＜様式 1＞

平成 26年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 優良工務店の会 ７つの理念実践住宅 H26版

グループの名称：

直近採択グループ番号：

和の心・真の日本のすまいづくり協議会

03

-

0096

-

0326

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高松 信陽

代表者所属先：一般社団法人 真の日本の住まいを目指す会/高松銘木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

大阪府堺市北区百舌鳥陵南町2丁663

電話番号：

06-7878-3135 /072-277-8858（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 真の日本の住まいを目指す会
事務局構成員番号： Ⅷ-2

事務局担当者名： 中嶌 達郎

印

事務局郵便番号： 541-0053
事務局住所：

大阪府大阪市中央区本町4丁目8番1号大栄産業本町ビル7階

事務局電話番号： 06-7878-3135
事務局ＦＡＸ：

06-6281-0085

事務局担当者E-mail： h24qbc@live.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

優良工務店の会 ７つの理念実践住宅 H26版

２．グループの名称(必須）

和の心・真の日本のすまいづくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）九州、四国、本州

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）高松 信陽

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 真の日本の住まいを目指す会/高松銘木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府堺市北区百舌鳥陵南町2丁663

９．グループ代表者電話番号（必須）

06-7878-3135 /072-277-8858

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 真の日本の住まいを目指す会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）中嶌 達郎

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

541-0053

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市中央区本町4丁目8番1号大栄産業本町ビル7階

１５．グループ事務局電話番号（必須）

06-7878-3135

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

06-6281-0085

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h24qbc@live.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給31Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

25

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅳ．プレカット

19

Ⅴ．設計

35

Ⅵ．施工

40

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法性証明材

九州、四国、本州 (沖縄県、北海道を除く日本) 合法木材証明制度

FSC認証材

九州、四国、本州 (沖縄県、北海道を除く日本) FSC認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

326 戸 長期優良住宅以外を含む地域型住宅の供給戸数は、構成員工務店のうち経験工務店による うち未経験工務店によ 実績戸数と考えてよいので、直近3年平均の326戸と同じ数字とした。う
長期優良住宅る長期優良住宅
ち、長期優良住宅の予定はアンケート調査によると合計99戸。そのうち
99 戸
21 戸 21戸が未経験工務店に寄る予定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸平均10m3として計算。供給体制からも問題がないことも供給不足にならないことを確認。

3260 ㎥
990 ㎥○仮契約書など、具体的な顧客との進行状況を伝える書面と「必ず希望戸数を施工する」という枠確定申請書の先着順。（詳細は採択後、全体の戸数を踏まえて上限等を調整）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

