ＪＣＭ－０１
平成 23 年 12 月 1 日改定

一般財団法人 ベターリビング
住宅金融支援機構の適合証明業務規程

第１章 総則（趣旨）
第１条

この住宅金融支援機構の適合証明業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が、適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）に基づく工事審査で、住宅若しくは建築物又は改良工事が独立行政法
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準（以下「機構基準」という。）に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。）の実施について、機構と平成 19 年 4 月 1 日付で締結した適合証明業務に関する協定書第 10 条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
(適合証明業務実施の基本方針)
第２条 適合証明業務は、法令、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規程並びに機構の指示によるほか、この規程（以下「法令等」という。）により、公正かつ適確に実施するものとする。
（適合証明業務を行う時間及び休日）
第３条 適合証明業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時３０分から午後５時３０分（午後１２時から４５分間の休憩時間を除く。）までとする。
２ 適合証明業務の休日は、次に掲げる日とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日
三 １２月２９日から翌年の１月３日まで
３ 第１項の適合証明業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と適合証明業務申請者（以下申請者という。）との間において適合証明業務を行うための日時の調整が図られている場合には、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 適合証明業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区富士見 2 丁目 7 番 2 号とする。
（業務を行う区域）
第５条 適合証明業務の業務区域は、日本全域とする。

（業務の範囲）
第６条 適合証明業務を行う範囲は、次の表によるものとする。
業務種別対象住宅

一般財団法人ベターリビング
確認検査業務規程（建築基準法
機構法第 13 条第 1 項第 2 号の証券化支援事業（保証型）
第 77 条の 27 に規定する確認検機構法第 13 条第 1 項第 7 号の機構融資（まちづくり融資） 査業務規程をいう。）に定めるところにより財団が確認検査
機構法第 13 条第 1 項第 8 号の機構融資（賃貸住宅融資）を行うことができる住宅及び機構法第 13 条第 2 項第 2 号の機構融資（財形住宅融資）
一般財団法人ベターリビング
機構法第 13 条第 2 項第 3 号の雇用機構勤労者財産形成融資 評価業務規程（住宅品質確保の促進等に関する法律第 16 条第 1
機構法附則第 7 条第 2 項第 2 号ニ又はホの機構融資（住宅宅 項に規定する評価業務規程をいう。）に定めるところにより地債券積立者等向け）
財団が評価を行うことができる住宅

新 築 住 宅 機構法第 13 条第 1 項第 1 号の証券化支援事業（買取型）に係る適合証明

既 存 住 宅 機構法第 13 条第 1 項第 1 号の証券化支援事業（買取型）に係る機構法第 13 条第 1 項第 2 号の証券化支援事業（保証型）

適合証明

機構法第 13 条第 2 項第 2 号の機構融資（財形住宅融資）

全ての住宅機構法第 13 条第 2 項第 3 号の雇用機構勤労者財産形成融資機構法附則第 7 条第 2 項第 2 号ニ又はホの機構融資（住宅宅地債券積立者等向け）
リフォーム 機構法第 13 条第 1 項第 6 号の住宅改良（耐震改修工事実施工事に係る者向け）

適合証明

機構法第 13 条第 1 項第 9 号の住宅改良（高齢者向け償還特例制度利用者向け）
機構法附則第 7 条第 2 項第 2 号ニ又はホの機構融資（住宅宅地債券積立者等向け）

上記表において、機構法とは独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法第 82 号）を、機構融資とは独立行政法人住宅金融支援機構が行う融資を、雇用機構とは独立行政法人雇用・能力開発機構をいう。
２ 前項の規定にかかわらず、財団の会長、理事長若しくは担当役員が従事し、又は取締役、理事若しくは評議員に就任している企業及び団体が依頼するものを除くものとする。
第２章 新築住宅に係る適合証明
第 1 節 総則（適用）
第７条 新築住宅に係る適合証明業務に関する事務処理は、別に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
第２節 設計検査

