大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平 成 １ ９ 年 １ １ 月 ２ ２ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２５号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 後期高齢者医療給付（第２条）
第３章 高齢者保健事業（第３条）
第４章 保険料（第４条～第２２条）
第５章 雑則（第２３条）
第６章 罰則（第２４条～第２８条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

大阪府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章 後期高齢者医療給付
（葬祭費）
第２条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、

５０，０００円を支給する。
第３章 高齢者保健事業（高齢者保健事業）
第３条

広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために、健康診査その他大阪府後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）が必要と認める事業（以下「高齢者保健事業」という。）を行うことができる。
第４章 保険料（保険料の賦課額）
第４条

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第９９条第２項に規定する被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。
（保険料の所得割額）
第５条

前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行
令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）第７条第１項第１号に規定する
他の所得と区分して計算される所得の金額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。）の合計額から地方税法第３１４条の２第２項の規定

による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文
及び次条から第９条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１０条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「施行規則」という。）第８３条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
(1) 第１２条第３項に規定する所得割総額(2) 被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき施行規則第８５条の規定により算定した当該特定期間（法第１１６条第２項第１号に規定する特定期間をいう。
以下同じ。）における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額
２

前項の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。

３

第１項の所得割率に小数点以下第４位未満の端数があるときは、これを切り上げ、所得割額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の被保険者均等割額）

第６条

第４条の被保険者均等割額は、第１２条第３項に規定する被保険者均等割総額を施行規則第８６条第２項の規定により算定した当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。
２

前項の被保険者均等割額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（所得割率及び被保険者均等割額の適用）

第７条

所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。
（所得割率）
第８条

平成２０年度及び平成２１年度の所得割率は、０．０８６８とする。

第８条の２

平成２２年度及び平成２３年度の所得割率は、０．０９３４とする。

第８条の３

平成２４年度及び平成２５年度の所得割率は、０．１０１７とする。

第８条の４

平成２６年度及び平成２７年度の所得割率は、０．１０４１とする。

第８条の５

平成２８年度及び平成２９年度の所得割率は、０．１０４１とする。

第８条の６

平成３０年度及び平成３１年度の所得割率は、０．０９９０とする。

第８条の７

令和２年度及び令和３年度の所得割率は、０．１０５２とする。

第８条の８

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、０．１１１２とする。

第８条の９

令和６年度及び令和７年度の所得割率は、０．１１７５とする。

（被保険者均等割額）

第９条

平成２０年度及び平成２１年度の被保険者均等割額は、４７，４１５円とする。

第９条の２

平成２２年度及び平成２３年度の被保険者均等割額は、４９，０３６円とす

る。
第９条の３

平成２４年度及び平成２５年度の被保険者均等割額は、５１，８２８円とす

る。
第９条の４

平成２６年度及び平成２７年度の被保険者均等割額は、５２，６０７円とす

る。
第９条の５

平成２８年度及び平成２９年度の被保険者均等割額は、５１，６４９円とす

る。
第９条の６

平成３０年度及び平成３１年度の被保険者均等割額は、５１，４９１円とす

る。
第９条の７

令和２年度及び令和３年度の被保険者均等割額は、５４，１１１円とする。

第９条の８

令和４年度及び令和５年度の被保険者均等割額は、５４，４６１円とする。

第９条の９

令和６年度及び令和７年度の被保険者均等割額は、５７，１７２円とする。

（保険料の賦課限度額）
第１０条

第４条の賦課額は、８０万円を限度とする。

（賦課期日）
第１１条

保険料の賦課期日は、４月１日とする。

（保険料の賦課総額）
第１２条

特定期間における各年度の法第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する基準に従い第４条から第１０条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした
場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、特定期間における各年度の第１号に掲げる合計額の見込額から第２号に掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額
とする。
(1)

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除
した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払いに関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金、法第１１７条第２項の規定による拠出金及び法第１２４条の２第１項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定による流行初期医療確保拠出金等の納付に要する

費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額、高齢者保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額(2)

法第９３条第１項及び第２項、第９６条並びに第９８条の規定による負担金、法第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額

２

前項の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として施行規則第８９条の規定により算定される率とする。

３

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は被保険者均等割総額の４８分の５２に相当する額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して施行規則第９０条の規定により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）
第１３条

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
２

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

３

前２項の規定により算定した保険料の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条

所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(1)

当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の合計額の当該世帯における合算額が、同法第３１４条の２第２項第１号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者

（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得
控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した
地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が、同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(3)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が、同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５４５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者（次条第１項の規定より減額される被保険者を除く。）

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２

前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、所得税法第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算する。

３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）
第１５条

被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号、第２号及び同条第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の額の通知）

