高 松 商 工 会 議 所

業種別業界景気動向調査結果
令和４年度第３四半期（令和４年 10 月～12 月期）調査概要
１．調 査 の 目 的四半期ごとに調査を行い、短期的な景気動向を把握する。

２．調 査 基 準 日

令和４年 11 月 15 日

３．調

当所管内の中小企業等より 138 社を抽出。

査対象

４．回 答 企 業 数

133 社（回答率 96％）

業種別内訳
規模別内訳

製 造 業
卸 売 業
ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ業
大 企 業
業界団体

26 社
13 社
26 社
0社
8 団体

建 設 業
小 売 業
そ の 他
中小企業

20 社
37 社
11 社
125 社

＊期間表記について「今期」：令和４年 10 月から 12 月まで「前年同期」：令和３年 10 月から 12 月まで「前期」：令和４年７月から９月まで「来期」：令和５年１月から３月まで＊ＤＩ値（景気動向指数）について
ＤＩ値は、売上、採算、業況などの各項目についての判断の状況を表す指数である。
ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）

Ⅰ． 概況（全業種）〈今期（令和４年 10 月～12 月）の概要〉

景気判断ＤＩは、全体でマイナス幅が縮小。
先行き見通しは、卸売業、サービス業で改善の傾向が見られるが、建設業では特に厳しい見方が続く。
景気判断ＤＩは、前年同期比で、マイナス幅が縮小。
前期比においても、マイナス幅が縮小。前年同期比ではサービス業が悪化したが、他の業種については改善した。
しかしながら、先行き見通しについては、全国旅行支援等による人出の増加によりサービス業、特に宿泊業で改善の傾向がみられるものの、原材料高による仕入価格の上昇や、生活関連用品の相次ぐ値上げにより、他の業種については悪化、全体ではマイナス幅が拡大した。

＜産業別の主な動き＞
前年同期比DI項 目
比較

DI景気判断

↑

業況判断

判断

前期比DI
比較

DI▲ 4.5 マイナス幅縮小↑↑▲ 10.5 マイナス幅縮小

売上高

↑

資金繰り

来期（先行）見通しDI
比較

DI▲ 7.5 マイナス幅縮小↓▲ 9.0 マイナス幅拡大↓▲ 14.3 マイナス幅拡大↑▲ 9.0 マイナス幅縮小

3.8 プラス値に転じる↑▲ 6.0 マイナス幅縮小↓▲ 8.3 マイナス値に転じる↓▲ 12.0 マイナス幅拡大↓▲ 8.3 マイナス幅拡大↓▲ 8.3 マイナス幅拡大

採算〔経常利益〕↑▲ 12.0 マイナス幅縮小---↑▲ 14.3 マイナス幅縮小

仕入単価

↓

▲ 57.9 マイナス幅拡大---↓▲ 45.9 マイナス幅拡大

雇用↑16.5 プラス幅拡大---↑

15.8 プラス幅拡大

事業資金借入難度↓▲ 5.3 マイナス幅拡大↓▲ 3.0 マイナス値に転じる↓▲ 4.5 マイナス値に転じる

借入金利

↓

▲ 8.3 マイナス幅拡大↓▲ 6.0 マイナス幅拡大↓▲ 9.8 マイナス幅拡大

１判断

判断

産業別に見ると、今期の景気判断ＤＩは、前年同期比でサービス業が悪化した一方、他の業種については改善した。
特徴的なコメントは以下の通り。
判定
前期との差

↑↗

→

↘

↓

10.0以上9.9～1.1

1.0～-1.0-1.1～-9.9-10.0以上

改善

悪化

【製造業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↑↑

↑

→

↑

↘

↗

→

↘

・コロナ禍等による、受注低迷が長期化したためか、動きが緩慢としている。
（舶用エンジン部品加工業）
・長引くコロナ禍や、半導体不足により、主力商品の自動車向け精密部品の売上は、先行きが見通せない状況が続いている。しかしながら、今後、引合が見込めている自動車向け以外の精密部品の受注確保のため、設備投資は行っていく方針である。
（機械器具部品製造）

