部長会議要録
確定版
日時・日時・場所
出席者

平成29年12月11日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室

山仲市長、
山仲市長、西村教育長、西村教育長、大藤議会事務局長、
大藤議会事務局長、寺田政策調整部長、
寺田政策調整部長、上田総務部長、上田総務部長、
田中市民部長、
田中市民部長、瀬川健康福祉部長、瀬川健康福祉部長、辻村健康福祉部政策監、
辻村健康福祉部政策監、
小山都市建設部長（小山都市建設部長（代理：代理：服部次長）、服部次長）、遠藤環境経済部長）、遠藤環境経済部長、
遠藤環境経済部長、竹中教育部長、
竹中教育部長、川端会計管理者、川端会計管理者、北脇広報秘書課長、北脇広報秘書課長、事務局（事務局（企画調整課）企画調整課）

1．市長指示事項
1．市長指示事項
・ 土曜日にビワマスフォーラムが土曜日にビワマスフォーラムが開催にビワマスフォーラムが開催された開催された。
された。市民が市民が主体となり主体となり、となり、専門家、専門家、市や県といった行政といった行政も行政も一緒に取り組み、活動が活動が盛んになってきている。
んになってきている。会場も会場も一杯で一杯で、市内だけでなく市内だけでなく、だけでなく、県内や県内や県外からも県外からも多くの方くの方が参加されていた参加されていた。
されていた。市民活動が市民活動が自発的に自発的に促進されるのはよいことだが促進されるのはよいことだが、されるのはよいことだが、市民だけでは市民だけでは支だけでは支えられないので、られないので、企業にも企業にも貢献にも貢献していただいている
貢献していただいている。
していただいている。課題が課題が共有化され共有化され解決され解決される
解決される取組
される取組の取組の良い事例で事例であるので、あるので、これだけに限
これだけに限らず、らず、他にも芽にも芽があったり、があったり、伸びたりしている取組
びたりしている取組があるので取組があるので、があるので、それらも伸びるようにし、びるようにし、守っていくという観点っていくという観点で観点で一緒に一緒に参画して参画して取して取り組んでいくこと。
んでいくこと。
・ パブリックコメントを実施
パブリックコメントを実施する
実施する場合する場合、場合、案を提示して提示して市民して市民の市民の意見を意見を聴くが、くが、市民の市民の立場からすると立場からすると、からすると、問題意識や問題意識や課題を課題を持っていれば意見っていれば意見を意見を言えるが、えるが、そうでない場合そうでない場合は場合は分厚い分厚い資料を資料を見せられても分せられても分からない。
らない。パブリックコメントは、
パブリックコメントは、市としてどのような問題意識としてどのような問題意識を問題意識を持っており、っており、何が課題なのか課題なのか、なのか、何を問い掛けたいのかを明けたいのかを明らかにした上らかにした上で実施すること実施すること。
すること。
・ 事業を事業を進めるにあたり、めるにあたり、困難や困難や問題を問題を解決していく
解決していく中していく中で、順調な順調な状況になるとそのまま状況になるとそのまま問題になるとそのまま問題なく問題なく進
なく進
みそうに見
みそうに見えるが、えるが、常に新しい問題
しい問題や問題や見えていなかった課題
えていなかった課題が課題が出てくるので、てくるので、それも丁寧それも丁寧に丁寧に解決し解決していかないと事業ていかないと事業が事業が進まない。
まない。○か×で事業○か×で事業が事業が進むか否むか否かが決かが決まるというイメージがあるが、まるというイメージがあるが、×が○になったらといって事業○になったらといって事業が事業が進むというものではない。
むというものではない。山登りで山登りで例りで例えると、えると、頂上が頂上が見えない中えない中で登り続けているとその先けているとその先に峰が見えてくるようなもので、えてくるようなもので、初期段階で初期段階で見えなかったものが、えなかったものが、物事が物事が進んだから見んだから見えてくる場合えてくる場合がある
場合がある。
がある。様々な様々な協議をしている協議をしている中をしている中で、動き出したから良したから良いという考いという考え方が見受けられたが見受けられたが、けられたが、そうではなく、そうではなく、常に問題や問題や課題が課題が生じているということを認識じているということを認識しておくこと認識しておくこと。
しておくこと。
「粘り強く」というよりは、というよりは、出てきた課題てきた課題を課題を丁寧に丁寧に解決していくという解決していくという意識していくという意識で意識で取り組むこと。
