2004 年度 (2005 年)人文地理学会大会
協議員会･総会資料
2005.11.12

九州大学

１．2004 年度会務報告（資料１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．2004 年度決算案（資料２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．2005 年度予算案（資料２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４．第 5 回人文地理学会学会賞候補者選考委員会答申（資料 3）・・・・・7
５．第 5 回人文地理学会論文賞候補者選考委員会答申（資料 4）・・・・・8
６．2005 年度(2006 年)人文地理学会役員案（資料 5）・・・・・・・・・・・・・・9
７．研究部会の更新と新設について（資料 6）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８．人文地理学関連学会連携協議会について（資料 7）・・・・・・・・・・・・13
９. 参考：人文地理学会会員年齢構成（資料 8）・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

1

資料１

2004 年度会務報告
Ⅰ

庶務委員会

（１）会員数の動向（2005.9.30 現在）
2004 年度会員数の動向① 新入会員 54 名(昨年度 68 名、一昨年度 71 名)② 退会会員 82 名(昨年度 44 名、一昨年度 74 名)うち逝去者 7 名(昨年度 2 名、一昨年度 9 名)
③ 会員の除籍

今年度なし④ 現在の個人会員 1587 名(昨年度 1609 名、一昨年度 1629 名)
国内会員 1543 名(昨年度 1565 名、一昨年度 1585 名)、海外会員 44 名(昨年度、一昨年度 44 名)（２）交換・受贈雑誌の動向(2005 年 10 月 12 日現在)
① 国内交換雑誌

53 誌(昨年度より 1 誌減)② 国外交換雑誌 24 誌(昨年度に同じ。アジア･太平洋圏 3 誌を含む）③ 受贈単行本類

37 冊(昨年度より 10 冊減)④ 受贈雑誌･別刷 雑誌 127 誌(昨年度より 10 冊増) 別刷 23 部（昨年度より 6 冊減）（３）2004 年度理事会・評議員会の開催
2004 年 12 月 18 日
2005 年 4 月 9 日

理事会・評議員会
理事会・評議員会

2005 年 6 月 30 日 理事会
2005 年 7 月 2 日

評議員会

2005 年 10 月 12 日

理事会

2005 年 10 月 15 日

評議員会（４）学術会議関係
日本学術会議の再編が行われ、第 20 期については第 1 部において碓井照子会員が選出された。
（５）特別委員会
地理学文献目録第 12 集編集準備委員会(矢野桂司委員長)の設置『地理学文献目録』を継続して刊行することを決定し、そのための準備委員会を立ち上げた。
また同準備委員会を、編集委員会(河原典史委員長)として、編集作業にとりかっている。

Ⅱ

会計委員会

（１）会費納入状況
2004 年度

16,081,675 円

2003 年度

16,498,500 円（９月末の滞納者 197 名）

2002 年度 16,937,500 円
2001 年度 17,418,780 円
2000 年度

17,019,300 円

1999 年度

17,993,520 円（２）平成１７年度

補助金関係
2

①日本学術振興会「科学研究費補助金（研究成果公開促進費）」200 万円（今年 190 万円）②文部科学省「科学研究費研究成果公開促進費 研究成果公開発表(B)」2 件計 300 万円（今年 270 万円）

Ⅲ

編集委員会

（１）雑誌編集状況
11/27

1/8

3/5

5/7 日

論説 新規

6

3

1

5

論説 再投稿

4

6

3

2

展望 新規

1

0

0

1

展望 再投稿

00

00

研究ﾉｰﾄ新規

0

4

3

2

研究ﾉｰﾄ再投稿

2

3

9

4

合計

13

16

16

14

6/18

7/9

9/19

合計

6

10

30

2

5

19

0

1

2

0

0

0

3

5

17

5

5

29

16

26

97

97（102)

1

3

11

11(8)

2

6

22

22（19)

5

4

16

16（14)

0

0

1

1（2)

0

1

0

0（5)

0

0

1

1(0)

学
界
展

総計
49(50)

2(8)46(44)

望
論説 採択

2

3

1

3

論説再投稿要請

6

2

2

2

論説 返却

2

4

1

2

展望 採択

1

0

0

0

展望 再投稿要請

0

0

0

0

展望 返却

0

0

0

1

研究ﾉｰﾄ採択

1

0

4

2

1

4

11

11（15）

研究ﾉｰﾄ再投稿要請

1

6

8

3

4

6

27

27（35）

研究ﾉｰﾄ返却

0

1

0

1

3

2

8

8（4)

13

16

16

14

16

26

97

97（102)

