文献調査

各項目の一覧及び入力の方法、基準等「基本情報」
No.

1

項目名

名称

入力方法

視点

テキスト型

入力の基準
地域戦略の名称において、「戦略」、「計画」、「プラン」等が含まれている部分を「名称」とする。また、独立した計画ではなく、環境基本計画等の一部が地域戦略と位置づけられている場合には、「計画の名称」第○章「戦略名」とする。

2

副題

テキスト型

上記名称部分において「戦略」、「計画」、「プラン」等に付随する文言を「副題」とみなす。（例：生物多様性きたひろ戦略、「いのちに輝きに出会い、伝え、みずからが輝く町」の「」部分など）

3

地方公共団体名

テキスト型

策定地方公共団体。共同策定の場合には全ての地方公共団体名とする。

4

共同策定

YES/NO 型

複数自治体による共同策定の有無。

5

策定年月

日付け/時刻型

地域戦略の策定年月。

6

改定年月

日付け/時刻型

地域戦略が改定済みの場合の、改定年月。
同一性等

7

計画期間

YES/NO 型

地域戦略における計画期間の明示の有無。計画されている内容が効力を有する期間をいう。「対象期間」などの文言の場合もある。
計画中に示された「目標」の達成時期を示す「目標期間」とは異なる。

8見直し時期

YES/NO 型

地域戦略における見直し時期の明示の有無。
通常、総論部で計画期間とともに、または各論部が終わった後の実施体制・進行管理の項目中に示される。

9ページ数（本編）

数値型

本編において、ページ番号が振ってある部分のページ数。

10

ページ数（資料編）

数値型

資料編においてページ番号が振ってある部分のページ数。

単数選択式

地域戦略が「独立した計画」なのか、「環境基本計画の一部」、「緑の基本計画の一部」、「その他の計画の一部」に含まれるものなのか選択する。
生物多様性基本法その他根拠付けや上位計画などは該当しない。

単数選択式

地域戦略の対象区域が示されている。基本的には当該文言があるかどうかによるが、「行政区域全体」、「行政区域の一部」から選択をする。文言が無い場合は、「行政区域全体」とする。

1112

位置付け対象区域全体の構成

13

現状と課題

YES/NO 型

14

理念・目的・目標

YES/NO 型（続き）
15

基本方針・戦略

YES/NO 型

16

施策・取組

YES/NO 型

17

実施体制・推進体制

YES/NO 型

18

地域戦略参照 URL

テキスト型

地域戦略における「現状と課題」が示されている。基本的には当該文言のもとに地域の説明について項目立てするなど、まとまった記述がある場合に該当する。
地域戦略における「理念」、「目標」または「目的」が示されている。基本的には当該文言のもと、項目立てしてまとまった記述がある場合に該当する。「目指す姿」「将来像」なども該当する。
地域戦略における「基本方針」または「戦略」が示されている。基本的には当該文言のもと、項目立てしてまとまった記述がある場合に該当する。「取組みの方向性」「対策の柱」なども該当する。
地域戦略に「施策」、「取組」が示されている。基本的には当該文言のもと、項目立てしてまとまった記述がある場合に該当する。
「行動計画」、「具体的施策」、「重点施策」なども該当する。
地域戦略の「実施体制」、「推進体制」が示されている。基本的には当該文言がある場合に該当する。

基本情報

地域戦略のダウンロードページ。

「背景」
No.
192021222324252627

項目名
人口への言及土地利用構成への言及

産業構造への言及

河川の分布

藻場・干潟の分布

里地里山の分布

保護地域の分布地域として大切な場所の分布

動植物相

入力方法

視点

YES/NO 型

YES/NO 型

社会経済の状況基準
当該地域の人口について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。
当該地域の土地利用構成について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。

YES/NO 型

当該地域の産業構造について言及している。
本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。

YES/NO 型

当該地域の河川の分布について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。図がある場合のほか、位置等を具体的に文章で記載している場合を含む。

