国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

別紙 7

個別技術シート集

個別技術シート集の利⽤上の注意

P

１〜

P

３

改修技術シート

P

４〜

耐久性・耐⽤性

P

５〜

P

９２

環境・省エネルギー性能

P

９３〜

P２０１

耐震性

P２０２〜

P２４１

防災性

P２４２〜

P２８１

⾼齢者対応

P２８２〜

P３１７

調査・診断技術シート

P３１８〜

耐久性・耐⽤性

P３１９〜

P３５８

環境・省エネルギー性能

P３５９〜

P３８６

耐震性

P３８７〜

P３９０

白紙

個別技術シート集の利用上の注意

１

個別技術シート集の作成方針と利用上の留意事項について
この個別技術シート集は、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」において、共同住宅ストックの再生に資する技術に係る情報を収集した成果を踏まえ、平成 24 年８月に整理したものです。
ここに収集した技術は、鉄筋コンクリート造の中高層の既存共同住宅を対象にして、耐久性・耐用性、環境・省エネルギー性能、耐震性、防災性、高齢者対応の５つの分野で性能を向上させようとする場合に適用できる改修技術又は調査・診断技術のうち、現状広く利用されているもの、及び、今後重要性を増すと考えられる課題への対応のため活用が検討されるべきものを抽出しています。
個別技術シートには、既存共同住宅の再生を検討する方の参考として頂くことを想定して、技術の概要や適用対象等を記載しました。実施しようとする調査や工事の内容に応じた技術の選択や、現に計画されている工事への追加的なニーズに対応した技術の選択等にご活用ください。
なお、目的や手段が共通していても建物の状況等によって利用すべき技術が異なる場合があります。このシートは、技術の選択に役立つよう一般的な適用対象等を示していますが、実際に調査や工事を進める段階で明らかになった具体的な諸条件の下で、調査や工事を実施する方の意見を聞く等により、その選択が適切かどうかを確認してすすめるようご留意ください。

２

個別技術シートに記載する内容について
(１)

分類・名称

① 「性能分野」は、５つの性能分野（耐久性・耐用性、環境・省エネルギー性
能、耐震性、防災性、高齢者対応）のうちの該当するものを示しました。
②

性能分野ごとの個別技術は、「大分類」として活用目的を、「中分類」としてその目的を達成する手段を示し、分類しました。
③ 「技術の名称」には、当該技術の一般的な呼び方を示しました。なお、目的と手段が共通している複数の技術（工法）はできる限り１シートにまとめて記載しています。
(２)

技術の概要「改修技術の概要」又は「調査・診断技術の概要」には、どのような技術か、どのように適用されるか等の情報を記載しています。複数の技術（工法）をま-1-

とめて作成したシートでは、これらに共通する内容だけでなく、技術（工法）ごとの違いや選択の考え方なども記載しています。
(３)

共同住宅のタイプごとの技術の適用①「技術の種類」には、「改修技術」と「調査・診断技術」との別を記載し、改修技術については、「劣化を補修する技術」、「性能を向上させる技術」の別を記載しました。
② 「共同住宅のタイプごとの適用可能性」では、共同住宅の仕様が供給時期により変遷していることを考慮した上で、大きく５つのタイプに分類して、それぞれに対する当該技術の適用可能性を示しました。
このタイプ分類は、「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発（多世代利用総プロ）」（H20～22 国土技術政策総合研究所）において、
昭和 55 年以前に供給したもの（A1 と A2）、昭和 56 年～平成２年に供給したもの（B）、平成３年～12 年に供給したもの（C）、平成 13 年以降に供給したもの（D）として設定された５つのモデルを踏まえたものです。
性能を向上させる技術については、多世代利用総プロの成果をもとにして建設時に標準的であったと考えられる仕様を想定し（代表的なものを下表に記載）、現在供給されている共同住宅の性能水準と比較してその適用可能性を記載しています。
共 同 住 宅 モデル A1のタイプ

モデル A2

モデル B

モデル C

モデル D

S56～2 年 H3～12 年 H13 年以降

Ｓ55 年以前供給
中層

高層

供給

供給

供給

想 定 し た RC 造

RC 造

RC 造

RC 造

RC 造

主な仕様

ﾗｰﾒﾝ構造

ﾗｰﾒﾝ構造

ﾗｰﾒﾝ構造

ﾗｰﾒﾝ構造

壁式構造

旧耐震基準 旧耐震基準 新耐震基準 新耐震基準 新耐震基準(考慮無し)(考慮無し)

旧省ｴﾈ

新省ｴﾈ

新省ｴﾈ

EV なし

EV あり

EV あり

EV あり

EV あり

＜参照＞

資料 4-6 4-1 住宅のタイプと適用できる技術(３)技術を組み合わせて活用するときに役立つ情報＜参照＞①

資料 4-6 4-2 複数の技術を同時に組合せて適用する可能性「常にセットで利用される技術」（改修技術のシート）には、その前後の工程で利用される技術を示しています。

-2-

②

「この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術」（調査・診断技術のシート）には、調査・診断結果を踏まえて実施することが想定されうる改修技術等を示しています。

③ 「技術が適用される建物の部位」には、共用部分（躯体・外壁、屋根、建具、設備・配管等、その他共用部）、専有部分（設備・配管、その他専有部分）のどこに適用される技術であるかを記載しています。
改修技術のシートでは、設備の設置等に当たり建築基準法以外に注意すべき法令がある場合、主な法令の名称を記載しています（なお、適用法令は法令を網羅的に記載したものではありません）。
また、調査・診断技術のシートでは、調査を実施する際に当該部位を破壊・微破壊することがある場合、その復旧の必要性について記載しています。
④「団地で適用した場合のメリット」には、複数の住棟が存在する団地では、その特徴（単棟の共同住宅と較べて、住棟周囲に空地が広く存在することや住戸数が多く密度が高いこと等）がその技術の適用に当たってメリットになる場
合があるため、その内容を記載しました。

⑤「足場の設置が必要」には、当該技術を用いた工事又は調査を行う場合、足場を設置することが一般的である場合に必要と記載しています。

⑥ 「工事（調査）による居住者への影響」には、工事又は調査による影響を「数日以上居住できない住戸が発生」、「一時的な影響が発生」、「工事後に続く影響が発生」の３つの観点から分類し記載しています。
⑦「当該技術が利用される工事」（改修技術のシート）では、典型的な工事である「計画修繕」又は「耐震改修」を実施する場合、その技術をどのような役割で利用することができるかを記載しています。

⑧「当該技術が利用される調査」（調査・診断技術のシート）では、その技術を利用して調査を実施するのは一般的に居住者等か専門家か、専門家が実施する調査であればどのような場合に実施することが想定されるのかを記載しています。

⑨ 「技術的限界」には、建物の状況によってはその技術により目的とする改修や調査ができない場合があることから、注意すべき技術的な限界を説明しています。
(４)参考資料①

国、学会等が発行している技術情報に関する参考資料、専門の調査機関が刊行している価格情報に関する参考資料等のうち主なものを記載しています。
＜参照＞

資料 4-6 4-3 共同住宅の修繕・改修工事の費用に関する情報-3-

改修技術シート-4-

改修技術シート

耐久性・耐用性-5-国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野
改
修 耐
技
術 久

性
・
耐
⽤
性

大分類：目的中分類：手段

小分類：技術の名称

劣化部分の除去

劣化部の除去工法
コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））
ひび割れ補修コンクリートのひび割れ補修（注入工法）
コンクリートのひび割れ補修（充てん工法（Uカット
シール材充てん工法））
表面含浸工法
表面処理改修表面被覆工法
塗装・吹付け直し工法
躯体・外 塗装の改修
壁等
タイル外壁の補修（アンカーピンニング・注入併用工法）
浮き、欠損及び剥落部
タイル外壁の補修（張替（塗替）工法）の補修
タイル外壁の補修（外壁複合改修構工法（ピンネット
工法））
構造躯体断面修復改修（左官工法）
断面修復改修構造躯体断面修復改修（吹付け工法）
構造躯体断面修復改修（打込み工法）
電気化学的方法
電気化学的防食工法
劣化部分のアスファルト露出防水の改修工法
補修、外力
アスファルト保護防水の改修工法の緩和
屋上防水 屋上防水改修
シート防水の改修工法
耐久性の維持
塗膜防水の改修工法（構造躯
屋上防水のかぶせ工法
体等の保サッシ・ドア改修
サッシ・ドア改修工法護）
パラペット部補修
笠木のかぶせ工法
建具他
手摺改修
手摺改修工法シーリング改修
シーリング改修工法
給水管洗浄工法
排水管高圧洗浄工法
給水・排水配管の更生
給水・排水管更生工法(ライニング工法）
排水管更生工法（反転挿入による雑排水管更生）
設備・配
設備 配
管等
給水管露出更新工法
給水・排水配管の更新 排水管露出更新工法
特殊継手工法
設備機器の改修・更新 消火管等の更新工法
エレベーター改修工法
機械設備
機械設備の改修・更新
等
機械式駐車場改修工法
躯体・外 外壁仕様のグレード
パネル被覆改修構法
壁アップ
防水仕様のグレード
屋上防水
防水仕様のグレードアップ工法
アップ
性能の向上
給水管の高耐久仕様への変更工法
設備機
設備機器・配管仕様の器・配管排水管更生更新併用工法
グレードアップ
等
給水管、排水管等の防露被覆工法
設備機器・給水管更新工法
設備機
配管の更設備機器・配管の更器・配管
新・点検の容易性確保
維持管理 新・点検の 等
排水立て管更新工法
容易性の 容易性確保
向上
設備機
共用設備の
給水システムの変更・器・配管
給水システムの変更・増圧改修工法
改修
改修
等
無勾配排水管方式による排水システム工法（サイホ
耐用性向 天井高の確 設備配
設備配管配線スペース ン排水システム工法）
上保管・配線 の縮小工法
薄型配線システム工法(コンクリート直天井面における平形保護層工事)

- 6-

整理番号
11111101
11111201
11111202
11111203
11111301
11111302
11111401
11111501
11111502
11111503
11111601
11111602
11111603
11111701
11112101
1111210211112103
11112104
11112105
11113101
11113201
11113301
11113401
11114101
1111410211114103
111141041111420111114202
11114203
11114301
11115101
11115102
11121101
11122101
11123101
1112310211123103
11211101
11211102
11221101
11311101
11311102

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

劣化部分の除去技術の名称

劣化部の除去工法
・劣化部の除去は、劣化等により塗装や躯体の脆弱化した部分を除去し、新規塗膜の施工、躯体補修を行う下地処理の一工程として用いられる。劣化部の除去工法としては以下の 4 つの工法がある。
・サンダー工法
既存塗膜や素地の劣化部分のみを除去し、壁面全体に塗り仕上げを行う場合に採用される工法で、一般的に最も多く採用されている。
・超音波ケレン工法
ケレン刃を超音波にて振動させ、その振動により塗膜を比較的容易に除去する工法である。低騒音・低粉塵が特徴として挙げられ、施工面積が小規模な場合や、高圧水洗浄が使用できないケースに適している。
・高圧水洗浄工法
既存塗膜表面の洗浄を兼ねて高圧水（加圧力 30MPa 程度以上）によって劣化塗膜を除去し、壁面全体に改めて塗り仕上げを行う場合に有効な工法である。
・ウォータージェット工法
超高圧ポンプ（150MPa 程度以上）で加圧した水を高速の水噴流として噴出させ、下地処理やはつりを行う。一定の圧力で除去を行うことから、鉄筋を傷つけることなくコンクリートの劣化部を確実に除去できる。

改修技術の概要

サンダー工法

超音波ケレン工法

施工範囲の養生機器の設置

塗膜除去作業

施工範囲の養生

サンダー工法の例

除去状況の確認

塗膜除去作業

サンダー工法の例

清掃

除去状況の確認

清掃

超音波ケレン工法の例

高圧水洗浄工法

ウォータージェット工法

洗浄機器の設置

洗浄機器の設置施工範囲の養生

施工範囲の養生

高圧水洗浄工法の例
洗浄圧力の確認

洗浄圧力の確認

塗膜除去作業

塗膜除去作業

除去状況の確認

除去状況の確認清掃

清掃（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞
Vol2 (社)マンションリフォーム推進協議会）

ウォータージェット工法の例

・改修後の性能
劣化部の除去

（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-（社）日本コンクリート工学協会）-7-

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用後に実施する構造躯体及び仕上げの補修技術＞
構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 左 官 工 法 ）（ No.11111601 ）、 塗 装 ・ 吹 き 付 け 直 し 工 法（No.11111401）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「建築施工単価」（一財）経済調査会-8-国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111201
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

ひび割れ補修技術の名称

コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））
・ひび割れ補修は、ひび割れによるコンクリート構造物の耐久性や防水性などの性能の低下を回復させるために行われる。
被覆工法（シール工法）は、ひび割れにエポキシ樹脂や塗膜弾性防水材で被覆する
工法で、0.2mm 未満の軽微な収縮ひび割れを対象としたひび割れ補修工法である。
ひび割れ部の挙動の有無や水分の有無などを考慮して、使用する材料を選ぶ必要がある。
・シール材（被覆材）＜改修標準仕様書等＞
挙動なし：パテ状エポキシ樹脂
挙動あり：可とう性エポキシ樹脂＜JCI ひび割れ指針＞
挙動なし：塗膜弾性防水材、ポリマーセメントモルタル
挙動あり：塗膜弾性防水材
補修範囲の確認

ひび割れ部の清掃 ①

シール材の計量および混練・監督員と補修範囲等の打合せを行う

・ひび割れを中心に幅 50mm 程度をワイヤブラシ等で表面を清掃する

・二材形の場合は主剤と硬化剤を規定量どおり正確に計量し、均一になるまで十分混練する

改修技術の概要

・シール材をパテ、ヘラ等で幅 10 cm、厚さ 2mm 程度塗布し、平滑に仕上シール材の塗布 ②③
げる・可とう性エポキシ樹脂を使用する場合は、あらかじめプライマーを使用する

養 生 ④

・シール材の硬化養生を行う

清 掃・シール部以外の汚れ等を除去する

検 査

・シール材の仕上がり状態および片づけを確認する

・被着体が 5℃以下、または 50℃以上になる恐れがある場合は、材料の品質に影響が出る
ため、作業を中止する。

・改修後の性能
防水性の向上（漏水の解消）、耐久性の向上（出典：建築改修工事監理指針 平成
22 年版（財）建築保全センター）-9-

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
ひび割れ調査（No.21111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 10 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111202
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

ひび割れ補修技術の名称

コンクリートのひび割れ補修（注入工法）
・ひび割れ補修は、コンクリート構造物のひび割れによる耐久性や防水性などの性能の低下を回復させるために行われる。
注入工法はエポキシ樹脂やセメントスラリーなどの注入材を、注入器具を用いてひび割れ深部まで充填させる工法で、一般的には幅 0.2〜1.0mm のひび割れに対して施工を行い、ひび割れ部の条件（ひび割れ幅、挙動の有無、乾燥・湿潤）により、使用する材料を選定する。
・注入材
注入材には、エポキシ樹脂、セメントスラリー、アクリル樹脂等がある。エポキシ
樹脂ではひび割れ幅の大きさにより使用する種類が異なり、低粘度形と中粘度形を使い分ける。また、硬質型と軟質型とがあり、ひび割れ部に挙動がある場合には、軟質型を使用する。超微粒子セメントスラリーの特徴は、エポキシ樹脂では良好な接着強度が得られない湿潤箇所に使用できる点にある。アクリル樹脂は、湿潤面や油等で汚染された箇所、低温時（-10℃）でも遅延なく硬化し、良好な接着強度が得られる。
材料名
ひび割れ幅の目安
エポキシ樹脂（低粘度形）
幅 0.2〜0.5mm
エポキシ樹脂（中粘度形）
幅 0.5〜1.0mm※
超微粒子セメントスラリー
幅 0.2mm〜
アクリル樹脂幅 0.2〜1.0mm※※幅 1.0mm 以上のひび割れにも施工可能であるが、材料・状態等により異なる改修技術の概要

・注入方法
注入方法の種類は主に、ゴムやバネ、空気圧等の圧力により注入を行う①自動式低圧エポキシ樹脂注入工法と、グリスガン等の手動による②手動式エポキシ樹脂注入工法がある。①は低圧で注入するため微細なひび割れにも樹脂の充填が可能であり、注入量の管理が容易である。
・施工方法
注入器具をひび割れの幅や深さに応じて等間隔に取付け、ひび割れ部をシール材で目止めする（ひび割れが部材を貫通している場合は、背面にもシールを行う）。注
入材の混合や練り混ぜを行い、可使時間内に充填を完了させ所定の期間養生を行う。注入材の硬化後、注入器具を撤去し、シール材を除去する。

（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）
・改修後の性能
防水性の向上（漏水の解消）、耐久性の向上、ひび割れ部の一体化- 11 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
ひび割れ調査（No.21111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 12 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111203
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

ひび割れ補修技術の名称

コンクリートのひび割れ補修（充てん工法（U カットシール材充てん工法））
・ひび割れ補修は、コンクリート構造物のひび割れによる耐久性や防水性などの性能の低下を回復させるために行われる。
充てん工法（U カットシール材充てん工法）とは、ひび割れに沿って U 字形にコン
クリートをカットし、その部分に補修材を充てんする工法で、0.5〜1.0mm 程度以上の比較的大きな幅のひび割れ、かつ、鋼材が腐食していない場合の補修に適する工法である。
・充てん材
一般的なシーリング材は、①ポリウレタン系、②変性シリコーン系、③ポリサルフ
ァイド系である。水性のアクリル系、ブチル系、油性系のシーリング材は痩せが大きい点が不適当であり、シリコーン系は上塗りする塗料との付着性が良くない点に加え、シリコーン汚染を招く点が不適当であり、一般には使用しない（変性シリコーン系にはこれらの問題点は無い）。シーリング材には 1 成分形と 2 成分形がある
が、充てん工法においては材料使用の簡便性から、1 成分形のものが多く用いられている。また、挙動が小さな欠陥部では、可とう性エポキシ樹脂を用いることもある。一方、動きがない場合にはポリマーセメントモルタルを充てんする場合が多い。
充てん材の種類は、充てん後上塗りされる塗料との適合を確認する必要がある。
・施工方法
ひび割れに沿って約 10mm の幅でコンクリートを U 字形にカットした後、このカットした部分にシーリング材、可とう性エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタルなどを充てんし、ひび割れを補修する。U 字形にカットする方法には、U 字形をした円錐状のダイヤモンドビットを電動ドリルの先に付けてひび割れに沿って削る方法がある。

改修技術の概要（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）

・改修後の性能
防水性の向上（漏水の解消）、耐久性の向上- 13 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
ひび割れ調査（No.21111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 14 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111301
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

表面処理改修技術の名称

表面含浸工法・表面含浸工法は、表面含浸材をコンクリートに含浸させることにより、表面に吸水防止層や劣化防止層を形成し、劣化進行の抑制や耐久性の向上を図るものである。
表面含浸材には、浸透性吸水防止材や浸透性固化材、アルカリ性付与材などがある。
・補修効果は施工する下地の状態（施工材料の含浸程度）により異なる。メーカーによっては余剰分が発華するものがあるので、ふき取りが必要になる場合がある。
周辺部には付着防止のために養生が必要になる。
・浸透性吸水防止材は、コンクリート表面に含浸して吸水防止層を形成し、外部からの水の侵入や塩化物イオンの浸透を抑制する。コンクリート以外には、モルタル、
ALC パネル、スレート、煉瓦、石材に施工されることもある。
・浸透性固化材は、浸透性吸水防止材と同様の目的で施工されるが、含浸深さが浸透性吸水防止材よりも深いため、保護層がより深い位置に形成されることから、材料や条件によっては大きな補修効果が得られる。また、材料によってはコンクリートを改質し緻密化させる効果や、アルカリ性を付与させる効果を有するものがある。

改修技術の概要

・アルカリ性付与材は、中性化ならびに表層劣化したコンクリート素地面に塗布含浸させることによって、アルカリ性を付与させる。
アルカリ付与材は、水に接すると溶解するので、仕上げ材が必要。
施工範囲の養生

高圧水洗浄

乾燥状態の確認

塗布（1回目）

塗布（2回目）塗布の様子

清掃

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性

・改修後の性能
耐久性の向上（防水性の向上）□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（注）※仕上げ材の有無や種類による- 15 -

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常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部分の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「表面保護工法設計施工指針（案）」（社）土木学会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 16 -））））

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111302
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

表面処理改修技術の名称

表面被覆工法・表面被覆工法とは、コンクリート部材(構造物)の表面を樹脂系やポリマーセメント
系の材料で被覆することにより、劣化因子を遮断して、劣化進行を抑制し、部材(構造物)の耐久性能を向上させる工法である。塗装回数を増やすことにより、ピンホールなどの欠陥を無くし、膜厚を増すことによって、ひび割れ追従性や劣化因子の浸入に対する抵抗性を強化する
・表面被覆材は、コンクリート表面に塗膜を形成するものであり、①下地処理材(プライマー)、②不陸調整材(パテ)、③主材(中塗り材)、④仕上げ材(上塗り材)などで構成される。
・表面被覆材にはひび割れの変動に対して追従する必要があるため、高い伸び性能を有する材料が使用される。被覆材の原料分類による種別としては、JIS A 6021「建築用塗膜防水材」に規定されているアクリルゴム系、ポリマーセメント系等がある。
・施工における特徴としては、一般の塗装材料が塗膜層やトップコートを複数回塗り重ねるのに対して、1 回の塗布で塗膜層を形成する材料や、塗膜層とトップコートを一体化した材料を 1 回または 2 回程度塗布することで施工が完了する。
高圧水洗浄

プライマーの塗布

改修技術の概要

塗膜層の施工（1回目）

塗膜層の施工（2回目）

パターン・トップコート

仕上げ材（上塗り材）

主材（中塗り材）
不陸修正材（パテ）コンクリート躯体
表面被覆工法の例

・改修後の性能
耐久性の向上、防水性の向上- 17 -

下地処理材（プライマー）

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（注）※仕上げ材の有無や種類による常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部分の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「外装仕上げの耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究センター、建築物耐久性向上技術普及委員会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 18 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111401
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

塗装の補修

技術の名称

塗装・吹付け直し工法
・塗装は建築物の内外部に施され仕上げとしての美装の目的だけでなく、各種の劣化
外力（雨水、飛散・浮遊物質、二酸化炭素ガス、紫外線など）や経年劣化などから被塗物を保護することによって、建築物の耐久性を向上させる。
・既存塗膜の劣化に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行う。（全面除去が必要となる場合もある。
）
状態の確認

・劣化状況（変色、浮き・ふくれ）を確認し、既存塗膜の処理方法や改修方法の検討を行う

下地調整

・サンダーや高圧水、ケレンなどを用いて塗膜や錆などの除去を行い、コンクリート面にひび割れがある場
合は補修する

下塗り

塗装の様子（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞
Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）

塗り工程

改修技術の概要

養生

・刷毛やローラーブラシ、吹き付け用のスプレーガンで行う。中塗り、上塗りなど塗料、仕様によって工程が異なる・塗膜面が汚れないように降雨、強風、直射日
光を防ぐ※上記の塗装に加え、ウレタンや不飽和ポリエステルやエポキシなどの液状の防水材を塗って固めて防水層にする塗布防水がある。
・工事期間： 2〜3 ヶ月（30〜50 戸の例、状態の確認〜養生）・コンクリートまたはモルタル部分を改修し、既存の塗膜を部分的に除去した場合は、この部分も含めて、塗り仕上げ材で部分改修する。

ひび割れ部分のＵカットシール充てん工法による改修後の塗り仕上げ部分改修の例(出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版 (財)建築保全センター)

・改修後の性能
耐久性や美観の向上- 19 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
塗装・吹き付け材の調査（No.21111107）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 20 -

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改修技術 No. 11111501
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

浮き、欠損及び剥落部の補修

技術の名称

タイル外壁等の補修（アンカーピンニング・注入併用工法）
・タイル、モルタル塗り外壁の剥離・浮き等の不具合に対し、用いられる工法である。
①部分エポキシ樹脂注入工法、②全面エポキシ樹脂注入工法、③全面ポリマーセメ
ントスラリー注入工法がある。
・剥離部分に対して等間隔に穿孔を行い、エポキシ樹脂やセメントスラリーを注入し孔内にアンカーピンを挿入する。使用するアンカーピンの種類には、全ねじステン
レスピンや、注入口付きアンカーピンと呼ばれ、アンカーピン先端が孔内で拡張し、機械的に仕上げ層を躯体へ固定するものがある。また、エポキシ樹脂の注入をアン
カーピン挿入孔から行う場合と、これ以外にエポキシ樹脂の注入孔を追加し、剥離部全面に樹脂を充填させる方法がある。
・アンカーピンニングと注入による工法では、エポキシ樹脂の接着力によりアンカー
ピンを介して仕上げ層を躯体に固定するため、削孔粉や樹脂の充填不良により接着効果が得られない場合には、剥落防止効果が得られない。なお、アンカーピンに注
入口付アンカーピンを用いる場合には、ピンの開脚により機械的に仕上げ層を固定するため前述の欠陥は起きにくい。
・タイル陶片の浮きには適用しない。
補修範囲の確認

アンカーピンの本数と配置の決定

アンカーピン挿入孔の穿孔

改修技術の概要
孔内の清掃

エポキシ樹脂の注入

アンカーピンの挿入

パテ材による注入口の不陸調整（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）

挿入孔の穿孔エポキシ樹脂の注入（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）

・改修後の性能
仕上げ材の剥落防止- 21 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
タイル等の浮きの調査（No.21111106）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 22 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111502
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

浮き、欠損及び剥落部の補修

技術の名称

タイル外壁等の補修（張替（塗替）工法）
・タイル、モルタル塗り外壁の欠損部を補修する工法で、劣化部を除去した後、新たにタイルやモルタルを施工する。一般的に欠損部の補修にはポリマーセメントモル
タルが使用される。また、タイルの再施工には、タイル張付けモルタルが使用されることが多いが、剥落が生じる危険があるときには弾性接着剤を用いる場合がある。
・欠損部の大きさが 0.25 ㎡未満の場合は充填工法※とする。
※工事内容は構造躯体断面修復改修（左官工法）（No. 11111601）と同じ・欠損部の大きさが 0.25 ㎡以上の場合は張替（塗替）工法とする。
欠損部の除去清掃
プライマー塗布
補修材による断面修復

改修技術の概要
充填工法 ※（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年
版（財）建築保全センター）

塗替工法

下地調整
塗装・タイルの施工※工事内容は構造躯体断面修復改修（左官工法）（No. 11111601）と同じ補修の様子
・改修後の性能
欠損部の修復共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 23 -

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常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
タイル等の浮きの調査（No.21111106）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 24 -

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改修技術 No. 11111503
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

浮き、欠損及び剥落部の補修

技術の名称

タイル外壁等の補修（外壁複合改修構工法（ピンネット工法））
・タイル、モルタル塗り外壁において、既存仕上げ層の外側に、これと一体化した剥落防止層（繊維ネットと、ポリマーセメントモルタルや透明樹脂等により形成）を施工する。さらに既存仕上げ層、または、同層と上記の剥落防止層をアンカーピンで固定することで、施工範囲全体の剥落を防止することができる。また、剥落防止
層は塗装仕上げの下地になるため、工事期間・工程の短縮が可能である。
・仕上げ材厚さ（モルタル塗り層等）、外力の条件等により、施工する工法および審査証明等の認定基準が異なる。
・アンカーピンの使用方法については、既存仕上げ層と剥落防止層を合わせて躯体に固定する方法と、剥離している仕上げ層を固定し、その外側に剥落防止層を形成する方法、の２種類がある。
既存仕上げ層(タイル・下地の浮き）補修範囲の確認

不陸調整層

下地調整

アンカーピン

ネット補強層

繊維ネットの施工
モルタル・樹脂層

モルタル・樹脂の施工
アンカーピン挿入孔の穿孔

改修技術の概要

コンクリート躯体

図 1 既存仕上げ層と剥落防止層を合わせて
躯体に固定する方法の例（タイル外壁の場合）
既存仕上げ層(モルタルの浮き）

孔内の清掃

アンカーピン

アンカーピンの挿入
ネット補強層

モルタル・樹脂の施工
モルタル・樹脂層
コンクリート躯体

塗装仕上げ

既存仕上げ層と剥落防止層を合わせて躯体に固定する方法における施工手順の一例

図 2 既存仕上げ層と剥落防止層を合わせて
躯体に固定する方法の例(モルタル外壁の場合)
既存仕上げ層(モルタルの浮き）

アンカーピン

ネット補強層

モルタル・樹脂層
コンクリート躯体

図 3 既存仕上げ層を固定し、その外側に剥落防止層を形成する方法の例（モルタル外壁の場合）・改修後の性能
安全性の向上（タイル、モルタル等の剥落防止）、耐久性の向上、美観の向上- 25 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
タイル等の浮きの調査（No.21111106）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 26 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111601
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

断面修復改修技術の名称

構造躯体断面修復改修（左官工法）
・内部鋼材の腐食膨張や凍害、アルカリ骨材反応によるひび割れなどにより欠損した
コンクリートの修復、ジャンカなどにより劣化因子の遮へい性能が著しく低下した
コンクリートの撤去後の修復、中性化、塩化物イオンなどの劣化因子を含むコンク
リートの撤去後の修復、においてコンクリートの断面を修復する必要がある。
・左官工法は、修復面積が比較的小面積の場合に用いられ、左官コテを使用して補修材料を充てんする。材料として、ひび割れの動きが比較的大きい場合には樹脂系モ
ルタル、ひび割れの動きが比較的小さい場合にはポリマーセメントモルタルが主に使用される。
補修範囲の確認
補修箇所の前処理

鉄筋の防錆処理
欠損部へのモルタル充填

・ 監督員と補修範囲等の打合せを行う
・ 浮きをはつり取り，脆弱層弱部・鉄筋のさびをワイヤブラシ等
で除去・清掃する・ エポキシ樹脂系材料を使用する場合は，下地表面の水分が10%以下であることを確認する
・ 可使時間内にハケで鉄筋に塗り残しがないように均一に塗る
・ 金こてを用い，欠損部の奥から欠損部に沿ってモルタルを充填し平滑に仕上げる
・ 欠損部が深く1回で修復できない場合は、2〜3回に分けて塗り継ぎ充填する・ エポキシ樹脂系材料を使用する場合は，プライマーを塗布する

改修技術の概要

表面仕上げ

・ モルタルの表面を金こて等で加圧しながら平滑に仕上げる

養生・ モルタルの養生を行う

検査・ 欠損部充填の仕上がり状態および片づけを確認する

・工事期間：約 1 週間（養生期間を含める）（補修範囲の確認〜検査）

左官工法の例

左官工法の様子（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-（社）日本コンクリート工学協会）

・改修後の性能
構造物の耐力など力学的な性能を回復あるいは向上- 27 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
脆弱部、内部空洞の調査（No.21111102）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 28 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111602
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

断面修復改修技術の名称

構造躯体断面修復改修（吹付け工法）
・内部鋼材の腐食膨張や凍害、アルカリ骨材反応によるひび割れなどにより欠損した
コンクリートの修復、ジャンカなどにより劣化因子の遮へい性能が著しく低下した
コンクリートの撤去後の修復、中性化、塩化物イオンなどの劣化因子を含むコンク
リートの撤去後の修復、においてコンクリートの断面を修復する必要がある。
・吹付け工法は、補修面積が比較的大面積の場合に用いられ、あらかじめ練り混ぜた
断面修復材を吹き付ける湿式工法と、粉体と水または混和液を別々に圧送して吹き付ける乾式工法があり、それぞれ専用の吹付け機を使用する。

改修技術の概要

補修範囲の確認

・ 監督員と補修範囲等の打合せを行う

補修箇所の前処理

・ 浮きをはつり取り，脆弱層弱部・鉄筋のさびをワイヤブラシ等で除去・清掃する

鉄筋の防錆処理・ 可使時間内にハケで鉄筋に塗り残しがない
ように均一に塗る

欠損部へのモルタル吹付

・ 吹き付け機を用い，欠損部の奥から欠損部に沿ってモルタルを充填する

表面仕上げ

・ モルタルの表面を金こて等で加圧しながら平滑に仕上げる養生・ モルタルの養生を行う

検査・ 欠損部充填の仕上がり状態および片づけを確認する

・工事期間：約 1 週間（養生期間を含める）（補修範囲の確認〜検査）

吹付け工法の例

吹付け工法の様子（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-（社）日本コンクリート工学協会）

・改修後の性能
構造物の耐力など力学的な性能を回復あるいは向上- 29 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
脆弱部、内部空洞の調査（No.21111102）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 30 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111603
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

浮き、欠損及び剥落部の補修

技術の名称

構造躯体断面修復改修（打込み工法）
・内部鋼材の腐食膨張や凍害、アルカリ骨材反応によるひび割れなどにより欠損した
コンクリートの修復やジャンカなどにより劣化因子の遮へい性能が著しく低下したコンクリートの撤去後の修復、中性化、塩化物イオンなどの劣化因子を含むコンクリートを撤去した場合にコンクリートの断面を修復する必要がある。
・打ち込み工法は、補修面積が比較的大面積の場合に用いられ、補修断面に合わせた形状で型枠を組み、流動性に優れたポリマーセメントモルタル、セメントモルタル
あるいはコンクリートを、ポンプで圧送して充てんする工法である。
躯体や桁の鉛直面(側面)や下面などの箇所に適用される補修範囲の確認