合計

合評会＊編集委員会の審査の結果、投稿段階の種目と採択種目が変更されたケースがある。
それらについては、変更された種目に組み入れて表記した。

（２）人文地理各巻 発行状況

５６巻５号
５６巻６号
５７巻１号
５７巻２号
５７巻３号
５７巻４号

総頁数

論説

展望

研究ﾉｰﾄ

フォーラ
ム

110
127
126
106
120
106

2

2

2

0

4

0

2

0

*「論説」はすべて英文特集論文

2

1

1

4

*地理学ウィーク 2004

3

0

1

5

*公開セミナー講演録

2

1

1

0

2

0

3

0

15
4
10
合計
695
＊57 巻 3 号の「展望」は「学界展望」および特設レポート。

Ⅳ

集会委員会
3

9

（１）大会・2004 年

11 月 13 日～14 日

佛教大学

特別研究発表(2 会場)：4 件；一般研究発表計 96 件（うち口頭発表(5 会場)：84 件；ポスター研究発表 12 件)
大会参加者 517 名，懇親会 187 名，巡検：京都市内（21 名＋案内者４名）

計 25 名・2005 年 （予定）11 月 12 日～13 日 九州大学・六本松地区
特別研究発表(2 会場)：3 件(1 件発表中止)；一般研究発表計 90 件(うち口頭発表(5 会場)：81 件；
ポスター研究発表 9 件)，懇親会，巡検
・2006 年 近畿大学 11 月 11（土）～13 日（月） （予定）
特別発表４，一般発表（口頭発表，ポスター発表），懇親会，エクスカーション（２）例会
・第 253 回 2004 年 12 月 4 日（土） キャンパスプラザ京都
テーマ：地理教育を考える
発表：2 件，参加者 42 名
・第 254 回 2005 年 4 月 16 日（土） 関西大学天六キャンパス
テーマ：鉄道と地理の愉しみ
発表：3 件，ミニウォーク（天六界隈）
参加者 147 名・第 255 回(特別例会)

うち会員 57（38％）， 非会員 90（62％） ミニウォーク 約 100 名2005 年 6 月 11 日・12 日（土・日）

サンポートホール高松

香川地理学会・香川大学大学院地域マネジメント研究科と共催
公開ラウンドテーブル 3 件

一般発表：2 件

エクスカーション：高松と東讃岐

人数 81 名，懇親会 29 名，エクスカーション 26 名（＋現地説明 2 名）
（今後の予定）・第 256 回 2005 年 12 月 3 日（土） こうべまちづくりセンター 発表：3 件
兵庫地理学協会と共催

会誌掲載済

・第 257 回 2006 年 4 月 15 日（土）14 時～17 時
テーマ：古写真が語る近代
会場：同志社女子大学

今出川川学舎 楽真館 R001 教室

研究発表：3 件を予定，滋賀・京都の古写真展示等
・2006 年度の特別例会(予定) 中部大学 6 月中旬の土・日曜日 発表とエクスカーション（３）研究部会
地理思想研究部会(代表世話人 山﨑孝史)
・第 80 回 2004 年 11 月 13 日（土） 佛教大学

発表：1 件；参加者 43 名

・第 81 回 2005 年 6 月 25 日（土） 大阪市立大学文化交流センター 発表：1 件；参加者 30 名
・第 82 回 2005 年 7 月 30 日（土） 大阪大学文学部 発表：3 件；参加者 53 名
・第 83 回 2005 年 11 月 12 日（土）部会アワー 九州大学 発表：1 件
歴史地理研究部会(代表世話人 渡邊秀一)
・第 97 回 2004 年 11 月 13 日（土） 佛教大学 発表：1 件； 参加者 31 名
・第 98 回 2005 年 4 月 23 日（土）関西学院大学大阪梅田キャンパス 発表：1 件；参加者 14 名
・第 99 回 2005 年 7 月 30 日（土） 大阪大学文学部第一会議室 発表：3 件；参加者 53 名
4

・第 100 回 2005 年 10 月 29 日（土）神戸市立博物館 特別講演 1 件 発表：4 件 参加者 53 名
・第 101 回 2005 年 11 月 12 日（土） 九州大学 発表：1 件
アジア地域研究部会(代表世話人 松村嘉久)・第 16 回 2004 年 11 月 13 日（土） 佛教大学 発表：1 件
・第 17 回 2004 年 12 月 18 日（土） 京大会館 発表：1 件
・第 18 回

2005 年 3 月 18 日（土）阪南大学サテライト

発表：2 件・第 19 回

2005 年 5 月 28 日（土）中部大学名古屋キャンパス

・第 20 回

2005 年 6 月 18 日（土）兵庫教育大学大学院神戸サテライト

発表：2 件
発表：4 件

都市圏研究部会(代表世話人 藤井正)・第 11 回 2004 年 11 月 13 日（土） 佛教大学紫野キャンパス 発表：1 件 参加者：24 名・第 12 回

2005 年 3 月 6 日（土）京都教育大学サテライト教室

・第 13 回

2005 年 5 月 28 日（土）神戸タワーサイドホテル

発表：2 件

発表：2 件

参加者：18 名

参加者：14 名

・第 14 回 2005 年 6 月 25 日（土） 新大阪丸ビル 発表：2 件 参加者 58 名
・第 15 回 2005 年 10 月１日（土） 関西大学 発表：2 件 参加者：40 名・第 16 回 2005 年 11 月 12 日（土） 九州大学 発表：1 件

