公

・定款
・役員名簿
・会員名簿
・令和５年度事業報告
・令和５年度決算書
・令和６年度事業計画
・令和６年度予算書
・役員給与規程・役員退職手当規程

開

情

報

定款

公益社団法人日本茶業中央会
東京都港区東新橋２－８－５
電 話 03-3434-2001

公益社団法人日本茶業中央会定款

平成 25 年 4 月 1 日 制 定
令和 3 年 3 月 12 日改 正

第1章
（ 名

総

則

称 ）

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本茶業中央会という。
（ 事務所 ）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置き、理事会の決議を経て必要の地に従たる事務所を置くことができる。
（ 目

的 ）

第 3 条 この法人は、お茶の振興に関する基本的方策を樹立し、安全で良質な茶の需給関係の総合的改良発達を推進するとともに、茶文化の振興を図ることにより、茶業の健全な発展及び国民生活の豊かさの向上実現に寄与することを目的とする。
（ 事

業 ）

第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 茶業及び茶文化の振興に関する関係機関への提言に関すること。
（2） 茶の需要の拡大、計画的な生産等茶の需給の安定に係る総合的施策の推進に関すること。
（3） 茶の生産、流通及び加工の合理化に関すること。
（4） 安全安心な信頼性の高い茶の供給体制の整備に関すること。
（5） 国際的な視点に立った日本茶の振興と日本茶文化の普及に関すること。
（6） 茶に関する情報の収集、機能性等の調査研究とその活用に関すること。
（7） 消費者に向けた、茶の健康的、文化的等の情報提供に関すること。
（8） 茶業に関する団体相互の連携、協調に関すること。
（9） その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（ 規

約 ）

第 5 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、規約で定める。

第2章
（ 会

会

員

員 ）

第 6 条 この法人を構成する会員は、正会員及び賛助会員とする。
（1） 正会員は全国をその地区とする茶業に関する団体及びそれ以外の茶業に関する団体であって理事会の承認を受けたものとする。
（２） 賛助会員は本会の事業を賛助する個人又は団体であって理事会の承認を受けたものとする。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とす
る。
（ 加

入 ）

第 7 条 この法人の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の規定により加入申込書を提出しようとする者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（1） 団体の場合は定款又はこれに代わるべき規程及び代表者の氏名及び住所を記載した書面（２） その他この法人が必要と認めた書類（ 任意脱退 ）第 8 条 会員は、脱退の申し出を行うことにより任意にいつでも脱退することができる。
（ 除

名 ）

第 9 条 この法人は、会員が次の各号の 1 に該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合にはこの法人は、その総会の開催日の 7 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（1） この法人の事業を妨げ、又はこの法人の名誉を損する行為をしたとき。
（2） 定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
2

会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
(会員資格の喪失)

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 11 条の納入義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が解散又は死亡したとき。
（ 会

費 ）

第 1１条 会員は、毎年総会で定める会費を納入しなければならない。
2

既納の会費は、いかなる場合においてもこれを返還しない。
（ 届

出 ）

第 12 条 団体である会員は、その名称若しくは代表者の氏名又は住所に変更があったと

きは遅滞なく、この法人にその旨を届け出なければならない。
2

団体である会員は、あらかじめ、その代表者として権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第3章

総

（ 開

催 ）

会

第 13 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

第 14 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2

総会の議長は、総会において出席正会員のうちから選出する。

3

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

4

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会において必要と認めたとき（2） 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき（総会の招集 ）第 15 条 総会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前項の規定にかかわらず、各理事が総会を招集する。
（総会の決議方法等 ）第 16 条 総会は、正会員総数の過半数に当たる正会員が出席しなければ開くことができない。
2

正会員は、総会において、正会員 1 名につき 1 個の議決権を有する。

3

総会の議事は、第 18 条に規定する場合を除き出席した正会員の議決権の過半数で決する。
（総会の決議事項 ）第 17 条 総会で決議するものとして法令又は、この定款において別に定める事項のほか
次の事項は総会の決議を経なければならない。
（1） 会費の額及びその徴収方法の決定又は変更（2） 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（6） 規約の制定又は改廃（ 特別決議 ）第 18 条 次の事項は、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。
（1） 定款の変更（2） 解 散（3） 会員の除名（4） 監事の解任（ 代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使 ）第 19 条 正会員は、あらかじめ通知された事項につき、代理人、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
2

前項の書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、その内容が総会の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。

3

第 1 項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

4

第 1 項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（ 議 事 録 ）第 20 条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人 2 人以上が記名し、押印するものとする。

3

議事録は、主たる事務所に備えつけておかなければならない。

第4章

役

員

等

（ 役員の定数及び選任 ）第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

2（1） 理 事22 人以上 26 人以内（2） 監 事

3 人以内

理事及び監事は、総会において正会員である団体の役員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員である団体の役員以外から理事 5 人以内を選任することができる。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはな

らない。
5

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

6

この法人の監事は、他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者であってはならない。

7

理事のうちから会長 1 人、副会長２人、専務理事１人を理事会の決議によって選定する。

8

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（ 役員の職務 ）第 22 条 会長は、この法人を代表し、この法人の職務を執行する。
2

副会長は会長を補佐し、専務理事は会長及び副会長を補佐するとともに事務局を統括して会務を処理する。

3

理事は、理事会を組織し、職務を執行する。

4

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（ 役員の任期 ）第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3

補欠又は増員による理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
（ 辞任又は任期満了の場合 ）第 24 条 任期満了又は辞任により、理事又は監事数がその定数を欠くに至った場合は、退任した理事又は監事はその後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（ 解

任 ）

第 25 条 理事及び監事は、総会の決議を経て解任することができる。
（ 報

酬 ）

第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

前項の規定にかかわらず、会長及び常勤の理事には総会の決議を経て報酬を支払うことができる。

（ 顧問 ）第 2７条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議を経て、会長が選任する。

3

顧問は無報酬とする。

4

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

第5章

理

事

会

（ 理 事 会 ）第 28 条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

4

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

5

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選任する。

6

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決する。

7

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）

第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名し、押印するものとする。

第6章

専門委員会

（ 専門委員会 ）第 30 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

第7章

事

務

局

（ 事務局及び職員 ）第 31 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

3

職員は、会長が任免する。

第8章

資産及び会計（ 事 業 年 度 ）第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（ 事業計画及び収支予算 ）第 33 条 会長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第 34 条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２

第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（ 公益目的取得財産残額の算定 ）第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（ 解

散 ）

第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残余財産の帰属 ）第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（ 公告の方法 ）第 40 条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行
う。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は榛村純一、副会長は田中鉄男と鈴木毅志、専務理事は柳澤興一郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益社団法人日本茶業中央会

