2024
東洋大学
障がい学生支援ガイド
Accommodations forStudents with Disabilities

・東洋大学ウェルネスセンター
・障がい学生支援委員会
Wellness Center
Support Committee for Students
with Disabilities
2024年5月版

目次
01

障がい学生支援に関する基本的な考え方
国の障がい施策
東洋大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
東洋大学における障がい学生支援の基本方針およびガイドライン
教職員向けToyoNet-ACEコース「障がい学生支援」

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02 不当な差別的取扱いの禁止
紛争解決のための窓口

03

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合理的配慮とは合理的配慮のポイント
合理的配慮の考え方
建設的対話
社会モデル・社会的障壁
過重な負担
妥当性・本質の変更
配慮内容の変化

4
5
5
6
7
7
704 不当な差別的取扱いと合理的配慮
不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供

805 障がい学生について障がい学生の範囲
支援の範囲

９９06 本学における障がい学生支援の体制
支援体制について合理的配慮調整の手順
支援スタッフ制度について
聴覚障がい学生が履修する授業の担当教員の方へ

1011,1213
1407 障がいごとの困難・支援例
視覚障がい
聴覚障がい
肢体不自由
精神障がい
発達障がい
内部障がい・その他

15161718192008 支援登録を検討している学生の方へ相談窓口のご案内
ウェルネスセンターのご案内
ピアサポートルームのご案内

212222

01

障がい学生支援に関する基本的な考え方「障がい」といっても種類や程度は様々です。そのため、障がい学生支援には、とても個別性の高い対応が必要となります。また、障がい学生支援には、基盤となる共通認識が必要であり、障がい学生支援に関わる全ての関係者はこれを共有していくことが重要です。
2021年に障害者差別解消法が改正され、2024年4月1日から大学における合理的配慮の提供は法的義務となりました。大学に関わるすべての方が障がい学生支援について理解し、推進していく必要があります。
本ガイドブックは障がい学生支援を行うにあたり、基本的な事項をまとめたものになります。ぜひご活用ください。
本学では「障害」の表記を「障がい」として統一しています。

国の障がい施策
・障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）

改正法により定められたこと☞「合理的配慮の提供」は義務

内閣府が開設した「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト―合理的配慮を知っていますか―」も是非ご参照ください。
URL:
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

1東洋大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
2024年4月1日に改正法が施行されるにあたり、学内の責任体制および相談窓口等を明確にするとともに、障がいを理由とする差別の解消を推進し、教職員が学生指導を適切に行うために制定されました。
URL：
https://sites.google.com/toyo.jp/wellness/handicap/Response-guidelines

東洋大学における障がい学生支援の基本方針およびガイドライン
本学における基本方針およびガイドラインは、今後、法改正に合わせて更新をしていきます。
URL：https://www.toyo.ac.jp/about/effortactivity/disability/（2024更新予定）

教職員向けToyoNet-ACEコース「障がい学生支援」
授業支援システムToyoNet-ACEに「障がい学生支援」のコースを設け、教職員向けに障がい学生支援に関する情報、および各種資料を公開しています(学生・保証人・学外者の方はアクセスできません）。
URL：
https://www.ace.toyo.ac.jp/ct/course_7622774

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02

不当な差別的取扱いの禁止

不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、各種機会の提供を拒否する
又は提供に当たって場所・時間帯を制限するなど、障がいのない学生に対しては付さない条件を付すことなどによる権利侵害であり、法律で禁止されています。
正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障がい学生および第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）の観点から判断することが必要です。危険が想定されるなどの一般的・抽象的な理由に基づく対応は、適当ではありません。
これらの不当な差別的取扱いは、入学前相談から、入試、授業（講義、実習、演習、実技、実験）、研究室の選択、試験、評価、単位認定、留学、インターンシップ、課外活動への参加等まで、大学等が関係するあらゆる場面で発生しうるという認識が不可欠です。
なお、合理的配慮の提供に伴って、障がい学生を障がいのない学生と異なる取扱いをすることや、必要な範囲でプライバシーに配慮しつつ障がい学生に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たりません。