【建設業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算仕入単価

雇用借入難度

借入金利

↑↑

↑

↘

↑

↓

↓

→

↓

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用借入難度

借入金利

↑↑

↑

↓

↗

↘

↓

→

↘

【卸売業】

・人材育成に注力。人材が育つ環境整備が急務である。
（中古車販売）

【小売業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算仕入単価

雇用借入難度

借入金利

↗

↑

↗

↓↗

↗

↓

↘

↘

・新型コロナによる外出制限等が緩和され、以前より人出が増えているが、コロナ前ほどの回復は見えない。多方面に渡り、価格アップがあり、仕入に関しても厳しい状況で、仕入のコストアップを販売価格にすべて転嫁できず、利益率が落ち込んでいる。秋に入り、暖かい日が続き、季節ものの衣料は販売不振に陥っている。
（婦人服婦人用品（小））・９月頃からの値上げラッシュの影響で家計への負担が大きい。コロナの第８派の影響も年末に向けて出そうである。
（家具小売り業）
・食品、生活用品等の値上げが続々と続き、衣料品等は買い控え見られる。
（織物・衣服・身の回り品小売業）

２

【サービス業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↘

↘

↘

↘

↓

↘

↘

↓

→

・第７波が収束しつつあるが、今までは波が収まると宴会・会議の予約が入ってきたが、今回、忘年会はじめ動きがにぶい。宿泊は、かがわ割等もあり、８月に引き続き堅調。
（ホテル・旅館業）
・半導体不足による産業機器の仕入に関しては若干の改善傾向があるが、原材料高による価格転嫁で仕入れ価格の上昇が起こっている。自社としても価格転嫁できる部分は行っているが、見積り時点と購入時でも価格や納期が変わる場合もあり、今後も仕入れに関しては注視していく必要がある。
（制御系ソフト・画像処理ソフト・ＲＦＩＤ関連ソフト作成）【その他の業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↑↑

↑↑↑↓↓↘

↑

・アルバイト・パートの時間単価の大幅なアップによる採算悪化の見込。
（倉庫業）

３

1.〈管内景気動向〉
景気判断

景気判断ＤＩ（「上昇した企業割合」－「下降した企業割合」の指数）

前年同期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲４．５ポイント。前回調査（▲１９．１）
より１４．６ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲７．５ポイント。前回調査（▲１７．６）より１０．１ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲９．０ポイント。前回調査（▲８．
４）より０．６ポイントマイナス幅が拡大した。

