日本医労連 2022 年度院内保育所実態調査結果 概要【調査期間】

2023 年 3 月 15 日～5 月 15 日

【調査・集計方法】日本医労連加盟組織を通じて送付し、2023 年 3 月 1 日を基本に 2022 年 4 月から
2023 年 3 月の 1 年間の実績に基づいて記載したものを回収・集計【回収施設数】43 都道府県 174 施設（42 都道府県 189 施設）【回収施設内訳】

加盟施設 123 施設（124 施設）、未加盟施設 51 施設（65 施設）
加盟施設の有効回答率 25.4％【主体別】

認可外保育所 160 施設・92.0％（178 施設・94.2％）
認可保育所 9 施設・5.2％（8 施設・4.2％）※（）内数字は 2021 年度の結果◆委託化すすむ院内保育所
院内保育所の設置主体として最も多いのは「病院」で 152 施設・87.4％（171 施設・90.5％）で約9 割であるのに対し、運営主体別にみると「病院」は 61 施設・35.1％（79 施設・41.8％）で 3 割強、「企業」が 79 施設・45.4％（74 施設・39.2％）で 4 割強となり、過去 10 年で最高となった。2012年度には 63％だった病院運営は年々企業へ委託され、それがさらに進む状況となっている。
夜勤・交替制労働者確保策として、病院の都合に合わせた長時間・休日・夜間・24 時間・病児病後児など多様な保育がすすめられていくのも委託化がすすむ要因ともいえる。

◆定員が埋まらない院内保育所
園児数については、定員平均が 32.1 人（31.1 人）で、実際の受け入れ園児数の平均が 20.5 人（21.2 人）となっている。回答施設の定員総数は 174 施設・5133 人（178 施設・5542 人）で、実際の受け入れ園児総数は
174 施設・3395 人（174 施設・3681 人）、受入率 2022 年 66.1％、2021 年 66.4％、2020 年 68.1％、2019 年
81.3％で 4 年連続減少している。
施設数単位でみた場合、無回答除く 157 施設のうち、定員を超えて受け入れている施設は 17 施設、定員通りの施設が 8 施設、定員に満たない施設が 132 施設で、84％の施設が定員不足となっている。委託化が進む中で、今後、廃止や撤退などの議論が進まないか、注視していく必要がある。

◆医療従事者の働き方に左右される保育現場
午前 8 時前の開園時間は 104 施設・59.8％（98 施設・51.9％）と約 6 割の施設が実施、開園前の延長保育も 64 施設・36.8％（64 施設・33.9％）と、いずれもここ 3 年で最も高い。
閉園後の延長保育に至っては、144 施設・82.8％（146 施設・77.2％）と 8 割を超え、この 3 年で最大となった。特に閉園時間後の延長保育は「お迎えがあるまで」が 72 施設・50.0％（84 施設・57.5％）と 5 割。コロナ禍以前の調査では、「お迎えがあるまで」が 5 割を切っていたものの、2020年調査からは 5 割を超えており、医療従事者の働き方が過酷を極めていると推測できる。
依然として通常の保育時間は、「10～11 時間未満」が最も多いが、新型コロナが発生した直後の2020 年度は「9～10 時間未満」の短い保育時間を設定する施設が増えた。しかし今回の調査では、「11～12 時間未満」がそれを上回る勢いで増えており、感染対策は引き続き求められているものの、新型コロナに対する位置づけが変化していることが伺える結果となった。

◆新型コロナと向き合う保育現場
コロナ禍の勤務でどのような負担が生じているか（複数回答）について、「精神的負担」が 115 施

1

設・66.1％（134 施設・70.9％）と最も多く、次いで「身体的負担」が 64 施設・36.8％（77 施設・40.7％）、「人員不足」が 53 施設・30.5％（47 施設・24.9％）と続いた。今回、「精神的負担」や「身体的負担」が減少する中で、「人員不足」の割合が 3 割を超え増えている。
業務への影響については、「業務の増加」が 130 施設・74.7％（122 施設・64.6％）と最も多く、「残業の増加」51 施設・29.3％（42 施設・22.2％）、「休暇が取れない」30 施設・17.2％（18 施設・
9.5％）と続いた。
「休日出勤の増加」20 施設・11.5％（12 施設・6.3％）についても、昨年の約倍に伸びている。
「その他」の記述には、保育所内の消毒など衛生面の強化が引き続き行われていること
や、シフト変更の増加と人員不足、行動制限などの記述があり、業務の増加や休暇が取れない背景には人手不足があると推測できる。
コロナ陽性者や濃厚接触者発生時の開園の状況として、「通常通りに開園」した施設は 75 施設・43.1％（61 施設・32.3％）で 4 割強、「規模を縮小して開園」は 24 施設・13.8％（13 施設・6.9％）
で 1 割強となり、合わせると約 6 割の施設が、陽性者発生時もなんらか開園しており、昨年度より 2割増となった。これは、濃厚接触者の定義がなくなったことで、隔離されるケースが減少したことも影響しているのではないかと推測できる。
「閉園」は 45 施設・25.9％（43 施設・22.8％）であった。
「その他」の自由記載には、「陽性者が出た場合は閉園・濃厚接触者なら PCR 検査をして陰性なら開園」や、自治体・病院の判断や指示に従うという回答があった。

◆ケア労働者の賃上げからも取り残された院内保育所
2022 年院内保育所実態調査の保育士の初任給平均は平均 172,416 円（平均 172,222 円）で、最高と最低の差は 120,000（106,500 円）となった。昨年との比較ではわずか 194 円しか引きあがっていない。院内保育所の多くが認可外であるため、政府が打ち出した保育士の処遇改善事業から取り残されていることが伺える。
一方、2022 年厚労省賃金構造基本統計調査の保育士「20 歳～24 歳」の平均賃金は 255,500 円（215,800 円）となっている。正確な比較にはならないが、院内保育所の保育士との賃金差は、83,084円（43,578 円）と格差がさらに拡大している。政府が打ち出した保育士等への処遇改善の影響により、認可保育所の賃金は確実に引き上がっている。21 年度の実態調査の総括で、「今回は「保育士等への処遇改善特例事業」については反映されていないため、次年度にはこの格差がさらに広がるものと推測できる」と記述していたが、まさにその通りの結果となった。
政府が打ち出し、「保育士等処遇改善特例事業」による賃上げが実施されたかの問いに対し、「有」
31 施設・17.8％、看護職員等処遇改善事業において、コメディカルとして保育士に対しての賃上げがあったかの問いに対し、「有」17 施設・9.8％となっている。
このコロナ禍で厚生労働者は、保護者である医療従事者の就労機能を確保するため、看護職員等の子どもが院内保育所を利用できるよう、柔軟な運用を図るよう管内医療機関に求めてきた。そのため、院内保育所は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の時も休園せず奮闘してきた。まさに負担だけが押し付けられた状態となっており、医療従事者が子育てをしながら安心して働き続けるた
めにも、院内保育所で働く職員の処遇を早急に改善することが求められている。
問い合わせ先日本医療労働組合連合会／連絡先 03-3875-5871／E メール n-ask@irouren.or.jp
保育対策委員会 担当：佐々木・川上・土田・安藤2

２０２２年度

院内保育所実態調査結果について
２０２３年１１月

日本医労連保育対策委員会「２０２２年度院内保育所実態調査」結果がまとまりましたので報告します。医療の最前線でたたかう
医療従事者を支える院内保育所の役割がもっと見直され、そこで働く保育士等の賃金・労働条件改善に活かしていきたいと思います。調査へのご協力に感謝申し上げます。
＊（）内数字は２０２１年度の結果

施設が１２３施設（１２４施設）、未加盟施設が５１施設（６５施設）であった。加盟施設の有効回答率２５．
４％。

Ⅰ．調査概要Ⅱ．調査結果１．調査目的：本調査はコロナ禍の状況を含めた、院内保育所の実態を把握し、院内保育所の改善・拡１．設置主体・運営主体

充の運動に活用する。

（１）主体別２．調査期間：２０２３年３月１５日〜５月１５日

院内保育所の設置主体として最も多いのは「病４％（１７１施設・９０．
５％）である院」で１５２施設・８７．

３．調査対象：全国の医労連加盟組織内にある院内のに対し、運営主体別にみると「病院」は６１施設・保育所４８４施設を中心に実施。未加盟組織にもご協

３５．
１％（７９施 設・４１．
８％）、「企業」が７９施 設・４５．
４％

力頂いた。

２％）だった（図表１）。企業委託と（７４施設・３９．
回答した７９施 設 の 委 託 先 は２０企 業（２１企 業）と な

４．調査・集計方法：日本医労連加盟組織を通じてり、（株）プライムツーワン１７施設（１２施設）、さく

送 付 し、２０２３年３月１日 を 基 本 に２０２２年４月 か ら（株）アイグランらグループ（株）１０施設（７施設）、

２０２３年３月の１年間の実績に基づいて記載したもの

１０施設（１１施設）（株）キッズコーポレーション７施、

を保育対策委員の協力も得て回収・集計した。

設（６施 設）、（株）テ ノ・サ ポ ー ト６施 設（１０施設）、アートチャイルドケア３施設、（株）スクルド

５．調査事項：主な調査事項は次のとおり。保育対

アンドカンパニー３施設などであった。

策委員会で検討した結果、今後の新たな取り組みに０％（１７８施設・９４．
２％）、
また、認可外は１６０施設・９２．

つなげるため、調査項目の追加や見直しを行った。

２％（８施設・４．
２％）であった。
認可は９施設・５．

［１］基礎項目：設置主体・運営主体、賃金・労働

９％
保育所の運営は、病院内保育所が１１３施設・６４．

条件、健康診断、制度や就業規則、非正規職員の公６％）、事業所内保育事業が３７施設・（１２４施設・６５．

的保険の有無、３６協定の締結、保育内容、園児の状

２１．
３％（３８施設・２０．
１％）、企業主導型保育事業が

況、保育運営委員会・地方協や県内の保育連絡会の２％（１１施設・５．
８％）であった。
９施設・５．

有無、待機児童問題、認可外との差（２）無償化［２］特別項目：新型コロナウイルス（以下「新型

幼児教育・保育の無償化の実施状況としては、無コロナ」）新型コロナ関連

６％（９８施償化を実施している施設は８１施設・４６．
６．集約結果：４３都道府県１７４施設（４２都道府県１８９９％）。実施していない施設は５４施設・３１．
０％
設・５１．

施設）から集約した。回答施設の内訳として、加盟６％）で あ っ た。無 回 答 も３９施 設・（５４施 設・２８．

3

医療労働 １７

図表１

運営主体の推移た。勤続１０年までは非正規が正規上回っているが、

２２．
４％（３７施設・１９．
６％）あった。

１１年を超えると非正規全体の数は減り、２０年以上勤
２．賃金・労働条件

務する非正規は約６％だった（図表２）。

（１）雇用形態②保育士以外の職種（保育補助者、栄養士、調理２５５人（１，
３７６人）の雇用形態は正規職員
保育士１，師、調理員）の有効回答数２５７人のうち正規６９人、２％（８０７人・５８．
６％）、（以下：正規）が７８０人・６２．

非正規１８８人で、非正規が７割以上を占めていた。

８％（５６９非正規職員（以下：非正規）が４７５人・３７．

保育補助者については、有効回答数１３５人のうち、

人・４１．
４％）
、保育補助者１２３人（１６２人）において

正規２５人・非正規１１０人で、「１〜５年」は正規１２

３％（３６人・２２．
２％）で、非正規
は正規が２０人・１６．

人・４８．
０％、非正規７０人・６３．
６％、「６〜１０年」
では、７％（１２６人・７７．
８％）、栄 養 士・調 理が１０３人・８３．

０％、非 正 規２２人・２０．
０％、「１１〜２０
正 規６人・２４．

１％（４２人 ・師８９人（８７人 ）で 、 正規が４１人 ・４６．

年未満」は正規５人・２０．
０％、非正規１６人・１４．
５％、

４８．
３％）
、非 正 規 が４８人・５３．
９％（４５人・５１．
７％）０％、非正規２人・１．
８％「２０年以上」は正規２人・８．

につ い て は、正 規 が８だった。調理員３９人（３８人）だった。

５％（５人・１３．
２％）、非正規が３１人・７９．
５％
人・２０．

栄養士・調理師については、有効回答数８０人のう８％）であった。
（３３人・８６．

ち、正規３４人・非正規４６人で、「１〜５年」は正規１６人・４７．
１％、非正規２３人・５０．
０％、「６〜１０年」では、（２）勤続年数

５％、非 正 規１０人・２１．
７％、「１１〜２０
正 規９人・２６．

２１９人のうち正①保育士については、有効回答数１，

年未満」は正規４人・１１．
８％、非正規１１人・２３．
９％、

規７５５人（８０８人）・非正規４６４人（４４７人）で、その勤７％、非正規２人・４．
３％「２０年以上」は正規５人・１４．

１％（３４４
続年数は、「１〜５年」で正規が２９５人・３９．

だった。

人 ・４２．
６％ ）・ 非正規が２２３人 ・４８．
１％（２２８人 ・調理員については、有効回答数４２人のうち、正規

５１．
０％ ）、
「 ６ 〜１０年 」が正規１８４人 ・２４．
４％ （１９４

１０人・非 正 規３２人 で、「１〜５年」は 正 規７人・人 ・２４．
０％ ） ・非正規１４５人 ・３１．
３％ （１３１人 ・

７０．
０％、非 正 規２２人・６８．
８％、「６〜１０年」で は、

２９．
３％）、「１１〜２０年」で正規１５０人・１９．
９％（１６６

０％、非 正 規８人・２５．
０％、「１１〜２０
正 規３人・３０．

人・２０．
５％）
・非正規７０人・１５．
１％（６６人・１３．
９％）、

年未満」は正規０人・０％、非正規２人・６．
３％、７％ （１０４人 ・「２０年以上 」 では正規１２６人 ・１６．

「２０年以上」は正規０人・０％、非正規０人・０％１２．
９％）・非 正 規２６人・５．
６％（２６人・５．
８％）だ っだった。

１８ 医療労働

4

調査結果

図表２

保育士「正規職員・非正規職員」における勤続年数

図表３

保育士「正規職員・非正規職員」における運営主体「病院・企業」別の勤続年数③運営主体別に正規の保育士の勤続年数を比較する

１０４人・３８．
４％（１３０人・３８．
９％）だ っ た。
「２０年 以と、有効回答数６０４人のうち、企業３３３人（３３５人）

上」で比較すると、企業は４５人・１３．５％に対し、と病院２７１人（３３４人）で「１〜５年」は、企業が１４１

２％と逆転した（図表３）。
病院は５２人・１９．

人・４２．
３％（１５１人・４５．
１％）なのに対し、病院は（３）賃金について
図表４ ２０２３年初任給・最低時給調査
保育士

（円）

保育補助者

栄養士・調理師

調理員

正規

非正規

正規

非正規

正規

非正規

正規

非正規

初任給

時給

初任給

時給

初任給

時給

初任給

時給

平均

１７２，
４１６

１，
０２３

１５７，
６３９

９６２

１７１，
８１９

９９１

１５２，
０３８

９５２

最高

２４０，
０００

１，
３５０

１７６，
１２０

１，
２５０

２２３，
９６０

１，
３５０

１７５，
０００

１，
１６０

最低

１２０，
０００

８００

１３５，
５００

８００

１４５，
０００

８００

１３５，
５００

８５０

差額

１２０，
０００

５５０

４０，
６２０

４５０

７８，
９６０

５５０

３９，
５００

３１０

有効
回答数

１１８

１０７

１６

４９

１３

２１

８

２４

①初任給について、正規の保育士は有効回答数１１８

外であるため、政府が打ち出した保育士の処遇改善

施設（１１４施設）・平均１７２，
４１６円（平均１７２，２２２円）、事業から取り残されていることが伺える。

０００円（２３１，
５００円）、最 低 額１２０，０００円
最 高 額２４０，

非正規の保育士の時間給は、有効回答数１０７施設

０００円）で、その差は１２０，０００円（１０６，
５００円）
（１２５，

・平 均１，
０２３円（１，０２６円）、最 高 額１，
３５０（７９施 設）となった。初任給の平均額が昨年と比較して１９４円

円（１，８１０円）、最低額８００円（８３０円）で、その差はしか引き上がっていない。院内保育所の多くが認可

５５０円（９８０円）であった。

5

医療労働 １９図表５

正規職員における運営主体「病院・企業」別の初任給図表６②正規の保育補助者は、有効回答数１６施設（１４施

非正規職員における運営主体「病院・企業」別の時給た。

６３９円 （ 平均１５６，
２７４円 ）、 最高額
設 ）・ 平均１５７，
１７６，
１２０円（１９０，０００円）、最低額１３５，５００円（１３５，
５００（５）就業規則・退職金制度の有無

円）であった。非正規については、有効回答数４９施①就業規則の有無について、正規で「有」は１５７施

・平均９６２円（平均９３７円）、最高額１，
２５０円
設（３６施設）

２％（１６７施設・８８．
４％）、「無」「不明」合わ
設・９０．

２００円）
、最低額８００円（８００円）であった（図表４）。
（１，９％（４施設・２．
１％）だった。（「無回せて５施設２．

保育補助者含め栄養士や調理師など非正規の最低５％答」除く）非正規については、「有」が１５４施設８８．

額は地域最賃Ｃランクに張り付いた賃金設定になっ５％）、「無」「不 明」合 わ せ て８施（１５４施 設・８１．

ているばかりか、最低賃金を大きく下回る違法な施６％（１２施設・６．
３％）だった（「無回答」除く）。
設・４．

設もあった。
②退職金制度の有無について、正規で「有」は、１２９③運営主体別（病院・企業）の比較では、正規の保施 設・７４．
１％（１３８施 設・７３．
０％）、「無」２２施 設・０７７
育士で、病院の平均が有効回答数４７施設・１６８，

１２．
６％（２５施設・１３．
２％）だった。非正規では「有」

円（５５施設・１７１，
９４６円）に対し、企業平均は有効６％（２２施設・１１．
６％）、「無」１２９施設・は、１５施設８．

９０２円（４０施設・１７３，
４９７円）と
回答数５０施設・１７５，

７４．
１％（１２１施設・６４．
０％）だった。

８２５円（１，５５１円）上回った（図表５）。
企業が７，（６）非正規職員の公的保険（健康保険、厚生年金④時給について、非正規の保育士時給は、病院の平保険、雇用保険）加入状況

００２円）に対し、企均が４２施設・９９８円（４０施設・１，

非正規職員の公的保険について、健康保険加入率

０３７円（２３施設・１，
０３１円）と業平均は、４５施設・１，

１％（１４２施 設・７５．
１％）、厚生年金が１２９施 設・７４．

。保育補助者、栄養企業が３９円上回った（図表６）

４％（１３５施 設・７１．
４％）、雇 用加入率１２６施 設・７２．

士・調理師、調理員の全ての職種で、企業委託が病６％（１４９施設・７８．
８％）で保険加入率１３５施設・７７．

院の時給を上回っていた。

あった。

（４）健康診断について（７）処遇（労働条件）について①健康診断については、「有」が正規で１６２施設・①時間外労働の支払いについて、正規で「有」１５０

９３．
１％、
非正規で１５５施設・８９．
１％（１７０施設・８９．
９％、

施 設・８６．
２％（１６３施 設・８６．
２％）、「無」５施 設・１５４施設・８１．
５％）であった。実施「有」が昨年より

２．
９％（３施 設・１．
６％）、「一 部 有」４施 設・２．
３％増えているが、職員のいのちと健康を守るためにも、

６％（０施 設・０％）、不 明・無 回 答 は１５施 設・８．

すべての施設で実施されるべきである。
「人間ドッ２％）あった。
（２３施設・１２．

５％、ク」については、「有」が正規で２０施設・１１．

９％（１６３施設・
非正規では、「有」１４６施設・８３．

９％（２９施設・１５．
３％、
２３施設・
非正規で１９施設・１０．

８６．
２％）、
「無」５施設・２．
９％（２施設・１．
１％）、
「一部

１２．
２％）で昨年を下回り２割に届かない状況だっ

４％（１施 設・０．
５％）、不 明・無 回有」６施 設・３．

２０ 医療労働6

調査結果時〜８時５９分」６７施設・３８．
５％（７９施設・４１．
８％）

答も１７施設・９．
８％（２３施設・１２．
２％）あった。

１００
であった。主たる閉園時間は、「１８時〜１８時５９分」②休憩時間の取得状況については、正規では「規定施設・５７．
５％（１０９施設・５７．
７％）が最も多く、次の時間取得」「ほぼ９割取得」を合わせると１２２施

４％（２７施設・
いで、「１９時〜１９時５９分」３２施設・１８．

１％（１２６施 設・６６．
７％）であり、非正規で
設・７０．

１４．
３％）、
「１６時３０分〜１７時５９分」３０施設・１７．
２％（３２７％（１３１施設・６９．
３％）であり、は、１３０施設・７４．

施設・１６．
９％）となり、第２位と第３位の順位が入

いずれも７割台となり、改善が見られた。

れ替わった。

③休憩の取り方として、正規で「児童とは別に取れ

３％（１５１施設・時間が１８時以降の施設は１３８設・７９．

２％（１１３施設・５９．
８％）、「児童
る」は１１０施設・６３．

７９．
９％）にのぼった。

８時前の開園時間の施設は約６割にのぼり、閉園

４％（４９施設・２５．
９％）と一緒に取る」は４６施設・２６．
であった。非正規では、「児童とは別に取れる」は１１０②保育時間については、「１０〜１１時間未満」が５３施施設・６３．
２％（１１６施設・６１．
４％）、「児童と一緒に取５％（６０施設・３１．
７％）と最も多く、次いで設・３０．

７％（４４施設・２３．
３％）であった。
る」は４３施設・２４．

４％（４６施 設・「９〜１０時 間 未 満」３９施 設・２２．

正規で９割以上休憩が取 得 で き て い る１２２施 設２４．
３％）、「１１〜１２時間未満」３９施設・２２．
４％（３５施（１２６施設）のうち、「児童とは別に取れる」と回答

５％）、と 同 順 位 と な っ た。「８〜９時 間 未設・１８．

９％（１００施設・７９．
４％）、した施設は、９５施設・７７．

３％（１７施設・９．
０％）、「１２〜１３
満」は１８施設・１０．

２％
非正規では１３０施設（１３１施設）のうち９９施設・７６．

時間未満」１１施設・６．
３％（１４施設・７．
４％）であっ７％）であった。児童とは別に仕事（１０７施設・８１．

３％（８施 設・た。ま た、１３時 間 以 上 が４施 設２．

から解放され９割以上休憩が取れている施設は、７４．
２％）と半減した（図表８）。
保育時間の推移をみると、コロナ禍の２０２０年から割台にとどまっている。

「９〜１０時間未満」が一気に増え、その収束ととも④生理休暇については、「有」は正規で１０８施設・に「１１〜１２時間未満」が逆転する状況となってい６２．
１％ （１１３施設 ・５９．
８％ ）、 非正規で７９施設 ・る。新型コロナがまん延し、緊急事態宣言やまん延

４５．
４％（８０施設・４２．
３％）、「無」が正規で３３施設・防止等重点措置が取られていた時期は、感染対策の

１９．
０％（３４施設・１８．
０％）、非正規で５４施設・３１．
０％

ために保育時間を短縮していたことが推測できる６％）であった。
（５６施設・２９．

（図表９）。

⑤賃金表の有無について、「有」は、正規で１１０施（２）延長保育について

２％、非正規で９４施設・５４．
０％（１１０施設・
設・６３．

６４施設・３６．
８％（６４①開園前保育については、「有」

５８．
２％、９０施設・４７．
６％）、「無」は、正 規 で２５施

施 設・３３．
９％）、「無」が１０３施 設・５９．
２％（１１６施 設・４％、非正規で３９施設・２２．
４％（２９施設・設・１４．

６１．
４％）であった。開園前「有」の６４施設（６４施設）の

１５．
３％、４３施設・２２．
８％）であった。

が３４施 設・５３．
１％（３６施 設・５６．
３％）
う ち、「３０分 前」１％（１６施設・と最も多く、「１時間前」１８施設・２８．
２５．
０％）、「１時間３０分前」３施設・４．
７％（５施設・３．３６協定について
３６協定の締結「有」
１４１施設・８１．０％（１５８施設・

７．
８％）、「２時 間 以 上」１施 設・１．
６％（１施 設・８３．
６％）、
「無」６施設・３．
４％（６施設・３．
２％）で１．
６％）、「３時間以上」は０施設（３施設・４．
７％）

５％
あり、
「不明」
「無回答」合わせると２７施設・１５．

５％であった。
で「無回答」が８施設・１２．

２％）であった（図表７）。
（１５施設・１３．
②閉園後保育・延長保育については、「有」が１４４施
４．保育内容８％（１４６施設・７７．
２％）、「無」が２４施設・設・８２．

（１）保育時間について

１３．
８％（３７施設・１９．
６％）と、「有」が８割を超えた。

①主たる開園時間は、「７時〜７時５９分」が最も多

閉園後保育・延長保育「有」の施設で最も多い回答

８％（９８施設・５１．
９％）、次いで「８く１０４施設・５９．

０％（８４施設・が「お迎えがあるまで」の７２施設・５０．

7

医療労働 ２１

図表７ ３６協定の締結

図表８

保育時間

図表９ 保育時間の推移

５７．
５％）、次 い で「１時 間」２５施 設・１７．
４％（２８施

０．
６％、「全 日」９１施 設・５２．
３％、「未 実 施」
８１施 設・

２％）、「３０分 前」１９施 設・１３．
２％（８施 設・設・１９．

４６．
６％であり、５割を超えて開園していた（図表１０）。

５．
５％）
、
「２時間」１１施設・７．
６％（１１施設・７．
５％）
と続いた。

（４）夜間保育について

今回、「３０分前」と「２時間」の順位が入れ替わ

８％（７９施設・４１．
８％）、「実施」は６４施設・３６．

り、延長保育「無」の施設も減少していることか

７％（図表１１）（１０５施設・「未実施」は９７施設・５５．

ら、これまで延長保育を全く実施していなかった施

５５．
６％）で、実 施 し て い る６４施 設（７９施 設）の う

設が短時間ではあるが、延長保育を実施し始めたの

８％
ち、「以前より実施」している施設は６０施設・９３．

ではないかと推測できる。

４％）あり、２０２０年度および２０２１年度（７３施設・９２．
に実施を開始した施設は各１施設のみであった。

（３）休日保育について
３％①土曜保育につ い て は、「全 日」１４５施 設・８３．

（５）２４時間保育について１％）、「半日」３施設・１．
７％（４施（１５９施設・８４．

２４時間保育については、「実施」４１施設・２３．
６％

１％）
、
「未 実 施」２１施 設・１２．
１％（２２施 設・設・２．

４％）であった（図表１２）。月の実施（４８施設・２５．

１１．
６％）で、８割以上が土曜保育を実施している。

１回（６．
１回）
回数は、最 大３０回（１５回）で、月 平 均６．

「未実施」と回答している２１施設のうち１８施設は公であった。

立・公的病院の施設である。
（６）病児保育等について
病児保育の「実施」は半日・全日合わせて２７施②日曜・祝日保育については、「半日」１施設・

２２ 医療労働8

調査結果

図表１０ 日曜・祝日保育

図表１１ 夜間保育

図表１２ ２４時間保育
１０．
３％（２２施設・１１．
６％）、「無」２施設・１．
１％（２施１％）という結果であった。年間の実施回数
設・１．
０回（１２．
１回）で、月１回は実施していの平均は１２．
る状況であった。マニュアル有・無に関係なく避難訓練「有」の１６８施設（１８４施設）で、年１２回以上実施
１％（１５４施設・８３．
７％）
している施設は１４８施設・８８．
であった。実施回数の最大は２４回（２７回）で最少は１回（０回）であった。
（９）園児数について（２０２３年３月１日時点）
設・１５．
５％（２９施設・１５．
３％）、病後児保育の「実①定員数については、「２０〜２９人」「３０〜３９人」が同

９％（３７施施」は 半 日・全 日 合 わ せ て３３施 設・１８．

５％（４１施 設・２１．
７％）（４２施 設・数 で３９施 設・２２．

６％）と２０２１年度より減っている。両方実施
設・１９．

２２．
２％）と最も多く、次いで「１０〜１９人」が３２施設・７％（２６施設・している施設は、全体の２２施設・１２．

１８．
５％（３２施設・１６．
９％）、「４０〜４９人」が１７施設・

１３．
８％）であった。

９．
８％（２８施設・１４．
８％）、「５０〜５９人」が１３施設・
７．
５％、「 １ 〜 ９ 人 」 は５施設 ・２．
９％ （１０施設 ・
５．
３％）であった。

（７）給食・おやつの実施
６％
給食の実施は、「有（保育所内）」は８８施設・５０．

その一方、実際の受け入れ園児数では、「１０〜１９５％）、「有（業者）」３９施設・２２．
４％（１０３施設・５４．

人」の施設が５３施設・３０．
６％（５３施設・２８．
０％）と７％）、「有（病院内）」
３２施設・１８．
４％（４１施設・２１．

７％
最 も 多 く、次 い で「１〜９人」が４１施 設・２３．

５％）だった。
「おやつの実施」は、（３３施設・１７．

２％）、「２０〜２９人」が２８施設・１６．
２％（４０施設・２１．

９％（１７３施 設・「有（保育所内）」が１５３施 設・８７．

２％）、「３０〜３９人」が２７施設・１５．
６％（４２施設・２２．

９１．
５％）
「有
、
（業者）」５施設・２．
９％（５施設・２．
６％）、

１％）となり、２０人未満の受け入れ施（２１施設・１１．

２％（６施設・３．
２％）「有（病院内）」が９施設・５．

３％と半数を超えた。
設が５４．

５％（１０施設だった。給食の実施「無」１３施設・７．

１人（３１．
１人）
園児数については、定員平均が３２．

５．
３％）、おやつの実施「無」は４施設・２．
３％（１５人（２１．
２
で、実際の受け入れ園児数の平均が２０．

５％）であった。
施設・０．

人）となっている。回答施設の定員総数は１７４施設・
５，
１３３人（１７８施設・５５４２人）で、実際の受け入れ園児
３９５人（１７４施 設・３，
６８１人）
、受
総 数 は１７４施 設・３，（８）避難訓練の実施

１％（２０２１年６６．
４％、２０２０年６８．
１％、入率２０２２年６６．

自然災害が頻発している中で、登園時になんらか

２０１９年８１．
３％）で４年連続の減となっている。

の災害が起きた場合の避難訓練の実施状況につい２％（１６２て、「有（マニュアル有）」１５０施設・８６．

施設数単位で見た場合、無回答除く１５７施設のう

施 設・８５．
７％）、「有（マ ニ ュ ア ル 無）」１８施 設・ち、定員を超えて受け入れている施設は１７施設、定9

医療労働 ２３

（１１）研修等について

図表１３ 受け入れ園児の昼夜別の年齢層

職員の子
地域の子

（合計３,３９５人）

職員が受講している研修（複数回答）につ（％）

いて、最も多かったのは「自治体主催」９２施

０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 学童

９％（１１４施 設・６０．
３％）、次 い で「保
設・５２．

９ １６．
７ １３．
５ ６．
７
昼間 １１．

４．
６

４．
０

０．
７

２％（７０施 設・
育 団 体 主 催」が７０施 設・４０．

夜間

０．
３

０．
４

０．
４

０．
３

０．
２

０．
３

０．
１

３７．
０％）、「園 主 催」５５施 設・３１．
６％、
「病院

昼間

０．
８

１．
３

１．
３

０．
７

０．
６

０．
５

０．
０

２％（５６施設・２９．
６％）、
主催」４９施設・２８．

夜間

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

０．
０

「企業主催」４７施

設・２７．
０％（３９施設・

２０．
６％）だ っ た。今 回「園 主 催」が３位 に員通りの施設が８施設、定員に満たない施設が１３２なった一方で、「自治体主催」は５割台に落ちてき施設で、８４％の施設が定員不足となっている。今ている。コロナ禍で自治体の研修が減り、園独自の後、廃止や撤退などの議論が進まないか、注視して主催が増えてきたのではないかと推測できる。

いく必要がある。
（１２）認可保育園との差②「職員の子」で見ると昼間については、「１歳」

認可保育園との差について感じたことがあるかの８５８人・１６．
７％（８９８人・２４．
４％）と最も多く、次い

１％（１２３施 設・
問 い に 対 し、「有」１１５施 設・６６．

５％（７２７人・１９．
８％）、「０歳」
で「２歳」６９１人・１３．

６５．
１％）、「無」３２施設・１８．
４％（３８施設・２０．
１％）

６１０人・１１．
９％（６３１人・１７．
１％）、「３歳」３４５人・

であった。

６．
７％（４３５人・１１．
８％）の順で、２０２１年度と同様の「有」と回答した１１５施設（１２３施設）の中で、認順位となったが、人数はすべての年齢で減少してい可保育園とどのような差を感じるか（追加項目ある。夜 間 に つ い て は、「２歳」２２人 が も っ と も 多

７６施設・６６．
１％（８１施り・複数回答）について「賃金」

１７人、「０歳」１４人
く、次いで「１歳」２０人、「３歳」

９％）、「処遇改善手当」７６施設・６６．
１％、
「施
設・６５．

となっており、
低年齢層の預かりが多くなっている。

３％（６３施設・５１．
２％）、
「人員」
設環境」５１施設・４４．
４４施設・３８．
３％（４５施設・３６．
６％）、「自治体との連③「地域の子」で見ると、昼間は、「０歳」４１人（４０９％（４１施設・３３．
３％）、「研修」３９
携」３９施設・３３．

人）、「１歳」６７人（４３人）、「２歳」６６人（４３人）、施設・３３．
９％（４８施設・３９．
０％）、「休暇制度」２１施「３歳」３６人（１７人）、「４歳」３０人（１８人）、「５３％（２１施設・１７．
１％）だった。
設・１８．

歳」２４人（１８人）、「学童」は０人（０人）、「一時預

今回、追加項目とした「処遇改善手当」について

かり」５人（１人）となっていて、地域の子の受けは、「賃金」と並んで第１位であった。政府が打ち。
入れは増えている（図表１３）

出したケア労働者の賃上げによる保育士等処遇改善
手当は、院内保育所の多くは認可外であるため対象（１０）配慮が必要な園児について外が多く、認可保育所との賃金格差はさらに広がっ①配慮の必要な園児の有無について「有」６６施設・たと思われる。

３７．
９％（６８施設・３６．
０％）、「無」８９施設・５１．
１％１％）であった。
（１０８施設・５７．

５、保育運営委員会・保護者会・保育連絡会について
５％（１０９①保育運営委員会が「有」は１０７施設・６１．

②配慮が必要な園児への対応（複数回答）として施設・５７．
７％）で、そのうち、委員会の構成団体

６％（７３
は、
「職員間での話し合い」が８１施設・４６．

２％（複数回答）として「労働組合」は２８施設・２６．

施設・３８．
６％）、「保護者との面談や対話」７０施設・９％）だった。最も多い構成では、「保（２５施設・２２．

４０．
２％（６２施設・３２．
８％）、「専門職員による巡回と１％（９０施設・８２．
６％）、
「保育士」
護者」９０施設・８４．

４％（２４施 設・１２．
７％）、「自 治
相 談」２５施 設・１４．

６２施設・５７．
９％（９０施設・８２．
６％）、「保育所責任者」

４％（１９施 設・体の専門機関 と 連 携」２５施 設・１４．

５２施設・４８．
６％の３者であった。２０２１年度の調査で１０．
１％）の順であった。子どもをめぐる状況など総３者に入っていた「経営者」については、２６施設・合的に判断して対応にあたっていることが伺える。

２４．
３％（８４施設・７７．
１％）と最も少な く な っ て い

２４ 医療労働10調査結果

図表１４ コロナ禍での勤務について、施設でどのような負担が生じていますか（複数回答）た。委員会の「開催状況」については不明・無回答

担」や「身体的負担」が全体的に下がる中で、「人を除いた１０６施設（１０６施設）のうち、「定期」開催

員不足」の割合が３割を超えている。

３％（８０施 設・７５．
５％）、「不の施設は８３施 設・７８．
１％（１９施 設・１７．
９％）、定 期」開 催 は１６施 設・１５．

２．離職者数６％（７施設・６．
６％）であった。
「未開催」７施設・６．

新型コロナの影響で離職した職員の有無につい２％（９施 設・４．
８％）だ って、「有」は９施 設・５．

②保護者会については、不明・無回答を除いた１０１

た（図表１５）。その一方で、コロナ前の２０１９年度と施設（９９施設）のうち、「定期」開催の施設は４２施

比較して離職者は増えたかの問いに対し、「増」
は１６６％（３９施設・３９．
４％）、「不定期」開催は２３
設・４１．

施 設・９．
２％（２１施 設・１１．
１％）、「減」は５施 設・施 設・２２．
８％（１９施 設・１９．
２％）、「未 開 催」３６施

２．
９％（６施設・３．
２％）、「変化 な し」は１４０施 設・６％（４１施設・４１．
４％）であった。
設・３５．

８０．
５％（１４２施設・７５．
１％）であった（図表１６）。

③保 育 連 絡 会 は、不 明・無 回 答 を 除 い た１０３施 設

３．人員体制の変更

２％（２８施（１１７施設）のうち、「有」が２７施設・２６．

職員の感染・自宅待機・子どもの休校・退職など

９％ ）、「 無 」７６施設 ・７３．
８％ （８９施設 ・設 ・２３．

の影響から人員体制の変更があったかについて、

７６．
１％）で例年並みの実施であった。

５％（７１施設・３７．
６％）、
「無」は
「有」は６７施設・３８．
９９施設・５６．
９％（１０４施設・５５．
０％）で あ っ た。昨
年は「有」
施設が大幅に増え、コロナ感染拡大の影

６．待機児童問題について
５％
待機児童の影響について、「有」は２７施設・１５．

響を大きく受けた状況となっていたが、今回もほぼ９％）、「無」は１１９施設・６８．
４％（１３１（３０施設・１５．

前年通りの状況となっている。

施設・６９．
３％）だった。
４．業務への影響
新型コロナの影響でどのようなことが起きたか

Ⅲ．特別項目 新型コロナに関する調査結果（複数回答）について、「業務の増加」が１３０施設・
７４．
７％（１２２施設・６４．
６％）と最も多く、次いで「残３％（４２施設・２２．
２％）、「休業の増加」５１施設・２９．

１．
コロナ禍での勤務の負担感
コロナ禍の勤務でどのような負担が生じているか

２％（１８施設・９．
５％）、
暇が取れない」３０施設・１７．

（複数回答）について、「精神的負担」が１１５施設・１％、「休日出勤の増加」２０「変化なし」２１施設・１２．

６６．
１％（１３４施設・７０．
９％）と最も多く、次いで「身施設・１１．
５％（１２施設・６．
３％）、「その他」６施設・８％（７７施設・４０．
７％）、体的負担」が６４施設・３６．

３．
４％（２６施設・１３．
８％）、であった（図表１７）。

５％（４７施設・２４．
９％）、「人員不足」が５３施設・３０．

今回、「休暇が取れない」が第３位に上がっている。

４％（１９施設・１０．
１％）、「負担なし」は２５施設・１４．

「その他」の記述には、保育所内の消毒など衛生面

１０施設・５．
７％（１３施設・６．
９％）、「衛生資材の不足」の強化が引き続き行われていることや、シフト変更

０％（１２施設・「賃金・一時金の減額」７施設・４．

の増加と人員不足、行動制限などの記述があった。

６．
３％）の順であった（図表１４）。今回、「精神的負11

医療労働 ２５図表１５ 新型コロナの影響から離職した職員
はいますか

図表１６ コロナ前（２０１９年）と比較し離職者は増えましたか図表１７ 新型コロナの影響でどのようなことが起きましたか（複数回答）

図表１８ 感染拡大時のコロナ陽性者や濃厚接触者の発生における開園の対応

５．コロナ前と比較した一時金の支給

政府が打ち出した「保育士等処遇改善特例事業」

コロナ前（２０１９年）と比較した一時金（ボーナ

３１
による賃上げが実施されたかの問いに対し、「有」

ス）支給について、「同率」が最も多く、１２６施設・

施 設・１７．
８％（３０施 設・１５．
９％）、「無」１２０施 設・

７２．
４％（１３２施設・６９．
８％）、次いで「増えた」が１９６９．
０％（１３３施設・７０．
４％）、「不明」「無回答」合わ

施設・１０．
９％（２３施設・１２．
２％）、「減った」が８施

２％（２６施設・１３．
７％）であり、
せると２３施設・１３．

６％（１１施設Ⅲ．特別項目
設・４．

賃上げを実施した施設は２割に満たなかった。

新型コロナに関す８％）、であった。
る調査結果・５．
（２）看護職員等処遇改善事業について
６．コロナ陽性者や濃厚接触者発生時の開園の状況

看護職員等処遇改善事業において、コメディカル

１％（６１施 設・「通 常 通 り 開 園」は７５施 設・４３．

として保育士に対しての賃上げがあったかの問いに

３２．
３％）
、
「規模を縮小して開園」は２４施設・１３．
８％８％（１０施設・５．
３％）、「無」対し、「有」１７施設・９．

９％）、「閉園」は４５施設・２５．
９％（４３（１３施設・６．

１２２施設・７０．
１％（１３３施設・７０．
４％）、「不明」「無回施 設・２２．
８％）、「そ の 他」１８施 設・１０．
３％（５５施１％（４６施設・２４．
３％）答」合わせると３５施設・２０．

１％）であった（図表１８）。「その他」の自由
設・２９．

であった。

記載には、
「陽性者が出た場合は閉園・濃厚接触者
ならＰＣＲ検査をして陰性なら開園」や、自治体・（３）コロナに関連した手当について（追加項目）

病院の判断や指示に従うという回答があった。

コロナ関連手当として支給されているかの問いに１％、「無」９５施設・５４．
６％、対し、「有」６１施設・３５．

７．ケア労働者の賃上げ

３％で「不 明」「無 回 答」合 わ せ る と１８施 設・１０．

（１）保育士等処遇改善特例事業についてあった。

２６ 医療労働12

調査結果

８．コロナ禍で困っていること（自由記載、抜粋）

心して働き続けられるためにも、それを支え続ける

・主に０、１、２歳児の園児が在籍しているので園

院内保育所の役割は重要であり、もっと光が当たる

児たちはマスクを使用しておらず、コロナ陽性やべきである。

濃厚接触が判明すると、自宅待機になることで保今回は、コロナ禍の大変な状況の中でも、４３都道

育園が数日休園になる。遊びや生活の中で制限が府県１７４施設から回答をいただいた。調査にご協力かかる。

いただいたすべての施設に心から感謝を述べたい。

・院内の看護師、職員に対しては処遇改善手当等のまた、この間、未加盟施設からの回答も増えてきて支給があるのに、院内保育士には支給がない。認いる。調査結果をしっかりとお返しすると同時に、可外の保育士にも認可同様に保育士手当を支給す

院内保育所で働くすべての職員の処遇改善を実現べき。

し、組織拡大にもつなげていきたい。

・子ども（コロナ感染した）の健康への配慮（後遺２．長時間労働や労基法違反が常態化

症らしい症状が見られる）。スタッフが感染した

８％（９８施
午前８時前の開園時間は１０４施設・５９．

時の人手不足。
・なるべく園を閉めないでほしいと言われるが、濃９％）と約６割の施設が実施し、開園前の延設・５１．

厚接触者が増えると体制がとれない。結局閉園せ８％（６４施設・３３．
９％）と、い長保育も６４施設・３６．

ざるを得なかった。

ずれもここ３年で最も多くなっている。閉園後の延・医療従事者をサポートするうえで院内保育所は無８％（１４６施 設・長 保 育 に 至 っ て は、１４４施 設・８２．

くてはならない場所なので、若い人たちが１人で７７．
２％）と８割を超え、この３年で最大となった。

暮らせるくらいの処遇改善、賃金アップを求め

特に閉園時間後の延長保育は「お迎えがあるまで」る。月１０万円強では担い手がいなくなる。

０％（８４施設・５７．
５％）と５割 と な っが７２施設・５０．

・５類へ移行後の子どもの受け入れの判断。園の行ている。

事のあり方。感染対策はどのように移行させるの

院内保育所は、医療・介護従事者の子どもを主にか。判断する基準がない。

預かっており、その利用者の働き方に大きく左右さ・５類に引き下げられたが、病院はそのままの対れている。コロナ禍以前の調査では、「お迎えがあ応。業務が軽減することはなく、風邪症状があれるまで」が５割を切っていたものの、２０２０年調査かばＰＣＲ検査を受けなければならない。結果が出らは５割を超えており、医療従事者の働き方が過酷

るまでは自宅待機。症状改善しても４８時間自宅待を極めていると推測できる。
依然 と し て 通 常 の 保 育 時 間 は、「１０〜１１時 間 未機なので、人員不足になっている。
・普段からギリギリの人数で保育をしているのでコ満」が最も多いが、新型コロナが発生した直後の２０２０

ロナ感染が職員から出た時に非常に厳しい体制と年度は「９〜１０時間未満」の短い保育時間を設定すなった。人員を確保するのが難しかった。

る施設が増えたのに対し、今回の調査では、「１１〜１２
時間未満」がそれを上回る勢いで増えている。感染対策は引き続き求められているものの、新型コロナ

Ⅳ．結果の特徴と今後の課題

に対する位置づけが変化していることが伺える結果となった。
土曜保育は例年同様８割を超えて実施され、日・

１．はじめに
２０２３
新型コロナも４年目を迎えた。今回の調査は、

祝日保育については、「全日実施」の施設が５割を

年３月１日を基本に、２０２２年４月から２０２３年３月の超えていた。開園状況について週６日は当たり前

１年間の実績をもとに、基礎項目に加え、特別項目

で、ほぼ毎日開園している施設も半数あることが分として新型コロナの調査も引き続き行った。

かる。利用者である医療・介護・福祉労働者の働き

３年以上も続く新型コロナとのたたかいは、医療方に合わせた開園状況となっていることが伺える。

従事者のみならず、その子どもを受け入れる院内保また、看護職員の夜間勤務の負担軽減の評価の中に育所で勤務する職員も同じである。国民のいのちと夜間保育所の設置が含まれたことにより、夜間保育

健康を守るために、医療現場で働く医療従事者が安は約４割、２４時間保育も約３割で実施されている。

13

医療労働 ２７

看護師確保策、夜間勤務負担軽減策として実施され件の改善を求める運動を強めていく必要がある。

てはいるが、その一方で、看護師の長時間労働に拍また、認可保育園との格差を埋めることも喫緊の車をかけ、子どもの在園時間の延長と、保育士の労課題である。認可保育園との差について感じている

働時間を引き延ばすことにつながる事態となってい

１％にものぼり、特に賃金面での格差を訴
施設は６６．

る。

える施設が約７割にのぼっている。コロナ禍で政府

１０時間を超える保育時間が常態化する中で、休憩が打ち出した処遇改善手当についても、「認可外」

時間の取得については、「既定の時間取得」「ほぼ９ということで対象とはならず、認可保育園との賃金割取得」を合わせても、正規・非正規とも７割台と格差は、増々広がるばかりである。

なっている。さらに、「児童と別に取れる」と回答
４．新型コロナと向き合う保育現場

した施設は６割強で、「児童と一緒に取る」は２割台となっている。労働基準法における休憩時間と２０２１年度調査に引き続き特別項目として、新型コ

は、労働者が労働から解放され、自由に使用するこロナに関する調査を行った。コロナ陽性者や濃厚接とができる時間であり、「児童と一緒に取る」とい

触者発生時の開園の状況として、「通常通りに開う休憩は、実際には労働から離れることが保障され園」した施設は４割強、「規模を縮小して開園」はていない状態で、労働時間として扱われるべきもの

１割強となり、合わせると約６割の施設が、陽性者である。

発生時もなんらかの形で開園しており、２０２１年度よこうした労基法違反の背景には、人員不足があり２割も増えている。これは、濃厚接触者の定義がる。医師・看護師・介護職の大幅増員と夜勤改善のなくなったことで、隔離されるケースが減少したこ

取り組みと合わせ、労基法違反を一掃し、院内保育とも影響しているのではないかと推測できる。

所で働くすべての職員の処遇改善を一体のものとし「その他」の自由記載には、病院の指示に従うなてとらえ、国に対し抜本的な施策を求めていく必要

どの記述が多くあったが、ただでさえ医療現場は人がある。

手不足であり、閉園すれば保護者である医療従事者の就労を確保することができなくなり、さらなる人
手不足に拍車をかけることになるため、検査をして３．良質な保育を守るために

陰性なら開園という状況があったことも記述から読保育の質を確保し向上させていくためには、専門み取ることができる。

職としての教育・研修の保障はもちろん、保育士等の賃金・労働条件の改善が急務である。認可保育園

人員不足は医療現場に限った話ではない。コロナとの格差の問題と合わせ、処遇改善が進まない要因

禍での勤務の負担感として、引き続き「精神的負のひとつには委託化がある。院内保育所の設置主体

担」が約６割と高い状況にあるが、その中で、「人

は「病院」が約９割と圧倒的であるが、運営主体別

員不足」と回答した施設が３割にのぼった。
「業務

だと「病院」は３割強で、「企業」が４割強と昨年の増加」は７割強と２０２１年度より１割増え、なかでからさらに企業委託が進む状況となっている。２０１２

も「休暇が取れない」が約２割となり、「休日出勤

年度には６３％だった病院運営は年々企業委託へと進の増加」も１割ではあるものの徐々に増えてきていんでいる。

る。人手不足の状況が顕著に表れる事態となってい

夜勤・交替制労働者確保策として、病院の都合にる。

合わせた長時間・休日・夜間・２４時間・病児病後児など多様な保育がすすめられていくのも委託化が進

５．ケア労働者の賃上げからも取り残された院内保む要因ともいえる。

育所〜制度による格差広がる〜

病院等からすれば運営に伴う煩雑な業務からの解

このコロナ禍で厚生労働者は、新型コロナから国放と、経済的負担が軽減する「メリット」で選択し民のいのちを守り、保護者である医療従事者の就労やすい状況にある。しかしながら、保育士の賃金や機能を確保するため、看護職員等の子どもが院内保処遇は直営より低下し、雇用不安も増大する。

育所を利用できるよう、柔軟な運用を図るよう管内

良質な保育を守るためにも直営を原則としなが医療機関に求めてきた。そのため、院内保育所は緊ら、雇用の継続と働くルールの確立、賃金・労働条

急事態宣言やまん延防止等重点措置の時も休園する

２８ 医療労働14調査結果

図表１９ 産業計と看護師・介護職・保育士・教員の賃格推移【２０２２年】

ことなく、国民のいのちを下支えしてきた。

賃金・就労で保育士は板挟みの状態となっている。

しかし、政府が打ち出した看護師、介護士、保育保育士の雇用等の見直しが必要」とつづられている。

士など、公定価格で規定されるケア労働者への賃金

正確な比較にはならないが、今回の院内保育所実引き上げについては、示された額や範囲が低額かつ４１６円（１７２，
２２２
態調査の保育士の初任給平均は１７２，

限定的であり、賃金改善を実感できる水準ではな円）であり、２０２２年厚労省賃金構造基本統計調査のい。保育士については、保育士等への処遇改善補助

５００円（２１５，
８００
保育士「２０〜２４歳」の平均賃金は２５５，０００円
事業により、保育士等の収入を３％、月額９，円）と比較して、８３，
０８４円（４３，
５７８円）と格差がさ程度引き上げる措置として実施されたものの、医師らに拡大している（図表１９）。政府が打ち出した保や看護師などの医療従事者を支える病院内保育所の育士等への処遇改善の影響により、認可保育所の賃

多くは、認可外保育所ということもあり、この処遇金は確実に引き上げられている。一方、認可外の多改善補助事業の対象外となっている。今回新型コロ

い院内保育所は、２０２１年度と比較して１９４円しか引

ナ調査の設問に「保育士等処遇改善補助事業」によき上がっていない。２０２１年度の実態調査の総括で、る賃上げが実施されたか、「看護職員等処遇改善事「今回は「保育士等への処遇改善特例事業」につい業」におけるコメディカルとしての保育士に対するては反映されていないため、次年度にはこの格差が賃上げがあったかを尋ねた。前者について「有」はさらに広がるものと推測できる」と記述していた

３１施設・１７．
８％（３０施設・１５．
９％）、後者についてが、まさにその通りの結果となった。

８％（１０施 設・５．
３％）で、「対「有」は１７施 設・９．

院内保育所は、慰労金や処遇改善事業からも対象

象外」は実質的に約７割にのぼり、制度による格差

外となるなど、院内保育士の処遇は差別され、ケアがあることは明らかである。

労働者の賃上げからも取り残されている。

日本医労連２３春闘の回答状況から見ても、保育士

医療従事者の就労を確保すること、そして、医への賃上げは正規の保育士で「ベア」１組合、「非療・介護従事者が安心して働き続けられるために正規の保育士の「ベア」２組合であった。この状況かは、院内保育所は必要不可欠の施設であり、ひいてら政府が打ち出した賃上げ補助事業は、ケア労働者

はそれが国民のいのちを守り、地域医療を守ることの実質賃上げにはつながっていないことが伺える。

になる。

自由記載には、「コロナであろうと保護者の労働

院内保育所の役割の重要性を認識した今だからこを保障するため、政府からの通達や会社組織より開そ、その機能の充実と保育士の確保、そして社会的園する方針を求められている。保育現場では、子ど役割にふさわしい保育所職員の処遇改善が求められもたちを安全に健康に保育する使命がある。厳しいる。

15

医療労働 ２９

ゲラ１枚とＰＤＦ／６７２号

２０２３年１１月

Ｍ＋Ｋ／３０‐３３面

寄稿

西村／３０‐３３面 Page30 2023年10月27日 10時53分45秒 (1)寄稿

医療従事者の勤務を支える院内保育所の役割―２０２２年度院内保育所実態調査の結果を受けてけ、病院内・保育所内での感染への対応に追われた園も多かったのではないだろうか。感染の不安が大きいなかで、保育を継続してこられた院内保育所の保育士の方々には本当に頭の下がる思いである。
２０２２年度の保育所に関連する政策の動向に目を向けると、育休取得の推進、保育者の勤務負担に関す
にしむら

みほ

西村

実穂

る処遇改善があげられる。

東京未来大学講師

育休取得の推進２０２３（令和５）年５月８日、新型コロナウイルス
感染症が５類感染症に移行することになった。これ

育児休業は、子どもが１歳に達するまで、申し出を機に、コロナ対策に翻弄されてきた社会全体におにより育児休業の取得を可能とする制度である。

いて、さまざまな制限が緩和されてきた。多くの対

２０２１年の育児・介護休業法の改正により、有期雇用策を強いられてきた保育現場でも、マスクの着用を労働者の育児休業取得要件の緩和、産後パパ育休の廃止したり、昨年度までは実施できなかった行事を創設、育児休業の分割取得、育休取得情報の公表義再開したりと少しずつコロナ禍以前の保育が戻って務付けなどが行われ、２０２２年度より施行された。こきたのではないだろうか。

うした背景から、男性の育児休業取得率は年々増加

ほんろう

２０２３年４月には、子どもに関するさまざまな問題

３８％であったものが２０２１年しており、２０１０年には１．
９７％と育休を取る父親が急増している。
には１３．

について、一元化した対応を行うことを目指してこども家庭庁が発足した。同年６月１３日には、政府がまた、パート職員などこれまで育児休業を取るこ「こども未来戦略方針」を閣議決定し、保育士の配とが難しかった職員の育休取得も条件付きで可能と置基準改善やこども誰でも通園制度（仮称）などのなり、早期に職場復帰しなくてはならない医療従事方策が示された。これを受けて、今後も保育や子育者の労働環境にも変化が生じることが予測される。

て、院内保育所に関連するさまざまな動きが生じる

また、院内保育所の特徴として、産休明け早期からことが予測され、その動向を注視していく必要があの保育を実施していることが挙げられるが、育休のる。本稿では、２０２２年度の保育現場の動向を見なが制度を使うことにより、産休明けすぐに復帰する医ら、院内保育所実態調査の結果について考察してい療従事者が減少していくことが考えられる。

きたい。

保育者の勤務負担の改善
保育所全体の動向
昨今の保育士不足を背景として、保育士が働き続
２０２２年２月以降のコロナ第６波の時期において、けることができるようにと厚生労働省が中心とな

新型コロナウイルス感染症は子どもたちへの感染のり、さまざまな対策が行われている。その一つが保広がりを見せた。多数の保育所においてクラスター

育士の処遇改善である。具体的には、給与の面の処が発生し、２０２２年２月３日には、全面休園の保育所

遇改善と、業務の効率化による負担軽減が挙げられが７７７カ所にも上った。院内保育所もその影響を受る。

３０ 医療労働(株)きかんし 制作部 SUPER DIGITORIAL/EX V12.0

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２０２３年１１月

Ｍ＋Ｋ／３０‐３３面

寄稿

西村／３０‐３３面 Page31 2023年10月27日 10時53分45秒 (1)寄稿

給与面の処遇改善策としては、国の実施する処遇
改善加算がある。２０１３年から内閣府主導で実施され院内保育所実態調査の結果からている事業であり、要件を満たした保育者に対して、国から保育所に補助金が振り込まれ、保育士の基本給に処遇改善手当てが加算される。これを受けこうした課題の多い保育現場であるが、ここからて、認可保育所の保育士の給与水準は上がり続けては、院内保育所に目を移し、２０２２年度の院内保育所いる。他の職種と比べて給料が低く、そのことが保実態調査の結果と院内保育所の動向について考察し育士の離職につながっていた状況を改善するものでていきたい。

ある。しかし、認可外保育所はその対象から外れて

１．院内保育所の運営について
０％
院内保育所の認可状況を見ると、認可外が９２．

おり、多くが認可外保育所である院内保育所では処遇改善が進んでいない。

２％（９施設）であり、ほとんどが（１６０施設）、認可が５．

業務の効率化による負担軽減については、ＩＣＴ

認可外保育所として運営されていることがわかる。

（情報通信技術）等の活用による業務効率化と業務

２０１９（令和元）年からスタートした幼児教育・保改善の推進、ノンコンタクトタイムの確保が挙げら育の無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園等

れる。

を利用する３歳から５歳までの子どもの保育料が無実際に一般の認可保育所では、ＩＣＴ導入による償化している。要件を満たす認可外保育所もこの無業務負担軽減が進みつつある。各保育室にタブレッ

償化の対象となるが、院内保育所のなかで無償化を

トやパソコンが設置され、保育の記録や連絡帳の作

６％（８１施設）、
実施していな
実施している施設は４６．

成に活用している保育所も増えてきた。しかし、Ｉ０％（５４施設）となっており、無償化の対い施設は３１．

ＣＴ導入には初期コストがかかる。また、機器の操象となっていない施設が多いことがわかる。この背作に不慣れな保育者にとっては、操作に慣れる時間

景として、０〜２歳児までの低年齢児のみを対象とも必要であろう。院内保育所において、その導入がしている院内保育所があることなどが考えられる。
４％
院内保育所の運営主体を見ると、
「企業」
が４５．

困難であることは想像に難くない。
次に、ノンコンタクトタイムの導入について述べ１％（６１施設）となり、企（７９施設）、「病院」が３５．

たい。ノンコンタクトタイムとは、保育士が勤務時業に運営を委託する院内保育所が多くを占めてい間内に子どもと関わらない時間のことを指す。保育る。保育所の運営を企業に委託することは院内保育士の業務は、子どもたちと関わる活動の時間以外に所に限ったことではなく、認可保育所も同様の傾向

も、保育関連の記録の作成や連絡帳記入、会議や保が見られている。認可保育所の場合は保育需要の高護者対応、行事の準備などノンコンタクトタイムに

まり・待機児童問題解消のために保育所を急設し実施すべき業務も多い。

た。このために委託に頼らざるを得なかった側面がある。

これまで保育士は、子どもたちの午睡中など時間を見つけてこれらの業務を実施していたが、処理し院内保育所の場合は、運営の費用と手間を抑えた

きれずに休憩時間に書類作成をしたり残業をしたいという病院の思いがあると考えられる。保育所のり、さらには家に持ち帰って業務を行うことも多

運営には、施設・設備の管理、保育士の雇用、保育

かった。この状況を解消するため、子どもと関わら内容の質の保障、運営費用の管理など多大な労力がないノンコンタクトタイムを持ち、業務を効率よく必要となる。保育所の運営を専門としない病院経営進めることが推奨されているが、果たして保育現場者にとって、企業に保育所の運営を委託する最大のでどの程度可能であろうか。特に院内保育所では、メリットは、運営にかかる手間を病院が負わなくて最低限の数の保育士しか配置していないことも多よい点である。

く、保育士１人が担う業務負担は大きい。新しい取一方で、民間企業に保育所の運営を委託する際にり組みをするだけの人的、また心理的な余裕がある

は懸念点も多い。委託企業が倒産し、突然保育所がのだろうか。

開所できなくなるケースが生じている。また、２０２２
年には、委託業者の運営費の不正受給が大きく取り沙汰された。さらに、保育中に事故やトラブルが医療労働 ３１(株)きかんし 制作部 SUPER DIGITORIAL/EX V12.0

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２０２３年１１月

Ｍ＋Ｋ／３０‐３３面

寄稿

西村／３０‐３３面 Page32 2023年10月27日 10時53分45秒 (1)あった場合には、その責任を企業が負うのか、病院

保育時間については、「１０〜１１時間未満」が最もが負うのか、責任の所在が分かりづらいといった問

５％、５３施 設）、次 い で「９〜１０時 間 未 満」
多く
（３０．

題が考えられる。

４％、３９施設）、「１１〜１２時間未満」（２２．
４％、３９施（２２．

加えて、条件によっては、再委託ができず数年ご設）の順となっている。院内保育所の保育時間は認とに委託企業を替えざるを得ない保育所もあろう。

可保育所に準じた１１時間が基本となっていることがそうした場合には、その保育所で働く保育士の身分分かる。

が保障されず、保育者は不安定な身分でいつ業者が一方で、時間外の保育を見ると、閉園後保育・延変わるのかと不安を抱えたまま勤務を続けなければ８％（１４４施設）と多長保育をしている保育所が８２．

ならなくなる。

くを占めている。具体的な延長時間は、閉園後保委託業者が変わると保育の方針・方法が変わる場

育・延長保育をしている保育所のうち、「お迎えが合もある。数年ごとに保育方針の変わる保育所では０％（７２施設）を占めた。
あるまで」が最も多く５０．

保育者が安定した保育を継続することができず、子

この点は、院内保育所が時間外勤務の多い医療従事どもたちにしわ寄せがいってしまう。

者の勤務に開所時間を合わせていることがよく分か

このように多くの懸念点がある保育業務の企業委る結果である。また、日曜・祝日保育については、

託であるが、保育業界全体に運営を企業に委託せざ

５２．
３％（９１施 設）、「未 実 施」
４６．
６％（８１施「全 日 実 施」

るを得ない実情がある。今後も院内保育所の運営が設）であり、半数以上の園が休日保育を実施してい企業に委託される状況が続くと予想されるが、不安

る。
８％（６４
夜間保育を実施している院内保育所は３６．

が残る。

施設）であった。過去の夜間保育の実施割合を見る
３％ 、２０１９年度４５．
１％ 、２０２０年度と 、２０１８年度４０．

２．保育士の処遇について
認可保育所では、２０１３年、現場で働く保育者の給

４２．
７％、２０２１年度４１．
８％と４割程度を推移している。

料の引き上げに必要な費用を保育施設に対して国が医療従事者の働き方改革の影響を受けて、子ども補助する処遇改善事業が開始された。この処遇改善を持つ医療従事者の夜勤免除などの子育て支援策が事業が開始されてから、保育士の賃金は継続的に増導入されるようになってきたものの、免除の対象は加している。

子どもが３歳になるまで、小学生になるまで、とい

保育士の処遇改善加算にはⅠ〜Ⅲまでの３種類がうように限定的であると考えられる。今後も夜勤中あり、多くの保育士が対象となるのが「処遇改善等に子どもを保育所に預けたいといった夜間保育の加算Ⅲ」である。２０２２年２月からは、処遇改善等加ニーズが一定数存在し続けると考えられる。

０００
算Ⅲが継続支給されることとなり、月額平均９，（２）保育所の定員充足率円（収入の３％程度）の引き上げが実施された。しこども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ」

かし、この制度の支給対象は認可保育所に勤務する

２０２３年４月時点では、全国の市区町（２０２３）によると、職員であり、９割以上が認可外保育施設である院内

７％の市区町村で待機児童なしとなってい村の約８６．

保育所には適用されない。

０８１人）
の約１０
る。近年のピークだった２０１７年（２万６，

今回の院内保育所実態調査の結果では、正規の保分の１となり、５年連続で待機児童数は過去最少を４１６円、最高額２４０，０００円、育士の初任給は平均１７２，

更新している。ここから、認可保育所においては保育

０００円であった。初任給の平均額が２０２１
最低額１２０，の量的なニーズが満たされつつあると考えられる。

年度と比較して１９４円増となってはいるが、保育士

一方で、人口減少が進む地域においては、保育所の処遇改善事業から取り残されていることは明確での定員割れが生じ、保育所の運営が困難となっていある。認可外保育所であっても、認可保育所と同様５％ある。認可保育所に入ることのでる自治体も１６．

に子どもの保育を行っている。認可外保育施設も処きない待機児童の受け皿としての役割が院内保育所

遇改善の対象となるように国に求める必要がある。

に期待された時期があったが、認可保育所への入所がしやすくなり、院内保育所を利用していた医療従

３．保育の内容について事者が地域の認可保育所へ流出することが考えられ（１）保育時間る。

３２ 医療労働(株)きかんし 制作部 SUPER DIGITORIAL/EX V12.0

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２０２３年１１月

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寄稿

西村／３０‐３３面 Page33 2023年10月27日 10時53分45秒 (1)

寄稿

図表１

図表２

図表１は、全国の保育所と院内保育所の定員充足る。一部地域では保育所の統廃合や閉園が生じ始め率を示したものである。今回の院内保育所実態調査ており、保育所が選ばれ、淘汰される時代に移行しでは、２０２３年３月３１日時点での院内保育所の定員充つつある。そうした中において、院内保育所の存続１％であった。認可保育所と同様に、院内足率は６６．

に関する議論も生じうる。院内保育所が病院に設置

保 育 所 も 定 員 充 足 率 が 低 下 し 続 け て お り（図 表

されている意味について、いま一度考える必要があ２）、今後どの程度の利用が見込まれるのか、検討る。

する必要がある。

保育所の一義的な役割は、保護者の就労支援、子（３）非常時の保育

どもの保育であり、子どもたちの成長を支え、保護２０２２年度には、線状降水帯や集中豪雨が全国各地

者の子育てを支えることが保育の最も根幹にある。

で生じた。コロナ禍という感染症に起因する危機的

院内保育所も保育の場であり、子どもの保育を最優

状況のみでなく、自然災害により保育所が危機的状

先して考えるべきであるが、保育者の処遇を始め、況に陥ることがある。実際に、２０２３年６月に生じた保育所に関連する環境が整っていなければ子どもた

豪雨災害では福岡県久留米市内で、災害拠点病院でちの保育を継続することはできない。

ある病院が浸水被害にあうケースが生じた。

コロナ禍において、厚生労働省は院内保育所に対病院に併設された院内保育所も浸水し、保育所はして、医療従事者の勤務継続を支えるため、コロナ

一時休園、病院内の別の場所に間借りして保育を再で休園・休校となり保育所・学校に行けなくなった

開することとなった。このような非常時において子どもたちの居場所としての役割を果たすようにとも、病院スタッフの子どもを預かる院内保育所はで通知を出した。このことは社会においても病院におきるだけ早期に再開を目指さなければならない。そいても、院内保育所が医療を維持するために必要なうした非常時に備え、保育を継続するためのマニュ存在であることを示している。

アルの策定も必要である。

院内保育所が勤務する病院に設置されていること
は、子育て世代のみならず、多くの医療従事者、そこに携わる地域の人々にとっても大きな意味を持

安心して働ける環境につ。院内保育所が果たすべき役割を果たせるよう、
院内保育所の現場で働く保育者が安心して働く環境

待機児童が多く保育所に入ることが困難だった時を整える必要がある。

期から一転して、定員充足率の低下が起こってい【参考文献】
こども家庭庁（２０２３）「保育所等関連状況取りまとめ（令和５年４月１日）」〈https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/f699fe5b―bf3d―46b1―8028―c5f450718d1a/
7803b525/20230901̲policies̲hoiku̲torimatome̲r5̲02.pdf〉．
厚生労働省（２０２０） 保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書，〈https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000677598.pdf〉．
小尾晴美 （２０２３）保育士確保のための処遇改善提案，『２０２３保育白書』，ちいさいなかま社．

医療労働 ３３(株)きかんし 制作部 SUPER DIGITORIAL/EX V12.0

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