NO！

授業における例■実習参加の拒否■合理的配慮を用意できないからと受講を拒否■合理的配慮を受けたことを理由に評価を下げる

学生生活における例■窓口対応を後回しにする■学食の利用やサービスの提供を拒否■情報保障を用意できないとして学校行事への参加を拒否

紛争解決のための窓口
障がい学生と大学との間で相互に要求と拒絶が行われているプロセスを「紛争」といいます。東洋大学では、障がい学生支援に係る不服申立てに関する調整を中立的立場で行うため、障がい学生支援に係る不服調整部会が設置されています。申立ての受付窓口は、学生部学生支援課又は教務担当部署となっています。
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03

合理的配慮とは合理的配慮とは、障がいのある学生が、他の学生と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために必要かつ適当な変更・調整を行うものです。
文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告 第三次まとめ」では「大学等が、個々の場面において、障害のある学生から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うこと」と定義されています。
本学では合理的配慮を「修学環境の調整」と表記することがあります。

合理的配慮のポイント
合理的配慮を提供する目的は、障がい学生が他の学生との比較において、同等の機会の提供を受けるためです。権利の主体は学生にあり、当人の要望に基づいた調整を行う必要があります。要望通りの調整ができないとされる場合、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものです。

平等では解決しない
実態に合わせ配慮がない状態同じスタートラインに（公平）4

合理的配慮の考え方
文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告 第三次まとめ」では、合理的配慮について 「障害のある学生の個々の必要に応じ、過重な負担を伴わず、社会的障壁を除去し、障害のある学生の意向を十分に尊重し、大学等の本来の業務に付随し、障害のある学生の機会を平等にするもので、事柄の本質を変更しないもの」としています。
これは合理的であるかどうかを判断するにあたっての要素となり、日本学生支援機構「紛争の防止・解決等のための基礎知識」では以下の7つにまとめています。
①個々のニーズ②社会的障壁の除去（の実施）③非過重な負担④意向の尊重⑤本来業務付随⑥機会平等⑦本質変更不可建設的対話

建設的対話とは、「障害のある学生本人の意思を尊重しながら、本人と大学等が互いの現状を共有・認識し、双方でより適切な合理的配慮の内容を決定するための話合い」のことです（文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告 第三次まとめ」 より）。
障がい学生本人の意思を尊重しながら、本人と大学が互いの現状を共有・認識し、双方にとってより適切な合理的配慮の内容を決定するための話合いです。障がい学生の要望通りの配慮の提供が困難だと感じた場合にはできない理由を説明し、建設的対話と相互理解を深め、目的に応じた同等の効果が得られる代替手段を見つけるように、障がい学生本人とともに検討をしていきます。
合理的配慮の内容を決定する際には、障がいの状況の変化や学年進行に合わせ、不断の建設的対話を行っていくことが必要です。

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社会モデル・社会的障壁
社会的障壁とは『障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの』（障害者差別解消法第2条２号）であり、これを除去することが大学に求められています。
従来は国際的に障がいを個人的な心身の機能の問題として捉える「医学モデル」の考え方が主流でしたが、それのみに起因するものではなく、社会との関わりによって生まれるものという「社会モデル」の考え方に変化し、社会が作り出す不利な状況を取り除くことが求められています。

医学モデル

社会モデル

障がいは個人の問題

環境による障壁をなくす

社会的障壁の例①社会における事物

通行・利用しにくい施設、設備など②制度

利用しにくい制度など③慣行

障がいのある学生の存在を意識していない慣習、文化など④観念

障がいのある学生への偏見など
内閣府「改正障害者差別解消法に係る説明会」資料より

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過重な負担
過重な負担になるかについての明確な基準はありませんが、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。
●教育・研究・事務への影響の程度（目的・内容・機能を損なうか否か）●実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）●費用・負担の程度●事務・事業規模●財政・財務状況
個別の具体的な場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的・抽象的な理由に基いて過重な負担に当たると判断することは、法の趣旨を損なうため適当ではありません。
大学が過重な負担に当たると判断した場合、障がい学生にその理由を説明するものとし、学生が困難に感じていることについては建設的対話を行うようにしましょう。

