春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

耐震診断（第３条―第１２条）

第３章

耐震改修（第１３条―第２２条）

第４章

補則（第２３条―第２７条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、埼玉県建築物耐震改修促進計画（令和３年３月策定。以下「県計画」という。）及び春日部市建築物耐震改修促進計画（令和３年３月策定）に基づき、地震等の災害から市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりを推進するため、市内における既存建築物の耐震診断又は耐震改修を実施する当該建築物の所有者等に対し、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、春日部市補助金等の交付手続等に関する規則（平成１７年規則第１２５号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅

一戸建て住宅、長屋及び店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。）をいう。
(2) マンション

共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が１，０００平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。
(3) 緊急輸送道路閉塞建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。）第１４条第３号に規定する建築物のうち、県計画において位置付けられている第一次特定緊急輸送道路に、その敷地が接する木造以外の建築物で、３階以上のものをいう。
(4) 地区集会施設等自治会等が管理していて、非常用物資の備蓄機能を兼ね備え、災害時の一時避難等の対応が可能である集会所等をいう。
(5）戸建て空家居住されないことが常態である住宅（長屋を除く。）をいう。

(6) 耐震診断法第２条第１項に規定する耐震診断で、法第４条第１項の基本方針に沿って行うものをいう。
(7) 耐震改修法第２条第２項に規定する耐震改修で、法第４条第１項の基本方針に沿って行うものをいう。
(8) 高齢者

申請日現在、６５歳以上の者をいう。

(9) 自治会等

町内において地縁に基づいて自主的に組織され、その地区の総意に基づき、地域的な共同活動を実施する団体（春日部市自治会連合会に加入し、春日部市自主防災組織（以下「自主防災組織」という。）を設立しているものに限る。）をいう。
第２章

耐震診断（耐震診断の補助対象建築物及び要件）
第３条

補助の対象となる建築物（第５条において「対象建築物」という。）は、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受け、工事に着手し、建築されたもの（以下「旧耐震建築物」という。）で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 住宅ア

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

耐震診断申請者（第７条に規定する耐震診断申請者をいう。第５号において同じ。）
個人が所有（共有を含む。）し、かつ、当該個人が居住しているもの

イ

市長が別に定める基準に該当するもの(2) マンション
ア

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

全戸数（居住の用に供するものに限る。以下同じ。）の半数以上に区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が居住しており、区分所有者又は区分所有者の団体の集会において耐震診断の実施の決議がなされているもの
イ

市長が別に定める基準に該当するもの(3) 緊急輸送道路閉塞建築物

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア

当該建築物がマンションの場合は、前号の要件も満たしているもの

イ

市長が別に定める基準に該当するもの(4）地区集会施設等(5）戸建て空家

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア

耐震診断申請者個人が所有しているもの

イ

市長が別に定める基準に該当するもの

（補助対象耐震診断）
第４条

補助の対象となる耐震診断は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 住宅、地区集会施設等及び戸建て空家の耐震診断

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けている建築士事務所（原則として市内に所在する建築士会、建築士事務所協会等の団体に所属している事務所に限る。以下同じ。）に所属している同法第２条第１項に規定する建築士（以下「診断資格者」という。）により、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める評価がされたものであること。
ア

住宅、地区集会施設等及び戸建て空家が木造の場合

一般財団法人日本建築防災協会による耐震診断基準（以下「耐震診断基準」という。）により、建築物の地震に対する安全性を評価したもの
イ

住宅、地区集会施設等及び戸建て空家が木造以外の場合

耐震診断基準により、建築物の地震に対する安全性を評価したものであって、安全性を評価した結果について当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関又はこれに準ずる機関（以下「公的機関等」という。）の判定を受けて適正と認められたものであること。
(2) マンション及び緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断

耐震診断基準に基づく耐震診断の実施後、当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けて適正と認められたものであること。
（耐震診断に係る補助金の交付対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、対象建築物が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に違反していることが明らかである建築物の所有者及び対象建築物に係る市税を滞納している者を除く。
(1) 住宅

当該住宅を所有している者。ただし、当該住宅を共有している場合にあっては所有者全員の合意により選出された代表者、当該住宅が長屋の場合にあっては区分所有者又は区分所有者の団体の集会において決定された代表者とする。
(2) マンション

区分所有者又は区分所有者の団体の集会において決定された代表者(3) 緊急輸送道路閉塞建築物

当該建築物を所有している者。ただし、当該建築物がマンションの場合は、前号の要件を満たしている者等とする。
(4）地区集会施設等

当該施設を管理する自治会等を代表する者等

(5) 戸建て空家第１号に掲げる規定に適合する者（耐震診断に係る補助金の額）
第６条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 住宅ア

