韓国の多文化共生について

Clair Report No.550 (March 21, 2024)(一財)自治体国際化協会

ソウル事務所REPORT」の発刊について「CLAIR

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR

REPORT」シ

リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載は御遠慮ください「私的使用のための複製」や「引用」等の著作権法上認められた場合を除き、本誌から複製・転載等を行いたい場合には、以下問い合わせ先までご相談ください。

問い合わせ先〒102-0083

東京都千代田区麹町１-７相互半蔵門ビル（一財）自治体国際化協会
TEL：03-5213-1722
E-Mail：kikaku@clair.or.jp

総務部

企画調査課

はじめに
2022 年 11 月、行政安全部の発表によると 90 日以上滞在している韓国国内の外国人の数が 225 万 8,248 人と、韓国総人口に対し 4.4％と過去最高値を記録した。
新型コロナウイルスの影響により 2020 年、2021 年における韓国内の外国人の数は減少したが、2022 年の規制緩和以降外国人の流入が再度増加に転じ、2022 年の外国人住民の数は 2019 年も上回る水準にまで達した。
2023 年１月に発表された韓国の合計特殊出生率は過去最低となる 0.78 を記録した
ことは、海外でも大きく報じられ、少子化問題は韓国内で大きな社会問題となっている。今後の人口減少に伴い将来の産業人口の確保が課題とされる中、外国人の韓国への定着がひとつのカギとなっている。
2024 年の韓国の産業現場で働く外国人労働者規模は 16 万 5,000 人と過去最大規模になるとされており、政府は韓国国内の人手不足解消のため外国人材の迅速な導入と安定的な定着など十分な対策を講じるとしている。
また、韓国人と結婚するために韓国に移り住んだ、いわゆる結婚移民者に対し、多文化家族や帰国子女の学齢期の子どものための教育支援やバイリンガル教育を実施す
るほか、外国人住民の増加に伴い多文化理解推進のために HP や SNS を活用した広報活動にも力を入れている。このような取組の結果、2021 年女性家族部が実施した
多文化家族実態調査において、「社会的差別を受けた経験がある」という質問に「ある」と回答した人の割合が減少するなど、結婚移民者の韓国国内生活の適応度が高まっていることが見受けられる。
将来の産業人口を確保するためにも、外国人政策は将来の社会存立に重大な意味を持つと考えられており、外国人が韓国社会で共生しいくための政策が重要とされている。
本レポートでは、外国人の韓国への定着をテーマに政府・自治体の政策などを紹介する。なお、本レポートを作成するに当たっては京畿道安山市住民支援本部や多文化
家族支援センター、各地方自治体等から資料の提供や照会等、多大な協力をいただいた。この場を借りて感謝を申し上げたい。

（一財）自治体国際化協会

ソウル事務所長

【目次】
はじめに
概要
第１章

韓国内居住外国人の現状......................................... 1

第１節

外国人住民の現状 ............................................... 1

第２節

国籍別現況 ..................................................... 2

第３節

地域別現況 ..................................................... 3

第４節

人口対対比 .................................................... 4第２章

結婚移民者 ....................................................... 5

第１節

結婚移民者の現況 ............................................... 5第２節

国籍別婚姻現況 ................................................. 6

第３節

外国人結婚移民者の背景 ......................................... 7

第４節

韓国での現状と問題点 ........................................... 8第３章

政府の外国人政策 ................................................. 9第１節

外国人政策の沿革 ............................................... 9

第２節

多文化支援政策 ............................................... 14

第３節

多文化家族支援施政策事業 ..................................... 19

第４章

地方自治体の外国人政策 ......................................... 24

第１節

京畿道安山市 ................................................. 25

第２節

安山市多文化家族支援センター（京畿道） ....................... 29

第３節

ソウル外国人住民支援センター（ソウル特別市） ................. 33

おわりに............................................................... 38

関係法令............................................................... 40

参考文献............................................................... 43概要1980 年代中盤以降、韓国に流入する外国人が本格的に増え始めた。1986 年にアジア競技大会、1988 年にはソウルオリンピックが開催され、アジアの開発途上国であった韓国が豊かな近代国家であるという認識を世界の人々に与える大きなきっかけとなった。また、1987 年の民主化宣言以降、労働運動が急速に活発化し、韓国内の労働者の賃金は急激に上昇し、その結果、韓国人労働者はきつい劣悪な労働（３K）を避けるようになり、労働不足が深刻化したため、外国人労働者の受け入れを開始し、韓国は労働力輸出国から労働力輸入国に変わり始めた。
その一方で 2000 年代に入ると、国際結婚による結婚移民者らの比率が増加し始める。国際結婚の急増には、様々な要因が考えられるが、その一つとして、韓国では女性の社会進出に伴い教育及び就職先を求めて都市部へ出て行く女性が多く、農村地域で第一次産業に従事する男性の「嫁不足」が発生していることが挙げられる。
さらに、東南アジアを中心とする発展途上国における女性にとっては、国際結婚が社会的地位の上昇の機会とみなされ、経済的に発展した韓国がその対象とされるようになった結果、両者の利害が一致し、国際結婚が増加するという結果になっている。
しかし、このように国際結婚が増加することによって、偏見や差別、家庭内暴力を始め様々なトラブルが韓国でも社会問題になるようになり、韓国政府がその対策、支援を行うこととなった。
また、外国人労働者の受け入れについても、2004 年から雇用許可制を導入し、韓国において外国人が働きやすい環境づくりのために幾度となく法律が改正されているほか、各自治体でも各種施策が実施されている。
本稿においては、まず、第１章で、韓国における外国人住民の統計的現況を、国籍別、地域別、人口対比別に取り上げ、また、支援機関等の現況について紹介する。第２章では、外国人住民の中でも急激に増加していった結婚移民者を取り上げ、その現況と婚姻状況について紹介するほか、結婚移民者が韓国社会に定着する上で抱えている問題に着目し、国レベルでの支援の必要性について言及する。第３章では、外国人労働者に係る雇用許可制度を取り上げる。第４章では、地方自治体の取組の中で優秀事例とされているソウル特別市、京畿道安山市、忠清南道天安市の多文化政策の実施機関である多文化家族支援センター等を取り上げ、その事業内容について紹介する。

第１章

韓国内居住外国人の現況

第１節 外国人住民1の現況
1980 年代後半以降、韓国社会が民主化され、経済面でも急速な成長を遂げたが、これと同時期に海外から韓国に出稼ぎ目的で入国する外国人の国内流入が本格化した。行政安全部の統計によると、90 日を超えて滞在している外国人住民の数は、2022 年現在で 225 万 8,248 人となっており、これは、韓国国内の住民登録人口全体（5,169 万 2,272 人）の約 4.4%（人口対比2）に相当する。
また、外国人住民数の最近５年間の推移をみると、2018 年には 205 万 4,621 人と前年比 10.40％と大幅に増加するなど、2019 年まで増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年には215 万 6,417 人、2021 年には 213 万 4,569 人と、減少に転じていた。その後、新型コロナウイルス感染症が収束した 2023 年 11 月の統計によると 2022 年外国人住民数は３年ぶりに増加した。
毎年 11 月基準

＜図表１ 外国人住民数年度別推移＞
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

外国人住民

205 万 4,621 人

221 万 6,612 人

215 万 6,417 人

213 万 4,569 人

225 万 8,248 人

前年度比10.40%

7.88%-2.72%-1.01%

5.79%（出典）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」調査結果に基づき筆者が作成
外国人住民の内訳（図表１）をみると、韓国籍を持たない者は 175 万 2,346 人で、全体の 77.6％を占める。そのうち外国人労働者は 40 万 3,139 人と全体の約 23.0％、結婚移民者3は 17 万 5,756 人で全体の約10.0％、そのほか留学生が 18 万 9,397 人で約 10.8％、在外韓国人は 39 万 7,581 人で約 22.7％、そのほか
外国人（商社駐在員など）は 58 万 6,473 人で約 33.5％となっている。

1「外国人住民」:①韓国国籍を持たない者（90 日以上在留者）・・・外国人勤労者、結婚移民者、留学生、在外同胞、そのほか外国人※在外同胞は国内居所申告者に限る②韓国国籍取得者・・・婚姻帰化者、そのほか理由の帰化者③外国人住民の子供・・・外国人の両親、外国人と韓国人の両親、韓国国籍取得者の両親(韓国政府の調査では、韓国入国後に韓国国籍を取得した者についても外国人住民と区分している。)
2「人口対比」:外国人住民数/韓国人住民登録人口。日本における外国人比率の算出方法と異なり、母数に外国人住民を含めないた

め、総人口に占める外国人の比率ではない。
3「結婚移民者」:大韓民国国民と婚姻したことがある、又は婚姻関係にある在韓外国人（在韓外国人処遇基本法第２条）

1

＜図表２ 外国人住民内訳＞
403,139 人

23.0%

175,756人

10.0%
外国人労働者

189,397 人 10.8%
1,752,346人

結婚移民者
留学生

77.6%
397,581 人

22.7%

在外同胞
その他外国人子女
韓国国籍取得者

586,473 人
273,722人

33.5%

7.0%

（出典）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」調査結果に基づき筆者が作成
第２節 国籍別現況
国籍別の内訳を見ると、中国国籍者（朝鮮族 52 万 7,325 人含む）が 73 万 1,475 人で外国人住民全体の41.7％、次にベトナム 20 万 9,373 人で 11.9％、タイは、16 万 3,311 人と 9.4％の順であった。また、アジ
ア圏内では、北東アジアが 80 万 6,212 人と全体の 46.0％の割合を占め、次に東南アジアが 54 万 2,717 人
で約 31.0％、次に中央アジアが 11 万 3,887 人で約 6.5％の順であった。東北アジアに属するする日本は２
万 4,720 人で全体の約 1.4％であった。
また、類型別国籍分布（図表２）をみてみると、外国人労働者が 40 万 3,139 人で、東南アジアが 18 万
3,000 人で 45.9％を占め、次に北東アジア 10 万 1,969 人で 25.3％、西南アジアは７万 1,049 人で 17.6％、中央アジア２万 7,031 人で 6.7%の順でアジア圏の国籍者の割合が多い。国別で見ていくと、アジア圏の中国９万 6,280 人（朝鮮族８万 5,828 人を含む）が全体の 23.9％を占めており、次にベトナムが４万 1,555
人 10.6%、カンボジア３万 4,892 人 8.7%の順であった。
結婚移民者（17 万 5,756 人）については、北東アジアが８万 3,887 人で約 47.7％、次に東南アジアが６
万 5,167 人で約 37.0％とアジア圏が多く、国別では、中国（朝鮮族含む）が、６万 5,222 人で 37.1％を占め、次にベトナム３万 6,362 人で 20.7％、日本が１万 3,509 人約 7.7％あった。性別では、女性が 13 万
6,582 人で約 77.7％と大多数を占めている。
外国人住民の子女については、東南アジア 14 万 8,430 人 49.6％で、北東アジアは、11 万 215 人 36.8%であった。国別では、ベトナムが 10 万 3,295 人で 34.5%と一番の割合を占めており、次に中国（朝鮮族含む）は９万 3,318 人と 31.2％であり、フィリピンが２万 4,176 人で 8.1%と東南アジア出身の両親の子どもが多数を占める。

2

＜図表３ 外国人労働者、結婚移民者、外国人住民の子女分布＞（出典）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」調査結果に基づき筆者が作成
第３節 地域別現況
外国人住民全体（225 万 8,248 人）では首都圏（ソウル特別市・京畿道・仁川広域市）に 43.1%が居住しており、特に京畿道に最も多く居住 75 万 1,507 人（33.3%）している。
労働者に限定して見ると首都圏への集中はさらに顕著であり、外国人労働者全体（40 万 3,139 人）に対して、京畿道約 37.1％（14 万 9,618 人）、ソウル特別市約 10.8％（４万 3,667 人）となっている。これらに、慶尚南道約 8.9％（３万 5,825 人）、忠清南道約 7.7％（３万 108 人）、慶尚北道約 5.7％（２万 2,962人）と続いている。
また、結婚移民者及び国籍取得者は、京畿道約 31.8％（５万 5,848 人）、ソウル特別市約 18.0％（３万1,777 人）、仁川広域市約 7.2％（１万 2,664 人）、慶尚南道約 5.8％（１万 195 人）、忠清南道約 5.2％
（9,082 人）の順であり、首都圏居住者が約 57.1％と半数以上を占める。

3

＜図表４ 広域市道別外国人住民比率＞
慶尚南道 5.7%
全羅南道 3.2%

済州特別自治道 1.5%

慶尚北道 4.6%

ソウル特別市 19.6%
釜山広域市 3.4%

全羅北道 2.9%
忠清南道 6.0%

大邱広域市 2.4%
仁川広域市 6.5%
光州広域市 2.0%
忠清北道 35.2%

大田広域市 1.6%
蔚山広域市 1.6%

京畿道 33.3%

世宗特別自治市 0.4%

江原特別自治道 1.8%

（出典）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」調査結果に基づき筆者が作成
第４節 人口対比
2023 年 11 月１日現在、韓国の住民登録人口は 5,169 万 2,272 人であり、そのうち外国人住民は 225 万
8,248 人と、全体の 4.4％に相当する。（2021 年 4.1%、2020 年 4.2％、2019 年 4.3％）
地域別にみると、忠清南道 6.2％、京畿道 5.5％、済州特別自治道 5.0％、仁川広域市、忠清北道 4.9％、ソウル特別市が 4.7%の順で、これら６つの市道が全国平均を上回っている。
＜図表５ 人口対比 市道別外国人住民比率（％）＞

6.2
5.5
4.9

4.7

3.0
2.3

2.3

5.0

4.9
3.7

3.2
2.5

2.5

4.1

2.7

（出典）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」調査結果に基づき筆者が作成

4

4.0

3.9

第２章 結婚移民者
1980 年代中盤以降、外国人の国内流入が本格化した。当初は、外国人労働者の流入がその大きな要因であったが、2000 年代に入ると、徐々に国際結婚による結婚移民者の比率が増加し始めた。結婚移民者は、一次的に韓国に在留する労働者等とは異なり、結婚を通して韓国に帰化し、韓国籍を取得する者が大部分であり、これらの結婚移民者は生まれる子供も含め、将来の韓国社会の一員となる人々である。日本以上に少子化が進む韓国では、将来の労働力不足に対する懸念は深刻であり、彼らを韓国社会へ受け入れ、韓国社会に定着させることは、将来における国家の存立にも関わる重要な意味があると考えられる。
以下、2000 年代に急増した結婚移民者の現況と彼らが抱える問題点やその支援について言及する。
第１節 結婚移民者の現況
結婚移民者数は、2022 年に 17 万 4,632 人と、外国人全体（213 万 4,569 人）の 8.2％を占めるようになった。この結婚移民者中の女性が占める比率は約 78％で、国籍別に見ると、ベトナム、中国、タイの順に多い。
また、フィリピンやカンボジアについては、2020 年に大幅に女性の婚姻数が減少したが、2022 年には、前年と比較し２倍以上の増加を見せていることから、2019 年以前の人口に戻りつつある。
・韓国内の婚姻現況
統計庁が調査した婚姻件数（図表６）によると、2022 年１年間の韓国国内全体の婚姻は、19 万 1,690件で、そのうち外国人との婚姻件数は１万 6,666 件（8.7％）となった。外国人との婚姻件数は、2013 年
から 2019 年までは２万件に達していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外との往来が大幅に制限されたことに伴い、2020 年には前年度比△35.1％と大幅に減少した。しかし、その状況が収束するにしたがい、2022 年には外国人との婚姻件数とその割合も再び増加している。
＜図表６ 外国人との婚姻件数＞(単 位 ： 件 、 ％ )

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

総婚姻
件数

32,807

305,507

302,828

281,635

264,455

257,622

239,159

213,502

192,507

191,690

外国人との婚姻

25,96323,316

21,274

20,591

20,835

22,69823,643

15,341

13,102

16,666

総婚姻件数
対比構成比

8%

7.6%

7%

7.3%

7.9%

8.8%

9.9%

7.2%

6.8%

8.7%

増減

-2,362-2,647-2,042

-683

244

1,863

945

-8,302-2,239

3,564

増減率

-8.3%

-10.2%

-8.8%

-3.2%

1.2%

8.9%

4.2%

-35.1%-14.6%

27.2%

韓国男性
＋外国女性

18,307

16,152

14,677

14,822

14,86916,608

17,687

11,100

8,985

12,007

増減率-11.3%-11.8%

-9.1%

1.0%

0.3%

11.7%

6.5%

-37.2%-19.1%

33.6%

韓国女性
＋外国男性

7,656

7,164

6,597

5,769

5,966

6,090

5,956

4,241

4,117

4,659

増減率

-0.4%

-6.4%

-7.9%

-12.6%

3.4%

2.1%

-2.2%

-28.8%

-2.9%

13.2%

（出典）統計庁「2022 年婚姻・離婚統計」に基づき筆者作成

5

＜図表７ 外国人との婚姻推移＞(単 位 ： 件 、 ％ )（出典）統計庁「2022 年婚姻・離婚統計」に基づき筆者が作成

第２節 国籍別婚姻現況
2022 年における韓国人男性と外国人女性との婚姻は、１万 2,007 件で、外国人女性の国籍を見ると、ベトナム 3,319 件（27.6%）、中国 2,282 件（19.0%）、タイ 1,932 件（16.1%）の順であり、３カ国で全体の半分以上を占めている。前年度との比較でみると、ベトナム（＋151.6％）、タイ（＋21.6％）増加した
一方中国（△5.9%）は減少している。また、2020 年以降フィリピンやカンボジアの婚姻件数が減少していたが、2022 年急激に増加しており、特にカンボジアについては前年対比増加率が 208％となっている。
同じ年度における韓国人女性と外国人男性との婚姻についてみると、全体件数は 4,659 件と、韓国人男性の国際結婚と比較すると大幅に少なく、また、結婚相手となる外国人男性の国籍の１位はアメリカ（1,380件（8.2％））と、この点でも異なる傾向がみられた。２位以下は、中国 750 件、ベトナム 586 件の順となっているが、韓国人女性の国際結婚の相手は、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの英語圏の割合が比較的に多く、特にオーストラリアについては、前年対比で＋96.1％と、約２倍に増加した。

6

＜図表８ 国別外国人の婚姻＞（単位：件、％）
構成比

前年対比
増減率

1 2,0 0 7

100

3 3.6

1,319

3,3 1 92 7 .61 5 1.6

2,426

2,2 8 2

19

- 5.9

1,735

1,589

1,9 3 2

1 6 .1

2 1.6

597

432

457

600

5

3 1.3

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20 2 2

韓国男性+外国女性

18,30715,152

14,677

14,822

14,86916,608

17,687

11,100

8,985

ベトナム

5,770

4,743

4,651

5,377

5,364

6,338

6,712

3,136

中国

6,058

5,485

4,545

4,198

3,880

3,671

3,649

2,525

タイ

291

439

543

720

1,017

1,560

2,050

アメリカ

637

636

577

570

541

567

日本

1,218

1,345

1,030

88

843

987

903

758

723

599

5

- 1 7.2

フィリピン

1,692

1,130

1,006

864

842

852

816

367

260

509

4 .2

9 5.8

カンボジア

735

564

524

466

480

455

432

275

137

422

3 .5

2 0 8.0

他

1,906

1,810

1,801

1,789

1,902

2,178

2,528

1,873

2,074

2,3 4 4

1 9 .5

1 3.0

韓国女性
＋外国男性

7,656

7,164

6,597

5,769

5,966

6,090

5,956

4,241

4,117

4,6 5 9

100

1 3.2

アメリカ

1,755

1,748

1,612

1,377

1,392

1,439

1,468

1,101

1,276

1,3 8 02 9 .6

8.2

中国

1,727

1,579

1,434

1,463

1,523

1,489

1,407

942

777

750

1 6 .1

- 3.5

ベトナム

279

283

42

565

586

587

639

501

440

586

1 2 .6

3 3.2

カナダ

475

481

465

398

436

402

363

257

223

310

6 .7

3 9.0

イギリス

197

207

196

186

185

184

190

146

112

166

3 .6

4 8.2

オーストラリア

308

249

254

197

203

189

178

82

77

151

3 .2

9 6.1

他

2,915

2,617

2,204

1,583

1,641

1,800

1,711

1,212

1,212

1,3 1 6

2 8 .2

8.6（出典）統計庁「2022 年婚姻・離婚統計」に基づき筆者が作成
第３節 外国人結婚移民者の背景
韓国における外国人結婚移民者は、1980 年代からの農村地域における未婚男性の配偶者探しが深刻な社会問題となったことが始まりである。働く場所を求めて人口の多くは都心部に流出し、農村部には老人か結婚適齢期を過ぎた独身男性が多く、地域の人口減少は深刻な問題となった。
1992 年に中国との国交が正常化したことにより、「農村独身男性結婚送り」と呼ばれる取組が本格化した。これは、農村地域の男性と中国人（朝鮮族女性）との国際結婚を推進する政府の取組であり、これにより、農村部での国際結婚が増加した。本来は農村部の未婚男性を対象とした取組であったが、韓国人男性と外国人女性との国際結婚は、農村部のみならず都心部にも波及し、特に東南アジアの女性を中心に国際結婚は著しく増加した。もう一つの要因として、国際結婚を斡旋する結婚仲介業者の増加である。特に第１次産業で働く地方の男性は結婚ができない状況である一方で、韓国国内の女性の社会進出に伴い結婚意識が低下した。そこで、韓国人男性は国際結婚仲介業者を通じて外国人女性との結婚し、国際結婚の割合が増加した。このように国際結婚の需要が急増し、国際結婚仲介業者の乱立する中、この仲介業者を取り締まる法律がなかったため、仲介料を巡るトラブルや仲介時の情報が虚偽であったための離婚が増え、国際結婚による被害が多く報告された。これに対応するため、2006 年に、慶尚南道など一部地方自治体が「農村独身国際
婚姻支援事業条例」を制定し、独身者に対する支援政策を展開するなど行政主導型結婚仲介モデルが定着しはじめた。中央政府においても、女性家族部が 2007 年 12 月に「結婚仲介業の管理に関する法律」を制定
し，統制に着手したが、結局相手との意図しない結婚によるトラブルが絶えず、2012 年２月に法改正がなされ、仲介業者の登録基準が大幅に強化され、管轄自治体の行政ホームページにおいて仲介名を公示してい7るほか、売買婚に繋がる危険性に対する法的措置が設けられた。さらに 2015 年には、管轄自治体による国際結婚仲介業の事業所に対する年１回以上の指導・点検を実施するよう義務付け、行政機関による管理・監督の責任が一層強化されている。また、女性家族部と市郡区庁長は、結婚仲介業の管理に関する法律第 10
条第５項に基づき、国際結婚仲介業者に公正取引委員会が公示した国際結婚仲介業に関する「標準約款推奨」についての案内を広く行っている。
このように規制が強化されているものの、近年の SNS の普及により、国際結婚仲介の際の新たなトラブ
ルが問題となっている。国際結婚に係るトラブルが一旦生じると、女性に対する人権侵害に発展することや、不正確な情報により内国者・結婚移民者双方にとっての被害が生じることなどが起こり得る。
このため、韓国政府では、結婚仲介業者及び利用者の現況と問題点を把握し、結婚仲介業利用者の被害予防、国際結婚の健全化、結婚移民者保護など望ましい結婚文化を定着させるため、国際実態調査を周期的に実施している。特に、結婚仲介業の利用（利用者、相手方）にともなう被害事例が多様化するにつれ、被害者の類型を細分し、被害発生の原因と様相、被害類型、被害救済などの脈絡を深層的に分析し、被害予防のための代案準備に主眼を置くこととしている。直近では、2023 年８月 23 日から結婚仲介業実態調査を実施しており、この結果が 2024 年上半期に反映される予定となっている。
第４節 韓国での現状と問題点
結婚移民者が抱える問題は、様々な要素が複雑に絡み合って、より深刻な問題に発展するケースが多い。
第３節で述べた要因を含め国際結婚仲介業者とのトラブルは後を絶えない。人身売買に近い形の結婚や、虚偽情報、金銭トラブルなどが原因で、家庭内不和や家庭内暴力に発展する場合もある。一方、円満な家庭生
活を営む場合であっても、結婚移民者らは異文化の中で新しく生活を始める負担感はもちろん、言葉の壁と経済的な問題、子供の教育と就職、また社会参加についても悩みを抱えている。
まず、結婚移民者にとって最も大きな問題といえるのは言葉である。多くの結婚移民者は、母国で韓国語を習得する時間と経済的余裕がないまま韓国に来るため、ほとんどの場合韓国語を話すことができない。言葉は短期間の習得は困難であり、日常生活を送る上で様々な問題・苦労が生じる。
２つ目に、子供の教育の問題である。子供は特に小さい頃は母親から言葉や生活習慣などを教わり成長していくが、母親の韓国語が不十分であると子供は成長過程で韓国語を十分に取得できない。そして子供がそのまま小学校に進学すると、言葉が原因で学校の勉強についていけず、学力低下が起こる。通常、学業の不振を両親が家庭でサポートする役割を担うが、結婚移民者の場合、言葉や文化の理解度が低いためにそれも難しい状況である。また、結婚移民者の家庭は経済的に豊かとはいえない場合が多く、子供を塾に通わせる
余裕がないことも要因の一つである。
また、2021 年全国多文化家族実態調査4においても多文化家族の子どもの就学率は全ての学校級別で全国民と比較しても低く、特に高等教育機関において就職率格差は 31 ポイントと大きな差がみられた。
３つ目に、家庭内暴力及び家庭内不和である。結婚移民者にとっては、国籍や永住権を取得する前に結婚生活に問題があれば、韓国での在留自体が困難となるため、つらい状況であっても、それに耐えるしかないという現実もある。また、外国人女性と結婚する韓国の男性の多くは、経済的に脆弱なため、妻が家計を支

4「2021 年全国多文化家族実態調」は３年に１度実施され、今回の調査結果は 2022 年６月に女性家族部により報道発表された。

8

えるために仕事をしなければならない場合も多く、その際に経験する社会の偏見と言葉の問題により、結婚
移民女性は社会的に弱い立場に立たされ、精神的な負担から家庭内での問題に発展するケースもある。依然として家庭内暴力等の実態は報告されており、多文化家族支援センター等で相談できる支援を強化している。
2021 年全国多文化家族実態調査において、離婚の主な理由としては、性格の不一致が 50％以上、その次に経済的問題や虐待・暴力となっており、また、離婚後の子育ては外国人である結婚移民者が責任を負う場
合が 93.3％となっている。
４つ目に、結婚移民者に対する社会的偏見の問題がある。特に、韓国よりも経済的に遅れているとされる地域や国の出身である結婚移民者に対する社会的差別は現在でも依然として解消されていない。2021 年の全国多文化家族実態調査によると、差別を受けた経験のある結婚移民者は 2018 年と比較して 16.3％に減少しているものの、相変わらず結婚移民者に対する偏見があるのも事実である。
第３章 政府の外国人政策
韓国では、1990 年代初めには、国際結婚の割合は１％程度であったが、1990 年代半には韓国人男性と外国人女性の結婚が顕著に増加した。2000 年代には外国人女性との結婚の割合は 78％で、特に第一次産業に従事する男性との結婚の割合が 40％を上回った。また、2003 年には、「雇用許可制」という枠組みを用いて外国人労働者の雇用も広がり、外国人労働者と、国際結婚による移民が増加した。急増する外国人との共生が問題となる中、2007 年には外国人との社会統合を目指す外国人政策の基本法とされる「在韓外国人処遇基本法」が制定され、2008 年には国際結婚による移民に焦点を当てた社会統合の為の法律「多文化家族支援法」が制定された。
第１節 外国人政策の沿革
１ 外国人政策委員会発足
2005 年 12 月８日、盧武鉉大統領（当時）が「人権保護の側面から外国人問題関連の改善及び推進体系を定めるよう」法務部に指示し、同月 12 日、出入国管理局長をチーム長とするタスクフォースが設置された。2006 年１月６日から市民団体、学会、関係部署等と５回にわたる会議を通じて「外国人政策基本方向及び推進体系（案）」が策定された。この会議では、総括推進機構及び外国人政策委員会の設置について議論がなされた。
２ 第１回外国人政策委員会
政府は、委員長である国務総理をはじめ、17 の関係機関の長官と民間委員７人の計 24 人の委員からなる国務総理室直属の「外国人政策委員会」を設置し、2006 年５月に大統領府において、大統領主催の第１回外国人政策委員会を開催した。この会議では、当時 1.7％の外国人人口を突破した韓国社会における社会環境の変化の重要性を認識し、外国人と共に暮らす社会を実現するために「外国人政策基本方向及び推進体系」が樹立された。
政府は、この会議には、大きく３つの意義があるとしている。その第１は、国際結婚の増加や社会の少子高齢化に応じた外国人政策の基本方針が確立されたこと、第２に、省庁の縦割りで行われてきた外9国人関連政策を総合的に推進する準備ができたこと、具体的には外国人政策に関する審議調整を行うた
めに外国人政策委員会が設立され、外国人関連業務を総括する法務部が外国人政策中心の組織に指定されたこと、第３に、外国人の人権尊重と社会統合及び優秀な外国人の誘致と支援を外国人政策の主要目標として設定し、多文化社会に対する理解増進と国家発展の転機とする準備ができたことである。
同会議以降、法務部は、同年 9 月に「在韓外国人処遇基本法（案）」の公聴会を開催し、基本法関連の海外事例（オランダ、デンマーク、オーストラリア、ドイツ）を参考に計画の検討を行った。2007
年４月には、「在韓外国人処遇基本法」5が国会を通過し、同年５月 17 日公布、７月 18 日施行となった。
同法は、「在韓外国人に対する処遇などに関する基本的な事項を定めることにより、在韓外国人が大民国社会に適応して個人の能力を十分に発揮できるようにし、大韓民国国民と在韓外国人が互いを理解し尊重する社会環境を作り、大韓民国の発展と社会統合に貢献すること」を目的としている。
第１回外国人政策会議をきっかけに韓国の外国人政策は大きな転換を遂げた。
３ 第２回外国人政策委員会
2007 年 10 月 25 日、第２回外国人政策会議か開催された。
この会議では、同年７月に施行された「在韓外国人処遇基本法」に定める「外国人政策基本計画」の策定に向け、外国人政策基本方向に対する政府内の認識を共有し、今後重点的に推進しばければならな
い政策課題について議論がなされた。
また、この会議では、複数（二重）国籍を制限的に許可する問題と移民者の韓国社会適応支援の方向性についても議論が行われた。
４ 第３回外国人政策委員会
2008 年 12 月 17 日、第３回外国人政策委員会が開催され、「開放を通した国家競争力強化」、「人権が尊重される成熟した多文化社会への発展」、「法と原則に基づく在留秩序の確立」を外国人政策の基本方向にする「第一次外国人政策基本計画」を審議・確定した。これは、「在韓外国人処遇基本法」
第５条に根拠とする最初の５ヵ年国家計画（対象期間：2008 年～2012 年）となった。
また、「外国人と共に暮らす世界一流国家」を外国人政策のビジョンとし、これを達成するために４大政策目標と 13 の重点課題を策定した。これは、これまで各部署で個別的に推進してきた外国人政策
を中長期的観点から総合的・体系的に推進できる基礎を作ったということに意味かがある。
５ 外国人政策について
はじめに外国人政策とは、国境及び出入国管理、国籍付与政策と移民社会統合政策を包括する概念であり、移民政策（Immigration Policy）を意味する。

5「在韓外国人処遇基本法」は、関係法令（P40）参照

10

大韓民国に移住しようとする外国人とその子どもなどに対して、半永久的又は、一時的な社会構成資格を付与し、国内で生きていくために必要な環境構成に関する事項を総括的な観点から扱う政策である。
６ 外国人政策基本計画
ここでは、直近の５か年計画である第３次外国人政策基本計画（2018 年～2022 年）を概観する。
外国人政策基本計画は、在韓外国人処遇基本法第５条に基づき法務部長官が５年ごとに関係省庁の基本計画（案）を総合し、「外国人政策委員会（委員長：国務総理）」の審議・議決を得て確定するのであり、大韓民国移民政策に関する政府レベルの国家計画・政府指針書として、今後５年間の政策推進に関する基本設計図である。
＜図表９ 第３次外国人政策基本計画のビジョン及び目標＞
ビジョン

国民共感！人権と多様性が尊重される安全な大韓民国

核心価値

共生、統合、安全、人権、協力
１． 国民が共感する秩序ある開放２． 移民の自立と参加によって統合される社会政策目標

３． 国民と移民が共に作りだす安全な社会
４． 人権と多様性が尊重される正義の社会
５． 協力に基づく未来志向的ガバナンス
１-１. 優秀な人材誘致及び成長支援強化
１-２. 成長動力確保のための就業移民者誘致·活用
１-３. 観光客や投資家などの誘致による経済活性化
１-４. 流入システムの高度化及び在留·国籍制度の改善
２-１. 移民段階別定着支援及び社会統合促進
２-２. 移民背景の子供の力量強化
２-３. 移民者の社会統合に向けた福祉支援の充実

政策課題

２-４. 移民者の地域社会参加拡大
３-１. 安全かつ迅速な国境管理システムの構築
３-２. 滞在外国人管理システムの先進化
４-１. 移民者の人権保護システムの強化
４-２. 女性・児童など脆弱移民者の人権増進
４-３. 文化多様性増進及び受容性向上
４-４. 同胞と共存・発展する環境づくり
４-５. 国際社会が共感する先進難民政策の推進
５-１. 移民関連の国際協力増進

11５-２. 中央省庁·自治体·市民社会の協力強化
５-３. 移民政策及び研究基盤の構築（出典）韓越文化交流センター：https://m.blog.naver.com/koviculture/221979457913 に基づき筆者が作成
基本計画に記載の政策目標「２．移民の自立と参加によって総合される社会」のうち政策課題「２－１．移民段階滅定着支援及び社会統合促進」から「２－４．移民者の地域社会参加拡大」については、
韓国の外国人定着にむけた政策のため、ここでは特に移民定着の取組として、以下にその施策の概要を紹介する。
２−１．移民段階別定着支援及び社会統合の促進（１）安定的定着のための移民にやさしい生活環境の改善
ア 高品質滞在管理インフラの構築
電子サービスへの滞在電子苦情一括移管、モバイル苦情処理システムの構築、現場審査の強化
及び不要な実態調査の中止
イ 「ハイコリア」の高度化
外国人にビザ、出入国手続、住居などの生活便宜情報を提供し、電子苦情サービスとして提供することを目的に構築したサイトの高度化
ウ 電子苦情生活情報サービスの拡大
電子苦情の活性化、オンライン（タヌリポータルなど）、オフライン（多文化家族支援センターなど）のアクセシビリティ向上
エ 外国人総合案内センターの提供強化
外国人案内センター
出入国、外国人の日常生活の不便、多文化家族問題などに対する苦情を解決するために 2008
年３月に導入したコールセンターで、現在 20 ヶ国語 100 人のカウンセラーが勤務
オ 外国人向けの放送通信サービスの拡大及び利用環境の改善
カ 居住・訪韓外国人のための FM ラジオ放送制作
キ 能動的疎通型苦情対応システムの検討
請願者がテキストや音声等で移民関連事項等を質問すると能動的に回答を提供するシステム・研究、開発の推進
ク 外国人登録証など外国人名表記方式の改善
英文氏名表記、ハングル氏名混用など各機関別に異なる外国人氏名表記方式を統一し、関連法
令及び電算システムの改善（２）移民の全段階を考慮した有機的社会統合教育の実施
ア 講師の力量強化
イ 教育方法及びコンテンツの多様性

12ウ 中央・自治体の協業強化
エ 国民・移民者共同参加方案用意
オ 高品質教育インフラの構築
多文化社会専門家の体系的養成
多文化社会専門家とは、早期適応プログラム、社会統合プログラムなど移民者教育、帰化試験面接官など移民行政分野で活躍できる専門人材。
（３）移民者の就職及び職場生活の支援強化
ア 就職支援の拡大
結婚移民者、移住青少年、難民認定者のうち就職・創業のための職業訓練が必要な人に「明日学習カード」の発給など就職支援を実施
イ 職場生活支援の実質化
農畜産業、漁業など少数業種に従事する外国人に対する職場生活苦情相談の拡大、業種別教材
準備及び e ラーニング教育などを通じて外国人雇用事業主の労務管理教育アクセシビリティ強化
ウ 農村結婚移民者に対する営農教育及び定着支援（４）結婚移民制度の改善及び被害者保護の強化
ア 審査基準改善効果モニタリング
イ 国際結婚国民素養教育
国際結婚案内プログラムを拡大し、教育内容に人権教育を追加
ウ 自治体の役割強化
エ 被害者救済強化
オ 結婚移民者の早期対応強化
２－２．移民背景の子どもの力量強化（１）未来に適したグローバル人材育成
ア バイリンガルシステムの高度化
多文化学生対象地域及び全国バイリンガルスピーキング大会の開催、「多文化家族バイリンガ
ル人材（DB）」の登録者数を拡大
イ 成長支援の強化（２）成長周期別対象特性別支援政策強化
ア 青少年期の多文化学生のための進路、情緒支援の拡大
イ 多文化幼児オーダーメイドがた教育支援
多文化幼稚園を拡大し、多文化幼児に合わせた教育を支援し、全ての幼児を対象とした多文化理解を教育資料の開発
ウ 入国初期の学校生活及び社会適応支援拡充

13中途入国・外国人家庭の子どものための多文化予備学校及び韓国語教育課程充実、移住背景青
少年の安定的な地域社会適応支援のための韓国語教育（レインボンスクール）及び進路指導・職
業体験プログラム運営
２－３．移民者の社会統合に向けた福祉支援の充実（１）移民者に対する社会安全網の支援
ア 緊急福祉支援施行
イ 児童福祉法適用活性化（２）居住環境及び医療サービスの改善（３）労働者生活施設の改善（４）集中居住地域の環境改善（５）脆弱階層の医療サービス強化
２－４．移民者の市域社会参加拡大（１）積極的参加活性化政策施行
ア 外国人住民日地域社会政策参加活動の機会を拡大
イ 多言語情報提供拡大
ウ 成功事例発掘エ 結婚移民者ボランティア活性化（２）地域サービスの高度化
ア 地域社会関連機関のネットワーク構築
イ 地域活性化がたサービスモデルの開発
第２節 多文化家族支援政策
１ 多文化家族支援政策の経緯
多文化家族6とは、1980 年代後半から「多文化家庭」又は、「多文化家族」という用語で使用され始めたものであり、法律的意味としては、結婚移民者からなる家族7、出生8、帰化9の規定に基づき韓国国籍を取得した者からなる家族を指す。
多文化家族政策は、2006 年に政府が発表した「女性結婚移民者家族及び混血児・移住者社会統合支援方案」に基づき、省庁別政策計画が策定され、全国 21 ヶ所に設置された結婚移民者家族支援センター（現在の多文化家族支援センター）がその実務を担っている。

6

多文化家族支援法第２条に基づく（P41 参照）

7

在韓外国人処遇基本法第２条第３号に基づく（P40 参照）

8

国籍法第２条に基づく（P42 参照）

9

国籍法第３条、第４条に基づく（P42 参照）

14

前述のとおり 2007 年には在韓外国人処遇基本法が制定されたが、翌年の 2008 年３月に「多文化家族支援法」が制定された。
同年 11 月には「多文化家族ライフサイクル別オーダーメイド型支援強化対策」が発表され、2009 年には国務総理を委員長とする多文化家族政策委員会が設置された。
2010 年には国務総理室関係省庁合同で第１次多文化家族支援政策基本計画（2010-2012）を樹立、発表した。
2011 年４月４日には、多文化家族支援法が改正され、多文化家族政策基本計画の法的位置づけが明確化された。多文化家族政策基本計画は５年ごとに改定される法廷計画となり、計画には基本方向、文野別発展施策と評価、制度改善、財源の確保と配分に関する事項が含まれた。
第２次多文化家族政策基本計画（2013-2017）は、2011 年の「第２次多文化家族政策基本計画樹立関連研究」に端を発し、2012 年の試案作成と専門家意見の収斂、関係部署との意見調整、公聴会などの手続を経て 2012 年 12 月 11 日に策定された。
２ 多文化政策基本計画
その後、第３次多文化政策基本計画が策定され、現在の第４次基本計画へと受け継がれている。
以下は第３次多文化政策基本計画と第４次多文化政策基本計画の比較表である。
＜図表 10 第３次、第４次多文化政策基本計画＞
区分

第３次基本計画（2018-2022）

第４次基本計画（2023-2027）

ビジョン

参加と共存の開かれた多文化社会

多文化家族と共に成長する調和のとれた社会目標

・皆が尊重される差別のない多文化社会の・多文化児童・青少年の同等のスタートライ

実現

ンを保障

・多文化家族の社会·経済的参加の拡大

・多文化家族の安定した生活環境づくり

・多文化家族子女の健康な成長を図る
政策課題

・多文化家族の長期定着を支援

・多文化児童・青少年成長段階別オーダーメ・多文化家族子女の安定的な成長支援と力

イド型支援

量強化大

・結婚移民者の定着周期別支援

・結婚移民者の多様な社会参加を拡大

・相互尊重に基づく多文化受容性向上

・相互尊重に基づいた多文化受容性の向上

・多文化家族政策推進する基盤強化

・協力的多文化家族政策の運営のための推進体系の強化（出典）女性家族部「第３次多文化政策基本計画」、「第４次多文化政策基本計画」基づき筆者が作成

15

３ 第３次基本計画の評価＜政策結果＞
全国に 230 箇所の家族センターで韓国語教育、通訳・通訳など結婚移民者の韓国生活適用支援や言語
発達及び生活指導など乳幼児期の子供の健やかな成長と発達支援、多文化理解教育及び地域住民間の交流拡大など総合的な定着支援を実施した。
この結果、結婚移民者が韓国での生活を困難と感じる割合が３年間で、８ポイント減少した。
＜改善点＞
多角化する多文化家族の需要を反映し、増加する多文化児童・少年の学生生活への適応を促し、学力格差を解消するための方策が必要と評価された。
・多文化世帯・片親世帯・本国帰還家族など多文化家族の多様化した需要を反映した世帯類型別・定着周期別支援方案の用意及び拡大
・乳幼児期の成長発達支援から後期青少年の実態把握まで多文化児童・青少年の成長段階別オーダー
メイド型支援サービスの強化
・多文化理解教育を実施しているが、成人の多文化受容性が低下しているため、一般国民に対する多文化受容性向上方策の多角化
４ 第４次多文化政策基本計画
第４次基本計画は、「誰一人疎外されない家族、皆が共にする社会具現」という尹錫悅(ユン・ソン
ニョル)政府の多文化家族政策の推進方向とそれに伴う推進課題が盛り込まれている。
韓国内の多文化世帯人数は 2018 年に 100 万人を超え、2021 年には 112 万人に増加した。多文化児
童・青少年は 2018 年 23 万 7000 人から 2021 年 29 万人と約６万人増加した。これまで政府は通・翻訳、韓国語教育など結婚移民者の初期適応への支援と乳幼児期における子供養育への支援に重点を置いて多文化家族政策を推進してきたが、多文化児童・青少年の学校生活への不適応などで同一年齢帯における児童・青少年の学力格差がますます大きくなってきており、このような社会・環境変化に対応し、結婚移民者の多角化した政策需要と多文化児童・青少年の成長段階に合う支援が必要となった。
これに対し政府は多文化児童・青少年が元気に成長し、社会の未来人材となるよう成長段階別オーダーメイド型支援に特に重点を置いた第４次多文化家族政策基本計画を策定した。
多文化政策基本計画は、外国人政策基本計画と同様に、中央政府、自治体との連携により推進されている。今回は地方自治体を中心に推進課題について取り上げる。
１ 結婚移民者の定着周期別支援（１）地方自治体としても国際結婚仲介業者の管理、監督を強化
・国際結婚仲介業に対するオン・オフライン指導及び改善措置の充実
・自治体の指導点検力量強化のために国際結婚仲介業担当公務員に対する教育訓練の拡大と業務マニ
ュアルの製作・配布
・自治体国際結婚支援事業の性差別などの要素を点検し、改善のための勧告・推進

16

（２）結婚移民者に合わせた雇用を発掘するなどの就職支援
・家族センターの通訳・翻訳、バイリンガル専門人材及び地域社会内の多文化支援施設の従事者など、結婚移民者に合わせた就職機会の拡大を推進
・機関間連携（家族センター、セイルセンター10、雇用センターなど）による求職者の発掘・連携
・集団相談、国民明日学習カード制、国民就職制度などを通じた就職支援
・就職後の雇用が維持されるよう、セイルセンターなどを通じて事後管理サービスを提供
・地域適合型雇用創出事業、地域共同体雇用事業など自治体雇用事業を推進する際、結婚移民者の参加保障及び奨励（３）家庭内暴力被害に対する多機関が連携した迅速な緊急支援・タヌリコールセンターに暴力被害相談対応強化と警察の現場出動、緊急避難所、専門相談が連携するなど、緊急支援強化
・家族センターの事例管理などを通じた暴力被害発覚時における専門相談所として連携強化
・地域社会内の暴力被害予防と支援のための多機関協力ネットワークを構築し、結婚移民者の地域安全網強化を推進２ 相互尊重に基づく多文化受容性向上（１）地域社会における多文化プログラムの運営・拡散
・図書館内の多文化担当者の能力強化及び文化多様性の理解と体験をための図書館内の多文化プログ
ラム運営支援※多文化プログラム共有システムを通じて優秀プログラムを拡散
・地域別文化資源及び人口特性などに基づいた地域特化文化多様性拡散プロラム運営11
・地域単位の記念行事、優秀な政策事例の公募及び功労者への褒賞、成果共有会などの活性化（２）多文化家族制作への参加機会拡大
・多文化家族参加会議や政策懇談会など、現場の意見収集の拡大
・家族センター運営委員会及び自治体多文化家族支援協議会など参加拡大
・市民参加のための能力強化と環境造成のための多言語情報提供及び教育推進

10

経歴断絶女性などが就職後の職場に適応できるように仕事経験の機会を提供し、就職後の雇用が維持されるよう支援

11

地域別特性によって性別・国籍などに基づいて多様に現れる文化多様性議題発掘及び相互文化交流·疎通活性化プログラム運営17

【多文化家族参加会議の概要】▪ 委員構成:結婚移民者、配偶者及び子供など多文化家族 20 人前後▪ 主な機能:多文化家族が直接政策形成過程に参加し、多文化家族政策及び事業に関する意見と政策のアイデアを提案▪ 委嘱方法:17 の市道の推薦及び公募などを経て、出身国及び家族構成員の代表性などを考慮して委嘱（３）地域社会内の結婚移民者の社会活動活性化
・結婚移民者の様々な自助グループへの支援やボランティアの活性化、優秀事例の発掘・拡散・結婚移民者が直接地域機関を訪問する多文化親和活動12活性化
・農村地域の結婚移民者のリーダーシップ向上及び多文化共存のための支援プログラムの開発及び運営
３ 多文化家族政策推進基盤の強化（１）対象者の発掘とサービス案内のための機関間連携強化
・新規入国者情報連携拡大
・早期適応プログラム、現地事前教育修了者のうち個人情報提供に同意した結婚移民者情報を家族センターと共有し、サービス案内を活性化
・家族センターの支援が必要な結婚移民者を発掘するため、住民センター、出入国官署などと連携強化（２）多文化にやさしい公共サービスの提供
・自治体、学校など公共機関のホームページ、政策広報パンフレットなど多言語支援を拡大
・地域社会における通訳・翻訳資源の活用及び近隣地域の資源との連携による多言語通訳・翻訳支援体系の構築を推進
・地域社会の特性を反映した多様な多文化家族支援事業の拡大推進（３）中央-地方間の多文化家族政策協力体系の構築○ 中央と地方間の疎通・協力体系づくり
市道課長会議及び自治体懇談会などを通じた疎通・協力強化○ 地域内の関連機関の協力強化及び政策優秀事例の拡散
・地域資源及び関連機関を活用した地域特化多文化家族サービスの開発
・年間多文化家族政策施行計画推進実績分析などを通じて自治体政策模範事例を発掘し拡散

12結婚移民者訪問サービス：結婚移民者が直接多文化活動の講師として活動し、自らの能力を強化し、地域社会の多文化受容性向上

に寄与

18

第３節 多文化家族支援事業
第２節までは、中央関係政府機関等全体の政策課題について説明したが、第３節から韓国で生活する外国人が相談や情報提供、サービスを受けるために利用する多文化家族支援センターとその関係施設に着目する。
１ 多文化家族支援事業（１）多文化家族支援センターの背景と主な事業
多文化家族支援センターは、2006 年から政府が実施する多文化家族支援のための専門機関として設置された。センターでは、韓国語教育、韓国文化教育、相談など多文化家族・外国人の韓国生活を助けるためのサービスを提供しているほか、各地域の特性に合わせた独自のプログラムを実施している。
2006 年に、家族支援センターの前身である「結婚移民者家族支援センター」21 ヶ所を全国に指定
し、国及び地方自治体の政策を実行するための執行機関として積極的に事業推進を支援し始めた。需要者中心のサービス支援の効率性を高めることを目指し、センターでの集合教育に参加しにくい結婚移民者家族を対象とした「訪問サービス」（韓国語教育等）を通したオーダーメイド型サービス等も提供していた。
2007 年には訪問サービスとして０才から満 12 才以下の子女を養育している結婚移民者に対して、出産・育児・養育の方法などを支援する訪問児童養育支援も加わった。2008 年３月には多文化家族 支援法の制定及び「多文化家族支援センター」と名称を改めた。
2011 年４月に多文化家族支援法を改正し、多文化家族の範囲を拡大、2013 年８月には、離婚などの理由でバラバラになった多文化家族の子供に対する支援特例規定を追加した。2014 年には多文化家族支援事業の事業領域改編により、多文化に対する男女平等、人権教育の強化がなされた。
現在、多文化家族支援事業の事業領域として、家族、男女平等及び人権、社会統合、相談、広報並びに資源連携プログラムが運営されている。
（２）センター運営概要
2023 年には、211 ヶ所の家族センターが、20 か所の多文化家族支援センターが運営されている。これらの施設は、多文化家族の安定的な定着と家族生活を支援するため、家族及び子供の教育相談、通訳・翻訳及び情報提供、能力強化支援など総合的なサービスを提供し、多文化家族の韓国社会への早期適応及び社会・経済的立支援を図ることを目的としている。
多文化家族支援センターの事業としては、「多文化家族子女の社会包容安全網構築事業」、「多文化家族子女成長支援事業の詳細プログラム」、「多文化家族交流·疎通空間事業」、「訪問する結婚移民者のダイウム13事業」が実施された。
（３）多文化家族・外国人支援機関
韓国生活をする上で、生活情報の提供やトラブルの相談、緊急支援等様々なサービスを受けることができる「タヌリ」というホームページがあり、日本語を含む様々な言語に対応している。
*結婚移民者訪問サービス：結婚移民者が直接多文化活動の講師として活動し、自らの能力を強化し、地域社会の多文化受容性向上
に寄与
13

19

多文化家族・外国人支援機関は、タヌリコールセンター（多文化家族総合情報電話センター）をはじ
め、多文化家族支援センター、外国人労働者支援センターなどが政府の支援のもと運営されている。そのほかに、地域や民間レベルでの多文化家族・外国人支援機関が存在する。多文化家族・外国人が多く住む京畿道安山市には外国人住民センターが設置され、様々な行政サービスを提供している。
また、住民センター、地方文化院など一般韓国人を対象にサービスを提供する機関でも多文化家族・
外国人のためのサービスを提供している。
ア タヌリコールセンター
・サービス提供内容
コールセンターのサービスは以下のとおりであり、面接、電話、オンラインでの相談や相談員が出向いて訪問相談（予約必要）も可能である。
＜図表 11 サービス提供内容＞
区分

内容
13 ヶ国語による相談受付

共通※韓国語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ（フィリピン）語、クメール（カンボジア）語、モンゴル語、ロシア語、日本語、タイ語、ラオ語、ウズベク語、ネパール語
直通で他機関につなぐサービス（one-call, one-stop）

緊急・暴力被害に関する相談及び緊急支援サービスとの連携
活動

365 日 24 時間、暴力被害に遭った移住女性のための母国語相談
緊急避難施設を運営（子供同伴可）
DV、性的暴力、売春などの被害を受けた女性のための保護施設との連携
医療·法律·検察·警察と連携したサービス
ソウル及び地域で現場訪問相談サービスを実施
多文化家族・移住民の総合生活情報の提供

生活情報の提供

多文化家族·結婚移民者のライフサイクル別の情報提供
多文化関連情報の提供

生活に関する通訳及び三者通話サービス

コミュニケーションがよくできない移住民や多文化家族の場合、三者通訳（警察・救急・病院・住民センター・教育機関・銀行など）
家族とのコミュニケーションをサポートするサービスを提供

緊急避難先：ソウル特別市、京畿道水原市、大田広域市、光州広域市、釜山広域市、慶尚北道亀尾市、全羅北道全州市などの地域センターで、24 時間 365 日対応可能。
（出典）多文化家族支援ポータルタヌリ HP に基づき筆者作成
イ 多文化家族支援センター
多文化家族支援センターは、多文化家族が韓国社会で安定して暮らすことができるよう、家族関係の増進のための集合教育（家族・性的平等・人権など）・韓国語教育・訪問教育・相談・情報案内・結婚
移民者のための通訳・翻訳サービス・子どもの言語発達のための支援サービスなどを提供する機関である。

20また、多文化家族支援センターで運営している多文化家族のために特化した事業も行っている。
＜図表 12 多文化家族・外国人支援サービス＞（出典）多文化家族支援ポータルタヌリ H P に基づき筆者作成

21

＜図表 13 多文化家族支援センターが運営する多文化家族のための特化した事業＞
区分

内容
需要者カスタマイズ型実用韓国語プログラム。

特殊目的韓国語教育

地域需要を反映して７課程（子どもの学習指導、就職準備、地域文化活動、中途入国、子どもの TOPIK 読み/書き/聞き取り）運営
訪問韓国語教育 : 初入国から５年以下の結婚移民者、中途入国子女に訪問韓国語教育
サービスを提供
訪問両親教育サービス : 生涯周期別(妊娠・出産・乳児期/幼児期/児童期)の子どもの

訪問教育サービス

養育に関する教育・情報を提供
子どもの生活サービス : 満３歳から満 12 歳以下の多文化家族の子ども・中途入国子女に読書コーチ、宿題指導、発表討論指導、自我・情緒発達教育、文化力の強化、基本生
活習慣教育、健康と安全指導、進路指導などを提供

事例管理支援通訳・翻訳サービス

DV・離婚など多文化家族の複雑で様々な問題を解決するための心理・情緒的な安定及び自立力の強化支援など、カスタマイズ型の総合サービスを提供
韓国語が上手く話せない結婚移民者の家族、社会生活に必要なコミュニケーションを支援するための通訳・翻訳サービスを提供

多文化家族の子ども

多文化家族の子どもの言語発達状態を評価し、コミュニケーションに問題のある児童にの言語発達支援

言語教育を行って、両親を対象に教育方法を提供

二重言語環境の造成
事業

多文化家族の子どもが家庭内で乳幼児期から自然に二重言語でコミュニケーションできる環境を造成（二重言語両親コーチ、両親・子供相互適用プログラ ム、二重言語活用
プログラム、家族コーチ）（出典）多文化家族支援ポータルタヌリ H P に基づき筆者作成
ウ 移住背景を持つ青少年支援財団・ムジゲ（虹）青少年センター
移住背景を持つ青少年14支援財団・ムジゲ青少年センターは、青少年福祉支援法第 18 条に明示された移住背景を持つ青少年（北朝鮮を脱出・中途入国・多文化青少年）を支援する専門機関であり、同法 30条に基づく移住背景を持つ青少年支援センターとして、支援対象となる青少年の韓国社会への定着と学
習能力、自立能力の向上のための業務を行う非営利財団法人である。
エ 外国人労働者支援センター
外国人労働支援センターは、外国人労働者の社会適応と安定的な滞在のために、雇用労働部が全国 44ヵ所の外国人労働者支援センターを通じて苦情相談をはじめとする滞在支援サービスを提供している。
また、地域別の外国人労働者支援センターは、拠点センター９ヵ所、小地域センター35 ヵ所で構成されている。

14移住背景を持つ青少年とは、両親のどちらか一方以上又は本人が韓国以外の地域で生まれたか、韓国で生まれてから外国で成長した青少年で、韓国社会の中で様々な移住経験を持つ青少年を包括した概念

22

主に、外国人労働者と事業主を対象に苦情相談を通じて、労働中に発生した葛藤を仲裁し、苦情の解決のために尽力し、外国人労働者に韓国語教育と各種文化行事、法律及び職業関連情報の提供を通じて、外国人労働者が国内でうまく適応できるように支援している。
＜支援内容＞
相談：賃金未払い、事業場変更（移転）、出入国・在留資格・労災、産業被害
教育：韓国語、コンピュータ、特別教育（法律、安全、生活対応など）
行事：教育、文化などの行事
治療：韓国語でのコミュニケーションが困難な外国人労働者のための基本的診療及び治療
オ 外国人雇用相談センター（京畿道安山市、17 ヶ国語対応）
外国人勤労者と雇用事業主が時間や場所を問わず電話相談を通じて速かに悩みを解決することができるようにコールセンターを主な機能とする外国人雇用相談センターを運営する。
対応言語：韓国語、中国語、ベトナム語、タガログ語、英語、タイ語、インドネシア語、シンハラ語、モンゴル語、ウズベキスタン語、クメール（カンボジア）語、ベンガル語、ウルドウ一語（パキスタン）、ネパール語、ミャンマー語、キルギスタン語、東ティモール語など
カ 出入国・外国人庁（事務所）
出入国・外国人庁（事務所）は、内外国人の出入国審査、ビザ発給認定書の発給、外国人登録、在留期間延長•在留資格変更など各種在留許可、違反調査、国籍、難民業務など外国人の国内地位と関連した全般的な業務を遂行している。
また、移民者の定着支援と社会統合のために社会統合プログラム、移民者早期適応プログラム、国際
結婚案内プログラムなど各種教育•情報提供プログラムを運営している。
キ 多国語対応ウェブサイト
情報通信が発達している韓国ではウェブサイトを通じて韓国生活に関する情報を得たり、韓国語教育や韓国社会への理解教育などをサイパー教育で受講することもできる。特に、外国人支援機関などが運営するウェブサイトでは、多言語による情報サービスが得られるため、とても有効である。
＜対応機関＞
・ウェブ
公共運営：韓国健康家庭振興院、法務部、国立民俗博物館、法制処、海外文化広報院、行政安全部、ソウル特別市、京畿道アンサン市、忠清南道、韓国観光公社、世宗学堂財団、国民健康保険公団、国民年金公団、EBS、KBS
民間運営：移住民放送 MNTV、高麗サイバー大学
・アプリ
公共運営：韓国健康家庭振興院、法務部、法制処、行政安全部、ソウル特別市、釜山広域市、KBS23

＜図表 14 多文化支援センターの支援事業実施体系＞（出典）多文化家族支援ポータルタヌリ HP に基づいて筆者作成
第４章 地方自治体の外国人政策
これまで、韓国の地方自治体の結婚移民者支援政策は、その大部分を中央政府及び市民社会団体・宗教団体が中心となって実施され、実質的に結婚移民者や外国人労働者等が居住する地方自治体での外国人支援政策は不十分であった。

24

しかし、将来の産業人口等の問題を解決するために、政府が積極的に政策を樹立し、地方自治体はそれを具体的に執行するための施策を講じ始めた。2022 年 11 月現在、全体の外国人住民の中で 59.4％(134
万 681 人）が首都圏に居住しており、その中で京畿道 33.5%（75 万 1,507 人）が最も高い割合であり、首都圏以外では忠清南道 6.0%（13 万 6,006 人）が最も高い割合となっている。
2021 年との比較において、全ての行政区画市・道が増加しており、総人口に対する外国人住民の割合
は、忠清南道 6.2％、京畿道 5.5％、済州特別自治道 5.0％、仁川広域市 4.9％、忠清北道 4.9％の順に高かった。市・郡・区別現況外国人住民数では、外国人住民数が高い順に京畿道安山市（10 万 1,850 人）、水原市（６万 8,663 人）、始興市（６万 8,482 人）、華城市（６万 6,955 人）、富川（５万 5,383 人）となっており、2022 年も安山市が 7.3％（6,909 人）と最も増加した。
第１節 京畿道安山市
１ 安山多文化特区
安山市の人口約 72 万人のうち、外国人住民は 10 万 1,850 人と安山市の人口の 14.2%を占めており、韓国を代表する多文化中心都市とされている。また、安山市外国人住民センターが置かれている
檀園区元谷洞は、2009 年人口約４万 3,000 人のうち外国人が１万 6,000 人と 37％を占めている市内の代表的な外国人居住地域であり、この特徴が認められ、韓国内で初となる「安山多文化特区」に指定された。
２ 安山市外国人住民支援本部
外国人住民支援本部は、多様な文化が共存して発生する行政需要に能動的に対処し、外国人も内国人も同じ行政サービスの提供や市民と外国住民が共に豊かに暮らす環境をつくるための外国人支援伝
達行政機関である。
＜４つの運営方針＞①外国住民及び多文化家族のための基盤
安山市多文化特区指定、安山市外国人住民及び多文化家族支援条例制定、安山市居住外国人民間協議会構成、外国人密集居住地域環境改善、外国人住民共同体代表者会議を運営している。
②外国人住民の人権保護と増進のための環境づくり
国家人権委員会、京畿道、安山市が外国人住民人権増進交流協定を結び、安山市外国人住民人員増進に関する条例制定、多文化支援ネットワーク構築及び外国人住民モニター団運営を通じて外国人住民人権保護と増進のための全ての行政資源を集中しており、保健所の無料診療、安山市外国人
住民相談支援センターを通じて医療サービスと各種苦情への対応に当たっている。
③外国人住民の地域社会の安定的な適応と定着を支援
韓国語教育、共同体情報誌と生活ガイドブックを通じて生活情報を提供し、韓国文化探訪、テコンドー、バドミントン、卓球など生活体育を支援。
また、多文化家庭に対しては多文化家族支援センター、安山グローバル青少年センターを通じて韓国語、児童養育サービスなど訪問教育事業と就職、家族教育、相談支援、子供たちの学習を支援
している。

25

④多文化共同体の形成と多文化に対する理解を増進
多文化フェスティバル、国家共同体フェスティバル、居住外国人文化体育活動、世界人の日、国別文化フェスティバル、多文化理解教育など、市民と外国人の多様な出会いの場を設けている。
３ 組織と主な事業内容
外国人住民支援本部は、外国人住民支援本部長を筆頭に外国人住民行政課と外国人住民支援課から構成されている。各部署の事業内容は以下のとおりである。
＜外国人住民行政課＞○ 外国人在留管理チーム
全国多文化都市協議会、多文化都市指定マネジメント、多文化市民表彰、官民協議会、外国人自治協議会、世界文化体験センター、多文化移民プラスセンターへの支援○ 外国人住民権利チーム、
韓国住民支援委員会、韓国文化院、外国人住民相談支援センター、人権推進委員会、人権法教
育、人権映画祭、外国人住民モニターグループ、暴力被害者の移住女性保護、外国人住民緊急支援○ 多文化特区支援チーム
多文化村特区の運営、基盤インフラの整備、有線通信の地中性化、メディアセンター、檀園区（ウォンゴク）15特別パトロール、外国人料理人への雇用推薦書の発行、特区ショッピングモールの全面調査＜外国人住民支援課＞○ 在留外国人支援チーム
多文化家族支援センター、多文化家族支援拠点センター(京畿南部)、グローバル多文化センター
運営、グローバル青少年センター、結婚移民者への韓国語教育、子どもの訪問学習支援○ グローバルビレッジ文化チーム
国際デーのお祝い、代表的な多文化フェスティバルへの支援、外国人のための全国コミュニティ
イベント、外国人のための文化体験、異文化理解クイズショー、生活体育教室、世界少年少女合唱
団、ふるさとガーデン支援○ 外国人研修チーム
文化多様性理解教育、安山ハーモニー（多言語ニュースレター）、移民早期適応プログラム、官民支援韓国語教育、移民社会統合プログラム＜施設現況＞
住民支援本部は、多文化移民＋（プラス）センター（以下、「プラスセンター」という。）、相互文
化コミュニティセンター、保健支所(外国人無料診療センター)、多文化小さな図書館などを運営してお

15

檀園区は、檀園区元谷洞のことで、「安山多文化特区」指定区域を指す。

26

り、外国人の生活における相談や出入国手続、保健医療関係の手続などが１つの建物で可能となっている。
2008 年 10 月に全国初となる「安山市多文化小さな図書館」が開館した。この図書館には 24 カ国
13,500 冊余りの本が保管されており、外国人住民が母国語で本を閲覧できるだけでなく、互いに会話することもできる充実した施設となっている。図書館の運営は、漢陽大学 ERICA グローバル多文化研究院が受託運営している（2021 年現在）。
外国人住民相談支援センター、メディアセンター、元谷保健支所（外国人無料診療センター）は、建物の１階に位置しており、外国人相談センターでは、15 言語で生活情報や多文化家庭、通訳・翻訳支援、医療支援、法律支援等様々な分野での相談に対応している。
また、外国人を対象に無料で保健医療サービスを提供する檀園保健所の保健支所が住民支援本部建物内に設置されており、外国人と地域住民の健康管理を担当し、外国人を対象に無料で保健医療サービスを提供している。
多文化特区メディアセンターでは、メディアに対する幅広い教育とコンテンツ製作支援を受けることができ、メディア活動を通じて内外国人間のコミュニティ形成可能な文化空間を提供している。
また、安山市には 2017 年に行政安全部と法務部、雇用労働部が協業し、複合サービスの提供を目的にプラスセンターが設立された。
プラスセンターには、仁川出入国管理事務所安山出張所と安山市雇用労働支庁雇用管理チームが入居
し、外国人住民に対する在留管理、査証発給認定書の発給、雇用許可、管理等のサービスを提供している。

安山住民支援本部

保健所支所

27

外国人相談センターの窓

外国人対応表＜図表 15 安山市住民支援本部の沿革＞
2010 年

３月

グローバル児童センター開所

2012 年

２月

多文化広報学習館の開館

2013 年

５月

安山グローバル多文化センター開館

2014 年

３月

多文化コミュニティセンターの開所

１月

安山高麗人文化センター開館

2016 年

多文化支援本部への組織改編 ※本部２課６担当 24 名
４月

・多文化政策課：多文化政策、外国人人権、多文化特区支援・多文化支援課：多文化福祉、地球村文化、多文化教育

2017 年12 月

安山多文化住民プラスセンター開館
外国人住民支援本部への組織改編 ※本部２と６チーム

2019 年

１月

・外国人住民政策課：外国人住民政策、外国人住民人権、多文化特区支援
・外国人住民支援課：外国人住民福祉、地球村文化、外国人住民教育

８月

外国人住民支援本部増築（３階、84.6 ㎡）
外国人住民支援本部組織改編 ※本部２と６チーム

2020 年

１月

・外国人住民政策課：外国人住民政策、在韓同胞、多文化特区支援
・外国人住民支援課：外国人住民福祉、地球村文化、外国人住民教育

2022 年

７月

外国人住民支援本部増築（地下１階、123.41 ㎡）
外国人住民支援本部組織改編 ※本部２と６チーム2023 年

１月

・外国人住民行政課：外国人住民行政、外国人住民権益、多文化特区支援
・ 外国人住民支援課：外国人住民支援、地球村文化、外国人住民教育（出典）安山市外国人住民支援本部 HP に基づき筆者が作成

28

第２節 安山市多文化家族支援センター（京畿道安山市）
安山市多文化家族支援センターは、2008 年に開設され、女性家族部の支援と京畿道安山市の委託を受け、社団法人安山女子キリスト教青年会（YWCA）が運営している多文化家族専門支援機関である。「互いに疎通し共に成長する多文化都市安山」というビジョンで、多文化家族のための韓国語教育、家族教
育、相談、文化プログラム運営を通じて多文化家族の安定的な定着支援をし、地域共同体として多文化認識の改善を通じて、社会統合の機運を醸成することにより、健康な多文化社会のために努めている。
＜主な事業＞
会員全体１万 1,301 人で、結婚移民者 4,416 人、青少年 2,281 人、配偶者 1,272 人、外国人労働者が579 人の順となっている。（2022 年 12 月 31 日現在）
このうち一番割合の多い結婚移民者の国籍別では、中国が 1,890 人、ベトナム 1,381 人、フィリピン
が 337 人の順であり、アジア圏に集中している。
職員は、外国人（国籍取得者含む）が６名（事例管理１人、バイリンガル環境造成事業２人、通訳・翻訳３人）、訪問教育指導者 11 人、サポーターズ 11 人、などが働いている。
＜基本事業＞○ 家族事業
・多文化家族内の役割及び家族文化に対する理解向上教育と家族、配偶者、夫婦、子供など対象を細分化して、家族教育及び韓国社会構成員として必要な役割を遂行するための教育
・家族教育：家族コミュニケーション教育、家族関係向上プログラム、家族の意味と役割
・子供の教育：進路探索プログラム、勉強部屋運営
・多文化家族学齢期の子どもの入学及び入試情報提供○ 男女平等事業
多文化家族内の夫婦間の性平等認識を高め、家族間の理解と信頼関係の構築プログラムで家族構成員として必要な役割を遂行するための教育
・配偶者夫婦教育、家族内の性平等教育○ 人権事業
多文化人権意識の向上と人権侵害問題発生時の保護及び救済
・多文化理解教育、人権感受性向上教育、多文化家族関連法と制度○ 社会統合事業
社会統合のために社会構成員としての権利、義務、責任に対する知識を向上させるための事業
・オーダーメイド型就職教育：就職基礎教育、ワークネット専門機関との連携
・多文化家族分かち合いボランティア素養教育及びボランティア活動
・韓国社会適応教育、多文化認識改善、多文化家族自助会、消費者・経済教育、学業支援班運営＜韓国語教育＞
結婚移民者、中途入国した子どもが韓国語を学習して韓国の日常生活と社会生活に適応できるよう支29

援し、韓国社会の構成員としのコミュニケーションを円滑にできるよう教育＜多文化家族子女言語発達支援＞
言語評価を通じて現在の児童の言語発達の水準を図り、言語発達の遅れが認められた児童に言語発達サービスを提供
対象は、36 ヶ月以上から小学生在学中の安山市在住の多文化家族の子どもで、期間は６か月間とし、文法や会話、発音について全般的な言語力向上のために個別・グループレッスンを実施＜結婚移民者の通訳・翻訳サービス＞
韓国語が難しい結婚移民者の家族・社会生活に必要なコミュニケーションを支援するための通訳・翻訳サービスであり、このほか韓国文化や生活関連情報も提供＜多文化家族相談事業＞
対人関係の悩みについての個人及び家族相談が可能であり、相談内容としては、心理・情緒、夫婦親子、嫁姑、世代葛藤などで、電話や対面（個人、夫婦、集団）で相談が可能＜多文化家族事例管理事業＞
多文化家族の様々な問題解決及び欲求解消、自立力強化支援などカスタム型総合サービスを提供
・家庭内暴力や離婚などの危機的介入や所得や労働者問題などに対応＜広報・情報提供＞① 多文化認識の改善及び地域社会の広報
地域社会内の多文化家族に対する理解増進と偏見解消のための広報及び認識改善事業の実施② 地域社会内の多文化家族支援に対する理解増進と偏見解消のための広報及びサービス伝達体系の構築及びサービス提供機関との連携を促進＜バイリンガル家族環境づくり事業＞
０歳から７歳までの子どもを持つ結婚移民者に、家庭内で乳幼児期から自然にバイリンガルでコミュ
ニケーションができる環境づくりを支援し、多文化家族のこどものアイデンティティ確立及びグローバ
ル人材の育成を支援＜多文化児童バイリンガル教育支援＞
多文化家族の小学生を対象にバイリンガル授業を通じて多文化の感受性を持ったグローバル人材の育成を支援＜多文化家族訪問教育＞

30

経済的困難と地理的な問題で集合教育に参加しにくい結婚移民者及び家族を対象に専門指導者を派遣し、オーダーメイド型サービスの提供
入国してから５年以下の結婚移民者、中途入国子女は韓国語教育を無料で受講でき、対象によっては、親も無料で受講可能
また、満３歳から 12 歳以下の多文化家族子女や中途入国子女には、本人負担であるが子ども生活サービスを受講可能＜多文化家族交流・疎通空間多家 ON16＞
・多文化家族のための交流・疎通空間を通じて多文化家族のコミュニティ及び人的ネットワークを構築・結婚移民者の自助活動：結婚移民者の自助会とテーマ別プログラム空間を提供
・子どもの世話及び成長支援：多文化親子との関係改善のプログラム及び相互交流
・地域社会統合支援：様々な文化間の相互交流作用と文化的違いを理解できる機会を提供＜多文化家族子女社会包容安全網事業＞新事業
・情緒安定及び進路・就職支援事業
多文化家族学齢期の子どもを対象に心理相談及び事後管理、進路就職・コンサルティングの連携を行う。
・就学準備学習支援事業
多文化家族の未就学児又は、小学校低学年に在学中の児童を対象に基礎ハングル、基礎数学、読み書きなど学習支援、小学校生活教育課程の案内を行う。
上記のほかにも、多文化家族サポーターズの運営や京畿道拠点センターの運営を行っている。
＜外部支援事業＞○ 多文化家族韓国政策
支援機関：ヘンドン福祉財団
・カフェワールド（CAFEWITH）
2022 年２月から 12 月の期間にセンター及び社会的経済支援センターにて結婚移民者８人を対象に、製菓パン実習及び生産、カフェの運営、メニュー開発及び組合員活動を行う。
○ 結婚移民者支援事業
支援機関：韓国ガス公社ガス研究院（社会福祉共同募金会指定寄託）① 結婚移民者のコンピュータ資格取得
2022 年７月から 12 月までの期間、センターのコンピュータ室にて、結婚移民者 23 人を対象にコンピュータ ITQ ハングル、コンピュータ ITQ パワーポイントの講座を行っている。

16

多文化家族交流・疎通空間多家 ON は、事業名であり、「多家」は多文化家族の略称であり、多文化家族交流を明るくして行こうという意味が込められている。

31

② 結婚移民者の自立支援のための協同組合「タガオダ」を運営
2022 年 6 月から 12 月までの期間、結婚移民者９名を対象に製菓製パン実技、バリスタ実技、
創業基礎教養の講座を行っている。
○ 子どもの成長支援事業
支援機関：新韓銀行
2022 年１月から 12 月までの期間、センターにて多文化家族 134 人を対象に韓国語勉強部屋、
絵本のあそび、子ども芸術心理支援を行っている。
＜インタビュー＞
多文化家族支援センターは 2008 年に開設し、様々な事業を通して支援を行っている。実際に、安山
市多文化家族支援センターを訪問し、職員にインタビューを行った。
１ センターを利用する方はどのような方を多いか。
当初は、結婚初期の結婚移民者が多く利用していたが、最近は子どもの教育関連のプログラムも充実し、就職支援事業もあるため多様な方々ご利用いただいている。
２ センターで働く上で一番のやりがいは何か。
外国人が韓国で安定的に定着するために、多文化家族支援センターが存在する。そのため、外国人
が自身の力を開発し、よく生活できるよう行っている。
３ 対応するときに心がけていることや重要視していることは何か。
韓国語が分からないからと無視するのではなく、丁寧な言葉を使うようにし、センターへ気軽に来られる場所だと思ってもらえるように、いつでも助けが必要な時に話せる空間づくりを心がけている。
４ センターの中でお問い合わせが多い内容について
韓国語がとても多い。最近は子ども関連の進学と思春期対話法など子ども関連の問い合わせが多くなっている。
５ 利用者の現状について相談は、プログラム利用相談、家族相談、子ども相談など様々なものが行われている。
教育は、韓国語教育が 50 人以上、勉強部屋 30 人、就職教育 30 人、料理教室自助会など。
６ 家庭訪問実施しているか。
訪問教育を行っている。

32

７ 安山市民と外国住民（労働者や多文化家族など）の共存のためにイベント等主催しているか。
年に１回多文化フェスティバルを開催している。
８ 相談受付及び窓口のほかにカカオトーク（アプリ）、ホームページ、チャットボットなどを通じても可能か。
カカオトークチャンネルで可能。
９ 相談は主にどのような手段が多いか。
対面が多い
10 このセンターでは相談など 24 時間対応しているか。
24 時間対応していない。女性家族部は 24 時間対応できる。
11 現在抱えている課題や今後の計画について・子供の問題で多文化家族の子ども（親のうち１人が国籍）の進学進路と中途入国した子どもの進
学進路について・多文化家族子女社会包容安全網事業を 2022 年新たに導入し、少年学習指導や少年進路進学相談を実施
・外国人子女や中途入国子女の問題とその政策の必要性
12 過去に改善された問題とその問題に対する対処方法について
早期対応プログラムとして初期配偶者教育やバイリンガル環境造成事業として、多文化家庭の特性
再生、社会包容安全網構築事業は、子ども学習指導、子ども進路進学相談などの改善が行われた。
多文化家族支援センターを訪問した際に、親子で利用する姿が見られた。
センターでは、生活に必要な韓国語教育や多文化家族の相談事業のほか様々な支援を行っている。
インタビューの中で、「センター開設当初は、結婚初期の結婚移民者の相談が多かったが、最近は子どもの教育関連のプログラムも充実し、就職支援事業もあるため利用する人が増えた」とのことで、今年から新たに「多文化家族子女社会包容安全網事業」も開設しており、子どもへの進路進学や就職準備等教育部分における支援事業に力を入れている。また、問い合わせの内容も語学のほかに子ども関係の相談が増えていることから、今後も子どもに関する多文化政策に期待したい。
第３節 ソウル外国人住民支援センター（ソウル特別市）「外国人住民と共に作り、共に楽しむソウル」を作るため、2014 年にソウル市が設立し、「社団法
人移住民センター友」が受託運営する外国人住民総合支援拠点機関である。施設としては、永登浦出入国民願センター、韓国語教室、相談室などが設置されている。

33

＜組織構成＞
センター長と正規職員 12 人、契約職員（多言語相談員）７人、法務部専任担当１人で構成されている。
多言語相談員は、英語、中国語、ベトナム語、ロシア語、ウズベク語、モンゴル語、ウルドゥー語の言語に対応している。
＜図表 16 組織構成＞（出典）ソウル外国人住民支援センター資料に基づき筆者作成＜ビジョン及び戦略＞
ソウル市の外国人住民支援政策をリードするセンターとして、支援サービスの専門家、スタッフのスキル向上、社会統合と健康な暮らしを支援する。
その４大戦略目標が以下のとおりである。
１ 普遍的人権と安全
差別的待遇の改善と情報アクセスの向上を図る。
２ 外国人住民のスキル向上
ライフサイクル別・タイプ別教育の実施（韓国語、就職・企業等）
３ 文化多様性の実現
多文化な文化交流活動の推進と多文化への認識改善活動
４ 多角的協力とガバナンスの構築
韓国国民・外国人住民の交流促進や多様なコミュニティの活動支援

34

＜図表 172023 年主要事業＞（出典）ソウル外国人住民支援センター資料に基づき筆者作成
１ 多言語相談及び専門相談
・ソウル居住外国人住民の生活における相談を週６日、10 言語で対応している。
多言語相談は、言語対応をはじめ、母国語による相談、通訳による相談、国・言語圏別コミュニテ
ィ管理などを行っている。
・専門相談員（法律、労務）の具体的なアドバイスで法律上、制度上の権利を保護する。
専門相談として、弁護士、労務士による専門相談サービスを受けることができる。弁護士は週４日、労務士は週２日で、法律と労務による相談、法律共済支援を実施している。また、専門相談件
数は、2022 年は 299 件であったが、2023 年９月時点で 691 件と昨年と比較し２倍以上増加している。2023 年仕事の集約化により増加したと考えられる。
２ 心理カウンセリング（新規）
ソウル居住の外国人住民のメンタルケア支援（韓国語、英語、中国語対応）
・毎月５人前後で、１対１の心理カウンセリングを７週間で５回（１回 50 分）まで支援、３ヶ国語にて対応可能な専門心理カウンセラーとマッチングし、受診できる。
・対象は、ソウル市居住者（ソウル地域内通勤中あるいは、通学中の学生も可能）で、18 歳以上の生存外国人住民（帰化者を含む）としている。
３ 広報及び情報の多言語翻訳
外国人住民にとって必要となる様々な情報を多言語に翻訳・提供。
ソウル市の対策及びセンター・支援施設事業の広報やソウル外国人ポータル運営により外国人住民の情報アクセス向上に努めている。
○ ソウル外国人ポータル
・ソウル市外国人住民支援期間の現状及び事業紹介
・情報提供オンラインコミュニケーションの場の構築○ 広報・オンライン：SNS の及び支援施設事業の広報
・オフライン：カードニュース、リーフレットなどを製作し配布○ 多言語での情報提供

35

・ソウル市の政策、行政、生活情報などお役立ち情報や 12 ヶ国語でのサポート
４

外国人住民向け民主市民教育＆安全教育○ ソウル市生活の適応に必要な教育を多角的に行い、市民意識を醸成する。
・外国人住民お定住環境の改善のための教育
・普遍的人権の強化コンテンツ、生活情報及び教育コンテンツの制作配布
基礎的な法秩序、選挙制度、文化多様性など市民の権利と義務の理解や生活な必須な情報を提供する。
○ 外国人住民の安全保護のたえの情報提供及び体験を中心とした教育・多言語での安全教育コンテンツの制作、配布
・緊急事態に対応するための実習を中心とした参加型教育の推進を図る。
消防災害本部、警察庁、消防署など地域の専門資源を活用している。
５ 生活の韓国語・コンピュータ教室
レベル別にオーダーメイド型の韓国語教育やソウル生活の安定を支援している。
・生活の韓国語教育（年２期実施）
会話クラス、 TOPIC 対策クラスを設置し、各レベルに応じた受講が可能。
・コンピュータ教室（年２期実施）
オフィス基本コース、実務者活用レベルアップコースや高齢者向け初心者コースなども実施。
６ 韓国社会への理解教育
入国初期・長期滞在中の外国人住民を対象に「早期適応」「社会統合プログラム」実施している。
・法務部社会統合プログラム拠点運営機関として指定（2020 年〜2025 年）
・法務部早期対応プログラム一般運営機関として指定（2018 年〜現在）
７ 韓国国民と外国人住民のメディア教育
国民と外国人住民の文化芸術パートナー教育、地域住民間のコミュニケーション及び絆の強化とメディア教育を通じたデジタル社会における市民のスキル向上のために、メディア活用のための教育や
メディアリテラシー環境教育を実施している。
８ 文化パートナー教室＆韓国文化体験○ 国民と外国人住民の文化芸術パートナー教育、地域住民官のコミュニケーション及び絆強化。
・国民と外国人住民の文化芸術パートナー教育
油絵、似顔絵、KPOP ダンスカバーなど６クラス設置のほか、作品展示や発表会が年に１回行われる。
○ 地域の文化支援を活用し、さまざまな韓国文化体験の機会を提供
・地域の文化支援を活用し、様々な文化体験の機会を提供

36

文化公演観覧や文化芸術旅行、名節行事など韓国の古典文化、現代文化を体験の機会を提供する。
９ 支援施設スタッフ教育＆支援機関懇談会
外国人住民支援施設スタッフの業務専門性向上とサービスの向上及び運営の効率化を目指している。
○ 支援施設スタッフ教育
・外国人住民支援施設スタッフの専門教育による業務の専門化
・2023 年の運営内容として、出入国管理法と体験の管理や出入国・滞在による滞在関連や相談時の基本姿勢や居住相談など実施した。
○ 支援機関懇談会① 支援機関懇談会として、外国人住民支援機関が対面で課題おける議論及び相互協力、機能の強化。
② 2023 年運営内容(センター長会議２回、実務者会議６回)
・ソウル市外国人支援施設の多言語相談運営現況及び実態、拠点期間役割を議論（2023 年２月７日）
・2023 年ソウル市外国人支援施設スタッフの実施案内及び教育関連協議（2023 年３月 14 日）
・ソウル市支援施設機関ラウンディング及び実務者会議（2023 年７月から８月）
・実務者対象に出入国外国人庁現場ツアーを予定（2023 年 10 月現在）
10 地域社会ネットワークの活性化＆討論会
コミュニティの自主的な活動の基盤確立、文化共同体としての相互協力・共存協力システム構築と地域社会の課題について韓国国民・外国人住民による討論会を開催した。
・多様なコミュニティの自主的な活動の基盤を確立
活動の場の運営：ソウル市内で活動する非営利コミュニティ対象の活動基盤を確立
活動支援：ネットワークの構築、活動分野別の支援発掘、外国人住民行事の共同開催など実施
・地域社会の課題について改善策を模索
多価値フォーラム運営委員会を編成し、年４回の小討論会及び大討論会の開催＜メンター制度（新規）＞○ 外国人と共に生きるソウル暮らしメンタリング
青年メンターチーム運営により、ソウル居住外国人住民の安定及び自立を支援するための新規事業である。
メンターとメンティ間の交流を提供するメンタリングプログラムとして、ソウル居住の成人外国人
30 人を対象に生活密着型のメンタリングと肯定的な関係を構成していく内容で、性別や言語などでメ
ンターをマッチングする。
期間は 2023 年５月から 11 月までの月５回（１回２時間）利用可能で、参加費用は無料である。
2023 年４月 23 日には、ソウル外国人住民支援センターでメンタリングオリエンテーションや理解教育などメンターの出陣式が行われた。同年４月 29 日には、メンター・メンティ結成式が開催され、メンタリング活動の案内や契約書作成、関係構築のための文化プログラムなど行われた。

37

おわりに
韓国の多文化政策の取組と題して、多文化社会の現状、政府及び地方自治体の取組、多文化家族支援センター等の事業について紹介したが、現在の韓国の外国人政策が、結婚移民者を含む多文化家族支援対策に重点が置かれているのは明らかである。
韓国では、2004 年に雇用許可制が導入されて、国内労働市場で必要な労働力においては、合法的に外国人非専門人材を雇用することが可能となった。同時期には、結婚移民者の急増により、多文化が進み外国人政策についての必要性が生じた。
外国人の受け入れ政策が始まり、約 20 年が経過するが、外国人の現状について韓国に在留している外国人の割合は、労働者が 33%となり、次に留学生、結婚移民者の順となった。また、留学生が結婚移民者数を上回るのは初めてのことであった。
ここで問題なのは、結婚移民者はじめ、在韓外国人数の割合は増加しているように窺えるが、2019 年と比較すると人数は増加していない。これは、韓国の人口減少が大きく影響している。
雇用許可制での、国内の生産年齢人口の減少や人口不足を受け、政府は、外国人労働者の更なる活用に向け、滞在期間の延長や雇用許容業種の拡大など制度を大幅に改編することに着手した。また、雇用業種の拡大や受け入れ人数制限の撤廃についての小幅な改変は行政命令により 2023 年から実施している。
また、外国人全体数の分類として、留学生が結婚移民者を上回ったことも注目する部分であり、政府としても、非専門就業（E-９）に在留資格変更を推進するため、留学生特例の新設を検討することとしており、外国人の定着に向けて積極的な動きを見せている。
結婚移民者については、外国人女性が韓国人男性と結婚し、韓国で家庭を築き定住することがほとんどである。2000 年代結婚移民者が急激に増加した際に、様々な問題が浮上し、社会問題にまで発展した。
韓国政府としても結婚移民者が抱える問題に対し、外国人政策の中でも多文化家族を中心としに発展した。
そこで、多文化支援センターでは、韓国生活における語学のサポートや相談はもちろん、法律、医療などの専門的な相談も受けることが可能だ。また、教育相談も実施しており、学力向上に向けて支援も行なっている。
2023 年から始まる第４次多文化政策基本計画について取り上げたが、今まで通・翻訳、韓国語教育など結婚移民者の初期適応支援と乳幼児期子供養育支援に重点を置いてきたが、近年多文化児童·青少年が増加し、学校生活における学力格差や社会の未来人材への成長段階別オーダーメイド型支援における支援に特に重点置くこととなった。
また、内国人への多文化理解も忘れてはいけない。韓国社会を共に生きていく上で、外国人への社会的差別があることも事実である。女性家族部が３年に１回行われる全国多文化家族実態調査結果として、差別を経験した割合が 2018 年と比較して減少していることとし、外国人の韓国生活への適応度が高まりを見せている。
外国人労働者をはじめ、留学生や結婚移民者など、多文化社会がより身近となっていく中で、外国人政策もこの社会や環境に合わせて支援や内国人への理解度を高めていかなければならない。

38

このように韓国の多文化政策は、時代と共に多角的に多様な支援を行ってきた。現在、韓国内は労働における人手不足や少子化により、人口が大きく減少していることが課題となっており、外国人労働者や留学生など韓国への定着をキーワードとして、支援施策を講じている。多文化家族に対する支援の充実
はもちろん社会への理解度が高まることで、より多くの外国人定着に繋がることから、今後さらなる充実した事業が実施されていくことを期待したい。

39

関係法令
１．在韓外国人処遇基本法（「韓国における多文化政策の取り組み Clair Report No.367」P 13-P14）
第１章 総則この法律の目的、在韓外国人に対する処遇などに関する基本的な事項を定めることにより、在韓外国人が韓国社会に適応して個人の能力を充分に発揮し、国民と外国人がお互いを理解して尊重する社会環境を作ることで、国の発展と社会統合に貢献すること(第１条)とされており、法律の対象となる「在韓外国人」は、韓国に居住する目的を持ち、合法的に在留している者(第２条１項)とし、あくまでも正規在留外国人を対象にしていることを明確にしている。また、「結婚移民者」とは、韓国国民と婚姻したことがあり、又は婚姻関係にある在韓外 国人(第２条２項)と定義されている。国や地方自治体は、第１条の目的を達成するために在韓外国人に対する処遇等に関する政策の樹立・施行に努めなければならない。
第２章 外国人政策の策定及び推進体系
法務部長官は関係中央行政機関の長と協議して５年毎に外国人政策に関する基本計画を樹立し（第５条）、所管別に施行計画を樹立・施行しなければならない（第６条）。また、外国人政策に関する主要事項や審議・調整のため、外国人政策委員会を置くこと（第８条）もここで定められている。
「外国人政策委員会」の構成は、委員会は委員長１人を含む 30 人以内の委員で構成し、委員長は国務総理となる（第８条第３項第１号）。
委員については、「大統領令で定める中央行政機関の長」として、企画財政部長官、教育部長官、科学技術情報通信部、外交部長官、法務部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長
官、産業通商資源部長官、保健福祉部長官、雇用労働省大臣、女性家族副大臣及び国土交通省大臣及び海洋水産大臣及び中小ベンチャー企業大臣及び委員会の議決を経て委員会の委員長（以下「委員長」という。）が必要と認めた中央行政機関の長となる。
委員長は、任期３年で、外国人政策に関して学識経験豊富な者の中から９人以内の委員を委嘱することができる（第８条第３項第２号）。
また、外国人政策実務委員会（以下「実務委員会」という）は、委員長１人を含む 30 人以内の委員で構成し、実務委員会の委員長は法務部次官となり、委員は、上述にある中央行政機関の長、国家情報院長
及び国務調整室長の所属する行政機関の高位公務員団に属する公務員又は高位公務員団に属さない１級から３級までの公務員の中から指名する者となる（第８条第４項）。
なお、外国人政策に関して学識と経験が豊富な者のうち、実務委員会の委員長が委嘱した者、室務委員
会の委員長は、必要があると認めるときは、実務委員会の案件に係る行政機関の長、地方自治体の長及び同法施行令第６条各号の機関·団体の長が指名する者を会議に出席させることができる。
実務委員会は、実務委員会の案件のうち実務委員会委員間で異見があり協議が必要だと実務委員会が認めた事項、同法施行令第５条の推進実績及び評価結果のうち実務委員会で処理する案件に関する事項、そのほか実務委員会が委任した事項関する研究·検討及び協議等のため、分野別に実務分科委員会を置くこととしている。
第３章 在韓外国人等の処遇40この章では、国及び地方自治体が在韓外国人等の処遇に関する具体的な施策を講じることができるとする根拠規程を定め、一部の施策については、努力義務も課している。たとえば、在韓外国人又は、その子に対する不合理な差別防止及び人権擁護のための教育や広報そのほかの措置（第 10 条）、結婚移民者及びその子女に対する保育・教育は支援（第 12 条）とし、行政の施策と予算執行の根拠規程を定めた。この根拠規程の定めにより、これまで国や地方自治体が、関連規程がない、あるいは予算執行の根拠がないといった理由で外国人を対象とする施策に消極的だった状況は解消された。
第４章 国民と在韓外国人が共に暮らす環境の醸成
国と地方自治体が、韓国人と外国人が互いの歴史や文化、制度を理解して尊重するための措置をとるよ
う努力する（第 18 条）とした。加えて、多文化の社会環境を形成するために「世界人の日」（毎年５月20 日）と「外国人週間」（世界人の日から１週間）も定めている（第 19 条）。
第５章 補則補則では、法務部長官が在韓外国人とそのほか大統領令で定める者に外国語で苦情の案内·相談や苦情に関する通訳·翻訳を支援するために外国人総合案内センターを設置·運営することができ（第 20 条）、
国及び地方自治体の業務の一部を民間等に委託できること（第 21 条）などが規定されている。
また、2023 年 10 月 24 日に第 20 条３項が新設され、外国人総合案内センターの運営が大統領令定めるところにかぎり、法人又は団体に委託することが可能となる。（2024 年４月 25 日施行）。
２．多文化支援政策基本法（「韓国における多文化政策の取り組み Clair Report No.367」P17-P18）
同法は、16 か条の本則及び２か条の附則からなる短い法律である。
この法律の目的は、多文化家族の構成員が安定した家庭生活を営むことができるようにすることでこれらの者の生活の質を向上させ、社会統合に貢献することにある（第１条）。同法で国が支援の対象としている「多文化家族」は、韓国国民との結婚により韓国に移住した外国人や韓国に帰化した者、それにその夫婦から産まれた大韓民国の国籍を有する子どもがいる家庭に限定される（第２条）。
すなわち、たとえ「多文化」な家族であっても、韓国以外の異なる国同士の外国人が結婚した家庭に対しては、国としての支援は行わない。あくまで将来的に韓国国籍を取得する者、韓国国籍の子どもを出産し養育していく家族に対して支援が行われるのである。国及び地方自治体は、多文化家族の構成員が安定した家庭生活を営むことができるような施策を施行するよう義務付けられる（第３条）。
保健福祉部長官は、多文化家族の実態を把握して政策策定に活用するために、３年毎の実態調査を行う（第４条）。国及び地方自治体は、多文化家族に対する差別や偏見を予防するために、広報等の必要な措置をとるよう義務付けられる（第５条）。多文化家族の構成員には、生活情報提供及び韓国の多文化家族支援法教育支援（第６条）、家族相談や夫婦教育等の平等な家族関係のための措置（第７条）、DV（ドメスティック・バイオレンス)等家庭内で発生する暴力の被害者に対する保護及び支援(第８条)、産前産後の健康管理に対する支援（第９条）、児童の保育及び教育への支援（第 10 条）が行われる。
これらの支援サービスの利用可能性を向上させるため、国及び地方自治体に対して多言語によるサービ
ス提供を行うよう努力規定がおかれる（第 11 条）。

41

また、国及び地方自治体は、関連業務に従事する公務員に対し、理解の増進と 専門性向上のための教育を実施することができる（第 13 条）。保健福祉部長官は、多文化家族支援センターを指定し、必要な予算を補助することができ（第 12 条）、国及び地方自治体は、多文化家族支援事業を行う団体や個人に対して支援を行うことができる（第 16 条）。事実婚の配偶者及び子に対しては、大韓民国国民との事実婚関係で出生した子を養育している者に対してのみ、第５条から第 12 条までの規定を準用する。
３．国籍法（一部抜粋）
第１条（目的）この法律は、大韓民国の国民となる要件を定めることを目的とする。[全文改訂 2008.３.14]
第２条（出生による国籍取得）① 次の各号のいずれかに該当する者は、出生と同時に大韓民国国籍を取得する。
１ 出生当時に父又は母が大韓民国の国民である者
２ 出生前に父が死亡した場合は、その死亡当時に父が大韓民国の国民であった者
３ 親が両方はっきりしない場合や国籍がない場合は、大韓民国で出生した者② 大韓民国で発見された棄兒（捨て子）は、大韓民国で生まれたものと推定する。[全文改訂 2008.３.14]
第３条（認知による国籍取得）①大韓民国の国民でない者（以下「外国人」という）として大韓民国の国民である父又は母によって認知された者が次の各号の要件を全て満たせば、法務部長官に申告することで大韓民国国籍を取得することができる。
１ 大韓民国の「民法」上、未成年であること
２ 出生当時に父又は母が大韓民国の国民であったこと
３ 第１項の規定により申告した者は、その申告をした時に大韓民国の国籍を取得する。
４ 第１項による申告手続とその他必要な事項は大統領令で定める。[全文改訂 2008.３.14]
第４条（帰化による国籍取得）①大韓民国国籍を取得した事実のない外国人は、法務部長官の帰化許可を受けて大韓民国国籍を取得することができる。
② 法務部長官は帰化許可申請を受ければ、第５条から第７条までの帰化要件を満たしているかどうかを審査した後、その要件を満たしている人にだけ帰化を許可する。＜改正 2017.12.19＞③ 第１項の規定により帰化の許可を受けた者は、法務部長官の前で国民宣誓をし、帰化証書を授与された時に大韓民国国籍を取得する。 ただし、法務部長官は年齢、身体的·精神的障害などで国民宣誓の意味が理解できなかったり、理解したことを表現できないと認められる人には国民宣誓を免除することができる。＜
改正 2017.12.19＞④法務部長官は、第３項本文による国民宣誓を受けて帰化証書を授与する業務と同じ項の手がかりによる
国民宣誓の免除業務を大統領令で定めるところにより、地方出入国·外国人官署の長に代行させることができる。＜新設 2017.12.19＞⑤第１項から第４項までに基づく申請手続、審査、国民宣誓及び帰化証書の授与及びその代行等に関して必要な事項は大統領令で定める。＜改正 2017.12.19＞

42

参考文献
１ 書籍・報告書（１）行政安全部社会統合支援課「2022 年地方自治体外国人住民現況」（2023 年 11 月発表）
（２）法務部出入国・外国人政策本部外国人政策課「第３次外国人政策基本計画 2018-2022 １-２」(『2022年度地方自治体外国人政策施行計画』、2022 年６月)
（３）女性家族部「22 年 12 月末 結婚仲介業者告示現況」（2023 年１月 18 日）（４）女性家族部「2023 年結婚仲介業者実態調査提案書評価結果」（2023 年４月 20 日）（５）女性家族部「第４次多文化家族政策基本計画」(2023 年４月)
（６）安山市「安山市市政白書」（『安山市市政白書』2020-2021 第 13 巻、2022 年８月）
https://ecatalog.ansan.go.kr/20220921_164712/（７）ソウル外国人住民支援センター 配布資料（2023 年 10 月 27 日現在）
（８）安山市多文化家族支援センター2022 年事業報告（2023 年９月 22 日現在）
（９）安山市多文化家族支援センターパンフレット（2023 年９月 22 日現在）
（10）独立行政法人労働政策研究・研修機構「外国人労働者の現況―非専門人材の減少とその影響」（2022 年 10 月）(11) 柳吉相「大韓民国における外国人雇用許可制」（『日本労働研究雑誌』第 531 号、独立行政法人・研修機構、2004 年 10 月) 48-54 頁(12) 金愛慶「韓国における国際結婚の増加と支援政策」（『名古屋学院大学論集 社会科学篇 』第 54 巻
第１号、名古屋学院大学総合研究所、2017 年７月 31 日 ）13―28 頁(13) 宋 ウン營「韓国における国際結婚女性移住者に対する 政策の転換とその要因」（『立命館大学政策科学会』 第 17 巻第１号、立命館大学政策科学会、2009 年 10 月）77-90 頁(14) 白井 京「韓国における外国人政策の現状と今後の展望―現地調査をふまえて」（『国立国会図書館
調査及び立法考査局』第 243 号、国立国会図書館、2010 年３月）159-176 頁(15) 佐野 孝治「韓国の「雇用許可制」と外国人労働者の現況― 日本の外国人労働者受入れ政策に対する示唆点(1) ―」（『福島大学地域創造』 第 26 巻 第１号、福島大学地域創造支援センター、2014 年９月）33-52 頁(16) 中尾美知子「韓国の「結婚移民者」にみる流動と定着」（『岩手県立大学社会福祉学部紀要 = Bulletin.
of the Faculty of Social Welfare, Iwate Prefectural University』第 12 巻第２号 、岩手県立大学社会福祉学部、2010 年３月１日）41-50 頁(17) 山元真弓「韓国における多文化政策の取り組み Clair Report No.367」（自治体国際化協会、
http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/367.pdf、2011 年 10 月 28 日）
２ 計画・統計資料等（１）行政安全部「2022 年地方自治体外国人住民現況」（2023 年 11 月）（２）行政安全部国家記録院「多文化家族政策基本計画」（2014 年 12 月１日現在）（３）統計庁「2022 年結婚・離婚統計」（2023 年３月 15 日）（４）統計庁「2022 年多文化人口動態統計」（2023 年 11 月 29 日）（５）女性家族部「2021 年全国多文化家族実態調査」（2022 年３月）
（６）女性家族部「2021 年全国多文化家族実態調査結果発表」（2022 年６月 26 日）（７）女性家族部「22 年 12 月末 結婚仲介業者告示現況」（2023 年１月 18 日）

43

（８）女性家族部「2023 年結婚仲介業者実態調査提案書評価結果」（2023 年４月 20 日）（９）女性家族部「第４次多文化家族政策基本計画」（2023 年４月）
「第３次多文化家族政策基本計画」（2018 年３月）
（10）外国人政策委員会「2022 年度中央行政機関外国人政策施行計画（第３次外国人政策基本計画計2018－2022）」（2022 年６月）
３ WEB サイト
（１）国務総理室 HP https://www.opm.go.kr/（２）行政安全部 HP https://www.mois.go.kr/（３）女性家族部 HP https://www.mogef.go.kr（４）雇用労働部 HP https://www.moel.go.kr/（５）統計庁 HP https://kostat.go.kr/（６）統計庁 KOSIS（国家統計ポータル） https://kosis.kr/（７）大韓民国政策ブリーフィング(文化体育観光部所管) HP https://www.korea.kr/main.do（８）法制処国家法令情報センター(法制処所管) HP https://www.law.go.kr/LSW/main.html（９）ソウル市住民支援本部 HP
https://global.seoul.go.kr/web/cent/swgc/centInfoPage.do?cent_cd=02&tab_idx=1（10）安山市外国人住民支援本部 HP https://www.ansan.go.kr/global/main/main.do（11）安山市 公式 Naverblog https://blog.naver.com/cityansan/222570857327（12）安山多文化移住民プラスセンターhttps://www.moj.go.kr/bbs/immigration/406/515107/artclView.do （2019 年 11 月 7 日発行）
（13）法務部出入国・外国人政策本部-安山市出入国・外国人事務所 HP
https://www.immigration.go.kr/immigration/3351/subview.do（14）多文化家族支援ポータルタヌリ HP https://www.liveinkorea.kr/（15）韓越文化交流センター HP https://m.blog.naver.com/koviculture/221979458499（16）女性セロイラギセンターHP https://saeil.mogef.go.kr/hom/jobOffer/jobOfferInternIntro.do（17）中央日報「来年の外国人労働者 16.5 万人…食堂・鉱山・山林でも働く＝韓国」
https://japanese.joins.com/JArticle/311991?sectcode=300&servcode=300 （2023 年 11 月 28 日）（18）亜州新聞「来年、外国人労働者「史上最大 16 万 5000 人を導入···飲食店以外の鉱業・林業まで拡大」
https://japan.ajunews.com/view/20231127163153279 （2023 年 11 月 27 日）（19）中部日報「安山市多文化移住民プラスセンターの門が開く」（2017 年 12 月 20 日
http://www.joongboo.com/news/articleView.html?mod=news&act=articleView&idxno=1215952【執筆者】 一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

糸原 叶恵

【 監 修 】 一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

所長

小谷 典正

上席調査役

加藤 隆佳

44