KYB Corporation

目次
1

What is KYB?

6

10年間の主要財務データ

8

株主・投資家の皆様へ

14

コーポレートガバナンス

17

役員一覧

18

事業等のリスク

20

財務分析

22

連結子会社および持分法適用会社

24

会社情報

25

投資家情報

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されているKYB の現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の実績に基づく将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。特に、経済動向や事業環境、為替変動、法律や規制等の変更、国家情勢などには、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
（和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポー
トの翻訳版（財務セクションを除く）
として作成されており、PDF版のみの発行となっています）

アニュアルレポート 20172017年3月31日を以て終了した事業年度

KYB Corporation

What is KYB?
KYBは油圧技術の先駆者として、自動車・二輪車、建設機

Annual Report 2017

振動制御技術械、鉄道、航空機、特装車両、免制制震、船舶などさまざまな分野において、お客様の幅広いニーズにお応えしてき

自動車

二輪車

鉄道

航空機

建設機械

産業車両

特装車両

免制震

農業機械

産業機械

建物・舞台装置

船舶機器

携帯通信端末

高機能EPS-ECU

ました。油圧技術を核に振動制御技術、パワー制御技術、システム化技術を融合させた製品開発を通じ、世界中のお客様からさらに信頼され、支持していただけるようこ
れからも進化し続けていきます。

毎日の暮らしの中にKYB
パワー制御技術

航空機用機器

農業用機器

鉄道用機器

建物装置
特装車両
建設機械用機器

自動車用機器
二輪車用機器船舶用機器

3

電子制御技術1

KYB Corporation

Annual Report 2017

グローバル生産販売体制

What is KYB?

世界23ヵ国・地域に広がるKYBグループが一体となって、お客様のニーズに迅速に応え、

Asia

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し社会に貢献し続けます。

1970年

1976年 インドネシアにPT. Kayaba Indonesiaを合弁設立（30.0%出資）
1983年 マレーシアにKayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.（現 KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd. ）を合弁設立（33.4%出資）
1996年 タイにSiam Kayaba Co., Ltd.（現 KYB (Thailand) Co., Ltd. ）を合弁設立（67.0% 出資）
2002年 ベトナムにKayaba Vietnam Co,. Ltd.（現 KYB Manufacturing
Vietnam Co,. Ltd. ）を設立
中国にKYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.を設立
2004年 中国にKYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.を設立
中国にKYB Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

Americas

Europe台湾のYung Hwa Machinery Industrial Co., Ltd.（現 KYB
Manufacturing Taiwan Co., Ltd.)に資本参加（55.1%出資）

Japan

Asia

KYB (China) Investment Co., Ltd. KYB Motorcycle Suspension
India Pvt. Ltd.

KYB Steering (Thailand) Co., Ltd. PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia

2005年 タイにKYB Asia Co., Ltd.（現 KYB Asian Pacific Corp., Ltd.）
を設立

統轄拠点
生産拠点
販売拠点

その他サービス

Japan
1919年

萱場発明研究所を開設

1935年

株式会社萱場製作所を創立

1943年

岐阜製造所（現

1948年

萱場工業株式会社を設立（企業再建整備法に基づく）

1956年

萱場オートサービス（株）（現 KYBエンジニアリングアンドサービス（株））を設立

1968年

岐阜北分工場（現1970年

株式会社金山カヤバ（現 KYB 金山株式会社）を設立

1971年

熊谷工場、三重工場を新設

1975年

相模工場を新設
ジャパン・アナリスト株式会社を合弁設立

1985年

商号をカヤバ工業株式会社に変更

岐阜南工場）を新設

岐阜北工場

開発実験センター

1974年
岐阜南工場

KYB金山

岐阜東工場

Europe
1983年

2006年 株式会社タカコの株式取得し子会社化
柳沢精機製作所（現 KYB-YS 株式会社）を完全子会社化
自動車・二輪車用機器の専用テストコース「開発実験センター」を開設
工機センター設立

2012年

電子技術センターを設立

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社を合弁設立（ 66.6% 出資）
2015年 商号を「KYB株式会社」に変更
2013年

2016年

航空機器事業部をハイドロリックコンポーネンツ事業本部より分離
し設立
KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併

2000年 ブラジルにArvin-Kayaba Do Brasil LTDA.（現KYB-Mando do
Brasil Fabricante de Autopecas S.A.）を合弁設立（50.0%出資）
2004年 メキシコにKYB Latinoamerica S.A de C.V.を設立

カヤバ システム マシナリー

2005年 通称社名をKYB（株）に変更（新経営理念・経営ビジョン制定）

2011年

アメリカにKYB Corp. of America（現 KYB Americas
Corporation）を設立
KYB Americas Corporation

KYB Mexico S.A. de C.V.

KYB-Mando do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.

COMERCIAL DE AUTOPEÇAS
KYB DO BRASIL LTDA.

KYB EUROPE
HEADQUARTERS GmbHKYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.

