nuro モバイル Home Wi-Fi サービス 対応機器販売規約
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」という）が提供する nuro モバイルHome Wi-Fi サービス（以下「本サービス」という）へお申込みいただく⽅で、弊社から本サービスに対応した機器（以下「対応機器」という）の購⼊を希望される⽅および、既に本サービスを使⽤しており弊社から対応機器の追加購⼊を希望される⽅（以下総称して「購⼊者」という）は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。
本規約は弊社から対応機器を購⼊する場合に適⽤されます。弊社が指定する代理店等から対応機器を購⼊する場合、本規約は適⽤されません（代理店等が提⽰する規約が適⽤されます）。

第１条（対応機器の売買契約の成⽴）
１．購⼊者は対応機器の購⼊を希望する場合、弊社指定の⽅法に従って対応機器の購⼊申込みを⾏うものとします。
２．購⼊者と弊社との間の対応機器に関する売買契約（以下「売買契約」という）は、前項に基づく購⼊申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成⽴するものとします。かかる承諾は、弊社所定の⽅法で購⼊者へ通知することにより⾏われます。
３．対応機器について弊社が購⼊数量等を制限している場合、購⼊者は、その数量の範囲内で対応機器の購⼊申込みを⾏うものとします。
第２条（申込みの拒絶）
１．弊社は、購⼊者が次の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購⼊申込みを承諾しない場合があります。
（１）申込み情報に虚偽の情報があった場合（２）料⾦の滞納等がある場合（３）⽇本国外からの申込み⼜は配送先が⽇本国外の場合（４）分割クレジットに際して信販会社による審査の結果、分割払いが承認されなかった場合（５）本サービスに関するご利⽤規約の定めに違反する場合（６）既に弊社の定める数の割賦払いによる対応機器購⼊契約を締結している場合（７）その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と合理的に判断した場合
２．弊社は、購⼊者による対応機器の購⼊申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正⾏為のおそれがあると合理的に判断した場合、本⼈確認のために当該申込みの⽀払いにかかるクレジットカード及び銀⾏⼝座等の名義⼈並びに当該クレジットカード等の発⾏会社及び⾦融機関等に対して注⽂情報を開⽰する場合があります。また、当該注⽂⾏為が購⼊者本⼈によるものでないと確認したときには、当該注⽂にかかる売買契約を取り消すものとします。
第３条（代⾦及び⽀払い⽅法）
１．購⼊者は、弊社が定める対応機器の販売代⾦（以下「機器代⾦」という）を、弊社が定める⽀払い⽅法に従って、⽀払うものとします。
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２．弊社は、機器代⾦の決済⽅法として、①ヤマトフィナンシャル株式会社の決済サービス「宅急便コレクト」または②株式会社ジャックス（以下「ジャックス」という）による「分割クレジット」を使⽤します。
３．宅急便コレクトの場合、購⼊者はヤマトフィナンシャル株式会社の提⽰する約款等に基づき、宅急便コレクトサービスを利⽤して機器代⾦を弊社に⽀払うものとします。
４．分割クレジットによるお⽀払いの場合、購⼊者とジャックスと弊社との三者間での契約となります。
別途、ジャックスの分割クレジット申込に関する必要事項等を⼊⼒し、ジャックスに分割クレジッ
ト利⽤に関する申し込みを⾏うものとします。
ジャックスは、購⼊者を審査の上で分割クレジットの利⽤を承諾した場合、弊社に購⼊者が注⽂した機器代⾦を⽴替払いし、購⼊者は、機器代⾦に分割払⼿数料を加えた額をジャックスに分割してお⽀払いいただくことになります。この場合、分割クレジット契約書はありません。分割クレジッ
トのご利⽤承諾がおりた場合、ジャックスから購⼊者に「クレジットお客様控え」および「預貯⾦⼝座振替依頼書」が送付されます。購⼊者は、別途ジャックスが定める期⽇までに「預貯⾦⼝座振替依頼書」に必要事項を記⼊の上署名押印し、ジャックスへ返送するものとします。ただし、ジャックスが分割クレジット契約書の作成を必要と判断した場合、ジャックスから購⼊者に分割クレジット契約書を送付いたします。この場合、購⼊者は、分割クレジット契約書を受領した後、1 週間以内に分割クレジット契約書にジャックス所定の事項を記⼊した上で、ジャックス宛てに返送するものとします。分割クレジット契約書が到着した時点で、ジャックスは再審査を⾏い、分割クレジットのご利⽤の諾否を決定するものとします。なお、分割クレジットは、購⼊⾦額或いは⼀回の⽀払額により、利⽤できない場合があります
５．購⼊者は、本サービスを解約した場合で、未払いの機器代⾦があるときには、弊社が指定する⽀払い⽅法により、当該未払いの機器代⾦を⼀括して⽀払うものとします。なお、決済に関し個別の約款等が提⽰されている場合、当該約款等の定めに従うものとします。
第４条（配送および所有権の移転）
１．弊社は、対応機器を弊社の指定する配送業者により配送するものとします。
２．弊社は、売買契約締結後、購⼊者が弊社へ通知した住所へ対応機器を配送するものとします。なお、対応機器の発送の時期については、申し込みが完了し、弊社への登録が確定した後となります。対応機器によっては配送回数が複数回に分割される場合があります。また、かかる配送の完了をもって、弊社の売り主としての引き渡し義務が履⾏されたものとします。
３．対応機器の所有権は、購⼊者が弊社へ機器代⾦の全額の⽀払いを完了した時点で、購⼊者へ移転するものとします。なお、購⼊者は、対応機器の所有権移転前においては、対応機器を担保に供し、譲渡し、⼜は転売することができないものとします。
４．前項の定めにかかわらず、購⼊者が⽀払⽅法に宅急便コレクトを選択した場合、ヤマトフィナンシ
ャル株式会社の提⽰する約款および選択された⽀払⽅法に係る約款等の定めに従い、カード会社等の第三者に所有権が留保される場合があります。また、購⼊者が⽀払⽅法に分割クレジットを選択した場合、購⼊者とジャックスとの間で別途締結される分割クレジット契約の定めに従い、ジャックスに所有権が留保される場合があります。
第５条（初期不良及び返品）

