第１章 総 則
第１節 計画作成の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、岩美町における災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関し、町の処理すべき事務又は業務の大綱を定め、これにより防災活動を総合的かつ計画的に推進し、町民の生命・財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資するのに必要な防災に関する基本的事項を総合的に定めることを目的とする。
第１ 計画の性格
この計画は、岩美町防災会議が作成する「岩美町地域防災計画」である。この計画に定めのない事項については別に定めるところによる。
第２ 計画の理念と目標
この計画は、町及び防災関係機関の責任を明確にするとともに、総合的、計画的な防災対策の整備並びに推進を図るものである。
計画の策定及び推進にあたっては、関係法令を遵守しつつ、町の防災体制を確立し、自主防災組織の育成に努めるとともに、防災関係機関相互の協力体制、防災事業を推進する
ことを基本とするが、「町民の生命、身体と財産を災害から守る」という防災の究極の目
標を達成するためには「災害に強い町構造の整備」、「行政の災害対応力の向上」（公助）、「町民の災害対応力の向上」（自助、共助）に裏打ちされた「防災町づくり」を次の施策
体系により整備するものである。

1

〔目
的〕
（基本目標）

町
民
等
の
生
命
・
財
産
の
安
全
確
保

〔

防
災
町

達

成

災害に強い町構造
の整備

く

法

〕

災害発生・拡大原因の除去低減
町施設・設備の耐災害力の向上
地形地盤特性を考慮した都市計画（公助）
行政・関係機関職員及び防づ方

実践的な防災知識・能力の育成

災施設・設備における災害

実践的な防災体制・施設等の整備対応力の向上り

連携
町民の災害対応力の向上

災害対策への深い理解の熟成
実践的な防災知識・能力の育成
自主防災組織の育成
災害時要援護者に対する支援体制の確立（自助・共助）第３ その他の法令に基づく計画との関係
この計画は、国の「防災基本計画」を踏まえ、「鳥取県地域防災計画」を基準とし、共通する計画については鳥取県の計画を準用し、鳥取県地域防災計画において町が作成すべきものと指定されている事項については本町の実情に合わせて作成するものとする。
第４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときはこれを岩美町防災会議において修正する。
第５ 計画の周知徹底
この計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法により、町職員及び関係行政機関、関係公共機関その他防災に関する重要な施設の管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については、町民にも広く周知徹底させ、その適切な運用を図るものとする。

2

第６ 計画の構成
この計画の構成は、次のとおりとする。
構

成

第１章 総則内

容町及び関係機関が防災に関して処理すべき事務及び業務の大綱、想定される被害等について定める。
災害による被害を最小限にとどめるための諸施設の整備

第２章 災害予防計画

や、災害が発生した場合の応急対策を迅速かつ的確に実施する防災体制の整備、災害に対応するための平常時からとるべ
き措置等、災害に備えた防災活動全般について定める。
大規模災害における災害応急対策、災害発生後の人命救助、第３章 災害応急対策計画

被災者の生活支援・再建等を中心に、町及び関係機関が行うべき応急対策計画について定める。

第４章 震災対策計画
第５章 災害復旧・復興計画

地震、津波、原子力災害における防災活動全般、応急対策計画について定める。
町民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取り組み及び復興の基本方針について定める。

3

第２節 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
本町の地域を管轄する指定地方行政機関及び指定公共機関並びに指定地方公共機関及び町内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて、本町の地域にかかる防災に寄与するものとする。
各機関が防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。
第１ 岩美町 （ 代表  73－1411・FAX 73－1569 総務課  73-1411 ）１ 岩美町防災会議に関する事務
２ 防災に関する組織の整備
３ 防災に関する訓練及び防災思想の普及
４ 防災に関する物資及び資機材の備蓄及び整備
５ 防災に関する施設及び設備の整備
６ 災害情報等の収集及び伝達並びに被害調査
７ 水防、消防、その他防災活動の実施及び他市町村に対する応援措置
８ 被災者の救難、救助その他の保護
９ 被災者の医療、助産の実施
10 避難の勧告又は指示
11 災害時の文教対策
12 清掃、防疫その他の保健衛生対策
13 施設及び設備の応急復旧
14 緊急輸送の確保
15 災害復旧・復興の実施
16 管内の関係団体、防災上重要な施設の管理者等が実施する災害応急対策等の指導、援助及び調整
第２ 鳥取県東部広域行政管理組合

消防局

 23－0119・FAX 26－9404

岩美消防署 73－1221・FAX 72－0048
鳥取県東部広域行政管理組合規約第３条別表第二に定める消防に関する事務（消防団に係る事務並びに消防水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く）を処理するものとし、その大綱を次のとおりとする。
１ 消防力の整備に関すること。
２ 消防組織の普及指導及び防災のための調査に関すること。
３ 教育訓練に関すること。
４ 災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。
５ 災害時の避難、救助に関すること。
６ その他災害対策に関すること。

4

第３ 鳥取県

危機管理局 危機管理政策課

 26－7064・FAX 26－8137

危機対策情報課

 26－7878・FAX 26－8137

消防防災課

 26－7062・FAX 26－8139

原子力安全対策課

 26－7873・FAX 26－8805

消防防災航空センター  38－8119・FAX 38－8127
鳥取県警察本部

 23－0110・FAX 同左

鳥取警察署

 32－0110・FAX 同左

鳥取警察署岩美幹部派出所

 73－0110・FAX 同左

１ 鳥取県防災会議に関する事務
２ 防災に関する組織の整備
３ 防災に関する訓練及び防災思想の普及
４ 防災に関する施設及び資機材の備蓄及び整備
５ 防災に関する施設及び設備の整備
６ 災害情報等の収集及び伝達並びに被害調査
７ 防災その他の応急措置
８ 被災者の救助及び救護措置
９ 災害時の文教対策
10 清掃、防疫その他の保健衛生対策
11 施設及び設備の応急復旧
12 交通規制及び公安警備
13 緊急輸送の確保
14 災害復旧の実施
15 町が処理する防災に関する事務又は業務についての指導、援助及び調整
第４ 指定公共機関
１ 西日本旅客鉄道株式会社 （鳥取鉄道部  29－8641 FAX 27－4746）（１） 鉄道施設の災害予防（２） 災害時における救助物資及び人員の緊急輸送（３）鉄道施設の応急対策及び災害復旧
２ 西日本電信電話株式会社 （鳥取支店  22－1162・FAX 22－5666）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
３ ＫＤＤＩ株式会社 （中国総支店  082－242－0163 FAX 082－242－0434）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧

5

４ 株式会社エヌ・ティーティー・ドコモ （鳥取支店  21－8211 FAX 26－5008）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
５ エヌ・ティーティー・コミュニケーションズ株式会社 （鳥取ｾﾝﾀｰ  050－3732－9429）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
６ 日本銀行 （鳥取事務所  22－2194・FAX 39－8561）（１）災害時における金融機関の緊急金融措置の指導（２）災害発生時における通貨の円滑な供給確保
７ 日本赤十字社 （鳥取県支部  22－4466 FAX 29－3090）（１）被災者の医療、助産その他の救護活動の実施（２）災害時の応援救護班及び民間奉仕者との連絡調整（３）義援金の募集及び配分（４）赤十字奉仕団のボランティア活動の調整（５）血液搬送
８ 日本放送協会 （ＮＨＫ鳥取放送局  29－9200・FAX 29－9220）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
９ 日本郵便株式会社 （鳥取中央郵便局  22－7132 ・FAX 21－0803）（１）災害時における為替貯金・簡易保険等の非常取扱い等（２）災害時における郵便業務の遂行
10 中国電力株式会社
鳥取営業所  0120－181－210・FAX 39－1536
非常災害対策本部設置時の連絡先
080-6316-4731・ FAX 39－1540（１）電力施設の災害予防（２）災害時のおける電力の供給対策（３）電力施設の応急対策及び災害復旧
第５ 指定地方公共機関
１ 日本交通株式会社 （鳥取本社  23－1121・FAX 24－5500）
災害時における自動車による人員の緊急輸送
２ 日ノ丸自動車株式会社 （本社  22－5158・23－3674）
災害時における自動車による人員の緊急輸送
３ 一般社団法人自動車・トラック協会 （鳥取支店  22－2694・FAX 27－7051）
災害時における貨物自動車による救援物資の輸送及び人員の緊急輸送
４ 株式会社山陰放送 （鳥取支社  23－5581・FAX 21－0200）

6

（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
５ 日本海テレビジョン放送株式会社 （総務部  27－2108・FAX 27－2188）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
６ 株式会社新日本海新聞社 （総務課  21－2888・FAX 21－2891）（１）災害時における災害状況の収集及び報道（２）災害時における町民への情報の周知
７ 山陰中央テレビジョン放送株式会社 （鳥取支社 24－2211・FAX 27－7257）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
８ 株式会社エフエム山陰 （鳥取支社  27－9595）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
９ 公益社団法人鳥取県医師会 （東部医師会  代表 22－2782・FAX 22－2754）
災害時における医療救護の実施
10 一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会 （ 22－3319・27－8189）
ＬＰガス施設の災害予防及び災害時におけるＬＰガスの供給対策
第６ 関係機関 （指定地方行政機関等）
１ 国土交通省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所

 22－8435・FAX 29－1819

境港湾・空港整備事務所 0859－42－3145・FAX 0859－47－0010（１）直轄河川、国道、公共土木施設の災害予防（２）災害に関する情報の収集及び伝達（３）災害時における直轄河川、国道、公共土木施設の応急措置（４）災害時における直轄河川、国道、公共土木施設の復旧処置（５）港湾及び海岸（港湾区域内）における災害対策の指導（６）港湾・海岸保全施設等の応急復旧工法の指導（７）被災地方公共団体への人員の派遣及び資機材の貸付（８）緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく適切な応急措置（９）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の災害地方公共団体への派遣（10）「災害時における情報交換に関する協定」に基づく現地情報連絡員（リエゾン）派遣
２ 大阪管区気象台 （鳥取地方気象台  29－1313・FAX 29－3212）（１）気象、地震（地震動に限る。）及び水象の予警報等の発表、通知（２）津波警報等の通知

7

（３）恒久的災害対策の気象資料の提供（４）災害発生時の気象観測資料の提供（５）その他防災に係る気象台の所掌事項
３ 第八管区海上保安本部 （鳥取海上保安署  32－0118・FAX 同左）（１）情報の伝達・周知（２）海難救助等（３）海上における緊急輸送（４）海上交通安全の確保（５）治安の維持
４ 陸上自衛隊 （第８普通科連隊 代表 0859－29－2161・FAX 同左）（１）災害派遣の準備
ア 防災関係資料の基礎調査
イ 災害派遣計画の作成
ウ 防災に関する訓練の実施（２）災害派遣の実施
ア 人命又は財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救護又は応急復旧
イ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与
第７ その他の公共的団体
１ 岩美町社会福祉協議会 （ 代表 72－2500・ FAX 72－3811）
災害ボランティアセンターの設置、運営
２ 岩美町商工会 （ 代表 72－0588・ FAX 72－0539）（１）被災者に対する物資及び融資の斡旋（２）防災に関する啓発（３）被害調査に関する協力
３ 鳥取いなば農協岩美支店 （ 代表 72－1521・FAX 73－1586）（１）被災者に対する物資及び融資のあっせん（２）防災に関する啓発（３）農・畜・林産物の災害応急対策（４）被害調査に関する協力
４ 鳥取県漁業協同組合（網代港支所  72－0481・FAX 72－0052)（１）被災者に対する物資及び融資のあっせん（２）防災に関する啓発（３）漁船等の災害応急対策（４）気象予報伝達に関する協力（５）津波状況の把握（６）被害調査に関する協力

