＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家続の家グループの名称：

大平家続-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

新林 一臣

代表者所属先：株式会社大平商会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

千葉県富里市新中沢473

電話番号：0476936729（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社大平商会
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 荒木 英俊

印

事務局郵便番号： 286-0223
事務局住所：

千葉県富里市新中沢473

事務局電話番号： 0476936729
事務局ＦＡＸ：0476932692

事務局担当者E-mail： hidetoshi841@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家続の家

２．グループの名称(必須）

大平家続

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富里市内及び周辺地域

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）新林 一臣

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社大平商会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県富里市新中沢473

９．グループ代表者電話番号（必須）0476936729

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社大平商会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）荒木 英俊

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

286-0223

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県富里市新中沢473

１５．グループ事務局電話番号（必須）0476936729

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0476932692

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hidetoshi841@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給0Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

グループ全体で地域型住宅10戸の供給を予定している。

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅については、各工務店１戸を目標とし、6戸の供給を予定
長期優良住宅る長期優良住宅

している。
0 戸
6 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分
地域材使用は主要構造材の50％以上とすることから、左記の㎥を予定
1000 ㎥
300 ㎥ している。
これまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店へ優先し、受注順に1棟ずつ分配する。
各社の受注状況を確認し、受注が進んでいる工務店へ分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、原木供給業者の登録を行っていない。そのため、該当事業者の原木出荷が合法木材に適合していることを「構成員による合法性の証明」及び「原木の産出国がわかる書類」の添付をもって示す。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：0

Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

1

呉市広多賀谷3-1-1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

12

Ⅲ - 3 株式会社大平商会

富里市新中沢473

3Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

1

越谷市七左町2-7

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 有限会社デザイナーズホーム

八街市八街ほ30-11

12

Ⅴ - 2 亀谷栄次１級建築設計事務所

八街市八街ほ177

2Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

12Ⅵ - 1 有限会社新興住建289-1222 山武市板中新田278-1

047580828212

Ⅵ - 2 有限会社共栄住研

286-0212 富里市十倉906-70476941562

12

Ⅵ - 3

289-1115 八街市八街ほ30-110434428331

12

Ⅵ - 4 亀谷工務店

289-1115 八街市八街ほ1770434443433

12

Ⅵ - 5 株式会社市川工務店

286-0221 富里市七栄127

0476930130

有限会社デザイナーズホーム

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４事業者名（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0005○

○

○

○

12Ⅵ - 1 有限会社新興住建

3戸

3戸

0戸

0戸

○

12Ⅵ - 2 有限会社共栄住研

2戸

2戸

0戸

0戸

○12

Ⅵ - 3 有限会社デザイナーズホーム

2戸

2戸

0戸

0戸

○12Ⅵ - 4 亀谷工務店

0戸

1戸

0戸

0戸

○

12Ⅵ - 5 株式会社市川工務店

0戸

0戸

0戸0戸

○

Ⅵ - 6戸戸戸戸Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家続の家

富里市内及び周辺地域(グループの名称）（結成年月）

大平家続－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 目指す地域型住宅の特徴とその背景
地域型住宅供給対象地域である富里市は隣接する成田市の東京国際空港で働く方や、従来より農家を営む住人が多い。そのため、対象となるお施主様は多種多様であり、住宅としてもそれぞれのニーズに合わせて施工されることが多いため、『大平家続』では家づくりの基本理念を住宅の性能にかかわる構造躯体、断熱性能等をルールの中心とし、外観はインテリアはお施主様の要望に合わせた家づくりとしている。
気候風土としては、鋸山と同等の海抜を誇り、比較的冷涼で過ごしやすい気候となっている。そのため、外気を積極的に取り込んだパッシブ設計を推奨する。
当該地域は近隣に山武杉の産地である山武市を有し、伝統的な農家屋の建設に従事する工務店も多く残っている。そのため、当会では先進的な住宅の推進とともに、伝統的な施工技術の伝承に配慮したグループとする。
【具体的な取り組み】①主要構造材に50%以上に地域材を利用し、耐震等級3取得を推奨する。
②主要構造材以外には周辺地域産材の利用を促進する。
③平成25年省エネルギー基準に基づき、断熱性能・一次エネルギー消費量を計算し、認定低炭素住宅取得を目指す。
④『住宅履歴の図書館』による住宅履歴情報の蓄積、もしくはこれに準ずる住宅履歴情報の蓄積を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

