❖ 平成26年著作権法改正の解説 ❖文化庁長官官房著作権課

第186回国会に提出された「著作権法の一部を我が国の豊かな出版文化を次代に継承しつつ、広改正する法律案」が、平成26年４月25日に可決・く国民が出版物にアクセスできる環境を整備する成立し、５月14日に平成26年法律第35号としてことなどについて検討が行われ、同年６月にとり公布された。この法律は、デジタル化・ネットワまとめられた懇談会報告では、デジタル・ネットーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、ワーク社会における出版者の機能の維持・発展のインターネット上での出版物の違法流通が広がっ観点から、出版者に何らかの権利を付与することていることに対応するとともに、俳優や舞踏家等について、その可否を含めて更に検討する必要がが行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度のあるとされた。

１）２）改善を図るため、必要な改正を行うものである。

懇談会報告を受け、平成22年11月に文部科学

改正内容は、①電子書籍に対応した出版権の整省に設置された「電子書籍の流通と利用の円滑化

備及び②視聴覚的実演に関する北京条約（以下「視に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）聴覚的実演条約」という。）の実施に伴う規定のにおいても、出版者への権利付与の意義やその必整備の２点である（次頁図参照）。

要性について、主に電子書籍の流通と利用の促進

この法律は、平成27年１月１日から施行するの観点や出版物に係る権利侵害への対応の観点かこととされている。ただし、視聴覚的実演条約のら検討が行われた。平成23年12月にとりまとめ実施に伴う規定の整備に関する規定は、視聴覚的られた検討会議報告では、出版者への権利付与等実演条約が日本国について効力を生ずる日から施について、電子書籍市場の動向を注視しつつ、国行することとされている。

民各層にわたる幅広い立場からの意見を踏まえ、改正の経緯及び概要は以下のとおりである。

３）

制度的対応も含めて、早急な検討を行うことが適当と整理された。

１．電子書籍に対応した出版権の整備

このほか、出版者への権利付与等については、インターネットその他の新たな情報伝達手段の関係者からも様々な意見が示されており、例えば、発展に伴い、電子書籍が増加する一方、インター平成25年２月には、一般社団法人日本経済団体

ネット上での違法流通が広がっている。このよう連合会から「電子書籍の流通と利用の促進に資すな状況の中、平成22年３月に総務省、文部科学省、る『電子出版権』の新設を求める」との提言が示経済産業省の三省により設置された「デジタル・され、また、同年４月には、印刷文化・電子文化ネットワーク社会における出版物の利活用の推進の基盤整備に関する勉強会において、「出版者のに関する懇談会」（以下「懇談会」という。）では、権利のあり方に関する提言」が示された。

４）

５）

６）

改正法の条文等の詳細については、文化庁ホームページ（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/26_houkaisei.html）を参照願いたい。
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/pdf/digital_network_h220628_kondankai_ver02.pdf
３）
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/pdf/houkoku.pdf
４）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html
５）
http://www.mojikatsuji.or.jp/benkyounaka.html
６）
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20130404teigen.pdf
１）
２）

視聴覚教育

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図・著作権法の一部を改正する法律の概要

改正の趣旨
１．近年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加していることから、紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行う。
２．また、視聴覚的実演に関する国際的な保護を強化するため、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備を行う。

改正の概要
１．電子書籍に対応した出版権の整備（第79条、第80条、第81条、第84条等関係）
紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を以下のように見直す。
⑴出版権の設定（第79条関係）
著作権者は、著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
①

文書又は図画として出版すること（記録媒体に記録された著作物の複製物により頒布することを含む）【紙媒体による出版やCD-ROM等による出版】②

記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行うこと【インターネット送信による電子出版】⑵出版権の内容（第80条関係）
 出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
①

 布の目的をもって、文書又は図画として複製する権利（記録媒体に記録された電磁的記録とし頒て複製する権利を含む）②

記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う権利⑶出版の義務・消滅請求（第81条、第84条関係）①

