資料４「円高への総合的対応策」の進捗評価とマクロ経済政策運営
平成 23 年 11 月 25 日
内閣
府
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我が国経済の現状と先行きのリスク要因(1)我が国経済の現状
我が国経済は、今夏にかけてサプライチェーンの立て直しが急速に進んだこと等を背景に、持ち直してきた。ただし、海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が横ばいとなるなど持ち直しは緩やかなものとなっている。
 7－9 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）は、公共投資が減少した一方、輸出や消費等の増加により年率 6％と 1 年ぶりのプラスに転じた。公共投資はこのところ底堅い動きとなっており、景気下支えの観点からも、引き続き復興需要の早期発現に一層努めるなど公共事業の着実な執行を図る必要がある。
 雇用については、失業率が本年 9 月には 4.1％と低下したが、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況にある。
(2)リスク要因
先行きについては、基本的には復興需要が増加することなどから、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。しかし、円高に加え、「円高への総合的対応策」を策定した 10 月下旬以降、景気を下振れさせる以下のリスク要因も現れており、十分警戒する必要がある。
 欧州の政府債務危機がイタリアに波及し、国際金融市場の動揺が続いている。危機が深まれば、投資家のリスク回避姿勢の高まりを通じて、為替市場を含む金融・資本市場が一段と変動する可能性がある。
 欧米を中心に既に回復力が弱まっている海外景気が、欧州の政府債務危機の悪化等を背景にさらに下振れし、円高の進行と相まって、輸出が減少する恐れがある。
 タイの洪水被害は、依然予断を許さない状況が続いており、現地で操業停止を余儀なくされている日系企業の収益圧迫や、部品供給の滞りによる我が国の生産・輸出への悪影響等が懸念される。
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２「円高への総合的対応策」を踏まえたマクロ経済政策運営（1）当面の政策運営
震災からの復興に全力を尽くすとともに、現下の経済情勢や先行きのリスクを踏まえ、円高とデフレの悪循環を回避し、景気の下振れを防ぐべく取組を行っている。政府と日本銀行は、緊密な情報交換と連携を図り、それぞれの手段により、以下の組み合わせの下、マクロ経済政策運営を行っている。
① 財政政策 「円高への総合的対応策」に係る予算措置（国費約 2.0 兆円）を含む
平成 23 年度第 3 次補正予算（年金臨時財源の補てんを除き約 9.6 兆円）が 11 月 21 日に成立。
震災からの復興に全力で取り組むとともに、急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化リスク等に対処するため、当面、その早期執行に努めていく。第 3 次補正予算の執行により、1.7％程度の実質 GDP 押上げ効果、70 万人程度の雇用創出・下支え効果が期待される。
 平成 24 年度については、「平成 24 年度予算の概算要求組替え基準について」に基づき、震災からの復旧・復興に引き続き最優先で取り組むとともに、我が国の成長力強化に資する施策に財政資源を重点配分する。
 また、国際金融市場に危機の伝播リスクがあることに鑑みれば、財政健全化は必須の課題である。このため、「財政運営戦略」の目標を堅持し、引き続き中長期的な財政健全化に取り組む。
② 金融政策 日本銀行は、消費者物価の前年比で 2％以下のプラスの領域、中心は1％程度という「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策（現在、無担保コールレート（オーバーナイト物）で 0～0.1％程度）を維持することとしている。
 また、55 兆円規模の「資産買入等の基金」（以下、基金）による国債、CP、社債、ETF、J-REIT 等の多様な資産の買入れ（20 兆円程度）及び固定金利オペ（35 兆円程度）を通じた金融緩和を進めている。
2 さらに、上記基金とは別に、安定的な資金供給を行う観点から、月 1.8兆円（年間 21.6 兆円）の長期国債の買入れを行っている（11 月現在の保有残高 62.6 兆円）。
 政府としては、日本銀行に対して、引き続き、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。
③ 為替政策 為替市場における一方的に偏った円高の動きを踏まえ、投機的・無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、本年 8 月に続き、先般、為替介入を実施した。また、為替市場のいかなる動向にも十分余裕を持って機動的な対応を行いうるようにするため、第 3 次補正予算においては、これまで 150 兆円としていた外国為替資金証券（FB）の発行等限度額を 15 兆円引き上げ、165 兆円とした。
 為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであることから、引き続き、市場を注視し、適切に対応する。

