農地中間管理事業便覧（令和４年度版）【根拠の規程等の凡例】
法：農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）

施行令：農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成 26 年政令第 46 号）

施行規則：農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成 26 年農林水産省令第 15 号）

基盤法：農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）

事業実施規程：農地中間管理事業の実施に関する規程（平成 26 年 3 月 28 日岩手県知事認可）
業務委託実施要領：農地中間管理事業業務委託実施要領（平成 26 年４月１日制定）

公益社団法人 岩手県農業公社
令和４年８月

－
Ⅰ

目

次

－

農地中間管理事業の概要
農地中間管理事業の概要、主な留意点、借受希望者の募集区域・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

農用地等の貸借に係る手続き
１

借入の手続き（従来方式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

貸付の手続き（従来方式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

集積計画一括方式による借入・貸付の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４

契約内容に係る変更手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）借賃（賃借料）の変更手続き（２）出し手の契約情報変更に係る手続き（３）出し手の変更（売買等による所有権移転）に係る手続き（４）受け手農家の変更（利用権の移転）手続き（５）解約・解除の手続き（６）換地に伴う地積変更の手続き
Ⅲ

様

【１

式
借入（従来方式）関係】

3.0.1 貸付希望農用地等の登録申出書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3.1.0 農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト（借入手続き（従来方式））・・・28
3.1.1 農用地等の借入申出書（借入様式１号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
3.1.2 農用地等の借入決定通知書（借入様式２号）／同借入辞退通知書（借入様式２号の１）・30
3.1.3 農用地集積計画作成申出書（借入様式２号の２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
3.1.4 機構関連事業説明様式（様式２／様式３／様式５）・・・・・・・・・・・・・・・・・33
3.1.5 農用地利用集積計画書／利用権設定関係／１各筆明細書（借入様式３号）
・・・・・・・36
3.1.6 同上／【借受】／２共通事項（借入様式３号の２）・・・・・・・・・・・・・・・・・37
3.1.7 契約データフォーマット（借入用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
【２

公募関係】

3.2.1 農用地等の借受け申出書（募集様式第３号、同号の２）・・・・・・・・・・・・・・・41
3.2.2 農用地等の借受け申出の内容変更申出書（募集様式第４号）
・・・・・・・・・・・・・43
3.2.3 農用地等の借受け申出の取下げ申請書（募集様式第５号）・・・・・・・・・・・・・・44
3.2.4 公表する応募者一覧表（募集様式第６号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45【３

貸付（従来方式）関係】

3.3.0 農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト（貸付手続き（従来方式））
・・・・463.3.1 農用地利用配分計画案作成依頼書（貸付様式１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・47
3.3.2 優先順位検討表（貸付様式添付資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
3.3.3 農用地利用配分計画案／１各筆明細（貸付様式２号）・・・・・・・・・・・・・・・・49
3.3.4 農用地利用配分計画案／２共通事項（貸付様式２号の２）・・・・・・・・・・・・・・50
3.3.5 同上／【添付書類】利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（貸付様式２号の３）53

3.3.6 農用地利用配分計画認可申請書（貸付様式３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
3.3.7 農用地利用配分計画／各筆明細（貸付様式３号の２）・・・・・・・・・・・・・・・・58
3.3.8 農用地等の貸付決定通知書（市町村宛：貸付様式４号）（借受者宛：貸付様式４号の２）・59
3.3.9 農地等の利用状況報告書（貸付様式５号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
3.3.10 契約データフォーマット（貸付用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63【４

一括方式関係】

3.4.1 農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト（貸借手続き（一括方式））
・・・・643.4.2 農用地利用集積計画案（転貸）／１各筆明細（貸付様式６号）・・・・・・・・・・・・65
3.4.3 農用地利用集積計画一括方式同意書（借入様式３号の３（各筆明細））・・・・・・・・・66
3.4.4 農用地利用集積計画案（転貸）／２共通事項（貸付様式６号の２）・・・・・・・・・・67
3.4.5 農用地利用集積計画への同意に係る協議書（貸付様式７号）
・・・・・・・・・・・・・70【５

契約変更関係】

3.5.1 賃借料改定協議申出書（農業者）／賃借料改定協議について（市町村）・・・・・・・・71
3.5.2 農用地利用集積計画／農用地利用配分計画に定める賃料の改定合意書兼通知書・・・・・73
3.5.3 農地中間管理事業契約者情報変更申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
3.5.4 農用地賃貸借契約の解約について（農業委員会用）・・・・・・・・・・・・・・・・・77
3.5.5 農用地に設定した利用権の合意解約書兼通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
Ⅳ

例規等
１

農地中間管理事業の実施に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

２

農地中間管理事業業務委託実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３

農地中間管理事業に係る農用地等の借受け希望者募集要項・・・・・・・・・・・・・102

４

農地コーディネーター配置要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

５

農地耕作条件改善事業業務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

６

公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領・・115

７

農地中間管理事業手数料徴収要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

８

農用地利用配分計画の決定及び農用地利用配分計画によらない賃貸借等の設定にかかる利害関係人からの意見聴取取扱要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
借入から２年を経過した未貸付農地の借入契約解除の手続きについて・・・・・・・・131

10

遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きなど・・・・・・・・・・・137

11

遊休農地解消緊急対策事業実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

Ⅴ

９

参考資料
農地中間管理事業の推進に関する法律（三段表）

Ⅰ 農地中間管理事業の概要

地域農業マスタープラン（人・農地プラン）における将来の農地の利用方針を踏まえ、農地中間管理機構（農地バンク）である公益社団法人岩手県農業公社が農地を借受け、担い手への貸付けを行うことで、担い手への農地集積・集約化による農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業です。

配分計画認可・公告（県）配分計画認可申請 （公社）

利害関係人の意見聴取※日間（公社）

農業委員会総会

集積計画公告 （市町村）（集積計画議決）

農業委員会総会

農業委員会総会議案締切（
毎月〇日頃）
までに公社が市町村に回答

集積計画（転貸）同意（県）

転貸の集積計画について知事に協議

利害関係人の意見聴取※日間（公社）（転貸の集積計画のみ）

公社に提出

集積計画作成 （市町村）（出し手 ⇔
公社の貸借）（公社 ⇔受け手の貸借）一括方式（集積計画（借入＋転貸））

1（配分計画案について意見聴取）

配分計画案作成 （市町村）（公社 受⇔け手の貸借）要確認：受け手が借受希望※
応募手続済であること（集積計画議決）

農業委員会総会

集積計画作成 （市町村）公社の貸借）
⇔
（出し手

従来方式

（集積計画（借入）＋配分計画（転貸）

農地所有者（出し手）から借入申出（市町村（または農業委員会）受付）

受け手とのマッチング、貸借条件調整（公社、農業委員会（農業委員））

両者合意・資料調製後各筆明細に出し手・公社・受け
手押印（総会議案締切までに）一括方式のメリット（事務の簡素化・時短）
・県公告手続きなし、
市町村公告のみ
・総会（議案作成）が一回で済む・集積計画と配分計画の時間差による変更・食い違いを避けられる

7

7

両者合意・資料調製後※集積計画作成時点で配分計画案が作成されていれば、１回の農業委員会総会で審議可（ただし、県の認可・公告は最短１か月後）

市町村への業務委託について
公社は、業務委託実施要領第３条及び第４条により、次の業務を市町村等に委託します。
なお、基盤法第 18 条に基づく「農用地利用集積計画」の作成及び法第 19 条各号に基づく「農用地利用配分計画」の案作成の協力（それぞれの各筆明細書の作成を含む）については、委託内容に関わらず、御対応についてよろしくお願いします。
１

２

事業の推進に関する業務(1)

事業に対する相談又は苦情の受付け等(2)

事業に係る会議等への出席(3)

規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと(4)

その他関連業務借受けに関する業務(1)

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議(2)

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の確認(3)

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集(4)

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握(5)

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出(6)

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員（土地改良法上、原則は耕作者）の資格取得者の確認を含む）

３(7)

機構関連事業が行われることがあることの説明(8)

各筆明細に係る電子データの作成(9)

その他関連業務貸付けに関する業務(1)

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知(2)

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握(3)

借受け希望者の情報提供(4)

現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員（土地改良法上、原則は耕作者）の資格取得者の確認を含む）(5)

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集(6)

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（土地改良区賦課金の負担者の決定）(7)

機構関連事業が行われることがあることの説明(8)

各筆明細に係る電子データの作成(9)

その他関連業務一括方式の積極的な活用について
農地コーディネーター、農業委員・推進委員等の調整により、新規借入協議時点で受け手がマッチングしている場合には、農用地利用集積計画一括方式での貸借が可能ですので、なるべ

2く一括方式での貸借手続きを御利用下さい。
一括方式での貸借が行われた後、受け手の再配分が行われる場合には、改めて農用地利用配
分計画の作成により配分を行います。この場合、出し手の同意は原則不要です。また、新たな配分計画の期間は、集積計画の借入期間内であることとします。

借賃（賃借料）の取扱いについて
１

受け手⇒公社（賃借料）
支払期限：特に定めのある場合を除き、毎年 11 月 30 日まで（当該年度の８月末までに借り受けた場合は、当該年度から。それ以降の場合は翌年度から）
支払方法：農協口座のある場合は、口座振替。農協以外の場合は、公社指定の口座に振込入金（農協以外の場合、振込手数料は受け手負担）。

２

公社→出し手（借賃）支払期限：毎年１２月２０日（年度の取扱いは上記と同様）
支払方法：出し手指定の口座に振込入金３物納の取扱い物納（米穀による支払）の収受は、受け手・出し手の間で直接対応願います。受け手・出し
手と公社との貸借契約は、「使用貸借（賃料ゼロ）」とします。

手数料について借入れ及び貸付けに係る手数料として、賃料年額の１%相当の額（消費税及び地方消費税含む）を、出し手・受け手それぞれから、毎年度徴収します（出し手には手数料を差し引いた賃料を支払い、受け手からは手数料を上乗せした金額を徴収。ただし、出し手・受け手双方の合意により、異なる徴収方法を定めることができます）。
また、以下に該当する場合は手数料を減免します。
・

平成 30 年 3 月 31 日以前に借入契約した賃貸借：当該契約期間の満了する年度まで免除

・

災害その他特別の理由があるとき：内容に応じて公社が減免の要否を判断

貸借契約及び農地に係る状況変化等の連絡について
受け手及び出し手には、下記のような状況が発生した場合には、速やかに市町村（農業委員会事務局）あて連絡するよう徹底するとともに、当該情報を速やかに岩手県農業公社あてご連
絡くださいますよう、お願いします。
・

契約者の死亡（契約内容の変更等が必要です）

・

災害等による農地の被害（原則、所有者が修繕します）

・

耕作・管理状況の悪化（公社から利用状況の報告を求め、改善されない場合は契約解除となる場合があります）

等

3貸借データの閲覧について
公社では、農地中間管理事業の貸借データを「農地中間管理システム」に格納・管理しております。ご希望の市町村には、当該データを閲覧いただけるよう、ID・パスワードを発行いた
しますので、ご相談願います（当方のデータ入力の都合上、最新データとならない場合があります。また、各市町村のセキュリティ設定によっては、閲覧できない場合があります）。

4借受希望者の募集区域

第１位
稲作

農用地等の特徴
主な作付（飼養）作目(注２)
第２位
第３位
第４位
果樹
野菜
肉用牛

第5位
酪農

山間農業地域

稲作

野菜

肉用牛

工芸

果樹

１

市内の全区域

山間農業地域

稲作

花卉・花木

酪農

畑作

野菜

１

市内の全区域

中間農業地域

稲作

果樹

野菜

肉用牛

花卉・花木

３

立花

都市的地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

１

黒岩

中間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

口内

中間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

稲瀬

中間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

２

飯豊

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

二子

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

更木

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

４

南部

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

江釣子

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

和賀町

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

岩崎

中間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

煤孫

中間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

横川目

山間農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

３

久慈市

市内の全区域

山間農業地域

野菜

稲作

肉用牛

酪農

畑作

２

遠野市

市内の全区域

山間農業地域

稲作

肉用牛

野菜

酪農

工芸

２

一関市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

肉用牛

野菜

花卉・花木

果樹

３

陸前高田市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

果樹

野菜

畑作

花卉・花木

２

釜石市

市内の全区域

山間農業地域

稲作

野菜

肉用牛

果樹

花卉・花木

１

二戸市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

工芸

野菜

果樹

畑作

２

八幡平市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

酪農

２

奥州市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

肉用牛

野菜

果樹

花卉・花木

３

滝沢市

市内の全区域

中間農業地域

稲作

酪農

野菜

肉用牛

果樹

２

雫石町

町内の全区域

中間農業地域

稲作

肉用牛

野菜

花卉・花木

酪農

３

葛巻町

町内の全区域

山間農業地域

酪農

肉用牛

野菜

稲作

畑作

３

岩手町

町内の全区域

中間農業地域

稲作

野菜

工芸

肉用牛

酪農

３

紫波町

町内の全区域

平地農業地域

稲作

果樹

野菜

肉用牛

花卉・花木

３

矢巾町

町内の全区域

平地農業地域

稲作

野菜

果樹

肉用牛

花卉・花木

４

西和賀町

町内の全区域

山間農業地域

稲作

花卉・花木

肉用牛

酪農

野菜

３

金ケ崎町

町内の全区域

平地農業地域

稲作

野菜

酪農

肉用牛

果樹

３

平泉町

町内の全区域

平地農業地域

稲作

肉用牛

野菜

果樹

花卉・花木

２

住田町

町内の全区域

山間農業地域

稲作

野菜

養鶏

工芸

肉用牛

１

大槌町

町内の全区域

山間農業地域

稲作

野菜

肉用牛

酪農

果樹

１

荒川

山間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

果樹

豊間根

山間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

果樹

山田・大沢

山間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

果樹

織笠

山間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

果樹

市町村名

区域名

農業地域類型（注１）

盛岡市

市内の全区域

都市的地域

宮古市

市内の全区域

大船渡市
花巻市

北上市

山田町

担い手の状況
(注３)
２

２

船越

山間農業地域

稲作

野菜

花卉・花木

肉用牛

果樹

岩泉町

町内の全区域

山間農業地域

肉用牛

稲作

酪農

野菜

畑作

１

田野畑村

村内の全区域

山間農業地域

野菜

肉用牛

酪農

稲作

果樹

３

普代村

村内の全区域

山間農業地域

野菜

稲作

畑作

花卉・花木

酪農

３

軽米町

町内の全区域

中間農業地域

稲作

工芸

野菜

肉用牛

果樹

２

野田村

村内の全区域

山間農業地域

野菜

稲作

果樹

畑作

花卉・花木

１

九戸村

村内の全区域

中間農業地域

稲作

野菜

工芸

花卉・花木

養鶏

２

洋野町

町内の全区域

中間農業地域

稲作

野菜

肉用牛

酪農

養鶏

２

一戸町

町内の全区域

中間農業地域

稲作

野菜

工芸

酪農

果樹

３

（注１）農業地域類型は、平成29年農水省公表による。
（注２）主な作付（飼養）作目は、農家毎の第１位販売作目の農家割合が高い順に上位５位までを記載（2015センサス販売農家の経営類型調査結果）（注３) 担い手の状況は、「市町村別の担い手への農地集積率（令和2年度）」（東北農政局）に基づき４段階で区分「１」：25％未満 「２」：25％以上50％未満 「３」：50％以上75％未満 「４」：75％以上

5

Ⅱ 農用地等の貸借に係る
手続き

１

借入の手続き（従来方式）【事務フロー】

（
０
）
出
し
手
の
情
報
収
集
・
機
運
醸
成

0-1

農地所有者

市町村または

（出し手）

農業委員会

公社（機構）

0-2

貸付希望農用地等の登録申出書作成、

→

（経由）

→

貸付希望農用地等の登録申出書受理・情報整理

提出（農業委員会と連携）↓
0-3 登録農地の登録↓（経由）

1-1 借入申出

→

（
１
）
借
入
申
出

←

0-4

貸付希望農用地等の登録申出に対する結果通知

1-2 借入申出内容確認・事前
説明
↓
1-3

農用地等の借入申出書（借入様式１号）作成↓
1-4 協議（契約）日程調整、借入申出書送付→

1-5 借入申出書受付↓

2-3

2-1 ①農用地等の借入に係③農用地利用集積計画

書（各筆明細）作成
（
２
）
借
入
協
議

る現地調査及び協議復命書←

作成
2-2 ②農用地利用集積計画
作成申出書作成

2-4 ①②③に署名・押印→

2-5 ①に担当者の署名・押印→

2-6②③に公社理事長印を押印↓

3-2 農業委員会総会（農地部

（
３
）
借
入
の
決
定

会）で議決・決定←

3-1 農用地等の借入決定通知
書送付（上記②③を添付）↓
3-3 市町村公告
3-4 公告通知文書送付
通知受理←

3-5 公告通知文書送付

6

→

通知受理

【個別の手順】（０）出し手の情報収集・機運醸成【根拠：法第 26 条、事業実施規程第５条】○

各市町村人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」）は、個別訪問や地域の話合いの場等を通じて、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化の機運醸成を図ります。
○

農業委員会事務局は、農業者アンケート及び地域農業マスタープランの話合い等から得られた情報を基に「農地の貸付け等の意向リスト」を作成し公社に提供するほか、公社（農地コーディネーター）と協力して、当該リストに掲載された者に対し、個別訪問や話合いの場等を通じて、貸付希望農用地の情報収集を行います。
0-1

貸付希望農用地等の登録申出書作成・提出〔出し手〕【根拠：事業実施規程第７条、第９条】○

農地所有者（出し手）は、貸付けを希望する農地について、「貸付希望農用地等の登録申出書（様式１号、以下（登録申出書））」を作成し、市町村を経由して公社に提出します。
※

希望賃借料については、近傍類似の価格等を参考に、農業委員・推進委員及び公社農地コーディネーターが助言のうえ、所有者が決定します。
0-2

貸付希望農用地等の登録申出書受理・情報整理〔公社及び農業委員会〕【根拠：事業実施規程第４条各号】○

公社は、農地所有者から提出のあった登録申出書について、農業委員会の協力を得て、次のとおり農用地を仕分けします。
①

借入申出を受け付ける農用地（貸借（売買）あっせん農地）：次の②及び③に該当し

ない農用地
②

登録対象農地：次の③に該当せず、かつ借受希望者が直ちに見込めない農用地③

登録できない農用地：下記いずれかの農地

ア

農業委員会が再生不能と判定した遊休農地、その他農用地等として利用することが著しく困難な農用地等

イ
0-3
○
0-4

土地の境界が未確定である等利用権設定上の支障がある農用地等

登録農地の登録〔公社〕
公社は、上記 0-2 の②の農用地を登録農地として整理し、閲覧に供します。
貸付希望農用地の登録申出に対する結果通知〔公社〕【根拠：事業実施規程第７条第２項、第３項】○

公社は、農用地の仕分け結果について、市町村を通じて所有者に通知します。

【留意事項】※

公社が借り入れることが明らかな場合は、上記 0-1 から 0-4 の手続きは省略します。

※

遊休農地の利用意向調査に基づく貸付希望農用地等の登録申出については、「遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きについて」（平成 30 年３月 20 日付け岩農公発第 2365 号）に基づき処理します。

7

（１）借入申出
1-1

借入申出〔農地所有者〕○

農地所有者は、（公社から通知のあった農用地の仕分け結果に基づき、）市町村等担当窓口において、農用地の公社による借入れを申し出ます。
1-2

借入申出内容確認・事前説明〔市町村〕○

市町村は、借入申出を受け付ける農用地について、所有者に農用地の状況等の確認及び契約に附帯する条件等の説明を行います。
※

説明、確認事項①

所有者、農地の所在（位置）、面積等の確認②

農地中間管理権を取得する農用地等の基準【規程第４条】の説明③

貸借期間【規程第７条第６項】の説明④

賃借料【規程第 10 条】の説明（毎年 12 月 20 日までに出し手が指定した口座に公社が振り込むこと）⑤

公社手数料【規程第 10 条】の説明⑥

共通事項の説明（転貸、修繕費及び租税公課等の取扱い、返還時の原状復帰の限
定等）

○

⑦

土地改良区賦課金等の状況確認（延滞、負担者）⑧

解除・解約【規程第 12 条】、利用条件改善【規程第 13 条】の手続きの説明⑨

貸付先ルール【規程第８条】の説明

登録農地については、借受希望者の見込みが立った時点で、上記と同様の確認・説明を

行います。
1-3

農用地等の借入申出書（借入様式１号）作成〔市町村〕【根拠：事業実施規程第７条第３項、業務委託実施要領第３条（２）】○

市町村は、1－2 で確認した情報を踏まえ、農用地等の借入申出書（借入様式１号）を作

成します。
※

○

添付書類
・

土地の登記事項全部証明書

・

位置図または公図の写し

借入申出書の作成に当たっては、「機構関連事業」が行われることがある旨、所有者に説明を行います（所有者に書面（様式２）を交付するとともに、様式３の該当部分にチェックを入れ、担当者及び所有者が署名すること）
。
○

公社では、
「農地中間管理システム」に契約データを入力し、賃料受払及びデータの管理を行っています。このデータ入力作業に利用するため、各筆明細の所定様式に加え、「契約
データフォーマット（借入用）」の作成・提出をお願いします。
1-4

協議日程調整、借入申出書送付〔市町村〕【根拠：委託実施要領第３条（２）】○

市町村は、所有者との調整により協議日程を決定し、公社に日程を通知します。

8○

市町村は、借入申出書の本体書面及び添付書類を、電子データと併せて公社に送付します。
1-5

借入申出書受付、協議準備〔公社〕○

公社は、借入申出書を受け付け、協議に必要な資料作成等準備を進めます。

【留意事項】※

実務上は、受け手と出し手のマッチングを円滑に行うため、貸付協議に向けた事務と並行して進めます。

※

また、受け手と出し手の条件（賃料等）の食い違いを避けるため、借入協議と貸付協議（各様式への押印）についても、同一の協議日程で行えるよう調整することが望ましいです。

（２）借入協議2-1①農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書作成〔公社〕

2-2②農用地利用集積計画作成申出書（借入様式２号の２）作成〔公社〕

2-3③農用地利用集積計画書（各筆明細）（借入様式３号）作成〔市町村〕【根拠：業務委託実施要領第３条（２）】○2-4

公社及び市町村は、担当区分に従い、借入協議に必要な所定の書類を調製します。
①②③署名・押印〔所有者〕○

所有者は、所定の書類に記載された内容を確認のうえ、署名・押印を行います。
※

押印する印鑑の種類（認印または実印）及び印鑑証明書の要否は、該当する市町村
農業委員会事務局に確認願います。

※

賃貸借の場合は振込口座届出書（所有者以外の口座を指定する場合は委任状）及び賃借料の振込口座の写しを添付しますが、使用貸借の場合は不要です。

2-5①署名・押印〔市町村担当者〕○

市町村担当者は、①の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、署名・押印を行います。
2-6②③押印〔公社〕○

公社は、②③の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、理事長印の押印を行います。
（３）借入の決定
3-1

農用地等の借入決定通知書（借入様式２号）送付〔公社〕【根拠：事業実施規程第７条第２項】○

公社は、農用地等の借入決定通知書（借入様式２号）に農用地利用集積計画作成申出書（（２）②の書類）及び農用地利用集積計画書（各筆明細）（（２）③の書類）を添付し、市町村に送付します。
（※

公社は、農用地等の借入を辞退する場合、農用地等の借入辞退通知書（借入様式２号の１）を市町村に送付します。）

9

3-2

農業委員会総会（農地部会）で議決・決定〔農業委員会〕【根拠：基盤法第 18 条】○

市町村は、農用地利用集積計画書を農業委員会に送付し、農業委員会総会（農地部会）

での決定を踏まえ、農用地利用集積計画を定めます。
3-3

市町村公告〔市町村〕

3-4、3-5 公告通知文書送付（公社あて、所有者あて）〔市町村〕【根拠：基盤法第 19 条】○

市町村は、決定した農用地利用集積計画を公告するとともに、公告した旨を公社及び所有者に通知します。

10

２

貸付の手続き（従来方式）【事務フロー】

（
録 ０
（ ）
変 受
更 け
） 手
の
公
募
・
登

借受希望者

市町村または

（受け手）

農業委員会

0-1

公社（機構）

借受希望

0-2 借受希望内容確認・登

登録申出
0-3

借受希望

内容の変更
0-4

県

録
→

（経由）

→

借受希望

の取下げ

（
１
）
配
分
計
画
案
作
成

1-2

農用地利用配分計

画案、優先順位検討表

1-1←

農用地利用配分計画

案の作成依頼

作成↓
1-3

農用地利用配分計

画案について農業委
員会に意見聴取↓
1-4

協議日程調整、配分計画案送付→1-5

農用地利用配分計画

案受理、協議準備↓
1-6

農用地利用配分計画案について利害関係者に
意見聴取
↓
（
２
）
貸
付
協
議

2-2 ③農用地利用配分

2-1

計画案準備

①農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命←書作成②貯金口座振替依頼書準
備

2-3

①②③に

署名・押印

→

2-4

①に担当者の署

名・押印

→

2-5

③に公社理事長印を

押印
↓

（
３
）
貸
付
の
決
定

3-1

農用地利用配分計画

認可申請書送付3-2 認可
→

申請書
受理
↓

通知受理

3-5
←

農用地等の貸付決

定通知書送付3-4←

農用地等の貸付決定通知書作成、送付

3-3
←

可・公
告

11

認

【個別の手順】（０）受け手の公募・登録（変更）【根拠：法第 17 条、事業実施規程第６条、農地中間管理事業に係る農用地等の借受
け希望者募集要項】○

公社は、原則として農地の属する市町村の募集区域ごとに受け手を募集しています。募集期間は通年です。

0-1

借受希望登録申出〔借受希望者〕○

借受希望者は、農用地等の借受け申出書（募集様式第３号）により、次の事項
を募集区域ごとに市町村を通じて申し出ます。

0-2

(1)

希望する農用地等の種別、面積その他希望する農用地等の条件(2)借り受けた農用地等に作付けする作物の種別(3)

借受けを希望する期間(4)

農業経営の状況(5)

当該区域で農用地等を借り受けようとする理由

借受希望内容確認・登録〔公社〕○

公社は、応募のあった借受希望者（以下「応募者」という。
）の情報を募集様式
第６号により整理・登録するとともに、応募者の氏名又は名称、及び上記の(1)、(2)、(4)の情報を、ホームページで公表します。

0-3

借受け申出の内容変更〔借受希望者〕○

借受希望者は、農用地等の借受け申出書で申し出た内容に変更があった場合、農用地等の借受け申出の内容変更申出書（募集様式第４号）により、その変更内容を申し出ます。

0-4

借受け申出の取下げ〔借受希望者〕○

借受希望者は、借受け申出を取り下げる場合、農用地等の借受け申出の取下げ申出書（募集様式第５号）により、取下げの理由を付して申し出ます。

（１）農用地利用配分計画案作成
1-1

農用地利用配分計画案（貸付様式１号）の作成依頼〔公社〕【根拠：法第 19 条、事業実施規程第８条第４項】○

公社は、市町村に対し、農用地利用配分計画案の作成・提出を依頼します。

1-2

農用地利用配分計画案（貸付様式２号、２号の２、２号の３）作成〔市町村〕【根拠：法第 19 条、事業実施規程第８条】○

市町村は、借受希望者の意向を踏まえ、農用地利用配分計画案（貸付様式２号、２号の２、２号の３）及び優先順位検討表を作成します。
※

複数の借受希望者が候補になる場合、優先順位の検討を十分に行うとともに、受け手の経営の効率化に資するよう、関係機関とも協議のうえ、農用地利用配分計画案を作成願います。

12

1-3

農用地利用配分計画案について農業委員会に意見聴取〔市町村〕【根拠：法第 19 条、事業実施規程第８条】○

市町村は、上記農用地利用配分計画案に優先順位検討表を付して、農業委員会に送付し、意見を聴取します。

1-4

協議日程調整、農用地利用配分計画案送付〔市町村〕【根拠：法第 19 条、業務委託実施要領第３条（３）】○

市町村は、受け手との調整により協議日程を決定し、公社に日程を通知します。

○

市町村は、農用地利用配分計画案及び優先順位検討表に添書及び農業委員会の意見を付して、電子データと併せて公社に送付します。

○「農地中間管理システム」への契約データ入力作業に利用するため、各筆明細の所定様式に加え、「契約データフォーマット（貸付用）」の作成・提出をお願い
します。

1-5

農用地配分計画案受理、協議準備〔公社〕○

公社は、農用地利用配分計画案を受け付け、協議に必要な資料作成等準備を進
めます。

1-6

農用地配分計画案について利害関係者に意見聴取〔公社〕【根拠：法第 18 条第３項、事業実施規程第８条第１項】○

公社は、受け付けた農用地利用配分計画案について、一定期間、公社ホームページに掲示し、利害関係者から意見を聴取します。

○

公社は、利害関係者から意見があった場合、市町村に通知します。

【留意事項（一部再掲）】※

実務上は、受け手と出し手のマッチングを円滑に行うため、借入協議に向けた事務と並行して進めます。

※

また、受け手と出し手の条件（賃料等）の食い違いを避けるため、借入協議と貸付協議（各様式への押印）についても、同一の協議日程で行えるよう調整することが望ましいです。

※

利害関係者からの意見に基づき、農用地利用配分計画案を変更する場合は、該当する農用地の受け手に通知し、調整のうえ変更する必要があります。

（２）貸付協議2-1①農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書作成〔公社〕②貯金口座振替依頼書準備〔公社〕

2-2③農用地利用配分計画案準備〔市町村〕【根拠：法第 19 条、業務委託実施要領第３条（３）】○

公社及び市町村は、担当区分に従い、貸付協議に必要な所定の資料を調製します。

13

2-3

①②③署名・押印〔借入希望者〕○

借入希望者は、記載内容を確認のうえ、署名・押印（認印または通帳印）を行い

ます。
※
2-4

借入希望者は振替口座の通帳（写）、振替口座の通帳印、住民票等を持参します。

①署名・押印〔市町村担当者〕○

市町村担当者は、①の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、署名・押印を行います。
2-5③押印〔公社〕○

公社は、③の書類について、借入希望者の署名・押印を確認したうえで、理事長印を押印します。
（３）貸付の決定【根拠：法第 18 条】
3-1

農用地利用配分計画認可申請書（貸付様式３号）送付〔公社〕○

公社は、農用地利用配分計画認可申請書（貸付様式３号）に農用地利用配分計画書及び関係資料を添付し、県に送付します。
3-2

認可申請書受理〔県〕○
3-3

県は、農用地利用配分計画認可申請書を受理します。
認可・公告〔県〕○
3-4

県は、農用地利用配分計画を認可・公告し、公社に通知します。
農用地等の貸付決定通知書（貸付様式４号、４号の２）作成、送付〔公社〕○

公社は、農用地等の貸付決定通知書（貸付様式４号、４号の２）に農用地利用配分計画の認可公告の写しを添付し、市町村に通知します。
3-5

農用地等の貸付決定通知書送付〔市町村〕○

市町村は、公社から送付された農用地等の貸付決定通知書を借受希望者に送付し

ます。

14

３

集積計画一括方式による借入・貸付の手続き【事務フロー】

（
０
）
出
機 し
運 手
醸 の
成 情
報
収
集
・

0-1

農地所有者

市町村または

（出し手）

農業委員会

公社（機構）

貸付希望農用地等の登録申出書（様式

0-2
→

（経由）

→

１号）作成、提出

業委員会と連携）↓
0-3 登録農地の登録↓（経由）

1-1 借入申出

→

（
１
）
借
入
申
出

←

貸付希望農用地等の登録申出に対する結果通知

前説明
↓
1-3

農用地等の借入申出書（借入様式１号）作成↓
借入申出書送付

借受希望者

市町村または

（受け手）

農業委員会

→

1-5 借入申出書受付、協議（契約）準備

公社（機構）

2-1 借受希望登録申出

2-2 借受希望内容確認・登録
→

（経由）

→

市町村または農業委員会
（
３
同）
転農
貸用
計地
画利
作用
成集
積
計
画
及
び

0-4

1-2 借入申出内容確認・事1-4 協議（契約）日程調整、

（
公 ２
募 ）
・ 受
登 け
録 手
の

貸付希望農用地等の登録申出書受理・情報整理（農公社（機構）

3-2

3-1③農用地利用集積計画書（各筆明細）作成①農用地等の借入に係る現地調査及び協④農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書作←

成

議復命書作成②農用地利用集積計画作成申出書（借入様式２号の２）作成↓
3-3 利用権設定（転貸）案、優先順位検討表作成↓
3-4 利用権設定（転貸）案、優先順位検討表送付→

3-5 利用権設定（転貸）案受理↓
3-6 利用権設定（転貸）案について利害関係者に意見聴取（ホームページ公開）

15

市町村または公社（機構）

県

農業委員会
（
貸４
））
案利
知用
事権
協設
議定
（
転

4-1 利用権設定（転貸）案知事
協議書送付（意見書添付）
知事同意通知書受理

4-4 知事同意通知書作成、送付

農地所有者

市町村または

（出し手）

農業委員会

（
５
）
借
入
協
議

5-3 ① ～ ④ に
署名・押印

→

←

4-2 知事協議書受理↓
4-3 知事の同意

公社（機構）

5-2③農用地利用集積計画書（各筆明細）準備←④農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書準備

5-1①農用地等の借入に係る現地調
査及び協議復命書準備②農用地利用集積計画作成申出
書準備

5-4 ①に担当者の署名・押印

5-5 ①～④の書類受理、③に理
事長印押印

借受希望者

市町村または

（受け手）

農業委員会

（
６
）
貸
付
協
議

（
（７
借）
入農
・用
貸地
付利
の用
決集
定積
）計
画
の
決
定

←

→

6-2
③農用地利用権設定（転貸）準備

6-4 ①に担当者の署名・押印→

公社（機構）←

6-1①農用地等の貸付に係る現地調
査及び協議復命書作成②貯金口座振替依頼書準備→

6-5 ①～③の書類受理、③に理事長印押印

6-3 ① ② ③ に
署名・押印

→

農地所有者

借受希望者

市町村または

（出し手）

（受け手）

農業委員会
7-2 農 業 委 員 会 総 会（農地部会）で議決

公社（機構）←

7-1 農 用地等の 借入決定通知書の送付↓
7-3 集積計画の決定・
公告↓
7-4 通知

通知受理
通知受理

通知受理

16

【個別の手順】（０）出し手の情報収集・機運醸成（「１

借入の手続き（従来方式）」と同様です）【根拠：法第 26 条、事業実施規程第５条】○

各市町村人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」）は、個別訪問や地域の話合いの場等を通じて、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化の機運醸成を図ります。
○