むこと。
２．報告事項① 平成29年度公立病院の平成29年度公立病院の新設・新設・建替等に建替等に関する調書する調書について調書について[所管: 政策調整部]
平成29年11月7日付け
平成29年11月7日付け野市病第42号で野市病第42号で滋賀県に滋賀県に提出した提出した平成29年度公立病院した平成29年度公立病院の平成29年度公立病院の新設・新設・建替等に建替等に関する調書について調書について、について、滋賀県の滋賀県の意見が意見が付され、され、平成29年11月29日付けで平成29年11月29日付けで総務省けで総務省に総務省に提出いただいたので提出いただいたので報告いただいたので報告す報告する。
【滋賀県から滋賀県から付から付された主された主な意見】
意見】○地域医療構想との地域医療構想との整合性との整合性の整合性の観点
・病床数の病床数の維持、維持、病床機能の病床機能の再編は再編は滋賀県地域医療構想に滋賀県地域医療構想に合致するものであること合致するものであること。
するものであること。
○収支採算の収支採算の確実性の確実性の観点
・病院事業に病院事業に係る収支見通しについては収支見通しについては、しについては、一定の一定の実現可能性を実現可能性を有するものであること。
するものであること。
・財政見通しを財政見通しを実現
しを実現するためには実現するためには、するためには、医師等の医師等の人材確保・人材確保・経営感覚に経営感覚に富む人材の人材の登用・登用・医療経営の専門スキルを専門スキルを有スキルを有する事務職員する事務職員の事務職員の人材開発等が人材開発等が必要不可欠であること必要不可欠であること。
であること。
・建築単価の建築単価の上昇等の上昇等の要素を要素を踏まえ、まえ、実施設計段階でも実施設計段階でも適宜収支見通でも適宜収支見通しの適宜収支見通しの見直
しの見直しを見直しを行しを行う必要があること。
があること。
・一般会計側の一般会計側の負担について負担について、について、今後、今後、経営改善の経営改善の内容を内容を具体化すると具体化すると聞すると聞いているが、いているが、計画期間終了後も間終了後も経営改善の経営改善の効果が効果が持続されるよう持続されるよう、されるよう、更なる経常的なる経常的な経常的な財源確保に財源確保に向けて検討
けて検討が検討が必要であること。
であること。
なお、
なお、今後、今後、総務省の総務省の事務手続と事務手続と平行して平行して滋賀県して滋賀県に滋賀県に起債申請するが起債申請するが、するが、申請に申請に問題なければ問題なければ平成30年3なければ平成30年3月に起債同意をいただける起債同意をいただける予定をいただける予定である
予定である。
である。
② 仕事納め
仕事納め式・仕事始め
仕事始め式について[所管: 総務部]
平成29年12月28日(木)に平成29年12月28日(木)に管理職を管理職を対象として対象として仕事納として仕事納め仕事納め式を行う。また平成30年1月4日(木)また平成30年1月4日(木)に平成30年1月4日(木)に全職員を対象に対象に仕事始め仕事始め式を開催するので開催するので、するので、業務に業務に支障のない支障のない範囲のない範囲で範囲で出席願いたい
出席願いたい。
いたい。
③ 平成29年第6回野洲市議会定例会提出議案（
平成29年第6回野洲市議会定例会提出議案（№2）（№2）（案）（案）について[所管: 総務部]
補正予算7件、補正予算7件、条例改正2件を条例改正2件を追加議案として追加議案として、として、平成29年第6回野洲市議会定例会に平成29年第6回野洲市議会定例会に提出する提出する。
する。

④ 臨時福祉給付金（臨時福祉給付金（経済対策分）経済対策分）の給付実績について給付実績について[所管: 健康福祉部]
平成29年度において平成29年度において実施において実施した実施した消費税率した消費税率の消費税率の引上げによる引上げによる影響等げによる影響等の影響等の緩和を緩和を目的とした目的とした臨時福祉給付金とした臨時福祉給付金（対象者1人につき15,000対象者1人につき15,000円につき15,000円）の給付実績を給付実績を報告する報告する。
する。支給対象者数は6,035
支給対象者数は6,035人
は6,035人で、申請率が89.8
申請率が89.8％、が89.8％、支給率89.2％、支給率89.2％、支給総額80,775千円％、支給総額80,775千円であった
支給総額80,775千円であった。
であった。