１棟につき、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

当該住宅において、高齢者が居住者に含まれない場合耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額とし、５０，０００円を限度とする。ただし、長屋においては、１棟につき耐震診断に要した費用（社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日制定。以下「国交付要綱」という。）附属第Ⅲ編第１章イ－１６－（１２）－①及びロ－１６－（１２）に定める費用を限度とする。）の３分の２に相当する額
又は住戸の戸数に５０，０００円を乗じた額のいずれか低い額とし、１，０００，０００円を限度とする。
イ

当該住宅（長屋を除く。）において、高齢者が居住者に含まれる場合耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額に５０，０００円を加えた額（１００，０００円又は耐震診断に要した費用のいずれか低い額を限度とする。）(2) マンション

１棟につき耐震診断に要した費用（国交付要綱附属第Ⅲ編第１章イ－１６－（１２）－①及びロ－１６－（１２）に定める費用を限度とする。）の３分の２に相当する額又は住戸の戸数に５０，０００円を乗じた額のいずれか低い額とし、１，０００，０００円を限度とする。
(3) 緊急輸送道路閉塞建築物

１棟につき耐震診断に要した費用（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱（令和３年３月３１日国住街第２２３号、国住市第１５６号国土交通省住宅局長通知）第３第２項第４号に定める費用を限度とする。）の３分の２に相当する額とし、３,０００,０００円を限度とする。
(4）地区集会施設等

１棟につき耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額とし、５０，０００円を限度とする。
(5) 戸建て空家

１棟につき耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額とし、５０，０００円を限度とする。
２

前項各号の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（耐震診断に係る補助金の交付の申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「耐震診断申請者」という。）は、耐震診断の実施前に、春日部市既存建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(1) 建物の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）等で建築物の全所有者及び建築年を証明することができる書類(2) 補助対象部分が昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けたことを証する書類(3) 耐震診断申請者の住民票の写し(4) 高齢者の住民票の写し（前条第１項第１号イに該当する場合に限る。）(5) 建築士事務所登録通知書等の写し(6) 耐震診断を行う建築士の建築士法第５条第２項の規定による建築士免許証の写し(7) 関係図面（付近見取図、配置図及び平面図等）(8) 耐震診断費用の見積書の写し(9) マンションの場合は、次に掲げる書類
ア

耐震診断の実施の決議がなされていることが確認できる書類

イ

全戸数の半数以上に区分所有者が居住していることが確認できる書類

ウ

耐震診断の実施後、当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けたものであることが確認できる書類
エ

検査済証等の写し(10) 緊急輸送道路閉塞建築物（当該建築物がマンションである場合を除く。）の場合は、次に掲げる書類
ア

耐震診断の実施後、当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けたものであることが確認できる書類
イ

検査済証等の写し(11) 地区集会施設等の場合は、次に掲げる書類
ア

耐震診断申請者が自治会等に属していることが確認できる書類

イ

非常用物資の備蓄機能を兼ね備え、災害時の一時避難等の対応が可能であり、自主防災組織において災害時に重要な役割をすることが確認できる書類(12) 当該建築物の２方向の外観及び敷地地盤の状況が確認できる写真(13) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（耐震診断に係る補助金の交付適合の通知等）

第８条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、補助金の交付要件に適合すると認めるときは、春日部市既存建築物耐震診断補助金交付適合通知書（様式第２号）により耐震診断申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による申請内容の審査により、補助金の交付要件に適合しないと認めるときは、春日部市既存建築物耐震診断補助金交付不適合通知書（様式第３号）により耐震診断申請者に通知するものとする。
３

第１項の規定により補助金の交付要件に適合すると認められた耐震診断申請者（以下「耐震診断補助対象者」という。）は、同項の通知書を受け取ったときは、速やかに耐震診断を行う建築士の所属する建築士事務所と当該耐震診断に係る業務委託契約を締結しなければならない。
（耐震診断の内容変更等）

第９条

耐震診断補助対象者は、耐震診断の内容を変更したときは、春日部市既存建築物耐震診断内容変更届（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

耐震診断補助対象者は、耐震診断を取りやめたときは、春日部市既存建築物耐震診断取りやめ届（様式第５号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（耐震診断の完了報告）

第１０条

耐震診断補助対象者は、耐震診断が完了したときは、春日部市既存建築物耐震診断完了報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に報告しなければならない。
(1) 耐震診断結果報告書の写し(2) 耐震診断に係る業務委託契約書の写し(3) 耐震診断費用の領収書の写し(4) マンション及び緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断の場合は、公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し(5) 現場の状況がわかる写真(6) その他市長が必要と認める書類（耐震診断に係る補助金の額の決定）第１１条市長は、前条の規定による報告があった場合は、当該報告内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の交付額を決定し、春日部市既存建築物耐震診断補助金交付額決定通知書（様式第７号）により、耐震診断補助対象者に通知するものとする。
２

