社会性報告
お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。

推進体制図

社長
古河電工グループ品質管理委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

事業部門長

品質管理総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括部門品質管理委員会

目標と実績 （品質）達成2016 年度目標

品質力の抜本的強化「失敗コスト」2015 年度比
・
10％減

34

未達成事項有り未達成

2017 年度
取組実績

・事業部門ごとに行っていた品質改善活動の中から重要テーマを選定、推進する品質強化プロジェクト活動を継続して実施した

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

達成度

目標

一段上の品質を実現しよう！
「失敗コスト」2016 年度比・10％減

社会性報告失敗コスト低減への取り組み
2014 年度から開始した「品質強化プロジェクト」は、「失敗コスト」に関わる重要なテーマを事業部門ごとに設定し、テーマごとにチーム活動を実施するものです。3年目となる2016 年度のテーマは13 件で、活動を推進するため、役員イベントを延べ 20 回開催しました。また、年度末には改善事例報告会を開催し、関係会社を含めたグループで改善事例を共有しました。
2016 年度もグループ共通の課題を強化する活動を継続して、進めてきました。
「品質強化プロジェクト」のテーマ活動、および、事業部門内でのその他のTOPICS 新たなイノベーションを生み出す空間が誕生
1884 年の創業以来、私たち古河電工は世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、さまざまなイノベーションを生み出してきました。
このイノベーションの歴史をいっそう進化・加速させるために生まれたのが「Fun Lab®」です。
古 河 の F を 頭 文 字 とし、楽しい（Fun）未来を創造していく思いを込めました。
ここを訪れたゲストの皆
さまとの、
「共知」
・
「共感」
・
「共創」を通じて、豊かな社

テーマ活動の成果と会の実現に貢献する新たなし て、2016 年 度 はイノベーションを持続的に「失敗コスト」低減の生み出していきます。

目標を達成すること

URL → http://www.furukawa.co.jp/funlab/ができました。

課題と今後の方針て更なる強化が必要と判断しています。このため、今後「品質強化プロジェクト」活動でテーマ活動の進め方

は従来の「品質強化プロジェクト」に加えて、設計・開（考え方）を、事業部門内での他のテーマ活動に水平展発の仕組み・力量を向上させるプロジェクト活動を実施

開することによって、さらに大きな成果に繋げます。

していきます。

一方、昨今はお客様からの要求も非常に複雑になっており、これに対応するためには、特に設計・開発につい

責任者の声

今後は、これら2 つのプロジェクト活動によって、一段上の品質を実現することを推し進めていきます

責任者の声

責任者の声

「一段上の品質」を実現するため、設計・開発プロセスのさらなる強化を目指します。
ものづくり改革本部 品質管理推進室長

柏原  一久
品質管理の基本方針にあるとおり、研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段
階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクルを回し、品質の維持・向上を進めています。お客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最終製品がお客様に届くまでの全工程の改善を進めていきます。
2017 年度からは、「品質強化プロジェクト」に加えて、設計・開発の仕組み・力量を向上させるプロジェ
クトを立ち上げ、2 本立てでの活動を進めます。
「品質強化プロジェクト」活動は、2016 年度までに得られたような成果を更に広げていくことに主眼を置いた活動としていきます。
設計・開発の仕組み・力量を向上させるプロジェ
クト活動は、各事業部門での設計・開発の仕組みの改善と、設計・開発者の力量向上を目指します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201735

お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

下請取引教育の実施

定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行って当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2016 年

調達活動における CSR の推進

度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライ

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周ン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取知徹底を図りました。

引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り組

パートナーズミーティングとパートナー評価制度
当社では、定期開催のパ ートナーズミー
ティングにおいて、お取引先様に当社の会社んでいます。また、パートナーズミーティングにおいても、お取引先様へ当社の取り組み状況の説明や活動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働きかけを行っています。

サプライチェーンの BCM（事業継続マネジメント）

状況や購買方針の説明

当社では、主要なお取引先様に対して、アンケート形

を通じて、当社への理式によりBCM への取り組みについても調査を実施して解を深めていただいています。2016 年度は 6 月に開催

います。2016 年度は、例年の製造拠点調査アンケート

し、主要お取引先様 57 社に参加いただきました。

とあわせ、お取先様およびお取引先様のサプライチェー

また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入体

ンについての事業継続力についてのアンケートも実施し制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面談でました。お取引先様からいただいた結果をデータベース

