土木施工（2016年9月号80頁～ 83頁）
【特集 ネパール地震からの復興支援の取組み】
特集1：防災月間に考える【海外事例】

ネパール地震からの復興支援の取組み−災害に強い社会構築に向けて−㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）
プランニング事業部

小林 一郎

OCG

OCG

OCG

OCG

プランニング事業部

総合開発事業部

道路事業部

総合開発事業部

農業水資源部

建築開発部

山本 敦彦

宮武 一弘

道路計画部

建築開発部

大春 宏一郎

宮野 智希

プロジェクトの背景

プロジェクトの概要

2015年4月25日にゴルカ郡バルパック近くを震源とするマ

ネパール地震からの復興には3つのJICAプロジェクトがグニチュード7.6のネパール・グルカ地震が発生した。さらに係っている（図−2）。

5月12日には、先の地震の余震とみられるシンドパルチョー①カトマンズ盆地における地震災害リスクアセスメントプロ

ク郡の中国との国境付近を震源とするマグニチュード7.3のジェクト2)

地震が発生した。

カトマンズ盆地の地震災害リスクを算定して、地域防災計

これらの地震により8,700名以上が死亡、22,300名以上が負傷し、498,852棟の住宅が大破、2,656棟の政府建物が大破して、その他にも建物被害が多数出ている1）（写真−1）。

画を策定する。
②ネパール地震復旧・復興プロジェクト3)
強靭化計画策定、地方2郡（ゴルカ、シンドパルチョーク郡）の復旧・復興計画の策定
耐震ガイドラインの作成・普及並びに人材育成
優先復興事業計画(プログラム無償)の形成
優先緊急復旧事業（QIPs）の形成および実施
4)③緊急復興支援事業実施支援【有償勘定技術支援】

地震被害を受けた住宅所有者を対象に、一定の耐震基

写真−1

地方部の住宅被害

一方、2015年3月には仙台市で開催された第三回国連
防災世界会議で「仙台防災枠組 2015−2030」が採択され災害発生前よりも災害に強い社会を構築する「Build BackBetter」の考え方(以下、BBBコンセプトとする)を実践することの必要性が強調された。独立行政法人国際協力機構（以下、JICAとする）では、ネパール地震復興への支援を決め、ネパール地震からの復興を通じてBBBコンセプトを実践することをネパール政府と確認した（図−1）。

図−2

図−1

80

プロジェクト対象地域全体の工程

1）Post Disaster Recovery Framework 2016-2020,NationalReconstruction
Authority, May 20162）㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル OYOインターナショナル共同企業体で実施中
3）㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル パシフィックコンサルタンツ㈱㈱毛利建築設計事務所 ㈱建設技研インターナショナル ㈱パスコ共同企業体で実施中
4）㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル ㈱毛利建築設計事務所㈱国際開発センター共同企業体で実施中

Journal of Civil Engineering 土木施工 2016 Sep VOL.57 No.9

防災月間に考える

準を満たす一般住宅を再建するための資金を供与することの増加や地滑り等により、アクセスが大きく制限されている。

により、被災者の住環境の回復・改善を図るとともに、学校そこで、郡都であるゴルカ市とバルパックを結ぶ、バラキ施設等の再建・耐震工事を行うことにより、教育環境の復興

ロ−バルパック道路沿いの橋梁を建設することにより、ゴルカおよび支援対象校の耐震性強化の向上を図る。

郡北部へ復旧・復興を促進する。

本稿では②および③の建設事業に係る事項を中心としてネパールにおいては、いまだRC構造による橋梁が大半を占めているが、BBBコンセプトより、本計画においては、PC報告する。

優先復興事業計画（プログラム無償）

構造を適用することにより、より耐久性に優れた橋梁を建設する。

（１）
病院の再建
今般の地震により被災地では多くの医療施設が被災したが、本プログラム無償において実施する事業としては、共にカ
トマンズ市内に位置し、甚大な被害を受けて使用禁止となっていた国立パロパカール産婦人科病院の本館棟と国立ビル病院の専門治療病棟の再建を実施する。
（2）
設計基準と耐震目標
設計基準は、ネパール国建築基準（NBC）とインド国建築基準（IS）の両方を満足するよう計画する。また、両病院ともネパール国におけるトップレファレル病院であり、災害時の拠点病院でもあることから、建物用途に対する重要度係数はI=2.0とする。