・ 監督員と補修範囲等の打合せを行う

補修箇所の前処理

・ 浮きをはつり取り，脆弱層弱部・鉄筋のさびをワイヤブラシ等で除去・清掃する

鉄筋の防錆処理・ 可使時間内にはけで鉄筋に塗り残しがないように均一に塗る型枠組み
モルタル・コンク
リート打設

・

欠損箇所を完全に覆うように型枠を建て込む

・ ポンプを用い，グラウトモルタル・コンクリー
トを打設する

改修技術の概要

・

養

生

脱

型

・ 型枠を外し，打設不良がないことを目視・打診等で確認する

検査・ 欠損部充填の仕上がり状態および片づけを確認する

グラウトモルタル・コンクリートの養生を行う

・工事期間：約 1 週間（養生期間を含める）（補修範囲の確認〜検査）

モルタル注入工法の例（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-（社）日本コンクリート工学協会）

・改修後の性能
構造物の耐力など力学的な性能を回復あるいは向上- 31 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査・診断技術＞
脆弱部、内部空洞の調査（No.21111102）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「建築施工単価」（一財）経済調査会- 32 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11111701
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

電気化学的方法

技術の名称

電気化学的防食工法
・コンクリートの中性化や塩害等の重大な劣化要因が内在するケースにおいて採用可
能な補修工法として、①電気防食工法、②再アルカリ化工法などの電気化学的防食工法がある。なお、これらの電気化学的防食工法は、劣化が顕在化している部分の補修を行ったうえで実施する。
外部電源方式の場合、通電量の日常管理が必要である。
①電気防食工法
電気防食工法には、外部電源方式と流電陽極方式がある。外部電源方式の場合は、電源装置から陽極を通じて防食電流(10〜30mA/m2 程度の直流電流)をコンクリート
中の鋼材に向かって流す。一方、流電陽極方式の場合はコンクリート中の鋼材よりマイナス側の電位を持った陽極材（電気化学的犠牲材料）と鋼材間の電位差を利用
し、陽極材が酸化するときに発生する電流を防食電流として鋼材に向かって流す。
電気化学的犠牲材料
防食電流の流れ

断面修復材

既設コンクリート

外部電源方式（面上陽極）の例
改修技術の概要

流電陽極方式（点状陽極）の例②再アルカリ化工法
再アルカリ化工法は、中性化に対する補修工法であり、コンクリート表面に炭酸カリウムなどのアルカリ性溶液を含んだ仮設陽極材を約 1〜2 週間程度設置し、直流電流(標準的には 1〜2A/m2)を仮設陽極材からコンクリート中鋼材に向かって流すことで、アルカリ性溶液をコンクリート中の鋼材に向かって電気浸透させ、鋼材腐食の起こりにくい pH（10.7）とする。

再アルカリ化工法の例（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009（社）日本コンクリート工学協会）

・改修後の性能
耐久性の向上- 33 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある（補足）※躯体コンクリートの状態により適用を検討
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 34 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11112101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

屋上防水改修技術の名称

アスファルト露出防水の改修工法
・劣化状況の確認・診断（摩耗や退色、欠損、剥離、植物など）をした後, トップコートの再塗装や部分修繕、全面更新（撤去工法）を行う。
・トップコートは、防水層が光や風雨、歩行による磨耗によって劣化するのを防ぐ役割がある。ただし、同様の理由でトップコートが劣化するため、防水層を保護し、長期間使用するために、定期的に再塗装を行う。
・撤去工法による改修は、①既存防水層の撤去（立ち上がり部→平場の順）⇒②既存
断熱層の撤去（ある場合のみ）⇒③既存下地の補修及び処置⇒④断熱層の新設（設置する場合のみ）⇒⑤防水層の新設、の流れで行い、断熱層の有無によって工程を追加・削除する。
・既存防水層の撤去
・既存防水層をスクレーパー、ワイヤブラシ等により除去し、清掃を行なう。除去できないアスファルトは、バーナーなどにより加熱溶融して平坦にする
・下地面の目地部分及び大きな亀裂は、調整材をゴムベラなどで塗布し、テ−プ（100mm 幅）で処理する。
・防水層のしわや膨れ等の下地から浮いている箇所は撤去し、調整材とマットによる増し張り、又はポリマーモルタルを用いて周囲と同じ平面とする。
・防水層の新設
・増張り：平場のルーフィング張付けに先立ち、スラブ打継、出隅・入隅部にスト
レッチルーフィングを張り付ける。
・平場の張付け・・・粘着層付改質アスファルトルーフィング以外は、溶融アスフ
ァルトの流し張りにより、積層方法は千鳥張り工法とする。

改修技術の概要

既存防水層の撤去

防水層の新設増張りの例（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）
・改修後の性能
防水性能の回復- 35 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
アスファルト露出防水の調査（No. 21112101）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 36 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11112102
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

屋上防水改修技術の名称

アスファルト保護防水の改修工法
・アスファルト保護防水の改修工法では、劣化状況の確認・診断（摩耗や退色、欠損、剥離、植物など）をした後,全面更新（撤去工法）を行う。
・撤去工法は、①既存保護層の撤去（立ち上がり部→平場の順）⇒②既存断熱層の撤去（ある場合のみ）⇒③既存防水層の撤去（立ち上がり部→平場の順）⇒④既存下地の補修及び処置⇒⑤防水層の新設⇒⑥断熱層の新設（設置する場合のみ）⇒⑦保護層の新設、の流れで行い、断熱層の有無に応じて工程を追加・削除する。
・既存保護層の撤去
既存保護コンクリートなどの撤去は，ハンドブレーカー等を使用し躯体や他の仕上げ材に損傷を与えないように注意する。すべて手ばつりにしなければならない場合は工期および費用の見直しが必要である。

改修技術の概要

・既存防水層の撤去
・既存防水層をスクレーパー、ワイヤブラシ等により除去し、清掃を行なう。除去できないア
スファルトは、バーナーなどにより加熱溶融して平坦にする・下地面の目地部分及び大きな亀裂は、調整材をゴムベラなどで塗布し、テ−プ（100mm 幅）で処理する。
・防水層のしわや膨れ等の下地から浮いている箇所は撤去し、調整材とマットによる増し張り、又はポリマーモルタルを用いて周囲と同じ平面
とする。
・下地調整
下地は平坦にし、十分乾燥させる。排水勾配は排水に支障がない程度にする。出隅・入隅、立
ち上がり・あご、架台回りも注意して調整する。

保護層（ブロック）の撤去

防水層の復旧・防水層の新設
アスファルト防水層を新設する。
・保護層の新設
保護コンクリートには、ひび割れ防止の溶接金
網を敷きこむ。立ち上がり部の保護は湿式（レンガ、モルタルなど）
・乾式（ボードなど）の二つの工法がある。
施工後・改修後の性能
防水性能の回復（出典：屋根外断熱防水の修繕手法に関する調査研究
2001 年（財）ベターリビング）- 37 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
アスファルト保護防水の調査（No.21112102）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 38 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11112103
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

屋上防水改修技術の名称

シート防水の改修工法

改修技術の概要
・シート防水の改修工法では、劣化状況の確認・診断（摩耗や退色、欠損、ふくれ、剥離、植物など）をした後、トップコートの再塗装や全面更新（撤去工法）を行う。
・トップコートは、防水層が光や風雨、歩行による磨耗によって劣化するのを防ぐ役割がある。ただし、同様の理由でトップコートが劣化するため、防水層を保護し、長期間使用するために、定期的にトップコートの再塗装を行う。
・撤去工法は、①既存防水層の撤去（立ち上がり部→平場の順）⇒②既存断熱層の撤去（ある場合のみ）⇒③既存下地の補修及び処置⇒④断熱層の新設（設置する場合のみ）⇒⑤防水層の新設、の流れで行い、断熱層や保護層の有無によって工程を追加・削除する。
・シート防水には、接着工法と機械式固定工法があり、次に、塩化ビニル樹脂系シート防水機械的固定工法（ジョイント部固定）の場合の例を示す。

劣化状況の確認・撤去・下地調整

シートの敷設

剥離、亀裂の状況を確認し、補修箇 下地とシートを絶縁する為、絶縁材を敷設し、シートを所定の幅で重ねて置き敷きする所の範囲及び補修方法を決定する

固定金具止め立上がり部の施工①シートジョイント部を屋根下地にバーやディスクでアンカー固定する②①の部分を覆うようにシートを敷設
し、熱溶着または溶剤溶着する①立上がり部及びシートに接着剤を塗布
し張り合わせ、熱溶着する②シート端末をアルミアングルで押え、シーリングする（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）
・改修後の性能
防水性能の回復- 39 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
シート防水の調査（No.21112103）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 40 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11112104
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

屋上防水改修技術の名称

塗膜防水の改修工法
・塗膜防水の改修工法では、劣化状況の確認・診断（摩耗や退色、欠損、剥離、植物など）をした後、トップコートの再塗装や全面更新（撤去工法）を行う。
・トップコートは、防水層が光や風雨、歩行による磨耗によって劣化するのを防ぐ役割がある。ただ同様の理由でトップコートが劣化するため、防水層を保護し、長期間使用するために、定期的にトップコートの再塗装を行う。
・全面更新の場合は、①既存防水層の撤去（立ち上がり部→平場の順）⇒②既存断熱層の撤去（ある場合のみ）⇒③既存下地の補修及び処置⇒④断熱層の新設（設置する場合のみ）⇒⑤防水層の新設、以上の流れで行い、断熱層の有無によって工程を追加・削除する。

劣化状況の確認

改修技術の概要

撤去・下地調整

防水層の破断、保護塗料のはく離・消失、白亜化などの劣化状況を確認する（出典：屋上防水の調査マニュアル
日本防水材料連合会）

接着剤の塗布およびシート貼り
接着剤を塗布したのち、たるみやし
わが残らないように、通気緩衝シー
トを張り、脱気筒を取り付ける。
継目はジョイントテープを貼り接合する。

下地に浮きがあるときは削り取り樹
脂モルタルなどで埋める。下地の不陸はサンダーがけで除去する。下地の亀裂は、Ｖカットしポリウレタン
系シーリング材を充墳する。

防水材の塗布撹拌した材料を速やかに床面に流し
塗ゴテベラ等で均一に塗布する。

（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）
・改修後の性能
防水性能の回復- 41 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
塗膜防水の調査（No.21112104）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 42 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11112105
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

屋上防水改修技術の名称

屋上防水のかぶせ工法
・屋根防水の改修工事には既存防水を撤去する改修工法のほか、既存防水の上から新たな防水層を新設する「かぶせ工法」がある。
撤去工法と比較して、かぶせ工法では①撤去および廃材処理費用が掛からない、②工期が短い、③施工中の雨養生が必要ない、④産業廃棄物の発生を抑えられる、⑤撤去時の騒音・粉塵の発生が無い、といったメリットがある。
・不具合な膨れや浮きが防水層全体にわたっている場合、既存防水層と下地との接着力が不十分な場合は全面撤去工法とするのが望ましい。
・かぶせ工法の場合、主に下地の種類によって下地調整が異なってくる。下地調整後は既存の防水層・保護層に合わせて新たな防水層を新設する。基本的に既存防水と同じ材料を用いて施工するが、異なる場合もある。
検査

改修技術の概要

下地調整・補修

防水層新設

・既存防水層を下地とする場合
既存防水層表面を清掃し，水洗いを行う。損傷箇所，
ルーフィング相互の接合部等のはく離箇所及び浮き部分は，切り取ってポリマーセメントモルタル等
で平坦に仕上げる。下地調整後、防水層を新設する。
・既存保護層を下地とする場合の下地調整(i)表面に付着している土砂，こけ，草木及び脆弱なコンクリート表面部等を，けれん棒，サンダー，
皮すき等を用いて除去する。除去後，全面にデッキブラシがけを行い入念に清掃する。高圧洗浄を行うと効果的であるが洗浄水の飛散防止養生，排水ドレンの詰まり防止措置として，金網でドレン回りを包む等の処置を行う必要がある。
(ii) 既存保護層の浮き部分の除去跡や欠損部は，ポリマーセメントモルタル又はポリマーセメント
ペーストで補修する。
(ⅲ)既存伸縮目地が突出している場合は，サンダー等で取り除き平坦にする。
(iv) 既存保護層のモルタル仕上げに浮きがある場
合は，エポキシ樹脂注入又は既存のモルタルを撤去
し，ポリマーセメントモルタルで補修する。
下地調整後、防水層を新設する。

施工前（保護コンクリート）

施工後（塗膜防水）（出典：関東防水管理
事業協同組合 HP）

立上がり面の措置の例 （左）保護防水、(右)露出防水（出典：外装仕上げおよび防水の補修・改修技術；9：屋根防水の補修・改修技術、1993 年（財）日本建築センター、(財)建築保全センター編、建設大臣官房技術調査室監修）

・改修後の性能
防水性能の回復- 43 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
ア ス フ ァ ル ト 露 出 防 水 の 調 査 （ No. 21112101 ）、 ア ス フ ァ ル ト 保 護 防 水 の 調 査（No.21112102）、シート防水の調査（No.21112103）、塗膜防水の調査（No.21112104）＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 44 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11113101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

サッシ・ドア改修

技術の名称

サッシ・ドア改修工法
・サッシ・ドアには各種性能（耐風性、気密性、水密性、遮音性、断熱性、防犯性など）が要求され、劣化具合に応じて改修を施し、性能の回復・向上する必要がある。
主な改修工法には以下の二つがある。
①既存の建具の枠を残して上から新規建具を固定する「カバー工法（かぶせ工法）」②既存の建具を撤去して新たな建具を取り付ける「撤去工法」
・サッシ枠を残存させ障子のみ交換の場合，（シングルガラスを複層ガラスに交換すると）レール強度が不足する場合がある
既存建具の処理

新規建具の
取り付け

戸等の取り付け、ガラスのはめ込み

調整・補修

改修技術の概要

養生・カバー工法（かぶせ工法）
既存建具の枠だけを残し無目、方立を取り外す。既存建具枠の上にビス又は溶接で新規建具を固定する・撤去工法
既存建具、アンカー類を撤去する。新規建具は施工アンカーなどに溶接し、躯体と建具の間をモルタルで充填
後、隙間をシーリングする。撤去工法では居ながら工事
はできない
・工事期間
（カバー工法、既存建具の処理〜
養生）（メーカー製作期間を除く）
ドア 30 日（14 階建 1 棟 115 戸の例）
アルミサッシ 80 日
（5 階建て 6 棟 241 世帯の例）

改修前

改修後

実測調査

既存扉の撤去・防錆処理

下地補強・新規枠の取り付け

扉吊り込み・金物取り付け（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）
・改修後の性能
安全性・気密性・美観などの回復・向上- 45 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
建具の劣化・腐食調査（No.21113101）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い(同一仕様の建具を多数発注できること)□特定の設備があること（）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 46 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11113201
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

パラペット部補修

技術の名称

笠木のかぶせ工法
・パラペット天端の躯体ひび割れを補修した上で、金属製笠木をかぶせ、伸縮目地を設置する。合わせて、丸環や手摺の取り付け方法についても見直す。
・ひび割れの原因が構造耐力に特段の支障を及ぼすものでないことが、専門家の調査により確認され、ひび割れの補修を行った上で、適用することが可能な工法である。
・手摺の取付方法は、以下のタイプとすることが望ましい。
①笠木と手摺を一体とする形式②立ち上がり壁にブラケットで固定する形式③立ち上がり壁の内側に置型基礎を設けて手摺を設置する形式
・笠木の交換に当たっては、防水仕様への変更や材質をグレードアップすることも重要。既存笠木がモルタル製・コンクリート製・スチール製の場合、劣化やひび割れ
等により漏水のおそれがあるため、アルミ製品に取替え、耐久性を向上する。

事前調査

下地補修発錆箇所等の撤去
発錆箇所等の撤去
アンカー工事・金物取り付け
コンクリートひび割れ補修
改修技術の概要
パネル材の取り付け
塗膜防水

笠木天端に手摺等がある場合、発錆があれば金物、腐食部を撤去する。またひび割れ部を撤去する。
コンクリートのひび割れ部分に樹脂注入工法等で補修する。
笠木取り付け用のアンカー穴開けやコンクリートビスの留めつけの際に、新たなひび割れを発生しないように注意する。
笠木と笠木のジョイント部は、シーリングなしのものを原則とする。伸縮に対応できるように 5〜10mm のクリ
アランスを設ける。
手摺にも伸縮目地を入れる。

・工事期間

仕上げ材の施工
笠木下地取り付け

2〜７日（事前調査〜最終確認）

清掃・笠木はめ込み

確認・検査・報告
手摺取り付け

最終確認

・改修後の性能
防水性・耐久性の回復・向上- 47 -

アルミ製笠木の部材構成例（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（同一仕様の金属製笠木を多数発注できること）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）
建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 48 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11113301
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

手摺改修

技術の名称

手摺改修工法・手摺が経年劣化や腐食劣化することによって、安全性の低減・美観の低下が起こる。
そこで、手摺の改修を施すことで、安全性・耐候性・耐久性・強度の回復・向上を図る必要がある。
主に湿式と乾式の工法があり、乾式の方が改修には適している。
・既存手摺と新設手摺の支柱を同一箇所にできないため，ファザードデザインに変更が生じることについて、住民に合意を得ておく必要がある

改修技術の概要

既存手摺撤去

埋設部回りのモルタルの除去を行い、鉄部はサンダーなどで切断する

アンカー部
取り付け

撤去・補修部分は避けて
アンカー部を取り付ける

周辺の充填・塗装・防水処理

アンカー周りを適切に（防水など）処理し、アンカーの引き抜き強度試
験を行い、安全性を確認する。

アンカー打ち

手摺を取り付け、検査を実施する。

手摺取り付け検査

・工事期間
既存手摺の撤去の例
７〜１０日（既存手摺撤去〜検査） （出典：標準設計仕様と施工指針（2010）建築改装協会）

引き抜き強度試験

手摺の撤去

手摺の設置
（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）

・改修後の性能
防水性・耐久性の回復・向上- 49 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（同一デザインの手摺を多数発注できること）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（工事時は通行が制限される）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 50 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11113401
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

シーリング改修

技術の名称

シーリング改修工法
・シーリング防水及びその周辺の経年劣化によってひび割れ・破断・剥離等が生じて防水・水密性、気密性が損なわれる。あわせて変退色や汚染による外観低下が生じる。そこでシーリング改修を行い、これら性能を回復する必要がある。
・既存目地の寸法（幅、深さ）が小さい場合には、シーリング材が早期に劣化することから、拡張シーリング再充填工法により十分な目地寸法を確保する。
・改修工法の種類と特徴
改修工法の種類

概要と特徴
シーリング材が施工されていない既存目地に不具合が生じた場合に、新たシーリング充填工法にシーリング材を充填する工法
既存シーリング材除去の上、同種又は異種のシーリング材を再充填する工シーリング再充填工法

法。最も一般的に使用されている。
目地形状、被着体強度あるいは被着面の状態の改善を要する場合に、目地

拡張シーリング

拡張（幅及び深さ）を行った後、同種又は異種のシーリング材を再充填す

再充填工法

る工法。
目地形状が不備で、既存シーリング材が劣化により破損して再充填のみでブリッジ工法は再発が懸念され、拡幅再充填工法が採用できない場合等に用いる工法で、被着体間に橋をかけた状態にシーリング材を重ねて施工する。

改修工法の選定
既存シーリング材の撤去

改修技術の概要
被着面の清掃バックアップ材の取付け

改修前のシーリング材
マスキングテープ張り
プライマー塗布
シーリング材の充填仕上げ（ヘラ押え）マスキングテープ除去

プライマーの塗布

清掃
新規シーリング材

ボンドブレーカー
既存シーリング材
既存バックアップ材

ブリッジ工法の施工断面

シーリング材の充填（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2（社）マンションリフォーム推進協議会）

・改修後の性能
防水性能の回復- 51 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
建具の劣化・腐食調査（No.21113101）のシーリング調査■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 52 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更生

技術の名称

給水管洗浄工法
・給水管洗浄工法は、圧縮空気を混入した水を利用し給水・給湯管内を洗浄すること
により、管内の付着物等を除去する。また、これに加えてオゾン洗浄水、クエン酸
水を利用した方式もある。
・共用部給水管洗浄工法の手順（オゾン水洗浄方式の場合）①受水槽（受水槽のない場合は専用のタンク）にてオゾン水を生成する。
（写真 1）②各共用管の末端部分から排出することにより、共用部を洗浄する。
・専用部給水管・給湯管洗浄工法の手順（オゾン水洗浄方式の場合）①オゾン水を水道メーター部分から注水する。
（写真 2）②各蛇口から排出することで専用部給水管・給湯管を洗浄する。（写真 3、4）

改修技術の概要
写真 1 オゾン水生成機設置

写真 2 メーター部分から注水

写真 3 洗浄開始時

写真 4 洗浄終了時

・工期期間（施工準備〜施工〜検査〜工事完了）
共用部：概ね半日
専有部：概ね 1 時間／戸・改修後の性能
給水・給湯管の汚れ洗浄
共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※老朽化した配管には適用が困難- 53 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管）■注意すべき主な法令（水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

直結増圧給水方式での逆流防止等（禁止されている場合があるので水道事業者への確
認が必要）

技術情報

「給水装置関係技術実態調査及び給水装置構造材質調査試験（システム基準）報告書」（社）日本水道協会、厚生労働省

価格情報

―

- 54 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114102
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更生

技術の名称

排水管高圧洗浄工法
・排水管の清掃には、高圧洗浄車内のポンプで加圧した水を、噴射ノズルで逆噴射させ、その衝撃力により、管内付着物を破砕剥離する排水管高圧洗浄工法が採用されている。
ステンレス製洗浄ワイヤーは管内面を傷つけるため、樹脂製ワイヤーを使用する。

・配管洗浄手順

改修技術の概要

建物横主管の洗浄↓
1 階合流本管の洗浄↓
1 階室内枝管の洗浄↓（ラップ洗浄）2 階〜8 階までの室内枝管･立て管の洗浄↓
建物横主管の洗浄↓（ラップ洗浄）9 階〜16 階までの室内枝管･立て管の洗浄↓
建物横主管の洗浄↓
階数に応じて繰返し↓合流本管の洗浄・埋設管、桝洗浄

ラップ洗浄方法
専用部排水トラップよりノズルを入れ、排水立て管 2〜3 層下の階まで洗浄する
方法

・工事期間
（施工準備〜施工〜検査〜工事完了）
共用部：概ね半日
専有部：概ね 20 分／戸（出典：技術シンポジウムテキスト 2011 年 11 月
・改修後の性能
初期排水性能の確保
共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性（NPO）ディスポーザ生ゴミ処理システム協会）□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※老朽化した配管には適用が困難- 55 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・（社）全国管洗浄協会 HP

価格情報

―

- 56 -）））））

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114103
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更生

技術の名称

給水・排水管更生工法(ライニング工法）
・給排水管更生工法（ライニング工法）は、二液性エポキシ樹脂塗料をパイプ内に塗布する、塗膜厚さ 0.3mm〜1.0mm の均一な塗膜を形成する給排水管用の更生工法である。

改修技術の概要

吸引方式ライニング作業手順
診断・調査↓
管内の汚れや錆除去↓
ライニング作業
↓
温風乾燥
↓
検査
↓
復旧工事
↓
完了

排水管更生システムの例

排水管更生前排水管更生後（出典：（NPO）日本管更生工業会 HP）
・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜工事完了）
3 日間/１系統 （11 階 100 戸モデルの例）
・改修後の性能
初期給水・排水性能の確保
共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※老朽化した配管には適用が困難- 57 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管、排水管）■注意すべき主な法令（水道法、下水道法））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

参考資料

技術情報

価格情報

直結増圧給水方式での逆流防止等（禁止されている場合があるので水道事業者への確認が必要）
・「建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明書」（財）日本建築センター、（財）建築保全センター）
・「管更生施工技術マニュアル」NPO 法人日本管更生工業会
・「給水装置関係技術実態調査及び給水装置構造材質調査試験（システム基準）報告書」（社）日本水道協会、厚生労働省―- 58 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114104
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更生

技術の名称

排水管更生工法（反転挿入による雑排水管更生工法）
・給排水管更生工法（反転挿入による雑排水管更生工法）は、既存集合住宅の劣化した雑排水管にエポキシ樹脂を含浸させたポリエステル繊維筒を反転挿入し、既存配管の内面に新たなパイプを形成する工法である。この方法は劣化した雑排水立て管を取り外すことなく、管の内面に均一で厚い樹脂皮膜を形成できる。

施工前施工後写真

改修技術の概要

反転挿入工法作業手順の例

反転挿入工法分岐部施工方法の例（出典：（NPO）日本管更生工業会 HP）
・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜工事完了）
3 日間/１系統 （11 階 100 戸モデルの例）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性

・改修後の性能
初期排水性能の確保□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※老朽化した配管には適用が困難- 59 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・
「建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明書」（財）日本建築センター、（財）建築保全センター）
・「管更生施工技術マニュアル」NPO 法人日本管更生工業会

価格情報

―

- 60 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114201
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更新

技術の名称

給水管露出更新工法
・給水管露出更新工法は、隠蔽されていた給水管を露出にて更新する工法である。
・メーターボックス（MB）の開口部が小さい場合など、隠蔽配管にて新設管に更新しにくいときには、給水管露出更新工法を採用する。

改修技術の概要

給水ルート検討↓
仮設給水管敷設、切替↓
新設給水管ルート躯体穴開↓新設露出給水管設置↓
新設給水管へ切替↓
仮設給水管撤去↓
完 了

ＭＢ内配管更新の例

廊下天井露出配管の例

・工期期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
４〜５ヶ月（建物規模により変動あり）
・改修後の性能
初期性能（流量、水質）の確保
エキスパンション部フレキ配管の例

階段室内露出配管の例
共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（注）※露出配管としないで改修ができる場合が一般的- 61 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管）■注意すべき主な法令（水道法）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（外壁面に共用立管を設ける場合は、足場が必要 ）工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

）
）
）

- 62 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114202
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更新

技術の名称

排水管露出更新工法
・排水管露出更新工法は、隠蔽されていた排水管を露出にて更新する工法である。
・専用部に設置された排水立て管の更新が、内装の解体や埋設された継手廻りのコン
クリートの解体といった道連れ工事が伴うときには排水管露出更新工法を採用する。

改修技術の概要

・排水管の一般的な更新手順
給水管・衛生器具取外し↓
天井・壁・床内装解体↓
既設排水立て管撤去↓
既存継手廻り床解体↓
新設排水立て管設置↓
新設排水立て管廻り埋戻↓
天井・壁・床内装復旧↓
完 了

既存立て管廻り天井解体

既存立て管廻り床解体

・工期期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
５〜６ヶ月（建物規模により変動あり）
・改修後の性能
初期性能の確保新設立て管施工- 63 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（注）※露出配管としないで改修ができる場合が一般的
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法）

足場の設置が必要■必要 □不要（外壁面に共用立管を設ける場合は、足場が必要）

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

参考資料

―

技術情報

―

価格情報

―

）
）

）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

）

- 64 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114203
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

給水・排水配管の更新

技術の名称

特殊継手工法・特殊継手工法は、コンクリートに打込まれていない、トイレ用汚水排水立て管、浴室・台所・洗面用雑排水立て管、通気立て管を更新する際に、特殊継手を用い 1 本の排水立て管に集約する工法である。

既存例：排水通気管３本

新設例：特殊継手１本・施工手順

改修技術の概要

給水管・衛生器具取外し↓
内装解体↓
既設排水通気管３本撤去↓
新設特殊継手１本設置↓
内装復旧↓
給水管・衛生器具取付け↓
完 了

排水通気管３本撤去

特殊継手設置内装（木軸）復旧

衛生器具取付け・工期期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
５〜６ヶ月（建物規模により変動あり）
・改修後の性能
初期性能の確保- 65 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※水廻りがある程度集約している間取りの場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法））

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 66 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11114301
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

設備機器の改修・更新

技術の名称

消火管等の更新工法
・消火管等の更新は、例えば施工性の容易なハウジング形管継手と軽量で耐久性の高
いステンレス管を用いて行う。
・平成 18 年、消防法施行規則の一部改正に伴い、屋内消火栓設備、連結送水管等の配管に耐久性の高い一般配管用ステンレス鋼管、配管用ステンレス鋼管の使用が可能となった。使用する配管・管継手・バルブ類は JIS 規格品、消防認定品とする。
・連結送水管の場合、従来の圧力配管用炭素鋼鋼管と比較して、1/3 の重量に軽減されるため施工性の向上が図れるようになった。特に、薄肉管の一般配管用ステンレ
ス鋼管は「ねじ込み継手」が施工できないため、ハウジング形管継手により接続する方式がシステム化された。このハウジング形管継手は給水管の更新にも使用されているが、消火用としては日本消防設備安全センターの認定を受けたものを使用する。
・ハウジング形管継手による接続手順

改修技術の概要（出典：消防法施工規則改正とステンレス配管資料 平成 24 年 5 月 ステンレス協会）
・工期期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
１週間（11 階 100 戸モデルの例）
・改修後の性能
耐久性向上- 67 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（連結送水管）■注意すべき主な法令（消防法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（消火管の設置位置によっては足場を設ける場合がある）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

）
）
）

）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・消防法施工規則改正とステンレス配管資料（平成 24 年 5 月） ステンレス協会

価格情報

―

- 68 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11115101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

機械設備の改修・更新

技術の名称

エレベーター改修工法
・エレベーターは電力により駆動する機械であり日常的なメンテナンスが行われるとともに劣化状況の診断と補修、要求される性能向上に対応した改修が行われる。
・エレベーターを補修する際には、機器の性能向上の動向を踏まえ、必要とする機能や性能を取り込んでグレードアップを図る。
①全撤去・・・構成するすべての設備、機器類を撤去し、新規品に交換する。
②準撤去・・・三方枠やガイドレールなど継続して利用できる機器を残して、乗り場の扉、枠、かご等の更新工事を行う。
③制御・・・・機械室機器を主体に交換、制御に関する機器の入替えを行う。
部位

機械室

昇降路

かご室

改修技術の概要
のりば

用品名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

制御盤
モーター
巻上機
巻上機受台
調速機
調速機ロープ
主ロープ
つり合いおもりレール
つり合いおもり
かごレール
テールコード
非常止装置
昇降路内リミットスイッチ
緩衝機
調速機テンショナー
戸開閉装置
着床スイッチ
かご室
かご戸
かご操作盤
のりばボタン・表示灯
三方枠・幕板
のりば戸
しきい

全
撤
去
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準
撤
去
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制
御
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（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（社）マンションリフォーム推進協議会）

・全撤去、準撤去の場合は、建築基準法にもとづく確認申請が必要である。確認申請が不要な改修時にも、安全性向上の措置として、耐震対策、戸開走行保護装置等の付加を検討する。
・建築基準法施行令の一部を改正する政令の概要（平成 21 年 9 月 28 日施行）
‐戸開走行保護装置の設置義務付け；エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じたときに自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付けた。
‐地震時等管制運転装置の設置義務付け；地震時等による揺れを検知して、自動的にかごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、戸を開くなどの安全装置の設置を義務付けた。
‐それ以前に設置されたエレベーターについて全撤去、準撤去等の確認申請が必要
な改修を行う場合、現行法に適合することが求められる。また、改修前のエレベー
ターは引き続き使用することができるが、定期検査報告の際に「既存不適格」と扱われる。
・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）（メーカー製作期間を除く）
２カ月（11 階 100 戸モデル、全撤去する場合の例）
・メンテナンス専門業者とエレベーター保守契約を結ぶ。
・改修後の性能
エレベーター性能の維持、グレードアップ- 69 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できない※S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）※エレベーターが設置されていないことが想定される―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（同一の設備、機器類を多数発注できること）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（工事期間中はエレベーターを利用できないため、車いす使用者や高齢者への配慮が望ましい）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・マンション改修価格情報 （一財）建設物価調査会- 70 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11115102
性能分野

耐久性・耐用性大分類

劣化部分の補修、外力の緩和

中分類

機械設備の改修・更新

技術の名称

機械式駐車場改修工法
・機械式駐車場には電力により駆動する機械であり、日常的なメンテナンスが行われるとともに劣化状況の診断と補修、要求される性能を満たすための改修が行われる。
・機械式駐車場は、駐車装置及び制御盤、検知装置、操作盤、昇降装置、安全装置、排水設備等から構成されている。
・機械式駐車場は、発錆を防止するために、パレットや支柱等の鉄部塗装が計画的に行われる。車両が乗り降りするパレットの床面は損耗が激しく、重防食塗装をしても腐食劣化して、床板に穴が開き、パレットごと交換する場合もある。
・車種（車高）、保有台数等を勘案し、設置台数、改修方法を検討する。また、工事期間中の代替駐車場の確保が必要となる。
・駐車装置を取替える際には、昇降装置の性能や設置スペース、車高の高さなど、駐車装置に必要な性能を検討し、性能をグレードアップすることが考えられる。

改修技術の概要

機械式駐車場の改修状況

操作盤の改修状況

・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）（メーカー製作期間を除く）
新設、大型ピットへの変更：２ヶ月
取替え、廃止変更：１ヶ月
・メンテナンス専門業者と機械式駐車場の保守契約を結ぶ。
・改修後の性能
機械式駐車場の性能の維持・グレードアップ- 71 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（■劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※機械式駐車場を設置している場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（附置義務駐車施設）□注意すべき主な法令（駐車場法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事内容によっては足場が必要）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（工事後に続く影
響が発生

）
）
）

）

）

□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（■劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・マンション改修価格情報 （一財）建設物価調査会- 72 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11121101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

性能の向上

中分類

外壁仕様のグレードアップ

技術の名称

パネル被覆改修構法
・パネル被覆改修構法は、既存外壁の問題点を別の壁で覆うことで解決しようとするものであり、工法的には単純で、しかも改修効果は大きく確実なものである。
・改修目的としては、①漏水対策、②風雨、温度変化、乾燥湿度繰り返し等からの保護による既存躯体の劣化の低減、③既存仕上げ材の落下防止、④外装のイメージ一
新、⑤配管スペースの確保、⑥断熱性能の向上、省エネ対策、⑦耐震対策、安全性向上などがあげられる。
・パネルには窯業系サイディング、複合金属サイディング、繊維補強セメントパネルなどがある。
・乾式パネル材による仕上げの場合、地震等によりパネル材が落下しないよう、適切な取付け方法で行う。
・施工手順は各工法で異なるが、主に下地の補修を行い、アンカー工事後、パネル材を取り付ける。最後に仕上げを施す。外断熱の場合はアンカー工事の段階で断熱工事を行う。
事前調査