第１６条

保険料を賦課決定したとき又は賦課決定した額に変更があったときは、広域連

合長は、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。
（徴収猶予）
第１７条

広域連合長は、被保険者又は連帯納付義務者（法第１０８条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一
部を一時に納付することができないと認められる場合においては、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
(1)

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2)

被保険者又は連帯納付義務者の収入が、事業の不振、休業又は廃止、失業等の理由により、著しく減少したとき。

(3)

被保険者が、法第８９条に規定される刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。

(4)
２

前３号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要と認めるとき。

前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者
は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

３(1)

被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2)

徴収猶予を受けようとする保険料の額(3)

徴収猶予を必要とする理由

第１項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた被保険者又は連帯納付義務者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に届出なければならない。
（保険料の減免）

第１８条

広域連合長は、被保険者又は連帯納付義務者が、前条第１項各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認められる場合においては、その納付することができないと認められる金額を限度として、その保険料を減免することができる。
２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

３(1)

被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2)減免を受けようとする保険料の額(3)減免を必要とする理由

第１項の規定により保険料の減免を受けた被保険者又は連帯納付義務者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に届出なければならない。
（保険料に関する申告）

第１９条

被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、４月１５日まで（保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から１５日以内）に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他
その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法
第３１７条の２第１項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りではない。
（保険料の徴収及び納付）
第２０条

保険料は、第４条から前条までの規定に基づき市町村が当該市町村に住所を有する被保険者及び法第５５条第１項若しくは第２項又は法第５５条の２の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（市町村が徴収すべき保険料の額）
第２１条

賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月割をもって行う。ただし、広域連合の区域内における異動の場合は、賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額は、当該被保険者に対して課する保険料の賦課額から賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額を控除して得た額とする。
２

賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の翌日の属する月の前月まで月割をもって行う。ただし、当該市町村に住所を有しなくなった日に他の市町村に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する月の前月まで月割をもって行う。また、被保険者が他の市町村に住所を有するに至った後に当該年度において資格を喪失した場合における住所を有しなくなった市町村における徴収すべき保険料の額の算定に係る月割については、資格を喪失しなかったものとして算定された年額に対する月割をもって行う。
３

第２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（延滞金の納付）

第２２条

保険料を納付期限までに納付しない場合における延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
第５章 雑則（委任）第２３条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

第６章 罰則第２４条

被保険者が法第５４条第１項の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、１０万円以下の過料に処する。
第２５条

法第５４条第４項又は第５項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者は、１０万円以下の過料に処する。
第２６条

被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なく法第１３７条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、１０万円
以下の過料に処する。
第２７条

偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第４章の規定による徴収金（広域連合が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第２８条
２

前４条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前４条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）

第１条

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第２条

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第１４条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）及び」と、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」と、「１１０万円」とあるのは「１２５万円」と、同項第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、「同条第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」とする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第３条 給与等（所得税法第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法
第４０条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の３０分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第４条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
附 則（平成２０年条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

（１）第１条の規定 公布の日
（２）第２条の規定 平成２０年７月１９日
２第１条及び第２条の規定による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年条例第３号）
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年条例第４号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１０条の規定

は、平成２４年度以後の年度分の保険料から適用し、平成２３年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１０条及び第１４条の規定は、平成２６年度以後の年度分の保険料から適用し、平成２５年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年条例第４号）（施行期日）

１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条の規定
は、平成２７年度以後の年度分の保険料から適用し、平成２６年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条の規定

は、平成２８年度以後の年度分の保険料から適用し、平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条の規定
は、平成２９年度以後の年度分の保険料から適用し、平成２８年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１０条、第１２条、第１４条及び第２０条の規定は、平成３０年度以後の年度分の保険料から適用
し、平成２９年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年条例第３号）
この条例は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則（平成３１年条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成３１年度以後の年度分の保険料から適用し、平成３０年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料から適用し、平成３１年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第５条及び第６条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附 則（令和２年条例第７号）（施行期日）

１

この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料から適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和５年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和６年条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料から適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。
令和６年度において、大阪府後期高齢者医療広域連合が次の各号のいずれかに該当す

３

る被保険者（次項の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する保険料の賦課限度額については、改正後の条例第１０条中「８０万円」とあるのは、「７３万円」とする。
（1） 昭和２４年３月３１日以前に生まれた者（2） 令和７年３月３１日以前に法第５０条第２号の認定を受け、被保険者の資格を有している者（前号に掲げる者及び昭和２４年４月１日から昭和２５年３月３１日までに生まれた者で７５歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを除く。）
４

令和５年の基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない者に対して課する令和６
年度における所得割率については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例

により算定するものとする。
５

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、保険料の賦課限度
額は６７万円とし、後期高齢者負担率は１００分の１２．２４とする。

６

第４項の場合における所得割率は０．１０９４とする。