⑤ 第5期野洲市障がい第5期野洲市障がい福祉計画
がい福祉計画・福祉計画・第1期野洲市障がい第1期野洲市障がい児福祉計画
がい児福祉計画の児福祉計画の策定に策定に係るパブリックコメン
トについて[所管: 健康福祉部]
第4期野洲市障がい第4期野洲市障がい福祉計画
がい福祉計画の福祉計画の計画期間が計画期間が平成29年度末で平成29年度末で終了することから終了することから、することから、新たに障たに障がい福祉がい福祉サー
福祉サー
ビス、ビス、相談支援及び相談支援及び地域生活支援事業の地域生活支援事業の見込量等について見込量等について定について定めた計画
めた計画を計画を策定する策定する。
する。また、
また、平成30年度から新から新たに障たに障がい児福祉計画
がい児福祉計画も児福祉計画も策定することが策定することが児童福祉法することが児童福祉法で児童福祉法で定められたため、められたため、新たに障たに障がい児支援
がい児支援
サービスの見込量等
サービスの見込量等について見込量等について定について定めた計画
めた計画として計画として第1期野洲市障として第1期野洲市障がい第1期野洲市障がい児福祉計画
がい児福祉計画も児福祉計画も併せて策定せて策定する策定する。
する。計画
期間は期間は平成30年度から平成30年度から平成32年度から平成32年度までの3ヵ平成32年度までの3ヵ年までの3ヵ年である。
である。
ついては、
ついては、第5期野洲市障がい第5期野洲市障がい福祉計画
がい福祉計画・福祉計画・第1期野洲市障がい第1期野洲市障がい児福祉計画
がい児福祉計画の児福祉計画の策定に策定に係るパブリックコ
メントを平成29年12月26日
メントを平成29年12月26日から
平成29年12月26日から平成30年1月25日
から平成30年1月25日まで
平成30年1月25日まで実施まで実施する実施する。
する。
→療育手帳所持者数が療育手帳所持者数が増加しているのはなぜか増加しているのはなぜか。
しているのはなぜか。
→就労に就労に向けて療育手帳けて療育手帳を療育手帳を所持する所持する方する方が増えていることが主えていることが主な原因である原因である。
である。
→見込量を見込量を満たそうとすれば、たそうとすれば、財源とマンパワーが財源とマンパワーが必要とマンパワーが必要であるが必要であるが、であるが、限界がある限界がある。
がある。制度の制度の矛盾を矛盾を問題として認識として認識しておくこと認識しておくこと。
しておくこと。
⑥ 野洲市ほほえみやす21
野洲市ほほえみやす21健康
ほほえみやす21健康プラン
健康プラン（プラン（第2次）第2次）の策定に策定に係るパブリックコメントについて[所管: 健康福祉部]
野洲市ほほえみやす21
野洲市ほほえみやす21健康
ほほえみやす21健康プラン健康プラン（プラン（第2次）第2次）は、平成20年度から平成20年度から市から市の健康増進計画として健康増進計画として推進として推進してい
推進している野洲市ほほえみやす21
野洲市ほほえみやす21健康
ほほえみやす21健康プランの健康プランの活動
プランの活動をさらに活動をさらに推進をさらに推進し推進し、今後も今後も健康寿命の健康寿命の延伸及び延伸及び健康格差の健康格差の縮小に向けて、けて、生活習慣病の生活習慣病の発症予防や発症予防や重症化予防を重症化予防を図るとともに、「るとともに、「人、「人がやさしく支がやさしく支え合い、健康で健康でいきいきと暮いきいきと暮らせるまちづくり」
らせるまちづくり」を目指すために目指すために策定すために策定する策定する。
する。市民の市民の健康づくりを①
健康づくりを①栄養づくりを①栄養、栄養、②運動、運動、③歯、④タバコ、④タバコ、⑤心、⑥健診の6つの健診の6つの領域の6つの領域に領域に分けて取けて取り組むこととし、むこととし、それぞれに目標値それぞれに目標値を目標値を設定し設定し、評価をしやすい形をしやすい形に整理した整理した。
した。計画期間は計画期間は平成30年度から平成30年度から平成39年度から平成39年度までの10ヵ平成39年度までの10ヵ年までの10ヵ年である。
である。
ついては、
ついては、野洲市ほほえみやす21
野洲市ほほえみやす21健康
ほほえみやす21健康プラン
健康プラン（プラン（第2次）第2次）の策定に策定に係るパブリックコメントを平成29年
るパブリックコメントを平成29年12月25日から12月25日から平成30年1月12日から平成30年1月12日まで平成30年1月12日まで実施まで実施する実施する。
する。
→例えば、