結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行ってい

高いお取引先様の迅速な状況把握を実施しています。

ます。
2016 年度は196 社のお取引先様を評価し、結果につ

36

います。

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応

いてフィードバックを実施しました。さらに、これら評

紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達へ

価結果や、当社日光事業所での雪害による工場停止のの取り組み」として、EICC（電子業界 CSR アライアンス）

経験から、一部のお取引先様については、事業継続や安行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告課題と今後の方針

ループ各社やお取引先様への周知を図っています。
2016 年度は、引き続き当社およびグループ各社の主お取引先様に対する「パートナー様向け CSR 推進ガイ

要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施すドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、るとともにEICC のコンフリクトフリー製錬所プログラ

サプライチェーンにおけるCSR 活動の状況把握と推進

ムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進を図っていきたいと考えています。また、BCM に関す

めています。

るアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引先様

また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、への働きかけを行うことで BCM の体制強化に努め、サグループ各社やお取引先様と協力し、業界団体と JEITA

プライチェーン全体で非常時における対応力の底上げ（一般社団法人を目指していきます。また、社内的には、資材部での集電子情報技術産業協会）とも連携しながら取り組んでいきます。

合研修時に、BCM 対応の演習を実施することで、資材

注 1）コ
 ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、部員の認識も高めていきます。

その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

目標と実績 （調達）達成2016 年度

目標

未達成

2017 年度
取組実績

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化

・主 要お取引先様 196 社を対象にパートナー評価を実施
し、パートナーズミーティン・パートナー評価制度の継続
グを開催
・「CSR
推進ガイドライン」のお取引先様への
・CSR 推進ガイドラインを購周知活動の継続
買の受発注システムホーム
・BCM アンケート結果をもとに、サプライ
ページで周知チェーン強化に向けたパートナーとのコ・重 要製品の調達拠点複数化
・紛争鉱物調査（データ更新調査）と EICC の （場合によっては在庫推奨）を検討・実施コンフリクトフリー製錬所プログラムで認・調査を実施証を受けた製錬所からの調達の積極推進
ミュニケーション

責任者の声

未達成事項有り

責任者の声

達成度

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パートナー評価制度の継続
・
「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動の継続
・BCM アンケート結果から、調達拠点複数化などサプライ
チェーンの強化施策の検討
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

責任者の声

お取引先様との相互理解に努め、さらにサプライチェーンを強化します。
財務・調達本部

資材部長

高松 一弘
当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給を行うことで事業を維持し、製品供給者として社会貢献を行ってきました。ただし、当社のみの努力で事業を継続できたわけではなく、当社が製品を生み出すための原材料をお取引先様から安定的に納入いた
だいたおかげと考えています。
今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激しくなると思われます。そのような中、今まで以上に社会貢献を果たしていくためにはサプライチェーンの強化が必要になります。パートナーズミーティング
開催や、パートナー評価などを通じてお取引先様との相互理解に努め、CSR 活動推進や BCM 強化などに取り組むことで社会貢献を続けていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201737

株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」
において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。
これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役

自動車工場をご見学

員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営
しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり

株主様への利益還元
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦

国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営

略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに説明会（第二四半期・通期決算、中期経営計画発表時な

株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的など）を開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニ方針としています。

ケーションを図っています。

この基本方針のもと、2016 年度（平成 28 年度）から開始した新中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事
業分野（インフラ / 自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。
株主還元については、安定配当の継続を経営の最重機関投資家向け決算説明会の様子

要事項の一つと位置づけております。
2017 年（平成 29 年）３月期の期末配当につきまして

個人投資家との関わりは、当期の業績などと上記の株主還元の考え方を踏まえ増配することとし、１株につき 55 円の期末配当を実

当社は、2016 年 9 月に第９回個人株主様向け工場見施しました。なお、当社は 2016 年 ( 平成 28 年 )10 月１

学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の中日付で、普通株式10 株につき１株の割合での株式併合から抽選で決定しており、今回は応募総数127 名様のを実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期中から50 名様をご招待しました。当日は、光ファイバ

比15 円の増配となります。

や自動車部品などの製造工程をご見学いただき、古河電工を体験していただきました。

2018 年（平成 30 年）3 月期の配当につきましては、同期の業績を増益と見込むため、今後の事業展開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案して、期末配当１株につき 60 円を予定しております。

