KYBCORPORATIONKYB株式会社

第94期 報告書
平成27年4月1日〜平成28年3月31日

1

（第94期
2
24
25
26
27
28
29
30
31
32

株主の皆様へ
定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告株主の皆様へ
たゆまぬ製品開発～お客様の期待に応えるために～市場におけるKYBのポジションをしっかりと把握し、強みを活かし、お客様のニーズにスピーディーにお応えすること。
それが、KYBがさらに成長するキーポイントとなる。
代表取締役社長執行役員

中島康輔

Yasusuke Nakajima“Our Precision, Your Advantage” KYBは、「モノづくりの喜びが、人々の笑顔につながる世の中」の実現を目指しています。創立以来当社は、人々の暮らしを安全･快適にする技術や製品を提供して社会に貢献することを企業
ミッションに、モノづくりに取り組んでまいりました。
KYBがさらに成長するためには、市場においてKYBがどのポジションに位置付けられているかをしっかりと把握し、強みを活かす。そして、お客様のニーズにスピーディーかつタイムリーにお応えできているか、常にアンテナを張ることがキーポイントです。
そのためには、これまで以上にあらゆる場面で現場を見て、考え、改善する。つまり「現場力」を高め、グロー
バルにレベルアップを図ることが重要です。
今後ともKYBは、お客様の期待に応えるために、たゆまぬ製品開発にこだわりつづけていくと共に、社会の一員としての社会的責任を果たし、人々の笑顔につながるモノづくりから、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。

1

■事業報告（第94期

定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復や欧州の景気持ち直しなどは見られたものの、中国の経済成長鈍化、原油価格下落による資源各国の景気低迷、新興国の景気減速等により、不透明感が増しております。
また、日本経済は、政府・日銀の経済・金融政策の継続により、雇用・所得環境は緩やかな改善基調を維持していますが、個人消費の回復は緩慢であり、かつ本年１月からの円高進行もあり、景気は足踏み状態が続いています。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、欧米の好調な自動車販売が国内およびアジアでの販売減少分をカバーし、当社グループ全体の自動車向け製品販売は増収となりましたが、昨年９月、米国司法省との間で米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）の支払い等を内容とする司法取引に合意し、特別損失を計上いたしました。
また、建設機械市場は、国内および欧米においては小型油圧ショベルが堅調に推移しましたが、中国の建設機
械需要が大きく後退、併せて新興国の需要も低迷したことにより、当社グループの産業用油圧機器販売は大幅な減収となり、中国の同製品製造子会社にて184百万元（約34億円）の収益性に係る減損損失を計上いたしました。
このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）‌グローバルコンプライアンス体制の構築①‌コンプライアンス推進室の新設ほか、コンプライアンス組織体制の構築② ‌社内リニエンシー制度の導入③ ‌コンプライアンス教育の強化徹底
２）HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の構造改革① ‌中国製造拠点および販売拠点、国内製造拠点の統合・再編② ‌需要予測見直しに伴う生産ラインのスリム化
３）グローバル生産・調達・販売体制の充実① ‌メキシコでの四輪車用油圧緩衝器の生産体制の整備（2016年５月生産開始予定）

2

②‌インドでヤマハ発動機株式会社との合弁による二輪車用油圧緩衝器の新工場での生産開始（2015年５月）

４）固定費削減‌ 建設機械市場の想定以上の落込みによる大幅な減収に対し、グループ全社を挙げて固定費削減等の緊急施策を実施
５）新製品の開発‌超軽量モトクロス用フロントフォークおよびスーパースポーツ用フロントフォークの開発と、お客様へ

①

の納入開始
②

積載量感応ショックアブソーバの開発③

油圧式無段変速機の開発と、量産開始④

家具転倒防止用「耐震ダンパユニット」の開発

当社グループの売上高は、3,553億円と前連結会計年度に比べ150億円の減収となりました。自動車向け製品販
売は堅調に推移しましたが、中国等における建設機械市場が低迷したことが主な要因となります。
損益につきましては、上記の活動を推進した結果、営業利益は156億10百万円、経常利益は142億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は米国司法省との間で、米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し特別損失として計上した結果、22億37
百万円となりました。
当社グループの資産につきましては、主に売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことや、生産体制整備が完了し設備投資を抑制したことから有形固定資産が減少しました。また株式の評価替えおよび投資有価証
券が減少したこと等により、当連結会経年度末の総資産は3,534億円と、前連結会計年度末に比べ、314億円減少
いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント‌ 当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器‌ 四輪車用油圧緩衝器は、国内およびアジアでの販売が減少となりましたが、欧米市場が好調であったため、売上高は1,626億円と前連結会計年度に比べ2.2％の増収となりました。

3

■事業報告ⅱ）二輪車用油圧緩衝器‌ 二輪車用油圧緩衝器は、最大需要地域であるアジアでの販売が減少し、売上高は263億円と前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
ⅲ）四輪車用油圧機器‌ パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、油圧ポンプが減少したものの、電動パワーステア
リングやCVT（無段変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移し、売上高は462億円と前連結会計年度に比
べ0.9％の増収となりました。
ⅳ）その他製品‌ ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は57億円となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は2,409億円となり、営業利益は143億12百万円（営業利益率5.9％）となりました。
②