下地補修・発錆箇所等の撤去
コンクリートひび割れ補修
アンカー工事・下地金物取り付け
改修技術の概要
塗膜防水・パネル材の取り付け
シーリング

清掃・笠木はめ込み
確認・検査・報告

・窯業系サイディング
耐火性、耐衝撃性、耐久性に優れ、比較的コストが安価である。また、仕上
がりに堅牢な感じが出せ、精度良く仕上げられることがあげられる。ただし、外装のイメージアップを図るには、耐候性に優れた塗装を用いるなどの工夫が必要である。
・複合金属サイディング（例） ステンレス鋼板
高級感を出すために使用されているが、耐衝撃性、経済性に問題がある。
素材の高価さをカバーするために板厚を薄くする場合がある。このような場合、材料を加工し、強度をカバーしている。
・繊維補強セメントパネル
耐火性、耐衝撃性、耐久性に優れているが、コスト的に若干割高となる。
しかし、成形性・造形性に優れており、パネルの形状や表面のテクス
チャーを自由に付けることができ、セメント製品では不可能な薄物製品の製造も可能なことから、既存デザインを保持したい場合などに適用されている。

施工後の様子（繊維補強セメントパネル）（出典：日本 GRC 工業会）
・改修後の性能
既存躯体劣化の低減、美観・断熱性・安全性等が向上（パネルの種類による）- 73 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※躯体の中性化の進行が少ない場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
ひび割れ調査（No.21111101）、脆弱部・内部空洞調査（No.21111102）、圧縮強度推定（No.21111103）、鉄筋の非破壊調査（No.21111104）、ドリル削孔法（No.21111105）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 74 -

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最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11122101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

性能の向上

中分類

防水仕様のグレードアップ

技術の名称

防水仕様のグレードアップ工法
・防水仕様のグレードアップ工法は、以下のようなものがある。
z 断熱層の追加
z 防水仕様の向上（耐用年数の向上、緑化、歩行可化）z 金属屋根などによるカバーリング
z 屋上緑化（美観向上、ヒートアイランド現象の防止など）
・断熱層の追加の例（アスファルト露出防水）
・改修後の性能：断熱性の向上、熱劣化に対する躯体の保護

既存防水層撤去⇒露出防水断熱
アスファルト露出

既存防水層非撤去⇒露出防水断熱（出典：建築改修工事監理指針 平成 22 年版（財）建築保全センター）

改修技術の概要

・防水改修工法の耐用年数向上
一般的に、かぶせ工法より既存防水層撤去のほうが 20〜30％耐用年数が長い。
また、下地の状態、納まり具合、施工技能、施工管理を適切に行い、施工時の季節も適切に選択する必要がある。
使用材料は高耐久性、高張力などの性能を有するものを使用する。
・改修後の性能：耐久性の向上
・屋上緑化
屋上緑化の際は、防水層の耐根性能や、肥料や防虫剤などの耐薬品性、土壌中のバクテリアに対する耐性も要求される。
軽量化・低メンテナンスを図った薄層緑化工法なども開発されている。
植物の根が防水層やコンクリートが突き破ることに注意して、中空構造排水板や防根シートを設ける。また重量増加に伴う構造計算のやり直しが必要である。
・改修後の性能
美観向上、遮熱効果

緑化防水仕様の例（出典：合成高分子ルーフィング工業会ＨＰ）- 75 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
ひび割れ調査（No.21111101）、脆弱部・内部空洞調査（No.21111102）、圧縮強度推定（No.21111103）、鉄筋の非破壊調査（No.21111104）■共用部分（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（工事の内容・状況によっては該当しない場合がある）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
平成 22 年版」
（財）建築保全センター
・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」（財）建築保全センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 76 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11123101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

性能の向上

中分類

設備機器・配管仕様のグレードアップ

技術の名称

給水管の高耐久仕様への変更工法
・既存の給水管の改修は硬質塩ビライニング鋼管の使用事例が多いが、経年的に更生、更新を必要とする。既設の鋼管系の配管材料よりも共用部には高耐久仕様のステン
レス管、専有部にはポリブテン管や架橋ポリエチレン管等の樹脂管に変更すること
により、耐久性を向上させることができる。
・共用部ステンレス給水管更新工法
共用部の既設給水管を硬質塩ビライニング鋼管から高耐久ステンレス管に更新
既設給水管劣化診断↓
仮設給水管敷設、切替↓
既設給水管撤去↓
新設ステンレス給水管設置↓
仮設給水管撤去、切替↓完了

改修技術の概要

・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
共用部給水管：４０日（11 階 100 戸モデル）

劣化診断

新設ステンレス管設置

仮設給水管敷設

仮設給水管撤去（出典： マンション共用部改修工事＜事例集＞
Vol2（社）マンションリフォーム推進協議会）

・専有部樹脂管更新工法
専有部の既設給水管を硬質塩ビライニング鋼管から樹脂管に更新
既設給水管劣化診断↓
内装解体・開口設置↓
新設樹脂管設置↓
内装復旧・点検口設置↓
完了

洋室配管後点検口設置・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
専用部給水給湯管：１日
・改修後の性能
耐久性向上- 77 -

物入れ壁解体後配管

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管）■注意すべき主な法令（水道法）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（機器・配管等を多数発注できること ）□特定の設備があること（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「ステンレス協会規格：SAS361−2006 ハウジング形管継手」ステンレス協会
・「ポリブテンパイプ技術資料」ポリブテンパイプ工業会

価格情報

―

- 78 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11123102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

性能の向上

中分類

設備機器・配管仕様のグレードアップ

技術の名称

排水管更生更新併用工法
・排水管更生更新工法は、老朽化した既存排水管の埋設部を除いた排水継手の上下と枝管を切断し、埋設部の継手を含む管内を研磨・洗浄後、継手形状により以下の①工法Ａまたは②工法Ｂの方法を用い更生し、その後切断した立て管を更新する排水管更生更新併用工法である。
工法Ａ：ポリエステルの芯材筒にエポキシ樹脂を含浸させて、ゴムチューブを用いて圧着し、一体的に内管を形成する工法。
工法Ｂ：継手分岐枝部に熱膨張樹脂管を圧着させ、その立て管部はポリエステル芯
材筒にエポキシ樹脂を含浸させたもので更生する工法。

・工事期間一つの排水立て系統すべての住戸の工事 を 3 日間で行なう。

1 日目：排水立て管、横枝管を覆っている造作を解体し、配管を露出させる。
配管を切断し、突合せ継手で再改修技術の概要接合する。
2 日目：排水立て管継手部分を研磨洗浄工法Ａし、継手内部を繊維補強樹脂にてライニングする。
内面形成を確認後立て管を再接合する。
3 日目：排水立て管を新管に取替え、突合せ継手で接合する。

・老朽化が進んだ配管や既存配管の幅 10mm を超える腐食痕には適用が困難

工法Ｂ

・改修後の性能
耐久性向上- 79 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※老朽化が進んだ配管には適用が困難
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法））

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・
「建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明書」（財）日本建築センター、（財）建築保全センター
・「管更生施工技術マニュアル」NPO 法人日本管更生工業会

価格情報

―

- 80 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11123103
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

性能の向上

中分類

設備機器・配管仕様のグレードアップ

技術の名称

給水管・排水管等の防露被覆工法
・給水管・排水管等の防露被覆工法は、保温材を被覆していた給水管を改修する際に、耐久性能の高い高密度ポリエチレン管を給水立て管に使用する場合、防露被覆を設けないことが可能な場合がある。
・共用部の既設給水管である硬質塩ビライニング鋼管を高密度ポリエチレン管に更新
し、保温材は設けないことによりコスト軽減がはかれる。
・樹脂管のため紫外線を避けることが必要であり、屋外での露出配管はできない。
また、使用圧力に制限がある。

既設給水管劣化診断↓
仮設給水管敷設、切替↓
既設給水管撤去↓
新設ポリエチレン給水管設置↓
仮設給水管撤去、切替↓
完了・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
改修技術の概要

４０日（11 階 100 戸モデルの例）

給水立て管

ピット内横引き管(出典：建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会 HP)

・改修後の性能
耐久性向上- 81 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管、排水管）■注意すべき主な法令（水道法、下水道法））

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「機械設備工事監理指針平成 22 年版」国土交通省
・「給水用高密度ポリエチレン管」建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会

価格情報

―

- 82 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H25.3.1
改修技術 No. 11211101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

設備機器・配管の更新・点検の容易性確保

中分類

設備機器・配管の更新・点検の容易性確保

技術の名称

給水管更新工法
・給水管更新工法は、耐久年数の異なる管と継手を各々更新しやすくした工法である。
・共同住宅の給水配管システムは「管」と「管継手・バルブ」で構成されている。一般的に使用されている既存管の接続部は直管部・継手部共に腐食するため、更新する際、管・継手を同時に更新する必要がある。これに伴い、管の切断工事や躯体貫通部のはつり工事が発生する。
・一方、高耐久ステンレス共用給水配管工法では１フロアにつき、分岐部を設けた短い給水立て管（ショートチーズ）とハウジング継手２個で構成することにより、ハウジング継手２個を同時に分解すれば、次回からの改修は耐用年数の短いハウジン
グ継手のゴムやバルブを交換すれば容易に改修することができる。
（「超高耐久オールステンレス共用部配管システムに関する技術開発」では、「ステンレス管」の期待耐用年数を 200 年、「管継手・バルブ」の期待耐用年数を 30〜40 年としている）

ハウジング継手２個を同時に分解↓
ハウジング継手のゴムを上下に移動↓
ショートチーズを横に移動↓
ハウジング継手のゴムを交換

配管更新イメージ

改修技術の概要

はつり 工事既設
ラ イニング鋼管

新設
ライ ニング鋼管
切断工事

既設
ねじ 込みバルブ

切断工事

新設
ねじ 込みバルブ

はつり 工事既設
ライ ニング鋼管

切断工事

初期状態

既存管撤去

既設
ハウジング継手
撤去

既設
ハウジング継手新設
ねじ 込み継手

既設
ねじ 込み継手

既設
ステンレス管

既設
ハウジング継手
既設
ハウジングバルブ

既設
ハウジングバルブ撤去

新設
ライ ニング鋼管

改修終了

既存管配管更新手順

既設
ステンレス管
新設
ハウジング継手
既設
ステンレス管
新設
ハウジングバルブ

既設
ステンレス管

初期状態

継手・ バルブ撤去 改修終了

高耐久ステンレス共用配管システム更新手順

既存管の接続部は直管部・継手部共に腐食する。更新する際、管・継手を同時に更新する必要がある。これに伴い、管の切断、躯体貫通部のはつり工事が発生する。

高耐久ステンレス配管は、ハウジング
継手を分解し、ゴムをずらせば、耐久性の高いステンレス管を継続使用し、耐用年数が短い継手のみを交換することができる。

・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
従来配管から高耐久ステンレス共用給水配管工法への改修：４０日
高耐久ステンレス共用給水配管工法から継手とバルブを交換する場合：１日
・改修後の性能
耐久性向上- 83 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管）■注意すべき主な法令（水道法）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（管・継手・バルブ等を多数発注できること）□特定の設備があること（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・ステンレス協会規格：SAS361−2006 ハウジング形管継手

価格情報

―

- 84 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11211102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

設備機器・配管の更新・点検の容易性確保

中分類

設備機器・配管の更新・点検の容易性確保

技術の名称

排水立て管更新工法
・従来の排水立て管の配管方法は、下層階から継手の受口に配管を差し込み、積み上げるシステムのため、排水立て管を切断することなく更新することは不可能であった。排水立て管更新工法は、排水立て管を切断することなく更新が可能な工法である。この工法にはとして「スライド継手工法」及び「やりとり継手工法」が開発されている。
・スライド継手工法にて採用する特殊継手は、従来型の特殊継手の上部受け口を突合せ方式に変更した継手である。スライド継手との組合せにより、立管を切断することなく立管の更新が可能になる。立て管の更新作業は、スライド継手を上方にスライドさせた後、立て管受け口に付けられているゴム輪の可とう性を利用して、立て管の下端側を水平方向に移動することで、立て管の抜き差しを行う。
・やりとり継手工法は、更新時にくぐり代（クリアランス）を確実に確保するために、考案された継手を使用する工法である。立て管を上部に持ち上げ、スライド継手と同様に立て管の下端側を水平方向にずらし、立て管を受け口から外す。
スライド継手工法

やりとり継手工法①ボルトを緩めて継手をずらす②立て管をずらす③受け口を外す①立て管を持ち上げる②立て管をずらす③受け口を外す

改修技術の概要

持上げる（出典：共用排水立て管の更新方法についてのモデル実験による検証（その２）（社）長寿命建築システム普及推進協議会 ）・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
従来配管からスライド継手工法、やりとり継手工法への改修：5〜6 ヵ月
スライド継手工法、やりとり継手工法から排水立て管の更新：3 日間／1 系統
・改修後の性能
耐久性向上- 85 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※共用部に排水立て管がある場合にのみ適用できる可能性がある
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法））

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 86 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11221101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

共用設備の改修

中分類

給水システムの変更・改修

技術の名称

給水システムの変更・増圧改修工法
・給水システムの変更・増圧改修工法は、給水引込み管に増圧ポンプを設置し、水圧の不足分を増圧して、中高層階まで直結給水する工法である。
・従来は受水槽を設け加圧方式による給水方式を採用していた共同住宅を、増圧直結給水工法へ変更することにより、受水槽が無くなるため、蛇口まで水道水が直接届
けられるようになり、受水槽の定期的な点検や清掃などの維持管理が無くなる。
・一方で、受水槽が無くなることにより、貯留機能がないため、事故や災害時等に、断水することがある。
・給水本管引き込み口径に対する、建物用途、建物高さ、戸数等の規模の制限あり。

改修技術の概要①仮設給水管敷設、切替↓②既設給水管撤去↓③メータバイパスユニット設置↓④新規増圧ポンプ設置、切替↓⑤既設給水ポンプ撤去↓⑥新設給水管設置↓⑦仮設給水管切替、撤去↓⑧耐圧試験後、保温工事↓⑨
完了

メータバイパスユニット設置

・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
40 日〜50 日（11 階、100 戸モデルの例）
・メンテナンス
増圧直結給水ポンプの定期メンテナンスが必要（1 回／年）

増圧ポンプ設置

吸排気弁

吸排気弁

増圧ポンプ
逆流防止用機器
水道メータ

配水管

メータバイパスユニット

増圧直結給水方式（出典：東京都水道局 HP）

・改修後の性能
受水槽の定期的な点検や清掃などの維持管理が不要
事故や災害時等に、断水する可能性の増加- 87 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※給水管引き込み口径が小さい場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要＜当技術を適用する前に実施する調査診断技術＞
設備配管の腐食調査（№21114101）、設備配管のサンプリング調査（№21114102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（ポンプ・給水管）■注意すべき主な法令（水道法））■住宅の数が多く密度が高い（増圧ポンプ等を多数発注できること）

工事による居住者への影響□特定の設備があること（□必要 ■不要（））

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

）

□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（

―

参考資料

技術情報

・東京都水道局 HP

価格情報

―

- 88 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11311101
性能分野

耐久性・耐用性大分類

天井高の確保

中分類

設備配管配線スペースの縮小技術の名称

無勾配排水管方式による排水システム工法（サイホン排水システム工法）
・無勾配排水管方式による排水システム（サイホン排水システム）は、従来の勾配を必要とする重力排水システムと異なり、サイホン力を利用した小口径管で無勾配排水ができるシステムである。現在、大学等にて、実用化に向けた研究が進んでいる。
・器具から流された排水は、流入垂管長（Hi）の位置エネルギーにより、横管である
水平管長（Lh）部が満流となり、排水立て管に添わせて 1 フロア下の排水継手に合流する流出垂直管長（Ho）の落下エネルギーにて排水を誘引するシステムである。
・小口径無勾配排水配管による、設備配管スペースの有効や天井高の拡大が可能となる。
・小口径の配管で排水するため、管内の詰まり等の対策等を行う必要がある。
また、住戸内に 1 箇所重力排水の便器を設けることが好ましい。

水平管

流入垂直管
水平管長
Ｌｈ
流入垂管長
Hi

流出垂直管
排水立て管
流出垂直管長
Ho

改修技術の概要
サイホン排水システム概念図
床下フトコロ=200〜300mm 程度

床下フトコロ=150mm 程度

配管勾配により排水（勾配＝1/50、1/100）⇒排水管最優先の配管となる
管径が太い（50A、65A、75A）

従来排水システム床断面図

サイホン力による排水（勾配＝0）⇒多少の既設配管の乗り越え可
管径が細い（20A 程度）

サイホン排水システム床断面図（出典：集合住宅対応サイホン新排水システムの実用化に関する研究（第１報）、
空気調和・衛生工学会学術講演会論文集（2007））

・改修後の性能
設備配管スペースの有効、天井高の拡大- 89 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※共用部に排水立て管があり、住戸内床下排水管に十分な水勾配がとれない場合―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・第 1 回 次世代排水システムシンポジウム「排水から建築をかえる」2010 年 10 月（社）日本建築学会

価格情報―- 90 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 11311102
性能分野

耐久性・耐用性大分類

天井高の確保

中分類

設備配管配線スペースの縮小技術の名称

薄型配線システム工法(コンクリート直天井面における平形保護層工事)
・薄型配線システム工法は、平形導体合成樹脂絶縁電線をコンクリート天井面に直接貼り付けるもので、好みの位置に配線することが可能である。このため、リフォー
ムの際にプランに応じて照明の位置を変えることができる。薄型配線の上に、天井面のクロスを貼るため、天井高さを高く確保でき、居住性が向上する工法である。
・なお、コンクリート直天井における平形保護層工事は、人が触れるおそれのない高さ（2.3m 以上）に敷設することとされている。
・住宅のコンクリートの直天井で、コンクリート天井面の凹凸が少ない場合に施工可能である。また、最上階の天井断熱工法は外断熱方式とすることが望ましい。
・施工手順
1. 薄型配線システムは、コンクリート直天井表面に施工する。
2. クロス工事にてコンクリート表面と薄型配線ケーブルの段差をパテにて埋める。
3. 天井面にクロスを貼る。
4. 敷設経路表示シールを貼り付ける。
■ 従来工法１）直天井方式の場合

埋込配管配線

改修技術の概要
２）二重天井方式の場合
写真１ 平形保護層工事の施工

インペイ配線■薄型配線システムの場合

平形保護層工事とクロス貼り

写真２ 平形保護層工事の施工後(クロス貼り前)・工事期間（施工準備〜施工〜検査〜施工完了）
電気工事：1 日、クロス工事：1 日
・改修後の性能
居住性向上- 91 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※１

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※１

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※２

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※２

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※２（補足）※１ 天井高さを 2.3ｍ以上確保できる場合※２ 階高が十分にあるため、使用する必要がないことが一般的―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（電線）■注意すべき主な法令（電気事業法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（内装を大幅に解体するため）一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界
参考資料

技術情報
価格情報

―
・コンクリート直天井面における平形保護層工事 ＪＥＳＣ Ｅ６００４ （２００１）
日本電気技術規格委員会―- 92 -

改修技術シート

環境・省エネルギー性能- 93 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

大分類：目的

分野
改
修 環
技
術 境

・
省
エ
ネ
ル

小分類：技術の名称

性
能

整理番号

断熱露出防水工法
断熱保護防水工法
外壁外断熱工法（ピンネット押え外断熱工法）
外壁外断熱工法（乾式密着外断熱工法）
躯体の断外壁外断熱工法（乾式通気層外断熱工法）
熱性能の 外壁の断熱性の向上
外壁外断熱工法（湿式密着外断熱工法）
向上
内断熱工法（置換工法）
内断熱工法（内張り断熱工法、かぶせ工法）
床断熱工法（スラブ下断熱）
床の断熱性の向上
床断熱工法（スラブ上断熱）
断熱性の向上サッシ2重化工法（外付2重化工法）
サッシ2重化工法（内付2重化工法）
サッシの断熱性の向上
サッシ交換工法（かぶせ工法）
サッシ交換工法（カット工法）
開口部の
断熱性の
ガラスの交換ガラスの断熱性の向上
向上
断熱シートの設置
玄関ドアの交換（扉の交換）
玄関ドアの断熱性の向
玄関ドアの交換（かぶせ工法）
上玄関ドアの交換（カット工法）
屋上日射遮蔽浮床工法
屋根の日射遮蔽性の屋上高日射反射率塗装の採用
向上
屋上緑化の採用
躯体の日
射遮蔽性
壁面ルーバーの設置の向上
外壁の日射遮蔽性の 外壁通気工法
向上
日射遮蔽性の向上
外壁高日射反射率塗装の採用
壁面緑化の採用
サッシの日射遮蔽性の 庇・ルーバー等の設置
開口部の 向上
緑のカーテンの設置
日射遮蔽
日射調整フィルム等の設置
ガラスの日射遮蔽性の性の向上
向上
ガラスの交換窓の通風性の向上
通風・換気機能付き建具の採用
通風性の向上通風経路の確保
ランマ付建具の採用
その他室内環境の向上 仕上材による室内環境の向上
木質系仕上材の採用
エレベータの高効率化
給水ポンプの高効率化
冷暖房機器の高効率化
高効率化
給湯機器の高効率化（潜熱回収式ガス給湯器）
設備機器の節エネ・高給湯機器の高効率化（ヒートポンプ式給湯器）
効率化
照明設備の高効率化
換気設備の高効率化
節湯
節湯型水栓器具の採用
その他
保温型浴槽の採用
コージェネレーション設備の設置（共用部・全棟）
コージェネレーション設備の設置（戸別住戸設置）
分散エネルギー
家庭用燃料電池設備の設置（戸別住戸設置）

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太陽熱利用温水設備の設置（共用部設置）
太陽熱利用温水設備の設置（戸別住戸設置）
太陽光発電設備の設置（共用部設置）
太陽光発電設備の設置（戸別住戸設置）
HEMS（Home Energy Management System）の採用
BEMS（Building and Energy Management System）の採用
カーシェアリングの採用

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12602004
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屋根の断熱性の向上ー

ギ

中分類：手段新技術

再生可能エネルギー

エネルギー管理その他- 94-

12601003

12603002
12604001

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上／屋根の断熱性の向上

技術の名称

断熱露出防水工法【改修工事の主な内容】
・屋根スラブの外部側に断熱層を設けることにより、日射によるスラブ蓄熱や最上階住戸の室温変化、結露および結露によるカビの発生を低減する。断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久性の向上にも効果がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①外断熱アスファルト露出防水工法
・屋根スラブ上に断熱材を敷き込みアスファルト露出防水で押え、砂付きルーフィング仕上げ又はシルバーコ
ート仕上げとする工法。
・スラブに蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少するが、アスファルト露出防水は熱劣化の影響を受け易いため耐久性に劣る。
・積載荷重は小さく構造負荷が少ない、修繕は漏水箇所が発見しやすく容易。
②工場成型 FRP 製断熱パネル工法
・工場成型された FRP と断熱材の複合パネルをアンカーにて固定し、ジョイント部は現場施工の
FRP ライニングを行い、シームレスな防水断熱層を形成する工法。
・軽量で構造負荷の少ない工法。
・屋根スラブに蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少し、耐久性に優れる。
＜出典：サンコーテクノ(株)HP＞
・防水層が露出しているため、漏水箇所が発見しやすく修繕も容易。
【適用事例】①外断熱アスファルト露出防水工法＜出典：中央建材工業(株)HP＞②工場成型 FRP 製断熱パネル工法＜出典：サンコーテクノ(株)HP＞- 95 -

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共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可①外断熱アスファルト露出防水工法：□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気②工場成型 FRP 製断熱パネル工法： ■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・屋根の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 96 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上／屋根の断熱性の向上

技術の名称

断熱保護防水工法【改修工事の主な内容】
・屋根スラブの外部側に断熱層を設けることにより、日射によるスラブ蓄熱や最上階住戸の室温変化、結露および結露によるカビの発生を低減する。断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久性の向上にも効果がある。
・断熱保護防水工法には、保護層に現場打設コンクリートを使用した防水層断熱コン
クリート押え工法と、コンクリートブロックを使用した防水層断熱ブロック押え工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①防水層断熱コンクリート押え工法
・屋根スラブ上にアスファルト防水を施し、これに断熱材を敷き込み、保護層として現場打設コンクリートで押える工法。一般的には、屋根面歩行用防水工法。
・屋根スラブは蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少し、耐久性にも優れるが、断熱ブロックのように簡単に取り外せないため修繕には手間がかかる。また、コストも比較的高くなる。
・屋根の積載荷重は、増加するため既設部分に押えコンク
リート層がある場合は、全面撤去すれば導入可能。
②防水層断熱ブロック押え工法
・屋根スラブ上にアスファルト防水を施し、これに断熱材を敷き込み断熱コンクリートブロックで押える工法。
・屋根スラブに蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少し耐久性に優れる。また、断熱ブロックは簡単に取り外しができ、漏水箇所が発見しやすく修繕も容易。但し、スラブ上断熱防水露出工法よりもコストは高い。
・断熱材と GRC（ガラス繊維補強コンクリート）の複合ブ
ロックとした製品も開発されている。
・屋根の荷重は、増加するため構造の確認を行う。
【適用事例】②防水層断熱ブロック押え工法＜出典：中央建材工業(株)HP＞

・GRC複合断熱ブロックを接着材で固定し、コナーディスクにより連結して一体化する。
・断熱ブロックを設置する屋上の高さに制限がある場合があるので確認する。

- 97 -

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共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（既存防水層押えがある場合は、撤去に振動・騒音・粉塵がともなう）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）

工事後に続く影響が発生）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・屋根の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 98 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101201
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の外断熱の向上

技術の名称

外壁外断熱工法（ピンネット押え外断熱工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の外部側に断熱層を設けることにより、日射による蓄熱や室温変化、
内外温度差により発生
する結露および結露によるカビの発生を低減する。断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久性の向上にも効果がある。また、躯体蓄熱の低減によるヒートアイ
ランド現象の緩和にも効果がある。
・外断熱工法には、ピンネ
ット押え外断熱工法、乾式密着外断熱工法、乾式
通気外断熱工法、湿式密着外断熱工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①ピンネット押え工法
・外壁面に断熱材（押出し発泡ポリスチレン系断熱材）を接着材＋アンカーピン＋ネットを利用して張り付け、ポリマーセメントモルタル左官で押えて仕上げる工法。断熱性能は断熱材の材質、厚みにより決まる。
・仕上げは、一般的に左官仕上げとなる。
・アンカーピンを用いるため既存外壁仕上（タイル、モルタル等）の剥離などが見られる場合に有効。
・アンカーピン打込みによる騒音があるため、事前に十分な協議が必要となる。
・開口部、パラペット、階段室廻りなど断熱材が上手くまわらない場合がある【適用事例】
・最近では、各種工法が開発されタイル仕上げが可能な製品も発売されている＜出典：東邦レオ(株)＞⑦の断熱材を炭酸カルシウム系断熱材とすることでタイル張りが可能となる。

- 99 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（仕上げ厚さが 40〜100ｍｍ程度あるため、ベランダや通路幅等が狭くなる）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・屋根の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 100 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101202
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の外断熱の向上

技術の名称

外壁外断熱工法（乾式密着外断熱工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の外部側に断熱層を設けることにより、日射による蓄熱や室温変化、
内 外温度 差に より発 生
す る結露 およ び結露 によ るカビ の発 生を低 減する。断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久 性の向 上に も効果 がある。また、躯体蓄熱の低 減によ るヒ ートア イ
ラ ンド現 象の 緩和に も効果がある。
・外断熱工法には、ピンネ
ット押え外断熱工法、乾式密着外断熱工法、乾式
通気外断熱工法、湿式密着外断熱工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①乾式密着外断熱工法
・外壁面に GRC（ガラス繊維補強コンクリ一ト）
複合断熱パネルを接着剤とアンカーピンを併用して張り付ける工法。断熱性能は断熱材の材質、厚みにより決まる。
・パネルの表面を塗装仕上げまたは、タイル張りとする場合が多い。
・既存外壁面より 40〜100mm 程度、外壁面がふけるため有効通路幅や斜線制限などの確認が必要。
・開口部、パラペット、階段室廻りなど断熱材が上手くまわらない場合がある。
【適用事例】
・最近では、密着工法でも断熱材に通気機能を持たせた製品がある。

＜出典：東邦レオ(株)＞＜出典：岩倉化学工業(株)＞- 101 -

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共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（仕上げ厚さが 40〜100ｍｍ程度あるためベランダや通路幅等が狭くなる）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 102 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101203
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の外断熱の向上

技術の名称

外壁外断熱工法（乾式通気層外断熱工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の外部側に断熱層を設けることにより、日射による蓄熱や室温変化、
内外温度差により発生する結露および結露によるカビの発生を低減する。
断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久性の向上にも効果がある。また、躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・外断熱工法には、ピンネ
ット押え外断熱工法、乾式密着外断熱工法、乾式
通気外断熱工法、湿式密着外断熱工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①乾式通気層外断熱工法
・外壁面に胴縁を配して胴縁間に断熱材を置
き、表面にサイディング材を張り空気層を設ける工法。通気層を設けるため、日射による熱を建物に伝えにくい。断熱性能は断熱材の材質、厚みにより決まる。
・仕上げは、サイディング、金属サイディング、サイディング＋タイルなど自由度は高い。金属胴縁をサイディングの下地として組むため、構造負荷が大きくなる。
・各種外断熱工法のなかでは一番仕上げ厚さ
が大きくなる。既存外壁面より 80〜120mm
程度、外壁面がふけるため有効通路幅や斜線制限などの確認が必要。
・開口部、パラペット、階段室廻りなど断熱材が上手くまわらない場合がある。
【適用事例】
・各社より断熱材、胴縁、アンカーピンまでをシステム部材として販売している。

＜出典：硝子繊維協会＞- 103 -

＜出典：東邦レオ(株)＞国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（仕上げ厚さが 80〜120ｍｍ程度あるためベランダや通路幅等が狭くなる）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 104 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101204
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の外断熱の向上

技術の名称

外壁外断熱工法（湿式密着外断熱工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の外部側に断熱層を設けることにより、日射による蓄熱や室温変化、
内 外 温 度 差に よ り 発 生
す る 結 露 およ び 結 露 によ る カ ビ の発 生 を 低 減する。断熱と共に熱応力低減による躯体保護、耐久 性 の 向 上に も 効 果 がある。また、躯体蓄熱の低 減 に よ るヒ ー ト ア イ
ラ ン ド 現 象の 緩 和 に も効果がある。
・外断熱工法には、ピンネ
ット押え外断熱工法、乾式密着外断熱工法、乾式
通気外断熱工法、湿式密着外断熱工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①湿式密着外断熱工法（透湿型湿式密着外断熱工法）
・外壁面に断熱材（ビーズ法発泡ポリスチレン系断熱材）を透湿性接着樹脂モルタル＋ガラス繊維ネットを利用して張り付け、透湿性フィニッシュコートで仕上げる工法。建物の内部から外部へ向かう水蒸気を適切に排出しながら外部からの雨水などの侵入は防ぐ構造となっている。断熱性能は断熱材の材質、厚みにより決まる。
・アンカーピンを使用しないため、熱橋が少なく、工事に騒音・振動が伴わない。
・透湿性接着樹脂モルタル＋ガラス繊維ネットにより、薄く高強度の仕上げ層を形成するため、軽量で構造負荷が少ない。
・開口部、パラペット、階段室廻りなど断熱材が上手くまわらない場合がある。
・仕上げは、左官仕上げとなる。
②湿式密着外断熱工法（炭酸カルシウム系湿式密着外断熱工法）・断熱材を躯体に接着する工法。引張強度の大きい、炭酸カルシウム系断熱材を用いることで、タイル仕上げが可能となるのが特徴。
・直接タイルを貼ることができるので、コスト低減、工期短縮が図れる。
・開口部、パラペット、階段室廻りなど断熱材が上手くまわらない場合がある。

- 105 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会【適用事例】①湿式密着外断熱工法（透湿型湿式密着外断熱工法）
壁の断熱性能を向上させるリフォーム／東京都杉並区＜住宅の概要＞・SRC 造共同住宅（賃貸）、地下 1 階 地上 10 階建て
・延べ床面積：4,315 ㎡、竣工年：昭和 44 年、改修実施年：平成 20 年
＜省エネ改修の動機＞
・建築後 39 年が経過し、建物の南面、東面に使われているタイル部にクラックと剥離があり、また吹付タイル部の壁にも劣化が現れ、それをきっかけとして全面的な改修工事の計画が浮上した。居住をしながら実施可能で、断熱性の向上に加えタイ
ルの剥離防止や建物の長寿命化にも有効な外断熱工事を実施することとした。
＜省エネリフォームの概要＞
・10 階建ての賃貸（全 49 戸）の外壁改修工事に併せ、断熱材ボード（ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 3 号 70ｍｍ）外断熱を実施。工事面積：1,810 ㎡、工事期間：90 日間

改修技術の概要＜出典：「住宅の省エネリフォームガイドブック」東京都都市整備局＞

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合
常にセットで利用される技術＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）- 106 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（仕上げ厚さが 40〜100ｍｍ程度あるためベランダや通路幅等が狭くなる。）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 107 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101205
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の断熱性の向上

技術の名称

内断熱工法（置換工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の室内側に断熱層を設けることにより、室温変化、結露および結露によるカビの発生を低減する。既存壁の仕上げ及び下地を解体撤去し断熱材を施工する。
・一般的には、専有部の全面改修（プラン変更等）の際に用いられる工法。