写真−2

（3）
施工計画
また、計画にあたっては、両病院とも既存施設の建替え

架橋地点現状（ラングルン橋）（５）導水管（再建）、かつ現状の病院活動を止めずに運用しながらのシンドパルチョーク郡の郡都であるチョータラ市は、ネパー建設をするため、同一敷地内に隣接する病院施設への来院

ル地震において、甚大な被害を受けた都市のひとつで、市内者等に対して、施工中の安全管理には十分考慮した施工計の公共施設や住宅の大部分は倒壊し、市民生活の回復には画とした。

さまざまな支援が必要とされている。

両病院の施設規模、構造、用途他を以下の表−1に示す。
表−1

震災前の市内への配水は北部にある浄水場から行われており、北部の水源地から浄水場を結ぶ導水管路が設置され病院の施設規模他

パロパカール産婦人科病院
本館棟

ビル病院
専門治療病棟

鉄筋コンクリート造、地上3階建、延5,406m2

鉄筋コンクリート造、地上3階建、延3,119m2

緊急、手術、分娩、産前・産後病棟、術後病棟、NICU、講堂など

各科別病棟、人工透析、内視鏡、ERCP、CCU、血管造影室、会議室等

完成予想図

完成予想図ていた。導水管路は、地震により大きな被害を受けたが、現在は、応急復旧がなされている（写真−3）。
恒久的な配水施設を確保するため、BBBコンセプトに基づき、耐震性に優れるダクタイル管を用いた復旧工事を実施することにより、チョータラ市への安定的な水資源の供給を可能とし、それをもって被災からの復興に資するものとする。

（４）橋梁
ゴルカ郡は、ネパール地震の震央付近に位置するバルパックを始め、特に北部地域において、甚大な被害が確認されている（写真−2）。ゴルカ郡北部の主要都市であるバルパックは、ゴルカ郡北部への今後の震災復興拠点として、大きな役割を果たすことが期待されている。
一方ゴルカ郡は、道路整備が十分でなく北部へのアクセスは脆弱である。雨季においては、渡河地点における流量

写真−3

導水管応急復旧状況

ネパール地震からの復興支援の取組み −災害に強い社会構築に向けて−81QIPsでの建設プロジェクト（３）施工、監理被害を受けたRC造の建物では、コンクリート品質に問題があるもの、施工不良によるものなど、基準、設計図面通り

QIPsで実施している建設プロジェクトでは、公共施設を対の施工がなされていないものが見られた。

象に、建物や施設が地震により被害を受けた原因を究明し、QIPsの施工監理では、日本人技術者の下に、現地エンジ①被害原因を改善する設計を行い、②適切な設計に基づいニアによるチームを組み、工事着工前にキックオフミーティンた良質な施工を確保する事に重点を置いている。建設工事

グを開催し、施工監理の方法を施工業者と確認するとともの実施は、QIPsチームの監理の下、競争入札で選ばれた現に、毎月のサイトミーティングにて、工事の進捗、問題等を施地業者が実施する（写真−4）。

工業者と協議し、必要な指示、アドバイスを行う（写真−5）。

写真−4

入札会の様子QIPsの現地調査により明確になった震災の原因とそれに対する改善点は、以下の通り。
（１）
建設地の地形、地盤
ネパールでは、平らな土地が少なく、十分な基礎地盤が確保できない、あるいは建物の基礎地盤として適切でない状
況が散見される。平地でも地盤の支持力が弱い土地に建物

写真−5

トカルパVDC政府建物再建現場

また、上記施工監理とともに、適切な施工技術を広く普及する目的で、OJTによる施工技術研修を行う。
施工技術研修は、実際の工事を研修材料として、ネパール語で作成したマニュアルを利用して実施している。

住宅・学校再建プロジェクトが建設されているという問題がある。
一方でQIPsでは、建設敷地の選定は、急勾配の斜面、盛2015年12月に住宅再建事業（120億円）および学校再建土箇所、地滑り、沈下の恐れがある場所は避けている。建事業（140億円）
に関する借款契約がそれぞれ締結されてい物の再建場所が既存建物との同じ場所であっても、地盤をるが、借款事業のコンサルタントが雇用されるまでは本プロ試掘し、その支持力を確認している。