8

５ 田後漁業協同組合 （ 72-1531・FAX 73-0243 ）（１）被災者に対する物資及び融資のあっせん（２）防災に関する啓発（３）漁船等の災害応急対策（４）気象予報伝達に関する協力（５）津波状況の把握（６）被害調査に関する協力
６ 鳥取県東部森林組合 （ 28－5751・FAX 28－9180）（１）防災に対する啓発（２）山林等の災害応急対策（３）被害調査に関する協力
７ 株式会社鳥取テレトピア （ 22－6111・FAX 22－1456）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
８ 日本海ケーブルネットワーク株式会社 （ 21－2255・FAX 21－2253）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道

9

第３節 岩美町の概要
第１ 位置、地勢
本町は鳥取県の北東部に位置し、東は兵庫県の新温泉町に、西は鳥取市福部町に、南は鳥取市国府町に接し、北は日本海に面している。東西は 14.3 ㎞、南北は 15.8 ㎞、総面積 122.38k ㎡で、やや南北に長く臼歯状形をなしている。
第２ 自然条件等
１ 地形

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わずかに過ぎず、一帯は北に面して地勢が傾斜し、本町の大部分は急竣な山地であり、平坦部は中国山脈の支脈となっている。
この中国山脈扇ノ山山麓にその源を発する蒲生川が町の中央部を、その西方を小田川が、東方を陸上川がそれぞれ北流し、日本海に注いでいる。また、北部 14 ㎞にわたる海岸線一
帯は、多年日本海の荒波で浸食され、一部峻険な断崖を形成しているが、多くは海浜である。
なお、町内を流れる河川は表 1.3.1 に示すように距離は短く急流であり水害をもたらす要因となっている。
表 1.3.1 岩美町の主な河川
河川延長

流域面積

ｋｍ

ｋ㎡

流域面積

ｋｍ

ｋ㎡

水系名

河川数

二級水

陸上川

１

4.3

14.2

陸上川

4.3

14.2

系

吉田川

１

2.5

5.0

吉田川

2.5

5.0

蒲生川

７

32.9

149.6
蒲生川

17.6

90.9

日比野川

0.6

5.0

小田川

10.0

32.7

荒金川

2.2

8.4

瀬戸川

0.5

1.8

長谷川

1.2

9.1

真名川

0.8

1.7

10

河川名

河川延長

区分

備考

２ 地 質
本町の地質は花崗岩類、中生代火山岩類（流紋岩、安山岩類）、第三起層（砂岩、泥岩、流紋岩、安山岩類）、第四起層（沖積層）から成っている。
３ 交 通
ＪＲ山陰本線が日本海沿いに走っており、大岩駅、岩美駅、東浜駅の３つの駅がある。
道路は、国道９号、178 号、主要地方道岩美八東線、鳥取国府岩美線、更に自動車専用道路山陰近畿自動車道の一部区間（鳥取市福部町湯山から岩美町本庄の間）などが幹線となるが、町内には行き止まりの道も多く、また、各谷間の交通は困難となっている。
４ 気象概要（１）本町の気象は、冬期はアジア大陸からの季節風が、日本海南部の対馬海流及び中国山脈の影響をうけて、いわゆる日本海型の気候となり、特に山陽地方に比較して降水（雪）量が非常に多いのが特性である。春は移動性高気圧の影響で好天が多くなるが、日本海で低気圧が急速に発達し、強い南風が長時間続くいわゆるフェーン現象を起こすことがある。
夏、秋については冬・春期ほど顕著な差異はみられない。

月別平均気温、降水量グラフ

降
水
量

降水量

気
温

気温

250.0

30
25
20
15
10
5
0

200.0

150.0
100.0
50.0
0.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月 11月 12月（２）気象の季節変化と特性
冬・・・・ 西から北西の季節風が卓越し寒波が来襲する。1 月初めから 2 月にかけて本
格的な降雪期間となり、積雪量は山間部で多くなる。
春・・・・ 春の訪れは 3 月下旬頃で、4 月は高気圧と低気圧が交互に通過し、天気は周期的に変化して晴れる日が多くなるが、低気圧が日本海で急速に発達した場合、南よりの強風が吹いてフェーン現象を起こすことがある。
梅雨期・・ 梅雨入りの平年は 6 月 7 日頃、梅雨明けの平年は 7 月 21 日頃である。梅雨期のうち 6 月下旬から 7 月上旬は、梅雨前線の活動が活発になり、局地的な豪雨が発生し、水害をもたらすことが多い。また、７月中旬以降の梅雨末期にお11

ける豪雨は、強い雷を伴うことが多く、落雷による被害も発生する。
夏・・・・ 本格的な夏の訪れは、7 月下旬以降で、8 月上旬にかけて最も気温が高くな
り、安定した真夏の晴天が持続する。年によっては、日照りが続くことによる干害の発生や、反対に梅雨が長びき、夏の低温と天候不順に見舞われることもある。
台風期・・ 1985 年から 2010 年の期間、鳥取県を通過した台風は 10 個、東側を通過した台風は 25 個、西側は 22 個である。その中で、東側を通るコースの台風が本町を含む県内全域において大きな水害を起こす場合が多い。また、停滞前線が影響する場合は、いずれのコースでも大雨となり重大な災害が発生することがあり、特に東側のコースの時は危険性が増す。台風が鳥取県の東側を通過する
場合において降水量が多くなる傾向がある。
秋・・・・ 10 月は秋晴れの好天が持続することが多いが、10 月末になると冬型の気圧配置が出現し始め、寒気の影響で時雨（しぐれ）が始まる。その後冬型の気圧配置となることが多くなり、雨や雪の日が増加する。
第 1.3.2 表 鳥取地方気象台における平年値（統計期間 1981～2010）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 年
平均気温（℃）
最高気温の平均（℃）
最低気温の平均（℃）
日照時間（ｈ）
降水量(mm)
降雪の深さの合計(cm)
積雪の深さの最大(cm)

