2019/05/23 14:47:32 / 18482871_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

表紙2019/05/23 14:47:32 / 18482871_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数81社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイナムコアミューズメント㈱バンダイナムコアーツ㈱サンライズBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.
バンダイビジュアル㈱は、㈱バンダイナムコアーツに社名を変更しております。
連結の範囲の変更
BANDAI NAMCO Collectibles LLC、㈱バンダイナムコネットワークサービス、㈱バンダイナムコアミューズメ
ントラボ、バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合、BANDAI NAMCO Toys & Hobby(SHANGHAI) CO.,LTD.、㈱SUNRISE BEYONDおよび㈱Evolving Gは、当連結会計年度においてあらたに設立したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ランティスおよび㈱グランドスラムは、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の関連会社数
６社② 主要な持分法適用の関連会社の名称㈱ハピネット
㈱創通
ピープル㈱
㈱ドリコム
③ 持分法の適用範囲の変更㈱ドリコムは、当連結会計年度において同社の株式を取得し関連会社としたため、持分法の適用範囲に含めております。

③－1－

連結注記表

2019/05/23 14:47:32 / 18482871_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Holdings
CHINA CO., LTD.、BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.およびBANDAI NAMCO Toys &Hobby (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は6月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法

－2－

連結注記表

2019/05/23 14:47:32 / 18482871_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）およびアミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
在外連結子会社…………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜7年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウエア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985－605号「ソフトウエアの収益認識（Software RevenueRecognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素が提供されたと判断されるまで繰り延べられております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約および通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約および通貨オプション
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務および予定取引

－3－

連結注記表

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③

ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
5年間の定額法により償却を行っております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9〜19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「返品調整引当金」（当連結会計年度は、475百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「持分法による投資利益」（当連結会計年度は、242百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度は、０百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（3）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当連結会計年度は、129百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－4－連結注記表

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Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
44百万円
現金及び預金
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託している資産は次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」
1,553百万円
165,778百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
6百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…………………2002年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………△374百万円
５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
169百万円
受取手形
支払手形582百万円－5－

連結注記表

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Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等

普通株式

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2018年6月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式24,4072018年11月7日
取締役会

普通株式

3,958

決議

222,000,000株

基準日

効力発生日

111

2018年3月31日

2018年6月19日

18

2018年9月30日

2018年12月7日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年6月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式27,929

利益剰余金

127－6－

連結注記表

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月25日

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Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリスクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約および通貨オプション取引を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券① その他有価証券② 関連会社株式
資 産 計（1）支払手形及び買掛金（2）未払法人税等
負 債 計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額（百万円）
213,851
93,083時
価（百万円）
213,851
93,08352,231
16,330375,497
74,804
17,49592,30012

52,231
19,214
378,381
74,804
17,49592,300
12

差額
（百万円）

－－－
2,884
2,884－－－－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関などから提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,815百万円）、関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上2,984百万円）および投資事業組合等の出資金（連結貸借対照表計上額400百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－7－

連結注記表

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Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
34,50639,033（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,952円00銭
288円40銭

－8－

連結注記表

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個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
10年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品
2〜15年（2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年
３．引当金の計上基準（1）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（2）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－9－

個別注記表

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Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」（当事業年度は106百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「受取配当金」は211百万円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,284百万円
２．保証債務関係会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
6百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
20,101百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,241百万円
関係会社に対する長期金銭債務
106百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高その他営業収益
広告宣伝費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

2,381百万円
40百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式

2,081,304株

529百万円
1,140百万円

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損の否認、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 10 －

個別注記表

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類
子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコ

エンターテインメント

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有㈱バンダイナムコ

所有

アミューズメント

アーツ㈱サンライズ

子会社㈱BANDAI SPIRITS

子会社㈱バンプレスト

子会社（被所有）割合㈱バンダイナムコ

子会社

子会社

議決権等の所有

直接100.0％

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％㈱バンダイナムコ

所有㈱バンダイナムコ

所有

スタジオ

ビジネスアーク

間接100.0％

直接100.0％（単位：百万円）
関連当事者との関係

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

－

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の借入 (注)1

27,428

関係会社短期借入金

29,896

資金の借入 (注)1

27,152

関係会社短期借入金

39,009連結納税にともなう回収

3,758

未収入金

7,950

資金の借入 (注)1

4,806

関係会社短期借入金

6,145

資金の借入 (注)1

6,855

関係会社短期借入金

6,856

資金の借入 (注)1

12,278

関係会社短期借入金

12,266

資金の借入 (注)1

9,997

関係会社短期借入金17,312

資金の借入 (注)17,949

関係会社短期借入金

8,373

資金の借入 (注)17,088

関係会社短期借入金

11,075623

未払金

利息の支払利息の支払利息の支払利息の支払利息の支払利息の支払利息の支払利息の支払

業務委託料の支払 (注)288

123222－－－－－－－－－－－－－－－－

51

取引条件および取引条件の決定方針(注)１．資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．㈱バンダイナムコビジネスアークとの業務委託料については、委託業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。

－ 11 －

個別注記表

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２．役員および個人主要株主等
種類

氏名（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容
金銭報酬債権の現物出資にと役員に準ずる議決権等の所有（単位：百万円）

石川祝男者

役

員

田口三昭

役

員

川口勝役

員

福田祐介

役

員

大下聡

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

当社顧問

もなう自己株式の処分(注)1
顧問料の支払(注)2

当社

代表取締役
社長

当社取締役
当社子会社
取締役

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

取引金額

科目

期末残高

13－－12－－13－－12－－

10－－

12－

－

(注)１．業績条件付株式報酬制度にともなう、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年６月15日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,155円56銭
96円32銭－ 12 －

個別注記表

2019/05/23 14:47:32 / 18482871_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（会社分割による組織再編）
当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ウィズの株式を、吸収分割の方法により、当社の完全子会社である㈱バンダイに承継させる会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日をもって実施しました。
(1) 目的
当社グループの中期計画の重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」の推進を目的に、トイホビー事業における企画開発機能のより一層の強化をはかるためのグループ内再編の一環として、本会社分割を実施しました。
なお、㈱ウィズは、本会社分割の効力発生の後、㈱バンダイの子会社で、トイホビー事業における企画開発機能会社である㈱プレックスと吸収合併を行い、企画開発機能の統合による機能強化と経営の効率化をはかってまいります。
(2) 共通支配下の取引等① 取引の概要
a. 対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社が保有する㈱ウィズの株式
b. 企業結合日2019年４月１日
c. 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱バンダイを承継会社とする吸収分割
d. 結合後企業の名称変更はありません。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
以－ 13 －

個別注記表

上