鏡野町地域福祉計画（素案）

平成 31 年１月９日現在

鏡野町

目

次

第１章 地域福祉ってなんだろう？ ............................................................................................................. 1
１．地域福祉とは ................................................................................................................................................. 1
２．地域福祉に関する国の動向 .................................................................................................................... 3３．計画の位置付け............................................................................................................................................ 5４．計画の期間 ..................................................................................................................................................... 6
５．圏域の範囲の考え方 .................................................................................................................................. 7
第２章 鏡野町ってどんなまち？ ................................................................................................................. 8
１．人口や世帯の状況 ...................................................................................................................................... 8
２．支援を必要とする町民の状況 ............................................................................................................. 11
３．アンケート調査からみる現状 ................................................................................................................. 15
第３章 この計画で私たちが目指すべきもの ........................................................................................ 29
１．基本理念 ...................................................................................................................................................... 29
２．基本目標 ...................................................................................................................................................... 30
３．施策体系 ...................................................................................................................................................... 31
４．重点的な取り組み ..................................................................................................................................... 32
第４章 この計画で私たちが取り組むこと ............................................................................................... 33
基本目標 １ 地域福祉についての意識づくり ...................................................................................... 33
基本目標 ２ 地域福祉を支える担い手づくり ...................................................................................... 38
基本目標 ３ 支え合い、助け合う仕組みづくり ................................................................................... 41
基本目標 ４ 安全・安心に暮らせる環境づくり ................................................................................... 46
第５章 計画の推進に向けて ..................................................................................................................... 56
１．計画内容の周知の徹底 ......................................................................................................................... 56
２．関係機関等との連携・協働 ................................................................................................................... 56
３．計画の進捗管理 ........................................................................................................................................ 56

第１章

地域福祉ってなんだろう？

１．地域福祉とは（１） 「地域福祉」とは何か
地域福祉の「福祉」という言葉の意味はどのようなものでしょうか。
「福祉」とは、高齢者福祉、障害者福祉及び児童福祉などといった対象ごとに分かれた「行政などによるサービスの提供」や「一部の困っている人に対する支援」だけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき「しあわせ」のことであり、誰もが安心して暮らせ
る幸せな生活を推進していくことを指します。
そして、近年は地域とのつながりの希薄化や子育て世帯の孤立化、一人暮らし高齢者の増加など、さまざまな地域課題が浮き彫りとなっています。このように多様化している課題に対して、重要となるのが「地域福祉」という考え方です。
「地域福祉」とは、すべての町民が安心して、生活が送れるよう、町民、事業者、各種団体、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を果たしながら地域全体で力を合わせて課
題解決に取り組むことをいいます。

1

（２） 地域福祉を進める上で大切な「自助」「互助」「共助」「公助」さまざまな人が暮らしている地域のなかでは、悩みや困りごとも多様であり、専門的なサービスを利用しないと解決できないこともあれば、隣近所のちょっとした気づきや手助
けで解決できることもあります。そこで大切となるのが「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の
考え方です。
自分でできること（自助）、住民同士の助け合いでできること（互助）、介護保険制度や社会保険制度など被保険者による制度化された支え合いの仕組みでできること（共助）、公的な制度（公助）、この「自助」「互助」「共助」「公助」を最適に組み合わせ、役割分担と連携のもとで、課題解決の仕組みづくりをしていくことが大切です。

■福祉の４つの助け

自助

個人や家庭による自助努力（自分でできること）

互助

地域社会における相互扶助（住民同士の助け合いでできること）

共助
公助

NPO、ボランティア・住民活動、社会福祉法人などによる支え（制度化された支え合いの仕組みでできること）
公的な制度としての保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給（公的な制度）■「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方
地域住民の主体的な活動で対応できるもの

自助

生 地
活 域
課 の
題

地域住民と行政の相互協力（協働）の領域

互助

共助

行政施策として行うべきもの公助（日常的な生活課題）
身近な困りごと、
安全・安心な環境「地域ぐるみ」福祉活動への支援

2行政施策

２．地域福祉に関する国の動向■地域福祉に関する国の動向
平成

位置付け

タイトル等

12 年

社会福祉法 改定

地域福祉計画策定について第 107 条に、下記３項目が明記
一 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事
項

14 年

策定指針の在り方

19 年

厚労省 通知要援護者の支援方策について盛り込む事項

24 年

厚労省 通知26 年

厚労省 通知地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について
生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項

28 年

厚労省 通知社会福祉法 改定

29 年

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布（社会福祉法一部改正）
下記５項目が明記
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

29 年

地域福祉計画策定ガイドライン

30 年

厚労省 通知社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について※平成 28 年社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
については廃止

3

■地域福祉計画関連条文

社会福祉法一部改正（平成 30（2018）年４月１日施行）

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課
題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更する
ものとする。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

4

３．計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき市町村が策定する「市町村地域福祉計画」
であり、地域福祉を推進していくための理念や仕組みをつくり、総合的な方向性を示すものです。
総合計画を上位計画とし、福祉に関する個別計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計
画、障害者基本計画・障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康かがみの 21）における地域福祉施策の基本的な方向性を示すものです。
また、町民の活動計画として、社会福祉協議会が町民と共に策定した「地域福祉活動計画」と、鏡野町が目指す地域共生社会の姿を共有しながら、相互に連携を図っていき
ます。

総合計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

鏡
地野
域町
福社
祉会
活福
動祉
計協
画議
会

地
域
福
祉
計
画

障害者基本計画・障害福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
健康かがみの 21
その他の分野の個別計画■「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係

地域福祉計画

地域福祉活動計画●社会福祉法 107 条に基づく「市町村福祉計画」であり、町の行政計画。
●福祉サービスの適切な利用や社会福祉の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進など、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めるもの。

●法律上の規定はなく、社会福祉協整合5議会が策定する民間計画。
●地域住民や民間団体（民間事業所）などが地域福祉のために何ができるのかを考える行動計画。

４．計画の期間
本計画は、2019 年度から 2023 年度までの５か年を計画期間とします。
2019
年度

2020
年度

総合計画

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

第２次総合計画（基本構想・基本計画）
本計画

地域福祉計画
地域福祉活動計画（社会福祉協議会）
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

2021
年度

第２次（～2028）

第２期

第３期（～2026）
第８期

第９期（～2026）

第５期

第６期

第７期（～2026）(H27～H29)(H27～H29)

第７期

障害者基本計画

第２次(H27～H29)

障害福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

第１期

第２期

(H27～
H29)

(H27～H29)

第２次

健康かがみの 21(H27～H29)6５．圏域の範囲の考え方
地域福祉を進めていくためには、町全体で取り組むこと、町内各地域で取り組むこと、町民が暮らす身近な地区で取り組むことなど、それぞれのエリアに応じた体制を整備し、効果的な活動を図ることが必要です。
そのため、鏡野町では、４層からなる圏域を設定し、それぞれの圏域に応じた機能、体制を整備していくこととします。
■４層構造の圏域

町全域
町の基本的なサービスや町内各地域への支援、専門性の高い相談への対応など、専門的・広域的な対応を図ります。

４地域（旧町村）
活動団体の情報交換や連携を図り、圏域内の福祉課題やニーズの掘り起こしを行うとともに、それを解決する取り組みを開発します。
将来的に、福祉関係機関同士等の顔の見える関係づくりを構築し、包括的な相談体制の取り組みを行います。

12 公民館区
地域の情報や、各地域の状況を共有するとともに、地域課題の把握や解決に向けて意見交換を行います。

93 自治会・地区
地域での支え合い活動や見守り活動とともに、災害時に避難所運営等を図る防災体制づくりなどを行います。

7第２章

鏡野町ってどんなまち？

１．人口や世帯の状況（１） 総人口の推移
総人口は、年々減少しており、2018 年（平成 30 年）では 13,211 人となっています。年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）、後期高齢者人口（75 歳以上）は減少する一方で、前期高齢者人口（65～74 歳）は増加しています。
また、高齢化率は増加傾向にあり、2018 年（平成 30 年）において 36.0％となっています。
■年齢４区分別人口の推移(人)

15,00014,017

13,908

13,773

13,60913,43913,211

12,500

2,925

2,847

2,725

2,683

2,658

2,632

10,000

1,800

1,889

2,025

2,079

2,093

2,125

7,666

7,543

7,390

7,220

7,072

6,884

1,626

1,629

1,633

1,627

1,616

1,570

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

2018年（平成30年）

7,500
5,000
2,500
0

0～14歳

15～64歳

65～74歳75歳以上

資料：住民基本台帳（各年１月１日）■年齢４区分別人口割合推移
高齢化率

33.7%

34.1%

34.5%

35.0%

35.4%

36.0%

20.9

20.5

19.8

19.7

19.8

19.9

12.8

13.6

14.7

15.3

15.6

16.1

54.7

54.2

53.7

53.1

52.6

52.1

11.6

11.7

11.9

12.0

12.0

11.9

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

2018年（平成30年）

100%
80%
60%
40%

20%
0%

0～14歳

15～64歳

65～74歳75歳以上

資料：住民基本台帳（各年１月１日）

8

（２） 地域別人口の推移
地域別の人口の推移をみると、すべての地域において減少傾向となっています。
また、高齢化率はすべての地域で増加傾向となっており、2015 年（平成 27 年）では、奥津地域、上斎原地域、富地域で４割以上となっています。
■地域別人口の推移(人)

