草津栗東行政事務組合建設工事請負契約約款(総則)
第 1 条 発注者および受注者は､この約款(契約書を含む｡以下同じ｡)に基づき､設計図書(別冊の図面､仕様書､現場説明書および現場説明に対する質問回答書をいう｡以下同じ｡)に従い､日本国の法令を遵守し､この契約(この約款および設計図書を内容とする工事の請負契約をいう｡以下同じ｡)を履行しなければならない｡
２ 受注者は､契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し､工事目的物を発注者に引き渡すものとし､発注者は､その請負代金を支払うものとする｡
３ 仮設､施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下｢施工方法等｣という｡)については､この約款および設計図書に特別の定めがある場合を除き､受注者がその責任において定める｡
４ 受注者は､この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない｡
５ この約款に定める催告、請求､通知､報告､申出､承諾および解除は､書面により行わなければならない｡
６ この契約の履行に関して受注者と発注者との間で用いる言語は､日本語とする｡
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は､日本円とする｡
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は､設計図書に特別の定めがある場合を除き､計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるものとする｡
９ この約款および設計図書における期間の定めについては､民法(明治 29 年法律第 89 号)および商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする｡
10 この契約は､日本国の法令に準拠するものとする｡
11 この契約に係る訴訟については､日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする｡
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては､発注者は､この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし､発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は､当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし､また､受注者
は､発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない｡(関連工事の調整)
第 2 条 発注者は､受注者の施工する工事および発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において､必要があるときは､その施工につき､調整を行うものとする｡
この場合においては､受注者は､発注者の調整に従い､当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない｡(工事着工届､工程表および請負代金内訳書等)
第 3 条 受注者は､この契約締結後 5 日以内に設計図書に基づいて､工事着工届、工程表および請負代金内訳書(以下｢内訳書｣という｡)を作成し､発注者に提出しなければならない｡
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険および雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書および工程表は、発注者および受注者を拘束するものではない。
４ この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
(契約の保証)第 4 条 受注者は､この契約の締結と同時に､契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる｡(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号｡以下｢保証事業法｣という｡)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下｢保証事業会社｣という｡)または発注者が確実と認める金融機関の保証(3) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（ 以下「電磁的方法」という。） であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、請負代金額が 200 万円未満の場合は､契約保証金を免除する｡
４ 第 1 項第 4 号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡
５ 第 1 項の保証に係る契約保証金の額､保証金額または保険金額(第 8 項において｢保証の額｣という｡)は､請負代金額の 100 分の 10 以上としなければならない｡
６ 受注者が第 1 項第 2 号から第 4 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第52 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
７ 第 1 項の規定により､受注者が同項第 1 号または第 2 号に掲げる保証を付したときは､当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし､同項第 3 号または第 4 号に掲げる保証を付したときは､契約保証金の納付を免除する｡
８ 請負代金額の変更があった場合には､保証の額が変更後の請負代金額の 100 分の 10 に達する
まで､発注者は､保証の額の増額を請求することができ､受注者は､保証の額の減額を請求することができる｡
第 4 条の 2 受注者は､この契約の締結と同時に､この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る｡)を付さなければならない｡ただし､請負代金額が 200 万円未満の場合には､契約保証金を免除する｡
２ 前項の場合において､保証金額は､請負代金額の 100 分の 30 以上としなければならない｡
３ 第 1 項の規定により受注者が付す保証は、第 52 条第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には､保証金額が変更後の請負代金額の 100 分の 30 に達する
まで､発注者は､保証金額の増額を請求することができ､受注者は､保証金額の減額を請求することができる｡(権利義務の譲渡等)
第 5 条 受注者は､この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し､または承継させてはならない｡ただし､あらかじめ､発注者の承諾を得た場合は､この限りでない｡
２ 受注者は､工事目的物､工事材料(工場製品を含む｡以下同じ｡)のうち第 13 条第 3 項の規定による検査に合格したものおよび第 38 条第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものならびに工事仮設物を第三者に譲渡し､貸与し､または抵当権その他の担保の目的に供してはならな
い｡ただし､あらかじめ､発注者の承諾を得た場合は､この限りでない｡
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括委任または一括下請負の禁止)
第 6 条 受注者は､工事の全部もしくはその主たる部分または他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し､または請け負わせてはならない｡(下請負人の報告)
第 7 条 受注者は､前条の規定により禁止されている場合を除き､工事を第三者に委任し､または請け負わせようとするときは､あらかじめ発注者に対して受任者または下請負人の名称その他必要な事項を報告するものとする｡
２ 発注者は､工事の施工につき著しく不適当と認められる受任者または下請負人があるときは､受注者に対してその変更を求めることができる｡
３ 受注者は､第 1 項の規定により報告した事項を変更しようとするときは､速やかにその旨を報告しなければならない｡（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第 7 条の 2 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。)の相手方としてはならない。
(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。
(特許権等の使用)
第 8 条 受注者は､特許権､実用新案権､意匠権､商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下｢特許権等｣という｡)の対象となっている工事材料､施工方法等を使用するときは､その使用に関する一切の責任を負わなければならない｡ただし､発注者がその工事材料､施工
方法等を指定した場合において､設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく､かつ､受注者がその存在を知らなかったときは､発注者は､受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない｡(監督員)
