報道発表資料2018 年 5 月 18 日（金） マルセイユ

行動する
フランス
生物多様性
みんな生きている！

Liberté • Égalité • Fraternité
RÉPUBLIQUE FRANÇAISE1MINISTÈRE DE
LA TRANSITIONÉCOLOGIQUEET SOLIDAIRE

2

目次

生物多様性
生物多様性

地球規模の挑戦 .........................................................................................4

みんな生きている！ .......................................................................................................................... 4

危機に晒された生物多様性 ........................................................................................................................................ 5
フランスが担う特別な責任 ........................................................................................................................................ 6

生物多様性分野のリーダーを目指すフランス........................................................ 102020 年世界自然保護会議のホスト国に選ばれたフランス......................................................................... 10

生物多様性プラン：
政府が 2018 年 7 月発表予定の国家的優先政策 .................................................... 13
フランスが模範となるための、国民総動員の取り組み ............................................................................... 13
政府一丸となった取り組み ...................................................................................................................................... 143生物多様性

地球規模の挑戦

生物多様性

みんな生きている！

生物多様性は、「私たちには祖先がいて、私たちは植物や動物など全ての生物と共通の運命の下にある」という思いに私たちを立ち返らせてくれます。私たちが呼吸する酸素を作り出す樹
木がなければ、私たちに食料を供給する果樹に授粉するミツバチがいなければ、私たちが飲む水を浄化する土壌がなければ、私たちは存在することができないでしょう。
それにもかかわらず、生物の大きな集合体である生物多様性が消滅のリスクに晒されています。
その原因は、汚染、自然破壊、気候変動などです。この 50 年間で多くの種が絶滅し、多くの資源が汚染され、比類ない生態系が現在消滅しようとしています。
私たちは自然の一部を成すのですから、自然を維持し、保護し、修復しなければなりません。

生物多様性はかけがえのない貢献をしています

酸素

食物薬品

原料…

授粉

土壌の肥沃化水の浄化

洪水の防止…

農作物（私たちの消費量の 35%相当）は動物（特に昆虫）による授粉に依存しています。

生物多様性は、科学技術

生物多様性は私たちのの進歩とイノベーション

薬箱です！の源です。

私たちの薬の大部分は、バイオミメティクス

植物、動物、キノコに由は、生物から着想を得て来する成分から作られて環境に優しい実用品を作います。例えば、ヤナギり出す技術です。例えの樹皮から生まれたアス

ば、建築家たちは蟻塚をピリン、イモガイの毒かモデルに省エネ空調シスら作られた強力な鎮痛剤テムを備えたビルを開発などです。

©2018.05 フランス環境連帯移行省

70 %以上のしました。

4危機に晒された生物多様性
科学界は、多くの種の絶滅が加速していることと、陸上・海洋生態系の状態の全般的悪化について、絶えず世論に警告しています。
最近発表された数字は憂慮すべきものです：
ヨーロッパ：生態系サービスの 60%は質が低下しており、ヨーロッパ内の野生動植物自然生息地の 80%は保存状態が悪化しています。現在の種の絶滅のスピードは、自然の場合と比べて 100～1,000 倍と考えられます。6 度目の大量絶滅を迎えつつあると主張する科学者もいます。前回の大量絶滅は恐竜が絶滅した時で、その原因は恐らく隕石が関係していますが、今回は間違いなく人間が原因です。
ドイツ：2017 年末に発表された科学研究が、飛翔性昆虫の大幅な減少を示しています。ドイツの自然保護区内において、30 年弱で 75%以上の飛翔性昆虫がいなくなったというものです。その主な原因は、農業の集約化、特に農薬の使用と考えられます。しかしながら顕花植物の 80%と農作物（果物、野菜、採油植物など）の 70%以上は、昆虫による授粉無くしては生き残ることはできません。
2018 年 3 月、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフ
ォーム（IPBES）が、その国際報告書において次のように警鐘を鳴らしています：人間の活動は地球全体の大規模な土壌悪化の原因となっていて、それが種の絶滅を引き起こし、気候変動を激化させ（森林伐採、土壌の炭素蓄積容量低下など）、結果として人間の幸福にも影響を及ぼすことになるでしょう。

