一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ
定款
第 1 章 総則
第１条〔名称〕
この法人は、一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ（略称 JVL）といい、英文ではV.LEAGUE と表示する。
第２条〔事務所〕
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 2 章 目的および事業第３条〔目的〕この法人は、公益財団法人日本バレーボール協会の傘下団体として、この法人の会員が有するバレーボールチームが行うバレーボール競技会事業（以下「V.LEAGUE」という。
）を通じて、日本におけるバレーボールの普及を図ることにより日本の豊かなスポーツ文化の振興ならびに国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、バレーボールを通じて地域共生を目指し、かつ社会課題の解決に貢献することを目的とする。
第 4 条〔事業〕(1) この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
①

バレーボールの試合の主催、試合日程の編成および公式記録の作成保存②

バレーボールに関する規則の制定③

バレーボールの選手の養成④

バレーボールの選手および指導者の登録⑤

バレーボールの試合の施設の検定および用具等の認定⑥

放送配信等を通じたバレーボールの試合の広報普及⑦

バレーボールおよびバレーボール技術に関する調査、研究および指導⑧

バレーボール選手、監督および関係者の福利厚生事業の実施⑨

バレーボールをはじめとするスポーツの振興および普及⑩

機関紙または書籍等の発行を通じたバレーボールの振興および援助⑪

所有する知的財産権の管理ならびに商品企画、開発、製造および販売に関する事項
1⑫

その他目的を達成するために必要な事業(2) 前項各号の事業は、本邦において行うものとする。

第 3 章 会員
第 5 条〔法人の構成員〕
この法人は、この法人の目的に賛同して入会するバレーボールチームを有する法人を会員と定め、この会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする（以下「社員」という。）。
第 6 条〔入会および会員資格〕(1) この法人の会員となる者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(2) 前項の規定にかかわらず、この法人の会員になる者は、この法人が定める基準により、クラブライセンスの交付を受けなければならない。
第 7 条〔入会金および年会費〕
会員は、社員総会において別に定める入会金および年会費を納めなければならない。
第 8 条〔退会〕(1) 会員は、この法人が主催する年度公式試合の終了日まで退会は認められない。退会しようとする場合は、退会希望日の 1 年以上前の 6 月 30 日までにこの法人に対してその旨を書面で申請し、理事会の承認を得なければならない。
(2) 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があると認められるときは、会員は退会届を提出することにより退会することができる。ただし当該年度にかかわる未納の年会費は納付しなければならない。
第 9 条〔除名〕(1) この法人は、会員が次の各号のいずれかに該当するとき、理事会の決議を経て、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議をもってこれを除名することができる。
①

この法人の定款その他規約規程に違反したとき②

この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為をしたとき③

この法人の会員としての義務に違反したとき④

その他除名すべき正当な事由があるとき(2) 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に社員総会の一週間前までにその旨を2通知するとともに、社員総会において弁明の機会をあたえなければならない。
(3) 代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
第 10 条〔会員資格の喪失〕
前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
①

総社員が同意したとき②

会員が解散したとき③

会員がクラブライセンスの交付申請を行わない、またはクラブライセンス不交付となり、この法人が主催する公式試合に参加できなくなったとき

第 11 条〔会費等の不返還〕
退会し、または除名され、もしくは資格を喪失した会員が既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

第 4 章 社員総会
第 12 条〔構成〕(1) 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(2) 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
第 13 条〔権限〕
社員総会は、次の事項について決議する。
①

会員の除名

②

理事および監事の選任または解任③

理事および監事の報酬等の額④計算書類の承認

⑤

定款の変更

⑥

入会金および年会費の基準⑦

解散および残余財産の処分⑧

役員候補者選考委員会規程第 10 条第 1 項第 8 号乃至第 10 号の変更（役員の定年および通算再任上限）⑨

その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

第 14 条〔開催〕3この法人は、毎事業年度終了後 3 か月以内に定時社員総会を 1 回開催するほか、必要ある場合に臨時社員総会を随時開催する。
第 15 条〔招集〕(1) 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
(2) 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により代表理事が指名した理事が招集する。
(3) 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第 16 条〔議長〕(1) 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(2) 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により代表理事が指名した理事が議長を務めることとする。
第 17 条〔議決権〕(1) 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 つの議決権を有する。
(2) 前項の規定にかかわらず、社員が複数のバレーボールチームを有し、かつそのいずれもがV.LEAGUE に属する場合、当該社員はクラブライセンスの数と同じ議決権を有するものとする。
(3) 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、法令に定めるところにより書面もしくは電磁的方法により議決権を行使することができる。この場合の社員は社員総会に出席したものとみなす。
(4) 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合の社員は社員総会に出席したものとみなす。
第 18 条〔決議〕(1) 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
(2) 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の過半数を有する者が出席し、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
①