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント‌ 当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器‌ 建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内はミニショベル用が堅調に推移しましたが、前年の排ガス規制駆け込み需要の反動により減少しました。また、海外では中国市場の回復遅れ、アジア市場の低迷などが影響し、売上高は798億円と前連結会計年度に比べ18.1％の大幅な減収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器‌ 航空機用油圧機器は、売上高は70億円と前連結会計年度に比べ2.9％の減収となりました。
ⅲ）その他製品‌ 鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は82億円と前連結会計年度に比
べ2.0％の減収となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は951億円となり、営業損失は49百万円となりました。
③

特装車両事業、システム製品および電子機器等‌ 当セグメントは、特装車両とシステム製品および電子機器等から構成されております。
ⅰ）特装車両‌ コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、売上高は90億円と前連結会計年度に比べ7.4％の増収となりました。

4ⅱ）システム製品および電子機器等‌ システム製品および電子機器等の売上高は102億円と前連結会計年度に比べ12.3％の減収となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は192億円となり、営業利益は13億20百万円（営業利益率6.8％）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、投資の選択を行いつつ、将来の需要拡大および品質向上に向けた対応として202億28百万円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で141億41百万円、HC事業で47億3百万円、特装車両事業、システ
ム製品および電子機器等で13億83百万円の投資を行いました。
なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

5

■事業報告（2）直前３連結会計年度の財産および損益の状況
第92期

第91期

第94期

第93期

区

分

上

高

（百万円）

305,752

352,710

370,425355,384

親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

7,789

12,761

7,052△ 2,237

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（

）

35.24

55.26

27.60

△ 8.76

総

資

産

（百万円）

327,912361,083

384,929

353,487

純

資

産

（百万円）

116,435

153,997

174,258

151,288（512.18582.28658.92572.42

売

１ 株 当 た り 純 資 産 額（当連結会計年度）（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期）（平成28年3月期）

円

円

）

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数により算出しております。

＜ご参考＞
売上高 （単位：百万円）
400,000
300,000

352,710

370,425355,384

30,00015,00020,39020,00015,00010,00015,852

13,561

14,267

10,000100,000

6

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

25,000305,752

200,0000

経常利益 （単位：百万円）

第92期

第93期

第94期

0

7,789

7,052

5,000
0

5,000
第91期

12,761

第91期

第92期

第93期

第94期

△5,000△2,237
第91期

第92期

第93期

第94期

（3）重要な子会社の状況
名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

凱迩必（中国）投資有限公司

78,910
千米ドル

100%

中国におけるAC事業およびHC事業の統轄等

KYB Americas Corporation

60,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売およびHC事業製品の販売

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

63,450
千米ドル※100%

HC事業製品の製造・販売

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

38,660千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

33,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Mexico S.A. de C.V.

50,000千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB（Thailand）Co., Ltd.

200
百万タイバーツ

67.0%

AC事業製品の製造・販売

カヤバシステムマシナリー株式会社

700
百万円

100%

免制震装置等製品の製造・販売

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

400
百万円

66.6%

AC事業製品の製造・販売

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

230
百万円

100%

AC事業製品およびHC事業製品の販売

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

27,083
千ユーロ※100%

AC事業製品の製造・販売

LLC KYB Eurasia

60,000
千ルーブル

100%

AC事業製品の販売

KYB Europe Headquarters B.V.

1,001
千ユーロ

100%

ヨーロッパにおけるAC事業の統轄等

KYB Europe GmbH

700
千ユーロ

※100%

AC事業製品の販売

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

930
百万チェコ・コルナ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Motorcycle Suspension India Private Limited

1,261
百万インド・ルピー

66.6%

AC事業製品の製造・販売

会社（注）1. ‌※印は子会社による所有を含む比率を表示しています。
2.「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、‌「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネンツ事業」の略称となっております。

7

■事業報告（4）対処すべき課題
当社にとって平成28年度は、平成26年度～平成28年度中期計画の最終年度であると同時に次期中期計画に備えた助走の年度でもあります。スローガンとして「次期中期への飛躍」を掲げ、下記の重点方策を展開してまいります。
１．オートモーティブコンポーネンツ事業「グローバル生産・販売体制の確立」「低燃費化・省力化要求への対応」「更なる市販ビジネスの拡大」
世界の自動車販売動向は、今後も堅調に推移することが予想されます。KYBグループとしては、日系顧客の拡大・グローバル化に追従するとともに日系顧客以外への拡販を推進してまいります。また、年々強まる市場の環境性能向上要求への対応として、当社製品の電動化・軽量化も推し進めてまいります。市販製品については最適地生産体制と販売体制の構築を行うことにより、拡販に結び付けてまいります。また、二輪事
業は、高付加価値製品の開発とともに供給体制の再編の検討を進めてまいります。
２．ハイドロリックコンポーネンツ事業「構造改革の完遂」「鉄道機器・農業機械用油圧製品などの非建機部門の拡大」
建設機械市場は引き続き厳しい環境が予想される中、価格競争が激しさを増しています。すでに実施した
中国および国内の再編効果を高め、収益の向上と競争力の強化を図ってまいります。また、建設機械以外の鉄道機器・農業機械用油圧製品について、営業・開発体制をより強化し、建設機械に依存しない事業体制構築を推進してまいります。
３．航空機器事業「民需向けの販売拡大」「修理事業の拡大」
民間航空機就航数増が予想される中、発足した新体制にて官需向けビジネスを基盤に民間航空機用部品の販売拡大を目指してまいります。加えて、現状品に対し大型機および陸・空・海の要修理品目を調査し、新規に提案できる修理品目を増やしてまいります。
４．技術・商品開発「長期的な製品・技術戦略の策定」「システム製品開発におけるグループ会社を巻き込んだ連携強化」
時代や環境の変化を的確に捉え、長期的な技術戦略に基づく開発により、お客様へのタイムリーな技術・製品提供を行い市場拡大に結び付けてまいります。また、基盤技術開発から製品開発に至るまで、グループ
会社との連携を強化し、コア技術に基づいた製品を効率的に開発するとともに、それらを組み合わせたシス
テム製品の開発にも力を入れ、お客様に喜ばれる製品づくりを目指してまいります。
５．電子技術の強化「機能安全対応の展開および設計・評価技術の強化」
機能安全対応を含む電気電子品質マネジメントシステムの社内への展開を、自動車以外の電子機器製品にも拡大してまいります。また、車載通信技術とサービスとを組み合わせたビジネスモデルを構築するとともに、電子機器製品の評価技術を確立し、次世代システムへの展開を図ってまいります。