景気判断ＤＩの推移
10-12

R2/1-3

4-6

7-9

10-12

R3/1-3

前年同期比 ▲ 32.4 ↓4-67-910-12R4/1-34-67-910-12▲ 41.4 ↓ ▲ 75.9 ↑ ▲ 61.5 ↑ ▲ 60.8 ↑ ▲ 50.4 ↑ ▲ 33.6 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 20.3 ↓ ▲ 37.7 ↑ ▲ 17.9 ↓ ▲ 19.1 ↑ ▲ 4.5▲ 36.8 ↓ ▲ 70.8 ↑ ▲ 36.3 ↑ ▲ 29.2 ↓ ▲ 42.7 ↑ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 6.0 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 17.2 ↓ ▲ 17.6 ↑ ▲ 7.5
来 期 見 通 し ▲ 23.7 ↓ ▲ 31.6 ↓ ▲ 40.9 ↑ ▲ 28.1 ↓ ▲ 30.8 ↑ ▲ 19.1 ↓ ▲ 23.4 ↑ ▲ 17.4 ↑ ▲ 4.5 ↓ ▲ 16.9 ↑ ▲ 14.2 ↑ ▲ 8.4 ↓ ▲ 9.0
前年同期比 ▲ 44.4 ↑ ▲ 40.7 ↓ ▲ 74.1 ↑ ▲ 59.3 ↓ ▲ 80.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 11.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.0 ↑ ▲ 3.8
製造業 前 期 比 ▲ 29.6 ↓ ▲ 51.9 ↓ ▲ 63.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 30.8 ↓ ▲ 59.3 ↑ ▲ 25.9 ↑ ▲ 11.1 ↑11.5 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 26.9 ↑ ▲ 20.0 ↑ ▲ 7.7
来 期 見 通 し ▲ 33.3 ↑ ▲ 29.6 → ▲ 29.6 ↑ ▲ 18.5 ↓ ▲ 26.9 ↓ ▲ 29.6 ↑ ▲ 14.8 ↑18.5 ↓ ▲ 7.7 ↑ ▲ 4.0 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 16.0 ↓ ▲ 19.2
前年同期比 ▲ 15.0 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 60.0 ↑ ▲ 52.4 ↑ ▲ 47.4 → ▲ 47.4 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 38.1 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 45.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 50.0 ↑ ▲ 20.0
建設業 前 期 比 ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 55.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 52.6 ↑ ▲ 42.1 ↓ ▲ 52.4 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 23.8 ↓ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0 ↑ ▲ 15.0
来 期 見 通 し ▲ 25.0 ↓ ▲ 30.0 ↓ ▲ 65.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 47.4 ↑ ▲ 31.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 42.9 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 30.0
前年同期比 ▲ 14.3 ↓ ▲ 23.1 ↓ ▲ 76.9 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 23.1 ↑ 0.0
卸売業 前 期 比 ▲ 21.4 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 69.2 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 21.4 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 23.1
来 期 見 通 し ▲ 35.7 ↓ ▲ 61.5 → ▲ 61.5 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 21.4 → ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑15.4 ↓ ▲ 14.3 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 23.1 ↑ 7.7
前年同期比 ▲ 43.2 ↓ ▲ 45.7 ↓ ▲ 86.8 ↑ ▲ 83.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 26.3 ↓ ▲ 39.5 ↑ ▲ 32.4 ↓ ▲ 48.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 5.4 ↑2.7
小売業 前 期 比 ▲ 40.5 ↓ ▲ 42.9 ↓ ▲ 84.2 ↑ ▲ 45.9 ↑ ▲ 30.6 ↓ ▲ 37.1 ↓ ▲ 39.5 → ▲ 39.5 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 8.1 → ▲ 8.1
来 期 見 通 し ▲ 21.6 ↓ ▲ 25.7 ↓ ▲ 34.2 ↑ ▲ 29.7 ↑ ▲ 25.0 ↑ ▲ 17.1 ↑ ▲ 10.5 ↓ ▲ 31.6 ↑ ▲ 2.7 ↓ ▲ 22.9 ↑ ▲ 13.9 ↑ ▲ 5.4 ↓ ▲ 8.1
前年同期比 ▲ 31.0 ↓ ▲ 44.4 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 50.0 ↓ ▲ 53.8 ↑ ▲ 36.0 ↑ ▲ 29.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 7.7 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 14.8 ↑0.0 ↓ ▲ 7.7
ｻｰﾋﾞｽ業 前 期 比 ▲ 20.7 ↓ ▲ 37.0 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 34.6 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 48.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 22.2 ↑7.7 ↓ ▲ 36.0 ↑ ▲ 7.4 ↓ ▲ 19.2 ↑ 7.7
来 期 見 通 し ▲ 13.8 ↓ ▲ 33.3 ↓ ▲ 46.4 ↑ ▲ 42.3 ↑ ▲ 23.1 ↑ ▲ 16.0 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 14.8 ↑7.7 ↓ 0.0 → 0.0 ↑ 3.8 ↑ 7.7
前年同期比 ▲ 25.0 ↓ ▲ 54.5 ↓ ▲ 81.8 ↑ ▲ 80.0 ↑ ▲ 77.8 ↑ ▲ 45.5 ↑ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 54.5 ↑10.0 ↓ ▲ 30.0 ↑ 0.0
その他の業 前 期 比 ▲ 16.7 ↓ ▲ 45.5 ↓ ▲ 72.7 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 11.1 ↓ ▲ 18.2 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑0.0 ↓ ▲ 45.5 ↑ 10.0 ↓ ▲ 10.0 ↑ ▲ 9.1
来 期 見 通 し ▲ 16.7 ↓ ▲ 18.2 ↑ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 44.4 ↑18.2 ↓ 0.0 ↓ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 36.4 ↑ 0.0 → 0.0 ↓ ▲ 9.1
全業種 前 期 比 ▲ 27.3 ↓４２.〈企業経営動向〉（１）業況判断 業況判断ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１０．５ポイント。前回調査（▲２２．
９）より１２．４ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１４．３ポイント。前回調査（▲１３．７）
より０．６ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲９．０ポイント。前回調査（▲１３．
０）より４ポイントマイナス幅が縮小した。

（２）売上高〔受注額〕 売上高ＤＩ（「増加した企業割合」－「減少した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、３．８ポイント。前回調査（▲５．３）より９．１ポイントプラス値に転じた。
前期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲６．０ポイント。前回調査（▲８．４）より２．
４ポイントマイナス幅が縮小した。
来期(先行き）見通しによる全業種合計の売上ＤＩは、▲８．３ポイント。前回調査（０．８）より９．１ポイントマイナス値に転じた。