妥当性・本質の変更
合理的配慮の内容が妥当かどうかを検討する基準の一つに「教育の目的・内容・評価の本質を変えない」というものがあります。目的・内容・評価に関しては、学部学科等の方針やシラバス等を参考にします。
3つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）やシラバス等を明確にして公開することにより、教育の本質を可視化することができます。これは大学選択に必要な情報を入学希望者等に提供するとともに、合理的配慮の提供において変更できる点と変更できない点を明確にすることに繋がります。特に、シラバスに授業の目標、内容、評価方法を明記することは、授業選択の手掛かりとなるばかりでなく、障がい学生が大学等からの支援が必要かどうかを事前に検討する上でも重要です。

配慮内容の変化
障がい学生の状態や進級などの環境の変化、技術の進歩や社会情勢等により、障がい学生のニーズは変化していきます。一度合意された配慮内容は学生からの申し出等により更新する必要があります。本学では更新の必要を確認するため、学期ごとにモニタリングを実施しています。

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04

不当な差別的取扱いと合理的配慮

不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供
不当な差別的取扱いと合理的配慮は、どちらもルール（規則、規程、細則、規定、基準、方針、慣習、慣行等）に例外を設ける機能を持つことがあります。そのため、大学等がルールに例外を設けるという行為が、不当な差別的取扱いと合理的配慮のどちらになるかが問われることがあります。
例えば授業において、学生全員から発言を求めるという慣行がある場合に、教員が合理的配慮のつもりで授業中に障害のある学生を指名しなかったが、障害のある学生としては、障害ゆえに指名されなかったので不当な差別的取扱いを受けたと考えた、ということがあります。建設的対話を怠り、障害のある学生の意向を十分に尊重せずにルールに例外を設けると、このような事態が生じ得ます。
また、大学がルールに例外を設けないという行為が不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供のどちらにもあたることがあります。例えば、大学等が動物の帯同を認めないという従来のルールに例外を設けず、障害のある学生に補助犬の帯同を認めない場合は、障害のある学生への合理的配慮の不提供となりうるとともに、不当な差別的取扱いにもなりうるものです。
（文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告とめ」より）

第三次ま8

05

障がい学生について

障がい学生とは、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生のことです。

障がい学生の範囲本学に入学を希望する者及び在籍する学生とし、学生には、科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等も含まれます。
本学では医師の診断書または障害者手帳等の根拠資料を有する者で、本人が支援を受けることを希望している場合、障がい学生支援委員会が支援登録を承認し、「障がい学生」として取り扱います。
ただし、支援登録をしなくても、医師の診断書や障害者手帳等の根拠資料を示した場合は大学として合理的配慮の提供の義務が生じます。

Ａ

支援登録をした学生>>>学部長等及び委員長名により配慮依頼文書を配布

Ｂ

障害者手帳・診断書等の根拠資料を有する学生>>>要請を受けた教職員が合理的配慮を提供

Ｃ

大学として合理的配慮提供の義務あり

何らかの特性や要因による困難や生きづらさを有する学生>>>障がい学生支援の対象となる可能性あり

支援の範囲

大学の教育・研究に付随するものです。例えば、入学試験、授業、課外授業、学校行事への参加等です。
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06

本学における障がい学生支援の体制

支援体制について

組織主な機能障がい学生支援委員会

全学的意思決定、全学的調整

所属学部・学科・研究科・専攻 等

責任の主体、支援の実施

ピアサポートルーム

配慮の助言・提案、支援者の育成

学内関係部署
入試課
図書事務課
管財課
就職・キャリア支援課 など…

それぞれの部署にかかわる事項の検討・調整を行う（入試の特別措置対応、施設改修など）

10合理的配慮調整の手順（1／2）

01

相談・面談02 支援登録申請

配慮を希望する学生が窓口で相談します。相談内容を丁寧に聞き取り、本学における合理的配慮・支援登録申請について説明を行います。

学生が支援登録手続を行うことを決めたら、申請書類を提出します。
■必要書類
・障がい学生支援登録申請書（本学書式・個人情報の取扱いに関する同意を含む）
・診断書等（できる限り困りごと及び対処方法の記載があるものが望ましい）