8

６．人財育成「グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成と確保」「多様な人財が活躍できる環境整備」
海外研修生派遣制度や若手人財の職務経験拡大などにより、グローバルな視点・思考で行動できるプロ
フェッショナル人財を育成・確保し、モノづくりや技術・商品開発などで競争力を確保してまいります。また、女性活躍の場の拡大など多様な人財が活躍できる環境整備を推進し、少子高齢化に向けた人財確保を進めてまいります。
７．モノづくり「リードタイム半減活動の展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減」
部品のライン投入から顧客への納入のリードタイムを半減する活動であるLT50の海外拠点への展開を進めるとともに、総合物流改革による物流効率向上と物流費削減を進めてまいります。また、LT50の思想を盛り込むことにより、スピード・スペース・要員などあらゆる側面における革新的生産ラインを構築してまいります。
８．マネジメント「コーポレートガバナンスおよびグローバル内部統制の強化」「グローバルマネジメント体制の強化」
当社は、昨年適用されたコーポレートガバナンス・コードを受け、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組んでおります。また、業務の適正性を確保するための内部統制システムの基本方針を毎年見直し、基本方針に基づき、グローバルで内部統制体制の整備を推進してまいります。
当社は、2015年9月に、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバ販売に係る米国独占禁止法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。今回の件を真摯に受け止め、また今後このような事案を二度と起こさないため、グループが一丸となって法令遵守の徹底と信頼回復に向けたコンプライアンス
体制の一層の強化を図ってまいります。2015年10月には、経営企画部の下に内部統制推進室、法務部の下にコンプライアンス推進室を新たに設置いたしました。両組織の監督、指導の下、ガバナンス、内部統制およびコンプライアンス強化に向けた取り組みを確実に推進してまいります。
欧州・中国・北米の各統轄会社の統轄機能を充実させるとともに、拠点マネジメント力の向上を図ること
により、グローバルマネジメント体制を強化してまいります。また、KYBグループにおける経営資源の最適配分を進めることによりグループ力向上を図り、無駄のない適切な収益構造確立に向けた活動を進めてまいります。
世界的に不確実な環境下ではありますが、これらの重点方策活動を着実に実施し、KYBグループは足もとで体質強化を図りながら、成長戦略に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援ご指導を賜りますことを心からお願い申しあげます。

9■事業報告（5）主要な事業内容 （平成28年３月31日現在）
事 業 内 容

主

要

製

品

A C 事 業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

H C 事 業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

特装車両事業、
システム製品
および
電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、舞台機構、
艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器（注）‌「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネンツ事業」の略称となっております。

（6）主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
当

10

社

本社：東京都港区、相模工場：神奈川県相模原市、熊谷工場：埼玉県深谷市、岐阜工場：岐阜県可児市

カヤバシステムマシナリー株式会社

本社：東京都港区、三重工場：三重県津市

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

本社：東京都港区

KYB Americas Corporation

本社：米国

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

本社：中国

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

本社：中国

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

本社：中国

KYB Mexico S.A. de C.V.

本社：メキシコKYB Suspensions Europe, S.A.U.

本社：スペインKYB Manufacturing Czech s.r.o.

本社：チェコ

（7）使用人の状況 （平成28年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
就業員数

前連結会計年度末比増減

13,796名

64名増②当社の使用人の状況
就業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,679名

18名増

39.4歳

15.8年

（注）‌就業員数は、他社への出向者193名を除いて表示しております。

（8）企業集団の主要な借入先の状況 （平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社みずほ銀行

18,662

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

14,34411

■事業報告2.会社の現況（平成28年3月31日現在）（1）株式の状況①発行可能株式総数…………… 491,955,000株②発行済株式の総数…………… 257,484,315株③株主数………………………… 16,482名＜ご参考＞
所有者別株式分布
自己株式
200万株
（0％）

外国法人等
5,224万株（20％）
25,748万株（100％）
一般法人
5,843万株（23％）④大株主（上位10名）
株

主名

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
日立建機株式会社
KYB協力会社持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社大垣共立銀行
株式会社みずほ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01（注）持株比率は自己株式（2,009,433株）を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

12

金融機関等
8,171万株（32％）

個人・その他
6,310万株（25％）

持株数（千株）

持株比率（%）

19,654
10,893
10,046
8,920
6,745
6,521

7.7
4.3
3.9
3.5
2.6
2.6

6,115

2.4

5,914
4,905
4,163

2.3
1.9
1.6

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （平成28年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