農業委員会事務局は、農業者アンケート及び地域農業マスタープランの話合い等から得られた情報を基に「農地の貸付け等の意向リスト」を作成し公社に提供するほか、公社（農地コーディネーター）と協力して、当該リストに掲載された者に対し、個別訪問や話合いの場等を通じて、貸付希望農用地の情報収集を行います。
0-1

貸付希望農用地等の登録申出書作成・提出〔出し手〕【根拠：事業実施規程第７条、第９条】○

農地所有者（出し手）は、貸付けを希望する農地について、「貸付希望農用地等の登録申出書（様式１号、以下（登録申出書））」を作成し、市町村を経由して公社に提出します。
※

希望賃借料については、近傍類似の価格等を参考に、農業委員・推進委員及び公社農地コーディネーターが助言のうえ、所有者が決定します。
0-2

貸付希望農用地等の登録申出書受理・情報整理〔公社及び農業委員会〕【根拠：事業実施規程第４条各号】○

公社は、農地所有者から提出のあった登録申出書について、農業委員会の協力を得て、次のとおり農用地を仕分けします。
①

借入申出を受け付ける農用地（貸借（売買）あっせん農地）：次の②及び③に該当し

ない農用地
②

登録対象農地：次の③に該当せず、かつ借受希望者が直ちに見込めない農用地③

登録できない農用地：下記いずれかの農地

ア

農業委員会が再生不能と判定した遊休農地、その他農用地等として利用することが著しく困難な農用地等

イ
0-3
○
0-4

土地の境界が未確定である等利用権設定上の支障がある農用地等

登録農地の登録〔公社〕
公社は、上記 0-2 の②の農用地を登録農地として整理し、閲覧に供します。
貸付希望農用地の登録申出に対する結果通知〔公社〕【根拠：事業実施規程第７条第２項、第３項】○

公社は、農用地の仕分け結果について、市町村を通じて所有者に通知します。

【留意事項】※

公社が借り入れることが明らかな場合は、上記 0-1 から 0-4 の手続きは省略します。

※

遊休農地の利用意向調査に基づく貸付希望農用地等の登録申出については、「遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きについて」（平成 30 年３月 20 日付け岩農公発第 2365 号）に基づき処理します。

17

（１）借入申出（「１ 借入の手続き（従来方式）」と同様です）
1-1

借入申出〔農地所有者〕○

農地所有者は、（公社から通知のあった農用地の仕分け結果に基づき、）市町村等担当窓口において、農用地の公社による借入れを申し出ます。
1-2

借入申出内容確認・事前説明〔市町村〕○

市町村は、借入申出を受け付ける農用地について、所有者に農用地の状況等の確認及び契約に附帯する条件等の説明を行います。
※

説明、確認事項①

所有者、農地の所在（位置）、面積等の確認②

農地中間管理権を取得する農用地等の基準【規程第４条】の説明③

貸借期間【規程第７条第６項】の説明④

賃借料【規程第 10 条】の説明（毎年 12 月 20 日までに出し手が指定した口座に公社が振り込むこと）⑤

公社手数料【規程第 10 条】の説明⑥

共通事項の説明（転貸、修繕費及び租税公課等の取扱い、返還時の原状復帰の限
定等）

○

⑦

土地改良区賦課金等の状況確認（延滞、負担者）⑧

解除・解約【規程第 12 条】、利用条件改善【規程第 13 条】の手続きの説明⑨

貸付先ルール【規程第８条】の説明

登録農地については、借受希望者の見込みが立った時点で、上記と同様の確認・説明を

行います。
1-3

農用地等の借入申出書（借入様式１号）作成〔市町村〕【根拠：事業実施規程第７条第３項、業務委託実施要領第３条（２）】○

市町村は、1－2 で確認した情報を踏まえ、農用地等の借入申出書（借入様式１号）を作

成します。
※

○

添付書類
・

土地の登記事項全部証明書

・

位置図または公図の写し

借入申出書の作成に当たっては、「機構関連事業」が行われることがある旨、所有者に説明を行います（所有者に書面（様式２）を交付するとともに、様式３の該当部分にチェックを入れ、担当者及び所有者が署名すること）
。
○

公社では、
「農地中間管理システム」に契約データを入力し、賃料受払及びデータの管理を行っています。このデータ入力作業に利用するため、各筆明細の所定様式に加え、「契約
データフォーマット（借入用）」の作成・提出をお願いします。
1-4

協議日程調整、借入申出書送付〔市町村〕【根拠：業務委託実施要領第３条（２）】○

市町村は、所有者との調整により協議日程を決定し、公社に日程を通知します。

18

○

市町村は、借入申出書の本体書面及び添付書類を、電子データと併せて公社に送付します。
1-5

借入申出書受付、協議準備〔公社〕○

公社は、借入申出書を受け付け、協議に必要な資料作成等準備を進めます。

【留意事項】※

実務上は、受け手と出し手のマッチングを円滑に行うため、貸付協議に向けた事務と並行して進めます。

※

また、受け手と出し手の条件（賃料等）の食い違いを避けるため、借入協議と貸付協議（各様式への押印）についても、同一の協議日程で行えるよう調整することが望ましいです。

（２）受け手の公募・登録（内容変更、取下げの取扱いは貸付の手続きに準ずる）【根拠：法第 17 条、事業実施規程第６条、農地中間管理事業に係る農用地等の借受け希望者募
集要項】
2-1

借受希望登録申出〔借受希望者〕○

借受希望者は、農用地等の借受け申出書（募集様式第３号）により、次の事項を募集
区域ごとに市町村を通じて申し出ます。

2-2

(1)

希望する農用地等の種別、面積その他希望する農用地等の条件(2)借り受けた農用地等に作付けする作物の種別(3)

借受けを希望する期間(4)

農業経営の状況(5)

当該区域で農用地等を借り受けようとする理由

借受希望内容確認・登録〔公社〕○

公社は、応募のあった借受希望者（以下「応募者」という。）の情報を募集様式第６号により整理・登録するとともに、応募者の氏名又は名称、及び上記の(1)、(2)、(4)の情報を、
ホームページで公表します。
（３）農用地利用集積計画及び同転貸計画作成
3-1①農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書作成〔公社〕②農用地利用集積計画作成申出書（借入様式２号の２）作成〔公社〕

3-2③農用地利用集積計画書（各筆明細）（借入様式３号）作成〔市町村〕④農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書（借入様式３号の３）作成〔市町村〕【根拠：業務委託実施要領第３条（２）】○

公社及び市町村は、担当区分に従い、借入協議に必要な所定の書類を調整します。

【留意事項】※

借入協議書類は利用権設定（転貸）案作成の前提となるため、この時点で作成しますが、利用権設定（転貸）案に係る利害関係者への意見聴取（下記 3-6）の時点では、公社への送付は
不要です。

19

※

農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書は、受け手が複数の出し手から転貸を受ける場
合において、１葉の各筆明細で受け手に利用権設定する（受け手の押印を１枚で済ませる）際に必要となります。出し手毎に転貸の各筆明細を作成する場合は、それぞれの各筆明細の同意欄に受け手が押印することで、同意書を省略することができます。
3-3

利用権設定（転貸）案（貸付様式６号、６号の２、２号の３）、優先順位検討表作成〔市町村〕○

市町村は、借受希望者の意向を踏まえ、利用権設定（転貸）案（貸付様式６号、６号の２、２号の３）及び優先順位検討表を作成します。
※

複数の借受希望者が候補になる場合、優先順位の検討を十分に行うとともに、受け手の経営の効率化に資するよう、関係機関とも協議のうえ利用権設定（転貸）案を作成願います。

3-4

利用権設定（転貸）案、優先順位検討表送付〔市町村〕○

市町村は、利用権設定（転貸）案及び優先順位検討表を添書とともに公社に送付します。

○「農地中間管理システム」への契約データ入力作業に利用するため、各筆明細の所定様式に加え、「契約データフォーマット（貸付用）」の作成・提出をお願いします。
3-5

利用権設定（転貸）案受理〔公社〕

3-6

利用権設定（転貸）案について利害関係者に意見聴取（ホームページ公開）〔公社〕○【根拠：法第 19 条の２、事業実施規程第９条】○

公社は、送付のあった利用権設定（転貸）案について、一定期間、公社ホームページに掲示し、利害関係者から意見を聴取します。
○

公社は、利害関係者から意見があった場合、市町村に通知します。

【留意事項】※

利害関係者からの意見に基づき、利用権設定（転貸）案を変更する場合は、該当する農用地の受け手に通知し、調整のうえ変更する必要があります。

（４）利用権設定（転貸）案知事協議
4-1

農用地利用集積計画への同意に係る知事協議書（貸付様式７号）送付〔公社〕○

公社は、農用地利用集積計画への同意に係る協議書（貸付様式７号）に農用地利用集積計画書（各筆明細）を添付し、県に送付します。
※

迅速な事務手続きのため、利用集積計画に係る利害関係者の意見聴取手続きが終わった段階で（関係者の署名・押印がなくとも）、協議を行います。

4-2
○
4-3
○

知事協議書の受理〔県〕
県は、農用地利用集積計画への同意に係る協議書を受理します。
知事の同意〔県〕
県は、農用地利用集積計画に同意し、公社に通知します。

20

4-4

知事同意通知書作成、送付〔公社〕○

公社は、農用地利用集積計画への県知事の同意があった場合、当該市町村に通知します。
※

実務上は、農用地利用集積計画書を送付する際に同通知書を添えて送付します。

（５）借入協議5-1①農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書準備〔公社〕②農用地利用集積計画作成申出書（借入様式２号の２）準備〔公社〕

5-2③農用地利用集積計画書（各筆明細）（借入様式３号）準備〔市町村〕④農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書（借入様式３号の３）準備〔市町村〕○

公社及び市町村は、担当区分に従い、3-1 及び 3-2 で調製した資料を協議の場に準備し

ます。
5-3

①②③④署名・押印〔所有者〕

5-4①署名・押印〔市町村担当者〕○

借入協議の場において、所有者が記載内容を確認のうえ、署名・押印を行います。
※

押印する印鑑の種類及び添付書類は、該当する市町村農業委員会事務局と確認願います。なお、賃借料の振込口座の写しを添付しますが、使用貸借の場合は添付不要です。

○

市町村担当者は、①の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、署名・押印を行います。
5-5②③押印〔公社〕○

公社は、②③の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、理事長印の押印を行います。
（６）貸付協議6-1①農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書作成〔公社〕②貯金口座振替依頼書準備〔公社〕

6-2③農用地等の利用権設定（転貸）案準備〔市町村〕【根拠：法第 19 条、業務委託実施要領第３条（３）】○

公社及び市町村は、担当区分に従い、借入協議に必要な所定の資料を調製します。

6-3①②③署名・押印〔借入希望者〕

6-4①署名・押印〔市町村担当者〕○

貸付協議の場において、借入希望者が記載内容を確認のうえ、署名・押印（認印または通帳印）を行います。
※○

借入希望者は振替口座の通帳（写）、振替口座の通帳印、住民票等を持参します。
市町村担当者は、①の書類について、所有者の署名・押印を確認したうえで、署名・押印を行います。

21

6-5③理事長印押印〔公社〕○

公社は、③の書類について、借入希望者の署名・押印を確認したうえで、理事長印の押印を行います。
（７）農用地利用集積計画の決定〔借入・貸付の決定〕
7-1

農用地等の借入決定通知書の送付〔公社〕○

公社は、農用地等の借入決定通知書（借入様式２号）に下記書類を添付し、市町村に送

付します。
ア

農用地利用集積計画作成申出書（（５）②の書類）

イ

理事長印押印済みの農用地利用集積計画書（各筆明細）（（５）③の書類）

ウ

農用地等の利用権設定（転貸）（（６）③の書類）

エ

農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書（（５）④の書類）7-2

農業委員会総会（農地部会）で議決・決定〔農業委員会〕【根拠：基盤法第 18 条】○

市町村は、農用地利用集積計画書等を農業委員会に送付し、農業委員会総会（農地部会）

での決定を踏まえ、農用地利用集積計画を定めます。
7-3

市町村公告〔市町村〕

7-4

公告通知文書送付（公社あて、受け手・出し手あて）〔市町村〕【根拠：基盤法第 19 条】○

市町村は、決定した農用地利用集積計画を公告するとともに、公告した旨を公社並びに受け手・出し手に通知します。

22

４

契約内容に係る変更手続き（１）借賃（賃借料）の変更手続き
賃借料は、受け手または出し手いずれかが申し出、他方が承諾した場合に、公社と受け手・出し手それぞれが合意書を取り交わすことで変更できます。
出し手

市町村又は

（又は受け手）農業委員会①賃借 料改定
協議申出書→②賃借料改定協
議申出書送付公社（機構）

受け手（又は出し手）

→

⑥通知受理

←

③改定の意向確認→④改定の承諾

⑤改定通知
・農用地利用集積計画賃借料改定合意書兼通知書（出し手⇔公社）
・農用地利用配分計画賃借料改定合意書兼通知書（受け手⇔
公社）
↓情報提供

県
※令和３年４月１日から、県に情報提供する手続きは廃止となりました。
【留意事項】※

公社と出し手（受け手）の合意書に付す日付は、公社の決裁後となりますので、出し手（受け手）においては空欄としてください（以下、公社との連名書類において共通）※

変更は随時受け付けますが、当該年度の収受に適用できるのは、８月３１日までに公社に申出が提出されたものに限ります。９月以降に受理したものについては、翌年度の収受から適用となります。

※

使用貸借（賃料ゼロ）から賃貸借、または賃貸借から使用貸借に変更する場合は、原則、下記の手続きによります。
ア）使用貸借から賃貸借への変更
・ 借入、貸付ともに合意解約し、農地法第 18 条第 6 項に準じた手続きを経て、新たに農用地利用集積計画で借入れ、農用地利用配分計画で貸付け（または一括方式により転貸）します。
・ ほ場整備地区で、面工事の施工等により一定期間使用貸借（賃料無し）、その後に賃貸借となる場合は、農用地利用集積計画及び農用地利用配分計画の各筆明細に賃料の額を記載したうえで、「○年度から○年度の賃料は授受しない」ことを「共通事項」の文言に記載する等により、新たな農用地集積計画及び農用地利用配分計画に係る手続きは行わないこととします。
（なお、面工事後の換地による地目の変更、賃料変更等の取扱いは、個別に御相談願います）。
イ）賃貸借から使用貸借への変更
・（1）のアと同様です。

23

（２）出し手の契約情報変更に係る手続き○「農地中間管理事業契約者情報変更申出書」（様式例）に必要書類を添付し、（市

町村（農業委員会）を経由して）公社に申し出ます。なお、いずれの場合も、振込先変更を伴う場合は、振込先口座の通帳の、フリガナ・記号番号が分かる面の写しを添付願います。
①○

出し手死亡等（相続）による所有権移転
出し手の死亡等により相続が発生した場合、相続登記が完了か未了かにより、手続きが異なります。
ア）農用地の所有権移転済（相続登記完了）の場合相続人が（市町村（農業委員会）を経由して）公社に申し出ます。
【添付書類】
・登記名義人が確認できる書類（登記事項証明書または農地台帳（写し可））イ）相続登記未了の場合相続人のいずれか１名が代表して申し出ることにより、20 年を超えない範囲
で、契約期間満了までは出し手として引き続き契約が可能です（申出者は、他の相続人から賃料を受領することについて同意を得てください）。
【添付書類】
・登記名義人の死亡が確認できる書類（除籍謄本等（写し可））・登記名義人と相続人の関係を証する書類（戸籍謄本等（写し可））
なお、契約期間満了時までに下記いずれかの条件を満たすことにより、契約を更新することができます。
・相続登記を完了する。
・相続人の相続持分の過半の合意に基づき代表者を決定する。
・相続人の一部が不明で相続持分の過半の同意が得られない場合、改正基盤強化法に基づき、農業委員会の探索・公示手続きを経て不明の者の同意を得たものとみなす。

②

出し手が変わらず、住所や姓名が変更となった場合○

住所のみの変更の場合は、申出書のみで添付書類は不要です。

○

結婚等による姓名変更の場合は、下記書類を添付願います。
【添付書類】
・姓名変更の事実が確認できる書類（戸籍謄本等（写し可））（３）出し手の変更（売買等による所有権移転）に係る手続き○

借入、貸付ともに合意解約する必要があります。そのうえで、農地所有者が引き続き貸借を希望する場合は、農地法３条要件等の確認を行ったうえで、新たに農用地利用集積計画で借入れ、農用地利用配分計画で貸付け（または一括方式により転貸）します。

24

（４）受け手農家の変更（利用権の移転）手続き
受け手のやむを得ない事情により賃借権を第三者に移転する際には、受け手と公社が合意解約のうえ、新たな農用地利用配分計画で貸し付けます。
ただし、受け手同士による農地集積・集約化のための交換等で、新たな受け手が契約内容（賃料等）を変更せず、残存契約期間についてのみ権利を承継する場合は、新たな農用地利用配分計画を定めることにより利用権が移転（再配分）しますので、解約手続きは不要です。
また、受け手の経営移譲や死亡による相続の場合は、後継者（相続人）に利用権が自動的に移転しますので、解約手続きは不要です。ただし、契約者情報の変更（賃料支払に係る振替口座の変更手続き等）は必要ですので、もれなく手続きをお願いします。
（５）解約・解除の手続き①

出し手・受け手・公社３者の合意解約
受け手・出し手双方が貸借契約を解約することに合意したときは、契約期間の途中であっても、下記の手続きにより解約することは可能です。

出し手

ⅰ）合意解
約申出

②

農業委員会

→

公社（機構）

ⅱ）「農用地賃貸借契約の解除について」
送付→ⅵ）合意解約受理通知（出し手・受け手双方
へ）

←

受け手

ⅲ）解約の意向確認ⅴ）合意解約通知
・農用地に設定した利用権の合
意解約書兼通知書

←

ⅳ）合意解
約の承認

受け手からの申し出による場合（受け手・公社２者の合意解約）
受け手のやむを得ない事情により貸借契約を解約するときは、次の手続きにより行います。この場合、公社と出し手の契約は存続することから、公社は関係機関と連携し、新たな受け手を探索します。

受け手ⅰ）合意解約
申出

③
○

農業委員会

→

公社（機構）

ⅱ）「農用地賃貸借契約の解除について」送付→ⅲ）合意解約の承認ⅴ）合意解約受理通知（受け手へ）←ⅳ）合意解約通知

契約解除
公社は、農地中間管理権を有する農用地等が次のいずれかに該当するとき、農地中間管理権に係る契約を解除する場合があります。

25

ア

出し手との契約解除：事業実施規程第 12 条に基づき次のいずれかに該当する
場合・農地中間管理権を取得後、２年を経過してもなお貸付けの見通しがたたないとき
・災害その他の事由により、農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったときイ

受け手との契約解除
・公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領（平成 30 年 12 月７日理事長決裁）第８条に基づき、借賃及び手数料が請求した年度内に完納されない場合
・貸付様式 2 号の 2 の(6)または貸付様式 6 号の 2 の(2)に該当した場合（６）換地に伴う地積変更の手続き
換地に伴う地積変更がある場合は、内容変更により対応します。
出し手

市町村又は

公社（機構）

受け手

農業委員会①農用地利用集積計画変更申出書送付②農用地利用集積計画の変更同意書送付③農用地利用集積計画
変更申出書押印④農用地利用集積計画の変更同意書押印⑧変更申出書受理、農地台帳等の内容変更⑥農用地利用配分（集積）計画の変更同意書
押印↓⑦農用地利用集積計画
変更申出書提出（④⑤の変更同意書添付）

←

26

←

⑤農用地利用配分（集積）計画の変更同意書提出

Ⅲ 様 式

住

所

電話番号

当該農
地の名 フリガナ
義人 氏
名

〒

印

貸付希望農用地等の登録申出書

電話番号

所
相続登 住
記未了
の場合 フリガナの申出 氏
名者（名義人との続柄〒

区分

大字・字・地番

公簿

地目

現況

公簿

10a当り 年間賃料

希望賃借料(円）

貸付希望
年数

27

Ｉ欄は、機構で借りた場合、借受相手が見つかるまでの農用地の管理を誰が行うか目途がたっている場合は◯、それ以外は☓。

Ｈ欄は、排水不良、保水不良、石礫混入等、作付けする場合の問題が無い場合は「無し」、ある場合は内容を記入。

Ｇ欄は、現在作付けしている作目を記入。

Ｆ欄は、所有者本人の農用地等の場合は◯、相続予定で未登記の場合「未相続」、共有者がいる場合は「持分△／□」と記入。

Ｅ欄は、作業道路や水利権等耕作に支障をきたす問題が無い場合は◯、それ以外は☓。

Ｄ欄は、隣地との境界がはっきりしている場合は◯、未確定の場合は☓。

Ｃ欄は、担い手農業者の耕作農地に隣接するなどの場合は◯、それ以外は☓。

Ｂ欄は、当該農用地が他の農用地を含めて概ね１haの団地内（営農上の一体性がある場合を含む）にある場合◯、それ以外は☓。

現況

面積（㎡）

Ａ欄は、土地改良事業の実施により整備されたものは◯、それ以外は☓を記入。

記入上の注意点

市
町
村
名

所在地番
Ａ
用区
地画
整
理
さ
れ
た
農

Ｂ
て集
い団
る的
農に
用ま
地と
ま
っ

Ｃ
し営担
て農い
利用手
用地農
可と業
能一者
団の
と経

(1) 貴公社が借り入れ後、２年が経過してもなお貸付に至らない場合(2) 貴公社が、担い手等への転貸を解約して２年が経過した場合
６ 15年以上の貸借期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあること。

５ 貴公社が当該農用地等を借り入れた後、以下の場合には農用地利用集積計画を解約すること。

４ 農業委員会が行う遊休農地調査の対象農地は、登録できない場合があること。

３ 貴公社が当該農用地等を借り入れるまでの間は、自ら農用地等を適正に管理すること。

Ｄ
る境
界
が
確
定
し
て
い

Ｅ
て近
い隣
なと
い問
題
が
生
じ

Ｆ
い権
る利
者
が
確
定
し
て

農用地等の状況（下表の太枠内の記載事項は、農地法第52条の３の規定により農業委員会が公表する情報に基づき作成しています）
２ 貴公社及び関係団体が、農地中間管理事業にのみ使用する目的で、農地台帳、登記事項証明書、固定資産台帳課税明細書、土地改良賦課金等の個人情報を必要に応じて取得すること。

１ 本申出書に記載の事項は、農地中間管理事業に関係する機関、団体、個人に情報開示されること。特に、下表の太枠内の記載事項は、貴公社が借受希望者を募るために公表すること。

わたしは、以下の事項を承諾のうえ、次の農用地等を貸付希望農用地等としての登録を申し出ます。

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様（業務委託先経由）（様式 １）

Ｇ
現
状
作
付
け
品
目

Ｈ
害耕
事作
項す
る
場
合
の
障

）

年

印

日

Ｉ
目な機
途い構
場か
合ら
の貸
管付
理出
の来

月

土地の全部事項証明書

位置図又は公図の写し

データフォーマット（エクセルデータ）

□

□

□

農用地賃貸借に係る振込口座届出書（兼委任状）□

印鑑登録証明書□

公告通知文書

５ 公告通知（⇒農地所有者、公社）

□

の写し

28

農委で必要な場合

共通事項（借入）
農用地利用配分計画案作成依頼書□

農用地利用集積計画書（各筆明細）

農用地利用集積計画作成申出書

□

□

□

振込先口座の通帳のフリガナ、記号番号がわかる面□

農用地等の借入決定通知書

４ 借入決定通知（⇒市町村長）

共通事項（借入）

農用地利用集積計画書（各筆明細）

農用地利用集積計画作成申出書

農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書

□

□

□

□

公社（機構）
作成・提出書類２ 借入協議書類の作成□
賃貸借の場合メールで送信借入様式１号

備考（様式等）【農地所有者提出書類】

３ 借入協議

農用地等の借入申出書□

１ 借入申出（⇒公社）

作成・提出書類市町村又は農業委員会

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト（借入手続き（従来方式））

貸付様式１号

借入様式３号の２

借入様式３号

借入様式２号の２

借入様式２号

賃貸借の場合借入様式３号の２

借入様式３号

借入様式２号の２

備考（様式等）

理事長

様

農用地等の借入申出書
市町村長
印

地番

公簿

現況

地目

氏名：

面積
公簿 契約面積（㎡） （㎡）

合計
添付書類：全部事項証明書、位置図又は公図写し

大字・字

所在地番（登記簿照合）

借入申出農用地等

２

住所：

所有者

１

耕作者
氏名

29

所有権以
外の権利
10a当り
（円）

申出賃料
年間賃料 期間（円） （年）月

災害に基づく資金
療養その他生活資金

キ
ク

その他

負債整理資金

カ

７

住宅資金

オ

地域での協議によるもの

農業外の事業資金

エ

６

相続資金

ウ

資金が必要なため

５

農地購入資金耕作不便・低生産地のため
営農資金

労力不足のため
４イ

兼業による規模縮小のため
３

ア

農業廃止のため

号
日

２

貸付理由

第
年

１

次の農用地等は、農地中間管理事業に供することが適当と認められますので、貴公社により借入されますよう申し出ます。

公益社団法人岩手県農業公社

借入様式１号

借入様式２号
岩農公発第年○○市町村長号
月日

様
公益社団法人 岩手県農業公社
理

事 長 ○

○ ○ ○

農用地等の借入決定通知書
当公社の業務運営につきましては、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
○○年○○月○○日付け第○○号で申し出のあった農用地等の借入は、検討した結果、借入することに決定しましたので通知いたします。

30

借入様式２号の１
岩農公発第年○○市町村長号
月日

様
公益社団法人 岩手県農業公社
理

事 長 ○

○ ○ ○

農用地等の借入辞退通知書
当公社の業務運営につきましては、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
○○年○○月○○日付け第○○号で申し出のあった農用地等の借入は、検討した結果、辞退することに決定しましたので通知いたします。

31

借入様式２号の２

農用地利用集積計画作成申出書

年

月

日

○○市町村長 様
住

所

氏

名

㊞
盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理

事 長 ○

○ ○ ○ ㊞

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業により、別紙のとおり利用権の設定を行いたいので申し出ます。

32

（様式

２）
（農用地等の所有者向け）○

機構関連事業について機構の借受期間が機構関連事業の計画の決定（公告）時から15年以上ある農用地等について
は、機構関連事業が行われることがあります。

（注） 機構関連事業とは、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業をいい、機構が借り入れている農用地等を対象に、農用地等の所有者や貸付けの相手方の申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を行う事業のことです。

33

（様式

３）
（農用地等の所有者向け）
機構関連事業について〇

機構関連事業について
機構関連事業（土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業をいいます。）は、農地中間管理機構が借り入れている農用地等を対象に、農用地等の所有者や貸付けの相手方の申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を行う事業です。
機構に貸し付けた農用地等については、機構関連事業が行われることがありますので、その内容について説明します。

〇 機構関連事業の内容について（市町村等チェック欄）□ ・ 機構関連事業の対象となる農用地等は、岩手県農地中間管理機構（以下「機構」といいます。）の借受期間が機構関連事業の計画の決定（公告）時から15年以上あるものです。
□ ・ 機構関連事業は、県が事業実施主体となって、農用地等の所有者や貸付けの相手方の費用負担や同意を求めずに農地区画整備とこれに付随する農道、農業用排水路、暗渠等の整備を一体的に行う基盤整備事業です。
□ ・ 事業実施地域については、県が各市町村・地域の農地や担い手の実態、営農状
況等を考慮した上で決定されます。
○

留意事項について□ ・ 機構関連事業対象農用地等に係る農用地区域からの除外（農地転用）について
は、機構の借受期間が満了し除外要件等を満たす場合に限り可能です。
□ ・ 機構関連事業が行われた農用地等の所有者が機構への貸付けを、自らの都合で一方的に解除した場合は、特別徴収金（工事に要した費用の全部）が徴収されます。
本説明は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）に基づき、機構関連事業の実施の有無にかかわらず、機構が農用地等を借り受けるに当たって、
当該農用地等の所有者及び貸付けの相手に対して必ず行わなければならないこと（法律に基づく義務）とされています。
年
（説明者）
所属
氏名
上記内容について説明を受けました。
（所有者）

氏名

34

月

日

（様式

５）
（貸付けの相手方向け）

機構関連事業について○

機構関連事業について
機構関連事業（土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業をいいます。）は、農地中間管理機構が借り入れている農用地等を対象に、農用地等の所有者や貸付けの相手方の申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を行う事業です。
機構が貸付けた農用地等については、機構関連事業が行われることがありますので、その内容について説明します。

○

機構関連事業の内容について
・ 機構関連事業は、県が事業実施主体となって、農用地等の所有者や貸付けの相手方の費用負担や同意を求めずに農地区画整備とこれに付随する農道、農業用排水路、暗渠等の整備を一体的に行う基盤整備事業です。
・ 事業実施地域については、県が各市町村・地域の農地や担い手の実態、営農状況等を考慮した上で決定されます。

○

留意事項について・ 機構から借り受けている農用地等を目的外用途に使用等した場合には、特別徴収金（工事に要した費用の全部）が徴収されます。
本説明は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）に基づき、機構関連事業の実施の有無にかかわらず、機構が農用地等を貸し付けるに当たって、
当該農用地等の所有者及び貸付けの相手方に対して必ず行わなければならないこと（法律に基づく義務）とされています。

35

1区

1区

内丸

内丸

合計

1区

内丸

盛岡市

3筆

12

11

10

地番

田

田

田

現況地目

（Ｃ）

5,000.00

2,000.00

2,000.00

1,000.00

（㎡）

面積

賃借権

の種類

利用権

として利用

水田

水田

水田

内容

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所 (Ｂ)

利用権を設定する土地

大字・字

所在：

整理番号

○

終期

36

○

○

太

59,400

差引支払年額（円）①-②54

手数料のうち消費税（円）600

手数料(円）②

60,000

年額借賃(円）①

手数料(年額賃料の1％）は毎
年の借賃より引
き去る。

なお、共通事項

24,000 (17)に規定する

60,000印

印[同意印] （住所）[同意印] （住所）盛岡市パルソ町３番地

盛岡市神明町７番５号

賃貸借

利用権を設定する（Ｂ）以外の者で利用権を設定する
利用権設定等促 土地につき所有権その他の使用収益権を有する者の氏進事業の実施に 名又は名称及び住所等より成立する利用権の設定等に氏名又は名称 権原の種類 [同意印]
住所
借賃の支払方法 係る当事者間の法律関係（Ｅ）

郎

出し手

2020年より2029年まで
毎年12月20日
12,000 までに
農林 太郎
指定の口座
24,000 に振り込む。

（円）

借賃

（Ｄ）

林

○

4月1日 12月31日

2020年 2029年

始期

期間（10年）設定する利用権

農（氏名又は名称）

理事長

公益社団法人岩手県農業公社（氏名又は名称）

借入（従来どおり）

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所(Ａ)（兼記入例）
借入様式３号
第１ 利用権設定（経営受委託、移転及び転貸を除く）関係
１ 各筆明細備考

37

借入様式３号の２【借受】
２ 共通事項
この農用地利用集積計画（以下「本計画」という。
）の定めるところにより設定される利用権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 利用権の設定
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の利用権は、本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の支払猶予
利用権を設定する者（以下「甲」という。
）は、利用権の設定を受ける公社（以下「乙」という。
）が災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明
細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までその支払を猶予する。
(3) 借賃の改定
本計画を定めた後、借賃の改定に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める。
(4) 借賃の減額
ア 利用権の目的物（以下「目的物」という。
）が農用地である場合で、目的物の転借人から乙に対して農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 20 条又は民法 609 条の規定に基づく借賃の減額請求があり、乙が当該借賃を減額することが相当と認められる場合には、乙は甲に対し借賃の減額を請求することができる。なお、減額する額は、(関係市町村名)、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(5) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(6) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、農地中間管理事業に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 20 条第 1 号又は第２号に該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、乙が取得した利用権に係る賃貸借又は使用貸借を解除することができる。
(7) 転貸乙は、甲の同意を得ず目的物を第三者に転貸して当該転借人に使用及び収益させること（以下「転貸」という。）ができる。
(8) 境界の明示
甲は、当該土地に設定する利用権の始期までに、自己の費用をもって現地において隣地との境界を明示しなければならない。
(9) 障害の除去等
甲は、当該土地について地下埋設物、土壌汚染等、農地としての利用に支障をきたすものを除去したうえ乙に引き渡すとともに、利用権の存続期間中においては、利用権の行使の妨げとなる行為を行ってはならない。
(10) 修繕及び改良
ア 甲は、乙及び転借人の責に帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において当該目的物を修繕する。ただし、緊急を要するとき又は甲において修繕することができない場合で乙が甲の同意を得たときは、乙が転借人に修繕させることができる。この場合にお38

いて、転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対してその償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て目的物の改良を転借人に行わせることができる。ただし、その改良が軽微である場合には、甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に従う。
(11) 附属物の設置等
ア 転借人が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。
）を設置する場合には、市町村及び農業委員会に事前に相談を行ったうえで、乙の同意を得るものとする。
イ 乙は、アの同意を行う場合には、事前に甲の同意を得るとともに、転借人への通知には甲も同意している旨を記載する。
ウ 転借人が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、転借人は当該附属物を収去する義務を負い、乙は甲に対して収去の義務を負わない。
エ ウの規定にかかわらず、甲が附属物を収去しないことに同意しているときは、転借人は収去の義務を負わない。この場合、転借人が支出した費用については、甲が費用償還に同意している場合に限り、甲に対して償還の請求をすることができる。
(12) 租税公課の負担等
ア 甲は、目的物に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 目的物に係る農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。
ウ かんがい排水、土地改良等に必要な経常費及び土地改良区の組合員資格者については、原則として別表２に定めるところによる。
エ その他目的物の通常の維持保存に要する経費は、転借人が負担する。
(13) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(14) 目的物の返還
ア 賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から 15 日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙及び転借人は、法令に基づく権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(15) 利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び(関係市町村名)が協議のうえ、
真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(16) 利用権取得者の責務
乙は、転借人に対し、本計画に定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用するよう指導する。
(17) 手数料の支払
甲は、乙の定める手数料徴収要領により手数料を乙に支払う。
(18) 機構関連基盤整備事業の実施
乙が 15 年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の 3 第 1 項に該当する土地改良事業が行われることがある。
(19) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑議が生じたときは、甲、乙及び(関係市町村名)が協義して定める。

１耕作者

償還賦課金

２土地所有者

２土地所有者
１耕作者

２土地所有者

土地改良区組合員資格者

該当土地改良区名

乙及び転借人の支払額についての甲の償還すべき額及び方法等

39注）負担者及び土地改良区組合員資格者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

１耕作者

経常賦課金(水利費等)○別表２ 公課等負担に係る特約事項
公課等の種類負担者○別表１ 修繕費又は改良費の負担に係る特約事項
甲及び乙並びに転借人の費用に関す修繕又は改良の工事名
る支払区分の内容等