生物多様性を侵害する主要因
種や生息地の消滅はいくつかの自然要因によるものとも考えられるけれども、現在の消滅のスピードは非常に速く、それは人間の活動が原因とみなされています。現在、生物多様性を侵害する 5 つの主要因が、国際レベルで確認されています：• 増化する都市開発、農地の拡大、輸送インフラ開発などに関連する自然環境の破壊および分断化• 特に違法取引（サイ、トラ、カメ、熱帯林など）により助長される天然資源の過剰開発（過剰漁業、森林伐採など）• 家庭、産業および農業活動に起因する水、土壌および大気の汚染• 故意か否かに拘らず持ち込まれ、生息地を拡大する外来種（ヤブ蚊など）• その他の要因に加えて、あるいは、それらを更に悪化させる気候変動。気候変動は、種に対し移動または生活様式の適応を強いるなど、種の生存条件に変化をもたらしています。全ての種がこうした変化に適応できるわけではありません。

5フランスが担う特別な責任
フランスは、類まれな自然遺産を保有しています。それらは本土と海外領土を併せると、複数の大陸と、北極を除く全ての海洋上に存在します。
フランス本土には非常に多様な生態系が見られます：•

地中海は、世界で認められた 34 カ所の生物多様性ホットスポットの一つです。

•

両生類、鳥類および哺乳類の多様さにおいてヨーロッパ一を誇っています。

海外領土は、その大部分（ニューカレドニア、レユニオン、マイヨット、グアドループ、マルティニーク、フランス領ポリネシア、ワリス＝エ＝フトゥナ）が、4 カ所の生物多様性ホットスポットの中に位置しています。フランス領ギアナは、地球上に残る最後の大森林地帯の一つであるアマゾニアの中心に位置しています。またフランスは、三大洋にサンゴ礁を有する世界唯一の国でもあります。
数字で見ると、地球上のサンゴ礁の 10%が、11 のフランス海外領土に属するフランスの管轄下にある水域に存在しています。
南半球に位置するフランス領南方・南極地域では、類まれな陸上・海洋生態系が見られ、極限の気候に適応した動・植物種が生息しています。
フランス領土と生物多様性ホットスポット

生物多様性ホットスポットとは、非常に豊かな種が見られるが、同時に危機に瀕した地域を指します。つまり 35 カ所の各ホットスポットでは、少なくとも 1,500 の固有種が生息していますが、原生的植生の 70%以上が既に損なわれてしまっています。
フランス領土はそのうち 5 つのホットスポットの中に位置しています。

フランス本土サン＝ピエール＝エ＝ミクロン
サン＝マルタン島
サン＝バルテルミー島

フランス領
ポリネシア

グアドループ島
マルティニーク島
フランス領ギアナ
クリッパートン島

マイヨット島
ワリス＝エ＝フトゥナ

レユニオン島ホットスポット

エパルス諸島

ニューカレドニア

アムステルダム島
サン＝ポール島

フランス領を含むホットスポット
フランスの管轄下にある水域＊

クロゼ諸島

ケルゲレン諸島＊

沿岸国が経済分野において主権を行使する水域。

フランス領南方・南極地域

領海基線から 200 海里（約 370 ㎞）に及ぶ。

アデリーランド
出典：国際自然保護連合フランス委員会©2018.05 フランス環境連帯移行省

6フランスの生物多様性は、豊かでありながらも、危機に瀕しています：
2006 年～2015 年の間に国土全体で毎年約 66,000ha の自然環境および農地が人工化され、道路、建物、商業エリア、駐車場などに変貌してしまいました。これは、10年間でパ＝ド＝カレー県の面積に匹敵します。
国連自然保護連合（IUCN）の 2017 年版レッドリストによると、フランスは最も多くの世界的絶滅危惧種が生息する国のトップ 10 に入っています。その数は 278 種に上り、ヨーロッパでは、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルに次いで 5 番目となっています。
国内の 2018 年版絶滅危惧種レッドリストによると、本土に生息する 125 種の哺乳類（海生哺乳類を含む）のうち、17 種が絶滅危惧、24 種が準絶滅危惧に指定されています。
本土では、過去 40 年の間、10 年ごとに 1 県に少なくとも 6 種の新たな外来生物の侵入が確認されています。
国立自然史博物館と連携した一般鳥類継続調査プログラムの最新の結果によると、1989 年～2017 年の間にフランス農村部の鳥の 33%がいなくなり、特に過去 15 年間で約 25%減少しました。この大量消滅は、農業の集約化および多くの鳥にとって餌として必要な昆虫の死滅に関連しています。

