第３回飯田市社会福祉審議会児童福祉分科会（飯田市版子ども・子育て会議）
第３回飯田市次世代育成支援対策地域協議会 議事録
日時

令和元年９月 27 日（金）10 時 00 分から 12 時 00 分まで

会場

飯田市役所Ｃ棟３階 Ｃ311・312 会議室

出席者（委員）：原委員、森山委員、松村委員、駿河委員、宮内（順）委員、近藤（政）委員、矢澤（清）
委員、小池委員、岡田委員、近藤（綾）委員、矢澤（敦）委員、菱田委員、小西委員
稲垣委員、黒澤委員（事務局）：清水健康福祉部長、高山子育て支援課長、澤柳子育て支援課課長補佐兼家庭係長、小澤保育係長、熊谷子育て支援係長、片桐保健指導係長、松澤学校教育課課長補佐兼保健給食係長、福澤専門主査、子育て支援係今村(オブザーバー)：株式会社アシスト

佐野研究員

（司会）
：澤柳子育て支援課長補佐兼家庭係長
１

開 会

２

児童福祉分科会長あいさつ（原会長）
子育て中の皆さんにとって、保育料の無償化や消費税 10％の税制の改定などにより、10 月から大きく生活が変わる。子育てをしていない世代には、保育料無償化についてよく知られていない。また、消費税を 10％に引き上げた増収分が子育て支援に利用されることも知られていない。将来、この投資により人口減少が食い止められることが今回の消費税増税の意義である思う。

３

健康福祉部長あいさつ（清水健康福祉部長）
幼児教育・保育無償化に係る条例改正を行ったが、内閣府令に誤りがあり修正することがあった。
無償化がきちんと開始できるよう注意していきたい。子育て教育について担当する議会の社会文教委
員会では「子どもを見守り育む地域社会」を緊急テーマとして掲げている。先日課題共有型円卓会議に松村委員もパネラーとして参加された。議員の方々も児童虐待の問題に注目しており、詳しく知りたいという目的で開催された。議会の終了後には全員協議会が開催され、児童福祉分科会でも示した
幼児教育・保育のあり方方針について議員に説明を行っている。新聞報道もされており市民の皆さんも知るところとなった。次期プランにもこれらを盛り込んでいきたい。児童福祉分科会での議論が重要である。

４

協議事項○幼児教育・保育の無償化について（髙山子育て支援課長）
協議事項に入る前に、10 月からの幼児教育無償化について、現在どのような状況であるかご説明させていただく。９月の議会を通過したことで保育料の無償化と給食費について条例で定められた。定められた内容は、前回配布した無償化ガイドブックに記載してある内容である。国の省令などに不備があったため飯田市でも一部修正が必要となったことや、給食費の金額 4,500 円が当初国においても1不確定であったため、決定が９月下旬までかかった。
制度の周知は、保護者にガイドブックを配布した他、保育園にて勉強会を開催した。認可外保育園、ファミリーサポートセンター、病児保育は、国の方針の通り待機児童は無償になる。これから保育園を利用される親へは、広報いいだ、ＦＭラジオ等で広報した他、つどいの広場で勉強会を開催する予定である。今のところ、制度の変更で困ったという窓口相談はないが、制度が始まってから相談が多くなると予想している。その際は窓口で対応させていただく。
無償化についての議論で、両親の就労時間が長くなり、その結果、保育の長時間化、対応する保育士の人材確保が問題になるのではと意見をいただいている。実際に影響も出ており、８時間契約の保育を 11 時間契約に変更された方が 220 名余、逆に短時間に変更した方が 30 名余であった。また、２号、３号認定から１号認定に変更した方が 20 名余おられた。これは、１号認定に変更して、延長保育を無償化したほうが保育に係る金額が安くなる家庭もあるためである。その他、幼稚園から保育園に変更した方が 14 名あった。これらの変更手続きは、窓口で十分説明をして納得していただいた上で行った。
結果的に、保育時間が長時間化した件数が 200 件を越えることとなったことから、今後保育人材の確保が問題となると考えられる。人材確保については、十分に研究をかさねて、プランにも反映していきたい。
（1） 次期子育て応援プランについて
ア 骨子案・素案の説明
意見・質問等議長

プランの策定について、狙いや目標はどうなっているか。それが読み取れる部分はあるか。また、上位計画である「いいだ未来デザイン 2028」との関係はどうなっているか。

