への応援派遣を安定的に実施できる体制の構築を図ることとしている。
《災害発生時における医療従事者等の相互派遣の取組等について》
 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣については、ＤＭＡＴの派遣要請や運用等を規定する日本ＤＭＡＴ活動要領等に基づき、被災した都道府県又は厚生労働省からの派遣要請を受けた都道府県において、要請内容やＤＭＡＴ指定医療機関の体制等を踏まえ、被災地にＤＭＡＴを派遣する仕組みが構築されている。
 また、県域を越えた看護師の派遣調整については、被災した都道府県から厚生労働省に派遣要請を行い、国において広域的な派遣調整が行われることとされている。
 災害が発生した場合においても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築することが重要であるため、事業者に対し業務継続計画の策定等について指導助言を行っているところである。
 また、能登半島地震のような大規模災害が発生した場合に、介護職員が不足すると見込まれる場合は、国や全国社会福祉協議会において、全国から介護職員等を派遣する対応がとられているところであり、県においても、関係福祉団体と連携し、福祉支援体制の確保に努めてまいりたい。
 なお、発災時に避難所等において、福祉的支援を実施するＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）
については、県内での受入・県外への派遣に迅速に対応できる体制を整備するため、来年度予算において「災害福祉支援センター」を設置することとしている。

【評価】「山口県地域防災計画」の修正を含めて、災害発生時における様々な対応に既に県としての検討と対策がとられていること、特に災害時の女性特有の課題に的確に対応するために ①防災関係部署への女性職員の配置、②市町へも女性職員の登用や避難所運営にも女性の参画を求め助言を行うなど、女性の視点に立った防災体制づくりに積極的に取り組まれていることを評価する。
一方、回答にある主体が市町である事項については、特に大規模災害時には当該市町のみ
では十分な災害対応を行うことが困難となることは、過去の災害においても明白であり、その際には県が率先して主体となり、近隣自治体や近県との連携をとることが重要となってくると思われる。

− 17 −

厚労省の「非常時における人材の受け入れ体制や連携」についての調査結果において山口
県は、全国 47 都道府県の中で、未検討の自治体との発表にもなっている。
よって、知事の議会答弁で 4 月に設置されることとなっている「南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しのための地震・津波防災対策検討委員会」内での議論経過と、これまでの防災減災対策、及び山口県地域防災計画の見直しと充実に注視、期待をしていくこととする。
加えて、来年度予算で設置予定の避難所における福祉的支援を実施するＤＷＡＴ（災害派遣
福祉チーム）の受け入れ拠点となるであろう「災害福祉支援センター」の設置・稼働についても同じく期待する。

○− 18 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ５．自然災害に強い県づくり【要請内容】（２）人災の未然防止対策
災害時の人災の未然防止対策として、市町の避難指示の発令などにＤＸ対応を含めた支援を進めるよう要請する。

【県からの回答】
避難指示等の防災情報を迅速かつ確実に住民に伝えることは、被害を未然に防止する上で重要であることから、県では、県総合防災情報ネットワークシステムを、テレビ、ラジオ等の多様なメディアに向けた一斉配信システム「Ｌアラート」と連接し、市町が発信する災害情報の伝達を支援している。
なお、個々の住民に対する情報伝達については、防災について一義的な役割を担う市町において、地域の実情を踏まえ確保すべきものであり、県としては、引き続き、研修の実施や国の緊急防災・減災事業債などの財政支援制度の紹介等により、デジタル対応を含めた市町の情報伝達に係る取組を支援していく。

【評価】

県には、有事の際の県民の安心安全の確保を最優先にした関係機関との対応・協議と併せて、情報発信における最新技術の導入などについて、市町と連携した取り組みの強化を求めるこ
ととする。

○

昨年 7 月、橋梁倒壊の様子

美祢線／山陰本線

能登半島地震災害の様子（連合ボランティア活動より）− 19 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ５．自然災害に強い県づくり【要請内容】（３）河川の浚渫
県内の河川においても、多くの場所で土砂の堆積や草木の繁茂、ひどいところでは立木も発生し、そこに流木やゴミが詰まることで、冠水が発生する恐れがあることから、県民の暮
らしと安心・安全の確保のため、県内河川の必要な浚渫を要請する。