6 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 志村製材有限会社

大分県大分市青崎1丁目13-58

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2224

Ⅰ - 3 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町2130

Ⅰ - 4 龍神村森林組合

田辺市龍神村東401

24

Ⅰ - 5 熊野原木市場協同組合

熊野市飛鳥町小阪1001

42

Ⅰ - 6 長崎南部森林組合

大村市大川田町990-1

39

Ⅰ - 7 梼原町森林組合

高岡郡檮原町広野647

9

Ⅰ - 8 益子林業有限会社

那須郡那須町大字伊王野723

15

Ⅰ - 9 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

21

Ⅰ - 10 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2丁目5番6 号

33

Ⅰ - 11 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭市富尾116

Ⅰ - 12 富山県西部森林組合

富山県南砺市荒木1230番地

21

Ⅰ - 13 株式会社山共岐阜県加茂郡東白川村超原976-10

38

Ⅰ - 14 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地340

Ⅰ - 15 シグマコンポーネント株式会社

福岡県久留米市東合川2-7-11

39

Ⅰ - 16 株式会社ゲンボク市場

高知市布師田字金山3936-1

39

Ⅰ - 17 池川林材株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲767番地1

38

Ⅰ - 18 有限会社堀本製材所

西宇和郡伊方町二名津116番地

32

Ⅰ - 19 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

36

Ⅰ - 20 株式会社ゲンボク

徳島県徳島市中昭和町1丁目3番地

24

Ⅰ - 21 三重くまの森林組合

三重県熊野市久生屋町１３６８－２

29

Ⅰ - 22 桜井木材協同組合

桜井市大字桜井281-7

29Ⅰ - 23 中神木材

吉野郡吉野町西谷988-1

29

Ⅰ - 24 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野町西谷988-1

17

Ⅰ - 25 かが森林組合

石川県小松市長谷町ﾖ244番地

17

Ⅰ - 26 能登森林組合

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17字5番地

17

Ⅰ - 27 協同組合能登木材総合センター

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17の6番1

25

Ⅰ - 28 滋賀南部森林組合

大津市瀬田神領町番戸谷40-1

26

Ⅰ - 29 京都府森林組合連合会

京都市中京区西ノ京樋ノ口123番地

26

Ⅰ - 30 株式会社北桑木材センター

京都市右京区京北下弓削町井ノ下826

Ⅰ - 31 株式会社八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷1番地

31Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 益子林業有限会社

那須郡那須町大字伊王野723

39

Ⅱ - 2 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647

44

Ⅱ - 3 志村製材有限会社

大分市青崎1-13-58

30

Ⅱ - 4 龍神村森林組合

田辺市龍神村東401

24

Ⅱ - 5 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町2117

Ⅱ - 6 株式会社沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

24

Ⅱ - 7 池正木材商店

熊野市飛鳥町野口261-3

5

Ⅱ - 8 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

33

Ⅱ - 9 小林製材株式会社

岡山県真庭開田341

16

Ⅱ - 10 株式会社岸田氷見市十二町万尾前247-1

21

Ⅱ - 11 株式会社山共岐阜県加茂郡東白川村超原976-10

21

Ⅱ - 12 恵那小径木加工協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折328-239

38

Ⅱ - 13 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

40

Ⅱ - 14 シグマコンポーネント株式会社

福岡県久留米市東合川2-7-11

39

Ⅱ - 15 池川林材株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲767番地1

38

Ⅱ - 16 有限会社堀本製材所

西宇和郡伊方町二名津116番地

32

Ⅱ - 17 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

42

Ⅱ - 18 合資会社内島材木店

島原市新馬場町894-1

36

Ⅱ - 19 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

29

Ⅱ - 20 阪口製材所

奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

17

Ⅱ - 21 南加賀木材協同組合

石川県小松市那谷町金1番地 かが森林組合内

17

Ⅱ - 22 鳳至木材株式会社

石川県輪島市山岸町い部10番地

23

Ⅱ - 23 桑原木材株式会社

愛知県犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38番地

7

Ⅱ - 24 株式会社増子建築工業

郡山市富久山町福原字東内打5-1

26

Ⅱ - 25 ホリモク株式会社

京都府城陽市市辺五島84番の2

25

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

42

Ⅲ - 1 株式会社長崎木材市場

諫早市貝津町988-1

24

Ⅲ - 2 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町219

Ⅲ - 3 益子林業有限会社

那須郡那須町大字伊王野723

39

Ⅲ - 4 梼原町森林組合

高岡郡檮原町広野647

42

Ⅲ - 5 合資会社内島材木店

島原市新馬場町894-1

15

Ⅲ - 6 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

11

Ⅲ - 7 株式会社桝徳

さいたま市大宮区堀の内町1-697

17

Ⅲ - 8 株式会社沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

44

Ⅲ - 9 有限会社中山建材店

大分市向原東2-1-28

30

Ⅲ - 10 龍神村森林組合

田辺市龍神村東401

44

Ⅰ - 11 大分県木材協同組合連合会

大分市王子港町1-1744

Ⅲ - 12 有限責任事業組合東九木材センター 大分県大分市青崎1丁目13-58

27

Ⅲ - 13 中畑木材株式会社

堺市美原区木材通1-13-28

23

Ⅲ - 14 ザイモクヤ

愛知県知多郡阿久比町白沢上蔵々29

40

Ⅲ - 15 シグマコンポーネント株式会社

福岡県久留米市東合川2-7-11

39

Ⅲ - 16 株式会社マツモク

高知県南国市十市4465-40

38

Ⅲ - 17 有限会社堀本製材所

西宇和郡伊方町二名津116番地

32

Ⅲ - 18 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

36

Ⅲ - 19 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

36

Ⅲ - 20 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町３番28号

36

Ⅲ - 21 株式会社ゲンボク

徳島県徳島市中昭和町1丁目3番地

29

Ⅲ - 22 株式会社奈良木建

奈良市八条5丁目430-1

29

Ⅲ - 23 阪口製材所

奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

17

Ⅲ - 24 イシモク・エモリ株式会社

石川県金沢市湊2丁目111番地

28

Ⅲ - 25 株式会社谷岡木材店

兵庫県伊丹市東有岡２丁目４８23

Ⅲ - 26 桑原木材株式会社

愛知県犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38番地

26

Ⅲ - 27 ホリモク株式会社

京都府城陽市市辺五島84番の2

27

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。プレカットを行う際に賃挽き、賃加工を行う場合があるが、この際は構成員ではないプレカット業者を使用する
場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

