２０１9

環境報告書

目次

１．大崎電気環境保全エコロジーマークの制定
大崎電気ロゴマーク
・・・・・・・・・・・・・

3

２．企業ビジョン
行動指針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．環境憲章
環境保全活動推進体制

・・・・・・・・・・・・ ５

４．ＩＳＯ１４００１取得状況
環境調和型製品
・・・・・・・・・・・・・・・

6

５．事業所活動結果①・・・・・・・・・・・・・・

７ ～ 8

６．事業所活動結果②
水質の保全・・・・・・・・・・・・・・ ９

７．グリーン調達
化学物質の排出量・移動量

・・・・・・・・・・ 10

８．スマートなエネルギー利用を実現する
製品・サービスのご紹介
・・・・・・・・・・・ 11 ～ 12
９．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

報告期間：２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月末）

作成部署およびお問い合わせ先

環境保全委員会事務局〒354-8501

埼玉県入間郡三芳町藤久保１１３１

TEL：049(258)3995

ごあいさつ「精密性」「信頼性」「技術力」に「新たな価値」を組み合わせ
グローバルエネルギーソリューションリーダーへ
私たちは計測・制御に関する技術と製品を通した「精密なＯＳＡＫＩ」という信頼性と確かな技術力により、エネルギーの有効利用と限りある資源を守り快適な社会生活を実現する環境づくりに貢献しております。
私たちは電力量計による計測から始まり、デマンドコントロール装置によって電力負荷を平準化することで最大使用電力を抑えて、電気を有効に活用する技術の先駆者です。
“使用電力量の削減”と“最大使用電力の制御”を組み合わせ、計測制御機器メーカーの特性を活かした効率的なエネルギー利用を社会に提言し、「環境配慮と快適な生活の両立」を実現し、低炭素社会、循環型社会をリードしてまいります。
私たちは地域や市民団体と一体化した環境社会貢献活動を実施し、活動が適切なものであるかをご判断頂けるよう十分な情報開示を行います。
この報告書には私たち大崎電気工業の２０１８年度における環境保全活動の内容と成果をまとめております。一人でも多くの方に私たちの活動をご理解いただくとともに忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

代表取締役副社長
全社環境保全委員会
川端晴幸

委員長

ECOLOGY
快適な明日のための環境づくり「大崎電気環境保全エコロジーマークの制定」
自社の環境への負荷を認識し、全社を挙げて環境保全活動に取り組むためには、従業員一人ひとりの意識改革が必要です。
大崎では２００４年７月に「大崎電気環境保全エコロジーマーク」を制定し、環境意識の向上をはかっています。

大崎電気環境保全エコロジーマーク
大崎電気工業では環境憲章のもと環境保全活動を推進しています。
大崎電気環境保全エコロジーマークは環境保全活動シンボルとしてＥｃｏｌｏｇｙの「ｅｃｏ」をかたどって作成されました。

「精密性」「信頼性」「技術力」を３つの小さな正方形で表現し、大崎電気ロゴマーク

その 3 つが組み合わされることで今まで培った、エネルギーマネジメント分野における OSAKI の揺るぎない価値を表しています。
そこにグローバル市場とエネルギーソリューション分野における「新たな価値」を意味する長方形が組み合わさることで、一つの大きな正方形となり、グローバルエネルギーソリューションリーダーであることを示しています。
また、正方形全体が OSAKI の「Ｏ」、ELECTRIC と ENERGY の「Ｅ」の頭文字も表しています。
ロゴタイプは日本国内外で認識しやすくシンプルかつ斬新なものとし、OSAKI の「○」は 360°を見渡せる全方位型の視野とグローバルな視点を表すために正円としました。

3

ビジョン

企業ビジョン

ＧｌｏｂａｌＥｎｅｒｇｙＳｏｌｕｔｉｏｎ

Ｌｅａｄｅｒ

企業理念
エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。

スローガン
ＥｎｅｒｇｙｆｏｒＹｏｕ

ＯＰＥＮ ＭＩＮＤ
行動指針

お客様に喜ばれる製品づくりを第一に心がけます。
市場を問わず、時代を問わず、先入観にとらわれず、お客様の要求に柔軟に対応し、見えざるニーズも先取りし積極的に応えていきます。