備考

備考

1
1
1
1
2
2
2
2
2

番号

R3.4.30

R3.4.1 R3.4.30

契約日R3.4.30

公告日

R3.4.1 R3.4.30

同意日

10

10

R3.5.1R3.5.1

R13.4.30

R13.4.30

借入終期

3：金納＋物納

1：:金納
2：物納

支払手段

基盤強化法：集積借入年数 借入始期（所属：中間管理事業

契約データフォーマット（借入用）

契約情報

1

1

固定）

例：平成27年度

支払開始年度10 令和3年度

10 令和3年度

支払回数

契約面積：現況

353

149

手数料
2：年払い

1 盛岡 次郎1 岩手 太郎

氏名

ﾓﾘｵｶｼﾞﾛｳ

ｲﾜﾃﾀﾛｳ

郵便番号

S25.7.4 020-0834

S37.7.8 020-0834

氏名カナ 代表者名 生年月日

※ 同一番号内 の１行め採用します。
手数料区分
1：前払

岩手県

岩手県

住所1

盛岡市 永井12-2-1

盛岡市 永井1-1-1

都道府県 市町村

40019-111-4567

019-111-1234

電話番号

所有者情報
住所2

ＦＡＸ番号
支店

口 座 情 報岩手銀行 盛岡駅前支店 普通567890 ﾓﾘｵｶｼﾞﾛｳ

1234567 ｲﾜﾃﾀﾛｳ

口座種別 口座番号 口座名義（半角カナ）

岩手銀行 盛岡駅前支店 普通

銀行

盛岡市
盛岡市

矢巾町
盛岡市
盛岡市
盛岡市

矢巾町
矢巾町
矢巾町

市町村名

全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域

募集区域

西見前
西見前

大字赤林
西見前
西見前
西見前

大字赤林
大字赤林
大字赤林

大字

農地所在地
重点地区

農
地番

25地割 40
26地割 50

20地割 422地割 1023地割 20
24地割 306地割 115地割 215地割 3

字

2
3
4

1

地
枝番

田
田
田
田
田
田
田
田
田

田
田
田
田
田
田
田
田
田

公簿 現況

情 報
地目

627.00383.00718.00506.001054.00
962.0049.00
92.00
636.00

現況

627.00383.00718.00506.001054.00
962.00

面積

49.00
92.00
636.00

公簿

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

6,270
3,830

7,180
5,060
10,540
9,620

490
920
6,360

年間賃料

希望賃借料（円）
10a当り

1
1
1
1
1
1
1
1
1

2：使用貸借

利用権種類
1：賃貸借

募集様式第３号
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様

農用地等の借受け申出書
農地中間管理事業の推進に関する法律第 17 条に基づき、下記のとおり申し出します。
なお、この申出書のうち、氏名又は名称、当該区域内外の農業者、新規参入者の別及び借受けを希望する農用地等の市町村、区域名、種別・面積並びに借り受けた農用地等に作付けしようとする
作物の種別等について公表することに同意します。
記
１ 借受け希望者の情報(ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)
氏名又は名称
住

所

印
〒

－

都/道/府/県

市 / 町 / 村

連絡先

電話
（
）
ＦＡＸ
（
）
生（設立）年月日□大正 □昭和 □平成 □令和
年
月
日（
才）
□個人
□法人（□うち企業参入）
□適格団体
現在の状況
□中心経営体 □認定農業者 □基本構想水準到達者□新規就農者（□うち認定新規就農者 □うち新規参入者）
経営規模
所有地
ａ
借受け地
ａ
計
品目
品目
品目
主な作付作物
①
②
③
面積
ａ
面積
ａ
面積
団地（連続して作業ができる圃場）
団地数
平均面積
借受けを希望する農用地等
所在
市町村名
市/町/村
区域名
現在の経営地域□希望区域内で営農 □希望区域外で営農 □新規参入
との関係
□ 田 （
ａ） □ 畑 （ａ） □樹園地（
種別及び面積□牧草地（ａ） □その他（
基盤整備：□未 □済 □どちらでもよい
条件□土質等その他（
作付予定作物
ハウス設置の希望
□あり
借受け期間
年（
年
月～
年
月）
□経営農地の集約化 □担い手間の交換（相手方：
借受け理由□規模拡大 □新規参入 □その他（
３ 申出の効力【自動更新を □希望する □希望しない】

ａ
ａ
ａ

２

ａ）
ａ）
）
□なし
）
）

（注１）新規就農者とは、次のいずれかに該当する者のこと。
①直近５年以内に新規学卒、U ターン、新規参入した者②これから就農しようとする者（注２）借受けを希望する農用地等が複数の区域等にわたるなど、記載欄が不足する場合は、募集
様式第３号の２に記入し添付のこと。

41

募集様式第３号の２
２

借受けを希望する農用地等
所在
市町村名
市/町/村
区域名
現在の経営地域□希望区域内で営農 □希望区域外で営農 □新規参入
との関係
□ 田 （
ａ） □ 畑 （ａ） □樹園地（
種別及び面積□牧草地（ａ） □その他（
基盤整備：□未 □済 □どちらでもよい
条件□土質等その他（
作付予定作物
ハウス設置の希望
□あり
借受け期間
年（
年
月～
年
月）
□経営農地の集約化 □担い手間の交換（相手方：
借受け理由□規模拡大 □新規参入 □その他（
所在
現在の経営地域との関係
種別及び面積条件
作付予定作物
借受け期間
借受け理由

所在
現在の経営地域との関係
種別及び面積条件
作付予定作物
借受け期間
借受け理由

市町村名
□希望区域内で営農

市/町/村□希望区域内で営農

）
□なし
）
）

区域名

□希望区域外で営農 □新規参入□ 田 （ａ） □ 畑 （ａ） □樹園地（□牧草地（ａ） □その他（
基盤整備：□未 □済 □どちらでもよい□土質等その他（
ハウス設置の希望
□あり
年（
年
月～
年
月）
□経営農地の集約化 □担い手間の交換（相手方：□規模拡大 □新規参入 □その他（
市町村名

ａ）
ａ）

市/町/村

ａ）
ａ）
）
□なし
）
）

区域名

□希望区域外で営農 □新規参入□ 田 （ａ） □ 畑 （ａ） □樹園地（□牧草地（ａ） □その他（
基盤整備：□未 □済 □どちらでもよい□土質等その他（
ハウス設置の希望
□あり
年（
年
月～
年
月）
□経営農地の集約化 □担い手間の交換（相手方：□規模拡大 □新規参入 □その他（

42

ａ）
ａ）
）
□なし
）
）

募集様式第４号
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月様

氏 名 又 は 名 称
住

日

印

所

連絡先（電話番号）（）

農用地等の借受け申出の内容変更申出書
農 用 地 等 の 借 受 け に つ い て は 、 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 17 条
に基づき

年

月

日 付 で 申 出 し た と こ ろ で す が 、内 容 を 変 更 し た い の で 別 添 のとおり申出します。
記１

変更する内容別添のとおり43

募集様式第５号
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様

（申出者）
氏 名 又 は 名 称
住

印所

連絡先（電話番号）（）（代理の者が申出する場合）
氏 名 又 は 名 称
住

印所

連絡先（電話番号）（）

申出者との関係

農用地等の借受け申出の取 下げ申出書
農 用 地 等 の 借 受 け に つ い て は 、 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 17 条
に基づき

年

月

日 付 で 申 出 し た と こ ろ で す が 、下 記 の と お り 取 下 げ したいので申出します。
記
１

取り下げの理由44

NO

募集様式第６号

氏名又は名称

応募者
市町村

区域

45

現在の経営
地域との関係種別

借受け希望農地
面積（ａ）
作付予定作物貸付様式２号
貸付様式２号の３２ 配分計画案作成・提出（⇒公社）□ 農用地利用配分計画案（各筆明細）□ 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等③

７ 貸付決定通知（⇒受け手）□ 農用地等の貸付決定通知書（受け手あて）□ 農用地利用配分計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）写し【貸付予定相手提出書類】□ 振替口座の通帳のフリガナ、記号番号がわかる面の４ 貸付協議□ 地域農業マスタープランの写し⑧□ 農業委員会の意見

優先順位検討表⑦46

貸付様式４号の２２回目以降は不要

賃貸借の場合地域協議の場合株式会社の場合□ 株主名簿⑥□

構成員が５名以上の場合□ 構成員名簿⑤□ 定款の写し④【添付書類（法人の場合）】

備考（様式等）

市町村又は農業委員会

作成・提出書類貸付手続き（従来方式）
公社（機構）

貯金口座振替依頼書□【添付書類】①、②の書類（写）６ 貸付決定通知（⇒市町村長）□ 農用地等の貸付決定通知書（市町村長あて）□ 農用地等の貸付決定通知書（貸付相手あて）□ 農用地利用配分計画の認可通知（写）５ 配分計画認可申請（⇒県知事）□ 農用地利用配分計画認可申請書【添付書類】①～⑧の書類、公募登録者名簿

共通事項（貸付）②

農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書
農用地利用配分計画書（各筆明細）①□□□

３ 貸付協議書類の作成

１ 配分計画案作成依頼（⇒市町村長）□ 農用地利用配分計画案作成依頼書

作成・提出書類

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト

貸付様式４号
貸付様式４号の２

貸付様式３号

賃貸借の場合貸付様式２号の２

貸付様式２号

貸付様式１号

備考（様式等）

様

農用地利用配分計画案作成依頼書

公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○

年

岩農公発第
月

日

号

合計

大字・字

地番

所在地番（登記簿照合）

公簿

現況

地目

0.00

（㎡）

公簿

0.00

（㎡）

契約面積

面積

47

（円）

10a当り

0

（円）

年間賃料

申出賃料

公社が中間管理権を持つ農用地等

（年）

期間

備考

次の農用地等の貸付について、農地中間管理事業の推進に関する法律第19条第２項により農用地利用配分計画の案を別紙に作成のうえ提出願います。

貸付様式１号

優

先

順

適 合 性
Ｃ
Ｄ
Ｅ
農用地等の 地域農業のその他借入希望条 発展に資す
評価
内容
件
る程度

評
価

筆

優先
順位

48

Ａ：地域内のマスタープランへの位置づけの有無。（有又はプランに追加予定：３、無し：１）
Ｂ：経営農地との地理的要件。（隣接：３、隣接しないが最も近い：２、通作可１）
Ｃ：農用地等の借入希望条件（地形、面積、賃料等）との適合。（ほぼ適合する：３、おおむね適合する：２、やや適合する：１）
Ｄ：地域農業の発展に資する程度。（法人化等の農業経営の継続性や地元雇用、耕畜連携等：３、現状維持：１）
Ｅ：その他考慮すべき内容および評価。（経営努力による農地集積などで評価・特筆すべき点が有る場合：３）

優先順位検討一覧表（農地中間管理事業の実施に関する規程第6条）
借 入 希 望 者
Ａ
Ｂ
地域農業マ 経営農地と氏名／名称
住所
スタープラ の地理的要ン
件）優先順位検討一覧表の順位により協議した結果。

外

（

表

）地域内の話し合いによる中心経営体や適格団体への集積やその集積に協力する為。（地域農業マスタープラン等）（当該農用地等は中心経営体、適格団体、自己完結農家等に貸付ける。）

討

（

検

）配分予定者が自己の経営農地を、他の担い手の集約化に協力したことによる、代替えの為の農地。

位（

配分理由 （該当事由に○をつける）（ ）当該農地が配分予定者の経営農地で、代替え農地が無い。

配分予定者名

地番等：

所有者：

対象農用地

貸付様式添付資料

結果及び内容

各筆明細

所

1区

内丸

合計

1区

内丸

・

1区

字

大

字

地

12

11

10

番

田

田

田

現況地目

（Ｃ）
積

2,000.00

2,000.00

1,000.00（㎡）

面

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所

耕作
長

期

として利用

49

4月1日

2020年

水田

○

○

12月31日

借

（Ｄ）

○

期

2029年

終

期間（10年）

賃借権

水田

○

設定する利用権

事

始

水田

内容

理

（氏名又は名称）
公益社団法人岩手県農業公社

農地（氏名又は名称）

の種類

利用権

(Ｂ)

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所(Ａ)（記載例入り）

利用権を設定する土地

内丸

：

在

整 理 番 号１

農用地利用配分計画案

貸付様式２号借賃の支払方法

岩手県信用農業協

60,000

借賃合計額（円/年）①＋②
60,600

賃料(円）①60,000
手数料(円）②600
手数料のうち消費税（円）54

なお、共通事項(16)に規定する手数料(賃料年額の1％）は賃料とあわせて支払う。

本所
当座No.0000286に振り込む。

24,000 同組合連合会

24,0002020年より2029年まで
毎年11月30日
までに公益社団12,000 法人岩手県農業公社名義の口座（円）

賃
住所

氏名又は名称

権利移動の同意印

現に機構から権利の設定を受けている者（Ｅ)（住所）盛岡市神明町７番５号

盛岡市バンク町2181番地

（住所）

備考

50

（貸付様式２号の２）
２ 共通事項
この農用地利用配分計画（以下「本計画」という。）に定めるところにより設定又は移転を受ける権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 違約金賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）を受ける者（以下「乙」という。）は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延したときは、遅延した額について遅延した期間に応じ年 14.6％の割合で計算した違約金を甲に支払わなければならない。
(2) 借賃の支払猶予
賃借権の設定等をする公社（以下「甲」という。）は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲乙協議のうえ相当と認められる期日までその支払を猶予する。
(3) 借賃の改定
本計画を定めた後、借賃の改定に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める。
(4) 借賃の減額
ア 賃借権の設定等をする目的物（以下「目的物」という。）が農地である場合、乙は甲に対して農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 20 条又は民法 609 条の規定に基づき借賃の減額を請求することができる。なお、減額する額は、(関係市町村名)、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(5) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(6) 賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農用地等が次のいずれかに該当するときは岩手県知事の承認を受けて、賃貸借又は使用貸借を解除することが出来る。
ア 乙が目的物を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）(以下「推進法」という。)第 21 条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農地法６条の２第２項第２号の規定による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(7) 転貸又は譲渡
乙は、本計画により賃借権の設定等を受けた土地について転貸し、又は賃借権の設定等を受けた権利を譲渡してはならない。
(8) 修繕及び改良
ア 目的物の修繕は、土地所有者が行う。ただし、緊急を要するとき、又は土地所有者において修繕することができない場合で甲が土地所有者の同意を得たときは、甲が乙に修繕させることができる。
イ 目的物の改良は、甲が土地所有者の同意を得て乙に行わせることができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費及び改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に従う。

51(9) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）を設置する場合には、市町村及び農業委員会に事前に相談を行ったうえで、甲の同意を得るものとする。
イ 甲は、アの同意を行う場合には、事前に土地所有者の同意を得るとともに、乙への通知には土地所有者も同意している旨を記載する。
ウ 乙が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
エ ウの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときは、乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(10) 租税公課の負担等
ア 目的物に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 目的物に係る農業保険法（昭和 22 年法律弟 185 号）に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ かんがい排水、土地改良等に必要な経常費及び土地改良区の組合員資格については、原則として別表２に定めるところによる。
エ その他目的物の通常の維持保存に要する経費は、乙が負担する。
(11) 賃貸借又は使用貸借の終了
本計画の定めるところにより、賃借権の設定等が行われた土地が、天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(12) 目的物の返還
ア 賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙はその終了の日から 15 日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(13) 賃借権又は使用貸借権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び岩手県が協議のうえ、真にやむを得な
いと認められる場合は、この限りではない。
(14) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画に定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、推進法第 21 条第１項の規定により、賃借権の設定等を受けた農用地等の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(15) 機構関連事業
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の 3 第１項に規定する土地改良事業が行われることがある。
(16) 手数料の支払
乙は、甲の定める手数料徴収要領により手数料を甲に支払う。
(17) その他
本計画に定めのない事項および本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び岩手県が協議して定める。

１耕作者

償還賦課金

２土地所有者

２土地所有者
１耕作者

２土地所有者

土地改良区組合員資格者

該当土地改良区名

乙及び転借人の支払額についての甲の償還すべき額及び方法等

52注）負担者及び土地改良区組合員資格者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

１耕作者

経常賦課金(水利費等)○別表２ 公課等負担に係る特約事項
公課等の種類負担者○別表１ 修繕費又は改良費の負担に係る特約事項
甲及び乙並びに転借人の費用に関す修繕又は改良の工事名
る支払区分の内容等

備考

備考

2020.04.01

氏名又は名称

採 草
放牧地

農 地

賃借権の設
定等を受け
る者の主た
る経営作目
（Ｃ）

女

男

人

人

世帯員

農 業
補助者
従として農業に従事する者

主として農業に
従事する者

農業従事者

(

(

(

農業専従者
（うち 15 歳以上 65 歳未満の者）

人
人)

人
人)

人
人)

賃借権の設定等を受ける者の世帯員の農作業従事及び雇用労働力の状況（Ｄ）

年 齢

人日

雇 用
労働力
(年間延
べ労働
日数）
種 類

種 類

数 量

賃借権の設定等を受ける者の主な農機具の所有の状況（Ｆ）

載し、農地台帳を添付すること。

53(4) (D)欄の「農業専従者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね 150 日以上の者を、「農業補助者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね 60～149 日の者をいう。
(5) 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載事項の全てが農地台帳により整理されている場合には、農地台帳番号○○、氏名又は名称、年齢、農作業従事日数を記(3) (C)欄は、主たる経営作目を「水稲」
、
「果樹」
、
「野菜」
、
「養豚」
、
「養鶏」
、
「酪農」
、
「肉用牛」
、
「施設園芸」等と記載する。

数 量

賃借権の設定等を受ける者の主な家畜の飼育状況（Ｅ）

農作業従事日数(記載注意)(1) 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載は、同一公告に係る計画書中、いずれかにその記載があれば、他はその記載を要しない。
(2) (A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定、移転が 2 つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。

権利取得後における当該農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響（Ｇ）

その他

採 草
放牧地

農 地

賃借権の設定等を賃借権の設定等を受 受ける者が耕作又ける土地の面積（Ａ） は養畜の事業に供㎡
している農用地の面積
（Ｂ）
㎡

整理番号

【添付書類】賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人以外）

貸付様式２号の３

3 年前
2 年前
1 年前
初年度
2 年目
3 年目

議決権又
は株式の
数

権利の
種 類

前 年
実 績
見込み

年間農業
従事日数
法人と構成員との取引関係等の
内容

氏 名

住 所

54

人日 権利取得後における当該農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響（Ｈ）

面 積㎡

法人への農地等の権利設定・移転

種 類

数 量

賃借権の設定等を受ける農業生産法人の
主な家畜の飼育状況
（Ｆ）

種 類

前 年
実 績

見込み

年間農作業
従事日数
前 年
見込み
実 績

年間農業従事日数数 量

賃借権の設定等を受ける農業生産法人の
主な農機具の所有の状況（Ｇ）

賃借権の設定等を受ける農業生産法人の業務執行役員の状況（Ｅ）

事業の実施状況及び事業計画
農業
左記以外の事業
3 年前
2 年前
1 年前
初年度
2 年目
3 年目

賃借権の設定等を受ける農業生産法人の構成員の状況（Ｄ）

採 草
放牧地

農 地

雇用労働力（年間延日数）

氏 名
・
名 称

その他

採 草
放牧地

農 地

【添付書類】賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人）
農地所有適格法人の名
整理番号
称
賃借権の設定等を受ける農地所有適格法人の事業の状況（Ｃ）
賃借権の設定等を受け事業の種類
賃借権の設定等を受 る農業生産法人が耕作
農畜産物名関連事業等の内容
左記以外の事業の内容
ける土地の面積又は養畜の事業に供し
現在
現在
現在
（Ａ）
㎡
ている農用地の面積
（Ｂ）
㎡
権利取得後
権利取得後
権利取得後

する年間日数の見込みを記載する。

55

なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。
(12) (E)欄の「年間農作業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用配分計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において業務執行役員が行った農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事した年間日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度において業務執行役員の行うこととなる農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事

役員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。

肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載する。
(10) (E)欄の「住所」欄には、農事組合法人にあっては理事、合名会社、合資会社又は合同会社にあっては業務執行権を有する社員、株式会社にあっては取締役(以下「業務執行役員」という。)が生活の本拠としている場所を記載する。
(11) (E)欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用配分計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している業務執行(7) (D)欄の「議決権又は株式の数」欄には、株式会社にあっては株式(議決権のあるものに限る。)の数を記載する。
(8) (D)欄の「前年実績」欄には、農用地利用配分計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している構成員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。
なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。
(9) (D)欄の「法人と構成員との取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」，「法人に農作業を委託している農家」、「法人に肥料を販売する

載する。また「1 年前」から「3 年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の農用地利用配分計画の公告前 3 事業年度分をそれぞれ記載し(実績のない場合には空欄)、「初年度」から「3 年目」の各欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする 3 事業
年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載する。

況を記載する。
(6) (C)欄の「農業」欄には、法人の農業(関連事業等を含む。以下「農業」という。)の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記以外の事業」欄に記(5) (C)欄の「権利取得後」欄には、権利を取得しようとする農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度以後の状ない場合には、粗収益の多いものから順に 3 つの農畜産物の名称を記載する。
(4) (C)欄の「関連事業等の内容」には、法人の農業に関連する事業(①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工、②農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、③農業生産に必要な資材の製造、④農作業の受託）、農業と併せ行う林業、農事組合法人が行う共同施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を記載する。

(3) (C)欄の「農畜産物名」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の 50%を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も 50%を超え(2) (A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定、移転が 2 つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。

（記載注意）(1) 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載は、同一公告に係る計画書中、いずれかにその記載があれば、他はその記載を要しない。

法人の名称

採 草
放牧地

農 地

人日

権利取得後における当該農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響（Ｈ）

賃借権の設 賃借権の設定等を受ける法人の業務執行役員等の定等を受け 状況（Ｄ）
る法人の主
たる生産作
年間農業従事日数
物（Ｃ）
氏名
役職名
住所
前 年
見込み
実 績
種 類

数 量

種 類

数 量

賃借権の設定等を受 賃借権の設定等を受ける法人の主な家畜 ける法人の主な農機の飼育状況（Ｆ）
具の所有の状況（Ｇ）

56

事日数の見込みを記載する。
なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。

役員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従(3) (D)欄の「住所」欄には、取締役、理事、執行役、支店長等の役職に就いている者で、実質的に業務執行の権限を有し、地域との調整役として対応できる者が生活の本拠としている場所を記載する。
(4) (D)欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用配分計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している業務執行(1) (A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定が２つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
(2) (C)欄の「賃借権等の設定を受ける法人の主たる生産作物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の 50％を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も 50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載する。

（記載注意）

地域農業における他の農業者との役割分担の計
画（Ｉ）

雇用労働力（年間延日数）

その他

採 草
放牧地

農 地

賃借権の設定等を受賃借権の設定等を受け ける法人が耕作又はる土地の面積養畜農事業に供して（Ａ）㎡
いる農用地の面積
（Ｂ）
㎡

整理番号

【添付書類】賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人以外の法人）

貸付様式 3 号

農 用 地 利 用 配 分 計 画 認 可 申 請 書

岩農公発第年
岩手県知事 ○

○ ○

号
月

日

○ 様
盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理

事

長

○ ○ ○

○

㊞

農用地利用配分計画を作成したので、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 1項の規定により認可申請します。
なお、同法第 18 条第 3 項の規定により利害関係人の意見を聴取した結果、意見はありませんでしたので（別添のとおり意見がありましたので、同法第 18 条第 4 項の規定により）報告します。

57

各筆明細

所

計

1区

内丸

合

1区

内丸

・

1区

字

大

字

番

12

11

10

地

田

田

田

現況地目

（Ｃ）
積

2,000.00

2,000.00

1,000.00（㎡）

面

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所

耕作

として利用

水田

水田

58

4月1日

2020年

賃借権

期

期間(
始

水田

内容
期

借

（Ｄ）

3月31日

2029年

終

年)

設定する利用権（氏名又は名称）
公益社団法人岩手県農業公社
理事長○ ○ ○ ○農地（氏名又は名称）

の種類

利用権

(Ｂ)

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所(Ａ)

借賃の支払方法

岩手県信用農業協

60,000

氏名又は名称権利移動の同意印（記載注意）
農用地利用配分計画案（各筆明細）に添付した共通事項（貸付様式2号の2），2号の3を添付のこと

借賃合計額（円/年）①＋②
60,600

賃料(円）①60,000
手数料(円）②600
手数料のうち消費税（円）54

なお、共通事項(16)に規定する手数料(賃料年額の1％）は賃料とあわせて支払う。

本所
当座No.0000286に振り込む。

24,000 同組合連合会

24,000

住所

現に機構から権利の設定を受けている者（Ｅ)[同意印] （住所）盛岡市神明町７番５号

2020年より2029年まで
毎年11月30日
までに公益社団12,000 法人岩手県農業公社名義の口座

（円）

賃

（記載例）

盛岡市バンク町2181番地[同意印] （住所）※農地中間管理機構が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。

利用権を設定する土地

内丸

：

在

整 理 番 号１

農用地利用配分計画

貸付様式３号の２

備考貸付様式４号
岩農公発第
年

号
月

日

○○市町村長 様
公益社団法人岩手県農業公社
理

事 長 ○

○ ○ ○

農 用 地 等 の 貸 付 決 定 通 知 書

当公社の業務運営につきましては、格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
○○年○○月○○日に貴職員ご立会の上貸付協議をした○○○○に対する農用地等の貸付は、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 4 項の認可を受けましたので、貸付の決定を通知いたします。

59

貸付様式４号の２
岩農公発第年○○ ○ ○

号
月日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理

事 長 ○

○ ○ ○

農 用 地 等 の 貸 付 決 定 通 知 書
当公社の業務運営につきましては、格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
○○年○○月○○日に貸付協議をした○○○○の農用地等の貸付は、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 4 項の認可を受けましたので、貸付の決定を通知いたします。

60

貸付様式５号
農地等の利用状況報告書
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様
住所
印
○

氏名

農地中間管理事業に関する法律施行規則第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報
告します。
記
１

農地中間管理事業に関する法律第１８条第６項の規定の賃借権等の設定等を受けた者
の氏名等
氏

２

名

住

所

報告に係る土地の作付面積等

地

目 賃借権設定等
面積(㎡)

作物の種類別作付面積 永年性作物の場(又は栽培面積)
合の生産数量備 考

３

農地中間管理事業に関する法律第１８条第６項の規定の賃借権等の設定等受けた農用地等の周辺の農用地等の農業上の利用に及ぼしている影響

４

地域の農業における他の農業者との役割分担の状況

５

法人の場合は業務執行役員の状況

氏

６

名

常時従事者の役職名

その他参考となるべき事項

61

耕作又は養畜の事業の年間従事日数（記載要領）１.報告する者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２.農地中間管理機構に報告する場合は、市町村を経由して報告してください。
３.法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款の写しを添付してください。
４.記の２の「報告に係る土地の作付等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。
５.記の３の「農地中間管理事業に関する法律第１８条第６項の規定の賃借権等の設定等受けた農用地等の周辺の農用地等の農業上の利用に及ぼしている影響」には、例えば、病虫害の温床となっている雑草の刈取りをせず、周辺の作物に著しい被害を与えていないか等を記載してください。
６.記の４の「地域の農業における他の農業者との役割分担の状況」には、例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、道路、水路、ため池等の共同利用施設の取り決めの遵守、獣害被害対策への協力等の取り組み状況（今後取り組む場合はその見込み）について記載してください。
７.記の５の「業務執行役員の状況」については、個人である場合は記載不要です。「耕作又は養畜の事業の年間従事日数」欄には、当該事業年度において法人の行う農業に常時従事した業務執行役員の耕作又は養畜の事業への年間従事日数を記載してください。

62

1
1
1
1
2
2
2
2
2

R3.5.1 R3.5.1

R3.5.1 R3.5.1

R3.4.1R3.4.1

10 R3.5.1 R13.4.30

10 R3.5.1 R13.4.30

3：金納＋物納

1：:金納

徴収手段

契約日 借入年数 借入始期 借入終期 2：物納

1

1

例：平成27年度

10 令和3年

固定）

353

149

2：年払い

氏名

1 仙台 四郎

ｾﾝﾀｲｼﾛｳｶ)ﾑｰﾌﾞ

氏名カナ

佐々木 茂善代表者名

郵便番号S25.7.4 999-9999

S37.7.8 986-0855

生年月日※ 同一番号内 の１行め採用します。

1 株式会社ムーブ

手数料区分

手数料 1：前払

契約面積：現況

徴収開始年度10 令和3年

徴収回数

基盤強化法：集積（所属：中間管理事業

公告日

番号 同意日

契約データフォーマット（貸付用）

契約情報

宮城県

宮城県

都道府県

仙台市

石巻市

市町村

青葉区立町1-1-1

大街道1-1-1

住所1

住所2

電話番号

63

022-222-2222

0225-22-1234

耕作者情報

銀行

支店

仙台銀行

仙台支店

0225-23-1234
七十七銀行石巻支店

ＦＡＸ番号

普通

普通

口座種別

口座名義（半角カナ）

567890 ｾﾝﾀﾞｲｼﾛｳ

4567890 ｶ)ﾑｰﾌﾞ

口座番号

口 座 情 報
認定農業
者
他情報

盛岡市

盛岡市

盛岡市

盛岡市

盛岡市

矢巾町

矢巾町

矢巾町

矢巾町

全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域

市町村名 募集区域 重点地区

西見前

西見前

西見前

西見前

西見前

大字赤林

大字赤林

大字赤林

大字赤林

大字

農地所在地

26地割

25地割

24地割

23地割

22地割

20地割

15地割

15地割

6地割

字

地

情 報
地目

1

2
3
4

2
3
4
10
20
30
40
50

田
田
田
田
田
田
田
田
田

田
田
田
田
田
田
田
田
田

枝番 公簿 現況

1

地番

農

383.00627.00962.001054.00

506.00718.00636.0092.00

506.00718.00636.00

92.00

49.00

現況

383.00627.00962.001054.00

面積

49.00

公簿

10,00010,00010,00010,00010,000

10000

10000

10000

10000

3,830

6,270

9,620

10,540

5,060

7,180

6,360

920

490

年間賃料

希望賃借料（円）
10a当り

1
1
1
1
1
2
1
1
1

2：使用貸借

利用権種類
1：賃貸借

賃貸借の場合
２回目以降は不要

８ 貸付協議【貸付予定相手提出書類】□ 振替口座の通帳のフリガナ、記号番号がわかる
面の写し

10 公告通知（⇒出し手、受け手、公社）□ 公告通知文書

農委で必要な場合

賃貸借の場合地域協議の場合

貸付様式６号

メールで送信借入様式１号

備考（様式等）64

公社（機構）
作成・提出書類
備考（様式等）３ 借入協議書類の作成□ 農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積計画作成申出書
借入様式２号の２□ 農用地利用集積計画書（各筆明細）
借入様式３号□ 共通事項（借入）
借入様式３号の２□ 農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書
借入様式３号の３□ 農用地賃貸借に係る振込口座届出書（兼委任状）
賃貸借の場合４ 貸付協議書類の作成□ 農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積計画作成申出書□ 農用地利用集積計画書（各筆明細）（転貸）貸付様式６号□ 共通事項（転貸）貸付様式２号の２□ 貯金口座振替依頼書
賃貸借の場合５ 利害関係人の意見聴取
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲示
６ 農用地利用集積計画（転貸）同意の協議（⇒県知事）□ 農用地利用集積計画への同意に係る協議書
貸付様式７号□ 農用地利用集積計画書（各筆明細）（転貸）貸付様式６号□ 共通事項（転貸）貸付様式２号の２□ 優先順位検討表□ 地域農業マスタープランの写し
地域協議の場合□ 公募登録者名簿
９ 農用地利用集積計画作成申出（⇒市町村長）□ 農用地利用集積計画作成申出書の送付について（添書）□ 農用地利用集積計画への同意について（写）□ 農用地利用集積計画作成申出書（借入・転貸）
借入様式２号の２□ 農用地利用集積計画書（各筆明細）（借入・転貸）
借入様式３号
貸付様式６号□ 共通事項（借入・転貸）
借入様式３号の２
貸付様式２号の２□ 農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書
借入様式３号の３

貸借手続き（一括方式）

７ 借入協議【農地所有者提出書類】□ 振込先口座の通帳のフリガナ、記号番号がわかる面の写し□ 印鑑登録証明書

２ 利用権設定（転貸）案の提出（⇒公社）□ 利用権設定（転貸）案の提出について（添書）□ 農用地利用集積計画書（各筆明細）（転貸）□ 優先順位検討表□ 地域農業マスタープランの写し

市町村又は農業委員会
作成・提出書類１ 借入申出（⇒公社）□ 農用地等の借入申出書□ 土地の全部事項証明書□ 位置図又は公図の写し□ データフォーマット（エクセルデータ）

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト

1区

1区

内丸

内丸

合計

1区

内丸

大字・字

3筆

12

11

10

地番

田

田

田

現況地目

（Ｃ）

5,000.00

2,000.00

2,000.00

1,000.00

（㎡）

面積

賃借権

の種類

利用権

(Ｂ)

水田

水田

水田

内容

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所利用権を設定する土地

所在： 盛岡市

整理番号

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所(Ａ)

貸付様式６号（集積計画一括方式による貸付（受け手用））
第１ 利用権設定（転貸）関係
１ 各筆明細

農地

耕作

終期

65

4月1日 12月31日

2020年 2029年

始期○

2020年より2029年まで
毎年11月30日
までに公益社団
法人岩手県農業公社名義の口座借賃の支払方法○

60,00024,000

借賃合計額（円/年）①＋②
60,600

賃料(円）①60,000
手数料(円）②600
手数料のうち消費税（円）54

なお、共通事項(16)に規定する手数料(賃料年額の1％）は賃料とあわせて支払う。

岩手県信用農業協
同組合連合会24,000 本所
当座No.0000286に振り込む。

12,000（円）

借賃○期間（10年）長（Ｄ）

事設定する利用権理○

受け手

公益社団法人岩手県農業公社（氏名又は名称）（氏名又は名称）

盛岡市神明町７番５号[同意印] （住所）盛岡市バンク町2181番地

賃貸借

農林太郎

所有権

印

出し手が複数である等により、当様式に同意印の押印ができない場合は、農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書（借入様式３号の３）に同意印を押印し添付すること。

