（案）
令和４年１２月１５日
岩美町議会
議長 足 立 義 明

様

岩美町議会
総務教育常任委員会
委員長

田 中 伸 吾委員会行政事務調査報告書
岩美町議会総務教育常任委員会は、令和４年１１月１日から２日まで衆議院第二議員会館において、内閣府をはじめとする地方創生に係る関係府省庁職員からの聞き取り等により、行政事務調査を行ったので、岩美町議会会議規則第７７条の規定により別紙のとおり報告します。

- 1 -

第１

目的
当委員会が所管する調査事項において、今後の岩美町として考えなければならない重要な項目と思われる、人口減少の振興対策の一環として「移住定住少子化について」、コロナ禍の中で疲弊している思われる観光業とあわせ、今年ジオパーク再認定の年に当たり今後のジオパークの連携などを考えるべく「観光振興について」、持続可能でよりよい社会実現を目指すため推進すべく「地方創生 SDGs」を、内閣府に調査することとした。
第２

調査先及び調査事項等

１ 内閣府ほか関係省庁（１）実施日時 令和４年１１月１日（火）１３：００～１５：５０
令和４年１１月２日（水）１０：００～１１：２０（２）実施場所 衆議院第二議員会館５１８号室（３）調査項目・対応者① 移住・定住・少子化対策について 国の方針と施策
内閣府 地方創生推進事務局 金子 武将参事官補佐
内閣府 子ども・子育て本部参事官（少子化対策担当）付 榎本 沙織参事官補佐② 観光振興について
ア．アフターコロナにおける観光政策
観光庁観光戦略課 田代悠真課長補佐
イ．ジオパークを生かした観光振興について
国立公園利用推進室 川瀬翼室長補佐、萩原和子専門官③ 地方創生ＳＤＧｓ
内閣府 地方創生推進事務局 田中一成参事官補佐
第３

外１名

出席委員等

総務教育常任委員会
委 員 長

田 中 伸 吾副委員長

升 井 祐 子委員

𠮷 田 保 雄委員

宮 本 純 一

委

員

柳

委

員

足 立 義 明

正 敏

随行員
副 町 長

田 中 祥 一

企画財政課 課長 大 西 正 彦

議会事務局 局長 浜 野

晃

第４ 調査報告等
Ⅰ 移住・定住・少子化対策について 国の方針と施策- 2 -移住・定住関連施策について
１．東京一極集中の是正に向けた「わくわく地方生活実現会議」、報告書（平成３０年）
地方の若者は、１５年間で約３割、５００万人以上が減少した。また、若者を中心として、地方から東京圏へ毎年１０万人を超える転出超過が続いている。一方で、雇用・所得環境の改善により、地方においても企業の人手不足感が高まっており、今後成長制約となる可能性がある。
以上から、若者が夢や希望をいだいて地方へ移住する動きを加速するとともに、地方における人材確保策として女性や高齢者の活躍等を推進するための包括的かつ抜本的な取組を検討する必要がある。こうした課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「わくわく地方生活実現会議」が開催され、報告書が作成された。
東京一極集中については、地方において、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等にとって魅力のあるしごとや暮らしの環境をつくり、ひとを呼び込むような施策を強化することが課題である。
地方における担い手不足については、若者を中心としたＵＩＪターンの拡大、女性や高齢者等の活躍の推進、外国人材の活用等により、地方における担い手の確保に取り組むことが課題である。
今後の取組の１つとして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化を行う。ＵＩＪ
ターン人材による起業や地元企業への就業・事業継承の円滑な実現のため、全国的なマッチン
グを支援する仕組みの構築や地方移住を後押しする支度金などの財政的な支援を行う。
２．地方移住の背景・現状（１）東京圏への一極集中
東京圏への転入超過は増加傾向でピーク時は約１４．５万人となったが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、地方回帰など２０２０年から減少に転じ、２０２１年は８万人と減少傾向が継続している。転入超過の大半を占めるのは１０代後半から２０代であり、大学等への進学や就職がひとつのきっかけになっていると考えられる。
（２）東京圏への男女別転入超過数の推移
男女の転入超過傾向は、おおむね一致しており、近年では女性の転入超過数が男性を上回る傾向にある。
（３）東京圏への一極集中の要因「若年層における東京圏移動に関する意識調査（２０１９年）」の「東京圏について感じていることや見聞きしてことがあること（複数回答）」では、「同じ会社、業種でもやりがいのある仕事は東京が多い（３５．４％）」「情報通信など成長している企業は東京圏に集中している（１６．６％）」「娯楽・レジャー・文化・芸術等に触れる機会は東京圏に多い（３０．
８％）
」などの回答率が高く、若者は、仕事、生活環境に関し、東京圏に対して良いイメージを抱いていることが分かる。
（４）人々の意識・行動変容（地方移住への関心）「第５回新型コロナウイルス感染症影響下における生活意識・行動の変化に関する調査- 3 -（２０２２年）」によると、東京圏在住者のうち、地方移住への関心を持つ層は増えており、
コロナ禍がその一因であると思われる。さらに２０歳代ではその傾向がより強く表れている。
このことから、今が地方移住推進の機会といえる。
（５）地方移住への関心理由・懸念
前項の同調査によると、地方移住への関心理由として、１番は「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じた」で、２番目に「テレワークによって地方でも同様に働けると感じた」
であった。コロナ禍の中、社会的にもテレワークの導入が進み、最近ではＹａｈｏｏやＮＴ
Ｔなど、テレワーク勤務が可能な企業も出てきた。
一方で地方移住への懸念として、「仕事や収入」をあげる割合が最も高い。地方に移住しても、仕事がなかったり、収入が得られなかったりを心配していることが分かる。
（６）地域別のテレワーク実施率（４）項の同調査によると、テレワーク実施率について、前回調査から減少が見られるものの、東京圏は５０．６％と全国の３０．６％に比べ高い。
３．第２期「まち・ひと・しごとと創生総合戦略」（２０２０年改訂版）
デジタル田園都市国家構想基本方針における地方移住の推進（１）第２期「まち・ひと・しごとと創生総合戦略」（２０２０年改訂版）の概要
ア．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方創生に大きな影響を与えた。いまや、地方が抱える課題には、人口減少・少子高齢化、産業の衰退、財政難などの従来からの課
題に、感染症に伴う課題が加わり、複合的なものとなっている。一方、今般の感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京圏から地方へのひとの流れが見られるようになっており、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要である。
また、テレワークについては、感染症拡大の懸念から実施企業が急増しており、組織内
外とのやり取りにおいても対面ではなくウェブ会議で行うケースも増えている等、今般の感染症を受けた新しい働き方として広く認知され、広がりを見せている。働く場所を問わないテレワークの広がりは、東京圏の人口集中を緩和し、地方移住・就業を拡大する可能性を持った画期的な行動変容といえる。
このように、感染症は地域経済・社会に大きな打撃を与えた一方、これを機に地方への
ひと・しごとの流れにつながる新たな働き方の萌芽もみられるようになった。
再び地域の経済・社会を活性化させ、地方創生を実現するため、これまでの地方創生の取組を着実に行うことに加え、次に掲げる方向性に則って、基本目標及び横断的な目標に従って新たな地方創生の取組を進めていくことが重要である。
① 感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出
感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを、地方への大きなひと・しごとの流
れにつなげていくためには、各地域が感染症対策を十分に行うなど新たな日常への対応- 4 -を進めつつ、恵まれた自然環境や人々の絆の強さ、感染症拡大のリスクの低さなどの地
域の魅力を高め、人をひきつける地域づくりに取り組むこと、そしてその地域がその魅力をしっかりと発信していくことが重要である。
② 各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
地域の人口・産業等の状況は地域ごとに様々であるため、地域に適した地方創生の取組を進めるためには、これまでも地域の自主的・主体的な取組が重要であった。感染症の影響を踏まえ、今後の地方創生の取組を行う上では、感染症に伴う課題が加わったことで地域ごとの状況の違いがより顕著に現れてくることから、より一層、各地域が地域の将来を「我が事」として捉え、自らの特色や状況を十分に把握し、適した取組の方向性を模索することが必要となってくる。また、隣接する地域との積極的な連携を図ることにより、それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い、強みの相乗効果を発揮することも重要である。
国としては、上記のような方向性に則り各地域が自主的・主体的に地方創生の取組を進めていくことを基本とし、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を通じた感染症に強い地域づくりへの支援も含め、地域のみでは対応しきれない面への支援を人材面、財政面、情報面など様々な観点から行っていく。
イ．目指すべき将来
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現である。
具体的には、人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、街並み等を活かした「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指す。さらに、世界も視野に入れて、競い合いながら、観光、農業、製造業など、地域ごとの特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていく。この取組を進めるに当たり、気候、人口規模、立地等、地域の実情は多様であることから、これに応じて、地域が幅広い観点で取組を進められるようにすることが重要である。
また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上等に取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある。
東京圏についても、人口の一極集中やそれに伴う弊害を是正しつつも、集積のメリット
や、それによるイノベーションの創出機会を大限に活かせるような環境づくりを進め、グ
ローバル競争におけるプレゼンスを高めていく。
これらを通じて、日本が抱える課題の解決に一体的に取り組み、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指す。
ウ．基本目標- 5 -将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととした。
【基本目標１】 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標２】 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○