事務局

本日示したのは骨子案のため、実際の記述はこれから作成する。

Ａ委員

合計特殊出生率はどのような計算をされているものか。子どもを育てないから低いのか、そもそも結婚して子どもを持つことができないことを表しているものなのか。

事務局

資料にもあるが、一人の女性が一生の間に産む子ども平均人数であり、飯田市の数値を出したものである。

Ｂ委員

一般の方がこれを見たときに、何のために策定されたか、また５年後に評価される際に課題が分かりやすいといいと思う。

事務局

第１章において、計画の位置づけがあり、第３章にこのプランが目指すものを記載してある。分かり難いのは第３章という後ろのほうに記載があるため、レイアウト的にどうかという問題だと思う。
「いいだ未来デザイン 2028」が上位計画とレジュメにあるが、子育て応援プランは法に基づく個別計画のため、「いいだ未来デザイン 2028」と同時並行で進んでいくプランとなっている。ご指摘があったので分かりやすく変更したい。
2数値的な成果目標は、合計特殊出生率と、市民ニーズ調査に基づく数値となっており、これらが５年後にどうなるかを記載している。今はこのように記載しているが、成果目標がこれでよいかどうかは議論していただきたい内容である。合計特殊出生率ではなく出生数を目標に据えるなど意見があれば伺いたい。
議長

第３章にあるプランの目指すところや、達成すべき指標などは第１章にまとめればよいと思う。

Ｃ委員

数値を指標として計画を策定せざるをえないと思うが、合計特殊出生率が自分たちの生活にどのような影響を及ぼすものか分かり難い。地域に注目してみれば、20 年後にほとんど人が住まなくなる地区が飯田にもある。もっと具体的な目標でなければ実感がないと感じる。

事務局

出生数、出生率を前面に出すのは、事務局としても抵抗がある。現代ではライフスタイルとして子どもを持たない方もいる。具体的な数量は、ニーズ量の調査において、中学校区ごとの子どもの人数を示している。合計特殊出生率はプランに載せなければならない数値であるが、飯田市としては、結婚や子どもの人数が希望に叶っているかどうかに注目して目標を立てることを考えている。

議長

市民のニーズとのギャップの他に、地域を維持していくのに必要な人口規模と現在の状況とのギャップを示していくべきではないかと思う。

事務局「いいだ未来デザイン 2028」の中では人口ビジョンを持ち、12 年後の人口を予測している。次期子育て応援プランはそれを支える計画となる。産みたい希望をかなえ、飯田に住んでもらえるよう子育てしやすい地域を目指す計画であることを分かりやすく示すものとしたい。

Ｄ委員

人口が減っていくことに対しての総合的な取組が行われるべきである。子育ての環境を整備して子どもの生まれる数が増えたことで人口が増加する
かといえばそうでないと思う。トータル的に飯田市の人口を目標値に届かせるためには様々な分野での取り組みが必要である。個人的には、今までのデータとの比較ができるので、成果目標に掲載されている「合計特殊出生率」、「子育てしやすいまちと思う人の割合」、「子どもを産みやすい環境のまちだと思う人の割合」という３つの数字はあってよいと思う。もう少し分かりやすい指標をという意見があったので、合計特殊出生率は残しつつ、実際に生まれた人の数を掲載するなどしてはどうか。また、重点事業の目標値が見え、それらの結果が成果指標につながっていると分かるよう策定すると分かりやすいと思う。

議長

意見を踏まえて、分かりやすい構成にしていただきたい。その他意見はあるか。

Ｅ委員

保育料が無償化になったことで、保育時間を変更した方も多かったので、計画の内容も見直していくべきところがあると思う。
3また、小学校において人とうまく接することができない子どもがとても増えている。また、学校へ行けない子どもも多い。学校側でも対策をしているが、市としても支援してもらえると良い。
イ 児童虐待防止、発達支援、子どもの貧困対策について質問・意見等
議長

現状を把握するため、委員の皆さんの経験や不安に思っていることをお聞きしたい。

Ｅ委員

親世代の方は、自分たちの子ども時代は、怒られたり叩かれたりすることもあって育ったが、今はそのようなことは虐待になるのではと心配されている。また、どのように怒ったらよいかしつけ方分からないので教えてもらえると良い。
また、他人とうまく関われない子どもたちや、教室に入れないので保健室に行っている子どもたちに対して、市としてどのようなことができるか考えていただきたい。

Ｆ委員

子どもの貧困というのは何をもって貧困とするのか。

事務局

最近になって子どもの貧困対策が盛んに言われるようになった。次期応援プランにも子どもの貧困対策計画を盛り込むことが国から推奨されている。飯田市に子どもの貧困がどれくらいあるのか、またどういうものか分かり難いのが現状である。国では家庭のサンプル調査を行い、サンプル中のちょうど中間の所得の半分以下の所得の方を貧困家庭とし、そこに子どもが何人いるかを参考にしている。貧困家庭は母子家庭の割合が多く、貧困の家庭にいる子どもたちは、朝ごはんを食べない、医者にかからない、自己肯定感が低いなどの傾向がある。長野県は県内で別の方法で貧困の調査をしており、飯田市の家庭 190 件分のデータがあるが、サンプルが少ないためデータとして心もとない。
子どもの貧困という言葉は分かり難いが、一定以下の所得の家庭にいる子どもには共通の傾向があるため、何かしら支援ができるのではないかという視点で議論をしていただきたい。