2012年 メキシコにKYB Mexico S.A. de C.V.を設立
2013年 ブラジルにComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda. 設立

株式取得し子会社化
カヤバ システム マシナリー（株）を設立

2008年 岐阜東工場を新設

KYB-Conmat Private Limited

Americas

岐阜北工場）を新設

2004年 株式会社トロンデュール（現 KYBトロンデュール株式会社）の2008年 中国にWuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.を合弁設立
2010年 中国にKYB (China) Investment Co., Ltd. を設立
2012年 インドにKYB Motorcycle Suspension India Private Limitedを合弁設立（66.6% 出資）
2013年 インドネシアにPT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaを合弁設立（ 75.0% 出資）
2014年 インドにチェンナイ（インド）支店を設立
2016年 KYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.を、KYB Industrial
Machinery (Zhenjiang) Ltd.に吸収合併
KK Hydraulics Sales (Shanghai) Ltd.を、KYB Trading(Shanghai) Co., Ltd.に吸収合併

熊谷工場

KYBトロンデュール

スペインの AP Amortiguadores S.A.（現KYB Suspensions
Europe, S.A.U. ）を買収

1989年 ドイツに Kayaba Europe GmbH（現 KYB Europe GmbH）を設立
1996年 スペインにKayaba Spain, S.A.（現 KYB Steering Spain,
S.A.U.）を合弁設立
2003年 チェコにKYB Manufacturing Czech s.r.o. を合弁設立
2008年 スペインにKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.を合
弁設立

相模工場

生産技術研究所／
工機センターKYB-YS2009年 ドイツにKYB Europe Headquarters GmbHを設立
2012年 オランダにKYB Europe Headquarters B.V.を、ロシアにLLC
KYB Eurasiaを設立
2013年 チェコにKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を合弁設立（ 70.0% 出資）
2015年 スペインのKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.を完

KYB Manufacturing Czech s.r.o. LLC KYB Eurasia

全子会社化※（ ）内%は2016年3月末の当社出資比率、（ ）なしは100%子会社

2

3

KYB Corporation

What is KYB?

Annual Report 2017

At a Glance

KYB では、製品・サービス別に事業本部／事業部を置き、事業活動を展開しています。事業セグメント
は、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、その他として、特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等によって区分しています

開示セグメント

AC事業

売上高構成比■ 四輪車用緩衝器

・ショックアブソーバ（OE、市販）■ 二輪車用緩衝器

・フロントフォーク、・リアクッションユニット

主要製品

AC事業

231,036百万円

65.0％■ 四輪車用油圧機器 ・ベーンポンプ
・油圧パワーステアリング
・CVT用ポンプ
・EPS■ その他緩衝器

HC事業

ショックアブソーバ■ 産業用油圧機器

・シリンダ
・ポンプ
・MMP

■ その他油圧機器

・鉄道用ダンパ
・鉄道用ブレーキ・シール■ 特装車両

・バルブ
・モータ
・HST

4

・コンクリートミキサ車■ 航空機用油圧機器 ・アクチュエータ
・バルブ
・ホイール
・ブレーキ
■ 装置・電子他

ストリート用フロントフォーク
DLCコートインナーチューブ（OEM）

リアクッションユニット

スノーモービル用ショックアブソーバ

ショベル用コントロールバルブ

新幹線用セミアクティブ
サスペンションシステム

ギヤポンプ

キャリパーブレーキ

制震装置

客席可変可動床

制振ブレースオイルダンパ

携帯通信端末

高機能EPSアクチュエータ

・ステイダンパ

HC事業

96,316百万円

27.1％
油圧シリンダ

特装車両、
システム製品
および電子機器等

CVT油圧源用ポンプ

・免制震ダンパ
・舞台機構
・ECU, 通信端末

一体型HST（ポンプ+モータ）

特装車両、システム製品
および電子機器等

27,964百万円

7.9％

コンクリートミキサ車

アクチュエータ

5

KYB Corporation

Ten-Years Summary

Annual Report 2017

10年間の主要財務データ

KYB株式会社および連結子会社
3月31日を以て終了する年度

百万円

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

IFRS

IFRS

IFRS

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

売上高

¥355,316¥355,320¥370,327¥352,711¥305,752¥337,159¥320,083¥252,021¥329,262¥387,080

売上原価および販売費及び一般管理費

336,692

337,732

354,821334,541

295,279

315,621295,931

248,125

329,212368,809

営業利益

19,247

4,327

14,461

18,17010,473

21,53824,152

3,896

50

18,271

5.4

1.2

3.9

5.2

3.4

6.4

7.5

1.5

0.0

4.7

税引前利益／税金等調整前当期純利益（損失）18,852

2,825

14,892

21,032

12,994

21,76024,4401,671△4,30015,218

親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）／当期純利益（損失）14,544△3,161

8,036

12,761

7,789

13,89817,014661△5,2308,398

当期包括利益／包括利益

18,345△17,832

25,203

20,31016,061

14,997

14,406

—

—

—

9.3

—

5.1

9.7

7.3

14.8

21.1

0.9

—

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,153

19,95822,33528,78818,984

17,39935,43322,655

8,499

19,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,337△20,320△30,658△36,078△36,125△20,000△7,233△12,828△26,505△20,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△969△3,395