【各工法の特徴】①現場発泡硬質ウレタン工法
・外周部の壁に室内側から断熱層を形成する。水と硬質ウレタンとの化学反応で生じる炭酸ガスを使って発泡させる方法が主流。
・現場で吹付発泡させるため、隙間なく充填でき、シームレスに近い断熱層の形成が可能であり、複雑な室形状にも追従可能。
・現状が無断熱の場合、室面積が少し減少する。
・トラック（2t ロング程度）など施工重機の配置
場所の確保が必要。ホース長さの限界から施工
階に制限がある。
＜出典：（株）アイシネン

改修技術の概要②発泡プラスチック系断熱材張り工法
・発泡プラスチック系断熱材を室内側より張付ける工法。胴縁間にはめ込んだり、合板や石膏ボードと複合化したパネルを接着貼りする。
・パネル状の断熱材を並べるため、隙間ができや
すい、スプレー缶式発泡ウレタンや断熱材 2 重張りなどで対処する。
・施工にあたっては、特別な機材や職人が不要なため制限が少ない。
・複雑な室形状には不向き。

＜出典：宮坂建築事務所＞- 108 -

アジア・パシフィック＞

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会【適用事例】□壁・床の断熱性能を向上させるリフォーム／東京都練馬区＜住宅の概要＞・RC 造共同住宅（分譲）、5 階建て（1 階部分）
・延べ床面積：53 ㎡、竣工年：昭和 61 年、改修実施年：平成 20 年
＜省エネ改修の動機＞
・対象住宅はマンションの 1 階で、内部空間の使い勝手も悪く、冬になるととても寒かった。調査した結果、土間床部分に断熱材が設置されていないことがわかり、壁にも性能の低い断熱材が施工されているだけであった。そこで、断熱材と間取りの変更を行う全面リフォームをおこなった。
＜壁の断熱＞
・仕様：外壁に面する内壁にタテ胴縁を取付け、ポリスチレン断熱材を施工。化粧断
熱ボードで仕上げ・工事箇所：LDK、寝室、便所、洗面（工事面積 40 ㎡）、工事期間 7 日間
＜床の断熱＞
・フリーフロアの上に小根太を敷き、その間にポリスチレン断熱材を施工。無垢材フローリング仕上げ・工事箇所：LDK、寝室、便所、洗面、書斎コーナー（工事面積 46 ㎡）、工事期間 4日間

改修技術の概要＜出典：「住宅の省エネリフォームガイドブック」東京都都市整備局＞

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 109 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

）

■該当 □非該当（専有部分の全面改修工事となるため、仮住居への移動が必要 ）■断水などライフラインが一時的に利用不可①現場発泡硬質ウレタン工法：■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気②発泡プラスチック系断熱材張り工法：■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（壁面の不陸調整代、断熱材の厚み増加により室面積が従前より減少する）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 110 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101206
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／外壁の断熱性の向上

技術の名称

内断熱工法（内張り断熱工法、かぶせ工法）【改修工事の主な内容】
・外壁の室内側に断熱層を設けることにより冷暖房エネルギー、室温変化、結露および結露によるカビの発生を低減する。既存の室内仕上げの上から、かぶせ工法となるため解体工事が不要
で工期が短く、室ごとに施工できるため、居ながら工事が可能。室面積の減少をできるだけ少なくするため、薄くても高い断熱性を有する断熱材が必要となる。

改修技術の概要【各工法の特徴】①真空断熱材内張り工法（かぶせ工法）
・繊維系断熱材等を心材としてアルミライナー材等でパッキン
グ、内部を真空状態にしてパネル化した断熱材を室内既存壁の上から施工する工法。冷蔵庫等で使用される真空断熱材を建築用に改良した新しい工法。
・厚さ 12mm の真空断熱材で発泡ウレタン 200mm と同程度の断熱性能を有するものもある。
・仕上げ材にプラスターボード＋クロス張りを用いても既存壁
より 25mm 程度の仕上げ厚で納まる。
・真空断熱材は、釘の打ち抜きまたは画鋲（壁にポスターなどを貼る場合）などで容易に断熱性能を失うた
め施工中施工後も取扱いには注意を要する。
・現場加工ができず、モジュールによる割り付けとなる
ため現場採寸が必要、コンセント、スイッチパネル、エアコン取付け廻りは、プラスチック系断熱材を使用する。
・胴縁との隙間をなくし釘止めができるように断熱性胴縁と一体化したパネルが開発されている。
＜出典：(株)LIXIL＞
・床用の真空断熱材も開発されている。
・複雑な室形状では断熱材が壁面に追従できないため、適用できない場合がある。
・寒冷地では、導入できない場合がある。
②発泡プラスチック系断熱材複合パネル内張り工法（かぶせ工法）
・発泡プラスチック系断熱材とプラスターボードの複合パネルを室内既存壁の上から施工する工法。木材等により補強されている。クロス張り等で仕上げる。
・真空断熱材より断熱性能は劣るが、既存壁より 25mm 程度のふけ代で納まり、現場でカット加工ができ、同じ断熱材で統一して施工できる。
・メーカーによっては、開放型ストーブの使用は禁止（結露
しやすくなるため）している。
・複雑な室形状では断熱材が壁面に追従できないため、適用できない場合がある。
・寒冷地では、導入できない場合がある。

＜出典：(株)ウッドワン＞- 111 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある（補足）――技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に利用できない個室が発生する）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（真空断熱材内張り工法は施工後、画鋲打ちが不可など壁面の取扱いには注意が必
要、断熱材中に空気が入り断熱性能が著しく低下する）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 112 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101301
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／床の断熱性の向上

技術の名称

床断熱工法（スラブ下断熱）【改修工事の主な内容】
・下階がピロティまたは駐車場になっていて外気に接している床は、断熱が必要となる。また、外気に接していなくても外階が機械室や倉庫など非空調室である場合も床面が冷えやすい。冷暖房エネルギーの低減、結露および結露のよるカビの防止に効果がある。スラブ上またはスラブ下に断熱材を施工して床面を断熱する。スラブ上は、専有工事、スラブ下の場合は共用工事となる。

改修技術の概要【各工法の特徴】①現場発泡硬質ウレタン工法
・スラブの下側より現場発泡ウレタンを吹き付ける。下階がピットなどで高さがない場合は、施工がむずかしい。
・水と硬質ウレタンとの化学反応で生じる炭酸ガスを使って発泡させる方法が主流。
・現場で吹付発泡させるため、隙間なく充填でき、シームレスに近い断熱層の形成が可能であり、複雑な形状にも追従可能。
・トラック（2t ロング程度）など施工重機の配置
場所の確保が必要となる。また、ホース長さの限界から施工階に制限がある。
②発泡プラスチック系断熱材張り工法
・発泡プラスチック系断熱材を接着剤で張付ける工法。
・パネル状の断熱材を並べるため、隙間ができやすい、スプレー缶式発泡ウレタンや断熱材 2 重張りなどで対処する。
・施工にあたっては、特別な機材や職人が不要なため制限が少ない。

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 113 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

）

□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可①現場発泡硬質ウレタン工法■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気②発泡プラスチック系断熱材張り工法■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・下階がピットなどで高さがない場合は施工が困難なため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

・
「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 114 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12101302
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

躯体の断熱性の向上 ／床の断熱性の向上

技術の名称

床断熱工法（スラブ上断熱）【改修工事の主な内容】
・下階がピロティまたは駐車場になっていて外気に接している床は、断熱が必要となる。また、外気に接していなくても外階が機械室や倉庫など非空調室である場合も床面が冷えやすい。冷暖房エネルギーの低減、結露および結露のよるカビの防止に効果がある。スラブ上またはスラブ下に断熱材を施工して床面を断熱する。スラブ上は、専有工事、スラブ下の場合は共用工事となる。

改修技術の概要【各工法の特徴】
・スラブ上断熱工法では、既存仕上げ及び下地を解体撤去し断熱材を施工する。一般的には、専有部の全面改修（プラン変更等）の際に用いられる工法。階高に余裕がない場合は、導入できない場合もある。
①現場発泡硬質ウレタン工法
・床スラブに室内側から断熱層を形成する。
・水と硬質ウレタンとの化学反応で生じる炭酸ガスを使って発泡させる方法が主流。
・現場で吹付発泡させるため、隙間なく充填でき、シームレスに近い断熱層の形成が可能であり、複雑な形状にも追従可能。
・トラックなど施工重機の配置場所の確保が必要となる。また、ホース長さの限界か
ら施工階に制限がある。
・階高に余裕がない場合は天井高さが低くなるため、適用できない場合がある。
・施工トラック(2t ロング程度)の設置場所が必要となるため、適用できない場合がある。
②発泡プラスチック系断熱材張り工法
・発泡プラスチック系断熱材を根太の間等にはめ込んで断熱層を作る。できるだけ隙間のできないようにさまざまな製品が発売されている。
・施工にあたっては、特別な機材や職人が不要なため制限が少ない。
・階高に余裕がない場合は天井高さが低くなるため、適用できない場合がある。

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

③真空断熱材張り工法
・階高に余裕がない場合などは、薄くて断熱性能の高い真空断熱材が有効。
・新しい建材であるため、施工中施工後の取扱いには注意が必要。
・現在のところ高価である。
□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 115 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

）

■該当 □非該当（床を撤去して施工するため、仮住居への移動が必要となる ）■断水などライフラインが一時的に利用不可①現場発泡硬質ウレタン工法■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気②発泡プラスチック系断熱材張り工法■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（階高に余裕がない場合は、断熱材の厚さにより天井高が低くなる場合もある。
）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・
「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 116 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／サッシの断熱性の向上

技術の名称

サッシ 2 重化工法（外付 2 重化工法）【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シー
トの設置がある。
・2 重化工法は、既存サッシをそのまま利用して、新規にサッシを取付ける工法。
【各工法の特徴】①外付 2 重サッシ工法
・既存サッシの外部側の抱き部に新規にサッシを取付け 2
重サッシ化する工法。断熱性能だけでなく、水密性、気密性、防音性、防犯性も向上する。
・新規取付けサッシには、断熱性能の高い複層ガラス、Low-E
複層ガラスを使用したサッシを取付けるとより断熱性能が向上する。
・外部からの工事となるため、居ながら工事が可能で在宅も不要となる。
・外壁の外断熱工事を行う場合は、外付 2 重サッシ工法を採用し一体的に改修すると、外断熱工事開口部廻りの納まりが良く断熱ラインが保てる。

改修技術の概要- 117 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のサッシを多数発注できる）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（ベランダ、通路などがない箇所では必要）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（2 重化するため、開閉の手間がかかる□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外部側の抱きの見込みが小さい場合は取付けが困難なため、適用できない場合があ
る。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 118 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／サッシの断熱性の向上

技術の名称

サッシ 2 重化工法（内付 2 重化工法）【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シー
トの設置がある。
・2 重化工法は、既存サッシをそのまま利用して、新規にサッシを取付ける工法。

改修技術の概要【各工法の特徴】①内付 2 重サッシ工法
・既存サッシの室内側の木枠部に新規にサッシを取付け 2 重
サッシ化する工法。断熱性能だけでなく、防音性、防犯性も向上する。窓全体の気密性の向上はあまり望めない。木
枠に取付けるため道連れ工事もなく導入しやすい。
・インナーサッシには、金属芯樹脂製、木製のものや、より断熱性能の高い複層ガラス、Low-E 複層ガラスを使用したものなどがある。
・木枠の見込が小さい場合などは、木枠をふかす必要がある。
木枠にかかる荷重が大きい場合は、木枠を補強する。
・コーナーサッシに対応した製品や各メーカーより様々なシ
ステム部材が販売され、多様な開口部に対応しつつある。
・室内側に取付けるため、若干であるが室面積が減少する。
【適用事例】① 内付 2 重サッシ工法
窓の断熱性能を向上させるリフォーム／東京都立川市＜住宅の概要＞・RC 造共同住宅（分譲）、地上 14 階建て（3 階部分、72 ㎡）
・竣工年：平成 11 年、改修実施年：平成 20 年
＜省エネ改修の動機＞
・強烈な西日のためエアコンの冷房効果が上がらず、また冬は窓辺が冷えて寒く結露が発生して非常に困っていたため、窓の断熱性能を高めることとした。
＜省エネリフォームの概要＞
・直角部を含むコーナー部の 6 連続一体変形二重窓工事を実施。内装額縁材を活用し、複層ガラスの内窓を新たに設置。施工箇所：リビング西、既存の窓の内側に低放射複層ガラス（空気層 6mm）入り樹脂製サッシの内窓を設置、工事期間：2 日間＜出典：「住宅の省エネリフォームガイドブック」東京都都市整備局＞- 119 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当あるる※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※既存サッシの気密性が確保できる場合―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のサッシを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（2 重化するため、開閉の手間がかかる、室面積が若干であるが減少する）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・木枠の見込みが小さい場合は取付けが困難なため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 120 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102103
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／サッシの断熱性の向上

技術の名称

サッシ交換工法（かぶせ工法）【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シー
トの設置がある。
・かぶせ工法は、既存サッシの枠のみ残して障子部分は撤去、サッシを新設する工法。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①かぶせ工法・既存サッシ枠の上に新規サッシ枠を取付け、サッシを新設する工法、取付けは既存サッシ枠に行う。
・新規取付けサッシには、複層ガラス、Low-E複層ガラスを使用したサッシや断熱サッシを取付けることにより断熱性能が向上する。
・枠と障子の一体的な取替えとなるため、断熱性、気密性、水密性、遮音性、防犯性能が向上する。
・工事が簡便で工期が短く、騒音粉塵もほとんど発生しないため、居ながら工事が可能。
・既存サッシ枠にかぶせる工法のため、開口寸法が狭くなる。
・下枠の一部をカットして取付けるため開口部の高さ寸法が小さくならない工法や外部からのシール工事が不要（乾式シール化）で足場のいらない工法も開発されている。（カバーⅡ工法）②ノンシール工法
・浴室や台所などの小窓（すべり出し窓、内倒し窓など）に用いられる工法。ゴム製のガスケットを用いて水密性、気密性を確保する乾式シール化により外部からのシール工事を必要とせず、足場が不要となる。また、工期の短縮も図れる。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 121 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のサッシを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（ベランダ、通路などがない箇所では必要））工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事後に続く影
響が発生））■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（開口寸法が 60mm 程度小さくなる）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・小窓では、相対的に開口寸法が小さくなるため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 122 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102104
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／サッシの断熱性の向上

技術の名称

サッシ交換工法（カット工法）【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シー
トの設置がある。
・カット工法は、既存サッシを枠ごと撤去して新規にサッシを取付ける工法。

改修技術の概要【各工法の特徴】①カット工法・既存サッシを枠ごと撤去して新規にサッシを取付ける工法
・新規取付けサッシには、複層ガラス、Low-E 複層ガラスを使用したサッシや断熱枠を使用した断熱サッシを取付けることにより断熱性能が向上する。
・枠と障子の一体的な取替えとなるため、断熱性、気密性、
水密性、遮音性、防犯性能が向上する。
・新規取付けサッシに、ノンレールフラットサッシの採用することによりバリアフリー化も図れる。
・既存サッシを完全に撤去して新設するため納まりが良く、従前と同様の開口寸法が取れる。
・カバー工法より工期が長く、コストも高くなる。
・既存枠の撤去の際に振動、騒音、粉塵が伴う。

ノンレールフラットサッシの改修例＜出典：三協立山(株)＞共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 123 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のサッシを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（ベランダ、通路などがない箇所では必要工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（既存サッシ撤去工事が必要で工期も長くなるため、仮住居への移動が必要）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 124 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102201
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／ガラスの断熱性の向上

技術の名称

ガラスの交換【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネ
ルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シートの設置がある。
・ガラス交換工法は、既存サッシ枠、障子はそのままでガラスのみ複層ガラスに交換する工法。

改修技術の概要【各工法の特徴】①アタッチメント式複層ガラス工法
・アタッチメント式複層ガラス工法は、既存サッシ枠、障子はそのままでガラスのみ複層ガラスに交換する工法であるが、複層ガラ
スは厚みがあるためそのままでは、ガラス溝に入らない。アルミ製のアタッチメントを使用して既存サッシのガラス溝に納める工法。
・ガラスが2 重となるため、戸車にかかる重量が増加する。強度の確認及び戸車の交換が必要となる。経年劣化の進んだサッシでは、導入が難しい。
・ガラス以外はそのままなので、アルミ部の断熱性、気密性、水密＜出典：「既存マンション省エ
性、遮音性、防犯性能の向上は望めない。
ネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞
・ガラスのみの交換となるため、工期は短く居ながら工事が可能。
・ガラス面の結露防止には効果があるが、アルミ部は既存のままのためアルミ部で結露する場合がある。
・複層ガラスには、以下のような種類がある。取付ける窓の方位や求める断熱性能、コストによって選択する。
＜参考文献：「建築物の省エネルギー基準と計算の手引＜普通複層ガラス＞
き」（財）建築環境・省エネルギー機構＞
2 枚の板ガラスの間に乾燥空気を封入して断熱性能を高めている。アルゴンガスを封入して断熱効果を高めたものもある。
＜Low-E 複層ガラス（断熱型）＞
Low-E 膜を室内側のガラスに用いたガラスで、侵入した日射熱を外部に放射しにくい。暖房効果を高める特徴がある。通常は、南北面の開口部に用いる。
＜Low-E 複層ガラス（遮熱型）＞
Low-E 膜を室外側のガラスに用いたガラスで、断熱性能の向上とともに、日射遮蔽効果が冷房効果を高める特徴がある。通常は、東西面の開口部に用いる。
＜真空ガラス＞＜出典：日本板硝子(株)＞2 枚の板ガラスの間を真空層とすることで断熱効果を高めながらも厚さを薄くできる。Low-E ガラスを使用しているため日射遮蔽性能も併せ持つ。アタッチメン
トを使用せず取付けることができるため、ガラス面積が減少しない。
②真空ガラス交換工法
・真空ガラスは、厚さ 0.2mm の真空層でも十分な断熱性能があるため、アタッチメントが不要で、ガラス面積を減少せずに取付けが可能。
・メンテナンス：真空ガラスは、とても断熱性能が高いため取扱いの説明をよく確認する。

- 125 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※戸車、サッシの強度が確保できる場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のガラスを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（アタッチメント方式を用いる場合ガラス面積が小さくなる。ガラスの重量増加により開閉が重くなる。
）■日照・採光等への影響（ガラスによっては室内が若干暗く感じる場合がある）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・経年劣化の進んだサッシでは、ガラスの荷重が増加するため、適用できない場合がある。
・アタッチメント式は、網戸が干渉して、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 126 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102202
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／ガラスの断熱性の向上

技術の名称

断熱シートの設置【改修工事の主な内容】
・窓は壁よりも 7〜12 倍も熱を通しやすく、開口部の断熱化は、室温の温度変化の低減、冷暖房エネルギーの低減に効果的。部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い窓へと改修することで、窓際の寒さ、ガラス面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・窓の断熱化には、2 重化工法、かぶせ工法、カット工法、ガラスの交換、断熱シー
トの設置がある。
・断熱シートの設置は、既存サッシ枠、障子、ガラスはそのままで、ガラスの室内側に断熱性のあるシートを設置する工法。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①断熱シートの設置
・多層の空気層を形成したシートを窓ガラスの室内側に張付け断熱性能を向上させる工法。
・シートは空気層で断熱性能の確保しているため、掃除の際に空気層をつぶすと断熱性能が低下するので注意が必要。
・軽量化されたシートを採用する場合は、サッシにかかる負担も少なく、経年劣化の進んだサッシにも導入しやすい。また、改修後の窓の開閉も軽く、高齢者にも負担が少ない。
・金属製サッシ枠を改修しない場合には、サッシ枠の断熱性、気密性、水密性、遮音性、防犯性能の向上は望めない。
・すでに飛散防止フィルム等が施工している
場合等は、除去が必要な場合がある。
・ガラスの種類またはガラスへの日射状況によっては施工できない場合がある。熱割れ計算による確認を行う。
＜出典：積水テクノ成型(株)＞・メンテナンス：空気層で断熱性能を確保しているため、清掃等の際、スペーサ部をつぶすと空気層がなくなり断熱性能が低下するため注意が必要。取扱い説明書を確認する。
□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※熱割れの問題がない場合- 127 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・ガラスの種類またはガラスへの日射状況やすでに飛散防止フィルム等が施工している場合等は、熱割れしやすくなるため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 128 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102301
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／玄関ドアの断熱性の向上

技術の名称

玄関ドアの交換（扉の交換）【改修工事の主な内容】
・玄関ドアは、古い共同住宅ではスチールプレス製で断熱効果の低いもの多く、玄関ドアの断熱化は、室温の温度変化の低減に効果的。
・部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い玄関ドアへと改修することで、室温の温度変化、廊下の寒さ、ドア面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・玄関ドアの交換には、扉のみを交換する工法、かぶせ工法、カット工法がある。
【各工法の特徴】①扉交換工法・既存ドア枠はそのままで、玄関扉のみを取り換える工法。
・新規玄関扉には、フラッシュドアを取付けることにより断熱性能が向上する。
・扉のみの取替えとなるため、気密性、水密性、遮音性の向上は望めない。
・新規玄関ドアに対震蝶番、耐震扉を採用することで地震災害時の防災性が向上する。また、扉交換時に建具金物を交換することで防犯性能が向上する。
・既存枠はそのまま利用するため、従前と同様の開口寸法が取れる。
・工事が簡便で工期が短く、騒音粉塵もほとんど発生
しないため、居ながら工事が可能。

改修技術の概要【適用事例】＜出典：「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省＞- 129 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※（補足）※ドア枠の経年変化が激しくない場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のドアを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に通行不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・
「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 130 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102302
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／玄関ドアの断熱性の向上

技術の名称

玄関ドアの交換（かぶせ工法）【改修工事の主な内容】
・玄関ドアは、古い共同住宅ではスチールプレス製で断熱効果の低いもの多く、玄関ドアの断熱化は、室温の温度変化の低減に効果的。
・部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い玄関ドアへと改修することで、室温の温度変化、廊下の寒さ、ドア面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・玄関ドアの交換には、扉のみを交換する工法、かぶせ工法、カット工法がある。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①かぶせ工法・既存ドア枠の上に新規ドア枠を取付け玄関ドアを新設する工法、取付けは既存ドア枠に行うため簡便な工事となる。
・新規取付け玄関ドアには、フラッシュドアを取付けることにより断熱性能が向上する。
・枠と扉の一体的な取替えとなるため、断熱性、気密性、水密性、遮音性、防犯性能が向上する。
・新規玄関ドアに耐震丁番、耐震ドアを採用すること
で地震災害時に、防災性が向上する。
・既存枠にかぶせる工法のため、開口寸法が若干狭くなる。
・工事が簡便で工期が短く、騒音粉塵もほとんど発生
しないため、居ながら工事が可能。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 131 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のドアを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に通行不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（開口寸法が、若干狭くなる。
）□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 132 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12102303
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

断熱性の向上中分類

開口部の断熱性の向上／玄関ドアの断熱性の向上

技術の名称

玄関ドアの交換（カット工法）【改修工事の主な内容】
・玄関ドアは、古い共同住宅ではスチールプレス製で断熱効果の低いもの多く、玄関ドアの断熱化は、室温の温度変化の低減に効果的。
・部材として明確に分かれているので改修しやすい。
・断熱性能の高い玄関ドアへと改修することで、室温の温度変化、廊下の寒さ、ドア面の結露および結露によるカビ発生を低減する。
・玄関ドアの交換には、扉のみを交換する工法、かぶせ工法、カット工法がある。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①玄関ドアの交換（カット工法）
・カット工法は、既存玄関ドアを枠ごと撤去して新規にサッシを取付ける工法。
・新規取付け玄関ドアには、フラッシュドアを取付けること
により断熱性能が向上する。
・枠と扉の一体的な取替えとなるため、断熱性、気密性、水密性、遮音性、防犯性能が向上する。
・新規玄関ドアに耐震ドアを採用することで地震災害時に、防災性が向上する。
・既存玄関ドアを完全に撤去して新設するため納まりが良く、従前と同様の開口寸法が取れる。また、玄関ドアでの段差を少なくするなどバリアフリー改修も可能。
・カバー工法より工期が長く、コストも高くなる。
・既存枠の撤去の際に振動、騒音、粉塵が伴うが、油圧特殊工具で枠を引き抜く工法で対応できれば低減できる。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※ドア枠の経年変化が激しい場合- 133 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のサッシを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（玄関の戸締りができなくなる場合 ）一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に通行不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 134 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／屋根の日射遮蔽性の向上

技術の名称

屋上日射遮蔽浮床工法【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻
射熱（温熱）（日中および夜間）を低減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法がある。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①屋上日射遮蔽浮床工法
・屋上防水層または保護層の上に浮床を作り日射を遮り、通気層が屋上コンクリートスラブへの直接の蓄熱を低減する。
・通気層を確保するためにコンクリートブロックに足を付けたものや束とコンクリート板のシステム部材などがある。
・夏季、屋上スラブの蓄熱を防ぎ、最上階住戸の天井からの輻射熱（温熱）低減する。
・また、屋上スラブの熱応力低減による躯体保護、露出防水層の紫外線からの保護など、耐久性の向上にも効果がある。
・床部材に保水能力を持たせて打ち水効果を狙った製品、酸化チタンを用いて汚れを付きにくくし、反射率を高めた製品などがある。
・屋上に部材を並べて固定するだけの簡便な工事となるので工期も短く、騒音等も少ない。
・積載荷重は、増加するため確認が必要。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※荷重の増加を許容できる場合- 135 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（屋上コンクリートスラブへの日射を遮る ）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・屋根の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

・「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 136 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／屋根の日射遮蔽性の向上

技術の名称

屋上高日射反射率塗装の採用【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻射熱（温熱）（日中および夜間）を低減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】①屋上高日射反射率塗装
・太陽光に含まれる近赤外領域の光を高いレベルで反射する塗料で塗装する工法。
・日射反射率は塗料の明度による影響を受けるため、明度ごとに反射率の規格値（JIS）が決められている。
・一般的に明度の高い色(白に近い色)の方が反射率が高く、高い効果が得られるが、近隣建物への反射光の影響（光害）も大きいため、色の選定等を含め日射反射率を考えて計画する必要がある。
・高い日射反射率を維持するため汚れの付きにくい基材を用いているものや、露出シート防水層に練りこんだ製品もある。
・高圧洗浄後、伸縮目地等の下地補修をして塗装する工事となるため工期も短く、騒音等も少ない。
・塗装なので積載荷重の影響がほとんどない。
・近隣建物への光害について事前確認が必要、影響の大きい場合は塗料の明度を落とすことで対応できる場合もある。
・現状で躯体断熱の低い建物には省エネ効果が大きい。
・メンテナンスは、汚れが付着すると反射率が低下するため、定期的な清掃が必要。
（親水性の高い塗料を使用すると汚れにくくなるが、屋上の水勾配程度では効果は低い。
）

高日射反射率塗料による建物別省エネ効果＜出典：経済産業省産業技術環境局＞＜出典：（社）日本塗料工業会＞【適用事例】＜出典：「みんなで取り組むヒートアイランド対策」国総研資料第 595 号＞- 137 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある（補足）―＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「高日射反射率塗料に関する補足資料」（社）日本塗料工業会

価格情報

―

- 138 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201103
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／屋根の日射遮蔽性の向上

技術の名称

屋上緑化の採用【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻
射熱（温熱）（日中および夜間）を低減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法がある。
・建物の緑化には、夏の日射遮蔽効果や植物の蒸散作用によるクーリング効果がある。
さらに緑化面積が増加すれば、大気の浄化などにも有効。また、土壌・植栽による断熱効果や土壌のもつ保水能力による下水への流出抑制効果などもある。
・また、緑化部分では、温度変化が緩和され快適な屋上空間が得られる。

改修技術の概要【各工法の特徴】①屋上緑化
・屋上緑化工法は、通常防水層の上に耐根シート、排水層、保水層、土壌、植栽で構成されている。
・屋上緑化には、土壌による断熱、植栽からの蒸散、植栽自体による日射遮蔽効果がある。
・夏季、屋上スラブの蓄熱を防ぎ、最上階住戸の天井からの輻射熱（温熱）低減し、さらに適度な断熱も行う。
・また、屋上スラブの熱応力低減による躯体保護、露出防水層の紫外線からの保護など、耐久性の向上にも効果がある。
・屋上緑化を行うと防水層へのアクセスがやりにくくなるため、
できるだけ耐久性の高い防水仕様を選択する必要。
・屋上に部材を並べて固定するだけの簡便な工事となるので工期も短く、騒音等も少ない。
・積載荷重は、増加するため耐荷重の確認が必要であるが、さまざまな軽量システム製品もある。
・灌水散水システムが必要となるため、電源と上水が必要となる。
＜出典：「国土交通省 屋上庭園パンフレット」国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地・景観課 緑地環境室 ＞

・完成後の植栽の管理など、管理組合のルール作りが重要となる。
・工法や植物によって施肥、除草、除虫、自動灌水装置点検、給排水設備点検等、定期的なメンテナンスが必要となる。

＜出典：日本建築学会

第 2 回防水シンポジウム資料、田島ルーフィング屋上緑化防水資料＞- 139 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（屋上コンクリートスラブへの日射を遮る ）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・屋根の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

・「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 140 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201201
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／外壁の日射遮蔽性の向上

技術の名称

壁面ルーバーの設置【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻
射熱（温熱）（日中および夜間）を低減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法（壁面ルーバーの設置、外壁通気工法、壁面緑化）
や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法（外壁高日射反
射率塗装）がある。
【各工法の特徴】①壁面ルーバーの設置
・壁面にアルミ製や樹脂製のルーバーを取付け、日射を遮り、コンクリートへの蓄熱を低減する。
・夏期、東西妻面の住戸など壁面積が大きな住戸に効果的である。
・各メーカーよりシステム部材が販売されている。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※荷重の増加を許容できる場合- 141 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法の部材を多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（外壁への日射を遮る）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜当技術を適用する前の劣化部分の補修技術＞
コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））（No.11111201）、コンクリ
ートのひび割れ補修（注入工法）（No.11111202）、コンクリートのひび割れ補修（充てん工法（U カットシール材充てん工法））（No.11111203）、構造躯体断面修復改修（左官工法）（No.11111601）、構造躯体断面修復改修（吹付け工法）（No.11111602）、
構造躯体断面修復改修（打込み工法）（No.11111603）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 142 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201202
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／外壁の日射遮蔽性の向上

技術の名称

外壁通気工法【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻
射熱（温熱）（日中および夜間）を低減し、冷房エネルギーを削減する
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法（壁面ルーバーの設置、外壁通気工法、壁面緑化）
や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法（外壁高日射反
射率塗装）がある。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①外壁通気工法
・日射による高温を通風冷却させ躯体への蓄熱を防ぐ。同時に断熱層も施工し、外断熱とするのが望ましい。
・外壁面に胴縁を配して胴縁間に断熱材を置き、表面にサイディング材を張り空気層を設ける工法。通気層を設けるため、日射による熱を躯体に伝えにくい。
・仕上げは、サイディング、金属サイディ
ング、サイディング＋タイルなど自由度は高い。金属胴縁をサイディングの下地として組むため、構造負荷が大きくなる。
・既存外壁面より 80〜120mm 程度（外断熱も施工する場合）、仕上げ面がふけるため有効通路幅や斜線制限などの確認が必要。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※荷重の増加を許容できる場合- 143 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（断熱層も施工する場合は、仕上げ厚さが 80〜120ｍｍ程度あるためベランダや通路幅等が狭くなる。）■日照・採光等への影響（外壁への日射を遮る）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 144 -）））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201203
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／外壁の日射遮蔽性の向上

技術の名称

外壁高日射反射率塗装の採用【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻
射熱（温熱）（日中および夜間）を低減し、冷房エネルギーを削減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法（壁面ルーバーの設置、外壁通気工法、壁面緑化）
や太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法（外壁高日射反
射率塗装）がある。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

【各工法の特徴】①外壁高日射反射率塗装
・太陽光に含まれる近赤外領域の光を高いレベルで反射する塗料で塗装する工法。
・一般的に明度の高い色(白に近い色)の方が反射率が高く、高い効果が得られるが、近隣建物への反射
光の影響（光害）も大きいため、色の選定等を含め日射反射率を考えて計画する必要がある。
・高い日射反射率を維持するため汚れの付きにくい基材を用いているものや、露出シート防水層に練りこんだ製品もある。
・高圧洗浄後、伸縮目地等の下地補修をして塗装する工事となるため工期も短く、騒音等も少ない。
・塗装なので荷重増加の影響がほとんどない。
・現状で躯体断熱の低い建物には省エネ効果が大きい。
・汚れが付着すると反射率が低下するため、清掃が必要となるが親水性の高い塗料を使用すると汚れが付着しにくい。

＜出典：（社）日本塗料工業会＞□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの
適用可能性

高日射反射率塗料による建物別省エネ効果

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―- 145 -

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜当技術を適用する前の劣化部分の補修技術＞
コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））（No.11111201）、コンクリ
ートのひび割れ補修（注入工法）（No.11111202）、コンクリートのひび割れ補修（充てん工法（U カットシール材充てん工法））（No.11111203）、構造躯体断面修復改修（左官工法）（No.11111601）、構造躯体断面修復改修（吹付け工法）（No.11111602）、
構造躯体断面修復改修（打込み工法）（No.11111603）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 146 -

）
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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12201204
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

躯体の日射遮蔽性の向上／外壁の日射遮蔽性の向上

技術の名称

壁面緑化の採用【改修工事の主な内容】
・日射によるコンクリートへの蓄熱を防ぐことで、住戸における夏季の躯体からの輻射
熱（温熱）（日中および夜間）を低減し、冷房エネルギーを削減する。
・躯体蓄熱の低減によるヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
・遮蔽材や植物で日射を遮る工法（壁面ルーバーの設置、外壁通気工法、壁面緑化）や
太陽光に含まれる近赤外領域の光を反射する塗料を塗布する工法（外壁高日射反射率塗装）がある。

