（ 公 印 省 略 ）答申第177号

令和６年３月27日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定及び公文書の部分公開決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年１月10日付け諮問第132号で諮問のあった下記１の保有個人情報及び下記２の公文書に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

１ 請求者の子に係る児童支援記録等
２ 児童課に係る当初予算書

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、部分開示及び部分公開とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び公文書の公開請求並びに実施機関の決定(1) 部分開示決定（令和４年12月20日付け）について
ア 開示請求令和４年11月30日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「個人情報保護条例」という。）第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び審査請求人の子（以下「本件児童」という。）に関する全資料（本件児童の健康状況、学習状況等）を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求①」という。）を行った。
イ 補正依頼令和４年12月１日、実施機関は本件請求①を受領したが、添付文書に不備があったため、同月５日付けで審査請求人に補正を求め、同月12日に審査請求人から補正された添付文書を受領した。
ウ 本件請求①に係る部分開示決定
令和４年12月20日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分①」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
(2) 部分開示決定（令和５年１月４日付け）について
ア 開示請求令和４年12月16日、審査請求人は、個人情報保護条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、本件請求①と同様の保有個人情報の内容を対象とする開示請求（以下「本件請求②」という。）を行った。
イ 本件請求②に係る部分開示決定
令和５年１月４日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分②」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
(3) 部分公開決定（令和４年11月17日付け）について
ア 公開請求令和４年10月25日、審査請求人は、情報公開条例（平成12年兵庫県条例第- 1 -６号）第４条の規定により、実施機関に対し、公文書（過去３年間における福祉部児童課の年度予算（一時保護委託措置費等の明細等））の公開請求（以下「本件請求③」という。）を行った。
イ 本件請求③に係る部分公開決定
令和４年11月17日、実施機関は、公文書部分公開決定（以下「本件処分③」という。）をし、同日付けで公文書部分公開決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和５年１月16日付けで本件処分①、本件処分②及び本件処分③を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。
）を行った。
３ 諮問
令和６年１月10日、実施機関は、情報公開条例第17条及び個人情報保護条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る対象保有個人情報及び対象公文書(1) 本件審査請求に係る対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、西宮こども家庭センター(以下「センター」という。）が、相談受理以降開示請求がされるまでの間のセンターにおける審査請求人及び本件児童との通話記録や面談記録（心理面談記録を含む。）経過記録、関係機関との通話記録や協議内容を中心に要約した支援記録（経過記録）及び一時保護委託先施設から受領した教育報告である。
ただし、本件審査請求に係る部分開示決定及び不開示決定より前に審査請求人に対して行われた開示決定、部分開示決定及び不開示決定の対象となった保有個人情報は除かれている。
(2) 本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、令和２年度から令和４年度の児童課に係る当初予算書（中央こども家庭センター及び西宮こども家庭センターの一時保護に関する部分）である。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨- 2 -本件処分①ないし③を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
処分庁はその理由を「（厚労省運営指針記載の保管資料だが）受領していない、不存在」「関係機関の協力が得られなくなる、適正な遂行に支障（第16条第７号）」「本人の意思（後日、事実に反することが、再三、判明）」などと述べているが、虐待の客観的事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）、匿名の児相精神科医、匿名児相眼科医、匿名アドボケイト、学籍簿の不存在など、児童の福祉（児童・保護者への人権）侵害（児童福祉法第１条「児相による児童虐待」、憲法21条に基づく「知る権利」他）している事案である。親権者の医療同意権侵害も伴う。
非公開により、事実を隠蔽することが常態化し、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害（児相による虐待被害）が拡大することは明白である。不適切な業務を隠蔽する目的での情報隠匿、児相施設内で児童に対する虐待（福祉侵害）が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件処分①及び②の理由
経過記録、一時保護委託先施設から受領した教育報告の不開示部分は、相談支援業務についてセンターと関係機関及び関係者がやりとりした内容、関係機関名等の名称及び開示請求者の子以外の個人情報が記載されている。
経過記録の相談支援業務についてセンターと関係機関及び関係者がやりとりした内容及び関係機関名等の名称の情報（以下「不開示情報①」という。）については、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力を得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、個人情報保護条例第16条第７号に該当する。
さらに、経過記録、教育報告には、開示請求者の子以外の個人情報（以下「不開示情報②」という。）が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、開示請求者の子以外の者の正当な利益を害するものと認められ、個人情報保護条例第16条第２号に該当する。