△555

5,709

8,529

△3,455△16,968△6,64632,200

4,192

研究開発費

7,621

7,760

8,910

6,917

5,468

4,035

3,218

2,817

3,268

3,367

減価償却費

15,922

17,075

15,191

17,294

14,554

13,50813,427

15,31816,552

14,973

設備投資額

20,57821,30030,087

29,90839,21527,173

8,916

10,082

24,96823,564

運転資金

33,27823,511

29,40539,303

22,17942,00646,02348,701

43,51329,120

親会社の所有者に帰属する持分

164,299

148,278

169,307

—

—

—

—

—

—

—

資本合計／純資産

169,771

153,381

175,256

153,997

116,435

102,762

89,96478,48976,45191,739

資産合計／総資産

381,326

359,002387,877

361,083

327,912301,349

285,134

269,361

269,655

289,739

現金及び現金同等物の期末残高

33,98825,29630,51038,13235,21542,01048,12337,66434,272

20,073

43.1

41.3

43.6

41.2

34.5

33.2

30.6

27.3

26.6

29.8

35.24

¥ 62.87

3.03¥ △23.62

売上高営業利益率 [%]親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率 [%]円

1株当たりデータ：
基本的1株当たり当期利益（損失）／当期純利益（損失）56.93¥ (12.37)

1株当たり親会社所有者帰属持分／純資産

643.15580.40662.67582.28512.18453.00395.18336.55327.97387.45

年間配当金

12.00

11.00

12.00

9.00

8.00

9.00

8.00

2.50

3.50

7.00

株価収益率 [倍]

10.2

—

14.0

7.9

13.1

8.0

8.6

113.9

—

10.2

14,35013,796

13,732

13,033

12,306

11,975

11,44010,977

11,370

11,546

従業員数

¥

¥

31.45

¥

55.25

¥

¥

77.54

¥

¥

37.72

（※）日本基準

6

7

KYB Corporation

To Our Shareholders and Investors

Annual Report 2017

株主・投資家の皆様へ

新たな価値創造への挑戦■ 航空機器事業
生産整流化など足元の課題収束■ 免制震装置
喫緊の課題である長周期地震対策に対し、大型建築物に効果のあるロック機構付免震用オイルダン

A GLOBAL KYB– CHALLENGE & INNOVATION –パシステムの開発

2016年度のKYBグループの業績は、中国ショベル市場の回復と2015年度に実施した構造改革の効果もあり、売上高 3,553 億円、セグメント利益 186 億円、営業利益 192 億円、親会社の所有者に帰属する当期
利益145億円と期初予想を大きく上回る結果となりました。

3 年前に掲げた目標値からは大きくかい離したものの、中国ショベル市場の低迷という環境変化を踏ま
えて期初に予測した売上高3,420億円、営業利益130億円に対しては大幅に上回ることができました。

880

280
963

中島 康輔
2,409

（年度）

2016年度の経営環境

中国の市場回復が業績に寄与

2015

AC 事業

HC 事業

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等

（年度）

2015

AC 事業

8
66

155

2,310

2016

16
5

186

264

176

代表取締役社長執行役員

セグメント利益（億円）
3,553

3,553

事業別売上高

112

2016
HC 事業

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等

現中期経営計画の最終年度である2016年度（2017年3月期）
における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国の保護主義的政策への懸念、中東リスクなど政治情勢に不安定さが見られたものの、比較的堅調に推2014中期経営計画振り返り

移しました。一方、日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費や設備投資も持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社製品の主要な需要先である自動車市場は、国内需要は横ばいながら、欧米では堅調に推移し、中国においても需要増加がみられました。また、建設機械市場は、国内においては排ガス規制対応により需要が増加し、海外においては中国の需要が回復しています。
このような環境の中、KYBグループは収益基盤の強化、情報精度向上による環境変化に即応できる体制の整備、公平・透明・誠実な活動の徹底によるお客様からの信頼回復を図るとともに、現状と目指す姿とのギャップを埋めながら次期中期計画以降の飛躍につなげるために以下の活動に取り組んできました。

需要と供給のバランスに苦慮2014 年度から2016 年度までの 3 年間を対象とする中期経営計画（以下「 2014 中期計画」）は、新規拠点や生産能力増強投資などにより基盤強化を行ってきた2011 中期計画を受け、2020 年のあるべき姿として掲げた「世界の主要な自動車・建機メーカー全てに納入し、信頼されている企業グループ」に向けて積極的な受注活動により成長軌道に乗せるべく活動を展開してきました。
しかしながら、計画策定時に掲げた売上高、営業利益の各項目で未達となり、反省すべき点の多い 3年間となってしまいました。特にHC 事業はショベル関連売上の比率が高いこともあり、当初予測を超える中国■ AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業
付加価値商品開発、革新的モノづくり、市販製品の拡販による利益拡大■ HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
不安定な需要に対応できる事業構造改革と非ショベル比率の拡大■ 特装車両事業
国内：五輪・都市再開発需要の取り込みの景気減速、新興国経済の低迷により需給バランスが崩れており、グローバルで投資を進めてきた生産設
備を効率的に活用しきれておりません。また、AC 事業においては、海外での事業規模の拡大に管理レベルが追随できず品質・生産性が悪化。海外で稼ぎきれなかったこと、さらに米国独禁法違反の罰金による特別損失などが連結業績に大きく影響しました。