通信工場をご見学

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告株式・配当情報
株式の概況（2017 年 3 月 31日現在）
証券コード
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主名簿管理人
事業年度
定時株主総会5801
東京証券取引所 市場第一部
普通株式
250,000,000 株
普通株式
70,666,917 株
100 株 ＊）
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社
毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで
毎年 6 月＊）2016 年（平成 28 年）6 月 27 日開催の第 194 回定時株主総会決議に基づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として当社普通株式の 1 単元の株式数を 1,000
株から 100 株に変更いたしました。

普通株式における所有者別株式分布（2017 年 3 月 31日現在）
その他国内法人等
6.86％
48,851,021 株
個人・その他
21.70％
15,333,730 株

自己株式
0.07％
48,062 株
金融機関
41.62％
29,413,607 株

発行済株式総数
70,666,917 株

外国法人等
27.57％
19,480,698 株

証券会社
2.18％
1,539,799 株

1株当たり配当履歴（予想含む）
決算期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

中間（円）

0.0

0.0

0.0

0.0

2018 年 3 月期

0.0

期末（円）

3.0

3.0

4.0

55 注）

60 注）

年間（円）

3.0

3.0

4.0

55 注）

60 注）

注）当社は、2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株を 1 株の割合で株式併合を実施いたしました。株式併合を実施しなかったと仮定した場合の金額はそれぞれ、55 円→ 5.5 円、60 円→ 6.0 円となります。

大株主の状況（2017 年 3 月 31日現在）

大株主の氏名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQUITY CONCENTRATED
FUND A SERIES OF 620135
朝日生命保険相互会社
古河機械金属株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
GOVERNMENT OF NORWAY
富士電機株式会社

持株数（普通株式）

持株比率

2,413,500 株

3.42％

5,566,800 株
4,959,900 株

7.88％
7.02％

2,238,500 株

3.17％

1,465,500 株

2.08％

1,365,050 株
1,329,045 株
1,289,900 株
1,228,800 株
1,100,000 株

1.93％
1.88％
1.83％
1.74％
1.56％

注）１. 持株比率は自己株式（48,062 株）を控除して計算しております。
２. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式 2,413,500 株とは別に、同社が保有する株式が 173 株あります。
３. 朝日生命保険相互会社については、上記 1,365,050 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,050,000 株あります。
４. 古河機械金属株式会社については、上記 1,329,045 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,091,900 株あります。

責任者の声

責任者の声

責任者の声

多岐にわたる事業内容をご理解いただけるよう、
情報開示・説明対応に注力してまいります。
財務・調達本部

IR・広報部長

増田 真美
当社の事業は銅の精錬と電線の製造からスタート
しましたが、これまで培ってきた素材力を核とした数々の製品が、通信・電力のインフラや自動車など幅広い分野で世界中の皆様の生活基盤を支えています。
当社は、2016 年度より、関連性の強い事業間の連携強化と共通機能集約を目的に、複数の事業を束ねる統括部門を新設。この新しい体制をふまえ、事業セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」、「サービス・開発など」の 4 部門に再編成しました。この事業セグメントをベースに、多岐にわたる事業内容を株主・投資家の皆様に理解いただ
けるような情報開示・説明対応に注力し、末永く信頼いただける企業になりたいと考えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201739

従業員との関わり
人材マネジメント

人材育成

人材マネジメント方針

教育プログラムの充実

当社グループでは、グローバルで多様な人材を活か

当社グループの発展に貢献する、豊かな人間性を備し、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目えチャレンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいま指し、グループ理念を体現し、競争力強化に寄与できるす。
「主体的に考え実行できる感性豊かな人材」の育成

人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本を狙い、組織力を最大限に高めるとともにグループ経営

方針としています。

の考え方を浸透しています。

なお、「古河電工グループ理念」につきましては、26
ページをご覧ください。

リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映すると考え、全従業員のリーダーシップ開発と、「対話」による「人と人との関係者」の構築を基本に、人に関心を持ち、課題と今後の方針

他者を敬い尊重する感覚の涵養に努めています。

2020中期経営計画においては、グローバル市場で成長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事業環境