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（設計検査の申請）
第８条 申請者は、法令等に従い適合証明業務設計検査（以下「設計検査」という。）の申請を財団に行う。
２ 申請には、別に定める設計検査申請書の様式を使用するものとする。
（設計検査の引受及び契約）第９条 財団は、前条の設計検査の申請があったときは、次の事項について検査し、支障がない場合はこれを引き受ける。
一 申請に係る住宅の建築場所が第５条に規定する業務区域内であること。
二 申請に係る住宅が第６条に規定する住宅であること。
三 提出された設計検査申請関係図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２ 財団は、前項の規定において、設計検査申請関係図書に不備を認めたときは申請者に訂正を求め、訂正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、設計検査提出書類を返却する。
３ 財団は、第１項により申請を引き受けた場合には、設計検査引受承諾書を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める一般財団法人ベターリビング住宅金融支援機構の適合証明業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
４ 財団は、申請者が正当な理由なく、前項の設計検査引受承諾書に定める額の設計検査手数料（別に定める一般財団法人ベターリビング住宅金融支援機構の適合証明業務手数料規程に規定する設計検査に関する業務に係る手数料をいう。以下同じ。）を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、第１項の引き受けを取り消すことができる。
(設計検査の業務約款に明記する事項)
第 10 条 前条第３項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 申請者は、財団の請求があるときは、財団の適合証明業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る住宅に計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定
二 申請者は、財団が検査に当たり、当該申請に係る計画の敷地に立ち入り、業務上必要な調査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
三 申請者は、申請に係る住宅の計画に関し財団がなした機構基準への不適合の指摘に対し、設計検査の継続を望む場合は、速やかに当該部分の設計検査申請関係図書の訂正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
四 申請者は、設計検査に関する通知書の交付前までに申請者の都合により申請に係る計画を変更する場合は、その計画の変更が軽微な場合にあっては、現場検査申請時にその変更に係る図書等を財団に提出することとし、それ以外の変更の場合にあっては、設計検査の変更を申請しなければならない旨の規定
五 財団は、自らの責に帰することができない事由により、業務期日までに設計検査に関する通知書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を説明のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定

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(設計検査の実施)
第 11 条 財団は、設計検査を引き受けた後、速やかに申請に係る住宅の計画が機構基準に適合しているかどうかの検査を法令等に定める方法により適合証明業務実施者に実施させる。
(設計検査に関する通知書の交付)
第 12 条 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る住宅の計画が機構基準に適合すると認めたときは、申請者に対して設計検査に関する通知書を交付する。ただし、維持管理基準に係る事項について確認を受けていない場合にあっては、適合証明業務竣工現場検査時に、維持管理基準に適合することの確認を受ける旨を交付の条件とする。
２ 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る住宅の計画が機構基準に適合しないと認めたときは、その旨及び理由を記載した適合しない旨の通知書を申請者に対して交付する。
３ 第１項の交付は、設計検査申請関係図書のうち１部を添えて行う。
４ 前項に規定する図書の交付については、予め申請者と協議したうえで財団が指定する方法で、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電子通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
（設計検査の申請の取下げ）
第 13 条 申請者は、申請者の都合により設計検査に関する通知書の交付前に設計検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届を財団に提出する。
２ 財団は、前項の取下げ届を受理したときは、検査を中止し、提出された設計検査申請関係図書を申請者に返却する。
(設計検査に関する通知書を受けた計画の変更の申請)
第 14 条 設計検査に関する通知書の交付後に、当該設計検査を受けた住宅の計画の変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合の検査の実施方法は、第８条から第 12 条まで(第 10 条を除く。)の規定を準用する。
２ 変更の内容が軽微な変更の場合は、申請者は、現場検査申請時にその変更に係る部分の図書等を、財団に２部提出する。
第３節 中間現場検査(中間現場検査の申請)
第 15 条 申請者は、法令等に従い適合証明業務中間現場検査(以下「中間現場検査」という。)の申請を財団に行う。
２ 申請には、別に定める中間現場検査申請書の様式を使用するものとする。
(中間現場検査申請の引受け及び契約)
第 16 条 財団は、前条の中間現場検査の申請があったときは、次の事項について検査し、支障がない場合は、中間現場検査の予定日時を相互に調整のうえこれを引き受ける。