2014中期計画後半になり、HC事業で2015年度に実施した中国や長野にある子会社の統廃合など構造改革の効果や中国建機市場の底打ち感などによって回復に転じています。

海外：日本のマザー工場と連携を強化しながらインドの生産体制整備

89

KYB Corporation

Annual Report 2017

To Our Shareholders and Investors 株主・投資家の皆様へ

事業別における取り組みは以下の通りです。

2017中期計画【 AC事業】

2020年以降のグループ売上高5,000億円を目指す

サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイ

KYBグループは、80年という歴史の中で培ってきた油圧技術を核に、振動制御技術・パワー制御技術、シス

クル事業部の 3 事業部体制とし、各製品群の責任者およびテム化技術を融合させた総合油圧機器メーカーとして、これからもグローバルで成長していきます。
グループ

利益責任を明確にするとともに、管理レベルの向上と意思一丸となって世界中の人々に安心・安全・快適さを提供し、信頼されるブランドとして豊かな社会づくりに貢献

決定、戦略実行のスピードアップを図ります。
これらの新体制の下、お客様ニーズや事業戦略と合致ししていきます。

2017年度からスタートする新たな中期計画は、2010年に構想した2020年のあるべき姿に向けた3回にわた研究開発ロードマップに基づき、拠点の統廃合や能力増
強を進めるとともに、電子技術を活用した会社の将来を支たる3ヵ年中期計画の最後の期間になります。

KYBグループを取り巻く経営環境は、中国や新興国市場のインフラ整備への期待が高まっているものの、米国の動向を主とする世界経済の不確実性の高まりが想定されています。技術面でも、IoT、AI、ロボット、そえる高付加価値品の開発・拡販を進めていきます。
具体的な取り組みは以下の通りです。

して自動運転などの技術革新が加速しており、異業種との連携や異業種自体の台頭が活発化すると思われます。また、それぞれの国や地域の法令・規制強化の動きや高まるESGへの取り組みに対し、企業として誠実に■ ショックアブソーバ：売上・利益拡大路線を維持継続

・取引先との関係強化によるKYBブランドへの信頼度向上（OEM、市販）

対応しなければなりません。
前中期計画の反省点を踏まえつつ、
すべては現場中心というモノづくりの原点に立ち返り、生産・販売・技術一体となって品質改善、生産性改善、顧客対応など足元の経営課題を着実に解決へと導きながら収益基盤の・革新ライン導入による既存製品のコストダウンや生産効率性の追求■ 二輪：利益の出る事業体への転換

・余剰能力の適正化

安定化を図り、KYBブランドの確立に繋げます。
モノづくり、技術、製品に対し、イノベーションを起こすことによってKYBの新しい価値を創造し、業界No.1、・開発・生産革新による収益性向上■ モータースポーツ：モータースポーツ部新設を通じた技術力・ブランド認知度向上

企業価値の向上、持続的成長という次なるステージへと前進します。
最終年度である2019年度の数値目標は、
セグメント（事業別）管理を重視しながら、売上高3,980億円、セグ・国際レースなどで活躍している四輪サスペンション、四輪ステアリング、二輪サスペンションの諸
活動集約

メント利益260億円、セグメント利益率6.5％、自己資本利益率（ROE）*10％です。
これまで2020年度のグループ売上高6,000億円の目標を掲げていましたが、事業環境の変化を受けて、・世界トップカテゴリーレースへの参戦を目指す

グループ売上高の目標を見直しました。2017中期計画の3ヵ年で基盤を着実に固め、改めて2020年以降のグ■ システム製品：自動運転を見据えた技術開発推進

・システム技術をベースに、サスペンション、ポンプ、ステアリングなどで高付加価値製品の開発を

ループ売上高5,000億円を、また企業の格付としてA格を目指します。

強化＊ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本【 HC事業】

2017新中期方針
2017年度

市場変動に左右されない安定した売上高、利益の確保のために、量に頼らない収益基盤の確立・競争力

2018年度

2019年度の強化を図りながら、農業機械や鉄道向け製品など建設機械以外の油圧製品の営業/開発体制を強化します。特に鉄道向けでは、政府主導による鉄道網整備が加速している中国で、現地化を一層進展させていき

持続的成長

新技術・新製品の開発、M&Aなど 積極的に推進

抜本的構造改革の完遂

収益基盤の安定化
経営課題の解決2017 – 2019新中期スローガン

A GLOBAL KYB- CHALLENGE & INNOVATION -たいと考えています。
グループ売上高5,000億円を目指す

具体的な取り組みは以下の通りです。
■ 建設機械向けショベル：最適生産体制を確立し、確実に稼ぐ体質へ・コントロールバルブ一貫生産ラインの構築（鋳造工程と加工・組立、塗装工程を集約）■ 農業機械：農業分野への積極参入による拡販