16,000966

14,000

851
980

795

704

801
1,629

697
1,519

593
1,351

614

2,109

948
1,841

11,676

11,451

10,834

10,66010,2891995年（平成7年）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

2,000
0

鏡野地域

奥津地域

上斎原地域

富地域

資料：国勢調査■高齢化率の推移
(％)

50.0
45.0
40.0
35.0

35.6

33.7

20.0

37.8

37.2

31.4

30.0

25.0

42.5
39.2

40.8

26.0

25.5

31.2

29.0

43.0
41.0

47.4
46.1

44.4
39.1

32.5

34.1

15.0
1995年
（平成7年）
鏡野地域

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

奥津地域

2010年
（平成22年）
上斎原地域

2015年
（平成27年）
富地域

資料：国勢調査9

（３） 世帯の状況
世帯数は、増減を繰り返していますが、一世帯あたりの人員は年々減少しています。
■世帯数の推移
（世帯）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（人）

3.36

4,642

1995年
（平成7年）

3.15

4,700

2.96

2.80

2.69

4,664

4,725

4,647

4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

2000年
2005年
2010年
2015年
（平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年）

一般世帯数

一世帯あたり人員

資料：国勢調査（４） 自然動態人口（出生数・死亡数）の状況
出生数と死亡数の推移をみると、ともに増減を繰り返しています。2015 年（平成27 年）では出生数は 94 人、死亡数は 138 人となっており、死亡数が出生数を上回る
自然減が続いています。
■出生数と死亡数の推移
（人）

150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300

98

87

-116
-172

-214
2011年
（平成23年）-259
2012年（平成24年）

出生数

101

106

94

-148

-155

-138

-249
2013年
（平成25年）-261
2014年（平成26年）

死亡数

-232
2015年
（平成27年）

自然動態

資料：岡山県衛生統計年報

10

（５） 外国人住民の推移
外国人住民は、増減を繰り返しており、2018 年（平成 30 年）には 96 人となっています。
■外国人住民の推移
（人）

120

100

0.7%

0.7%

0.8%

0.7%

102

96

0.6%

0.6%

80
60

40

101

98

81

86

20
0

0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
（平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年） （平成30年）

外国人住民人口

総人口に占める割合

資料：住民基本台帳（各年１月１日）

２．支援を必要とする町民の状況（１） 高齢者の状況① 高齢者のいる世帯の状況
高齢者のいる世帯の推移をみると、高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯は増加傾向にあり、2015 年（平成 27 年）では、高齢者同居世帯の約半数が高齢者のみの世帯となっています。
■高齢者のいる世帯の推移
（世帯）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,642

4,700

4,664

4,725

4,647

2,918

3,040

2,986

2,968

2,933

436
638

516

563

633

719

729

729

733

732

1995年
（平成7年）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

一般世帯

高齢者同居世帯

高齢者夫婦世帯

高齢者単身世帯資料：国勢調査11

② 要支援・要介護認定者数の状況
要支援・要介護認定者数は、増減を繰り返していましたが、2013 年（平成 25 年）
から 2018 年（平成 30 年）にかけて 40 人減少しています。内訳としては、要支援２
は 2015 年（平成 27 年）以降増加していますが、要介護５と要介護３は減少しています。
■要支援・要介護認定者数の推移
（人）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

911

927

112
119

121

147

128

138

151

128

179

202

104
112

90
107

871

898

885

871

要介護５

120

118

112

要介護４

115

126

122

127

126

113

94
127
104

134

145

140

152

要介護１

208

189

190

要支援２

83
92

87
122

90
114

要支援１

193
70
112

要介護３
要介護２

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
（平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年） （平成30年）

資料：厚生労働省

介護保険事業状況報告（暫定）（各年３月末）（２） 障害者の状況
障害者手帳所持者数は、年々減少しています。内訳をみると、療育手帳所持者数と精神障害者保健福祉手帳所持者数は横ばいであり、身体障害者手帳所持者数は減少傾向にあります。
■障害者手帳所持者数の推移
（人）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

907

888

880

859

45
112

45
119

58
120

66
123

750

724

702

670

808

785

62
120

68
120

626

597

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年）
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

資料：町役場調べ（各年４月１日）

12

（３） ひとり親世帯の状況
ひとり親世帯の推移をみると、母子世帯は増加していましたが、2010 年（平成 22年）には減少に転じ、2015 年（平成 27 年）には 49 世帯となっています。父子世帯数は、増減を繰り返しており、2015 年（平成 27 年）には７世帯となっています。
■ひとり親世帯の推移
（世帯）
75

80
70
60
50
40
30
20
10
0

61

56

51

65

30

50

38

49

24
6

13

10

11

7

1995年
（平成7年）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

父子世帯

母子世帯

資料：国勢調査（４） 生活保護受給者数及び受給世帯数の状況
生活保護受給者数の推移をみると、2015 年（平成 27 年）以降減少しており、2017
年（平成 29 年）で 71 人となっています。生活保護受給世帯数は年々減少しており、
2017 年（平成 29 年）では 60 世帯となっています。
また、生活保護受給相談件数の推移では、2016 年（平成 28 年）では 14 件、2017
年（平成 29 年）では６件となっています。
■生活保護受給者数及び受給世帯数の推移（人・世帯）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

95

94

90
78

2013年
（平成25年）

73

2014年（平成26年）

72

2015年（平成27年）

生活保護受給者数

76

71

64

2016年
（平成28年）

60

2017年（平成29年）

生活保護受給世帯数

資料：鏡野町保健福祉課

13

■生活保護受給相談件数の推移
（件）

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

18
14

13
11

6

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

資料：鏡野町保健福祉課（５） ボランティア団体数、団体会員数の状況
ボランティア団体数については、2017 年（平成 29 年）には 13 団体となっています。ボランティア団体会員数は年々増加しており、2017 年（平成 29 年）で 381 人となっています。
■ボランティア団体数、団体会員数の推移
（団体）

（人）

30

381

25

20

299

265

15

10
5

14

13
6

0
2015年
（平成27年）

2016年（平成28年）

ボランティア団体数

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2017年
（平成29年）
ボランティア団体会員

資料：鏡野町社会福祉協議会

14

３．アンケート調査からみる現状（１）調査の目的
本計画の策定にあたり、町民の皆様の福祉に対する考え方、地域活動への参加状況などを把握するとともに、ご意見・ご要望を広くお聞きし、計画策定に反映するために調査を実施しました。
【20 歳以上住民】
調査対象者

鏡野町内にお住まいの 20 歳以上の住民から無作為抽出

調査数

1,000 名

調査方法

郵送による配布、郵送による回収

調査票回収数

345 件

回収率

34.5％

有効調査票回収数

340 件

回収率

34.0％

【福祉活動関係者】
調査対象者

鏡野町内で福祉活動関係の仕事をされている方から無作為抽出

調査数

100 名

調査方法

郵送による配布、郵送による回収

調査票回収数

64 件

回収率

64.0％

有効調査票回収数

64 件

回収率

64.0％

15

（２）調査結果（抜粋）【20 歳以上住民対象】① 住んでいる地域への愛着（単純回答）
お住まいの地域への愛着について、『愛着がある』層（「とても愛着がある」+「ある程度愛着がある」）は８割以上を占めています。また、今後も住み続けたいかという問に対しては、『住み続けたい』層（「住み続けたい」+「当分は住み続けたい」）が約８割を占めています。

■地域への愛着について(SA) N=340
とても愛着がある

29.1

ある程度愛着がある

51.5

あまり愛着がない

10.6

まったく愛着がない

2.9

わからない

4.4

その他

0.3

無回答

1.2

0%

10%

20%

30%

40%

■今後も住み続けたいと思うか(SA) N=340
わからない
12.1%

無回答
1.2%

転居したい
2.1%
できれば転居したい
4.7%

住み続けたい60.8%

当分は住み続けたい
19.1%

16

50%

60%

② 地域での人との付き合いや関わりの必要性（単純回答）
地域での人との付き合いや関わりの必要性について、『必要だと思う』層（「必要だと思う」+「まあまあ必要だと思う」）が９割近くを占めています。
(SA) N=340