氏
臼 井
中 島
池 谷
齋 藤
小 宮
加 藤

名
政 夫
康 輔
和 久
圭 介
盛 雄
孝 明

取締役

鶴 田

六 郎

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

赤 井
谷
川 瀬
山 本

智 男
充 史
治
始 央

担当および重要な兼職の状況
全般
国内関係会社統轄、特装車両事業部統轄
航空機器事業部統轄、ＩＴ統轄、技術本部長
調達統轄、品質本部長、生産本部長
監査統轄、ＣＳＲ統轄、経理本部長、経営企画本部長
鶴田六郎法律事務所代表、TPR株式会社社外取締役、
J. フロント リテイリング株式会社 社外監査役、
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外監査役（注）1. 取締役
‌
鶴田六郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
‌
2. 常勤監査役
谷充史氏および川瀬治氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、川瀬治氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 常勤監査役
谷充史氏は､ 金融機関における長年の職歴を有するうえ､ 米国公認会計士試験合格者であり､ 財務および会計に関する相当程度の知見を有‌しております｡‌
4. 事業年度中の役員の異動
加藤孝明氏､ 取締役 鶴田六郎氏､ および常勤監査役 山本始央氏は､ 平成27年6月24日開催の当社第93期定時株主総会におい新任 取締役専務執行役員‌て新たに選任され就任いたしました｡
		‌平成27年6月24日付で取締役の地位が変更となり､ 代表取締役社長執行役員 臼井政夫氏は代表取締役会長に､ 取締役専務執行役員 中島康輔氏は代表取締役社長執行役員となりました｡
		‌また､ 平成28年4月1日付で取締役の地位が変更となり､ 取締役専務執行役員 小宮盛雄氏は取締役副社長執行役員となりました｡
田中章義氏､ および取締役 小澤忠彦氏は､ 平成27年6月24日開催の当社第93期定時株主総会をもって退任いたしました｡
退任 取締役副社長執行役員‌		
また､ 常勤監査役 生形春樹氏は､ 平成27年6月24日開催の当社第93期定時株主総会をもって辞任により退任いたしました｡‌
5. 当社は､
当事業年度内において社外取締役の複数選任について検討しておりましたが､ 精力的に社外取締役の人選に努めましたところ適任者を得ることができましたので､ 平成28年6月24日開催予定の第94期定時株主総会に新たな社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします｡②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない。
）との間で、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

13

■事業報告③取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取
（
監
（

区

締
外
査
外

分

う

ち

社

取

締

役

う

ち

社
監
合
計
（うち社外役員）

査

役

役
）
役
）

支

給

人

員（名）
9
（1）
5
（2）
14
（3）

支

給

額（百万円）
230
（6）
87
（43）
317
（49）

（注）1. ‌取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、平成9年6月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。
‌‌
4. 上記には、平成27年6月24日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名分を含んでおります。
5. 上記のほか平成27年5月27日開催の取締役会決議に基づき､‌
退任取締役2名および退任監査役1名に対し退職慰労金として12,970万円支給しております｡‌この金額には､ 過年度の事業報告において役員の報酬等の金額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額､ 取締役2名分および監査役1名分11,580万円が含まれています｡
6. ‌役員退職慰労金制度については、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会にて廃止しておりますので、当事業年度に係る役員退職慰労金の増加はありません。

④社外役員に関する事項
イ‌他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当する事項はありませんロ‌他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係
・‌取締役 鶴田六郎氏は鶴田六郎法律事務所代表としての立場と共に、TPR株式会社、J. フロント リテイリング
株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいて社外役員を務めております。尚、他の社外役
員につきましては該当する事項はありません。
ハ‌当事業年度における主な活動状況⒜取締役会および監査役会への出席状況
氏名
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役

鶴 田 六 郎
谷
充 史
川 瀬
治

開催回数
15回
19回
19回

取締役会
出席回数
12回
18回
19回

出席率
80%
95%
100%

開催回数
―
29回
29回

監査役会
出席回数
―
29回
29回

出席率
―
100%
100%

⒝取締役会および監査役会における発言状況
・‌取締役

鶴田六郎氏は、弁護士として法律に関する知識ならびに他社における社外役員としての業務経験を生かし、主にガバナンスに関し客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

14

・‌常勤監査役

谷充史氏は、金融および会計に関する知見ならびに海外での業務経験を生かし、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・‌常勤監査役

川瀬治氏は、損害保険会社在任中の知識および経験を生かし、主に業務監査に対する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
ニ子会社等からうけた役員報酬等の総額・‌該当する事項はありません。
（4）会計監査人の状況①名

称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

85百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

125百万円額（注）1. ‌当社の主要な子会社につきましても有限責任 あずさ監査法人が会計監査人となっております。また、当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. ‌当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. ‌監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

③非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、各種アドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っています。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人・評価基準に基づ
く監査役会検討と取締役会との協議を経て、会社法第344条の規定により株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定します。
⑤責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約は締結しておりません。