地方移住の推進（地方創生テレワークの推進）
２０２０年７月には東京圏からの転出超過となるなど、国民の行動に変化も見られている。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤
務等地方創生に資するテレワークの取組を強力に支援することで、地方における魅力ある働く環境を整え、地方への新しいひとの流れをつくることが必要である。
【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現される。地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要である。また、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域社会をつくることが重要である。
【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする○

地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、そして、どの地域にも未来技術の活用のチャンスがある。特に、課題を多く抱える地方においてこそ、導入を進めることが重要であることから、地方における未来技術の活用について強力に推進する。
・「スーパーシティ」構想の推進、ＤＸの活用○

地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧ

ｓの理念に沿って進めることにより、政策の全体適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する。
（２）地方移住の推進（地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる）
地方移住に向けて、関係府省庁が連携して地方移住までの各検討段階に応じた支援を実施することにより、移住希望者のより具体的な検討を促進する。
ア．総合戦略における位置づけと関係府省庁の連携① 地方移住の魅力発信 サイト「いいかも地方暮らし」【内閣府】② 地方移住の本格的推進

一定の新築、既存住宅の取得等に対し商品等と交換できるポ

イント発行【国交省】③ ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出- 6 -・地方創生移住支援事業【内閣府】 ・地域おこし協力隊インターン【総務省】（３）デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像
ア．基本的な考え方 ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～
デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する。
イ．取組方針○解決すべき地方の社会課題
・人口減少・少子高齢化 ※出生率 １．４５（２０１５年）→１．３３（２０２０年）※生産年齢人口 ７，６６７万人（２０１６年）→７，４５０万人（２０２１年）
・過疎化・東京圏への一極集中※東京圏転入超過数 ８０，４４１人（２０２１年）
・地域産業の空洞化※都道府県別労働生産性格差 最大１．５倍（２０１８年）

ウ．意義・目的
様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、その活用によって地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現
し、地方活性化を加速する。
構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、
持続可能性の向上、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。
（ア）構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決）◎重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・地方公共団体１０００団体が２０２４年度末までにデジタル実装に取り組む
・２０２４年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体１０００団体に設置
・地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内１００地域に展開（イ）構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備）◎重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・光ファイバの世帯カバー率について、２０２７年度末までに世帯カバー率９９．
９％とすることを目指す。
・５Ｇの人口カバー率について、２０２３年度末に全国９５％、２０２５年度末までに全国９７％、２０３０年度末まで全国９９％とすることを目指す。
・全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備する。
・日本を周回する海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を２０２- 7 -５年度末までに完成させる。
（ウ）構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保）◎重要業績評価指標（ＫＰＩ）

・２０２６年度末までに、デジタル推進人材２３０

万人育成を目指す。
（エ）構想実現に向けた取組方針（誰一人取り残されないための取組）◎重要業績評価指標（ＫＰＩ）

・デジタル推進委員を２０２２年度に全国２万人以

上でスタートエ．構想実現に向けた地域ビジョンの提示（ア）構想の実現に向けた地方における取組を促すため、地方がイメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組の参考としてもらうことが有効。
（イ）各地域において、ビジョンをもとに地域の実情等に応じてカスタマイズしながら、目指すべき理想像の実現につなげる。
○地域ビジョンの例
スマートシティ・スーパーシティ、「デジ活」中山間地域、産学官協創都市、ＳＤＧｓ未来都市、脱炭素選考地域、ＭａａＳ実装地域
オ．構想実現に向けた今後の進め方○ デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有したうえで、取組を継承・発展するもの。
（ア）国は、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田
園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定。その際、構想に関連する施策のロードマップを策定し、取組を進める。
（イ）地方は、策定された総合戦略に基づき、目指すべき地方像を再構築し、地方版まち・
ひと・しごと創生総合戦略の改訂に努め、具体的な地方活性化の取組を推進する。
（４）地方移住に活用できる国の主な施策一覧
・移 住

地方創生移住支援事業、地域おこし協力隊

・しごと

ＬＯプロジェクト、農業次世代人材投資事業、地方創生企業支援事業、
ローカル１０，０００プロジェクト

・住まい

全国版空き家・空き地バンク、グリーン住宅ポイント制度、
フラット３５地域活性化型

あわせて、地方の社会課題解決のため、「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、２地域居住等の推進、サテライトキャンパス等で人の流れをつくる。

（５）地方創生移住支援事業
地方移住に活用できる国の主な施策として、地方創生移住支援事業、地方創生起業支援事
業の説明を受けた。ＵＩＪターン希望者の経済的負担と地域の中小企業の担い手不足の解消- 8 -を目的として実施するもの。
ア．地方創生移住支援事業（ア）事業概要
地方へのＵＪＩターンによる起業・就業者の創出を地方創生推進交付金により支援するもの。東京２３区に在住又は勤務の方が、地方へ移住して企業や就業等を行う場合に、移住支援金を支給する。
（イ）対象者
過去１０年で直近１年通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏から２３区へ通勤している者。
（ウ）移住先①東京圏外又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法に規定される地域に）の市町村に移住。
②移住先で、地域の中小企業へ就業、テレワークにより移住前の業務を継続で、単身６０万円、世帯１００万円最大支給する。また、令和４年から１８歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども一人当たり最大３０万円を換算する。
③地域で起業などを実施した者に最大３００万円を支援する。
（エ）事業の仕組み
円滑な実現のため、全国的なマッチングを支援する仕組みを構築した。道府県のマッ
チングサイトを開設し、地方移住・就業推進のための民間求人サイトとの連携により、マッチングを行う仕組みとなっている。
また、更なる事業の活用の推進のため、直近連続５年以上から１０年間で５年以上や直近１年以上など要件の見直しや内容の拡充を行っている。令和４年には、地方移住支
援窓口機能強化事業を拡充した。市町村の移住支援窓口機能の強化することで、デジタル人材等の地方移住を促進するのが狙い。内容は、３大都市圏に本社機能を有する企業等の社員を派遣する。都市住民の立場・視点を取り込んだ移住情報の収集や移住情報の発信などと行う。実施期間は、令和４年度から６年度、支援額５００万円で１／２を補助する。
鳥取県では１９市町村が、移住支援事業、起業支援事業を実施している。事業実績は、
令和元年は０件だが、令和２年度から６件１３人となり、次年度も微増している。
事業利用の多い静岡県等は、新幹線など交通の便が良く移住しやすいという傾向がある。鳥取県は、地方移住支援窓口機能強化事業を使いながら、良い情報を的確に移住希望者へ伝えることがとても重要だ。
（６）質疑応答等
問い