役員名簿
令和6年6月末現在

氏

名

所

属

上川

陽子

(公社)静岡県茶業会議所会頭

吉田利一

全国茶生産団体連合会会長

等

佐々木余志彦 全国茶商工業協同組合連合会理事長
鈴木貞美

公益社団法人日本茶業中央会専務理事

桐明和久

福岡県茶生産組合連合会副会長

長峰宏芳(一社)埼玉県茶業協会会長

河原﨑友二 静岡県経済農業協同組合連合会経営管理委員会委員長

大瀬

憲一

坂元

修一郎 (一社)鹿児島県茶生産協会会長

君野信太郎 東京都茶協同組合理事長

三重県茶業会議所副会頭

安田伸

三重県茶商工業協同組合理事長

森下康弘

京都府茶協同組合理事長

篠矢裕己

大阪府茶業協同組合理事長

澤田了三

鹿児島県茶商業協同組合理事長

桐島俊昭

日本茶輸出組合理事長

長瀬隆(公社)静岡県茶業会議所副会頭

堀井

長太郎 (公社)京都府茶業会議所会頭

柚木

弘文

光村

徹

鎌田

隆郎

三重県茶業会議所会頭

中野悦久

株式会社伊藤園専務執行役員

竹本

晋

佐伯

光則

三井農林株式会社代表取締役社長

櫻井幸子

公益財団法人国際茶道文化協会評議員

阿部啓子

東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

中嶋康博

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

山下昌徳

静岡県経済農業協同組合連合会常務理事

富田清治

愛知県茶商工業協同組合理事長

伊藤智尚(公社)静岡県茶業会議所専務理事(公社)鹿児島県茶業会議所会頭(公社)鹿児島県茶業会議所専務理事

サントリ―食品インターナショナル(株)常務執行役員

会員名簿
団 体 等 名全国茶生産団体連合会
全国茶商工業協同組合連合会
日本茶輸出組合
公益社団法人静岡県茶業会議所
公益社団法人京都府茶業会議所
公益社団法人鹿児島県茶業会議所
三重県茶業会議所
株式会社伊藤園
サントリー食品インターナショナル㈱
三井農林㈱

郵便番号
101-0047
420-0005
420-0011
420-0005
611-0021
891-0122
514-0003
151-8550
104-0031
105-8427

住所
東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル９F
静岡市葵区北番町81 茶業会館
静岡市葵区北番町17 (有)ヘリヤ商会内
静岡市葵区北番町81 茶業会館
宇治市宇治折居25-2 宇治茶会館内
鹿児島市南栄3-12
津市桜橋1-649 農業共済会館内
東京都渋谷区本町3-47-10
東京都港区芝浦3-1-1
東京都港区西新橋1-2-9

Ⅱ

事業の概要
本会が令和５年度に行った一般事業の主なものは次のとおりである。

［１］諸会議の開催
1

理事会（１）第 1 回理事会
理事会を下記により開催し、議案についてそれぞれ審議、可決承認した。
① 開催日 令和５年６月５日(月)、Web 会議② 提案事項及び承認第１号議案 令和４年度事業報告及び収支決算報告承認に関する件（２）第２回理事会① 開催日 令和６年３月 18 日(月)、Web 会議② 提案事項及び承認第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算決定承認に関する件
第 2 号議案 令和６年度会費賦課徴収方法決定承認に関する件
第 3 号議案 令和６年度役員報酬決定承認に関する件
第４号議案 令和６年度規約改正承認に関する件
第 5 号議案 大阪・関西万博出展に関する件
２ 総会（１）第１回通常総会① 開催日 令和５年６月 26 日、Web 会議②

提出議案及び決議事項
第１号議案 令和４年度事業報告及び収支決算報告承認に関する件
第２号議案 役員の改選に関する件（２）第２回総会の開催について① 開催日 令和６年３月 18 日②

提案事項及び承認第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算決定承認に関する件
第 2 号議案 令和６年度会費賦課徴収方法決定承認に関する件
第 3 号議案 令和６年度役員報酬決定承認に関する件
第４号議案 令和６年度規約改正承認に関する件
第 5 号議案 大阪・関西万博出展に関する件

３ 令和５年度茶業功績者表彰委員会① 開催日

令和５年９月 25 日(月)開催日程の調整の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
② 協議事項及び決定
令和５年度茶業功績者(日本茶 Next Generation 大賞部門を含む)の選考について第 77 回全国お茶まつり福岡大会における宣言（案）について
４

日本茶輸出委員会（１）第１回①

開催日 令和５年７月 26 日(水)、Web 会議② 協議事項
新たな市場としてのインドへの輸出拡大方策
海外での日本茶の差別化に向けた取組
品目団体輸出力強化緊急支援事業における取組について（２）第２回①

開催日 令和６年２月 29 日(木)②

協議事項
インド向け緑茶輸出に係る規制等調査報告
ナショナル GI の検討について
茶の輸出拡大に向けた活動方針（日本茶輸出委員会における中間とりまとめ）の令和５年度の対応状況について
日本茶ロゴマークについて
JFOODO でのプロモーション活動について情報提供（農林水産省）［２］補助事業実施への参画
１ 令和５年度日本茶業体制強化推進事業
事業実施主体：日本茶業体制強化推進協議会（１）総会①

開催日 令和５年５月 23 日（火）、Web 会議②

議案

令和４年度事業報告及び収支決算報告について
令和５年度事業計画及び収支予算について
令和５年度会費賦課徴収方法決定承認について
役員の任期更新に関する件（２）第１回検討会①

開催日 令和５年６月 17 日（月）、Web 会議②

議案
令和４年度事業報告について
令和５年度事業計画について（３）第２回検討会①

開催日

令和６年３月４日（月）、Web 会議② 議案
令和５年度事業報告について
令和６年度事業計画について
２

令和５年度日本茶輸出促進事業（品目団体輸出強化緊急支援事業）
日本茶業中央会は、令和５年３月輸出促進法に基づいて認定品目団体に認定をされ、同年５月農林水産大臣から日本茶輸出促進協議会（会員：日本茶業中央会、世界緑茶協会、日本インストラクター協会）が実施してきた同事業の譲渡の承認を受けて事業実施主体となった（別添参照）
。
（１）総会
① 開催日

令和５年５月 30 日（月）②

開催場所 東京茶業会館６階会議室③

協議事項
令和４年度事業報告及び会計報告
令和５年度会費
令和５年度事業計画・予算計画（２）運営委員会・インポートトレランス検討会（合同）① 開催日 令和６年３月 13 日（水）②