【県からの回答】
県が管理する河川では、定期的に実施している河川巡視の点検結果等を踏まえ、治水上の支障の程度や背後の土地利用等を勘案し、緊急度の高い箇所から立木伐採や浚渫を実施している。
河川の立木伐採や浚渫は、事業効果の早期発現に有効であることから、引き続き、計画的・効率的な実施に努めることとしている。

【回答に対しての再質問】（３）河川の浚渫
１．浚渫については、橋脚や堰（せき）に流れ着いた流木やゴミなどが何か月も放置されている現状を見ることがあるとの報告や、何年も浚渫や工事をした形跡はないとの声をい
ただいているが、県の管理される河川での工事の実施状況や河川巡視の頻度について回答願う。
 また、記載にある「緊急度の高い箇所」が県内で何か所あるのかと、浚渫工事の過去
3 ～ 5 年間の事業量や予算についてもお示しいただき、併せて、本年度や今後の計画についても回答願う。
２．また、国の緊急浚渫推進事業債を有効活用し、事業費を大幅増額することは考えておられないのか回答願う。

【再質問についての県からの回答】
１．立木伐採や浚渫などの工事については、定期的に実施している河川巡視の点検結果等を踏まえ、治水上の支障の程度や背後の土地利用等を勘案し、緊急度の高い箇所から実施している。
また、河川巡視の頻度については、年１回以上の日常巡視を行っているほか、出水後や地震後に、必要に応じて緊急点検を行っている。
緊急度の高い箇所については、大雨による出水等により、河川内の状況が大きく変化することから、河川巡視の点検結果等を踏まえ、適宜、見直しを行っているため、具体的な箇所数をお示しすることはできない。
例年、立木伐採や浚渫に係る費用として当初予算で約９億円を確保するとともに、必要により補正予算などを計上し必要な予算の確保に努めている。河川の立木伐採や浚渫は、事業効果の早期発現に有効であることから、今後も、計画的・効率的な実施に努めることとしている。
− 20 −

２．令 和２年度より、国の緊急浚渫推進事業も活用し、浚渫の予算を大幅に増額している。
引き続き、必要な予算の確保に努めることとしている。

【評価】

河川の巡視や立木の伐採、浚渫などについて、定期・計画的に実施いただいていることを評価する。
しかしながら、現実は毎年のように過去に例をみない大雨や台風などにより、河川の増水や氾濫・決壊が起き、そのことにより家屋の床上・床下浸水、崩壊や道路の陥没などが発生し、県民の生活・命が危険にさらされ、昨年は県内において死亡者も出ている状況がある。
お示しいただいた国の緊急浚渫推進事業を活用され、大幅に増額された予算による早期の事業推進と効果にも期待をするが、温暖化などの要因により、近年著しく発生が増加している線状降水帯や増え続ける雨量に対応した抜本的な河川拡張工事などにも早急に着手いただ
きたい。引き続き推薦県議・市町議を通じてフォローを行うこととする。

△− 21 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ５．自然災害に強い県づくり【要請内容】（４）公共インフラの老朽化対策と県内産資材の活用促進
高度経済成長期に建設され 50 年以上経過した多くの公共インフラが一斉に更新時期を迎えている。近年、自然災害が激震化・頻発化し、県内各地で甚大な被害が発生している中において、「県民の命を守る」防災・減災の観点から、老朽化した公共インフラの維持・更新等を着実に推進していくこと。
なお、今後、建て替えや改修を行う際の公共工事で調達する建設資材等については、県内産資材の活用促進に努めることで、県内産業の振興に繋げていくことを要請する。

【県からの回答】〔技術管理課〕
県では、公共インフラについては、経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤として、恒常的な機能の発揮が求められるため、引き続き、常日頃から、適切に維持管理を行うとともに、施設ごとの長寿命化計画に基づき、老朽化した公共インフラの維持・更新等を着実に推進してまいりたい。
また、公共工事における資材の調達にあたっては、「山口県ふるさと産業振興条例」の趣旨を踏まえ、コンクリートなどの主要な資材について県産品の使用を義務付けるなど、地産・地消の取組を推進することとしている。
〔管財課〕
老朽化した公共建築物については、山口県公共施設等マネジメント基本方針（平成 27 年３月策定、令和４年３月改訂）に基づき、総量の適正化、不用施設の有効利用、民間活力の活用、長寿命化の推進、耐震化の推進の観点から、計画的かつ効率的な施設の整備や維持管理を進めてきたところである。
今後も、引き続き効果的かつ持続可能な公共施設等の整備・マネジメントに取り組むこととしている。

