岩美町
統一的な基準による連結会計
財務書類作成に係る注記

１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの････････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････････再調達価額
なお、株式会社いわみ道の駅、一般財団法人岩美町振興公社においては、原則、取得価額としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得価額③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
ただし、一般財団法人岩美町振興公社は個別法による原価法によっています。
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 年 ～ 50 年
工作物
6 年 ～ 75 年物品
3 年 ～ 50 年
ただし、一般財団法人岩美町振興公社については、定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち岩美町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、株式会社いわみ道の駅については、税抜方式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じています。
② 上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても、原則として取得価額又は再調達価額が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については、物品・建物・工作物等の償却資産（減価償却を行う資産）と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について、資産として計上しています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

２ 重要な会計方針の変更等該当はありません。
３ 重要な後発事象該当はありません。
４ 偶発債務該当はありません。
５ 追加情報(1) 連結対象団体（会計）
団体（会計）名
一般財団法人
岩美町振興公社
株式会社 いわみ道の駅

区分

連結の方法

比例連結割合第三セクター等

全部連結－

第三セクター等

全部連結－

鳥取県東部広域行政管理組合
一部事務組合・広域連合
比例連結
5.12％
（一般会計）
鳥取県東部広域行政管理組合
一部事務組合・広域連合
比例連結
6.27％
（因幡ふるさと振興事業会計）
鳥取県後期高齢者医療広域連合
一部事務組合・広域連合
比例連結
2.53％
（一般会計）
鳥取県後期高齢者医療広域連合
一部事務組合・広域連合
比例連結
2.53％
（特別会計）
鳥取県町村総合事務組合
一部事務組合・広域連合
みなし連結－（退職手当事業）
鳥取県町村総合事務組合
一部事務組合・広域連合
比例連結
7.48％
（非常勤補償事業）
鳥取県町村総合事務組合
一部事務組合・広域連合
比例連結14.63％（消防補償事業）連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 第三セクター等は、出資割合が 50%を超える団体（出資割合が 50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25%未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理 理
期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 売却可能資産該当はありません。