4.0

4.4

7.5

13.0 17.7 21.7 25.7 27.0 22.6 16.7 11.6

6.8

14.9

7.7

8.5

12.4 18.7 23.3 26.6 30.4 32.2 27.4 22.0 16.4 11.0

19.7

0.8

0.7

2.8

10.7

7.5

12.5 17.6 22.1 22.9 18.7 12.3

7.3

3.1

70.2 79.5 124.3 177.3 197.4 158.2 163.0 206.8 139.9 148.5 108.8 89.5 1663.2
202.0 159.8 141.9 108.6 130.6 152.1 200.9 116.6 204.0 144.1 159.4 194.0 1914.0
88

72

17

0

―

―

―

―

―

―

0

37

214

34

31

12

0

―

―

―

―

―

―

0

18

46

12

５ 気象災害（１）岩美町に想定される気象災害の概要
本町の気象災害の主たるものは、台風災害、台風以外の大雨による浸水害・洪水害・土砂災害、強風害、雪害、乾燥時の火災等があげられる。
昭和 20 年以降の災害の発生状況を見ると、年によりかなりの偏りが認められるが、台風による災害や梅雨前線等による大雨災害は大体年間 2～3 回、強風害、雪害は年１回程度発生する。これらの気象災害は、近年では発生形態が変化している。これは、都市部、農村部ともに住宅地域の拡大、それに伴う土地造成あるいは道路網の発達による行動範囲の拡大等、経済の高度成長、国土開発の進展及び生活様式の多様化といった要素も強く働き、災害規模が大きくなっていることは、深く留意しなければならない。
（２）大雨
大雨について、台風の場合と梅雨前線の活動に起因する場合の特徴を以下に示す。
ア 大雨をもたらす台風の経路は、島根半島以東を通過する場合が多く、特に四国から岡山又は兵庫県南部を通り若狭湾に抜けるコースが大雨の危険性がもっとも大きい。
イ 台風の大雨で、降雨のピークが出現する時期は、台風が本州に上陸する頃に始まり、日本海に出る頃終わることが多い。
ウ 台風の大雨は、北東の強風を伴うことがほとんどである。降雨の最多域は、中国山地の北東斜面となることが多い。
エ 梅雨末期の大雨のほとんどは激しい雷雨性のことが多く、局地的な大雨を降らす。沿岸部では強い雨雲が侵入しやすく、特にその危険性が大きい。
（３）大雪
鳥取県はしばしば大雪に見舞われる。雪はさまざまな雪害をもたらし、町内でも積雪が200cm を超えることがある。
以下に、主な雪害について示す。
○積雪害：現代の生活の上で交通手段の確保は非常に重要なことである。1～3cm 程度のわずかな積雪によっても、スリップによる交通事故が起こり、20cm 以上になると交通機関の遅延、運休などが発生し始め、通勤、通学をはじめ、物資の輸送など経済的にも大きな被害が発生する。稀ではあるが、昭和 38 年や昭和 59 年の大雪のように孤立する地区の発生もある。
○雪圧害：家屋、その他施設や樹木が雪圧によって損壊する災害である。主に春先だが、湿った雪は積雪 20～30cm 程度でビニールハウスに被害をもたらす。積雪が概ね100cm を超えると、家屋へも被害が及ぶことがある。
○なだれ害：県内では大山付近での発生が多く、主に積雪の多い山間部で発生する。登山者がなだれに巻き込まれたり、家屋が流される。あるいは道路を塞ぐ等の被害がある。鳥取地方気象台では①「積雪の深さが 30cm 以上あり、降雪が 40cm 以上予想される時」、②「山沿いの積雪が 60cm 以上あり、鳥取地方気象台において日最高気温138℃以上、又は、かなりの降雨が予想される」のどちらかの条件が予想される時には「なだれ注意報」を発表し注意を促している。
○着雪害：冬季に一定の気象条件が整った時には着雪害が発生する。送電線事故が発生した時の気象状況を見ると、①比較的湿った雪がある程度降る。②地上の気温は 0℃前後にある。③風速はバラツキがあるが比較的弱い。などである。最近では平成 22 年
12 月 31 日の大雪時に県西部で発生している。気象台ではこれら災害時の気象状況を基にして、「24 時間の降雪の深さが 30cm 以上、気温が-1℃から+2℃、が予想される場合」には「着雪注意報」を発表して注意を促している。
（４）乾燥と大火
４月から５月は、大陸の乾燥した気団が移動性高気圧となって西日本を覆うため好天の日が多く、また年間で最も湿度が低下する月である。鳥取県の場合、「実効湿度が 60％以下で、当日の最小湿度が 40％以下になることが予想される場合」には気象台では「乾燥注意報」を発表して注意を促している。
乾燥注意報は春（特に４月）に、多く発表される。この頃の気象の特徴として、低気圧が発達しながら日本海を東進又は北東進する場合、日本海の低気圧に向かって南よりの風が中国山地を吹き下り、強風が継続して、乾燥・高温状態のフェーン現象となる。このよ
うな時に火災が発生すると強風にあおられ大火となる。
（５）竜巻
積乱雲に伴う強い上昇気流により発生する激しい渦巻で、多くの場合、漏斗状又は柱上の雲を伴う。被害域は、幅数十～数百メートルで、長さ数キロメートルの範囲に集中する。
本町においても平成２０年に発生が確認されており、農機具小屋、漁船等への被害が発生している。
６ 地震を招くと思われる活断層の存在
本町の周辺には昭和 18 年 9 月 10 日の鳥取地震で動いた鹿野・吉岡断層、更にその南には岩坪断層が存在する。
また、歴史的記載は存在しないが、本町を縦断する、雨滝・釜戸断層が存在するとされることから、これら断層は繰り返し地震を発生させる可能性があり、大地震が発生した場合、甚大な被害が発生する恐れがある。
更に、日本海側で大地震が発生した場合には沿岸を中心に津波被害が想定される。
７ その他
本町の人口 11,485 人のうち 65 歳以上が 34.1％を占めている。（平成 27 年度国勢調査）
また、町内には岩美病院や介護老人福祉施設岩井あすなろなどの高齢者（障がい者）福祉施設が 14 施設ある。
これらの要配慮者については、避難などの際に特に配慮が必要となる。
本町は、温泉、海水浴場など豊かな観光資源に恵まれ、年間観光客は 41 万 2 千人、うち宿泊者は 3 万 5 千人にのぼる。（平成２３年度）