【評価】

公共インフラの老朽化については、経済活動や県民の生活に支障が出ないよう、引き続きの適切な維持・管理と更新を求める。
また、その際に使われる資材等については、構成組織、推薦県議・市町議とも連携して、県内産の資材の活用を強く訴えていくこととする。

△− 22 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ６．地域公共交通の維持・活性化【要請内容】（１）地域公共交通の維持・活性化と先進的な取り組み
子どもの通学、高齢者の通院や移動など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持活性化のため、各市町や事業者への支援の強化を要請する。
また、市町の公共交通再編に向け、先進的な取り組みや他県での良好事例を参考とするな
ど公共交通の利便性を高める施策の検討を要請する。
加えて、バスやタクシーの運転者不足の現状に鑑み、その解消に向けた取り組みについても要請する。

【県からの回答】
地域公共交通は、地域住民の日常生活に欠かせない重要な基盤であることから、県では、市町との役割分担の下、複数市町にまたがる幹線バス路線の運行支援を行うとともに、デマ
ンド型乗合タクシーの導入など、地域の実情に応じた利便性の高い交通体系への転換を支援している。
また、今年度から、自動運転やＡＩデマンド交通など、市町が行うデジタル技術を活用した新たなモビリティサービスの導入を支援しており、希望自治体に対し、ノウハウを有する
専門家を派遣し、実装を見据えた助言等を行うとともに、先進的な取組を広く県内に波及させていくため、市町や交通事業者等を対象とした自動運転に関するセミナーや試乗会を開催した。
さらに、地域公共交通の担い手となる運転士を確保するため、山口県バス協会と連携し、大型二種免許の取得費用の助成を行うとともに、交通事業者と求職者との出会いの場を提供する「就職相談会」や「運転士体験会」を開催しているところである。
県としては、今後とも、市町や交通事業者と連携し、地域交通の担い手の確保に努めるとともに、地域公共交通施策の中心的な役割を担う市町に対して、広域的な観点から助言や支援を行っていく。

【評価】

県下の地域交通については、県内居住者や県外からの利用者・旅行者にとっても十分とはいいがたい状況が続いていると感じている。
昨年の大雨災害からの鉄道路線の復旧についても、部分的には未だに目途がたっていない
状況もあることから、県民の生活を守り、移動のための手段を確保する観点からも早期の復旧を要請する。
また、二次交通を担う運転手の確保については、4 月からは運送・運輸業の時間外の上限
規制、いわゆる 2024 年問題がスタートし、運航路線の見直しや減便、シフトの切り替え、人員不足の解消にむけては賃上げや必要経費の増額などから、運賃そのものを見直す動きな
ど、企業には様々な変革が求められている。このような状況を踏まえ、公共交通の維持・充実の観点から、推薦県議・市町議を通じて、自治体からの必要な支援を要請していくこととする。

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△− 24 −■

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ６．地域公共交通の維持・活性化【要請内容】（２）ＩＣカード利用区間の拡大
キャッシュレスで交通機関の利用が可能となる交通系ＩＣカードの導入は、地域住民のみ
ならず日本各地からの観光客の利便性向上につながるとの認識の下、2023 年 4 月 1 日から、山陽本線全線がＩＣカード利用が可能となった。これを評価したうえで、今後は、県内各路線においても利用可能となるよう、利用区間の拡大を要請する。

【県からの回答】
交通系ＩＣカードは、地域住民のみならず観光客にとっても利便性の向上につながることから、県では、ＩＣカードが早期に広く利用可能となるよう、取組を進めている。
具体的には、路線バスについては、国や市町と協調して、令和２年度から、バス事業者におけるＩＣカードの導入費用に対して支援を行ってきたところであり、本年度末までに、県内で運行する路線バスの約９割の車両に導入が完了する見込みとなっている。
また、鉄道については、これまでもＪＲに対し、ＩＣカードの利用区間の拡大を要望してきたところであり、その結果、本年４月から、山陽本線の県内全ての駅と、山口線の山口駅
及び湯田温泉駅でＩＣカードが利用できるよう整備された。
しかしながら、現状においては、山陽本線を除く路線のほとんどの駅でＩＣカードが利用できないため、未導入の駅を利用する場合には、切符の購入が必要であり、ＩＣカードの導入効果が限定的となっている。
県としては、鉄道におけるＩＣカードの利用区間を、県内全ての路線へ早期に拡大し、地域住民の日常生活や観光客の利便性の更なる向上を図ることで、路線や地域の活性化につなげていく必要があると考えており、今後とも、ＪＲに対して、交通系ＩＣカードの鉄道網での全県的な導入が進むよう、あらゆる機会を活用し、重ねて要望していく。

