貸借対照表（ 2015年３月31日 現在 ）
（単位：円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動
現資
金

5,836,268,360
預

額

流

動

負債

1,509,883,638

金

392,190,203

買

掛

金

27,110,195

金

510,382,067

未払金

39,566,988

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,854,345

未用364,702,886

前用

26,085,510

未払

費

税

174,298,300

金4,819,198,566

未払

法

人

税

等

192,586,805

権

3,067,136

未

払

事

業

所

税

6,571,900

産

78,490,533

前金

919,843

賃

67,693,359

料

363,082,588

金

179,839,724

金

93,511,050

売

び

金

（ 負 債 の 部 ）

産
及

目

掛
払費

預

け

短
繰

期

債税

金

延

資

払

定

資産

7,919,318,661

預

7,286,536,582

預物

4,642,008,043

賞

物

136,032,785

置53,044,404

搬

具

2

備

品

有 形 固 定 資 産
建
構

築機

械車

両

工

具

装
運器

具

土
建

設

仮

勘

フ

施

設

ト

ウ

保

長

期

未

51,534,722

長期

地

2,394,844,626

長

期

定

9,072,000繰延

46,526,527

用権

17,044,408

ん

200,000

ソフトウエア仮勘定

2,160,000

固定当

1,788,266,037
払金

40,460,423

家賃

83,775,750

り金

1,504,466,866

負債

134,142,998

役員退職慰労引当金

25,420,000

負

前

受
預

税

金

債

合

計

3,298,149,675（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ.株主資本資586,255,552

10,229,546,959

本資

投資 その 他の資 産

険り債

27,122,119

れ

り

負

アの家

引エ

利受

与

無 形 固 定 資 産
ソ

消受

前
固費

金

3,107,000,000

本

金

資 本 剰 余 金
本2,180,886,489

投

資有価

証

券

378,001,041

資金

2,164,886,489

関係

会社

株

式

26,573,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

16,000,000

長期

前

払費

用

20,666,004

敷金・保証金92,635,255(1)利金

18,000,000

その他

投資

81,306,443(2)そ の 他 利 益 剰 余 金

4,923,660,470

貸

倒

引

当金

△ 12,926,191

買 換 資 産圧 縮 積立金

200,824,144

産合計

備

利 益 剰 余 金

別資

準3,107,000,000

13,755,587,021

1

益

途

準積

4,941,660,470
備

立金

2,200,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金2,522,836,326

Ⅱ.評価・換算差額等

227,890,387

その他有価証券評価差額金

227,890,387

純 資 産 合 計

10,457,437,346

負債・純資産合計

13,755,587,021

損益(自至計算2014年４月１日
2015年３月31日

書)(単位：円）

科売

目
上売

上売

原

上

総

金

高6,170,872,420

価4,001,119,563

利益

2,169,752,857

販売費及び一般管理費
営
営

業

利業

外受

取

受

取

営

利外

支払

費

雑

利常

利

別

息

10,826,597

金

7,335,947

入3,513,984

息10,396,000

失4,526,227

益

損

失定

資

産

処

分

損

109,751,010

その他

特別損

失158,000

税 引 前 当 期 純 利 益

当税

期純等

調

整

利益

109,909,010
984,201,037

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

14,922,227
1,094,110,047

固法

21,676,528

用損

経特当収業

1,087,355,746

益

配

雑

1,082,397,111
益

収額

394,000,000

額△ 20,417,261

373,582,739
610,618,2982株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2014年４月１日( 自至2015年３月31日 )(単位：円）
株

主資

本

資本剰余金
資

本

金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,107,000,000 2,164,886,489

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

16,000,000 2,180,886,489

利益剰余金
合計

利益準備金
買換資産
圧縮積立金
18,000,000

別途積立金

株主資本
合計

繰越利益剰余金

209,176,629 2,200,000,000 2,433,753,543 4,860,930,172 10,148,816,661

当期変動額
剰余金の配当△ 529,888,000 △ 529,888,000 △ 529,888,000

当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩し

△ 8,352,485

610,618,298

610,618,298

610,618,298

8,352,485――

89,082,783

80,730,298

80,730,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,107,000,000 2,164,886,489

―

―

―

16,000,000 2,180,886,489

18,000,000

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

そ の 他
有 価 証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

164,840,622

164,840,622 10,313,657,283

当期変動額
剰余金の配当△ 529,888,000

当期純利益

610,618,298

買換資産圧縮積立金の取崩し―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)63,049,765

63,049,765

63,049,765

当期変動額合計

63,049,765

63,049,765

143,780,063

当期末残高

227,890,387

227,890,387 10,457,437,346

3△ 8,352,485―

200,824,144 2,200,000,000 2,522,836,326 4,941,660,470 10,229,546,959

個Ⅰ

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
たな卸資産
原材料及び貯蔵品： 総平均法による原価法： 期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）： 総平均法による原価法： 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産： 定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産： 定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金： 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金： 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき期末要支給額の100％を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５. 重要な会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度より、当社は新たな中期経営課題をスタートさせました。これを契機として、国内市場の需要動向と当社の有形固定資産の稼働状況を確認したところ、今後の当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断しました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

4

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2015年３月31日現在の有形固定資産の減価償却累計額は4,319,701,897円であります。
２．関係会社に対する金銭債権債務
2015年３月31日現在の関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
短期金銭債権5,014,079,180 円
長期金銭債権
29,427,708 円
短期金銭債務
43,893,687 円
長期金銭債務
301,760,000 円
なお、区分掲記したものについては除いております。

Ⅲ

損益計算書に関する注記
2015年３月31日をもって終了した年度における関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引
売上高
1,760,576,036 円
仕入高△ 53,690,004 円
販売費及び一般管理費
43,974,313 円
営業取 引 以外 の取引
10,824,265 円