Ⅴ

企画委員会

（１）地理学ウィーク 2005
2005 年 7 月 23 日（土）13 時～17 時、京都会館で「地理学がとらえる災害」というタイトルで4 件の講演とハザードマップの展示が行われた。参加者は、92 名（うち高校生は 12 名）であった。
当日、『地理学ウィーク 2005 資料集』p44 が配布され、講演要旨は「人文地理」58-1 に掲載される予定である。
（２）GISday in KANSAI2005
2005 年 8 月 29 日 10 時～17 時、奈良大学において「大学における GIS 教育・研究と GIS 技術資格」に関する 4 件の講演と、「GIS 体験実習」が行われた。この企画に参加すると、GIS 技術資格の一部を満たすことになる。参加者は、約 120 名であった。
（３）地理学公開セミナー
2005 年 10 月 22 日 13 時～17 時に、奈良県新公会堂において「地理学からみる世界遺産」をテーマに、4 件の講演が行われた。参加者は、120 名であった。
当日、『第 5 回

公開セミナー資料集』p30 は配布され、講演要旨は「人文地理」58-2 に掲載される予定である。なお、講演者の一人、淡野明彦氏は病気のため欠席された。
（４）学会賞
北川建次委員長より、別紙の通り学会賞の候補者が報告された。
（５）論文賞
山田誠委員長より、別紙の通り論文賞の候補者が報告された。
（６）企画委員会の検討事項
次年度以降の地理学ウィークおよび地理学公開セミナーの開催について見直しを行った。

5

資料２

（１）人文地理学会 2004 年度<収入の部>
科目
会費
出版物売上
雑収入
受取利息
未払い費用
研究成果公開促進費
計<支出の部>
科目
雑誌生産費
編集費
雑誌発送費
集会費
大会開催費
研究部会運営費
給料手当
保険料
役務費
旅費・交通費
通信費
啓発事業費
顕彰事業費
広報事業費
会合費
選挙費
選挙費積立金
諸印刷費
名簿作成発送費
名簿作成発送費積立金
文献目録作成補助費
備品費
備品費積立金
消耗品費
機械借上費
室料（家賃）
雑損
予備費
計
収支差額

決算(案)

０4 年度予算

０4 年度決算【運営費会計】充足率

差額\17,300,000\1,100,000\110,000\10,000\100,000\1,900,000\16,081,675\1,278,880\25,300\269\100,000\1,900,007

93.0%
116.3%
23.0%
2.7%
100.0%
100.0%\-1,218,325\178,880\-84,700\-9,731\0\7\20,520,000\19,386,131

94.5%\-1,133,869

０4 年度決算
充足率\7,917,042 107.4%\848,232 108.7%\961,457 106.8%\350,000 100.0%\790,32687.8%\201,705
84.0%\4,452,841
99.0%\572,011
95.3%\99,360
99.4%\416,292 112.5%\349,853 100.0%\265,437
88.5%\140,058 127.3%\100,000
66.7%\193,386
96.7%\0 100.0%\100,000 100.0%\162,188 108.1%\0 100.0%\00.0%\250,000 100.0%\24,66630.8%\200,000 100.0%\147,951 123.3%\15,75052.5%\1,470,852
94.9%\6,26031.3%\86,91734.8%\20,122,584
98.1%

差額
\547,042\68,232\61,457\0\-109,674\-38,295\-47,159\-27,989\-640\46,292\-147\-34,563\30,058\-50,000\-6,614\0\0\12,188\0\-550,000\0\-55,334\0\27,951\-14,250\-79,148\-13,740\-163,083\-397,416

０4 年度予算\7,370,000\780,000\900,000\350,000\900,000\240,000\4,500,000\600,000\100,000\370,000\350,000\300,000\110,000\150,000\200,000\0\100,000\150,000\0\550,000\250,000\80,000\200,000\120,000\30,000\1,550,000\20,000\250,000\20,520,000\0\-736,453

6

【資金会計】科目

０4 年度期首

０4 年度期末

０5 年度期首

１）

運営資金
振替貯金
普通預金
通常貯金
現金
預り金

\5,374,364\2,473,778\6,311,614\14,277\340\7,991,084\279,744\5,175,319\197,273\-5,500\7,991,084\279,744\5,175,319\197,273\-5,500

定期預金２）
保証金
未払い費用（選・名・備）
計\2,270,956\1,910,000\-100,000\18,255,329\2,271,465\1,910,000\-300,000\17,519,385\2,271,465\1,910,000\-300,000\17,519,385