エネルギー使用の合理化等に関する法律
外皮平均熱還流率及び外皮平均日射取得量の計算の規定に基づく建築物に係る届出様式をと一次エネルギー消費量の計算を行う
添付し、事務局にて確認する。
耐震等級3取得を推奨する
長期優良住宅技術的適合書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に資する取組とその供給体制を安定して長期にわたり維持できる体制
設計図書の一部共有化を図り、標準仕様書を作成することにより、効率的な施工と使用建材の担保に努める。また、標準仕様建材については共同購入などにより、コストダウンに努めることとする。

b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組『大平家続』の構成員は日ごろからお施主様と密綱コミュニケーションをとりながら施工を進めている。そのため、今後も密なコミュニケーションをしながらも、さらなる信頼性の担保のため、施工写真を充実させ、お施主様へ写真台帳と公開する。また、写真台帳は『受託履歴の図書館』へ蓄積し、保管するものとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 お施主様へ施工写真を公開する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 『住宅履歴の図書館』またはこれに準ずる住宅履歴
ける共通ルール （任意）
情報の蓄積時に写真台帳を蓄積する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段写真台帳を作成する。
『住宅履歴の図書館』利用申請書の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家続の家

富里市内及び周辺地域(グループの名称）

大平家続
0 0 － 0

（結成年月）

000 － 000

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 須合の長期維持管理に関する取組
住宅履歴の蓄積を行うと共に、維持保全計画に沿ったメンテナンスを工務店が主体的に提案する。認定長期優良住宅における３０年間の維持保全計画ではお施主様の高齢化を勘案し、工務店及びグループでの維持保全に努める。また、維持保全計画書はグループ共通の書式を利用し、グループ内での共有化を進める。
引き渡し後のリフォームに対応するため、長期優良住宅化リフォーム、インスペクションに関する勉強会、研修会を積極的に行っていく。

b. グループとして万が一に備えた体制住宅の完成保証システムへの加入を促進し、万が一の場合でもお施主様へ確実に引き渡しができる体制を推奨する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段グループ共通の維持保全計画書を利用し、管理、点維持保全計画書の写しを提出する。
検を実施する。また、メンテナンスの報告を義務化すメンテナンス実施報告書を提出する。
る。
『住宅履歴の図書館』またはこれに準ずる機関への 住宅履歴情報の預かり証の写しを提出す蓄積を行う。
る。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 実務的な研修会や勉強会の定期的な開催『大平家続』は長期優良住宅施工実績のない工務店を中心としたグループのため、長期優良住宅技術基準の勉強会を推進する。
また、既に長期優良住宅施工実績のある工務店の本会への入会を促進し、長期優良住宅の現場見学会を推進する。
今後は定期的な勉強会を開催し、各種国策に積極的な対応を目指している。

b. 省エネ施工技術向上に関する取組
省エネルギー技術講習会の受講を必須とし、左記に加え断熱メーカー、設備メーカーによる講習会を開催する。

ｃ. 新たな技術の導入・開発に関する取組
パッシブ設計、HEMS、ゼロエネルギー住宅、LCCM住宅等の新技術に関する勉強会を行う。
また、住宅のゼロエネルギー化推進事業等の各種補助事業へ積極的に対応する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
定期的な勉強会を開催する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局により、勉強会参加状況を管理し、名簿を作成する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家続の家

２．グループの名称・結成年月（必須）

富里市内及び周辺地域(グループの名称）

大平家続
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

000 － 00

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の具体的な使用部位、使用量・割合について①主要構造材（土台・柱・梁・桁）に合法木材を50%以上使用する。
②主要構造材以外には周辺地域産材の利用を促進する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の50%以上に地域材を利用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表・合法証明書や納入伝票を添付する。

b. 地域材情報の共有方法
事務局が中心となり、工務店の受注状況などを供給者グループ（原木供給・製材・流通等）へ情報を提供するとともに、地域材の出荷状況を工務店へ提供し、構成員全体が情報供給できるように努める。

c. 地元の伝統的素材の活用
周辺地域材（山武杉等）を積極的に利用する。

d.地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組。又、和の住まいの推進に関する取組
地域型住宅供給対象地域は農家屋が多く、和室に親しんだ住人が多い。そのため、『家続の家』では和室の設置を推奨する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 和室の設置を推奨し、国産材による柱の利用を促進 和室の施工写真を添付する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ するンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）『家続の家』の地域材供給体制
地域材の供給体制を左記の図によって示す。

原木供給（注）

Ⅰ.原木供給事業者

製品供給

Ⅱ.製材、集成材・合板製造事業者（注）一部の原木業者が海外であるため、原木供給事業者の登録を行っていない。そのため、該当事業者の原木出荷が合法木材に適合していることを「構成員による合法性の証明」及び「原木の産出国がわかる書類」の添付をもって示す。

Ⅲ.建材流通事業者

住宅供給

Ⅳ.プレカット
事業者

Ⅵ.施工事業者

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。