4一 申請に係る住宅の建築場所が第５条に規定する業務区域内であること。
二 申請に係る住宅が第６条に規定する住宅であること。
三 提出された中間現場検査申請関係図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２ 財団は、前項の規定において、中間現場検査申請関係図書に不備を認めたときは申請者に訂正を求め、訂正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間現場検査申請関係図書を返却する。
３ 財団は、第 1 項により申請を引き受けた場合には、申請者に中間現場検査引受承諾書を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、前項の中間現場検査引受承諾書に定める額の中間現場検査手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 1 項の引受けを取り消すことができる。
(中間現場検査の業務約款に明記すべき事項)
第 17 条 前条第３項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 申請者は、財団から請求があったときは、財団の適合証明業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の住宅に関する情報を遅滞なく、かつ、正確に財団に提供しなければならない旨の規定
二 申請者は、財団が中間現場検査を行う際に、当該申請に係る住宅の敷地又は建築工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
三 申請者は、申請に係る住宅に関して財団がなした機構基準への不適合の指摘に対し、中間現場検査の継続を望む場合は、速やかに当該部分の中間現場検査申請関係図書及び工事部分の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
四 財団は、自らの責に帰すことができない事由により、業務期日までに現場検査に関する通知書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を説明のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定(中間現場検査の実施)
第 18 条 財団は、予め定めた中間現場検査予定日(財団又は申請者の都合により、中間現場検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日)に、機構基準に適合するかどうかの検査を、法令等に基づく方法により適合証明業務実施者に実施させる。
(中間現場検査に関する通知書の交付)
第 19 条 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る工事中の住宅及びその敷地が機構基準に適合すると認めたときは、検査終了後速やかに中間現場検査に関する通知書を申請者に対して交付する。
２ 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る工事中の住宅及びその敷地が機構基準に適合しないと認めたときは、その旨及び理由を記載した現場検査に関する通知書を交付できない旨の通知書を申請者に対して交付する。

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(中間現場検査の申請の取下げ)
第 20 条 申請者は、申請者の都合により、中間現場検査に関する通知書又は現場検査に関する通知書を交付できない旨の通知書の交付前に中間現場検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届を財団に提出する。
２ 財団は、前項の取下げ届を受理したときは、検査を中止し、提出された中間現場検査申請関係図書を申請者に返却する。
第４節 竣工現場検査・適合証明(竣工現場検査の申請)
第 21 条 申請者は、法令等に従い適合証明業務竣工現場検査(以下「竣工現場検査」という。)の申請を財団に行う。
２ 申請には、別に定める竣工現場検査申請書・適合証明申請書の様式を使用するものとする。
(竣工現場検査申請の引受け及び契約)
第 22 条 財団は、前条の竣工現場検査の申請があったときは、次の事項について検査し、支障がない場合は、竣工現場検査の予定日時を相互に調整のうえこれを引き受ける。
一 申請に係る住宅の建築場所が第５条に規定する業務区域内であること。
二 申請に係る住宅が第６条に規定する住宅であること。
三 提出された竣工現場検査申請関係図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２ 財団は、前項の規定において、竣工現場検査申請関係図書に不備を認めたときは、申請者に訂正を求め、訂正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、竣工現場検査申請関係図書を返却する。
３ 財団は、第 1 項により申請を引き受けた場合には、申請者に竣工現場検査引受承諾書を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、前項の竣工現場検査引受承諾書に定める額の竣工現場検査手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 1 項の引受けを取り消すことができる。
(竣工現場検査の業務約款に明記すべき事項)
第 23 条 前条第３項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 申請者は、財団から請求があったときは、財団の適合証明業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の住宅に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定
二 申請者は、財団が竣工現場検査を行う際に、当該申請に係る住宅の敷地又は建築工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
三 申請者は、申請に係る住宅に関して財団がなした機構基準への不適合の指摘に対し、竣工現場検査の継続を望む場合は、速やかに当該部分の竣工現場検査申請関係図書及び工事部分の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
四 財団は、自らの責に帰することができない事由により、業務期日までに竣工現場検査に関す