改修技術の概要【各工法の特徴】
・建物の緑化には、夏の日射遮蔽効果や植物の蒸散作用によるクーリング効果がある。
さらに緑化面積が増加すれば、ヒートアイランド現象の緩和や大気の浄化などにも効果がある。
・つる植物などで建築物の壁面を緑化すると、直達日射を遮り、壁面表面温度の日交差、四季較差も小さくなり、また雨も直接かかりにくくなるため、コンクリート表面のひび割れを防ぎ、躯体の耐久性の向上につながる。壁面緑化は、屋上緑化に比べ通行人や地域住人に認識されやすい。街の景観づくりにも一役かう技術。
・工法や植物によって施肥、除草、除虫、自動灌水装置点検、給排水設備点検等、定期的なメンテナンスが必要となる。
①登はん式壁面緑化工法
・壁面にメッシュパネルやワイヤー等格子状の補助資材を設置し、巻き付き型のツル植物を這わせることで壁面緑化を行う。大規模壁面緑化、曲面やコーナーにも対応できる。
・地植えのため、緑化するまで時間がかかるがツル植物は比較的育成速度が速いため美しい壁面緑化を維持するには管理が重要となる。
②下垂式壁面緑化工法
・壁面上部、屋上部にプランターを設置し、植物を下垂させて壁面を緑化する。安価に壁面緑化ができる。
・下垂式に用いられる代表的な種類としては、ヘデラ・カナ
リエンシスがよく知られている。下垂する植物の多くはまっすぐに枝垂れることが多いため維持管理はしやすい。
③ユニット式・パネル式壁面緑化工法
・壁面にフレームなどを設置し、植物と植栽基盤が一体化したユニットを設置する。
・事前養生で緑化したユニットを設置するため、早期緑化が可能。用いられる植物の種類も多様である。
・フレームや植栽基盤の重量のため、壁面の構造的な強度が必要となる。
・外壁の荷重が増加するため、適用できない場合がある。
・高所では、風圧の影響で適用できない場合がある。
【適用事例】垂下式の例

登はん式の例

ユニット式・パネル式の例＜出典（上図 4 点）：「壁面緑化ガイドライン」平成１８年３月・東京都＞- 147 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能がかなり劣るため、使われる可能性が相当ある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※
現在の仕様より省エネ性能が劣るため、使われる可能性がある※（補足）※荷重の増加を許容できる場合（ユニットタイプ導入時）技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（高所まで施工する場合は、足場が必要となる。

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜当技術を適用する前の劣化部分の補修技術＞
コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））（No.11111201）、コンクリ
ートのひび割れ補修（注入工法）（No.11111202）、コンクリートのひび割れ補修（充てん工法（U カットシール材充てん工法））（No.11111203）、構造躯体断面修復改修（左官工法）（No.11111601）、構造躯体断面修復改修（吹付け工法）（No.11111602）、
構造躯体断面修復改修（打込み工法）（No.11111603）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（外壁への日射を遮る
）

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「壁面緑化ガイドライン」平成１８年３月・東京都- 148 -）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12202101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

開口部の日射遮蔽性の向上／サッシの日射遮蔽性の向上

技術の名称

庇・ルーバー等の設置【改修工事の主な内容】
・開口部の日射遮蔽が講じられていない場合、夏期および中間期において、建物室内の温度上昇をまねき快適性が損なわれるほか、冷房エネルギーの大幅な増加の要因となる。
・サッシおよびガラスに遮蔽性能の高いものを使う技術や、屋根・霧除け庇・ルーバーなどを利用して開口部から侵入する日射をさえぎる技術などがある。
・窓際の日射による輻射熱（温熱）の低減、冷房エネルギーの低減に効果がある。
・緑のカーテンなど緑化による日射遮蔽も有効。

改修技術の概要【各工法の特徴】①庇等の設置・庇の無い窓に新たに庇を設置する。
・庇を設置する方位と出寸法によって夏期の日射遮蔽効果は変化する。方位に応じて適正に計画することが重要。
・太陽高度が低い時間帯で受照面となる、＜出典：「自立循環型住宅への設計ガイドライン」
東および西面では効果が期待できない。
（一財）建築環境・省エネルギー機構＞
南面の開口部では太陽高度が高くなる
ため庇等の効果は期待できる。
・冬期においては、太陽高度が低くなるため、日射取得量が庇によって大きく損なわれることはない。
②外付けルーバー等の設置＜出典：東邦レオ(株)＞・開口部の外部にルーバーやブラインドを設置し日射を遮蔽する。
・外付けルーバーは通風を確保しながら日射をさえぎることができ、外付けブラインドは、角度を調整することで室内へ光を導き、
昼光利用の観点からも省エネが図れる。
・庇と異なり全方位にわたって効果が期待できる。
＜出典：「自立循環型住宅への設計ガイドライン」
・外付ルーバー、外付ブラインドなどの開口（一財）建築環境・省エネルギー機構＞
部の日射遮蔽部材には外付けと内付け部材があるが、外付け部材に比べて内付けの部材では、窓を透過して日射遮蔽部材の表面にあたる熱のほとんどは室内で放熱されるため、あまり効果的ではない。
【適用事例】
・軽量で設置が容易なアルミ庇などが販売されている。
・共同住宅に外付ブランインドを施工した事例＜出典：(株)共和＞＜出典：東邦レオ(株)＞- 149 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法の部材を多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（開口部への日射を遮る）工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・高層階では風圧の影響で、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報

・「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 150 -）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12202102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

開口部の日射遮蔽性の向上／サッシの日射遮蔽性の向上

技術の名称

緑のカーテンの設置【改修工事の主な内容】
・開口部の日射遮蔽が講じられていない場合、夏期および中間期において、建物室内の温度上昇をまねき快適性が損なわれるほか、冷房エネルギーの大幅な増加の要因となる。
・サッシおよびガラスに遮蔽性能の高いものを使う技術や、屋根・霧除け庇・ルーバーなどを利用して開口部から侵入する日射をさえぎる技術などがある。
・窓際の日射による輻射熱（温熱）の低減、冷房エネルギーの低減に効果がある。
・緑のカーテンなど緑化による日射遮蔽も有効。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性【各工法の特徴】①緑のカーテンの設置
・共用部を利用して、建物全体にワイヤーなど補助資材を設置し、つる性植物をからませる。また、ベランダなどに緑化ネットを設置し各住戸ごとに緑のカーテンを導入することも可能。冷房エネルギーの低減、光熱費の削減に効果がある。
・植物の葉などにより日射をさえぎるとともに、植物の蒸散作用によるクーリング効果（冷風）を得ることもできる。
・工法や植物によって施肥、除草、除虫、自動灌水装置点検、給排水設備点検等、定期的なメンテナンスが必要となる。
共用部に設置した例

ベランダに設置した例＜出典：(株)リビタ HP＞＜出典：(株)リブラン＞□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 151 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（居ながら工事が可能）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（■日照・採光等への影響（外壁、開口部への日射を遮る工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「壁面緑化ガイドライン」平成１８年３月・東京都

価格情報

・「壁面緑化ガイドライン」平成１８年３月・東京都- 152 -

）
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）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12202201
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

開口部の日射遮蔽性の向上／ガラスの日射遮蔽性の向上

技術の名称

日射調整フィルム等の設置【改修工事の主な内容】
・開口部の日射遮蔽が講じられていない場合、夏期および中間期において、建物室内の温度上昇をまねき快適性が損なわれるほか、冷房エネルギーの大幅な増加の要因となる。
・サッシおよびガラスに遮蔽性能の高いものを使う技術や、屋根・霧除け庇・ルーバーなどを利用して開口部から侵入する日射をさえぎる技術などがある。
・窓際の日射による輻射熱（温熱）の低減、冷房エネルギーの低減に効果がある。
・緑のカーテンなど緑化による日射遮蔽も有効。

改修技術の概要【各工法の特徴】
・太陽光線は、紫外線、可視光線、赤外線に分類できる。窓ガラスを通過した可視光
線と赤外線が主に窓際の床の温度を上昇させる。可視光線をカットすると室内が暗くなってしまうため、ガラス面で赤外線をカットする工法が主流となっている。
・通常は、東西面の開口部に用いる。主に冷房エネルギーの低減に効果がある。
・日射調整フィルムは、季節による調整が難しく、温暖地以北の住宅（冬は日射がある方が良い）には不向き、増エネ（暖房負荷の増加）となる場合もあるので、シミュレーション等で事前に確認する。
①日射調整フィルムの設置
・既存ガラスの室内側または室外側（型ガラスの場合等）にフィルムを張付けて日射を遮る工法。窓際の直射日光による輻射熱（温熱）を低減する。
・ポリエステルフィルムに遮熱材として、顔料や金属皮膜を付加する
ことで日射を吸収または反射させたり、特殊多層構造により日射を＜出典：東電環境エンジニアリング(株)HP＞
反射させるものがある。
・可視光線以外を選択的に遮蔽しながら、透明度が高く、自然な明るさの得られるものが最近は増えている。
・地震や事故によるガラス破損時にも、破片を保持し、飛散落下による 2 次災害を防止する効果や紫外線カットの効果もある。
・ガラスの種類や日射状況によっては熱膨張によってガラスが破損するため、施工できない場合があるため事前に熱割れ計算を行い確認する。
②日射調整コーティング材の塗布
・既存ガラスにコーティング材を塗布することで日射を遮る工法。窓際の直射日光による輻射熱（温熱）を低減する。
・透明度が高く、自然な明るさの得られるものが多い。
・シリコン系被膜成分中に金属酸化物を加えることで日射を遮る機能＜出典：東電環境エンジニアリング(株)HP＞を付加している。金属化合物により日射熱を吸収反射させ室内への流入熱量を減少させる。また、紫外線吸収剤により室内への紫外線透過率を低減。

- 153 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※熱割れの問題がない場合―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可①日射調整フィルムの設置：□振動 □騒音 □粉塵 □臭気②日射調整コーティング材の塗布：□振動 □騒音 □粉塵 ■臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（）■日照・採光等への影響（フィルム種類によっては、室内が暗くなる場合がある）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・ガラスの種類またはガラスへの日射状況やすでに飛散防止フィルム等が施工している場合等は、熱割れしやすくなるため、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2012」(一財)経済調査会- 154 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12202202
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

日射遮蔽性の向上

中分類

開口部の日射遮蔽性の向上／ガラスの日射遮蔽性の向上

技術の名称

ガラスの交換【改修工事の主な内容】
・開口部の日射遮蔽が講じられていない場合、夏期および中間期において、建物室内の温度上昇をまねき快適性が損なわれるほか、冷房エネルギーの大幅な増加の要因となる。
・サッシおよびガラスに遮蔽性能の高いものを使う技術や、屋根・霧除け庇・ルーバーなどを利用して開口部から侵入する日射をさえぎる技術などがある。
・窓際の日射による輻射熱（温熱）の低減、冷房エネルギーの低減に効果がある。
・緑のカーテンなど緑化による日射遮蔽も有効

改修技術の概要【各工法の特徴】
・太陽光線は、紫外線、可視光線、赤外線に分類できる。窓ガラスを通過した可視光
線と赤外線が主に窓際の床の温度を上昇させる。可視光線をカットすると室内が暗くなってしまうため、ガラス面で赤外線をカットする工法が主流となっている。
・通常は、東西面の開口部に用いる。主に冷房エネルギーの低減に効果がある。
・日射調整フィルムは、季節による調整が難しく、温暖地以北の住宅（冬は日射がある方が良い）には不向き、増エネ（暖房負荷の増加）となる場合もあるので、シミュレーション等で事前に確認する。
①アタッチメント式複層ガラス工法（Low-E 複層ガラス）
・アタッチメント式複層ガラス工法は、既存サッシ
枠、障子はそのままでガラスのみ複層ガラスに交換する工法であるが、複層ガラスは厚みがあるた
めそのままでは、ガラス溝に入らない。アルミ製のアタッチメントを使用して既存サッシのガラ
ス溝に納める工法。
・ガラスが 2 重となるため、戸車にかかる重量が増加する。強度の確認及び戸車の交換が必要となる。経年劣化の進んだサッシでは、導入が難しい。
・ガラス以外はそのままなので、アルミ部の断熱性、 ＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
気密性、水密性、遮音性、防犯性能の向上は望め
日本建材・住宅設備産業協会＞
ない。
・ガラスのみの交換となるため、工期は短く居ながら工事が可能。
・複層ガラスには、以下のような種類がある。取付ける窓の方位や求める断熱性能、コストによって選択する。
＜Low-E 複層ガラス（遮熱型）＞
Low-E 膜を室外側のガラスに用いたガラスで、断熱性能の向上とともに、日射遮蔽効果が冷房効果を高める特徴がある。通常は、東西面の開口部に用いる。
②真空ガラス交換工法（Low-E 真空ガラス）
・真空ガラスは、厚さ 0.2mm の真空層でも十分な断熱性能があるため、アタッチメントが不要で、ガラス面積を減少せずに取付けが可能。
・真空ガラスは、とても断熱性能が高いため取扱いの説
明をよく確認する。
＜真空ガラス（遮熱型）＞
2 枚の板ガラスの間を真空層とすることで断熱効果を高めながらも厚さを薄くできる。Low-E ガラスを使用しているため日射遮蔽性能も併せ持つ。アタッチメン
トを使用せず取付けることができるため、ガラス面積＜出典：日本板硝子(株)＞が減少しない。

- 155 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※戸車、サッシの強度が確保できる場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法のガラスを多数発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（アタッチメント方式を用いる場合ガラス面積が小さくなる。ガラスの重量増加により開閉が重くなる）■日照・採光等への影響（ガラスによっては室内が若干暗く感じる場合がある）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・経年劣化の進んだサッシでは、ガラスの荷重が増加するため、適用できない場合がある。
・アタッチメント式は、網戸が干渉して、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報・「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 156 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12301001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

通風性の向上中分類

窓の通風性の向上

技術の名称

通風・換気機能付建具の採用【改修工事の主な内容】
・自然風の利用は、夏期夜間や中間期おいて積極的に外気を取り入れ、室内から排熱することで、空調に依存しすぎることなく快適な室内温熱環境を実現し、冷房エネ
ルギー消費量を削減できる。
・外気を効果的に取り入れるためには「入口」と「出口」が必要。外部に面した開口部を方位の異なる 2 面以上に設けることにより、自然風をより効率的に利用できる。
・風の「入口」と「出口」を設けても、室内に風の通り道を確保しないと通風は十分に得られない。できるだけ間仕切り壁の少ない開放的な間取りとして、内部建具を工夫する必要がある。
・ただし、自然風利用のための開口を設けることは、防犯や騒音、耐風など他の面でマイナスになる場合もあるので住宅の安全性・快適性を損なうことのないよう計画する必要がある。
・夜間には、窓が開いた状態での防犯、騒音への配慮が必要となる。
【各工法の特徴】①通風・換気機能付サッシの採用
・障子を閉めた状態で換気を行うことが可能なサッシの部材には、換気かまち、
換気小窓、スリット型自然換気窓などがある。サッシの取替え時に取付けることができるが、障子の取替えで取付け可能な場合もある。

改修技術の概要

換気小窓

換気框＜出典：YKK AP(株)＞スリット型自然換気窓

内付換気ガラリ窓＜出典：三協立山(株)＞＜出典：不二サッシ(株)＞・解放制限付きサッシ、面格子付窓などもサッシの取替え時にオプションとして選択できる。

＜出典：三協立山(株)＞- 157 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法の部材が多く発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（ベランダ、通路などがない箇所では必要

）
）
）

）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（サッシを交換する際、サッシ交換工法（カット工法）を採用する場合）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダへの通行不可）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（サッシ交換と同時に取付ける場合は、開口寸法の減少などの影響がある。（サッシ交換工法参照））□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 158 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12302001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

通風性の向上中分類

通風経路の確保技術の名称

ランマ付建具の採用【改修工事の主な内容】
・自然風の利用は、夏期夜間や中間期において積極的に外気を取り入れ室内から排熱することで、空調に依存しすぎることなく快適な室内温熱環境を実現し、冷房エネ
ルギー消費量を削減できる。
・外気を効果的に取り入れるためには「入口」と「出口」が必要。外部に面した開口部を方位の異なる 2 面以上に設けることにより、自然風をより効率的に利用できる。
・風の「入口」と「出口」を設けても、室内に風の通り道を確保しないと通風は十分に得られない。できるだけ間仕切り壁の少ない開放的な間取りとして、内部建具を工夫する必要がある。
・ただし、自然風利用のための開口を設けることは、防犯や騒音、耐風など他の面でマイナスになる場合もあるので住宅の安全性・快適性を損なうことのないよう計画する必要がある。
【各工法の特徴】①ランマ付建具の採用
・ランマは、視線を遮りながら空気の流れを確保できる優れた建具形式。
・引戸に比べ隙間が少ないため音漏れがすくない。
・最近では、片開きドアとランマを組み合わせ一体化した既製品も販売されている。
・高い位置に設置するため、風の取り入れ口は地窓など低い位置に設置すると効果的。

改修技術の概要②引戸の採用・引戸は開放時にも通行等の邪魔にならず、さらに解放寸法を任意に調整できることから、通風に対して有効な建具。
・アウトセットタイプの既製品や金物が多種類販売されているので、比較的簡便な工事で取付けできる。
・ドアに比べて気密性が劣るため、音が漏れやすいので注意が必要。
③ドアストッパーの設置
・開き戸を設置する場合、ドアストッパーを設置することで、通風ための解放状態を保つことができ、突然の強風にもあおられない。
・床からのでっぱりの少ないものや、ドアの上部で止めるものなどさまざまなタイプの金物が販売されている。

＜出典（上図 3 点）：
「自立循環型住宅への設計ガイドライン」（一財）建築環境・省エネルギー機構＞- 159 -

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共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法の部材が多く発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に通行不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報・「マンション RE2012」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 160 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12401001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

その他室内環境の向上

中分類

仕上材による室内環境の向上

技術の名称

木質系仕上材の採用【改修工事の主な内容】
・室内に天然乾燥無垢材などを多用した木質系仕上材によるリフォームでは、安定した湿度や木肌によるぬくもりのある肌触りなど、健康上の観点からもさまざまな効
果が期待できる。
・木材に国産材を活用することで森は整備され、森の循環を形成し、CO2 の吸収量を高め、林業を育成する。
【各工法の特徴】①木質系リフォームによる全面改修
・専有部を一旦スケルトン状態にして、全面改修を行う
方法、プラン変更、断熱改修通風の確保など総合的に改修できるため改修効果が大きいが費用と工期がかかる。

改修技術の概要②木質系リフォームによる部分改修（かぶせ工法）
・既存壁などの上から木質系仕上材を取付ける方法
・既存部の撤去が不要なため工期が短く居ながら工事ができる。各部
屋を順番に改修することも可能。
・仕上材を取付けるだけなので工事費も比較的安価。

＜出典（上図４点）：宮坂建築事務所＞

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある（補足）―- 161 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（全面改修を実施する場合

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可（全面改修を実施する場合）■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「木の家リフォームを勉強する本」木の家リフォームプロジェクト編
漁村文化協会

価格情報―- 162 -

（財）農山

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

エレベータの高効率化【改修工事の主な内容】
・共同住宅のエレベータを改修する際は、運転効率の良いインバータ制御方式を採用することで振動・騒音の低下による乗り心地の向上とともに大幅な省エネルギー化を図ことができる。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性【各設備の高効率化の特徴】①効率エレベータに交換する。
・ロープ式エレベータの速度制御方式は「交流二段方式」、「交流帰還制御方式」、「ワ
ードレオナード方式」、「サイリスタレオナード方式」などが旧式の代表。現在は「インバータ制御方式（可変電圧可変周波数制御）」が主流である。
・インバータ制御方式のエレベータは、ブレーキをかけて速度を制御するのではなく、モータの回転数をきめ細かく制御する仕組みを採用している。
・運転高効率の向上により消費電力の大幅な削減が図れる。
・無駄のない加減速により走行時間の短縮と消費電力を少なく出来き、モータの回転数をきめ細かく制御するために運転開始時、停止時のショックを低減すると共に停止時の床との段差がなくなる。
・工事内容により官庁への手続き（昇降機設置に係る確認申請、完了検査等）が必要となる。
・交換の際は、一定期間エレベータが使えなくなるので、管理組合、管理会社との調整や住民への協力要請、停止期間の周知などが必要となる。
・エレベータの更新時は機械室関係、降路関係に関して法規遡及事項があり、現行法令に従って施工する必要がある。
（昇降機設置に係る確認申請が必要な場合）
・建築基準法に基づく定期検査報告(1 回/年)が必要（定期報告内容の詳細については
各地方公共団体の確認が必要）、メンテナンスは、製作メーカー、メンテナンスサービス会社等と保守契約を結ぶことが一般的。
（エレベータの安全運行のためには予防保全が必要。保守契約には各機器の部品取替
え、修理を状況に合わせて行うことを内容とした「フルメンテナンス契約」と定期点検、管理仕様範囲内の消耗品の交換のみを対象とする「POG(Parts Oil Grease)
契約」がある。）②高効率照明に交換する。
・エレベータ内天井の照明をＬＥＤ化することにより、従来の蛍光灯に比べて消費電力を低減し、また長寿命化でランプ交換のコストも節約可能となる。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できない※S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（インバータ制御方式を採用している可能性がある）
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（インバータ制御方式を採用している可能性がある）

H3〜12 年供給（総プロＣ）

H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※エレベータが設置されていないことが想定される- 163 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（同じ寸法の部材が多く発注できる□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 164 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501002
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

給水ポンプの高効率化【改修工事の主な内容】
・従来の給水ポンプは、必要な給水量が少なくてもモータは可変することなく、決まった給水量を送水していた。インバータ制御方式では、必要な給水量に合わせてモータの回転数を制御することによりモータの運転に必要な電気使用量も制御できるため節電の効果がある。
・コンパクトなインバータ制御の給水ユニットが開発されており、これに取り換える
ことで省スペース化を図ることも可能、低騒音・低振動設計も進んでいる。
・高経年共同住宅では高置水槽方式が一般的だが、受水槽・高置水槽の劣化を契機に受水槽や高置水槽を必要としない水道直結方式や水道直結増圧方式に変更することも考えられる。高置水槽を必要としない方式に変更することで、建物上部の積載荷重を軽減でき、建物自体の耐震性を高めることもできる。
【各設備の高効率化の特徴】①水道直結方式：水道管の圧力により直接給水する。ポンプ動力が不要。
②水道直結増圧方式：水道管の圧力に加え、増圧ポンプにより加圧することにより、高い建物でも、直接給水することが可能である。受水槽がいらないことなど、維持管理面での経費の削減、予備設置スペースが小さいことなどの特徴がある。インバ
ータ制御方式の増圧給水ポンプを採用することで、さらに省エネが可能。
③加圧給水方式：水道本管から受水槽に貯め、加圧給水ポンプにより圧送給水する。
インバータ制御方式の加圧給水ポンプを採用することで省エネが可能。
【各給水方式の概要と特徴】

改修技術の概要- 165 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（ポンプ）■注意すべき主な法令（水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 166 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501003
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

冷暖房機器の高効率化【改修工事の主な内容】
・家庭における機器別の消費電力量をみるとエアコンが給湯に次いで大きく、全体の約 1/4 を占めるとされている。また、技術の進歩により 2008 年型のエアコンと 1995 年型を比較すると、期間消費電力量が 40％以上小さくなり省エネ化が進展している。エアコンの更新時期は 10〜15 年程度が目安となる。
・新たに設置した床暖房パネルにヒートポンプ式給湯器、潜熱回収式ガス給湯器の温水を循環利用することにより快適な床暖房が可能となる。エアコンの暖房と併用して運転するのが一般的。 ＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】①高効率エアコンに交換する。
・熱交換面積が広く、インバータ制御の高効率モータを使用し大幅な省エネ化を可能としている。
②高効率給湯器の温水を床暖房に採用する。
（給湯機器参照）
・既存床の上から施工できるカバー工法もある。
解体工事が不要なため工期が短くなる。
・床の温度を測るセンサーが設置されたタイプ
は、暖めすぎの無駄を省いた省エネ運転が可能。
・温水床暖房は均一な室内温度と輻射熱により体を暖めるため低めの室温でも満足が得られる。

＜出典：東京ガス(株)＞共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 167 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会＜同時に適用する技術＞
給湯機器の高効率化（潜熱回収式ガス給湯器）（№12501004）、給湯機器の高効率化（ヒートポンプ式給湯器）（№12501005）

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可①高効率エアコンに交換：□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気②高効率給湯器の温水を床暖房に採用：■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に施工する部屋の利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 168 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501004
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

給湯機器の高効率化（潜熱回収式ガス給湯器）【改修工事の主な内容】
・住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯設備の給湯負荷を低減することは住宅の省エネに効果的である。

＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性【各設備の高効率化の特徴】①潜熱回収式ガス給湯機に交換する。
・従来のガス給湯器は、燃焼効率が 80％程度であり、使用するガスの 20%程度が放熱や排気熱として無駄になっていた。潜熱回収型ガス給湯器は、これらの排気熱を加熱に再利用して、排気熱を 50 度まで下げ、燃焼効率を 95%まで向上させる。
・１台で風呂の給湯、温水床暖房、ミストサウナまで様々な用途に使用できる。
・従来のガス給湯器と違って、ドレン水が排出されるため配管経路の確保が必要となるが、追い炊き管を利用した専用配管不要のタイプも販売されている。
・ベランダや通路に設置可能な屋外壁掛け型、PS 設置型、チャンバ室にも設置できる
薄型スリム・軽量型等さまざまなタイプがあり、動線の影響少ない箇所への設置が可能。
・バランスチャンバ式からの改修では浴槽を広くできる。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 169 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（ガス消費機器）■注意すべき主な法令（ガス事業法 ）団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可の場合がある）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（ベランダに機器を設置する場合）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・ドレン経路の確保が困難な場合は、適用ができない場合もある。

参考資料

技術情報

・「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」国土交通省

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 170 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501005
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

給湯機器の高効率化（ヒートポンプ式給湯器）【改修工事の主な内容】
・住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯設備の給湯負荷を低減することは住宅の省エネに効果的である。

＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】①ヒートポンプ式給湯機に交換する。
・ヒートポンプ給湯器は、ヒートポンプの原理を利用して空気の持っている熱を集めてお湯を沸かす高効率給湯器。大気の熱をうまく活用するので、投入した電気エネ
ルギーの 3 倍以上の熱エネルギーを得ることができる。
・ヒートポンプユニットと貯湯タンクユニットで構成されており、割安な夜間の電気でお湯を沸かし、タンク内の残湯量に応じて沸き増しする仕組み。
・設置場所は、キッチンや浴室など給湯場所のそばに設置するのが望ましい。
・共同住宅の改修の場合、設置スペースが検討事項となる。薄型タイプ等を利用して屋内に貯湯タンクのみ設置することも可能であるが、タンク重量（370L タイプで450Kｇ程度）を考慮して床下地補強や構造強度の確認をする必要がある。また、メンテナンススペースの確保も必要となるが、貯湯タンクは災害時に非常用水として利用できる。
・200V の専用回路で直結するため
契約電力の変更が必要な場合もある。
・貯湯タンクを清潔に保つため水抜きを行う。
（１回/半年程度）

ヒートポンプ式給湯器のしくみ＜出典：（一社）日本冷凍空調工業会 HP＞

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※設置スペースが確保できる場合（積載荷重にも留意）- 171 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給湯設備）■注意すべき主な法令（電気事業法 ）団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的にベランダが利用不可の場合がある）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（ベランダまたは収納等に機器を設置する場合）□日照・採光等への影響（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・貯湯タンクの設置スペース、床強度の確保が困難な場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 172 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501006
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

照明設備の高効率化

改修技術の概要【改修工事の主な内容】
・照明設備改修の考え方は、昼間の昼光利用の不足分を補い、夜間の光環境を良好に保つと同時に、人工照明エネルギー消費量を削減する。照明設備改修による省エネ
ルギー手法には、「器具の適切な交換等による手法」、「器具の運転・制御による手法」などがある。
【各設備の高効率化の特徴】①器具の適切な交換等による手法＜インバータ方式蛍光灯に交換する＞
・従来型の蛍光灯を Hf 式インバータ蛍光灯に交換すると電力の消費量が大幅（約 30％）に削減できる。Hf 式インバータ蛍光灯は蛍光ランプの交換だけでは効果が得られず、照明器具ごとの交換が必要となる。Hf 式インバータ蛍光灯は、インバータを用いて高周波点灯することでランプ効率を高めている製品である。
＜LED 照明器具に交換する＞
・電球交換が大変なエントランス、ロビーなどのダウンライトを長寿命の LED へ交換
すると電球交換の頻度が著しく減少し作業効率化のほかに大きな省エネ効果が得られる。照明を LED へ交換するだけで、明るさを損なわずに電気代が節約できる。
LED は白熱電球と比較して、寿命が約 40 倍の 40,000 時間程度、消費電力は約８分の１と省エネルギー効果が大きい照明器具である。24 時間点灯している誘導灯や非常灯などの LED 化（平常時は LED が点灯し、非常時には電球または蛍光灯が点灯する照明器具に交換）も有効。
②器具の運転・制御による手法＜人感センサー付照明器具に交換する＞
・器具に人感センサーが内蔵されており、人（熱）の動きを感知して自動的に点灯し、設定時間
後に消灯する。
＜調光スイッチに交換する＞
・個別の機器の調光スイッチは、最適な明るさに調節することが出来るため、On-Off のみのスイ＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞
ッチに比べて、無駄な明るさを除く可能性が高くなる。
③照明計画による手法（専有部）＜多灯分散方式を採用する＞
・ひと部屋に複数の消費電力の少ない照明器具を目的に合わせて分散して配置する。生活のシーンにあわせて必要なだけ点灯し消費エネルギーの削減を図る。また、生活のシーンにあわせた雰
囲気を演出することもできる。On-Offの繰り返しに強いLED 照明器具が適している。工事箇所が多くなるため
インテリアのリフ
ォームの際に導入する。
＜出典：「多灯分散照明のおすすめ」（一社）日本照明器具工業会＞
・メンテナンスとしては、
誘導灯：消防法に基づく定期点検（専門家）が必要（１回／6 ヵ月）
非常灯：建築基準法に基づく定期点検（専門家）が必要（１回／6〜12 ヵ月で特定行政庁が定める期間）- 173 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない※

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※Hf 式インバータ蛍光灯を採用している場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（誘導灯）■注意すべき主な法令（消防法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に施工する部屋の利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・
「マンション RE2010」(一財)経済調査会、「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 174 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12501007
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

高効率化

技術の名称

換気設備の高効率化【改修工事の主な内容】
・省エネ改修を実施すると、一般的に気密性能が向上するため自然換気量が減少し、必要な外気導入量が得られない可能性があるため、省エネルギー改修時に全般換気設備（24 時間換気）導入と換気設備の高効率化により省エネルギーを図る。
【各設備の高効率化の特徴】①全熱交換型換気扇に交換する。
室内換気を行う際に、排気されてしまう室内の熱と湿気を有効利用する装置。この熱を利用することにより、室外から取り入れる外気を室内の温湿度に近づけ、冷暖房負荷を軽減する事により省エネルギーが可能となる。
②ＤＣモータ式換気扇に交換する。
DC モータータイプは、AC モータータイプに比べ実使用時で最大 30〜50%の消費電力を削減できる。

改修技術の概要＜出典：上図 3 点 Panasonic(株)＞共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 175 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に施工する部屋の利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「建築コスト情報」(一財)建設物価調査会- 176 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12502001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

節水・節湯

技術の名称

節湯型水栓器具の採用【改修工事の主な内容】
・住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯設備の給湯負荷を低減することは住宅の省エネに効果的である。

＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞

改修技術の概要【各設備の特徴】①節湯型機器に交換する。
・台所水栓や浴室シャワーなどで湯水を使用する際、使用時に湯水を出しっ放しにしたり、必要以上の流量で使用したりすると、水の消費量が増えるだけでなく、給湯のためのエネルギー消費量も増大する。節湯型機器に交換することで、このような無駄な湯水を省き、不要なエネルギー消費量を削減できる。
・「住宅事業建築主の判断基準」（経済産業省・国土交通省告示第 2 号）では、シング
ルレバー湯水混合水栓、ミキシング湯水混合水栓、サーモスタット湯水混合水栓のいずれかで、かつ下表に示す節湯Ａ、節湯Ｂ、節湯 AB のいずれかの種類にあてはまるものを「節湯型機器」と判断されている。
・水栓器具の交換となるため簡便な工事となる。
・レバー型水栓は、高齢者にも扱いやすい。

＜出典：（社）日本バルブ工業会- 177 -

HP＞

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（節湯型水栓を採用している可能性がある）
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（節湯型水栓を採用している可能性がある）

H3〜12 年供給（総プロＣ）

H13 年以降供給（総プロＤ）

（補足）―
―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水用具）■注意すべき主な法令（水道法 ）団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に施工する部屋の利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 178 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12503001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

設備機器の節エネ・高効率化

中分類

その他

技術の名称

保温型浴槽の採用【改修工事の主な内容】
・住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯設備の給湯負荷を低減することは住宅の省エネに効果的である。

＜出典：「既存マンション省エネ改修のご提案」
日本建材・住宅設備産業協会＞

改修技術の概要【各設備の特徴】①保温型浴槽に交換する。
・保温浴槽は、浴槽の湯温度を快適な温度に保つことができる。
・専用の風呂蓋と浴槽保温材で一度沸かしたお湯が長もちし、追い炊きや足し湯を節約する。
・保温力が高く、追い炊きによるエネルギーの低減ができ、大幅な省エネ効果が期待できる。
・その他、足の裏が冷たく感じないように、床にも断熱性能を持たせた製品があり、ヒート
ショック防止効果がある。