04
03

関係者選出

04

面談

05

事前説明

学生の所属学部・研究科等から支援担当教員が、学生支援担当から担当支援コーディネーターが選出されます。

担当支援コーディネーターが申請書類に基づき障がい学生や保証人と面談をします。障がいの状況や希望している配慮を聞き取り、必要な配慮内容をまとめた面談票を作成します。

担当支援コーディネーターから支援担当教員へ
学生の障がいの状況や必要な配慮を説明し、所属学部・研究科等としての対応について検討を進めます。

11

合理的配慮調整の手順（2／2）

06

関係者会議

障がい学生と大学が建設的対話により配慮内容の合意形成を図ります。特別な事情がある場合を除き、会議には原則として保証人または保護者も同席します。

■関係者会議のポイント①面談票記載事項（障がいの状況・必要な配慮）の確認②支援担当教員による所見の表明③検討課題についての話し合い
例：特定の科目（ゼミ、演習、実験等）や論文執筆指導における具体的な配慮の提供方法
単位取得状況に基づく卒業までの見通し
資格取得等に必要な実習参加に関わる合理的配慮④配慮依頼文書（案）の記載内容に関する合意

0 7 配慮依頼文書作成

担当支援コーディネーターが関係者会議で話し合われた内容をまとめ、配慮依頼文書案を作成します。障がい学生・保証人・支援担当教員が確認します。

08支援内容の決定

障がい学生支援委員長と学生の所属学部・研究科の学部長・研究科長等の承認をもって配慮依頼文書が完成となります。

09

障がい学生の履修する授業の科目担当教員に対し、配慮依頼文書が周知されます。

支援開始■01～09までのプロセスには、概ね1～２か月程度を要します。

10

モニタリング支援開始後、担当支援コーディネーターは適宜、必要に応じて障がい学生と面談を行います。
学期ごとに修学状況を確認する面談を行い、必要があれば支援内容の見直し・修正を行います。
12

支援スタッフ制度について

聴覚に障がいのある学生の授業時の情報保障支援として、ノートテイク活動があります。支援スタッフは、聴覚に障がいのある学生の授業に一緒に出席し、音声情報を文字にして伝えています。
「聴覚に障がいがあることで授業の内容が分からない」という場合、授業が音声情報によって行われることは「社会的障壁」であり、授業の音声内容を文字にする（ノートテイクや文字化資料の提供、字幕の挿入等）という情報保障支援を行う体制があることが、合理的配慮の提供につながっています。支援スタッフは随時募集を行っております。
事前学習を経て活動するため、初心者でも支援スタッフになることができます。
また、授業を担当する教員は、支援スタッフが配置されている授業で、支援スタッフをToyoNet-ACE上で準履修者として登録するなど、障がい学生と同等の授業資料の共有をしています。

UDトークについてUDトークとは、音声認識技術を活用して、音声をリアルタイムに文字化することができるアプリです。
本学では障がい学生支援ツールとしてUDトークの利用に関する法人契約を結んでいます。
利用に際しては、各自の端末にアプリケーションをインストールしたのち、本学専用アカウント及びパスワードでのログインが必要となります。アカウント・パスワードや利用方
法は、障がい学生支援担当窓口へお尋ねください。

支援スタッフに関する詳細・支援スタッフへの登録を希望する方はこちらのフォームをご覧ください。（学内者のみ）
URL:
https://forms.gle/CZm7QjVSUPEyMbG36