無回答
4.7%

必要でない
1.8%

ほとんど必要ないと思う
5.3%

必要だと思う52.9%
まあまあ必要だと思う
35.3%③ 住んでいる地域の中で課題に感じること（複数回答）
地域の中で課題に感じることについて、「特にない」が２割台半ばで最も高く、次いで「買い物へ行くのが不便」「世代間の交流が少ない」が高くなっています。
(MA) N=340
あいさつをしない人が多い

8.8

近所との交流が少ない

21.2

世代間の交流が少ない

22.1

地域の活動が活発でない

11.8

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

7.4

移動手段が整っていない

21.2

買い物へ行くのが不便

24.7

緊急時にどうしたら
よいかわからない
治安が悪くなっている

21.2
2.6

地域から孤立している人がいる
サービスに結びついていない人がいる
その他

5.6
3.2
2.4

特にない
無回答
0%

26.5
3.8
5%

10%

17

15%

20%

25%

30%

④ 日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしいこと（複数回答）
日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしいことについて、「急病時の対応」が約３割で最も高く、次いで「災害時の手助け」「安否確認の見守り、声かけ」と続いています。
(MA) N=340
趣味などの話し相手

7.1

安否確認の見守り、声かけ

28.8

ゴミ出し

ペットの世話

15.6

1.5

庭の手入れ

7.9

ちょっとした買い物

短時間の子どもの預かり

19.4

2.4

通院・外出などの手伝い

27.9

お弁当の配食8.5

食事の支度や片付け

11.2

掃除・洗濯

13.5

家具類や生活機器などの簡単な取付、修繕、交換

6.2

急病時の対応31.5

災害時の手助け29.1

子育てや介護など
悩み事の相談4.7

地域の情報提供

その他

10.6

1.8

特にない

11.2

無回答
0%

6.2
5%

10%

15%

18

20%

25%

30%

35%

⑤ 福祉に関するボランティア活動への関心について（単純回答）
福祉に関するボランティア活動について、『関心がある』層（「非常に関心がある」＋「ある程度関心がある」）が約５割となっていますが、福祉に関するボランティア活動への参加の有無については、「ある」が約２割となっています。

■福祉に関するボランティア活動への関心について(SA) N=340

非常に関心がある
4.1%

全く関心がない
7.1%

無回答
10.0%

ある程度関心がある45.3%
あまり関心がない
33.5%■福祉に関するボランティア活動への参加の有無(SA) N=340

無回答
6.8%

ある
20.6%

ない
72.6%

19

⑥ 災害時における助け合いを行う上で重要と思うこと（複数回答）
災害時における助け合いを行う上で重要なことについて、「日頃からのあいさつ、声かけや付き合い」が６割台後半で突出しており、次いで「災害時に支援を必要とする人の把握」が約４割で続いています。
(MA) N=340
日頃からのあいさつ、
声かけや付き合い

67.1

災害時に支援を必要とする
人の把握

39.1

災害時に支援を必要とする
人への情報伝達体制の構築

26.8

地域における援助体制の構築

26.2

災害ボランティアの育成

7.6

日頃の避難訓練

その他

無回答
0%

27.4

1.5

5.0
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

⑦ 福祉全般（子育て、障害者、健康、高齢者など）に関する情報の入手について（単純回答）
福祉全般（子育て、障害者、健康、高齢者など）に関する情報の入手について、「入手方法が分からない」が約３割で最も高くなっています。
(SA) N=340

無回答
7.9%

入手しやすい5.9%

どちらかといえば入手しやすい
24.4%
入手方法が
分からない
31.5%

あまり入手しやすくない
17.4%

入手しづらい
12.9%

20

⑧ 地域福祉を推進するために町が優先的に取り組むべき施策（複数回答）【上位 10 項目】
地域福祉を推進するために町が優先的に取り組むべき施策について、「わかりやすい情報の提供」
が約３割で突出しています。次いで「地域における連携体制づくり」「地域における支え合い活動の促進」が続いています。
(MA) N=340
わかりやすい情報の提供

31.2

地域における連携体制づくり

17.1

地域における支え合い活動の促進

15.0

学校における
福祉教育の充実14.7

人にやさしいまちづくりの推進

14.7

多様な課題に対応する
仕組みづくり14.4

相談支援体制の充実

14.1

防災対策の充実

13.2

安全に移動できる手段の確保

12.9

出会いの場、
話し合いの場づくり

12.1

0%

10%

21

20%

30%

40%

【福祉活動関係者対象】① 近所での見守り等支援が必要な人や、気にかかる人について（複数回答）
近所での見守り等支援が必要な人や、気にかかる人については、「高齢者のみの世帯」が８割台後半で突出しています。また、行政のサービスや活動などの支援が不足していると思う対象については、「高齢者のみの世帯」が約４割で最も高くなっています。次いで「閉じこもりや引きこもりの人」「認知症の人」が２割台で続いています。

■近所での見守り等支援が必要な人や、気にかかる人について(MA) N=64
高齢者のみの世帯87.5

ひとり親家庭

12.5

寝たきりの人

10.9

認知症の人

42.2

病気療養中の人

28.1

閉じこもりや
引きこもりの人

20.3

障害者

26.6

生活困窮者

15.6

外国人住民

4.7

その他

3.1

いない

わからない

無回答
0%

0.0

6.3

3.1
20%

40%

22

60%

80%

100%

■行政のサービスや活動などの支援が不足していると思う対象について(MA) N=64
高齢者のみの世帯40.6

ひとり親家庭

10.9

寝たきりの人

7.8

認知症の人

21.9

病気療養中の人

10.9

閉じこもりや
引きこもりの人

28.1

障害者

17.2

生活困窮者

17.2

外国人住民

その他

3.1

0.0

6.3

いない

わからない

21.9

無回答
0%

12.5
5%

10%

15%

23

20%

25%

30%

35%

40%

45%

② 活動上の課題について（複数回答）
現在の活動上の課題については、「役員のなり手がいない」が約４割で最も高く、次いで「新規メンバーの加入が少ない」が約３割となっています。
(MA) N=64
新規メンバーの加入が少ない

31.3

メンバーに世代、男女の偏りがある

15.6

メンバーが仕事等で忙しく
活動が困難

10.9

活動メンバーの専門性が不足している

9.4

役員のなり手がいない
会議や活動の場所の確保に苦労する

42.2

1.6

活動がマンネリ化している
活動について相談できるところがない

23.4

3.1

活動資金が不足している

10.9

活動に必要な情報が
集まらない

12.5

住民に情報発信する場や機会が乏しい17.2

人々のニーズに合った活動ができていない

18.8

他のボランティア・団体と交流する機会が乏しい
その他

9.4

3.1

特に課題はない

20.3

無回答
0%

4.7
5%

10%

15%

24

20%

25%

30%

35%

40%

45%

③ 今後の福祉のあり方について（複数回答）
今後の福祉のあり方について、「隣近所の連携を高め、隣近所の中で助け合い、住民自身が福祉の中心的な担い手となるべき」が約６割で最も高くなっています。
(MA) N=64
福祉は行政が行うべきものであり、たとえ大幅な負担増になっても構わない

17.2

隣近所の連携を高め、隣近所の中で助け合い、
住民自身が福祉の中心的な担い手となるべき

60.9

ある程度広い地域の中で低料金による対応を可能とするため、ボランティア・NPO団体等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的な担い手になるべき

53.1

有料による対応でもかまわないので、優良な民間事業者の育成を図り、それが福祉の中心的な担い手になるべき

18.8

わからない

7.8

その他

3.1

無回答

1.6

0%

10%

25

20%

30%

40%

50%

60%

70%

活動する上で、「他の団体や組織との連携・連絡は必要と思う」と回答した方のみ対象④ 連携している団体や組織について（複数回答）
連携している団体や組織について、「民生委員・児童委員」が７割台前半で最も高くなっています。次いで「行政」が６割、「福祉施設・福祉サービス事業所」が５割、「自治会」が５割弱で続いています。また、今後、連携したいと思う団体や組織については、「行政」が５割で最も高く、次いで「自治会」「福祉施設・福祉サービス事業所」が４割台で続いています。