- 3 -２ 本件処分③の理由
当初予算書の非公開部分は、こども家庭センター産休育休等代替職員費に係る職員氏名及び一時保護所サテライト事業に係る受入施設が記載されている。
こども家庭センター産休育休等代替職員費に係る職員氏名については、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものが記録されているため情報公開条例第６条第１号に該当する。
さらに、一時保護所サテライト事業に関しては、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、県の機関が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事業の性質上、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるものが記録されているため情報公開条例第６条第６号該当する。
３ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った処分及び本件対象公文書について実施機関の行った処分においては、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件請求①及び②並びに本件請求③について
本件請求①及び②に対し、実施機関は、個人情報保護条例第16条第２号及び第７号に該当するとして本件処分①及び本件処分②を行い、本件請求③に対し、実施機関は、本件対象公文書の一部が情報公開条例第６条第１号及び第６号に該当するとして本件処分③を行った。
これに対し、審査請求人は、全ての開示又は公開を求めているが、実施機関はいずれの処分も妥当としていることから、本件対象保有個人情報及び本件対象公文書を見分した結果を踏まえ、本件処分①ないし③の妥当性について検討する。
２ 不開示情報及び非公開情報の妥当性について(1) 不開示部分について
ア 個人情報保護条例第16条第７号の該当性について審議会が見分したところ、不開示情報①は、センターが児童相談事務を行うに当たって協力を得なければならない関係機関及び関係者(以下「関係- 4 -機関等」という。）の名称や氏名並びにセンターと関係機関等との間でやりとりした情報や本件児童に係る援助指針である。
当該不開示情報を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童が保護されている施設名といった関係機関等の名称及び関係者の氏名が明らかとなるほか、一時保護措置を行って、対象児童と対象児童の保護者に対してセンター及び関係機関等が執った措置等が明らかになる。対象児童の保護者がこのような情報を知ることができるようになれば、一時保護措置を行っている対象児童の施設に対して、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほか、対象児童の保護者がセンター及び関係機関等が執った措置に対応して、当該措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、当該部分を開示することにより対象児童及び対象児童の保護者に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、不開示情報①は、個人情報保護条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 個人情報保護条例第16条第２号の該当性について
不開示情報②（審査請求人及び本件児童以外の個人情報）は、審査請求人及び本件児童以外の個人に関する情報である。当該情報を開示することにより、審査請求人及び本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められることから、個人情報保護条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 非公開部分について
ア 情報公開条例第６条第１号の該当性について
こども家庭センター産休育休等代替職員費の予算積算の一要素として私事たる育児休暇取得期間が記載されるところ、当該休暇を取得する職員氏名は、特定の個人を識別できる情報のうち通常他人に知られたくないものと認められ、情報公開条例第６条第１号に該当し、非公開情報と認められる。
イ 情報公開条例第６条第６号の該当性について
一時保護所サテライト事業予算書には受入施設が記載されており、当該受入施設を公開すれば、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほか、対象児童の保護者が実施機関ないし当該受入施設が執った措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、実施機関が行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、情報公開条例第- 5 -６条第６号に該当し、非公開情報と認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

- 6 -

（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和６年１月 10 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年１月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 99 回）

・審議

令和６年３月 21 日

・審議

第１部会（第 101 回）
令和６年３月 27 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本

浩 一

委 員

西 片

和 代

- 7 -