15

■事業報告（5）業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ‌取締役社長は、取締役会で決議した「企業行動指針」をもとにその精神を取締役、執行役員および従業員に繰り返し伝えることにより、法令･定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。この「企業行動指針」は当社および当社の子会社（以下、KYBグループという）すべてに適用する。
ロ‌当社は、KYBグループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、法務部をKYBグループのコンプライアンス担当部とする。KYBグループは、コンプライアンス上の問題を発見した場
合は、速やかに同部に報告し、法務統轄役員が中心となり対策を講じる。
ハ‌取締役社長は、日常の業務報告の他、制度化した「即報制度」「内部通報制度」を活用してKYBグループ全体の重要情報を速やかに入手し、コンプライアンスの確保に万全を期する。
ニ‌当社は、通報者の承諾なく、その氏名を開示せず、かつ通報者に不利益がないことを確保する。
ホ‌監査部は、取締役社長の指示に基づきKYBグループの内部監査および本社主管部署のリスク管理状況の監査を行い、内部統制の整備状況の評価および改善提案を行う。
＜運用状況の概要＞「企業行動指針」をコンプライアンス推進活動の根幹として当社および子会社のすべてに徹底を• ‌取締役社長は、図っている。加えてポケット版を英語等の外国語で作成し、従業員に配布する等の方法により周知に努めている。
• ‌当社は、法務部の下にコンプライアンス推進室を設置し、法務部・コンプライアンス推進室は当社および子会社も含めたコンプライアンス推進組織を整備して、KYBグループにおけるコンプライアンス推進活動の支援を行っている。
• ‌取締役社長は、「即報制度」を活用して、KYBグループ全体の重要情報を速やかに入手している。また、「内部通報制度」を当社および子会社に展開し、KYBグループでの体制を構築している。
• ‌当社は、「内部通報制度」において通報の秘密を守り、通報者に不利益がないことを確保している。
• ‌監査部は、取締役社長の承認を得た監査計画に基づきKYBグループの内部監査および本社主管部署監査を実施
し、監査結果を取締役社長に報告している。
②‌取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ‌取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁情報により記録し、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理する。
ロ‌上記の情報・文書は、監査役または監査役会が求めた時は速やかに閲覧に供される。

16

ハ‌これらの文書類の管理については、監査部が必要に応じて監査を行う。
＜運用状況の概要＞• ‌取締役の職務の執行に係る情報は、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき、適切に保存および管理している。
③‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ‌本社主管部署は、機能としてKYBグループ企業個別のあるいは横断的なリスクを管理し、問題点の把握およびリスク発生時の対応を行う。
ロ‌本社主管部署は、日常監視体制として、コンプライアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行う。
ハ‌KYBグループの事業および投資に係るリスクは、取締役会・執行役員会その他の会議体において管理する。
ニ‌取締役社長は、重大リスクが発現した時には「緊急対策本部」を設置して情報を集約・分析し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講ずる。
＜運用状況の概要＞• ‌本社主管部署を中心としたリスク管理委員会を開催し、把握したリスクへの対応状況を確認している。
• ‌取締役会・執行役員会を毎月開催し、KYBグループの事業および投資に係るリスクを管理している。
• ‌「事業継続計画規則」を整備し、大規模災害等が発生した時に適切な行動ができる体制を構築している。また、これに基づいた訓練を実施している。
④‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ‌当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図る。
ロ‌当社は、経営執行に係る重要事項については、執行役員会等の会議体の審議を経てから取締役会での承認決定を行う。
ハ‌業務の執行状況は、担当する執行役員が執行役員会などにおいて適宜報告し、また、監査役はこれを監査する。
＜運用状況の概要＞• ‌執行役員会を毎月開催し、経営執行状況の報告およびフォローと重要事項の審議を行っている。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ‌子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・‌当社は、週次、月次の書面での報告ならびに取締役会および定期的に開催する経営進捗確認のための会議
体を通じて、KYBグループの業務執行の報告を受ける。

17

■事業報告ロ‌子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・‌当社は、KYBグループの業務の適正を確保するため、「グループ企業管理規程」を制定し、KYBグループ
経営に係る指導・管理・監視体制をとる。
ハ‌子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・‌当社は、「執行役員会」等の会議体を通じて、常にKYBグループの業務の適正化を図る。
・‌取締役会は、取締役および執行役員がKYBグループの必要な組織を構築し、効率的な運営と体制整備を行うことを監視する。
ニ‌子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・‌「企業行動指針」は、KYBグループ共通の行動指針であり、子会社の役員・従業員はこれを遵守する。
ホ‌その他の業務の適正を確保するための体制
・‌子会社の監査役は、原則として当社の取締役、執行役員、監査役または従業員が兼務し、会計監査・業務監査を行う。
・‌取締役および執行役員は、KYBグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
・‌監査役は「KYBグループ監査役連絡会」を通じ、もしくは会計監査人および監査部と緊密に連携し、KYB
グループ全体の監査を実効的かつ適正に行う。
＜運用状況の概要＞• ‌書面による定期的な報告に加え、四半期ごとに開催される国内関係会社経営会議、半年ごとに開催されるグローバル・ストラテジー・コミッティーを通じて、業務の執行状況が報告され、指導が行われている。
• ‌「グループ企業管理規程」を整備し、KYBグループ経営に係る指導・管理・監視体制を構築している。
• ‌監査役は「KYBグループ監査役連絡会」を通じ、もしくは会計監査人および監査部と緊密に連携し、KYBグ
ループ全体の監査を実効的かつ適正に行っている。
⑥‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項‌監査役が補助すべき従業員を求めた場合、取締役社長は補助にあたる従業員を配置する。当該従業員の人事異動・評価については監査役会の事前同意を要することとし、監査役会の指揮命令を明確化することを以って監査役指示の実効性を確保する。
＜運用状況の概要＞• ‌「監査役監査規程」を整備し、監査役が求めた場合、補助すべき従業員が確保できる体制を構築している。

