コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

The Furukawa Battery Co.,Ltd.

最終更新日：2017年6月28日

古河電池株式会社代表取締役社長 小野 眞一
問合せ先：人事総務部 電話045-336-5034
証券コード：6937
http://www.furukawadenchi.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、行政等のステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、企業価値を向上させながら当社を継続的に発展させ、社会的責任を果たしてまいります。
また、経営監視機能と業務執行機能を分けることにより、取締役会は経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付け、経営ビジョン及び中期計画を達成するため、経営監視と業務執行のバランスを図り、会社の意思決定における透明性、公平性を明確にしたコーポレートガバナンスを構築いたします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】(1)実施していない原則
補充原則１−２−４
当社の議決権行使状況及び外国人株主比率等を勘案した結果、費用対効果等の面から、現時点では議決権の電子行使の採用及び招集通知の英訳の必要性は低いと考え、行っておりません。今後、状況等を踏まえて導入の検討を行ってまいります。
(2)実施予定であるが現在実施していない原則
・原則４−８
当社は現在、小林取締役と江口取締役の２名を社外取締役として選任しており、そのうち小林社外取締役を独立社外取締役として選任しておりますが、江口社外取締役は当社の独立性判断基準を満たしていないことなどから独立社外取締役として選任しておりません。
社外取締役候補者の選定の際は、当該基準をはじめ独立社外取締役としての資質という観点からも検証し、２名以上の独立社外取締役を確保できるよう努めてまいりましたが、今回は適任者の選任に至りませんでした。今後、江口社外取締役の独立性等を引き続き検証するとともに、他の適任者の選任も検討してまいります。
・原則５−２
現行の資本政策の基本的な方針につきましては、当社ＨＰ「資本政策について」(http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/management/capital̲policy.html)に掲載しておりますが、中長期計画における資本政策方針、施策等につきましては現在検討を進めている段階でありますので、決定次第、公表いたします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
・原則１−４
業務提携、取引の維持・強化を目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しており、その投資の可否については、取引関係の強化によって得られる当社グル−プの利益と投資額等を総合的に勘案して判断いたします。
政策保有株式につきましては、毎年度末後の取締役会にて、保有の合理性等を検証しており、有価証券報告書にて保有の合理性等を説明しております。
政策保有株式に係る議決権行使は、議案の内容を検討し、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案いたします。
・原則１−７
親会社との取引に関しては、取引内容に応じ一定基準を設け包括承認するものとし、基準を超える取引に関しては、都度、取締役会に付議するものとしております。なお、包括承認取引に関しては事後報告を行うものとしております。また取締役との取引に関しては、取締役会規程に会社法に則った手続きが定められており、この手順に沿って取締役会に付議報告することとしております。
・原則３−１(1)当社の経営理念、経営戦略および経営計画につきましては下記HPをご参照ください。
経営理念：「企業理念」(http://www.furukawadenchi.co.jp/company/philosophy.htm)
経営戦略：「2018年中期ビジョン(2016-18年)について」（http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/library/presentation/main/00/teaserItems1/01/linkList/01/link/meeting̲160601̲2.pdf ９スライド目以降をご参照ください）
経営計画：「中期経営計画の策定に関するお知らせ」(http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/library/presentation/main/00/teaserItems1/01/linkList/02/link/160526̲2.pdf)(2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「１.１基本的な考え方」をご参照ください。また、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は当社ＨＰをご参照ください。