フランス本土の絶滅危惧種レッドリスト
2017 年末、調査対象となった種全体の約 21.5%が絶滅危惧とみなされています。

本土での絶滅

絶滅危惧

準絶滅危惧

低危険種

トンボ

サメ、エイ、ギンザメ

淡水甲殻類

チョウ

淡水魚

営巣鳥類

ラン

両生類

爬虫類

海生哺乳類

陸生哺乳類

（単位：％）

データ不足

出典：国連自然保護連合フランス委員会‐国立自然史博物館、2017 年©2018.05 フランス環境連帯移行省

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累積ストレス地図

生物多様性に関する
ストレス勾配リール

ルーアン
ストラスブール
パリ
レンヌ
オルレアン

ディジョン

ナント

リヨン

ボルドー

トゥールーズマルセイユ

アジャクシオ

ストレス勾配海洋
陸上

この地図は、累積効果の概念を色の濃淡で表しています。地図の陸上または海上のあるエリアにおいて、そこに迫る脅威が多く重大であるほど色が濃くなっています。

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これらの脅威に直面している今、自国領土や自然区域に生息する種の効果的な保護の実施、より環境に優しい生産・消費方法（有機農業、持続可能なまたは環境的質の高いインフラや設備、産業・家庭用廃棄物の制限と再利用、代替交通手段の実践など）への移行、生態工学を駆使した環境修復などは、どれもが不可欠な対応策です。個人、政治家、協会、企業、市民たちが、各自のレベルで今日この変化に貢献しなければなりません。

フォーカス「自然環境破壊」
自然環境の「物理的」な破壊が、生態系やその生息地を消滅させます。
地図の海上部分では、特定の漁法、貝の養殖、浚渫工事または砂利採取などの、海底を傷つけるストレスの強さをピクトグラムで表しています。
陸上での環境破壊は、人工化された土地、つまり農地となる可能性があった区域や自然区域だったものが都市開発されてしまった場所を色付けして表しています。
解決案として、都市の拡張よりも高密化、建設よりも改修、破壊された環境や自然保護区域の生態学的補償を行うことなどが考えられます。

生物多様性保全のためのフランスの主な公共政策••
••••
•••

1976 年：自然保護法
1985 年：山岳地帯の開発と保護のバランスを定める「山岳法」
1986 年：経済発展と、自然遺産及び沿岸景観保護を両立させるための沿岸地域の整備を定める「沿岸法」
1992 年：欧州指令による「ナチュラ 2000」ネットワークの設立
1993 年：景観の保護および活用に関する法律
1996 年～：絶滅危惧種救済のための国家的アクションプランの実施
2007 年：「グルネル 1 法」成立とフランス法による「水と緑のネットワーク」策定
2011 年：2020 年までの生物多様性のための国家戦略の決定
2016 年 8 月：生物多様性、自然および景観の回復のための法律

9生物多様性分野のリーダーを目指すフランス
フランスは、環境分野において国際レベルで最も活動的な国の一つです。フランスは環境に関する数多くの（国際、地域または局地的）多国間協定のメンバーであり、外交的正当性を有し、人々を動員するノウハウを持ち合わせています。そのことは 2015 年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）の成功とパリ協定の実現が証明しました。また、複数の大陸と、北極海を除く全海洋に広がる類まれな自然遺産を有しています。
こうした理由から、フランスは、生物多様性保全について議論する様々な大規模イベントが予定される 2020 年までの、生物多様性に関する野心的な国際的アジェンダの中で行動力を示し、リーダーの役割を果たすことを目指しています。

2020 年世界自然保護会議のホスト国に選ばれたフランス
フランスは 2020 年 6 月にマルセイユで世界自然保護会議のホスト国を務めます。国際自然保護連合（IUCN）によって 4 年ごとに開かれるこの会議は、世界規模で自然を擁護する人たちが集まる重要な場であり、環境の保全と、地球が現在直面する脅威に対し自然がもたらす解決策の利用を目的として、政府、市民社会、先住民、経済界、大学・研究機関などから数千人の指導者や代表者が集結します。
フランスはこの会議を自国開催することで、気候と同様に生物多様性を国家および国際戦略に組み込む機会を得ます。同時に、中国で開催される生物多様性条約締約国会議（COP15）においてフランスが提唱する予定である生物多様性の回復と保護のための野心的な国際的枠組みの採択を働きかけることができるでしょう。生物多様性条約とは、生物界の保全に関する中心的役割を占める国際条約であり、生物多様性の保存、その要素の持続可能な利用、および遺伝資源の利用から生じる利点の正しく公平な共有を目的としています。その決定は、各国の生物多様性に関する国家戦略策定の指針となるものです。
この戦略に沿って、複数の国際イベントが開催され、国際的アジェンダ上での生物多様性問題の進展にリズムをつけるでしょう：
2019 年 4 月～5 月、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）総会がフランスで開催されます。「生物多様性版 IPCC」とも称されるこの会議において、生物多様性の世界的状況に関する第 1 回報告書が発表される予定です。この大規模会議は、世界の指導者たちに働きかけるための、公正で広く認められた、目に見えるインターフェースを科学者たちに提供するでしょう。
2019 年 5 月～6 月、フランスは G7 の議長国を務めます。フランスはこの機会に生物多様性をテーマにパートナーたちに働きかけるでしょう。