出版権者は、出版権の内容に応じて、以下の義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
▶ 原稿の引渡し等を受けてから六月以内に出版行為又はインターネット送信行為を行う義務▶ 慣行に従い継続して出版行為又はインターネット送信行為を行う義務②

著作権者は、出版権者が①の義務に違反したときは、義務に対応した出版権を消滅させることができる。

２．視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備（第７条関係）
視聴覚的実演条約を締結するため、著作権法の保護を受ける実演に、視聴覚的実演条約の締約国の国民が行う実演を加える。
施行期日：平成27年１月１日 （２．については、視聴覚的実演条約が我が国について効力を生ずる日）

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2014.11❖ 平成26年著作権法改正の解説 ❖なお、知的財産政策ビジョン（平成25年６月

現行法第79条第１項では、複製権者が、その７日知的財産戦略本部決定）及び知的財産推進計

著作物を「文書又は図画」として「出版」するこ

画2013（同月25日知的財産戦略本部決定）におとを引き受ける者に対して、出版権を設定するこ

いても、「海外の巨大プラットフォーム事業者なとができることとされており、紙媒体による出版どに対する交渉力向上や模倣品・海賊版対策などのみが対象となっていた。

７）８）のため、電子書籍に対応した出版権の整備など出しかし、今日では、紙媒体による出版に加えて、版者への権利付与や、書籍の出版・電子配信に係CD-ROM等による出版や、インターネット送信る契約に関する課題について早期に検討を行い、による電子出版も広く普及している。

必要な措置を講じる。」としている。

このため、今般の改正において、紙媒体によるこれらを踏まえ、平成25年５月に開催された出版のみを対象とした出版権制度を見直し、CD-文化審議会著作権分科会は、同分科会の下に出版ROM等により出版することや、インターネット関連小委員会（以下「小委員会」という。）を設送信により電子出版することを引き受ける者に対置し、出版者への権利付与等について審議するこして、出版権を設定できることとした。具体的にとを決めた。

は、複製権等保有者（複製権又は公衆送信権を有小委員会は、出版業界、著作者団体、経済団体、する者）は、その著作物について、以下の行為を利用者団体、有識者等を構成員として、平成25引き受ける者に対し、出版権を設定することがで年５月以降、計15団体からのヒアリングを行うきることとしている。など、出版者への権利付与等について集中的に検① 文書又は図画として出版すること（電子計討を行い、同年12月、電子書籍に対応した出版算機を用いてその映像面に文書又は図画とし権の整備を内容とする「文化審議会著作権分科会て表示されるようにする方式により記録媒体出版関連小委員会報告書」（以下「小委員会報告書」に記録し、当該記録媒体に記録された複製物という。）をとりまとめた。

により頒布することを含む。以下「出版行為」

９）

この小委員会報告書等を踏まえ、今般の改正にという。）

おいて、紙媒体による出版のみを対象とした出版② 電子計算機を用いてその映像面に文書又は権制度を見直し、インターネット送信による電子図画として表示されるようにする方式により出版等を引き受ける者に対して出版権を設定でき記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送ることとするとともに、このような出版権を設定信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信した場合の出版権の内容、出版の義務、出版権のの場合にあっては送信可能化を含む。以下同消滅の請求等について規定を整備した。

じ。）を行うこと（以下「公衆送信行為」とこれにより、出版者がインターネット送信によいう。）

る電子出版について著作権者から出版権の設定を

なお、CD-ROM等による出版や、インターネ受け、インターネット上での出版物の違法利用（無ット送信による電子出版は、「文書又は図画とし断送信）を差し止めることができるようになり、て表示されるようにする方式」を対象とするため、紙媒体による出版文化の継承・発展と、健全な電文書又は図画として認識することができないよう子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな録画物や録音物は対象とはならない。

