東京都水面における特定水産動植物採捕許可事務取扱要領
令和２年 11 月 16 日２産労農水第 1134 号決定
第１ 趣旨
漁業法（昭和 24 年法律第 267 号。以下「法」という。）第 132 条第２項第４号及び漁業法施行規則（令和２年農林水産省令第 47 号。以下「省令」という。
）第 42 条の規定に基づいて東京都知事（以下「知事」という。）が行う特定水産動植物採捕許可（以下「許可」という。
）の取扱いについては、法第 132 条第２項第４号、省令第 42 条の規定及び特定水産動植物採捕許可事務処理要領（令和２年 10 月 26 日付２水管第 1337 号水産庁長官通知）によるほか、この要領の定めるところによる。
第２ 許可基準
知事は、次の１から４までの全てを満たす場合には許可をするものとする。
１ 試験研究又は教育実習の目的及び計画の内容が、必要かつ妥当と認められること。
２

当該特定水産動植物の採捕によって、特定水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらさないと認められること（採捕期間は合理的であるか、必要最小限の採捕量であるか、法人にあっては、従事者の数が必要最小限であるか等）。

３ 許可の申請をした者（以下「申請者」という。
）が次の（１）から（４）までに掲げる者に該当しないこと。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）（２）申請者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人（操船又は採捕を指揮監督する者をいう。以下同じ。
）の中に暴力団員等に該当する者があるもの（３）暴力団員等によってその事業活動が支配されている者（４）申請者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人の中に暴力団員等によってその事業活動が支配されている者に該当する者があるもの
４ 採捕に従事する者（採捕の責任者を含む。以下同じ。）の中に、暴力団員等に該当する者又は暴力団員等によってその事業活動が制限されている者がいないこと。
第３ 許可手続
１ 許可の申請者
許可の申請ができる者は、次の（１）から（６）までに掲げる者に限るものとする。
（１）国又は地方公共団体（２）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく高等学校（水産に関する学科を置くものに限る。
）又は大学

（３）独立行政法人又は地方独立行政法人（４）漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（５）国又は地方公共団体の委託を受けて試験研究又は教育実習を行う法人（６）知事が認める者
２ 許可の申請手続（１）許可を受けようとする者は、知事が管轄する水面において採捕する場合にあっては知事に申請書を提出すること。申請書には、次のアからクまでに掲げる事項を記載するものとする。
ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
イ 採捕の目的ウ 採捕しようとする特定水産動植物の種類及び数量
エ 採捕の区域及び期間並びに使用する漁具の種類、規模及び数
オ 使用する船舶の船名、漁船登録番号（又は船舶番号若しくは船舶検査済票の番号）
及び総トン数カ 採捕の責任者
キ 採捕に従事する者の氏名及び住所
ク その他知事が必要と認める事項（２）当該採捕に船舶を使用する場合にあっては、船舶ごとに申請書の提出をさせるものとする。
（３）申請書には、次のアからウまでに掲げる書類を添付させるものとする。ただし、許可又は不許可の判断に必要がないと認めるときは、書類の添付を省略させることができる。
ア 試験研究又は教育実習に係る計画書
イ 申請者が第２の３及び４を誓約する書面
ウ

その他、次の（ア）から（コ）までに掲げる書類のうち、その許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類（ア）試験研究であることを確認するための公的な試験研究機関からの意見書（イ）教育実習であることを確認するための教育機関からの意見書（ウ）採捕の区域を表した図（エ）採捕に使用する漁具及び漁法を表した図（オ）漁業調整上必要な措置がとられていることを証する書面又はその写し（カ）試験研究又は教育実習の実績がある場合にはその概要及び結果（キ）動力漁船登録票又は船舶検査証書の写し（ク）申請に係る船舶を使用する権利が所有権以外の場合には当該権利を有すること