＜出典：「マンション RE2010」（財）経済調査会＞

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）※設置スペースが確保できる場合- 179 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（現場の状況によるが、ユニットバスの交換であれば居ながら工事は可能）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に浴室の利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

・「マンション RE2010」(一財)経済調査会- 180 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12601001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

分散エネルギー

技術の名称

コージェネレーション設備の設置（共用部・全棟）【改修工事の主な内容】
・電気は運びやすい特性があるため、発電所から家庭まで運ぶことができるが、熱はためやすいが運びにくいため火力発電所で発生した熱を家庭では利用できない。電気をつくり、そこで生まれた熱も利用する。このように 1 つのエネルギーから、電気や熱など 2 つ以上のエネルギーを同時に取り出すことがとできるシステムをコージェネレーションシステムという。
・高効率化によるエネルギー消費量の低減、光熱費の低減だけでなく非常時に給水ポンプ、エレ
ベータ、共用照明への電力供給が可能となる。
【共用部コジェネ】（ガス発電・給湯システム）・共用部に都市ガス等を燃料とする自家発電機を設置し、発生した電力を給水ポンプ、エレベータ、照明などの共用設備の電力に供給するとともに、発電時に生じる排熱の一部を共用施設の冷暖房、給湯用給水加温に活用することで省エネ性を図る。対象とする電力需要が共用部に限られるため発電機容量が限定される。

改修技術の概要【全棟コジェネ】（ガス発電・給湯システム）・共用部に都市ガス等を燃料とする自家発電機を設置し、発生した電力を全棟（専用部・共用部）の電力に供給し、排熱を有効に活用する。対象とする電力需要は全棟となる
ため発電用容量が多くくなるが、熱需要とのバランスにより最適容量が決定される。
・自家家発電した電力を専用部にも供給することから、既存の電力会社とは共用部と専用部の電力を高圧受変電設備を設置する一括受電契約となる。
・メンテナンスは、専門業者と保守契約を結ぶことが一般的。
（各メーカーが機種ごとに点検サイクルを決めている。
）【一括受電】
・従来は、従量電灯契約で各住居者が電力会社と個別契約していたが、
割安な高圧業務用電力で管理会社(もしくはエネルギーサービス会社)が電力会社と一括契約することにより電力料金の削減を図る。
・高圧受電設備や各住戸の電力メータが電力会社資産から管理会社(もしくはエネルギーサービス会社)の資産となり、各住戸や共用部の電気の検診・集金を行う。

- 181 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置スペースが確保できる場合
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備、ガス消費機器）■注意すべき主な法令（消防法、電気事業法、ガス事業法）

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
工事による居住者への影響）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（■まとまった土地が利用できること（仮設以外）（機器の設置スペースが確保しやすい）■住宅の数が多く密度が高い（電熱を効率よく各住戸へ供給できる）□特定の設備があること（）□必要 ■不要）（

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

・小規模共同住宅では、メリットが出にくいため、適用できない場合がある。

技術情報

・「住宅コージェネシステム計画ガイド」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報

―

- 182 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12601002
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

分散エネルギー

技術の名称

コージェネレーション設備の設置（戸別住戸設置）【改修工事の主な内容】
・電気は運びやすい特性があるため、発電所から家庭まで運ぶことができるが、熱はためやすいが運びにくいため火力発電所で発生した熱を家庭では利用できない。電気をつくり、そこで生まれた熱も利用する。このように 1 つのエネルギーから、電気や熱など 2 つ以上のエネルギーを同時に取り出すことがとできるシステムをコー
ジェネレーションシステムという。
・高効率化によるエネルギー消費量の低減、光熱費の低減だけでなく非常時に専有部への電力供給が可能となる。

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性【各設備の高効率化の特徴】①コージェネレーション（ガス発電・給湯システム）・都市ガスや LP ガスを燃料として小型のガスエンジンで発電し、その排熱を利用して給湯や暖房を行う。
・１KW の発電をする際に発生する排熱は 2.5KW。
・学習機能により電気・給湯・暖房の使用が多い時間帯を中心に運転する。
・貯湯タンクが災害時は非常用水として利用できる。
・瞬間式補助熱源機が内蔵されているで、タンク内のお湯が不足しても湯切れの心配がない＜出典：東京ガス(株)＞・エンジン式のため、定期点検が必要となる。
・メンテナンスは専門業者と保守契約を結ぶことが一般的。（各エネルギー事業者がメンテナンス期間を定めている。購入代金に保障期間中のフルメンテナンス費が含んでいる場合もあるので確認する。）□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置スペースが確保できる場合（積載荷重にも留意）- 183 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備、ガス消費機器）■注意すべき主な法令（消防法、電気事業法、ガス事業法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生）））□必要 ■不要（）■該当 □非該当（発電ユニット、貯湯ユニットの設置場所、燃料配管、給水・給湯管の経路によりプラン改修となる場合）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（ベランダまたは収納等に機器を設置する場合）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・貯湯タンクの設置スペース、床強度の確保が困難な場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

・

価格情報

―

- 184 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12601003
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

分散エネルギー

技術の名称

家庭用燃料電池設備の設置（戸別住戸設置）【改修工事の主な内容】
・電気は運びやすい特性があるため、発電所から家庭まで運ぶことができるが、熱はためやす
いが運びにくいため火力発電所で発生した熱を家庭では利用できない。
・電気をつくり、そこで生まれた熱も利用する。このように 1 つのエネルギーから、電気や熱など 2 つ以上のエネルギーを同時に取り出すことがとできるシステムをコージェネレーションシステムという。
・高効率化によるエネルギー消費量の低減、光熱費の低減だけでなく非常時に専有部への電力供給が可能となる。

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】
・一つのエネルギー源から熱と電気の２つのエネ
ルギーを取り出すコージェネレーションシス
テム。
・燃料電池とは、水の電気分解の逆の反応を利用したもので水素を燃料として電気をつくる。
・家庭用燃料電池では、ガスや灯油等から水素を取り出し、空気中の酸素を利用して電気を作る。
・水素自体のエネルギーを直接電気に変換するため発電効率が高く、排熱を利用してお湯を沸かすため総合的エネルギー効率は 80％程度。
＜出典：東京ガス(株)＞・発電能力は 0.7KW 程度、燃料電池が稼働していPEFC：Polymer Electrolyte Fuel Cell
ない時や最大発電量を上回る電気を使用した
SOFC：Solid Oxide Fuel Cell
場合は、電力会社からの電気を利用する。
・エンジンがいらないため低騒音で低振動。
・瞬間式補助熱源機が内蔵されているで、タンク内のお湯が不足しても湯切れの心配がない。
・消耗品の交換や定期点検は必要。設置の際にメンテナンススペースを確保する必要がある。
・貯湯タンクが災害時は非常用水として利用できる。
・家庭用燃料電池システムはこれまでは、発電を行う電解質に高分子膜を使用する固体高分子型(ＰＥＦＣ型)であったが、新たに電解質にセラミックスを用いた、より発電効率の高い固体酸化物型（ＳＯＦＣ）が市販されている。
・メンテナンスは、専門業者と保守契約を結ぶことが一般的。
（各エネルギー事業者がメンテナンス期間を定めている。購入代金に保障期間中のフルメンテナンス費が含んでいる場合もあるので確認する）①家庭用燃料電池：固体高分子型(ＰＥＦＣ型)燃料電池
・現在普及している家庭用燃料電池、電解質に高分子膜を使用する。
②家庭用燃料電池：固体酸化物型（ＳＯＦＣ）燃料電池
・電解質にセラミックスを使用し作動温度が 700〜750 度と高温のため燃料の水素への改質が促進され、高い発電効率を実現している。
・発電時に発生する高温排熱を最適に利用するために貯湯タンク容量の小型化が可能となった。
・部品点数や排熱量が少ないことから、発電ユニッ
トと排熱利用給湯ユニットのいずれもコンパクトになり設置スペースの減少が可能となる。
＜出典：ＪＸ日鉱日石エネルギー＞- 185 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置スペースが確保できる場合（積載荷重にも留意）
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備、ガス消費機器）■注意すべき主な法令（消防法、電気事業法、ガス事業法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要
（

）
）
）

）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（燃料電池の設置場所、燃料配管、給水・給湯管の経路によりプラン改修となる場合）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（ベランダまたは収納などに機器を設置する場合）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・貯湯タンクの設置スペース、床強度の確保が困難な場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 186 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12602001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

再生可能エネルギー

技術の名称

太陽熱利用温水設備の設置（共用部設置）【改修工事の主な内容】
・断熱性能や日射遮蔽性能の向上、設備･機器の高効率化により、集合住宅のエネル
ギー消費量を削減することに加え、太陽熱･太陽光のような自然エネルギーを活用するための工夫も大切になっている。太陽エネルギーを利用する手段としては熱として利用する太陽熱ソーラーシステムと電気として利用する太陽光発電システムがある。
・太陽熱ソーラー機器の設置場所により「戸別住戸設置方式」と「共用部設置方式」に大別される。
・太陽熱利用によるエネルギーの低減、光熱費の削減に効果がある。

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】①共用部設置方式
・太陽熱利用温水設備は、集合住宅向けに太陽熱エネルギーを導入した温水システム
で、集合住宅の屋上に設置した集熱器及び貯湯タンクに太陽熱を集め、共用施設の冷温熱減機器の補助熱源としての利用が可能となる他、給湯予熱管により各住戸に設置した高効率給湯器の給湯予熱として利用することにより、燃料費の削減およびCO2 の削減に寄与する。
・メンテナンスは、専門業者と保守契約を結ぶことが一般的。

＜出典：東京ガス(株)＞共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合（積載荷重の増加、建築物の高さの変化にも留意）- 187 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水装置、給湯設備 ）■注意すべき主な法令（電気事業法、ガス事業法、水道法 ）団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
工事による居住者への影響）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（■まとまった土地が利用できること（仮設以外）（機器の設置スペースが確保しやすい）■住宅の数が多く密度が高い（効率よく温水を供給できる）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・集熱器およびタンク設置に伴う屋上躯体の補強、防水基礎工事、設置スペースの確保及び予熱水配管設置配管スペースの確保ができない場合、適用できない場合があ
る。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 188 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12602002
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

再生可能エネルギー

技術の名称

太陽熱利用温水設備の設置（戸別住戸設置）【改修工事の主な内容】
・断熱性能や日射遮蔽性能の向上、設備･機器の高効率化により、集合住宅のエネル
ギー消費量を削減することに加え、太陽熱･太陽光のような自然エネルギーを活用するための工夫も大切になっている。太陽エネルギーを利用する手段としては熱として利用する太陽熱ソーラーシステムと電気として利用する太陽光発電システムがある。
・太陽熱ソーラー機器の設置場所により「共用部設置方式」と「戸別住戸設置方式」に大別される。
・太陽熱利用によるエネルギーの低減、光熱費の削減に効果がある。
【各設備の特徴】①戸別住戸設置方式
太陽熱利用温水設備は、集合住宅向けに太陽熱エネルギーを導入した温水システムで、集合住宅のバルコニーの手すりの集熱器で太陽熱を集め、高効率給湯器を内蔵した貯湯ユニットに温水を貯め、給湯やお風呂のお湯張りに利用できる。
・メンテナンスは、専門業者と保守契約を結ぶことが一般的。

改修技術の概要＜出典：東京ガス(株)＞【適用事例】＜出典：東京ガス(株)＞＜出典：東京ガス(株)＞- 189 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合（積載荷重の増加、建築物の高さの変化にも留意）

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水装置、給湯設備 ）■注意すべき主な法令（電気事業法、ガス事業法、水道法 ）団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生）））□必要 ■不要（）■該当 □非該当（給湯器・貯湯タンクの設置場所、燃料配管、給水・給湯管の経路によりプラン改修となる場合）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（バルコニーが一時的に利用できなくなる）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（ベランダまたは収納などに機器を設置する場合）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・タンク設置に伴う躯体の補強、バルコニー設置スペースの確保、給湯器設備設置ス
ペースの確保ができない場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 190 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12602003
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

再生可能エネルギー

技術の名称

太陽光発電設備の設置（共用部設置）【改修工事の主な内容】
・断熱性能や日射遮蔽性能の向上、設備･機器の高効率化により、集合住宅のエネル
ギー消費量を削減することに加え、太陽熱･太陽光のような自然エネルギーを活用するための工夫も大切になっている。太陽エネルギーを利用する手段としては熱として利用する太陽熱ソーラーシステムと電気として利用する太陽光発電システムがある。
・太陽光発電設備で発生した電気の供給先が専用部（各住戸）であるか共用部かの利用形態別に「共用部利用方式」と「専用部利用方式」にシステムが大別される。
・太陽熱利用によるエネルギーの低減、光熱費の削減に効果がある。

改修技術の概要【各設備の特徴】① 用部利用方式
・建物の屋上に設置した太陽光発電パネルとパワーコンディショナーを設置し共用部の給水ポンプ、エレベータ、照明等の電力需要を賄い、系統連系により余剰電力を電力事業者に売電することが出来る。
・住宅用太陽光発電システム（低圧連系 50kw 未満）は電気事業法の一般電気工作物扱いとなり、設置者自らが最低限の保安を確保する必要がある。業界のガイドラインでは、日常点検は設置者が毎月 1 回程度、定期点検は専門の技術者に依頼して 1 回/4 年実施するよう定めている。
（「小出力太陽光発電システムの保守・点検
ガイドライン」日本電機工業会）【適用事例】＜出典：「集合住宅における太陽光発電システムの設置の現状と課題」資源エネルギー庁＞- 191 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合（積載荷重の増加、建築物の高さの変化にも留意）―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備）■注意すべき主な法令（電気事業法 ）団地で適用した場合のメリット）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（■まとまった土地が利用できること（仮設以外）（設置場所が確保しやすい）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

・機器設置に伴う屋上躯体の補強、防水基礎工事、風害への対策、設置スペースの確保ができない場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 192 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12602004
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

再生可能エネルギー

技術の名称

太陽光発電設備の設置（戸別住戸設置）【改修工事の主な内容】
・断熱性能や日射遮蔽性能の向上、設備･機器の高効率化により、集合住宅のエネルギー消費量を削減することに加え、太陽熱･太陽光のような自然エネルギーを活用するための工夫も大切になっている。太陽エネルギーを利用する手段としては熱として利用する太陽熱ソーラーシステムと電気として利用する太陽光発電システムがある。
・太陽光発電システムで発生した電気の供給先が専用部（各住戸）であるか共用部かの利用形態
別に「共用部利用方式」と「専用部利用方式」にシステムが大別される。
・太陽熱利用によるエネルギーの低減、光熱費の削減に効果がある。

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】①専用部利用方式
・建物の屋上に設置した各住戸毎の太陽光発電パネルと、各住戸のパワーコンディショナーを設置し専用部の電気器具の電力需要を賄い、系統連系により余剰電力を電力事業者に売電することが出来る。
・太陽光発電パネルの設置場所が屋上に限定されるため、階数が多くなると一戸当りの設置容量が小さくなる。
・住宅用太陽光発電システム（低圧連系 50kw 未満）は電気事業
法の一般電気工作物扱いとなり、設置者自らが最低限の保安を確保する必要がある。業界のガイドラインでは、日常点検は設置者が毎月 1 回程度、定期点検は専門の技術者に依頼して 1 回/4 年実施するよう定めている。
（「小出力太陽光発電システムの保守・点検ガイドライン」日本
電機工業会）
太陽光の余剰電力買取制度
経済産業省は、2009 年 11 月 1 日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始すると発表した。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるもの。エネルギー源の多様化を図るとともに、地球温暖化対策
や景気対策としても有効な制度と期待されている。買取価格は、例えば、一般住宅は 42 円
/kWh、事務所や工場などは 40 円/kWh（平成 23 年度）など、条件によってそれぞれ設定されている。

【適用事例】
・全住戸太陽光発電付賃貸共同住宅＜出典：「集合住宅における太陽光発電システムの設置の現状と課題」資源エネルギー庁＞- 193 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合（積載荷重の増加、建築物の高さの変化にも留意）―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備）■注意すべき主な法令（電気事業法 ）団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・機器設置に伴う屋上躯体の補強、防水基礎工事、風害への対策、設置スペースの確保ができない場合、適用できない場合がある。

参考資料

技術情報

―

価格情報

―

- 194 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12603001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

エネルギー管理技術の名称

HEMS（Home Energy Management System）の採用【改修工事の主な内容】
・住宅のエネルギー消費機器である複数の家電機器や給湯機器を、ＩＴ技術の活用によりネットワー
クでつなぎ、自動制御する技術。家庭でのエネルギー使用量や機器の動作を計測・表示して、住人に省エネルギーを喚起するほか、機器の使用量などを制限してエネルギーの消費量を抑えることができる。
・NEDO の平成 18 年度成果報告書によると、HEMS 導入実証試験で収集されたデータをもとに、省エネ
ルギー効果の評価とエネルギー消費の分析を行った結果、香川県のモニター世帯における電力消費量の省エネルギー率（減少率）は、導入前と比べて約11％となっている。
・今後増加する高齢者の単独世帯と高齢者を見守る世帯が安全・安心に暮らせる機能を持った「インタラクティブHEMS」など、新たな機能を付与したサービスに期待。
■ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の概要＜出典：「2006 年版エネルギー
白書、第 1 部第 2 節省エネルギーの推進」資源エネルギー庁＞

改修技術の概要【各設備の高効率化の特徴】
・国内の HEMS 関連製品・サービスは、エネルギー使用のモニタリングを主とした「表示系」と、エアコン・照明等の家電製品の遠隔制御を主とした「制御系」に大きく分けられる。
・メンテナンス：専門技術者による定期的な保守点検が一般的。
■HEMS 関連製品・サービスの特長と課題
分類

特長

課題

HEMS との関連

ウェブサ
エネルギー供給事業者のウ リアルタイム性がない。能動的に情報
イトによェブサイト上で、過去 1〜2 を得ようとするユーザーに限定され各種世帯のエネルギー使るエネル
年間のエネルギー使用量・支 る。提供媒体の多様化（郵送等）によ用量が把握できる。
ギー使用
払料金等を確認する。類似世 り、能動的に情報を取得しようとしな量等の情いユーザーへの対応が期待される。
帯との比較も。無料。
報提供
モ ニ タ リ エネルギー供給事業者や住 独立のサービスでは成立しにくく、他
エネルギー供給事業者がン グ に よ 宅用発電設備メーカーがエ のサービスとプラットフォームを共把握している家全体のエ
る エ ネ ル ネルギー使用量等をモニタ 用する、アフターサービスの一環と位
ネルギー使用量を利用す
ギ ー 使 用 リングし、ユーザーに提供。 置づけるなど、事業者側の工夫が必るため、HEMS の計測部分
量 等 の 情 ユーザーの負担はほとんど 要。能動的に情報を取得しようとしなのコストを低減できる。
いユーザーへの訴求力も課題。
ない。
報提供
電気の使いすぎを知らせ、一必ずしも省エネルギーで
ピ ー ク カ 時的にエアコン等を自動的はないが家庭内のエネル
ッ ト 機 能 に遮断する機能を持つ。家特になし
ギー需要を管理するとい付 き 分 電 電・機器の消費電力などに関うコンセプトは HEMS と共する生活者の理解が深まる
盤通する。
効果も期待される。
現在商品化されている製品の価格と、
エ ネ ル ギ 「省エネナビ」など、リアル
一般家庭が支払っても良いと考える 情報提供機能に特化したー 使 用 量 タイムにエネルギーの使用価格に乖離があり、自立的な普及を目 簡易版の HEMS と位置づけ
等 表 示 装 量等を表示することで、省エ指すならば、低コスト化が必須と考え られる。
ネルギー行動を喚起する。
置
られる。
ホームネ
遠隔地から家電・機器の操作 ホームネットワークを利用した魅力 各種のサービスに HEMS 機
ットワー
を可能とするほか、見守り、 あるサービスの開発、ニーズの掘り起 能を追加することで、安
ク関連サ
防犯等のニーズに応える。 こし、ビジネスモデルの構築が必要。 価に HEMS を実現できる。
ービス＜出典：「平成 18 年度一般家庭における HEMS 導入実証試験による省エネルギー効果の評価解析成果報告書」（2006 年 12 月）（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構＞- 195 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会【適用事例】
・表示系と制御系それぞれの HEMS 技術を使った、製品・サービスの事例

改修技術の概要＜出典：平成 16 年 11 月 8 日

NTT 東日本報道発表より引用＞

表示系（上）と制御系（下）HEMS の事例＜出典：「人の好みや行動パターンに応じた HEMS／BEMS 技術の研究開発」（2007 年 6 月）（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構＞

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある（補足）―- 196 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に施工する部屋が利用不可）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 197 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12603002
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

エネルギー管理技術の名称

BEMS（Building and Energy Management System）の採用【改修工事の主な内容】
・BEMS は業務用ビルや工場などのエネルギー設備全体の省エネ監視・省エネ制御を自動化・一元化するシステムである。これにより建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を一元的に把握し、その時々の需要予測に基づいた最適な運転計画
をすばやく立案、実行でき、きめ細かな監視制御によって、人手をかけることなく、建物全体のエネルギー消費を最小化できる。また BEMS は、監視・制御サーバーを中核としたネットワークによって自動制御をし、LAN による公衆回線によって離れたところにある工場、支社などの遠隔監視も可能にさせる有効なツールとなる。

＜出典：「平成１６年度省エネルギー技術普及促進事業調査報告書」（一財）省エネルギーセンター＞

改修技術の概要・BEMS の機能を中心とした分類をすると、ビル内情報の監視および簡単な制御を行う「基本 BEMS」に、防災防犯監視、調節制御、維持管理機能を追加した「拡張 BEMS」
さらに防災制御、最適制御、経営管理機能を追加した「高級 BEMS」将来的には ITと組み合わせてビル群を一括管理する「統合化 BEMS」に発展すると予想される。
・メンテナンス：専門技術者による定期的な保守点検が必要。（日常の運転・監視業
務を円滑にサポートするため）【BEMS の導入目的】①ビル運営の合理化
ビルの運営維持にかかる費用はビルのライフサイクルコストの 75〜80%を占めており、ビルの経営効率を高めるためにはこの費用を最小化することが求められている。BEMS はこの費用最小化に貢献するとともに、BEMS による設備のスケジュール
管理により、設備の無駄な運転が省け、さらにはビル管理要員の省力化になる。
②維持管理の合理化
建築設備の機能は、冷暖房、換気、照明、給排水など多様で、設備の正常な運転の確保や設備機能の維持はビル経営上重大な課題である。BEMS はこれらを一元的に管理することができる。また、オーバーホールや機器更新の負担は年によって額が異なること、リノベーション(集中的改修)の費用は大きいことから保全中期計画が重要であるが、BEMS はこれらの計画へ重要な情報を提供することができる。
③省エネルギーと環境保全
化石燃料の保全や地球環境の保護の観点から、目的とする室内環境をできる限りの少ないエネルギーで達成することが省エネルギーにつながる。東京でのビル管理に占めるエネルギー費の割合は 27％におよぶ。また、ビルのライフサイクル二酸化炭
素排出量（LCCO2）の内、運用で発生する二酸化炭素は 56％を占める。運用費用や二酸化炭素排出量からも省エネルギーが重要であるのがわかる。省エネルギーを実現するには、省エネルギーシステムの導入や運転管理などによるなかで BEMS の果たす役割は大きい。

- 198 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある（補足）―
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
工事による居住者への影響）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（共用部のエネルギー消費量が大きいため BEMS の効果が大きい）□特定の設備があること（）□必要 ■不要）（

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

・「平成１６年度省エネルギー技術普及促進事業調査報告書」（一財）省エネルギーセ
ンター

価格情報

―

- 199 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 12604001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

新技術

中分類

その他

技術の名称

改修技術の概要

カーシェアリングの採用【改修工事の主な内容】
・カーシェアリング（Carsharing）とは、特定の自動車に対して利用することを登録した複数の会員が共同でその自動車を使用するシステム。最近は、共同住宅の駐車場不足解消あるいは利用者の車維持費の軽減目的等から導入する事例がみられる。
・共同住宅でカーシェアリングを導入する場合、管理組合が直接運用することは考えづらく、カーシェアリング運営会社に委託して実施するケースが多い。既にリース
会社やマンションの宅配共同ロッカーサービスと合わせて実施している例がある。
・契約会員にとってのカーシェアリングのメリットの一つに自動車を利用する費用を低減できることにある。具体には、自動車を所有することにより高額な取得価格が不要になるとともに自動車税、駐車場代、自動車保険及び整備費用等の諸経費が発生することになる。その上、一般には利用頻度も低いことから自動車の稼働率は低
いことになる。
・利用にあたっては、一般に電話やネットから予約し予約した時間に駐車場で会員証（ＩＣカード等）により個人が認証されて、自家用車と同様の利用が可能となっている。
・１台の自動車を複数の利用者が共有して使用するため規模の効果が働くとともに、
公共交通機関との費用比較から自動車利用を控えることも考えられ、省エネルギーに寄与することになる。
共同住宅でのカーシェアリング導入による主な効果

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性

効果

欠点

・自動車による環境負荷を低減することができる。
・駐車場に余裕のない共同住宅で駐車場を保有していない居住者の利便性が上がる。（駐車場の有効利用）
・駐車場不足の解消により、資産価値が上がる可能性がある。
・利用も１５分あるいは３０分単位で低廉で利用ができる。

・多様な家族構成に見合った車種をそろえるのが困難。
・正月や夏休みなどピーク利用時対応が困難。
・駐車場に空きスペースが発生すると管理費としての使用料減収となる。
・固定費を分散させるためある程度の会
員規模が必要となる。

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※駐車スペースが確保できる場合- 200 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専用部部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（専用駐車場として利用できる））□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（運営しやすくなる）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 201 -））

改修技術シート

耐震性- 202 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野

大分類：目的

改
修 耐
技
術 震

中分類：手段壁面の補強(RC系)
強度型の 柱の補強
補強
壁面の補強(鉄骨系)性

耐震性の向上小分類：技術の名称

整理番号

増設耐震壁による補強（壁面の補強）
プレキャストパネル壁による補強
壁
補強
既存耐震壁の増打ちによる補強
壁
補強
既存耐震壁の開口閉塞による補強
壁
補強
そで壁の増設による補強（柱の補強）

13101101
13101102
13101103
13101104
13101201
13101301
13101302
13101401
13101402
13101403
13102101
13102102
13102103
13102104
13102201
13102202
13102203
13103001

増設鋼板壁による補強（壁面の補強）
枠付鉄骨ブレース補強（壁面の補強）
外付けフレーム直付け工法（建物外部の補強）
外側改修
外付けフレーム増設工法（建物外部の補強）
バットレス補強（建物外部の補強）
柱のRC巻き立て補強
柱の鋼板巻き立て補強柱の補強
柱の連続繊維補強材巻き付け補強
靭性型の
耐震スリット（柱の改修）
補強
梁のRC巻き立て補強
梁の補強
梁の鋼板巻き立て補強
梁の連続繊維補強材巻き付け補強
地震力の低減（免震部材の導入） 免震工法
地震時（地震力作用時）の応答の制震工法
低減（制震部材の導入）- 203 -

13104001

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101101
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強（RC 系）］

技術の名称

増設耐震壁による補強（壁面の補強）
・既存建物の柱・梁フレーム内に鉄筋コンクリート造壁（RC 造壁）を新設する。
・耐震壁のない箇所に新しく増設する。
・開口部等が不要な共用部分で用いられることが多い。
・重量が大きく増加するので、補強後の基礎の検討が必要である。
・コンクリート打ち後の強度は、施工精度によって左右されるので、鉄筋工事やコン
クリート工事には十分な注意が必要である。
・補強壁版にプレキャストコンクリートパネルを用いることも考えられる。
（No.13101102 参照）
梁
柱

柱

あと施工
アンカー
新設RC造壁梁

改修技術の概要
（施工中）
手順：

（施工後）
(写真出典：マンション耐震化マニュアル)

既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを
補修する

*2

無収縮モルタル圧入*2：コンクリートは梁下 150〜200mm で打ち止め、1〜2 日後にその隙間に無収縮モルタルを圧入

仕上げ

工期は仕上げを除き一構面 30 日程度

あと施工アンカー
打設
補強鉄筋建込み
コンクリート打設※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 204 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※共用部などオープンフレームを閉塞してよい場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースは比較的小さいが補強箇所周辺は通行に支障あり。

）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内や住戸の開口部に設置する
場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部に設置する場合は、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」(財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修
支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 205 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101102
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強（RC 系）］

技術の名称

プレキャストパネル壁による補強（壁面の補強）
・既存建物の柱・梁フレーム内にプレキャストパネル壁（工場製作のコンクリート壁）を新設する。
・耐震壁のない箇所に新しく増設する。
・開口部等が不要な共用部分で用いられることが多い。

梁
柱

柱
PCaパネル梁

手順：

既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを
補修する

*2

*2：プレキャストパネルと既存躯体との隙間をモルタルにて充填

シアコッター設置
接合金物取付け改修技術の概要

パネル取付けモルタル充填
仕上げ

工期は RC 造増設壁よりは短い※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 206 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※共用部などオープンフレームを閉塞してよい場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースは比較的小さいが補強箇所周辺は通行に支障あり。

）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内や住戸の開口部に設置する
場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部に設置する場合は、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報−- 207 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101103
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強（RC 系）］

技術の名称

既存耐震壁の増打ちによる補強（壁面の補強）
・既存壁に鉄筋コンクリート造壁（RC 造壁）を増打ちすることにより、壁の強度を向上させる。
・既存壁に開口部がある場合、開口閉塞（No.13101104 参照）を併せて行い、強度の向上を図ることも考えられる。

（施工中）

改修技術の概要（施工後）(写真出典：マンション耐震化マニュアル)

手順：
既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを
補修する

*2

無収縮モルタル圧入*2：コンクリートは梁下 150〜200mm で打ち止め、1〜2 日後にその隙間に無収縮モルタルを圧入

仕上げ

工期は仕上げを除き一構面 30 日程度

あと施工アンカー
打設
補強鉄筋建込み
コンクリート打設※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 208 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生
工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースは比較的小さいが補強箇所周辺は通行に支障あり。

）□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（開口閉塞を併せて行わない限り
は、影響はない。）□日照・採光等への影響（開口閉塞を併せて行わない限りは、影響はない。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」(財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修
支援センター

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 209 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101104
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強（RC 系）］

技術の名称

既存耐震壁の開口閉塞による補強（壁面の補強）
・比較的小さい開口部分を現場打ちコンクリートにより閉塞し、耐震壁とする。
・比較的開口が小さい場合に用いられる。
・開口を完全に塞ぐため共用部分で用いられることが多い。

手順：
既存仕上げ撤去

改修技術の概要

開口部周囲のコンクリートはつり*1*1：開口部周囲のコンクリートをはつり取り、既存壁筋を露出させる

ひび割れ補修*2

補強鉄筋建込み*3*2：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

コンクリート打設*3：1 で露出させた鉄筋に、新設鉄筋を
溶接する

仕上げ

工期は仕上げを除き一構面 30 日程度※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 210 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースは比較的小さいが補強箇所周辺は通行に支障あり。

）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内や住戸の開口部に設置する
場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部に設置する場合は、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修指針・同解説」(財)日本建
築防災協会

価格情報

「建築施工単価」（一財）経済調査会- 211 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101201
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［柱の補強］

技術の名称

そで壁の増設による補強（柱の補強）
・既存建物の柱に鉄筋コンクリート造のそで壁を新設することにより柱の強度を向上させる。
・開口が必要とされる場合や、通り抜けが必要とされる場合に用いられる。

そで壁

既存柱

※窓際の既存柱にそで壁を設置した例(写真出典：
マンション耐震化マニュアル)

改修技術の概要

手順：
既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

あと施工アンカー
打設*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

補強鉄筋建込み
コンクリート打設*2

無収縮モルタル圧入
仕上げ*2：コンクリートは梁下 150〜200mm で打ち止め、1〜2 日後にその隙間に無収縮モルタルを圧入

工期は仕上げを除き一構面 30 日程度※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 212 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）））■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内の柱を補強する場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部の柱を補強する場合、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 213 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101301
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強(鉄骨系)］

技術の名称

増設鋼板壁による補強（壁面の補強）・リブで補強された鋼板の周辺に鉄骨枠を配し、既存躯体に樹脂アンカーを、鉄骨枠にスタッドを配して、躯体と鉄骨枠を高強度・高流動モルタルで緊結する工法。
・鉄骨枠と既存躯体との接合にあと施工アンカー、モルタルを用いず接着剤により接合する接着工法もある。
・耐震壁のない箇所に新しく鋼板壁を増設する。
・配置を調整することで構造上のバランスを改善することができる。
・雨掛りの個所は定期的に腐食に関する調査が必要である。
・RC 造壁の増設に比べて、壁厚を薄く抑えることが可能な場合がある。
梁

スタッド

柱

柱

あと施工
アンカー
鉄骨枠

梁
新設鋼板壁
無収縮モルタルオープンフレームに開口部付き鋼板壁を増設した例（写真出典：マンション耐震化マ
ニュアル）

改修技術の概要
手順：

既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

あと施工アンカー
打設

*2

鋼板建込み
鉄骨枠と既存躯体の間にモルタル圧入
仕上げ*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する*2：あと施工アンカーを用いず、接着剤により、補強鋼板と既存躯体を接合する工法もある。（特殊工法のため、施工者が限定される）この場合
はモルタル圧入も行わない。
工期は仕上げを除き一構面 30 日程度※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 214 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※1

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※2

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生（補足）※1 確実な改修効果を得るためには設計時、施工時に慎重な検討が必要※2 共用部などオープンフレームを閉塞してよい場合＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（広い作業スペースが必要であるため補強箇所周辺は通行に支障あり。）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内の壁を補強する場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部に設置する場合、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報−- 215 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101302
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［壁面の補強(鉄骨系)］技術の名称