15

Ⅳ - 1 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858

39

Ⅳ - 2 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509

44

Ⅳ - 3 大分プレカット協同組合

豊後大野市清川町砂田2221

30

Ⅳ - 4 龍神村森林組合

田辺市龍神村東401

25

Ⅳ - 5 ポラテック西日本株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403-17

27

Ⅳ - 6 株式会社プレカット中畑

堺市美原区木材通1-13-28

42

Ⅳ - 7 株式会社長崎木材市場

長崎県諫早市貝津町９８８－１

9Ⅳ - 8 ハイビック株式会社

小山市飯塚1728

23

Ⅳ - 9 株式会社シンホリ

愛知県半田市州の崎町2番地22640

Ⅳ - 10 シグマコンポーネント株式会社

福岡県久留米市東合川2-7-11

38

Ⅳ - 11 愛媛プレカット株式会社

愛媛県松山市西垣生町1740-5

26

Ⅳ - 12 HMプレカット株式会社

城陽市中樋ノ上39-1

32

Ⅳ - 13 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

36

Ⅳ - 14 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町３番28号

24

Ⅳ - 15 コウヨウ株式会社

三重県松阪市上川町2739-63

29

Ⅳ - 16 株式会社奈良木建

奈良市八条5丁目430-1

18

Ⅳ - 17 クラシス株式会社

福井県越前市日野美２－１８27

Ⅳ - 18 プレテック株式会社

大阪市住之江区平林北二丁目9番102号

16

Ⅳ - 19 チューモク株式会社

南砺市田中793

19

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

Ⅴ - 1 川上建築事務所

44

Ⅴ - 2 有限会社梶原住研一級建築士事務所 大分市西新地1-11-15

17

Ⅴ - 3 株式会社沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

40

Ⅴ - 4

筑紫郡那珂川町西隈2-7-10

27

Ⅴ - 5 一級建築士事務所トリム設計

枚方市楠葉並木1-37-24

23

Ⅴ - 6 共豊建築設計事務所

豊橋市東森岡2-1-10

27

Ⅴ - 7 株式会社山本博工務店

大阪市東淀川区豊里7-26-7

15

Ⅴ - 8 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

44

Ⅴ - 9 ぬくもりハウス株式会社

大分市顕徳町3-1-16

23

Ⅴ - 10 アオキ一級建築士事務所

名古屋市港区寛政町5-927

Ⅴ - 11 株式会社中山工務店

大阪市西区九条南4-17-8

29

Ⅴ - 12 株式会社創造工舎

橿原市今井町4-11-17

13

Ⅴ - 13 株式会社和工務店

町田市成瀬4460-27

23

Ⅴ - 14 白樺建築設計事務所

刈谷市半城土西町2-18-13

23

Ⅴ - 15 豊和住建一級建築士事務所

愛知県大府市吉川町6-57

11

Ⅴ - 16 株式会社榊住建

さいたま市浦和区上木崎6-13-1

16

Ⅴ - 17 株式会社真家建築工房一級建築士事務所 射水市戸破1403-18

有限会社米田建設 米田一級建築士事務所

35

東諸県郡国富町大字森永1659-1

451

Ⅴ - 18 株式会社江田建設

小樽市入船5-9-20

24

Ⅴ - 19 トヤオ設計事務所

いなべ市北勢町其原894-165

39

Ⅴ - 20 ジョンマン・コーポレーション有限会社 高知市天神町4-2138

Ⅴ - 21 株式会社みのりホーム

40

Ⅴ - 22 株式会社大橋建設一級建築士事務所 柳川市三橋町白鳥470-1

27

Ⅴ - 23 株式会社中土居工務店一級建築士事務所 東大阪市友井5-5-39

27

Ⅴ - 24 株式会社建築工房en39

Ⅴ - 25 有限会社矢野工務店一級建築士事務所 須崎市浜町2-3-5

36

Ⅴ - 26 近藤建築設計事務所

40

Ⅴ - 27 株式会社ヤマト建設一級建築士事務所 福岡県北九州市小倉南区徳力新町一丁目26番1号

14

Ⅴ - 28 株式会社森の恵一級建築士事務所横浜市栄区公田町1605

松山市福音寺町43-1

泉南市新家2003

鳴門市大麻町板東字大林41

4

Ⅴ - 29 有限会社伊藤ハウジング二級建築し事務所 栗原市築館字照越永平78

14

Ⅴ - 30 一級建築士事務所富士ソーラーハウス株式会社 横浜市青葉区しらとり台２－9

17

Ⅴ - 31 株式会社イノベーションジャパン

石川県金沢市新保本4-66-6

28

Ⅴ - 32 OGAWA建築研究所

兵庫県西宮市中前田町 1-31-203

28

Ⅴ - 33 寺内建築事務所

川西市清和台東2-1-80

23

Ⅴ - 34 松下建築株式会社

愛知県豊川市大崎町宮ノ坪75－7

7

Ⅴ - 35 株式会社増子建築工業

郡山市富久山町福原字東内打5-1

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅
Ⅵ． 施工 生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