えば、低年齢時のむし低年齢時のむし歯のむし歯のある子のある子どもの割合どもの割合が割合が滋賀県全体と滋賀県全体と比較して比較して高して高いことを問題
いことを問題とし問題とし課とし課
題設定し題設定し、解決に解決に向けた方策案
けた方策案について方策案について市民について市民に市民に問い掛けるというスタンスをとること。
けるというスタンスをとること。
⑦ 野洲図書館のコンピュータシステムの野洲図書館のコンピュータシステムの共同調達のコンピュータシステムの共同調達について共同調達について[所管: 教育委員会]
本市では本市では図書館
では図書館の図書館の資料と資料と利用者の利用者の情報を情報を野洲市単独のシステムで野洲市単独のシステムで管理のシステムで管理しているが管理しているが、しているが、次期システムに次期システムについては、ついては、おうみ自治体
おうみ自治体クラウド
自治体クラウド協議会
クラウド協議会に協議会に加盟の6加盟の6市の6市（野洲市、野洲市、草津市、草津市、守山市、守山市、栗東市、栗東市、湖南市、湖南市、近江八幡市）江八幡市）の共同調達でシステムを共同調達でシステムを導入でシステムを導入する導入する。
する。
おうみ自治体おうみ自治体クラウド自治体クラウド協議会
クラウド協議会が協議会が公募型プロポーザルにより9
公募型プロポーザルにより9月
プロポーザルにより9月に公募を公募を行ったところ、ったところ、予定事業者は予定事業者はNECネクサスソリューションズ㈱NECネクサスソリューションズ㈱となり、となり、システムの利用予定期間
システムの利用予定期間は利用予定期間は平成31年6月1日から平成31年6月1日から平成36年9月から平成36年9月30日までである30日までである。
までである。
システムの共同調達
システムの共同調達による共同調達による本市による本市での本市での効果
での効果については効果については、については、運用経費が運用経費が現行費用の24現行費用の24％の24％の減、5年間、5年間で年間で約840万円の840万円の削減となる削減となる見込となる見込みである
見込みである（＊みである（＊費用比較（＊費用比較（費用比較（税込み税込み）現行費用551,641円/月⇒
現行費用551,641円/月⇒次期費用420,048円/月）。
円/月）。また）。また、
また、より利便性より利便性の利便性の高いシステムを導入
いシステムを導入することで導入することで、することで、業務の業務の効率化はもとより効率化はもとより、はもとより、ホームページや利用者用検索機
ジや利用者用検索機の利用者用検索機の利便性の利便性の向上により向上により、により、サービスの向上サービスの向上を向上を図ることができる。
ることができる。
⑧ 全員協議会への全員協議会への提出事項
への提出事項について
提出事項について[所管: 総務部]
協議事項1件、協議事項1件、報告事項9件、報告事項9件、会議結果報告事項2件、会議結果報告事項2件、連絡事項5件を12
連絡事項5件を12月度全員協議会を12月度全員協議会へ月度全員協議会へ報告する報告する。
する。
追加等がある
追加等がある場合がある場合は場合は連絡願う連絡願う。
３．協議事項① 平成30年度 組織・組織・機構の機構の改編について改編について（について（案）[所管: 総務部]
市民の市民の「安心」安心」を高めるため、めるため、危機管理体制の危機管理体制の強化を強化を図り、また、また、市民サービスセンターに市民サービスセンターに市民相サービスセンターに市民相談機能と談機能と市民活動支援機能を市民活動支援機能を新たに設置たに設置するため設置するため組織するため組織・組織・機構の機構の改変を改変を行うものである。
うものである。
○危機管理課の危機管理課の新設と新設と生活安全課の生活安全課の廃止
・近年、近年、頻発している頻発している地震
している地震や地震や風水害、風水害、またテロ等大規模災害
またテロ等大規模災害の等大規模災害の発生に発生に備え、機器対応関連業務等に務等に特化し特化し、危機管理体制の危機管理体制の強化を強化を図る。これにより、「
これにより、「危機管理課、「危機管理課」危機管理課」を新設し新設し、生活安全課所管業務を安全課所管業務を整理したうえで整理したうえで廃止したうえで廃止する廃止する。
する。
○協働推進課の協働推進課の変更

・自治会活動の自治会活動の支援、支援、連絡調整の連絡調整の更なる円滑実施
なる円滑実施に円滑実施に向け、現在広聴受付(広報秘書課)で現在広聴受付(広報秘書課)で対応している自治会要望している自治会要望の自治会要望の窓口を窓口を協働推進課に協働推進課に移管し移管し、情報の情報の一元管理を一元管理を進める。