14

特に観光客が多い夏季には、一日 4,200 人の観光客が町内に滞在することもある。
反面、これらの観光客は、一般に町内の地理に詳しくなく、また、安否情報の把握が困難であることなど、特に配慮が必要な点が多くある。
町では、これらの観光客の保護についても責任を有することから、計画などにおいて十分に配慮し、安全安心な観光地としての魅力をＰＲする。

15

第４節 岩美町に影響のあった災害の記録
第１ 風水害昭和 29 年 7 月 1 日以降、岩美町に影響のあった過去の主な風水害の概況は、表 1.4.1 のとおりである。
表 1.4.1 岩美町の風水雪害の記録
年 月 日

種 類

昭和 34.9.25

水害

記
公共施設被害事

河川決壊 200 ヶ所、道路決壊 321 ヶ所、橋りょう流失 113 ヶ所、漁港 3 ヶ所、農地 783 ヶ所、農地～27

用施設 695 ヶ所、林道 159 ヶ所、治山施設 13 ヶ所、公営住宅流失 2 棟（岩井）、町立浦富病院床上
2m 浸水、庁舎床上 20cm 浸水
家屋流失 2 戸、半壊 8 戸、床上浸水 270 戸、床下
一 般 被 害浸水 743 戸、水田流失・埋没 3.768ha、農産物の被害 48,102 千円、漁船大破 113 隻

昭和 38.2

雪害

公共施設被害

全町に豪雪、田河内・鳥越・向山・大坂・唐川・太宝部落が孤立、72 戸・393 人、各孤立部落に医薬品・生鮮食品等、救援物資を町職員により送致
岩井小学校体育館全壊
住家全壊 4 戸 15 人、半壊 27 戸、一部崩壊 176 戸

昭和 45.1

雪害

一 般 被 害135 人

公共施設被害

全町に豪雪、田河内・鳥越・向山・大坂・唐川部落

一 般 被 害が孤立状態となる。
有線放送電話線断線 80 ヶ所
被害総額 949 千円

昭和 47.7.10

水害

～12

家屋の被害 15,000 千円

公共施設被害

河川決壊 2 ヶ所、道路決壊 3 ヶ所、農道 6 ヶ所、橋

一 般 被 害

りょう流失 2 ヶ所、農業用施設 8 ヶ所、林道 3 ヶ（大雨による）所

被害額

19,820 千円

水稲の冠水 143ha、タバコ 2ha 外
被害額9,030 千円

床上浸水 4 世帯、床下浸水 19 世帯
昭和 51.9.9水害～12（台風 17 号
による）

公共施設被害

河川決壊 18 ヶ所、町道決壊 16 ヶ所、林道 13 ヶ一 般 被 害所、治山施設 14 ヶ所、農地 4 ヶ所、農業用施設 42ヶ所

被害額

96,000 千円

床上浸水 9 戸、床下浸水 42 戸、水稲冠水 60ha、水稲倒伏 22ha、梨の落果 3ｔ
農作物被害

16

11,000 千円

年 月 日昭和 52.2.3

種 類
雪害

記
一 般 被 害52.2.17（豪事

交通機関全線ストップ、鳥越（20 戸）
・唐川（8 戸）・向山（３戸）孤立状態

雪）

岩美病院は夜間も医師等特別配置する。
道路、学校施設、児童福祉施設等除雪にあたる。なお、学校、保育所が休校休園となる。
家屋損害…各地区相当あり
漁船てんぷく損傷

1,000 千円

果樹園 27ha 雪害
21,000 千円

農作物被害額
昭和 52.2.18

火災

2 月 17 日以来 被害住家 17 棟（全焼 16 棟、部分焼 1 棟）の豪雪により、 被害世帯 15 世帯、被害人員 62 人（死者 2 名、行大火災となる。 方不明 1 名）
焼失面積 1,142 ㎡

損害額 125,700 千円

たき出し、救援物資、義援金募集等救援対策を中心に活動する。
昭和 53.7.1

干害

一 般 被 害～8.31
昭和 54.10.18

給水制限
風水害

～19

昭和 56.1.12

農業関係 林業関係

公共施設被害一 般 被 害

雪害

公共施設被害～13

34 年ぶりの大雪、最深積雪 役場 174cm
雪害対策本部を設置

一 般 被 害交通機関全面運休
負傷者 1 名、家屋全壊 2 棟、一部損害 86 棟
820 千円公共施設被害11,495 千円

道路除雪費
昭和 56.7.3

水害

総降水量
公共施設被害97mm

河川 6 ヶ所、道路 15 ヶ所、橋りょう 1 ヶ所、農業用施設 30 ヶ所

一 般 被 害

農地 35 ヶ所

被害額 51,408 千円〃

16,172 千円

農作物被害 水稲冠水 180ha、大豆冠水 10ha
床下浸水

17

7 世帯

年 月 日種 類

昭和 57.8.1～2

記

水害
台風
10 号

(

)

総降水量
公共施設被害事
155mm（1 時間最大 28mm）

河川 6 ヶ所、道路 3 ヶ所、橋りょう 1 ヶ所、農業用施設 4 ヶ所
被害総額 16,019 千円

一 般 被 害農地

2,530 千円〃

農作物被害 水稲冠水 180ha、大豆冠水 15ha
床下浸水 5 世帯
昭和 57.8.17

風水害

一 般 被 害

農作物被害 水稲倒伏 1ha、梨の落果

台風(13 号)
昭和 58.6.20

総降水量 88mm（1 時間最大 16mm）（役場）

大雨

～21

公共施設被害河川 5 ヶ所、道路 1 ヶ所、農業用施設 2 ヶ所
被害額 8,693 千円

一 般 被 害昭和 58.9.27～28

台風

427 千円〃

総降水量 170mm（1 時間最大 14mm）

大雨(10 号)