枠付鉄骨ブレース補強（壁面の補強）
・鉄骨補強部材（X 型・K 型・マンサード型ブレース）の周辺に鉄骨枠を配し、既存
躯体に樹脂アンカーを、鉄骨枠にスタッドを配して、躯体と鉄骨枠を高強度・高流動モルタルで緊結する工法。
・鉄骨枠と既存躯体との接合にあと施工アンカー、モルタルを用いず接着剤により接合する接着工法もある。
・鉄骨補強部材を既存躯体に組み込むことにより、鉄骨部材特有の荷重履歴特性を有する耐震性能に改善される。なお、耐震壁のない箇所に設置する。
・コンクリート部材より軽いため、補強部材による重量増加を避けたい場合や、開口部が必要な場合に適する。
・マンションの場合、1 階ピロティ（自転車置場や通路）に設置することが多い。
・ブレース材に H 形鋼を用いる場合は座屈止めが必要になることが多い。
・ブレースの座屈を抑制するアンボンドブレースなど、改良技術も多数提案されている。
・詳細検討により座屈止めを省略できる場合もある。
・雨掛りの箇所は定期的に腐食に関する調査が必要である。

改修技術の概要

（施工中）
手順：

（施工後）
（写真出典：マンション耐震化マニュアル）

既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

あと施工アンカー
打設*2

ブレース建込み
鉄骨枠と既存躯体の間にモルタル圧入*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する*2：あと施工アンカーを用いず、接着剤により、補強鋼板と既存躯体を接合する工法もある。（特殊工法のため、施工者が限定される）この場合
はモルタル圧入も行わない。

工期は仕上げを除き一構面 30 日程度

仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 216 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※確実な改修効果を得るためには設計時、施工時に慎重な検討が必要
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。
）■該当 □非該当（共用部分に補強部材を設置する場合には、居ながら工事が可能。
専有部分に補強部材を設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合がある。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（広い作業スペースが必要であるため補強箇所周辺は通行に支障あり。）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内の壁を補強する場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住戸の開口部に設置する場合、日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 217 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101401
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［外側改修］

技術の名称

外付けフレーム直付け工法（建物外部の補強）
・ 既存建物の柱梁に新設フレームを沿わせて外付けする耐震補強工法。ブレースを用いない場合は、室内からの眺望や採光を損ねずに補強可能である。
・ 新設するフレームに PC 圧着工法が用いられることもある。
・ 既存の基礎の状況等により、基礎の補強として杭の新設が必要となる場合がある。
・ 補強フレームが高さ制限などに影響するので十分な検討が必要である。
・ 雨掛りの箇所に鉄骨部材を用いる場合は定期的に腐食に関する調査が必要である。
あと施工アンカー

新設フレーム
既存建物

基礎の補強

既存建物
基礎

※既存フレーム外側にフレームを直付けした例※この事例では 1 階はブレース付き．2 階以上は ブレースを用いない柱梁のみの補強となっている。

改修技術の概要（写真出典：マンション耐震化マニュアル）
手順：

既存仕上げ撤去*1：既存躯体に構造ひび割れがある場合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

既存躯体表面目荒し*1*2：補強フレームは鉄骨造、RC 造、SRC造が考えられる

鉄骨，鉄筋建込み*2

コンクリート打設
モルタル圧入*3*3：RC 造、SRC 造の場合はコンクリートを打設し、既存躯体との一体性を図る。
鉄骨造の場合は補強フレームと既存躯体の間にモルタルを圧入し、既存躯体との一体性を図る。
さらに、PC 鋼材による圧着工法が用いられる場合もある。

ひび割れ補修あと施工アンカー
打設

工期は、１０階建 SRC 造共同住宅（50m2/戸、１階当り 10 戸）を施工する場合で、概ね６ヶ月（但し、杭の有無等により工期が延びる場合がある）。

仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 218 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※建物周辺に必要な空地が確保できる場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（）□該当 ■非該当（住戸内には立入らないため居付き補強は可能であるが、バルコニー先端にフレームを取り付ける場合、バルコニーに立入る。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（敷地に作業スペースが必要であるため、敷地内通路等に支障が生じる場合がある。
建物内の通行支障はほとんどない。）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（バルコニー面積の増減、専用庭や駐車場等の面積の減少が生じる場合がある。）□日照・採光等への影響（ブレースを用いず柱梁のみの補強とする場合には採光への影響は少ない。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・補強フレームの設置に必要な敷地の余裕がない場合には、この技術は使えない。

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター

価格情報−- 219 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101402
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［外側改修］

技術の名称

外付けフレーム増設工法（建物外部の補強）
・既存建物の柱・梁フレームの外側にフレームを新設することにより、建物全体の耐震性を向上させる。
・既存建物と新設フレームとの接合は、床スラブの新設によることが多い。
・既存の基礎の状況等により、基礎の補強として杭の新設が必要となる場合がある。
・補強フレームが高さ制限などに影響するので十分な検討が必要である。
・新設スラブの形状によっては床面積の増加となるため十分な検討が必要である。
・雨掛りの箇所に鉄骨部材を用いる場合は定期的に腐食に関する調査が必要である。

新設フレーム

改修技術の概要

外付けフレーム(写真出典：既存共同住宅の多世代利用化に向けた改修及びマネジメント手法に関するマニュアル(案))手順：
既存仕上げ撤去*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れ
既存躯体表面目荒しを補修する*1
ひび割れ補修*2：補強フレームは RC 造、SRC 造とすることが多い

あと施工アンカー
打設
鉄骨，鉄筋建込み*2

コンクリート打設
仕上げ

・工期は、９階建 SRC 造共同住宅（50m2/
戸、１階当り 10 戸）を施工する場合で概ね９ヶ月（但し、杭の有無等により工期が延びる場合がある）。
・スラブ新設を伴うので直付け工法よりも工期は長い。

※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 220 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※建物周辺に必要な空地が確保できる場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（）□該当 ■非該当（住戸内には立入らないため居付き補強は可能であるが、バルコニー先端にフレームを取り付ける場合、バルコニーに立入る。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（敷地に作業スペースが必要であるため、敷地内通路等に支障が生じる場合がある。
建物内の通行支障はほとんどない。）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（バルコニー面積の増減、専用庭や駐車場等の面積の減少が生じる場合がある。）□日照・採光等への影響（ブレースを用いず柱梁のみの補強とする場合には採光への影響は少ない。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

・補強フレームの設置に必要な敷地の余裕がない場合には、この技術は使えない。

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター

価格情報−- 221 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13101403
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

強度型の補強［外側改修］

技術の名称

バットレスによる補強（建物外部の補強）
・既存建物の柱・梁フレームの外側にバットレスを新設することにより、建物全体の耐震性を向上させる。
・比較的整形な建物の妻側に用いる。
・既存の基礎の状況等により、基礎の補強として杭の新設が必要となる場合が多い。
・バットレス架構が引張側のときは基礎の浮上がりで終局耐力が決まる場合が多く、加力方向によって耐力に大きな差が生じることが多いため、両妻面に設けるのが原則である。
・バットレスが高さ制限や日影規制などに影響するので十分な検討が必要である。
・雨掛りの箇所に鉄骨部材を用いる場合は定期的に腐食に関する調査が必要である。

改修技術の概要
（補強前）
手順：

（補強後）
※共同住宅の妻面にバットレスを設置した例

既存仕上げ撤去*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

あと施工アンカー
打設
鉄骨，鉄筋建込み*2

コンクリート打設
モルタル圧入*3*2：バットレスは鉄骨造、RC 造、SRC造が考えられる*3：RC 造、SRC 造の場合はコンクリー
トを打設し、既存躯体との一体性を図る。鉄骨造の場合は補強フレームと既存躯体の間にモルタルを圧入し、既存躯体との一体性を図る。
工期は、９階建 SRC 造共同住宅（50m2/
戸、１階当り 10 戸）を施工する場合で概
ね 8 ヶ月（但し、杭の有無等により工期が延びる場合がある）。

仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 222 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※建物周辺に必要な空地が確保できる場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（）□該当 ■非該当（住戸内には立入らないため居付き補強は可能であるが、バルコニー先端にフレームを取り付ける場合、バルコニーに立入る。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（敷地に作業スペースが必要であるため、敷地内通路等に支障が生じる場合がある。
建物内の通行支障はほとんどない。）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（専用庭や駐車場等の面積の減少が生じる場合がある。
）□日照・採光等への影響（主に開口部の少ない妻側に設置するため、採光への影響は少ない。）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

・バットレスの設置に必要な敷地の余裕がない場合には、この技術は使用できない。

技術情報「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター

価格情報−- 223 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102101
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［柱の補強］技術の名称

柱の RC 巻き立て補強
・柱の靭性を高める目的で、既存の柱の外周部を 100〜150mm 程度の厚さの鉄筋コンクリートで巻き立てて柱の断面積を増大させて補強する工法。
・床上から梁下までの部分のみ補強してせん断耐力の増大を図る場合と、床スラブを貫通して配筋・コンクリートを打設してパネルゾーンの補強をあわせて行い、曲げ・せん断・軸耐力の増大を図る場合がある。
・鋼板巻立て補強などと比べて重量増分が大きい。

改修技術の概要

RC 巻立て補強
柱(この事例ではパネルゾーン
は補強していな
い)手順：

既存仕上げ撤去
躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

補強鉄筋建込み*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

コンクリート打設
工期は、鋼板巻き立て補強に比べて長い。
仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 224 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

）
）
）

）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の柱を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースが小さいため廊下・階段の通行への支障は少ない。
）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内の柱を補強する場合は、補強後の柱は既存柱に比べて太くなるため、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。
）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 225 -

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最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102102
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［柱の補強］技術の名称

柱の鋼板巻き立て補強
・既存の RC 構造躯体に鋼板を巻き付け、柱のコンクリート面と鋼板の隙間に無収縮
モルタル等を充填し、構造躯体の靭性を向上させる工法。
・鋼板がコンクリートを拘束するため、軸耐力の向上も期待できる。
・壁の取り付いていない柱に用いられることが多い。
・雨掛りの箇所は定期的に腐食に関する調査が必要である。

改修技術の概要（仕上げ材の撤去後）（鋼板巻き立て後）(写真出典：マンション耐震化マニュアル)

手順：
既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し
ひび割れ補修*1

補強鋼板建込み*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

鋼板と既存躯体の間にモルタル充填
工期は、仕上げを除き柱 1 本 2 週間程度。

仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 226 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生
一時的な影響が発生

工事後に続く影
響が発生

）
）
）

）

■該当 □非該当（住戸内の柱を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（鋼板を建て込むため、工事中は広い作業スペースが必要となり補強箇所周辺は通行に支障あり。
）■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内の柱を補強する場合は、補強後の柱は既存柱に比べて太くなるため、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。
）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 227 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102103
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［柱の補強］技術の名称

柱の連続繊維補強材巻き付け補強
・既存建物の柱に連続繊維シートを巻きつけて、構造躯体の靭性を向上させる工法。
・連続繊維シートは炭素繊維、アラミド繊維などが用いられる。
・壁の付いていない柱に用いられることが多い。
・使用環境によっては、繊維シート、接着剤について紫外線劣化などの耐候性を考慮する必要がある。

改修技術の概要（炭素繊維巻き作業中）(写真出典：マンション耐震化マニュアル)
手順：

既存仕上げ撤去
ひび割れ補修*1

既存躯体表面
下地処理*2

含浸樹脂下塗り*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する*2：柱出隅部の面取りを施し、表面を平滑化する

連続繊維貼付
含浸樹脂上塗り
工期は、仕上げを除き柱 1 本 1 日程度。

仕上げ

※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。
- 228 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の柱を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースが小さいため廊下・階段の通行への支障は少ない。
）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」 (財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改
修支援センター「連続繊維補強材を用いた既存鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建
築物の耐震改修設計・施工指針」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 229 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102104
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［柱の補強］

技術の名称

耐震スリット（柱の改修）
・柱に取り付く腰壁やそで壁と柱の間にスリット（隙間）を設け、腰壁等の拘束を除去することで、柱の変形能力を向上させる。
・柱の靭性能は向上するが強度は低下するので、他の補強工法と併用することが有効である。
・外壁の場合には防水上の観点から、雨仕舞いなどの検討も要する。
・スリットの設置により柱から切り離された壁や、サッシュ等が面外方向に転倒、脱落しないか検討が必要である。
・方立て壁等フレーム内の RC 造二次壁に耐震スリットを設けてフレームから切り離し、二次壁に地震力を伝達させないようにすることで二次壁の破壊を防ぐことが可能であるが、建物全体の耐力は低下するため、耐震スリットの配置が耐震性能の向上に寄与するかどうか慎重に確認する必要がある。
梁
スリット
の設置
柱

方立壁

柱

梁

方立壁下部にスリットを設け、方立壁の破壊防止策とする例（建物の保有耐力が低下するため、改修後建物の耐震性能を慎重に検討する必要がある）
改修技術の概要（窓下の腰壁をカットした例） （ピロティの花台を柱際でカットした例）（写真出典：既存共同住宅の多世代利用化に向けた改修及びマネジメント手法に関す
るマニュアル（案））
手順：
サッシュの養生など
壁切断
スリット材の取付け
シーリング
仕上げ

- 230 -

※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（共用廊下に面する壁など室内に適用する場合は不要となる場合もある。

）））

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の柱を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（作業スペースが小さいため廊下・階段の通行への支障は少ない。
）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（外壁の止水性能や耐火性能の対策についての検討が必要。）□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報−- 231 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102201
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［梁の補強］技術の名称

梁の RC 巻き立て補強
・既存のコンクリートの梁の断面を増す形で、コンクリート（無収縮モルタル）を増し打ちし、補強する工法。
・耐震壁の境界梁が短スパン梁となっている場合に梁の靭性能を向上させることを目的として実施することが多い。
・梁の変形性能を向上させるために、梁の四周面を補強し、既存躯体を拘束することが必要である。
・梁下寸法や採光条件に支障が無いか検討が必要である。

手順：

既存仕上げ撤去
躯体表面目荒し

改修技術の概要

スラブ貫通孔設置
ひび割れ補修*1*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

補強鉄筋建込み
コンクリート打設
仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 232 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の梁を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（支保工、足場の設置によって廊下・階段の通行への支障が生じることがある。
）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 233 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102202
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［梁の補強］技術の名称

梁の鋼板巻き立て補強・梁の周囲に鋼板を貼り付け、鋼板と既存梁の間にモルタルを充填することにより、梁の靭性能を向上させる工法。
・耐震壁の境界梁が短スパン梁となっている場合に梁の靭性能を向上させることを目的として実施することが多い。
・梁の変形性能を向上させるために、梁の四周面を補強し、既存躯体を拘束することが必要である。
・梁下寸法や採光条件に支障が無いか検討が必要である。
・雨掛りの箇所は定期的に腐食に関する調査が必要である。

手順：
既存仕上げ撤去
躯体表面目荒し
改修技術の概要

スラブ貫通孔設置
ひび割れ補修*1

補強鋼板建込み*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する

モルタル圧入仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 234 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の梁を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（支保工、足場の設置によって廊下・階段の通行への支障が生じることがある。
）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 235 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13102203
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

靭性型の補強［梁の補強］技術の名称

梁の連続繊維補強材巻き付け補強・梁の周囲に連続繊維シートを貼り付け、梁の靭性能を向上させる工法。
・耐震壁の境界梁が短スパン梁となっている場合に梁の靭性能を向上させることを目的として実施することが多い。
・梁の変形性能を向上させるために、梁の四周面を補強し、既存躯体を拘束することが必要である。
・梁下寸法や採光条件に支障が無いか検討が必要である。
・使用環境によっては、繊維シート、接着剤について紫外線劣化などの耐候性を考慮する必要がある。
既存床スラブ

平鋼
通しボルト

既存床スラブ

L形 金 物
あと施工アンカー

既存梁

連続繊維補強材

連続繊維補強材
面取り（補強効果の小さいディテール）手順：

改修技術の概要

既存梁面取り（望ましいディテール）既存仕上げ撤去
ひび割れ補修*1

既存躯体表面下地処理*2*1：既存躯体に構造ひび割れがある場
合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する*2：梁出隅部の面取りを施し、表面を平滑化する

含浸樹脂下塗り
連続繊維貼付
含浸樹脂上塗り仕上げ※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

- 236 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）
）

）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内の梁を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（支保工、足場の設置によって廊下・階段の通行への支障が生じることがある。
）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「連続繊維補強材を用いた既存鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建
築物の耐震改修設計・施工指針」(財)日本建築防災協会

価格情報「建築施工単価」（一財）経済調査会- 237 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13103001
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

地震力の低減（免震部材の導入）

技術の名称

免震工法
・
・
・
・
・

既存建物に免震装置を設置することにより、建物に入力する地震力を低減させる。
免震層は基礎下部、地下階とすることが多いが、中間階とすることもある。
中間階免震の場合、エレベータの免震化が必要である。
設備配管の免震化が必要である
耐震診断法では補強効果の確認が出来ない。時刻歴応答解析など高度な解析を必要とする。
・ 免震装置の異常、不具合等の早期発見のために定期点検を行う必要がある。

改修技術の概要

（補強後）
（補強前）
※ 共同住宅の 2 階柱に免震装置を設置した例（出典：マンション耐震化マニュアル）
手順：

免震層上下の躯体補強

工期は、１０階建 SRC 造共同住宅（50m2/戸、１階当り 10 戸）を施工する場合で、１０ヶ月程度。

免震層より上部の建物の仮受け*1：アイソレーター及びダンパーを設置

柱又は杭の切断
免震装置の設置*1

上部構造と免震装置との接続
仕上げ- 238 -

※アイソレーターの納まり等のために、既存柱に対して RC 巻き立て
（No.13102101 参照）を行うことがある※耐震改修に利用される工法と適用される部位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）※建物周辺に必要な空地が確保できる場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（
）

）
）
）

■必要 □不要（建物基礎下で免震化する場合などは不要。
）□該当 ■非該当（共用部分に設置するので、居ながら工事が可能。ただし、住戸内を補強する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（工事中は工事区域（免震層）の使用不可。）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界
参考資料

技術情報

価格情報

・住戸出入口周辺や、隣接する建物との間に必要なクリアランスが確保できない場合には、この技術は使えない。
「マンション耐震化マニュアル」(財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修
支援センター「既存鉄筋コンクリート造建築物の免震・制震による耐震改修ガイドライン」(財)日本建築防災協会−- 239 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 13104001
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の向上中分類

地震時（地震力作用時）の応答の低減（制震部材の導入）

技術の名称

制震工法
・既存建物の柱・梁フレームに制震ダンパー付き架構を設置することにより、制震ダ
ンパーによるエネルギー吸収を図る。
・減衰力を付加する機構、部材形状によるバリエーションがある。
・壁が少なく、靭性能のある建物に用いられることが多い。靭性能のない建物に用いる場合には、柱の鋼板巻き立て補強や繊維巻き補強と併用される場合が多い。
・制震装置の性能を十分発揮するためには、制震装置の取付部の剛性や強度について
取付部の変形が卓越しないように十分な剛性・強度を確保する必要がある。
・耐震診断法では補強効果の確認が出来ない。時刻歴応答解析など高度な解析を必要とする。
・ダンパーの種類、建物の環境によっては、ダンパーの異常、不具合等の早期発見のために定期点検を行う必要がある。

手順：*1：既存躯体に構造ひび割れがある場合、樹脂注入工法によりひび割れを補修する*2：あと施工アンカーを用いず、接着剤により、補強鋼板と既存躯体を接合する工法もある。（特殊工法のため、施工者が限定される）

既存仕上げ撤去
既存躯体表面目荒し

改修技術の概要

ひび割れ補修*1

あと施工アンカー
打設*2※施工手順は、枠付鉄骨ブレース補強（13101302）と概ね同様である。外側改修とする場合は、外側改修（13101401，
13101402）の手順も参照されたい

ブレース建込み
鉄骨枠と既存躯体の間にモルタル圧入

工期は１０階建 SRC 造共同住宅（50m2/
戸、１階当り 10 戸）を施工する場合で、２〜６ヶ月（但し、条件によりかなりの誤差がある）。

仕上げ
代表的な形状によるダンパーの分類：

既存梁

既存梁
制震装置

制震装置
既存
柱

既存
柱

既存
柱

既存
柱

既存梁

既存梁

筋かい形ダンパー

間柱形ダンパー

制震装置

既存梁※耐震改修に利用される工法と適用される部
位は建物の現状を踏まえて耐震改修を設計する中で決められる。

既存
柱

既存
柱

既存梁

パネル形ダンパー- 240 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震基準に基づき設計されており適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する前の劣化部分の除去や補修の技術＞
劣 化 部 の 除 去 工 法 （ No.11111101 ） 〜 構 造 躯 体 断 面 修 復 改 修 （ 打 込 み 工 法 ）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（室内に適用する場合は不要となる場合もある。

）
）
）

）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（住戸内に設置する場合は、仮住居への移動が必要な場合あり。）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気■その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（広い作業スペースが必要であるため補強箇所周辺は通行に支障あり。）

工事後に続く影
響が発生■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（住戸内や住戸の開口部に設置する
場合は、使い勝手への影響・間取り変更の可能性あり。）■日照・採光等への影響（住居の開口部に設置する場合は日照・採光・圧迫感の影響が生じる場合あり。
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事■耐震改修工事（■耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

−

参考資料

技術情報

「マンション耐震化マニュアル」(財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修
支援センター「既存鉄筋コンクリート造建築物の免震・制震による耐震改修ガイドライン」(財)日本建築防災協会

価格情報−- 241 -

改修技術シート

防災性- 242 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野

大分類：目的中分類：手段

改
修 防
技
術 災

電力の確保

性

生活継続
可能日数
に関する
項目
震災後の生活性能維
持

上水の確保

備蓄
下水の確保
継続利用 ガスの確保可能性に エレベーターの運行関する項 確保目
建築二次部材の耐震
生活継続 情報利便性

小分類：技術の名称

整理番号

発電機用燃料の備蓄量増加
中圧ガスを利用したコージェネレーション設備の設置
太陽光発電設備の設置
非常用発電機の間欠運転
電力の二方向引き込み
受水槽の大型化
雨水利用・二系統給水
消火配管の臨時仮設利用
河川水の臨時利用
建物引き込み給水管の強化
建物引き込み排水管の強化
食糧・飲料水の備蓄
簡易トイレの備蓄
中圧ガス利用
エレベーターの機器等の耐震性強化
エレベーターの自動診断仮復旧運転プログラム
玄関扉の開閉障害防止
住戸内の家具の移動転倒防止用下地の設置
インターホンシステムの活用

14101101- 243 -

14101102
14101103
14101104
1410110514101201
14101202
14101203
14101204
14101205
14102106
14101301
14102101
14102201
14102301
14102302
14102401
14102402
14103101

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101101
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

発電機用燃料の備蓄量増加
・ 非常用発電機が設置されている場合には、燃料タンクを増設することにより非常時の電力をより長時間確保できる。
・ 油タンクは屋外タンク、屋内タンク、地下タンクの３種類に分類でき、それぞれ設置スペースが必要となるが、屋内タンクは屋内に設置スペースが必要であり、地下タンクは敷地内に埋設することになる。
・ コスト的には屋外タンク＜屋内タンク＜地下タンクの順になる。
・ 工事自体は数週間。
（工場でタンク作成に２〜３か月必要である。
）
・ 年１回の圧力容器の定期点検が必要な場合がある。(ボイラおよび圧力容器安全規則第 38 条)改修技術の概要

図２ 発電機用燃料備蓄量の算定フロー案

図１ 油タンクの種別と概念図

表１ 発電機用燃料備蓄量算定表の例
機器名称

大

重
要
性
小

電力負荷
（ｋW)

(1) 給水ポンプー１(2) 給水ポンプ−２(3) 排水ポンプー１(4) 排水ポンプー２
・・(11) エレベータ−１(12) エレベータ−２・・(21) 換気ファン−１・・(31) 照明器具−１

必要保安負荷（ｋＷ）
選定機種名
燃料消費率

（ℓ/ｈ）

グレード

3

2

1

○
○
○
○
・
○
○
・
○
・
○

○
○
○
○
・
○
×
・
○
・
×

○
○
○
○
・
○
×
・
○
・
×

使用時間 日使用時（日） 間（h/日）

備考
飲料水ポンプ
雑用水ポンプ
地下階用排水ポンプ
雨水排水ポンプ

発電機室用

Σ(1〜31） Σ(1〜21） Σ(1〜11）◇◇◇ △△△ ×××

Ｒｃ（ｓ） Ｒｃ（ｓ） Ｒｃ（ｓ） D（ｓ)T(s)

保安用燃料備蓄量 V（ｅ）＝Ｒｃ（ｓ）×D（ｓ）×T（ｓ）/60（出典：「大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討報告書」 平成 22 年 3 月 (株)ジェス、(一財)日本建築防災協会）- 244 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※発電機がある場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（タンク）■注意すべき主な法令（消防法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（油タンク設置場所）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 245 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101102
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

中圧ガスを利用したコージェネレーション設備の設置・中圧ガス利用の大容量（数百ｋW 程度）コジェネ発電機を導入した場合は、外部からの電力供給が途絶した時の電源としても役立つ。また、常時も運転することで、電力はもとより排熱を給湯や冷暖房に利用できる。
・コジェネの選定には、対象となる電源負荷と給湯・冷暖房とのバランスを考慮する必要がある。
・大型コジェネは敷地内の空き地や建物屋上に設置することになり、給湯や暖房用熱交換器の設置（冷水製造の場合は、廃熱利用吸収冷温水機など）や受変電設備の改修が必要になる。屋上に設置する場合は構造躯体の荷重チェックが必要になる。
・水冷方式のコジェネは冷却水を別途確保する必要がある。
・大型コジェネを常時運転する場合、住戸への騒音と振動防止対策が重要である。
・年１回の受変電設備の定期点検（電気事業法第 42 条に基づく保安規程）が必要となる。
・運転時間による定期点検を含めた専門業者によるフルメンテナンスが必要となる。

改修技術の概要

図２ コジェネ容量選定フロー

図１ コジェネ概念図

表１ コジェネ容量選定の例

機器名称

大
重
要
性

小

グレード

電力負荷
（ｋW)

3

(1) 給水ポンプー１(2) 排水ポンプー１
・・(11) エレベータ−１(12) エレベータ−２・・(21) 換気ファン−１・・(31) 照明器具−１

○
○
・
○
○
・
○
・
○

必要保安負荷（ｋＷ）

選定機種名

2

○
○
・
○
×
・
○
・
×

1

○
○
・
○
×
・
○
・
×

Σ(1〜31） Σ(1〜21） Σ(1〜11）◇◇◇ △△△ ×××- 246 -

備考
飲料水ポンプ
地下階用排水ポンプ国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※導入の可能性・条件についてはガス事業者と個別に協議を行うことが必要
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要＜当技術を適用する際に必要な改修の技術＞（大型コジェネの場合）
中圧ガス利用(No.14102201)■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備）■注意すべき主な法令（消防法、電気事業法、ガス事業法）

工事による居住者への影響□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（コジェネ設備の設置場所）■住宅の数が多く密度が高い（入居世帯の世代やライフスタイルが多彩・多様であれ
ば電力・熱需要ピークは平準化され、コジェネが導入しやすくなる）□特定の設備があること（）□必要 ■不要）（

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「住宅コージェネシステム計画ガイド」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報

―

- 247 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101103
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

太陽光発電設備の設置
・外部からの電力供給が途絶したときの電源にも役立つよう、太陽光発電設備を設置する。その場合に蓄電装置（バッテリー）の設置が役に立つ。
・太陽光発電設備の選定には発電可能な昼間使用する機器を対象にする必要がある。
夜間の電力負荷を想定する場合には、電力負荷に見合った蓄電装置（バッテリー）が必要になる・大規模な太陽光発電パネルは建物屋上や敷地内空地に設置するとともに建物の受変電設備の改修も必要になる。
・屋上に設置する場合、屋根防水への影響に注意する必要がある。
・月 1 回の定期保守（太陽電池モジュール、ケーブル、パワーコンディショナ、連系保護装置等）と年１回の定期点検（100Kw 以上：電気事業法第 42 条に基づく保安規程）が必要となる。

改修技術の概要

図２ 太陽光発電容量設定フロー

図１ 太陽光パネル写真

表１ 太陽光発電容量設定の例

機器名称

大
重
要
性

小

グレード

電力負荷
（ｋW)

3

(1) 給水ポンプー１(2) 排水ポンプー１
・・(11) エレベータ−１(12) エレベータ−２・・(21) 換気ファン−１・・(31) 照明器具−１

○
○
・
○
○
・
○
・
○

必要保安負荷（ｋＷ）

選定機種名

2

○
○
・
○
×
・
○
・
×

1

○
○
・
○
×
・
○
・
×

Σ(1〜31） Σ(1〜21） Σ(1〜11）◇◇◇ △△△ ×××- 248 -

備考
飲料水ポンプ
地下階用排水ポンプ国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合（積載荷重の増加、建物高さの変化にも留意）―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備）■注意すべき主な法令（電気事業法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（太陽光パネルの設置場所）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（ 受変電設備の改修時に一時的に停電する ）工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 249 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101104
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

非常用発電機の間欠運転
・非常用発電機の燃料を長期間持たせるために、非常用発電機の運転時間を朝夕１時間ずつ（１日２時間運転）に限定すると、６時間分の油タンク容量で発電機を３日間運転することが可能になる。
・改修工事は発生しないが、発電設備の停止−再起動には電気主任技術者が行う必要があり、管理会社等にて電気主任技術者の配置と操作マニュアルの整備を行う必要がある。
・非常用発電機が停止時に防災信号が入力した場合には、速やかに再起動する必要がある。
・発電機の発停には電気主任技術者が必要であり、管理組合あるいは管理会社で電気主任技術者を選任する必要がある

改修技術の概要

図１ 非常発電機の間欠運転パターンの例

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※発電機があり電気主任者を配置できる場合- 250 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（発電設備）■注意すべき主な法令（電気事業法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 251 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101105
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

電力の二方向引き込み
・ 公道内電力幹線の地震被害に伴う停電のリスクを低減するために、電力の二方向引き込みを検討する。
・ 高圧受電を契約している場合に、電力の二方向引き込みを導入することがありうる。
・ 電力引き込みを２ルート化するためには、公道内の電力幹線工事、敷地内への電力引き込み工事、敷地内の電力引き込み工事が発生する。
・ 図１（１）は変電所は同一で送電線のルートを二重化している例であり、図１（２）は変電所および送電線のルートを二重化している例。ともに停電のリスクを軽減できるが、図１（２）のほうが停電の可能性がより低い。
・ 図１（２）は建物内の受変電設備の電力引き込み部を２系統化する改修工事が発生する。
・ 工期は１週間程度。
（近隣道路内の工事を除く、受変電設備の製作には２〜３か月必要である）
・ 年１回の受変電設備の定期点検（電気事業法第 42 条に基づく保安規程）が必要となる。

改修技術の概要

図１ 電力の二方向引き込みの概念図（出典：(一社)公共建築協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※導入の可能性・条件については電気事業者と個別に協議を行うことが必要- 252 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（受変電設備）■注意すべき主な法令（電気事業法）

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
工事による居住者への影響□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（受変電設備を既存位置と別に設置できれば停電は一時的なものとなる）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（受変電設備の改修に数週間かかる）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（ 受変電設備の改修時期に停電する）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「官庁施設の総合耐震計画基準および同解説 平成８年版」(一社）公共建築協会

価格情報

―

- 253 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101201
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

受水槽の大型化
・ 給水口端に緊急遮断弁を設け、受水槽に直接水を採取できる水栓を設ける等震災対応を施した受水槽は震災後の水の確保に役立つ。
・ 供給日数、対象人数、単位水量(表１,２)を決め必要な受水槽容量を設定する。受水槽容量が過大になる場合は、死水防止のために滅菌装置等の併用を検討するとともに水道事業者や保健所との協議が必要である。また、受水槽の給水水位を確認し最低貯留量にも留意する。
・ 衛生機械室スペースに余裕がある場合は、追加の受水槽を衛生機械室内の既設受水槽近傍に設置するが、衛生機械室に余裕がない場合は敷地内空地に追加の受水槽を設置することを検討する。
・ 既設受水槽の交換時期に改修すると、設置場所の問題は解決する可能性がある。
・ 建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
・ 工期は１週間程度（受水槽製作には工場で１か月程度必要である）。
・ 受水槽の清掃(1 回/年,水道法施行規則第 55 条 1 項）、水質検査（2 回/年,ビル管法）
が必要となる。

改修技術の概要

図１ 受水槽姿図

表１ 住宅の単位給水量（出典：(社)空気調和・衛生工学会）
建 物 種 別 単位給水量（１日当り）
戸建 て 住宅
200 〜400 ℓ/人集 合 住 宅200 〜350 ℓ/人
独 身 寮
400 〜600 ℓ/人

図２ 受水槽容量の設定フロー

表２ 断水時の単位給水量の設定例
用途

飲用
炊事
洗面
入浴
洗濯
トイレ
その他
合計(q2)

飲料水＋トイレ＋簡易洗濯

飲料水＋トイレ＋簡易洗濯＋簡易シャワー

3 ※1

3 ※1

21 ※2

―
―
―
―
―

6 ※2
10 ※3
14 ※2
―

6 ※2
38 ※2
19 ※2
14 ※2
2 ※2

3

33

100

飲料水のみ

※1：成人の生命維持に必要な水分量2L〜2.5L／日･人に若干の余裕を加えた水量。
※2：「そこで...やってみました！節水実験（国土交通省河川局HP)｣より引用※3：衣服程度を手洗いするとして、上記文献の半分の量とした。