・地域の要求にマッチした製品戦略、開発・ポンプとモータが一体となった油圧無段変速機（HST）の海外生産開始■ 鉄道向け：海外市場や新製品投入による拡販、事業収益基盤の確立

・豪華列車や特急列車、新幹線などに対応する高付加価値製品・システムの提供（国内）・現地化のさらなる進展、補修事業の取り込み（中国他）

1011

KYB Corporation

Annual Report 2017

To Our Shareholders and Investors 株主・投資家の皆様へ【特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子

社長直轄の組織としてCSR本部を新たに設置しました。コーポレート・ガバナンスや内部統制機能を一体化に機器等】

よって強化するとともに、BCP（事業継続計画）およびBCM（事業継続マネジメント）の整備など事業継続能

特装車両事業は、東京オリンピック・パラリンピックや都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上とシェアを維持します。また、インフラ投資が旺盛で売上比率も高まっているインドでの体制整備も進めていきます。
航空機器事業については、世界的な航空機増産の流れに力の向上を図ります。さらに、社会支援/貢献活動（非事業性）にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献します。
なお、2017中期計画の初年度である2017年度は、急激な環境変化に対して柔軟な体制を持った経営基盤と収益基盤を構築していきます。特に、本社組織・事業体制の強化、新製品開発へのリソース集中投下、拠点の集約再編など、
スピードを上げて抜本的構造改革を断行していきます。

乗り、2020 年度に航空機器事業単独で 100 億円の売上を2017年度の売上高は、AC事業・HC事業で販売数量の増加を見込んでいますが、為替レートを前年度より目指します。航空機器事業は非常に長期的なスパンで展開

円高に設定しており前年比微減の見通しです。セグメント利益は為替影響に加え、鋼材価格上昇の影響や製する事業構造であるため、KYB の DNA でもある航空機技

品構成変化により前年比減益を見込んでいます。

術を活かしながら知見を広めニーズに応えています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
■ 特装車両事業：売上とシェアの維持・拡大

・東京オリンピック・パラリンピックや都市開発など国内需要の確実な取り込み・インド工場の生産能力向上、変動費率の低減など収益構造を考慮した取り組み■ 航空機器事業：航空機器事業単独で100億円の売上達成（2020年度）

株主・投資家の皆様へ

成長戦略と適切な利益還元による株主価値の最大化を図る
KYBグループは、100周年を迎える2035年を見据えてグローバルでのさらなる成長を目指しています。核・原価低減活動の推進となる油圧技術に磨きをかけ、振動制御技術・パワー制御技術、システム化技術の融合によって、総合油圧機

・民需ビジネスの拡大、Tier1システムサプライヤーに向けた活動継続

器メーカーとしての進化を図ります。

KYBブランドを世界中の人々に安心・安全・快適さを提供する信頼のブランドとして広く世の中に認知して事業以外の取り組みは以下の通りです。
【人財育成】

もらうとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業グループであり続けたいと思います。
【配当方針】

海外研修生派遣制度や若手人財の職務経験拡大などにより、
グローバルな視点・思考で行動できる人財

KYBは株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策としています。2016年度は、中間配当5円、期末を育成し、モノづくりや技術・商品開発などで競争力を高めます。また、女性活躍の場の拡大など多様な人

配当7円の年間配当金1株当たり12円としました。また、2017年度より、新たな配当方針として連結配当性向

財が活躍できる環境整備を推進し、少子高齢化に向けた人財確保を進めます。

30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率2%（年率）以上の配当を還元してまいります。
なお、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定で【技術・商品開発】
長期的な技術戦略に基づく開発により、お客様へのタイムリーな技術・製品提供を行い受注拡大に結びつけます。また、基盤技術開発から製品開発に至るまで振動制御というコア技術に基づいた製品を効率的に開発するとともに、それらを組合せたシステム化製品の開発にも、他社との協業や提携も模索しながら注力していきます。

す。普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、株主様の議決権の数に変更が生じないようにするのが目的です。年間配当予想につきましては、中間配当６円、期末配当65円を予定しています。
構造改革によって創出した利益は主に新製品開発、新工場設立、M&Aなど成長戦略に再投資するとともに、株主還元と財務基盤固めとの適切なバランスを図り、株主価値の最大化を図ってまいります。

KYB株主・投資家の皆様には、引き続きKYBグループをご支援いただきますようお願い申し上げます。
【モノづくり】
独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにIoT・AIを活用しながら自動化を積極的に進め、
リードタ
イム・スペースの半減と生産性2倍を目指した革新ライン構築に取り組みます。コンパクトなラインにすること

2017年7月で、少ない投資で早く回収できるため、欧州など海外メーカーのコスト低減要求に応えつつ、収益性を確保できる体制整備が可能になります。
【マネジメント】

代表取締役社長執行役員

内部統制システムの実効性をさらに高めるため、
グローバルでの法令遵守、内部通報制度の定着と適正な運用、
コーポレートガバナンス・コードへの対応強化等に取り組みます。また、ESGの評価の高まりに対し、