開催場所 東京茶業会館 6 階会議室（Web 会議）

③

協議事項

ア 令和５年度事業実施経過報告

茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
インポートトレランス調査・申請支援事業
品目団体輸出力強化緊急支援事業
イ 令和６年度事業計画（案）
茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
インポートトレランス調査・申請支援事業
品目団体輸出力強化緊急支援事業［３］関係機関・関係団体との連携
１

杉山彦三郎翁顕彰会役員会(Web 参加)（１）役員会①

開催日 令和５年５月 13 日(水)②

議案
令和４年度事業報告・決算について
令和５年度事業計画・予算について
令和５年度杉山彦三郎賞表彰者の選考について
令和５年度慰霊式の実施方法について２

他

日本茶業学会（１）通常総会①

開催日 令和５年 11 月 21 日(火)②

議案
報第１号 2022 年度庶務に関する事項
報第 2 号 2022 年度事業に関する事項
議第 1 号 2022 年度経費収入支出決算の承認を求める件
議第 2 号 2023 年度事業計画の決議を求める件
議第 3 号 2023 年度経費収入支出予算の決議を求める件
議第 4 号 役員等の選任に関する件（２）第 1 回理事会①

開催日 令和５年 11 月 21 日(火)②

討議事項
総会資料について慶弔の取り扱いについて

受賞者のお車代の扱いについて（３）表彰委員会

３①

開催日 令和５年７月 25 日(月)②

開催場所 農研機構金谷研究拠点

茶生産県会議（農水省主催）（１）第 1 回① 開催日 令和５年９月７日（木）、Web 開催② 議事
ア 茶関係予算について
イ 最近の動向について
肥料価格高騰対策について
緑の食料システム戦略にかかる施策
茶セーフティネット構築事業の発動状況及び６年度事業について
輸出に係る取組について
出かけよう、味わおう！キャンペーン、「茶育」プロジェクトにいてお茶の価格について
ウ 茶業関係団体等からの情報提供
第 77 回全国お茶まつり福岡大会
日本茶 AWARD
茶の温室効果ガス排出量算定にかかる標準値（慣行レベル）の設定
茶に関する農研機構の取組
エ 意見交換（インボイス対応、スマート農業の推進、国内消費拡大等）（２） 第２回（Web 開催）① 開催日 令和６年２月５日 (月)② 議事
ア 茶関係予算について
茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援
強い農業づくり総合支援交付金、農産物等輸出拡大施設整備事業
有機農業の推進
国内肥料資源利用拡大対策
施設園芸等燃料価格高騰対策
イ 最近の動向について

輸出の取組「茶育」プロジェクト及び BUZZ MAFF の活用について
インボイス制度への対応について
ウ 茶業関係団体等からの情報提供
生産流通実態調査
需要創出の取組
日本茶 AWARD
世界緑茶コンテスト
試験研究関連情報エ 意見交換（次年度の生産方針、担い手・労働力確保対策、スマート農業の推進等）
４ 果樹茶業試験研究推進会議
農水省行政部局と農研機構、茶関係団体との茶に関する情報交換会として、茶に関する研究課題と行政ニーズ・業界ニーズについて意見交換し、相互認識の深化による研究の展開を図った。

５

①

開催日

令和５年 12 月 13 日（火）②

開催場所 農水省会議室

自民党茶業議員連盟（１）第 1 回①

開催日 令和５年６月 19 日（月）②

開催場所 自民党本部 701 号室③

概 要

農林水産省から令和５年産一番茶の価格等について説明。日本茶の輸出、消費拡大に向けた取組等について議論が行われた。
（２）第２回①

開催日 令和５年８月 31 日（木）②

開催場所 自民党本部 701 号室③

概要農林水産省から「お茶の価格について」、「令和６年度茶業関係予算概算要求について」、を説明、茶業団体から茶業全般について要望。これらを踏まえ、茶業振興に関する決議が行われた。

（３）内閣総理大臣への新茶贈呈式①

開催日 令和５年６月 19 日（月）②

開催場所 総理官邸２階小会議室③

概 要
冒頭集合写真の撮影、自民党茶議員連盟、日本茶業中央会、全国茶生産団体連合会、全国茶商工業協同組合連合会の各代表からご挨拶、総理よりお言葉、茶娘の派
遣、贈呈茶の提供、日本茶インストラクター協会からの湯茶の接待。

６ 自民党農産物輸出促進対策委員会（１）第１回① 開催日 令和５年 12 月 14 日（木）② 開催場所 自民党本部 901 号室③ 概要
認定品目団体の活動について、（一社）日本青果物輸出促進協議会、（一社）全日コメ・コメ関連食品輸出促進協議会、（一社）日本畜産物輸出促進協会、日本酒造中央会から輸出の取り組みを説明後、意見交換。
（２）第２回① 開催日 令和６年２月 28 日（水）② 開催場所 自民党本部 704 号室③ 概要
認定品目団体の活動について、 （一社）日本真珠振興会、（一社）全日本錦鯉振興会、全国醤油工業協同組合連合会から輸出の取り組みを説明後、意見交換。
７ 農水省フラグシップ輸出産地に関する有識者会議（１）第１回① 開催日 令和６年３月１日（金）② 開催場所 イイノホール Room B1③ 概要
フラグシップ輸出産地に関する有識者会議の設置について
輸出産地の形成に向けた取組について（２）第２回① 開催日 令和６年３月 19 日（火）② 開催場所 AP 虎ノ門 Room C③ 概要
フラグシップ輸出産地選定の選定基準の検討

８ 日本茶業中央会会員団体と農水省との意見交換会① 開催日 令和５年７月 24 日（金）② 開催場所 農水省第一特別会議室③ 概要
話題提供（茶の価格と流通をめぐる情勢等）
９ 第 77 回全国お茶まつり福岡大会（１）概要
福岡県、八女市、福岡県茶業団体並びに全国茶業関係団体が共催し、第 77 回全国お茶まつり福岡大会が八女市において開催された。

行事内容

日 程

会

場

式典・褒賞授与式
展示会

令和５年 10 月 28 日(土)八女市市民会館

福岡大名ガーデンシティ、大茶消費拡大イベント

令和５年 10 月 28 日(土)～29 日(日)濠テラス（福岡市）
小倉城庭園、リバーウォーク
北九州（北九州市）

全国茶品評会
令和５年８月 22 日(火)出品茶審査会

JA ふくれん～25 日（金）出品茶入札販売会

令和５年９月 21 日(木)茶取引センター（八女市）
サザンクロス筑後（八女市）（２）令和５年度茶業功績者の表彰
次の方々、団体の表彰を行った。
氏

名

現住所

くらうち

いさお

藏内

勇夫

（70 歳）

福岡県

茶業団体等役職及び
職歴

業績概要等

元全国茶生産団体連

・全国茶生産団体連合会で常務

合会常務理事理事を務め、福岡県茶生産組合

元福岡県茶生産組合連合会では８年に亘り会長を務連合会会長

め、地域茶業振興に大きく寄福岡県茶生産組合連

与。

合会名誉会長・平成２７年には高級八女茶の福岡県議会議員

代名詞である「伝統本玉露」の地理的表示保護制度（ＧＩ）取得を関係機関とともに推進。
・令和４年には会長を務めるアジア獣医師会連合（FAFV）大会
で各国参加者に八女茶を PR するなど、国内外（姉妹提携都市ハワイ、タイ等）で八女茶のトッ
プセールスを実施。
・現在も茶の生産振興に努め、生産の省力化、生産体制の強化、高級茶としてのブランドﾞ確
立に貢献。