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聴覚障がい学生が履修する授業の担当教員の方へ＜支援スタッフの配置について＞
聴覚障がい学生から希望があり、コーディネートが可能な場合は、以下の形態での情報支援を行います。
１）対面での情報支援
対面授業において、ノートテイク支援が可能な場合には、教室内で支援する支援スタッフを配置します。
※対面での支援実施時には、支援スタッフの座席の指定、ToyoNet-ACEの準履修生登録等、ご配慮をお願いします。
※UDトーク使用時等に聴覚障がい学生や支援スタッフがスマートフォンを操作している場合があります。
2）遠隔での情報支援
対面・非対面を問わず、リアルタイム（同時双方向）で行われる授業について、遠隔での情報支援を行う支援スタッフを配置します。
※遠隔での情報支援に際しては、授業の同時配信が必要です
のでご配慮をお願いします。
・支援スタッフの配置には調整期間がかかるため、早い時期に授業の形式や進め方等について障がい学生に伝え、情報支援が必要かどうかを確認する。
・支援スタッフが遠隔から授業に参加できるよう、オンラインでの接続方法をあらかじめ伝える。
（例）ToyoNet-ACE の準履修生登録を行う。
UD トーク（法人契約有）を活用し、接続方法をあらかじめ障がい学生及び支援スタッフとの間で確認しておく。
・授業で使用する資料をあらかじめ支援スタッフに送付する。
なお、動画・音声配信型のオンデマンド授業については、原則として動画への字幕挿入、読み原稿の用意などの情報保障につきましてご対応をお願いします。
※情報が十分でないと障がい学生からの申請があった場合のみ、支援スタッフの配置をコーディネートします。その際は、以下の配慮をお願いします。
・配信される動画を支援スタッフに事前に配布する。
・動画の事前配布ができない場合は、障がい学生への情報支援が遅れるため、当該授業における課題提出期限延長について障がい学生への個別の調整を行う。
また、字幕挿入や文字おこしなど、授業補助にティーチングアシスタントを活用いただける場合があります。
聴覚障がい学生に支援スタッフを配置する授業の科目担当教員の方には、ピアサポートルームから別途ご連絡のメールをお送りします。

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07

障がいごとの困難・支援例

視覚障がい

視覚障がいは、視力や視野等の視覚機能に障がいがあり、見ることが不自由または不可能な状態です。程度により「全盲・盲」「弱視」等に分けられますが、見え方は個人により様々です。

修学上の困難視覚資料から情報を取得することが難しい

主な支援例
・授業で使用する教科書等は早めに学生に周知する・重要な情報は事前にメール等で通知する・主たる情報を電子ファイル（パワーポイン
トやテキストファイル※）で提供する・資料に図表や画像がある場合には、簡単な説明の文書を追加する※拡大できるもの、テキスト認識が可能で読み上げソフトで読み込めるもの

オンライン同時双方向授業では、講義の音声と資料の読み上げの音声が二重になる・資料（パワーポイント等の元データ）の事前提供
・学習効率の調整（提出物の期限延長など）

筆記等に時間を要する

・記述式配布資料や試験の解答用紙の拡大・提出物の提出形式の変更
・試験等における時間延長を認める

視覚情報を基とする表現や指示語（「この」 ・事前にパワーポイント資料を提供するなど）が分からない
・指示語の使用を極力避ける
慣れない場所への移動に時間を要する

・必要な場合は途中入室を認める

資料の文字は音声読み上げソフトなどで音声にしたり、拡大読書器等で拡大したりして認識します。資料を早めに入手できることが重要となります。
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聴覚障がい音を聞く、感じる経路に何らかの障がいがあり、話し言葉や周囲の音が聞こえにくい、あるいは聞こえない状態です。伝音性難聴、感音性難聴、混合性難聴といった種類があり、聴力だけでなく種類によっても聞こえ方が違います。障がいの程度は様々で、補聴器をつけて会話ができる場合もあれば、手話や文字等の視覚的な手段を必要とすることもあります。