な出版文化のさらなる進展に寄与することが期待

また、雑誌を構成する著作物が出版権設定の対される。

象となるかについて議論があったが、現行法にお⑴出版権の設定（第79条第１項）いても、雑誌を構成する著作物に出版権を設定すhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2013.pdf
９）
http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/singikai/bunkakai/39/pdf/shiryo_３_1.pdf（概要）
http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/singikai/bunkakai/39/pdf/shiryo_３_2.pdf（報告書）
７）
８）

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ることは可能であると考えられ、このことは、今など、解釈上、様々な見解があった。この点につ般の改正による電子書籍に対応した出版権についいて、今般の改正では、出版権者は、複製権等保ても同様である。

有者の承諾を得た場合に限り、第三者に対して複⑵出版権の内容（第80条第１項及び第３項）

製を許諾することができることを明確にしてい

現行法第80条第１項では、出版権者は、設定る。

行為で定めるところにより、頒布の目的で著作物さらに、今後、出版権の目的となっている著作を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法物について出版権者自ら公衆送信を行うだけでなによって文書又は図画として複製する権利を専有

く、著作権者の承諾の下に、第三者にも公衆送信することとされており、紙媒体による出版のみがを行わせることも考えられることから、今般の改対象となっていた。

正では、電子出版についての出版権者についても、しかし、今日では、紙媒体による出版に加えて、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、第三者CD-ROM等による出版や、インターネット送信に対して公衆送信について許諾することができるによる電子出版も広く普及している。

こととしている。

このため、今般の改正において、出版権の内容⑶出版の義務（第81条）

として、現行法の紙媒体による出版についての複現行法では、出版権者は、設定行為に別段の定製権に加え、CD-ROM等による出版についてのめのない限り、原稿等の引渡しを受けてから６月複製権や、インターネット送信による電子出版に以内に出版する義務を負うとともに、出版権の存ついての公衆送信権を規定した。具体的には、出続期間中、出版権者は慣行に従い継続して出版す版権者は、設定行為で定めるところにより、そのる義務を負うこととされている。

出版権の目的である著作物について、次に掲げる今般の改正において、電子書籍に対応した出版権利の全部又は一部を専有することとしている。

権の整備にあたり、現行出版権規定と同様、設定① 頒布の目的をもって、原作のまま印刷そのされる権利に対応した義務を負うことが適当であ

他の機械的又は化学的方法により文書又は図ることから、インターネット送信による電子出版画として複製する権利（原作のまま電子計算についての出版権の設定を受けた者は、原稿等の機を用いてその映像面に文書又は図画として引渡し等を受けてから６月以内に公衆送信行為を表示されるようにする方式により記録媒体に行う義務や、慣行に従い継続して公衆送信行為を記録された電磁的記録として複製する権利を行う義務を負うこととした。ただし、設定行為に含む。）

別段の定めがある場合は、この限りでない。

② 原作のまま電子計算機を用いてその映像面

なお、出版権者は、原則として権利に対応したに文書又は図画として表示されるようにする義務を負うが、設定行為により、例えば、著作権方式により記録媒体に記録された複製物を用者が紙媒体による出版を希望し、当面インターネいて公衆送信を行う権利

ット送信による電子出版を見合わせたい場合におこれにより、出版権の設定を受けた出版権者は、いて、紙媒体による出版についての出版権（第公衆送信を行う権利を専有し、インターネット上80条第１項第１号）とインターネット送信によでの出版物の違法利用（無断送信）を自ら差し止る電子出版についての出版権（同項第２号）の両めることができるようになる。

方を設定し、当事者間において義務を柔軟に設定

また、出版権者が第三者に複製を許諾することすることも可能であると考えられる。この例のよができるかどうかについては、現行法第80条第うに、同一の出版者に、第80条第１項第１号と３項では、条文上、出版権者は第三者に対し、複第２号の両方の権利が設定されることは、効果的製を許諾することができないこととされている一に海賊版対策を行う観点からは、有効な契約パタ方、著作権者の承諾があれば、出版権者は第三者ーンであると考えられる。