Ｃ委員

日本の子どもの６人に１人は貧困であるというデータがあるが、そんなことがあるのかと思う。園児の中でお金がないので朝ごはんが食べられないという子どもは今までいなかった。母親がご飯を作ることができず食べられなかったという例はある。また、親子遠足の費用を払えない、衣服が買えないという家庭は無いと思う。都会の悲惨な家庭を事例にしているので、一般的ではないのではないか。余裕がない家庭はあると思うが、貧困ではなく、子どもが十分な養育をされていないということではないか。

Ｇ委員

学習支援や、子ども食堂の活動をしていたが、母親にあげるために残ったおやつを持っていきたいという１人親世帯の子どもがいた。祖父祖母の支4援を受けられない１人親世帯では、本当に切実な生活をしている場合もある。親が忙しさや余裕のなさからストレスにより虐待につながってしまうケースもあると思う。それらをどのように支援していくかが難しいところだと思う。困っている家庭の中にはサインを出せない方もいる。
Ｈ委員

貧困による問題とは何かを明確にするべきだと思う、貧困は虐待、衣食住、親の労働問題、子どもの文化的生活（子どもらしく育つ環境）など色々なものに関わっている。また、貧困の連鎖にもつながっていく。それを地域でどう支えていくかを議論していくべきだと思う。

Ｉ委員

民生委員とし手思うことは、貧困への支援が難しいということ。保育園で費用が払えない家庭があると聞いた時も、虐待がなければ様子見をするようにした。貧困は表に表れてこない。その家庭も近所の方から見ると、遠出したりしていて生活費に困っていないように思える場合もある。経済的なものではなく、子どもへの養育が足りていないことなのかと思う。民生委員としてその家庭に入っていくのも難しい。

Ｊ委員

同じく、貧困は表に出てこないと感じる。スマートフォンを持っている高校生がいて、それを持てるのだから経済的な問題はないだろう思っても、親が同級生と同じように持たせてあげたいと思い、無理をしている場合もある。家庭でのお金の使い方にも原因があり、旅行には使うけれど、子どものためには使わないことも考えられる。どこからが貧困であるか見極めるのは難しい。
発達支援については、学校だけでなく、児童クラブなどかかわりのあるところにおいても理解や支援が必要だと思う。
虐待については、母親の中には、泣かせると周囲に虐待だと思われるので泣かせてはいけないと考え家にこもっている人もいる。周囲の方の暖かい見守りが必要と思うが、今の地域では難しいとも感じる。

Ｋ委員

聞いていてなるほどと思っている。現状として問題があり、支援されている方もいるのでそれを整理していけばよいと考える。

Ｌ委員

自分は一般的ないち祖母という形で参加しているので詳しくないが、自分たちの時代は地域で子ども育てたという感覚があった。ご飯が食べられない子どもがいれば、近所の方が支援をしてくれた。今は時代が変わったなと思う。

Ｍ委員

これらの問題は、短期間では表面に出ないと思う。家庭訪問などを繰り返して問題を把握する必要がある。親御さんに教育する機会があるとよいと思う。

Ｄ委員

ぜひ、児童虐待防止、発達支援、子どもの貧困対策の３項目について計画に盛り込んでいただきたい。それぞれの定義付けをして、具体的な対策を示せればいいと思う。飯田にもこの問題がないとはいえない。

Ａ委員

自分の家庭も決して余裕があるわけではないが、祖父母が援助してくれた5

り、子どもの夜泣きについて迷惑でないかと心配していた時も、近所の方に子どもは泣くものだからと声をかけていただいたこともある。都会に比べれば恵まれているところもあると思う。子どものいる家庭や１人親世帯への給付などはすでにある。支援の必要な方が何に困っているのかしっかり把握することが必要だと思う。
事務局

骨子案の基本目標５きめ細やかな支援の推進において、今までいただいた意見を反映させた内容を盛り込みたい。次回は具体的な取組の提案をしたい。
子どもの貧困については、全国的に実態が明確でない状態である。国で指針を決定して調査をしようという動きがあるので、全国標準のものさしが示されたところで実態把握をしていきたい。
また、児童虐待については、他の問題がその原因ではないかと思われる構成にならないよう気をつけたいと考えている。

Ｋ委員

数値目標に対し、地域との係わり合いなどは実態が見えにくい。ニーズ調査の方法についても検討して欲しい。また、事業の質の評価もしていってもらいたい。

ウ その他
５その他
10 月 21 日 本部会において次期子育て応援プランの諮問を行う。
次回の第４回児童福祉分科会の日程は、後日お示しする。

６

閉 会

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