ＵＩＪターンの施策で、移住支援金の対象が東京圏だが、理由は。対象も広げてほしい。

答え

３大都市などという意見もいただいているが、東京一極集中を何とかしないといけないということから、地域をしぼった。
- 9 -問い 首都圏の女性と地方の男性のカップリングなどあるか。
答え

長野県、静岡県などでは、移住と結婚支援を同時に行っているところがある。結婚支援では予算が取りにくいため、移住支援とセットで行うことが多い。

（７）まとめ
岩美町は恵まれた自然環境や人々の絆の強さなど地域だからこその魅力がある。国が進めるデジタル化をチャンスと捉え、岩美町の魅力を発信し、移住定住につなげていけるのではないかと思った。

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我が国の少子化の現状及び対策について
１．少子化の現状（概観）○ 出生数：８１万１，６２２人（２０２１年）［８４万８３５人（２０２０年）］←

団塊ジュニア世代は年約２００万人 ※２０２２年の上半期３８万人○ 合計特殊出生率：１．３０（２０２１年）［１．３３（２０２０年）］○ ５０歳時未婚割合：男性２８．２５％、女性１７．８１％（２０２０年）←

男性２．６０％、女性４．４５％（１９８０年）○ 平均初婚年齢：夫３１．０歳、妻２９．５歳（２０２１年）←

夫２７．８歳、妻２５．２歳（１９８０年）○ 女性の第１子出産平均年齢：３０．９歳（２０２１年）←

２６．４歳（１９８０年）⇒ 現在の傾向が続けば、２０６５年には人口が約８，８０８万人まで減少する。
（１）出生数、合計特殊出生率の推移
出生数は、第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）から下がり続けている。合計特殊出
生率は、２００５年の最低の合計特殊出生率１．２６から現在は１．３０だが依然低い状況である。
都道府県別の合計特殊出生数（２０２１年）を見ると、全国平均１．３０で鳥取県は１．５１と全体的に見ると良い方だ。理由は不明だが、日本の西や南の地域が高い傾向にある。
都道府県別の出生数（２０２１年）では、鳥取県は最下位で３，７０８人。合計特殊出生数と比べると分母の女性数が違うので、東京は合計特殊出生数１．０８で最下位だが、出生数では９５，４０４人で２位の大阪約６万人と比べても圧倒的に多い。地域ごとに実情が違うので、それぞれ理由を捕捉していく必要がある。
（２）未婚率と夫婦の子ども数の状況
５０歳時の未婚率をみると、１９９０年代から未婚者が急増している。夫婦の完結出生児
数は子育てが落ち着いた夫婦の状況を見たもので、１９７２年から２人の状況が続いていて、
近年では２人を下回る状況だ。日本では婚外子で産まれる方は２％とほとんどいないので、未婚率の増加と夫婦の出生児数の低下が原因と思われる。結婚の希望実現と希望どおりの人
数の出産・子育ての実現に向けた対策が必要である。
（３）未婚者のうちと答えた者の割合「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者（１８～３４歳）の割合は９割程度で推移
していたが、２０２１年では未婚男性８１．４％、未婚女性８４．３％となった。
ただし、この調査は６月でコロナ禍の中だったので、将来が見通しにくくなったことも背景に考えられる。調査結果は「いずれ結婚するつもり」が８割となっているので、未婚者の割合から考えると、結婚の希望はあるが叶っていないことが分かる。
（４）若者が結婚をしない理由- 11 -

２５～３４歳の未婚者の理由は、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」が最も多い（男性４３．３％、女性４８．１％）。次いで、「自由さや気楽さを失いたくない」で「まだ必要性を感じない」が多い。
「まだ必要性を感じない」は、若い年齢層ではさらに高くなる。男
性だと「結婚資金が足りない」が高い。また、「異性とうまく付き合えないから」が近年高いというのも特徴である。
（５）平均初婚年齢と出産順位別出生時の母の平均年齢の年次推移
平均初婚年齢は上昇傾向が続き、晩婚化が進行している。晩産化は、平均出産時年齢を見ると１０年程度あまり変わっていない。
（６）夫婦の平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移
２０００年以降、夫婦の平均理想子ども数はゆるやかに低下してきていて、２０２１年は２．２５人であった。
１９９０年代以降、漸減傾向が続いてきた平均予定子ども数は２．０１人と横ばいで推移している。このことから、子ども数の理想と予定数にギャップがあるのが見て取れる。
（７）理想の子ども数を持たない理由（理想、予定子ども数の組み合わせ別）
理想１人以上では、「ほしいけれどもできないから」「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」の回答率が高い。晩婚化によるものも考えられる。
理想２～３人以上では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」との回答率が特に高く、「高年齢で産むのはいやだから」「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が次いで高い。１人以上と２～３人以上では理由がはっきり違い、ここを対応していく必要がある。
（８）妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由
３５歳以下では、経済的理由の回答率が高く、３５歳以上では年齢・身体的な理由が高い。
２．少子化対策の歩み
政府の取組は、合計特殊出生率が過去最低になった１９９０年の「１．５７ショック」以降、様々な取組を行っている。最近では、待機児童対策など受け皿整備を中心として進めてきた。
その後、仕事と子育ての両立支援等の方針、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法により、現在は少子化対策大綱に基づいて施策を進めている。近年は、まち・ひと・しごと
創生法により、地方創生での少子化対策を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「デジタル田園都市基本方針」にも位置づけた。
直近の動きでは、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」により、令和５年４月１日よりこども家庭庁が設置され、少子化対策の司令塔機能を担っていき、新しい子育て支援体
制ができていく。
３．少子化社会対策大綱のポイント
総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として、新たな「少子化社会対策大綱」を
令和２年５月２９日閣議決定した。基本的な目標として、「希望出生率１．８」の実現を掲げ、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せると- 12 -

ともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、
かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくる。
（１）背景
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。第２次ベビーブーム世代（いわゆる団塊ジュニア）が４０代後半になる中、２０１９年の出生数は８６万５，２３９人と過去最少を記録し、いわば「８６万ショック」とも呼ぶべき状況となった。出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は１．４５まで回復した合計特殊出生率もここ数年微減傾向にある。出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の総人口は、２００８年をピークに減少局面に入っている。
少子化の進行は、人口（特に生産年齢人口）の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子どもを持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼす。結婚、妊娠・出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識し、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ている。
これまでも幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援など、子育て支援を拡充してきたところであるが、引き続き今行っている施策の効果を検証しつつ、こうした希望の実現を阻む隘路（あいろ）の打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚、妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組むことで、多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした。非常時の対応にも留意しながら、事態の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見通しつつ、総合的な少子化対策を進める。
（２）総合的な少子化対策の推進と主な施策について「希望出生率１．８」の実現に向けて、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めている。
令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。
【結婚】
結婚しない理由：男女とも「適当な相手にめぐり合わない」が最多○結婚支援 →

地方公共団体が行う総合的結婚支援の取組支援（地域少子化対策重点推進

補助金）。結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的負担を軽減（結婚新生活支援事業）【妊娠・出産】○理想の子ども数を持たない理由：欲しいけれどもできないから、高年齢で産むのはいやだ- 13 -