【評価】

交通系のＩＣカードについては、近年、利用路線が拡大していることを評価する。
そのうえで、ＩＣカードの利用については、早期に県内の全ての路線への拡大と他の交通機関（例えば、バスなど）とも共通利用が可能となるよう、更なる取り組みと努力を期待する。

○− 25 −

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号

７．まちづくりにおける交通事故防止に向けた道路整備等の促進【要請内容】（１）交通事故防止に向けた広報と道路整備
すべての県民に対して、交通ルール・交通マナーの再周知・再徹底を行うよう要請する。
また、県内道路における横断歩道の白線や中央線、外側線の多くが消えているものが見受けられるため、早急な対応・改善を図られたい。加えて、通行に影響のある樹木や雑草の伐採や撤去も実施されたい。
特に、通学路については、道路・歩道の整備を行うとともに、道路拡張を含めた基盤整備を進めることで、自動車、自転車、歩行者が共存して利用できる道路環境づくりを推進するよう要請する。

【県からの回答】〔県民生活課〕
県では、県民一人一人に交通ルールの遵守と正しい交通の実践を習慣付けていただき、悲
惨な交通事故の防止につなげるため、毎年度、「交通安全活動実施計画」を策定し、交通安全
山口県対策協議会の構成機関・団体と連携しながら、各季の交通安全県民運動を展開している。
また、県警察と連携しながら、学校や地域等で交通安全教育を行う「セーフティライフセミナー」や、職場における参加・体験型の講習会、自治会・老人クラブ等の会合を活用した交通安全講習会を開催するとともに、山口県交通安全学習館を活用した交通安全教育を実施している。
今後とも、様々な機会を通じて、年代に応じた段階的かつ体系的な交通安全指導と交通安
全教育の推進に努めていくこととしている。
〔道路整備課〕
道路の維持管理については、道路利用者の安全な通行を確保するため、日々のパトロール
等により道路状況を把握した上で、路面標示の更新や草刈りなどを、緊急性や重要性の高い箇所から、順次、実施しているところである。
引き続き、道路利用者の安心・安全の確保に向け、道路の適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。
〔道路建設課〕
県では、子どもや高齢者等を悲惨な交通事故から守るため、関係機関と連携し、交通状況
や地域の実情に応じて、通学路等における歩道整備や交差点改良などの交通安全対策を推進しているところである。
引き続き、「人優先」の考えの下、安心・安全な交通環境の確保に向け、重点的・計画的に、通学路等の交通安全対策を推進していくこととしている。

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【回答に対しての追加質問】（１）交通事故防止に向けた広報と道路整備
回答では、道路利用者の安心・安全の確保に向け、道路の適切な維持管理に取り組むとの記載があるが、地域での会議体や県議や市議を含めた産別組織との意見交換の場においても、道路への要望とあわせて、県内の道路の維持管理が「この数年間、十分とはいいがたい」といった声が、毎年多く届けられている。
道路の新設の予算を回すなどにより、維持管理に予算配分を行うなどのお考えがないのか回答願う。

【再質問についての県からの回答】
道路の維持管理経費については、草刈りなどに係る県民からの要望等を踏まえ、来年度は、
前年度比１０６％となる約２０億円を確保したところであり、引き続き、道路利用者の安心・安全の確保に向け、適切な道路の維持管理に取り組んでいくこととしている。