102020 年 6 月、第 7 回世界自然保護会議がフランスのマルセイユで開催されます。この会議は、国際社会を結集させて、数か月後に開かれる生物多様性条約締約国会議（COP15）での交渉を後押しするために、問題の認識を高め、一般市民、政治家、科学者、協会、企業などの動員を促す重要な場となるでしょう。
2020 年 12 月、フランスはヨーロッパ連合（EU）と共に、中国で開かれる生物多様性条約締約国会議（COP15）に参加します。この会議は一つの大きな政策的期限を意味するものであり、2010 年に採択された生物多様性に関する国際レベルの戦略的枠組み（2020 年を目途にした 20 の「愛知目標」により象徴される）がそこで更新されるでしょう。フランスはこの戦略的枠組みの参加者であり、他の枠組みで得た進歩、特に気候変動に関するパリ協定の採択を前面に出して、さらに高いレベルの目標を掲げ、その実施手段を強化することを望んでいます。
フランスは同時に、生物多様性の問題が EU レベルの政策において十分に考慮され、ヨーロッパが国際社会に向け統一の取れた強い声をあげることができるように、ヨーロッパレベルでも行動するつもりです。この考えに沿って、フランスは、目標として EU 予算の 40%を気候と生物多様性に割り当てるよう EU に働きかけたいと思っています。

生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策
プラットフォーム
（IPBES）第 7 回総会と生物多様性条約

生物多様性の世界的状況締約国会議（COP14）

に関するアセスメントの[エジプト]

生物多様性条約
第 7 回世界自然保護締約国会議（COP15）

初発表 フランス]

会議 [マルセイユ]

[中国]

2018

2019

2020

2020

11 月

4/29～5/4

6月

12 月

G7 [フランス]11

世界自然保護会議
世界自然保護会議は、国際社会が自然環境の管理方法を改善することで、人間、社会および経済の発展を促進することを目的としています。国際自然保護連合（IUCN）が開催するこの会議は、社会の全業界に対し保全の責任とメリットを共有することを働きかけながら、優れた環境ガバナンスの実現に努める機会となっています。会議はフォーラムと総会の 2 部で構成されています：•

フォーラムは、保全および持続可能性の分野において最も緊急の問題を討論するため、幅広い分野（政府、NGO、民間部門）の代表者たちが集まる公開討論の場です。円卓会議、ワークショップ、展示会など、様々なタイプのイベントが開催されます。

•総会は、IUCN の最高決定機関であり、160 カ国から集まる 1,400 人のメンバーで構成されています。
世界で唯一の環境議会であり、保全および持続可能性に関する共同決定を行い、環境政策を実施する政府や NGO（あらゆる規模の国内または国際的）が集まります。

1948 年にフォンテーヌブローで設立された国際自然保護連合（IUCN）は、最も巨大な環境保護に関する世界的ネットワークです。生物多様性分野におけるパイオニア的組織であり、そのビジョンでは、世界的脅威に対する自然を尊んだ解決策が重視されています。
世界自然保護会議は、4 年ごとに 9 日間にわたって開催されます。前回は 2016 年 9 月にハワイで開催され、当時のアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ氏が開会演説を行いました。