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
5,710,000 株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配 当 額

基準日

効力発生日

2014年６月26日
普通株式292,923,000円
51円30銭2014年３月31日 2014年６月27日
定時株主総会
2014年10月31日
普通株式
236,965,000円
41円50銭2014年９月30日 2014年12月15日
取 締 役 会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2015年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
決議

2015年６月26日
定時株主総会Ⅴ

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配 当 額

普通株式

251,811,000円

44円10銭基準日

効力発生日

2015年３月31日 2015年６月29日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：円）
賞与引当金30,952,158
固定資産解体費用
18,362,026
建設協力金
16,051,587
未払事業税
14,348,651
ゴルフ会員権評価損
13,963,706
関係会社株式評価損11,260,788
その他
49,428,507
繰延税金資産合計
154,367,423
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
101,093,268
その他有価証券評価差額金
108,926,620
繰延税金負債合計
210,019,888
繰延税金負債の純額△55,652,465
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の35.64％から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
5

Ⅵ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、厨房機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を行っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2015年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ｡(単位：円)

貸借対照表
計 上 額
392,190,203
510,832,067
4,819,198,566
378,001,041
6,100,221,877
27,110,195
956,223,000
983,333,195（1）現金及び預金（2）売掛金（3）預け金（4）投資有価証券
資産計（5）買掛金（6）長期預り金（建設協力金）
負債計

時

価

392,190,203
510,832,067
4,819,198,566
378,001,041
6,100,221,877
27,110,195
946,892,545
974,002,740

差

額

――――
―
―
△ 9,330,455△ 9,330,455（注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1.(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金(5)買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.(4)投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
3.(6)長期預り金の内956,233,000円は建設協力金であり、時価については一定の期間ごとに分類しその将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単 位： 円 )区 分
関係会社株式

Ⅷ

貸借対照表計上額
26,573,000

賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都その他の地域において賃貸オフィスビル、賃貸住宅、賃貸商業施設を所有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：円)

用途

オフィスビル
賃貸住宅
商業施設
合計

当期首残高
1,896,643,390
2,895,481,326
2,484,444,385
7,276,569,101

貸借対照表計上額
当期増減額△ 29,130,853△ 109,263,369△ 44,692,442△ 183,086,664

当期末残高
1,867,512,537
2,786,217,957
2,439,751,9437,093,482,437（注)1.貸借対照表計上額は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する2015年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：円)

用途

オフィスビル
賃貸住宅
商業施設
合計

損益計算書における金額
売上高
営業利益
262,177,393
134,299,053
502,685,925
248,597,476
379,970,108
214,576,611
1,144,833,426
597,473,140（注)売上高は賃貸収益であります。

6

当期末時価
1,996,383,086
6,209,990,889
5,743,463,792
13,949,837,767

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
種類

親会社

(単位：円)
関連当事者
会社等の名称(被所有) 割合 と の 関 係東レ株式会社 被所有
不動産の賃貸直接100％
東レ施設の運営

取引の内容
(注)1
建物の賃貸
建設協力金(注)2

取引金額
(注)3
65,767,200
37,720,000
52,970,004

厚生施設の仲介 仲 介 手 数 料

720,000

当社施設利用 施 設 利 用 料
東レ施設の建物の賃借
賃借
資金の預入れ 預 入 れ 利 息3,000,000
40,037,166

議決権等の所有

人材ｻｰﾋﾞｽ等の提供

ﾚｽﾄﾗﾝ及び宿泊
施 設 の 運営

人材派遣､紹介､保険ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

10,824,265
1,691,808,836

科

目

期末残高

預り
金 37,720,000
長 期 預 り 金 301,760,000

短 期 債 権売掛
金1,080,000
64,800

敷金・保証金29,427,708

預け金 4,819,198,566
短 期 債 権902,068
売掛
金 192,833,746
未 払 費 用6,173,687

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.建設協力金の取引金額は当期返済による減少額であります。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．子会社及び関連会社
種類

子会社

会社等の名称(単位：円)
議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者との関係

取引の内容
(注)1

P.T.JABATO
所有
役員の派遣
－
INTERNATIONAL 直接99.78％
東レ･トラベル 所有
役員の兼任
旅客券の購入株式会社
直接20％
役務の受入れ

関連会社

取引金額
(注)2

科目

期末残高

－－－

3,937,147－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．兄弟会社等(単位：円)

取引の内容
会社等の名称(被所有) 割合(注)1
人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介
東レ建設なし株式会社
不動産の賃貸 建 物 の 賃 貸
建設協力金(注)2
設備工事委託 設備工事費用

取引金額
(注)3
37,906,737
19,632,000
11,260,000
34,462,000

親会社の子会社

東ﾚｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ なし

人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介

株式会社

親会社の子会社

東ﾚｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ なし
株式会社

不動産の賃貸 建 物 の 賃 貸
建設協力金(注)2
人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介
不動産の賃貸 建 物 の 賃 貸
建設協力金(注)2

106,246,000
14,724,000
8,440,000
83,523,451
1,963,200
1,120,000

種
親会社の子会社

類

議決権等の所有関連当事者との関係

科目

売掛金
預り金
長期預り金
未払金
未 払 費 用
売掛金
預り金
長期預り金
売掛金
預り金
長期預り金

期末残高
8,240,825
11,260,000
90,080,000
32,745,600
55,216,000
11,196,875
8,440,000
67,520,000
7,869,949
1,120,000
8,960,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.建設協力金の取引金額は当期返済による減少額であります。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

Ⅺ

1,831円43銭
106円94銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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