【評価】

交通ルールの遵守と正しい交通マナーの習得のために、交通安全山口県対策協議会を中心として実施されている各季の「交通安全県民運動」については、毎年県内随所において開催がされており取り組みを評価する。
全国的には、高齢ドライバーの重大事故が多発しており、高齢化率の高い山口県においても、地域での公共交通の確保（通院・買い物の際のバス・タクシー）を前提として、65 歳以上の高齢者免許の自主返納を、更に推進する必要があると考える。
また、自転車の運転マナーについては、横断歩道や歩道の走行、並進や二人乗り、ヘッドホンの着用や傘をさしての運転など、交通法規を無視した運転者に出くわす機会も多く、通勤中の自家用車との接触事故を危惧する声も少なくない。
自転車運転者への交通法規の周知・徹底と 4 月 1 日に施行された「山口県自転車の安全で適正な利用促進条例」の周知、県民への理解浸透を強く求めていくこととする。
県内道路の維持管理状況は、通勤、通学、日常生活など、組合員にとっても日々の生活に密着した関心の高い事項であり、次年度以降のアンケートにおいても再度、多くの要望があがってくる可能性が高いと思われる。
しかしながら、道路の維持管理は国道、県道、市道、その他の路線とそれぞれ管理団体が違うことから、随時、推薦県議・市町議と連携を取りつつ、管理する行政・部署に対して要請を行っていくこととする。

△− 27 −■

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 ８．多様性・ジェンダー平等の推進【要請内容】（１）同性パートナーシップ制度（条例）の創設
同性カップルを地方自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりすることを可能とする同性パートナーシップ制度について、山口県としての制度の導入を要請する。加えて、未導入の市町（県内では宇部市のみ制度化）に対して、パートナーシップ制度の創設を促していただ
くよう要請する。
また、すでに導入済みの自治体とも連携して、性的指向・性自認に関する差別を禁止する
法制度の整備に向けて、世論を喚起していくよう要請する。

【県からの回答】
ＬＧＢＴ等の性的少数者への偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要である。
このため、県では、性の多様性に関する理解促進に向けた取組を加速するよう、令和５年７月に、関係課で構成するワーキンググループを設置し、県民に向けた理解増進施策等について検討を進めてきた。この検討結果や当事者団体等からの要望・聞き取り等を踏まえ、Ｌ
ＧＢＴ等の性的マイノリティの方の生きづらさを軽減し、当事者の方が安心して暮らせるよ
う、同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を開始することとした。
なお、県の制度が導入されれば県内全域がカバーできるため、未導入の市町に対してパー
トナーシップ制度の創設を促すことは考えていないが、市営住宅の入居など、県の制度を利用するカップルが市町の行政サービスを受けられるよう、市町の協力を要請する。
次に、県では、令和５年６月に施行された、いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」の基本理念にのっとり、まずは、ＬＧＢＴ等の性的少数者へ理解促進に向けた取組を加速することとしていることから、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法制度の整備に向けて世論を喚起することは考えていない。

【評価】

令和 6 年 2 月 26 日に県が設置した「山口県パートナーシップ宣誓制度（仮称）に関する調整会議」での議論経過と取り組みの方向性を見守りつつ早期の制度導入に期待する。
なお、回答では「県が導入されれば県内全域がカバーできる・・・未導入の市町に制度創設を促さない」とあるが、市町毎に現状の問題点が違うこと、また市・町民の理解度にも濃淡があると考えられるため、県には引き続き各市町での対応状況の確認と検証を求めつつ、連合山口としては、推薦市町議および各地区会議役員を通じて、各自治体首長や市町の議会、及び広く市民への理解を求めながら、制度の導入を進めることとする。

△− 28 −■

連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号

９．投票率の向上に向けた投票環境の整備と主権者
教育の充実【要請内容】（１）投票環境の整備と主権者教育の充実
山口県がリーダーシップを発揮し、各市町においても、投票率向上に向けた検討を加速させるとともに、公職選挙法の改正も含め、県民ファーストの投票となるよう、国に対しても働きかけを行うよう要請する。
合わせて、若年層の選挙ばなれ、投票率の低さが叫ばれる状況を踏まえ、中学校や高等学校における主権者教育の実施、大学や専門学校における啓発等を充実させるよう要請する。