第 9 条 発注者は､監督員の所属および氏名を受注者に通知しなければならない｡監督員を変更したときも同様とする｡
２ 監督員は､この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか､設計図書に定めるところにより､次に掲げる権限を有する｡(1) 契約の履行についての受注者または受注者の現場代理人に対する指示､承諾または協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成および交付または受注者が作成した
詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理､立会い､工事の施工状況の検査または工事材料の試験もしく
は検査(確認を含む｡)
３ 発注者は､２名以上の監督員を置き､前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を､監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を､受注者に通知しなければならない｡
４ 第 2 項の規定に基づく監督員の指示または承諾は､原則として､書面により行わなければならない｡
５ 発注者が監督員を置いたときは､この約款に定める催告、請求､通知､報告､申出､承諾および解除については､設計図書に定めるものを除き､監督員を経由して行うものとする｡この場合においては､監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす｡(現場代理人および主任技術者等)
第 10 条 受注者は､次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し､設計図書に定めるところにより､その氏名その他必要な事項を発注者に報告しなければならない｡これらの者を変更したときも同様とする｡(1) 現場代理人(2) 主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26条第 2 項の規定に該当する場合は､監理技術者とし､同条第 3 項の規定に該当する場合は､専任の主任技術者または専任の監理技術者とする｡この場合において､同条第 4 項に該当する場
合は､監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする｡なお、同条第 3 項ただし書の規定を使用し監理技術者補佐がいる場合は、監理技術者は複数現場を兼務することができる。以下同じ｡)(3) 専門技術者(建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう｡以下同じ｡)
２ 現場代理人は､この契約の履行に関し､工事現場に常駐し､その運営､取締りを行うほか､請負代金額の変更､工期の変更､請負代金の請求および受領､第 12 条第 1 項の請求の受理､同条第 3 項の決定および通知ならびにこの契約の解除に係る権限を除き､この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる｡
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないとすることができる。
４ 受注者は､第 2 項の規定にかかわらず､自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは､あらかじめ､当該権限の内容を発注者に報告しなければならない｡
５ 現場代理人､監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐または主任技術者をいう。以下同じ。）および専門技術者は､設計図書に定めのある場合を除き､これを兼ねることができる｡(履行報告)
第 11 条 受注者は､設計図書に定めるところにより､この契約の履行について発注者に報告しなけ
ればならない｡(工事関係者に関する措置請求)
第 12 条 発注者は､現場代理人がその職務(監理技術者等または専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む｡)の執行につき著しく不適当と認められるときは､受注者に対して､その理由を明示した書面により､必要な措置をとるべきことを請求することができる｡
２ 発注者または監督員は､監理技術者等､専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く｡)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人､労働者等で工事の施工または管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは､受注者に対して､その理由を明示した書面により､必要な措置をとるべきことを請求することができる｡
３ 受注者は､前 2 項の規定による請求があったときは､当該請求に係る事項について決定し､その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に報告しなければならない｡
４ 受注者は､監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは､発注者に対して､その理由を明示した書面により､必要な措置をとるべきことを請求することができる｡
５ 発注者は､前項の規定による請求があったときは､当該請求に係る事項について決定し､その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない｡(工事材料の品質および検査等)
第 13 条 工事材料の品質については､設計図書に定めるところによる｡ただし､設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては､中等以上の品質を有するものとする｡
２ 工事現場に搬入された工事材料または製造工場等にある工場製品で､発注者がその代金相当分を支払済みのものまたは発注者に支払義務の発生しているものについては､発注者の所有に属するものとする｡
３ 受注者は､設計図書において監督員の検査(確認を含む｡以下この条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については､当該検査に合格したものを使用しなければならない｡この場合において､検査に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
４ 監督員は､受注者から前項の検査を請求されたときは､請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない｡
５ 受注者は､工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない｡
６ 受注者は､前項の規定にかかわらず､検査の結果不合格と決定された工事材料については､当該決定を受けた日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない｡(監督員の立会いおよび工事記録の整備等)
第 14 条 受注者は､設計図書において監督員の立会いの上調合し､または調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については､当該立会いを受けて調合し､または当該見本検査に合格したものを使用しなければならない｡
２ 受注者は､設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については､
当該立会いを受けて施工しなければならない｡
３ 受注者は､前 2 項に規定するほか､発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本もしくは工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合または工事の施工をする
ときは､設計図書に定めるところにより､当該記録を整備し､監督員の請求があったときは､当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない｡
４ 監督員は､受注者から第 1 項または第 2 項の立会いまたは見本検査を請求されたときは､当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない｡
５ 前項の場合において､監督員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため､その後の工程に支障をきたすときは､受注者は､監督員に通知した上､当該立会いまたは見本検査を受けることなく､工事材料を調合して使用し､または工事を施工することができる｡この場合において､受注者は､当該工事材料の調合または当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本または工事写真等の記録を整備し､監督員の請求があったときは､当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない｡
６ 第 1 項､第 3 項または前項の場合において､見本検査または見本もしくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は､受注者の負担とする｡(支給材料および貸与品)
第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下｢支給材料｣という｡)および貸与する建設機械
器具(以下｢貸与品｣という｡)の品名､数量､品質､規格または性能および引渡場所は､設計図書に定めるところによるものとし､その引渡時期は､発注者と受注者とが協議して定めるものとする｡