40

13

Ⅵ - 1 株式会社石田工務店

192-0914 八王子市片倉町102-2

0426376101

45

Ⅵ - 2 株式会社川上建築

880-1106 東諸県郡国富町大字森永1659-1

0985754893

36

Ⅵ - 3 株式会社城工務店

770-0944 徳島市南昭和町1丁目18-5

0886227845

7

Ⅵ - 4 株式会社増子建築工業

963-8061 郡山市富久山町福原字東内打5-1

0249330301

44

Ⅵ - 5 有限会社梶原住研

870-0901 大分市西新地1-11-15

0975531444

17

Ⅵ - 6 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

4

Ⅵ - 7 有限会社伊藤ハウジング

987-2233 栗原市築館字照越永平78

0228224620

13

Ⅵ - 8 株式会社和工務店

194-0044 町田市成瀬4460-27

0427292182

38

Ⅵ - 9 株式会社みのりホーム

790-0921 松山市福音寺町43番地1

0899760047

23

Ⅵ - 10 豊和住建有限会社

474-0062 大府市共西町3-34

0562473691

11

Ⅵ - 11 株式会社榊住建

330-0071 さいたま市浦和区上木崎6-13-1

0488333151

23

Ⅵ - 12 株式会社しらかばハウジング

448-0816 刈谷市半城土西町2-18-13

0566218171

39

Ⅵ - 13 有限会社矢野工務店

785-0006 須崎市浜町2-3-50889422062

40

Ⅵ - 14 有限会社米田建設

811-1242 筑紫郡那珂川町西隈2-7-10

0929531154

30

Ⅵ - 15 株式会社ヤマト建設

646-0212 田辺市上野93-2

0739330254

23

Ⅵ - 16 株式会社共豊エポック

441-1113 豊橋市東森岡2-1-100532882614

27

Ⅵ - 17 田原建設株式会社

573-1105 枚方市南楠葉1-14-14

0728517500

17

Ⅵ - 18 株式会社イノベーションジャパン

921-8062 金沢市新保本4丁目66-6

0762698080

27

Ⅵ - 19 高松銘木店

591-8034 堺市北区百舌鳥陵南町2-663

0722778858

39

Ⅵ - 20 ジョンマン・エンジニアリング株式会社

780-8012 高知市天神町4-210888345316

15

Ⅵ - 21 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

27

Ⅵ - 22 株式会社山本博工務店

533-0013 大阪市東淀川区豊里7-26-7

0663702088

40

Ⅵ - 23 株式会社大橋建設

832-0815 柳川市三橋町白鳥470-1

0944744137

26

Ⅵ - 24 人見建設株式会社

604-0993 京都市中京区寺町夷川上ル久遠院前町686番地

0752310713

14

Ⅵ - 25 富士ソーラーハウス株式会社

227-0054 横浜市青葉区しらとり台2-90459881231

27

Ⅵ - 26 株式会社建築工房en

590-0503 泉南市新家2003

0724822000

28

Ⅵ - 27 株式会社大道工務店

664-0842 伊丹市森本5-163-4

0727825558

24

Ⅵ - 28 有限会社トヤオ工務店

511-0426 いなべ市北勢町其原894-165

0594773363

41

Ⅵ - 29 株式会社江田建設

841-0025 鳥栖市曽根崎町1446番地1

0942821615

14

Ⅵ - 30 株式会社森の恵

247-0014 横浜市栄区公田町1605

0458901213

27

Ⅵ - 31 株式会社中土居工務店

577-0816 東大阪市友井5-5-39

0667250520

44

Ⅵ - 32 ぬくもりハウス株式会社

870-0025 大分市顕徳町3-1-160975406002

40

Ⅵ - 33 尾塚建設

811-3122 古賀市薦野1357

0929463272

27

Ⅵ - 34 株式会社中山工務店

550-0025 大阪市西区九条南4-17-80665823351

43

Ⅵ - 35 藤本和想建築

861-2402 阿蘇郡西原村大字小森809-20

0962791023

16

Ⅵ - 36 株式会社真家建築工房

939-0351 射水市戸破1403-18

0766732063

23

Ⅵ - 37 松下建築株式会社

442-0007 愛知県豊川市大崎町宮ノ坪75-70533856621

23

Ⅵ - 38 株式会社アオキ建築

455-0066 名古屋市港区寛政町5-90523824548

29

Ⅵ - 39 株式会社創造工舎

634-0812 橿原市今井町4-11-17

0744292090

26

Ⅵ - 40 株式会社伸工務店

610-0343 京田辺市大住責谷36-42

0774652675

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

26

2

22

13

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 株式会社石田工務店

32

戸

25

戸

0

戸

2

戸

45

Ⅵ - 2 株式会社川上建築

31

戸

30

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 3 株式会社城工務店