会員の除名

②

監事の解任

③

定款の変更

④

解散

⑤

その他法令で定められた事項
4

(3) 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 19 条〔決議の省略〕
理事または社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会決議があったものとみなす。
第 20 条〔議事録〕
社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作り、議長および出席した社員のうちから選出された議事録署名人２名以上がこれに記名押印する。
第 21 条〔通知〕
この法人は、社員総会の議事の要項および議決した事項を全社員へ速やかに通知する。

第 5 章 役員
第 22 条〔役員の設置〕
この法人に次の役員を置く。
①

理事 5 名以上 7 名以内②

監事 1 名以上 2 名以内

第 23 条〔役員の選任〕(1) 理事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
(2) 監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、この法人の監事のうちには、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および社員の構成員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）ならびにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第 24 条〔役員役職の選定〕(1) 理事会の決議によって、理事のうち１名を代表理事 CEO とし、1 名を代表理事 COO とする。
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(2) 前項の代表理事２名をもって一般法人法上の代表理事とする。
(3) 理事会は、不測の事態に備えてあらかじめ理事の順位を定めなければならない。代表理事に事故があるとき、または欠けたときは、理事会の決議によって定められた順位に基づきその職務を代行する。
第 25 条〔理事の職務および権限〕(1) 理事は、法令および定款で定めるところにより職務を執行する。
(2) 代表理事は、法令および定款で定めるところによりこの法人を代表しその業務を執行する。
(3) 代表理事は、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 26 条〔監事の職務および権限〕(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。
(3) 監事は、代表理事に対して理事会の招集を求めることができる。
第 27 条〔役員の任期〕(1) 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(2) 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(3) 補欠による理事または監事の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員による理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
(4) 理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで引き続き理事または監事としての権利義務を有する。
第 28 条〔役員の解任〕
理事および監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
第 29 条〔役員の報酬等〕(1) 理事および監事の報酬は、社員総会において定める役員報酬総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(2) 理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第 30 条〔取引の制限〕(1) 理事が次の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
①

自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引②

自己または第三者のためにするこの法人との取引③

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引(2) 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第 31 条〔役員の責任の免除〕(1) この法人は、一般法人法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(2) この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 6 章 理事会
第 32 条〔構成〕(1) この法人に理事会を置く。
(2) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 33 条〔権限〕
理事会は、法令および定款に定めるもののほか、理事会が規定する事項について職務を行う。
第 34 条〔招集〕(1) 理事会は代表理事が招集する。
(2) 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により代表理事が指名した理事が招集する。
(3) 代表理事は、監事から招集の請求があったときは理事会を招集するものとする。
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第 35 条〔議長〕(1) 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(2) 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により代表理事が指名した理事が議長を務める。
第 36 条〔決議〕(1) 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
(2) 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を充たしたときは、可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 37 条〔議事録〕(1) 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
(2) 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 各種委員会・執行機関
第 38 条〔各種委員会〕(1) この法人は、その事業遂行のため、理事会の決議に基づき各種委員会を置くことができる。
(2) 各種委員会の組織、権限および運営に関する規程は、理事会が定める。
第 39 条〔各種諮問会〕(1) この法人は、理事会の諮問に応え、また理事会に意見を述べる機関として、理事会の決議に基づき各種諮問会を置くことができる。
(2) 諮問会の組織、権限および運営に関する規程は、理事会が定める。

第 8 章 資産および会計第 40 条〔事業年度〕
この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
第 41 条〔事業計画および収支予算〕(1) この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に代表理事がこれを8作成し理事会の承認を受けなければならない。
(2) 事業計画および収支予算を変更する場合も前項と同様とする。
第 42 条〔事業報告および決算〕(1) この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
①

事業報告

②

事業報告の附属明細書

③

貸借対照表

④

貸借対照表の附属明細書⑤

正味財産増減計算書⑥

正味財産増減計算書の附属明細書

⑦

財産目録

(2) 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号は定時社員総会で報告し、第 3 号、第 5 号および第 7 号の書類については定時社員総会で承認を受けなければならない。
(3) 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
①

定款

②

社員名簿

③

理事および監事の名簿

④

監査報告

第 43 条〔剰余金の分配〕
この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第 9 章 定款の変更および法人の解散
第 44 条〔定款の変更〕
この定款は、理事会の決議を経て、社員総会の決議によって変更することができる。
第 45 条〔解散〕
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
第 46 条〔残余財産の帰属〕
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第 10 章 公告の方法
第 47 条〔公告の方法〕(1) この法人の公告は、電子公告による。
(2) 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 11 章 法人の組織
第 48 条〔事務局〕(1) この法人の業務を遂行し事務処理を行うため事務局を置く。
(2) 事務局には必要な職員を置く。
(3) 事務局および事務局職員に関して必要な規則、規程その他については、理事会が定める。

第 12 章 補則
第 49 条〔細則〕
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な細則は理事会で定める。
第 50 条〔最初の事業年度〕
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から 2025 年 6 月 30 日までとする。

〔附則〕
2024 年 5 月 1 日 施行
制定
2024 年５月１日 制定〔改正〕
2024 年 6 月 12 日
2024 年 7 月 1 日

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