２ 監督員は､支給材料または貸与品の引渡しに当たっては､受注者の立会いの上､発注者の負担において､当該支給材料または貸与品を検査しなければならない｡この場合において､当該検査の結果､その品名､数量､品質または規格もしくは性能が設計図書の定めと異なり､または使用に適当でないと認めたときは､受注者は､その旨を直ちに発注者に報告しなければならない｡
３ 受注者は､支給材料または貸与品の引渡しを受けたときは､引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書または借用書を提出しなければならない｡
４ 受注者は､支給材料または貸与品の引渡しを受けた後､当該支給材料または貸与品に種類、品
質または数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは､その旨を直ちに発注者に報告しなければならない｡
５ 発注者は､受注者から第 2 項後段または前項の規定による報告を受けた場合において､必要があると認められるときは､当該支給材料もしくは貸与品に代えて他の支給材料もしくは貸与品を引き渡し､支給材料もしくは貸与品の品名､数量､品質、規格もしくは性能を変更し､または理由を明示した書面により､当該支給材料もしくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない｡
６ 発注者は､前項に規定するほか､必要があると認めるときは､支給材料または貸与品の品名､数量､品質､規格もしくは性能､引渡場所または引渡時期を変更することができる｡
７ 発注者は､前 2 項の場合において､必要があると認められるときは、工期もしくは請負代金額を変更し､または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡
８ 受注者は､支給材料および貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない｡
９ 受注者は､設計図書に定めるところにより､工事の完成､設計図書の変更等によって不用となった支給材料または貸与品を発注者に返還しなければならない｡
10 受注者は､故意または過失により支給材料または貸与品が滅失もしくはき損し､またはその返還が不可能となったときは､発注者の指定した期間内に代品を納め､もしくは原状に復して返還し､または返還に代えて損害を賠償しなければならない｡
11 受注者は､支給材料または貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは､監督員の指示に従わなければならない｡(工事用地の確保等)
第 16 条 発注者は､工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下｢工事用地等｣という｡)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは､その定められた日)までに確保しなければならない｡
２ 受注者は､確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない｡
３ 工事の完成､設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において､当該工事用地等に受注者が所有または管理する工事材料､建設機械器具､仮設物その他の物件(下請負人の所有または管理するこれらの物件を含む｡以下この条において同じ｡)があるときは､受注者は､当該物件を撤去するとともに､当該工事用地等を修復し､取り片付けて､発注者に明け渡さなければならない｡
４ 前項の場合において､受注者が正当な理由なく､相当の期間内に当該物件を撤去せず､または工事用地等の修復もしくは取り片付けを行わないときは､発注者は､受注者に代わって当該物件を処分し､工事用地等の修復もしくは取り片付けを行うことができる｡この場合においては､受注者
は､発注者の処分または修復もしくは取り片付けについて異議を申し出ることができず､また､発注者の処分または修復もしくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない｡
５ 第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限､方法等については､発注者が受注者の意見を聴いて定める｡(設計図書不適合の場合の改造義務および破壊検査等)
第 17 条 受注者は､工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において､監督員がその改造を請求したときは､当該請求に従わなければならない｡この場合において､当該不適合が監督員の指示による場合その他発注者の責めに帰すべき事由による場合において､発注者は､必要があると認められるときは工期もしくは請負代金額を変更し､または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡
２ 監督員は､受注者が第 13 条第 3 項または第 14 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において､必要があると認められるときは､工事の施工部分を破壊して検査することができる｡
３ 前項に規定するほか､監督員は､工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において､必要があると認められるときは､当該相当の理由を受注者に示して､工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる｡
４ 前 2 項の場合において､検査および復旧に直接要する費用は受注者の負担とする｡(条件変更等)
第 18 条 受注者は､工事の施工に当たり､次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは､その旨を直ちに監督員に報告し､その確認を請求しなければならない｡(1) 図面､仕様書､現場説明書および現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く｡)｡(2) 設計図書に誤びゅうまたは脱漏があること｡(3) 設計図書の表示が明確でないこと｡(4) 工事現場の形状､地質､湧水等の状態､施工上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと｡(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと｡
２ 監督員は､前項の規定による確認を請求されたとき、または自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは､受注者の立会いの上､直ちに調査を行わなければならない｡ただし､受注者が立会いに応じない場合は､受注者の立会いを得ずに行うことができる｡
３ 発注者は､受注者の意見を聴いて､調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは､当該指示を含む｡)をとりまとめ､調査の終了後 14 日以内に､その結果を受注者に通知しなければならない｡ただし､その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは､あらか
じめ受注者の意見を聴いた上､当該期間を延長することができる｡
４ 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において､必要があると認められるときは､次の各号に掲げるところにより､設計図書の訂正または変更を行わなければならない｡(1) 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発
注者が行う｡(2) 第 1 項第 4 号または第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う｡(3) 第 1 項第 4 号または第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わな
いもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う｡
５ 前項の規定により､設計図書の訂正または変更が行われた場合において､発注者は､必要があると認められるときは工期もしくは請負代金額を変更し､受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(設計図書の変更)
第 19 条 発注者は､必要があると認めるときは､設計図書の変更内容を受注者に通知して､設計図書を変更することができる｡この場合において､発注者は､必要があると認められるときは工期もしくは請負代金額を変更し､または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(工事の中止)第 20 条 工事用地等の確保ができない等のためまたは暴風､豪雨､洪水､地震､地すべり､落盤､火災､騒乱､暴動その他の自然的もしくは人為的な事象(以下｢天災等｣という｡)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ､もしくは工事現場の状態が変動したため､受注者が工事を施工できないと認められるときは､発注者は､工事の中止内容を直ちに受注者に通知して､工事の全部または一部の施工を一時中止させなければならない｡
２ 発注者は､前項の規定によるほか､必要があると認めるときは､工事の中止内容を受注者に通知
して､工事の全部または一部の施工を一時中止させることができる｡