(2) 国際金融市場の変動への備え「円高への総合的対応策」に基づき、諸外国、国際機関との連携の中で、非伝統的な施策を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討し、所要の施策の推進に努める。欧州の政府債務危機を背景とした国際金融市場の不安定化や我が国経済への影響に対しては、政府は日本銀行と警戒感を共有し、緊密に連携する。

3３「円高への総合的対応策」具体的対応策の進捗状況（1）先行実施策の進捗状況
本年 9 月 27 日、景気下振れリスクに先手を打って迅速に対処するため、第 3 次補正予算の成立を待たず、直ちに着手・実施する施策を「円高への総合的対応策の先行実施について」（以下、先行実施策）として取りまとめた。
現時点での「先行実施策」の進捗状況は以下のとおりであり、全体として所期のスケジュールに沿った進捗がみられる。今後、円高の痛みの緩和に引き続き万全を期すとともに、円高メリットの徹底活用に係る施策の進捗をさらに図る。
① 円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和（厚生労働省）
 円高の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう、最近 1 か月の生産量・売上高がその直前の 1 か月もしくは前年同月と比べ原則 5％以上減少した、または、減少する見込みである事業所を対象とする要件緩
和を本年 10 月 7 日以降開始済み。
② 中小企業へのセーフティネット保証の延長（経済産業省、財務省） 平成 23 年 9 月 30 日に、セーフティネット保証（※）の対象業種を原則全業種とする期限を平成 24 年 3 月末まで延長するとともに、最近 3 か月間の月平均売上高等が前年同期比 5％以上減少している中小企業者であること等の従来要件に加え、円高の影響によって、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同期比で 10％以上減少し、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月の月平均売上高等が前年同月比で 10％以上減少することが見込まれる中小企業者も対象とする要件緩和を決定（10 月 1 日以降適用済み）。
 本措置開始後の 10 月以降の信用保証協会によるセーフティネット保証の保証承諾（速報値）は、11 月 18 日現在、18,196 件、2,600億円となっている。
（※）セーフティネット保証第 5 号

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③ 成長分野企業における職業訓練支援の拡充（厚生労働省）
 成長分野等人材育成支援事業について、成長分野の企業が他分野から移籍により受け入れた労働者に対して行う OJT（On-the-JobTraining）を含めた職業訓練を助成対象とする拡充（OJT については 1 人につき 1 時間当たり 600 円の助成）を本年 10 月 31 日以降開始済み。
④ 円高メリットの活用による海外 M&A、資源確保等（財務省、金融庁）
 平成 23 年 9 月 27 日、金融庁から、金融関係団体に対し、外為特会から JBIC への融資を活用した海外 M&A や資源確保等の枠組みの活用等を傘下金融機関に周知徹底するよう要請済み。
 平成 23 年 10 月 5 日、JBIC が邦銀３行に対し総額 430 億ドルのクレジットラインを設定済み（三菱東京 UFJ 銀行 150 億ドル、三井住友銀行 140 億ドル、みずほコーポレート銀行 140 億ドル）。同日、内閣府・財務省より、日本経済団体連合会において、同枠組みについての説明会を実施（170 名以上が参加）。
 11 月には、JBIC による液化天然ガス（LNG）の確保・開発に係るプロジェクト２件（豪州、パプアニューギニア）に対する融資（約6 億ドル）が決定（民間金融機関との協調融資）。本プロジェクト
により年間 400 万トン超の LNG を確保（平成 22 年輸入量の約 6％）。
⑤ 円高メリットに関する消費者緊急意識調査の実施・公表（消費者庁）
 円高メリットに関する消費者の実感や購買行動に関する影響等に関する緊急アンケート調査を平成 23 年 10 月 25 日～31 日に実施済み。調査結果は本年 11 月中に公表予定。

（2）予算を伴う主な施策の準備状況
第 3 次補正予算による予算措置を伴う施策の準備状況を取りまとめた
ところ、主な施策については以下のとおり。全体としては、補正予算成立を受け速やかに実行に移す段階にあると考えられる。
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① 重点分野雇用創造事業の拡充（2,000 億円、厚生労働省）
 補正予算成立に合わせて（11 月 21 日）全都道府県に対して本事業に係る交付金の交付要綱を発出済み。
 今後、各都道府県議会での補正予算の審議・成立を経て、本年度内に、都道府県からの交付申請に基づき、全都道府県への交付完了を目指し、その後速やかに 10 万人程度を目標とした雇用創出事業を順次開始。
② 立地補助金の拡充（5,000 億円