修学上の困難教員の話している内容など、音声情報がつかめない

主な支援例
・支援スタッフ（ノートテイカー）の配置
・文字情報の提供（特に初回ガイダンス等）
・動画教材への字幕付け
・リスニングに対する代替措置をとる・できるだけ話者の口元が見えるようにする
・意識的にゆっくり、はっきり話す
・UDトークを使用し、接続方法について事前に調整する・座席やグループ分けの調整
・発言時の挙手制など、だれが話しているかグループワークの際、周りの学生が話してい分かるようなルールを設定する
る内容がつかめない・複数人で同時に話さないようにする
・UDトークの共有
・支援機器の貸出

支援スタッフの履修が変更になるなど、配置が確定するまでに時間がかかることがある

・授業の形式や進め方等について障がい学生に早めに伝え、情報支援が必要かどうかを確認する
・重要事項は板書やメール等で伝達する

支援スタッフが授業に同席することがあります。支援スタッフにも授業資料を提供するなど、支援がしやすい環境づくりが重要です。

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肢体不自由身体の動きに関する器官、四肢、体幹に何らかの障がいがあり、日常生活に不自由や困難が生じている状態です。障がいのある部位や原因、程度により状況が異なります。進行性の障がいである場合もあります。

修学上の困難主な支援例

・授業や試験でのパソコンの使用を許可する
・授業資料（データ）の提供
・音声録音や板書の写真撮影の許可
読み書きに時間がかかる、紙をめくることが ・非対面授業で動画教材を用いる場合には、できない十分な公開期間を設定する
・小テストの解答時間の調整
・課題の提出期限の延長を認める
・試験の別室受験や時間延長の許可
移動に時間がかかる

・必要な場合は途中入室を認める

音声の聞き取りや発話に困難がある

・意識的にゆっくり、はっきり話す
・発言や反応を求める場合に適切な方法を事前に相談する

実験器具の使用に困難がある

・実験時にティーチングアシスタントを配置し、学生をサポートする

座席の配慮

・車いすが出入りしやすい席や導線を確保
する

車いす席は必要な学生が座れるようにしましょう。混雑時にはエレベーターに優先して乗れるようにするなどの配慮をしま
車井sうイ
しょう。

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精神障がい精神疾患のため、継続的に日常生活や社会生活に支障があります。症状や程度は一定でなく、状況に合わせた支援や調整が必要になります。統合失調症、気分障害（うつ、双極性障害）、不安障害、強迫性障害などがあり、重複している場合も多くあります。

修学上の困難主な支援例

睡眠リズムの乱れ

・履修登録時のアドバイス
・必要な場合は途中入室を認める
・体調不良で欠席となった場合は対応する（授業資料の提供、参考資料の紹介、質問機会の設定等）

体調が不安定である・事後の連絡を認め事前連絡と同じ扱いとする・課題の提出期限の延長を認める・オンライン受講の許可

対人緊張が強い・グループワークのメンバーを調整する・グループワークや発言を求める際に適切な方法を事前に相談する

大人数の学生の前での発表ができない

・発表のない科目を選べるよう履修登録時にサポートする・教員の前での個別の発表に代替する

主な精神疾患
うつ病・双極性障害・統合失調症・パニック障害・不安障害・強迫性障害・適応障害

精神障がいは精神疾患と障がいが相互に関わり、共存しています。障がいの度合いは、本人の心理面や環境条件の変化によって変動します。

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発達障がい脳機能の障がいのため、生まれつき認知やコミュニケーション、社会性、学習、注意力等の能力に偏りや問題を生じ、日常生活や社会生活に支障があります。ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、SLD（限局性学習障害）に分類され、重複している場合も多くあります。

修学上の困難主な支援例

・相談窓口の紹介
具体的な大学生活をイメージして計画を立て ・履修登録を支援する
られない・卒論執筆時には担当教員と綿密な面談をする

スケジュール管理が困難

・教職員が一緒にスケジュールを確認する
・個別にフォローの連絡をする
・授業や課題に関する変更はなるべく早く周知し、その伝達方法は学期を通して一貫した方法で行う
・課題の提出期限の延長を認める