３ 発注者は､前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において､必要があると認められるときは、工期もしくは請負代金額を変更し､または受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し､もしくは労働者､建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし､もしくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない｡（著しく短い工期の禁止）
第 21 条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)
第 22 条 受注者は､天候の不良､第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは､その理由を明示した書面により､発注者に工期の延長変更を請求することができる｡
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金について必要と認められる変更を行い、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第 23 条 発注者は､特別の理由により工期を短縮する必要があるときは､工期の短縮変更を受注者に請求することができる｡
２ 発注者は､前項の場合において､必要があると認められるときは請負代金額を変更し､または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(工期の変更方法)
第 24 条 工期の変更については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から
14 日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め､受注者に通知する｡
２ 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知するものとする｡ただし､発注者が工期の変更事由が生じた日(第 22 条の場合にあっては､発注者が工期変更の請求を受けた日､前条の場合にあっては､受注者が工期変更の請求を受けた日)から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(請負代金額の変更方法等)

第 25 条 請負代金額の変更については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め､受注者に通知する｡
２ 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知するものとする｡ただし､請負代金額の変更事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場
合には､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡
３ この約款の規定により､受注者が増加費用を必要とした場合または損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については､発注者と受注者とが協議して定める｡(賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第 26 条 発注者または受注者は､工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは､相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる｡
２ 発注者または受注者は､前項の規定による請求があったときは､変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう｡以下この条において同じ｡)と変動後残工事代金額(変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう｡以下この条において同じ｡)との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000分の 15 を超える額につき､請負代金額の変更に応じなければならない｡
３ 変動前残工事代金額および変動後残工事代金額は､請求のあった日を基準とし､物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
４ 第 1 項の規定による請求は､この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる｡この場合において､同項中｢請負契約締結の日｣とあるのは､｢直前のこの条に基づく請負
代金額変更の基準とした日｣とするものとする｡
５ 特別な要因により､工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ､請負代金額が不適当となったときは､発注者または受注者は､前各項の規定によるほか､請負代金額の変更を請求することができる｡
６ 予期することのできない特別の事情により､工期内に日本国内において急激なインフレーショ
ンまたはデフレーションを生じ､請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は､前各項の規定にかかわらず､請負代金額の変更を請求することができる｡
７ 第 5 項および前項の場合において､請負代金額の変更額については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
８ 第 3 項および前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知しなければならない｡ただし､発注者が第 1 項､第 5 項もしくは第 6 項の請求を行った日または受けた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(臨機の措置)
第 27 条 受注者は､災害防止等のため必要があると認めるときは､臨機の措置をとらなければならない｡この場合において､必要があると認めるときは､受注者は､あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない｡ただし､緊急やむを得ない事情があるときは､この限りでない｡
２ 前項の場合において､受注者は､そのとった措置の内容を監督員に直ちに報告しなければならない｡
３ 監督員は､災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは､受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる｡この場合においては､受注者は､直ちにこれに応じなければならない｡
４ 受注者が第 1 項または前項の規定により臨機の措置をとった場合において､当該措置に要した費用のうち､受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については､発注者が負担する｡(一般的損害)第 28 条 工事目的物の引渡し前に､工事目的物または工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第 1 項もしくは第 2 項または第 30 条第 1 項に規定する損害を除く｡)については､受注者がその費用を負担する｡ただし､その損害(第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては､発注者が負担する｡(第三者に及ぼした損害)
第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは､受注者がその損害を賠償しなければならない｡ただし､その損害(第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡以下この条において同じ｡)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては､発注者が負担する｡
２ 前項の規定にかかわらず､工事の施工に伴い通常避けることができない騒音､振動､地盤沈下､地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは､発注者がその損害を負担しなければならない｡ただし､その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては､受注者が負担する｡
３ 前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては､発注者
および受注者は協力してその処理解決に当たるものとする｡(不可抗力による損害)
第 30 条 工事目的物の引渡し前に､天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては､当該基準を超えるものに限る｡)で発注者と受注者のいずれの責めに帰すことができないもの(以下この条において｢不可抗力｣という｡)により､工事目的物､仮設物または工事現場に搬入済みの工事材料も
しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは､受注者は､その事実の発生後直ちにその状況を発注者に報告しなければならない｡
２ 発注者は､前項の規定による報告を受けたときは､直ちに調査を行い､同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものおよび第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡以下この条において「損害」という｡)の状況を確認し､その結果を受注者に通知しなければならない｡