18

⑦‌当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
イ‌当社の監査役は、取締役会および定期的に開催する経営進捗確認のための会議体を通じて、KYBグループの業
務執行の報告を受ける。
ロ‌KYBグループの取締役および従業員ならびに子会社の監査役は、KYBグループに重大な法令･定款違反および重大な損害発生、またはそのおそれのある場合、その事実を当社の監査役に速やかに報告する。
＜運用状況の概要＞• ‌当社の監査役は、毎月開催される取締役会・執行役員会、四半期ごとに開催される国内関係会社経営会議、半
年ごとに開催されるグローバル・ストラテジー・コミッティーに出席し、業務執行の報告を受けている。
• 重大な違反や損害発生またはそのリスクは「即報」として取締役社長を通じて速やかに監査役に報告されている。
‌⑧‌監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制‌当社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行わないことを、KYBグ
ループの取締役および従業員に周知徹底する。
＜運用状況の概要＞• ‌当社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行わないことを、全社に徹底している。
⑨‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項‌監査役がその職務の執行のために要する費用は会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。
＜運用状況の概要＞• ‌監査役は、職務の執行のために要する費用を会社に請求し、会社は速やかに支払の手続きを行っている。
⑩‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ‌監査役は、会計監査人、子会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、積極的に情報の共有化に努め、必要に応じて子会社の業務および財産の状況を調査する。
ロ‌監査役は、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との意見交換会を実施する。
ハ‌監査役は、独自の意見形成をするため、また監査実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士
その他外部アドバイザーを活用する。
＜運用状況の概要＞• 監査役は、代表取締役、会計監査人、子会社監査役および監査部と定期的に情報交換や意見交換を実施している。
‌

19

■事業報告（6）会社の支配に関する基本方針①‌基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付
提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②‌当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ‌「中期経営計画」による企業価値向上への取組み‌ 当社は『KYBグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ』をスローガンに掲げ、平成26年度から
平成28年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、創立100周年の飛躍に向けた創立80周年をターニ
ングポイントとして、下記を基本として志向・行動することとしております。
⑴ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
世界５極（日本、欧州、中国、ＡＳＥＡＮ、北米）開発によるグローバルでの顧客獲得と市販ビジネスの拡大‌⑵ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
航空機器・農業機械・鉄道機器などの拡大と建機用油圧製品のコスト競争力確保⑶人財育成
グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成⑷技術・商品開発
各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化および関連する新技術開発⑸モノづくりリードタイム半減活動の海外および取引先への展開拡大によるグループ生産性向上および国際物流費の低減‌⑹マネジメント20

欧州・中国・米州地域統轄機能の充実
ロ‌コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方‌ 当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。
≪経営理念≫「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
‌ 持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、次の基本方針に基づきコーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
≪基本方針≫
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．‌当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．‌当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．‌当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．‌当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。
①‌役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
②‌当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③‌基 本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハ

21

■事業報告ウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる
株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年6月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年5月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適示開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化

22を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ハ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成25年6月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ホデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、従前より連結ベースでの株主資本配当率2%（年率）以上の配当を基本方針といたしております。一方、内部留保金につきましては、当社の事業戦略に沿った設備投資、研究開発投資に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用する方針であります。
当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりましたが、当社の利益配分に関する基本方針に沿い、期末の配当を１株当たり６円とさせて頂きたいと存じます。これにより、年間の配当金は１株当たり11円となる予定です。

23

■連結貸借対照表

連結貸借対照表科

目（資産の部）
流動資産

184,859

現金及び預金26,131

31,752

受取手形及び売掛金

77,43487,755電子記録債権

5,368

3,493

製品

25,55325,365

仕掛品

13,471

12,905

原材料及び貯蔵品

9,292

8,855

繰延税金資産

4,172

4,756

短期貸付金

118

116

その他

9,395

10,166

△ 574

△306

固定資産

183,123

200,069

有形固定資産155,598

163,910

建物及び構築物

52,21352,018

機械装置及び運搬具

60,471

63,849

土地

27,10527,252

リース資産

2,563

2,752

建設仮勘定

10,047

14,519

その他

3,198

3,516

無形固定資産

1,744

1,976

のれん

210

316

ソフトウェア

201

219

その他

1,331

1,440

投資その他の資産

25,781

34,183

投資有価証券

20,94628,204

退職給付に係る資産

11

1,699

繰延税金資産

2,673

2,189

その他

2,241

2,146

貸倒引当金

△ 35

△57

投資損失引当金△ 55

─

353,487

384,929

資産合計

科（平成28年3月31日） （平成27年3月31日）

170,363

貸倒引当金

24

前期（ご参考）当期（単位：百万円）
目

当期

前期（ご参考）（平成28年3月31日） （平成27年3月31日）（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

141,536
58,787
1,379
50,226
555
9,657
1,412
1,278
4,957
214
13,066
60,66338,179
1,912
972
3,407
80
215
13,893441
1,560

149,475
63,545
1,445
46,785574
13,439
1,614
1,539
6,783
226
13,522
61,19542,623
2,105
5,157
3,599
88
220
6,011
399
989

