平成 30 年 4 月 13 日
自民党看護問題対策議員連盟会長

伊吹

文明殿

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

要時下望

上泉和子

書

ますますご清祥のことと存じます。看護学教育についてのご支援に感謝申し上げます。
一 般 社 団 法 人 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 （ 以 下 、「 本 協 議 会 」 と い う ） は 、 看 護
学高等教育機関相互の連携と協力により、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする法人です。保健師・助産師・看護師の国家試験受験資格を取得させうる４年制大学及び省庁大学校の代表を社員とし、設置主体を問わずほぼ全部の看護系大学が加盟しています。
看護系大学、学部等は、平成 30 年 4 月には 266 校、278 課程となり、わずか 30 年の間に 25 倍になりました。入学定員は前年より 1,200 人近く増え、およそ 24,000 人となります。関係各位のご尽力に心からお礼申し上げます。看護基礎教育を学士課程で行うことは、長年にわたり看護界が切望してきたところであり、看護基礎教育を大学教育に一本化できるよう今後ともより一層の量的拡大に努力してまいります。
一方で、看護系大学・学部等の量的拡大は、教員不足や実習場所の確保困難といった課題を産み出してきており、看護学士課程教育の質保証に対して、社会から重大な関心が寄せられております。本協議会はこのような状況を ふ ま え 、「 看 護 学 士 課 程 教 育 の 質 保 証 － 量 と 質 の 共 栄 － 」 と い う 観 点 か ら 、教育の質を担保しつつ、量的拡大に取り組んでいく所存です。
また、学士課程の増大は大学院修士課程、博士課程の増加にもつながって、多くの看護系大学院で高度実践看護師や教育研究者、管理者の育成が行われています。近い将来想定される多様で複雑かつ深刻な健康課題に対応できる高度実践看護師や、教育の質の向上に資する研究者、教育者、看護の人的資源を効率的に活用し安全な看護をマネジメントできる管理者の育成は喫緊の課題であると考えます。本協議会は、社会や国民の要請に応えられる人- 1 -材育成を目指して、学士課程教育大学院教育の質の保証と人材育成をさらに進めていくつもりです。
つきましては、下記の点について多大なるお力添えをいただきたく、お願い申し上げます。

１． 日本看護学教育認証評価機構設立への支援と助成について
わが国の第 2 期教育振興基本計画（平成 25 年 6 月閣議決定）では、高度専
門 人 材 育 成 に 向 け て 、「 大 学 に お け る 分 野 別 質 保 証 の 構 築 ・ 充 実 に 向 け た 取 り組みを促進する」こととしています。看護学教育においても質保証の観点から分野別教育評価が重要であると認識し、文部科学省大学評価研究委託事業等の助成を受け、分野別評価の実施に向けて取り組んできました。
本協議会ではグローバルスタンダード（CCNE
CollegiateNursingEducation）:

Commissiononに即した、学士課程ならびに大学院修士課程の看護学教育コアコンピテンシーを策定し、評価基準とともに評価体制の整備をし、今年度の本協議会社員総会後に分野別評価の実施機関として「日本看護学教育認証評価機構」を設立します。
つきましては、分野別認証評価の円滑な実施と評価機構の安定的運営に対し、多大なるご支援と助成をお願いします。

２． 看護系大学の看護教員養成のための支援と助成について
看護系大学の量的拡大によって、新設大学のみならず、既設の大学も教員確保が困難な状況にあります。看護系大学教員数はおよそ 8,000 人で、平成
28 年度の実績では、看護学修士 227 名、博士 133 名が大学等に就職しておりますが、看護教員の数的な不足は明らかで、大学教育の質保証においては、各大学における教員の確保が喫緊の課題です。
本協議会は平成 30 年 3 月に「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を策定し、公表しました。また、平成 29 年 10 月には文部科学省より「看護教育モデル・コア・カリキュラム」が公表されました。本協議会は、各大学がこれらを参照してカリキュラムの一層の充実を図るよう支援していきます。看護学教育は、社会の変化や保健医療福祉政策の- 2 -転換などの影響を受けて、教育の様々な局面で変換を余儀なくされています。学生が卒業時到達目標を達成し、看護実践能力を確実に修得することを保証するために、教員の充実は不可欠であり、看護系大学の増設ペースに見合った看護教員の養成が必須です。看護系大学の看護教員の要件として学位の取得は重要ですが、多くの大学院で学生募集に困難をきたしています。経済的な理由や、職場を離れることの難しさ等様々な理由で、一度社会人となった看護職の大学院進学が阻まれていると思われます。
以上のことをふまえ、次の４点の支援および助成をお願いします。
① 大学院における看護教員養成課程の新設、ならびに看護教員養成課程充実への助成。
② 看護教員を志す看護職に対する奨学金補助。
③ 看護学教育のリーダー育成、看護教育課程のマネジメント（AcademicAdministration）を担う人材の育成のための、留学奨学金の補助。
④ 現職の看護教員の教育力・指導力向上のための FD に係る補助。
⑤ 大学院教育に専念できる教員の配置が可能となる教員の確保に対する支援と助成。