グローバル環境に適応したリーダーの育成

変化への適応力を高め、創造的で実効力の高い「人」と将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネ「組織」を実現することをミッションに掲げ、グループ・ス リ ー ダ ー（GBL）研 修 」を 2006 年 度 か ら 開 始 し、グローバル経営に資する施策として「トップマネジメン

2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化

トの強化施策」および「組織風土改革・人材のボトムアッ

した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」にプ施策」に注力します。

衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業

具体的には、グループ各社で人事戦略や人事施策を策員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム

注1）

定する際の統一の価値基準となる「Group HR Vision」（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結を制定した上で、採用・配置・評価・報酬の人事諸制度

びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPとの連関性を高めつつ、グローバル人材の育成強化に主眼

合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手をおいた「能力開発」の側面から個別施策を実施してい従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プ

 社グループとしての人材のありたい姿。
きます。 注 1）当グローバル人材育成研修体系

グループ・グローバル経営に資する主な具体的施策

グローバル人材育成

Data Base

組織風土改革・人材のボトムアップ施策
HR Vision」の制定および FM-Career Design（新1「Group配置基準）の定着と浸透、キャリア開発支援の推進など
2研
 修カリキュラムの充実を図るとともに、若手従業員の海外派遣などによる双方向の人材交流の促進
3ダ イバーシティー・マネジメント（女性活躍推進施策）の取り組みを加速

事幹職
各部門が
グローバル
人材として
主要に
育成したい者を推薦

GBL（2012 年度まで実施）
Global Mindset
Programグローバルマインドセット
プログラム

Global Development
Programグローバルデベロップメント
プログラム

Diversity
Global Mind Set
ミニ MBA
Global Leadership ・経理
Business Situation ・戦略など（海外 NS＊）向）

GMP

GDP

Global Challenge
Programグローバルチャレンジ
プログラム

GCP

（海外派遣制度）

 き方改革の推進による持続的成長の実現
4働＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

40

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

地域別研修

課長

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

人事管理研修 動評価を通じた、リーダーシップの発揮と行動変革
2行
の活性化

部長

赴任直前研修1人
 材データベースを活用したサクセッションプラン
( 後継者育成計画 ) や戦略的配置の実現など

経営基礎知識研修

トップマネジメント強化施策

海外駐在員

海外拠点
チームワーク向上
ワークショップ

社会性報告ログラム（GCP）」を開始しました。
各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げてお現場力強化プロジェクト

り、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材2009 年度から、当社各事業所で、製造現場の従業員が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えていまを対象とした現場力研修を開始しました。現在までに、す。2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」を設置

グループ会社を含む 2500 名以上の方が「作業長研修」、

し、多様な人材が活躍できる環境の構築を加速させて「中堅作業者研修」、「ベーシックプログラム」といった各います。

研修を受講し、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」
ことができる「現場力」を育み、職場の「ものづくり力」

ダイバーシティー推進活動
当 社 で は 2014 年 9 月 よ り 女 性 活 躍 推 進 活 動の活性化を目指しています。

「Furukawa“V”Challenge!!」を開始し、以下の目標を掲げて、女性従業員ネットワーキング活動や女性のキャ
リア形成促進、組織全体でのマインド醸成のための各種施策に総合的に取り組んでいます。
2016 年 4 月には女性の活躍推進に関する取り組みの左上：平塚地区第 8 回
中堅作業者研修受講者
右上：ものづくりスタッフ
現 場力研修のグループ
ワークの様子左：ものづくりスタッフ
現 場 力 研 修 の グ ル ー プ
ワーク発表の様子

2013 年度からものづくりスタッフ（製造部門で現場実施状況などが優良な企業の認定「えるぼし」三段階目（最高評価）を取得し、また同年、ダイバーシティー＆イ
ンクルージョンの意識啓発のための全管理職向け e ラーニングの実施、採用活動強化のための「女子学生向けパンフレット」作
成などを行いました。