農地 2 ヶ所

公共施設被害河川 4 ヶ所、農業用施設 1 ヶ所
被害額 5,130 千円

一 般 被 害

農地 3 ヶ所

被害額 1,595 千円

床下浸水 6 世帯
昭和 59.2～3

最大積雪深 75cm（S59.2.5）

大雪
公共施設被害道路 7 ヶ所（融雪被害） 被害額 11,753 千円

一 般 被 害

農地 3 ヶ所（融雪被害） 被害額

1,657 千円

納屋全壊 1 棟、家屋の一部破損 13 棟
昭和 59.12

最大積雪深 115cm（S59.12.30）

大雪

～60.1
昭和 60.6.21

一 般 被 害

総降水量 239mm（1 時間最大 14mm）

大雨

～7.1

家屋の一部破損 32 棟

公共施設被害河川 8 ヶ所、道路 20 ヶ所、農業用施設 2 ヶ所
被害額 45,579 千円

一 般 被 害昭和 60.7.8

昭和 60.9.11
～12

被害額

2,548 千円

総降水量 99mm（1 時間最大 22mm）

大雨～14

農地 3 ヶ所

公共施設被害農業用施設 3 ヶ所

被害額 2,028 千円

一 般 被 害

農地 1 ヶ所

被害額

588 千円

総降水量 136mm（1 時間最大 42mm）

大雨
公共施設被害農業用施設 1 ヶ所

被害額

一 般 被 害

農地 1 ヶ所

被害額 2,277 千円

18703 千円年 月 日
昭和 61.7.9

種 類

記

総降水量 153mm（1 時間最大 19mm）

大雨～13

昭和 62.10.16～17

公共施設被害台風

河川 2 ヶ所、道路 4 ヶ所 被害額 10,393 千円
総降水量 301.5mm(1 時間最大 51mm) (役場)大雨

(19 号)

事

公共施設被害一 般 被 害河川 9 ヶ所、道路 6 ヶ所、農業用施設 27 ヶ所
学校施設、清掃工場

被害額 61,559 千円

農地 37 ヶ所

被害額 32,202 千円

農作物 大豆、れんげ等冠水 64ha
果樹等の落果 3.3ha
ハウスメロン 5.2ha
昭和 63.7.14

総降水量 100mm（役場）

大雨

～15

公共施設被害河川 4 ヶ所、道路 2 ヶ所、農業用施設 4 ヶ所
被害額 18,549 千円

昭和 63.8.24

大雨

一 般 被 害

農地 3 ヶ所

2,669 千円

公共施設被害河川 3 ヶ所、道路 2 ヶ所、農業施設 6 ヶ所

被害額

被害額 12,315 千円～25
一 般 被 害平成 2.1.29

農地 21 ヶ所

被害額 20,011 千円

場所 網代（新坂山）
山くずれ

平成 2.9.19

一 般 被 害台風

(19 号)

被害額 13,052 千円

自動車 4 台

被害額

1,270 千円

総降水量 352mm（岩井）大雨～20

漁具倉庫 3 棟 全壊

公共施設被害一 般 被 害河川

123 ヶ所 被害額 1,095,100 千円

道路

45 ヶ所 被害額

388,800 千円

橋りょう

2 ヶ所 被害額

70,000 千円

135 ヶ所 被害額

237,998 千円

農業用施設 66 ヶ所 被害額

117,485 千円

農作物

229ha

被害額

15,580 千円

林野関係

31 ヶ所 被害額

255,200 千円

漁業関係

3 ヶ所 被害額

71,000 千円

農地

住家全壊 2 棟、非住家全壊 3 棟
床上浸水 21 世帯、床下浸水 106 世帯

19

年 月 日種 類

平成 3.9.27

記

最大風速 12m／s 南南西

暴風
～28

台風
19 号

(

)

事

公共施設被害役場庁舎外 22 ヶ所

被害額 20,390 千円

一 般 被 害農業用施設 24 ヶ所

被害額7,370 千円

農作物

29ha

被害額 62,720 千円

水産施設

8 ヶ所

被害額

人的被害

1件

5,060 千円

住家半壊 1 棟、住家一部半壊 14 棟
非住家半壊 9 棟、非住家一部半壊 10 棟
平成 6.9.15

総降水量 219mm

大雨
公共施設被害一 般 被 害

河川

1 ヶ所

被害額

2,000 千円

道路

2 ヶ所

被害額

6,500 千円

農地

5.05ha

被害額 37,150 千円

農業用施設 10 ヶ所
平成 6.9.29

総降水量 197mm

大雨
台風(26 号)

被害額 22,450 千円

公共施設被害一 般 被 害河川10 ヶ所

被害額 29,600 千円

道路

1 ヶ所

被害額

農地

1.18ha

被害額 14,500 千円

農業用施設 10 ヶ所

被害額 22,450 千円

農作物

900 千円3ha

床上浸水 1 世帯、床下浸水 13 世帯
平成 8.6.25～26

総降水量 117mm

大雨
公共施設被害一 般 被 害河川2 ヶ所

被害額 5,540 千円

道路

3 ヶ所

被害額 5,173 千円

農地

0.43ha

被害額 3,720 千円

農業用施設 2 ヶ所

被害額 2,130 千円

床下浸水
平成 9.6.28

総降水量 126mm

大雨
台風(8 号 )