【県からの回答】〔選挙管理委員会事務局〕
選挙は民主主義の基盤であり、有権者の投票の機会を広く確保するため、投票環境の向上を図っていくことは極めて重要であると考えている。
このため、市町選管に対して、投票環境の向上に向け、地域の実情に応じて取り組むとともに、有権者への周知を図るよう、あらゆる機会を通じて先進事例の紹介や助言等を行い、積極的な取組を促してきたところである。
こうしたことから、市町選管における投票環境向上の取組は進んできているところであるが、今後もこうした取組が一層促進されるよう、市町選管に対し積極的に働きかけていく考えである。
また、制度改正については、投票所の設置等を行う市町選管の意向も確認しながら、必要に応じて、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して要望等を行うこととしている。
若年層に対する啓発については、市町選管等と連携しながら、高等学校や大学、専門学校等における出前授業や、選挙が実施される際にはインターネットを活用した啓発も行ってきたところであり、引き続き、投票参加につながる啓発に取り組んでいく考えである。
〔義務教育課〕
義務教育段階においては、学習指導要領に基づき、小・中学校の社会科の授業を中心に、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習している。今後も引き続き、小・中学校については、学習指導要領の趣旨を踏まえた主権者教育の取組の充実に努めてまいりたい。
〔高校教育課〕
高等学校においては、政治や選挙に関する知識・概念の習得にとどまらず、ボランティア
活動などを通じた社会参画意識の醸成や、政治的な事柄について自分で考え判断する力の育成などに取り組んでいる。
また、学校や生徒の実情に応じて、高校生県議会への参加や模擬投票の実施などを行っているところであり、今後も関係機関等との連携を図り、生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育に取り組んでまいりたい。

− 29 −

【評価】

政治資金の裏金問題や「キックバック」などの問題、その後の説明責任などについても、
多くの国民に政治不信が拡大している現状況下において、投票率の向上は大変困難であることは十分に理解するが、先の国政選挙においても、山口県は全国で最下位の投票率となっている。このことについては、県・自治体・連合山口も重く受け止め、なんらかの手立てや対応を引き続き求めていく必要がある。
特に、県内のほとんどの自治体において、過疎化と高齢化が急速に進む状況にあり、高齢者が投票にいく際の交通手段、地域交通の確保や新たな投票しやすい環境の整備などについても、投票率の課題と並行して行政に検討を求めたい。
なお、教育現場における取り組みについては、授業以外にも県や各市町で開催されているの「こども議会」や「こども投票、模擬投票」の実施などが活発に行われており、より政治に触れる機会の創出と取り組みが進められていることを評価する。
今後については、各種選挙における投票率の推移を注視しながら、県及び市町に推薦県議・
市町議と連携して意見提起をしていくこととする。

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連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 10．子育て・少子化対策の推進強化【要請内容】（１）子ども・子育て支援の強化
各種取り組みの推進にあたっては、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子どもや保護者の声にしっかりと耳を傾けながら、明るく輝く未来が築けるよう、「みんなで子育て応援山
口県」の更なる推進強化を要請する。また、各種取り組みを進めるにあたっては、県民に対して効果的な情報発信を行うよう合わせて要請する。

【県からの回答】
県では、少子化の流れを変えるために、若い世代が結婚の希望を叶え、安心して子どもを生み育てることができるよう、社会全体で子どもと子育て家庭を支える県づくりを進め、「みんなで子育て応援山口県」を推進してきたところである。
こうした中、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的方向を取りまとめた「こども未来戦略」が閣議決定され、今後３年間の集中取組期間において実施すべき「加速化プラン」が示された。
本県としても、今後、「こどもまんなか社会」の実現に向け、国と歩調を合わせた施策を推進するとともに、当事者である子どもや子育て世帯の声もしっかり踏まえながら、県独自のきめ細かな施策の充実を図り、子育てしやすい社会づくり積極的に取り組んでまいりたい。
また、各種取組を進めるにあたっては、ホームページやＳＮＳ等、各種媒体の活用やイベント等を通じ、広く情報発信するとともに、子育てＡＩコンシェルジュによるプッシュ型通知や子育て団体等を通じた情報提供のほか、市町と連携し、妊娠や出生の届出時に窓口において各種リーフレットを配布するなど、子育て世代に直接情報が届き、必要な支援につながるよう、取り組んでいるところであり、今後とも県民に対して効果的な情報発信となるよう努めてまいりたい。
県としては、今後とも、若い世代に、「安心して子どもを生み、育てていくなら山口県」と思っていただけるよう、市町や関係団体等と連携し、子育て・少子化対策の更なる推進強化に取り組んでまいりたい。