をサポートするスタッフ）を対象とした現場力研修を開始しており、2014 年度は研修に参加するグループ会社【女性活躍推進に関する目標】

も 20 社を超え、複数のグループ会社の拠点工場で、従 018 年までに「女性のライン長（部課長）＋専門職」（1）2

業員全員参加型の特別プログラムを展開しています。

人数の倍増を目指す。

製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として

 018 年までに採用者の女性比率倍増を目指す。
（2）2

業務を遂行する風土づくりを促進し、国内外を問わず、

注）当社の取り組み概要は厚生労働省の『女性活躍・両立支援総合サ

当社グループ全体が一体となって「ものづくり力」の強化に取り組んでいます。
現場力研修受講者数

人材採用

（人）

600
500

88

400

43

300
200
100
0

42

76

76

292

プが一体となって人材の確保に向けさまざまな取り組

183
189 265423
24

事業のグローバル展開に対応するため、当社グルーグループ会社古河電工

イト（一般事業主行動計画公表サイト）』に掲載しています。
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/detail?id=529

344

159
156

みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内
で採用ノウハウを共有しているほか、グループ合同の会
社説明会「古河電工グループフォーラム」を東京と名古237 2152009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

屋で開催し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201741

男女別採用人数（単位：人）
男性
女性
事技職
合計
うち外国人
採用
男性
女性
技能職
合計

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
26
21
28
45
61
6
5
8
15
31
32
26
36
60
92
0

1

0

0

1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

15
0
15

障がい者雇用の促進

インターシップ実施の様子

当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004 年度に特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2017 年
3 月末 現 在で 40 人 の 知的障 が い 者を 雇 用しており、
2017 年 3 月15日 時 点 の 当 社 の 障 が い 者 雇 用 率 は

働き方改革
当社では、2015 年 5 月に専任組織を設置して以来、「ワークスタイル変革」と「組織風土改革」の両面から、

2.24％です。
当社の平塚事業所・千葉事業所・三重事業所を活動拠点として、雇用率向上に取り組んでいます。

「会社の持続的成長」と「個々人の生活（人生）の充実」の両立を目指し、活動を推進しています。2016 年度においては、会議の効率化や会議資料の簡潔化に関する施策のほか、トライアル期間を経て「テレワーク勤務制度」
を導入しました。2017 年度は、各種施策の実効性をさらに高める活動を進めていきます。

労使での意見交換
古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

を、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、障がい者雇用率（古河電工）

対話を重視しながらさまざまな課題を解決するととも（％）に、労使の相互理解に努めています。

2.5
2.0
1.5

1.94％

1.94％

2.29％

2.34％

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営

2.24％

説明会」を開催しています。1952 年度から65 年にわたって継続しているもので、開催回数は 2017 年 5 月時

1.0

点で通算129 回を数えます。説明会には労使双方の代

0.5
0.0

表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマ
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

インターンシップに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、
就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常

1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環としてイ的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通し

ンターンシップを導入して以来、当社では、メーカーとて、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング

して将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で受け入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

42

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこと

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告従業員データ集CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動に掲載していますので、ご覧ください。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成

2016 年度
目標

グローバル人材の育成強化
・GDP の実施
・若 手 海 外 派 遣 プ ロ グ ラ ム（GCP）の実行

達成度

・8/22 ～ 27に14 か国 29 名の参加で GDPを実施
・GCP-One Furukawa コ ー ス に 2 名 参 加（知財部、ブロードバンド（資材部への移動
見込））・本 部連携で、ものづくり教育体系の検討
開始
・ものづくり力強化のための教育体系づくり・関係会社（①（株）
正電社、②岡野電線（株））にて、全従業員対象の現場力研修（ベーシックプログラム）を実施

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・年 次定例休暇取得日数が 5 日未満の人数
は 1.4％にまで削減達成
・年 次 定 例休 暇 取 得日数が 著

しく少ない層の人数削減（継 ・育児や介護目的に限定しない「テレワーク
続）、「在宅勤務制度」の対象
勤務制度」を新たに導入済
拡大

責任者の声

未達成

2017 年度
取組実績「ものづくり力」の強化

・関係会社（国内・外）の現場力
強化活動の実行

未達成事項有り

責任者の声

目標

・OneFurukawa マインドの浸透と CoreValue を 意 識した 研 修
内容へ見直しをして実施
・GCP の継続的派遣
・「ものづくり力」強化のための教育体系づくり・関係会社（国内・外）の現場力強化活動の継続
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・出 産や育児の父親の参画を促
進、当社制度の認知度向上、不妊治療のための時間確保支援