マルチタスクが困難（聞きながら書くなど）

・音声録音や板書撮影の許可
・配布資料の事前提供

コミュニケーションが取りづらい・グループワークや発言を求める際に適切な方法を事前に相談する・挙手制など議論のルールを明確化する

こだわりがある・座席の調整実験の手順を理解できない・手順書を作成する・ティーチングアシスタントを配置し、学生をサポートする

ASD（自閉スペクトラム症）…社会的コミュニケーションと相互交流の困難、特定のことへの強い関心・こだわり、感覚過敏ADHD（注意欠陥多動症） …衝動性と多動性、注意が持続しにくい、不注意によるミスが多い
SLD（限局性学習障害）…読む・書く・計算するなど特定の学習のみ困難
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内部障がい・その他
慢性的な呼吸器疾患、心臓や腎臓などの内臓や免疫の機能障がいにより、長期間にわたって日常生活が制限される状態で、治療や日常生活の制限が必要となります。
主な疾患としてはてんかん、起立性調節障害、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、慢性腎疾患、糖尿病、過敏性腸症候群などがあります。

修学上の困難主な支援例

定期的な通院が必要になる・履修登録時のアドバイス
・遅刻や欠席に対応する（授業資料の提供等）

移動に時間がかかる

・必要な場合は途中入室を認める

運動制限がある・参加ができない実技等への代替措置

トイレが頻回になる

・途中退室の許可
・試験時の座席の調整

感染症への対策が必要である

・非対面受講や試験の別室受験の許可

発作が起こる可能性がある・発作時の対応マニュアルを事前に作成し、関係者間で共有する急に服薬が必要になる・授業や試験中の服薬、飲水を認める「病気が完治するまで休学した方が良い」と伝えることは、本人の意思に反して合理的配慮の不提供を決めることに繋がります。医師の判断等客観的根拠をもとに、修学環境の調整がどこまで可能とするのか、建設的対話を行いましょう。

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08

支援登録を検討している学生の方へ障がいがあるなどの理由により、修学上何らかの困りごとがある場合、相談窓口にご相談ください。
より良い大学生活を送るために、障がいのある学生本人からの申し出に基づき、所属学部・研究科等や学内関係部署と連携しながら支援を進めていきます。

相談窓口のご案内

キャンパス

窓口・連絡先白山キャンパスピアサポートルーム
電話
03-3945-8673
メール ml-prsupport@toyo.jp

川越キャンパス

川越事務部教学課 学生生活担当
電話049-239-1314
メール mlkawagak@toyo.jp

朝霞キャンパス

朝霞事務課 学生生活担当
電話048-468-6311
メール ml-asakags@toyo.jp

赤羽台キャンパス（WELLB・HELSPO）

赤羽台事務課 学生生活担当
電話
03-5924-2150
メール ml-agaku@toyo.jp

赤羽台キャンパス（INIAD）

赤羽台事務課 学生生活担当
電話
03-5924-2600
メール ml-iniad-fs@toyo.jp

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ウェルネスセンターのご案内

本学では、ウェルネスを「自らの健康な力を高めるとともに、それを活用してより積極的に生きようとする意志と実行力を有する状態」と捉え、センターの名称としました。本学は学生支援に関する専門職を配置したそれぞれの部屋の連携を図り、支援の質向上を目指しております。

保健管理室
医務室

学生サポート室
学生相談室

連携

ピアサポートルーム

ピアサポートルームのご案内

ピアサポートルームにはキャンパスソーシャルワーカーがいます。学生生活における様々な困難を解決・緩和する福祉の専門職です（社会福祉士、精神保健福祉士）。障がい学生に限らず、生活のしづらさや経済面・家庭環境に関する困りごと、誰に相談したらいいか分からない困りごとなどがある学生の相談窓口となっています。
支援スタッフ（ノートテイカー）の育成や、障がいに関する理解促進のための各種研修・講習会も開催しています。
またピアサポート活動として、共通の悩みや課題・目標を共有する学生同士で成長しあう活動を推進するための取組みを行っています。

ピア（Peer）とは、仲間・同じ立場にある人同士という意味です。

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