2１．購⼊者の購⼊した対応機器について、配送当初から正常に動作しない状態である場合若しくは配送当初から汚れがある場合（以下「初期不良」と総称します）⼜は配送に起因して破損が⽣じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品⼿配違い等が⽣じた場合には、購⼊者は弊社が対応機器毎に指定する連絡窓⼝に対し対応機器配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓⼝の指⽰に従うものとします。
２．購⼊者は、前項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、対応機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、弊社は⼀切責任を負いません。
３．対応機器について、購⼊者の責めに帰すべき事由に基づく場合⼜は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
（１）⽕災、地震、⽔害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、⼜は異常電圧等の不慮の事故による場合（２）接続時の不備に起因する場合、⼜は接続している他の機器に起因する場合（３）取扱説明書⼜は製品仕様書の記載事項に反する使⽤及び保管による場合（４）購⼊者が改造、調整、部品交換等を⾏った場合（５）その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第６条（期限の利益の喪失）
１．購⼊者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履⾏するものとします。
（１）⽀払い期⽇に機器代⾦の⽀払いを遅滞し、弊社から 20 ⽇以上の相当な期間を定めてその⽀払いを書⾯で催告されたにもかかわらず、その期間内に⽀払わなかったとき。
（２）⾃ら振出した⼿形、⼩切⼿が不渡りになったとき⼜は⼀般の⽀払いを停⽌したとき。
（３）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申⽴て⼜は滞納処分を受けたとき。
（４）破産、⺠事再⽣、特別清算、会社更⽣その他裁判上の倒産処理⼿続の申⽴てを受けたとき
⼜は⾃らこれらの申⽴てをしたとき。
（５）売買契約が購⼊者にとって商⾏為（業務提携誘引販売個⼈契約を除きます。）となる場合
で購⼊者が賦払⾦の⽀払いを 1 回でも遅滞したとき。
２．購⼊者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履⾏するものとします。
（１）売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重⼤な違反となるとき。
（２）購⼊者の信⽤状態が著しく悪化したとき第７条（遅延損害⾦）
１．購⼊者が、賦払⾦の⽀払いを遅滞したときは、⽀払い期⽇の翌⽇から⽀払い⽇に⾄るまで当該賦払⾦に対し、年利 14.5％（１年を 365 ⽇とする⽇割計算。以下同じ）を乗じた額の遅延損害⾦を⽀払うものとします。
２．購⼊者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の⽇から完済の⽇に⾄るまで、機器代⾦の残⾦全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害⾦を⽀払うものとします。
３．購⼊者が選択した決済⼿段に関し個別の約款等が提⽰されている場合、当該約款等の定めに従うも3

のとします。
第８条（費⽤等の負担）
購⼊者は、機器代⾦の⽀払いに要する付帯費⽤を負担するものとします。
第９条（契約解除）
１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、購⼊者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購⼊者に帰責事由がある場合、弊社は購⼊者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
（１）購⼊者が第６条各項各号に違反した場合（２）弊社に通知した住所に対応機器を配送したにもかかわらず、購⼊者の不在等により対応機器の引き渡しができず、かつ対応機器の発送のときから⼀定期間が経過してもなお当該購⼊者から何らの連絡も無い場合（３）購⼊者が「宅急便コレクト」による決済を希望した場合において、機器配送時に「宅急便コレクト」による決済を利⽤いただけなかった場合（４）本サービスに関するご利⽤規約の定めに違反する場合
２．前項の解除事由に該当する場合において、購⼊者に対応機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該対応機器の返還を購⼊者に要求することができるものとします。購⼊者は、弊社が返還を要求した場合、購⼊者の費⽤負担においてかかる対応機器を弊社所定の⽅法により直ちに返還しなければならないものとします。
第 10 条（免責）１．弊社は、対応機器の商品性⼜は購⼊者の使⽤⽬的への適合性等に関していかなる保証も⾏わないものとします。
２．弊社は、購⼊者による対応機器の使⽤その他売買契約に関して購⼊者に⽣じた特別損害、拡⼤損害に関しては責任を負いません。ただし、弊社の故意⼜は重過失により購⼊者に特別損害、拡⼤損害が⽣じた場合には、本項の規定は適⽤しません（購⼊者が法⼈および個⼈事業主の場合を除く）。
３．弊社が購⼊者による対応機器の使⽤その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意⼜は重過失による場合を除き、いかなる場合においても購⼊者の購⼊した対応機器の機器代⾦相当額をその上限とします。
第 11 条（住⺠票取得等の同意）
購⼊者は、本申込みに係る審査のため若しくは債権管理のために、弊社が必要と認めた場合には、購⼊者の住⺠票等を弊社が取得し利⽤することに同意するものとします。
第 12 条（合意管轄裁判所）
購⼊者は、売買契約について紛争が⽣じた場合、訴額の如何にかかわらず、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 13 条（債権の譲渡）

4弊社は、購⼊者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購⼊者は、当該債権の譲渡及び弊社が購⼊者の個⼈情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。

附則：この規約は 2018 年 7 ⽉ 23 ⽇から実施します。
2020 年４⽉ 1 ⽇

⼀部改訂5