１）運営資金の利息・利子は「収入の部」の受取利息に計上。
２）０４年度期末額には定期預金の１年分の利子５０９円を加算してある。

（２）2005 年度予算（案）＜収入の部＞
科目
会費
出版物売上
雑収入
受取利息
未払い費用
研究成果公開促進費
計【運営費会計】

０5 年度予算＜支出の部＞
科目\17,000,000\1,100,000\100,000\10,000\300,000\2,000,000

雑誌生産費
編集費
雑誌発送費
集会費
大会開催費
研究部会運営費\7,700,000\850,000\900,000\350,000\900,000\240,000\20,510,000

給料手当
保険料
役務費
旅費・交通費
通信費
啓発事業費
顕彰事業費
広報事業費
会合費
選挙費1）
選挙費積立金
諸印刷費
名簿作成発送費
名簿作成発送費積立金
文献目録作成補助金
備品費2)
備品費積立金
消耗品費
機械借上費
室料（家賃）
雑損
予備費
計
収支差額

\4,500,000\600,000\80,000\350,000\350,000\250,000\110,000\50,000\200,000\200,000\0\50,000\280,000\0\250,000\300,000\100,000\120,000\120,000\1,500,000\10,000\150,000\20,510,000\01)選挙費積立金（04 年度分)100000 円を含む。
2)備品費積立金（04 年度分）200000 円を含む。

7

０5 年度予算

資料３
第 5 回人文地理学会学会賞候補者選考委員会答申
委員長

北川

建次

實

清隆

橋本

征治

浜谷

正人

宮川

泰夫

本委員会は、2005年度学会賞受賞候補者として下記の著書の著者を受賞候補者にするという結論になりましたので、選考理由を付して答申いたします。
受賞候補者
著書

高橋誠一

『琉球の都市と村落』

関西大学出版会

2003年

本書は、これまで地理学的観点から取り上げられることの少なかった琉球の村落について、古地図の綿密な検証と現在の大縮尺地形図に基づく実地調査を統合して沖縄の都市と村落の特性を明らかにし、日本の集落の歴史地理学的研究に新しい知見と示唆を与えた点で非常に意欲的で且つ独創性に富んだ論攷である。
特に、首里城とその城下町に見られる円形プラン志向と風水思想との関連性に着目してその都市構造を明らかにし、唐栄久米村の集落プランについても同様な傾向があることを指摘した。
また、八重山の格子状集落の形態・機能とプランの思想に関する研究は先行研究に地理学的視野から新しい光を投げかけた。

8

資料４
第 5 回人文地理学会論文賞候補者選考委員会答申
委員長 山田 誠
阿部 和俊・岡橋 秀典・戸所隆・山下 清海

本委員会は、標記の件につき、『人文地理』第 56 巻第１号～第６号に掲載された論説 8 編・展
望 2 編・Special Issue 掲載論文中会員によるもの 2 編の計１2 編の論文を対象として慎重に審議した結果、下記の論文の著者を受賞候補者とすることに決定したので、選考理由を付して以下のとおり答申する。

受賞候補者：筒井由起乃

論文名：論 説「ドイモイ期のベトナム紅河デルタ農村における経済活動と社会的ネット
ワーク―ハイズオン省タインミエン県を事例として」『人文地理』第 56 巻第 2 号, 1-2l 頁。
選考理由：
本論文は、ベトナム北部の農村地域を対象として、ドイモイ期(1980 年代後半以降)における農村社会の変容過程を社会的ネットワークという概念を機軸として解明しようとしたものである。
長く社会主義体制下にあり、かつ隣接する中国との間にも対立の時期のあったべトナム(とくに旧北ベトナム)においては、外国人研究者による地城研究はきわめて制限されており、また現地研究者の研究成果が世界の学界に対して発信されることもほとんどなかった。こうした状況の中で、フィールドワークに基づく農村研究は、これまで日本人地理学研究者によっては行われることがなかった。1990 年代後半以後状況がやや緩和された中で、本論文の著者はベトナム農村において数度の現地調査を行い、これまでも二三の研究成果を公刊している。本論
文は、その集大成ともいうべきものである。
著者が明らかにしたことがらはいくつかの点にまとめられる。まずドイモイ政策の結果として生まれたベトナ
ム農村の変化について、1)農地が世帯単位でなく個人単位に分配され、かつ基準とされた 1993 年以後の世帯員の変動が考慮されていないために、世帯を単位としてみた場合、労働力と農地の規模の間にしばしば不一致が生じ、そのために農地の貸借が盛んに行われるようになっていること、2)VAC と呼ばれる農業の多角化が進められている
こと、3)出稼ぎに代表される農外収入が増加していること、などの点を指摘している。その上で著者は、出稼ぎ先の選定などにあたって｢社会的ネットワーク｣と呼ばれるべきものがフルに活用されているという点を強調する。
本論文においては、県(規模からすれば日本の郡にほぽ相当)レベルの分析と村レベルの分析が併せて行われている。前者では主として統計資料や行政当局者への聞き取り調査の結果が用いられており、また後者では、世帯数 400 を越えるというかなりの規模の村において、世帯を対象とするアンケート調査を実施し、8 割以上という高い回収率を得てその集計データを中心的な資料としている。現地の若手地理学研究者・学生の援助を得たとはいえ、著者の高い調査能力を示すものといえる。
著者は本論文のとりまとめにあたって、「社会的ネットワーク」という概念を基本的なものととらえている。
ここでいう社会的ネットワークとは、地緑・血縁などの旧来のネットワークに加え、在学時や兵役時における同期といったものも含まれる。その上で、土地の貸借に際しては旧来の地緑・血緑関係が重要な意味をもち続けているのに対して、出稼ぎ先の選定に際してはあらゆる種類の社会的ネットワークが総動員きれるという事実を見いだした。こうした結論は、著者が行ったかなり大規模なアンケート調査と、それを補う聞き取り調査などを踏まえており、きわめて説得力に富むものといえる。
以上を総合して、本論文を今年度の人文地理学会論文賞の候補作品として選定するものである。