■連携している団体や組織について(MA) N=60
自治会

48.3

当事者団体

15.0

民生委員・児童委員

73.3

愛育委員

26.7

学校・保育園・幼稚園・認定こども園40.0

ボランティアグループ

28.3

福祉施設・
福祉サービス事業所

50.0

行政

60.0

病院

15.0

警察・消防

18.3

弁護士・司法書士

近隣市町

6.7

1.7

その他

無回答
0%

6.7

0.0
10%

20%

30%

26

40%

50%

60%

70%

80%

■今後、連携したいと思う団体や組織について(MA) N=60
自治会

43.3

当事者団体

16.7

民生委員・児童委員

36.7

愛育委員

16.7

学校・保育園・幼稚園・認定こども園28.3

ボランティアグループ

21.7

福祉施設・
福祉サービス事業所

41.7

行政

50.0

病院

23.3

警察・消防

23.3

弁護士・司法書士

8.3

近隣市町

その他

無回答
0%

10.0

1.7

3.3
10%

20%

27

30%

40%

50%

60%

⑤ 災害時に地域で支え合う活動をするために必要と思う取り組みについて（複数回答）
災害時に地域で支え合う活動をするために必要と思う取り組みについては、「災害時に支援が必
要な人がどこにいるかなどの情報提供」が約７割で最も高くなっています。次いで「日頃からの意識づくりや話し合い、訓練などの実施」が６割台半ばで続いています。
(MA) N=64
災害時に支援が必要な人がどこにいるかなどの情報提供

71.9

地域での防災組織の確立

45.3

災害時に活動のコーディネートや支援を行う人材の育成

25.0

災害時の避難や救出等に活用できる資材の準備

31.3

日頃からの意識づくりや話し合い、訓練などの実施

64.1

特にない

0.0

わからない

0.0

その他

3.1

無回答

7.8

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

⑥地域福祉を推進するために町が優先的に取り組むべき施策について（複数回答）【上位 10 項目】
地域福祉を推進するために町が優先的に取り組むべき施策について、「わかりやすい情報の提供」
が３割台後半で突出しています。次いで「地域における連携体制づくり」「地域における支え合い活動の促進」が続いています。
(MA) N=64

わかりやすい情報の提供

37.5

地域における連携体制づくり

28.1

地域における支え合い
活動の促進

28.1

安全に移動できる手段の確保

21.9

多様な課題に対応する
仕組みづくり20.3

防災対策の充実20.3

身近で福祉活動を行う人材の発掘18.8

相談支援体制の充実

17.2

出会いの場、
話し合いの場づくり

12.5

福祉専門職等の人材の確保・育成

12.5

0%

10%

28

20%

30%

40%

第３章

この計画で私たちが目指すべきもの

１．基本理念
本町では、「鏡野町第２次総合計画」において、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある鏡野町の創造を目指して、『交流・連携する里』 『安全・安心な里』 『子どものきらめく夢・未来を実現する里』
を基本理念として掲げています。
また、鏡野町社会福祉協議会による第２次地域福祉活動計画では、住民一人ひとりが大切な存在として認められ、誰もが住み慣れた地域でいきいきと活躍できる町づくりを目指
して、『みんなが主役のまちづくり ～これからもずっと暮らしていきたいかがみの町～』を基本理念として掲げています。
本計画では、町や社会福祉協議会、地域、町民が互いに支え合い、それぞれの多様性を認め合うまちづくりを進めるとともに、町民同士の活発な交流を通して、一人ひとりが暮らしに生きがいや「楽しさ」を感じられる地域づくりを目指し、基本理念を次のとおりとします。

みんなが 認め合い 支え合って
楽しく暮らす 地域づくり29

２．基本目標
基本目標１

地域福祉についての意識づくり

地域住民の福祉意識の醸成、地域間のつながり・相互扶助意識の強化を目的に、各種広報媒体による啓発、福祉教育の推進等に努めます。また、身近な地域で町民が交流できる
機会・場の提供を図ります。

基本目標２ 地域福祉を支える担い手づくり
地域活動を担うリーダーやボランティア活動を担う人材の発掘や育成を図ります。そのために、必要な情報を提供するとともに、ボランティア団体や民生委員・児童委員といった活動主体者への支援を進めます。

基本目標３ 支え合い、助け合う仕組みづくり
誰もが安心して暮らせるよう、あらゆる生活分野に携わる人や機関が相互に連携し、切れ目のない包括的な支援体制づくりを目指します。
そのため、支援を必要とする人が適切に福祉サービスを利用できるよう、福祉サービスの質の向上に努めます。

基本目標４ 安全・安心に暮らせる環境づくり
いつまでも子どもから大人まで健やかに安心して暮らせる環境づくりを目指し、保健・医療・福祉の連携を図ります。
また、権利擁護に関する施策や、地域防災体制の強化、見守り体制の強化等により、安心・安全な地域づくりを進めます。

30

３．施策体系
基本理念

み
ん
な
が
認
め
合
い
支
え
合
っ
て
楽
し
く
暮
ら
す

基本方策

基本目標

基本目標１

１．地域福祉の意識向上
２．広報・啓発活動の推進
３．交流の場・機会の提供

地域福祉についての意識づくり基本目標２
１．担い手の育成
２．関係機関との連携体制の強化

地域福祉を支える
担い手づくり

基本目標３

１．地域包括ケアシステムの充実
２．総合的な相談支援体制の充実

支え合い、助け合３．福祉サービスの充実
４．地域の支え合いの関係づくり

う仕組みづくり１．健康づくりの充実
２．防災体制の充実
３．生活環境の整備
４．誰もが適切にサービスを受けられる体制の充実

基本目標４

地
域
づ
く
り

安全・安心に暮らせる環境づくり31

４．重点的な取り組み

１． 住民意識の醸成
住民の誰もが地域のことを「我が事」としてとらえ、地域に愛着をもてるよう、町民同士の交流の促進や、福祉教育の推進に取り組みます。また、地域活動のさらなる充実を図るため、地域活動を担うリーダーの育成や地域活動人材の確保に向けて取り組むとともに、町民が地域活動に参加しやすくなるような場づくりや適切な情報の提供に努めます。

２． わかりやすい情報提供
町では、広報誌やホームページなどを活用して、各種サービスや町のイベントや行事に関する情報を提供していますが、アンケート調査では、町への要望として「わかりやすい情報の提供」の割合が高く、情報を得づらい声が上げられています。
情報提供をより充実させるため、新たな手法も含めた情報発信の工夫に取り組むとともに、地域の集いの場や口コミなどを活用して、情報共有を促進するよう図ります。

３． 安全・安心な生活への取り組み
地域には多様な課題をもつ人々が生活していることから、生活上の課題を把握、解決し、地域の中で自立できるよう、関係機関や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、愛育委員、自治会などが連携し、適切なサービスにつなぐ仕組みづくりを進めます。
また、町民が安心して暮らせるために、災害などに備えて日頃から支援が必要な人の把握に努めるとともに、町民の自主防災力の向上に向けて取り組みます。

32

第４章

この計画で私たちが取り組むこと

基本目標 １

地域福祉についての意識づくり

現状と課題


地域福祉活動は支援を必要としている人、支援できる人という区分はなく、お互いに支え合い、助け合うことによって、誰もが安心して暮らせるための地域づくりにつながる活動を進めることです。自分にできることがある、助け合いの仕組みがあることを、地域に住むすべての人が認識することが、地域福祉推進のための第一歩です。



本町では、公民館単位で設立された町内に 12 団体ある「地域づくり協議会」において、「未来・希望基金」を活用しながらさまざまな地域住民主体の活動を行っていますが、活動を継続するため、地域のリーダーの育成や新規メンバーの参加促進が必要となっています。



住民アンケート調査では、地域での人との付き合いや関わりの必要性について、『必要だと思う』層（「必要だと思う」+「まあまあ必要だと思う」）が９割近くを占めており、町民の地域との関わりへの意識の高さがうかがえます。また、福祉活動関係者調査では、今後の福祉のあり方について、「隣近所の連携を高め、隣近所の中で助け合い、住民自身が福祉の中心的な担い手となるべき」が約６割で最も高く、隣近所との助け合いを重視する声が上がっています。



住民アンケート調査では、悩みや心配事の相談相手として「家族」が約３分の２、「知人・友人」が約３分の１となっています。支援の必要な本人だけではなく、相談を受ける周りの家族、支援者に地域情報の周知をしていくことが求められます。



地域活動への参加が必要だと考えている人が、一人でも多く行動に移すように、また、地域に住むすべての人が、地域の主役は自分たちであることを自覚し、それぞれの役割をしっかり認識・実行するよう、働きかけをしていく必要があります。

33

１．地域福祉の意識向上
地域に住むすべての人が、地域の主役は自分たちであることを自覚し、それぞれの役割をしっかり認識・実行していくよう、地域福祉の考え方や趣旨を広く周知・広報していきます。

町のとりくみ①地域福祉の推進○広報誌やホームページなどで、地域福祉の考え方や趣旨について広く周知するよう努めます。
○地域福祉についての理解を深めるため、講演会・勉強会などの機会の提供に努めます。
○区長、民生委員・児童委員への情報提供や研修の充実を図ります。