受け手が出し手毎に当様式を作成する、または出し手の全員が当欄に同意印を押印できる場合には、この様式のみで可。

盛岡市パルソ町３番地

出し手

利用権設定等促 利用権を設定する者（Ｂ）以外の者で利用権を設定する進事業の実施に 土地につき所有権その他の使用収益権を有する者の氏名より成立する利 又は名称及び住所等
用権の設定等に係る当事者間の氏名又は名称 権原の種類 [同意印]
住所
法律関係
（Ｅ）

印

印

[同意印] （住所）

これまでの配分計画とほぼ同じ内容（記載例入り）

備考

（兼記入例）

1区

1区

内丸

内丸

合計

1区

内丸

大字・字

筆

12

11

10

地番

田

田

田

現況地目

（Ｂ）

5,000.00

2,000.00

2,000.00

1,000.00

（㎡）

面積

賃借権

の種類

利用権

水田

水田

水田

内容

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所 (Ａ)

利用権を設定する土地

所在： 盛岡市

整理番号

終期

林

太

60,00024,00024,00012,000

（円）

借賃

（Ｃ）

66

4月1日 12月31日

2020年 2029年

始期

期間（10年）設定する利用権

農（氏名又は名称）郎

出し手印

盛岡市パルソ町３番地

年

月

日

受け手

盛岡市バンク町2181番地

農地耕作

利用権を設定する（Ａ）以外の者で利用権を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者の氏名又 貸付様式6号第1-1各筆明細には名称及び住所等
より利用権の設定を受ける者の住所
氏名又は名称 権原の種類 [同意印] 名称及び住所（Ｄ）[同意印] （住所）貸付様式６号に添付する同意書

農用地等の利用権設定（転貸）に係る同意書
私は、下記農用地に設定される利用権についてＤ欄記載の者に転貸する計画に同意します。

借入様式３号の３（集積計画一括方式対応版）

67

２ 共通事項
この農用地利用集積計画（以下「本計画」という。
）に定めるところにより設定又は移転を受ける権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 違約金賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）を受ける者（以下「乙」という。）は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延したときは、遅延した額について遅延した期間に応じ年 14.6％の割合で計算した違約金を甲に支払わなければならない。
(2) 借賃の支払猶予
賃借権の設定等をする公社（以下「甲」という。）は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲乙協議のうえ相当と認められる期日までその支払を猶予する。
(3) 借賃の改定
本計画を定めた後、借賃の改定に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める。
(4) 借賃の減額
ア 賃借権の設定等をする目的物（以下「目的物」という。）が農地である場合、乙は甲に対して農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 20 条又は民法 609 条の規定に基づき借賃の減額を請求することができる。なお、減額する額は、(関係市町村名)、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(5) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(6) 賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農用地等が次のいずれかに該当するときは岩手県知事の承認を受けて、賃貸借又は使用貸借を解除することが出来る。
ア 乙が目的物を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）(以下「推進法」という。)第 21 条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農地法６条の２第２項第２号の規定による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(7) 転貸又は譲渡
乙は、本計画により賃借権の設定等を受けた土地について転貸し、又は賃借権の設定等を受けた権利を譲渡してはならない。
(8) 修繕及び改良
ア 目的物の修繕は、土地所有者が行う。ただし、緊急を要するとき、又は土地所有者において修繕することができない場合で甲が土地所有者の同意を得たときは、甲が乙に修繕させることができる。
イ 目的物の改良は、甲が土地所有者の同意を得て乙に行わせることができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。

貸付様式６号の２

68

ウ 修繕費及び改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に従う。
(9) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）を設置する場合には、市町村及び農業委員会に事前に相談を行ったうえで、甲の同意を得るものとする。
イ 甲は、アの同意を行う場合には、事前に土地所有者の同意を得るとともに、乙への通知には土地所有者も同意している旨を記載する。
ウ 乙が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
エ ウの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときは、乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(10) 租税公課の負担等
ア 目的物に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 目的物に係る農業保険法（昭和 22 年法律弟 185 号）に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ かんがい排水、土地改良等に必要な経常費及び土地改良区の組合員資格については、原則として別表２に定めるところによる。
エ その他目的物の通常の維持保存に要する経費は、乙が負担する。
(11) 賃貸借又は使用貸借の終了
本計画の定めるところにより、賃借権の設定等が行われた土地が、天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(12) 目的物の返還
ア 賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙はその終了の日から15日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(13) 賃借権又は使用貸借権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び（関係市町村名）が協議のうえ、真にやむを得な
いと認められる場合は、この限りではない。
(14) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画に定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、推進法第 21 条第１項の規定により、賃借権の設定等を受けた農用地等の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(15) 機構関連事業
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の 3 第１項に規定する土地改良事業が行われることがある。
(16) 手数料の支払
乙は、甲の定める手数料徴収要領により手数料を甲に支払う。
(17) その他
本計画に定めのない事項および本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び（関係市町村名）が協議して定める。

１耕作者

償還賦課金

２土地所有者

２土地所有者

負担者
１耕作者

２土地所有者

69

該当土地改良区名

乙及び転借人の支払額についての甲の償還すべき額及び方法等

土地改良区組合員資格者

甲及び乙並びに転借人の費用に関する支払区分の内容等

注）負担者及び土地改良区組合員資格者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

１耕作者

経常賦課金(水利費等)

公課等の種類○別表２ 公課等負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名○別表１ 修繕費又は改良費の負担に係る特約事項

備考

備考

貸付様式 7 号

農用地利用集積計画への同意に係る協議書

岩農公発第年
岩手県知事 ○

○ ○

号
月

日

○ 様
盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理事長

○ ○ ○

○

㊞

農用地利用集積計画に対する農業経営基盤強化促進法第 18 条第 3 項第 4 号の同意をする
ことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の２第 1 項の規定により協議します。
なお、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 3 項の規定により利害関係人の意見を聴取した結果、意見はありませんでしたので（別添のとおり意見がありましたので、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 4 項の規定により）報告します。

70

賃借料改定協議申出書
年（○○市町村月日

経由）

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様

住 所
氏 名

印

○○市町村が定めた農用地利用集積計画
年

月

日付公告で

により、
岩手県が認可した農用地利用配分計画
農用地利用集積計画

利用権が設定された農用地の賃借料について、

共通事項（

）

農用地利用配分計画の規定に基づき、賃借料改定の協議をお願いします。

※留意事項
公社に農地を貸し付けている者（出し手）、及び一括方式により農地を借り受けている者（受け手）にあっては下段を、従来方式（配分計画）により農地を借り受けている受け手にあっては上段をそれぞれ削除のうえ提出すること。

71

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様○○市町村長
賃借料改定協議について○○市町村が定めた農用地利用集積計画
年

月

日付公告で

により、
岩手県が認可した農用地利用配分計画

利用権が設定された農用地の賃借料について、農業者より、別添のとおり賃借料改定協議の申し出がありましたので、協議されるよう申し出ます。

※留意事項
公社に農地を貸し付けている者（出し手）、及び一括方式により農地を借り受けている者（受け手）からの申し出にあっては下段を、従来方式（配分計画）により農地を借り受けている受け手からの申し出にあっては上段をそれぞれ削除のうえ提出すること。

72

農家番号

システム番号

管理表

通し番号（注意事項）２部送付したうち、１部に押印のうえ返送願います（１部は控えですので返送不要です）
捨印

農用地利用集積計画に定める賃料の改定合意書兼通知書○○年○○月○○日付け○○市町村公告で定めた農用地利用集積計画により利用権が設定された
下記の農用地の賃料について、農用地利用集積計画共通事項（３）の規定に基づき、改定に合意があったことから、通知します。
年
月
日
住所
氏名

賃貸人

賃借人

○○市町村農業委員会会長

印

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理事長 ○ ○ ○ ○様記

１

利用権を設定している土地の所在等
○○市町村
地目
土地の表示
所在

地番

公簿

現況

面積(㎡)
公募

改定後賃料(円)

契約

10ａ当り

年額

備考
改定前
賃料(円)

以下余白

計

1筆

0.00

0.00

10,0000２

当該農用地利用集積計画に定める賃料等手数料（円）② うち消費税（円） 支払額（円/年）①-②
賃料（円/年）①
改訂前
改訂後

３
４
５
６

利用権の設定期間
改定賃料適用開始年度
賃料改定合意日
その他参考となるべき事項○年○月○日△年△月△日から
年度
年
月
日○○年○○月○○日付け○○市町村公告

73

0

まで

農家番号

システム番号

管理表

通し番号（注意事項）２部送付したうち、１部に押印のうえ返送願います（１部は控えですので返送不要です）
捨印

農用地利用配分計画に定める賃料の改定合意書兼通知書○年○月○日岩手県公告で定めた農用地利用配分計画により利用権が設定された下記の農用地の賃料について、農用地利用配分計画共通事項（３）の規定に基づき、改定に合意があったことか
ら、通知します。
年月日○○市町村農業委員会会長

賃貸人

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理事長 ○ ○ ○ ○

賃借人

住所
氏名

印

様
記

１

利用権を設定している土地の所在等
○○市町村
地目
土地の表示
所在

地番

公簿

現況

面積(㎡)
公募

改定後賃料(円)

契約

10ａ当り

年額

備考
改定前
賃料(円)

以下余白

計

1筆

0.00

0.00

10,0000２

当該農用地利用集積計画に定める賃料等手数料（円）② うち消費税（円） 支払額（円/年）①-②
賃料（円/年）①
改訂前
改訂後

３
４
５
６

利用権の設定期間
改定賃料適用開始年度
賃料改定合意日
その他参考となるべき事項□年□月□日年度
年月○年○月○日74から△年△月△日日付岩手県公告

0

まで

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
住 所
氏 名
電話番号

㊞

農地中間管理事業契約者情報変更申出書
貴公社と（現在の契約者名）との平成（令和）年月日
付け
公告による農用地利用集積計画について、下記のとおり契約者情報の変更がありましたので、手続き方お願いいたします。なお、当該農用地に係る契約条件については変更ありません。
記
１ （変更後の）契約者の氏名（現在の契約者との続柄：）【変更事由（該当事由に○）】契約者死亡・経営の承継・その他（）
２（変更後の）契約者の住所（現在の契約者の旧住所：）

３ （変更後の）振込先（１）（変更後の）氏名（２）（変更後の）契約者との続柄（３）（変更後の）口座情報
金融機関
農協・銀行・信金
口
座
普通・当座・貯蓄№
フリガナ（）
口座名義人名（４）振込先変更事由（該当事由に○）契約者死亡・経営の承継・その他（

支店・支所

）

【添付資料】
１

契約者の氏名変更の場合（１）農用地の所有権移転済（登記完了）の場合：登記簿謄本または農地台帳の写し（２）契約者死亡・相続登記未了の場合：
現契約者と新契約者の続柄がわかる資料（戸籍謄本等）（３）結婚等による姓名変更：戸籍謄本等
２

振込先変更の場合
振込先口座の通帳の写し（フリガナ・記号番号が分かる面）

75

記入例

記入日

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
変更後の方の住所・氏名・電話番号の記入と押印を

住 所
氏 名
電話番号

お願いします。
現在（変更前）の契約者の㊞

氏名を記入してください。
農地中間管理事業契約者情報変更申出書

貴公社と（現在の契約者名）との平成（令和）年月日
付け
公告による農用地利用集積計画について、下記のとおり契約者情報の変更がありましたので、手続き方お願いいたします。なお、当該農用地に係る契約条件については変更ありません。
不明の場合には、別途確認のうえで公社が記入します。
記
変更後の方の氏名等の記
１ （変更後の）契約者の氏名入をお願いします。
（現在の契約者との続柄：）【変更事由（該当事由に○）】契約者死亡・経営の承継・その他（）
２（変更後の）契約者の住所（現在の契約者の旧住所：）

３ （変更後の）振込先（１）（変更後の）氏名（２）（変更後の）契約者との続柄（３）（変更後の）口座情報
金融機関
農協・銀行・信金
口
座
普通・当座・貯蓄№
フリガナ（）
口座名義人名（４）振込先変更事由（該当事由に○）契約者死亡・経営の承継・その他（【添付資料】
１

支店・支所）

変更の事情に応じて、契約者の氏名変更の場合

１の(1)～(3)、２の根拠資（１）農用地の所有権移転済（登記完了）の場合：登記簿謄本または農地台帳の写し料をそれぞれ付してくだ（２）契約者死亡・相続登記未了の場合：
さい。
現契約者と新契約者の続柄がわかる資料（戸籍謄本等）（３）結婚等による姓名変更：戸籍謄本等
２

振込先変更の場合
振込先口座の通帳の写し（フリガナ・記号番号が分かる面）

76

第
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

号
月

日

様

○○市町村農業委員会

会長 ㊞

農用地貸借契約の解約について
年月日付けで下記の農用地貸借契約の合意解約の申し出がありました

ので、解約の協議をお願いいたします。
記
１

合意解約の対象
年月日付け公告の○○市町村農用地利用集積計画及び年月日付け公告の岩手県農用地利用配分計画

２

賃貸人氏名

３

転借人氏名

４

解約理由

77

農用地に設定した利用権の合意解約書兼通知書（全部・一部

解約）年○○市町村農業委員会会長

月

様
通知者

（賃貸人）

住所
氏名

（賃借人）

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○賃貸人及び賃借人は、下記の土地に設定している利用権の解約の協議をした結果、
月日に合意が成立したので、農地法第18条第6項の規定により通知します。
記
１ 賃貸借の当事者の氏名(名称)及び住所
現
住
当事者の別
氏
名(名称）
氏名
住所
賃貸人
賃借人
２

３
４
５
６
７
８
９

日

公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○土地の所在、地番、地目及び面積
土地の所在
地
番
○○市町村

地
登記簿

目
現

年

所

盛岡市神明町７番５号

面
況

積
㎡

備

考(借賃)

計
筆
設定している利用権の内容 ○○年○○月○○日 付け○○市町村公告により定めた農地利用集積計画のとおり
３の利用権の解約の申入れをした日
年
月日
３の利用権の合意解約の合意が成立した日
年月日
３の利用権の合意による解約をした日
年月日
土地の引渡しの時期
年
月
日
賃料の取扱
年度から賃料は発生しない
その他参考となるべき事項 農地法第18条第１項ただし書きに該当する事由：同項第２号に該当

78

農用地に設定した利用権の合意解約書兼通知書（全部・一部
令和○○市町村農業委員会会長

解約）
年

月

日

様
通知者

（賃貸人）

（賃借人）

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○住所
氏名

賃貸人及び賃借人は、下記の土地に設定している利用権の解約の協議をした結果、
年月日に合意が成立したので、農地法第18条第6項の規定に準じ通知します。
記
１ 賃貸借の当事者の氏名(名称)及び住所
現
住
所
当事者の別
氏
名(名称）
賃貸人
公益社団法人岩手県農業公社
盛岡市神明町７番５号
理 事 長 ○ ○ ○ ○
賃借人
住所
氏名
２

３
４
５
６
７
８
９

土地の所在、地番、地目及び面積
土地の所在
地
番
○○市町村

地
登記簿

目
現

面
況

積
㎡

備

考

計
筆
設定している利用権の内容 △△年△△月△△日 付け公告の岩手県農用地利用配分計画のとおり
３の利用権の解約の申入れをした日
年
月日
３の利用権の合意解約の合意が成立した日
年月日
３の利用権の合意による解約をした日
年月日
土地の引渡しの時期
年
月
日
賃料の取扱
年度から賃料は発生しない
その他参考となるべき事項 農地法第18条第１項ただし書きに該当する事由：同項第２号に該当

79

Ⅳ 例規等農地中間管理事業の実施に関する規程（目的）
第１条 この規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101号。以下「法」という。）第 8 条の規定に基づき、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地中間管理事業（以下「事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 公社は、事業の実施に当たっては、法第３条の規定により岩手県が策定する
農地中間管理事業の推進に関する基本方針に基づき行うものとする。
（事業実施区域等）
第３条 事業の実施区域は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域に定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）以外の区域とする。
２ 事業の重点実施区域は、地域農業マスタープラン（東日本大震災津波による被災
市町村にあっては経営再開マスタープランをいい、以下「マスタープラン」という。
）
が実質化され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域とする。
（農地中間管理権を取得する農用地等）
第４条 公社が農地中間管理権を取得する農用地等は、農用地の利用の効率化及び高度化に寄与することが期待でき、かつ、次のいずれにも該当しない農用地等とする。
(1) 農業委員会が再生不能と判定した遊休農地その他農用地等として利用することが著しく困難な農用地等(2) 土地の境界や権利関係が未確定であるなど利用上の支障がある農用地等(3)

その他借受希望者が見込めない農用地等（機運の醸成）
第５条 公社は、市町村等と連携しながら次に掲げる状況等の把握を行い、事業活用による農地の集積・集約化の促進に向けた機運の醸成に努めるものとする。
(1)

各地域のマスタープランの作成・見直しの状況

(2)
(3)

各地域の担い手の状況
各地域の遊休農地の現状及び今後の見通し等

80

（借受希望者の募集方法等）
第６条 公社は、インターネットの利用等により、常時、農用地等の借受希望者（以下「借受希望者」という。）を募集するものとする。
２ 募集の区域は、市町村又はマスタープランの区域等を参考に、空白区ができない
ように設定し、当該市町村の意見を聞いて決定するものとする。
３ 借受希望者は、応募に当たり、次の事項を書面で明らかにするものとする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

希望する農用地等の種別、面積その他希望する農用地等の条件借り受けた農用地等に作付けする作物の種別
借受けを希望する期間
農業経営の状況
当該区域で農用地等を借り受けようとする理由

４

公社は、応募のあった借受希望者（以下「応募者」という。）について、次に掲げる事項をインターネットの利用等により、定期的に公表するものとする。
(1) 氏名又は名称(2) 農業経営の状況（区域内、区域外又は新規参入の別）(3) 農用地等の種別及び面積(4) 作付けしようとする作物の種別
５ 公社は、必要に応じて、応募者が法第 18 条第 5 項第 3 号の要件を満たす者であるかどうか調査することができる。
（農地中間管理権の取得方法）
第７条 公社は、農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「所有者」という。）から農用地等の貸付けの申出があった場合、第 4 条第 1 号又は第 2 号に該当する場合を除き、当該所有者及び農用地等の情報を整理するとともに、同条第 3 号に該当する場合にあっては、インターネットの利用等により担い手等に対し広く情報を提供するものとする。
２ 公社は、前項の申出があった農用地等について、第４条各号に掲げる農用地等を除き、速やかに農地中間管理権を取得するよう努めるものとする。
３

公社は、第１項の申出があった農用地等について、当該農地の所有者が農業上の利用の増進を図るために必要な措置を講ずることにより当該農地の借受希望者が見込まれる場合には、所有者に対し当該措置を講ずることを促すものとする。
４ 農地中間管理権の取得に当たっては、所有者に対し、土地改良法（昭和 24 年法
律第 195 号）第 87 条の３第 1 項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがある旨、書面の交付により説明を行うものとする。
５

農地中間管理権の取得は、原則として所有者からの申出に基づく協議によるものとするが、特に必要があると認める場合、公社が所有者に対し協議を申し入れることができる。

81

６

農地中間管理権の設定期間は、10 年以上とする。ただし、所有者の強い意向等これによりがたい場合は、設定期間を短縮することができる。

（農用地利用配分計画の決定方法）
第８条 公社は、農用地利用配分計画を定めるに当たり、あらかじめ、インターネッ
ト等の方法により、利害関係人の意見を聴いたうえで、応募者の規模拡大や経営耕
地の分散錯圃の解消など地域農業の振興に資する程度を勘案し、貸付者を決定するものとする。
２ 前項の決定に当たっては、マスタープランの内容等を尊重するとともに、新規参入者や既に効率的かつ安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことのないよう配慮するものとする。
３

農用地等の貸付けに当たっては、事前に貸付者に対し、機構関連事業が行われることがある旨、書面の交付により説明を行うものとする。
４ 公社は、原則として、事前に市町村又は農用地の利用の促進を行う者であって農林水産省令で定める基準に適合するものとして市町村が指定するものに対し、農用
地利用配分計画案の作成及び提出を求めるものとする。
（農用地利用配分計画によらない賃借権の設定等）
第９条 公社は、市町村が農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法第 18 条第１項の農用地利用集積計画をいう。以下同じ。）において公社を経由した賃借権の設定等を一括で行うことを希望する場合には、当該農用地利用集積計画に同意することにより、当該賃借権の設定等を行うことができる。
２ 公社は、前項の同意を行う場合、あらかじめ、インターネット等の方法により利害関係人の意見を聴かなければならない。
（賃料の水準等）
第 10 条 事業による農用地等の賃料は、近傍類似の農用地等の賃料を基本とし、公社が相手方と協議の上決定する。
（手数料）
第 11 条 事業による公社の借入れ及び貸付けに係る手数料は、年額とし、賃料年額のそれぞれ１%相当の額（消費税及び地方消費税含む。）とする。
２ 理事長は、災害その他特別の理由があるときは、手数料の一部又は全部を免除することができる。
（契約の解除等）
第 12 条 公社は、農地中間管理権を有する農用地等が次のいずれかに該当する場合、岩手県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約を解除することができる。

82

(1) 農地中間管理権を取得後、２年を経過してもなお貸付けの見通しがたたないとき(2) 災害その他の事由により、農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（利用条件改善の基準）
第 13 条 公社は、農地中間管理権の設定期間が 10 年以上の農用地等について、当該農用地等の所有者及び貸付を予定している者又は貸付者から法第 2 条第 3 項第 3 号に掲げる業務の実施に係る要望があった場合、当該業務を実施することができる。
（農用地等の利用状況の報告）
第 14 条 公社は、必要に応じて、貸付者から農用地等の利用状況の報告を求めるものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 15 条 公社は、相談又は苦情に応ずる窓口を農地中間管理部に置く。
（関係機関等との連携）
第 16 条 公社は、事業の実施に当たり、県、市町村、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区、市町村公社等の関係機関・団体と十分に連携しながら行うものとする。
（業務委託）
第 17 条 公社は、事業を効果的・効率的に進めるため、法第 22 条第１項に定める業
務を除き、業務の一部を他の者に委託することができる。
２ 前項の場合、公社はあらかじめ岩手県知事の承認を得なければならない。ただし、岩手県知事が指定する者に委託する場合はこの限りではない。
３ 公社は、市町村以外に業務の一部を委託した場合は、その相手方及び委託の内容を当該市町村に通知するものとする。
（事業評価委員会）
第 18 条 公社に、農地中間管理事業評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、事業の実施状況を評価するとともに、公社の理事長に必要な意見を述べることができる。
（補則）
第 19 条附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則（平成 26 年 3 月 28 日認可）83

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 19 日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成 29 年 9 月 25 日認可）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成 31 年４月１日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。

84

農地中間管理事業業務委託実施要領
（趣

旨）

第１条

この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が、農地

中間管理事業（以下「事業」という。）を効果的かつ効率的に推進するため、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）に基づく業務の一部を市町村等に委託する場合について、必要な事項を定めるものとする。
（委託先）
第２条

業務の委託は、事業の趣旨に即してその業務を適正かつ円滑に処理することができる者に対して行うものとする。
（委託対象業務）第３条

公社は、知事の承認を得たうえで、次の業務を市町村等に委託することができる。
（1）事業の推進に関する業務（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務
２

前項の業務の詳細は、別表第１に掲げるとおりとする。

（委託の実施）第４条

公社は、原則として、全ての市町村に対し、前条第１号から第３号までの業務を委託するものとする。
２

公社は、市町村以外の者であっても、事業の効果的かつ効率的な推進に寄与すると認められる場合には、前項の業務を委託することができる。この場合、重複を避ける観点から、当該業務は市町村と分担して委託するものとする。

３

公社は、委託する業務の性質又は目的が競争入札に適しない場合を除き、競争入札に付す等委託コストの削減に努めるものとする。

（委託費の使途及び金額）
第５条

第３条第１号から第３号の業務に係る委託費の使途は、職員の手当、臨時職員の賃金及び共済費、旅費、消耗品費、通信費、印刷費等とする。ただし、委託先が市町村以外の場合は、職員の給料及び社会保険料を含むものとする。
２

第３条第４号及び第５号の業務に係る委託費の使途は、公社と受託者が協議のうえ別
途定める。

３

委託費の額は、別表第２に掲げる単価により算出した額の合計額（以下「積算額」とい85う。）とする。ただし、第３条第１項第１号から第３号までの業務については、積算額と業務に要した経費の合計額のいずれか少ない額とする。
（委託契約）
第６条

業務を受託しようとする市町村等は、受託業務実施計画書（様式第１号。以下「実施計画書」という。）を作成し、別途定める期限までに公社に提出するものとする。
２

公社は、実施計画書の内容が適当と認めたときは、当該内容を対象とした業務委託契約を締結するものとする。

３

受託者は、受託業務を行うために「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を希望する場合は、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書（様式第４号。以下「利用申込書」という。）を公社に提出するものとする。

４

公社は、利用申込書の提出があった場合、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書（様式第５号）を当該受託者に交付する。

（契約期間）
第７条

業務を委託する期間は、契約締結の日から原則として当該年度の末日までとする。
（委託費の支払）第８条
２

委託費は、委託業務が完了し、その額が確定した後に支払うものとする。

公社は、前項の規定にかかわらず、受託者から請求があり、業務遂行上必要と認める
場合は、概算払いをすることができるものとする。

（業務委託の報告）
第９条

公社は、受託者が委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）

は、委託業務の成果を記載した報告書を提出させるものとする。
（個人情報の取り扱い等）
第10条

受託者は、委託契約に含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）及び関係法令に基づき適正に管理するものとする。
附則１

この要領は、平成26年４月１日から施行する。

２

農地保有合理化事業等業務委託実施要領は、この要領の施行の日をもって廃止する。
附則

この要領は、平成27年４月１日から施行する。

86

附

則

１

この要領は、平成29年９月29日から施行する。

２

この要領による改正後の別表第２の規定は、平成30年度の委託料から適用する。

３

業務委託費の積算基準及び委託契約の手順について（平成26年５月９日付制定）は、
この要領の施行の日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年３月10日から施行し、令和２年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年３月31日から施行し、令和３年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年５月14日から施行する。

別表第１
委託業務

委託業務細目
１

事業に対する相談又は苦情の受付け等

Ⅰ 事業の推 ２

事業に係る会議等への出席

進に関す ３
る業務規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと

４

その他関連業務

１

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議

Ⅱ 借受けに ２

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の

関する業
務

確認
３

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集

４

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握５

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出

６

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務

87

摘要

１
Ⅲ 貸付けに借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知

関する業 ２
務

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握３

借受け希望者の情報提供

４

現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

５

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集

６

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員資格者の決定）

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務

１

利用条件の改善等に係る指導・助言

Ⅳ 利用条件 ２

利用条件の改善等に伴う設計・監理の改善等 ３

施工に関する ４

その他関連業務

業務
委託業務

委託業務細目Ⅴ 管理等に １

未貸付け農用地の保全・管理

関する業 ２

農作業の委託務

その他関連業務

３

摘要

別表第２
委託内容
Ⅰ

事業の推進に関する業務

Ⅱ借受けに関する業務

単価
その都度理事長が別に定める額10千円以内／件

88

摘要
金額については、各市町村等の積算に基づき予算の範囲内で決定すること
成立が条件

Ⅲ

貸付けに関する業務

５千円以内／件

Ⅳ

利用条件の改善等にその都度理事長が別に

関する業務
Ⅴ

管理等に関する業務

定める額
その都度理事長が別に
定める額

89

成立が条件

農地中間管理事業業務委託契約書
公益社団法人岩手県農業公社（以下「甲」という。）は、甲の業務の一部を農地中間管理
事業業務委託実施要領に基づき、〇〇〇（以下「乙」という。）に委託することにつき、乙との間に、次のとおり契約を締結する。
（実施する委託業務）
第１条

甲は、乙に対し、〇〇年度受託業務実施計画書（別記様式第１号。以下「実施計画書」という。）に掲げるもの（以下「委託業務」という。）を委託するものとする。
２

乙は、実施計画書に記載された内容に重大な変更を行う必要が生じた場合は、実施（変更）計画書を作成して甲に提出し、その承認を得るものとする。なお、重大な変更とは、委託費の増額及び30%以上の減額、実施計画書に記載された活動内容の新設・廃止などとする。

（委託業務の執行）
第２条

乙における委託業務の執行は、必要に応じて、乙の農業委員会の助言及び協力を得て行うものとする。
（委託費）
第３条

甲は、委託費として、別表の委託業務細目ごとに別に定める基準により算出した金額〇〇〇〇円を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
２

乙は、委託費を実施計画書に記載された費目の区分にしたがって使用しなければならない。また、当該計画が変更されたときも同様とする。

（契約期間）
第４条

業務を委託する期間は、本契約締結の日から当該年度の〇月〇日までとする。

（委託費の支払い）
第５条
２

甲は、委託業務が完了し、その額が確定した後に委託費を支払うものとする。

甲は、前項の規定にかかわらず、乙から前払いの請求があり、業務遂行上必要と認める
場合は、概算払いをすることができるものとする。

（委託業務の遂行）
第６条

乙は、委託業務を実施計画書に記載された計画にしたがって実施しなければならない。当該実施計画が変更されたときも同様とする。
（委託業務の報告）
第７条

乙は、委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）は、委託業務の成果を記載した報告書（別記様式第２号。以下「実績報告書」という。）を提出するものとする。
（委託費の額の確定）
第８条

甲は、乙から前条に規定する実績報告書及び業務委託料請求書（別記様式第３号）の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、委託費の額を90

確定して精算するものとする。
２

前項の委託費の確定額は、この委託業務に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の額のいずれか低い額とする。

（過払金の返還）第９条

乙は、既に支払いを受けた委託費が前条第１項の委託費の確定額を超えるときは、

その超える金額について、甲の指示にしたがって返還するものとする。
（委託業務の中止）
第10条

乙は、止むを得ない事由により委託業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議の上、契約を解除し、第５条、第８条及び第９条の規定に準じて精算するものとする。
（契約の解除等）
第11条

甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更することができる。

この場合において、甲は既に支払った委託費の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（実施状況等の報告）
第12条

甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について乙に報告を求めることができる。
（個人情報に関する秘密保持等）
第13条

乙及びこの委託業務に従事する者（従事した者を含む。以下「委託業務従事者」という。）は、この委託業務に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２

乙及び委託業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

３

前２項については、この委託業務が終了した後においても同様とする。

（個人情報の複製等の制限）
第14条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第15条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。

91

（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第16条

乙は、委託業務が終了したときは、この委託業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（帳簿等）
第17条

乙は、委託業務に係る経費について、帳簿を備え、その収入及び支出の状況を明らかにしておかなければならない。
２

乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を契約期間満了の日から5ヶ年間保管しなければならない。
（疑義の決定）第18条

前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、決定するものとする。

以上の契約の証として、この契約書２通を作成し、記名捺印の上、各１通を保有するものとする。
〇〇年〇月〇日
甲住 所

盛岡市神明町7番5号
公益社団法人岩手県農業公社

乙

理事長

㊞

〇〇〇〇〇〇〇〇〇㊞

住 所

注１：受託者が市町村以外の場合は、第２条を削除し、かつ、その他の条項を移動した様式にすること。
注２：委託業務内容が工事施工など専門的な場合には、個別案件として別途契約を締結する
こと。

92

（別表）
委託業務

委託業務細目

１
Ⅰ

事業の ２推進に関 ３
する業務

Ⅱ事業に対する相談又は苦情の受付け等事業に係る会議等への出席規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと

４

その他関連業務

１

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議

借受け ２

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の確認に関する ３

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集

業務

４

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握

５

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出

６

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含
む）

Ⅲ

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務１

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知

貸付け ２

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握に関する ３
業務

４

借受け希望者の情報提供
現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

５

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集

６

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員
資格者の決定）Ⅳ

Ⅴ

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務利用条

１

利用条件の改善等に係る指導・助言

件の改善

２

利用条件の改善等に伴う設計・監理

等に関す

３

施工

る業務

４

その他関連業務

管理等 １

未貸付け農用地の保全・管理に関する ２

農作業の委託業務

その他関連業務

３

93

摘要

（別記様式第１号）○○年度受託業務実施（変更）計画書
番

号
年

月 日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様
住

所

氏

名

㊞

○○年度の受託業務について、下記計画により実施します。
記
１

業務実施計画（1）事業の推進に関する業務（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施する業務のみ記入すること。
２

業務実施期間（予定）

３

収支予算

年

月

日～

年

月

日

備

考

備

考

（1）収入の部
区
委

分
託

予

算

額

費

円

計
（2）支出の部
区

分

予

算

額
円

計
（注）具体的に記入すること。

94

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画
項

目

数

量

適

用

（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。（「４１の（1）から（5）の事業の実施計画」については、別添記載

例を参考に願います。）（注２）実施（変更）計画書にあっては、上段に変更前の内容及び数値を括弧書きで記載し、下段に変更後の内容及び数値を記載すること。

95

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画

【記載例】
項
(1)

目

数

量

適

用

事業の推進に関する業務

事業に対する相談又は苦情①○件

電話相談、個別訪問相談等○回推進チーム会議、地方推進

の受付け等
②

事業に係る会議等への出席

会議、地域の話合い等③

規程第７条第３項に掲げる ○件
措置を農地所有者に促すこと④
ア

借受けが見込まれる遊休農地の整備等

その他関連業務事業の普及啓発○件

パンフレット・チラシ配
布、広報掲載等

イ

資料作成

○件

地域の話合いに向けた資料作成等※借受け・貸付に関する業
務に係るものを除く(2)

借受けに関する業務○件

年間で借受けが見込まれ
る件数

(3)

貸付けに関する業務○件

年間で貸付けが見込まれ
る件数

(4)

(5)

利用条件の改善等に関する業務

管理等に関する業務○件

年間で実施が見込まれる

○ha

件数

○件

年間で実施が見込まれる

○ha

件数

（注）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。
※(1)の欄は、実態に合わせて適宜内容を加除修正願います。

96

（別記様式第２号）
令和４年度受託業務実績報告書
番

号
年 月

日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様
住

所

氏

名

㊞

業務委託契約書第７条に基づく令和４年度受託業務について、その実績を下記のとおり
報告します。
記１

業務実績（1）事業の推進に関する業務（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施した業務のみ記入すること。
２

業務実施期間

３

収支決算

ア

収入の部
区

分

年

月

日～

年

月

日
（単位：円）

予算額

比較増減

精算額

増

減

備

考

計
イ

支出の部
区

分

（単位：円）
予算額

比較増減

精算額

増

減

備

考

計
（注１）具体的に記入すること。
（注２）支出根拠資料（経理伝票の写し、支出額が分かる資料等）を添付すること。

97

４

１の（1）から（5）の事業の実施状況
項
(1)

目

数量

適

用

事業の推進に関する業務
件
回

(2)

借受けに関する業務件(3)

貸付けに関する業務件(4)