25

戸

22

戸

3

戸

4

戸

○

7

Ⅵ - 4 株式会社増子建築工業

25

戸

20

戸

20

戸

15

戸

○

44

Ⅵ - 5 有限会社梶原住研

21

戸

24

戸

7

戸

6

戸

○

○

17

Ⅵ - 6 株式会社沢野建設工房

19

戸

15

戸

12

戸

6

戸

○

○

4

Ⅵ - 7 有限会社伊藤ハウジング

15

戸

13

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 8 株式会社和工務店

15

戸

15

戸

5

戸

5

戸

38

Ⅵ - 9 株式会社みのりホーム

15

戸

18

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 10 豊和住建有限会社

13

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 11 株式会社榊住建

12

戸

11

戸

5

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 12 株式会社しらかばハウジング

12

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

○

39

Ⅵ - 13 有限会社矢野工務店

12

戸

9

戸

12

戸

9

戸

○

○

40

Ⅵ - 14 有限会社米田建設

11

戸

10

戸

11

戸

9

戸

○

○

30

Ⅵ - 15 株式会社ヤマト建設

9

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 16 株式会社共豊エポック

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 17 田原建設株式会社

7

戸

7

戸

7

戸

7

戸

○

○

17

Ⅵ - 18 株式会社イノベーションジャパン

7

戸

0

戸

7

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 19 高松銘木店

5

戸

7

戸

2

戸

3

戸

○

○

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

20 ジョンマン・エンジニアリング株式会社

○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

39

Ⅵ -

15

Ⅵ - 21 有限会社荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

○

27

Ⅵ - 22 株式会社山本博工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 23 株式会社大橋建設

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 24 人見建設株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 25 富士ソーラーハウス株式会社

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 26 株式会社建築工房en

3

戸

4

戸

3

戸

4

戸

○

28

Ⅵ - 27 株式会社大道工務店

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 28 有限会社トヤオ工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

41

Ⅵ - 29 株式会社江田建設

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 30 株式会社森の恵

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 31 株式会社中土居工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 32 ぬくもりハウス株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 33 尾塚建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 34 株式会社中山工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 35 藤本和想建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 36 株式会社真家建築工房

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 37 松下建築株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 38 株式会社アオキ建築

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

29

Ⅵ - 39 株式会社創造工舎

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 40 株式会社伸工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