３ 受注者は､前項の規定により損害の状況が確認されたときは､損害による費用の負担を発注者に請求することができる｡
４ 発注者は､前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは､当該損害の額(工事目的物等であって第 13 条第 3 項､第 14 条第 1 項もしくは第 2 項または第 38 条第 3項に規定する検査､立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る｡)および当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において｢損害合計額｣という｡)のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない｡ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は､次の各号に掲げる損害につき､当該各号に定めるところにより､算定する｡(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし､残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし､残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(3) 仮設物または建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物または建設機械器具で通常妥当と認められるものについて､当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする｡ただし､修繕によりその機能を回復することができ､かつ､修繕費の額が上記の額より少額であるものについては､その修繕費の額とする｡
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については､第 4 項中｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計｣と､｢当該損害の取り片付けに要する費用の額｣とあるのは｢損害の取り片付けに要する費用の額の累計｣と､｢請負代金額の 100 分の 1 を超える額｣とあるのは｢請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額｣と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する｡(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
第 31 条 発注者は､第 8 条､第 15 条､第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 26 条から
第 28 条まで､前条または第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合または費用を負担すべき場合において､特別の理由があるときは､請負代金額の増額または負担額の全部または一部に代えて設計図書を変更することができる｡この場合において､設計図書の変更内容は､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め､受注者に通知する｡
２ 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知しなければならない｡ただし､発注者が請負代金の増額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(検査および引渡し)
第 32 条 受注者は､工事を完成したときは､直ちに発注者に工事完了届を提出しなければならない｡
２ 発注者は､前項の規定による完了届の提出があったときは､その日から 14 日以内に受注者の立会いの上､設計図書に定めるところにより､工事の完成を確認するための検査を完了し､当該検査の結果を受注者に示さなければならない｡この場合において､発注者は､必要があると認められる
ときは､その理由を受注者に示して､工事目的物を最小限度破壊して検査することができる｡
３ 前項の場合において､検査または復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
４ 受注者は､第 2 項の検査によって工事の完成の確認を受けた後､直ちに工事目的物の引渡しを申し出るものとする｡この場合において､発注者は直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない｡
５ 発注者は､受注者が前項の申出を行わないときは､請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しがあったものとみなす｡
６ 受注者は､工事が第 2 項の検査に合格しないときは､直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない｡この場合においては､修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する｡(請負代金の支払)
第 33 条 受注者は､前条第 2 項（同条第 6 項後段の規定により適用される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格したときは､請負代金の支払を請求することができる｡
２ 発注者は､前項の規定による請求があったときは､請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない｡
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは､その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は､前項の期間(以下この項において｢約定期間｣という｡)の日数から差し引くものとする｡この場合において､その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは､約定期間は､遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす｡(部分使用)
第 34 条 発注者は､第 32 条第 4 項または第 5 項の規定による引渡し前においても､工事目的物の全部または一部を受注者の承諾を得て使用することができる｡
２ 前項の場合において､発注者は､その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない｡
３ 発注者は､第 1 項の規定により工事目的物の全部または一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは､必要な費用を負担しなければならない｡(前金払)
第 35 条 受注者は､保証事業会社と､契約書記載の工事完了の時期を保証期限とする保証事業法第2 条第 5 項に規定する保証契約(以下｢保証契約｣という｡)を締結し､その保証証書を発注者に寄託して､請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる｡
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は､第 1 項および第 2 項の規定による請求があったときは､請求を受けた日から 30 日以
内に前払金を支払わなければならない｡
４ 受注者は第 1 項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 2 以内の額を中間前払金として発注者に請求することができる。
５ 受注者は、第 38 条の規定による部分払又は第 39 条の規定による請負代金の支払を請求した
後にあっては、前項の中間前払金の支払を請求することができない。
６ 受注者は、第 4 項の中間前払金を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者から認定請求があったときは、速やかに当該請求の内容について審査を行い、その結果を受注者に通知しなけ
ればならない。
７ 設計図書の変更その他の事由により請負代金額の 10 分の 3 以上を増額した場合において､受注者は､その増額後の請負代金額の前払金支払可能限度額（中間前払金の支払を受けている場合には、前払金支払可能限度額と中間前払金支払可能限度額の合計額。次項において同じ。）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けている場合には、中間前払金額を含む。次項において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条、第 36 条および第 37 条において同じ。）の支払を請求することができる｡
８ 設計図書の変更その他の事由により当初の請負代金額の 10 分の 3 以上を減額した場合において､受注者は､受領済みの前払金額から減額後の請負代金額の前払金支払可能限度額を差し引いた額(以下｢超過額｣という｡)を減額のあった日から 30 日以内に返還しなければならない｡
９ 前項の超過額が相当の額に達し､返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは､発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める｡ただし､請負代金額が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め､受注者に通知する｡

