令和６年４月１日

糸魚川市立能生中学校いじめ防止基本方針
糸魚川市立能生中学校

はじめに 当校のいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律 71 号。以下「法」という。
）第 13 条の規定に基づき、この「糸魚川市立能生中学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。
）」を策定する。
１ いじめの防止等のための基本的な方針（１） いじめに対する基本的な考え方① いじめ等（いじめ及びいじめ類似行為）の定義
いじめは生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。（法第２条より）「いじめ類似行為」とは、生徒等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性(がいせんせい)の高いものをいう。
（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条より）※蓋然性(がいぜんせい)とは、「多分そうなるだろう」という可能性の程度のこと。
② 基本理念いじめは、いじめ等を受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、当校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめ等の防止等のために対策を行う。
③ 生徒の責務
1. 生徒は、いじめは許されないことを理解し、いじめ等を行ってはならない。
2. いじめのない学校にするためい、いじめを見過ごさず、解決に向けて行動する。
④ 学校の責務
いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての生徒に「いじめは絶対に許されない」ことの理念を促していくことが必要である。そのため、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、家庭や地域、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努めなければならない。
⑤ 保護者の責務（法第８条より）
1. 保護者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する生徒等がいじめ等を行うことのないよう、当該児童等に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
2. 保護者は、基本理念にのっとり、その保護する児童等がいじめを受けた場合は、適切に当該児童等をいじめから保護するとともに、その保護する児童等が在籍する学校でいじめ等があった場合は、いじめ等の事実に向き合い、解決に向けて協力するものとする。
3. 保護者は、県、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ等の対策に協力するものとする。
4. 通信機能をもつ機器を児童生徒に保持又は使用させる際は、保護者の責任において行う。

（２） いじめ防止等のための取組方針① いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行う。
② いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成する。
③ 学校評価において、いじめの実態把握及びいじめに対する措置についての取組について定期的に評価し、取組の見直しと改善を図る。
④ 校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめ防止の取組に対する資質を向上させる。
⑤ 保護者・地域住民に、学校のいじめの防止等の取組について、理解と協力を働き掛けるため、広報と意識啓発を行う。

２ いじめの防止等のための基本的な施策（１） 基本となる取組① いじめの未然防止のための取組
ア 学校の重点目標の一つに「いじめ防止」を掲げ、いじめをしない、見逃さないことに組織的に取り組む。
イ 教育活動全体をとおして、生徒の自己有用感と自己肯定感を高め、規範意識と人間関係能力を高める。
ウ道徳の時間を要として、体験活動等との関連を図りながら道徳教育と人権教育の充実を図る。
エ 生徒が自主的にいじめ防止について学び、主体的にいじめ防止に取り組む生徒会活動の充実を図る。
オ いじめ防止について、家庭や地域への啓発と連携を図る。
②
いじめの早期発見のための措置
ア いじめ調査等
いじめの早期発見のため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
・生徒対象生活アンケート(4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月随時）
⇒教育相談員さんが保管し、チャンス相談に活用 ※無記名で実施する時期もある
・生徒対象の教育相談を通じた調査（5 月、10 月、随時）
・保護者対象のアンケート調査（7 月、12 月、随時）
イ いじめ相談体制
・生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談窓口の設置と周知を図るなど、相談体制を整備する。
・スクールカウンセラーや市教育センター相談員と直接的な連携を図る。
ウ いじめ防止等の対策のための教職員の資質向上
・いじめの防止等の対策に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
（２） いじめ防止等の対策のための組織の設置① 設置の目的法第 22 条を受け、本校には、いじめの防止等に関する措置を実行的に行うための組織（以下「組織」という。
）として、「いじめ防止委員会」を設置する。
② 構成員
構成員は、校長、教頭、生徒指導主事、学年部生徒指導担当職員、特別支援教育コーディネー
ター、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談員、必要に応じて自校の教職員や外部関係者とする。
③ 役割
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。