12

13

KYB Corporation

Corporate Governance

Annual Report 2017

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＜コーポレートガバナンス体制図＞
株

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に

主

総

会

選解任

選解任

貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築な

取締役会

らびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

監査役会

諮問

監査

代表取締役社長＜経営理念＞

執行役員会

諮問委員会
（指名・報酬）その他経営会議「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1． 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

会計監査人

2． 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
3． 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

監査

監査部
監査
本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所＜基本方針＞

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても社外役員の選任

主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業

当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しています。社外取締役および社外監査役の選任に価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

あたっては、会社法上の要件に基づいています。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定め

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

る独立性に関する判断基準に基づいていおります。
社外取締役の選任理由
鶴田 六郎（独立役員）

コーポレートガバナンス体制の概要

鶴田六郎法律事務所代表

会社法上の機関設計

監査役会設置会社

取締役会の議長

取締役会長

取締役の人数

8名（うち社外取締役2名）

監査役の人数4名（うち社外監査役2名）

独立役員の人数社外取締役2名、社外監査役1名

会計監査人

あずさ監査法人

弁護士としての専門的な知識・経験等を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘を引き続
きいただけると判断し、社外取締役に選任しました。

塩澤 修平（独立役員）

経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融

慶応義塾大学 経済学部教授

ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役に選任しました。

社外監査役の選任理由
谷 充史

金融機関在任中に得た知識および経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役に選任しました。

川瀬 治（独立役員）

損害保険会社在任中に得た知識・経験に基づき、主に業務監査の観点から有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役に選任しました。

14

15

KYB Corporation

Management

Corporate Governance コーポレートガバナンス

報酬の内容

役員一覧 （2017年6月23日現在）

代表取締役社長執行役員

専務執行役員

中島 康輔

半田 恵一
常務執行役員1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役（社外取締役を除く）

256

206

̶

監査役（社外監査役を除く）

43

43

社外役員

58

58

役員区分

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

51

̶

6

̶

̶

̶

2

̶

̶

̶

4

賞与

緒方 一裕
久田 英司
代表取締役副社長執行役員
加藤 孝明

前連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

取締役副社長執行役員

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

小宮 盛雄

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

85

15

73

5

連結子会社

25

̶

31

̶

110

15

105

5

計

山之内 健司小川 尋史
野々山 秀貴
坂井

静

國原

修

畠山 俊彦

2. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

Annual Report 2017

執行役員
新田 仁志
稲垣 郁夫
坪井

勝

取締役専務執行役員

永田 智幸

齋藤 圭介

酒見 雅義
大下 茂

3. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation 他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG International に対して、当連結会計年度において監査証明業務等

山本 宏司
東海林 孝文黒滝 寛
近藤 隆司に基づき計122 百万円の報酬を支払っています。

須藤 公朗
川瀬 正裕
大野 雅生

IRに関する活動状況

常勤監査役
赤井 智男

当社は財務部IR室を窓口として、法令に基づく開示はもとより、株主・投資家の皆様にとって重要または有用な情報についても主体的な情報開示に努めています。

2017年3月期においても主に以下の活動を推進しました。

取締役（社外）鶴田 六郎

2017年3月期実績
・スモールミーティング：1回
・カンファレンス：2回

充史*

川瀬

治*

山本 始央
* 社外監査役・決算説明会（2回：期末、第2四半期）
アナリスト・機関投資家向け

谷

塩澤 修平

・海外IR：3回
個人投資家向け

・会社説明会：4回
・工場見学会：1回
・https://www.kyb.co.jp/ir/index.html

IRサイト

・決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等各種IR資料の掲載

16

17

KYB Corporation

Risk Information

Annual Report 2017

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性がありま考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

す。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）

況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

が判断したものであります。

3) 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国事業等のリスク

際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

4) 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。
金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。

1) 経済環境に関するリスク

その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依

5) 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

6) 取引先の信用リスク
2) 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が53.5％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。
客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。
また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります
重要な訴訟等の発生によるリスク
事業活動に関するリスク

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内
容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

1) 需要動向
当社グループの AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業・HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の製品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。特装車両事業、航空機器事故・災害等によるリスク

事業、
システム製品および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、法規制等により需要が大きく変動する可能性があります。

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

2) 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品18

また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
19

KYB Corporation

財務分析

により、負債総額は59億円増加し、2,116億円となりました。

アリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、油圧ポンプ

資 本 は、利 益 剰 余 金 の 増 加 等により、16 4 億 円 増 加してが減少したものの、電動パワーステアリングやＣＶＴ（無段変

1,698億円となりました。

速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移し、売上高は465

親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことか

億円と前連結会計年度に比べ 0.5 ％の増収となりました。

ら43.1 ％と前連結会計年度末に比べ 1.8 ポイント好転しま

また、ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品

した。

14.5
-3.2

連結会計年度に比べ 8.1 ％の増収となりました。パワーステ

8.0

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加

12.8

ベトナム、インドでの販売が増加し、売上高は 285 億円と前7.8

し、3,813億円となりました。

19.2

7.1 ％の減収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、中国、4.3

資産の増加等により、前連結会計年度に比べ 223 億円増加

（単位：10億円）

14.5

影響により、売上高は 1,510 億円と前連結会計年度に比べ親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）／当期純利益18.2