から・妊娠・出産への支援 →不妊治療の費用助成、保険適用、職場環境整備、産後ケア事業の充実（全国展開）【子育て】○夫の休日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生割合：
家事・育児時間なし：１０％ → ６時間以上：８７．１％
・仕事と子育ての両立 男性の育休取得３０％目標達成への取組推進（法改正）、育児休業給付、待機児童解消
・地域・社会による子育て支援

全ての子育て家庭が、それぞれ必要とする支援にアクセスでき、安全かつ安心して子育てできる環境整備（支援員巡回、母子保健と児童福祉の一体的相談機関、法改正）○理想の子ども数を持たない理由（理想３人）：
子育てや教育にお金がかかりすぎるから６９．８％
・経済的支援 児童手当、高等教育の修学支援、幼児教育・保育の無償化（３）施策の推進体制等
更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討する。
（４）こども家庭庁の創設
２０２２年通常国会（第２０８回国会）に、こども政策の新たな推進体制として、「こども家庭庁」を創設する法案を提出した（令和４年６月成立）。
こども家庭庁においては、基本方針に沿って、これまで内閣府や厚生労働省等に分散していたこども政策の司令塔機能を一本化し、各省より一段高い立場から、少子化対策を含むこども政策について一元的に企画・立案・総合調整を行うこととしている。また、結婚支援、
妊娠前の支援、妊娠・出産の支援、母子保健、子育て支援、こどもの居場所づくりや、困難な状況にあるこどもの支援などの事務を集約して、自ら実施することとするなど、少子化対策を含むこども政策を更に強力に進めていくこととしている。こども大綱を来年の秋には策定予定である。
４．質疑応答等
意見 結婚して、安心して子を産み、育てることが出来ているか疑問。負担が子どもたちに将来かかっていくのではないと不安だ。子どもたちがどのように職を選んでいけるか不安。負担がなるべく後世に残らないようにして欲しい。
問い 不妊治療が上手くいかない場合もあると思う。ケアの体制はどうか。
答え 一人で相談できない方に対する支援などは、子ども家庭庁の設置で、まだまだ充実する余地があると思っている。
５．まとめ
基本的には、制度として利用でき、３～５年間その地域で生活できるようなことを目的にし- 14 -

ているような事になっているが、子ども、結婚を考えて若い人達が今の日本で一生過ごしていけるように思えなく感じた。

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Ⅱ 観光振興について
アフターコロナにおける観光政策
１．観光の意義（１）人口減少・少子高齢化の推移・予測
今後、人口減少が進み、２０５２年には１億人程度となり、２０６５年には約８，８００
万人となり約３０％減少する見込み。また、少子高齢化が進行しており、２０６５年には総人口の約３８％が６５歳以上となる一方、生産年齢人口（１５－６４歳）の割合は約５割に低下し、２０６５年に約４，５００万人となり２０１５年の約４０％減少する見通しだ。
（２）観光の意義
人口減少を迎える日本では、「観光は国の成長戦略の柱であり、地域活性化（地方創生）の切り札」である。世界に類を見ない人口減少・少子高齢化に直面する我が国において、観光によって生み出される国内外からの交流人口の増大とそれに伴う旅行消費は地域の活性化と経済に大きな効果をもたらしており、今後もその効果が期待されるところである。１人当たりの年間消費額１３０万円として、定住人口１人減少したとしても、外国人旅行者８人分で補える。国内旅行者で言えば、宿泊だと２３人分、日帰だと７５人分と同じである。人口減
少が続く中で、国内外の旅行者を呼び込むことは、大きな意義がある。外貨で考えると、２０１９年貿易統計によれば４．８兆円で自動車、化学製品に次いで３番目と大きく成長してきている。
また、こうした旅行消費額２９．２兆円は直接的な消費額だけにとどまるものではなく、地域の様々な産業に対して、年間で５５．８兆円もの生産波及効果を生み出すとともに、４５６万人もの雇用誘発効果も創出している。この生産波及効果の高い観光に引き続き力を入れていく必要がある。
（３）「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくり「住んでよし、訪れてよし」は、自らの地域を愛し、誇りをもって暮らしているならば自ずと誰もが訪れたくなるという観光立国の理念として掲げられたもの。
旅行者は観光等で地域を訪れ、自然、風景、歴史・文化、町並み、郷土料理などその地域では当たり前の日常を体験する。そこで味わう非日常の体験・感動、相互交流・理解のより意識の変化が芽生える。地域住民は、普段の当たり前の日常など、地域の良さや特別さを旅行
者により再認識させられる。それにより、地域への誇りなど幸福感を実感し、それにより地域の環境や文化・生業等の維持・保全に努める。また、地域に落ちるお金で所得向上、住民福祉の向上につながる。
このように、旅行者に、地域の文化や生業等に触れてもらうことで、地域住民もその価値を再認識し、自らの地域等に誇りを感じる。地域の更なる魅力向上を通じて、旅行者・地域住民の双方の好循環が生まれる。
国としても経済効果だけではなく、観光地のおける持続可能な地域づくりという視点をもってしっかり進めたい。