３． 高度実践看護師（専門看護師：CNS、ナースプラクティシ
ョナー：NP）の教育の推進
本協議会では、平成 10 年より大学院における専門看護師教育課程の認定を開始しました。平成 24 年には、ナースプラクティショナーの養成の必要性を検討して概念を整理し、それまでの専門看護師教育課程に加え、新たにナースプラクティショナー教育課程（46 単位）を設け、2 コースを合わせて高度実践看護師教育課程を確立しました。専門看護師教育課程は、実践活動をより重視する観点から修得単位数を 26 単位から 38 単位に増やしました。
平成 26 年度にはナースプラクティショナー教育課程の認定を開始し、修了者を出すこととなりました。平成 30 年 2 月現在、認定されている専門看護師教育課程は 108 大学、306 教育課程、ナースプラクティショナー教育課程
は 2 大学、2 課程です。また、資格を認定された専門看護師は、平成 29 年12 月現在 2,104 名になります。大学院の増加、ナースプラクティショナーへのニーズの高まり、ならびに専門看護師のこれまでの活躍や成果を鑑みれば、今後さらに高度実践看護師教育の推進に力を入れる必要があると認識し- 3 -ています。特に、地域において慢性疾患の診療や悪化予防等のプライマリケアや看取りのケアを通して、住み慣れた場所で療養を継続する人々に包括的、継続的に最良の看護を提供できるナースプラクティショナーの育成は、これからの超高齢社会において重要な課題であると考えます。
高度実践看護師の必要性は高まってきていますが、養成が社会や実践現場のニーズに対応しきれていない状況です。米国には 7 万 2 千人の専門看護師と 23 万 4 千人のナースプラクティショナーが地域や医療機関、外来、クリニック等で活躍しています。高度実践看護師は費用対効果の高い効率的な保健医療と看護サービスを提供でき、それは結果として師の負担を軽減することにもつながります。本協議会は、さらなる高度実践看護師の教育の推進と活動の支援を行うことにより、社会や国民のニーズに応えていきたいと考えます。
以上のことを踏まえ、次の 2 点の支援および助成をお願いします。
① 高度実践看護師教育課程進学者への奨学資金による支援。
② 高度実践看護師教育課程の教育に専念できる教員の確保に対する支援。
③ 専門看護師やナースプラクティショナーの教育に必要な教育力・指導力を獲得するための教員の海外留学の助成。

４．地域で継続的な看護サービスを提供する人材育成のための教育・研究の支援と助成について
本協議会は、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、文部科学省からの助成を得て、地域包括ケアの時代に向けた新たな看護学実習の在り方について検討し、実習教育の質を担保するために「臨地実習の基準」を策定しました。またそこでは、現在の看護系大学が抱えている実習の課題も明らかになりました。実習は看護学教育において重要な学修形態であり、実習を通して学生は多くのことを学びます。本協議会は、策定した「臨地実習の基準」の活用を推進し、普及させる取り組みと、調査で明らかになった共通した実習の課題を解決するための方策を含む具体的な実習の指針の作成、シミュレーション教育の導入とその教育評価等について研究を行い、より質の高い、効果的な臨地実習の在り方を提言する所存です。
以上のことを踏まえ、次の 3 点について支援および助成をお願いします。
① 臨地実習の指針の作成とその普及活動に対する助成。
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② 地域で実習を引き受ける施設への実習教育費の補助。
③ シミュレーション教育の導入推進のための環境整備に対する助成。

５．博士課程教育の推進・充実
博士課程を有する看護系大学院は 95 校となり、看護系大学に占める博士課程の比率は約 36％で、研究者、教育者の育成に尽力してきました。しかしながら近年の研究開発のニーズをみれば、政策に資するビッグデータ等を扱うことができる研究者、学際的研究開発プロジェクトをマネジメントできる研究者などの必要性が高まっていることは明らかです。実践科学である看護学の知識体系は、このような研究における成果が不可欠です。
以上のことを踏まえ、次の 2 点について支援および助成をお願いします。
① 政策に資するようなビッグデータを扱うことができる研究者を育成する博士課程への支援。
② 学際的な研究開発のプロジェクトを運営できる研究者育成が可能な博士課程への支援。

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