及びその他の債権、株式の評価替えによるその他の金融

営業利益（単位：10億円）

10.5

び海外市場において総じて堅調であったものの、円高の売上高（単位：10億円）

355.3

総資産につきましては、現金及び現金同等物、営業債権

355.3

ＡＣ事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、国内およ

370.3

財政状況

352.7

概況

305.8

Financial Review

Annual Report 20172013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 2017

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)の売上高は51 億円となりました。以上の結果、AC 事業セグ
メントの売上高は2,310 億円となり、セグメント利益は111 億

15.92013 2014 2015 2016 2017

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

円、減価償却費及び償却費 159 億円等の資金増加によるものです。

円と前連結会計年度に比べ 10.4 ％の増収となりました。ま

得197億円等の資金流出によるものです。

た、
システム製品および電子機器等の売上高は117億円と前財務活動により使用した資金は、10 億円となりました。主

連結会計年度に比べ 13.6 ％の増収となりました。以上の結な流出は、長期借入金の返済による支出 179 億円、配当金

果、当セグメントの売上高は280 億円となり、セグメント利益の支払額 28 億円であり、主な流入は長期借入金による収入は8億34百万円（セグメント利益率3.0％）となりました。

153億円、短期借入金の純増減額52億円です。

資本および資産合計／純資産および総資産

親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率（単位：10 億円）

（％）

（％）

381.3

増加の213億円となりました。これは主に有形固定資産の取

41.2

43.6

41.3

43.1

34.5

9.7

9.3

7.3
5.1

116.4

以上の結果、当社グループの売上高は、3,553億円と前連

169.8

比べ 6.1% の減収となりました。航空機器は、売上高は77 億

359.0

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比5.0％

153.4

復興需要が落ち着き、売上高は85億円と前連結会計年度に結会計年度とほぼ同等の売上高となりました。

17.1

2013 2014 2015 2016 2017

(IFRS)

387.9

機器等では、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、

2013 2014 2015 2016 2017

175.3

特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子増加の 312 億円となりました。これは主に税引前利益 189 億

361.1

ト利益率6.8％）となりました。

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比56.1％

154

963 億円となり、セグメント利益は65 億 83 百万円（セグメン

15.2

増加し、340億円となりました。

17.3

収となりました。以上の結果、ＨＣ事業セグメントの売上高は14.6円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度比87億円

20.6

製品の売上高は77億円と前連結会計年度に比べ6.6％の減

21.3

ローは10億円の資金流出となり、加えて為替換算により2億

30.1

道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他

29.9

きが 98 億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フ

39.2

連結会計年度に比べ 11.1 ％の大幅な増収となりました。鉄

減価償却費（単位：10億円）

7.6

ャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引

7.8

また、海外では中国市場が回復し、売上高は886 億円と前8.9

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキ

設備投資額（単位：10億円）

6.9

機器は、国内は排ガス規制対応により需要が増加しました。

研究開発費（単位：10億円）

5.5

ＨＣ事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧キャッシュ・フロー327.9

35百万円（セグメント利益率4.8％）となりました。

損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推進した結果、営業利益は192 億 47
百万円、税引前利益は188 億 52 百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、145 億 44 百万円と2013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 2017

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

資本合計／純資産
資産合計／総資産なりました。

20

21

KYB Corporation

Consolidated Subsidiaries and Equity-Method Affiliates

Annual Report 2017

連結子会社および持分法適用会社（2017年3月31日現在）

連結子会社
日本
会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

カヤバシステムマシナリー株式会社

東京都港区

舞台装置、免制震ダンパ―等の製造・販売

2004年 7月

100.0%KYBトロンデュール株式会社

新潟県長岡市

データ通信機器・車載機器等の製造・販売

2004年6月

100.0%

油圧機器・ステイダンパ、
鋳物製品・金型の製造・販売

1953年4月

四輪車用油圧機器の加工・組立

1970年7月

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社 岐阜県可児市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2013年10月

66.6%

株式会社タカコ

京都府相楽郡

油圧機器の製造・販売

1973年4月

100.0%KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

東京都港区

油圧緩衝器・油圧機器の市販・サービス

1956年 3月

100.0%

KYBロジスティクス株式会社

岐阜県可児市

油圧緩衝器・油圧機器の梱包・配送

1987年7月

100.0%KYB-YS株式会社
KYB金山株式会社

長野県埴科郡岐阜県下呂市100.0%
100.0%

アメリカ

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi
ve Ticaret, A.S.

トルコ・
アダパザル市

油圧緩衝器の輸入販売

2000年5月

100.0%KYB Middle East FZE

ＵＡＥ
・
ドバイ首長国

市販用油圧緩衝器の販売

2005年5月

100.0%

会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

凱迩必(中国)投資有限公司

中国・江蘇省

中国事業の統轄

2010年11月

100.0%

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

中国・江蘇省

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年8月

100.0%

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

中国・江蘇省

四輪車用油圧緩衝器、
産業用油圧機器の製造･販売

2002年12月

100.0%

凱迩必貿易(上海)有限公司

中国・上海市

油圧緩衝器の販売・部材調達・
部材輸出販売

2004年11月

100.0%KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年10月

100.0%KYB (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1996年1月

67.0%

KYB Asia Co., Ltd.

