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第１編 総則第１章 自然人
１ 権利能力・権利能力の始期・終期については、自然人の場合、出生(胎児が母体から全部露出した時点) に始まり(３条１項)、死亡によって消滅する。
・胎児は、原則として権利能力を有しない。ただし、① 不法行為に基づく損害賠償請求 (721条)、② 相続(886条)、③ 遺贈 (965条) の３つの場面において、例外的に既に生まれたものとみなされる。
※「既に生まれたものとみなす」(721条、886条) とは、胎児中には権利能力がなく、生きて生まれたときに問題の時点 (不法行為時等) までさかのぼって権利能力を有すると解されている (停止条件説／大判昭7.10.6）。よって、胎児中 (出生前) に胎児を代理することはできない。
２ 意思能力・意思能力とは、自己の行為の結果を弁識することができる精神能力をいい、一般的には、７～10歳以上の精神能力を指す。
・意思能力を有しない者 (意思無能力者) が行った法律上の行為は、無効となる (３条の２)。意思無能力者を保護するためである。
３ 行為能力・行為能力とは、単独で確定的に有効な法律行為をなしうる法律上の地位または資格をいう。
・民法は、制限行為能力者を定型化することによって、取引の相手方に注意を促して、相手方に不測の損害が生じることを防止している。
(1) 未成年者(a) 未成年者とは満18年をもって成年とし (４条)、18歳未満の者を未成年者という。
(b) 未成年者の行為能力・未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意 (明示的・黙示的いずれでもよい。) を得なければならない (５条１項本文)。法定代理人の同意なしに行った法律行為については、その未成年者または法定代理人はこれを取り消すことができる (５条２項、120条１項)。
※「取消し」とは、いったん有効に成立している法律行為を初めからなかったこととする一方的な意思表示のことをいう。
・法定代理人は追認することができ(122条)、未成年者も、成年に達した後は、有効に追認することができる (122条、124条１項参照）。
※未成年者が以下の行為を行う場合、法定代理人の同意は不要である。
① 単に権利を得、または義務を免れる法律行為 (５条１項ただし書)② 処分を許された財産の処分 (５条３項)③ 営業を許された場合の営業に関する行為 (６条１項)※もっとも、未成年者にその営業に堪えることができない事由があるときには、その法定代理人は、その許可を取り消し、または制限することができる (６条２項)。

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複製・頒布を禁じます(c) 未成年者の法定代理人の権限
・未成年者の法定代理人となる者は第１次的には親権者であり (818条１項２項、824条本文)、親権者がいないか、親権者が子の財産の管理権を有しない場合、第２次的に未成年後見人が法定代理人となる (838条１号、840条１項、859条１項)。
・未成年者の法定代理人は、① 代理権(824条本文、859条)、② 同意権 (５条１項本文)、③ 取消権 (５条２項、120条)、④ 追認権 (122条) を有する。
(2) 成年被後見人(a) 成年被後見人とは・成年被後見人とは、① 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、かつ、② 家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者をいう (７条)。
※「事理を弁識する能力」とは、自己の財産の管理に関する判断能力をいい、意思能力とほぼ同義である。
・後見開始の審判を受けた者には、保護者として成年後見人が付される (８条、843条１項)。成年後見人は、法人でもよい (843条４項参照)。
・後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消さなければならない(19条１項)。成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる(844条)。
・後見開始の審判を請求することができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官である (7条)。成年後見人がいる場合でも、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人等の請求または職権で、さらに成年後見人を選任することができる (843条３項)。
(b) 成年被後見人の行為能力
成年被後見人は、みずからが行った法律行為を取り消すことができる (９条本文、120条１項)。たとえ成年後見人から事前に同意を得て法律行為を行ったとしても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない (９条ただし書)。また、成年後見人が追認をすれば、取り消すことができない (122条)。
(c) 成年後見人の権限代理権（859条1項）

成年被後見人を代理して財産の管理・財産に関する法律行為を行う。

取消権（９条本文、120条1項）

成年被後見人の法律行為を取り消すことができる。

追認権（122条）

成年被後見人の法律行為を追認することができる。

※成年後見人は、成年被後見人の生活、療養、看護および財産の管理に関する事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない(身上配慮義務／858条)。
(3) 被保佐人(a) 被保佐人とは・被保佐人とは、① 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり、かつ、② 家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者をいう (11条)。
・保佐開始の審判を受けた者には、保護者として保佐人が付される (12条、876条の２第１項)。保佐人は、法人でもよい (876条の２第２項・843条４項参照)。なお、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始または補助開始の審判を取り消さなければならない (19条２項・同条１項)。

