積算基準類の改正

平成１９年度
国土交通省港湾請負工事積算基準の改定について
国土交通省港湾局建設課建設企画室の建設調査第二係長

ろしげ き

野呂茂樹

要は，以下のとおりである。
!

１． はじめに

施工情報調査施工情報調査は施工実態を調査・分析するもの
で，積算基準が施工実態を適正に反映しているか

港湾工事は，施工場所の大部分が海上や海中でを検討するための最も重要な情報の一つである。

あるため陸上土木工事に比べて気象・海象条件等

従来は国土交通省発注工事を対象に調査を実施しの影響を受けやすく，また，施工規模の大型化やてきたが，サンプル数を確保するため，平成１６年

建設地の沖合展開等により，施工環境はより厳し

度からは各都道府県等港湾管理者にも調査に協力いものとなってきている。このような条件下でのしていただいている。

港湾・海岸工事の工事費を適正に算出するため!

モニタリング調査に，国土交通省港湾局では，標準的施工形態をモニタリング調査は，次に述べる詳細調査およ「港湾請負工事積算基準」（以下「積算基準」といび解析中の工種以外の全工種を対象に実施するもう）として制定している。この積算基準は，毎ので，施工実態と積算基準との整合度合いを概略

年，施工実態等を調査・分析し，施工環境等の変的に把握し，詳細調査の必要性を判断するもので化に迅速かつ適切に対応するために所要の改定をある。

行っている。

"

詳細調査

また，積算基準の編成は，「港湾工事共通仕様

モニタリング調査の結果等により，施工実態と書」と同様に工事内容の細分化方法を工種の分類積算基準とに開きが認められると考えられる場合ごとに標準的に規定した「港湾工事工種体系」にに当該工種について詳細に調査を行うものであ合わせており，工事内容が受注者，発注者双方にる。積算基準の改定は，この調査結果を分析し，とって分かりやすいものにし，契約内容や事務処積算基準との比較検討を行った結果を反映したも理手続きの明確化に努めている。のである。
"

２． 実態調査の概要

未制定歩掛の調査積算基準に歩掛が設定されていない工種のうち，汎用性が高く歩掛設定の要望が強い工種については，必要に応じ実態調査を実施し，積算基準積算基準の改定の基礎となる施工実態の調査概

４０ 建設マネジメント技術

2007 年 4 月号に反映している。

積算基準類の改正# 作業船稼働調査○海上地盤改良工（グラブ浚渫船による床掘）各種作業船の損料を設定するため，民間各社が○仮設工（仮設 H 型鋼杭工）保有する作業船の稼働実態を調査しているもので○第２部その他積算基準"ある。
$ その他の調査

メンテナンス

積算基準の使い勝手の向上や施工環境の変化等

積算基準に関係する調査のうち，港湾・海岸工を反映させるために積算基準の軽微な見直しを行事以外の工事と共通する事項については，国土交った。

通省の他部局や農林水産省等と共同で調査を行っ○上部工ている。積算基準については，２省共同調査とし○陸上地盤改良工て，主に陸上工種について，農林水産省と国土交○舗装工

通省（河川，道路等，港湾，空港）とが共同で施○第２部その他積算基準工実態を調査・分析している。港湾工事積算基準#に制定されている該当工種については，この調査施工実績または基礎データの不足により基準化結果を反映している。

暫定基準関係できなかった工種（未制定工種）について，平成その他，公共事業労務費調査，間接工事費等諸８年度より順次暫定基準化への検討を進めてきて経費動向調査を毎年実施しており，積算基準のよおり，平成１６年度までに１７工種について暫定基準

り充実を図るとともに，各関係部局，省庁との整を整備し運用している。

合を図るなどの調整を行っている。

４． おわりに
３． 平成１
９年度の主な改定点
本積算基準の活用を通じて，港湾工事の標準的! 実態調査等に基づく改定

な積算について受注者および発注者の共通の認識

施工実態調査および共同調査等に基づき，検討が深まり，適正な事業の執行と効率的な社会資本・解析を行い，現行基準と施工実態とに開きの見の整備が図られることを期待し，今後とも，関係られる工種について改定した。