10 発注者は､受注者が第 8 項の期間内に超過額を返還しなかったときは､その未返還額につき､同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について､その日数に応じ､契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「遅延利息率」という。)で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる｡
11 第 3 項の規定は、第 4 項または第 7 項の規定による請求があった場合について準用する。
(保証契約の変更)
第 36 条 受注者は､前条第 7 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には､あらかじめ､保証契約を変更し､変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない｡
２ 受注者は､前項に定める場合のほか､請負代金額が減額された場合において､保証契約を変更したときは､変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない｡
３ 受注者は、第 1 項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 受注者は､前払い金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には､発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする｡(前払金の使用等)
第 37 条 受注者は､前払金をこの工事の材料費､労務費､機械器具の賃借料､機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る｡)､動力費､支払運賃､修繕費､仮設費､労働者災害補
償保険料および保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない｡(部分払)第 38 条 受注者は､工事の完成前に､出来形部分ならびに工事現場に搬入済みの工事材料および製造工場等にある工場製品(第 13 条第 3 項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの､監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る｡)に相応する請負代金相当額が請負代金額の 10 分の 3 以上となる場
合は､当該請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について､次項から第 8 項までに定めるところにより部分払を請求することができる｡ただし､この請求は､発注者の 1 会計年度につき 3 回を限度とし､2 回目以降の部分払の請求は直前の請求日から 3 月以上経過していなければならない｡なお、
中間前払金の請求をした後にあっては、部分払を請求することはできない。
２ 債務負担行為に基づき､各会計年度において部分払を行う場合における前項の規定の適用については､前項中｢請負代金相当額｣とあるのは｢当該年度の請負代金相当額｣と､｢請負代金額｣とあるのは｢請負代金の支払年度区分額｣と読み替えるものとする｡
３ 受注者は､部分払を請求しようとするときは､あらかじめ､当該請求に係る出来形部分または工事現場に搬入済みの工事材料もしくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない｡
４ 発注者は､前項の場合において､当該請求を受けた日から 14 日以内に､受注者の立会いの上､設計図書に定めるところにより､前項の確認をするための検査を行い､当該確認の結果を受注者に示さなければならない｡この場合において､発注者は､必要があると認められるときは､その理由を受注者に示して､出来形部分を最小限度破壊して検査することができる｡
５ 前項の場合において､検査または復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
６ 受注者は､第 4 項の規定による確認があったときは､部分払を請求することができる｡この場合においては､発注者は､当該請求を受けた日から 40 日以内に部分払金を支払わなければならない｡
７ 部分払金の額は次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払いの額≦（第１項の請負代金相当額×９／１０）－（前払金額× 第１項の請負代金相当額 ）請 負 代 金 額
８ 第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第１項および前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金額を控除した額」とするものとする。
(部分引渡し)第 39 条 工事目的物について､発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下｢指定部分｣という｡)がある場合において､当該指定部分の工事が完了したときについては､第 32 条中｢工事｣とあるのは｢指定部分に係る工事｣と､｢工事目的物｣とあるのは｢指定部分に係る工事目的物｣と､同条第 5 項および第 33 条中｢請負代金｣とあるのは｢部分引渡しに係る請負代金｣と読み替えて､これらの規定を準用する｡
２ 前項の規定により準用される第 33 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は､次の式により算定する｡この場合において､指定部分に相応する請負代金の額は､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､発注者が､前項の規定により準用される第 33
条第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め､受注者に通知する｡
指定部分に相応する請負代金の額
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金額－前払金額および中間前払金額×
請 負 代 金 額
(第三者による代理受領)
第 40 条 受注者は､発注者の承諾を得て請負代金の全部または一部の受領につき､第三者を代理人とすることができる｡
２ 発注者は､前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において､受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは､当該第三者に対して第 33 条(前条において準用する場合を含む｡)または第 38 条の規定に基づく支払をしなければならない｡(前払金等の不払いに対する工事中止)
第 41 条 受注者は､発注者が第 35 条､第 38 条または第 39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払を遅延し､相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないとき
は､工事の全部または一部の施工を一時中止することができる｡この場合においては､受注者は､
その理由を明示した書面により､直ちにその旨を発注者に報告しなければならない｡
２ 発注者は､前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において､必要があると認められるときは、工期もしくは請負代金額を変更し､または受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し､もしくは労働者､建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし､もしくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない｡(契約不適合責任)第 42 条 発注者は､引き渡された工事目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは､受注者に対し、目的物の修補または代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる｡ただし､その履行の追完に過分の費用を要するときは､発注者は､履行の追完を請求することができない｡
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしな
いでその時期を経過したとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第 43 条 発注者は､工事が完成するまでの間は､第 44 条または第 45 条の規定によるほか､必要があるときは､この契約を解除することができる｡
２ 発注者は､前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは､その損害を賠償しなければならない｡(発注者の催告による解除権)
第 44 条 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる｡ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。