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る通知書・適合証明書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を説明のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定(竣工現場検査の実施)
第 24 条 財団は、予め定めた竣工現場検査予定日(財団又は申請者の都合により、竣工現場検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日)に、機構基準に適合するかどうかの検査を、法令等に基づく方法により適合証明業務実施者に実施させる。また、第 12 条において維持管理基準に適合することの確認を受ける旨が条件となった場合は、これに併せて行うこととする。
(竣工現場検査の結果)
第 25 条 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る工事中の住宅及びその敷地が機構基準に適合すると認めたときは、検査終了後速やかに竣工現場検査に関する通知書・適合証明通知書を申請者に対して交付する。
２ 財団は、前条の検査の結果、当該申請に係る工事中の住宅及びその敷地が機構基準に適合しないと認めたときは、その旨及び理由を記載した現場検査に関する通知書を交付できない旨の通知書を申請者に対して交付する。
(竣工現場検査の申請の取下げ)
第 26 条 申請者は、申請者の都合により、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書又は現場検査に関する通知書を交付できない旨の通知書の交付前に竣工現場検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届を財団に提出する。
２ 財団は、前項の取下げ届を受理したときは、検査を中止し、提出された竣工現場検査申請関係図書を申請者に返却する。
第３章 既存住宅に係る適合証明
第 1 節 総則（適用）
第 27 条 既存住宅に係る適合証明業務に関する事務処理は、別に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
第２節 物件調査・適合証明（物件調査・適合証明の申請）
第 28 条 申請者は、法令等に従い物件調査・適合証明の申請を財団に行う。
２ 申請には、別に定める物件調査・適合証明申請書の様式を使用するものとする。
（物件調査・適合証明の申請の受理及び契約）
第 29 条 財団は、前条の提出された書類（以下「物件調査提出書類」という。）により申請があったときは、次の事項を調査し、支障がない場合はこれを引き受ける。

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一 申請に係る住宅の建築場所が第５条に規定する業務区域内であること。
二 申請に係る住宅が第６条に規定する住宅であること。
三 提出された物件調査提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２ 財団は、前項の規定において、物件調査提出書類に不備を認めたときは申請者に訂正を求め、訂正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、物件調査提出書類を返却する。
３ 財団は、第１項により申請を引き受けた場合は、物件調査・適合証明引受承諾書を交付する。
この場合、申請者と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
４ 財団は、申請者が正当な理由なく、前項の物件調査・適合証明引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、第１項の引き受けを取り消すことができる。
５ 第３項の業務約款には、少なくとも次の事項を明記することとする。
一 申請者は、財団から請求があったときは、物件調査・適合証明のために必要な範囲内において、申請に係る工事中の住宅に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定
二 申請者は、財団が物件調査・適合証明を行う際に、当該申請に係る住宅の敷地又は建築工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
三 申請者は、申請に係る住宅に関して財団がなした機構基準への不適合の指摘に対し、適合証明申請の継続を望む場合は、速やかに当該部分の物件調査提出書類及び工事部分の訂正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
四 財団は、自らの責に帰することができない事由により、業務期日までに適合証明書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を説明のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定（物件調査・適合証明の実施）
第 30 条 財団は、法令等に従い、物件調査・適合証明を適合証明業務実施者に実施させる。
（物件調査概要書及び適合証明書の交付）
第 31 条 財団は、物件調査・適合証明の対象となる住宅が機構基準に適合すると認めたときは、申請者に対して物件調査概要書及び適合証明書を交付する。
２ 財団は、前条の調査の結果、当該申請の計画が機構基準に適合しないと認めたときは、機構の定める基準に適合しない旨を申請者に通知するとともに、物件調査概要書のみを交付する。
（物件調査・適合証明の申請の取下げ）
第 32 条 申請者は、申請者の都合により物件調査概要書又は適合証明書の交付前に物件調査・適合証明の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届出書を財団に提出する。
２ 財団は、前項の取下げ届を受理したときは、作業を中止し、提出された物件調査提出書類を申請者に返却する。
第４章 リフォームに係る適合証明8

第 1 節 総則（適用）
第 33 条 リフォームに係る適合証明業務に関する事務処理は、別に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
第２節 物件調査・適合証明（住宅改良工事適合証明の申請）
第 34 条 申請者は、法令等に従い住宅改良工事適合証明の申請を財団に行う。
２ 申請には、別に定める住宅改良工事適合証明申請書の様式を使用するものとする。
（住宅改良工事適合証明の申請の受理及び契約）
第 35 条 財団は、前条の住宅改良工事適合証明の申請があったときは、次の事項を調査し、支障がない場合はこれを引き受ける。
一 申請に係る住宅の建築場所が第５条に規定する業務区域内であること。
二 申請に係る住宅が第６条に規定する住宅であること。
三 提出された住宅改良工事適合証明申請関係図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２ 財団は、前項の規定において、住宅改良工事適合証明申請関係図書に不備を認めたときは申請者に訂正を求め、訂正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、住宅改良工事適合証明申請関係図書を返却する。
３ 財団は、第１項により申請を引き受けた場合は、住宅改良工事適合証明引受承諾書を交付する。
この場合、申請者と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
４ 財団は、申請者が正当な理由なく、前項の住宅改良工事適合証明引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、第１項の引き受けを取り消すことができる。
５ 第３項の業務約款には、少なくとも次の事項を明記することとする。
一 申請者は、財団から請求があったときは、住宅改良工事適合証明のために必要な範囲内において、申請に係る工事中の住宅に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定
二 申請者は、財団が住宅改良工事適合証明を行う際に、当該申請に係る住宅の敷地又は建築工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
三 申請者は、申請に係る住宅に関して財団がなした機構基準への不適合の指摘に対し、適合証明申請の継続を望む場合は、速やかに当該部分の住宅改良工事適合証明申請関係図書及び工事部分の訂正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
四 財団は、自らの責に帰することができない事由により、業務期日までに適合証明書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を説明のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定