前項の規定による報告内容の審査により、当該耐震診断が補助金の交付要件に適合しないと認める場合については、第８条第２項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「申請」とあるのは「報告」と、「耐震診断申請者」とあるのは「耐震診断補助対象者」と読み替えるものとする。

（耐震診断に係る補助金の交付）
第１２条

前条第１項の春日部市既存建築物耐震診断補助金交付額決定通知書を受け取った耐震診断補助対象者は、春日部市既存建築物耐震診断補助金請求書（様式第８号）に当該通知書の写しを添付して、市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに耐震診断補助対象者に補助金を交付するものとする。
第３章

耐震改修

（耐震改修の補助対象建築物及び要件）
第１３条

補助の対象となる建築物（次条において「対象建築物という。」）は、旧耐震建築物であり、かつ、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたことにより耐震補強設計を実施した建築物で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 住宅ア

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

耐震改修申請者（第１７条に規定する耐震改修申請者をいう。第４号アにおいて同じ。）個人が所有（共有を含む。）し、かつ、当該個人が居住しているもの

イ

市長が別に定める基準に該当するもの(2) マンション
ア

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

区分所有者又は区分所有者の団体の集会において耐震改修工事の実施の決議がなされているもの
イ

全戸数の半数以上に区分所有者が居住しているもの

ウ

市長が別に定める基準に該当するもの(3) 地区集会施設等(4) 戸建て空家

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア

耐震改修申請者個人が所有し、今後居住される見込みのあるもの

イ市長が別に定める基準に該当するもの（補助対象耐震改修）
第１４条

補助の対象となる耐震改修は、耐震診断基準により、対象建築物の地震に対する安全性を評価したものであって、次に掲げるものとする。
(1) 第４条第１号アに該当する建築物においては、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満となったものであり、当該改修により上部構造評点が１．０以上となるもの(2) 第４条第１号イに該当する建築物及びマンションにおいては、耐震診断の結果、構造耐震指標Ｉｓが０．６未満となったものであり、当該改修により構造耐震指標Ｉｓが０．６以上となるものであって、安全性を評価した結果について公的機関等の判定を受けて適正と認められたもの
２

補助の対象となる耐震改修は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者（以下「施工者」という。）で、原則として市内に営業所を有する者が行うものとする。

３

前項の耐震改修は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が耐震補強設計及び工事監理を行ったものとする。ただし、耐震補強設計の実施に当たり十分な知識を有すると市長が認めた者が行った場合については、この限りでない。
(1) 住宅の場合

診断資格者(2) マンションの場合

建築士法第２３条第１項の規定による登録を受けている建築士事務所に所属している一級建築士(3）地区集会施設等の場合(4）戸建て空家の場合

診断資格者

診断資格者

（耐震改修に係る補助金の交付対象者）
第１５条

補助金の交付を受けることができる者は、第５条に規定する個人（同条第３号の者を除く。）とする。
（耐震改修に係る補助金の額）
第１６条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 住宅ア

１棟につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

当該住宅において、高齢者が居住者に含まれない場合耐震改修に要した費用の１００分の２３に相当する額とし、４００，０００円を限度とする。ただし、長屋においては、１棟につき耐震改修に要した費用（国交付要綱附属第Ⅲ編第１章イ－１６－（１２）－①及びロ－１６－（１２）に定める費用を限度とする。）の１００分の２３に相当する額とし、２，０００，０００円を限度とする。
イ

当該住宅（長屋を除く。）において、高齢者が居住者に含まれる場合耐震改修に要した費用の１００分の２３に相当する額に２００，０００円を加えた額（６００，０００円又は耐震改修に要した費用の額の２分の１の額のいずれか低い額を限度とする。）(2) マンション

１棟につき耐震改修に要した費用（国交付要綱附属第Ⅲ編第１章第イ－１６－（１２）－①及びロ１６－（１２）に定める費用を限度とする。）の１００分の２３に相当する額とし、２，０００，０００円を限度とする。
(3) 地区集会施設等