9

資料５

2005 年度(2006 年)人文地理学会役員(案)(2005 年 11 月～2006 年 10 月

下線を引いたものは新任）(1) 会長 千田 稔
(2) 評議員(20 名)
秋山道雄 秋山元秀 出田和久 小方 登 金坂清則 川端基夫 金田章裕 古賀慎二 高山正樹
田中和子 堤 研二 戸祭由美夫 野間晴雄 長谷川孝治 藤田裕嗣 正木久仁 南出真助 山崎孝
史 山野正彦 吉越昭久
(3) 協議員(50 名)
北海道・東北地区: 杉浦 直 日野正輝 氷見山幸夫
関東地区: 荒井良雄 石井英也 小口千明 熊谷圭知 斎藤 功 杉浦芳夫 関戸明子 田林 明
竹内啓一 谷内 達 手塚 章 寺坂昭信 戸所 隆 水野 勲 村山祐司 矢ヶ崎典隆 山下清海
中部地区: 阿部和俊 有薗正一郎 林

上 溝口常俊 宮口侗迪

近畿地区: 生田真人 石川義孝 石原 潤 伊東 理 碓井照子 香川責志 片平博文 河島一仁
小長谷一之 小林 茂 高橋誠一 久武哲也 三木理史 水内俊雄 水田義一 矢野桂司 山田 誠
中国・四国地区: 岡橋秀典 友澤和夫 平井松午 山下博樹 由井義通
九州地区: 高木彰彦 平岡昭利 宮川泰夫
(4) 監査(2 名)
寺阪昭信 宮川泰夫(5) 委員会理事・委員
・庶務委員
理事：秋山元秀
委員：上杉和央

中沢健史

水谷彰伸

・会計委員
理事：川端基夫
委員：稲垣

稜

山神達也

・編集委員
理事：金坂清則
委員：天野太郎 生田真人 石崎研二 伊東 理(*) 大平晃久 小方 登 奥野志偉 香川貴志
川口

洋 小松原尚 佐野静代 酒井高正 島津俊之 高田将志 高山正樹 田中和子 堤 研二

福田珠己(*)伊東委員は 2006 年３月までの委員。

・集会委員
理事：野間晴雄
委員：潟山健一

澤宗則

戸井田克己 山本俊一郎

・企画委員
理事：吉越昭久
委員：秋山道雄

河角龍典 矢嶋

巌

山近博義
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資料６

人文地理学会研究部会申請（2005 年 11 月～2007 年 10 月）
継続３件，新規１件

計４件（１）歴史地理研究部会（継続）① 発起人
藤田裕嗣（神戸大・世話人代表），額田雅裕（和歌山市立博物館），青木哲哉（立命館大・非），川口

洋（帝塚山大），天野太郎（同志社女子大）

②研究領域

歴史地理学

③ 設置の趣旨（継続の理由）
近年，隣接諸分野との境界が不分明となった歴史地理学研究にとって，「地理学」としての立場を見据えることは重要である。本研究部会は，大学院生を含め，様々な世代の研究者が参加する意見交換の場になってきた。
討論に長時間を配分できるのが特徴であり，今後の研究の方向性や展望が示される。そして，それを踏まえて，報告内容が学術論文として『人文地理』や他誌に掲載されることで，一定の役割を果たしてきた。今後もそうした場を提供したい。さらに，隣接分野にも働きかけて質の高い研究発表と討論を積み重ね，歴史地理学固有の研究視角を追求することで，人文地理学の更なる発展への寄与を企図する。