(1) 第 5 条第 4 項に規定する書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由がなく､工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき｡(3) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないときまたは工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき｡(4) 第 10 条第 1 項第 2 号に掲げる者を設置しなかったとき｡(5) 正当な理由なく、第 42 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか､この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権）
第 45 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 5 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第 5 条第 4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合または受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）または暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第 48 条または第 49 条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき｡(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団または暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社もしくは第 3 者の不正な利益を図る目的または第 3 者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第 46 条 第 44 条各号または前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。
(公共工事履行保証証券による保証の請求)
第 47 条 第 4 条の 2 の規定の適用によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において､受注者が第 44 条各号または第 45 条各号のいずれかに該当するときは､発注者は､当該公共工事履行保証証券の規定に基づき､保証人に対して､他の建設業者を選定し､工事を完成させるよう請求することができる｡
２ 受注者は､前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下この条において｢代替履行業者｣という｡)から発注者に対して､この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利および義務を承継する旨の通知が行われた場合には､代替履行業者に対して当該権利および義務を承継させる｡(1) 請負代金債権(前払金もしくは中間前払金､部分払金または部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く｡)(2) 工事完成債務(3) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く｡)(4) 解除権(5) その他この契約に係る一切の権利および義務(第 29 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く｡)
３ 発注者は､前項の通知を代替履行業者から受けた場合には､代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利および義務を承継することを承諾する｡
４ 第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において､当該公共工事履行保証証券の規定に基づき､保証人から保証金が支払われたときには､この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む｡)は､当該保証金の額を限度として､消滅する｡(受注者の催告による解除権)
第 48 条 受注者は､発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)
第 49 条 受注者は､次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる｡(1) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき｡(2) 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5(工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは､6 月)を超えたとき｡ただし､中止が工事の一部のみの場合は､その一部を除いた
他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても､なおその中止が解除されないとき｡(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 50 条 第 48 条または前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第 51 条 発注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合においては､出来形部分を検査の上､当該検査に合格した部分および部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし､当該引渡しを受けたときは､当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない｡この場合において､発注者は､必要があると認められるときは､その理由を受注者に示して､出来形部分を最小限度破壊して検査することができる｡
２ 前項の場合において､検査または復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
３ 第 1 項の場合において､第 35 条の規定による前払金または中間前払金があったときは､当該前払金の額および中間前払金の額(第 38 条の規定による部分払をしているときは､その部分払において償却した前払金の額および中間前払金の額を控除した額をいう｡)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する｡この場合において､受領済みの前払金額および中間前払金
額になお余剰があるときは､受注者は､解除が第 44 条、第 45 条または次条第 3 項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金または中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率で計算した額の利息を付した額を､解除が第 43 条、第 48 条または第 49 条の規定によるときにあっては､その余剰額を発注者に返還しなければならない｡
４ 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､支給材料があるときは､第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き､発注者に返還しなければならない｡この場合において､当該支給材料が受注者の故意もしくは過失により滅失もしくはき損したとき､または出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは､代品を納め､もしくは原状に復して返還し､または返還に代えてその損害を賠償しなければならない｡
５ 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､貸与品があるときは､当該貸与品を発注者に返還しなければならない｡この場合において､当該貸与品が受注者の故意または過失により滅失もしくはき損したときは､代品を納め､もしくは原状に復して返還し､または返還に代えてその損害を賠償しなければならない｡
６ 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､工事用地等に受注者が所有または管理する工事材料､建設機械器具､仮設物その他の物件(下請負人の所有または管理するこれらの物件を含む｡以下この条において同じ｡)があるときは､受注者は､当該物件を撤去するとともに､当該工事用地等を修復し､取り片付けて､発注者に明け渡さなければならない｡
７ 前項の場合において､受注者が正当な理由なく､相当の期間内に当該物件を撤去せず､または工事用地等の修復もしくは取り片付けを行わないときは､発注者は､受注者に代わって当該物件を処分し､工事用地等の修復もしくは取り片付けを行うことができる｡この場合においては､受注者
は､発注者の処分または修復もしくは取り片付けについて異議を申し出ることができず､また､発注者の処分または修復もしくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない｡
８ 第 4 項前段および第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限､方法等については､この契約の解除が第 44 条、第 45 条または次条第 3 項の規定によるときは発注者が定め､第 43 条、第 48 条または第 49 条の規定によるときは､受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし､第 4