１棟につき耐震改修に要した費用の１００分の２３に相当する額とし、４００，０００円を限度とする。
(4) 戸建て空家

１棟につき耐震改修に要した費用の１００分の２３に相当する額とし、４００，０００円を限度とする。
２

前項の補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（耐震改修に係る補助金の交付の申請）

第１７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「耐震改修申請者」という。）は、耐震改修の実施前に、春日部市既存建築物耐震改修補助金交付申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(1) 建物の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）等で建築物の全所有者及び建築年を証明することができる書類(2) 補助対象部分が昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けたことを証する書類(3) 耐震改修申請者の住民票の写し(4) 高齢者の住民票の写し（前条第１項第１号イに該当する場合に限る。）(5) 耐震診断結果報告書の写し(6) 耐震改修（補強）設計図(7) 耐震改修工事実施後の耐震診断報告書(8) 耐震改修工事費用内訳書(9) 建設業許可書の写し(10) マンションの場合は、次に掲げる書類
ア

耐震改修工事の実施の決議がなされていることが確認できる書類

イ

検査済証等の写しウ

耐震改修（補強）設計について公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し(11) 地区集会施設等の場合は、耐震改修申請者が自治会等に属していることが確認できる書類(12) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部の添付を省略することができる。
（耐震改修に係る補助金の交付適合の通知等）

第１８条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付要件に適合すると認めるときは、春日部市既存建築物耐震改修補助金交付適合通知書（様式第１０号）により耐震改修申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による申請内容の審査により、補助金の交付要件に適合しないと認めるときは、春日部市既存建築物耐震改修補助金交付不適合通知書（様式第１１号）により耐震改修申請者に通知するものとする。
３

第１項の規定により補助金の交付要件に適合すると認められた耐震改修申請者（以下「耐震改修補助対象者」という。）は、通知書を受け取ったときは、速やかに耐震改修を行う建設業者と当該耐震改修工事に係る工事請負契約を締結しなければならない。
（耐震改修の内容変更等）

第１９条

耐震改修補助対象者は、耐震改修の内容を変更するときは、春日部市既存建築物耐震改修内容変更届（様式第１２号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２

耐震改修補助対象者は、耐震改修を取りやめるときは、春日部市既存建築物耐震改修取りやめ届（様式第１３号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（耐震改修の完了報告）

第２０条

耐震改修補助対象者は、耐震改修の完了後速やかに、春日部市既存建築物耐震改修完了報告書（様式第１４号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
(1) 耐震改修工事に係る工事請負契約書等の写し(2) 耐震改修工事費用の領収書の写し(3) 工事監理報告書等の写し(4) 耐震改修工事費用内訳書(5) 耐震改修工事施工箇所の写真(6) その他市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の規定による報告があったときは、当該報告の内容を審査するものとする。
この場合において、市長は、審査のために必要と認めるときは、市の建築主事等に耐震改修を行った建築物の実地検査を行わせることができるものとする。
（耐震改修に係る補助金の額の決定）

第２１条

市長は、前条の規定による報告内容の審査の結果、耐震改修が適正に行われたと認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、春日部市既存建築物耐震改修補助金交付額決定通知書（様式第１５号）により、耐震改修補助対象者に通知するものとする。
２

前条第２項の規定による報告内容の審査の結果、耐震改修が補助金の交付要件に適合しないと認める場合については、第１８条第２項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「申請」とあるのは「報告」と、「耐震改修申請者」とあるのは「耐震改修補助対象者」と読み替えるものとする。
（耐震改修に係る補助金の交付）

第２２条

前条第１項の春日部市既存建築物耐震改修補助金交付額決定通知書を受け取った

耐震改修補助対象者は、春日部市既存建築物耐震改修補助金請求書（様式第１６号）に当該通知書の写し及び住民票の写し（戸建て空家の場合に限る。市長がこれに代わるものとして認める書類がある場合は、その書類）を添付して、市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに耐震改修補助対象者に補助金を交付するものとする。
第４章

補則（補助の制限）第２３条

補助金の交付は、補助対象建築物１棟につき、耐震診断又は耐震改修それぞれ１回限りとする。
２

補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとする。
（交付決定の取消し及び返還）

第２４条

市長は、耐震診断補助対象者及び耐震改修補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。
（状況報告）

第２５条

耐震診断補助対象者及び耐震改修補助対象者は、市長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面により、速やかに市長に報告するものとする。
（書類の整備等）第２６条

耐震診断補助対象者及び耐震改修補助対象者は、補助の対象となった耐震診断又は耐震改修に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の書類を整備し、５年間保管しなければならない。
（その他）
第２７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱の廃止）
２

春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱（令和４年３月２５日制定。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の日前に、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
（要綱の見直し）４

市長は、補助金支出の効果の検証を毎年度行うものとし、その結果に基づいて令和１０
年３月３１日までに要綱の制定改廃その他必要な措置を講ずるものとする。