を証明する書面（ケ）申請に係る採捕が委託契約に基づいて行われる場合には、委託契約書の写し（コ）その他知事が必要と認める書類
３ 審査及び実態調査
知事は、申請書の提出があったときは、その記載事項及び添付書類について審査するとともに、必要に応じて実態を調査し、その申請が適正かつ妥当なものであるかどうかを判断する。
この場合において、知事は、申請書の記載事項又は添付書類に不備があるときは、期限を定め、申請者に対して、補正を求める。
４ 許可又は不許可の決定（１）知事は、第３の３の判断により許可又は不許可を決定する。
（２）許可する場合は、その許可の有効期間は１年以内の適切な範囲とする。
（３）知事は、許可をしたときは、特定水産動植物採捕許可証（以下「許可証」という。
）を申請者に交付する。また、採捕に従事する者ごとに特定水産動植物採捕許可証（従事者用）（以下「従事者証」という。
）を交付する。
（４）不許可とする場合は、特定水産動植物採捕不許可通知書によりその旨を具体的な理由を付して申請者に通知するものとする。
５ 条件
知事は、許可をするに当たっては、省令第 42 条第５項の規定に基づき、次の（１）から（９）に掲げる条件を付けることができる。当該条件の付与に当たっては、許可証に具体的に記載して行うものとする。
（１）採捕しようとする特定水産動植物の種類及び数量（２）採捕の区域（３）採捕の期間（４）使用する漁具の種類、規模及び数（５）採捕に従事する者の氏名及び住所（採捕の責任者を明記する。
）（６）使用する船舶（７）採捕に当たっては、その旨を示した旗章を掲げ、腕章又はそれに代わるものを着用すること。
（８）採捕に当たっては、現場における採捕責任者が立ち会うこと。
（９）その他知事が必要と認める事項

６ 標準事務処理期間
窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱（平成６年９月 30 日公告）で定める期間とする。
第４ 許可後の措置
１ 許可証の携帯義務（１）知事は、採捕に当たっては、申請者（許可を受けた者をいう。以下同じ。
）に許可証を携帯させるとともに、採捕に従事する者に従事者証を携帯させることとする。また、申請者及び採捕に従事する者それぞれに腕章又はそれに代わるものの着用を徹底させることとする。
（２）申請者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したため、許可証の再交付の申請をするときは、知事に対して当該許可に係る全ての従事者証を添付し、再交付申請書を提出するものとする。
（３）申請者は、採捕に従事する者が従事者証を亡失し、又は従事者証が滅失した場合は、知事に対して許可証の写しを添付し、再交付申請書を提出するものとする。
（４）再交付申請書には、紛失した時の状況等を具体的に記載させるものとする。
２ 許可に係る採捕の結果の報告
知事は、省令第 42 条第 10 項の規定に基づき、申請者に対して、許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して 30 日を経過する日までに、その許可に係る採捕の結果を報告書により報告させるものとする。この場合において、採捕の目的や当該結果報告書の記載内容と実際の採捕の内容とが合致していることが分かる書類等を添付させるものとする。
３ 許可の取消し
知事は、申請者及び採捕に従事する者が次の（１）に掲げる場合に該当することとなったときには当該許可を取り消すこととし、（２）に掲げる場合に該当することとなったときには当該許可を取り消すことができるものとする。
（１）第２の３又は４のいずれかを満たさなくなった場合（２）漁業関係法令又は漁業関係法令に基づく処分に違反した場合において、当該特定水産動植物の生育又は漁業活動への影響を軽減するために必要があると認める場合
４ 許可証の記載内容の変更
知事は、許可証及び従事者証の記載内容に変更が生じた場合には、交付した全ての許可証及び従事者証を返納させるものとする。また、申請者に対し、再度許可を受けるよう指導するものとする。

５ 申請者への周知
知事は、申請者に対し、次に掲げる事項を周知するものとする。
（１）当該許可で認められた範囲を逸脱して特定水産動植物を採捕した場合には、法第132 条第１項違反に該当すること。
（２）省令第 42 条第９項第１号（許可の有効期間の満了）及び第３号（許可の取消し）に該当することとなった場合は、許可証及び全ての従事者証を、同項第２号（許可証再交付後の発見又は回復）に該当することとなった場合は、当該許可証又は従事者証を返納すること。
（３）許可証の複写を携帯していた場合であっても、許可証を携帯せず特定水産動植物を採捕することは、省令第 42 条第８項の携帯義務違反に該当すること。
（４）許可証の再交付に係る手続中に許可証がないまま特定水産動植物を採捕することは、省令第 42 条第８項の許可証の携帯義務違反となり、同条第 11 項の許可の取消事由に該当すること。
（５）上記の事項について採捕に従事する者に対し十分周知すること。
附則（令和２年 11 月 16 日付２産労農水第 1134 号）
この要領は、令和２年 12 月１日から施行する。