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２．コロナの感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の観光需要は消失し、訪日外国人旅行者、日本人を含む旅行消費額は２７．９兆円（２０１９年）から９．４兆円（２０２１年）に減少した。現在も全国の観光地・観光産業は厳しい状況に置かれており、また、コロナ以前から抱えている高い離職率、生産性の低さ及びデジタル化の遅れなど、積年の構造的課題は一層顕在化している。
コロナ禍により疲弊した我が国の経済を回復し、再び成長させるためには、地域活性化の牽引役たる観光とその中核を担う観光産業がその役割を十分に果たすことが必要不可欠である。
３．今後の観光政策（１）今後の観光政策の方向性について
コロナ禍を乗り越え、我が国の経済を再び発展の軌道に乗せていくためには、成長戦略の柱であり、地域活性化の切り札である観光の力が不可欠である。これにより、地域・産業・住民のいずれもが観光による地域活性化の恩恵を享受するとともに、それらを観光地の更なる磨き上げにつなげていくことで、観光を通じた持続的な地域活性化の好循環を創出することが可能となる。
旅行者の意識変化や、これまでの取組では、特に、インバウンドの消費額増と地方誘客促進が課題であったことを踏まえ、今後は、「①国内交流拡大戦略（全国旅行支援等の国内需要喚起、第２のふるさとづくり（継続した来訪の促進）、ワーケーション）」、「②インバウンド
回復戦略（インバウンドＶ字回復に向けた集中的取組、消費額増加と地方誘客の促進、高付
加価値なインバウンドの誘致）」、「③高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略（宿の改修等、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり、地域に根付く観光資源を磨き上げる、観光ＤＸ）」の３つを中心に、取組を進める。
（２）観光立国推進閣僚会議における岸田総理の指示（令４年１０月１１日）
観光立国の復活に向け１０月には、岸田総理の指示があったところ。
・第一に、旅行消費の早期回復、特に、インバウンド消費については、円安の効果も生かし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して、総合経済対策に向けて、集中的な政策パッケージをまとめていただきたい。
・第二に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、本日いただいたご意見も踏まえ、総合経済対策に、宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させていただきたい。
・第三に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される２０２５年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな「観光立国推進
基本計画」を、今年度末までに策定していただきたい。
（３）①国内交流拡大戦略について
具体的には、１０月からの全国旅行支援、ワーケーションの普及促進、第二のふるさとづ
くりプロジェクトの取組を行う。
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国内の新たな需要喚起として、コロナ禍ということもあり、ワーケーションを進めている。
仕事と休暇を組み合わせて、テレワーク等を活用し普段と違う場所で仕事をする。このような新しいスタイルの定着を進めている。地域の受け入れは進んでいるが、ワーケーション率４％と企業側が進んでいない。全国４０地域、４０社を選定し、マッチングをして、実施事
例を増やしていく。
また、第２のふるさとづくりプロジェクトだ。今まで物見遊山的に観光地に行っていたものを「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルの推進・定着に取り組んでいる。
例えば、山梨県北杜市の田植えだ。耕すところから収穫まで何度も通う。そのため、滞在環
境の宿や町、移動環境などを整備している。
今後の取組の方向性として、第２のふるさとづくりプロジェクトのモデル事業を全国から１９地域を選定し取り組み、そこで創出された成功事例を機運醸成のため情報発信していく。
（４）②インバウンド回復戦略について
インバウンドの本格的な回復を図るため、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる取組を集中的に実施する。地域の関係者の発意による特別な体験や期間限定の取組等を全世界に発信しつつ、モデルツアーの造成も通じ、誘客の促進につなげ、インバウンドの回復につなげたい。関係省庁の施策も総動員してインバウンド消費５兆円超の速やかな達成を目指す。
明日の日本を支える観光ビジョン目標値と進捗状況については、訪日外国人旅行消費と地方部での外国人延べ宿泊者数の達成率が約６０％でこれらを伸ばす必要がある。これらの取組で地方にしっかりとお金を落とすことが必要である。
今後のインバウンドの回復戦略の中期的な取組は、「消費額増加への取組強化」、「地方部への集客促進」、「持続可能な観光への取組強化」、「ポストコロナの旅行ニーズへの対応」、「データ分析に基づいた効果的なマーケティングの強化」を掲げ、ＳＤＧｓやトレンドを踏まえ今後のインバウンド回復に向けて戦略的に進める。
（５）③高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略
富裕層の方（着地消費額１００万円）は約１％に過ぎないが、消費額は約１１．５％を占める。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ない。
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプランでは、これからは、地方部へこの高付加価値旅行層を多く呼ぶことができるように「ウリ（魅力的コンテンツの発掘力、商品造成力）、ヤド（上質なインバウンド宿泊施設）、ヒト（高付加価値
旅行層のニーズを満たす人材）、コネ（高付加価値旅行層を誘客する人脈）」を地方部に整備する支援などを行う。今年はモデル観光地を１０か所程度行う。
世界経済フォーラムの「旅行・観光開発ランキング（※２年毎）」では、２０２１年では日本は１位になっているので、日本のポテンシャルは高い評価となっている。
（６）③高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略について
ポストコロナに向けた観光地域戦略として、地方へのアクセシビリティを向上しつつ、「地域の魅力向上」としてコロナ後の旅行者の意識変化（サスティナブル、アドベンチャー、アクティビティ）への対応、「持続可能な観光」が今のトレンドで観光ＳＤＧｓとして取り組み、「観光ＤＸ」に取り組み旅行者の利便の向上、観光産業の生産性の向上につなげる。
「担い手- 18 -

の育成」では、人材の育成、産官学の連携が必要だ。そして、幅広い事業者、業種を含めた「地域全体の活性化」である。
また、観光地域づくりを成功に導くための留意点として、「マーケティング」、「旅行者目線」、「消費を促す工夫」、「メリットの地域還流」、「関係者の合意形成」の５つの要素が重要である。この要素については、戦略を策定する人材の育成が重要である。
観光地、観光産業の再生・高付加価値化では、コロナによる変化で持続可能な観光への関心が高まりから「サスティナブルな観光コンテンツ強化事業」などにより支援している。その中で、自然環境、文化など地域資源の保全・再生では、北海道斜里町、栃木県日光市、新潟
県燕市・三条市、自立・自走できる地域づくりで愛媛県大洲市の事例紹介があった。
地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出では、自然、職、歴史、文化、芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫して支援を実施している。
（７）観光分野におけるデジタル実装
観光分野においては、生産性が薄いといわれるところへ多面的にデジタル実装を進め、消費拡大、再来訪促進等を図るとともに、これを支える人材を育成し、稼ぐ地域を創出する。
また、分野間のデジタル連携の強化により地域全体の収益最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現する。