「コーポレート・ガバナンス」（http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/management/governance.html)(3) 中長期的業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するよう、また当社の持続的成長に向けたインセンティブ付けとなるように取締役の報酬を定めることとしております。
常勤の取締役については、役位等より基準報酬を定め前期業績によるスライド方式を取ると共に、中長期的な業績を反映するよう、月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し自社株式を購入するものとしております。なお、購入した株式は在籍期間中すべて保有するものとします。
取締役の報酬決定に当たっては、報酬総枠については株主総会にて定めることとし、個々の報酬については、役員報酬決定基準を社外役員の助言を得て取締役会にて決定し、取締役会から決定権限を委任された代表取締役が当該基準を基に決するものとしております。なお、社外取締役については独立性の観点から定額報酬としております。
(4) 取締役候補については、人格・識見・能力・経験・実績等を総合的に判断することとし、社外取締役候補は、これに加え当社の経営の意思決定、業務執行の監督等に独立的な立場から率直、活発で建設的な貢献が期待できる人物としております。
また、監査役候補については、取締役の職務執行の監査を公正に実施し得る知識、経験を有している者、社外監査役候補は、これに加え当社の経営活動において独立的な立場から適切な助言、指摘、監査を行える人物とするものとしております。
役員候補の指名に当たっては、非業務執行取締役の構成を含め、当社の事業内容・規模等を勘案の上、知見、適性等の適切なバランス、規模等を十分に考慮するものとし、取締役会において指名理由を説明し、社外役員からの助言を得て決定するものとしております。
なお、監査役については、財務・会計に関する適切な知見を有している者1名以上を候補者とするものとし、また監査役会の同意を得て候補者とするものとしております。
(5)当社は個々の役員の選任理由について、定時株主総会の招集通知に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
「株主総会」（http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）
・補充原則４−１−１
当社は、役員会付議報告基準を定めており、会社法に定められた取締役会専権事項以外のものであって、かつ一定基準以下の事項については、代表取締役に権限を委譲しております。
また、代表取締役に権限委譲された事項につきましては、代表取締役の決裁により担当取締役、執行役員に権限を委譲できるものとしております。なお、代表取締役に権限委譲された事項のうち、重要性の高い事項につきましては、経営会議にて審議することとしております。
・原則４−９
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準につきまして、東京証券取引所の独立性基準を準用することとしております。
・補充原則４−１１−１
原則３−１(4)をご参照ください。
・補充原則４−１１−２
当社役員の兼任状況につきましては、有価証券報告書にて開示しておりますので、そちらをご参照ください。
・補充原則４−１１−３
当社は取締役会全体の実効性について分析及び評価を行い、その結果の概要を当社ＨＰにて開示しておりますので、そちらをご参照ください。
「コーポレート・ガバナンス」(http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/management/governance.html)
・補充原則４−１４−２
役員のトレーニングは年１回実施することとし、経営能力の向上、及び役員責務等の知識習得のため、外部講師を招いて行うものとしております。なお、新任の社外役員に対しては、当社概況説明等、就任時教育を行うものとしております。
・原則５−１
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や取組みに関する方針について、取締役会にて以下のとおり承認しております。
(1)当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、株主の意見に耳を傾けるべく、ＩＲ担当取締役を定め、株主との対話を促進する体制を整備するものとする。
(2)株主との対話に当たっては、合理的な範囲で、原則、ＩＲ担当取締役が対応することを基本とするものとする。
(3)ＩＲ担当取締役は、株主との対話を補助するために、ＩＲ部門、総務部門、経理部門、コーポレートリスク管理部門、法務部門等を管轄し、各部門が有機的な連携を保てるよう努めるものとする。
(4)ＩＲ担当取締役は、株主との対話後、遅滞なく、対話の概要を取締役会に報告するものとする。
(5)当社は、年２回、ＩＲ説明会を実施し、情報提供に努めると共に、株主の意見収集に努めるものとする。
(6)株主との対話に際しては、インサイダー情報となる情報については、開示しないものとする。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