ふるかわ

あきとし

古川

明俊

福岡県

(72 歳)

元福岡県茶生産組合

・茶生産法人組織を設立し、直連合会副会長販や喫茶室の設置に取り組むな

元福岡県茶業振興推

ど、新しい経営形態で八女茶産進協議会理事

地振興に尽力。

元福岡県指導農業士

・省力・高品質茶栽培技術の普元福岡八女農業協同及に努め、八女茶産地を活性

組合理事

化。

元福岡八女農業協同・福岡県茶生産組合連合会副会

組合茶業部会会長

長、福岡八女農業協同組合茶業部会会長を務め、高品質茶生産技術を推奨して全国茶品評会で上位入賞に導くなど、産地を牽引。
・各役職で市場や消費者ニーズに対応した事業を展開し、地域農業の活性化に大きく貢献。

いとう

しげのり

伊藤

重範

(69 歳)

大阪府

元（公社）日本茶業

・幅広い人脈を生かして大阪府中央会理事の歴史的な観光名所である大阪

元全国茶商工業協同

城公園天守閣前広場において、組合連合会副理事長

消費地大阪の一大イベントであ元大阪府茶業協同組

る新茶キャンペーンの開催を実

合理事長

現。
・夏場の茶の消費拡大を図るた

め、キャンペーンにおいて、新茶や水出し緑茶の試飲により宣伝し、国内外の観光客や大阪市民に大きな反響を与えた。
・コロナ禍における大阪優良茶品評会や新年互礼会において、組合理事や関係業社などに協力・賛同を働きかけ、再開させて、茶の品質向上、消費拡大に尽力し、次世代の若手育成、茶業界の発展に大きく貢献。
（社）静岡県茶手揉・平成２年に地元製紙会社を退保存会

職後、実家の茶業に就農。有機

元全国手もみ茶振興

栽培への転換など、いち早く環会会長理事

境に配慮した生産を行うととも元（公社）静岡県茶に、販売力を強化して安定した

手揉保存会会長理事

経営を確立し、地域のモデルとなる茶業を実践。
・手揉実演会と消費宣伝、手揉技術保存のための後継者養成、
皇室献上茶の謹製など県茶手揉

ひらやなぎ と し ひ ろ平栁 利 博静岡県保存会が実施する事業を円滑に（69 歳）

展開するとともに、会員相互の交流など会の発展に貢献。
・特に、令和２年頃から新型コ
ロナウイルスの感染が拡大し、実演会の中止など茶手揉保存会の活動も制限を受ける中、会長として会員相互の円滑なコミュ
ニケーションを図り、大正 14 年
から続く献上茶の謹製事業を継続し、団体発展に尽力。

はやし

よしつぐ

林

善嗣

(78 歳)

京都府

元京都府農業共済組

・京田辺市農業委員会会長とし合組合長理事て茶園の遊休農地の活用のた

元京都府農業会議副め、平成 16 年から茶園の所有者

会長と栽培者を結びつけるシステム

京都府茶業会議所評「茶園バンク」を制度化。

議員

・後継者育成に取り組み、平成

元京田辺市農業委員

15 年から「京田辺のお茶を考え

会会長

る会」を立ち上げ、修了生 11 名

元京田辺市茶業部会を輩出、その多くは現在、茶業部会長

後継者として地域を牽引する存在。
・自身の茶業経営においては、
平成の初め碾茶の需要拡大を見
越し、玉露生産から碾茶生産に転換。地域の有志に呼びかけ、新たに碾茶工場を立ち上げ、地域の碾茶生産を先駆けて牽引。
・高い技術を惜しみなく地域生産者に伝え、京田辺の碾茶、宇治茶振興にとどまらず、広く府内の茶業振興に大きく貢献。

なかもり やすし

中森 慰（74 歳）

三重県

全国手もみ茶振興会

・手もみ製茶法の伝承保存と、理事併せて手もみ茶技術の修得によ

元全国手もみ茶振興

る機械製茶への応用を推進。

会会長

・若手生産者を中心に三重県手

三重県手もみ茶技術

もみ茶技術伝承保存会を組織化

伝統保存会会長

し、手もみ茶技術の伝承と若手

元三重県茶業会議所

技術者、伝承者を育成。

理事

・令和４年５月伊勢国で生まれ

元三重県指導農業士

た「片手葉揃揉み」の技法を後世に伝えるため冊子を発刊。
・全国手もみ茶振興会の手もみ茶技術資格認定制度の確立など体制強化に努め、各地で技術指導を実践し、手もみ茶技術の向上に尽力。
・手もみ茶の実演体験などのイ
ベントを通じ一般消費者に日本茶への理解を深め、茶業の振興に貢献。

(株)伊藤園顧問

・入社以来、缶入り緑茶やペッ

元(株)伊藤園執行役

トボトル入り緑茶などの飲料商

員

品やティーバッグ、インスタン

元(株)伊藤園生産本トに代表される簡便性の緑茶関部

連の商品開発を担当。
・開発した商品は茶の飲用経験の少ない若者や外国人などにお茶のファンを増やすこととな

ささめ

まさみ

笹目 正巳

り、茶業界における新たな市場

静岡県の創造に貢献。

（61 歳）

・飲料やティーバックに適した
荒茶加工工程の改良を通して省
エネに対応した加工方法を確立。
・これらの業績を「世界お茶まつり」や飲料業界のシンポジウ
ムなどで広く技術提供し、業界全体の発展に尽力。

令和５年度 茶業功績者(Next Generation 大賞)
氏

名

現住所

業績概要等
同校は、福岡県で唯一のお茶の栽培・製造加工・販売まで一貫して学習し、後継者育成や伝統文化の継承、八女
茶を活用したペットボトル茶、玉露ワッフル、お茶クッキー等の商品を開発。以下の様々な活動を実施。
・八女市と連携し、令和２年から地元の施設で地域通貨サービス「まちのコイン」を使用し、同校産の粉茶を使