20

Ⅶ - 1 炭平コーポレーション株式会社

長野市北長池1667

15

Ⅶ - 2 株式会社南清四郎商店

長岡市新産4-2-5

39

Ⅶ - 3 有限会社コウケンアイティ

高知市種崎78番地

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
27

Ⅷ - 1

一般社団法人真の日本の住まいを目指す会

1

大阪市中央区本町4-8-1 大栄産業本町ビル7階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

優良工務店の会 ７つの理念実践住宅 H26版 九州、四国、本州(グループの名称）（結成年月）

和の心・真の日本のすまいづくり協議会
平成２４年４月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 6 － 0 3 2 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【気候風土と住宅の背景】 現在は電気やガスや工業製品が普及する事により、高断熱高気密化と高性能設備を備えることで、「自然環境」と「必要な室内の温熱環境」のギャップ解決ができるようになった。それらがなかった時代に比べて、縁側やひさしなどの建築的手法は温熱環境の問題の解決手法としての役割は低くなったといえる。建築形態が気候により拘束されないようになったため、いい意味では各住宅で形態の自由を得たことになるが、反面、ある程度の意識を持たなくては街並みや美観が失われることを忘れてはいけない。
今後は、省エネ化の推進はもちろん、文化的側面にも配慮して建築の形態の誘導やコントロールが求められる。これは観光などの住宅以外の産業にとっても有益である。
九州・四国・本州は、同じ日本という文化圏・経済圏だったということに加え、大きな気候区分でいう「温帯」に位置するという共通点等により、大きなひとつの地域だったといえる。その結果として、和のすまいという「一定のゆるやかな統一感」を共に持っていた。その上で、今で言う市町村のような小地域ごとに、さらなる特徴をあわせ持っていたと考えることができる。
【地域型住宅の特徴】本会としては、和のすまいという「一定のゆるやかな統一感」を目指すことを特徴としている。長期優良住宅を促進する本事業へ取り組むことで省エネへの対応、断熱化を一定以上にすることを目標とし、省エネルギー技術講習会受講の義務付け（新条件）もするが、ただ長持ちするだけ
でなく地域に愛される「長期に持つにふさわしい住まい」を目指すため、「これまで歴史的に培ってきた気候風土の影響を受けた地域に根ざした住宅」の「建築形態」を活用し、あるいは合わせることで、時間軸や地域になじんだ住まいへ誘導する【継続強化】。日本という気候風土には「住文化継承まちなみ
要素チェック表」、小地域ごとの建築形態の確認は「データマップ日本の気候」で誘導して、地域になじませる。また、長期優良住宅の認定基準をクリアしにくい和のすまいの要素があれば、その原因と対策調査を行う【継続強化】。
【平成25年度の課題と26年度の対策】（課題と対策はイ以降の各項目に記載） 赤色: 昨年度を踏まえた26年度の対応 下線：各住居の条件 斜体 ：グループで取り組むこと

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「データマップ日本の気候」に沿った建築的手法を用 「データマップ日本の気候」対応状況チェック表（当協議会作成のひな形に基づき各戸作成）をいる。
グループに提出

具体的取組内容

住文化継承要素を必ず取り入れ、まちなみデザイン 住文化継承まちなみ要素チェック表（当協
コードを守る。
議会作成のひな形に基づき各戸作成）をグループに提出イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅の条件を効率的にクリアするために、標準例の仕様書を配布 。【継続強化】
長期優良住宅のメリットを分かりやすく施主に説明するためのツールの開発・配布 。【継続強化】(自己資金の割合やフラット35Sの使用の有無などからローンや税制の優遇、省エネの節約効果などを一発で算出できるツールの開発と施主に対する説明の仕方の勉強会の開催など)【継続強化】
長期優良住宅の図面・書類作成補助専門チームの編成【平成25年度の課題と26年度の対策】長期優良住宅に取り組む際につまずきやすいポイントの勉強会などは行ったが、まだ長期優良住宅に取り組むメリットが十分に伝えきれていない。26年度も施主への説明ツールの開発を長期優良住宅の図面・書類作成補助専門チームとともに事務局として強化する 。【継続強化】

b.それまでの自社の仕様と比較して主にどの部分に仕様変更があったかと、仕様変更による建築費用の違いを報告し、会員の情報共有を図る 。
見積もりや積算の向上としては、単純に「細かく算出して見積もりに掲載する」という方向での見える化ではなく施主が最も知りたい、「何までが含まれていて、何からが追加料金か」ということと、契約後などの「変更にかかる費用」などの効率的な提示の仕方、トラブルの事前解消方法について等の勉強会とノウハウ共有を図る 。
【平成25年度の課題と26年度の対策】「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」は、“工務店にとって”のハードルの把握に役に立ち始めている。“消費者にとって”のハードルやメリットの把握が今後の課題。26年度もa.で述べた「長期優良住宅のメリット説明ツール」と「見積もり勉強会」で、"施主にとって"の不安やハードルの低減をはかる 【継続強化】
また、本グループ以外で交付申請される構成員や、構成員以外へのアンケート等にできるだけ取り組み 、長期優良住宅へのネックと解消法の見える化を行う 。【新しい取組】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準例の仕様書、長期優良住宅のメリットを分かり
配布受領書、ツール活用報告書 その他
やすく施主に説明するためのツールの配布 。【継続同等書類をグループに提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に強化】資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」の提出が条 長期優良住宅への仕様変更箇所等報告件。分かりやすい見積もりの勉強会を会で開催 。【継続 書、勉強会の参加確認書 その他同等書における共通ルール （任意）強化】類をグループに提出
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