古河電気工業株式会社

18,781,200

57.26

トヨタ自動車株式会社

550,000

1.68

古河電池取引先持株会

516,000

1.57

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

509,000

1.55

朝日生命保険相互会社

352,000

1.07

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

337,000

1.03

日野自動車株式会社

330,000

1.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）289,000

0.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）266,000

0.81

株式会社東邦銀行

230,000

0.70

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無古河電気工業株式会社 （上場：東京） （コード） 5801

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
親会社との取引条件につきましては、他の取引先と同様に市場価格を参考に合理的な価格とすることを原則に、取締役会にて定めた基準に基づき取引を行なっております。なお、平成27年5月1日に施行されました改正会社法施行規則にのっとり、重要な取引に該当するものに関しましては、取締役会の判断内容等につき事業報告に記載いたします。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、古河電気工業株式会社が議決権の約57.4％を保有する古河電工グループの一員であり、一部、親会社と販売、技術、研究等の協力体制を作っております。当社は親会社である古河電気工業株式会社の電池事業部門が分離独立して設立されたことから、今後も緊密な協力関係を保ちながら事業展開をする方針であります。現在、親会社の従業員１名が当社の取締役を兼務し、従業員１名が当社の監査役を兼務しております。また14名の出向者を受け入れておりますが、当社からの要請に基づくものであり、この状況から見て、独自の経営判断を妨げるものでなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名属性

小林 健一学者

江口 直也

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

小林 健一

江口 直也

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

平成26年４月法政大学経営学部教授就任。

マーケティングや会社経営に関する豊富な経験と広い見識、および大学教育分野での実績をもとに、適切な判断をいただける人物で、法定の社外要件と当社の独立性判断基準を満たしている方としてお願いしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから独立役員として指定しております。

先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者とし昭和55年４月富士電機製造株式会社（現ての広い見識を有していることに加え、当社の富士電機株式会社）入社。現在、富士電実情等をよく理解し、適切な判断をいただける機株式会社顧問。
人物で、法定の社外要件を満たしている方としてお願いしております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名監査役の人数

4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
１．監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人より、監査計画および監査報告等を受けるとともに、監査役は会計監査人に対し監査実施状況の説明を行う等、監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行い、情報の共有化に努めております。
２．監査役と内部監査部門の連携状況
当社は内部監査部門としてコーポレートリスク管理室を設置しております。適正かつ効率的な監査が行えるよう連絡会を開く等、監査情報等の共有化を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

深澤 直行

弁護士

津田 敬一

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i jklm△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

深澤 直行

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

昭和49年４月第二東京弁護士会登録。

弁護士としての長年の識見と経験から適正な監査を行っていただける人物で、法定の社外要件を満たしている方としてお願いしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから独立役員として指定しております。

津田 敬一○昭和44年４月株式会社住友銀行入行。住銀国際事務サービス株式会社代表取締役社長、SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社代表取締役社長を経て当社監査役に就任。

会社経営に係わる豊富な経験と幅広い知識、そして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適正な監査を行っていただける人物で、法定の社外要件を満たしている方としてお願いしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
平成22年6月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度および役員賞与制度を廃止し、業績連動型報酬制度を導入しております。
平成28年6月24日開催の第81期定時株主総会にて選任された社内取締役につきましては、月額報酬から一定額を役員持株会に拠出することで自社株式を購入しており、中長期的な業績が自己の報酬に反映されるようインセンティブ付けをしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
事業報告および有価証券報告書において、取締役、監査役、社外取締役、社外監査役の報酬総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、役員報酬について役員報酬内規を設定し、報酬の決定方法は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会議長が独立社外取締役に対して助言を促し、適宜助言を受けたうえで決定しております。
また、監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。
なお、平成22年６月に退職慰労金及び役員賞与を廃止して役員報酬を一本化し、かつ、業績に連動した役員報酬制度を導入したことに加え、平成28年６月には社内取締役に対し、月額報酬から一定額を役員持株会へ拠出することとしており、経営改革をより一層進めております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
役員会事務局が取締役会の出席者に対して資料を事前に配布しており、加えて社外役員からの資料の追加請求や質疑等に対応する窓口となることで、社外役員をサポートする体制を整備しております。また、監査役については、前記の体制に加え、補助使用人を確保し、監査役会の事務局とすることで、社外監査役をサポートできる体制を整備しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
平成23年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けております。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。当社は監査役制度を採用しております。
また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、複数の社外取締役および社外監査役が出席することで客観的な審議が行われ、また監査役の監査機能が適正に働く体制を整えております。
意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会の他、臨時取締役会および執行役員、常勤監査役が出席する経営会
議・業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人である新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。
（２）社外取締役に関する事項
社外取締役には、中立の立場から取締役会に参加し、業務意思決定および業務執行の適正性を確保する役割を担っていただいております。
（３）監査役の機能強化に係る取組み状況
・監査役監査を支える人材・体制の確保状況
監査役付を１名選任し、監査業務をサポートしております。その他の体制については「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」および「社外取締役（社外監査役）のサポート体制」に記載しておりますのでご参照下さい。
・財務、会計に関する知見を有する監査役の選任状況
社外監査役の津田敬一氏は昭和44年株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等に従事しておりましたので、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査の状況
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人が実施しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記、記載のとおりであります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期日よりも早く発送しております。