に対し複製の許諾を行うことができるとする見解⑷著作物の修正増減（第82条）

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2014.11❖ 平成26年著作権法改正の解説 ❖現行法第82条では、著作者の人格的利益を担護の対象とされた一方で、視聴覚的実演は保護の保する観点から、著作物を出版権者が改めて複製対象とされていなかったため、視聴覚的実演の保する場合に、著作物に修正又は増減を加える機会護については、実演・レコード条約の採択後もを著作者に認めている。

WIPOにおいて検討が継続されていたところ、平

今般の改正において、電子書籍に対応した出版権を整備するにあたって、著作者の人格的利益を成24年６月に北京にて視聴覚的実演条約が採択されるに至った。

担保する必要性に変わりはないため、インターネ

視聴覚的実演条約は、締約国に対し、視聴覚的ット送信による電子出版についての権利（第80実演に係る実演家（俳優や舞踊家等）に著作隣接条第１項第２号）を有する出版権者が公衆送信を権を付与し、これを保護すること等を求めるもの行う場合についても、著作物に修正又は増減を加である。具体的には、締約国は、他の締約国の国える機会を著作者に認めることとしている。

民である実演家に対し、視聴覚的実演条約に定め⑸出版権の消滅の請求（第84条）られる人格権（氏名表示権・同一性保持権）及び現行法第84条では、出版権者が出版の義務に財産的権利（複製、放送等を許諾する権利等）を違反した場合（第81条第１項及び第２項）や、著付与し、保護する義務を負うこととなる。また、作物の内容が複製権者である著作者の確信に適合視聴覚的実演に係るコピー・プロテクション等のしなくなった場合（同条第３項）に、複製権者が技術的手段の回避や、電子透かし等により付加さ出版権を消滅させることができることとしている。

れた権利管理情報の改変等を防止するための法的今般の改正においても、こうした考え方は特段な措置について定めなければならないこととされ変わるものではないため、電子書籍に対応した出ている。

版権の整備に伴い、現行法と同様、電子出版の義文化庁では、視聴覚的実演条約の採択を受け、務に違反した場合や、著作物の内容が複製権等保条約の早期締結に向け、著作権法の整備の在り方有者である著作者の確信に適合しなくなった場合等について検討を行ってきた。

についても、複製権等保有者が出版権を消滅させることができることとしている。

以上の経緯を経て、今般の改正において、我が国著作権法により保護を受ける実演の対象に、視なお、紙媒体による出版と電子出版の両方の権

聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に利を有し、両方の義務を負う出版権者が、一方の常居所を有する者が行う実演を加えることとして義務に違反した場合、出版の義務は設定される権いる。

利に対応して負うものであることから、著作権者今般の改正により、これまで我が国が保護の対は義務違反に対応する権利のみを消滅させること象としていなかった実演のうち、視聴覚的実演条ができることとしている。

約の締約国の国民等が行う実演が新たに保護の対象となる。我が国の国民が行う実演についても、

２．視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備

これまで国内において行われる実演など現行法第近年、情報関連技術の発達に伴い、実演等の複７条各号に該当するもののみが保護の対象となっ製やインターネットを通じた送受信が容易に行わていたが、今般の改正により、実演が行われた国れるようになっている。こうした状況に対応し、等を問わず、我が国の著作権法の保護の対象とな著作隣接権の国際的な保護の改善を図ることを目る（国籍主義）。

的として、平成８年、世界知的所有権機関（以下なお、視聴覚的実演条約で保護を求められてい「WIPO」という。）において実演及びレコードにる実演家の権利の内容については、著作権法上既関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レに保護するための規定が設けられているため、我コード条約」という。）が採択された（我が国はが国の著作権法により保護を受ける実演に関する平成14年に締結済み）。

実演家の権利の内容については、今般の改正におしかし、実演・レコード条約では音の実演が保いて特段変更されていない。
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