1 世帯

公共施設被害一 般 被 害

河川

1 ヶ所

被害額

道路

2 ヶ所

被害額 14,805 千円

農地

0.25ha

被害額

6,000 千円

農業用施設 2 ヶ所

被害額

2,800 千円

農作物

20

0.30ha3,00 千円

年 月 日種 類

記

大雨

総降水量 266mm

平成 9.7.7～7.17

公共施設被害一 般 被 害

事

河川

2 ヶ所

被害額

道路

5 ヶ所

被害額 21,434 千円

農地

0.54ha

被害額

農業用施設 9 ヶ所
平成 16.8.30～31

台風

平成 16.9.7～8

台風

平成 16.9.29
～30

公共施設

1 ヶ所

被害額

9 千円

公共施設被害

農地

8.0ha

被害額

200 千円一 般 被 害農業用施設 3 ヶ所

被害額

130 千円家屋一部破損 1 世帯

倒木 4 ヶ所

公共施設

12 ヶ所

被害額

公共施設被害農地8ha

被害額 12,000 千円

一 般 被 害

農業用施設

8棟

被害額

360 千円()

3,899 千円

4,000 千円

総降水量 200mm

大雨
台風
21 号

被害額 10,200 千円

1 世帯

暴風

(18 号)

7,500 千円

床下浸水
暴風

(16 号)

4,315 千円

公共施設被害

河川

1 ヶ所

被害額

道路

5 ヶ所

被害額 21,000 千円

公共施設

1 ヶ所

被害額

900 千円

被害額

9,870 千円

3

漂着物処理 1000.0m
一 般 被 害農地

24 ヶ所

被害額 28,000 千円

農業用施設

11 ヶ所

被害額 40,000 千円

農作物

30.7ha

被害額3,400 千円

林野関係

3 ヶ所

被害額

7,000 千円

床下浸水 1 世帯 家屋一部破損 2 世帯
平成 16.10.20～21

総降水量 244mm

大雨
台風
23 号

(

)

公共施設被害一 般 被 害河川7 ヶ所

被害額 23,000 千円

道路

11 ヶ所

被害額 71,000 千円

公共施設

10 ヶ所

被害額 5,3000 千円

農地

14 ヶ所

被害額 68,000 千円

農業用施設

27 ヶ所

被害額 63,300 千円

農作物

22.3ha

被害額

林野関係

2 ヶ所

被害額 19,000 千円

4,900 千円

家屋全壊 1 棟、家屋一部破損 3 世帯
床下浸水 5 世帯

21

年 月 日種 類記

平成 17.9.6～7

暴風

公共施設

台風

(14 号)

事
4 ヶ所

61 千円

被害額

公共施設被害

水稲倒伏 26ha 梨の落果 5.9ha その他農作

一 般 被 害物被害 0.9ha
家屋一部破損 2 棟

平成 17.12

雪害

雪害警戒本部を設置
最深積雪 150cm（鳥越）190cm（唐川）～18.1
公共施設被害一 般 被 害

町道陸上中央線法面崩落
農業用施設

4棟

被害額

1,268 千円

被害額

1560 千円

農作物倒伏 1.7ha
家屋一部破損 3 棟
平成 18.7.18～19
平成 20.7.29

総降水量 360mm（役場）大雨
一 般 被 害大雨

田後地内法面崩落 2 件
災害対策本部設置

被害額 1,092 千円

総降雨量 117mm

公共施設被害

道路法面崩落（国・県道）3 ヶ所

一 般被 害

床下浸水 1 世帯
JR 山陰線(鳥取～浜坂間)運休 6 本

平成 20.10.30

竜巻

岩美町網代、岩本（沓井）一 般 被 害

農機具倉庫倒壊 1 棟
小型木造漁船飛散 5 隻

平成 22.12.31

雪害～23.1.6

樹木倒壊 1 本

災害警戒体制一 般 被 害

樹木倒壊 町内一円
停電 町内一円 約 1,200 世帯

平成 23.2.27

雪害

公共施設被害

町道唐川線法面・路盤崩落
流出量 1,300 ㎥

土砂崩落

被害額 5,800 千円
平成 23.12.31～24.2.7

雪害

一 般 被 害住宅 1 棟 土砂流入（太田）
負傷者 1 人（軽傷）

土砂崩落

被害額 10,000 千円
平成 25.8.1

大雨

公共施設被害

町道唐川線土砂流出、路盤崩壊
農地、農業施設被害 11 ヶ所

平成 25.9.3

大雨

一 般 被 害 住宅 3 棟 床下浸水（平野）～25.9.422

平成 29.2.10~29.2.12

雪害

一 般 被 害

最大積雪深 91ｃｍ（鳥取市）

公共施設被害

一般住宅屋根等損傷 町内一円
町営住宅屋根等損傷 大谷、岩井 9 件
樹木倒壊 町内一円
田後遊歩道橋崩壊 1 件
農業施設被害（パイプハウス） 32 ヶ所※H29.3.17 時点

第２ 地 震本町及び鳥取県内に影響のあった過去の主な地震災害の概況は、表 1.4.2 に整理したとおりである。
昭和 18 年（1943 年）9 月 10 日に鳥取地震（Ｍ＝7.2）が発生し、県の東部と中部地域に大きな被害を与えた。
被害は沖積地の被害が大きく、吉岡断層（長さ 4.5 ㎞、北側は最大 50 ㎝沈下し、東方へ最大90 ㎝動く、断層面はほとんど垂直な逆断層）や鹿野断層（長さ約 8 ㎞、南西翼では北が南に対し最大 75 ㎝沈下し東方に最大 150 ㎝ずれ、北東翼では南側が最大 50 ㎝沈下し、西方にわずかにずれ、断層面は 60～70°で北に傾く）による家屋倒壊等の被害が生じた。
鳥取県小誌によると、「死者 1,210、重傷 828、軽傷 3,032、住家全壊 7,164、半壊 6,901、全焼 183、半焼 7、非住家全壊 6,131、半壊 7,209、全焼 106、半焼 3、火災による各方面の被害
総額 5,582,000 円、道路 267、橋りょう 135、河川 241、港湾 5、その他土木関係にも甚大な被害があった。また交通網、通信網にもばく大なる被害をみた。」と記されている。
町内での主な被害は、大岩地区及び荒金集落で発生した。特に荒金集落では日本鉱業㈱岩美
鉱山沈殿ダムの決壊により、住宅 15 戸、非住家 32 棟、行方不明 62 名の大被害をもたらした。
また最近では、昭和 58 年（1983 年）鳥取県中部地震（Ｍ＝6.2）、平成 12 年（2000 年）に
鳥取県西部地震（Ｍ＝7.2）が発生し、本町でも震度 3 の揺れを観測したが、特に被害はなかった。
表 1.4.2 岩美町及び鳥取県内に影響のあった地震災害の記録
西 暦 年 号
年 月日
状
地震、山崩れ、人多く死す。
734 天 平
6. .
〃
地震
745
17. 4.
元. .
大地震にて因州酒賀神社崩壊す。
877 元 慶〃880
4.10.14 大地震
元. 夏大地震
938 天 慶
貞
元
元.
6.
大地震
976
地震
1178 治 承2.11.
地大に震ふ。
1423 応 永30. 3.
地大に震ふ。
1443 嘉 吉
3. .
元. .
地大に震ふ。
1444 文 安
地大に震ふ。
1493 明 応
2.10.
正月地震
1511 永 正
8. 1.
〃
地震
1512
9. 6.
1627 寛 永
4. 1.11 大地震〃
1629
6. 1.21 大地震
〃
正月大地震
1633
10. 1.
1662 寛 文
2. 5. 1 大地震にて法美郡岡益の石堂崩壊す。