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複製・頒布を禁じます・保佐開始の審判を請求することができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、検察官である (11条本文)。保佐人が選任されている場合でも、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人等の請求または職権で、さらに保佐人を選任することができる(876条の２第２項・843条３項)。
(b) 被保佐人の行為能力・被保佐人は、原則として単独で法律行為を行うことができる。もっとも、被保佐人が13条1項各号に列挙されている行為をするには保佐人の同意を要する (13条1項本文)。
・同意がない場合は、取り消すことができる (13条4項、120条1項)。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消すことができない (13条1項ただし書、9条ただし書)。
※家庭裁判所は、保佐開始の審判請求者の請求により、13条1項各号に掲げる行為以外の行為についても同意を要する旨の審判をすることができる (13条２項本文)。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については同意を要する旨の審判をすることはできない (13条2項ただし書)。
【保佐人の同意を要する法律行為 (13条１項各号、13条２項)】①元本を領収し、または利用すること (１項１号)②借財または保証をすること (１項２号)③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること (１項３号)④訴訟行為をすること (１項４号)⑤贈与、和解または仲裁合意をすること (１項５号)⑥相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること (１項６号)⑦贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること (１項７号)⑧新築、改築、増築または大修繕をすること (１項８号)⑨602条の期間を超える賃貸借をすること (１項９号)⑩上記①～⑨に掲げる行為を制限行為能力者の法定代理人としてすること (１項10号)⑪上記①～⑩の他に、家庭裁判所が一定の者の請求により、特に指定した行為 (２項本文)。ただし、日常生活に関する行為は除く (２項ただし書)。
(c) 保佐人の権限
同 意 権（13条1項本文）

13条１項各号に列挙されている行為＊１を被保佐人が行うことに対して同＊２意 を与えることができる。

取 消 権（13条4項、120条1項）

被保佐人が保佐人の同意を得ないで行った13条１項各号に列挙されている行為＊１を取り消すことができる。

追 認 権（122条）

被保佐人が保佐人の同意を得ないで行った13条１項各号に列挙されている行為＊１を追認することができる。

代 理 権（876条の4第1項2項）

個別の審判で特定の法律行為＊３について代理権を付与されている場合に、被保佐人を代理して法律行為を行う (代理権を付与する旨の審判をするには、11条本文に規定する者等の請求を要する＊４)。

＊１ 13条１項各号の他に、家庭裁判所が一定の者の請求により、特に指定した行為 (ただし、９条ただし書に定められた行為を除く。) を含む (13条２項)。
＊２ 被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、保佐人が13条１項の同意をしない場合、被保佐人は家庭裁判所に請求して、保佐人の同意に代わる許可を得ることができる (13条３項)。
＊３ 保佐人に代理権を付与できる行為は、13条１項各号に列挙されている行為に限らない。
＊４ 本人以外の者の請求によるときは、本人の同意が必要である (876条の４第２項)。

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スマホで行政書士 Ｓ式合格講座(2) 失踪宣告
(a) 普通失踪と特別失踪要件

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死亡とみなす時期
７年間生死不明⇒「失踪期間 (７年) が満了した時」に死亡とみなす

普通失踪①不在者の生死不明の状態が７年間継続すること＊１②利害関係人の請求があること

特別失踪①戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者が、それぞれ、 危難が去った後、１年間生死不明
戦争が止んだ後、船舶が沈没した後またはその他の危 ⇒「危難が去った時」に死亡とみ難が去った後、１年間生死が確認できないこと＊２なす②利害関係人の請求があること

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１９２０１８＊１ 普通失踪の場合の生死不明期間の起算点は、「不在者の生存が確認された最後の時」である。
＊２ 特別失踪の場合の生死不明期間の起算点は、① 戦争が止んだ後、② 船舶が沈没した後、③ 当該危難が去った後である。

２０１７※失踪宣告は、失踪者の権利能力まで消滅させるものではない。失踪者が別の場所で生きていれば、その場所では権利能力が認められる。

２０１６(b) 失踪宣告の取消し

２０１５要件

失踪者が生存すること、または宣告によって死亡したとみなされた時期と異なる時期に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人または利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければならない (32条１項前段）。

効果・失踪宣告が取り消されると、失踪宣告は、さかのぼって効力を失う (遡及効／32条２項本文参照)。
もっとも、失踪宣告の取消しは、失踪宣告後その取消前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない (32条１項後段)。
「善意」とは、失踪宣告が真実と異なっていることを知らないことを意味し、その行為当時、行為の当事者双方とも善意であることを要する (大判昭13.2.7)。
・失踪宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失うが (32条２項本文)、現に利益を受けている限度においてのみ、財産の返還義務を負う (現受利益の返還／32条２項ただし書)。

２０１４第２章 法 人
１ 一般社団法人
・一般社団法人には、社員総会のほか、業務執行機関としての理事を１人または２人以上置き、また、定款の定めにより理事会、監事または会計監査人を置くこともできる (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律60条)。
・理事は、代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合を除き、一般社団法人を代表する (同法77条１項)。理事は、当該法人の構成員全員の代理人としてではなく、当該法人の代表として第三者と法律行為を行う。
２ 権利能力なき社団
・学生自治会のように、公益や営利を目的としない団体は、法人となることができない。もっとも、判例・通説は、社団としての実体を有していながら法人格を有しないものを権利能力なき社団として、法人に近い地位を認めてきた。
・権利能力なき社団といいうるためには、① 団体としての組織を備え、② 多数決の原則が行われ、③ 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④ その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している必要がある (最判昭39.10.15)。

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