める。また、
また、生活安全課の安全課の廃止に廃止に伴い、バス交通(バス交通(コミュニティバス交通(コミュニティバス事業)コミュニティバス事業)に事業)に関する業務する業務を業務を所管する所管する。
する。
○市民サービスセンターの市民サービスセンターの変更
サービスセンターの変更
・市民サービスセンターにおける市民サービスセンターにおける窓口業務
サービスセンターにおける窓口業務の窓口業務の総受付件数が総受付件数が減少傾向にあり減少傾向にあり、にあり、所期の所期の目的が目的が果たせたことから、たせたことから、従来のセンター従来のセンター業務のセンター業務を業務を一部見直したうえで
一部見直したうえで、したうえで、市民ニーズの市民ニーズの高ニーズの高い法律相談や生活相談など生活相談など、など、市民相談機能を市民相談機能を新たに設置たに設置する設置する。
する。また、
また、地域課題の地域課題の解決につながる解決につながる市民につながる市民活動を活動を支援するため支援するため、するため、市民活動支援機能を市民活動支援機能を移転し移転し相談機能を相談機能を集約することで集約することで、することで、連携による連携による相乗効果の相乗効果の発揮に発揮に努める。
める。なお、
なお、同機能については同機能については、については、進行している進行している事業等している事業等を事業等を勘案し勘案し平成30年10月0年10月に年10月に移管する移管する。
する。
○市民活動支援センターの市民活動支援センターの廃止
センターの廃止
・市民サービスセンターへの市民サービスセンターへの機能移転
サービスセンターへの機能移転に機能移転に伴い、平成30年9月末に平成30年9月末に廃止する廃止する。
する。
・現在実施している現在実施している貸館事業
している貸館事業については貸館事業については、については、教育委員会野洲図書館に教育委員会野洲図書館に引き継ぎ調整を調整を進める。
める。
→改編に改編に伴い必要となる必要となる人員となる人員と人員と事務スペースについては事務スペースについては支障スペースについては支障のないよう支障のないよう整理のないよう整理しておくこと整理しておくこと。
しておくこと。
→市民活動支援センターの市民活動支援センターの市民センターの市民サービスセンターへの市民サービスセンターへの機能移転
サービスセンターへの機能移転について機能移転について、について、方針等をしっかりと方針等をしっかりと整をしっかりと整理しておくこと。
しておくこと。
② 野洲市特定教育・野洲市特定教育・保育施設及び保育施設及び特定地域型保育事業の特定地域型保育事業の運営に運営に関する基準する基準を基準を定める条例
める条例の条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について[所管: 健康福祉部]
地域の地域の自主性及び自主性及び自立性を自立性を高めるための改革
めるための改革の改革の推進を推進を図るための関係法律るための関係法律の関係法律の整備に整備に関する法律する法律の法律の公布により、により、就学前の就学前の子どもに関どもに関する教育する教育、教育、保育等の保育等の総合的な総合的な提供の提供の推進に推進に係る法律の法律の一部が一部が改正され改正されたことにより、たことにより、当該条例中の当該条例中の引用条項のずれが引用条項のずれが生のずれが生ずるため、ずるため、所要の所要の改正を改正を行うもの。
うもの。平成30年4月1日から施行から施行する施行する。
する。
４．その他伝達事項
その他伝達事項
・ 先週の先週の金曜日、金曜日、西河原地先において西河原地先において、において、事業所内の事業所内の給湯器が給湯器が燃える火事える火事があった火事があった。
があった。原因は原因は調査中であ調査中である。怪我人、怪我人、延焼はなかった
延焼はなかった。（はなかった。（市民部。（市民部）
市民部）
・ 12月13日（12月13日（水）に自治連合会役員会、12自治連合会役員会、12月15日、12月15日（月15日（金）に商工会との商工会との行政懇談会との行政懇談会が行政懇談会が開催されるので開催されるので、されるので、関係職員の関係職員の出席を出席を願う。（市民部。（市民部・市民部・環境経済部）
環境経済部）
５．次回部長会議の次回部長会議の予定
12月18日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室