宿泊税の導入状況と今後の課題
伊籐久雄（ＮＰＯまちぽっとスタッフ）
チバテレが 6 月 12 日(水)、「財源確保し地域活性化へ 南房総市で“宿泊税”検討 委員会が初会合」と報じた。宿泊税は都道府県だけでかく、市町村でも検討が広がっている状況である。それは東京都などの一部を除くと、南房総市の第１回検討委員会配布資料（参考資料）にあるように、「人口減少による税収減の補填」「財源の安定性」などの課題があるからである。
そこで、宿泊税の導入状況をみるとともに、今後の課題を考えたいと思う。
１．南房総市の検討状況（チバテレの報道から）
市内のホテルや旅館などに泊まる人に対して課税する「宿泊税」について、市独自の導入を検討するための会議が 6 月 11 日、南房総市で開かれた。
南房総市の宿泊税検討委員会は、学識経験者や地元の観光協会、商工会の代表者などで構成され、初会合の 11 日は委員 8 人、全員が出席した。
南房総市は高齢化や人口減少が進み、今後税収が減ることが見込まれるため、新たな財源を確保して観光施策を進め、地域の活性化を図ろうと宿泊税の導入が検討されることになった。
会議でははじめに市側から市の現状や宿泊税をすでに導入した他県の自治体の事例などの説明があった（市の詳しい説明は参考資料参照）。
一方委員からは税を導入する場合の使い道やメリット、デメリット、それに宿泊税の税収で、どれほどの観光施策を展開できるのかなどを明確にすべきという声が上がっていした。
なお委員会は次の会議を夏ごろに開催する予定で、それまでに事業者と観光客に宿泊税導入の賛否を問うアンケートを行うほか、年度内にも市長に報告書を提出する方針。
委員長を務める千葉大学大学院社会科学研究院の関谷昇教授は会議後、チバテレの取材に対し次のように述べた。
＜南房総市宿泊税検討委員会 関谷昇 委員長＞
「それれれの立場でメリット・デメリットはある。しっかり情報共有しながら課題を整理し、そのなかで何ができるのか、宿泊税導入でどういうことができるのか、何が変わっていくのかをうまく引き出しながら議論を重ねていけると良いと思う」

２．全国の宿泊税導入状況
JTB 総合研究所の山下真輝主席研究員の論文「地域が宿泊税導入を目指すべき理由とは？
（2024 年 03 月 14 日更新）に全国の宿泊税導入状況が記載されている。税収見込みなど詳しい資料なので、一覧表をそのまま引用する。
全国の宿泊税導入状況※上表は（株）JTB 総合研究所の山下真輝主席研究員が、自治体 HP などより作成したものである。
※北海道ニセコ町は令和 6 年（2024 年）11 月 1 日から宿泊税を課税（他自治体の県トゥ状
況は別項に。

３．宿泊税導入の目的－導入自治体の事例（南房総市の資料から）
以下は、第１回南房総市宿泊税検討委員会で配布された資料からの引用である。

＜先行自治体における宿泊税導入の目的＞
東京都
大阪府
京都市
金沢市
倶知安町
福岡県
福岡市

北九州市
長崎市

国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため。
大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当するため
国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため
金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため
世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため
観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため
福岡市観光振興条例に基づき、今後必要となる「九州のゲートウェイ都市の機能強化」、「大型ＭＩＣＥ等の集客拡大への対応」及び「観光産業や市民生活に着目した取り組み」に要する費用に充てるため
観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受入環境の充実、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てる
都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

４．今後の課題
北海道のニセコ町は今年（令和 6 年）11 月 1 日から宿泊税の課税を開始する。ニセコ町が宿泊税を導入するに至った経緯については参考資料を参照して頂きたい。ただ１点、北海道庁が導入を検討している宿泊税について、ニセコ町としての意見が掲載されているので紹介したいと思う。
＜北海道庁が導入を検討する宿泊税について＞
現在、本町とは別に、広域自治体である北海道においても観光振興を目的とした新税として、宿泊税を導入することが検討されています。
昨年度（令和 5 年度）、北海道庁では宿泊税の導入を検討するため、「観光振興を目的とした新税に関する懇談会」を立ち上げ、このなかで宿泊税の目的や税率、使い道などを議論されていました。
その後北海道庁では、4 回にわたって開催したこの懇談会での議論を取りまとめ、「観光振興を目的とした新税の考え方（懇談会議論のまとめ）」として公表し、この考え方に対して北海道民のみなさんからの意見を募集されていました（※2）
。
そこで本町では、道内主要観光地の一つとして、また先行して今年の 11 月 1 日から独自に宿泊税を導入する自治体として、北海道庁の宿泊税の考え方について意見を提出しています。