タイ・
市販用油圧緩衝器の販売
サムットプラカーン県

2005年1月

100.0%

アジア

会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Americas Corporation

米国・
インディアナ州

米州事業の統轄、
四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2011年10月

100.0%KYB Motorcycle Suspension India
Pvt. Ltd.

インド・
チェンナイ市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2012年12月

66.6%

Takako America Co., Inc.

米国・カンザス州

油圧機器の製造・販売

1990年3月

100.0%

KYB-Conmat Pvt. Ltd.

コンクリート建設機器の製造・販売

2013年2月

51.0%

KYB Mexico S.A. de C.V.

メキシコ・
グアナファト州

CVT用ポンプの製造・販売

2012年10月

100.0%

インド・
グジャラート州

2013年11月

75.0%

メキシコ・
メキシコ市

市販用油圧緩衝器の販売

2004年12月

100.0%

インドネシア・
ブカシ県

産業用油圧機器の製造・販売

KYB Latinoamerica, S.A. de C.V.

PT. KYB Hydraulics Manufacturing
Indonesia
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2002年10月

100.0%

Comercial de Auto Pecas KYB do
Brasil Ltda.

ブラジル・
クリチバ市

市販用油圧緩衝器の販売

2013年12月

100.0%

ベトナム・
ハノイ市

TAKAKO VIETNAM Co., Ltd．

ベトナム・
ビンズン省

油圧機器の加工2003年2月

100.0%

永華機械工業股份有限公司

台湾・桃園県

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1963年6月

55.1%

会社名

所在地

事業内容

設立

株式会社東和製作所

岐阜県
美濃加茂市

油圧ジャッキ・油圧シリンダ等の製造

1948年10月

33.4%

P.T. Kayaba Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

1976年2月

30.0%

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1983年6月

33.4%

KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1995年9月

33.4%

KYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças, S.A.

ブラジル・
パラナ州

四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

2011年6月

50.0%

ヨーロッパ
会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB EURPOPE HEADQUARTERS
GmbH

ドイツ・
クレフェルト市

欧州事業の統轄

2009年9月

100.0%KYB Europe GmbHドイツ・
クレフェルト市

油圧緩衝器の輸入販売

1989年6月

100.0%KYB Europe Headquarters B.V.

オランダ・
リンブルフ州

欧州地域における事業活動の支援・管理

2012年4月

100.0%KYB Suspensions Europe, S.A.U.

スペイン・
ナバラ州

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1975年7月

100.0%KYB Steering Spain, S.A.U.

スペイン・
ナバラ州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年6月

100.0%

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年10月

100.0%KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U. スペイン・
ナバラ州

22

会社名

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

チェコ・
パルドビッツェ市

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2003年8月

100.0%KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ・
フルディム市

市販向四輪車用懸架バネの製造・販売

2013年1月

70.0%

LLC KYB Eurasia

ロシア・
モスクワ市

油圧緩衝器の輸入販売

2012年7月

100.0%

持分法適用会社
出資比率

23

KYB Corporation

Corporate Information

Shareholder Information

会社情報 （2017年3月31日現在）

投資家情報（2017年3月31日現在）

発行済株式総数：

257,484,315株

株主数：

11,847名

東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル
Tel: 03-3435-3511
Fax: 03-3436-6759
URL: http://www.kyb.co.jp

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社

創立：

1935年3月10日

大株主の状況：会計年度：

4月1日〜3月31日

会社名：

KYB株式会社

本社：〒105-6111

Annual Report 2017〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
氏名または名称

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

トヨタ自動車株式会社

19,654

7.63

14,1865.51

資本金：276億4,760万円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

従業員数：

14,350名（連結）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,7005.32

明治安田生命保険相互会社

10,0463.90

上場証券取引所：

東京証券取引所第一部上場

日立建機株式会社

8,920

3.46

KYB協力会社持株会

7,219

2.80

6,115

2.37

工場：

熊谷工場、相模工場、愛川工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

研究所：

基盤技術研究所、電子技術センター、生産技術研究所、

株式会社大垣共立銀行

5,914

2.30

株式会社みずほ銀行

4,905

1.91

（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

4,120

1.60

合計

94,78036.81

工機センター、開発実験センター
支店／営業所：

オートモーティブコンポーネンツ事業本部

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

第二営業部、名古屋支店、大阪支店、広島営業所、福岡支店
所有者別状況
（千株）：

2,024 (0.8%)
金融機関等

41,828 (16.2%)

外国法人等

94,295 (36.6%)

その他の法人
個人その他

57,772 (22.4%)

自己株式61,565 (23.9%)

株価推移：（東京証券取引所）

株価（円）
800
700
600
500
400
300
200
100
株式売買高
（株）

0

90,000,000
60,000,000
30,000,000
0242012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

期間高値（円）

508

675

523

471

646

期間安値（円）

245

402

380

263

298

期末株価（円）

460

436

440

333

580

25