経済産業省）

 全国ベースの生産拠点立地に対する補助（2,950 億円）については、本年 11 月中に補助金公募を開始し、速やかに全国での説明会を実施。本年末までに公募を締め切り、来年 1 月中の交付決定を行い、予算額の過半に相当する額の採択を想定。また、交付決定後速やかに、事業実施に伴う雇用創出等の効果試算を公表。
（参考）立地補助金の対象分野（例）
極薄電解銅箔、レアアース磁石、風車用軸受け、高機能液晶パネル等

 全国ベースの研究開発拠点立地に対する補助（350 億円）については、本年 12 月には補助金公募を開始し、全国で説明会を実施。来年 1 月までに公募を締め切り、同年 2 月目途の交付決定を目指す。
交付決定後速やかに、本補助金による研究開発案件が事業化した場合の設備投資誘発効果等の試算を公表。
 福島県における産業復興立地に対する補助事業（1,700 億円）については、本年 11 月中に経済団体を通じた説明会を開催。本年中に県議会での復興基金条例の承認を経て、来年早々には国から県に交付を行い、同年 2 月初旬に県による公募開始を予定。来年度早々に、予算額の大半について設備投資の開始を期待。
③ 節電エコ補助金の創設等（2,324 億円、経済産業省）
 節電エコ補助金（2,024 億円、6 つの補助金からなる）のうち、住宅用太陽光発電、民生用燃料電池、高効率ガス空調設備の導入支援については、年内に公募を開始し、順次、事業者や個人に対す6る支援を実施予定。また、事業者に対する自家発電設備の導入補助の拡充（300 億円）については、年内に交付先事業者を採択予定。
（参考）節電エコ補助金等の対象設備等
民生用燃料電池ｼｽﾃﾑ（家庭）：補助率 1/2（補助上限額 85 万円）
住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ（家庭）：定額 4.8 万円／kW（23 年度申込分）
ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ（家庭、事業者）：事業者用補助率 1/3（15％節電の場合 1/2）
家庭用定額補助
定置用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池（家庭、事業者）：補助率 1/3
高効率ガス空調設備（事業者）：補助率 1/8
建築物節電改修（事業者）：補助率 1/3（中小企業 1/2）
自家発電設備（事業者用）：補助率 1/3（中小企業 1/2）

④住宅エコポイントの再開・再編（1,446 億円、国土交通省、環境省）
 本制度の再開に伴うポイントの発行対象となる工事の期間については、エコ住宅の新築は平成 23 年 10 月 21 日～平成 24 年 10 月末の建築着工、エコリフォームは平成 23 年 11 月 21 日～平成 24 年
10 月末の工事着手を対象とすることを決定、公表済み。
 現在、本制度の再開に伴う申請手続き等の準備を鋭意行っているところ。
 なお、景気ウォッチャー調査では、住宅エコポイントの再開による前向きの動きがみられる。
（参考）再開後の住宅エコポイント制度の概要
エコ住宅の新築：被災地は 30 万ﾎﾟｲﾝﾄ、被災地以外は 15 万ﾎﾟｲﾝﾄ
太陽熱利用ｼｽﾃﾑ設置の場合 2 万ﾎﾟｲﾝﾄ加算
エコリフォーム：工事内容に応じ 2 千～10 万ﾎﾟｲﾝﾄ（上限 30 万ﾎﾟｲﾝﾄ）
以下の工事等を行う場合、ﾎﾟｲﾝﾄを加算
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事：上限 5 万ﾎﾟｲﾝﾄ
・省ｴﾈ住宅設備設置 ：2 万ﾎﾟｲﾝﾄ・ﾘﾌｫｰﾑ瑕疵保険加入：1 万ﾎﾟｲﾝﾄ
・耐震改修工事：15 万ﾎﾟｲﾝﾄ※耐震改修は、別途加算で上限 45 万ﾎﾟｲﾝﾄにポイント交換対象商品：省ｴﾈ・環境配慮商品等に加え、被災地支援の産品・製品、被災地の商品券等を対象とし、被災地支援にﾎﾟｲﾝﾄの半分以上を充当

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