５（３）資金繰り 資金繰りＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲１２．０ポイント。前回調査（▲６．９）
より５．１ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲８．３ポイント。前回調査（▲６．９）より１．４ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲８．３ポイント。前回調査（▲３．１）
より５．２ポイントマイナス幅が拡大した。

（４）採算〔経常利益〕 採算ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の採算ＤＩは、▲１２ポイント。前回調査（▲１６．８）より４．８ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の採算ＤＩは、▲１４．３ポイント。前回調査（▲１５．
３）より 1 ポイントマイナス幅が縮小した。

６

（５）仕入単価 仕入単価ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲５７．９ポイント。前回調査（▲５３．
４）より４．５ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲４５．９ポイント。前回調査（▲４０．５）より５．４ポイントマイナス幅が拡大した。

（６）雇用 雇用ＤＩ（「不足気味の企業割合」－「過剰気味の企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の雇用ＤＩは、１６．５ポイント。前回調査（７．６）より８．９ポイントプラス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の雇用ＤＩは、１５．８ポイント。前回調査（１０．７）
より５．１ポイントプラス幅が拡大した。

７

（７）事業資金借入難度 事業資金借入難度ＤＩ（「ゆるやかな企業割合」－「きびしい企業割合」の指数）
前 年 同 期 ベ ー ス による全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲５．３ポイント。前回調査（▲１．５）より３．８ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲３．０ポイント。前回調査（０．
８）より３．８ポイントマイナス値に転じた。
来期（先行き）見通しによる全業種合計事業資金借入難度ＤＩは、▲４．５ポイント。前回調査（０．０）より４．５ポイントマイナス値に転じた。

（８）借入金利 借入金利ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前 年 同 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲８．３ポイント。前回調査（▲４．
６）より３．７ポイントマイナス幅が拡大した。
前 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲６．０ポイント。前回調査（▲２．３）
より３．７ポイントマイナス幅が拡大した。
来 期（ 先 行 き ）見 通 し による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲９．８ポイント。前回調査（▲６．１）より３．７ポイントマイナス幅が拡大した。

８

（９） 設備投資
今期設備投資を実施したと回答した企業は１５．８％となり、前回調査（１７．６％）より１．８％下落した。また、来期設備投資を計画している企業は、１１．３％となり、前回調査（１３．０％）より１．７％下落した。

３.〈経営上の問題点〉
経営上の問題点として、最も多く挙げられているのは「売上不振」で３５件、次いで、「問題なし」が３４件となっている。

９

４．当所管内業種別景況天気図（令和４年 10 月～12 月期）

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算R5

R5

R5

R5

R5

R4

１月 R4

１月 R4

１月 R4

１月 R4

10月～12月期

～～～～

業種別
前
年同月
比

前期
比

10月～12月期

10月～12月期

10月～12月期

１月

10月～12月期

～

３月

３月

３月３月

３月期

期期期期

見通し

前年
同月
比前
期
比

見通し前年同月
比前
期
比

見通し

前年
同月
比

前
期
比

前年
同月
比

見通し全業種
製造業
建設業
卸売業
小売業
ｻｰﾋﾞｽ業その他の業

凡 例
DI 値水準

特に好転

好 転

不変

悪 化

特に悪化

>= +25.0+24.9～+10.0+9.9～-9.9-10.0～-24.9<= -25.0

１０見通し

＜付帯調査＞
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、以下の付帯調査を行った。
（１） 新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響について最も回答数が多かったものは、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）」で４５社だった。次いで、「影響はない」が３２社、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が３１社、「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）」が２４社、「深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）」が１社であった。
マイナスの影響が出ている、今後出る懸念があると回答したのは全体の７５．９％であり、影響はないと回答したのは２４．１％であった。

（２）2021 年度と比較した場合の 2022 年度の設備投資（国内外問わず）について最も回答数が多かったものは「現時点では未定」で５８件だった。次いで、「実施しない・見送る」が５２件、「2021 年度と同水準で実施予定」が９件などであった。

１１

（３）国内の設備投資につき、設備投資を行う目的について回答数が多かったものは、「能力増強」が１１件、次いで「省力化・合理化」が９件、「製品・サービスの品質向上」が９件、「省エネルギー対策」が８件、「ＩＴ投資・デジタル化対応」が６件、「新分野への進出」が４件などだった。

１２