ＳＯＣＩＥＴＹ
社会と調和し、社会とともに発展を目指します。
今日までの専門技術を礎に、新しい技術で社会の夢に応えていきます。社会の一員として社会と調和し、社会に貢献し、社会になくてはならない企業を目指します。

ＡＣＴＩＶＩＴＹ一人ひとりの力を最大限に活かし、夢とゆとりを創りだします。
一人ひとりの個性、能力が集まって新しい大きな価値を生み、それが社会発展の原動力になります。積極的な創意工夫と提案、挑戦。これこそが生きがい、働きがい、更には一人ひとりの夢とゆとりの実現への源泉だと考えます。

ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ
広く外の動きに関心を持ち、新しいものに積極的に挑戦していきます。
変化の激しい今こそ、地球的規模で情報を吸収し、豊かな感性で対応します。新しいものへの積極的な挑戦は、企業を活性化し、社会をいきいきさせると信じています。

ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ
会社全体の立場にたって考え、協力体制を作っていきます。
自分と自分の職場の役割を、いつも全社的視点で考え、行動します。協力しあうことによって、それぞれの情報、価値が結ばれてより大きな価値を生み、いきいきとした企業風土を創ります。

4当社は、計測制御及び情報通信に関する技術と製品、並びにシステムによるエネルギーマネジメントを通して、エネルギーソリューションを追求し、環境憲章

新たな価値を創造することで、社会への貢献を果たすとともに、従業員の一人ひとりが環境保全への貢献、地域社会への貢献を図るという環境理念のもとに、地域及び地球の環境保全に寄与します。

行動指針
１．地球の環境保護が重要な経営課題の一つであると認識して、開発、設計段階から製造、購買、物流などのあらゆる事業活動の面を通して、環境汚染物質の除去、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の削減などに努め、継続的な環境負荷の低減に取り組みます。
２．環境マネジメントシステムを確立、維持して継続的な環境保全活動に努めます。
３．環境関連法規を遵守するとともに、地域社会の環境保全に努めます。
４．本指針を実現するため、具体的な環境目的・目標を明確にするとともに、環境監査等を通して、その実施状況を定期的に評価し、見直しを行います。
５．全ての従業員に対して、環境問題に関する教育、啓発活動を行い、本指針に対する理解と環境改善に関する意識の高揚を図ります。
６．一人ひとりの従業員が清潔で健康的に働けるように職場環境を整備し、人間性の豊かな企業として発展を目指します。

２０１４年４月１日

大崎電気工業では、事業活動、製品及びサービスの全ての活動において環境負荷を環境保全活動推進体制低減し、環境保全活動を推進するための体制を整えています。

取締役
会

取締役
社
長

埼
玉事
環業
境所
保・全岩
委手員大会崎電気㈱

全社
環境保
全委
員
会

経営会議監査役会

5

環境管理責任者（地球温暖化対策推進者）

環境保全事務局

ワーキンググループ

環境保全委員会専門部会
教育エネルギー対策

廃棄物

有害物質対策ＩＳＯ１４００１

認証取得

経 緯
登録日
(ISO14001:1996)
２００２年２月２５日
更新日 第１回 (ISO14001:1996)
２００５年２月２５日
更新日 第２回 (ISO14001:2004)
２００８年２月２５日
更新日 第３回 (ISO14001:2004)
２０１１年２月２５日
更新日 第４回 (ISO14001:2004)
２０１４年２月２５日
更新日 第５回 (ISO14001:2004)
２０１７年２月２５日
改定日(ISO14001:2015)
２０１８年１月３０日※2018 年 1 月 30 日より、ISO14001:2015 年版に対応

ＲｏＨＳ指令対象物質（鉛、カドミウム、六価クロム、水銀、ポリブロモビフェニル、環境調和型製品

ポリブロモジフェニルエーテル、フタル酸ビス、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチルの 10 物質）及び塩ビが含まれていない製品を販売しております。