本町としては、市町村や都道府県がそれれれ有する課税自主権（地方税の税目や税率設定などについて自主的に決定し、課税する権利）を尊重します。同時に、税は多くのみなさんに負担を伴う制度であることから、本町が今回提出した意見では、北海道庁には道民のみなさんをはじめ、観光事業者や市町村など、まずは関係する幅広いみなさんと十分な議論を重ねていただくことをお願いしています。
▽▽▽

現在の導入状況は、都道府県が東京都、大阪府、福岡県の３都県であり、福岡県は県内の福岡市、北九州市、長崎市の３市が重複している。ただし福岡市・北九州市内は「全国の宿泊税導入状況」のとおり 50 円である（県内全体は 200 円）。福岡県宿泊税検討委員会報告書（令和５年９月）では、「北九州市、福岡市との実務協議を密に行うなど、更なる連携に向けた取組が必要である」としている。都道府県と市区町村が重複して課税する場合は、福岡県の対応が参考になるかもしれない。
現在、ＨＰの検索によると、北海道内では札幌市のほか函館市や小樽市など、観光地を中心に１４の市町村で導入が検討されているほか、盛岡市、弘前市や松江市、熊本市、佐渡市など、観光地を中心に 30 程度の市町村が検討中である。
コロナ禍後のインバウンドの増大を背景に、今後とも宿泊税導入を検討する自治体が増えることが予想されるが、宿泊税導入から 20 年を迎えた東京都の「宿泊税 ２０年間の実績と今後のあり方」なども参考になると思われる。
都（主税局）は「税の公平性を確保する観点も踏まえ、課税のあり方について見直しを検討する必要が生じている」としつつも、「新型コロナウイルス感染症やコストの上昇等により深刻な影響を受けた宿泊業界の状況等を踏まえると、当面は現行の課税方式を維持することが適当」としている。
＜宿泊税の必要性及び課税のあり方＞ 東京都● 観光振興施策の推進を財政面から支えてきたこと、都税として十分に浸透していること、今後、施策を進めるにあたり引き続きその役割を果たしていくことが期待されていることを踏まえれば、課税の継続が適当。
● 観光産業振興費と宿泊税収との乖離の拡大や、高額な宿泊の増加、他自治体における宿泊税の導入など、創設当時と比べ宿泊税を巡る状況は変化していることから、税の公平性を確保する観点も踏まえ、課税のあり方について見直しを検討する必要が生じている．
● しかし、新型コロナウイルス感染症やコストの上昇等により深刻な影響を受けた宿泊業界の状況等を踏まえると、当面は現行の課税方式を維持することが適当。
● 宿泊税の課税のあり方について、旅行需要の回復状況や観光産業を巡る状況、都における観光振興施策の展開等を踏まえつつ、引き続き検討

＜参考資料＞■財源確保し地域活性化へ 南房総市で“宿泊税”検討 委員会が初会合 千葉県
チバテレ 6/12(水)https://nordot.app/1173199366668108630?c=428427385053398113■南房総市宿泊税検討委員会について（南房総市ＨＰ）
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020352.html
第１回南房総市宿泊税検討委員会 配布資料
05_01siryou.pdf (city.minamiboso.chiba.jp)■地域が宿泊税導入を目指すべき理由とは？（2024 年 03 月 14 日更新）
（株）JTB 総合研究所（山下真輝主席研究員）
https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2024/03/accommodation-tax/■北海道ニセコ町 宿泊税（ニセコ町ＨＰ）
https://www.town.niseko.lg.jp/kurashi/tax/syukuhakuzei/■福岡県宿泊税検討委員会 報告書（令和５年９月）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/694235_61828431_misc.pdf■東京都主税局 「宿泊税 ２０年間の実績と今後のあり方」の概要
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2023/data/20230619-1.pdf