新型コロナウイルス感染拡大により急落するJ-REIT

情報提供資料
2020年3月13日

 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大がもたらす世界経済への先行き懸念が台頭し、東証REIT指数は3月以降大きく売られる状況となっています。3月13日に、同指数は前日比10.5％下落の1,596.30ポイントで取引を終えました。
 新型コロナウイルス感染をめぐる動きは予断を許さない状況です。ただし、感染拡大の動きが弱まり世界経済への影響が見通せる環境になれば、J-REITは相対的に高い利回りを有する資産として国内外投資家から見直されることが考えられます。
J-REITは3月13日に10％超となる大幅下落

東証REIT指数と東証株価指数の推移

新型コロナウィルスが世界的に感染拡大し、イタリアや米国などではヒトの移動が制限・禁止されはじめていることから経済の先行き懸念が高まり、国内外投資家のリスク許容度が一段と低下しています。主要国の株式やREITなどが大きく下落する中、利回り資産として選好されていたJREITもその影響を免れることはできない状況となりました。
また、3月12日に、トランプ米大統領が東京五輪の延期の考えを示したとの報道なども一部では悪材料視されているとみられます。
前日にECB（欧州中央銀行）が資産買い入れを拡大し緩※期間：2010年3月12日～2020年3月13日（日次）（年/月）※2010年3月12日を100として指数化

東証REIT指数と同200日移動平均の推移

和姿勢を強めたものの、主要株式指数が歴史的に急落した
流れを受けて、3月13日の日本の株式・REIT市場も大きく（ポイント）下落しました。同日、東証REIT指数は前日比10.5％下落の1,596.30ポイントで取引を終え、過去10年にはなかった2桁％の日次下落率となりました。3月13日現在では、同指数は200日移動平均に対して約24％下方水準にあり、売られすぎを示唆している状況です。

経済の先行きが見通せる環境でのJ-REITの再評価に期待
足元では、業績拡大によりJ-REITの1口当たりの実績配当金額（2020年2月末時点）は、1年前と比べ6.8％増加しました。また、3月12日発表の東京ビジネス地区*の2月の平均空室率は低水準を維持し、同平均賃料は、前月比で74カ月連続の上昇となっています。オフィスビル市況がコロ※期間：2017年3月13日～2020年3月13日（日次）（年/月）

東京ビジネス地区の平均空室率と平均賃料の推移

ナウイルス感染拡大の影響を受ける可能性は否定できませ （円/坪）（％）

んが、低い空室率から今後も底堅い状況を維持する可能性が高いと考えています。一方、足元の下落を受けてJ-REITの配当利回りは4％台後半となっています。新型コロナウ
イルス感染をめぐる動きは予断を許さないものの、感染拡大の動きが弱まり世界経済への影響が見通せる状況となり、投資家のリスク許容度が回復する局面では、J-REITは相対的に高い利回りを有する資産として国内外投資家から再度見直されることが考えられます。

（年/月）＊東京ビジネス地区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を※期間：2015年2月～2020年2月（月次）合わせた5区の総称
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200313JSJ-REITレポート

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