その他

当社は、取締役会にて株主総会にかかる事項が決議されてから招集通知が発送されるまでの間に、当社ＨＰ「株主総会」(http://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html)にて招集通知を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、2016年度に２回、2017年度は現在までに１回のIR説明会を開催いたしました。なお、本説明会の資料は当社HPにて公表しております。
今後も原則として事業年度終了後と第２四半期の決算発表後にＩＲ説明会を開催する予定です。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、その他開示情報をホームページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署：企画部 担当役員：取締役常務執行役員 高久 繁

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

古河電工グループ会社の一員として、当社コンプライアンス規程に古河電工グループCSR行動規範を掲げ、全てのステークホルダーと健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境保全活動に関しましては、ISO14001の認証を今市事業所及びいわき事業所では、1999年に、本社・支店は2017年に取得し、全社活動として取り組んでいます。また、当社の環境方針を定め、これに基づき、受注・契約、設計・開発、購買、製造、サービス提供の各分野において省エネ、省資源化及びリサイクル活動、環境配慮型製品の開発等に努めると同時に、地域の清掃活動等にも積極的に取り組んでいます。当該環境方針、CSRレポー
トは当社ＨＰ(http://www.furukawadenchi.co.jp/csr/index.htm)に掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社のコンプライアンス行動指針にて、企業活動状況及び財務状況に関する情報を適時、適切に開示し、会社情報が公平、正確に伝わるよう努めることを定めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．「古河電工グループＣＳＲ行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に通報窓口を置くと共に、常勤監査役を匿名窓口として定めており、重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、全取締役を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。
２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。
３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。
４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。
５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けると共に、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役ごとの各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。
６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。
７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。
８．内部統制システムの整備推進のために、コーポレートリスク管理室を設置しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．コンプライアンス規程を定め、役職員に対し単に法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとるように求めております。
２．反社会的勢力に対する具体的行動も織り込んだ古河電工グループのＣＳＲ・コンプライアンス・ハンドブックを各役職員（関連会社を含む）に配付し、啓蒙しております。
３．各企業間及び企業と警察の相互理解と協力により、企業に対する暴力団、総会屋等による企業対象暴力事犯等を防止し、かつ排除することを目的とした団体に入会しており、情報入手等に努め、反社会的勢力の不当要求等を排除できるよう備えております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）
１．当社の業務等に関して重要事実が発生したと考えられる場合、直ちに所管部門長に連絡する。
２．所管部門長は当該事実等の内容を確認し、情報取扱責任者へ報告すると共に、重要事実に該当すると判断した場合、速やかに経営会議に報告し、かつ取締役会にて、公表内容、方法、及び公表時期につき決議する。
３．重要事実に該当するかどうか疑わしい場合は、所管部門長は情報取扱責任者と協議する。
４．取締役会等にて公表を要する重要事実に該当すると判断された場合は、情報取扱責任者が速やかに公表を行う。
５．急を要するもの等は、情報取扱責任者が代表取締役の承認を得て公表する。