優良工務店の会 ７つの理念実践住宅 H26版 九州、四国、本州(グループの名称）（結成年月）

和の心・真の日本のすまいづくり協議会
平成２４年４月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 6 － 0 3 2 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅履歴を第三者機関で保存をする。
メンテナンス・リフォームについて、「一家一冊」等を利用し、交付申請を行う各工務店で活用方法の検討を行い、グループとしての勉強会に活かす。
協議会としてのDIY体験会の実施、もしくは、すでにDIY体験会を行っている 会員が発表する情報交換会の開催をする 。【継続強化】【平成25年度の課題と26年度の対策】本事業の維持管理に関する部分ではまだ実績があまり出てきていないため、課題把握も進行中であるが、メンテナンスの重要性を施主に伝える中で、「メンテナンスが必要な住宅＝めんどうな住宅、長期でない住宅」との間違った印象でとらえられてしまう可能性をどう防ぐかということが課題として見えてきている。
メンテナンスをすることが、マイナスのイメージではなく、楽しさも含めて感じていただくような方法を皆で話し合い、検討したい。そのために 26年度もDIY体験会の実施や、DIY体験会のイベント開催の仕方についての勉強会を行う。
【継続強化】
第三者機関での住宅履歴保存については、写真の撮影や保存に不慣れな会員も多かったことと品質向上の観点から、第三者による写真撮影付き住宅検査を推進・推奨する。【新しい取組】
b.完成保証制度について、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人やその提携会社が行う完成保証制度の登録工務店制度への登録を勉強会等を通じて促進する。【継続強化】【平成25年度の課題と26年度の対策】完成保証については、「工務店が施主に説明する際にむしろ倒産のリスクという不安を施主に与えてしまうという課題」と、「工務店グループでおこなうとグループ構成員の減少時への対応の課題、グループ解散のリスクがあるという課題」があることを把握している。
その課題へ対応しつつ取り組む。具体的に消費者PRについては、「もし倒産しても完成保証があるので安心」とのPRではなく、安心できる工務店であることをPRする。「上記指定法人の完成保証制度の登録工務店であること」は経営状況などのきびしい審査基準をクリアした証でもあるため、経営が安心安全であることを示す客観的な指標として使えるからだ。また、グループで完成保証を行うよりも上記のリスクが低く、信頼性が高い。グループとして、協議会会員がこの制度へ登録することを促進し、 その点を消費者へのPRに繋げる工夫をしていきたい。【継続強化】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）保険会社の完成保証制度の登録工務店制度への登録を
勉強会等を通じて促進
DIY体験会の実施もしくは体験会開催の勉強会を行う

登録工務店への申込書、もしくは勉強会への参加票など。 その他同等書類/DIY体験会実施工務店は、取り組み概要の書かれた報告書 をそれぞれグループに提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）協議会事務局もしくは第三者履歴機関に保存

履歴保存証明書 その他同等書類 を添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅に未経験である工務店が、取り組みやすくするため、これまで取り組んだことがある工務店には、それまでの自社の仕様と比較して主にどの部分に仕様変更があったかと、仕様変更による建築費用の違いを報告し、会員の共有を図る。 ( 「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」を提出)技術力向上のいいきっかけとなるので、長期優良住宅の促進を図る。そのために、会員工務店が技術的に長期優良住宅が「できる(だろう)」という状況から「できる、やったことがある」になるように目指す。
【平成25年度の課題と26年度の対策】勉強会等を通して、技術力の向上は進んできている。技術面だけでなく、工務店として、新築の依頼があった際に、長期優良住宅を提案できることも重要である。そのためにいかにうまく消費者にメリットをPRしていただくかが今後の課題といえる。
26年度も、会として「長期優良住宅のメリット説明ツール」の開発と勉強会を行う。 勉強会のうち、長期優良住宅に関する勉強会を2ヶ月に1回程度、少なくとも年度内に2回行い、動画共有なども試みる。 新築の受注時に長期優良住宅にすることの提案をいかにうまくできるかということが大きいことが分かってきた。これを説明ツールの開発により対策 する。【継続強化】
b.会員工務店には大工技術の向上に意識の高い工務店が多いと考えている。大工技術の技術向上は、「断熱化などの今後の技術にどれだけ取り組んでいるか」と「これまでの伝統的な技術のうち、受け継ぐべきものをどれだけ受け継いでいるか」の未来と過去とのつながりの双方が重要だと考えている。
【平成25年度の課題と26年度の対策】これまで工務店が省エネ講習などにどれだけ取り組んでいるかの把握を開始し、「今後も需要があり受け継ぐべきで育成が必要な大工技術」の項目の調査整理などを進めた。26年度は該当住宅に取り組む工務店もしくは設計事務所は竣工までに省エネルギー技術講習会受講することを義務付ける。【新しい取組】

c.【平成25年度の課題と26年度の対策】木の建具などの自然素材を活用しつつ長期優良住宅の認定を取ることの難しさ
が課題となっていので、長期優良住宅への対応をするために有益な自然素材の素材・製品の情報収集 や、工法の開発のための研究や、その準備調査 を行う。【新しい取組】

