発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内
２０２4 年 4 月
株式会社証券保管振替機構
株式等振替制度における発行会社よる振替口座簿の情報提供請求の概要及びその手続等についてご案内いたします。

情報提供請求の概要
発行会社は、加入者の口座について利害関係を有する者として、正当な理由がある場合には、加入者の口座を開設する口座管理機関が定める手数料を支払って、当該口座管理機関が備える加入者の振替口座簿に記録された事項に係る情報提供の請求を、証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）を通じて行うことができます（この仕組みを情報提供請求といいます。）。
この情報提供請求の手続は、原則として、株主名簿管理人を通じて行っていただきます。
情報提供請求で得られる情報と得られない情報
情報提供請求で得られる主な情報

情報提供請求で得られない主な情報

・対象加入者の氏名又は名称及び住所・対象銘柄の取得原価・対象銘柄の保有株式数・対象銘柄の約定日・対象期間における対象銘柄の保有株式数の増減

・信託財産名義口座やオムニバス口座により株式（全部情報のみ）を保有している最終投資家の情報（注１）等等

注１ これらの口座では、複数の加入者の保有株式が包括管理されているため、情報提供請求を行っても、当該口座名義で管理されている保有株式数しか把握することはできず、最終投資家の保有株式数を把握することはできません。

情報提供請求を行う場合の正当な理由
発行会社は、次に掲げる類型のいずれかに該当するときは、「正当な理由」があるものとして、情報提供請求を行うことができます（注２）。
注２「正当な理由」に相当する事由が存在するか否かの判断は、発行会社において行っていただく必要があります。

-1-

①

加入者の同意があるとき。

②

株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。

③

株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。

④

発行者が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。

⑤

上場廃止、免許取消しその他発行者又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

⑥

定款又は定款の委任に基づき株式の取扱い等に関して定められる株式取扱規程において定められた事由が生じたとき。

ただし、「正当な理由」の類型のいずれかに該当する事情が存在するときでも、次のいずれかに該当する場合には、情報提供請求を行うことはできません。
①

人の生命、身体、財産を害する目的を有するとき。

②

犯罪目的を有するとき。

③

公序良俗に反するとき。

④

第三者への漏えいを目的とするとき。

⑤

株主に対する営業行為を行う目的であるとき。

⑥

発行者の役職員の個人的目的その他発行者の事業と無関係の目的であるとき。

情報提供請求（全部情報）と情報提供請求（部分情報）
情報提供請求には、「情報提供請求（全部情報）」（以下「全部情報」といいます。）と「情報提供請求（部分情報）」（以下「部分情報」といいます。）の２つの請求方法があります。
「全部情報」と「部分情報」の違い
項目
調査対象の振替口座簿の範囲
請求結果の回答までの全部情報

部分情報

対象の加入者が口座を開設する機

対象の加入者が口座を開設する機構及び構及びすべての口座管理機関の振直接口座管理機関の振替口座簿（間接口座替口座簿管理機関の振替口座簿は含まれません。）

請求から４営業日（注３）

原則として請求から 2 時間半以内（請求時標準的な期間
情報提供にて確認可能な対象期間
注３間によっては翌営業日）
請求日の前日からさかのぼる 6 か月間の任意の範囲（注４）

請求日の前営業日（前営業日の最終株式数を調査対象とします。
）

表に記載の期間は、情報提供請求の調査対象に間接口座管理機関が含まれない場合の回答までの標準的な期間です。調査対象に間接口座管理機関が含まれる場合には、その上位機関（機構を除きます。
）の数ごとに更に２営業日ずつ加算した日数が、回答までの標準的な期間となります。
注４

請求日の前日から６か月を超える日を請求の対象期間とする場合には、発行会社自身が機構に対して請求の手続きを行っていただきますので、お問合せください。なお、請求結果の回答までの期間も対象期間、対象加入者によって異なり、数か月を要する可能性がありますので御留意ください。

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情報提供請求の流れ
情報提供請求のフローのイメージ
全部情報の調査対象
部分情報の調査対象①情報提供請求発行会社（株主名簿管理人）⑥振替口座簿記録事項の通知

証券保管振替機構②情報提供請求の取次ぎ②情報提供請求の取次ぎ
⑤報告

⑤報告

証券会社Ｂ
（直接口座管理機関）

証券会社Ａ（直接口座管理機関）③情報提供
請求の取次ぎ④報告

証券会社Ｃ（間接口座管理機関）
口座開設

口座開設

加入者

①発行会社(株主名簿管理人)は、機構に対して請求対象の加入者を指定して情報提供請求を行う。

②

機構は、①で指定された加入者の口座を開設する口座管理機関に対して情報提供請求を取り次ぐ。

③（全部情報の場合のみ）加入者の口座を開設する口座管理機関に間接口座管理機関がある場合には、その上位機関である直接口座管理機関が、当該間接口座管理機関に対して情報提供請求を取り次ぐ。

④（全部情報の場合のみ）間接口座管理機関は、その上位機関である直接口座管理機関に対して加入者が保有する株式数の情報を報告する。

⑤

直接口座管理機関は、機構に対して加入者が保有する株式数の情報を報告する。

⑥

機構は、発行会社(株主名簿管理人)に対して加入者の保有株式数等の振替口座簿の情報を通知する。

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情報提供請求に要する手数料⑥機構にて口座管理機関から提供を受けた情報を集約し、発行者へ情報提供を行う。
発行会社にお支払いただく情報提供請求の手数料は、機構にお支払いただく手数料（注５）と口座管理機関にお支払いただく手数料（注６）の合算した金額となります。これらの手数料は、株式等振替制度の制度利用料と合わせて、機構からまとめて半年ごとに請求させていただきます（注７）。
注５ 詳細は、機構の HP に掲載している「株式等振替制度に係る上場会社の手数料について」の P.9「２.
株式に係る手数料項目(5)情報提供請求手数料」をご参照ください。

https://www.jasdec.com/assets/download/ds/tesuryo_guidance.pdf
注６

口座管理機関にお支払いただく手数料は、情報提供請求の調査対象となる口座管理機関における加入者の保有株式の有無にかかわらず、当該口座管理機関が定める手数料がかかります。口座管理機関の定める手数料については、Target 保振サイトに掲載している「口座管理機関の定める情報提供料率一覧表」をご参照ください。
口座管理機関にお支払いいただく手数料は、情報提供請求に基づき調査を行った口座数や当該口座が開設されている口座管理機関が定める手数料によって異なるため、事前には分かりません。信託財

産名義の加入者等、多数の口座が開設されている加入者を対象として情報提供請求を行う場合には、口座管理機関にお支払いいただく手数料が高額になることもありますので、ご留意ください。
詳しくは、機構の HP に掲載している「情報提供請求に係る手数料が高額になる事例について」をご参照ください。
https://www.jasdec.com/assets/fg0600/jyouhouteikyouseikyu _tesuryo.pdf
なお、手数料の内訳(口座管理機関名や口座数等)については、加入者の口座の所在の推測につながるため、開示することはできません。
注７ これらの手数料は、毎年 6 月及び 12 月に Target 保振サイトに掲載される手数料明細票によりご確認いただけます。なお、発行会社には、機構及び口座管理機関にお支払いいただく手数料とは別に、株主名簿管理人に対してお支払いいただく手数料が発生する可能性があります。詳細については、株主名簿管理人にお問い合わせください。

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