YES/NO 型

当該地域の藻場・干潟の分布について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。図がある場合のほか、位置等を具体的に文章で記載している場合を含む。

YES/NO 型

当該地域の里地里山の分布について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。里地里山等の人間活動によって維持された生態系の記載があるもの。図がある場合のほか、位置等を具体的に文章で記載している場合を含む。

YES/NO 型

当該地域における保護地域の分布について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立てするなど一定の分量で説明しているもの。「保護地域」は、生物多様性の保全等を目的として区域を定めて法規制を行っている場所をいう(鳥獣保護区、自然公園等)。図がある場合のほか、位置等を具体的に文章で記載している場合を含む。

自然環境の状況

YES/NO 型

当該地域における地域として大切な場所の分布について言及している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立ててあるなど一定の分量で説明しているもの。生物多様性のみでなく社会的・伝統的・文化的な観点から重要とされている場所であって(例：アンケートで選定されたもの）、保護地域を含まない。図がある場合のほか、位置等を具体的に文章で記載している場合を含む。

YES/NO 型

当該地域の動植物相について言及している。
本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立ててあるなど一定の分量で説明しているもの。「動植物相」は、当該地域に生息・生育する種その他具体的な分類群を示している場合に限る。

2829

植生図

地域の生物多様性に関する課題

YES/NO 型（続き）

YES/NO 型

課題30

地域の社会状況に関する課題

YES/NO 型

当該地域の植生図を示している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立ててあるなど一定の分量で説明しているもの。緑地の分布図、土地利用図も含む。
生物多様性の４つの危機や生物多様性の主流化など、地域の生物多様性の損失につながることがらを課題として示している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立ててあるなど一定の分量で説明しているもの。No.
30 とは内容上重複しない。
「人口減少（過疎化）」や「少子高齢化」、「第一次産業従事者減少」、「観光入込客数減少」など、地域の生物多様性に関わるが、直接的には地域の社会経済の衰退につながることがらを課題として示している。本編のうち、現状と課題を述べた部分で、項目立ててあるなど一定の分量で説明しているもの。No.
29 とは内容上重複しない。

「体制」
No.

項目名入力方法31

役割分担（全体）

YES/NO 型

32

役割分担（個別施策）

YES/NO 型

33

取組のスケジュール

YES/NO 型

視点体制基準地域戦略全体の実施体制・推進体制を示した項目において、各主体の役割分担が示されている。具体的に複数の主体を明記して（例：行政、事業者、専門家、市民）、地域戦略の実施にかかる役割が割り当てられている場合とする（例：単に「連携して」だけでは不可である）。
施策・取組の項目において、個別の施策ごとに実施する主体が示されている。例えば、各施策の後に括弧書等で所管部局等が示されている、または、施策ごとに星取表などで実施主体が示されている場合など。
地域戦略全体としての実施のスケジュールが示されている。ただし、「基本施策」、「リーディングプロジェクト」といった主要な括りでの実施時期を示している場合を含む。個別施策についてのスケジュールは含まない。

「目標」
No.

項目名

入力方法

34

目指す姿

YES/NO 型

35

定性的目標

YES/NO 型

36

数値目標

YES/NO 型

37

指標の設定

YES/NO 型

38

愛知目標に対応

YES/NO 型

39

NBSAP 国別目標に対応

YES/NO 型

視点目標基準地域戦略が目指す姿が示されている。基本的には、「理念、目的、目標」にあたる部分に当該文言がある場合とする。また、「目標」以外の理念、グランドデザイン、将来像など含む。
定性的な目標が示されている。「目標」という文言はあるが、数値を設定していない場合とする。基本的には、「理念、目的、目標」にあたる部分に地域戦略全体について目標が示されている場合であり、「取組」の中の各論に散発的に示されている場合を含まない。
定量的な目標が示されている。「目標」という文言があり、数値が設定されている場合とする。基本的には、「理念、目的、目標」にあたる部分に地域戦略全体について目標が示されている場合であり、「取組」の中の各論に散発的に示されている場合を含まない。
上述の目標の達成を図るための指標が設けられている。「指標」と明示しているもののみとする。
「愛知目標」という文言が明示され、これに対応して愛知目標と同じく 2020 年を達成時期とした目標が書き込まれている。
「生物多様性国家戦略」の国別目標という文言が明示され、これに対応して国別目標と同じく 2020 年を達成時期とした目標が書き込まれている。

「施策・取組」
No.

項目名

40

目指す姿等のイメージ

414243

4445

ゾーニング

流域管理

森里川海としての捉えシンボルの設定

入力方法

視点

YES/NO 型

YES/NO 型

YES/NO 型

施策の上位にある
計画上の枠組み

No.41 における、ゾーニングの単位が流域である場合に該当する。

YES/NO 型

YES/NO 型

地域戦略中の総論、もしくはゾーニングの各エリア単位にて、理念や目標として地域の生態系や生き物（希少種等に限らない）が挙がっている場合とする。

調査・研究（自然環境） YES/NO 型

46

市民参加型調査

YES/NO 型

47

保護地域・保全対象地域
等

YES/NO 型
保全管理の施策：
重要な場
所等

自然の再生・復元「基本方針・戦略」、「施策・取組」等の部分において、対象区域内をいくつかのゾーンに分け、ゾーン単位における方針・施策・取組などを整理している。（No.42 を含む）

「基本方針・戦略」「施策・取組」等の部分において、ゾーニングの単位に流域を使用しており（No.42）、かつその内部において森里川海（湖）等の生態系を横断して施策が立てられている場合に該当する。

保全管理の施策：
調査48

基準「理念・目的・目標」にあたる部分で、イメージ写真・イラスト等で目指す姿等を示している。主に No.34 における「目指す姿」が図示されている場合とする。

YES/NO 型「施策・取組」の部分において、地域の自然環境（生態系、生物相、生物の分布など）の状況等を把握するための調査・研究が施策として示されている。モニタリングを含む。また、重要地域の抽出、レッドリスト・外来種リストの作成などの評価を含む。
「施策・取組」の部分において、No.45 に該当し、特に、それが地域住民が参加して実施されるものである。原則として保全管理の施策・調査に結びつける事が目的として含まれる場合に該当し、普及啓発・環境学習を目的として述べるのみの場合は該当しない。
「施策・取組」の部分において、地域の自然を保護地域や保全対象地域等として指定し、または管理する施策が示されている。
「保護地域」は、生物多様性の保全等を目的として区域を定めて法規制を行っている場所をいう(例：鳥獣保護区、自然公園、自然環境保全地域、特別緑地保全地区など)。
「保全対象地域」は、必ずしも保護地域とはいえないがこれに準ずる性格のものであり、特定の場所を具体的に指定して保全のために何らかの管理をしようとするものとする。
「施策・取組」の部分において、地域の自然を再生・復元する施策が示されている。
特定の場所において、過去に損なわれた自然環境を積極的に取り戻そうとするもの、
主に「再生」、「復元」の文言がある場合を想定するがそれに限らない。自然再生推進法に基づく自然再生事業に限らない。
（続き）

49

体験学習の場の整備・運営

50

鳥獣対策（個体数管理） YES/NO 型

51

鳥獣対策（被害対策）

YES/NO 型

52鳥獣の資源利用

YES/NO 型

YES/NO 型

53

希少種・絶滅危惧種対策

YES/NO 型

54

その他の生物の保全・管理等

YES/NO 型

55

外来種対策

YES/NO 型

56

インフラ整備の際の配慮

YES/NO 型

57

58

環境保全型農業

YES/NO 型

気候変動（地球温暖化）
YES/NO 型
対策

保全管理の施策：
野生生物「施策・取組」の部分において、特定の場所において、体験学習の利用のために自然観察園・公園、ビオトープなどを整備・運営しようとする施策が示されている。No.47や、No.48 と併せて実施される場合も該当する。
「施策・取組」の部分において、鳥獣の個体数を管理するための施策が示されている（増加を図るもの、減少を図るものの両方を含む）。鳥獣保護管理法に基づく施策が典型的であるが、必ずしもこれに限られない。
「施策・取組」の部分において、鳥獣による農林漁業等の被害を防止するための施策が示されている。鳥獣保護管理法、鳥獣被害防止特措法に基づく施策が典型的であるが、必ずしもこれに限らない。
「施策・取組」の部分において、鳥獣の資源利用のための施策が示されている（例：ジビエとしての利用）。
「施策・取組」の部分において、希少種を保全・管理するための施策が示されている。
種の保存法の国内希少種、国のレッドリストの絶滅危惧種が典型であるが、これに限られず都道府県・市町村のレッドリストに示された種などを含む。施策としては捕獲規制、保護区、保護増殖事業が典型であるが、これに限らない。
「施策・取組」の部分において、鳥獣、希少種以外の生物を保全・管理するための施策が示されている。典型的には地域で慣れ親しまれている身近な生物（例：ホタル）を対象とする施策であるが、これに限らない。
「施策・取組」の部分において、外来種を管理するための施策が示されている。特定外来生物その他外来生物法に関係するものに限られない。いわゆる国内外来種、ノイヌ、ノネコ、ノヤギなどへの対策を含む。
「施策・取組」の部分において、道路・河川・水路等のインフラの整備にあたって生態系に配慮する施策が示されている。

保全管理の施策：
人間活動にあたっての配慮「施策・取組」の部分において、農業について化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮する施策が示されている（例：有機・無農薬・減農薬農法等）。
「施策・取組」の部分において、気候変動の緩和または適応に関する施策が示されている。施策と気候変動の緩和・適応の間の関係が詳細に示されていなくても「低炭素社会」などの記述がある場合は該当する。

59

調査・研究（生態系サービス等）

YES/NO 型

60

防災・減災（Eco-DRR）

YES/NO 型

61

教育

YES/NO 型

62

レクリエーション

YES/NO 型

63

健康、医療

YES/NO 型

64

住環境の快適性

YES/NO 型

65

グリーンインフラ

YES/NO 型

66

一次産業への活用（農業）YES/NO 型

一次産業への活用（林業）YES/NO 型

67

生態系サービス利用の施策：調査・研究

生態系サービス利用の施策：防災・生活環境

生態系サービス利用の施策：地域の産業への活用「施策・取組」の部分において、地域の生態系サービス（地域の自然資源、またはその利用の方法）の状況等を把握するための調査・研究が施策として示されている。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを防災・減災に活用する施策が示されている。
「Eco-DRR」の文言がある場合のほか、防災を目的とした森林整備の施策等を含む（例：保安林による土砂流出防止など）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを教育に活用する施策が示されている。地域の自然や生物を教育の材料とする場合など（例：教材、体験学習、食育）。学校教育・社会教育を問わない。ただし、普及啓発や環境教育は含まれない。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスをレクリエーション（例：レジャー、散策・休養）に活用する施策が示されている。主に地域住民に向けた施策である場合に該当する。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービス（例：景観、水・空気）を健康・医療（例：森林セラピー、病院・老人ホームの誘致）に活用する施策が示されている。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービス（例：景観、水・空気）を住環境の快適性(例：都市の緑化、二地域居住）に活用する施策が示されている。ただし、生物の生息環境創出が主目的である場合などを除く。
施策・取組」の部分において、「グリーンインフラ」（＝生態系の機能を活用したインフラストラクチャー）に関する施策が示されている。防災減災の機能が典型であるが、それに限らない。ただし、「グリーンインフラ」の文言を用いている場合に限る。
「施策・取組」の部分において、地域の自然（例：農地生態系）から生み出される生態系サービス（農作物等）を農業の振興に活用する施策が示されている（例：農作物のブランド化など）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然（例：森林生態系）から生み出される生態系サービス（木材等）を林業の振興に活用する施策が示されている（例：木材チップをバイオマスエネルギーとして活用するなど）。