負債合計

202,199

210,671（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

132,281
27,647
29,41475,798△ 579
13,957
5,793
5,822
3,830
△ 1,488
5,049

137,684
27,64729,54381,066△573
30,664
9,671
5,682
9,640
5,670
5,909

純資産合計

151,288

174,258

負債純資産合計

353,487

384,929

■連結損益計算書

連結損益計算書
科目

当期（単位：百万円）
前期（ご参考）平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益

355,384
285,02970,355

370,425
299,60370,822

販売費及び一般管理費
営業利益

54,744
15,61057,23013,591

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益

3,743
112
447
─
895
844
1,442
5,086
1,214
2,218
1,297
356
14,267

4,154
250
615
1,214
808
280
984
1,893
1,517
─
19
356
15,852

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
独占禁止法関連損失
その他
税金等調整前当期純利益

2,156
28
1,935
192
12,725
449
4,044
3
13
8,152
62
3,697

37
34
3
─
2,717
653
2,032
4
26
─
0
13,1714,480
─
930△ 1,713523△ 2,237

5,920
△670
602
7,319
266
7,052

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

25

■連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株主資本
資本金
平成27年4月1日

期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計27,64729,54381,066△ 573

137,684

剰余金の配当──△ 3,065─△ 3,065

親会社株主に帰属する当期純損失（△）──

△ 2,237─△ 2,237

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

─

△ 129

─

─

△ 129

土地再評価差額金の取崩

─

─

35

─

35

自己株式の取得

─

─

─

△6

△6

自己株式の処分

─

0

─

0

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

△ 129

△ 5,267△5△ 5,403

27,647

29,41475,798△ 579

132,281

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成28年3月31日

期末残高

その他の包括利益累計額
非 支 配 純その他有価証券 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 合
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成27年4月1日

期首残高

9,671

5,682

9,640

5,670

30,664

5,909

資

産
計

174,258

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

△ 3,065

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

─

─

─

─

─

─

△ 2,237

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

─

─

─

─

─

─

△ 129

土地再評価差額金の取崩

─

△ 35

─

─

△ 35

─

─

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

△6

自己株式の処分

─

─

─

─

─

─

0

△ 3,878

175△ 5,810△ 7,158△ 16,671△ 859△ 17,531△ 3,878140△ 5,810△ 7,158△ 16,706△ 859△ 22,969

5,793

5,822

3,830

△ 1,488

13,957

5,049

151,288

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年3月31日

26

期末残高

■貸借対照表

貸借対照表
科

目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

当期

前期（ご参考）（平成28年3月31日） （平成27年3月31日）

93,4197,365
1,140
51,703
3,069
3,735
8,829
2,043
187
1,773
10
7,673
5,863
218
△ 196
140,71374,062
25,051
1,754
22,04670
1,254
20,151
592
3,141
42
10
31
66,607
16,672
32,116
11,203
5,652
5
0
272
2,571
587
△ 17
△ 2,458
234,132

102,917
9,935
1,455
56,253
3,493
3,642
8,442
1,495
132
2,190
9
9,000
6,775
251
△159
146,335
74,10725,1501,840
21,97876
1,317
20,007
747
2,988
46
10
35
72,181
23,25830,363
11,092
6,819
11
7
335
1,245
607
△42
△1,515249,253（単位：百万円）
科

目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務保証債務引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期

前期（ご参考）（平成28年3月31日） （平成27年3月31日）

94,792
1,877
43,293
19,907
11,200
259
5,995
4,201
148
32
4,925
1,090
1,777
80
3
34,547
22,840
170
333
3,307
6,464
215
360
854
129,339

98,0422,509
46,466
16,660
9,280
300
7,931
4,629
704
83
5,934
1,289
2,170
80
1
36,783
24,840
208
446
3,499
7,215
215
358
─
134,826

93,37727,64729,742
13,333
16,40936,56536,5650249
18,58017,736△ 579
11,415
5,735
5,679
104,792
234,132

99,326
27,64729,742
13,333
16,40842,50842,5083277
18,58023,648△573
15,101
9,562
5,539
114,427
249,25327

■損益計算書

損益計算書
科

目

（単位：百万円）
前期（ご参考）平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益

187,079
159,610
27,469207,495
176,695
30,799

販売費及び一般管理費
営業利益

25,683
1,785

27,882
2,916

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益

8,071
153
4,456
2,598
─
424
438
1,349
286
957
105
8,508

10,454
142
4,179
3,246
2,420
136
329
347
308
─
38
13,024

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
独占禁止法関連損失
債権放棄損
債務保証損失引当金繰入額
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,034
4
1,880
149
11,483
251
115
3
604
186
942
8,053
465
854
5
△ 940

2
2
─
─
4,891
468
1,475
4
1,257
168
1,515
─
─
─
0
8,135

1,015
─
956
△ 2,912

2,963
△670
198
5,643

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

28

当期

■株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株

主（単位：百万円）
資

本

資本剰余金

利益剰余金
利 益
剰余金
合 計

資本金

資 本
準備金

27,647

13,333

16,40829,742

3

277

18,58023,64842,508

─

─

─

─

─

─

─

─

─

特別償却準備金の取崩

─

─

─

─

△3

─

─

3

─

固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

△ 27

─

27

─

剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

─

△ 3,065△ 3,065

当期純損失（△）

─

─

─

─

─

─

─

△ 2,912△ 2,912

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の処分

─

─

0

0

─

─

─

─

─

土地再評価差額金の変動額

─

─

─

─

─

─

─

35

35

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

平成27年4月1日

期首残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日

期末残高

─

─

0

0

△3

△ 27

─

△ 5,911△ 5,942

13,333

16,40929,7420249

18,58017,73636,565

主期首残高

特別償却準備金の取崩

資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

自己株式
平成27年4月1日

特別償却 固 定 資 産 別途 繰越利益準 備 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

27,647株

事業年度中の変動額

資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金

その他
資 本
剰余金

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△ 573

99,326

9,562

5,539

15,101

─

─

─

─

─

114,427
─

─

─

─

─

─

─

固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

─

剰余金の配当─△ 3,065───

△ 3,065

当期純損失（△）─△ 2,912───

△ 2,912

自己株式の取得

△6

△6

─

─

─

△6

自己株式の処分

0

0

─

─

─

0

土地再評価差額金の変動額

─

35

─

△ 35

△ 35

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

──

△ 3,826175△ 3,650△ 3,650△5△ 5,948△ 3,826140△ 3,685△ 9,634△ 579

93,377

5,735

5,679

11,415

104,792

事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日

期末残高

29

■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

KYB株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

塚

厚

樹 ㊞

西

田

俊

之 ㊞

小

林

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、KYB株式会社（旧社名 カヤバ工業株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYB株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