各位から寄せられるご意見等を踏まえ，より充実○浚渫・土捨工（グラブ浚渫船による浚渫）した積算基準にしていきたいと考えている。

［主な改定内容］
第１部

港湾土木請負工事積算基準! グラブ浚渫船（普通地盤用）の標準規格
大型の浚渫船の施工実績が多いことを踏まえ，浚渫土量と第１章

総則

１節総則改定なし

ただし，積算で採用するグラブ浚渫船の規格は，工期や施２節積算の通則改定なし

工時間帯等現場条件による制約やグラブ浚渫船の在港状況を

第２章

工事費の積算１節

直接工事費改定なし

グラブ浚渫船（普通地盤用）鋼 D１５m3，鋼 D２３m3の船体２節間接工事費改定なし

固定方式については，スパッド式（アンカー併用式を含む）

土厚から定まるグラブ浚渫船の標準規格を改定した。

勘案し，施工性，経済性を比較検討のうえ決定される。
" グラブ浚渫船の船体固定方式がほとんどであったことから，スパッド式を標準の船体固定
第３章
１節

直接工事費の施工歩掛方式として新規に設定した。なお，鋼 D９m3以下の規格に

浚渫・土捨工ついては，現行積算基準と同じアンカー式を標準の船体固定グラブ浚渫工（硬土盤浚渫工，岩盤浚渫工を含む。
）について，一部改定を行った。

方式として設定した。なお，硬土盤用，岩盤用のグラブ浚渫
船１．
５m3についても同様にスパッド式を
鋼 D７．
５m3，鋼 D１

建設マネジメント技術

2007 年 4 月号 ４１

積算基準類の改正標準として改定した。
また，これに伴いスパッド式のグラブ浚渫船に付随する揚錨船の単価表を設定した。
"

１２節

土工

１３節

舗装工

改定なし

コンクリート舗装の目地について，目地清掃費用を雑材料

グラブ浚渫の作業船団構成（率）として計上することに改定した。

グラブ浚渫（普通地盤用）鋼 D１５m3，の揚錨船規格を鋼D１５t 吊から鋼 D１０t 吊に改定した。なお，硬土盤用，岩盤用のグラブ浚渫船

鋼 D７．
５m3についても同様に改定した。

また，土運船のうち鋼 D１，３００m3積については，曳航式から押航式のみに改定した。
#

１４節

維持補修工

１５節

構造物撤去工

改定なし
改定なし

１６節

仮設改定なし

１７節

雑工

改定なし

グラブ浚渫の作業能力
第４章

市場単価

は，グラブ浚渫船に施工管理装置が搭載されつつあることも第５章

間接工事費の施工歩掛関係していると考えられ，また搭載率が高いことから，同装

１節

回航・えい航費改定なし

置を標準装備として設定した。ただし，グラブ浚渫船

鋼D

２節

運搬費

改定なし

２．
５m3については，施工管理装置の搭載が確認できなかった

３節

準備費

改定なし

ことから除外することとした。

４節

事業損失防止施設費

改定なし

５節

安全費

改定なし

を新規に設定した。

６節

役務費

改定なし

$

７節

技術管理費

改定なし

グラブ浚渫船の船員数については，船団長及び高級船員は８節

水雷・傷害等保険料

改定なし

現行の積算基準の員数と差異はなかったが，普通船員につい９節

営繕費

改定なしては減員として改定した。以下にグラブ浚渫船（普通地盤

１０節

イメージアップ経費改定なし

浚渫作業時のサイクルタイムが短縮され，すべての土質区改定なし

分で作業能力（１時間当たり浚渫能力）が増加した。これ合わせて，グラブ浚渫船に搭載される施工管理装置の損料
グラブ浚渫船の船員数用）の船員数の合計を示す。なお，普通地盤用のグラブ浚渫船に対応する硬土盤用，岩盤用のグラブ浚渫船の船員についその他の積算基準「業務体系ツリー」に合わせ第１部基準と同様に積算ツリーても同様に改定した。
%

第２部

を部位区分からレベル構成へ改定し，編成及び代価名称等の一GPS 施工管理装置
グラブ浚渫船で近年装備化が進む GPS 施工管理装置を標部を改定した。また，「深浅測量」「流況調査」「水質・底質調準装備化した。
（鋼 D２．
５m3を除く）合わせて施工管理装置

査」「環境生物調査」「土質調査」「潜水探査」における交通船の損料を設定した。

を用いた設標及び測量について，各業務に準じ，調査船，測量船等へ改定した。

２節

海上地盤改良工

グラブ床掘，硬土盤床掘，砕岩床掘について，グラブ浚渫等

改定後の編成の概要は以下のとおりである。

を適用する個所が浚渫と連動して改定された。
第１編
３節
４節
!