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（住宅改良工事適合証明の実施）
第 36 条 財団は、法令等に従い、住宅改良工事適合証明を適合証明業務実施者に実施させる。
（適合証明書の交付）
第 37 条 財団は、住宅改良工事適合証明の対象となる住宅が機構基準に適合すると認めたときは、申請者に対して住宅改良工事適合証明書を交付する。
２ 財団は、前条の調査の結果、当該申請の計画が機構基準に適合しないと認めたときは、その旨及び理由を記載した適合しない旨の通知書を申請者に対して交付する。
（住宅改良工事適合証明の申請の取下げ）
第 38 条 申請者は、申請者の都合により住宅改良工事適合証明書の交付前に住宅改良工事適合証明の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届出書を財団に提出する。
２ 財団は、前項の取下げ届を受理したときは、作業を中止し、提出された住宅改良工事適合証明申請関係図書を申請者に返却する。
第５章 適合証明業務の実施体制(適合証明業務の実施体制)
第 39 条 財団は、適合証明業務を実施するため、設計・工事監理業（ただし、建築物に関する調査、鑑定業務を除く）、建設業、不動産業並びに建築材料・設備の製造、供給及び流通業を兼業しない適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者(財団が行う適合証明業務について最終的な判断を行う者をいう。以下同じ。) 各 1 名以上を常時勤務させるとともに、適合証明業務を行う件数に応じて、適合証明業務実施者を適切な人数置くものとする。
２ 適合証明業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。
３ 適合証明業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る適合証明業務を行わないものとする。
４ 財団は、適合証明業務をそれ以外の業務（確認検査及び評価に係る業務を除く。）を行う部署と異なる部署で行う。５ 適合証明業務実施者は、適合証明業務について適合証明業務決裁者(当該適合証明業務を実施したものを除く。) の決裁を受けなければならない。
第６章 適合証明業務手数料(適合証明業務手数料の収納)
第 40 条 申請者は、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査又は中古住宅適合証明若しくは住宅改良工事適合証明の引受承諾書及び適合証明業務手数料の請求を受領した後、業務約款に規定する支払期日までに適合証明業務手数料を財団が指定する銀行口座に振込みにより支払うものとする。ただし、緊急を要する場合には協議のうえ別の収納方法によることができる。
２ 前項の振込みに要する費用は申請者の負担とする。

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３ 財団と申請者は、別途協議により一括の納入等の別の方法を取ることができるものとする。
(適合証明業務手数料の返還)
第 41 条 収納した適合証明業務手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により取り下げられ契約が解除された場合には、申請者の請求により返還する。
第７章 雑則（個人情報及び秘密情報の管理）
第 42 条 財団の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第 1 項及び第 2 項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
２ 財団の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、適合証明業務に関して知り得た秘密情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
３ 財団は、適合証明業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
４ 財団は、前項に基づく、適合証明業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理については、個人情報等管理責任者を置き、その総括的監督の下に行うものとする。
(指定区分等の掲示)
第 43 条 財団は、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号、適合証明業務を行う区域並びに適合証明業務を行う住宅の種類を、適合証明業務を行う事務所において公衆に見やすいように掲示する。
(書類及び帳簿の整理・保存期間)
第 44 条 財団は、適合証明業務に関する書類、適合証明業務を行った事実を証明できる書類、適合証明業務に関する帳簿及びその他適合証明業務に関する文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）について適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行い、確実かつ個人情報及び秘密情報の漏れることのない方法で保存する。
２ 書類等の保存期間は機構の規定に従う。
（附則）
この適合証明業務規程は平成 15 年 10 月 31 日から施行する。
（附則）

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改定後の規程は平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 17 年 6 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 22 年 7 月 5 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。

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