コンパクトＥＭ

Ｅ－ＥＭ

6スマートメーター

事業所活動結果 ①
目 的
ＣＯ２排出量の削減

省エネ
ル
ギー・省
資源
対策

紙の削減
Ａ４コピー用紙使用量

省エネ・省資源対策推進体制の強化

目標

結埼
玉事
業所

2017 年度実績の削減
０．９２３kg-CO2/台以下（使用電力量 698 万 kWh 以下）

０．９１６kg-CO2/台（使用電力量 6８０万 kWh）

岩手大崎2017 年度実績の削減
０．２９３kg-CO2/台以下（使用電力量 54 万 kWh 以下）（使用灯油1.8ｋＬ以下）

埼
玉事業所

2017 年度実績の削減
０．４４５枚／台以下（使用量１６５万枚以下）岩手大崎2017 年度実績の削減
０．１５１枚／台以下（使用量１５．７万枚以下）・第２種エネルギー指定工場への対応
・自社製品を活用した省エネ活動の実施（e’Meister による省ｴﾈ効果ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを実施）

・電力需要のピークシフトへの対応
・電気料金の削減と快適な労働環境の両立の実現

環商境品
影の響提の供少ない

グリーン調達運用の充実

製品ライフサイクルアセスメント（LCA）

果※生産数量の減少に伴いエネルギー消費量が減少したため。

０．２６４kg-CO2/台（使用電力量 51.4 万 kWh）
（使用灯油 1.48ｋＬ）※エネルギー消費量の削減と生産台数が増加したため。

０．３７９枚／台（使用量１３４万枚）※生産管理システムのリプレースに伴い出力帳票が減少したため。

０．１２５枚／台（使用量１３．９万枚）※コピー用紙の削減と生産台数が増加したため。

・エネルギー管理指定工場の届出を実施。
・エネルギー管理システム（e’Meister）による各工場の電力監視機能によりコンプレッサーの稼働効率を把握し効率的な運用を実施。
・各職場、通路の蛍光灯のＬＥＤ化、人体検知センサ導入による省エネ活動の実施。

・新規制物質について調査実施（新規製品に限定）
・新規製品等のグリーン調達実施の順守

・新規制物質についてお客様からの調査依頼を実施。
・グリーン調達基準に基づき順守。
グリーン調達基準書の改訂を実施。

・ＬＣＡの実施(開発設計グループ１製品以上)
・環境に関する情報配信

・開発設計グループ 1 製品以上ＬＣＡ実施。
・環境配慮設計について情報配信を実施。の充実
廃棄物の再資源化率
向上

廃棄物の削
減
管理体制の強化

埼
玉事
業所

再資源化率

岩手
大
崎

再資源化率８９％以上（前年実績値）（再資源化に向けた廃棄物分別方法の検討）

産廃業者の見直し（廃棄物を再資源化できる業者の選定）

９３％以上

再資源化率

８５．２％

※再資源化物量の減少。

・廃棄物として処理しているものに関して、見直しを検討。
再資源化率

９５．８％

※総排出量が減少する中で、ゴミの分別を徹底することで再資源化率を向上。

・産廃業者との委託契約書の維持管理・要綱に基づき産廃業者の監査を実施
・社内産廃物置場の管理体制強化
7

・契約更新状況確認実施。
・監査訪問実施。
（問題なし）
・産廃置場パトロールを実施。

ＣＯ２原単位と使用電力量
埼玉事業所

岩手大崎

紙原単位と使用枚数
埼玉事業所

岩手大崎

廃棄物量と再資源化率
埼玉事業所

岩手大崎

8

事業所活動結果 ②目

的

環境教育、啓蒙活動の充実

目

標

結

・環境教育、啓蒙活動の実施（従業員を意識改革させる環境情報の提供及び従業員の環境保全活動への積極的参加の促進。

果・各部門にて環境関係の教育、啓蒙活動を実施。
・環境ニュース発行による啓蒙活動実施。

環境関係資格取得の奨励と推進）

環境
マネジ
メン
トシス
テムの実
施

・法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守
・環境関係有資格者の管理・関係部門における順守及び関連する法、条例等の届出を実施。
・環境関係有資格者の新任、退任等の見直しを実施。