②福祉教育の推進○小・中学校での講演会や総合学習の授業などを通して、福祉への理解を深める機会を提供します。
○高齢者をはじめとした幅広い世代との交流の機会をつくり、福祉への理解の促進と町民同士のつながりづくりを推進します。

③人権に関する意識啓発○人権についての正しい理解と認識を深め、豊かな人間性や社会性を育むために、学校
教育、生涯学習の場などあらゆる機会を活用して、人権教育を推進します。
○広報・ホームページ等を活用して人権意識の高揚を図ります。

町民・地域のとりくみ○「地域福祉」について理解を深めましょう。
○一人ひとりが福祉に関する勉強会や研修へ積極的に参加するように心がけましょう。
○高齢者や障害者と交流を行うなど、幼少期からの福祉教育に積極的に参加しましょう。
○ボランティアなどの社会貢献活動や福祉団体等への寄付や募金に取り組むよう心がけましょう。

34

社会福祉協議会のとりくみ○「かがみの社協だより」やホームページなどで、地域福祉の考え方や趣旨について広く周知するよう努めます。
○社会福祉事業・福祉団体活動・ボランティア活動などの福祉活動の紹介や、講座や体験学習を推進し、地域の福祉意識の醸成を図ります。
○地域や学校等で福祉講座を提案します。また、教材の貸し出しや講座の目的や手法などを提案します。
○学校におけるボランティアや福祉教育などの活動について、経費の一部を助成します。
○地域の高齢者や障害者などとの交流の場を提供します。

35

２．広報・啓発活動の推進
広報誌やホームページなど多様な媒体を活用して地域福祉に関する広報・啓発活動の充実に努めるとともに、公的制度をわかりやすく周知していくための工夫をするなど、情報提供の充実に努めます。

町のとりくみ
○広報誌やホームページなどを活用し、地域福祉活動やボランティア活動の広報・啓発に努めるとともに、地域福祉に関する情報提供を行います。
○手話及び聴覚障害者に対する理解を広げ、手話の普及に努めます。
○わかりやすい文章表記、色づかいなど、広報やホームページの記載などに配慮します。
○交流の場や各種相談窓口の周知を充実します。

町民・地域のとりくみ○日常生活において、広報やホームページなどを見るなど、地域の出来事に関心をもつ
ように心がけましょう。
○広報やホームページ、回覧などに目を通すように心がけましょう。
○「おたがいさま会議」など地域で情報共有や意見交換を行える場を活用し、町や各種団体からの情報を、周囲の人や情報が行き届きにくい人にも伝え、地域のなかで情報を共有しましょう。
○地域の情報が届きにくい人に対しては、普段からコミュニケーションをとるよう心がけ、必要な情報を伝達しましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○「かがみの社協だより」やホームページなどを活用し、地域福祉活動やボランティア
活動の周知に努めるとともに、地域福祉に関する情報提供を行います。
○「ボランティア・NPO・福祉フェスティバル」において、地域のさまざまな福祉活動の紹介や交流を行います。

36

３．交流の場・機会の提供
地域においてさまざまな人と交流することは、まちや地域への愛着心を高めるとともに、地域の中で課題を抱えた人が孤立せずに、支援に結びつくことにつながります。
また、さまざまな人が世代を超えて交流することで地域の活動が活発化し、地域のつながりが強まっていくことが期待されるため、世代や国籍を超え、あらゆる町民が交流できる場の提供に努めます。

町のとりくみ○「おたがいさま会議」や世代間交流などの日常的な交流活動を支援します。
○地域行事などのイベントを活用して町民同士が交流し、地域への愛着や郷土への誇りをもつきっかけづくりに努めます。
○社会福祉協議会と一体的に交流活動を支援します。
○地域の各種団体の活動の支援を行います。

町民・地域のとりくみ○小地域の座談会や「おたがいさま会議」などに、隣近所を誘い合って積極的に参加しましょう。
○地域の祭りや地域行事に積極的に参加し、交流を深めるとともに若い世代に継承していきましょう。
○高齢者と子ども、若者との交流の機会をつくっていきましょう。
○隣近所で地域行事への参加を呼びかけ、誘い合いましょう。
○地域の行事などは誰でも参加しやすいような雰囲気づくりを心がけましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○「高齢者のつどい」や「ふれあい・いきいきサロン活動支援」など、身近な地域で誰でも集まれる場をつくります。
○小地域の座談会や「おたがいさま会議」など、地域の会議や話し合いの場づくりを支
援します。

37

基本目標 ２

地域福祉を支える担い手づくり

現状と課題


地域福祉を進める上での主役は町民であり、まちづくりへの町民の参画は必要不可
欠なものです。地域づくりに意欲をもった人材を発掘・育成するための仕組みをつくるとともに、活動したいと考えている人を、ボランティアなどの各種団体活動へ
つなげていくことが必要です。



本町では、公民館単位でイベントや行事が盛んに行われており、町民同士の交流や生きがいづくりの場となっています。



住民アンケート調査では、福祉に関するボランティア活動について、『関心がある』層（「非常に関心がある」＋「ある程度関心がある」）が約５割となっていますが、福祉に関するボランティア活動への参加の有無については、「ある」が約２割となっています。ボランティア活動に関心のある人が参加しやすい場づくりや体験の機会、情報提供が求められています。



福祉活動関係者調査では、地域住民の参加や地域住民の理解・協力を得るために必要なことについては、「地域における活動に関する住民への意識啓発」「参加したくなる魅力的な活動メニューの充実と情報発信」の割合が高くなっており、住民への意識啓発や情報発信の取り組みが求められています。

38

１．担い手の育成
地域福祉活動の活性化を図るため、地域活動やボランティア活動などに参加する支援者、リーダーの不足を解消できるよう、今まで地域での活動に関わる機会のなかった人にも積極的に参加してもらえる仕組みづくりを進めます。

町のとりくみ○小・中学校からの福祉教育を推進します。
○社会福祉協議会と一体となり、地域と行政をつなぐ人材の充実に取り組みます。
○自治会や民生委員･児童委員の活動内容を情報発信するとともに、活動への支援を行います。
○地域で活動するリーダーや定年などで退職した町民を、地域福祉の担い手として、人材の育成に努めます。

町民・地域のとりくみ○趣味や経験を活かして、地域活動や行事、ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○自治会に積極的に加入し、活動に参加しましょう。また、自治会は、加入促進に向けて、活動内容などの情報発信に努めましょう。
○民生委員・児童委員協議会は、活動内容などの情報発信に努めましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○各種情報媒体を通して、知識や経験、優れた能力を共有するため、ボランティア・NPO
団体の交流会や研修会等を開催します。
○福祉活動へのきっかけづくりとなるよう、小・中学生へのボランティア体験の場をつくります。
○さまざまな機会を通して、ボランティアの受け入れや募集を行います。
○「ボランティア・NPO フェスティバル」などにより、ボランティア同士の交流や情報交換などの機能の充実を図ります。
○認知症サポーター講座や福祉推進サポーター養成講座などを開催し、福祉について理
解し、地域で広める人を増やします。

39

２．関係機関との連携体制の強化
各種福祉活動団体や関係機関との連携を強化するため、情報の共有や地域の課題解決に向けた体制づくりに取り組みます。

町のとりくみ○地域の福祉活動や交流活動が実施できるよう、福祉活動団体や福祉施設等の支援に取り組みます。
○福祉以外のさまざまな分野の関係機関や団体との連携を通して、地域福祉活動の充実を図ります。
○社会福祉協議会の組織体制の強化や事業を支援するとともに、相互の役割分担を明確にし、連携を強化します。
○地域のことや各種団体に関する情報提供や広報活動を充実させ、町民の関心を高め、参加を促すよう努めます。

町民・地域のとりくみ○地域で活動する機関や団体と積極的に交流を図り、情報を共有しましょう。
○地域活動やボランティア活動に関心を持ちましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○地域住民と専門職等関係機関のつながりを強め、小地域福祉ネットワークを推進します。
○地域住民や関係機関の連携のもと、福祉情報の提供、推進における課題解決などを協議します。
○「おたがいさま会議」が円滑に開催できるよう、地域の関係者への説明会や情報提供などを行います。
○社会福祉協議会をはじめ、さまざまな地域活動組織などの活動の周知を充実し、積極的な参加を促します。

40

基本目標 ３

支え合い、助け合う仕組みづくり

現状と課題


近年、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加している中で、地域の中で安心して暮らしていくためには、住民の見守り活動の活性化がより重要となっています。

国では、「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるうえでの方向性として、市町村
における包括的な相談支援体制の構築を掲げています。本町においても、関係機関の連携強化を進め、ワンストップの相談対応ができる体制づくりを進めていく必要があります。