30

以

上

■計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

KYB株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

塚

厚

樹 ㊞

西

田

俊

之 ㊞

小

林

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、KYB株式会社（旧社名 カヤバ工業株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

31

■監査役会の監査報告

監 査 報 告当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③‌事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

2.監査の結果（1）‌事業報告等の監査結果①

 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
‌事②

 締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌取③

 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、財務報告に係る内部統制について‌内
は、本監査報告の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び会計監査人有限責任あずさ監査法人から受けております。
 業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、‌事④

指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）‌連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
[付記]
なお、事業報告及び計算書類注記表に記載のとおり、当社は、過年度の自動車・二輪車用ショックアブソーバの米国内販売に関し、昨年９月に米国司法省との間で、米国独占禁止法違反の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。監査役会といたしましては、当社グループを挙げて競争法コンプライアンス体制強化の諸施策を推進し、再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しております。今後とも当社グループのコンプライアンス体制を注視してまいります。
平成28年５月13日

KYB株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

赤 井
谷
川 瀬
山 本

監査役会

智 男 ㊞
充 史 ㊞
治 ㊞
始 央 ㊞

（注）‌谷充史及び川瀬治は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上

33

（ご参考）■トピックス＆製品紹介
航空機器事業部設立
ハイドロリック・コンポーネンツ事業本部より航空機器関連部門を独立させ、2016
年1月より航空機器事業部を設立致しました。航空産業の市場トレンドとお客様のニーズに対して機動性を上げて対応し、将来の基幹事業の一つとして経営基盤の強化と拡大を図ってまいります。

ハイドロリック・コンポーネンツ事業再編
中国における製造拠点および販売拠点、国内における製造拠点を経営効率の促進のため2016年4月1日より合併しました。
中国地区では凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司へ統合し、双凱液圧貿易（上海）有限公司（非連結子会社）を、凱迩必貿易（上海）有限公司へ統合いたしました。
国内長野地区ではKYB-CADAC株式会社を、KYB-YS株式会社へ統合しました。

新型プリウス用ショックアブソーバの開発
新型プリウス用ショックアブソーバは、トヨタ自動車殿の新しい取り組みである
TNGA（Toyota New Global Architecture）の第1弾に適応する製品として、軽量・高性能・高品質を実現しました。内製中空ロッドや新型バルブ構造を採用し、プリウスの低燃費と質の高い走りに貢献しています。

レース用電動パワーステアリング（EPS）
当社のレース用EPSは1994年の全日本ツーリングカー選手権（現SUPER-GT）で搭載されて以来、現在世界中のレース車両に採用されています。お客様からは、当社のサポート体制を含め、技術対応力が認められ、高評価を頂いております。今年のル・マン24時間レースでは、全60台中27台に採用されており、昨年、当社製EPSを採用した車両がLMP（プロトタイプ）2クラスの1～3位を独占しました。

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ワールドカップアルペンスキー大会で優勝
2016年3月にアメリカ コロラド州で行われた大会で、当社社員の鈴木猛史選手がスラローム座位クラスで優勝。年間成績では当社製チェアスキー用ショックアブソーバを採用した森井大輝選手が総合優勝、鈴木猛史選手も種目別2位の好成績を収めました。2018年パラリンピックに向けた製品開発も着々と進んでおり、今後も積極的に支援していきます。

ビジネスジェット用スポイラーアクチュエータの採用
スポイラーアクチュエータは、航空機が降下する際、機体の主翼の上面にある小面板を制御する油圧駆動装置です。コンピュータからの信号により、0.1mm以下の動きまでも制御可能で小型・軽量、また大きな温度変化や振動などにも耐える信頼性の高い油圧アクチュエータです。ビジネスジェット用として採用されました。

軽量型電子制御コンクリートミキサ車の開発
近年の都市部再開発では、輸送効率が高いコンクリートミキサ車が求められています。
軽量型電子制御コンクリートミキサ車は、フレーム構造の見直しにより150kg超の軽量化に成功し、生コン積載量の増加を実現しました。また電子制御との組み合わせ
により、低騒音・低燃費で輸送の効率化に貢献します。

巨大地震対応免震ダンパおよび接続装置の開発
免震装置は、ビルと土地の間に配置された免震ゴムで揺れを逃がし、ダンパで揺れを吸収します。しかし巨大地震の際には、従来のダンパだけでは揺れを吸収しきれない場合があります。巨大地震の際には、従来ダンパと巨大地震対応ダンパが接続装置により連結され、これらが作動して揺れを吸収します。さらに長周期地震の揺れにも対応可能です。

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ホームページアドレス
http://www.kyb.co.jp（株主メモ）
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉２－８－４
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝休日を除く9:00～17:00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

みずほ証券
本店、全国各支店‌プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱致します。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※‌トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承下さい。

未払配当金のお支払ご注意36

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）
支払明細発行については、右の「特別口座 特別口座では、単元未満株式の買取・買増の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わ 以外の株式売買はできません。証券会社等
せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。 に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

公告方法

電子公告（http://www.kyb.co.jp）
ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

■メモ

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KYB株式会社〒105-6111 東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル