学校法人

根津育英会

平成 23（２０１１）年度

事業計画書
当「事業計画書」は、「武蔵学園将来構想計画・中期計画」に基づき、大学、高等学校・中学校及び法人部門が各々策定した年度計画及び新たに計画した重点事業を掲載するものである。
今年度は、平成 23 年度からスタートする第二次中期計画の初年度にあたる。計画の進捗状況あるいは達成状況等については「事業報告書」で報告する。

学
Ⅰ

園

経

営

組織運営及び総務・人事関係
１

ガバナンスの体制の整備（１） 理事会及び学長のガバナンス機能の向上を図るため、以下の組織の再編成を行う。
① 理事会の下に経営企画室を設置する。
② 大学に学長室を設置し、学長の効果的な意志決定プロセスの形成を果たす。
２

コンプライアンス体制・機能の強化（１） 内部監査機能の機能強化を図るため、必要な知識・技術を習得する研修体系を構築する。
（２） 法令遵守の推進のため、総務部に法務企画部門を設置し、学園法務審査業務を集約する。
（３）JIS Q 9000(ISO9000)に準拠した文書管理に関する環境整備を実現するために、
文書管理規程の整備等、文書管理制度の整備を行う。
３

危機管理体制の強化
リスク分析･評価を「リスクの洗い出し」を中心に実施する。

４

社会的責任の履行（１）労働慣行① 労働における安全衛生を確保するための職場の安全環境の改善を実施する。
② 労働条件及び社会的保護の見地からワークライフバランスを推進する。
（２）人権教職員に対するセクシャルハラスメント、パワーハラスメントに関する研修を実施
1

する。
（３）環境
① 喫煙対策等により学園キャンパスの環境美化を推進する。
② 気候変動緩和及び適応のために CO2 削減等の対策を実施する。
③ 持続可能な資源の利用のために資源の再利用、削減、効率化を進める。
（４）公正な事業慣行
公正な競争と汚職防止のための教育を実施する。
５

組織体制の整備（１）事務組織のガバナンスを強化し、意志決定プロセスを明確化するため、大学事務局長を設置する。
（２）第 1 次中期計画の成果を踏まえ、教育研究支援体制の一層の充実を図るための組
織再編成を行う。
① 教務部機能のあり方を見直し、教務機能を統合するとともに主要な各センターの事務についてのサービスを統合的に提供する。
② 国際センターと外国語教育センターの事務支援のあり方を見直し、事務機能を分割する。
（３）研究支援体制の充実を図り、競争的資金の獲得を支援する組織編成を行う。
（４）大学学長の下に IR(Institutional Research)、FD(Faculty Development)支援を行える組織を設置する。
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職員の質の向上（１）スタッフデベロップメントの体系化と実践を通じ職員の資質向上を図る。
① 管理職のマネジメント能力向上のための各種方策を実施する。
② 職員の動機付けと意欲の向上を目的とした人事評価制度の整備拡充を図る。
（２）サービスの質向上と職員の資質向上を目的としたアウトソーシングの積極的な活用を図る
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教育研究支援事務体制の充実（１）入学から卒業、卒業生管理までのエンロールマネージメント体制を確立する。
卒業生管理については、データベース化の実現など基本的な情報収集体制を構築する。
（２）大学学長の下に IR(Institutional Research)、FD(Faculty Development)支援を行える組織を設置する。
（３）第 1 次中期計画の成果を踏まえ、教育研究支援体制の一層の充実を図るための組
織再編成を行う。
①

教務部機能のあり方を見直し、教務機能を統合するとともに主要な各センターの事務についてのサービスを統合的に提供する。

②

国際センターと外国語教育センターの事務支援のあり方を見直し、事務機能を分割する。
2

③ 研究支援体制の充実を図り、競争的資金の獲得を支援する組織編成を行う。
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学園共通基盤の構築（１）大学、高校中学の情報基盤を統合し、学園情報基盤を統一的に運用する。
①

学園の情報システムを統合的に導入、運用、管理を行う組織を設置し、情報シス
テムの効率的な運用を通じて適切な情報基盤構築を実現する。

②

学園情報基盤の継続的な運用のために、意思決定・モニタリング・評価・見直しのプロセスを確立し、情報マネジメントにおける PDCA サイクルを確立する。

（２）大学及び高校中学の広報活動の充実を図るため、学園の広報体制のあり方を見直し、効果的で効率的な広報戦略を構築する。
①

広報体制を推進する組織整備を実施する。

②

知名度向上のための各種広報を実施する。

（３）学園の国際化を推進するため、国際化に対応できる職員の人材育成を積極的に進める。
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百周年記念事業の推進
平成 21 年 5 月 21 日の理事会決定に基づいて百周年記念事業を進める。

（１）各種施設の整備（２）百周年記念事業募金の推進
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株式会社武蔵エンタープライズの育成強化

株式会社武蔵エンタープライズは、学園出資の収益法人として、創設以来、 学園の物
品・サービス調達コスト低減や、調達品質の向上、教室貸し出し等による収入の拡大に大きく貢献してきた。今後も広くビジネス機会 を求め、事業化可能なものについて
逐次業容を拡大すると共に、学園として収益法人活用機会をさらに拡大していく。
（１）教室貸出、施設管理、工事営繕サポート、物品調達サポート等の従来事業を 継続する。
（２）学園事務部門からの業務委託、セミナー実施等新規業務の事業化をつう じ、学園の教育研究業務を支援する体制をさらに強化する。
Ⅱ

財務・施設関係１

健全財政の維持
資産管理の強化と投資効果分析ができるよう財務システムを更新し、併せて人的な体制整備を行うとともに、下記のような健全財政の維持策を実行する。

（１）目的別予算管理システムの導入による有効な資源配分（管理会計の導入）を行う。
①

平成 24 年度の完全実施を目指し、平成 23 年度より管理会計の導入。

②

財務会計システムの入替及び各予算部局における目的別予算管理の徹底。
3

（２）増収策① エコキャンパス推進事業補助などの申請により補助金獲得努力を行う。
② 100 周年記念募金を中心に、引き続き寄付金獲得努力を行う。
③ 施設貸出関連業務の企画・推進。
④ 「資金運用規程」に基づき資金の効率的運用を図る。
（３）経費抑制策① 人件費抑制策
退職給与引当金繰入額を除き人件費にキャップをかける(約 35 億円)。

・

② 物件費抑制策
・ 予算の申請段階で、部分的な費目の一律カットを実施する。
・

経常予算で実施中の企画について、費用対効果を判定の上でスクラップ＆ビルドを行い、今後の教育内容の重点施策に再配分する。

③ 第 1 号基本金組入額の抑制
・

引き続き、厳正な見積り合せ・入札などにより建設経費や購入備品の価格を適正に保ちながら、節約を図る。

・

図書予算についても、聖域を設けずに見直しを行う。

④ 教育研究経費・管理経費の抑制策
・ 平成 23 年度予算における同関連経費は、平成 22 年度予算とほぼ同額に収める努力を行い、執行に当たっても経費削減に努める（約 30 億円）。
⑤ 予備費は、前年予算を 2,000 万円削減した 1 億円として、予算管理を徹底する。
２

施設・設備の質の向上＜方針＞（１）東京都地球温暖化対策 CO2 排出量 8％削減（第１期 H22〜H26）への対応として、
エネセンボイラー撤去と照明器具等効率化の第 1 次投資を実施する。
（２）施設・設備の利用状況の年度チェックを行う。
（３）ライフサイクルコスト計算を行い、これにもとづく施設管理を行う。
（４）校外寮をはじめとして、十分活用されていない施設・設備の見直しを行う。
（５）設備管理のアウトソーシング化の更なる推進。
＜学園創立 100 周年記念事業＞
100 周年記念事業の一環として、平成 23 年度には、大学 1 号館新築をはじめ大講堂の耐震改修、塀の改修を実施するほか、引き続き次の建設計画を進める予定である。
（１）大学①

大学１号館新築工事
平成 23 年 5 月から工事にかかり平成 24 年 8 月末には竣工予定。鉄筋コンクリー
ト造、地下 1 階地上 4 階、延べ面積 4,998 ㎡。なお、旧１号館の解体は、平成 23
年 2 月末に開始。

②

朝霞グラウンドの追加整備工事
クラブ関連施設建設についての学内調整と役所認可がクリアできれば、朝霞グラ
ウンドの追加整備工事を実現したい。
4

③

教授研究室等にかかる設備更新工事
教授研究棟（昭和 56 年、1981 年完成）と、大学 5 号館（平成 4 年、1992 年完成)にあ る教 授研究 室に 付随する 共用設 備や空 調設備が 全般的 に劣化 している ため、平成 23 年夏に更新する。
大学新棟（新 1 号館建設後も不足する施設）の検討④

建築高さの制限から新大学 1 号館に収容できなかった、ラーニングコモンズ、学生ラウンジ、相談室、大学の教授個室など不足する機能を補う施設の検討を行い、結果を出す。
（２）高校中学① 高中新棟（理科棟・東棟の建替）の基本設計の完了
軟式テニスコートを含むすすぎ川沿いに、プール設置と併せて老朽化した高中の理科棟・東棟(管理棟)の建替のための基本設計を完了させる。
②

既存建物の整備
高校中学の現施設のうち機能的に不十分なものを整備する。1 階剣道場の空調更新、2 階アリーナのカーテン取替え、バスケットコートゴール交換などを行う予
定。

（３）学園
①

学園新棟構想・今後の新築・増改築時の一時移転先確保や将来の建替スペース確保のため、法人としては、大学、高中の各々の新棟建設計画と平行して、現法人機能の移転を含
む、学園新棟構想（高層化複合施設）の実現が可能か検討し結論を出す。
・昭和 3 年(1928 年)に建設の大講堂は、築 80 年を経過。平成 22 年に実施した耐震診断の結果、補強が必要と判明したため平成 23 年 5 月から 10 月中旬にかけて外壁補修と併せて耐震・改修工事を実施する。

②

大講堂耐震改修補強工事、学園記念室の整備、石碑の設置
既存からは若干の席数減となる最大 1,200 席を予定、うち 1,801 席は劇場仕様の固定式とし、空調、放送設備なども一新するほか AV 設備を追加する。また、講堂外の入口左手正面に、根津嘉一郎理事長の第１回入学式式辞を刻んだ石碑を建立する予定。

③

学園の外周塀の更新整備
老朽化して危険な環状七号線沿いの万年塀を更新する。塀沿いに植樹して学園らしい景観とするとともに、内側にはマラソンコースにも使える周回遊歩道を設置する新大学 1 号館の建設及び練馬区の千川通り道路拡張整備に併せて、正門沿いの塀を更新する。なお、かねてより課題の正門の整備は、現在検討中である。

5

武
Ⅰ

蔵

大

学

教育・研究活動の展開
１

特色ある学部教育の推進【全学】（１） FD（ファカルティ・ディベロップメント）の積極的展開を図る。
（２） 五大学間（学習院・成蹊・成城・甲南・本学）、テンプル大学ジャパンキャンパス（ＴＵＪ）間、及び地域の大学間のより一層の交流を図る。
（３） 文部科学省の採択事業である「学部横断型課題解決プロジェクト」授業を、2 クラス開講から 3 クラス開講に拡大する。また、採択事業の最終年度にあたっての成果
報告書を作成する。
（４） 適正な「出口管理」のために、成績不振者の学修指導、退学警告、命令退学制度に
GPA の基準を加える制度を引き続き検討する。

（５） 成績不振者を出さない初年次教育のあり方に関する調査・検討もあわせて推進する。
【経済学部】（１） ゼミにおける「振り返りシート」の順次導入を図る。
（２） 初年次において、学生の実社会に対する関心を向上させるために、複数のゼミが合同で企業・工場訪問を実施する。
（３） 初年次において、授業への出席意欲を向上させるための対策を講じる。
（４） 専門ゼミナール大会は、過去の実績を踏まえ、専門教育のみならず、キャリア教育に果たすべき役割も強化する。
【人文学部】（１） 国際 セ ン ター や 外国 語 教育 セ ン ター の 機能 や 制度 を 積 極的 に 活用 し てい く た めの方策の検討を行う。
（２） 語学の運用能力を向上させるための新授業形態の工夫を行う。
（３） 教育の達成目標を明確化したプログラムを試行する。
（４） 外国 人 短 期留 学 生と の 国際 交 流 を人 文 学部 の カリ キ ュ ラム の 中に 位 置づ け る ための実証チームを組織し、問題点と改良点を探る。
（５） 学部教育に適応できない学生の早期発見や早期対処を可能とするモニター制度、及び適応能力の高い学生に対する積極的支援の方策の検討を進める。
（６） 入学前課題の成果点検を実施する。
【社会学部】（１） 教授会構成員による学術研究活動の更なる活性化を図るため、研究環境並びに関連制度をより一層整備する。
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（２） 武蔵大学社会学叢書「リブロ・ソシオロジカ」シリーズの一冊である社会学学修のためのスタディスキルズ・ブックを活かし、基礎ゼミでの初年次教育の充実化と刷新を図る。
（３） ゼミ選抜・学術研究発表大会「シャカリキ・フェスティバル」の実施・開催体制の更なる整備及び強化を図る。
（４） 武蔵社会学会誌『ソシオロジスト』別冊において、4 年間を通じての学業成績優秀者表彰を行う。
（５） 新カ リ キ ュラ ム のコ ー ス展 開 科 目並 び に基 礎 ゼミ の 学 修内 容 に対 応 した 学 術 図書
かつテキストシリーズである武蔵大学社会学叢書「リブロ・ソシオロジカ」を逐次、企画、編集、刊行する。
（６） 2 年次必修の「社会調査実習」「メディア社会学実習」を軸として、各年次のゼミをより活性化し、成果物の刊行等を継続して行う。
（７） 「社会調査士」資格取得のための支援体制の更なる整備を行う【教務部】（１） 23 年度の新カリキュラム運用開始に向け、成績評価の厳密化について引き続き検討する。
（２） 新カリキュラムにおいて実施される総合科目で実践科目の運用を適切に行うとともに、問題点の改善を図り、学部間のゼミの連携についても引き続き検討を行う。
（３） 1 単位あたり 45 時間の学習量を確保するために、シラバス等で各授業の事前学習の内容や到達目標を明記する。
（４） EAS（East Asian Studies）プログラム及び留学準備講座等のより一層の充実を図る。
【 図書館】（１） リエゾンライブラリアン(各学科担当者)の育成を検討し、教員、大学院生、学生に対する教育研究支援サービスの強化を図る。
（２） ゼミ、演習、初年次教育の充実及び卒論等の質の向上のため、ゼミガイダンスをより充実させ、正規授業として実施することの検討を継続する。
（３） 教育支援サービスとして、22 年度に追加して開始した各種個人別ガイダンス(18 種類)に対する利用者の認知度を上げ、内容の充実を図る。
（４） 22 年度に公開した｢資料の探し方ガイド｣の内容の充実を図り、ウェブ版の学外への公開準備を開始する。
（５） ｢武蔵大学図書館ガイド｣などの広報誌の内容を工夫し、図書館の利用を推進する。
（６） 大学図書館としての収書方針を明文化し、教育用資料、研究用資料、データベース、
コレクション等の充実を図る。
（７） ガイダンス等の自習ツールの提供方法（e-learning など）について検討を開始する。
２

本学の教育を受けるにふさわしい志願者・入学者の受け入れ【全学】
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（１） 入試方式の継続的な改善を実施する。
（２） 入試方式別入学者の成績、進路・就職情報の収集・整理を行い、より良い入試体制の構築に努める。
【経済学部】（１） ＡＯ入試に代わる新たな入試方式（指定校制特別入試）を導入する。
【人文学部】（１） 日本・東アジア文化学科の外国人学生特別入試を着実に実行する。
（２） オープンキャンパスにおける周知方法の継続的改善を行う。
（３） センター多科目入試を中心とした新たな選抜方式を実施する。
【社会学部】（１） センター多科目入試を中心とした新たな選抜方式を実施する。
【広報委員会】（１） 本学で成長したいと考えている受験生に向けて、メッセージが的確に伝わるメディアを活用する。特に、モバイルとウェブでの情報発信を充実する。
（２） 本学の認知を広げるために、マスメディアへの露出を増やすべく、活発な情報発信を行う。
（３） 企業の採用担当者、高校教員への認知向上活動を実施する。
（４） 「自立・対話・実践を重んじたゼミ教育によって成長できる大学」という本学の特徴を引き続き伝えていく。そのために、あらゆる媒体におけるメッセージを統一し、全学的に統合された広報を実施する。
３

キャリア教育・キャリア支援の充実【全学】（１） 指導教授を通したキャリア教育やキャリア支援を充実させる。
（２） 各学部・各学科における教育理念と専門教育に連結した進路計画の策定を検討する。
（３） キャ リ ア 関連 科 目の 新 たな 設 置 や開 講 数の 拡 大を 通 し ての 体 系的 な キャ リ ア 教育を実施する。
【人文学部】（１）学部の学生とマッチングできる職種、業界、中小企業などの開拓に積極的に取り組む。
【教務部】（１） キャ リ ア 関連 科 目の 新 たな 設 置 や開 講 数の 拡 大を 通 し て体 系 的な キ ャリ ア 教 育を行う。
（２） キャリア対策科目（SPI 対策科目）の効果を測定するために１年次生全員に入学時
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と後期終了時の年２回、キャリア基礎能力試験を実施する。
（３） キャリア支援センターと連携し、授業及び各種の学生指導のなかで、学生の進路選
択、就職活動を支える制度の構築をさらに進める。
（４） 新カリキュラムで新たに設置した「キャリア形成認定科目」について、認定資格等の適切性について継続的に検討する。
【キャリア支援センター】（１） 企業との関係性の強化、及び学生の産業界理解を深化するために、22 年度に設置したキャリア開発室の活動を充実させる。
（２） 22 年度に設置したキャリア戦略推進室を中心に相談体制の効率化、充実化に向けた検討を実施し、相談体制を見直す。
（３） 厚生労働省の学生職業総合支援センター（ジョブパーク）等の専門機関との連携、及び外部業者による外部窓口の設置等専門業者との関係を強化し、学生のキャリア支援の充実を図る。
（４） 卒業保留者ガイダンスの実施。
（５） 新カリキュラムによるキャリア教育との連携を密にし、さらに指導教授との連携を充実させる。
（６） 学生への連絡の徹底及び情報の提供の充実のため大学のホームページを改編し、キャリア支援センター専用のページ運営を図る。
（７） 各学部のキャリア支援センター委員を介し、指導教授制度と連携した学生のキャリ
ア支援を行うため、新たな制度やツールの導入を検討する。
（８） 学生に卒業後の進路についての認識を明確に持たせるため、キャリア支援センターの存在、活動を可視化することを検討する。
（９） キャリア支援関係のデータ（就職活動特性、相談頻度、模擬試験結果、内定時期、
内定先等）を整備・分析し活用する。
（１０）卒業後の学生の支援体制を体系的に実施する。
（１１）21 年度から始まった外国人留学生特別入試により入学した、留学生が３年次になることを受けて、留学生へのキャリア支援を本格的に実施する。
（１２）データベースの充実や就職活動体験記冊子の作成など、21 年度の文部科学省の採択事業である「大学教育･学生支援事業」（学生支援プログラム）で整備・実施した事業の継続と定着を図る。
（１３）「キャリア支援のための卒業生との交流会」をより充実させる。
（１４）インターンシップとキャリア支援との有機的な連携を強化する。
（１５）就職対策講座や公務員試験対策講座の内容を充実させ、開講数を増加させる。
【図書館】（１） 学生のキャリア支援の一助として、就職支援講座(データベースの利用法)の内容を充実させ、学生がより多くの情報を入手できる体制を作る。
（２） キャリア支援センターとの連携を深めつつ、キャリア支援関係の資料、情報の収集を行うことで学生に対するガイダンスの充実を図る。
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４

グローバル化した社会で活躍できる人材の育成強化【外国語教育センター】（１） 外国語学習案内パンフレットの作成。
（２） 新１号館における Musashi Communication Village(MCV)設立の準備。
（３） 多様なニーズに即した外国語授業の展開。
（４） 外国語学習相談ワークショップによる様々なレベルの学生向けの支援。
（５） TOEIC Bridge®
IP 学内試験の実施・結果分析、及び到達度別英語クラス編成。
（６） TOEIC®
IP 学内試験の実施・結果分析を行うとともに、TOEIC®
対策のために、携帯電
話向けサイト『単語パワーネット』の内容を Musashi University Vocabulary Builder for
English Learners (22 年発行)に合わせて全面改訂し、サービスの一層の充実を図る。

（７） 22 年度に引き続いて、英語 e-learning を正規授業に一部導入し、学習時間の拡大
を通じて英語力向上を目指す。
（８） 英語学習カウンセリング（学習相談・英語個人指導）の業務委託をさらに拡大して、
学生サービスの向上を図る。
（９） 教務システム（３S）で TOEIC スコアを閲覧できるようにし、指導学生情報を充実させ、教育効果を高める。
【国際センター】（１） 派遣留学生の危機管理体制の再構築を図る。
（２） 国際センターホームページのサイト移設とコンテンツ更新を行う。
（３） 学生海外研修制度及び 20 年度に導入された国外フィールドトリップ制度（20 年度
1 件、21 年度 2 件、22 年度 1 件）について、理念、教育効果、危機管理等の側面から再評価を行う。
（４） 三理想に基づくブランド・イメージの確立と国際交流の展開を目指し、英語版国際センターホームページの充実を図るための検討を始める
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時代の要請に対応した大学院教育の見直しと展開【全学】（１） 学習・研究環境の整備と博士学位取得を奨励する。
（２） 卒業後の進路の多様化への対応と進路についての支援を充実させる。
（３） 進学奨励学生や早期修了の制度を周知徹底し、成績優秀な学生たちの大学院進学を促進する。
（４） ティーチング・アシスタントなど、学部教育の補助者として、大学院生たちの能力を活用する。
【経済学研究科】（１）博士後期課程の改組の実績を引き続き点検評価し、その適切な運用を図る。
【人文科学研究科】
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（１） 人文科学研究科が人文学部と社会学部にまたがる大学院であることを踏まえ、そのあり方及び運営体制について再検討し、研究者養成、高度職業人の育成、生涯教育、それぞれの側面において教育研究の充実を図る。
（２） 海外からの留学生に対する入学試験、入学後の教育体制、就職支援体制、奨学金制
度等について点検し、それと同時に、日本人大学院生が海外で研究、資料収集などを行いやすい体制の構築に努力する。
（３） 協定校（西安外国語大学）及び連携校（テンプル大学ジャパンキャンパス（ＴＵＪ））との 間 で 懸案 と なっ て いる 単 位 互換 及 びダ ブ ルデ ィ グ リー 制 度に つ いて の 検 討を進める。
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研究活動の活性化と充実【全学】（１） 競争的外部資金獲得及び採択プロジェクト実施の支援策を強化する。
（２） 研究プロジェクトやシンポジウム等の推進を通した海外研究者との交流を行う。
（３） 研究成果のウェブ等での公開を促進する。
【経済学部】（１）国際会計基準をテーマとした講演会を開催する。
【経済学部】【国際センター】（１）高麗大学及び南開大学との国際シンポジウムの開催準備を行う。
【総合研究所】（１） 競争的外部資金の獲得と活用を促進するため、総研プロジェクトと出版助成の一層の充実を図る。
（２） 外部資金を活用した研究成果の出版に対しての助成額の増額を検討する。
（３） 武蔵大学の学術刊行物の公開性を高めるため、各種データベースへの登録を促進する。
（４） 新規外部資金の導入や、新たな研究課題への対応、社会的要請に応じた研究成果の公表などに対しては、年度途中でも支援金を支出できる態勢について検討する。
（５） 学外との共同研究等の大型研究プロジェクトの企画、申請の検討を引き続き行う。
（６） 統一テーマを掲げた総合研究所プロジェクトによって、学部を超えた学内共同研究
活動の活性化を図る。23 年度は「流動化」を統一テーマとしてプロジェクトを開始
し、研究支援を行うとともに、24 年度以降の参加を促し、申請を募集する。
【図書館】（１） 学園の資産である所蔵資料を、できるだけ長くよい状態で保存するために、書庫の環境調査、資料の修理、貴重図書室の清掃等の作業を行う。
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社会に開かれた大学としての取組みの強化
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【全学】
（１） 卒業生を中心とした実業界との連携を強化する。
（２） 練馬区との連携強化を図る。
（３） 公開講座、イブニングスクールは、実施体制の改善を図りながら、継続的に実施する。
【社会学部】（１） 公共広告制作、ケーブルテレビ番組の制作等を主な内容とする「社会学部社会実践
プロジェクト」を継続的に発展させることによって、専門科目の講義や実習、ゼミでの学習成果を学外へと発信する。
【教務部】【国際センター】（１） 武蔵高等学校の生徒が留学準備講座を受講した（20 年度 10 人、21 年度 5 人、22
年度 2 人）。23 年度も本事業を継続する。
【図書館】（１） 四大学との図書館相互利用を継続するとともに、23 年度中に新たに協定を結ぶ予定のテンプル大学ジャパンキャンパス（ＴＵＪ）の図書館との相互利用を開始する。
（２） 大学図書館のホームページの内容の充実を図る。
（３） 図書館公開の一環として、図書館独自の講演会を開催し、本学の蔵書やその特色を地域住民に広め、理解を深めてもらう努力をする。
（４） 練馬区立図書館との連携を継続し、練馬区民の利用を推進する。
【総合研究所】（１） 「コミュニティ・ビジネス研究所」は、引き続き練馬区等の地域社会との連携活動
を発展させる。また、練馬区からの委託業務を継続して行うとともに、研究会発足
後の研究成果を取りまとめる。「武蔵メディアと社会研究会」は放送番組評価等の調査活動を行い、その成果を公開する。
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学生生活等への支援強化【学生支援センター】（１） 大学保健室・学生相談室の機能拡充及び他の部局との連携を強化する。
（２） 本学独自貸与型奨学金から提携ローンへの移行及び同ローン利子援助奨学金、新入生特別奨学金、地方学生奨励奨学金の定着を図る。
（３） 学生及び教職員に対する人権侵害防止対策を引き続き実施する。
（４） 2 号館・10 号館ディスプレーの有効活用を図る。特に、課外活動に加え、学内各部署で開催されるイベント情報の周知にも柔軟に対応することにより、学生の参加･出席率のアップを目指す。
（５） 居室借上げ式学生寮(東長崎寮)の運営を継続する。特に、社会情勢を考慮し、需要に応じた適切な居室数を検討すると共に、寮生募集方法、条件等を見直し、効率的
12運営を図る。
（６） テンプル大学ジャパンキャンパス（ＴＵＪ）の学生と本学学生間での課外活動等を通した交流を促進する。
（７） 禁止薬物対策を引き続き行う。特に、従来の学内掲示による注意喚起に加え、初年度教育としガイダンス時を利用し、ビデオ研修等を実施し、禁止薬物に対する認識の徹底を図る。
（８） 学生相談室に嘱託カウンセラーを配置（23 年１月済み）、学内各部署と連携を図る
体制を検討する。
（９） 定期健康診断の内容を見直す。
（１０）婦人科医相談日を年 5 回（22 度年 4 回）実施する（１１）休学者や長期欠席者・健康診断未検者等に対して、郵送や電話で連絡を取り、必要に応じて学生相談室との連携を取りながら、支援体制を強化する。
【図書館】（１） 選書、ガイダンスの実施、書架の整備などの図書館運営に学生が参加する機会を設け、学生の図書館活動への理解を促す。
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学部・学科等の再編・増設の継続的検討【全学】（１）現在社会のニーズに対応すべく学部・学科等の再編・増設の継続的検討を行う。
Ⅱ

教育・研究活動を支える制度・環境等の整備

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建物・教育・自習スペース等の充実【全学】（１） ラーニングコモンズや研究室等の教育・研究環境のより一層の整備についての検討を行う。
（２） 新１号館建設にあわせて、既存校舎の教育設備の拡充について検討する。
【社会学部】（１）既存の映像音響制作関連施設並びに多目的教室の代替施設に関する検討を進める。
【教務部】（１） 24 年度に完成予定の新 1 号館を含むキャンパス全体の施設整備について、中長期的な視点からの議論を継続する。
（２） 授業の出欠席（登校状況）把握の迅速化と学生指導の充実のための教務システムの検討を行う。その条件となるＩＣ学生証の導入に関しても継続して議論を進める。
（３） 従来の教務情報に加えて、課外活動や TOEIC 試験のスコアなどを学生単位で管理できる新教務システムの導入によって、指導学生情報を充実させ、教育効果を高める。
（４） 身体障害者・視覚障害者・聴覚障害者等の受け入れと就学支援体制の構築に向けて、
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他大学の事例の調査等を含めて総合的な検討を行い、22 年度に着手した改善工事等を継続的に進める。
【キャリア支援センター】（１）キャリア支援センターの施設・空間の利便性と快適性を改善する。施設の移動・再配置、レイアウト改善、スペースの拡大等の検討を進める。
【図書館】（１） 本館の改修を行い、多様な教育形態に応えられる設備を設置するとともに、IT 環境を整備し、利用者が図書館資料を利用しながらさまざまなメディアを用いて学習できる環境を整えるための検討を継続する。
（２） 新棟建築または改築の検討を始めるとともに、それが実現するまでの教育研究環境
維持のため、22 年度に決定された資料の廃棄基準に基づき、大掛かりな廃棄、除籍作業を行う。
（３） 施設の改修及び IT 環境の整備を行うことで、利用者の教育環境を整えるための検討を継続する。
２

制度・組織・組織運営の充実【全学】（１） 学生毎に入試データ、成績データ、学生生活データ、健康関係データ、就職データ、就職後データを体系的に結びつけた総合的なデータベースを構築し、適切な入試制
度、カリキュラム、就職支援等について、包括的な検討を実施する。
（２） FD（ファカルティ・ディベロップメント）実施体制を整備する。
（３） 自己点検・評価活動体制の整備し、24 年度中の報告書作成の準備に着手する。
（４） 教員評価制度確立のための検討を実施する。
（５） 学生による授業評価アンケートのオンライン化や回数増加の試行を行い、全学版のFD（ファカルティ・ディベロップメント）の活動報告書の作成に取り組む。同時に、アンケート結果を授業にフィードバックする仕組みを引き続き検討する。
【経済学部】（１）「振り返りシート」の導入に伴う教員研修を実施する【人文学部】（１） 入試、学部教育、就職の相互連関を統計的に分析し、人文学部の教育の特色を抽出する。
（２） 指定校制推薦入学者の成長度合いを統計的に検証する。
（３） より適切な人材を確保するために、高校単位別に入試の長期的動向の把握に努める。
（４） 23 年度カリキュラムに関して学生からの聞き取り調査を行う【教務部】（１） １学 期 の 実質 授 業回 数 を安 定 的 に確 保 する た めに 改 善 した 学 年暦 を 適切 に 運 用す14

ると同時に、さらなる改善点を検討する。
（２） 従来の教務情報に加えて、課外活動や TOEIC 試験のスコアなどを学生単位で管理できる新教務システムの導入によって、指導学生情報を充実させ、教育効果を高める 。
（３） 学習効果を高めるための授業規模の適正化について、抽選制度を本格的に実施する。
1 年間の履修登録単位数を 50 単位から 48 単位に引き下げた結果の適切性を検証する。
【人文科学研究科】（１） 海外からの留学生に対する入学試験、入学後の教育体制、就職支援体制、奨学金制
度等について点検し、それと同時に、日本人大学院生が海外で研究、資料収集などを行いやすい体制の構築に努力する。
【情報メディア教育センター】（１）無線 LAN による全学的なネットワークシステムの再整備及び全学的認証システ
ムの導入などの検討及び準備を行う。
【キャリア支援センター】（１） 相談担当者の定期的研修を実施する。
（２） 学生支援強化と職員の能力向上のため、キャリアカウンセラーの有資格者を増やす。
（３） 内部委員と外部委員から構成される「キャリア開発研究会」を発足させる。
【外国語教育センター】（１） 外国語学習奨励のための褒賞・勧奨制度を導入する。
（２） 外国語教育センター事務組織の改編に着手する。
【国際センター】（１） 研究・教育両面における国際交流の充実と危機管理体制の強化を図るために、国際センターの人的体制及び職務分掌規程を再検討する。
（２） 「武蔵大学履修証明制度に関する規程」に基づく「履修証明制度」（20 年度制定）の実効性を確保するために必要な学内制度等の整備を行う。また、EAS（East AsianStudies）プログラムをより活性化するために人材も含めた組織体制の充実を図る。
（３） 履修証明制度に基づくインデペンデント・ステューデントを、EAS プログラムに受入る体制を確立する。
【図書館】（１） 図書館システムリプレイスの初年度にあたるので、システムの安定稼動に努めるとともに、操作マニュアルを含め、マニュアル全体を改訂・整備する。
（２） すでに実施している閲覧業務の業務委託に加え、受入整理業務の業務委託化に向けて業務の切り分けを行い、業務委託化の準備を進める。
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（３） 関係規程を見直し、必要な場合は改正を進める【総合研究所】（１） 科学研究費等の外部資金の利用の促進を図るとともに、そのために必要な組織体制の改善を引き続き行う。
３