利用条件の改善等に関する業務
件
ha

(5)

管理等に関する業務件ha（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施した業務のみ数量を明示して記入すること。
（注２）(2)借受けに関する業務及び(3) 貸付けに関する業務の数量は成立件数とすること。
（注３）項目ごとの実施状況が分かる根拠資料（業務日誌、復命書、会議資料などの写し）を添付すること。

98

（別記様式第３号）
番

号
年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日

様
（受託者）
住

所

氏

名

㊞

業務委託料（概算払）請求書
次のとおり請求します。
請求金額

円（

）

業務委託名
業務委託料

円（うち取引に係る消費税及び地方消費税円）

前回までの受領済額の内訳
概算払金 第１回

円

同

第４回

円

同

第２回

円

同

第５回

円

同

第３回

円

計

円

振替先銀行名・口座№（注１）概算払請求を行う場合は、概算払が必要な理由を付した資金支払計画（任意様式）を添付すること。
（注２）請求金額（）欄には、請求の別を概算払又は精算払と表示すること。

99

（別記様式第４号）
番

号
年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日

様
（受託者）
住

所

氏

名

㊞

農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書
農地中間管理事業の推進に関し、「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を申し込みます。
なお、利用に当たっては、下記条件を遵守することを誓約します。
記
１

閲覧担当者及び接続端末情報
所属
職名
氏名
メールアドレス
グローバルIPアドレス

２

閲覧条件

（１）ID・パスワードを他者に漏洩しないこと。
（２）農地中間管理事業業務委託契約書に定める個人情報の取扱いに係る規定を遵守する
こと。

100

（別記様式第５号）
岩農公発第
年
（受託者）

号
月 日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事長㊞

農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書○年○月○日付け第○○号で申込みのあった標記システム利用について、下記のとおり
許可します。
記１

利用権限情報ＩＤ
パスワード

２

利用許可期間○年○月○日から○年○月○日まで※委託契約期間の範囲内とする。

101

農地中間管理事業に係る農用地等の借受け希望者募集要項（目的）
第１

こ の 要 項 は 、公 益 社 団 法 人 岩 手 県 農 業 公 社（ 以 下 、「 公 社 」と い う 。）が 農

地 中 間 管 理 権 を 取 得 し た 農 用 地 等 の 貸 付 け に つ い て 、農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進に 関 す る 法 律（ 以 下 、「 法 」と い う 。）第 17 条 に 基 づ き 借 受 け を 希 望 す る 者（ 以下、
「 借 受 け 希 望 者 」と い う 。）の 募 集 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的とする。
（募集区域）
第２借 受 け 希 望 者 の 募 集 区 域 は 、募 集 様 式 第 １ 号 に よ り 市 町 村 の 意 見 を 聞 い て

理事長が別に定める。
（募集方法）
第３

公社は募集区域毎に募集様式 第２号により借受け希望者を募集する。

２

募集方法は、公社のホームページへの掲載その他適切な方法により行う。

（募集の時期）
第４

借 受 け 希 望 者 の 募 集 を 行 う 時 期 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 31 日 ま

でとする。
（応募条件）
第５借受け希望者は、次に掲げる条件のすべてを満たす必要がある。

(1) 公 社 か ら 借 り 受 け る 農 用 地 等 に つ い て 、そ の す べ て を 効 率 的 に 利 用 し て 耕作または養畜その他の事業を行うと認められる者であること。
(2) 第 10 に 定 め る 募 集 結 果 の 公 表 に つ い て 、 同 意 し た 者 で あ る こ と 。
(3) そ の 他 法 21 条 で 定 め る と こ ろ の 報 告 を 遵 守 で き る 者 で あ る こ と 。
（応募方法）
第６借 受 け 希 望 者 は 、農 用 地 等 の 借 受 け 申 出 書（ 募 集 様 式 第 ３ 号 ）を 公 社 の ホ

ー ム ペ ー ジ 等 か ら 入 手 し 、必 要 事 項 を 記 入 の う え 、公 社 に 直 接 又 は 市 町 村 等 を
経 由 し て 提 出 す る も の と す る 。な お 、押 印 の な い 応 募 書 類 は 無 効 と す る 。ま た 、
応 募 書 類 の 受 付 は 、公 社 又 は 市 町 村 等 に 直 接 提 出 す る 場 合 は 第 ４ に 定 め る 募 集
時 期 の 終 了 日 （ 当 該 日 が 祝 休 日 の 場 合 に は 翌 営 業 日 ）、 公 社 に 郵 送 す る 場 合 は第４に定める募集時期の終了日の消印まで有効とする。
（申出書の効力）
第７借 受 け 申 出 書 の 効 力 は 、当 該 募 集 期 間 の 終 了 の 翌 日 か ら １ 年 と す る 。た だ

し 、借 受 け 希 望 者 の 募 集 に 応 募 し た 者（ 以 下 、「 応 募 者 」と い う 。）が 引 き 続 き
借 受 け を 同 条 件 で 希 望 す る 場 合 は 自 動 更 新 で き る も の と し 、第 ８ 及 び 第 ９ に 定
める申出により内容の変更または取下げをするまで効力を有するものとする 。

102

（申出内容の変更）
第８

応 募 内 容 に 変 更 が 生 じ た 場 合 に は 、応 募 者 は 、募 集 様 式 第 ３ 号 の 写 し に 変

更 箇 所 を 朱 書 き し 、募 集 様 式 第 ４ 号 に 添 付 し て 提 出 す る も の と す る 。な お 、第２により募集の区域が減少したことによる変更の申し出は不要とする。
（申出の取下げ）第９

応 募 者 が 第 ６ に 定 め る 申 出 書 を 提 出 し た 後 、応 募 を 取 り 下 げ よ う と す る 場

合 に は 、募 集 様 式 第 ５ 号 に よ り 、公 社 に 直 接 又 は 市 町 村 等 を 経 由 し て 提 出 す る
ものとする。
２

公 社 は 、 申 出 を 受 理 後 、 速 や か に 第 10 に 定 め る 募 集 結 果 の 公 表 か ら 除 外 する。

（募集結果の公表等）
第 10

公 社 は 、原 則 と し て 毎 月 20 日 ま で に 募 集 結 果 を 募 集 様 式 第 ６ 号 に よ り 整

理 し 、 法 17 条 第 ２ 項 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 こ れ を 公 社 の ホ ー ム ペ ー ジ へ の掲載その他適切な方法により公表する。
２

公 表 す る 内 容 は 、応 募 者 の 氏 名 又 は 名 称 、当 該 区 域 内 外 の 農 業 者 、新 規 参 入者 の 別 及 び 借 受 け を 希 望 す る 農 用 地 等 の 市 町 村 、区 域 名 、種 別・面 積 並 び に 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別等とする。

３

公 社 は 、農 用 地 等 の 貸 付 先 の 決 定 を 公 平 、適 正 に 行 う 上 で 必 要 が あ る 場 合 には 、応 募 者 に 対 す る ヒ ア リ ン グ を 行 い 、そ の 希 望 内 容 を 正 確 に 把 握 す る よ う 努
め 、 ま た 、 法 第 18 条 第 ５ 項 第 ３ 号 及 び 第 ４ 号 の 要 件 を 満 た す か ど う か を 確 認するものとする。

（個人情報の取扱）
第 11

公社 は、農地中間 管理事業 の実施 に 際して得た 個人情報 につい て、個 人

情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15 年 法 律 第 57 号 ） 及 び 関 係 法 令 に 基 づ き 適
正に管理し、本事業の実施のために利用 する。また、公社は本事業の実施に係る集落等の説明会や市町村、都道府県及び国への報告等で利用するほか、関係機関に個人情報の全部又は一部を提供することが できるものとする。
（その他）
第 12

この要項に定めるもののほか、農地中間管理事業に係る農用地等の借受

け希望者募集について必要な事項は理事長が定める。
（附則）
こ の 要 項 は 、 平 成 26 年 ５ 月 22 日 か ら 施 行 す る 。
（附則）
こ の 要 項 は 、 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（附則）
こ の 要 項 は 、 令 和 元 年 11 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

103

募集様式第１号
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様

市町村長

印

借受け希望者の募集の区域の設定について（回答）年月

日付け岩農公発第の件について、下記のとおり回答します。
記
１

募集の区域

104

号により照会のあった標記

募集様式第１号の２
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様

市町村長

印

借受け希望者の募集の区域の設定変更について（通知 ）年の件について月

日付け岩農公発第年月日 付 け（ 文 書 番 号 ）に よ り 回 答 し た と こ ろ ですが、下記のとおり変更します。
記
１

募集の区域

２

変更の理由

号により照会のあった標記

105

募集様式第２号
年月日

農地中間管理事業に係る借受け希望者の募集
公益社団法人岩手県農業公社

別表の募集区域について借受け希望者を募集しますので、希望する方は募集様式
第３号により申出をしてください。
なお、募集方法の詳細については募集要項をご確認いただき、不明な点は下記までご連絡ください。

記
募 集 期 間年

募 集 区 域

別表のとおりお問合せ先

農地中間管理部月日から

TEL 019-651-2181（ 代 ）FAX 019-624-5107

106

年

月

日まで

農地コーディネーター配置要領（趣 旨）
第１条 この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が雇用する農地コーディネーターの配置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（農地コーディネーターの配置）
第２条 公社は、農地中間管理事業を推進するため、農地コーディネーターを配置する。
（雇用及び期間）
第３条 農地コーディネーターは、農地中間管理事業の趣旨を理解し、かつ、地域の農業事情に精通している者を県、関係市町村及び農業協同組合等の意見・情報を基に理事長が決定する。
２ 農地コーディネーターの雇用期間は、雇用の日から当該年度の末日とする。
（勤務場所）
第４条 農地コーディネーターの勤務地は、理事長が別に定める。
（職務の内容）第５条 農地コーディネーターは、公社の農地中間管理事業に係る業務の委託先等と連携のうえ次の職務を行う。
（1）地域農業（経営再開）マスタープランの実現に向けた支援に関すること。
（2）農用地等の借入及び貸付のマッチングに関すること。
（3）農用地等の利用条件の改善に関すること。
（4）貸借地の利用状況の確認等に関すること。
（5）その他理事長が必要と認めた事項（給 与）
第６条 農地コーディネーターの給与は、農地コーディネーターの給与は、公社の「非常勤職員の就業に関する取扱要領」によるものとする。
（勤務日数）
第７条 農地コーディネーターの勤務日数は、原則として、年１４４日とする。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、農地コーディネーターの就業及び勤務条件等については、公社の「非常勤職員の就業に関する取扱要領」によるものとする。

107

附 則
１ この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ 地方駐在員配置要領及び現地駐在員配置要領は、この要領の施行の日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

108

農地耕作条件改善事業業務規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号、以下「実施要綱」という。
）第２の事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（事業の開始）
第２条 公社は、土地改良区又は市町村等（以下「土地改良区等」という。
）から農地耕作条件改善事業の実施に係る要請書等（別記参考様式第１号及び別記参考様式第２号）の提出を受けて、実施要綱第６に定める農地耕作条件改善計画を作成し、実施要綱第７の１の（１）の規定に基づき事業採択申請を行う
ものとする。
２ 土地改良区等は、前項に規定する要請書等を提出するときは、予め農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿（別記参考様式第３号）を取りまとめるものとする。
（事業の実施）第３条 公社は、実施要綱第７の２の規定による事業採択通知書の交付を受けて、土地改良区等の要請により、事業主体として農地耕作条件改善計画に定める基盤整備等を実施するものとする。
（条件の遵守等）
第４条 公社及び土地改良区等は、事業の実施に係る経費の負担及び基盤整備後の施設等（以下「施設等」という。
）の引渡し並びに本事業に係る国庫補助金の交付に際し付される条件を遵守するものとする。
（実施計画の同意等）
第５条 公社は、事業の実施に係る実施設計及び仕様を定めるときは、あらかじめ土地改良区等の同意を得るものとする。また、変更の必要が生じた場合も同様に同意を得るものとする。
（事業実施計画の変更）
第６条 公社は、第２条に規定する農地耕作条件改善計画について、変更の必要が生じたときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（負担金の算定）
第７条 事業に係る負担金の算定は、次の各号に掲げる経費の額の合計額に消費税額等を加算した額から当該事業に係る補助金の額を差し引いた額とする。
（1）純工事費（2）測量設計費（3）用地費及び補償費（4）船舶機械器具費（5）全体実施設計費（6）換地費（7）調査・調整費
２ 前項各号の経費の積算については、公社理事長が別に定める。

109

（完了確認及び引渡し）第８条 公社は、事業が完了したときは、土地改良区等の立会を得て、第２条第２項に定める農地耕作条
件改善計画概要書及び同意署名簿に記載されている者（以下「事業参加者」という。
）に対し引渡書（別記参考様式第４号）により施設等を引き渡すものとする。
（負担金の徴収）第９条 公社は、前条の引渡しを行った場合は、第７条の規定に基づき算定した負担金を、原則として土地改良区等から徴収するものとする。ただし、事業参加者が公社から農用地等を借受けており、当該負担金を賃料に加算して支払いを希望する場合はこの限りでない。
２ 土地改良区等は、前項に基づく負担金を第８条に規定する事業参加者から徴収するものとする。
３ 第１項の負担金の請求にあたっては、当該負担金に係る事業費内訳を明らかにして行うものとする。
４ 公社は、土地改良区等が負担金の全部又は一部の支払いを延滞した場合には、災害その他やむを得ない事由による場合を除き、支払うべき額につき延滞日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（施設の管理状況の把握）
第１０条 公社は、施設等のうち共同で利用する施設については、土地改良区等から当該施設に係る管理規程の提出を求めるものとする。
２ 公社は、引渡しを行った施設等の使用及び管理状況の把握に努めるものとする。
（その他）
第１１条 この規程に定めるもののほか、業務の実施について必要な事項は、別に定める。
（準 用）
第１２条 農用地等の利用条件の改善等が農業基盤整備促進事業実施要綱（平成 25 年 2 月 26 日付け 24
農振第 2089 号農林水産事務次官依命通知）第２の事業として実施される場合は、本業務規程を準用するものとする。
附 則
１ この規程は平成２７年５月１２日から施行する。
２ 実施要綱第７の１の（1）の規定に基づき平成 27 年 4 月 14 日付け岩農公発第 101 号により採択申請書等を提出した地区のうち、実施要綱第７の２の規定により事業の採択が決定された地区については、
第２条第１項の規定を遡及して適用する。

110別記参考様式第１号（兼記載例）
文書番号○○年○○月○○日
公益社団法人岩手県農業公社
理事長

様○○○土地改良区
理事長

□□□□

印
□

農地耕作条件改善事業 ○○地区の事業推進に係る要請について

当土地改良区の業務については、日頃からご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、土地改良区組合員の農業経営の規模拡大や農用地の利用集積・集約化を推進するためには、暗渠排水工事等の利用条件の改善が必要です。
ついては、農地中間管理機構として県内の農地の集積・集約化を推進し、更に農地等整備の実績もある貴公社に、農地耕作条件改善事業の事業実施主体として下記地区の条件整備を行っていただくよう要請します。
なお、事業実施に当たっては別紙のとおり、農地の集積・集約化を推進するとともに、地元調整や負担金徴収等の事業推進上必要な事項について、全面的に協力することを確約いたします。
記
事業名

農地耕作条件改善事業

○○地区
事業内容
① 暗渠排水：実施希望年度
○年度
受益農家数
戸
地区名

ｈａ（うち集約化

111ｈa）別記参考様式第２号（兼記載例）

年月

理事長 □□□□

印
□

日

確 約 書
○○○土地改良区○○○土地改良区は、農地耕作条件改善事業○○地区の事業実施を公益社団法人岩手県農業公社に要請するに当たり、下記事項を確約する。
記
１ 地区内の農地の集積・集約については、事業計画に則り○○○土地改良区が中心となって進める。
２ 地元の合意形成や各種調整については、○○○土地改良区が責任を持って行う。
３ 農家負担が発生した際の調整、徴収及び納付については、○○○土地改良区が行う。
４ 工事施工の主要段階や農家への引渡し時には、○○○土地改良区も立会する。
以

112

上

別記参考様式第３号（記載例）

農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿○○地区に係る農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号）第２に掲げる事業の計画概要は次のとおりである。ついては、この事業実施に係る同意を求める。
１ 農地耕作条件改善計画概要書
地 区 名

○○

工期

平成○○年○月～平成○○年 ○月

事業実施地区において、「地域農業マスタープラン」に基づき農地中間管理機構による担い手へ

農地集積のの農地の集積や担い手間での農地交換等による農地の集約化を進める。

推進方針

工事の種類

事業量（ha）

事業費（千円）備 考

田の区画拡大（水路の変更を伴わない）
∫

定

ha

Ａ＝

暗渠排水

額

（うち集約化

助
成

ha）

国庫補助：

千円

農家負担：

千円

∫

∫
小

千円

計

農業用用排水施設

定
率
助
成

∫
小

計
合

千円

計

事業の実施方法及公益社団法人岩手県農業公社（農地中間管理機構）が事業主体となって、施工する。

び費用の負担方法

総事業費と国庫補助金との差額については、事業参加者が面積に応じて負担する。

２ 同意署名簿
上記１の農地耕作条件改善計画概要書のとおり事業を実施することに同意する。
権利者
№

事業参加者
署 名

所有権
所有権

以外の

住 所

（記名を含む）

氏 名

押印

同意年月日

平成○年○月○日

権 利
1

○

□市△ 1

○○ □□

## ##

㊞

2

○

□市△ 10

○○ □△

‥ ･･

㊞

□市△ 20

○○ △△

** **

㊞

3

○

113

備
考

別記参考様式第 4 号

引

渡

書

年

○ ○ □ □

月日

様

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理 事 長

件名 ○○地区農地耕作条件改善事業に係る基盤整備（目的物内訳）
暗渠排水○.○ ha

上記の目的物を本日引渡します。

114㊞

公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領
平成 30 年 12 月７日制定（目的）第１

公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃及び手数料、違約金（以下「借賃等」という。
）の徴収については、農地中間管理事業の実施に関する規程（平成 26 年３月 28 日施行）、農地中間管理機構の特例事業の実施に関する規程（平成 26 年６月２日施行）、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業で規定する農用地利用集積計画、
農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条による農用地利用配分
計画及び債権の管理に関する規程（平成 29 年４月１日施行）のほか、この要領に定めるところにより実施する。
（借賃等徴収の対象者）
第２

この要領で借賃等の徴収の対象者は、次の事業によって、公社から権利の設定を受けている者（以下「受け手」という。
）とする。
(1) 農地中間管理事業(2) 農地中間管理機構の特例事業（旧農地保有化合理化事業を含む。）（借賃及び手数料の徴収方法）
第３

公社は、農用地利用集積計画及び農用地利用配分計画の「借賃の支払方法」に基づき、借賃及び手数料がある受け手に対して別に定める請求書を送付し、次により借賃及び手数料を徴
収する。
(1)

岩手県信用農業協同組合連合会に依頼し、受け手の預貯金口座から公社の預貯金口座への

振替
(2)
２

受け手による公社の預貯金口座への振込

やむを得ず、前項各号の方法による徴収ができない事情があると認められる場合、経理課長から委任を受けた職員が、債務者から直接現金で集金することができる。この場合、職員は、預り証（様式３号）を債務者へ渡さなければならない。

３

公社は、農用地利用集積計画及び農用地利用配分計画の「借賃の支払方法」に記載された支払期日（以下「支払期限」という。）までに借賃及び手数料を納入しない受け手（以下「債務者」という。）に対し、債権の管理に関する規程第８条に基づき、速やかに督促状（様式１号）を発する。

４

督促状を発する際には、違約金について明記する。

５

債権の管理に関する規程第８第３項の規定により督促状に指定すべき期限は、発付の日の翌日から起算して、金融機関の休業日を除く 15 日以内とする。

（違約金の算定）
第４

公社は、債務者から借賃につき、農用地利用配分計画の貸付様式２号の２「２共通事項」

115

(1)に定める割合をもって支払期限の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金の金額を徴収する。なお、１円未満は切り捨てた金額とする。
（違約金の徴収方法）
第５

公社は、違約金を徴収するために、違約金額と納入する預貯金口座、納入期限を定めた請求書（様式２号）を債務者へ送付しなければならない。
２

やむを得ず、前項の方法による徴収ができない事情があると認められる場合の取扱いは、第３第２項と同様とする。

（違約金の免除）
第６

公社は、初回の督促状で指定する期日までに、債務者が借賃及び手数料を納入した場合、債務者の違約金を免除することができる。
（借賃等の支払いの延期）
第７

公社は、受け手が債権の管理に関する規程第 13 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、履行期限を延長する特約をすることができる。
２

受け手は、借賃及び手数料について公社と履行延期の特約をする場合は、公社へ履行延期申請書（様式４号）を提出しなければならない。

３

公社は、前項で申請された履行延期申請書の内容を確認し、履行延期が必要と認める場合は、速やかに履行延期承認通知書を受け手へ送付しなければならない。

（利用権の解除等の措置）
第８

公社は、債務者が借賃及び手数料を請求した年度内に完納しない場合、農用地利用集積計

画及び農用地利用配分計画に基づき、債務者の利用権を解除する。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、解除しないことができる。
（その他）
第９

この要領のほか、公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等の徴収について必要な事項は、農地中間管理部長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 30 年 12 月７日から施行し、平成 30 年度借賃等から適用する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月 12 日から施行する。

116

様式１号（第３第３項関係）［口座振替用］

督

促

状
岩農公発第

号

年

月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社
理事長
先にあなたに対して納入の通知をした金額は、振替日（

印年月日）に口座振替できませんでした。
ついては、改めて下記により貴口座から振替しますので、債権金額を下記振替日までに貴口座に入金されるようお願いします。
なお、農用地利用配分計画の共通事項に基づく違約金については、下記振替日に貴口座から債権金額の振替が確認された場合は免除しますが、残高不足等により振替不能である場合は月

年日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１

債権の概要

(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額

円

２

次期振替日

年

月

日

担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、口座振込用の様式により行うこと。］

117

様式１号（第３第３項関係）［口座振込用］

督

促

状
岩農公発第

号

年

月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して納入の通知をした金額は、支払期限（

年

月

日）までに

完納されておりませんので、［あらためて下記期限までに］（速やかに）納付してください。
なお、農用地利用配分計画の共通事項に基づく違約金については、［下記納入期限までに納入先へ債権金額が振り込まれた場合は免除しますが、振り込まれない場合は］月年日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１

２

債権の概要
(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額

円

納入期限及び納入先
(1)

納入期限

年

(2)

納入先（口座）

月

日

金融機関名

岩手県信連

支店名

本所

種別

当座

口座番号

0000286

ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ

座

口座名義

公益社団法人岩手県農業公社

※平成

年

指
定
口

月

日に送付した「請求書」を御確認願います。
担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、［ ］内を削除するとともに、（ ）内を追加すること。
］

118

様式２号（第５関係）

請

求

書

岩農公発第
年
債務者
住所
氏名又は名称号
月 日様
公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して平成 年度農用地賃借料の納入の通知をした金額は、支払期限（年月日）までに完納されなかったことから、農用地利用配分計画（農用地
利用集積計画）の共通事項に基づき、下記のとおり
年
月
日から
年
月
日までの期間に係る違約金を請求します。
記
１ 違約金の概要(1) 種類
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金
(2) 金
額
円
２ 納入期限及び納入先(1) 納入期限年月日(2) 納入先（口座）
岩手県信連
指 金融機関名
支店名
本所
定 種別
当座
0000286
口 口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ
座 口座名義公益社団法人岩手県農業公社
３

そ の 他
振込手数料は、債務者負担としていますので、御理解願います。

担当：農地中間管理部（［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

119）

電話 019-601-8236

様式３号（第３第２項関係）

預

り

証

様

貴殿から下記のとおりお預りしていることを証明いたします。
記
１

金額

２

目的

円
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金として

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社
部署名
役職・氏名
連絡先電話番号［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

120

印
019-601-8236

様式４号（第７第２項関係）

履

行

延

期

申

請

書
年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
受け手
住

所

氏名又は名称印

下記の債権について、次の条件により履行期限を延長してくださるよう申請します。
１

債権の概要
(1)

受け手の住所(2)

氏名又は名称(3)

職業又は業務(4)

債権金額及び債権の発生原因

２

履行期限を延長しなければならない理由

３

延長された後における履行期限及び金額

４

(1)

履行期限

(2)

金

額

年

月

日
円

債務名義の取得
公益社団法人岩手県農業公社の指示するところに従い、債務名義の作成に関する必要な措置に応ずるとともに、これらの措置をとるために必要の費用を負担すること。

５

その他の条件(1)

公益社団法人岩手県農業公社が債権の保全上必要があると認め、債務者の業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべ
き報告若しくは資料の提供を求める場合は、これに応ずること。
(2)

公益社団法人岩手県農業公社は、次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

121

ア

債務者が公益社団法人岩手県農業公社の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ

その他、公益社団法人岩手県農業公社が、債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認めるとき。
６

添付資料
公社が求める資料を添付［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

122

(14.6%年)

違約金

手数料

借賃及び

口座振込

履行延期
申請・承
認

徴収猶予期間12/5 頃

口座振込

1/20 頃

123③債務者は初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払わなければ、支払期限の翌日から支払いが完了した日までの違約金を支払う。

請求書発付

請求書発付

振込

振込

違約金確定

口座

2/20 頃

口座

2/5 頃

督促状発付

口座振込

支払チェック期間

違約金確定②債務者が履行延期を申請し、承認された場合は、延長後の期限が到来するまでは督促しない。

1/5 頃

督促状発付

支払チェック期間

12/20 頃

①債務者が初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払えば違約金は徴収しない。

発生

11/30

【支払期限】

督促状発付(信連経由)(信連経由)

口座振込

口座引去

支払チェック期間

口座引去【事務フロー例】

以
降
、
概
ね
一
カ
月
毎
に
繰
り
返
し

支
払
が
見
込
め
な
い
場
合
、
利
用
権
の
解
除
や
強
制
執
行
等
の
措
置
の
検
討
・
実
施

農地中間管理事業手数料徴収要領
（目的）
第１条

この要領は、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）第 11条に定める手数料の徴収等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（手数料の額）
第２条

手数料の額は、貸借期間が１年に満たない場合にあっても、日割り計算はしないものとする。
（手数料の徴収方法）
第３条

手数料の徴収方法は次のとおりとする。

（1）公社が農用地等を借り入れる場合の手数料は、公社が所有者に賃料を支払う際に、当該賃料から差し引くことにより徴収する。
（2）公社が農用地等を貸し付ける場合の手数料は、公社が貸付者から賃料を徴収する際に、当該賃料と併せて徴収する。
（解約等への対応）
第４条

農用地等の貸借期間中に契約を解約又は解除した場合、既に徴収している手数料は返還しない。
（手数料の減免）
第５条

規程第 11 条第２項に定める手数料の全部又は一部の免除の取扱いは、債権の管理に関する規程（平成 29 年４月１日施行）第 17 条による。
（その他）
第６条

この要領によりがたい場合の取扱いは、理事長が別途定める。
附則

この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日以後の農用地利用集
積計画の公告により借り入れた農用地等から適用する。
附則

この要領は、令和３年６月 29 日から施行する。

124

農用地利用配分計画の決定及び農用地利用配分によらない賃借権等の設定にかかる利害関係人からの意見聴取取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）第８条第１項及び第９条に定める公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が行
う利害関係人からの意見聴取に係る取扱いについて必要な事項を定めることを目的とす
る。
（定義）
第２条
(1)

この要領における用語の定義は、次のとおりとする。
一括方式の集積計画：市町村が作成する公社を経由した賃借権の設定等を一括で行う農用地利用集積計画(2)

計画案：農用地利用配分計画案又は一括方式の集積計画案(3)

利害関係人：計画案が作成された市町村の区域における規程第６条第４項に定める応募者（意見聴取の対象及び掲載方法）
第３条

公社は、市町村から計画案の提出があった場合、当該計画案の各筆明細のうち、利用権を設定する土地の所在、地目及び地積並びに設定する利用権の期間について、速やかに公社のホームページに掲載し、意見を求めるものとする。
（意見聴取の期間）
第４条

意見聴取の期間は、ホームページへの掲載日を除き７日後（７日後が公社の休日に当たる場合は、その翌日）の 17 時までとする。なお、意見聴取期間終了後は、ただちに前条に定める情報をホームページから削除する。
（利害関係人の意見提出の方法）
第５条

利害関係人は、第３条に定める計画案について意見がある場合、前条に定める期間内に、別紙様式１により郵送、ＦＡＸ又は電子メールにより、公社あて提出する。なお、郵送による場合は、前条に定める期間の末日までに公社に必着とする。
２

前項に定める意見は、ホームページに掲載した計画案の内容に対するものであり、かつ、理由を付したものであることとする。

３

利害関係人であることが明らかでない場合、又は第１項及び第２項の条件を満たさない意見の場合、当該意見は無効とする。

125

（意見への対応）
第６条

公社は、前条の意見があった場合、速やかに別紙様式２により市町村に通知するとともに、計画案の取扱いについて検討を依頼する。
２

市町村は、前項の検討の結果、計画案の変更その他必要な修正を行う必要があると判断した場合は、当該計画案において貸付先とされていた者と調整のうえ修正するものとする。

３

市町村は、前２項の検討の結果を速やかに別紙様式３により公社に提出し、公社は、別紙様式４により意見を提出した利害関係人に通知する。

（県への計画案等提出）
第７条

公社は、知事に対し農用地利用配分計画の認可申請（貸付様式第３号）又は一括方式の集積計画への同意協議（貸付様式第７号。以下「申請等」という。）を行う場合、別紙様式１及び別紙様式４の写しを添付するものとする。
２

前項の申請等において、第６条第２項に定める計画の修正が行われた場合は、修正後の計画案に加え、変更前の計画案を添付して、知事に提出する。
附則

この要領は、令和元年 11 月 1 日から施行する。

126

別紙様式１

農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見書
年月日〒020-0084 盛岡市神明町７番５号
ＦＡＸ

０１９－６２４－５１０７

e-mailnouchi@i-agri.or.jp

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
住所
氏名
電話番号
私は、農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対し、下記のとおり意見書を提出します。
記１

意見の対象となる農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）
市町村

２

公益社団法人岩手県農業公社ホームページへの掲載日

意見の内容及び理由
意

見

理

由

（留意事項）
・意見の欄には、対象となる土地の情報（地割地番）を記載すること。
・理由の記載のない意見は無効であること。
・記載のあった個人情報は、意見に係る当公社からの問い合わせにおいて使用するほか、県及び関係機関に対して情報提供する場合があること。

127

別紙様式２
岩農公発第年○○市町村長号
月日

様

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

○ ○

○ ○

印

農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見書の送付について
標題の件について、別添のとおり意見書の提出がありましたので、送付します。
なお、貴市町村における当該意見の取扱いについては、別紙様式３により、速やかに当公社あて提出願います。
また、当該意見に基づき、農用地利用配分計画案（一括方式集積計画案）の修正を行う
場合は、当初の計画案において貸付先とされていた者と調整のうえ、修正案を別紙様式３に添付して提出くださいますよう、お願いします。

128

別紙様式３
公益社団法人岩手県農業公社理事長 様○○市町村長
農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見の取扱いについて
年月日付で提出のあった標記意見については、下記のとおり取り扱います

ので、よろしくお願いします。
記１

意見への対応（１）農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）を別添のとおり変更します。
（２）農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）は変更しません。
２

上記の理由

［施行注意］
・１の（１）または（２）に○を付す、または一方を削除する方法により通知すること。
・１の（１）による場合は、変更後の計画案を添付すること。

129

別紙様式４（意見提出のあった利害関係人）

様

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

○ ○

○ ○

印

農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見の取扱いについて
年月日付で提出のあった標記意見については、下記のとおり取り扱います

ので、よろしくお願いします。
記１

意見への対応（１）農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）を別添のとおり変更のうえ、意見を付して県に提出します。
（２）農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）は変更せず、意見を付して県に提
出します。
２

上記の理由

［施行注意］
・１の（１）または（２）に○を付す、または一方を削除する方法により通知すること。
・１の（１）による場合は、変更後の計画案を添付すること。

130

（未貸付解除：事務フロー）

借入から２年を経過した未貸付農地の借入契約解除の手続きについて
公益社団法人岩手県農業公社（ 平 成 29 年 ３ 月 29 日 決 裁 ）農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 第 19 条 の 規 定 に よ り 農 地 中 間 管 理 権 を 設 定 し た 農 地の う ち 、 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 20 条 第 １ 項 及 び 農 地 中 間 管 理
事 業 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ き 、２ 年 間 を 経 過 し て も な お 貸 付 けを 行 う こ と が で き る 見 込 み が な い 農 地（ 借 入 れ 後 、一 度 も 貸 付 け に 至 っ て い な い
未貸付農地）の借入契約解除に係る事務手続きは、以下のとおりとする。
（事務手続きのフロー）

①
②

③
④

《借入から２年を経過した未貸付農地》
機 構 は 、 毎 年 12 月 に 期 限 到 来 農 地 を 確 認機構は、市町村等と当該農地に係る情報等を事前整理

機構は、事前に農地所有者の意向を確認
協議が必要な場合、機構は、農地所有者に協議を申し入れ【様式第１号】⑤

協 議 （ 機 構 － 農 地 所 有 者 ）【 様 式 第 ２ 号 】

農地所有者が契約継続を

農地所有者が契約継続を希望しない場合希望する場合【 契 約 解 除 （ 事 前 に 知 事 承 認 ）】【契約変更に係る確認】○否⑥

契約解除に係る承認申請（ 機 構 → 県 ）【 様 式 第 ３ 号 】⑦ 承認（県→機構）⑧

機構（公社）の財政負担がない内容で契約変更することが可能か農地所有者に確認

可

契約解除通知（機構→農地
所 有 者 、市 町 村 ）【様式４号の１、２】【契約変更】○

貸付に向けたマッチング活
動 を 継 続（ 賃 料 改 定 の 場 合 は 、
別途手続きを実施）⑨ それでもなお貸付に至らない場合は、２年後に再協議

131

（未貸付解除様式第１号：機構→所有者）
岩農公発第
年
農地所有者

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の 協議について
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、

年

月

日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した下記農用地について、権利の設定から２年を経過してもなお貸付けを行うことができる見込みがないことから、農地中間管理事業の実施に関する規程第８条 の規定に基づき、農地
中間管理権の設定に係る契約 の解除に係る協議を申し入れます。
記１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在

地目

大字・字

計

地番

面積（㎡）

公簿

現況

日から

年

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）

筆

２

契約期間

３

農地中間管理権設定から２年を満了した日

４

協議日程(1) 日 時

）

年

年

月

月

日（

）

：

月

～

日まで
年

月

日

：

(2) 場 所担当

農地中間管理部
役職・氏名

132

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）（未貸付解除様式第２号：確認事項兼復命書※２部印刷）
年

月

日

月

日付

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

様（農地所有者）住所
氏名

印（機構担当者）氏名印

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の 協議結果について
農地中間管理事業の実施に関する規程第８条の規定に基づき 、

年

け（市町村）公告により設定した農地中間管理権に係る契約の解除について 協議を行った結果は、下記のとおりで相違ありません。
記
１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）

筆

２

契約期間

年

月

日から

３

農地中間管理権設定から２年を満了した日４協議を行った日

５

協議の結果

年

月

年

月

日まで
年

月

日

日

協議の結果

協議結果を受けての対応

借入契約を

岩手県知事の承認を受けて解除

解除する※契約を解除する日：知事承認の翌 営業日
公社の財政負担がないよう契約内容を変更 し、貸付に至らない場合には、原則として、２年後に再協議を行う

借入契約を□農地所有者が管理経費を負担

解除しない□当該農地の借入契約を使用貸借に変更
□その他（

）

133

（未貸付解除様式第３号：機構→県）
岩農公発第
年
岩手県知事

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の承認申請について
年月日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した 下記農用地について、貸付けを行うことができる見込みがないことから、農地中間管理事業の推進に関 す る 法 律 第 20 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、農 地 中 間 管 理 権 の 設 定 に 係 る 契 約 解 除 に ついて承認申請します。
記
１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

筆

２

農地所有者

（ 住 所 ）（ 氏 名 ）

３

契約期間

年

４

農地中間管理権設定から２年を満了した日

５

農地所有者と協議を行った日

６

農地中間管理権設定期間中における当該農地のマッチング活動

月

日から

年

年

月

日まで
年

月

月

日

日

(1) 農 地 コ ー デ ィ ネ ー タ ー に よ る マ ッ チ ン グ 活 動回(2) 農 業 委 員 等 関 係 機 関 に よ る マ ッ チ ン グ 活 動

回(3) 当 該 農 地 に 係 る 担 い 手 農 業 経 営 体 等 の 所 見 等

添付資料①未貸付解除様式第２号（写）② 借 入 に 係 る 公 告 （ 農 用 地 利 用 集 積 計 画 各 筆 明 細 ）（ 写 ）134（ 円 /年 ）（未貸付解除様式第 ４号の１：機構→所有者）
岩農公発第
年
農地所有者

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除について（通知）時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、

年

月

日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した農用地について、下記のとおり契約を解除します。
記１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計
２

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）筆

契約を解除した日

年

月

日

担当

農地中間管理部
役職・氏名

添付資料

知事からの承認通知（写）

135

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）（未貸付解除様式第 ４号の２：機構→農委）
岩農公発第年
市町村農業委員会長 等

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除について
年月日 付 け（ 市 町 村 ）公 告 で 農 地 中 間 管 理 権 を 設 定 し た 農 用 地 に つ い て 、

別添のとおり、農地中間管理権の設定に係る契約を解除しましたので、お知らせします。

担当

農地中間管理部
役職・氏名

添付資料

①知事からの承認通知（写）②未貸付解除様式第２号（写）

136

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）岩農公発第 1300 号
令和３年３月 15 日
岩手県農林水産 部長
一般社団法人岩手 県農業会議 会長

様

各市町村長
各市町村農業委員 会会長（岩手県農地中間 管理機構）
公益社団法人岩手 県農業公社
理事長

小原敏文

遊休農地対策制度 と農地中間 管理事業に関 す る事務手続 きの一 部改正につ いてこのことについて、平成 30 年３月 20 日付け 岩農公発第 2365 号により通知 した「遊休農地 対策制 度と農 地中 間管理 事業 に関す る 事務手 続 きの 制定に つい て」の 内容 を、
下記のとおり一部 改正しまし たのでお知ら せ します。
記
１

改正の概要

（１）「遊休農地 等リストの 取扱いについ て 」（別紙１の１） 関係
遊休農地と登録 農地（所 有者が貸し付 けを 希望している農地 で、借入 希望者が見込めない用地 ）を一元的 に管理する こととし て、「 遊休農地リ スト」を「遊 休農地
等リスト」に改め 、その取扱 いを定めるも の 。
なお、登録農 地について は、貸付希 望農用 地の登録申出書が 提出された 農用地 等に加え、農業 委員会アン ケート等によ り貸付 希望が明らかとな った農用地 等を対象に加えたこと。
（２）「遊休農地 等リスト」 （別紙１の２ ） 関係
上記（１）の取 扱いに基づ き、様式につ い て所要の改正を行 うもの。
（３）遊休農地対 策制度と農 地中間管理事 業 に関する事務手続 集
事務手続きフロー 及び各様式 について、所 要 の改正を行うもの 。
改正内容の詳細は 、別添新旧 対照表のとお り 。
２

改正内容の適 用期日
令和３年４月１日
担当

農地中間管 理部
農地管理課長

137

山 里善彦

TEL

019-601-5361（直通）FAX

019-624-5107

（別紙１の１）
遊休農地等リスト の取扱いに ついて（岩手県農地中間 管理機構）
公益社団法人岩手 県農業公社（平成 30 年３月 20 日制定）
（令和３年３月 15 日改正）
１

目的
「利用意向調査を行った遊休農地の農地中間管理機構への情報提供及び農地中間管理機構による 判断に係る 留意事項等に つ いて」（平成 29 年 10 月 30 日付け 29
経営第 1751 号農林水産 省経営局農地 政策課 長名通知）に基づ く遊休農地 、及び所有者が貸付を希望している農用地等のうち借受希望者が見込めない農用地等の情報を一元的に管理 し、関係機 関と情報共 有の うえ借受希望者を 募るため、「遊休農地等リスト」（ 以下「リス ト」という 。）の 取扱いについて定 めることを 目的とする。

２

リストに登録 する農用地 等
次のいずれかに該 当する農用 地等とする。
(1)

遊休農地
農業委 員会が 利用 意向調 査を 行った 遊休 農地 のうち 、農業 振興 区域内 にあ り、

農業委員会が農地 と判断した 農地
(2)

登録農地
貸付希望農用地等 の登録申出 書（様式１ ）が 提出された農用地 等又は農業 委員

会アンケート等により貸付希望が明らかとなった農用地等のうち借受希望者が見込めない農用地 等
３

リストに掲載 する項目
別紙１の２に掲げ る項目とす る。なお、遊休 農地にあっては、「機構に 情報提供
する遊休農地の一 覧」（様式２ 号）、登録 農 地にあっては 、貸付希望 農用地等の 登録申出書（様式１ ）からそれ ぞれ転記する も のとする。

４

リストの公表 方法
岩手県農業公社（以下「公社 」とい う。）及び各農業委員会 において縦 覧に供する。
（公社 のホー ムペー ジに 、公社 及び 各農業 委 員会に おいて 縦覧で きる ことを 明記）

５

リスト登録情 報の関係機 関との情報共 有

138公社は、各市町村の人・農地 問題解決加 速 化推進チーム（以下「推進チー ム」という。）を通じて、リストに登録 した農用地 のうち、当該市町村に 係る情報を 関係機関と共有する。
６

リストからの 削除
リストに登録し た農用地に ついて、次 のい ずれかの事由が発 生した場合 、当該農用地の情報を削除 する。この ため、各 農業委 員会においては 、次の (3)か ら(6)までのいずれかに該当 した場合、 速やかに公社 に 対して情報提供を 行うこと。
(1)

登録申出の 取下げ

(2)

農地中間管 理事業による 公社の借入 れ 又は買受け(3)

農地中間管 理事業以外の 利用権設定 等 による耕作・利用(4)

所有権の移 転(5)

遊休農地の 耕作再開

(6)

転用又は農 業委員会によ る非農地判 断(7)

遊休農地に ついて、登録 日から２年 経 過139

（別紙１の２）遊休農地等リスト（岩手県農地中間管理機構）
公益社団法人岩手県農業公社
本リストは、農地所有者から貸付希望があった農地、または遊休農地に係る利用意向調査の結果、農業委員会から公益社団法人岩手県農業公社に情報提供があった農地について、借受希望者を募ることを目的に作成したものです。
遊休農地の農地情報は、農地法第52条の３の規定により農業委員会が公表する情報に基づき、作成しています。
「遊休農地」の欄に○が付された農地の情報は、登録日から2年を経過したときに削除します。

農地の状況

農地の所在

登
録
日

市
町
村

（大字・字・地番）

現
況
地
目

現
況
面
積
（
㎡
）

140

境
界
が
確
定
し
て
い
る

い近
な隣
いと
問
題
が
生
じ
て

る権
利
者
が
確
定
し
て
い

現
状
作
付
け
品
目

事耕
項作
す
る
場
合
の
障
害

登
録
申
出
の
有
無

遊
休
農
地

遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きフロー

事務フロー１：利用状況調査～遊休農地の判定～利用意向調査
区分

市町村農業委員会事務局
農地利用状況調査
運用通知：「農地法の運用について」の制定について（平（市町村：荒廃農地の発生・解消状況に関する調査）

成21年12月21日付け経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興

遊休農地の判定

局長連名通知）

農
地
利
用
状
況
調
査
及
び
荒
廃
農
地
の
発
生
・
解
消
状
況
に
関
す
る
調
査

遊休化のおそれが２号遊休農地１号遊休農地

再生利用が

ある農地

（農地法第32条第1（農地法第32条第1

困難な農地（農地法第33条）

項第2号）

項第1号）

（運用通知第3の1の耕作の事業に従事する者

その農業上の利用の程度

現に耕作の目的に供され（3）ウ）が不在となり、又は不在がその周辺の地域におけておらず、かつ、引き続となることが確実と認める農地の利用の程度に比き耕作の目的に供さない

既に森林の様相を呈する

られる農地

し著しく劣っていると認と見込まれる農地など農業上の利用の増進を図ることが見込まれなめられる農地い農地

農地・非農地判断

非農地
農地

農地利用意向調査（事務フロー２へ）

141

非農地判定

事務フロー２：利用意向調査～機構への通知～農地中間管理権の取得
区分
農
地
法
運
用
通
知
に
よ
る
情
報
提
供

市町村農業委員会事務局

農地中間管理機構（岩手県農業公社）

運用通知第３の５（３）による情報提供

利用意向調査通知受理（様式２号）

借入基準
適否判断
判断結果通知（様式３号）

機構
利

事務フロー３の

用

①へ

意
思
有

農地法第35条第１項

り

農振地域内

に基づく通知通知受理（様式２号）
その他
所有者・農委に農地の利用関係の

不適合

借入基準

不適合通知

適否判断

調整（機構と連携）

適合
所有者に

農委に通知
農
地
法
第
３
５
条
第
１
項
に
基
づ
く
処
理

協議申入れ

所有者・農委に

登録申出書

不成立通知

提出なし

事務フロー３の登録申出書提出
申出書受理②へ

市町村チームに遊休農地等リスト

意見照会

作成・縦覧
所有者・農委に権利取得不可

権利取得不可通知
農地・非農地

非農地

判断

農地

非農地通知

登録削除

リストに

農地中間管理権の継続登録取得に関する協議

所有者・農委に

農地中間管理権通知

取得可否決定142

事務フロー３：利用意向調査～農地中間管理権の取得協議勧告～知事裁定申請
区分
農
情 地
報 法
提 運
供 用
（ 通
再 知
掲 に
） よ
る

市町村農業委員会事務局

農地中間管理機構（岩手県農業公社）

運用通知第３の５（３）による情報提供

利用意向調査通知受理（様式２号）
事務フロー２

借入基準

再掲

適否判断

判断結果通知

①
借入基準

借入基準

適合

不適合

（様式３号）

②
農地

所有者の
利用意向

農地・非農地判断その他または意思表明なし遊休農地等リスト作成

非農地

農業上の利用を 利用状況調査

リスト

非農地通知

行う意思がない （翌年８月）
農
地
中
間
管
理
権
の
取
得
勧
告
・
知
事
裁
定
申
請
関
係

機構に通知

縦覧

借受希望有

意向調査のとおり実施されていない

借受希望なし

リストから

２年経過

削除

所有者に

貸付意向確認機構への貸付に機構への貸付に応じない

応じる

基準に適合しない
旨の撤回

農地中間管理権の所有者に取得協議勧告協議申入れ

協議可

協議不可・協議不調
市町村税務部局に所有者・農委に情報提供

協議期間終了通知

知事に対する
裁定の申請
農地中間管理権の取得に関する協議

所有者・農委に

農地中間管理権通知

取得可否決定143

農地法第35条第１項に基づく通知に対する事務フロー（Ｒ３.３.15改正）
№

項

目

農
地
所有者等

農 業
委員会

■

○

○

■

公 社
（農地中間
管理機構）

公社様式
（35条関係）

農地法第32条及び第33条に基づく農地の利用意向調査１ 対象:①利用状況調査で把握した遊休農地②耕作者不在、又はそのおそれがある農地

２ 農地中間管理事業を利用する旨の意思表明
３ 農地法第35条第１項に基づく通知○■①農地中間管理権の取得に関する協議の申し入れ

４■②貸付希望農用地等の登録申出書の提出依頼

５ ４の申し入れ、提出依頼をした旨の通知
６■

貸付希望農用地等の登録申出書の提出（４から１ヶ月以内）

○

○

１号の１

○

１号の２

■

借入農用地基準不適合または申出書提出なし（協議不成立）

申出書提出あり■

７ 協議不成立の通知■○

１号の３または２号の１○

１号４のまたは２号の２

農地の状況が改善されない場合、勧告対象農地（法36条）
貸付希望農用地の登録申出に係る意見聴取

８（権利取得の可否に対する意見を聴取し、検討会としての意見決定）（必要な場合は現地調査を実施）

権利取得：可

９

10

３号の２
○

○

○

○

人・農地問題解
決加速化推進チーム

権利取得：否

農地中間管理権の取得に関する協議○（貸借条件等の確認）

８及び９の結果に基づき農地中間管理権の取得の可否を決定

４号の１及び４号の２○借り入れる場合■
11■

農地中間管理権の取得の可否を通知

○

５号の１

○

５号の２
借り入れない場合■■
11で借り入れない場合、農地に該当するか否かを機構に通知
12で農地と判断した遊休農地を公表及び13
公表した旨の通知
12

※

○

○

６号の１

○

６号の２

■

７号

８号の１（関係機関８号の２）○：項目実施者■：通知等相手№８の意見が権利取得可の場合であっても、№９の貸借条件等の確認において、受け手への貸し付けが不可能と判断した場合は、農地中間管理権を取得しないこととします。
■

144

○

③ 登録できない農地（Ｆ）② 借入申出を受け付ける農地（Ｅ）① 借受希望者が直ちに見込めない農地：（Ｄ）

登録農地：（Ｃ）・（Ｄ）

遊休農地：（Ａ）・（Ｂ）

145※ 市町村を通じて、農地所有者に整理結果を通知□ 転用又は農業委員会から非農地と判断された農地 等□ 耕作が再開された遊休農地□ 農地中間管理事業以外の利用権設定等により耕作・利用された農地□ 農地中間管理事業で公社が借入れ又は買受けた農地□ 登録を取り下げた農地【参考】 リストから削除される農地

市町村推進チームと共有□ 登録申出書（写）の送付（農地法第３５条第１項に基づく通知への対応）□ 市町村推進チームの会議や地域の話合いの場を活用して、農地中間管理権の取得に係る検討の実施

遊休農地等リストの作成・公表（公社と農委で縦覧）

遊休地等リストの作成・公表（機構・農委で縦覧）
農地所有者が貸付を希望している農用地等のうち、借受希望者が見込めない農用地等の情報を一元的に管理し、関係機関と情報共有して、借受希望者を募る。

【土地所有者⇒市町村・農委⇒機構】

協議不成立の通知

事業実施規程第７条に基づく登録申出書（様式１）の提出

様式１が提出されない農地

貸付希望農用地等の登録申出書（様式１）が提出された農地：(Ｃ)「適」判断の通知・協議の申入れ 【機構⇒農地所有者等】

運用第４の（１）に基づき、農地・非農地の判断を行い、改めて農地と判断した遊休農地：（B）「否」判断の通知 【機構⇒農委・所有者】□ 農地法第３５条第１項に基づく通知 【農委⇒機構】

運用第４の（１）に基づき、農地・非農地の判断を行い、改めて農地と判断した遊休農地：（Ａ）「否」判断の通知 【機構⇒農委】□ 「農地法の運用について」第３の５の（３）にもとづく情報提供 【農委⇒機構】

利用意向調査の実施に伴う処理

遊休農地等リスト作成の流れ

④ その他③ 自ら耕作非農地と判断（運用第４の（４））② 自ら権利の設定若しくは移転意思どおり農地が意思どおり農地が利用されていない場合、現地確認から利用されていない場合、現地確認から１か月以内に、機構と協議するよう勧告
１か月以内に、機構と協議するよう勧告（法第３６条）（法第３６条）① 農地中間管理事業を利用する

利用意向調査（法第３２条、３３条）

146≪利用意向調査の対象にならない農地≫
１ 非農地判断の手続きを準備している農地（＝再生利用が困難な農地）
２ 法第４条第１項又は第５条第１項の許可に係るもの（法第３２条第６項）
３ 中間管理法第２０条第２号（災害等により利用困難）に基づき、使用貸借等が解除された農地（規則第７７条第１号）
４ 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用されることになるもの（規則第７７条第２号）⑤ 再生利用が困難な農地（運用第３の１の（３）のウ）・ 農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難
・ 農地として復元しても継続して利用することが見込めない④ 法第３３条第１項
耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実（規則第７８条各号）③ 法第３２条第１項第２号
農業上の利用の程度が、周辺の農地利用の程度に比べ、著しく劣っている② 法第３２条第１項第１号（黄区分）
基盤整備事業の実施など、
農業的利用を図るための条件整備が必要① 法第３２条第１項第１号（緑区分）
人力や農業機械で、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作が可能

全農地

利用状況調査（法第３０条）

遊休農地対策の流れ（利用状況調査～遊休農地等リストの公表）基準に適合しない
農地として農委に通知（運用第３の６の（２）のアの（ウ）の
農地）

それ以外の農地

農地と判断

遊休農地等リストの作成・公表

非農地と判断農地に該当するか否かの判断（運用第４の（１））

基準に適合しない旨を農委及び所有者等に通知（運用第３の６の（２）のアの（ア）の農地）①又は②に該当する農地【機構】 借入基準の適否判断

法第３５条第１項に基づく通知

運用第３の５の（３）に基づく情報提供

遊休農地解消緊急対策事業 実施要領

（目 的）
第１条 この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地集積・集約化対策
事業実施要綱（令和４年３月 28 日付け３農振第 2876 号、以下「実施要綱」という。
）の遊休農地解消緊急対策事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業の開始）
第２条 公社は、市町村から事業の実施に係る要請書（別記様式）（以下「要請書」という。
）の提出を受けて、実施要綱に基づく目的や対象要件を満たす度合等が高いと認められる順に、予算の範囲内で事業採択を行うものとする。
２ 市町村は、要請書を提出する際、農業委員会から必要な情報の収集、意見聴取等を行って取りまとめるものとする。
（事業の実施）第３条 公社は、要請書に基づき実施要綱第９の規定による遊休農地解消計画（以下「実施計画」という。
）
を作成し、県知事の計画承認を受けて、事業主体として事業に定める簡易整備を予算の範囲内で実施するものとする。
また、簡易整備は、整備後の円滑な営農活動につなげるため、施工作業等の依頼を地元農業者・組織へ優先して行う。
（条件の遵守等）
第４条 公社及び市町村は、事業に係る国庫補助金の交付に際し付される条件を遵守するものとする。
（簡易整備内容の協議）
第５条 公社は、簡易整備の実施に係る設計及び仕様を定めるときは、あらかじめ市町村と協議するものとする。
また、変更の必要が生じた場合も同様に協議するものとする。
（実施計画の変更）
第６条 公社は、第３条に規定する実施計画について、変更の必要が生じたときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（完了確認及び貸付け）
第７条 公社は、事業が完了したときは、市町村の立会を得て完了確認を行い、原則として、要請書に位置付けられる者に貸付けるものとする。
（農用地の利用状況の把握）
第８条 公社及び市町村は、農業委員会が行う農用地の利用状況調査と合わせて、貸付けを行った農用地の利用状況の把握に努めるものとする。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は令和４年８月３日から施行する。

147

別記様式
文書番号
○○年○○月○○日
公益社団法人岩手県農業公社
理事長 〇〇〇〇様○○○市町村
市町村長

□□□□

印

遊休農地解消緊急対策事業の実施に係る要請書
このことについて、遊休農地を含めて地域内の農用地を集積・集約化していくため、貴公社に、標記事業の事業実施主体として下記地区の簡易整備を行っていただくよう要請します。
なお、事業実施に当たっては、簡易整備後の遊休農地の集積・集約化を推進するとともに、事業推進上必要な事項について、全面的に協力することを確約いたします。
記

対象農用地

所在地
面積
地目
氏名
所有者

住所
ＴＥＬ

所有者の同意人・農地プランに含む
農振地区域内
要件確認

１号遊休農地（緑区分）
使用貸借のみ利用権 10 年以上
翌年度までの貸付見込
み貸付相手（見込み）
簡易整備の内容

草刈り、 除礫、 抜根（新植改植を除く）、 耕起・整地、
その他（
）

その他
※ 「要件確認」には、要件に該当することを〇印で記入すること（全てに〇印となること）。
※ 「貸付相手」には、貸付相手に見込む農業者情報を記載のこと（担い手、非担い手、作目、年代など）。
※ 「簡易整備の内容」には、該当作業を囲む（記載する）こと。
※ 農用地の所在が分かる図面、現状が分かる写真、農地法第 30 条第１項に規定する農業委員会が実施する利用状況調査表の写しなど（１号遊休農地（緑区分）の証明）を添付の
こと。

148

Ⅴ 参考資料
農地中間管理事業の推進に関する法律（三段表）
※右とじ

（略）

るものとする。
２ 政 府は 、第 二 十六 条第 一項 の協 議の 結果 の取 り まと めの状況 等 を 踏ま え 、 同 項に 規定 する 協議 の場 に関 し 、そ のより 円滑 な 実 施を 図 る ため の法 制上 の措 置 の在 り方 につ いて検 討を 加 え 、そ の 結 果に 基づ いて 必 要な 措置 を講 ずる ものとする。
第三条～第七条（政令への委任）第八 条 こ の法 律 の施 行に 関し 必要 な経 過措 置 は、 政令 で定める。

第二条～第七条（略）

第二条～第七条（略）

別表（第二条関係）別表（第十四条関係）
農用地
法第十八条第五項第三号イに掲げる要 木竹の生育に供され、 その土地を効率的に利用して耕作又は件
併せて耕作又は養畜の 養畜の事業を行うことができると認め木竹の生育に供され、 その土地を効率的に利用して耕作又は 事業のための採草又は られること。
併せて耕作又は養畜の 養畜の事業を行うことができると認め 家畜の放牧の目的に供事業のための採草又は られること。
される土地
家畜の放牧の目的に供
農業用施設の用に供さ その土地を効率的に利用することがでされる土地れる土地（開発して農 きると認められること。
業用施設の用に供される土地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
農業用施設の用に供さ その土地を効率的に利用することがでれる土地きると認められること。

- 27 -

た め 、 農地 又 は 農 地と 併 せ て採 草 放 牧地 につ いて 農地 法
第三 条 第 一項 本 文 に規 定 す る 権利 を 取得 する 行為 であ って、 当 該 行為 に 係 る 農地 の 面 積の 合 計が 四ヘ クタ ール を
超 える も の に係 る 農 用地 利 用 配 分計 画に 係る も のに 限る。）（農林水産省令への委任）
第 三十 三条 この 法律 に 定め るも のの ほか 、こ の法 律の 実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。
第四章 罰則第三 十 四 条 次の 各号 のい ずれ かに 該 当す る者 は、 三十 万円
以下の罰金に処する。
一 第 三 十条 第一 項又 は第 二項 の規 定 によ る報 告を せず 、又は虚偽の報告をした者
二 第三 十条 第一 項又 は 第二 項の 規定 によ る検 査を 拒み 、妨げ、又は忌避した者
２ 法 人の 代表 者又 は法 人 若し くは 人の 代理 人、 使用 人そ の他の 従 業 者が 、 そ の法 人 又は 人の 業務 に関 し、 前項 の違 反行為 を し たと き は 、 行為 者を 罰す るほ か、 その 法 人又 は人に対して同項の刑を科する。
附 則（施行期日）
第 一 条 こ の法 律は 、公 布の 日か ら 起算 して 六月 を超 えな い
範 囲 内 にお い て 政 令で 定め る日 か ら施 行す る。 ただ し、 次の 各 号 に 掲げ る 規 定は 、当 該 各号 に定 める 日か ら施 行す る。
一 附則第八条の規定 公布の日
二 第 二 条 第五 項 第 三号 の規 定 農 業の 構造 改革 を推 進する ため の 農 業 経営 基 盤 強化 促 進 法 等の 一部 を改 正す る等の法律（平成二十五年法律第号）の施行の日（検討）
第 二 条 政 府は 、こ の法 律 の施 行後 五年 を目 途と して 、 農地
中間 管 理 事業 及 び これ に 関連 する 事業 に関 し、 その 実 施主
体、 こ れ ら の事 業 に 対す る国 の財 政措 置の 見直 し （農 地中
間 管理 機 構 に対 す る 賃料 に係 る助 成の 見 直し を含 む。 ）その 他の こ れ ら の事 業 の在 り方 全 般に つい て検 討を 加え 、その 結 果に 基 づ いて 必 要な 法 制上 の措 置そ の他 の措 置を 講 ず※ 農 地中 間管 理事 業の 推 進に 関す る法 律の 施行 期日 を定める政令（平成二十六年政令第四十五号）
農 地中 間管 理 事業 の推 進に 関す る法 律の 施 行期 日は 、平 成
二十六年三月一日とする。
附 則（施行期日）
第一 条 こ の政 令 は、 法の 施行 の日 （平 成二 十 六年 三月 一日）から施行する。

附 則（施行期日）
第 一 条 こ の省 令は 、法 の 施行 の日 （平 成二 十六 年三 月 一日）から施行する。

- 26 -

業 務 の 委託 を 受 け た者 （以 下こ の 項及 び次 項に おい て「 業
務受 託 者 」と い う 。） に 対し その 委託 を受 けた 業務 の状 況に関 し 報 告を 求 め 、 又は その 職員 に、 業務 受託 者 の営 業所
若 しく は 事 務所 に 立 ち入 り、 その 委託 を 受け た業 務に 関し
業 務の 状 況 若し く は 帳簿 、書 類そ の 他の 物件 を検 査さ せることができる。
３ 業務 受託 者 は、 正当 な理 由が ある とき は 、前 項の 規定 による報告又は立入検査を拒むことができる。
４ 第 一項 又は 第二 項の 規定 に より 立入 検査 をす る職 員は 、そ の 身 分 を示 す 証 明書 を携 帯 し、 関係 者に 提示 しな けれ ばならない。
第 一 項及 び第 二項 の規 定に よる 立 入検 査の 権限 は、 犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５（農林水産大臣への通知）
第 三 十一 条 都 道府 県知 事は 、次 に掲 げ る場 合は 、遅 滞な く
、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
一 第四条の規定による指定をしたとき。
二 第五条第二項の規定による届出があったとき。
三 第 六条 第三 項、 第七 条 第一 項、 第八 条第 一項 、第 九条
第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。
四 第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。
五 第十 五条 第一 項の 規定 によ り第 四 条の 規定 によ る指 定を取り消したとき。
（事務の区分）第 三 十 二条 こ の法 律 の規 定に より 地方 公共 団体 が処 理 すること と さ れて い る 事 務の うち 、次 に掲 げる もの は、 地 方自治法 （ 昭 和 二十 二 年 法律 第六 十七 号） 第二 条 第九 項第 一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一 第 三 条 第 一項 、 第四 項及 び 第五 項、 第四 条、 第五 条、第 八 条第 一 項 及び 第 五 項 、第 十 三 条、 第十 四条 第一 項及び 第 三項 、 第 十 五条 、 第 十八 条 第 一項 、第 六項 及び 第 七
項 、 第 十九 条 の 二第 三 項 、 第二 十 条、 第二 十 一条 第二 項
、 第 二 十八 条 並 び に第 三 十 条第 一 項 及び 第二 項の 規定 により都道府県が処理することとされている事務
二 第 十 八 条第 六 項 （第 一号 に係 る部 分に 限る 。 ）の 規定に より 同 号 に規 定 す る指 定 市 町 村が 処理 する こ とと されて いる 事 務 （ 農地 を 農 地以 外 の もの に する ため 又は 採草
放 牧 地を 採 草 放牧 地 以 外の も の （ 農地 を除 く。 ）に する- 25 -

第 二 十 七条 農 地貸 付信 託 の引 受け を行 う農 地中 間管 理機 構
（以 下 「 信託 法 人 」と い う。 ）へ の農 用地 等の 信託 の委 託者は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。
信 託 法人 は、 他の 者と 共同 して 信 託の 引受 けを する ことができない。
２

第 二 十八 条 信 託法 人へ の信 託に つい ては 、 信託 法（ 平成 十八 年 法 律第 百 八 号） に 規定 する 裁判 所の 権 限（ 次に 掲げ る裁判に関するものを除く。）は、都道府県知事に属する。
一 信 託法 第百 六十 六条 第一 項の 規定 に よる 信託 の終 了を命ず る 裁 判、 同 法 第 百六 十 九 条第 一 項の 規定 によ る保 全
処分 を 命 ず る裁 判 及 び同 法 第 百七 十 三条 第一 項の 規 定による新受託者の選任の裁判
二 信 託 法第 百八 十条 第一 項の 規定 に よる 鑑定 人の 選任 の裁判
三 信託 法第 二百 二十 三 条の 規定 によ る書 類の 提出 を命 ずる裁判
四 信託 法 第二 百三 十条 第二 項の 規定 に よる 弁済 の許 可の裁判
第 二十 九 条 信託 法第 三条 （第 二号 及 び第 三号 に係 る部 分に限 る。 ） 、 第 四条 第 二項 及び 第三 項 、第 五条 、第 六条 、第二 十 三条 第 二 項か ら 第四 項 まで 、第 五十 五条 、第 七十 九 条
か ら 第九 十 一 条 まで 、 第九 十三 条、 第九 十五 条、 第 九十 六
条 か ら 第九 十 八 条ま で 、第 百三 条、 第百 四 条、 第百 二十 三
条 か ら 第百 三 十 条 まで 、第 百四 十 六条 から 第百 四十 八条 ま
で 、 第 八 章、 第 十 章、 第十 一 章、 第二 百六 十七 条か ら第 二百六 十 九 条ま で 並 び に第 二百 七十 条第 二項 及び 第四 項 の規定は、信託法人への信託については、適用しない。
（報告徴収及び立入検査）
第 三 十条 都 道 府県 知事 は、 農地 中間 管理 事業 の 適正 な運 営
を 確 保す る た め 必要 が ある と認 める とき は、 農 地中 間管 理
機 構 に 対し そ の 業務 若 しく は資 産の 状 況に 関し 報告 を求 め
、 又 は その 職 員 に 、農 地中 間管 理 機構 の事 務所 に立 ち入 り
、そ の 業 務の 状 況 若し く は帳 簿、 書類 その 他の 物件 を 検査させることができる。
２ 都 道 府県 知事 は、 農地 中間 管 理事 業の 適正 な運 営を 確保
す るた め 特 に 必要 が ある と認 め ると きは 、そ の必 要の 限度に お いて 、 農 地中 間 管理 機 構か ら農 地中 間管 理事 業に 係 る- 24 -

けた取組が促進されるように努めるものとする。
（農業者等による協議の場の設置等）
第 二十 六 条 市町 村は 、当 該市 町村 内 の区 域に おけ る農 地中
間 管理 事 業 の円 滑 な 推進 と地 域と の 調和 に配 慮し た農 業の発 展 を図 る 観 点か ら 、当 該 市町 村内 の適 切と 認め る区 域ごと に 、農 林 水 産 省令 で 定め ると ころ によ り、 当該 区 域に おけ る 農 業に お い て中 心 的な 役割 を果 たす こ とが 見込 まれ る
農 業 者 、当 該 区 域 にお ける 農業 の将 来 の在 り方 及び それ に
向 け た 農 地中 間 管 理事 業の 利 用等 に関 する 事項 につ いて 、
定期 的 に 、農 業 者 そ の他 の当 該区 域の 関係 者に よる 協 議の場を 設 け 、 その 協 議 の結 果を 取り まと め、 公 表す るも のとする。

２ 市 町村 は、 前項 の協 議に 当 たっ ては 、新 たに 就農 しよ うと す る 者 を含 め 、 幅広 く農 業 者等 の参 加を 求め るよ うに 努
める と と もに 、 当 該 協議 の参 加者 に対 し、 農地 に関 す る地図を 活 用 し て、 地 域 にお ける 農業 者の 年齢 別 構成 及び 農業
後 継者 の 確 保の 状 況 その 他の 必要 な 情報 を提 供す るよ うに努めるものとする。
３ 農業 委員 会 は、 農地 の保 有及 び利 用の 状況 、 農地 の所 有
者 の 農業 上 の 利 用の 意 向そ の他 の農 地の 効率 的 な利 用に 資
す る 情 報の 提 供 、委 員 及び 推進 委員 （ 農業 委員 会等 に関 す
る 法 律 第十 七 条 第 一項 に規 定す る 推進 委員 をい う。 ）の 第一項 の 協 議へ の 出 席そ の 他当 該協 議の 円滑 な実 施の た めに必要な協力を行うものとする。
第三章 雑則（信託法の特例）（農業者等による協議の場の設置の方法等）
第二 十 二 条 法第 二十 六条 第一 項の 規 定に よる 協議 の場 の設
置 は、 定 期 的 に、 幅 広く 農 業者 その 他の 当該 区域 の関 係者の参加を求めて行うものとする。
２ 市町 村は 、 法第 二十 六条 第一 項の 規定 によ り 協議 の場 を
設 け よ うと す る とき は 、あ らか じめ 、 その 日時 及び 場所 を公表するよう努めるものとする。
３ 市 町村 は、 法第 二十 六 条第 一項 の規 定に より 協議 の 結果
を 取り ま と め よう と する とき は 、当 該市 町村 にお いて 効率
的 か つ安 定 的 に農 業 経 営を 営む 者そ の他 の者 によ って 構 成する会議を設け、その意見を聴くものとする。
４ 法 第二 十六 条第 一項 の規 定に よ る公 表は 、次 に掲 げる 事
項 に つ いて 、 告 示 、イ ンタ ーネ ッ トの 利用 その 他の 適切 な方法により行うものとする。
一 協議の場を設けた区域の範囲
二 協議の結果を取りまとめた年月日
三 当 該 区 域 にお け る農 業に おい て 中心 的な 役割 を果 たす
ことが見込まれる農業者の状況
当該区域における農業の将来の在り方
当該区域における農地中間管理事業の活用方針
四五- 23 -

一 第 二 条 第三 項 第 三号 に掲 げる 業 務の うち 農林 水産 省令
で定める軽微なもの
二 第 二条 第 三 項第 四 号に 掲げ る業 務（ 同 号括 弧書 に規 定
するものを除く。）
前 二 号に 掲 げ るも のの ほ か、 農林 水産 省令 で定 める 軽
微な業務
三

前 二項 の規 定は 、第 十九 条第 一 項又 は第 二項 の規 定に よる協力の求めには、適用しない。

３

第四節 連携及び協力等（地方公共団体との連携等）
第 二十 三 条 農地 中間 管理 機 構は 、地 方公 共団 体及 び公 庫 等と 密 接な 連 携 の下 に 、そ の 創意 工夫 を発 揮し て農 地中 間 管理事業を積極的に実施しなければならない。
（事業への協力）
第 二 十 四条 農 業委 員 会等 に関 する 法律 （昭 和二 十六 年 法律第八 十 八 号） 第 四 十 四条 第一 項に 規定 する 機構 、農 業 協同
組合 、 農 業 協同 組 合 連合 会、 土地 改良 区、 都 道府 県土 地改
良 事業 団 体 連合 会 そ の他 の農 業に 関 する 団体 及び 公庫 等は、 農地 中 間 管 理事 業 の実 施に 関 し農 地中 間管 理機 構か ら必要 な 協力 を 求 めら れ た 場合 には 、こ れに 応ず るよ うに 努 めるものとする。
（農林水産大臣による評価等）
第二 十 五条 農 林 水産 大臣 は、 農地 中間 管理 事業 の 実施 状況につ い て 全 国的 な 見 地か ら評 価を 行い 、そ の結 果 及び 農地
中 間管 理 事 業を 効 率 的か つ効 果的 に実 施 して いる 農地 中間
管 理機 構 の 取 組に 関 する 情報 を 公表 する こと その 他の 方法に よ り、 農 地 中間 管 理事 業 の効 率的 かつ 効果 的な 実施 に 向

二 委託 しよ う とす る法 人（ 登記 がさ れて い る法 人に限る。）の登記事項証明書（法第二条第三項第三号に掲げる業務のうち軽微なもの）
第 二 十 条 法第 二十 二 条第 二項 第一 号の 農林 水産 省 令で 定める軽 微 な 業務 は 、 農 地中 間管 理権 を有 する 農用 地 等に 係る
けい畔及び法面の修繕とする。

（その他の軽微な業務）
第 二 十一 条 法 第二 十二 条第 二項 第三 号の 農林 水 産省 令で 定
める軽微な業務は、次に掲げるものとする。
一 窓口業務
二 賃料の収受及び支払に係る業務
三 農 地 中 間 管理 権 を有 する 農 用地 等に 関す る情 報の 整理に係る業務
広報に係る業務
四- 22 -

積 計 画 （第 十 九 条 の二 第一 項の 規 定に より 同法 第十 八条 第
三項 第 四 号の 同 意 をし た もの に限 る。 ）の 定め ると ころ により 賃 借 権の 設 定 等 を受 けた 者に 対し 、農 林水 産 省令 で定め ると こ ろ によ り 、 当該 賃借 権の 設定 等 を受 けた 農用 地等の利用の状況について報告を求めることができる。

２ 農 地中 間管 理機 構は 、前 項 に規 定す る者 が次 の各 号の い
ず れ か に 該当 す る とき 、又 は 農地 法第 六条 の二 第二 項第 二号の 規 定 によ る 通 知 を受 けた とき は、 都道 府県 知事 の 承認を受 け て 、 前項 に 規 定す る農 用地 等に 係る 賃 貸借 又は 使用貸借の解除をすることができる。
一 当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。
二 正当 な 理 由が な く て前 項の 規定 によ る報 告を しな い とき。
（業務の委託）第二 十 二条 農 地 中間 管理 機構 は、 農用 地利 用配 分 計画 の決
定そ の 他 農林 水 産 省 令で 定め る農 地中 間管 理事 業 に係 る業
務を他の者に委託してはならない。

２ 農 地 中間 管理 機構 は、 農地 中 間管 理事 業に 係る 業務 （前項 に規 定 す る 業務 を 除く 。） の 一部 を他 の者 に委 託し ようと す ると き は 、あ ら か じめ 、都 道府 県知 事の 承認 を受 け な
け れ ばな ら な い 。た だ し、 次に 掲げ る業 務を 、 その 業務 を
適 正 か つ確 実 に 実施 す るこ とが でき る と認 めら れる もの とし て 都 道府 県 知 事 が指 定す る者 に 委託 しよ うと する とき は
、この限りでない。

（農用地等の利用状況の報告）
第 十 七 条 法第 二十 一条 第一 項の 報 告は 、同 条第 二項 第一 号の 解 除 を する こ と がで きる 場 合に 該当 する かど うか の判 断に必要な限度において、書面により求めることができる。
２ 農地 中間 管理 機 構は 、前 項の 報告 を求 める とき は 、報 告書 の 様式 、 報 告 書の 提 出期 限そ の他 必要 な事 項を 明 示し て行うものとする。

（委託することができない業務）
第 十 八 条 法第 二十 二条 第一 項の 農 林水 産省 令で 定め る農 地
中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。
一 農地中間管理権の取得の決定
二 農用 地 等 につ い て借 受 けを 希望 する 者の 募集 及び そ の
結果の公表
法第二条第三項第三号に掲げる業務の実施の決定
事 業計 画 、 収 支予 算、 事業 報 告書 、貸 借対 照表 、収 支決算書及び財産目録の作成
三四（農地中間管理機構の業務の一部委託の承認の申請）第十 九 条 農地 中 間管 理機 構は 、法 第二 十二 条 第二 項の 規定によ り 業 務 の一 部 を 委託 しよ うと する とき は 、次 に掲 げる事 項を 記 載 した 申 請 書を 都道 府県 知事 に 提出 しな けれ ばならない。
一 委託しようとする者の氏名又は名称及び住所
二 委託しようとする業務の内容
三 委託の期間
四 その他必要な事項
２ 委 託 しよ うと する 者が 法人 で ある 場合 には 、前 項の 申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 委託しようとする法人の定款又は寄附行為- 21 -

（農用地利用配分計画によらない賃借権の設定等）
第十 九 条の 二 農 地中 間管 理機 構は 、一 の 農用 地利 用集 積計
画 （農 業 経 営基 盤 強 化促 進法 第十 八条 第 一項 の農 用地 利用
集 積計 画 を いう 。 以 下同 じ。 ）に お いて 当該 農地 中間 管理
機 構 が賃 借 権 の設 定 等を 受 ける 農用 地等 につ いて 同時 に賃借 権 の設 定 等 を 行う 場 合に は、 農用 地利 用配 分計 画 によ らず 、 当 該賃 借 権 の設 定 等を 行う こと がで き る。 この 場合 に
お い て 、当 該 賃 借 権の 設定 等を 行う こ とに つい て同 条第 三
項 第 四 号 の同 意 を しよ うと す ると きは 、都 道府 県知 事に 協議しなければならない。
２ 第 十 八条 第三 項及 び第 四項 の規 定 は、 前項 の規 定に よる
協 議に つ い て準 用 す る。 この 場合 に おい て、 同条 第三 項中「 農用 地 利 用 配分 計 画を 定め る 」と ある のは 「第 十九 条の二 第 一項 の 規 定に よ る 協議 をす る」 と、 同条 第四 項中 「 第一 項 の認 可 の 申 請」 と ある のは 「第 十九 条の 二 第一 項の 規定による協議」と読み替えるものとする。
３ 都 道府 県知 事は 、第 一 項の 規定 によ る協 議が あっ た場 合にお い て 、当 該 協 議に 係 る農 用地 利用 集積 計画 が第 十八 条
第五 項 第 一号 及 び 第 二号 の要 件に 該当 する と認 め ると きは、これに同意するものとする。
（農地中間管理権の設定又は移転に係る契約等の解除）
第 二 十条 農 地 中間 管理 機構 は、 その 有す る 農地 中間 管理 権に 係 る 農用 地 等 が次 の 各号 のい ずれ かに 該 当す ると きは 、
都 道 府 県知 事 の 承 認を 受け て、 当 該農 地中 間管 理権 の設 定
若 し く は 移転 に 係 る契 約又 は 農業 経営 基盤 強化 促進 法第 十九条 の 規 定に よ る 公 告が あっ た農 用地 利用 集積 計画 の 定め
ると こ ろ に よっ て 設 定若 しく は移 転さ れた 農 地中 間管 理権に 係る 賃 貸 借若 し く は使 用貸 借の 解 除を する こと がで きる。
一 相当 の期 間を 経過 して もな お 当該 農用 地等 の貸 付け を行うことができる見込みがないと認められるとき。
二 災害 その 他 の事 由に より 農用 地等 とし ての 利 用を 継続することが著しく困難となったとき。
（農用地等の利用状況の報告等）
第 二十 一 条 農地 中間 管理 機構 は 、第 十八 条第 七項 の規 定によ る公 告 が あ った 農 用地 利用 配 分計 画又 は農 業経 営基 盤強化 促 進法 第 十 九条 の 規定 に よる 公告 があ った 農用 地利 用 集- 20 -

中 間 管 理権 （ 第 二 条第 五項 第一 号 に係 るも のに 限る 。） を有す る 農 用地 等 の 貸付 け を行 う場 合に は、 民法 （明 治二 十
九年 法 律 第八 十 九 号 ）第 五百 九十 四条 第二 項又 は 第六 百十二 条第 一 項 の規 定 に かか わら ず、 貸主 又 は賃 貸人 の承 諾を得ることを要しない。
（計画案の提出等の協力）
第 十 九 条 農地 中間 管理 機構 は、 農用 地 利用 配分 計画 を定 め
る 場 合 には 、 市 町 村又 は農 用地 の利 用 の促 進を 行う 者で あっ て 農 林 水産 省 令 で定 める 基 準に 適合 する もの とし て市 町
村が 指 定 する も の （ 以下 この 条に おい て「 市町 村等 」 という。 ） に 対 し、 農 用 地等 の保 有及 び利 用に 関 する 情報 の提供その他必要な協力を求めるものとする。

２ 農 地 中間 管理 機構 は 、前 項の 場合 にお いて 必要 があ る と
認 め ると き は 、市 町 村 等に 対し 、そ の区 域に 存す る農 用 地
等 （ 農地 中 間 管 理機 構 が農 地中 間管 理権 を有 す るも のに 限
る 。 ） につ い て 、前 条 第一 項及 び第 二 項の 規定 の例 によ り
、 同 条 第五 項 各 号 のい ずれ にも 該 当す る農 用地 利用 配分 計
画の 案 を 作成 し 、 農地 中 間管 理機 構に 提出 する よう 求 めることができる。
３ 市 町 村等 は、 前二 項の 規定 に よる 協力 を行 う場 合に おいて 必要 が あ る と認 め ると きは 、 農業 委員 会の 意見 を聴 くものとする。

（農用地の利用の促進を行う者の基準）
第 十 六条 法 第 十九 条第 一項 の農 林水 産省 令で 定 める 基準 に
適 合 す る者 は 、 次の 各 号の いず れに も 該当 する もの とす る。
一 農 地 中間 管 理 事業 の 推進 に関 する 法律 等の 一部 を 改正
す る法 律 （ 令 和元 年 法 律第 十 二 号 ）附 則第 一条 第二 号に掲 げ る規 定 の 施行 の 際 現 に存 す る 同法 第二 条の 規定 による 改 正前 の 農 業 経営 基 盤 強化 促 進 法第 十一 条の 十四 に 規
定 す る 農地 利 用 集積 円 滑 化 団体 で ある 農業 協 同組 合、 一般社団法人又は一般財団法人であること。
二 次 に 掲げ る 事 業の い ずれ かを 継続 的に 実施 して いる こと。
イ 利 用 権 の設 定 等 と併 せ て 行 う、 農用 地の 区 画ご とに
作 付け す る 農 作物 の 種 類を 定 め て一 定 の 期 間ご と にこれ を 変更 す る 取組 の た めの 農 用 地 の集 団 化 等、 耕 作に供する農用地の集団化を促進する事業
ロ 利 用権 の 設 定等 と 併 せて 行 う 新た に農 業経 営 を営 もう と す る者 に 農 業 の技 術 又 は経 営 方 法を 実 地 に 習得 させるための研修を行う事業
ハ 農 用 地の 利 用 の 効率 化 及 び高 度 化の 促進 を図 る目 的をも っ て 農 用地 等 を 買い 入 れ て 、当 該 農 用地 等 を売 り
渡し又は交換する事業- 19 -

こと。
五 第 二 項第 二 号 に規 定 する 土地 ごと に、 同項 第一 号に 規
定す る 者 （同 項 第 三 号に 規 定 する 者 があ る場 合に は、 その 者及 び 同 項第 一 号 に規 定 す る 者） の同 意が 得 られ ていること。
六 第二 項 第 二号 に 規定 す る土 地が 次の イ又 はロ に掲 げる
土 地 のい ず れ か に該 当 す る場 合 に は、 当該 土地 ごと に、それぞれ当該イ又はロに定める要件を備えること。
イ 農 用地 で あ っ て、 当 該 土地 に 係る 賃 借権 の設 定等 の
内 容 が 農 地法 第 五 条第 一 項 本文 に 規 定 する 場 合 に該 当する も の 同 条 第 二 項の 規 定 によ り 同 条第 一 項 の許 可をすることができない場合に該当しないこと。
ロ 農 業 振 興地 域 の 整 備に 関 す る法 律（ 昭 和四 十四 年法
律 第五 十 八 号 ）第 八 条 第二 項 第 一 号に 規 定 する 農 用地
区 域 内の 土 地 であ っ て 、 当該 土 地 に係 る 賃 借権 の 設定
等 の 内容 が 同 法 第十 五 条 の二 第 一 項 に規 定 す る開 発行
為 に 該 当す る も の（ イ に 掲 げる 土 地 を除 く 。 ） 同 条
第 四 項 の規 定 に よ り同 条 第 一項 の 許 可 をす る こ とが できない場合に該当しないこと。
６ 都 道府 県 知事 は、 第一 項の 認可 をし よ うと する 場合 におい て、 そ の 申請 に 係 る農 用地 利用 配分 計 画に 定め られ た土
地 が次 の 各 号 に掲 げ る土 地の いず れ かに 該当 する とき は、
当 該 農用 地 利 用配 分 計画 に つい て、 あら かじ め、 それ ぞ れ
当該各号に定める者に協議しなければならない。
一 前 項第 六 号 イに 掲 げる 土地 （農 地法 第 四条 第一 項に 規
定 す る 指定 市 町 村 の区 域 内 のも の に限 る 。） 当 該指 定
市町村の長
二 前 項 第六 号 ロ に 掲げ る土 地（ 農業 振興 地域 の整 備 に関する 法 律 第 十五 条 の 二第 一 項 に 規定 する 指定 市町 村 の区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長
７ 都 道 府県 知事 は、 第 一項 の認 可を した とき は、 農林 水 産
省 令 で定 め る とこ ろ に より 、遅 滞な く、 その 旨を 、関 係 農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。

８ 前 項の 規 定に よる 公告 があ った とき は 、そ の公 告が あった 農用 地 利 用配 分 計 画の 定め ると ころ に よっ て賃 借権 又は使用貸借による権利が設定され、又は移転する。
農地 中間 管理 機 構は 、こ の節 で定 める とこ ろに よ り農 地
９（通知等の方法）
第十 五 条 法 第十 八条 第七 項の 規定 によ る 通知 は、 同条 第一項 の認 可 を した 年 月 日を 記載 した 通知 書 に同 項の 規定 による 公告 を し よ うと す る農 用地 利 用配 分計 画を 添付 して するものとする。
２ 第 十三 条の 規定 は、 法 第十 八条 第七 項の 規定 によ る 公告について準用する。

- 18 -

四 第 二 項第 一 号 に 規定 する 者が 賃借 権の 設定 等を 受 けた
後に お い て 行う 耕 作 又は 養 畜 の 事業 に必 要な 農作 業 に常時 従事 す る と認 め ら れ ない 者 （ 農地 所有 適 格法 人、 農業
協 同組 合 、 農 業協 同 組 合連 合 会 そ の他 政令 で定 める 者を除 く 。） で あ る場 合 に は 、次 に 掲 げる 要件 の全 てを 備えること。
イ そ の者 が 地 域の 農 業 に おけ る 他の 農業 者 との 適切 な役 割 分 担の 下 に 継 続的 か つ 安定 的 に 農 業経 営 を 行う と見込まれること。
ロ そ の 者 が法 人 で ある 場 合 には 、 その 法人 の業 務 執行
役 員等 （ 農 地法 第 三 条第 三 項 第 三号 に 規 定す る 業 務執行 役員 等 を い う。 ） の うち 一 人 以上 の 者 が その 法 人の行 う 耕作 又 は 養畜 の 事 業に 常 時 従 事す る と 認め ら れる

（ 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に必 要 な農 作業 に常 時従 事す ると 認められない者から除かれる者）
第三 条 法 第十 八 条第 五項 第四 号の 政令 で定 め る者 は、 前条
第 一号 か ら 第三 号 ま でに 掲げ る場 合及 び 同条 第四 号の 農林
水 産省 令 で 定 める 場 合に おい て 賃借 権の 設定 等を 受け る者とする。

す る た め賃 借 権 の 設定 等を 受け る とき にあ って はそ の者 が賃借 権 の 設定 等 を 受け た 後に おい てそ れぞ れ同 表の 下欄 に掲げ る 要 件を 備 え る こと とな ると きに 限り 、第 四 号又 は第五 号に 掲 げ る場 合 に あっ ては その 者が 賃 借権 の設 定等 を受け た後 に お いて 対 象 土地 を効 率的 に 利用 する こと がで きると認められることとなるときに限る。）とする。
一 耕作 又は 養畜 の事 業を 行 う個 人又 は農 地所 有適 格法 人が 、 対 象土 地 を 農用 地 以 外の 土 地 とし て利 用す る ため 賃借権の設定等を受ける場合
二 農 業 協同 組 合 法第 七十 二 条の 十第 一項 第二 号の 事業 を行う 農 事 組合 法 人 （ 農地 所 有 適格 法 人で ある もの を除 く。） が 、 対 象土 地 を 農用 地 以 外の 土 地と して 当該 農 事組
合 法人 が 行 う事 業 に 供 する た め 賃借 権の 設 定等 を受 ける
場合
三 生産 森 林 組合 （ 森 林組 合法 （昭 和五 十三 年法 律第 三 十
六 号 ）第 九 十 三 条第 二 項 第二 号 に 掲げ る事 業を 行う も のに 限 る 。） が 、 対象 土 地 を 農用 地 以外 の土 地 とし て同 号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
四 土 地 改良 法 第 二条 第 二項 各号 に掲 げる 事業 （同 項第 六号に 掲 げ る事 業 を 除 く。 ） を 行う 法 人が 、対 象土 地を 農業 用施 設 の 用に 供 さ れる 土 地 と して 当該 事業 に 供す るた
め賃借権の設定等を受ける場合
五 農業 近 代 化資 金 融通 法 施行 令（ 昭和 三十 六年 政令 第 三百 四 十六 号 ） 第 一条 第 六 号、 第 八 号又 は第 九号 に掲 げ る
法 人 が 、対 象 土 地を 農 業 用施 設 の 用に 供さ れる 土 地と して 当 該 法人 の 行 う 事業 に 供 する た め賃 借 権の 設定 等を 受ける場合

- 17 -

い て 、 当該 申 請 に 係る 農用 地利 用 配分 計画 が次 の各 号の い
ずれ に も 該当 す る と認 め ると きは 、そ の認 可を しな けれ ばならない。
一 農 用 地 利用 配 分 計画 の内 容が 、基 本 方針 及び 農地 中間
管理事業規程に適合するものであること。
二 第二 項 第 一号 に 規定 す る者 が、 前条 第二 項の 規定 により公表されている者であること。
三 第 二項 第 一 号に 規 定す る者 が、 賃借 権 の設 定等 を受 けた 後 に おい て 、 次 に掲 げ る 要件 の 全て （ 農地 所有 適格 法
人 （ 農 地 法第 二 条 第三 項 に 規定 す る 農地 所有 適格 法人 をいう 。 次 号に お い て 同じ 。 ） 及び 次 号に 規定 する 者に あって は 、 イ に掲 げ る 要件 ） を 備え る こと とな るこ と 。ただ し、 農 業 協同 組 合 法 （昭 和 二 十二 年法 律 第百 三十 二号） 第十 一 条 の 五十 第 一 項第 一 号 に 掲げ る場 合に おい て農業 協 同組 合 又 は農 業 協 同 組合 連 合 会が 賃借 権の 設定 等を受 け ると き 、 そ の他 政 令 で定 め る 場合 には 、こ の限 り でない。
イ 耕 作又 は 養 畜 の事 業 に 供す べ き 農用 地の 全て を効 率
的に 利 用 して 耕 作 又は 養 畜 の 事業 を 行 うと 認 め られ ること。
ロ 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に 必 要 な農 作業 に常 時 従事 すると認められること。
（賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合）
第 二条 法第 十八 条第 五項 第三 号 ただ し書 の政 令で 定め る場
合 は 、次 に 掲 げる 場 合 （第 一号 から 第三 号ま でに 掲げ る 場
合 で あっ て 、 同 条第 二 項第 二号 に規 定す る土 地 （以 下こ の条 に おい て 「 対 象土 地 」と いう 。） を別 表の 上 欄に 掲げ る
土 地 と して 利 用 する た め賃 借権 の設 定等 を 受け ると きに あって は 、 その 法 人 が賃 借 権の 設定 等を 受け た後 にお いて それぞ れ 同 表の 下 欄 に掲 げ る要 件を 備え るこ とと なる とき に限る。）とする。
一 地方 公 共 団 体が 、 対象 土地 を公 用又 は公 共用 （ 農業 上の 利 用 を目 的 と する 用 途 に限 る 。 ）に 供す るた め 賃借 権の設定等を受ける場合
二 農 地 法施 行 令 （昭 和二 十 七年 政令 第四 百四 十五 号） 第
二条 第 二 項第 一 号 に 規定 す る 法人 が 、対 象土 地を 稚蚕 共同飼 育 の 用 に供 す る 桑園 そ の 他 当該 法人 の直 接又 は 間接の 構成 員 の 行う 農 業 に 必要 な 施 設の 用に 供 する ため 賃借権の設定等を受ける場合
三 農地 法 施 行令 第 二 条第 二項 第三 号に 規定 する 農林 水 産
省 令 で定 め る 法 人が 、 対 象土 地 を 当該 法人 が行 う同 号 に
規 定 す る事 業 の 運営 に 必 要 な施 設 の用 に供 す るた め賃 借権の設定等を受ける場合
その他農林水産省令で定める場合
四（賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合）
第 十 四 条 農地 中間 管理 事業 の推 進 に関 する 法律 施行 令第 二条第 四 号 の 農林 水 産 省令 で定 める 場合 は、 次に 掲 げる 場合（ 第一 号 か ら第 三 号 まで に掲 げる 場合 で あっ て、 法第 十八条 第二 項 第 二 号に 規 定す る土 地 （以 下こ の条 にお いて 「対象 土 地」 と い う。 ） を別 表 の上 欄に 掲げ る土 地と して 利 用- 16 -

２ 農用 地 利用 配分 計画 にお いて は、 次 に掲 げる 事項 を定 めるものとする。
一 賃借権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所
二 前 号 に規 定 す る者 が 賃借 権の 設定 等を 受け る土 地の 所
在、地番、地目及び面積
三 前 号 に 規定 す る 土地 につ いて 現に 農 地中 間管 理機 構から 賃借 権 又 は 使用 貸 借 によ る 権 利の 設 定を 受け てい る者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所
四 第一 号 に 規 定す る 者が 設定 又は 移転 を受 ける 権 利が 賃
借 権 又 は使 用 貸 借に よ る 権利 の い ずれ であ るか の 別、 当
該 権 利 の内 容 （ 土 地の 利 用 目的 を 含む 。 ）、 始期 又は 移転 の 時 期 、存 続 期 間又 は 残 存期 間 並 びに 当該 権利 が賃 借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法
五 第 一 号 に規 定 す る者 が第 二十 一条 第二 項 各号 のい ずれ
か に該 当 す る場 合 に 賃 貸借 又 は 使用 貸借 の 解除 をす る旨の条件
六 その他農林水産省令で定める事項
３ 農地 中 間管 理機 構は 、農 用地 利用 配 分計 画を 定め る場 合に は 、 農林 水 産 省令 で 定め ると ころ に より 、あ らか じめ 、
利害関係人の意見を聴かなければならない。
４ 農 地中 間 管理 機構 は、 第一 項の 認可 の 申請 をし よう とする とき は 、 前項 の 規 定に より 聴取 した 利 害関 係人 の意 見を記載した書類を提出しなければならない。
都道 府県 知事 は 、第 一項 の認 可の 申請 があ った 場 合に お
５（ 以 下 この 号 に お いて 「 対 象農 用 地 等」 とい う。 ）に つ
いて 再 度 賃借 権 又 は使 用 貸 借 によ る 権利 の設 定を 行お うとす る 場 合（ そ の 者 が賃 借 権 の設 定 等を 受け る農 用地 等
が 対象 農 用 地等 の み であ る 場 合 に限 る。 ） そ の者 に係る前項第一号（ロを除く。）に掲げる書類
二 法第 十 八 条第 七 項の 規 定に よる 公告 があ った 他の 農用
地 利 用配 分 計 画 （当 該 農 地中 間 管 理機 構が 定め たも のに限 る 。 ）の 定 め ると こ ろ によ り 賃 借権 の設 定等 を 受け た者 に 再 度賃 借 権 の 設定 等 を 行お う とす る 場合 であ って その 者 に 係 る前 項 第 二号 又 は 第五 号 に 掲げ る書 類の 内容 に変更がないとき 当該書類
三 法 第 十 九条 第 三 項の 規定 によ り意 見を 聴 かれ た農 業委
員 会が 、 賃 借権 の 設 定 等を 受 け る者 が農 地 所有 適格 法人で ある と 認 め た場 合 その 者 に 係 る前 項第 一号 ロ、 第三号及び第四号に掲げる書類（意見聴取の方法）
第 十三 条 法 第十 八条 第 三項 の規 定に よる 利害 関係 人か ら の意 見 の聴 取 は 、 口頭 、 書面 又は イン ター ネッ ト を利 用す る
方法その他の方法により行うものとする。

- 15 -

⑵ そ の者 が 法 人 であ る 場 合に は 、 その 法人 の業 務執 行
役員 等 （ 農地 法 第 三条 第 三 項 第三 号 に 規定 す る 業務 執行役 員 等 をい う 。 ） のう ち 、 その 法 人 の 行う 耕 作又 は養 畜の 事 業 に常 時 従 事す る 者 の 役職 名 及 び氏 名 並び にそ の法 人 の 行う 耕 作 又 は養 畜 の 事業 へ の 従 事状 況 及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
ヘ その他参考となるべき事項
二 賃 借権 の 設 定等 を 受け る者 のう ちに 法 人（ 地方 公共 団
体 及 び 独立 行 政 法 人通 則 法 （平 成 十一 年 法律 第百 三号 ）第 二 条 第 一項 に 規 定す る 独 立行 政 法 人を 除く 。第 十九 条
第二 項 第 一号 に お い て同 じ 。 ）が 含 まれ る場 合に は、 その定款又は寄附行為の写し
三 賃 借 権 の設 定 等 を受 ける 者の う ちに 農地 所有 適格 法人（ 農事 組 合 法 人又 は 株 式会 社 で あ るも のに 限る 。） が含
まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し
四 賃借 権 の 設 定等 を 受け る者 のう ちに 承認 会 社を 構成 員と す る 農地 所 有 適格 法 人 が 含ま れ る場 合に は 、そ の構 成
員 が 承 認会 社 で あ るこ と を 証す る 書 類及 びそ の構 成員 の株主名簿の写し
五 賃 借 権の 設 定 等 を受 ける 者の うち に農 地法 施 行令 （昭和 二十 七 年 政令 第 四 百四 十 五 号 ）第 二条 第二 項 第三 号に規 定す る 法 人 が含 ま れ る場 合 に は、 そ の法 人が 農地 法施
行 規 則（ 昭 和 二十 七 年 農林 省 令 第 七十 九号 ）第 十六 条第二項の要件を満たしていることを証する書類
六 賃 借権 の 設 定等 を 受け る土 地が 法第 十 八条 第五 項第 六号 イ に 掲げ る 土 地 に該 当 す る場 合 には 、 農地 法施 行規 則
第 五 十 七 条の 五 に 掲げ る 事 項を 記 載 した 書類 及び 同規 則
第五十七条の四第二項に掲げる書類
七 賃 借 権 の設 定 等 を受 ける 土地 が法 第十 八 条第 五項 第六号 ロに 掲 げ る土 地 に 該 当す る 場 合に は、 農 業振 興地 域の整 備に 関 す る 法律 施 行 規則 （ 昭 和 四十 四年 農林 省令 第四十 五 号） 第 三 十四 条 第 一 項に 掲 げ る事 項を 記載 した 書類
及び同条第二項に掲げる図面
八 その他参考となるべき書類
３ 前 項の 規定 にか かわ ら ず、 農地 中間 管理 機構 は、 次 の各号に 掲 げ る場 合 に は、 同 項の 農用 地利 用配 分計 画に そ の旨を記 載 し て それ ぞ れ 当該 各号 に定 める 書類 の添 付 を省 略することができる。
一 現 に 農 地 中間 管 理機 構か ら 賃借 権又 は使 用貸 借に よる
権 利 の設 定 を 受け て い る者 に 、 当 該権 利に 係る 農用 地等- 14 -

人 の 行 う 農 業 （ 農 地 法第 二 条 第三 項 第 一号 に 規 定 する農業をいう。 (8)及び (9)にお い て 同 じ。 ） への 従事 状 況 及 び 賃借 権 の 設 定等 を 受 けた 後 に おけ る 従 事
計画⑹ 農 地 法 第二 条 第 三 項第 二 号 ヘに 掲 げ る 者が 農 地所
有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容⑺ 農 林漁 業 法 人 等に 対 す る投 資 の 円滑 化 に 関 する 特
別 措 置 法 （ 平 成 十 四 年法 律 第 五十 二 号 ） 第五 条 に 規
定 す る 承 認 会社 （ 第 五号 に お い て「 承 認 会社 」 と い
う 。 ） が 農 地 所有 適 格 法人 の 構 成員 と な っ てい る 場
合 に は 、 そ の 構成 員 の 株主 の 氏 名 又は 名 称 及び そ の有する議決権⑻ 農地 所 有 適格 法 人 の 理事 等 （ 農地 法 第 二条 第 三項
第三号に規定する理事等をいう。 (9)において同じ。
） の 氏 名 及 び 住 所 並び に そ の農 地 所 有 適格 法 人 の行う 農 業 へ の 従 事 状 況 及び 賃 借 権の 設 定 等を 受 け た 後における従事計画⑼ 農 地 所有 適 格 法 人の 理 事 等又 は 使 用 人（ 農 地法 第二条第三項第四号に規定する使用人をいう。以下 (9)に お い て 同 じ 。） の う ち 、そ の 農 地所 有 適 格法 人 の行 う 農 業 に 必 要 な農 作 業 に従 事 す る 者の 役 職 名及 び
氏 名 並 び に そ の 農地 所 有 適 格法 人 の 行う 農 業 に必 要
な 農 作 業 （ そ の 者 が使 用 人 であ る 場 合 には 、 そ の農地 所 有 適 格 法 人 の 行う 農 業 及 び農 作 業 ）へ の 従 事 状
況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
ハ 賃 借 権の 設 定 等 を受 け る 者が 個 人で ある 場合 には 、
その 者 の そ の行 う 耕 作又 は 養 畜 の事 業 に 必要 な 農作 業への従事状況
ニ 賃 借 権 の 設定 等 を 受け る 者 の 権利 の取 得後 にお ける
そ の 行う 耕 作 又は 養 畜 の 事業 が 、 権利 を 設 定し 、 又は
移 転 しよ う と す る農 用 地 等の 周 辺 の 農用 地 の 農業 上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
ホ 賃 借権 の 設 定 等を 受 け る者 が 法 第十 八条 第五 項第 四号に 規 定 する 者 （ 農地 所 有 適 格法 人 、 農業 協 同 組合 、
農業 協 同 組 合連 合 会 その 他 同 号の 政 令 で 定め る 者を 除
く 。第 十 五 条に お い て同 じ 。 ） であ る 場 合に は 、 次に掲げる事項
⑴ 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画- 13 -

と き は 、農 林 水 産 省令 で定 める と ころ によ り、 農用 地利 用
配分 計 画 を定 め 、 都道 府 県知 事の 認可 を受 けな けれ ばな らない。

第 十 二条 農 地中 間 管理 機構 は、 法第 十八 条第 一項 の 規定 によ り 農 用地 利 用 配分 計 画を 定め よう とす る とき は、 農用 地の 利 用 の効 率 化 及 び高 度化 の促 進 を図 るこ とを 旨と して 、
当 該農 用 地 利用 配 分 計画 の作 成の 時期 等 につ き適 切な 配慮をするものとする。
２ 農地 中間 管理 機 構は 、法 第十 八条 第一 項の 規定 に より 農用 地 利用 配 分 計 画の 認 可を 受け よう とす ると きは 、 当該 農用 地 利 用配 分 計 画に 次 に掲 げる 書類 を添 付 して 、都 道府 県
知事に提出しなければならない。
一 次 に 掲げ る 事 項（ 農業 協 同組 合法 （昭 和二 十二 年法 律
第百 三 十 二号 ） 第 十 一条 の 五 十第 一 項第 一号 に掲 げる 場
合に お い て 農業 協 同 組合 又 は 農業 協 同組 合連 合会 が 賃借
権 の設 定 等 を受 け る 場 合に あ っ ては 、ヘ に 掲げ る事 項）を記載した書類イ 賃借 権 の 設定 等 を 受 ける 者 に つい ての 次に 掲げ る事
項⑴ そ の者 が 現 に所 有 し 、 又は 所 有 権以 外 の 使用 及 び
収 益 を 目 的 と す る 権 利を 有 し てい る 農 用地 等 の 利 用の状況⑵ そ の 者の 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に 必 要 な機 械 の所 有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
ロ 賃 借 権 の 設定 等 を 受け る 者 が農 地 所有 適格 法人 である場合には、次に掲げる事項⑴ 農地 所 有 適 格法 人 が 現に 行 っ てい る 事 業 の種 類及び 売 上 高 並 び に 賃 借権 の 設 定等 を 受 け た後 に お ける
事業計画
⑵ 農 地 所有 適 格 法人 の 構 成員 の 氏 名 又は 名 称 及び その有する議決権⑶ 農 地 所 有適 格 法 人の 構 成 員 から そ の 農地 所 有適 格
法 人 に 対 し て 権利 を 設 定し 、 又 は 移転 し た 農用 地 の
面積⑷ 農地 法 （ 昭和 二 十 七 年法 律 第 二百 二 十 九号 ） 第二条 第 三 項 第 二 号 ニ に掲 げ る 者が 農 地 所有 適 格 法 人の構 成 員 と な っ て い る場 合 に は 、そ の 構 成員 が 農 地中
間 管 理 機 構 に 使 用 貸 借に よ る 権利 又 は 賃借 権 を 設 定
し て い る 農 地又 は 採 草放 牧 地 の うち 、 当 該農 地 中 間
管 理 機 構 が その 農 地 所 有適 格 法 人に 使 用 貸借 に よ る
権 利 又 は 賃 借 権を 設 定 して い る 農 地又 は 採 草放 牧 地の面積
農地 所 有 適格 法 人 の構 成 員 の その 農 地 所有 適 格法⑸- 12 -