責任者の声

多様な人材が活躍できる環境・風土づくりを加速していきます。
戦略本部

人事部長

福田 隆志
当社グループがグローバル市場で成長し続けるた
めには、多様性と主体性を追求して、事業環境への適応力を高め、創造的で実行力の高い「人」と「組織」を実現することが重要です。そのためには、年齢・性別・国籍といったさまざまな属性に関わらず、多様な考え方・能力・背景などを持つ従業員一人ひとりが、正々堂々と行動し、革新を志向し、本質追求を意識し、主体的・迅速に動き、協働を意識することが欠かせません。
当社では、2004 年度に特例子会社古河ニューリー
フ（株）を設立し、障がい者雇用を推進し、2014 年度には「ダイバーシティー推進室」を設置し、多様性について、より積極的に取り組んでいます。また、グローバル視点での人材育成のために「グローバルビジ

ネスリーダー（GBL）研修」、「グローバルマインドセッ
トプログラム（GMP）」「グローバル・チャレンジ・プ
ログラム（GCP）」を導入し、「切り拓き・やり抜く人材の育成」と「協働環境の構築」に取り組んでいます。
一方、主体性を体現するべく、チャレンジする能力・意欲を有する個人と、イノベーティブな発想が生
ま れ る 組 織 の 活 性 化 を 促 す た め、 人 事 制 度「FMCareer Design（エフエム・キャリア・デザイン）」を
導入・運用することにより、計画的な人員配置を通じたキャリア形成と人材の流動化を進めています。
今後も上記をはじめ、さまざまな施策に積極的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる環境・風
土づくりを加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201743

労働安全衛生
労働安全衛生管理の基本的な考え方
当社グループは、基本的な " 法令遵守 "はもちろん、" 安全人間化 " および " 本質安全化 " を重点的に進め、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

安全衛生管理の基本方針
・労働安全衛生法の主旨に沿って、点検・管理し、災害撲滅を図る
・本質安全化の推進で、中期的に歩車分離と安全装置の段階レベルⅢ以上を目指す・コミュニケーションと 5S と教育（体感・実践）で安全人間を育成する
・安全衛生管理度を向上し、中期的にⅣ段階レベル以上を目指す
・（健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する推進体制
当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長

推進体制図
社長

とした「古河電工グループ安全衛

古河電工グループ安全衛生委員会

生委員会」を設置しています。本

委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事部長

委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

安全衛生総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：事業部門長
各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事部長

事業部門長

関係会社

安全衛生総括部門安全衛生委員会

安全衛生活動発表会

役員による現場点検

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会

当社の安全担当役員が、災を開催し、優秀な活動を表彰しています。2016 年度

害発生時や前年度の成績に応は、各事業部門から選ばじて、当社およびグループ会

れ た 計15 組（ う ち、 グ社の現場を訪問し、対策の適

ループ会社 5 組）が発表

切性や定着度の確認、本質安し、社長表彰を受けまし

全化に向けた意見交換などをた。

FPT 社（タイ）の発表の様子

行い、再発防止に努めています。国内外のグループ会社に訪問し、2016 年度は17 社と意見交換しました。

目標と実績 （災害）達成2016 年度目標

休業災害 1 件以下

44

OFS 社（米国）での役員現場点検未達成事項有り2017 年度

取組実績

休業災害 2 件

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

達成度

目標

休業災害 0 件

未達成

社会性報告労働災害発生状況

喫煙対策の強化

当社の 2016 年度の安全成績は、休業災害1件以下と当社では、2003 年度から本いう目標に対し、2 件の発生となり、未達成という結果

格的に喫煙対策に取り組み、でした。休業災害度数率 注1）は、当社は 0.28とほぼ

受動喫煙防止・禁煙促進に関横ばい、国内グループ全体 注 2）は 0.72と増加しましする活動を実施しています。

た。

こうした取り組みの結果、当

休業災害度数率社 の 男 性 従 業 員 喫 煙 率 は、（％）

度数率 注1）

2.0

全産業 注3）

製造業全体 注3）

1.59

1.58

1.00

0.94

国内グループ全体

1.66

1.61

1.06

1.06

0.77

0.51

0.28

0.29

0.28

2014

2015

2016 （年度）

1.5
1.0
0.5
0.0

0.53

0.71

0.37

0.40

2012

2013

古河電工

1.63

2002 年 度 以 降 の10 年 間 で
禁煙ポスター（スワンスワン）

20% 低 下しまし た。2017 年
度 に は 就 業 時 間 内 禁 煙 を、

1.152020 年度には「当社は 2020 年東京オリンピックを全0.72

面禁煙で迎えます！！」の標語の下、全社全面禁煙を目

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2016 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 36 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、61 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