68

一次産業への活用（水産業）

YES/NO 型

69

一次産業への就労

YES/NO 型

70

一次産品のブランド化

YES/NO 型

71

バイオマスエネルギー

YES/NO 型

72

二次産業への活用

YES/NO 型（続き）

73

三次産業への活用（観光業）

YES/NO 型

74

三次産業への活用（その他）

YES/NO 型

75

観光ガイド育成等

YES/NO 型

76

観光プログラムの整備等

YES/NO 型

77

地産地消

YES/NO 型

78

食文化

YES/NO 型

79

工芸品

YES/NO 型

80

行事・祭事

YES/NO 型

生態系サービス利用の施策：地域の文化への活用「施策・取組」の部分において、地域の自然（例：海洋生態系）から生み出される生態系サービス（水産物等）を水産業の振興に活用する施策が示されている（例：水産物のブランド化）。
「施策・取組」の部分において、特に地域の一次産業への就労を促進する施策が示されている。「就農」、「就労の促進」など明示的な文言が示されている場合を想定する。
「施策・取組」の部分において、特に地域の一次産品のブランド化を促進する施策が示されている。「ブランド」、「付加価値」など明示的な文言が示されている場合を想定する。
「施策・取組」の部分において、特に地域の木材等をバイオマスエネルギーとして活用する施策が示されている。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを製造業の振興に活用する施策が示されている（例：酒類の醸造、水の工業利用）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然（例：生物、地形）から生み出される生態系サービス（例：景観）を観光の振興に活用する施策が示されている（例：エコツアーの推進、観光施設の整備）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを観光業以外の三次産業（例：飲食業）の振興に結び付ける施策が示されている。
「施策・取組」の部分において、特に観光のガイドの育成やガイドの質の向上のための取組が示されている（例：ガイドの認定制度等）。
「施策・取組」の部分において、特に観光のプログラムの整備にかかる施策が示されている。
「施策・取組」の部分において、特に地産地消（地域内の需要を地域の農林水産物等でまかなうこと）の促進にかかる施策が示されている。生産・消費の局面で No. 66～
No. 76 と重複する場合もある。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを食文化の継承・維持に活用する施策が示されている（例：郷土料理・食材）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを工芸品の継承・維持に活用する施策が示されている（例：漆塗り）。
「施策・取組」の部分において、地域の自然から生み出される生態系サービスを行（続き）

81

生物多様性に関する拠点の設置・運営

YES/NO 型

82

新たな組織の立ち上げ

YES/NO 型

83地域の人材の活用

YES/NO 型

84

ＣＳＲ

YES/NO 型

85

新たな財源の確保

YES/NO 型
基盤的施策

86

普及啓発

YES/NO 型

87

人材育成

YES/NO 型

88

伝統的知識の継承

YES/NO 型

事、祭事その他社会的な慣習の継承に活用する施策が示されている（例：祭り）。
「生物多様性センター」など、生物多様性にかかる情報収集、コンサルティングその他施策の立案・実施を専門的に行うための人的スタッフと施設を設置し又は管理する施策が示されている。
「協議会」や「ネットワーク」など地域戦略を推進するための人的な枠組みを立ち上げる施策が示されている。
地域の有識者の知見・知識・知恵等を活用する施策が示されている。
生物多様性にかかる CSR 等企業の協力を促進・活用する施策が示されている。
地域戦略を実施するため、従来の予算以外に、新税、基金、寄付など新たな財源を確保する施策が示されている。
生物多様性地域戦略の施策の実施を目的とした、対象を限定しない情報発信（広報誌など）等の施策が示されている。施策の実施という目的、対象の非限定性によって「教育」と区別される。
生物多様性にかかる取組を担う人材の育成にかかる施策が示されている。普及啓発（施策の広報をする面が強い）や教育（人格全般にアプローチする面が強い）とも異なる。
生物多様性にかかる伝統的知識の継承等にかかる施策が示されている。ここでは、「伝統的知識」は、生物、生態系、その管理や利用の方法に関して、地域の共同体（コミュニティ）等において古い時期から伝わっている技術や知識とする。