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ジオパークを生かした観光振興について
ジオパークと国立公園の連携 ～ジオパーク再認定に向けて～
１．ジオパークと国立公園の関係について（１）日本の国立公園
日本の国立公園は、全国で３４か所ある。
（２）国立公園の目的
自然公園法は、「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に質するとともに、生物の多様性の確保に寄与する。
」ことを目的として定められた。
現在では、「優れた自然の風景地の保護」から「その利用の増進を図り」に力を入れている。
地盤として優れた自然環境があり、それが資源（地域社会・文化）として成り立って行き、そこが保護されているからこそ、その資源も誠実に守られて行く。その中での体験が感動につながる。このような「保護と利用」を明確にしていきたい。
（３）国立公園の指定と公園計画
国立公園は、土地所有の有無に関わらず区域を定めて指定し、保護規制のためのゾーニン
グを法の下で行い、利用のための施設を配置する。そして、観光客など利用者に公園内で過ごしていただく。
（４）暮らしや文化とともにある国立公園
日本の国立公園は、観光地としての価値だけでなく、人の暮らしが息づく場所としての価値があり、地域独自の文化や歴史が魅力で、それらのストーリーや相関性がある。自治体・民間事業者は公園づくりのパートナーである。国立公園は、自然を活用した持続可能な地域づくりのモデルを作り上げる。
（５）国立公園の土地所有
国立公園の土地所有は、公園によって私有地が多く含まれ、山陰海岸国立公園は、私有地が多い。また、国有地の大部分は国有林となっている。
（６）国立公園満喫プロジェクト「明日の日本を支える観光ビジョン」では、２０２０年を目標に観光客の入込数を２，０００万人から４，０００万人に、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」へと目指す。
その柱の１つとして国立公園が位置付けられ、「国立公園満喫プロジェクト」を進めている。
このプロジェクトは、２０２０年までに訪日外国人の国立公園利用者を現在４９０万人の２倍の１，０００万人にして、その１／４を国立公園で稼ぐというもの。基本的な考え方は、「最大の魅力は自然そのもの」をコンセプトに、非日常な体験を世界の人々に提供する。また、最高の自然環境をツーリズムに解放し、高品質・高付加価値のインバウンド市場を創造し、その対価を、また地域に還元していく。
（７）国立公園のルーツは外貨獲得
現在の国立公園の活用の流れには、昭和６年の国立公園法が制定にルーツがある。法の提案理由の一つは外貨獲得であった。外貨獲得は、当時の国政の主題の大きなテーマであった。
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現在の少子高齢化の中、定住人口を増やすのは難しいため、観光交流人口の増大は、地域の活性化のための主題になり得るのではないか。
（８）国立公園満喫プロジェクト
国立公園の保護と利用の好循環により、優れた自然を守り地域活性化を図ることを引き続き行い、訪日外国人の利用者数をコロナ前の６６７万人（２０１９年）に増やす。国立公園を利用すればするほど、自然も保護されるという好循環を生み出す。
国立公園の磨き上げとして、これまでの取組から廃屋撤去などの引き算、多言語開設、案
内機能強化、自然体験コンテンツの充実などを行う。
また、国内外へのプロモーションとして、国立公園一括情報サイト、ＳＮＳや海外メディアを活用する。
そして、新型コロナウイルスによる観光地への影響などの現状からの回復に向けて、新たなライフスタイルの変化に対応した転換を図る。
観光立国推進閣僚会議での西村大臣の発言の中にも「美しい自然の中での感動体験」という発言もあった。
国立公園の優れた自然環境と地域社会・文化を物語（ストーリー）として、感動と学びをデザインし、来訪者に体験していただく。国内外からの国立公園利用者の拡大を図るとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるため、保護と利用の好循環の仕組みづくりと自然を活用した持続可能な地域づくりを行う。
（９）ジオパークとは
科学的に貴重な、あるいは景観として美しい地形・地質等の「大地の遺産」を保護するとともに、教育・研究・普及に活用し、さらにガイド付きツアー等の推進を通じて、地域の持続可能な発展を目指すエリアのこと。日本ジオパークは４６か所あり、日本ジオパーク委員
会が審査・認定している。審査窓口は、文部科学省である。
ユネスコ世界ジオパークは、世界ジオパークネットワークが申請書と自己評価票の書類審査後、現地調査を行い認定される。現在、日本ではユネスコ世界ジオパークは９か所認定されており、岩美町を含む山陰海岸もそのひとつである。
２．ジオパーク再認定に向けて○ユネスコ世界ジオパークの審査のポイント① 大地の遺産、自然遺産の保全、テーマとストーリー
地形・地質遺産に限らず、生態学、歴史、文化、防災等と関連づくストーリーとなっているか。
② ジオパーク活動の組織・体制
・ジオパーク活動をコントロールできる運営組織、体制の確立、公園としての管理（明確な役割分担）がなされているか。
・地域の持続可能な発展のための、整備面・活動面・予算面における明確な年次計画と目標があるか。
・ガイドの育成・運営体制はどうか。
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山陰海岸の再認定審査では、３府県にまたがる広大なエリア内の官民連携と国との連携を評価された。
③ 理解を進める教育や普及活動
・博物館、観察路、ガイド付きツアー、出版物、ｗｅｂ等による教育・普及機会の創設
・説明板やマップはわかりやすいか。
・ガイドブックは対象ごとに用意しているか。
・地域住民が地域資源を理解し、ガイドとなる。
・その地域の伝統と法規制に基づき、地質遺産を保護する。
山陰海岸の再認定審査では、鳥取砂丘ビジターセンターについて、周辺の地形や地質を紹介する「見所」と評価された。
④ ジオツーリズムと地域振興
・ジオツアーの実施状況
・マーケティング状況（ターゲットごとの旅行やＰＲの検討）⑤ 国際対応⑥ 適切な防災対策・安全対策
３．山陰海岸ジオパークと山陰海岸国立公園の連携について、（１）山陰海岸ジオパークエリアと山陰海岸国立公園の特色
山陰海岸ジオパークエリアは、京都府京丹後市の網野海岸から鳥取県鳥取市の鳥取砂丘までの東西約７５ｋｍに及ぶ海岸線及び海域を中心とする公園である。山陰海岸国立公園は、ジオパークエリアの核心部分に位置する。
山陰海岸国立公園は、１９６３年７月１５日に指定され、来年６０周年を迎える。特色は、
陸と海が一体となった変化に富む海岸景観、海食崖や海食洞等が著しく発達した岩石海岸、
鳥取砂丘や丹後砂丘に代表される砂浜海岸である。テーマは「海岸地形の博物館」となっている。
（２）山陰海岸ジオパークとの連携状況
ア．連携状況
・山陰海岸国立公園の各種計画に連携を明記
・山陰海岸ジオパーク推進協議会相談役として近畿地方環境事務所統括自然保護企画官が参加。同協議会保護保全部会に、竹野・浦富自然保護官事務所のレンジャーが参加。
・国立公園の利用施設にジオパークのロゴを記載、ジオパークに関する展示・解説を整備
・環境省予算に、国立公園と重複するジオパークエリアを中心とした連携事業のための予算を措置。事業は山陰海岸ジオパーク推進協議会と協働で実施。
イ．山陰海岸国立公園の管理運営方針
山陰海岸ジオパークのテーマと一致しており、多くに事業において強固に連携している。
（３）山陰海岸ジオパークの拠点施設と山陰海岸ジオパークトレイルの整備
山陰海岸ジオパークの拠点施設は、エリア内に６か所あり、そのうち岩美町には、「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館（鳥取県）」がある。
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山陰海岸ジオパークトレイルの整備は、令和２年２月に全線開通した。山陰海岸ジオパー
クの沿岸部を東西に貫く２７コース、全２３０．９ｋｍのロングトレイルである。岩美町ではコース８のうち、鴨ケ磯ショートカットコースやロシア将校碑歩道橋等を整備している。
（４）山陰海岸ジオパークとの連携事業例① 山陰海岸ジオパーク魅力アッププラン（平成３０年～）
自然資源を保全・活用するための課題を整理し、具体的な改善への取組を地域毎に取りまとめた「見どころ魅力アッププラン」を作成し、４年間で計４か所・７ジオサイトでプランを作成した。
② 山陰海岸国立公園ロングトレイルを活用した広域利用推進支援
目的は、ロングトレイルの専門家による山陰海岸ジオパークトレイルの現地査察を行い、広域利用を主眼においた、山陰海岸ジオパークトレイルの管理運営体制の構築を支援することを目的とする。
内容として、令和３年度に「みちのく潮風トレイユ」のトレイユ管理者やトレイルハイ
カー、研究者等の有識者３名を招へいし、３区間のトレイルコースを視察及び１回の勉強会を開催した。
③ 保護保全モ二タリング調査
国立公園エリアのほぼ全域がジオパークエリア内であることから、ジオサイトを保護保全するため、ジオサイトの状況調査（現況把握や課題認識）の状況を共同で実施している。
令和３年度は計１０回、５０か所のジオサイトに参加した。
④ 山陰海岸国立公園コンテンツ集「ジオパークトレイルガイド」掲載
５，０００部作成し、各拠点施設及びコンテンツ事業者へ配布した。アクティビティツ
アーの組み立てにおいて大事なことは、単品のコンテンツを行程の都合で並べるだけではなく、一貫したテーマ（ストーリー）とメインアクティビティで旅行全体をデザインすることが重要。それには、地域のストーリー、魅力をよく知るコーディネーターが不可欠である。
（５）環境省におけるジオパーク関連事業
日本ジオパーク４６地域のうち、２８地域が国立公園と重複しており、環境省の取組として国立公園との連携、エコツーリズムの支援を行っている。
◎地形・地質を活用した国立公園の新たな魅力発信◎地域との協働によるボトムアップ型の仕組みの構築→ 適切な保全、上質な利用、地域・観光振興につなげる。
【具体的な取組】○国立公園との連携した取組の推進（対象は国立公園地域）
・ジオパークと連携した地形・地質の保全活用推進事業
地形・地質保全計画の策定支援、シンポジウムの開催等→

利用ルールづくり（環境教育プログラム）、関係者の理解、取組増進

・自然公園等事業等（自然環境整備交付金等）
国立・国立公園等における標識や園地等利用施設の整備に交付- 23 -

→

基盤となる利用施設の整備○エコ（ジオ）ツーリズムの取組支援（国立公園以外も対象）
・エコツーリズム地域活性化支援事業（交付金）
エコツーリズムに取り組む地域（協議会）の活動支援等に交付→