・いじめの相談、通報の窓口となる。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録の共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、事実確認、指導や支援の体制・対応方針の決定及び保護者と連携を取るなど組織的に対応するための中核となる。
④ 取組
・いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）
・いじめの未然防止に関すること（ネットモラルの指導等）
・いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒や保護者・地域住民の理解を深めること
・いじめの発生時の対応に関すること
・会議は定例会を週 1 回開催し、いじめ発生時は緊急に開催する。
（３） いじめ発生時の措置① いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実を確認する。
② 当該情報を基に、組織としての対応策を協議して、職員の共通理解を図る。
③ いじめをやめさせ、いじめを受けた生徒を確実に見守って保護する。また、必要に応じ別室の確保や関係機関からの支援を受ける。
④ いじめを受けた生徒の保護者に家庭訪問等を行い、事実関係と当面の対応を説明し、今後の学校との連携についての保護者の意思を確認する。
⑤ いじめを行った生徒へ、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力をはぐくむ
指導とその保護者への助言及び学校との連携を継続的に行う。
⑥ いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
⑦ いじめに関係する保護者に必要な情報と学校の対応を説明する。
⑧ その他の生徒に対して、学級指導、学年集会、全校集会、部活動等において関係する生徒とその保護者のプライバシー保護に配慮し、当該事案の説明と指導を行う。
⑨ いじめに関係する生徒と保護者にかかわる情報を定期的に交換し、いじめの解消と再発防止を図る。
⑩ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどの重大事案については、市教育委員会及び所轄の警察署等と連携して対処する。
３ 重大事態への対応（１） 重大事態とは① いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
（生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等を想定する。）② いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（相当の期間とは年間 30 日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、重大事態の可能性を想定する。）③ その他、学校や市教育委員会が重大事態と判断する場合。
（２） 重大事態発生時の対応
市教育委員会へ報告し、その事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。
① 学校が調査主体となった場合の対応
1. 「いじめ防止等の対策のための組織」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて専門家を加えた組織による調査の体制を整える。
2. 組織による事実関係を明確にするための調査を実施する。
3. いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
4. 調査結果を市教育委員会に報告する。
5. 市教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
② 学校の設置者が調査主体となった場合の対応

設置者の調査に必要な資料の提出など、調査に協力する。
（３） その他生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
＜令和６年度 特に力を入れたい事項＞
１ 仲間同士・先輩後輩・生徒と職員など場に応じた言葉遣いを教えると共に、子どもの権利条約をもと、生徒自らが互いに気持ちの良い環境を整えるための活動を仕組む。
２ 能生中学校いじめ防止対策基本方針に沿った教育活動が行われているかを、適宜見直し、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策等、機能する生徒指導体制を構築する。
３ 能生中学校全職員の、いじめ対応力を高めるためのいじめ事例研修会を推進するとともに、hyper-QU の結果活用研修会を実施する。
４ Ｎプロジェクトを中心とした全校体制で、「他者の心の痛みに気付く人権感覚や多様性を認める意識や感性」をはぐくむため、道徳教育や人権教育、同和教育を推進する。
５ 保護者のいじめ防止対策についての理解を深めるため、人権やいじめに関する講演会等の啓発活動を積極的に推進する。

組織的ないじめ対応の流れ
いじめの発見（情報収集）
・被害者本人から ・発見した生徒から ・教師から・生活ノートから ・アンケートから・保護者から ・その他
＜一報を受けた職員が報告＞

学担・学年主任・学年生徒指導部

生徒指導主事

糸魚川市教育委員会こども教育課員
校長・教頭

生徒指導部会(いじめ対策委員会)
校長、教頭、生徒指導主事、該当学年主任、該当担任 該当学年部職員、各学年生徒指導担当、養護教諭、心の相談員、スクールカウンセラー

全職員で共有
現時点での事実把握・共通理解
現時点での事実把握・情報共有

日常の看取り指導方針・役割分担決定

警察
事件性のある場合連携

対応チーム編成

対応チームによるいじめ解消に向けた取組

対応チームによる保護者との連携○被害者への聴き取りと支援
いじめられた生徒にとって信頼できる人（友人、教員、心の相談員、ＳＣ、保護者）と連携し、寄り添う支える体制を作る。
○加害者への聴き取りと指導
いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
○見ていた生徒への聴き取りと指導
自分の問題としてとらえさせるとともに、いじめを止めることはできなくても誰かに知らせる
勇気を持つよう伝える。

(複数人による家庭訪問)○被害者側
管理職、学年主任、学級担任等が即日に家庭訪問し、事実関係を伝えるとともに今後の連携方法について、話し合う。
○加害者側
生徒指導主事、学級担任等が即日に家庭訪問し、事実関係を伝えるとともに今後の方針を話し合う。
一定の解消

継・
続要
指観導察

解消