ジェクトにて事業実施支援を行う。

（２）
構造、材料

住宅再建事業は、各世帯が主体的に住宅再建を行うに1階の片側への開口部の集中、屋根が重い、斜面に建つあたり政府が20万ルピーの補助金を給付するというコンセプ多層構造等により、建物重心のバランスが悪い建物の倒壊トに基づいており、再建費用全額が給付される訳ではない。

が見られた。また、建物自体が古く、泥モルタルを使った石そのため各世帯には、手持ち資金の他に崩壊した住居の建積み建物の崩壊が見られ、RCラーメン造の建物でも、建設設資材を再利用することやコミュニティで石工を雇用するこ資材の品質に起因した崩壊が見られた。とを通じて残額を負担することが求められている。

QIPsでは、構造面では、地震時の水平移動に対し、建物政府発行の住宅デザインカタログに掲載されている最も小の基礎を一体化するため、基礎を地中梁で結び、躯体は、さい1部屋のみの住宅でも50万ルピー以上の建設費となり、鉄筋コンクリートラーメン構造とし、建物全体の剛性のバラ残額は各世帯が負担することになる。しかし多くの世帯は残ンスを検討して壁を配置した。また、壁にはコンクリートブロッ額を負担できる程の貯蓄がないため、政府が計画している低クを使用し、内部に縦横方向に鉄筋を設置し、梁と柱で固金利ローンを当てにしている。本プロジェクトでは、このよう定するなど、各所に耐震性を高める工夫をしている。

な状況で各世帯が一定の耐震基準を満たす住宅を再建でまた、工事に使用するすべての資材に対して、事前に材料試験を行い、承認作業を行っている。

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きるように、住宅再建のための最低品質基準策定支援、石工および住民への住宅再建トレーニング、住宅再建補助金

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防災月間に考える

学校再建事業はダディン郡、ゴルカ郡、ラリトプール郡、マクワンプール郡、ヌワコット郡およびラスワ郡の6郡を支援対象としており、第1バッチの81校の選定、詳細設計が完了しラリトプール郡では工事着工、他郡では入札を進行中である（写真−9・図−3）。

写真−6

住宅再建補助金申請申込会の実施等の支援を行っている（写真−6）。特にトレー
ニングにおいてはBuild Back Better（BBB）のコンセプトに基づき、最低品質基準の説明や耐震性に優れた組積造目地用セメントモルタルやRCバンド（横架材）の普及促進を行っ

写真−9ている（写真−7）。

バルパックヒマラヤスクールの現況

図−3
写真−7

石工に対する住宅再建トレーニングの様子

完成予想図

本プロジェクトでは37種類のタイプデザインを策定しており、詳細設計はこのタイプデザインを基に実施された。学校今後も支援対象のシンドパルチョーク郡およびゴルカ郡にの耐震設計方針としては、現ネパール国建築基準と現インおいて、2,000人以上の石工および6,000人以上の住民にド国建築基準の双方をみたす設計としている。更にオプショ対するトレーニングを実施していく予定である（写真−8）。

ンとして上記の設計基準にはない増分解析法（プッシュオーバー）を用いて検証を行っている。今後第2バッチの選定基準が策定されるが、中・高等レベルを含む大規模校かつ被害教室数が全体の50%以上の学校を優先的に選定する予定である。

おわりにネパール地震から1年を過ぎて、地震からの復興はこれから本番を迎える。耐震性の弱い建物や土木構造物を再建しないことが重要である。これらの支援により、ネパール国の写真−8住民に対する住宅再建トレーニングの様子

災害に強い社会構築のきっかけとなることを望んでいる。

また、住宅再建が本格的に開始される前に、再建住宅の品質検査ガイドライン作成支援および検査員へのトレーニン謝辞

グを実施する予定である。今後の課題としては、一定の耐本稿を執筆するにあたり、㈱毛利建築設計事務所の福島

震基準を満たさない不適合住宅の取り扱いがあり、早急に健氏、山本晋一氏にデータの提供を頂きました。この場を借復興庁と対処方針を定める必要がある。

りて御礼申し上げます。
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