項後段､第 5 項後段および第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限､方法等については､発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする｡
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者
および受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等）
第 52 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第 44 条または第 45 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 44 条または第 45 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、または、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第 1 項各号または第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
５ 第 1 項第 1 号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率で計算した額を請求するものとする。
６ 第 2 項の場合（第 45 条第 9 号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金または担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(受注者の損害賠償請求等）
第 53 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 48 条または第 49 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２ 第 33 条第 2 項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
(契約不適合責任期間等）
第 54 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第 4 項または第 5 項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む項又は第 5 項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第 1 項または第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項および第 7 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方法
による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第 1 項または第 2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をする
ことはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第 1 項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（ 平成 12 年政令第 64 号）第 5 条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質または発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等)
第 55 条 受注者は､工事目的物および工事材料(貸与品および支給材料を含む｡以下この条において同じ｡)等を設計図書に定めるところにより火災保険､建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む｡以下この条において同じ｡)に付さなければならない｡
２ 受注者は､前項の規定により保険契約を締結したときは､その証券またはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない｡
３ 受注者は､工事目的物および工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは､直ちにその旨を発注者に報告しなければならない｡(あっせんまたは調停)
第 56 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者および受注者は、建設業法による滋賀県建設工事紛争審査会(以下｢審査会｣という｡)のあっせんまたは調停によりその解決を図る｡
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者
その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第 3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第 5 項の規定により発注者が決定を行った後、または発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせんまたは調停を請求することができない。
(仲裁)
第 57 条 発注者および受注者は､その一方または双方が前条の審査会のあっせんまたは調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは､前条の規定にかかわらず､仲裁合意書に基づき､審査会の仲裁に付し､その仲裁判断に服する｡(情報通信の技術を利用する方法）

第 58 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除および指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(談合行為等に対する措置）
第 59 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約およびこの契約に係る変更契約代金（単価契約の場合は支払い金額）の 10 分の 1 に相当する額を、賠償金として、発注者に支払わなければならない。この契約による工事が完成した後においても同様とする。
(1) 公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下第 3 号までにおいて「法」という。）
第 2 条第 6 項の不当な取引制限をし、法第 3 条の規定に違反する行為がある、またはあったとして、法第 7 条第 1 項もしくは第 2 項（法第 8 条の 2 第 2 項および法第 20 条第 2 項において準用する場合を含む。）、法第 8 条の 2 第 1 項もしくは第 3 項、法第 17 条の 2 または法第20 条第 1 項の規定による命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が法第 2 条第 6 項の不当な取引制限をし、法第 3 条の規定に違反する行為がある、またはあったとして、法第 7 条の 2 第 1項（同条第 2 項および法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令が確定したとき。
(3) この契約に係る入札に関して、受注者（受注者が法人である場合にあっては、その役員または代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 の規定による刑が確定したとき。
(4) その他この契約に係る入札に関して、受注者が前 3 号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。
２ 受注者が共同企業体である場合は、前項中「受注者」とあるのは「受注者または受注者の代
表者もしくは構成員」と読み替えるものとする。
３ 前項の場合において、受注者が解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった
者または構成員であった者に第 1 項の規定による支払請求をすることができる。この場合においては、受注者の代表者であった者および構成員であった者は、共同連帯して第 1 項の額を発注者に支払わなければならない。
４ 第 1 項に規定する場合において、発注者は、この契約を解除することができる。この場合における契約解除に係る違約金の徴収については、第 52 条の規定を準用する。
５ 第 1 項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える
場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
６ 前各項に関する事項については、前条の規定にかかわらず、発注者は審査会の仲裁に付すか、または訴訟によって解決を求めるかのいずれかを選択することができる。
(工事目的物の帰属および保管義務)
第 60 条 工事目的物の所有権は､工事の進捗に伴い､発注者に帰属するものとする｡
２ 受注者は､完了検査に合格した工事目的物を発注者に引渡すまでは､その保管の責めを負うものとする｡
３ 前項の規定は､第 34 条第 1 項の規定による部分使用を行う場合には､その使用部分については適用されない｡(補則)
第 61 条 この約款に定めのない事項については､草津栗東行政事務組合契約規則(令和 4 年草津栗東行政事務組合規則第１５号)およびその他関係諸法令の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める｡