④今後２年間の研究テーマ・活動計画
前部会のテーマを継承的に発展させ，次の二つを掲げる。すなわち，①歴史地理学の課題と展望，②絵図等の絵画資料を利用した都市の景観および都市関連研究の可能性と課題，である。
前々回の部会で掲げられたテーマ「歴史地理学の射程」を継承させた①では，隣接諸分野の研究者および諸外国の歴史地理学者との交流を進めることが活動方針になっていた点を踏まえつつ，グローバル化が進む
昨今，特に後者に重点を置きたい。研究発表やシンポジウムといった機会を通じて歴史地理学の課題を見据
え，今後の展望を探る一端となろう。
一方で，隣接分野の研究者の参加を得るためには，部会開催を広く隣接分野にも周知し，かつアピールできる内容であることが望まれる。隣接分野への周知の方法に関して，歴史地理学メーリング・リストによる徹底は既に前回で試みたが，今後は，課題として積み残されてきたホームページの立ち上げを含め，隣接分野に学びつつ，新たな周知方法と魅力的な開催形態の可能性も模索したい。
また，②も都市に焦点を当てるという意味で前々回からテーマの継承・発展を狙っている。隣接分野としての考古学では都市遺構の発掘が続いて研究の進展が見られ，それも背景にして文献史学では都市の形態に注目が集まり，建築史学でも業績が積み重ねられている。歴史地理学は，こうした隣接諸分野の動向に対する対応も迫られている。
従来の歴史地理学からの都市研究は，地籍図に基づく景観復原が大きな比重を占めていたが，今や名所図会・鳥瞰図等も含め，より広汎な絵画的資料の利用へと広がっている。そこで，絵図をも含め，都市に関する諸研究に用いられた史資料について，歴史地理学の史料としての有用性等の議論を積み重ね，研究の可能性を広げる場とする。それらの議論は，歴史地理学における絵図一般史料論への発展を念頭に置くことによって，他の隣接諸科学にはない歴史地理学の独自性にまで深まるであろう。この点については科学研究費プロジェ
クトを申請する準備を進めている。
さらに，周囲の住人をも引き付けるという都市の機能は，景観形成の基盤であると考えられ，その面にも目を
向けたい。

11

（２）地理思想研究部会（継続）① 発起人
大城直樹（神戸大学・世話人代表），大西宏治（富山大学），島津俊之（和歌山大学），
鳴海邦匡（大阪大学），山口覚（関西学院大）② 研究領域

地理思想③設置の趣旨（継続の理由）「空間」や「場所」といった概念を用いた言説が社会理論を初めとする学問領域の内外で盛んに使われだして久しくなった。もはや，空間に関わってさえいれば地理学であるといった，アプリオリな自己了解は自己撞着としか見做されまい。しかしながら，こうした事情は，ディシプリンの制度疲労・形骸化だけでなく，新たな時間＝空間のあり方（すなわち地理）を我々が上手く捉え切れていないことに由来していることも事実である。地理学
的実践の反省，地理思想の知識社会学的な文脈理解など，本部会がこれまで行なってきた実践に加え，今期（2006-07 年度）は，ことにこの新たな時間＝空間的経験の理解に，理論的・方法論的な諸研究の動向を踏まえつつ取り組むこととしたい。

④今後２年間の研究テーマと活動計画
通算 83 回にわたる本部会のこれまでの枠組みを踏襲するが，テーマについては，やや組み替えて次の三つとし，それぞれの細目を括弧の中に示す。①地理学史（地理学ないしは地理的知識に関する知識社会学
的・社会思想史的な検討），②地理学方法論（サブディシプリンや学的枠組みの有効性，フロンティアの変容などに関するレヴュー・ワーク），③地理的表象・実践の実態把握（地図，環境観，コスモロジー，あるいは自明
化された日常実践に見られる地理的表象に関する実証研究）。新鮮な視角から意欲的に研究を進める大学院
生や第一線で活躍する外国人研究者の報告も含め，年３～４回程度の開催を予定している。戦後 60 年という区切りを迎えたこともあり，いくつかのサブディシプリンの回顧と展望も行なう（例えば村落社会地理学など）。報告形式ならびに開催形態（討論・座談会，パネル・ディスカッション，ミニ・シンポ等）はそれぞれのテーマにあわせて自由にアレンジする予定である。また，2004-05 年度で取り入れたオブザーバー制度ならびにメーリン
グ・リストを継続・活用し，部会の適正な運営をチェックしていくこととする。

（３）都市圏研究部会（継続）① 発起人
伊藤 悟（金沢大学・世話人代表），藤井 正（鳥取大学），香川 貴志（京都教育大学），豊田哲也（徳島大学），山下 博樹（鳥取大学）② 研究領域
大都市から地方都市まで，かつ国内外を問わず，これら都市を中心とする都市圏について，主に地域構造の変化に着目した地理学的な研究を行う。
③ 設置の趣旨（継続の理由）
都市圏（大都市圏を含む）は，国勢調査の定義に従えば本邦人口の約６割が住むように，私たちにとって最重要の生活・活動空間として，本来的に不断の研究対象である。加えて近年では，少子高齢化，地価下落などとともに市町村合併の進行によって，都市圏構造も従前とは大きく様変わりしつつあり，その研究の重要性はますます拡大した。同時に，この分野での地理学的研究は，これまでの蓄積も多く，それらを統合・発展させていくことは，学会や社会にもアピールできるものとなろう。以上，都市圏研究の深化と，それを通じた地理学の発展と社会的貢献を目的とし，本研究部会の継続設置を図りたい。