指して、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取り組みを続けています。

転倒災害防止対策の導入
転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進む

また、2016 年度の海外グループ会社も含めたグルー

につれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危プ全体としての災害度数率は1.28 でした。ここでの対ぶまれるため、2016 年度より、転倒災害の防止教育、

象災害は休業災害および不休業災害です。

体操（筋トレ）を導入しています。また、50 代以上の従
業員には身体機能測定も実施しており、2017 年度から

長時間勤務者の健康管理
当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措は 40 代以上にも実施していきます。

健康経営優良法人 2017（ホワイト 500）に認定

置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を

当社は、経済産業省の徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による健康経営優良法人認定制

面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力していま

度で、優良な健康経営をす。

実践している「健康経営優

メンタルヘルス対策

良 法 人 2017（ ホ ワ イ ト
500）」に認定され、認定

当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り証を受領しました。これ組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、は年度ごとに定めた衛生

ワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス研

管理基本方針を基に、地修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。

道に実施してきた、当社の「心と身体の健康づくり」の2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応できるホワイト 500

認定証

活動が、評価されたものと考えます。今回の認定を契機に、改めて健康経営を推進していきます。

セルフケア研修、ラインケア研修を展開し、2016 年度
以降は、ラインケア研修を継続実施すると共に、法改正に伴うストレスチェック制度を導入しています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201745

地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポーツ・
文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

「熊本地震」被災地支援「ふくしま応援企業ネットワーク」による復興支援

当社グループは、地震発生後直ちに、当社グループ

当社は、福島県での原発事故による風評被害払拭のの製品を被災自治体などに無償でお届けし、避難所などために、福島県産品の購入促進や福島県内観光施設のでお使いいただきました。また、被災者に対する支援活

利用促進などを図ることを目的とした、有志企業からな動を行う団体・ボランティア組織への活動資金に役立てる会員組織「ふくしま応援企業ネットワーク」に参加して貰う「支援金」を社会福祉法人中央共同募金会を通じています。2016 年度は 本社、千葉事業所、平塚事業て寄付しました。

所にて、企業マルシェとして福島産の特産物、果物、日被災した当社グループ会社 2 社に対しては、当社グ本酒などの販売会を開催し、大盛況でした。

ループ会社従業員による「個人義援金」を募集し復興応援の気持ちを込めて渡しました。

災害時に水などの液体を入れるだけで発電し、使用後は一般的なゴミ処理ルートで廃棄できる
非常用携帯電源 MgBOX（古河電池（株）提供）
企業マルシェの様子（上：本社、下：平塚事業所）

46

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告CSR 特別賞
第 8 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだグループ会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞

環境保全賞

FURUKAWA MEXICO, S. A. DE C. V.

古河テクノリサーチ株式会社

自 動 車 部 品 事 業 部 門 所 管 の 海 外 グ ル ー プ 会 社、

古河テクノリサーチ（株）では、2015年 6 月より生物

FURUKAWA MEXICO, S. A. DE C. V.（略称FURMEX）

多様性保全の取り組みとして、環境省レッドリストで絶では会社設立以来、地域社会に対して、特に教育関連

滅危惧Ⅱ類（絶滅の危険が増大している種）に指定されての支援に取り組んできました。メキシコでは麻薬問題、いる「オキナグサ」の育成活動を行ってきました。

家庭内暴力、貧困などの問題が潜んでおり、これらを少古河電工横浜事業所の一角に苗を移植し、社員全員参しでも快方に向かわせることも大きな狙いとして、地元加の班活動として毎日の水やり、雑草取り、虫取り、観メヒカリ市などとも連携して、いろいろな活動に取り組

察日誌の作成等の活動を行い、2017 年春には約40 株のんでいます。一例としては、地元の高校生、大学生など

オキナクサが育ち、150輪の花を咲かせました。種の採を対象に、工場見学や職場体験を行っています。また、取を行い、事業所全体の環境活動として種まきを実施す

会社の実験設備などを地元の大学に開放し、使用してもるとともに、希望者へ種の配布も行い、さらなる増殖をらっております。今春には電子顕微鏡、元素分析装置

狙っています。3年目となる今年は事業所内だけではななどの測定機材および CNC 機械加工装置などが揃いまく、地域社会に還元することも目指した活動を進めて行したので、より一層、大学生や大学院生の実習に役立く所存です。