福岡県立八女農業高等学校ってボトリングしたお茶を提供。
福岡県

・福岡県茶業青年の会と連携し、毎年５月玉露を生産している同校 OB の若手生産者から栽培方法や収穫方法の指導を受け、手摘みの収穫作業を担い、八女茶や地域の情勢を学習。
・安心安全なお茶栽培に取り組み、令和４年２月福岡県
GAP の認証を取得。
・八女市内の小学校と連携し、令和４年から小学生とのお茶摘み交流を実施。小学５年生には１年間を通して、

お茶の栽培管理や収穫体験、八女茶の歴史についての授業などを行い、子どもたちの八女茶の理解を助長。
・同校農業クラブは様々な活動成果を地域イベント等の機会を捉えて発表するなど、八女茶の普及活動を推進。

（３）大会宣言の策定・発出
大会宣言「第 77 回全国お茶まつり福岡大会」は、長い間丁寧に磨いてきた技術や地域毎の文化を活かし、茶に関係する人々が一つになって日本茶の効能や愉しみ方を国内外に発信するプログラムを展開します。
お茶は、人々の健康づくりや生活にゆとりと潤いをもたらすかけがえのない食品として、暮らしの中に深く溶け込むとともに、日本人の美意識や心の拠り所、コミュニケーション機会を提供するものとして、和文化の形成に大きな役割を果たしてきました。
私たち茶関係者は、生産・加工・流通が一体となり、茶文化を担う方々とも手を携えて、時代の変化を見通して「日本茶の魅力」を広く国内外の消費者の皆さんに発信し、茶業の振興、輸出の促進、日本茶文化の発展を図るため、次の宣言をします。
一

ウイズコロナ社会への移行に伴って、デジタル技術を活用した変革を推進し、ボトリングティーや各種茶種を活用した新商品開発、日本茶カフェなど販売形態を工夫し、国内外の需要の創出・拡大を図ります。
一

国連が提唱する「2030 年の達成を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実践するため、日本茶の健康機能や癒しの効能をＰＲし、生活の質の向上に貢献するとともに、環境保全や生産、加工・流通の高度化等の取組を推進します。
一

和食文化としての日本茶の需要拡大や輸出の更なる促進に努めるとともに、茶育や日本茶と海外の食とのペアリング等新たな取組みを進め、あらゆる場所と機会を通じて日本茶ファンを増やしていきます。
一

おもてなしの心を育む日本茶とその伝統文化を大切にし、未来の子供たちに継承していくため、茶業界はもとより他業界とも連携し、日本茶の魅力を活かした新しい
日本茶文化を創造、推進します以上、ここに茶関係者が力を合わせて行動することを宣言します。

令和５年 10 月 28 日

10 JAS 素案作成委員会（１）事業概要
令和５年度 JAS 等の国際標準化による輸出環境整備調査委託事業の茶成分の近赤外分光分析法に関する JAS 素案の作成（２）内容① 開催日 令和６年２月 20 日（火）② 開催場所 WEB 開催③ 議事
全体進捗状況説明
JAS 素案の審議
今後の予定［４］主催事業
１ 茶の審査技術の向上研修会
茶審査技術習得に係る技術講習会を令和６年２月８日(木)～９日(金)に静岡県（静岡県農業研修会館、JA 遠州夢咲茶業振興センター）おいて開催した。
（１）参加者
生産関係者

13 名

埼玉 1、静岡 2、愛知 1、京都 3、奈良 1、兵庫 1、
長崎 1、鹿児島 1

商工関係者

10 名

静岡 1、京都 5、福岡 1、鹿児島 3

インストラクター

5名

北海道 1、静岡 3、長崎 1

計

28 名

（２）研修内容
第 1 日目講義 「茶の審査法のあれこれ」

茶の審査法の変遷と新たな評価法について

講義 「茶業の現状と課題」

茶業の現状と今後の課題等について

講義 「茶業研究の現状」

茶の試験研究の現状について

講義 「茶の香りの科学」

茶の香りについて講義 「茶の科学」

茶の成分とその効能等の基礎と応用知識について

第２日目
講義 「茶の審査法」

化学的品質評価法・官能評価法の基礎的な知識について

実習 「外観審査法」（荒茶）

実習を通じた外観審査技術の修得

実習 「内質評価審査法」

実習を通じた内質(香気、滋味、水色）審査技術の習得欠
点茶の特徴、鑑定法の習得

２ 全国・県茶品評会、共進会等に対する表彰、後援
全国手もみ茶品評会、ブロック、都府県主催の茶品評会、共進会等にそれぞれ会
長賞を授与し表彰、後援等を行った。
３ 茶業情報・資料の作成配布
茶に関する最新の各種統計データ等を収集、取りまとめ、令和５年版｢茶関係資料｣（A4 版 174 頁、1,000 冊）を作成・配布した。
４

茶業文庫の活用（１）所有する蘭字データの活用① 「蘭字カレンダー」(令和５年用、700 冊)の作成②

蘭字に係る学術的記事掲載者(世界緑茶協会機関紙など)へのデータ提供。

（２）茶業文庫及び各種図書資料の利用許諾
５

その他本会の目的達成に必要な事業公益財団法人日本農林漁業振興会主催の農林水産祭に協賛した。

Ⅲ 決算に係る計算書類

公益社団法人 日本茶業中央会

貸借対照表

令和06年3月末日現在

一般会計（単位：円）

科

目

当期

前期

増減

金

33,008,722

20,864,889

12,143,833

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現

金

預

貯

蔵

品

857,044954,320△ 97,276

立替

金45,32045,3200

金1,200,000

01,200,000

流 動 資 産 合 計

35,111,086

21,864,529

13,246,557

工 具 器 具 備 品

419,548

103,707

315,841

事 務 所 保 証 金

7,938,000

7,938,0000

固定資産合計8,357,548

8,041,707

315,841

資 産 合 計43,468,634

29,906,236

13,562,398

未

払

金

7,718,840

13,256

7,705,584

預り金

320,869

69,479251,390

流 動 負 債 合 計

8,039,709

82,735

7,956,974

金

4,420,710

4,420,710

0

固 定 負 債 合 計

4,420,710

4,420,7100

負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部

12,460,419

4,503,445

7,956,974

1 一般正味財産

31,008,215

25,402,791

5,605,424

2 指定正味財産000

正味財産合計

31,008,215

25,402,791

5,605,424

負債及び正味財産合計

43,468,634

29,906,236

13,562,398

未

収

入

２ 固定資産Ⅱ 負債の部
1 流動負債

2 固定負債
預

り

保

証

0

財務諸表に対する注記
1 ．重要な会計方針
財務諸表の作成については「公益法人会計基準」(平成２０年４月１１日
１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用しています。