い ず れ かに 該 当 す ると きは 、そ の 指定 を取 り消 すこ とが できる。
一 農 地中 間管 理事 業を 適 正か つ確 実に 行う こと がで きな
いと認められるとき。
二 不正な手段により指定を受けたとき。
三 この 法律 若し くは この 法律 に基 づ く命 令又 はこ れら に基づく処分に違反したとき。
四 第八 条第 一項 の 認可 を受 けた 農地 中間 管理 事業 規 程によらないで農地中間管理事業を行ったとき。
都 道府 県知 事は 、 前項 の規 定に より 指定 を取 り消 し たときは、その旨を公告しなければならない。

２（指定を取り消した場合における経過措置）
第 十六 条 前 条第 一項 の 規定 によ り指 定を 取り 消し た場 合 に
お い て、 都 道 府県 知 事 がそ の取 消し 後に 新た に農 地中 間 管
理 機 構の 指 定 を した と きは 、取 消し に係 る農 地 中間 管理 機
構 は 、 その 農 地 中間 管 理事 業の 全部 を 、新 たに 指定 を受 けた農地中間管理機構に引き継がなければならない。
２ 前 項に 定め る もの のほ か、 前条 第一 項の 規定 に より 指定を取 り 消 した 場 合 に おけ る農 地中 間管 理事 業に 関 する 所要の 経過 措 置 （罰 則 に 関す る経 過措 置を 含 む。 ）は 、合 理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
第三節 農地中間管理事業の実施（借受けを希望する者の募集等）
第 十 七 条 農地 中間 管理 機構 は 、農 林水 産省 令で 定め ると こ
ろ に よ り 、定 期 的 に、 農林 水 産省 令で 定め る基 準に 従い 農
地中 間 管 理機 構 が 定 める 区域 ごと に、 当該 区域 に存 す る農用地 等 に つ いて 借 受 けを 希望 する 者を 募集 す るも のと する。

２ 農地 中 間管 理機 構は 、農 林水 産省 令 で定 める とこ ろに より 、 前 項の 規 定 によ る 募集 に応 募し た 者及 びそ の応 募の 内容に関する情報を整理し、これを公表するものとする。
（農用地利用配分計画）
第 十八 条 農 地中 間管 理機 構は 、 農地 中間 管理 権を 有す る農用 地等 に つ い て賃 借 権又 は使 用 貸借 によ る権 利の 設定 又は移 転 （以 下 「 賃借 権 の設 定 等」 とい う。 ）を 行お うと す る（募集の方法等）
第 十 一条 法 第 十七 条第 一項 の規 定に よる 借受 け を希 望す る
者 の 募 集は 、 毎 年一 回 以上 定期 的に 、原 則と し て、 当該 募
集 の 開 始の 日 か ら三 十 日以 上の 期間 を 定め て、 イン ター ネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 法 第十 七条 第一 項の 農 林水 産省 令で 定め る基 準は 、 市町
村 の区 域 又 は 市町 村 内の 町若 し くは 字そ の他 の区 域で あることとする。
法 第 十七 条第 二項 の 規定 によ る公 表は 、イ ンタ ーネ ッ トの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３（農用地利用配分計画の作成等）- 11 -

（ 財 務 及び 会計 に関 し必 要な 事項 の農 林 水産 省令 への 委任）
第十 二 条 こ の節 に定 める もの のほ か 、農 地中 間管 理機 構が
農 地中 間 管 理事 業 を 行う 場合 にお け る農 地中 間管 理機 構の
財 務及 び 会 計 に関 し 必要 な事 項 は、 農林 水産 省令 で定 める。
（監督命令）
第 十 三 条 都道 府県 知事 は 、農 地中 間管 理事 業の 適正 な実 施を確 保 す るた め 必 要が あ ると 認め ると きは 、農 地中 間管 理機構 に 対 し、 農 地 中 間管 理事 業に 関し 監督 上必 要 な命 令をすることができる。
（事業の休廃止）
第 十 四条 農 地 中間 管理 機構 は、 都道 府県 知 事の 認可 を受 け
な け れ ば、 農 地 中間 管 理事 業の 全部 又は 一 部を 休止 し、 又は廃止してはならない。

２ 都道 府 県知 事が 前項 の規 定に より 農 地中 間管 理事 業の 全
部 の 廃 止を 認 可 した と きは 、当 該農 地 中間 管理 機構 に係 る
指定は、その効力を失う。
都 道府 県知 事 は、 第一 項の 認可 をし たと きは 、 その 旨を公告しなければならない。
３（指定の取消し）第 十 五条 都 道府 県 知事 は、 農地 中間 管理 機構 が次 の 各号 のの 各 号 に掲 げ る 事 項の 区分 に応 じ 、そ れぞ れ当 該各 号に 定
める日から十年間保存しなければならない。
一 第 一 項第 一 号 イ から トま でに 掲げ る事 項 ト に掲 げる
日
二 第 一項 第一 号チ に掲 げる 事項 当該 業務 に要 した 費用の回収が終了した日第一 項 第 二 号に 掲 げる 事項 当 該委 託契 約が 終 了し た
三日

休止し、又は廃止しようとする年月日
休止しようとする場合にあっては、その期間
休止又は廃止の理由（事業の休廃止の認可の申請）
第 十条 農地 中間 管理 機構 は 、法 第十 四条 第一 項の 規定 により 農 地中 間 管 理事 業 の全 部 又は 一部 の休 止又 は廃 止の 認可
を 受 けよ う と する と き は、 次に 掲げ る事 項を 記載 し た申 請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 休 止し 、又 は廃 止し よう と する 農地 中間 管理 事業 の内
容
二三四- 10 -

び住所
ハ 農 地 中間 管 理 権の 種 類 、 内容 （ 土地 の利 用目 的を 含
む。 ） 、 取得 時 の 存 続期 間 又 は残 存 期 間 並び に 当該 権
利が賃借権である場合には借賃及び支払の方法
ニ 借 賃 を 支払 っ た 場 合に あ っ ては 、 その 年月 日及 びその額
ホ 農用 地 等 に つい て 賃 借権 の 設 定等 （法 第十 八条 第一
項 に 規 定す る 賃 借権 の 設 定等 を い う 。以 下 同 じ。 ）を行 っ た 場合 に あ っ ては 、 そ の相 手 方 の氏 名 又 は 名称 及び 住 所 、 その 相 手 方が 設 定 又は 移 転 を 受け る 権 利が 賃
借権 又 は 使用 貸 借 に よる 権 利 のい ず れ であ る か の別 、
当該 権 利 の 内容 （ 土 地の 利 用 目的 を 含 む 。） 、 始期 又は 移転 の 時 期、 存 続 期 間又 は 残 存期 間 並 びに 当 該 権利が賃借権である場合には借賃及びその支払の方法
ヘ 借賃 を 受 領し た 場 合 にあ っ て は、 その 年月 日及 びその額
ト 農 地中 間 管 理権 の 存 続 期間 又 は残 存期 間 が満 了し た
場 合 （ 当該 期 間 を 更新 し た 場合 を 除 く 。） 又 は 法第 二十条 の 規 定に よ る 契約 の 解 除 をし た 場 合に あ っ ては 、
その年月日
チ 法 第 二 条第 三 項 第三 号 に 掲 げる 業務 を行 っ た場 合に
あ って は 、 当 該業 務 を 行っ た 期 間、 当 該 業 務の 内 容、
当 該 業務 に 要 した 費 用 を支 払 っ た 場合 に あ って は 、その 年 月日 及 び そ の額 並 び に当 該 業 務に 要 し た 費用 を農地 中 間 管理 事 業 の実 施 に よっ て 得 た 収入 に よ り回 収 をし た 場 合に あ っ て は、 当 該 費用 の 額 から 当 該 回 収を した額を控除した額
二 農 地 中間 管 理 事 業に 係る 業務 を委 託し た場 合に あ っては、委託契約ごとの次に掲げる事項
イ 委託した者の氏名又は名称及び住所
ロ 委託した業務の内容
ハ 委託 に 要 した 費 用を 支払 った 場 合に あっ ては 、そ の年月日及びその額
２ 前 項各 号に 掲げ る事 項が 、電 子 計算 機に 備え られ たフ ァ
イ ル 又 は磁 気 デ ィ スク に記 録さ れ 、必 要に 応じ 農地 中間 管
理機 構 に おい て 電 子計 算 機そ の他 の機 器を 用い て明 確 に紙
面に 表 示 さ れる と き は、 当該 記録 をも って 帳簿 へ の記 載に代えることができる。
農 地 中間 管理 機構 は、 帳 簿（ 前項 の規 定に よる 記録 が 行
わ れ た同 項 の ファ イ ル又 は 磁気 ディ スク を含 む。 ）を 、 次
３-9-

第 九 条 農 地中 間管 理機 構 は、 事業 年度 ごと に、 その 事業 年度の 事 業 計画 及 び 収支 予 算を 作成 し、 毎事 業年 度開 始前 に
（指 定 を 受け た 日 の 属す る事 業年 度に あっ ては 、 その 指定を 受け た 後 遅滞 な く ）、 都道 府県 知事 の 認可 を受 けな けれ
ば なら な い 。こ れ を 変更 しよ うと す ると きも 、同 様と する。
２ 前項 の事 業 計画 にお いて は、 その 事業 年 度に おけ る農 地
中 間 管 理事 業 の 目標 そ の他 農林 水産 省令 で 定め る事 項を 定
めるものとする。

３ 農地 中間 管 理機 構は 、第 一項 の認 可を 受け た とき は、 その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。
４ 農 地中 間管 理機 構は 、事 業年 度 ごと に、 事業 報告 書、 貸
借 対 照 表、 収 支 決 算書 及び 財産 目 録を 作成 し、 第六 条第 二項の 規 定 によ る 農 地中 間 管理 事業 評価 委員 会の 意見 を付 して、 毎 事 業年 度 経 過 後三 月以 内に 、都 道府 県知 事 に提 出するとともに、これらを公表しなければならない。
（区分経理）
第 十 条 農地 中 間管 理機 構は 、農 地中 間管 理 事業 以外 の事 業
を 行 っ てい る 場 合に は 、当 該事 業に 係る 経 理と 農地 中間 管理事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（帳簿の記載）第十 一 条 農 地中 間管 理機 構は 、農 地 中間 管理 事業 につ いて、 農林 水 産 省令 で 定 める とこ ろに よ り、 帳簿 を備 え、 農林
水 産省 令 で 定 める 事 項を 記載 し 、こ れを 保存 しな けれ ばならない。

第 七 条 農 地中 間管 理機 構は 、法 第九 条第 一 項前 段の 規定 によ る 認 可を 受 け よう と する とき は、 毎事 業 年度 開始 前に （指 定 を 受け た 日 の 属す る事 業年 度 にあ って は、 その 指定 を
受 け た 後 遅滞 な く ）、 申請 書 に事 業計 画書 及び 収支 予算 書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２ 法 第九 条 第二 項の 農林 水産 省令 で定 める 事 項は 、法 第二条 第三 項 各 号 に掲 げ る業 務 の実 施に 関す る計 画そ の他 必要な事項とする。

（事業計画書等の変更の認可の申請）
第八 条 農 地中 間 管理 機構 は、 法第 九条 第一 項 後段 の規 定により 事 業 計 画又 は 収 支予 算の 変更 の認 可を 受 けよ うと すると きは 、 変 更し よ う とす る事 項及 び その 理由 を記 載し た申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

（帳簿の備付け等）
第 九 条 法 第十 一条 の農 林 水産 省令 で定 める 事項 は、 次 に掲げるものとする。
一 農 地 中 間管 理 権 を取 得し た農 用地 等 ごと の次 に掲 げる
事項
イ 所在、地番、地目及び面積
ロ 農 地中 間 管 理 権を 取 得 した 年 月 日並 びに 当該 取得 に係る 契 約 （農 業 経 営基 盤 強 化 促進 法 （ 昭和 五 十 五年 法
律第 六 十 五 号） 第 十 九条 の 規 定に よ る 公 告が あ った 農
用 地利 用 集 積計 画 の 定め る と こ ろに よ っ て設 定 又 は移転 され た 農 地 中間 管 理 権に 係 る 賃貸 借 又 は 使用 貸 借を含 む 。ト に お いて 同 じ 。） の 相 手 方の 氏 名 又は 名 称及-8-

要 が あ ると 認 め ら れる 場 合 に農 地 中 間 管理 機 構 が農 用地等の所有者に対し当該協議を申し入れること。
ロ 農 地 中間 管 理 権 の取 得 に 当た っ て、 当該 取得 した 農
地 の貸 付 け を円 滑 に 行う 観 点 か ら、 農 地 法第 三 十二 条
第 一項 各 号 のい ず れ か に該 当 す る農 地 に つ いて 、 当該
農 地 の所 有 者 （そ の 農 地に つ い て 所有 権 以 外の 権 原に
基 づ き使 用 及 び 収益 を す る者 が あ る場 合 に は 、そ の者。 以 下 この ロ に おい て 「 所有 者 等 」 とい う 。 ）が 農業
上 の 利 用の 増 進 を 図る た め に必 要 な 措置 を 講 ず るこ とに よ り 当 該農 地 の 貸付 け が 行わ れ る と 見込 ま れ る場 合に、 農 地 中間 管 理 機 構が 、 所 有者 等 に 対し 当 該 措置 を講ずることを促すこと。
ハ 農 地 中 間管 理 権 の 取得 に 当 たっ て、 農 林水 産省 令で定 める と こ ろ によ り 、 あら か じ め 、農 用 地 等の 所 有者に 対 し、 土 地 改良 法 （ 昭 和二 十 四 年法 律 第 百九 十 五号
） 第 八十 七 条 の 三第 一 項 の規 定 に よ る土 地 改 良事 業が行われることがあることについて説明すること。
五 前 項第 四 号 に 掲げ る事 項が 、 次に 掲げ る事 項を 内容 とするものであること。
イ 地 域 の農 業 の 健 全な 発 展 を旨 と して 、公 平か つ適 正に 農用 地 等 の貸 付 け の相 手 方 の 選定 及 び その 変 更を 行うこと。
ロ 第十 八 条 第一 項 に 規定 す る 農 用地 利用 配分 計画 の決定 に 当た っ て 、 農林 水 産 省令 で 定 める と こ ろ によ り、
あ ら か じめ 、 農 用地 等 の 貸付 け の 相 手方 に 対 し、 土 地
改 良 法 第八 十 七 条 の三 第 一 項の 規 定 によ る 土 地 改良 事業が行われることがあることについて説明すること。
六 前 項 第五 号 に 掲 げる 事項 が、 農用 地等 の貸 付け が 確実に行 わ れ る と見 込 ま れる 場 合 に 実施 する こと を内 容 とするものであること。
七 特 定 の 者 に対 し 不当 に差 別 的な 取扱 いを する もの でな
いこと。
４ 農地 中 間管 理機 構は 、第 一項 の認 可 を受 けた とき は、 その農地中間管理事業規程を公表しなければならない。
５ 都 道府 県知 事は 、第 一 項の 認可 をし た農 地中 間管 理 事業
規程 が 農 地中 間 管 理事 業 の的 確な 実施 上不 適当 とな っ たと認め る と き は、 農 地 中間 管理 機構 に対 し、 これ を 変更 すべ
きことを命ずることができる。
（事業計画等）（土地改良事業の説明）
第 六 条 法 第八 条第 三項 第四 号 ハ及 び第 五号 ロに 規定 する 説
明 は 、 土 地改 良 法 （昭 和二 十 四年 法律 第百 九十 五号 ）第 八十七 条 の 三第 一 項 の規 定 によ る土 地改 良事 業が 行わ れ ることが あ る こ とを 記 載 した 書面 の交 付に より 行う も のと する。

（事業計画等の認可の申請）-7-

めるものとする。
一 農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準
二 農地中間管理権を取得する農用地等の基準
三 農地中間管理権の取得の方法
四 第 十 八 条第 一 項 に規 定す る農 用 地利 用配 分計 画の 決定の方法
五 第二条第三項第三号に掲げる業務の実施基準
六 農 地中 間 管 理事 業 に関 する 相談 又は 苦 情に 応ず るた めの体制に関する事項
そ の 他農 地 中 間管 理事 業 の実 施方 法に 関し て農 林水 産
省令で定める事項
七

３ 都 道府 県知 事は 、第 一項 の認 可 の申 請が あっ た場 合に お
い て 、 当該 申 請 に 係る 農地 中間 管 理事 業規 程が 次の 各号 のいず れ に も適 合 し てい る と認 める とき は、 その 認可 をし なければならない。
一 基 本 方 針に 適 合 し、 かつ 、農 地中 間 管理 事業 の実 施方法が適正かつ明確に定められていること。
二 前項 第 一 号に 掲 げる 事 項が 、農 地中 間管 理事 業が 効 率
的 か つ効 果 的 に 実施 さ れ 、農 用 地 の利 用の 効率 化及 び 高
度 化 を 促進 す る 効果 が 高 いと 見 込 まれ るも ので あ るこ と。
三 前 項 第二 号 に 掲げ る事 項 が、 農用 地等 とし て利 用す る
こと が 著 しく 困 難 で ある も の を対 象 に含 まな いこ とそ の他農 用 地 等 の形 状 又 は性 質 に 照 らし て適 切と 認め ら れるも ので あ り 、か つ 、 第 十七 条 第 一項 の規 定 によ る募 集に
応 募し た 者 の 数、 そ の 応募 の 内 容 その 他地 域の 事情 を考慮 し て農 地 中 間管 理 権 を 取得 す る こと を内 容と する ものであること。
四 前 項第 三 号 に掲 げ る事 項が 、次 に 掲げ る事 項を 内容 とするものであること。
イ 農 用 地等 の 所 有者 （ 当 該 農用 地 等に つい て所 有権 以
外の 使 用 及 び収 益 を 目的 と す る権 利 を 有 する 者 を含 む
。 以下 こ の 号に お い て同 じ 。 ） から の 申 出に 応 じ て農地 中間 管 理 権 の取 得 に 関す る 協 議を 行 う ほ か、 農 用地の 利 用の 効 率 化及 び 高 度化 の 促 進 を図 る た めに 特 に必（農地中間管理事業規程の記載事項）
第 五 条 法第 八 条第 二項 第七 号の 農林 水産 省令 で 定め る事 項は、次に掲げる事項とする。
一 農 用 地 等に つ い て借 受け を希 望す る者 の 募集 の方 法に関する事項
法第二十条第一号の相当の期間の基準
農地中間管理事業に係る業務の委託の実施基準
その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項
二
三
四

-6-

２ 農 地中 間管 理事 業評 価 委員 会は 、農 地中 間管 理事 業の 実
施状 況 を 評価 し 、 これ に 関し 必要 と認 める 意見 を農 地中 間管理機構の代表者に述べることができる。
３ 農 地 中間 管理 事業 評価 委員 会の 委 員は 、農 地中 間管 理事
業 に関 し 客 観的 か つ 中立 公正 な判 断 をす るこ とが でき る者の う ちか ら 、 都道 府 県知 事 の認 可を 受け て農 地中 間管 理機構の代表者が任命する。

（役員の選任及び解任）第 七条 農地 中間 管理 機構 の役 員 の選 任及 び解 任は 、都 道府
県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 都 道 府県 知事 は、 農地 中 間管 理機 構の 役員 が次 の各 号 の
い ず れか に 該 当す る とき は 、農 地中 間管 理機 構に 対し 、 当
該役員を解任すべきことを命ずることができる。
一 この 法律 若し く はこ の法 律に 基づ く命 令若 しく は これら に 基 づく 処 分 又 は次 条 第 一項 に 規定 す る農 地中 間管 理
事業規程に違反する行為をしたとき。
二 農 地中 間管 理事 業に 関し 著 しく 不適 当な 行為 をし たとき。
三 農 地中 間 管理 事業 の実 施状 況が 著し く不 十 分で ある 場
合 にお い て 、 当該 役 員 に引 き 続 き その 職務 を行 わせ ることが不適当であると認められるとき。
（農地中間管理事業規程）
第 八 条 農 地中 間管 理機 構 は、 農地 中間 管理 事業 の開 始 前に
、農 地 中 間管 理 事 業の 実 施に 関す る規 程（ 以下 「農 地 中間
管理 事 業 規 程」 と い う。 ）を 定め 、都 道府 県知 事 の認 可を受 けな け れ ばな ら な い。 これ を変 更し よ うと する とき も、同様とする。
農地 中間 管理 事 業規 程に おい ては 、次 に掲 げる 事 項を 定
２

（委員の任命の認可の申請）
第 三 条 農 地中 間管 理 機構 は、 法第 六条 第三 項の 規 定に より
農地 中 間 管理 事 業 評 価委 員会 の委 員を 任命 しよ う とす ると
きは 、 次 に 掲げ る 事 項を 記載 した 申請 書に 当 該任 命に 係る者 の就 任 承 諾書 を 添 付し て、 都道 府 県知 事に 提出 しな ければならない。
一 任命しようとする者の氏名及び略歴
二 任命の理由（役員の選任又は解任の認可の申請）
第四 条 農 地中 間 管理 機構 は、 法第 七条 第一 項の 規 定に より
役員 の 選 任 又は 解 任 の認 可を 受け よう とす ると き は、 次に
掲 げ る事 項 を 記載 し た 申請 書を 都道 府県 知事 に提 出し な け
ればならない。
一 選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名
二 選任又は解任の理由
２ 前 項の 場合 に おい て、 選任 の認 可を 受け よう と する ときは、 同 項 の申 請 書 に 、当 該選 任に 係る 者の 就任 承 諾書 を添付しなければならない。

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団 体 が 総社 員 の 議 決権 の過 半数 を 有し てい るも の、 一般 財
団法 人 に あっ て は 地方 公 共団 体が 基本 財産 の額 の過 半を 拠
出し て い るも の に 限 る。 ）で あっ て、 農地 中間 管 理事 業に関 し、 次 に 掲げ る 基 準に 適合 する と認 め られ るも のを 、その 申請 に よ り、 都 道 府県 に一 を限 っ て、 農地 中間 管理 機構
として指定することができる。
一 職員 、業 務の 方法 その 他 の事 項に つい ての 農地 中間 管
理 事 業 に係 る 業 務の 実 施 に関 す る 計画 が適 切な も ので あ
り 、 か つ、 そ の 計 画を 確 実 に遂 行 する に 足り る経 理的 及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 役 員の 過半 数が 、経 営に 関 し実 践的 な能 力を 有す る者であると認められること。
三 農 地中 間管 理 事業 の運 営が 、公 正に 行わ れ ると 認め られること。
四 農地 中間 管理 事業 以外 の事 業 を行 って いる 場合 には 、
そ の 事業 を 行 う こと に よ って 農 地 中間 管理 事業 の公 正 な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 その 他 農地 中間 管理 事業 を適 正か つ 確実 に行 うに 足りるも の と して 農 林 水産 省 令 で 定め る 基準 に適 合す るも のであること。
（指定の公告等）
第 五 条 都道 府県 知 事は 、前 条の 規定 によ る指 定（ 以 下こ の
節 に おい て 単 に 「指 定 」と いう 。） をし たと きは 、 当該 指定 を 受 けた 農 地 中間 管 理機 構の 名称 及び 住 所、 農地 中間 管
理 事 業 を行 う 事 務 所の 所在 地並 び に農 地中 間管 理事 業の 開
始の日を公告しなければならない。
２ 農 地中 間 管理 機構 は、 その 名称 若し くは 住 所又 は農 地中
間管 理 事 業 を行 う 事 務所 の所 在地 を変 更し よ うと する とき
は 、あ ら か じめ 、 そ の旨 を都 道府 県 知事 に届 け出 なけ ればならない。

３ 都 道府 県知 事は 、前 項 の規 定に よる 届出 があ った と きは、その旨を公告しなければならない。
（農地中間管理事業評価委員会の設置）
第 六条 農地 中間 管理 機構 に は、 農地 中間 管理 事業 評価 委 員会を置かなければならない。

出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
２ 前 項の 申請 書に は、 次に 掲 げる 書類 を添 付し なけ れば な
らない。
一 定款
二 登記事項証明書
三 農 地 中 間管 理 事 業の 実施 に関 す る計 画と して 組織 及び運営に関する事項を記載した書類
四 申請 の 日 の属 す る 事業 年度 及び 翌事 業年 度に お ける 事
業 計画 書 及 び収 支 予 算書 で あ っ て農 地中 間管 理 事業 に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの
五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 指 定 申請 者 が 一般 社 団法 人で ある 場合 には その 社 員の氏 名 及 び略 歴 （ 社員 が 法 人 であ る 場合 には 、そ の 法人 の名 称） 、 指 定 申請 者 が 一般 財 団 法人 で ある 場合 には その評議員の氏名及び略歴を記載した書類現に行っている業務の概要を記載した書類
指定の申請に係る意思の決定を証する書類
その他参考となる事項を記載した書類
七八九（名称等の変更の届出）
第 二 条 法 第五 条第 二項 の規 定 によ る届 出を しよ うと する 農
地 中 間 管 理機 構 は 、次 に掲 げ る事 項を 記載 した 書類 を都 道
府県知事に提出しなければならない。
一 変更 後の 名 称若 しく は住 所又 は農 地中 間 管理 事業 を行う事務所の所在地変更しようとする日
変更の理由
二
三

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三

。）
農地法第四十一条第一項に規定する利用権

第二章 農地中間管理事業の推進
第一節 農地中間管理事業の推進に関する基本方針
第 三 条 都道 府県 知 事は 、政 令で 定め ると ころ によ り 、農 地
中 間 管理 事 業 の 推進 に 関す る基 本方 針（ 以下 「基 本 方針 」という。）を定めるものとする。
２ 基 本方 針に おい ては 、次 に 掲げ る事 項を 定め るも のと する。
一 効 率的 かつ 安定 的な 農業 経 営を 営む 者が 利用 する 農用地の 面 積 の 目標 そ の 他農 地 中 間管 理 事業 の推 進に よ り達
成 しよ う と する 農 用 地 の利 用 の 効率 化及 び 高度 化の 促進に関する目標二 農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
三 第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
イ 農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項
ロ 農地 中間 管理 事業 に 関す る啓 発普 及そ の他 農地 中間管理事業を推進するための施策に関する事項
ハ 地方 公 共団 体、 農地 中間 管理 機構 並 びに 株式 会社 日
本 政策 金 融 公庫 又 は 沖縄 振 興 開 発金 融 公 庫及 び 株式 会
社 農林 漁 業 成 長産 業 化 支援 機 構 （第 二 十 三 条及 び 第二十 四 条に お い て「 公 庫 等」 と い う 。） の 連 携及 び 協力
に関する事項四 その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項
３ 基 本方 針は 、農 業経 営基 盤 強化 促進 法（ 昭和 五十 五年 法
律 第 六 十 五号 ） 第 五条 第一 項 に規 定す る基 本方 針に 適合 す
ると と も に、 農 業 振 興地 域整 備計 画そ の他 法律 の規 定 による地 域 の 農 業の 振 興 に関 する 計画 との 調和 が 保た れた ものでなければならない。
４ 都 道 府県 知事 は、 情 勢の 推移 によ り必 要が 生じ たと き は、基本方針を変更するものとする。
都道 府 県知 事は 、基 本方 針を 定め 、 又は これ を変 更し た
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５

第二節 農地中間管理機構（農地中間管理機構の指定）
第 四条 都道 府県 知事 は、 農用 地 の利 用の 効率 化及 び高 度化の 促進 を 図 る ため の 事業 を行 う こと を目 的と する 一般 社団
法 人 又は 一 般 財団 法 人（ 一 般社 団法 人に あっ ては 地方 公 共（農地中間管理事業の推進に関する基本方針）
第 一条 農地 中間 管理 事業 の 推進 に関 する 法律 （以 下「 法」と い う。 ） 第 三条 第 一項 に 規定 する 基本 方針 は、 おお むね
五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。

（農地中間管理機構の指定の申請）
第 一 条 農 地中 間管 理 事業 の推 進に 関す る法 律（ 以 下「 法」
とい う 。 ）第 四 条 の 規定 によ り指 定を 受け よう と する 法人
は 、次 に 掲 げる 事 項 を記 載し た申 請書 を都 道 府県 知事 に提-3-

二 木 竹の 生 育 に 供さ れ、 併せ て 耕作 又は 養畜 の事 業の ための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
三 農 業 用施 設 の 用 に供 され る土 地（ 第一 号に 掲 げる 土地を除く。）
四 開 発 し て農 用 地 又は 農業 用施 設 の用 に供 され る土 地とすることが適当な土地
３ この 法律 に おい て「 農地 中間 管理 事業 」 とは 、農 用地 の
利 用 の 効率 化 及 び高 度 化を 促進 する ため 、 都道 府県 の区 域
（ 都 市 計画 法 （ 昭 和四 十三 年法 律第 百 号） 第七 条第 一項 の
市 街 化 区 域と 定 め られ た区 域 （当 該区 域以 外の 区域 に存 す
る農 用 地 と一 体 と し て農 業上 の利 用が 行わ れて いる 農 用地の存 す る も のを 除 き 、同 法第 二十 三条 第一 項 の規 定に よる
協 議を 要 す る場 合 に あっ ては 当該 協 議が 調っ たも のに 限る。 ）を 除 く 。 ）を 事 業実 施地 域 とし て次 に掲 げる 業務 を行う 事 業で あ っ て、 こ の 法律 で定 める とこ ろに より 、農 地 中間管理機構が行うものをいう。
一 農用地等について農地中間管理権を取得すること。
二 農 地中 間 管 理 権を 有す る農 用 地等 の貸 付け （貸 付け の相手 方 の 変更 を 含 む。 第 十 八 条第 九 項に おい て同 じ。 ）を行うこと。
三 農 地 中 間管 理 権 を有 する 農用 地等 の 改良 、造 成又 は復
旧 、農 業 用 施 設の 整 備 その 他 当 該農 用 地等 の利 用条 件の改善を図るための業務を行うこと。
四 農地 中 間 管 理権 を 有す る農 用地 等の 貸付 けを 行 うま での 間 、 当該 農 用 地等 の 管 理（ 当 該 農用 地等 を利 用 して 行う農業経営を含む。）を行うこと。
五 農 地 中間 管 理 権を 有す る 農用 地等 を利 用し て行 う、 新
たに 農 業 経営 を 営 も うと す る 者が 農 業の 技術 又は 経営 方法を実地に習得するための研修を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４ こ の 法律 にお いて 「 農地 中間 管理 機構 」と は、 第四 条 の規定による指定を受けた者をいう。
５ この 法 律に おい て「 農地 中間 管理 権 」と は、 農用 地等 に
つ い て 、次 章 第 三節 で 定め ると ころ に より 貸し 付け るこ とを 目 的 とし て 、 農 地中 間管 理機 構 が取 得す る次 に掲 げる 権
利をいう。
一 賃借権又は使用貸借による権利
二 所 有 権 （農 用 地 等を 貸付 けの 方法 に より 運用 する ことを 目的 と す る 信託 （ 第 二十 七 条 第一 項 にお いて 「農 地貸付 信 託」 と い う。 ） の 引受 け に よ り取 得す るも のに 限る

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＜

＞

○農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年
政令第四十六号）

農地中間管理事業の推進に関する法律三段表（令和三年八月二日現在）○農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 農地中間管理事業の推進
第一 節 農地 中 間 管理 事 業 の 推進 に 関す る基 本方 針（ 第三条）
第二節 農地中間管理機構（第四条―第十六条）
第 三節 農 地 中間 管 理 事業 の 実 施（ 第 十七 条― 第二 十二条）
第四節 連携及び協力等（第二十三条―第二十六条）
第三章 雑則（第二十七条―第三十三条）
第四章 罰則（第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第 一条 この 法律 は、 農 地中 間管 理事 業に つい て、 農 地中 間
管 理 機構 の 指 定そ の 他 これ を推 進す るた めの 措置 等 を定 め
る こ と によ り 、 農業 経 営の 規模 の拡 大、 耕作 の 事業 に供 され る 農 用地 の 集 団化 、 農業 への 新た に 農業 経営 を営 もう とす る 者 の 参入 の 促 進等 によ る 農用 地の 利用 の効 率化 及び 高度化 の 促 進を 図 り 、も っ て農 業の 生産 性の 向上 に資 す ることを目的とする。
（定義）
第 二 条 この 法律 に おい て「 農用 地」 とは 、農 地 （耕 作（ 農
地 法 （昭 和 二 十 七年 法 律第 二百 二十 九号 ）第 四 十三 条第 一
項 の 規 定に よ り 耕作 に 該当 する もの とみ な され る農 作物 の栽 培 を 含む 。 以 下 同じ 。） の目 的 に供 され る土 地を いう 。
以 下 同 じ 。） 及 び 採草 放 牧地 （農 地以 外の 土地 で、 主と して耕 作 又 は養 畜 の 事 業の ため の採 草又 は家 畜の 放 牧の 目的に供 さ れ る もの を い う。 第三 十二 条第 二号 に おい て同 じ。
）をいう。
２ この 法律 にお いて 「 農用 地等 」と は、 次に 掲げ る 土地 を
いう。
一 農用地

○農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第十五号）-1-

農地中間管理事業便覧（令和４年度版）
令和４年８月発行
公益財団法人岩手県農業公社 農地中間管理部
専用ダイヤル 019-601-8236
公社ホームページ（農地中間管理機構）
https://www.i-agri.or.jp/farmland-bs/farmland-bs-top/