【評価】

県内の子供の出産、出生については年々減少が続いており、県内多くの地域において学校の統廃合や閉校が相次ぐ状況が発生している。
本年度から国の政策の推進と合わせて県が取り組まれる「こどもまんなか社会」の実現にむ
けては、これまで以上に更に積極的な取り組みに期待をする。また、若い世代への「安心して子どもを生み、育てていくなら山口県」のキャッチコピーを実現するためには、他県・近県との差別化、独自性をいかに示せるかに尽きると思われる。
山口県内において、子育てをしている親が最も多く加盟している組織としては、引き続き推薦県議・市町議を通じて、県や市町に対応を求めていくこととする。

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連合山口からの要請に対する回答および評価
要請項目番号 10．子育て・少子化対策の推進強化【要請内容】（２）新たな商業施設の誘致および子ども遊戯施設整備の強化
県が所有する土地の有効活用も含め、県外の商業施設に劣らない魅力ある商業施設の誘致を行い、子育て世代の満足度向上に向け、市町と連携した取り組みを要請する。また、子どもたちの心身の健やかな成長の支援、子育て環境の充実の観点から、全天候型子ども遊戯施設も含めた遊戯施設の整備についても、市町と連携した取り組みを要請する。

【県からの回答】〔経営金融課〕
新たな商業施設の誘致については、既存の商業施設や周辺環境への影響などが懸念されることから、県として特定の事業者を対象に、積極的に誘致活動を行うことは難しいと考えている。
一方で、子育て世代にとって魅力的な施設の創出については、まちづくりの中心的な役割を担う市町が特色ある取り組みを行っている。
山口市においては、「アートでつなぐまちの活性化事業」の一環として、山口情報芸術センターと連携し、山口市中心商店街内に子どもたちが遊びを通じて自ら考え創造するための環境としてデザインされた遊び場「コロガルあそびのひゃっかてん」を設置し、商業エリア内という立地を活かし、子供たちが他者や社会とつながるコミュニケーションの場を提供する試みを行っている。
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こうした市町の取り組みに対し、県では、国内の優れた取り組み事例の情報提供やアドバ
イスなど地域の取り組みが効果的に進むよう支援している。
また、県では新しい手法による活性化策の支援として、今年度から、県内商業エリアにおいて、ＡＩカメラやＳＮＳ等を活用し、人の流れや消費動向、興味・関心等のデータを取得・分析する、いわゆるデータマーケティングの手法を用いて、来訪者のニーズに基づく取り組
みを市町と連携して支援しているところである。
これにより、子育て世代等のニーズを把握した上で、子どもが自分のお店を開くこども商
店街の開催やｅスポーツ体験スペースなどの子育て世代等に魅力的な施設の設置などにつながることが考えられる。
今後とも、市町と連携し、ニーズを的確に捉えた取り組みを支援してまいりたい。
〔こども政策課〕
子どもの遊戯施設（遊び場）の整備については、児童厚生施設である児童館や児童遊園として整備する方法や、下関市にある「ふくふくこども館」のように賑わい創出などのまちづくりの一環として整備する方法等が考えられるところであり、基本的には、子ども・子育て支援の実施主体であり、まちづくりの実施主体である市町において整備に係る検討が進められるべきであると考える。県としては、必要に応じて先進事例等の情報提供や助言などを行ってまいりたい。

【評価】

回答には無いが県が進めている山口市阿知須の「山口きらら博記念公園の再整備」については、子供や家族を対象とした計画が予定されており、取り組みについて高く評価する。
また、現在取り組まれているデーターマーケティングについては、市町との情報共有と、今後の成果に期待するところである。
大規模な商業施設・遊戯施設の誘致については、「既存の施設への影響もあり・・県としては積極的な誘致が困難・・」との回答であり、その事については、市町の取り組みに期待するしかない事は理解できたが、県内企業の新入社員の面接や採用時にも「山口県には何もな
いから行きたくない」「働いて休みをもらっても山や景色をみるしかない、毎週毎週、景色ばかり観ていられない」「休日の遊びや買い物は福岡や広島、県外に行くしかない」などの厳しい意見も、若い組合員や企業の採用担当者からも多く寄せられている。
県として、こどもまんなか社会を推奨し、若い世代の県内定住を求めていかれるのであれば、今後この課題をどうやって解決・解消していかれるのか、推薦県議・市町議を通じて回答を求めていくこととする。

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