平成２１年１０月( 1 ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法( 2 ）固定資産の減価償却の方法
定率法( 3 ) 消費税等の会計処理
税込方式
2 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科目
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品

内容
書籍
パソコン
電話装置
パソコン
パソコン
合計

取得価額
減価償却累計額
5,000,000
4,999,999
225,720
225,719
159,916
90,744204,996
42,707
196,262
8,177
5,786,894
5,367,346(単位：円)
当期末残高
1
1
69,172
162,289
188,085
419,548(注) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書について
貸借対照表の付属明細書、正味財産増減計算書の付属明細書は、貸借対照表の注記としましたが、記載事項はありません。

公益社団法人 日本茶業中央会

正味財産増減計算書

令和05年4月1日～令和06年3月末日
一般会計（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当期

前期

増減

1 経常増減の部(1) 経常収益[① 受取会費
正

会

員

特

受

別

取

会

費
費

会

[

② 事業収益
事

業

収

益

[

③ 補助金収入
補

助

金

収

入

[

④ 受取寄附金
受

取

寄

附

金

[

⑤ 雑収益
受
経

取
常

利
収

息
益

計

25,353,060 ] [25,234,000
119,060
2,990,915 ] [2,990,915
150,417,376 ] [150,417,376
30,000 ] [30,000196 ] [
196
178,791,547

25,333,270 ] [25,234,000
99,2701,514,654 ] [1,514,654
0] [
0
0] [
0
109 ] [
109
26,848,033

19,790 ]019,7901,476,261 ]
1,476,261
150,417,376 ]
150,417,376
30,000 ]30,00087 ]87
151,943,514

4,500,000
2,106,000
75,00018,046,000
1,119,617
14,919,795
57,221,780
37,684,392
1,016,575
199,120
42,7097,276,576
8,675,851
3,912,561
26,4006,648,675
18,6701,962,060
31,476299,244
2,380,520
147,750
44,200168,354,971

4,500,000
2,106,0000
105,000
1,151,324
900,762074,459109,432
182,31347,048470,01902,480,177
26,400374,4430
1,599,270
31,476
198,000
2,333,220
24,8870
16,714,230

0075,00017,941,000△ 31,707
14,019,033
57,221,780
37,609,933
907,143
16,807△ 4,339
6,806,557
8,675,851
1,432,384
06,274,232
18,670362,7900101,244
47,300122,863
44,200151,640,741

1,500,000
702,000
25,000373,205
373,830
2,319
22,172
66,37356,6098,000
71,885499,288676,790
34,400263,336
2,120
97,01042,708
14,107
4,831,152
173,186,123
5,605,424

1,500,000
702,000
0383,775
319,580
7,169
17,79663,02281,754071,686499,288604,6100
205,240
1,910
77,10047,04804,581,97821,296,208
5,551,825

0025,000△ 10,570
54,250△ 4,850
4,376
3,351△ 25,145
8,000
199
0
72,18034,40058,096
210
19,910△ 4,340
14,107249,174
151,889,915
53,5990] [0] [0
5,605,424
25,402,791
31,008,215

0] [
0] [
0
5,551,825
19,850,966
25,402,791(2) 経常費用
事業費
役

員

報

酬

給

料

手

当

退

職

金
金

賃
法

定

福

利

費

旅

費

交

通

費

外

注

費

諸

謝

金

荷

造

通
減

搬

運
信

価

消

費

償
耗

会

費

却
品

費
費

議

費

印

刷

製

本

費

広

告

宣

伝

費

賃

借

料

保

険

料

共

催

負

担

金

新

聞

図

書

費

HP

管

理

費

事

務

所

費

支

払

手

数

雑

料
費

事業費計
管理費
役

員

報

酬

給

料

手

当

退

職

給

与

法

定

福

交

利

通

費
費

福

利

厚

生

費

荷

造

運

搬

費

通

信

消

耗

費
品

費

会

議

費

賃

借

料

事
支

務
払

所
手

交

費
数

際

料
費

光

熱

水

費

租

税

公

課

旅

費

交

通

費

減

価

償

却

費

雑

費
管理費計

経

常

費

用

計

当期経常増減額
2 経常外増減の部[[(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高0]0]053,5995,551,825
5,605,424財産目録
令和06年3月31日現在
貸借対照表科目( 流動資産 ）
現金預金
現金
預金

貯蔵品
立替金
未収入金

場所・物量等

手許保管
普通預金
郵便貯金
三井住友銀行
三井住友銀行
大東京信組
農林中金
農林中金
農林中金
手元パンフレット等
同居法人
同居法人

使用目的等

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として在庫同居法人分精算予定分
同居法人分精算予定分

流動資産合計( 固定資産 )その他固定資産 工具器具備品

図書文献
パソコン

電話装置

事務所保証金事務所保証金

公益目的保有財産（共有財産）
うち公益目的保有財産50%
うち管理目的使用財産50%（共有財産）
うち公益目的保有財産50%
うち管理目的使用財産50%

33,008,722
130,699
32,878,023
2,342,912
19,373,370
6,388,124
93,01930,417
407,025
4,243,156
857,044
45,3201,200,000
35,111,086
1
175,188
175,187
34,586
34,586（共有財産）
うち公益目的保有財産82.35%
うち管理目的使用財産17.65%