本町では、地域の集いの場としてハツラツサークルを実施しているほか、生活支援
コーディネーターも支援しながら「おたがいさま会議」を開催しており、地域課題の把握に努めています。また、介護支援ボランティア制度「せわあない会てごなか
ま」を通して、楽しみながら介護予防に取り組めるよう工夫しています。



住民アンケート調査では、日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしいことについて、「急病時の対応」「災害時の手助け」「安否確認の見守り、声かけ」の割合が高くなっています。また、福祉活動関係者調査では、近所での見守り
等支援が必要な人や、気にかかる人について、「高齢者のみの世帯」が９割弱と高くなっていることから、高齢者世帯などの把握、支援が必要な人に対して、災害時の支援や日常の見守り活動の充実が求められています。



今後も見守りのニーズが増加することが考えられ、民生委員・児童委員だけでなく、地域ぐるみで、孤立化防止に向けて取り組んでいくことが求められています。

41

１．地域包括ケアシステムの充実
すべての町民が、地域でその人らしく生きることができるよう、当事者や介護者を中心として、医療・介護・専門職・ボランティア・地域団体・NPO等の各団体が一体となり、課題解決に向けて、切れ目のないサービスが提供できる地域包括ケアを推進します。

町のとりくみ○高齢者や障害者、子ども、子育てをする親など、支援を必要とするすべての人が、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、保健・福祉・医療などのサービスを包括的・継続的に提供できる体制づくりを推進します。
○地域ケア会議の充実を図り、地域課題の把握に努めます。
○町の各種相談窓口や社会福祉協議会、関係機関や専門機関との連携を強化し、地域全体で高齢者や障害者などの支援を必要とする人を見守るネットワークの構築を図ります。

町民・地域のとりくみ○困りごとがあれば、一人で抱え込まずに身近な人や区長、民生委員・児童委員などに相談しましょう。
○地域や近所で支援を必要とする人を見かけたら、区長、民生委員・児童委員などに相談するように心がけましょう。
○区長、民生委員・児童委員を中心に、住民の一番身近な相談相手として、住民の困りごとや要望の把握に努めましょう。
○町や社会福祉協議会などとの連携を密にし、支援が必要な町民が必要なサービスを利用できるように努めましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○地域包括支援センターにおいて、身近な相談窓口として保健師、介護支援専門員等が中心となり、専門的立場から支援を行います。
○高齢者に関する地域の多様な社会資源を活用し、それらの連携・協力体制を整備し、適切なサービスを継続して利用できるよう支援します。

42

２．総合的な相談支援体制の充実
町民が抱える課題や問題を早期に発見し、深刻な事態になる前に適切に対応するため、気軽に相談できる体制の整備を進めます。

町のとりくみ○個々のケースに応じた保健、医療、福祉のサービスの組み合わせを適切に行う包括的な支援体制の整備を推進するとともに、総合的な相談支援体制の整備を進めます。
○各種相談窓口の周知と情報提供を推進します。

町民・地域のとりくみ○福祉に関する相談窓口がどこにあるのか、情報を得るように心がけましょう。
○区長、民生委員・児童委員などを中心に、一人暮らし高齢者、障害者などの状況を把握していきましょう。
○身近に支援を必要とする人がいれば、相談をしてみるように促すことを心がけましょう。
○地域で把握した支援を必要とする人の状況などを、必要に応じて専門家に相談し、支援へとつなげるよう努めましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○身近な相談窓口として、各種相談機関との連携を図りながら、地域や個人の課題を早期に発見し、解決するため相談に応じます。

43

３．福祉サービスの充実
福祉サービスを充実させるため、職員の研修への参加によって質の向上を図るとともに、利用者が必要なサービスを円滑に利用できるよう支援を推進します。

町のとりくみ○児童福祉サービス、高齢者福祉サービス、障害福祉サービス等の各種福祉サービスについて、支援を必要とする人が不足なくサービスを利用できるよう、関係機関との連携のもと、必要量の確保に努めるとともに、サービスの充実を図ります。
○関係機関の情報共有を図り、各種福祉サービスの質の向上を図ります。
○誰もが必要な情報を適切に得られるよう、合理的配慮の提供を推進します。

町民・地域のとりくみ○普段困っていること、あったらいいなと思う支援について、地域に発信するよう心がけましょう。
○地域に不足している福祉サービスを把握し、町や社会福祉協議会などと連携して、その充足に努めましょう。
○事業者や福祉施設は、町民に積極的に情報を提供し、理解を深めてもらいましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○社会福祉協議会独自の地域福祉事業に取り組みます。
○地域に必要なサービスを取りまとめ、行政や関係機関等に提案していきます。
○まちの公的福祉サービスの担い手として、サービスの質・量の確保に努めます。

44

４．地域の支え合いの関係づくり
近所の子どもや高齢者をはじめ、多くの住民同士があいさつを交わし、親しみある地域
共生社会をつくっていけるよう、地域住民や地域活動団体を通じ、声かけを促進していきます。

町のとりくみ○隣近所であいさつができる関係づくりを目指すため、地域住民同士の声かけやあいさつ運動を推奨します。
○さまざまな人が参加できるよう、地域活動に取り組む各種団体と協力しながらイベン
トや行事の充実に努めます。

町民・地域のとりくみ○あいさつ運動を進んで実践しましょう。
○地域の交流の場に積極的に参加しましょう。
○隣近所と声をかけ合い、付き合いを深めるよう努めましょう。
○困ったことがあれば、自分から声をあげるよう心がけましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○小地域ケア会議「おたがいさま会議」が円滑に開催できるよう、地域の関係者への説明会や情報提供を行います。
○「おたがいさま会議」の開催など、地域で活躍する人たちが情報を共有し、連携して地域課題を解決する仕組みを推進します。
○地域住民相互の支え合い活動に発展し､自立した日常生活の維持につながるよう生活
応援隊の活動促進やハツラツサークルの開催促進に努めます。
○地域住民の「やりたいこと」を実現できるよう、地域活動のコーディネートや活動支援を推進します。
○一人暮らしや転入世帯など、地域とのつながりが希薄になりがちな人への相談支援や、地域とのつながりづくりを進めます。

45

基本目標 ４

安全・安心に暮らせる環境づくり

現状と課題


本町における健康づくりにおいては、健康づくり講演会や、地域ぐるみの健康づくり事業として「健康チャレンジ 90 日」を実施しており、健康づくりのきっかけとなるよう取り組んでいます。今後も地域住民と健康づくりに取り組み、誰もが健康に過ごすことができる地域を目指して町民の健康に対する意識の醸成を図るとともに、病気の予防と早期発見に向けた普及啓発に取り組むことが必要です。



住民アンケート調査では、安心して暮らせるまちのために、住民参加の取り組みとして重要と思う活動について、「地域での声かけ、見守り活動」「災害時に助け合う
ための関係づくり」の割合が高くなっており、日頃からの声かけや見守りを重視する声が上げられています。また、福祉活動関係者調査では、災害時における助け合いを行う上で重要なことについては、「地域で支援が必要な人の把握」が約７割で最も高くなっていることから、支援を必要としている人の把握が求められています。



防災においては、平成 30 年７月豪雨を受け、災害時における地域での人と人とのつながりの大切さが再認識されるとともに、防災の考え方が重要視されており、災害時の支援体制の強化や一人ひとりが災害に備えていくことが重要となっています。



本町においては、防災マップを町民とともに作成しているほか、自主防災組織の組織率は年々向上しており、８割以上となっています。今後も自主防災組織の組織率向上のための施策等を講じるとともに、町民の防災意識向上に向けた啓発が求められます。



虐待や自殺、生活困窮者など多様な生活課題をもつ町民に対しては、地域の身近な所で総合的な相談が受けられ、適切なサービスの利用と結び付けられる体制を整備することが重要となっています。



住民アンケート調査では、経済面で生活に困っている人のサポートとして、情報提供や相談支援などに続き、「生活困窮家庭の子どもへの進学・学習支援」の割合が高くなっています。さまざまな生活課題をもつ世帯の子どもたちへの、地域ぐるみの支援が求められています。



住民アンケート調査では、住んでいる地域の中で課題に感じることとして、「移動手段が整っていない」が上位３つの中に上がっています。また、高齢者の自動車運
転の危険性も高くなっていることから、身近な交通手段の確保が課題となっています。



多様な生活課題や悩みごとを抱える人たちが身近な人に相談できるよう、多くの町民に認知症サポーターやゲートキーパーの研修などの情報を周知し、参加促進を図ることが必要です。

46

１．健康づくりの充実
健康づくり活動を通じて、地域でのいきいきとした暮らしを応援するとともに、地域におけるふれあいや交流を促進し、町民同士のつながりを深め、地域力の育成に努めます。

町のとりくみ○自分の体や健康に関心を持てるよう、各種健診等の受診を広く呼びかけるとともに、健康づくりに関する講習やイベントを開催し、健康の重要性について周知・啓発を図ります。
○広報誌やホームページを活用し、年代に応じた健康づくりに関する情報提供に努めます。
○介護予防事業のほか、町民が気軽に取り組みやすい健康づくり活動やイベントなどを実施します。

町民・地域のとりくみ○地域で行われるスポーツ大会やレクリエーションに、積極的に参加するよう心がけましょう。
○自分の体に関心を持ち、健康の維持・増進を図るため、日頃から適度に運動するように心がけましょう。
○住民が楽しみながら健康づくりができるような行事やイベントを検討し、地域で開催
しましょう。
○身近に相談できるかかりつけ医を見つけましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○介護予防・日常生活支援総合事業等を通じ、高齢者の元気でいきいきとした暮らしを応援します。
○ふれあい・いきいきサロン活動などを支援し、元気づくりの場をつくります。
○ミニシルバー人材センターなどの活動により、生きがいづくりの場をつくります。

47

２．防災体制の充実
一人暮らし高齢者や障害者などの災害時避難行動要支援者を把握するとともに、災害時の準備を整え、迅速な対応ができるような体制づくりを進めます。

町のとりくみ①避難行動要支援者の把握と支援体制の確立○民生委員・児童委員及び老人クラブなど関係機関・団体などと連携して、災害時避難
行動要支援者の把握に努めます。
○避難行動要支援者マニュアルを作成し、訓練の実施に努めます。
○災害時避難行動要支援者を日頃から見守るとともに、個人情報に配慮しつつ、必要な情報を共有します。
○高齢者や障害者など、災害時要配慮者等に配慮した避難所機能を充実します。

②地域の防災力の強化○自主防災組織による防災訓練を支援し、防災力の向上に努めるとともに、訓練の場を通じて災害時要配慮者への支援についての啓発を行います。
○災害時の初期消火・救出・救護・避難など、地域ぐるみの防災活動が円滑に行われる
よう、自主防災活動を支援します。
③災害に対する意識の醸成○日頃から地域全体の防災・防犯意識の啓発に取り組むとともに、町民への防災知識の啓発に努めます。

48

町民・地域のとりくみ○食料品や生活用品、懐中電灯など災害時に必要な物を揃えておき、いつでも持ち出せる準備をしておきましょう。
○家庭内で避難場所の確認や災害時の連絡のとり方などを決めておきましょう。
○地域での自主防災訓練などに積極的に参加しましょう。
○近所に一人暮らしの高齢者世帯や、支援を必要とする世帯がある場合は、近くのみん
なで見守りを心がけましょう。
○日頃から隣近所と交流を持ち、災害が起きた場合の支援を頼んでおきましょう。
○各地域での防災訓練の実施や災害時対策の検討を行いましょう。
○民生委員・児童委員などで支援を必要とする人を把握し、災害時には支援を必要とす
る人の手助けができるよう、地域で体制をつくりましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○災害時において、被災状況の把握、ボランティアの受け入れ及び調整などを行う災害
ボランティアセンターが機能するよう、体制を整備します。
○災害時要配慮者を支援する災害ボランティアの育成を図ります。
○災害時等に備えた講習会などを開催します。

49

３．生活環境の整備
誰もが地域社会に参加できるまちづくりに向け、防犯ボランティア組織の育成、強化や地域住民との協力体制の充実を図ります。
また、施設のバリアフリー化や移動支援により、外出しやすい環境の整備を推進します。

（１） 防犯活動の推進
町のとりくみ○町民の防犯意識の高揚を図るとともに、自主防犯組織への協力と参加を呼びかけます。
○高齢者を狙った悪質商法などの被害防止のため、警察署、関係機関との連携を強化します。

町民・地域のとりくみ○子どもたちの登下校時には、見守りを行うようにしましょう。
○隣近所の住民と交流を持ち、不審者の出入りなどに注意するようにしましょう。
○子どもたちが地域で安心して遊べるよう見守りを行いましょう。
○自主防犯組織に参加しましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○地域で防犯活動を実施している団体を支援します。
○高齢者の消費者被害相談や被害防止のための啓発活動を推進します。

50

（２） 外出しやすいまちづくりの推進
町のとりくみ①外出支援サービスの充実○外出が困難な方が暮らしに困らないよう、外出支援サービスを充実させるよう努めます。
②バリアフリーの推進○誰もが安全に安心して生活できるよう、施設や公共交通機関などのバリアフリー化を
合理的配慮のもとに推進します。

町民・地域のとりくみ○自分の住む地域に一人での外出や移動が困難で、不自由をしている人がいたら、区長、民生委員・児童員等に相談するように心がけましょう。
○地域の道路や公共交通機関の状況を確認し、買い物や通院などが困難な人がいないか把握しましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○公共交通機関等の利用が難しい方に、福祉車両による送迎サービス等を実施します。
○子どもが元気でのびのびと育つよう、子育て世代と地域が交流する場をつくります。
○地域福祉活動を町民に周知し、地域の情報を発信するなど、地域活動の活性化に努めます。

51

（３） 就労に困難を抱える人への就労支援
町のとりくみ○ハローワークと連携して、段階に応じた適切な就労支援に取り組みます。
○就労に関する支援制度や相談窓口の周知・対応に取り組みます。
○関係機関と連携しながら、障害者雇用の推進に取り組みます。

町民・地域のとりくみ○就労に関する支援制度や相談窓口の情報を集めましょう。
○就労に向けて、各相談機関やハローワークに行きましょう。
○ミニシルバー人材センターを活用しましょう。
○障害者がつくった製品等を積極的に購入するように心がけましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○さまざまな事業や相談を通して、就労支援が必要な人の把握に努めます。
○就労に関する支援制度や相談窓口の周知・対応に取り組みます。

52

４．誰もが適切にサービスを受けられる体制の充実
虐待を受けている人や心に傷を抱えている人、生活困窮者など多様な生活課題をもつ人を把握し、課題の解決へ向けて取り組みを進めます。

（１） 多様な生活課題への対応
町のとりくみ
①虐待防止に向けたとりくみの推進○若い年齢から虐待防止につながる教育を進めるとともに、関わる職員や相談員の知識向上に努めます。
○地域のネットワークと幼稚園、保育園、学校、福祉施設、民生委員・児童委員などとの連携を強化し、虐待の防止・早期発見・早期対応や相談支援に努めます。
○虐待防止等の講演会や広報・町のホームページなどの活用により、町民意識の向上を図ります。
○虐待等に関する相談窓口の周知・対応を図ります。
○相談にあたっては、個人情報の保護を徹底します。

②生活困窮者への支援○生活困窮者が地域で孤立しないよう、民生委員・児童委員や役場内の関係各課などが一体となり、生活困窮者の把握に努めるとともに、総合的な支援体制の構築に努めます。
○生活困窮者及び世帯の生活課題を整理し、関係機関と協力して解決を目指し、自立に向けた支援を行います。
○経済的に困窮している家庭について、関係各課や各機関との連携により情報を共有し、支援につなげます。
③自殺対策の充実○ゲートキーパー研修の実施、周知に努めます。
○自殺防止対策に関する啓発に努めます。

53

町民・地域のとりくみ○虐待を発見した際には、必ず通報しましょう。
○一人で不安や悩みを抱え込まず、周りの人、専門的な相談窓口など、自分が相談できるところに伝えましょう。
○生活に困窮している人など、地域で困っている人を発見した場合は、地域の民生委
員・児童委員等に知らせたり、専門的な相談窓口に報告したりしましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○社会福祉協議会が培ってきたさまざまな相談のノウハウを活かし、必要なサービスが提供できるよう関係機関へ適切につなげます。
○各種相談機関や医療・福祉サービス事業所などと連携して、個別の支援会議などを開催し、適切なサービスにつなげます。
○町や関係機関と連携し、生活困窮に関わる相談者を他制度や福祉サービスへつなぎ、
生活再建の支援を行います。

54

（２） 権利擁護の推進
町のとりくみ○成年後見制度の普及と利用支援に努めるとともに、社会福祉協議会が実施している日
常生活自立支援事業の普及を支援します。
○個人情報の取り扱いやプライバシー、守秘義務の遵守を徹底します。
○障害者差別解消法の理解を深めるとともに、虐待や困難事例に適切に対応し、権利の擁護に努めます。

町民・地域のとりくみ○成年後見制度や日常生活自立支援事業の制度を知り、必要に応じて利用できるよう理解を深めましょう。
○見守り活動などを通じて、虐待などの早期発見に努めましょう。

社会福祉協議会のとりくみ○日常生活自立支援事業の周知を図り、判断能力が不十分な高齢者、障害者などへの利用の促進及び支援の充実に努めます。
○権利擁護に関する相談窓口「権利擁護センター」を受託し、行政、専門職等関係機関と連携をとり速やかに解決につなげます。

55

第５章

計画の推進に向けて

１．計画内容の周知の徹底
町民一人ひとりが地域における支え合いやふれあいの必要性、地域福祉の重要性を理解し、本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう、広報誌やホームページで計画内容を公表するとともに、計画内容を啓発冊子にまとめた概要版を作成し、配布します。
また、各種行事や活動の中で機会があるごとに計画内容の広報・啓発に努め、町民への周知徹底に努めます。

２．関係機関等との連携・協働
町民が地域福祉活動に積極的に取り組むことができるよう、公民館、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、愛育委員、ボランティア団体、NPO 法人、その他各種の関係機関・団体と一体的に地域福祉を推進します。
また、行政においては、地域福祉施策の推進にあたって、福祉施策以外に日常生活に関連する分野との調整や協力等が行えるよう、庁内関係各課との連携を図り、総合的かつ横断的な施策の推進に努めます。
さらに、本町におけるさらなる地域福祉の推進に向けて、行政と社会福祉協議会との連携を強化し、事業の推進を図ります。

３．計画の進捗管理
本計画の進捗管理にあたっては、鏡野町地域福祉計画推進委員会において、事業全体の進行・進捗状況の把握・確認を行い、事業の評価・検証、既存の施策の調整などに取り組んでいきます。
管理においては Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返
すマネジメント手法である「PDCA サイクル」の理念を活用し、計画のすみやかな実行を図るとともに、評価と改善を充分に行い、実効性のある計画を目指します。
サイクルのポイントとなる Check（評価）のステップでは、施策の実施状況を点検し、必要に応じて計画の中間年度における見直しなどを行い、Action（改善）のステップへとつなげていきます。

56

資料編（参考）鏡野町全体地図

上齋原振興センター、上齋原地域福祉センター

上斎原

奥津

富

奥津振興センター、
奥津地域福祉センター

富振興センター、
富地域福祉センター

鏡野

鏡野町役場
鏡野地域福祉センター

57

用語集
あ行
◆愛育委員
地域全体の健康づくりや、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代へのきめ細やかな「声かけ」や「見守り」を通し、生涯にわたる健康づくりのお手伝いをしている健康ボランテ
ィア。

◆NPO（特定非営利活動法人）「営利を目的としない活動組織（団体）」で、福祉・環境・文化・まちづくりなどさまざ
まな分野において、自ら進んで社会貢献活動を継続的に行う団体。

◆おたがいさま会議
公会堂区を単位とし、みんなが安心して暮らせるまち（地域）を目指して、地域を支えるみなさんと地域に関わる仕事に就いている人とが身近な地域のことを語り合い、考え合う場。

か行◆介護予防・日常生活支援総合事業
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者・二次予防対象者に対して、介護予防や、配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断・創意工夫により、総合的に提供することができる事業。

◆虐待
高齢者、障害者、子どもなど、自分の保護下にある人に対し、日常的に身体的、精神的な圧迫や過度な制限を加えていること。直接的な暴力をはじめ介護放棄、育児放棄、食事を与えない、金銭的な自由を奪うといったいやがらせや無視など、多様な形態がみられる。

58

◆協働
役割を分担して、相互に協力しながら事業を実施する体制をいう。
まちづくりにおける協働は、町民、自治会や企業などの団体、そして行政など公共サービ
スの担い手が、それぞれ対等の立場で役割を分担し、知恵と力を出し合い、連携と協力を
すること。

◆権利擁護
権利を保障し、ニーズを充足するために弁護・擁護することをさす。障害者・高齢者・子どもなどサービス利用者自らができない場合は代行したり、自らの権利を表明する力を身に付けよう支援すること。

◆権利擁護センター
子どもから高齢者まで、安心した生活を送ることができるように権利擁護に関する相談について関係機関等と連携し、問題解決を図るワンストップの相談支援機関。

◆合理的配慮
障害者の暮らしの支援を、障害の程度に合わせて調整し、誰もが同じサービスを受けられるよう配慮すること。

◆高齢化率
65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合。

◆コミュニティ
近隣社会や町など、生産・自治・風俗・習慣などで生活の深い結びつきを持つ共同体の
こと。

59

さ行
◆災害時避難行動要支援者
障害者や高齢者、妊婦、乳幼児などの要配慮者のうち、災害時の避難行動を支援する必要のある方。

◆災害ボランティアセンター
災害時のボランティア活動の拠点として、被災者のニーズに応じてボランティア活動の支援（受付、活動紹介、資材提供、ニーズ把握等）をする場。
被災された住民が、自助や公助だけでは復興・自立することが困難であり、共助に支援の必要性がある時に設置される。

◆自主防災組織
自主的な防災活動を実施することを目的とし、自治会などの地域住民を単位として組織された任意団体のこと。

◆生活応援隊
鏡野町在住の 65 歳以上の方で、生活支援を必要とする高齢世帯、または独居の方を対象に家事等の生活支援サービスを提供する有償ボランティアの組織。

◆生活困窮者「経済的困難」「孤立」「複合的課題」をいった問題を抱える方。

◆生活支援コーディネーター
地域支え合い推進員として、地域の助け合い活動の側面的な支援を担い、生活支援体制の整備や地域の支え合いの発掘、新たな支え合い活動の推進役を担っている。

◆生活保護
資産や働ける能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する場合に、生活の困窮の状況に応じて必要な経済的支援を行い、すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう最低限度の保障をし、将来的な自立を促進する制度のこと。

60

◆成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人の法律行為（財産管理や契約の締結など）を、家庭裁判所が選任した成年後見人などが本人を代理して契約を行ったり、同意なく結んだ不利益な契約を取り消したりするなどの、保護や支援を行う民法の制度。制度の利用には、家庭裁判所に本人、配偶者、４親等内の親族が申立てを行う。な
お、身寄りのない人の場合、市町村長に申立て権が付与されている。

た行◆地域共生社会高齢者、障害者、子どもなど、すべての人が、制度・分野や、支え手側・受け手側という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会。

◆地域包括ケア（システム）
誰もが住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるようにす
るため、①援助を必要とする人の生活・福祉課題の早期発見の仕組み（ニーズキャッチシステム）②その課題解決に向けて行われる連携・調整の仕組み（支援システム）③問題解決に向けた支援方法について協議する仕組み（問題解決システム）を基本として構成される総合的な仕組みのこと。

◆地域包括支援センター
高齢者の地域生活を支援していくために、介護や医療のほか、権利擁護、虐待防止等、さまざまな問題に対して地域における総合的なマネジメントを担うための中核的な機関。

な行◆日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理や大切なものの預かりを行う事業。

61

◆認知症
加齢によるもの忘れではなく、さまざまな原因が記憶や判断力などの障害が起こる脳の病気のこと。

◆認知症サポーター
認知症サポーター養成講座を受講した人が「認知症サポーター」となり、「認知症を支援します」という意思を示す目印のオレンジリングが渡される。認知症の人や家族を温かく見守る「応援者」として、自分のできる範囲で活動する。

は行◆ハツラツサークル
65 歳以上すべての方、その支援に関わる人を対象に、転倒予防や筋力の維持向上、認知機能の維持向上を目指す住民主体の地域の集いの場。

◆バリアフリー
高齢者や障害者の自由な行動を妨げるような段差などの物理的障害（バリア）がなく、行動しやすい環境をいう。より広範には、障害者を取り巻く生活全般に関連している制度的、心理的または情報活用などにおける障壁を取り除くことも含む。

◆福祉教育
学校の児童・生徒に限らず、地域住民などの福祉の心を育てる教育。福祉問題に目を向けた学習を通して地域福祉への関心と理解を深め、福祉問題を解決する力を身に付けることをねらいとしている。

◆福祉推進サポーター
社会福祉協議会が推進する地域福祉や福祉学習を理解し地域で「福祉のこころ」を広めることを目的とした推進役。

◆ふれあい・いきいきサロン
地域の住民が歩いて行ける身近な場所で、気軽に参加でき、お茶を飲みながら、おしゃべりのできる地域の「仲間づくり」「出会いの場づくり」を図る活動。

62

ま行◆民生委員・児童委員
地域において生活に困っている人、児童、障害者、高齢者等のことで問題を抱えている
人々に、相談、援助、助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行う。厚生労働大臣から委嘱され、民生委員法に基づく民生委員と、児童福祉法に基づく児童委員を兼任している。

や行◆要支援・要介護認定
介護サービスを受ける際に、どの程度の状態なのかを判定するもの。要支援者は要支援
１と要支援２の２段階、要介護は要介護１から要介護５までの５段階がある。これらの段階により、利用できる介護サービスの範囲や量、負担料金の上限などが変わる。

63