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生物多様性プラン：政府が 2018 年 7 月発表予定の国家的優先政策
フランスが模範となるための、国民総動員の取り組み
種とその自然生息地が加速的に消滅し、科学者たちが警鐘を鳴らす今、この傾向を覆すことができる唯一の方法は、皆が共同で行動を起こすことです。
そのために、ニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は、「気候プラン」に次ぐ彼の政策の第二の柱となる「生物多様性プラン」を提案します。それは、社会全体を動員し、フランスは生態系保護の分野において自らの責任を全うすることができるということを証明するものです。
気候変動の戦いに勝利するためにも、私たちは生物多様性保全に成功しなければなりません。
なぜならこの 2 つの問題は繋がっているからです！
また、生物多様性について国民の要望を集め、社会に行動を起こさせるために、ニコラ・ユロ
大臣は世論調査も開始します。この調査を経て、生物多様性プランは 2018 年夏に発表される予定です。

生物多様性に対する国民の皆様のご意見を募集します。（期間：5 月 18 日～6 月 7 日）
募集は 5 つのテーマに分けて行います。
• 生活の質と健康• 生産と消費• 自然と領土• 社会の役割• 国際的アクション
本調査は、生物多様性に関して国民全体が行動し、種と生態系の損失に歯止めをかけるための解決策を見出すことを目的としています。

世論調査に参加する：
www.consultation-plan-biodiversite.gouv.fr

13政府一丸となった取り組み
問題の重要さを考慮し、生物多様性保全に政府全体で取り組んでいきます。この政府一丸となった行動の成果として、夏までに省庁間委員会を発足し、各省庁のロードマップを策定します。
生物多様性プランは次の 5 つを基本方針としています：
基本方針 1－私たちの生活環境改善および気候変動への適応のために生物多様性を保護する
生物多様性は、エネルギー移行と同様に、あらゆる規模の自治体にとって、国土開発上の一側面として考慮されなければなりません。また生物多様性とエネルギー移行の 2 つの問題は密接に関連しています。保全された生物多様性は、気候変動がもたらす不測の事態に対しより強靭な領土を作り上げることを可能にし、結果としてそれは市民の生活クオリティーの向上につながります。
基本方針 2－フランスおよび世界のエコロジカル・フットプリントを削減するために、生物多様性を私たちの生産・消費モデル変更の原動力にする
フランスの生産・消費モデルから算出されたエコロジカル・フットプリントは、国としても国際的にも高い数値を示しています。現在の生産・消費モデルは、再生の保証がない天然資源の利用を基盤としており、それは時にフランスや他国において生態系を不可逆的に破壊しています。
基本方針 3－自然の全ての構成要素を保護し、回復させる
生物多様性は、その全ての構成要素（一般的、特徴的、象徴的および不可視な種および生態系）が考慮され、守られなければなりません。過去に行われてきた種および自然区域の保護政策は、生物多様性を消滅に導くストレスの加速的増加に対して、その効果が証明されています。今後はそれを強化し発展させる必要性があります。
基本方針 4－ヨーロッパおよび国際レベルでの生物多様性保護の野心的な枠組みを設立する
気候問題に関するフランスのリーダーシップを利用し、衰退する生物多様性に対する一般的無関心を変化させ、世界中の生物多様性の回復と保護のための高い目標を持った国際的枠組みの確立を 2020 年に実現させることが、フランスの野心的願望です。
基本方針 5－誰でも生物多様性に関する知識を入手でき、行動を起こせるようにする
自然保護は、全国民に係わる国家課題になっています。しかし国民からより大きな支持を得るには、問題のより明確な説明と、種と自然環境の現状に関する情報、そして特に各自が自分のレベルでどのように行動できるのかという情報を容易に入手できることが必要です。

14生物多様性プラン
国家の優先政策
ニコラ・ユロ大臣は、「気候プラン」に次ぐ彼の政策の第二の柱となる「生物多様性プラン」を提案します。この実
現には社会が一丸となって行動を起こすことが必要です。

省庁間協議

NGO や市民社会との協議

世論調査

省庁間委員会（6 月末）

生物多様性国家委員会など

5 月 18 日～6 月 7 日など

生物多様性国家委員会
事務局による
委員会活動総括

政府による部局間諮問会議

および意見書準備

省庁間会合

省庁間委員会

生物多様性プランの承認

5/23～24

6/11

6/23

6/28

7 月初旬

15

環境連帯移行省
Ministère de la Transition écologique et solidaire
Hôtel de Roquelaure
44 boulevard Saint-Germain
75007 Paris

Liberté • Égalité • Fraternité
RÉPUBLIQUE FRANÇAISEMINISTÈRE DE LA
TRANSITIONÉCOLOGIQUE ET
SOLIDAIRE

www.ecologique-solidaire.gouv.fr

プレスお問い合わせ：01 40 81 78 31

写真：Olivier Brosseau/Terra

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