ててもらいたいと思っています。
今後も、地元の市や州に密着した活動を進めていき、
地域社会に貢献してまいります。

地元高校生の工場見学

大学関係者を招待しての研究設備開放記念式

なお、2016 年からは横浜事業所だけではなく、古河
電工グループの活動として平塚事業所、千葉事業所でもオキナグサの育成活動が行われています。

育成したオキナグサの花

オキナグサの種まきの様子

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201747

各地域 での活動
活動トピックス

自然環境との共生▶地域の環境美化運動へ参加しました
・古河電工
（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門

  平塚事業所 三重事業所 銅管事業部門）

当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

・岡野電線 ・東京特殊電線 ・古河 AS
・古河産業 ・古河精密金属工業

次世代育成

・古河テクノマテリアル ・古河電工産業電線▶小中高生の職場体験などの支援、

協力をしました・古河電池 ・古河物流 ・古河マグネットワイヤ
・理研電線 ・古河日光発電・古河電工（千葉事業所 日光事業所）
・古河電工パワーシステムズ ・古河電池
・古河物流「打ち水大作戦in あまがさき 2016」にて（古河電工 銅管事業部門）

米沢工業高校「工場見学」にて（古河電工パワーシステムズ）

竹富町大原小学校「特別授業」にて（古河電工）

労組青婦部主催 「湘南海岸クリーンキャンペーン」にて（古河電工 平塚事業所）

スポーツ・文化振興▶スポーツへの参加、支援、場所の提供をしました

栃木古河会※第 3 回「古河の森」植樹活動にて（古河精密金属工業）※栃木県古河グループの環境保全活動の会
当社グループから・古河電工（日光事業所 銅箔事業部門）
・奥村金属 ・古河精密金属工業
・古河電池 ・古河日光発電 が参加

・古河電工
（日光事業所 平塚事業所
  三重事業所  銅管事業部門）
・古河産業 ・古河電工パワーシステムズ
・古河電池 ・古河日光発電▶祭りの開催・参加・支援をしました
・古河電工（日光事業所 平塚事業所 三重事業所）
・エヌテック ・古河精密金属工業
・古河電工パワーシステムズ ・古河電池
・古河日光発電 ・古河マグネットワイヤ
いわきサンシャインマラソン（古河電池）

48

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

・ミハル通信社会性報告▶構外美化活動をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門
  横浜事業所 平塚事業所
  三重事業所 銅管事業部門）

・エヌテック ・岡野電線 ・古河 AS

地域社会との共生▶ NPO 法人・支援学校などへ支援・
協力をしました・古河 C&B ・古河電工エコテック

・古河電工（日光事業所 銅箔事業部門）

・古河電工産業電線 ・古河電工パワーシステムズ▶釣り大会を開催しました

・古河電池 ・古河物流 ・古河マグネットワイヤ

・古河日光発電

その他の活動▶熊本地震への寄付をしました
・古河電工（横浜事業所） ・エヌテック
・古河電工パワーシステムズ ・古河日光発電調整池での地元住民によるマス釣り大会にて（古河日光発電）▶募金活動などをしました
・古河電工（横浜事業所） ・古河電池
・ミハル通信 ・古河日光発電▶献血をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門
  横浜事業所 平塚事業所）▶従業員家族向けの工場見学会をしました
・古河電工（平塚事業所 銅管事業部門）

・古河精密金属工業 ・古河電池
・古河マグネットワイヤ

従業員家族向け工場見学会にて（古河電工 平塚事業所）

献血活動（古河電工 千葉事業所）▶東北復興支援をしました
・古河電工（千葉事業所 平塚事業所）
・古河産業

課題と今後の方針
当社各事業所、支社や当社グループ会社などの工夫を凝らした地域密着の活動に加え、公立学校の先生
方の民間企業研修の受け入れなどを実施してきました。今後も、当社グループ社会貢献基本方針に沿い、
当社らしさを活かしたプログラムなどの検討を続けてまいります。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201749