魅力的なツアープログラム開発、ガイド等の人材育成

４．質疑応答等（ジオパークを生かした観光振興について）
問い インバウンドで何が目的かランキング、マーケットの情報はあるか。それが分かれば、事業も組み立てやすい。
答え 外国人旅行者が何を求めて日本に来られているか、相手の立場に立つことは重要だ。
今年、４、５月に大規模な調査を行っている。食やテーマパーク、アートの鑑賞などが上位にきている。コロナ禍の中で密を避けるため、テーマパークの人気が高いなど、旅行者の視点も変わってきている。※研修後、資料の提供があった
問い 事業を実施しようとするとき、国立公園でできること、できないことは個々に相談すればよいか。
答え こうしたコンテンツを実施したいなど相談していただきたい。大きなものだと調整に時間が掛かるので、時間的な余裕を持ってお願いしたい。長時間に自然景観を乱すものでないカヌー体験などは、すぐ実施可能だ。
問い 大地の遺産、自然遺産の保全、テーマとストーリーとあるが、地域の歴史、文化を上手くストーリーとするのに支援があるか。
答え 特化したものはないが、例えばテーマとストーリーを先ず地域の人に決めていただき、専門家や職員を派遣する補助金で管理運営体制の構築を支援する広域利用推進支援がある。しかし、ただ補助金を渡すのではなく、専門家等が地域に入って伴走型で支援をする。
問い 地方とか国レベルのストーリーと円安等によるインバウンドの活性化など、都会的にみてどうなのか。
答え コンテンツの磨き上げという補助金や交付金の支援もある。その分野に特化した専門家の派遣など、そういったところの作業も手伝わせていただく。
問い 感動と学びのデザインは、某テレビ番組が良い例で楽しみながら学べるのが良い。しかし、地方でなかなかそのレベル様なことはできない。あのようなものが交付金でできたらよいと思う。
答え 正に目指している形の１つだ。某テレビ番組のような解説だけでなく、気付きを与えるようなことができればよいと思う。屋久島や知床などのガイド制度で、先進的な知識をもっているガイドを派遣する事業などもある。ガイド、ビジターセンターの職員の定期的な研修なども行っている。ぜひ、活用いただきたい。
問い デジタル実装についてだが、岩美町が加入しているＤＭＯがある。鳥取県東部、兵庫県北部の自治体でつくっている。観光客向けのアプリの導入の話がきているところだ。
それには、高額な費用がかかる。そのような事業に対する補助金等はあるか。
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答え 観光産業の生産性向上の所だと思うが、調査事業で上限１，０００万円の補助がある。
人気があり、今年はすでに予算はない。予算の枠があるので、今後もしっかり予算を確保していきたいと思っている。事例では、気仙沼市や岐阜県下呂市がある。ＣＲＭ（マーケティング）などをしっかりして顧客の現状を把握することは、来訪促進や消費拡大につながるなど重要だ。
問い 個人旅行客がたくさん来るより、まとまった団体旅行客が多い方が通訳やガイドの体制などを考えるとよいと思うが、その団体旅行客の来訪の予想や見通しは立てられるか。
答え コロナ前の団体旅行客は東アジアの国の方が多かったが、今、中国などはコロナ感染対策の水際策を実施しており来訪自体が難しい。また、ヨーロッパの国の方は個人旅行客が多い傾向にある。
国としてはこの様な状況なので、ヨーロッパに宣伝を打つ、コロナで減った通訳者などを回復させる、バスガイドさんの支援を行うなどしているところだ。今後、団体の旅行客が帰ってくると思うので、国としてもしっかりやっていくところだ。
問い 補助事業で、カンボジアのアンコールワットなどのように拝観料を取って、その拝観料を保全のために還元しているが、そのような形態の事業に使ってもよいか。
答え 色々なコンテンツを整備してその中でお金をいただくという取組と思う。実際、その様なコンテンツを作る支援をしているところだ。山陰ジオパークでは、２例の採択事例がある。人気のある補助事業なので、今後もしっかり予算確保に努めていく。
５．まとめ（ジオパークを生かした観光振興について）・観光は、今後日本の産業として一番重要な政策に持って来なければならない事柄だと思う。岩美町においてもこの事柄を中心に考えていかなければいけない事柄だと感じた。観
光で税収を上げていく必要がある。
・観光客に対して食べる物を町内で供給している体制を作っていくことを目指すべきと感じた。

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Ⅲ 地方創生ＳＤＧｓ
地方創生ＳＤＧｓ達成への取り組み
１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発⽬標）について○ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

Ｇｏａｌｓ︓持続可能な開発⽬標）は、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を⽬指す世界共通の⽬標である。２０１５年９⽉の国連サミットにおいて全会⼀致で採択され、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７のゴール、１６９のターゲット、２３２の指標から構成されている。
このＳＤＧｓ実践のため、先進国を含め全ての国が行動するという「普遍性」、誰ひとり取り残さない「包摂性」、すべてのステークホルダーが役割を持つ「参画型」、経済・社会・環境に統合的に取り組む「統合性」、定期的にフォローアップを行う「透明性」の５つの主要原則と説明責任など具体的に示されている。
２．ＳＤＧｓ実施に関する日本政府の主な取組
日本政府のＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、２０１６年５月、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置された。
また、同年１２月に開催された第２回会合では、日本が国連で示された「２０３０アジェン
ダ」に取り組むための国家戦略として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が策定された。
ＳＤＧサミット２０１９国連本部において、⾸脳レベルで過去４年間のＳＤＧｓの取組をフォローアップし、安倍元総理は、⺠間企業の取組や地⽅創⽣の取組など国内外における取組を加速させる決意を表明した。
２０２１年１２月には、第１１回ＳＤＧｓ推進本部会合で、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ「ＳＤＧｓアクションプラ
ン２０２２」が決定されている。また、ＳＤＧｓ達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するための第５回ジャパンＳＤＧｓアワード表彰をおこなった。
３．地方創生ＳＤＧｓに関する政府の政策・方針等の位置付け（１）「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」２０２０改訂版
２０１９年１２月２１日には基本方針に基づき、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
が閣議決定された。横断的な⽬標「新しい時代の流れを⼒にする」の下に位置付け、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を⽬指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、ＳＤＧｓを原動⼒とした地⽅創⽣を推進するとした。
２０２４年度にはＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている全国の都道府県及び市区町村の割合を５２．１％（２０２１年）から６０％にするという目標を掲げている。
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（２）デジタル田園都市国家構想 基本方針 （令和４年６月７日閣議決定）
様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、その活用によって地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態）の実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。
デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉といえる。このデジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の１つで、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。
４．地方創生ＳＤＧｓの推進
２０１７年６月に「自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会」を設置し、１１月に「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方」を発表した。
この中では、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進のあり方として、２０３０年のあるべき姿を見据えた将来のビジョンづくり、部局を横断する推進組織の設置等の体制づくり、総合計
画、環境基本計画等の各種計画にＳＤＧｓの要素を反映、住民・企業・各種団体等のステークホルダー（関係者）との連携等について取り組む重要性が、大きなコンセプトとして示された。
コミュニティ再生や少子高齢化、教育、雇用対策などの課題解決に当って、経済、社会、環境の三側面を統合する施策の推進により、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果を地方創生に活かしていくことができる。
これが、持続可能なまちづくりと地域の活性化の実現につながる。また、地方自治体は、Ｓ
ＤＧｓ達成へ向けた取り組みをさらに加速化させるとともに、各地域の地方創生成功モデルの水平展開、国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。これら地方創生
ＳＤＧｓの推進により、地方創生の目標である人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立につながっていくと考える。
５．ＳＤＧｓ未来都市等（自治体ＳＤＧｓモデル事業・広域連携ＳＤＧｓモデル事業）について（１）ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業
地方公共団体がＳＤＧｓの理念に沿って「経済・社会・環境の三側面の統合的取組」により、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定する。
また、特に先導的な取組を「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定する。現在までに、「ＳＤＧｓ未来都市」１５４都市」、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」５０事業を選定し、支援を行った。
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（２）広域連携ＳＤＧｓモデル事業
複数の小規模な地方公共団体等が広域で連携し、人的・財政的スケールメリットを活かしつつＳＤＧｓの理念に沿って、地域活性化を目指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、支援を行う。
６．地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて
ＳＤＧｓの国内実施を促進するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が必要不可欠である。
民間セクターの重要性に関しては、政府のＳＤＧｓ実施指針改定版においても、「それぞれの企業が経営戦略の中にＳＤＧｓを据え、個々の事業戦略に落としこむことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要である。また、官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取組を通じてＳＤＧｓ達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要である。
」とされている。
こうした中、国内外の広範なステークホルダーの積極的な参画と連携を目的に、２０１８年
８月、内閣府が事務局となり「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を設置した。
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは、自治体だけでなく、民間企業やＮＧＯ、
ＮＰＯ、大学、研究機関などが参加して、パートナーシップの促進やイノベーションの加速を生み出す官民連携の場である。
この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加している会員数は、２０２２年９月
３０日時点で、６８１２団体となっている。
本プラットフォームでは、マッチング支援や先駆的プロジェクト創出に向けた分科会の開催、普及促進活動、大きくはこの３つが行われている。
１つ目のマッチング支援においては、各地域における将来像を実現するための課題と、それを解決する民間団体等のノウハウや知見の共有が進むよう、この官民連携プラットフォームが情報共有の基盤となり官民のマッチングを支援している。２つめは、分科会の開催だ。官民連
携プラットフォームにおいては、会員からのテーマの提案に基づき、提案に賛同する会員が分科会に参加することができる。この分科会においては、異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携の促進、地方創生に資するプロジェクトの創出を目的としていて、設立以来、多くの分科会が立ち上がり、様々な課題に対し、検討が進められている。３つめは、普及促進活動だ。普及促進活動に関しては、自治体ＳＤＧｓの推進に当たり、全国の自治体を含め各方面に情報を発信していくことが重要である。
事例として、長野県伊那市とＫＤＤＩ、岩手県一関市とこども食堂支援機構の紹介があった。
７．地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成
地域におけるビジネスによる課題解決の進展に当たっては、地域の金融機関の果たす役割は重要となる。ＳＤＧｓを活用して地域の経済・社会・環境に係る諸課題の解決に取り組むこと
は、地域における既存事業の維持・発展や新たな事業機会の創出、経済の活性化に大きく貢献
し、多様なステークホルダーがＳＤＧｓという共通言語を介して連携しながら地域課題の解決- 28 -