環境報告書の充実

・環境報告書の発行
・次年度の内容検討・2018 年度の環境報告書を発行。
ホームページへ掲載。

環境会計の充実

・環境保全活動における費用の集計と費用対効果の算出

・評価フォーマットに基づき、各サイトにて集計を実施。

法、条例の順守

埼玉事業所

岩手大崎電気単位：円

水質の保全
埼玉事業所から排出される公共下水道への放流水の水質を管理し、下水道法及び県条例を順守し公共水域の水質保全を実施しています。

9単位：円

グリーン調達
欧州をはじめとした環境への取り組みに対する法的規制、或いは社会的要請が益々強まっている情勢を踏まえ、大崎電気工業では「グリーン調達基準書」を策定し、基準書に基づき、お取引先様並びに調達する資材について、環境負荷に関する調査や評価を行い、環境に配慮した資材調達活動を推進しております。
なお、この活動を推進するにはお取引先様のご理解が不可欠であり、お取引先様とのパートナーシップを更に良くしていきたいと存じますので、ご支援、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

化学物質の排出量・移動量
大崎電気工業では PRTR 法に対応し、国及び県への届出と県条例に基づいた有害化学物質の削減策を実施しています。

備 考・「取扱量」には「使用量」、「製造量」及び「取り扱う量」の合計を記載しています。
・「使用量」には事業所において事業活動に伴い使用した量を記載しています。
・「製造量」には当該年度に事業所において製造した量（副生成物も含む）を記載しています。
・「取り扱う量」には入荷した特定化学物質等を自ら使用しないで、事業所において取り扱う量を記載しています。

10

スマートなエネルギー利用を実現する製品・サービスのご紹介

大崎電気工業では、様々なエネルギー監視・制御システムをラインアップ。施設の規模や用途に合わせて、スマートなHＥＭＳ マンション向け

BＥＭＳ テナント・商業ビル向け「検針」から「省エネ支援」へ進化～きめ細かなエネルギーデータ収集とサポート機能で省エネ改善にお役立ちします～● 月一の検針業務用途から日々の省エネ支援システムへ● 省エネ改善活動に活用● 導入時や日々の運用をサポート

OSCAM-Series

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集中自動検針システム

エネルギー利用を実現する製品・サービスをご提案します。

当社が展開するＰＱＭＯ（ピクモ）サービスは、省エネルギーを柱に、事業所（店舗等）の運営をトータルにサポートします。
●Ｐｒｉｃｅ

単価……………コストに直結する『単価』の最適化●Ｑｕａｎｔｉｔｙ

量の削減………省エネ・節電（運用改善、空調・照明等の自動制御）●Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ

設備メンテ……設備トラブルの一括受付●Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ

業務サポート…エネマネ事業者として補助申請代行
システムイメージ

事業所（店舗）業務サポート設備トラブルの一括受付

情報取集制御Web

省エネ・節電情報取集制御遠隔操作

管理サーバー

物理鍵を一切使わずに運用でき、2 つのモードで管理会社様のコスト削減と、入居者の安全性・利便性を両立！

12

本社会社概要

商号

大崎電気工業株式会社

設

立

１９３７年１月

資本金

７９億６５百万円（2019 年３月末現在）

代表者

取締役会長

渡辺 佳英

取締役社長

渡辺 光康

取締役副社長

川端 晴幸

本社所在地

東京都品川区東五反田二丁目１０番２号

事業内容

電力量計、電流制限器、計器用変成器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、集中自動検針装置、配電線負荷集中制御装置、光カプラ、光通信関連機器、その他の製造販売

従業員

単独：５４７名、連結：3，３８３名（2019 年３月末現在）

売上高

単独３４，４１３百万円、連結８２，０８９百万円（2019 年３月期）

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本社[経営戦略本部・営業本部・管理本部]〒141-8646

東京都品川区東五反田 2-10-2
東五反田スクエア

TEL：03(3443)7171 (代表)

埼玉事業所
[技術開発本部・生産本部]〒354-8501

埼玉県入間郡三芳町藤久保 1131

TEL：049(258)1205 (代表)ホームページ https://www.osaki.co.jp