6,537,141
1,400,859
8,357,548
43,468,634

固定資産合計資産合計( 流動負債 )
未払金
預り金

印刷会社等
源泉所得税等

事業未払金等
給与分納期特例分等

7,718,840
320,869
8,039,709

預り保証金

事務所保証金同居法人分預り保証金

4,420,710
4,420,710
12,460,419
31,008,215

流動負債合計( 固定負債 )
固定負債合計負債合計
正味財産(単位：円）
金額

公益社団法人 日本茶業中央会

正味財産増減計算書内訳表

令和05年4月1日～令和06年3月末日
一般会計（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

公１

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会費
事業収益

14,916,484

10,436,576

25,353,060

14,797,424

10,436,576

25,234,000

119,0600

119,060

2,990,915

02,990,915

事業収益

2,990,915

補助金収入

150,417,376

補助金収入
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
雑収益

経常収益計

2,990,915
0

150,417,376
30,000150,417,376
0

30,000196

30,00030,0000

196

168,354,971

150,417,376

196
196

10,436,576

178,791,547（２）経常費用
事業費

168,354,971

168,354,971

役員報酬4,500,000

4,500,000

給料手当

2,106,000

2,106,000

75,00075,000賃金

18,046,000

18,046,000

法定福利費

1,119,617

1,119,617

旅費交通費

14,919,795

14,919,795

外注費

57,221,780

57,221,780

諸謝金

37,684,392

37,684,392

荷造運搬費

1,016,575

1,016,575

通信費

199,120

199,120

減価償却費

42,70942,709消耗品費

7,276,576

7,276,576

会議費

8,675,851

8,675,851

印刷製本費

3,912,561

3,912,561

広告宣伝費

26,40026,400

賃借料

6,648,675

6,648,675

保険料

18,67018,670

共催負担金

1,962,060

1,962,060

新聞図書費

31,476

31,476

HP管理費299,244299,244

事務所費

2,380,520

2,380,520

支払手数料

147,750

147,750

雑費

44,20044,200

退職金

管理費

4,831,152

4,831,152

役員報酬1,500,000

1,500,000

給料手当

702,000

702,000

退職給与

25,00025,000

法定福利費

373,205

373,205

交通費

373,830

373,830

福利厚生費

2,319

2,319

荷造運搬費

22,172

22,172

通信費

66,373

66,373

消耗品費56,60956,609

会議費

8,000

8,000

賃借料

71,88571,885

事務所費499,288499,288

支払手数料

676,790676,790

交際費

34,40034,400光熱水費

263,336

263,336

租税公課

2,120

2,120

旅費交通費

97,01097,010

減価償却費

42,70842,708

雑費

14,107

14,107

168,354,971

4,831,152

173,186,123

0

5,605,424

5,605,424000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

05,605,424

5,605,424

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用ⅡⅢ

一般正味財産期首残高

25,402,791

一般正味財産期末残高

31,008,215

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

正味財産期末残高

31,008,215

委員会メンバーとし積極的に対応する。
イ FAO-IGG on TEA（茶の政府間グループ）への対応
FAO-IGG on TEA は、国際貿易における茶の需要拡大、価格の安定、残留農薬基準問題等を審議している。日本代表の一員として農薬の残留基準等について情報提供する。また、国連は 5 月 21 日に「International Tea Day」（国際お茶の日）を制定しており、各国にキャンぺーン実施が要請されていることから、需要拡大運動等積極的に協力する。

(２）茶業における需要促進と SDGs の取組の推進① お茶イベントの連携や若者層へのアプローチの強化
緑茶の日（5 月１日）、国際お茶の日（5 月 21 日）などの機会を捉え、全国各地のお茶イベントと連携して需要促進を図る。特に、若者層を重点対象とし、ライフスタイルの変化に即したアプローチにより、日本茶の普及、日本茶文化の情報発信を支援する。
②

茶育・体験学習の推進
小学校等への茶育・体験学習を推進するため、茶関係団体、自治体・学校関係者等と連携して取組状況を把握し、茶育等を推進する。

③

茶業における SDGs の取組推進
国連が定めた 2030 年を目標年とする持続可能な開発目標 SDGs の取組を推進するため、行政と連携し、茶業にかかる生産・流通資材節減・リサイクルなど SDGs の取り組みの情報を収集・整理し、今後の実践に繋げる。

(３）安全・安心な茶の生産・流通の推進① 緑茶の表示基準の周知
消費者の安全・安心な茶の選択・購入に資するため、2019 年 3 月に一部改正した「緑茶の表示基準」の周知に引き続き努める。
②

審査技術の底上げ及び関係機関等と協力した各種技術の開発
茶の品質の適正化、安全・安心な茶生産流通を推進するため、生産・流通関係者の研修会（茶審査技術研修等）を主催する。また、輸出用茶の有機栽培、防除体系の確立のため、補助事業を活用して研究機関、自治体等とも協力して栽培実証等の取組を進める。
(４）茶業関係者が連携した茶業の振興、文化の普及①「全国お茶まつり」の開催並びに各種表彰行事への後援と協力
令和６年度第 78 回全国お茶まつり静岡大会において、大会宣言を発出し、今後の茶業振興と茶文化の普及の方向性等について提言する。また、
和文化・産業連携協議会等茶等の文化機関と連携したイベント開催、情報発信等の取組を推進する。
②③

各種調査・情報収集等
消費者への情報の提供、茶関係者の基礎資料とするため「茶関係資料」（令和６年度版）の作成・配布を行う。
茶業の振興に資するため、関係機関、茶業学会等の研究会、関連行事等に積極的に参画、協力する。
茶業文庫等の保管、整備
茶に関する文献、資料等の充実とその活用を図るとともに、茶業文庫に保管されている歴史的に貴重な書籍の電子化、合理的な管理方法を調査、整備する。

(５）大阪・関西万博の日本茶業展示の準備「命輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる 2025 年国際博覧会(大阪・関西万博)は、令和 7 年 4 月 13 日(日)～10 月 13 日(月)、大阪夢洲で開催される。茶については、EXPO メッセ(展示会場)において、6 月 5 日(木)～6 月 16 日(月)、万博展開コンセプト「日本の農林水産業の技と食文化は世界をもっと豊かにつなぐ」に即するよう展示の準備を行う(別紙１)。
(６）その他① 令和 6 年度関連補助事業の実施について(別紙２)
ア 令和５年度品目団体輸出力強化緊急支援事業(補正予算)【事業主体】日本茶業中央会(日本茶輸出促進協議会から譲渡)【事業内容】海外でのプロモーション事業、輸出拡大上の課題解決に向けた調査などイ

令和６年度茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち全国推進事業（継続事業。応募中）

【事業主体】日本茶業体制強化推進協議会（会長：大森正司）【事業内容】若者層を中心とした需要拡大
ウ

令和６年度茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち全国推進事業（継続事業。応募中）【事業主体】日本茶輸出促進協議会（会長：上川陽子）【事業内容】実証ほ設置、作物残留農薬検査、インポートトレランス申請のための作物残留農薬試験②

資金調達及び設備投資の見込み
令和６年度において資金調達及び設備投資の見込はない。

２

収支予算
令和６年度収支予算総括表(案)（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
単位；千円
特
科