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」の提出が条件。分かりやすい見積もりの勉強会を会

長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書、勉強会の参加報告書 その他同等書類/ 省
エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）をそれぞれグループに提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）で開催。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

優良工務店の会 ７つの理念実践住宅 H26版 九州、四国、本州(グループの名称）（結成年月）

和の心・真の日本のすまいづくり協議会
平成２４年４月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 6 － 0 3 2 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅普及と木材の自給率向上のため、取り組みのハードルとなる寸法規制等はあまり設けない。むしろ計画の自由度を高めるため、梁のせいは原則的に2.7m以上のスパンは240mm以上、3.6m以上のスパンは300mm以上を目安の基準としてのみ定め 、各住宅は活用する(柱など荷重が載る場合でも対応できる一般的な梁せいとして算出。それ以外の寸法も認める)。【継続】【平成25年度の課題と26年度の対策】認証制度は県単位のものを使用せず、工務店会員が仕入れた実績があり、「合法性証明材もしくはFSC認証材の国産材」であれば良いという条件に一本化することで25年度は24年度より 供給の安定等を図ることができた。
気候風土や住まい文化の特徴の表れやすい無垢材を使う箇所については構成員から購入した、合法性証明材もしくはFSC認証材の国
産材の無垢材」を内装もしくは外装にを1カ所以上に使用することを条件にする。【継続】地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①(構成員への未加入業者からの供給のものであっても、) 木拾い表、納品書、合法木材証明書orFSC材
木材利用ポイントの「木造住宅」の基準にある量以上に「合 証明書、合法木材取扱事業者認定書orFSC認法性証明材もしくはFSC認証材の国産材」を使用する。
定事業者証明書をグループ事務局と支援者事②「構成員から購入した、合法性証明材もしくはFSC認証 務局に提出し、②についてはさらに図面or写真
材の国産材の無垢材」を内装もしくは外装にを1カ所以上 をグループに提出に使用する。

具体的取組内容

b.地域材の供給においてそれほど滞ることはあまりない。天然乾燥にこだわる場合は課題。使いたいと思ったときには柱で半年、梁桁で1年半は必要。今後、天然乾燥にも対応できるようにするため、天然乾燥材料のストックの調査と情報共有を行うか、その方法を検討する。【継続強化】
また、長期優良住宅のメリット説明ツールを開発も担当する申請サポートチームに木材の価格面での情報共有を図り、反映された説明
ツールとするため、工務店から事務局に、平均的な自社の材料寸法と価格情報を提供する。【継続強化】
c.伝統的素材の活用をルール化。今年度も「住文化継承まちなみ要素チェック表」にて確認する。
概要は次の通り①畳：少なくとも畳コーナー②左官壁or木面格子or和紙：一部に使用 ③無垢木材：一部に使用 ④外構計画：必ず行う⑤緑比率：計算する ⑥けらば、軒、ひさし：一定以上を出す ⑦瓦：粘土瓦を基本とした耐久性や景観を配慮した素材 ⑧屋根の色：彩度と明度に基準 ⑨屋根形状：勾配屋根を基本 ⑩屋根の向き：町家連続地域などは向きをそろえる ⑪外壁仕上：主な部分を湿式材
or木or金属or石 ⑫外壁色：彩度と明度に基準 ⑬外壁意匠：見えるところに無垢木材or左官意匠を使用 （詳細は「住文化継承まちな
み要素チェック表」に記載、各戸チェックを行う）【継続】d. 建築地に地域のまちなみ・景観のガイドラインなどのルールがなくても、日本の一般的な古くからのまちなみに、なじみやすいように独自のルールをもうけた。それに適合することを「住文化継承まちなみ要素チェック表」にて確認する。【継続】地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住文化継承要素を必ず取り入れ、まちなみデザイン 住文化継承まちなみ要素チェック表（当協議会
作成のひな形に基づき各戸作成） をグループ
コードを守る。
に提出

具体的取組内容

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グ
ループから直接購入を行う場合がある。そのため、一部流通グループを介さずに、地域材の供給を行う場合がある。
プレカットを行う際に賃挽き、賃加工を行う場合があるが、この際は構成員ではないプレカット業者を使用する場合がある。【継続】○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。【継続】注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。