を図るとともに、地域におけるＳＤＧｓの達成や地域課題の解決に取り組む地域事業者を金融
面（投融資だけでなくコンサルティング等の非金融サービスなども含む）から支援することによって、キャッシュフローを生み出し、得られた収益を地域に再投資する「自律的好循環」を形成をすることが期待される。
これにより、課題である人口減少や地域経済縮小の負のスパイラルに歯止めをかけ、企業の持続的成長と地域課題解決を同時に推進することが可能になると考える。
そのためには、地域のメインプレーヤーである事業者、すなわち中小企業を中心とする地域経済の担い手が地方公共団体と連携してＳＤＧｓ達成に向けた取組を主導し、地域金融機関や上場企業等がその取組を支援し、更に機関投資家・メガバンク・証券会社が直接的・間接的な働きかけを行うことにより、これら取組に民間資金等を積極的に呼び込むことが重要となるという考えが示された。
これを受け、内閣府は２０１９年８月に「地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会」を設置し、「登録・認証制度」「金融表彰制度検討、地方創生ＳＤＧｓに係る金融商品・サービスの事例の普及」「地方創生ＳＤＧｓ取組達成度評価」等について検討が行われた。
「登録・認証制度」では、ＳＤＧｓに取り組む企業の「登録／認証制度」を自治体が構築し、地域の独自性も踏まえた上で、企業のＳＤＧｓの取り組みを「見える化」する。
「金融表彰制度」により、地方創生ＳＤＧｓ金融の推進に向けて優れた取組を行った地域金融機関を政府が表彰する制度を創設し、地域金融機関の更なる取組を促す。
ＳＤＧｓを通じた地域課題等の解決に関する取組・事業によって得られた収益が、地域に還流・再投資される「自律的好循環」を形成するために、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む
地域事業者等を「見える化」する制度の構築を促すものとして、また、地方公共団体が中心となって、地域金融機関等の地域の様々なステークホルダーと連携しながら制度を構築・運営するための支援ツールとして、２０２０年１０月に『地方創生ＳＤＧｓ登録認証等制度ガイドラ
イン』が策定された。
２０２１年１１月には、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機
関等が連携して地域課題の解決やＳＤＧｓの達成に取り組む地域事業者を支援する取組を促進する観点から、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を創設した。
８．質疑応答等
意見 地方公共団体が行う事業は、住民の地域福祉のために仕事をしており、すべてがＳＤ
Ｇｓに当てはまるという意見だ。
問い 資料に「現在ＳＤＧｓを推進している」と答えた地方公共団体は、どうカウントされているのか。
答え 数字はアンケートを実施しており、すべての自治体から回答があるわけではないが、回答があり新たに推進していると答えた自治体をカウントしている。何も持ってそう答えたというところは自己申告だ。
要望 住民には、環境負荷が分かりやすいと思っている。今、脱炭素計画が努力義務となり- 29 -

策定を考えている。その計画を作るのにも財政的支援をいただけないか。
問い プラットフォームのことだ。どの程度マッチングに内閣府がかかわるのか、具体的な事例を教えてほしい。
答え 東京において、オンラインでマッチングイベントを毎年行っている。現在はその程度だ。また、どの程度係わるのかと言えば、依頼があった場合には当事者間でやっていただく。我々は、マッチングの切欠づくりをしている。上手くいかなかった場合は、また我々の提供するマッチングポイントに戻っていただく。
問い 課題ごとにではどうか。例えば、流通に困っている。人材で困っているなど。
答え 一つにまとめて、そのカテゴリー毎にタグで検索できるようになっている。
問い 成功事例はどのくらいあるのか。
答え １，０００件くらいはあるが、そこからまた少数だ。
問い 地方議会がＳＤＧｓに取り組んだ事例はあるか。
答え 自治体と共に取り組んでおり、未来都市の認定を受けた自治体で議会との情報交換はできると思う。
問い 国として、岩美町にこのようなことに留意してということがあれば教えていただきたい。
答え 第１にその町の持っている資源、資質、地理的なものもあるが、そういったものを町の中でこうしていこうという機運を盛り上げていただきたい。そうすれば、岩美町こういうまちなのだという認知が広がる。
また、町広報を見せていただいたが、ジオパークのＳＤＧｓと記事に取り上げられていた。広域連携の取組だと思うのだが、人が呼び込めるようにして、人が呼び込めれば、
お金が地域に落ちる。海岸は当然保全をしていかなければならないので、経費も捻出できて、補助金になるべく頼らないように循環できたら良いと思う。
２ まとめ（地方創生ＳＤＧｓ）
・ＳＤＧｓは１７種の目的別に利用促進を考えていくことを目的に国際環境も含め、利用効
果を考えていく制度で今までやってきた事柄の様な感じがした。
・智頭町・日野町の事例は、何か視点を変えたら岩美町オリジナルなものができるのではな
いかと、とても希望が持てた。
Ⅳ．総括
この行政事務調査において内閣府（国）それぞれの担当部署の方々の説明で、考え方、方向性が、岩美町に全て当てはまる訳でないが、いろいろな施策を理解して、今後の取組への参考になった。
それぞれの調査項目において、委員それぞれ活発な質問・意見などが繰り出され議員活動の取組に大いに参考になったと思う。
今後も機会があれば、内閣府（国）での調査も行うべきだと思った。

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