目

一般会計

退職給与

別

会

茶業振興基金計
内部取引消去

補助金

合計

Ⅰ 事業活動収支の部(1)事業活動収入
1 会費収入25,23425,234

2 寄付金収入100

100

3 補助金収入

100,000

4 他会計繰入金収入
5 事業収入6 雑収入
事業活動収入計00
60

100,000
△ 60

2,000

2,000

21

1

1

127,355

61

1

23
0

△ 60

（2）事業活動支出
113,202

2 管理費

14,815

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 予備費支出
当期収支差額127,357
0

1 一般事業費

3 他会計繰入支出

0

122

4,244

0

117,568
14,815

60

0

0

△ 60

0

128,077

122

4,244

0

△ 60

132,383

△ 722

△ 61

△ 4,24300△ 5,026

0

0

△ 722

△ 61

△ 4,24300△ 5,026

前期繰越収支差額

0

61

4,243

0

0

4,304

次期繰越収支差額

△ 722

0

0

0

0

△ 722

令和６年度収支予算書（案）（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
一般会計

単位；円
科

目

本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入
1 会費収入25,234,000

25,234,0000

100,000

100,000

0

0

0

0

2,000,000

2,000,0000

100,000,000

0100,000,000

21,00010,00011,000127,355,000

27,344,000

100,011,000

1 一般事業費

113,202,000

12,539,000

100,663,000

茶業振興費

113,202,000

12,539,000

100,663,000①お茶まつり事業費

1,336,000

1,336,0000②功績者表彰事業費

615,000

615,000

0③褒章関係費400,000

400,000

0④茶業情報費4,051,000

3,888,000

163,000⑤茶業文庫費1,200,000

1,200,000

0⑥専門委員会費

2,000,000

1,500,000

500,000⑦振興活動費3,600,000

3,600,000

0⑧補助事業費100,000,000

0100,000,000

14,815,000

14,745,000

70,000

役員報酬6,000,000

6,000,000

0

給料手当

2,900,000

2,900,0000

交通費

500,000

500,0000

1,200,000

1,200,000

0

会議費

100,000

50,00050,000

旅費交通費

510,000

510,000

0

通信費

60,00060,0000

減価償却費

25,00025,0000

荷造運搬費

100,000

100,0000

消耗品什器備品費

300,000

300,0000

消耗品費

100,000

100,0000

賃借料

100,000

100,0000

光熱水料

140,000

140,000

0

事務所費

2,000,000

2,000,000

0

租税公課

10,00010,0000

交際費

50,00030,00020,000

支払手数料

700,000

700,000

0

雑費

20,00020,000060,00060,0000

128,077,000

27,344,000

100,733,000△ 722,000

0△ 722,000

2 寄付金収入3 他会計繰入金収入
4 事業収入
5 受取補助金等
5 雑収入
事業活動収入計（2）事業活動支出

2 管理費

法定福利費

3 他会計繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出
当期収支差額0△ 722,000

0△ 722,000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額△ 722,000

0△ 722,000

令和６年度収支予算書（案）（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
退職給与特別会計
科

単位；円
備考

目

本年度予算額

前年度予算額増(△減)1 他会計繰入金収入

60,00060,000

0

2 雑収入

1,000

1,000

0

61,00061,0000

1 一般事業費61,000122,000△ 61,000

退職金

61,000122,000△ 61,000

61,000122,000△ 61,000

事業活動収支差額

0△ 61,000

61,000

当期収支差額0△ 61,000

61,000前期繰越収支差額

61,000061,000

次期繰越収支差額

61,000△ 61,000

122,000

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入

事業活動収入計（2）事業活動支出

事業活動支出計令和６年度収支予算書（案）（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
茶業振興基金特別会計
科

目

単位；円
本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入
1 雑収入

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

4,244,000

4,244,000

0

茶業振興事業費4,244,000

4,244,000

02 他会計繰入支出00

04,244,000

4,244,000

0

事業活動収支差額△ 4,243,000△ 4,243,0000

当期収支差額△ 4,243,000△ 4,243,0000

前期繰越収支差額

4,243,000

4,243,000

0

次期繰越収支差額000

事業活動収入計（2）事業活動支出
1 一般事業費

事業活動支出計公益社団法人日本茶業中央会
役 員 給 与 規 程
平成 25 年 4 月 1 日 制
定
平成 25 年 6 月 26 日一部改正
平成 29 年 3 月 24 日一部改正（趣旨）

第 1 条 公益社団法人日本茶業中央会（以下「中央会」という。）の役員の給与に関する事項は、この規程に定めるところによる。
（常勤役員の給与の種類）
第 2 条

中央会の常勤の理事（以下「常勤理事」という。）の給与は、俸給、通勤手当とする。

（俸 給 月 額）
第 3 条

常勤理事の俸給月額は、総会の決議を経て年度予算の範囲内で理事会が定めるものとする。
（俸給の支給）第 ４ 条 常勤理事の俸給は、毎月 16 日に支払うものとし、支払日が休日に当たるときは前日に繰り上げて支払う。
2 俸給は、その月の月額の全額から租税公課、社会保険の個人負担金及びこれに準ずるものを控除した金額を現金で支払う。
（俸給の計算）第 5 条

月の途中で移動を生じた常勤理事のその月に係る俸給の額は、その者の俸給の月額にその者の当該月における在職日数を乗じた額を 30 をもって除して得た額とする。
（通 勤 手 当）
第 6 条 通勤手当は、交通機関を利用し通勤する常勤理事に対し、毎月、その者の１箇月の通勤に要する運賃の額に相当する額を支給する。

付則

この規程は、公益社団法人設立登記日から実施する。

付則

この規程は、平成 29 年 3 月 24 日から実施する。

- 29 -

公益社団法人 日本茶業中央会
役員退職手当規程
平成 25 年 4 月 1 日 制
定
平成 25 年 6 月 26 日一部改正
令和 2 年 3 月 31 日一部改正

第 1 条 公益社団法人日本茶業中央会の常勤役員（以下「役員」という。）の退職手当の支給に関する事項は、この規程の定めるところによる。
第 2 条 退職手当は、役員が退職または死亡した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２）役員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び同一の役職となった
ときは、前項の規定にかかわらず当該退職にともなう退職手当は支給しない。
第 3 条 退職手当の額は、在職期間 1 年につき、その者の退職の時における俸給月額の 100 分の 10 を乗じて得た額に相当する金額以内の金額とする。
第 4 条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、同一の役職の役員として引き継いだ

在職期間による。
２）前項の規定による在職期間の年数については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、一年に満たない端数を生じたときは一年とする。
３）役員の任期満了の日又はその翌日に再び同一の役職に専任されたときは、その者の退職手当の支給に関しては、引き続いて在職したものとみなす。
４）役員が任期満了の日以前において、役職を異にする役員に選任されたときは、その者の退職手当の支給に関しては、その任命の日の前日に退職したものとみなす。
第 5 条 第 2 条第 1 項に規定する遺族の範囲及びそれらの者が退職手当を受ける順位について
は、労働基準法施行規則第 42 条に定めるところを準用する。
第 6 条

会長は、毎年事業年度末において、当該年に在職する常勤の役員について必要とする

退職手当金総額の 50％以上に相当する額を積立てておかなければならない。
付則

この規程は、公益社団法人設立登記日から実施する。
付則

この規程は、平成 25 年 6 月 26 日から実施する。
付則

この規程は、令和 2 年 3 月 30 日から実施する。

- 35 -