基礎工

改定なし

１節

本体工
場所打式水中コンクリート

場所打式水中コンクリート打設におけるケーシング損料の設計等業務
計画・開発・調査等業務

参考資料―１

基本設計参考資料―２

細部設計参考資料―３

実施設計算定式を改定した。
第２編
５節

被覆・根固工

改定なし

１節

６節

陸上施工で，資機材置場の確保ができない場合に補助ヤード

上部工
２節

測量・調査等業務
測量業務
・深浅測量，水路測量，汀線測量施設として使用できる台船の運転日数の算定式に資材搬入・搬出日数として２日を追加した。

水域環境調査業務
・流況調査，水質・底質調査

３節

陸域環境調査業務（歩掛未制定）

７節

付属工

改定なし

８節

消波工

改定なし

９節

裏込・裏埋工

改定なし

１０節

埋立工

４節

環境生物調査業務
・環境生物調査５節

磁気探査業務６節

潜水探査業務グラブ土取について，グラブ浚渫等を適用する個所が浚渫と連動して改定された。
１１節

第３編

土質調査業務１節

土質調査業務

陸上地盤改良工

深層混合処理杭の能力算定式で，継足施工による撹拌軸継替０分／回に改定した。
時間を６０分／回から５

４２ 建設マネジメント技術

2007 年 4 月号

第４編

船舶および機械器具の借上費

１節

船舶および機械器具の借上費積算基準類の改正

平成１９年度設計業務委託等
技術者単価について
国土交通省大臣官房技術調査課"

諸手当（役職，資格，通勤，住宅，家族，その他）

１． はじめに#賞与相当額$

事業主負担額（退職金積立，健康保険，厚生年金保険，雇用保険，労災保険，介護保険，児設計業務委託等技術者単価は，社会状況等の変童手当）化を適切に反映するため，毎年実施している調査
設計業務等技術者給与実態調査結果に基づいて決定しています。

３． 留意事項

本稿では，平成１９年度に国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いる技術者単価（基準日額）の概要について紹介します。

設計業務委託等技術者単価は国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるためのものであり，その使用にあたっては，以下の２． 設計業務委託等技術者単価の構成点について留意する必要があります。
・外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払い賃金を拘束するものではな

設計業務委託等技術者単価は，次の!〜$で構いこと。

成されます（図―１参照）。
!

・設計業務委託技術者単価に含まれる賃金の範囲

基本給相当額!
設計業務委託等技術者単価＝"

基本給相当額＋諸手当#＋賞与相当額$＋事業主負担額

所定労働時間内８時間当たり

図―１

単価の構成

（注） 単価に含まれない賃金，手当
１． 時間外，休日及び深夜の労働についての割増賃金
２． 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当

建設マネジメント技術2007 年 4 月号 ４３積算基準類の改正

平成１９年度設計業務委託等技術者単価!設計業務
技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

主任技術者

５２，８００

５５

理事，技師長５１，４００

５０

主任技師

４５，８００５０

技師%

３８，３００

５５技師&

３０，３００５５技師'

２６，０００

５５

技術員

２２，１００６０

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

測量上級主任技師

４５，
１００

６０

測量主任技師

３１，
９００

５５

測量技師

２４，
９００

５５

測量技師補

２０，
４００

６０

測量助手

１８，
５００

６０

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

操縦士

４０，５００４０

整備士３０，４００４５撮影士

３１，０００５５撮影助手

２６，４００５５

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

地質調査技師

３２，９００５５

主任地質調査員

２８，３００５５

地質調査員

２０，８００６０"測量業務

#航空関係

$地質業務

○割増対象賃金比
技術者基準日額の時間外手当を算出する際に用いる割増賃金の基礎となるものであり，技術基準日額に占める「基本給相当額＋割増の対象となる手当」の割合。

は「２．設計業務委託等技術者単価の構成」とおころであり，今後も引き続き，調査設計業務等技りであり，「※単価に含まれない賃金，手当」

術者給与実態調査結果に基づき，適正な単価設定に示すものは含まれないこと。に努めていきたいと考えております。
なお，平成１９年度設計業務委託等技術者単価については，下記 HP においても公表しております４． おわりにので，ご活用ください。

設計業務委託等技術者単価は，積算の基礎資料として，国から県，市町村の発注官庁をはじめ民間でも標準的な指標として広く活用されていると

４
４ 建設マネジメント技術

2007 年 4 月号

http : // www . mlit . go . jp / tec / cost / sekkei / H 19
tanka.html