教育・研究充実のための教員体制の見直し【全学】（１）客員教授制度を積極的に活用する。
【外国語教育センター】（１）外国語教育を専門的に担う教員の配置に向けての検討及び準備を行う
４

健全な財政基盤を維持できる大学運営【全学】（１）より健全な財政基盤を構築するために継続的な取り組みを行う。

16

武蔵高等学校中学校
Ⅰ

教育理念
１

本物教育と自調自考

２

世界に目を向けた教育

３

社会的責任を果たす

建学の精神である三理想を踏まえ、将来を見据えた教育を目指す。三理想は現在でも大切な教育の柱だが、現代の社会に見合うように解釈を加えていく必要がある。
知識を学び、自分を磨くことは大切だが、それを咀嚼し外に向かって発信して初めて学びの意味がある。自分が学んだものを社会に還元し、社会の中で果たすべき役割は何かを考える必要がある。日頃の授業、課外活動、校外での学習など様々な体験を通して生徒達を育てていく。
Ⅱ

教育の基本目標
１

学力の向上を図る
基礎的な力を育み、そこから課題を発展させ、新たな創造ができるような学力を目指す。
授業のカリキュラムの見直し、検討を通して大学進学実績も向上し、将来に繋がる学問を伝授する。

２

体験を通して豊かな人間性を創る
通常の授業、総合講座、山上・海浜学校、理科の校外学習、記念祭、体育祭、強歩大会の運営・参加、部活動などを通し人間性を育てる。

Ⅲ

教育内容を達成するための方策
１

カリキュラムの見直し
各科目の学年配置を検討する。今までの教育理念を大切にしながら、カリキュラムを検討していく。

２

専任教員の増員
国語、社会、情報など現状の授業の見直しながら増員を検討する。中・長期的には授業形態も変化する。それに対応できるような増員計画も今後検討する。

３

授業
分割授業を行う学年など、授業の目的・内容について生徒が意欲的に授業に臨めるよ
うな授業を展開する。
17

４

校外学習の充実
今行われている山上学校、海浜学校、地学巡検、天文実習、スキー教室などの校外学
習は生徒にとって実り多いものである。今後、各行事の課題も考えながら内容を検討する。

５

国外研修制度の充実
危機管理、事務的な仕事など、学園組織の充実を図り、担当者が過度な負担をしなくても済むようなシステムを構築する。

６

校友会活動等の支援
記念祭、体育祭、強歩大会などの活動を通して生徒は育ってきた。それぞれの行事の意義について考えさせ、教員もサポートしていく。

７

情報の共有
学内と学外でコミュニケーションを円滑にする。教員と生徒・保護者、教員と職員などあらゆる場面で情報が共有できるようなシステムづくりと意識改革を行う。

Ⅳ

教育の実施体制に関する方策１

少人数学級
36 人以下の学級について、当面は考えない。将来への準備は行う。

２

高校編入
当面は考えない。検討は続けていく。

３

進路情報部の充実
キャリアガイダンスの企画・実施、海外の大学進学のための情報収集、模擬試験を実施するための準備、大学入試結果の速やかに発信などを行う。

４

広報活動の充実
広報全般を学園広報室が担えるような組織改編を検討する。大欅など出版物、WEB からの発信、学校説明会の企画・検討、外部への広報活動を担う。

５

奨学金制度の充実
学園の奨学金制度の人数枠を増やすことを検討する。同窓会へも支援をお願いする。

６

卒業生の活用キャリアガイダンスでの講演、山上・海浜学校への医師の派遣、在校生への学習支援策を検討する。
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７

学園事務組織の活用
広報、国際交流、コンピュータシステムなどについて、業務内容を整理し、学園全体の事務組織を活用することを検討する。危機管理についても、大災害に備え食料・水、災害用品の備蓄、災害マニュアルの作成を行う。

８

規程類の整備現在の実情に合わせ、様々な規程について必要な見直し、検討を行う。

９

施設整備
新理科棟、新管理棟の建築、老朽化した高中プールも新棟建築として検討する。
（施設計画の項参照）

Ⅴ

高大連携に関する方策
１

大学、高中教員の人事交流
学園に対し、高校生対象に授業引き続き依頼する。また高中教員の大学への派遣も行
っていく。

２

テンプル大との連携
サマースクールなどの実施、海外の大学進学についての説明の実施など、検討・実施する。

３

大学講座への高校生の参加
留学準備講座等への参加を続ける。
以上

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