23

況

1705
1707
1710
1751
1795
1854
1925
1927
1935

宝 永
〃
〃
宝 暦
寛 政
安 政
大 正
昭 和
〃

2. 3.
4.10.
7. 8.
元. 2. 29
7. 8.
元.
14. 5.23
2. 3. 7
10. 7.24

西 暦
1943

年 号
〃

年 月日
18. 3. 4

地震
大地震
大地震
大地震
大地震
伯州大地震、諸州崩壊す。
但馬烈震にて相当振揺す。
丹後烈震にて相当振揺す。
気高郡浜村付近に稍顕なる地震あり。
状況

因幡地方を中心として上下動に強震あり、その後 1 カ月余にわたり余震有あり、家屋建物に被害多きも人畜に被害少なし。山陰線線路沈下、建物全焼／66 戸、半壊／594
戸、損害額約／180 万円

1943

〃

18. 9.10

午後 5 時 36 分 57 秒鳥取市を中心とし岩美、八頭、気高、東伯、1 市 4 郡地区に烈震、
死者 1,210 人、重傷 828 人、軽傷
3,032 人、住家全壊 7,164 戸、半壊 6,901 戸、全焼 183 戸、半焼 3 戸、道路 267 カ所、橋梁 135 カ所、河川 251 カ所、港湾 5 カ所、その他土木関係にも甚大な被害があった。
また、交通網、通信網にも莫大なる被害。被害総額約 16,000 万円（県全体）（注）出典 鳥取県震災小誌（昭和 19 年 9 月 10 日 鳥取県発刊）。なお、被害については、死者 1,083 人という記録もある。（気象庁）

1949

昭和

24. 1.20

兵庫県北西部
22 時 24 分 M＝6.3（134.53°E，35.6°N）
震央に近い照来町で土蔵の屋根の移動。壁の落下。
温泉町で家屋傾斜数戸。浜坂町で微小被害。

1955

〃

30. 6.23

鳥取県西部
22 時 41 分 M＝5.5（133.38°E，35.30°N）
22 時 19 分 M＝4.6（133.33°E，35.23°N）
22 時 13 分 M＝4.3（133.33°E，35.22°N）
日野郡根雨町（当時、現日野町）付近で石垣の破損落石・橋の脚台破損などの小被害。

1983

〃

58.10.31

鳥取県中部の地震
01 時 51 分 M=6.2（133°55.6′E，35°24.8′N）
01 時 55 分 M=5.9（133°59.5′E，35°26.2′N）
負傷者約 10 人、倉吉市東庁舎（鉄筋コンクリート 3 階建）の柱に剪断破壊が生ずるな
どの被害があった。青谷町で約 200 戸断水。鳥取地震の断層の走行と直交する震源断層で（左横ずれ断層）を持つ。

1985

〃

60. 7. 2

大山付近の群発地震
13 時 20 分 M=4.9（133°35.8′E，35°22.5′N）
空白域である大山に発生した地震で、関金町野添で鳴動が聞かれた。

1989

平成

元.10.27鳥取県西部
07 時 41 分 M=5.3（133°22.6′E，35°15.5′N）
被害総額 100,000 千円（10 月 27 日）。鎌倉山南方活断層に直交する地下断層の地震である。以前の地震活動空白域に発生した。

24

1991

〃

3. 8.28島根県東部
10 時 29 分 M＝5.9（133°11.3′E，35°19.5′N）
一部破損 5。松江市で 50 年ぶりに震度 4 を記録した。米子市でも震度 4 を記録し、小被害を与えた。約 10 時間半前に鳥取県西部の地震域の北西端に M=4.4 の地震が発生
している。

2000

〃

12.10. 6

鳥取県西部
13 時 30 分 M=7.3（133.4°E，35.3°N））
境港市・日野町震度 6 強、西伯町・会見町・日吉津村・淀江町・溝口町震度 6 弱、米子市震度 5 強、中山町震度 5 弱地震による負傷者は 148 名発生、木造家屋の倒壊など全壊 319 棟、半壊 1,196 棟の被害が発生した。

2016〃

28.10.21

鳥取県中部
14 時 07 分 M＝6.6（133°51.3′E，35°22.8′N）
倉吉市・湯梨浜町・北栄町震度 6 弱、鳥取市・三朝町震度 5 強、琴浦町・日吉津村 5弱、岩美町震度 3
住家被害

全壊 18 棟、半壊 290 棟、一部破損 14,651 棟

非住家被害 全壊 105 棟、半壊 208 棟、一部破損 4,366 棟※H29.3.17 時点

第３ 津 波
過去本町に影響のあった津波に関する文献上の記録はない。

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