12

④ 今後２年間の研究テーマおよび活動計画
本研究部会は３期目の今期を最終として，上述設置趣旨を踏まえた都市圏研究の深化とともに，今後の新たな展開の模索もテーマとする。このために次の２点に留意する，すなわち，第１に，対象とする都市圏は従前から取り扱ってきた本邦や欧米のものに加えて，アジア・環太平洋地域にも範囲を広げ，国際的な比較をさらに押し進めること，第２に，社会学，ＧＩＳ，都市・地域計画，行政，ＮＰＯなど関連分野との交流促進によって，地理学における都市(圏)研究の新たな方向性を探ることである。
具体的な活動としては，まず研究会やミニシンポジウムを数ヶ月間隔で，主に関西で開催する。その際，学会員のみならず，隣接学問や行政，現地の方などの参加・報告も得て，学際的な討議を目指す。また，大学院生など若手研究者の参加も奨励し，彼らの活躍の場としたい。さらに，関西外の地域においても，現地見学を交えた１泊程度の特別研究会も開催し，各地域の会員等との連携強化もはかる。このほか，海外研究者との交流の機会も，インターネットによる広報を活用し柔軟に企画するなど，一般の大会や例会発表とは異なる多様な活動を展開したい。

（４）地理教育研究部会（新規）①発起人
岩本廣美（奈良教育大・世話人代表），小橋拓司（兵庫県立東播磨高），竹部嘉一（大阪府立八尾翆翔高），辰己②研究領域

勝（近畿大），戸井田克己（近畿大）

地理教育③設置の趣旨
現在，学校教育としての地理教育は危機的状況にある。高等学校における地理の履修率が年々低下しているのはその一例であり，このことが大学の地理学教育の不振につながっているともいわれる。このような事態に陥った原因はさまざまであるが，本学会が，地理教育の研究や振興に対して，一部の熱心な研究者・実践家を除けば，これまでいささか冷淡であったことも原因のひとつであったことは否定できない。そこで，本学会の地理教育の研究および振興への取り組みをリードし，活性化させていくための組織として地理教育部会を設置したい。
地理教育の研究のために，次の３点に取り組む。(1)地理教育の基礎研究や実践的研究を進める研究者・実践家に発表の機会を提供する｡(2)世話人グループが企画した研究に有志が共同で取り組む。(3)他の地理学関係団体と連携を取りつつ研究・実践の交流に取り組む。
地理教育の振興のために，次の３点に取り組む。(1)一般入試の受験科目として地理を選択できない私立大学に対して，地理を選択できるよう要望書を作成・提出し，現状の改善を訴えていく｡地理を選択できるかどうかが，高等学校の地理履修率に大きく関わるためである｡(2)小中高の教員や教員をめざす学生などを主たる対象とした地理教育研修会を実施する。(3)地理教育の振興に有益と思われる情報を広範に収集するとともに，会員等に提供していく｡たとえば，教員養成大学・学部の地理学関連カリキュラム，高等学校における地理研
究会の現状など。

④今後 2 年間の研究テーマと活動計画
研究テーマ：地理を学ぶと世界が見えてくる
活動計画：次のとおり
ア．研究集会の企画・開催－大会時，２月または５月（予定）
イ．巡検の企画・実施－８月（または小中高の教員が参加しやすい時期）
ウ．共同研究の企画・推進

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資料７
平成 17 年 11 月 1 日
各学協会会長殿人文地理学関連学会連携協議会設立のよびかけ
日本学術会議第 20 期会員 碓井 照子
日本学術会議第 19 期会員 石原潤

人文地理学会会長稔

千田

このたび第 20 期の日本学術会議が発足するにあたり、ご存知のように大幅に組織がかわり、これまでの 7 部制が 3 部制になり、地理学関係ではこれまで 1 部（哲学･史学･文学）に所属していた人文地理学分野の会員は、新しい部門でも所属は 1 部ではありますが、この 1 部は旧来の 2 部（法学）、3 部（経済学）も合わせた人文･社会科学全般をカバーするものとなりました。また従来 4 部（理学）に所属していた地理学分野の会員は、新しい部門では 3 部(理学･工学)に所属することになりました。そして新しい 1 部の会員としては石原にかわって碓井が、3 部では野上道男
先生にかわって岡部篤行先生が選出されました。
これまでの学術会議は、それぞれの分野で関連する学協会を基盤にしており、その学協会からの代表の方々によって研究連絡委員会を構成し、さまざまな活動を行ってきたことはご承知のとおりです。
人文地理学分野でも、人文地理学研究連絡委員会が企画して、毎年シンポジウムや講演会などを開催し、日本の人文地理学の充実発展に寄与してきたものと考えています。そのような企画だ
けではなく、研究連絡委員会において定期的に学協会の代表が会同して情報交換を行い、その時々の問題を議論してきたことは、日本の科学文化の中で人文地理学が確固とした地位を占めていく
ために、非常に重要な役割を果たしてきたと思っております。
しかし今回の組織改編によって、研究連絡委員会という組織はなくなり、また学術会議と学協会の関係も根本的に見直されることになっています。研究連絡委員会の委員にかわって、連携会員という制度が導入されることになっていますが、それについてもまだはっきりしておりません。
ところが学術会議のほうでは、新しい会員による体制作りがすすめられており、各部会の下に分野別委員会と分科会という組織がおかれることになっています（末尾の資料参照）。それによれば、1 部では人文地理学の委員会は設置されず、碓井は地域研究委員会に属することになっており、その下の分科会において、人文地理学がどのような位置づけをされるかが当面の課題になっています。私たちは、人文地理学が独立した分科として扱われることが望ましいと考えますが、
1 部全体の動き、また地域研究委員会の中の動きがまだよくわからないところもあり、どのようにしてこれを実現していけばよいのか苦慮しているところです。
3 部の地理学では、地理学の岡部先生は惑星科学委員会に所属されることになっており、その中で地理学が分科会として認められるために、地理学関係の学協会に地球惑星科学連合という組織に加盟するよう呼びかけが行われています。
そこで第 20 期会員の碓井、第 19 期会員の石原、人文地理学研連委員でもあった人文地理学会の千田が相談し、人文地理学が日本学術会議の中で正当に扱われ、またこれまで活動の基盤であった学協会の役割を継承するために、別紙のとおりの要綱をもって、人文地理学関連学会連携協
14議会を設立し、当面は学術会議における碓井会員の活動をバックアップするとともに、将来の日本の人文地理学の発展に貢献することを目指してはどうかと考えました。
以上のような趣旨をおくみとりいただき、本協議会への加盟を貴学協会としてご了解いただき
たくお願い申し上げる次第です。
日本学術会議のほうでは、分科会の設置にむけて手続きが進んでおりますので、本協議会の設置もできるだけ早期に実現したいと希望しております。
つきましては最初の準備会を別紙のとおりに開催したいと存じますので、ご多忙中とは存じますが、ぜひともご参集いただきますようお願い申し上げます。
十分な準備をする余裕がなく、突然に唐突なお願いを申し上げまことに恐縮とは存じますが、よろしくご検討ください。
なお本件についてのお問い合わせは、以下にお願いします。
人文地理学会庶務理事 秋山元秀(滋賀大学) e-mail akiyamam@sue.shiga-u.ac.jp
資料 『日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会 最終報告書』より
分野別委員会（総称）◎設置すべき委員会は、語学・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委員会、社会学委員会、史学委員
会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員会、経営学委員会、基礎生物学委員会、応用生物学委員会、農学基礎委員会、生産農学委員会、基礎医学委員会、臨床医学委員会、健康・生活科学委員会、歯学委員会、薬学委員会、数学委員会、物理学委員会、地球惑星科学委員会、情報学委員会、化学委員会、総合工学委員会、機械工学委員会、電気電子工学委員会、土木工学・建築学委員会、材料工学
委員会、環境学委員会の計３０とする。
◎各委員会の下に、必要に応じて分科会を設置すること、及び、複数の分野別委員会にまたがる分科会を設置することも可能とする。各分科会には、当該分野別委員会の構成員以外の者を含めて構成される小委員会を設置することができる。但し、小委員会の委員については、旅費及び手当の支給はしない。分科会及び小委員会を設置する場合は、幹事会の議決を経なければならない。

15

資料８
会員の属性（2005 年 9 月 30 日現在）
生年

大学･高専

高校・中学

0
1
65
80
101
103
87
89
71
51
28
7
4
7
694

0
13
23
24
39
53
45
58
27
4
3
2
0
4
295

1981～85
76～80
71～75
66～70
61～65
56～60
51～55
46～50
41～45
36～40
31～35
26～30
～1925
不明
合計

院生

21
121
82
22
4
6
3
2
0
1
1
0
0
8
271

行政･企業

無職・不明

0
12
31
22
21
20
11
14
3
0
4
3
0
3
144

0
4
10
7
10
9
6
4
4
11
16
30
24
4
139

合計

21
151
211
155
175
191
152
167
105
67
52
42
28
26
1543

～1925
31～35
大学･高専
高校・中学
院生
行政･企業
無職・不明

41～45
51～55
61～65
71～75
1981～85
0

50

100

150

16

200

250