飲用水貯水量はペットボトル備蓄分の水量は減できる（参照：No. 14101301 食糧・飲料水の備蓄）（出典：「大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討報告書」 平成22 年3 月 (株)ジェス、(一財)日本建築防災協会）- 254 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※設置場所が確保できる場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（受水槽）■注意すべき主な法令（水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（追加受水槽の設置場所）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（ 追加水槽の給水管切り替え時に一時的に断水する ）工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「第 14 版 空気調和・衛生工学便覧」 (社)空気調和衛生工学会

価格情報

―

- 255 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101202
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

雨水利用・二系統給水・ 雨水を貯留し、中水として利用するシステムを導入すれば、震災等により断水したときの水不足の対応に役立つ。ただし、雨水を散水以外に使用する場合、下水料金が別途かかる場合があるので下水道局への確認が必要である。
・ 供給日数、対象人数、単位水量（表１）を決め必要な雨水槽容量を設定する。
・ 衛生機械室スペースに余裕がある場合は、雨水槽を衛生機械室内の既設受水槽近傍に設置するが、衛生機械室に余裕がない場合は敷地内空地に追加の受水槽を設置することを検討する。飲用水でなければ地下埋設水槽でもよい。
・ 新設配管のルートを決める。建物内に配管ルートがない場合は、外壁に沿って外部配管とすることも検討する。外部配管の場合、外壁に足場が必要となる。
・ 建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
・ 雨水槽(受水槽)の清掃(1 回/年,水道法施行規則第 55 条第 1 項）、水質検査（2 回/
年、ビル管法）が必要となる。

改修技術の概要

図１ 雨水利用・二系統給水概念図

図２ 雨水槽容量決定フロー

表１ 断水時の単位給水量設定の例
用途

飲用
炊事
洗面
入浴
洗濯
トイレ
その他
合計(q2)

飲料水のみ

飲料水＋トイレ＋簡易洗濯

飲料水＋トイレ＋簡易洗濯＋簡易シャワー

3 ※1

3 ※1

21 ※2

―
―
―
―
―

6 ※2
10 ※3
14 ※2
―

6 ※2
38 ※2
19 ※2
14 ※2
2 ※2

3

33

100

※1：成人の生命維持に必要な水分量2L〜2.5L／日･人に若干の余裕を加えた水量。
※2：「そこで...やってみました！節水実験（国土交通省河川局HP)｣より引用※3：衣服程度を手洗いするとして、上記文献の半分の量とした。

（出典：「大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討報告書」 平成 22 年 3 月 (株)ジェス、(一財)日本建築防災協会）- 256 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※雨水貯水槽の設置場所が確保できる場合―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（受水槽、給水管）□注意すべき主な法令（水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（雑用水槽の設置場所）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（雑用水配管を外配管とする場合、足場が必要 ）工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（ 給水配管の切り替え時に一時的に断水する ）工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

グリーン診断・改修計画基準及び同解説｣,p326-327､2006 年 5 月、(財)建築保全センター- 257 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101203
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

消火配管の臨時仮設利用
・

・

・

・
・
・

震災後に断水とエレベーター停止とが同時に起こった場合、高層階への生活用水の運搬が困難になるが、これに対応するため、自前の仮設ポンプ(外部動力ポンプ)と外部水源を使用し、連結送水管を非常時の雑用水送水管として利用することが考えられる。
連結送水管は火災時に消火ポンプ車からの消火用水を高層階の本格消防隊へ送水するための配管で、共同住宅の場合、“７階建て”以上、あるいは“５階建て以上
かつ延べ面積 6,000 ㎡以上”の３階以上の階を対象に設置されている。
下層階の衛生機械室内に仮設ポンプを設置し、仮設配管で受水槽等と連結送水管を接続し、建物上層階に雑用水（トイレ洗浄水等）を送水する。上層階には簡易水槽（ビニル水槽等）を備蓄することで取水作業が容易になる。
建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
地域を所轄する消防当局への確認が必要である。
仮設ポンプの自主点検(軸封部の漏れのチェック、軸受けからの騒音、振動、

電流値の変化等)が必要となる。

改修技術の概要

図１ 消火配管の臨時仮設利用の概念図（出典：「大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討報告書」 平成 22 年 3 月 (株)ジェス、(一財)日本建築防災協会）- 258 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できないS55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※連結送水管がある場合
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する際に実施されるべき改修技術＞
河川水の臨時利用(No.14101204)■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（連結送水管）□注意すべき主な法令（消防法））

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 259 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101204
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

河川水の臨時利用
・
・

・

・
・
・

・

断水時に河川水などをトイレ洗浄水に利用するために仮設ポンプ（外部動力ポンプ）を準備する。
断水時には、河川近傍の地上部分に仮設ポンプを設置し、仮設配管で敷地内の仮設水槽に送水する（河川水を受水槽に貯水した場合は飲料水を通常貯水する前に清掃が必要になる）。
仮設水槽から直接取水することも可能だが、連結送水管がある場合、仮設ポンプと仮設配管を連結送水管に接続し、建物上層階に雑用水（トイレ洗浄水等）を送水することも可能である。上層階には簡易水槽（ビニル水槽等）を備蓄すること
で取水作業が容易になる。
共同住宅近傍に河川や湖沼があることが条件となる。
河川水には異物が多く含まれているので、仮設ポンプには異物吸込み防止用ネット等の工夫が必要である。
建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
仮設ポンプの自主点検(軸封部の漏れのチェック、軸受けからの騒音、振動、

電流値の変化等)が必要となる。

改修技術の概要

図１ 河川水の臨時利用の概念図（出典：「大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討報告書」 平成 22 年 3 月 (株)ジェス、(一財)日本建築防災協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※近傍に河川等の水源がある場合- 260 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する際に実施されるべき改修技術＞
消火配管の臨時仮設利用(No.14101203)■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 261 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101205
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

建物引き込み給水管の強化
・ 地盤沈下や液状化による地盤と建物間に段差が生じることによる給水管の断絶を防止するために可とう継手を設置する。
・ 可とう継手は給水管の建物引き込み部に設置するため、公道と建物間に設置スペースが必要になる。
・ 給水管の可とう継手は一般的には地下ピット内に設置する。
・ 図１、表１は給水管用可とう継手の例である。
・ 建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
・ 工期は１週間程度。

改修技術の概要

図１ ハウジング型可とう継手の例（出典：(一社)公共建築協会）

表１ 変位吸収のために必要な可とう継手の長さの例 （(一社)公共建築協会）- 262 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）−
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（給水管）■注意すべき主な法令（水道法）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（建物と道路間の敷地に可とう継手を設置）□まとまった土地が利用できること （仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（引き込み給水管の切り替え時に一時的に断水する ）工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要））

工事による居住者への影響））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「官庁施設の総合耐震計画基準および同解説 平成８年版」(一社）公共建築協会「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 263 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101206
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

建物引き込み排水管の強化
・ 地盤沈下や液状化による地盤と建物間に段差が生じることによる排水管の断絶を防止するために可とう継手を設置する。
・ 可とう継手は排水管の建物引き込み部に設置するため、公道あるいは敷地内排水管と建物間に設置スペースが必要になる。
・ 排水管の可とう継手は一般的には地下ピット内に設置する。
・ 図１、表１は排水管用可とう継手の例である。
・ 建物内で水を利用するためには、公共下水の排水が機能することが前提となる。
・ 工期は１週間程度。

改修技術の概要

図１ ゴム製可とう継手の例（出典：(一社)公共建築協会）

表１ 変位吸収のために必要なゴム製可とう継手の長さの例 （出典(一社)公共建築協会）- 264 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）−
常にセットで利用される技術技術が適用される
建物の部位

―
■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（排水管）■注意すべき主な法令（下水道法）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（建物と道路間の敷地に可とう継手を設置）□まとまった土地が利用できること （仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（引き込み排水管の切り替え時に一時的に断水する ）工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要））

工事による居住者への影響））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「官庁施設の総合耐震計画基準および同解説 平成８年版」(一社）公共建築協会「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 265 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14101301
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活継続可能日数に関する項目

技術の名称

食糧・飲料水の備蓄・ 断水や食料品の不足に備えて、共用部に備蓄スペースを確保し、食糧・飲料水を備蓄する。
・ 震災後のエレベーター停止を想定すると、備蓄倉庫は１階レベルに集中設置するのではなく、人力で運搬できる範囲（例えば 10 層おき）に分散設置することが望ましい。
・ 消費期限切れに伴う食糧・飲料水の入れ替えが定期的に必要となる。
・ ３日分の備蓄面積（倉庫の場合）の試算例は以下となる。
飲料水 3L/日人
箱寸法(2ℓ×6 本)：327×188×325（mm）
乾パン(1,200kcal) 300g/日
箱寸法(100g×24 缶)：465×315×125（mm）
以上より、体積 0.0073 ㎥/(人･日)・ ３日分で 0.022 ㎥/人
上積み 1.8m 以下とし通路面積 60%増しで 0.02 ㎡/人
毛布 1.8m 以下とし 0.012 ㎡/人改修技術の概要

以上より面積 0.032 ㎡/人・ ３人/戸として 0.096 ㎡/戸と試算される。

備蓄品のイメージ（出典：(有)防災防犯ダイレクト HP）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※共用の備蓄場所を確保できる場合- 266 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 267 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 1410210１
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

簡易トイレの備蓄・ 断水時のトイレ性能の確保のために共用部に備蓄スペースを設け、簡易トイレやマンホールトイレを備蓄する。
・ マンホールトイレは接続された汚水管にある程度水が流れている必要がある。
“神戸市では､仮設トイレの設置目標を順次高め､当初は避難者 150 人に 1 基､次いで100 人に 1 基を目標にした｡100 人に 1 基行き渡った段階で設置についての苦情はかなり減り､75 人に 1 基達成できた段階では苦情が殆どなくなった｡”(｢阪神・淡路大震災 教訓情報資料集｣ 内閣府より抜粋）

改修技術の概要

マンホールトイレのイメージ（出典：㈱イーストアイ HP）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）※共用の備蓄場所を確保できる場合- 268 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること （仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）■特定の設備があること（敷地内に汚水排水管のマンホールがあること）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

｢阪神・淡路大震災 教訓情報資料集｣ 内閣府「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 269 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14102201
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

中圧ガス利用・ 中圧ガスは地震に強く、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも遮断されなかったため、中圧ガス利用の大型コジェネを導入する場合には、中圧ガスを減圧し住戸用にも供給することを検討する。
・ 公道から引き込んだ中圧ガス管をコジェネに分岐後、建物内あるいは建物屋上、
敷地内空地にガバナを設置し、減圧後の低圧ガスを各住戸に供給する。
・ ガバナを屋上に設置する場合は構造躯体の荷重をチェックする必要がある。
・ 中圧ガス引き込みにあたってはガス供給事業者との協議が必要となる。
・ ガス供給事業者による年１回の定期点検が必要となる。

改修技術の概要

図２ 中圧ガス導入の検討フロー

図１ 中圧ガス利用のイメージ図

表１ ガバナユニット寸法の例（東京ガス㈱）整圧器ユニット寸法

図３ ガバナ外観イメージ（東京ガス㈱）- 270 -

一次側

二次側

中圧B

低圧

中圧A

低圧

寸法
標準設計
ユニット名称
能力（N㎥
W ×
D×
H（ｍ）
200 SCR２５SA
0.74 × 0.84 × 1.17
250 REGIT-50
1.36 × 0.70 × 1.25
330 SCR50S
1.78 × 0.99 × 1.30
920 N-AFV 50A
1.43 × 1.16 × 1.45
1850 N-AFV 80A
1.43 × 1.16 × 1.45
450 SCR２５SA
0.74 × 0.84 × 1.17
460 REGIT-50
1.36 × 0.70 × 1.25
2450 N-AFV 50A
1.43 × 1.16 × 1.45

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性がある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性がある※（補足）※導入の可能性・条件についてはガス事業者と個別に協議を行うことが必要
常にセットで利用される技術技術が適用される建物の部位＜当技術を適用する際が前提である改修の技術＞
コージェネレーション設備の設置(No.14101102)（大型コジェネの場合）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（ガス工作物（整圧器等））■注意すべき主な法令（ガス事業法）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（ガス引き込み管の切り替え工事時に一時的にガスが断絶する）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）■まとまった土地が利用できること （仮設以外）（ガバナの設置場所の確保）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

ガス設備とその設計 2011 東京ガス㈱

価格情報

―

- 271 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14102301
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

エレベーターの機器等の耐震性強化
・ 震災時のエレベーターの被害を軽減するとともに、震災後のエレベーターの復旧が迅速に行えるようエレベーターの耐震クラス S または A クラスを目標に、エレベーター機械室内の機器等の固定や昇降路内ガイドレール、ブラケットを強化する。
・ 機器固定のためのアンカー打設のため、工事中の騒音・振動が大きい。
・ 工期は１台につき１週間程度必要である。
・ 閉じ込め防止の為には、地震感知器管制運転等により耐震対策を強化する必要がある。
表１ 耐震クラス別の耐震対策項目（出典：(一財)日本建築設備･昇降機センター、(一社）日本エレベーター協会)

改修技術の概要- 272 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できない※S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）※エレベーターが設置されていないことが想定される常にセットで利用される技術技術が適用される
建物の部位

―
■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部又は専用使用部分に対する制限（）

工事による居住者への影響

団地で適用した場合のメリット

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「昇降機耐震設計・施工指針 2009 年版」(一財)日本建築設備・昇降機センター、(一社)日本エレベーター協会「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 273 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14102302
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

エレベーターの自動診断仮復旧運転プログラム
・ 中規模以下の地震時に、地震管制により一旦停止したエレベーターを自己診断し、異常がない場合に自動復旧させるプログラムをエレベーター制御盤に組み込む。
・ 地震時のエレベーターの運行の対応は、震度４弱で停止し、震度５弱までは、自動復旧運転による再運行が可能となる。ただし、震度５強以上は、エレベーター
点検保守員の確認後の再運行が原則である。
・ エレベーター制御盤に自動復旧プログラムを導入することで、震度５弱以下の中
地震時に点検保守員なしでもエレベーターを自動的に復旧することができる。
・ 採用は 1998 年耐震基準に適合したエレベーターに限定される。
・ 1998 年耐震基準を満たしている場合は、エレベーター制御へのプログラム追加による工事は発生しない（制御プログラム追加可能な制御盤への改修が必要な場合はある）。
・ エレベーター管理会社に対するプログラム使用料（月毎）が発生する。

検討開始
耐震機能のチェック
YES

改修技術の概要

エレベーターは1998年耐震基準に適合しているかNO①機器耐震固定のチェック②地震管制の有無チェック③リスタート機能の有無④以下の機能の有無チェック
・シャフト内ロープの引掛り防止
・シャフト内ロープの外れ防止

エレベーターの自動診断仮復旧運転プログラムの検討

工事費・管理費の算出
図１ 昇降機耐震強化と自動復旧プログラムの検討フロー- 274 -

図２ 自動復旧プログラムのイメージ

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

適用できない※S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性がある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性がある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性がある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）※エレベーターが設置されていないことが想定される常にセットで利用される技術技術が適用される
建物の部位

―
■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（））□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

団地で適用した場合
のメリット

）
）

）
）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」東京都中央区区民部防災課

価格情報

―

- 275 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14102401
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

玄関扉の開閉障害防止
・ 震災時の躯体等の影響により各住戸の玄関扉が変形し開放できなくなることを防止するために、玄関扉を耐震ドアにする。
・ 耐震ドアには“非常脱出扉付ドア”、“耐震蝶番ドア”、“かぶせ工法耐震ドア”がある。
・ 非常脱出扉付ドアは、扉内部に単独で開放できる子扉が付いているもの（図１）、
かぶせ工法耐震ドアは変位を扉と枠の隙間で相互干渉を低減するもの（図２）、耐
震蝶番ドアは蝶番にスプリングが付いており地震の揺れ吸収するもの（図３）がある。
・ 現地での工事は各住戸１日程度。

改修技術の概要

図１ 非常脱出扉付ドア

図３ 耐震蝶番付ドア- 276 -

図２ かぶせ工法耐震ドア

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）−
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（■住宅の数が多く密度が高い（ドアを多数発注できること）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部又は専用使用部分に対する制限（工事中は扉が使えず戸締りができない）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 277 -））））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14102402
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

継続利用可能性

技術の名称

住戸内の家具の移動転倒防止用下地の設置
・ 震災時に、住戸内の家具の転倒するのを防止し、専有部内でのケガ人の発生や退避経路が塞がれるのを防止するため、専有部内の壁下地に幅木等の固定用補助材を設置し、耐震固定金具を用いて家具を建物躯体に固定する。
・ 工事は各部屋数時間程度。

L 型金具の取付け
壁にＬ型金具を用いて固定するには、壁の下地材に取付けることが大切です。
下地材の位置は、下地探知用センサー等の機器、市販の専用プッシ
ュピンといった器具、音による打診により判断できます。

下地探知用センサー・プッシュピン

改修技術の概要

L 型金具の取付（家具の天板に強度がない場合）

家具幅に板を渡し、ネジで固定する。

POINT
付け鴨居等が石膏ボードに接着剤で付けられている構造の場合は、付け鴨居等を間柱等に木ネジで止めた上で、対策器具を取り付けます。

（出典：東京消防庁 HP）- 278 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）−
―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専有部又は専用使用部分に対する制限（下地工事中の部屋が一時的に使用できない）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

「家具類の転倒落下・移動防止対策」東京消防庁 HP

価格情報

―

- 279 -

）
）
）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 14103101
性能分野

防災性

大分類

震災後の生活性能維持

中分類

生活機能の利便性

技術の名称

インターホンシステムの活用
・ 高機能のインターホンシステムを導入して、各住戸の住宅情報盤で震災後の交通状況や食糧等の配布情報および近隣店舗の営業情報等を入手できるようにする改修。
・ 各住戸に住宅情報盤を設置するとともに、守衛室（防災センター）には共同住宅
用監視制御盤を設置し、各住戸と守衛室間の配管配線工事を行う。
・ 工期は住戸内で約１日。（全体で数か月）
・ 管理組合があらかじめ災害時の運用について決めておく必要がある。
・ 高機能インターホンのなかには自動火災報知設備と連動するものがある。インターホンを住宅情報が表示できるものに改修する際に、自動火災報知設備と連動するものに切り替えることも考えられる。
・ インターホンを自動火災報知設備と連動する場合、自動火災設備には年２回の定期点検（消防法）が必要となる。

検討開始
NO

各住戸に
住宅情報盤を設置するかYESモニターに守衛室からの情報を表示する
・交通情報
・災害情報
・近隣店舗情報・守衛室と会話できる・・

改修技術の概要

NO

各階ホールに住宅情報盤を設置するかYESモニターに守衛室からの情報を表示する
・交通情報
・災害情報
・近隣店舗情報・守衛室と会話できる・・

図１ インターホンシステムの活用例- 280 -

図２ インターホンシステムの導入
検討フロー国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある

（補足）−
―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気（■その他専有部又は専用使用部分に対する制限（各住戸と守衛室間の配管配線工事に伴い、壁の配管貫通工事が発生するとともに、工事中は火災報知設備やインターホンが停止する）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 281 -

）
）
）

）
）

改修技術シート

高齢者対応- 282 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野

大分類：目的

改
修 ⾼
技
術 齢

者 高齢者対応
対応

居住性の向上中分類：手段

小分類：技術の名称

踊場着床型エレベーターの設置
フロア着床型エレベーターの設置（バルコニー側）
フロア着床型エレベーターの設置（階段室側）
アプローチにおけるスロープの設置
玄関の改修
洗面台の改修
専用部のキッチンの改修
バリアフ 水廻り設備改修
トイレの改修
リー化
浴室の改修
手すり設置
廊下・階段・トイレ・浴室・玄関等の手すりの設置
インターホン改修
共用部分
エントランスの改修の居住性 共用設備の改修
オートロック改修の向上
防犯対策改修スイッチの取替え
専有部分
スイッチ・ハンドル等のの居住性
建具のとって・引き手・錠の取替え
交換の向上
水栓金具の取替え

共用部の エレベーター設置
バリアフリー化
スロープ設置段差の解消- 283 -

整理番号15101101
15101102
15101103
15101201
15102101
15102201
15102202
15102203
15102204
15102301
15201101
15201102
15201103
15201104
15202101
15202102
15202103

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15101101
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

共用部のバリアフリー化/エレベーターの設置

技術の名称

踊場着床型エレベーターの設置
・エレベーターが設置されていない共同住宅に、新たにエレベーターを追加設置する技術のうち、中層階段室型住棟の階段室踊り場にエレベーターを後付け設置するもの。
・居住者の居付き施工が可能で、他の工法と比べて比較的低コストで設置できる一方、
階段室踊場へのエレベーター着床のため、踊場から各住戸には階段を半層分上下する必要があるため、居住者に車いす使用者の有無を確認するなど、運用上の配慮も必要である。
○施工手順○仮設図（土間撤去時の一例）

土間撤去工事

地中配管盛替工事

杭、山留工事

プレキャスト鉄筋コンクリート工事
・鉄骨工事等（エレベーターシャフト工事）

階段室踊り場腰壁解体工事

改修技術の概要
エレベーターシャフトと階段室の接続工事

・階段室側の工事では、地中配管(給排水・ガス等)の盛替工事や、土間撤去、杭・山留工事、エレベーターシャフト工事、階段室踊り場腰壁解体工事などが居住者の生活に支障を来さないよう綿密な仮設計画の検討が必要となる。
「踊り場着床型」模式図

後施工（ＥＶ）部分（出典：（独）都市再生機構）- 284 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※エレベーターの設置場所が確保できる場合（階段室側）
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（エレベーター棟の増築が可能））□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（増築部及びその周辺の既存外壁部）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（））□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（工事後に続く影■日照・採光等への影響
響が発生（増築する EV 棟の規模・位置によっては、採光やプライバシーに影響あり）
当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 285 -）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15101102
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

共用部のバリアフリー化/エレベーターの設置

技術の名称

フロア着床型エレベーターの設置（バルコニー側）
・エレベーターが設置されていない共同住宅に、新たにエレベーターを追加設置する技術のうち、中層階段室型住棟の既存のバルコニーにエレベーターを後付け施工するもの。
・居住者の居付き施工が可能。既存バルコニーの各階に着床するため、完全バリアフリー化することができる。
・バルコニー側の工事では地中配管(給排水・ガ○施工手順ス等)が無く盛替工事が発生しないことが多いが、居住者が日常的に使用する部分を工事(地中配管盛替工事)するため、バルコニー腰壁解体工事やエレベーターシャフトとの接続工事等の各段階で綿密な仮設計画が必要となる。
杭、山留工事・バルコニーからの日照や利用上の制約が生じる場合があるほか、既存バルコニーへのアクセスとなるため、防犯対策（1F の EV 操作盤
鉄骨工事・プレキャスト鉄筋コンクへの鍵の設置、各階エレベーターホールへのリート工事等
防犯扉の設置等）や、バルコニー床の小段差の処理が必要となる。
バルコニー腰壁解体工事■バルコニー廻り断面詳細図
手摺高さを確保するため、嵩上げの手摺設置

エレベーターシャフトとバルコニーの接続工事

エレベーターホールからバリアフリーで住戸へア
クセス
EVﾎｰﾙ

1100以上確保

ﾊﾞﾙｺﾆｰ（スノコ）

改修技術の概要

約110

約140

8

「バルコニー側設置型」模式図
EV
5F
バ
ル
コ 4F
ニ
3F
側
2F

5F

1F
GL

1F

4F

ー

（出典：
（独）都市再生機構）
後施工（ＥＶ）部分- 286 -

3F
2F

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※エレベーターの設置場所が確保できる場合（バルコニー側）―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（エレベーター棟の増築が可能））□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術■専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限工事後に続く影 （バルコニー側の利用条件に制約が発生し、プライバシー確保上の工夫が必要）■ 日照・採光等への影響
響が発生（増築する EV 棟の規模・位置によっては、採光やプライバシーに影響あり）
当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 287 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15101103
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

共用部分のバリアフリー化/エレベーターの設置

技術の名称

フロア着床型エレベーターの設置（階段室側）
・エレベーターが設置されていない共同住宅に、新たにエレベーターを追加設置する技術のうち、既存の階段室を大幅に改修し、階床レベルに着床するエレベーターを後付け施工するもの。
・各階に着床するため完全バリアフリー化することができる。
○施工手順「階段室側廊下増設型」模式図
EV

廊下

土間撤去工事杭、山留工事

5F

1F

1F
GL

4F

ー

地中配管盛替工事

5F
バ
ル
コ 4F
ニ
3F
側
2F

3F
2F

階段室改修工事（既存階段の一部撤去、新設階段・通路の設置）
バリアフリー化の概念図
鉄骨工事等（エレベーターシャフト工事）
ＥＶ

改修技術の概要

エレベーターシャフトと（改修後）階段室の接続工事

ＥＶ

改修前

改修後

居住していない住棟での事例（出典：（独）都市再生機構）- 288 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）
S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

共同住宅のタイプごとの適用可能性

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※エレベーターの設置場所が確保できる場合（階段室側）
常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（エレベーター棟の増築が可能））□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（増築部及びその周辺の既存外壁部）

工事による居住者への影響

数日以上居住
できない住戸が発生■該当 □非該当（仮設計画が確保できる場合は居ながら工事が可能な場合がある）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（工事後に続く影■日照・採光等への影響
響が発生（増築する EV 棟の規模・位置によっては、採光やプライバシーに影響あり）
当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 289 -）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15101201
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

共用部のバリアフリー化/スロープの設置

技術の名称

アプローチにおけるスロープの設置
・アプローチから住戸入り口まで車いすや高齢者が通りやすい通路に改修する。
・つまずきの原因となる床面の段差を解消しつつ、共用部として高齢者以外の住民も快適に使用できるアプローチとしてのデザインも望まれる。
・一般的な施工は、最初にスロープの設置予定の場所にある既存物を撤去し、床のコンクリートを施工するのに必要な深さ分の掘削を行い、配筋・型枠作業がしやすい
ように敷均し、捨てコン打ちを行う。その上で荷重に必要な配筋及び型枠工事を実施し、コンクリートを打設する。表面仕上げ舗装は、ホウキ目地、タイル、塗装、
インターロッキングブロック等がある。
○施工手順

□改修事例

既存部撤去
↓
敷均し
↓
土間配筋、型枠↓
コンクリート打設↓
床仕上げ工事

改修技術の概要

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある※

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない（補足）※スロープの設置場所が確保できる場合- 290 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）■住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（適切な勾配のスロープが設置可能）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要））

工事による居住者への影響））

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報

―

- 291 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102101
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部のバリアフリー化/段差の解消

技術の名称

玄関の改修
・古い共同住宅の場合、水回り部分の配管の影響や畳と板間の仕上げの違いにより、各室に段差が生じることが多い。これらを解消し専用部全体のバリアフリー化を行う場合、玄関上がり框に大きめの段差が残ることがある。
・この段差を解消するとなると躯体部分から改修が必要となり、実際にはベンチや手すり、式台の設置により昇降補助が行えるようにするのが現実的である。ただし、車いすの使用が必要となった場合は、段差解消機や携帯型のスロープを設置することでバリアフリー化を図る。
・いずれの設置も玄関たたき部分に十分な広さが必要なため、例えば、あらかじめ玄関の廊下部分を二重床にしておき、段差解消機やスロープ設置スペースの確保に備えることも必要である。

○段差解消改修イメージ

改修技術の概要
ベンチ設置例(A)
上り框に式台設置

段差解消スペース確保のための二重床の設置例（(A)を取り外し、(B)部にス
ロープ等を設置できる）

段差解消機（出典：バリアフリー（積算資料ポケット盤）（財）経済調査会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性(B)□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 292 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「リフォーム 2012」（一財）経済調査会- 293 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102201
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部のバリアフリー化/水廻りの設備改修

技術の名称

洗面台の改修・シングルレバー水栓を採用する洗面台など、高齢者にとって操作が容易な設備に改修する。
・車いすの利用を想定する場合には、排水口の位置や配水管の納まりに工夫することによって肘まで入り込むことができ、水滴をこぼしにくくした設備等を利用して改修する。
・バリアフリー化し室内の床をフラットにすると、排水横枝管の配置に制約が出る事もあるため、設備設置のレイアウトには工夫が必要である。
○施工手順○車いす対応洗面台の事例

既存洗面台撤去↓
新規洗面台据付↓
給排水管、電源接続↓
床・壁取り合い部調整
改修技術の概要

車いすを使っての洗面動作をより快適に、よりスムーズに行なえるよう設計されている。

洗 面 化 粧 台 は 600mm 、750mm 等に限定されており、周辺部材で開口寸法を広げていく。

（出典：（一社）リビングアメニティ協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 294 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「リフォーム 2012」（一財）経済調査会- 295 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102202
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部のバリアフリー化/水廻りの設備改修

技術の名称

キッチンの改修
・安全装置の備わった調理器具やシングルレバー水栓を採用する流し台など、高齢者にとって安全で操作が容易な設備に改修する。
・車いすの利用を想定する場合には、足を入れられるスペースを確保し、シンク形状、深さ、高さが調節可能なキッチンが製品化されている。
・バリアフリー化し室内の床をフラットにすると、排水横枝管の配置に制約が出る事もあるため、設備設置のレイアウトには工夫が必要である。

（出典：（一社）リビングアメニティ協会）
改修技術の概要

・多様な使用者を想定し、電動でキッチンカウ
ンターの高さを変えられるキッチン。
・車いすでの使用も考慮しシンク下のスペースも確保されている。
・吊り戸棚も電動で昇降する。（上の写真の例
では、大人〜車いす利用者〜子どもなど、利用者に応じて約 100〜70cm の範囲で高さを変更できる。）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 296 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「マンション Re2012」（一財）経済調査会- 297 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102203
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部分のバリアフリー化/水廻りの設備改修

技術の名称

トイレの改修・トイレは、立ち座りの負担が少なくなるよう、安全かつ使いやすい腰掛け便器に改修する。
・出入り口の建具のとってや引手が開閉しやすいものになっているか、腰掛け式の便器を設置しているか、立ち座りの補助のために必要な手すりが十分な強度で取り付けられているかなどに留意して改修する。
・なお、現に心身機能の低下した高齢者が居住する住宅の場合には、介助者や介助用の機器の利用なども配慮することが望ましい。
□

○施工手順

改修事例

○手すり施工手順

手すり下地確認
給水管 取り外し↓↓
手すり下地設置
既存便器の取り外し↓↓
壁仕上げ
新規腰掛け便器据付↓↓
手すり取り付け給排水管接続↓電源ほか、取り合い調整、本据付改修技術の概要

・和式便器から腰掛け便器に、部屋の大きさを変えずにリフォーム対応ができるコンパクト便
器もある。

従前

改良

従前
（この例では、手すりが設置されていないが、利用者の状況等により手すりを適切に設置改良することが望ましい。）（出典：（一社）リビングアメニティ協会）- 298 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の適
用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

S56〜H2 年供給（総プロＢ）
H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「マンション Re2012」（一財）経済調査会- 299 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102204
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部のバリアフリー化/水廻りの設備改修

技術の名称

浴室の改修
・浴室の改修は、高齢者が使いやす
く、安全に利用できるよう、以下の点に留意する。
・浴槽は、縁の高さ等を、高齢者の入浴に支障がない等安全性に配慮したものとする。
・浴室出入り口は段差なしとし、手すりを、浴室出入り、
浴槽出入り、浴槽内での立ち座り、姿勢保持及び洗い場の立ち座りのために設置する。
・壁仕上げ・床仕上げは、滑り、転倒等に対する安全性に配慮する。
・また、洗面・脱衣室等の間における寒暖差による事故等を未然に防ぐことができるように暖房設
備等を用いることができる構造とする。
・その他、安全性に配慮したものであるとともに、操作が容易な給水
給湯設備を設ける等に留意する。

（出典：一般社団法人リビングアメニティ協会）○施工手順
改修技術の概要

・なお、現に心身機能の低下した高齢者が居住する住宅の場合には、介助者や介助用の機器の利用なども想定して改修する。

既存浴槽の撤去（給排水管取り外し）↓
新規浴槽の据付調整（固定モルタル等）↓
給排水管調整・接続↓
取り合いシーリングなど調整○高齢者対応浴室への改修事例
・バランス釜を撤去した分、浴槽面積が広くなり、縁の立上り高さを 550mm 以下(近年は 400〜450mm 程度にする場合も多い)にし、入浴動作を行いやすくした。

改良

従前

大型浴槽への改良（立上り高さが550㎜以下）

シャワー無ふろ釜（出典：（独）都市再生機構）- 300 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「マンション Re2012」（一財）経済調査会- 301 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15102301
性能分野

高齢者対応

大分類

高齢者対応

中分類

専用部のバリアフリー化/手すりの設置

技術の名称

廊下・階段・トイレ・浴室・玄関等の手すりの設置
・手すりには、廊下や階段での歩行を補助する「歩行補助手すり」と、トイレや浴室、玄関等での動作を補助する「動作補助手すり」があり、高齢者の身体特性に応じて、手すりを設置する必要がある。
・手すりの位置（高さ）、形状、材質、構法等は入居者の状態と住戸の状況（壁内部の構造など）を勘案・検討して決定する必要がある。
・近年は、改修向けの製品も充実しており、下地補強板と一体となったものや、下地材の位置に合わせて取付けが可能なもの、手すり下地を不要とするもの等、各住戸の壁下地の状況に応じて設置が可能なよう工夫が施されている。

改修技術の概要（出典：（一社）リビングアメニティ協会）

手すりの後付け工法の例

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 302 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（
）
）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「リフォーム 2012」（一財）経済調査会- 303 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15201101
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

共用部分の居住性の向上/共用設備の改修

技術の名称

インターホン改修
・インターホンは、共用玄関、各住戸玄関、各住戸室内に設置された端末で通話する装置である。音声だけでなく映像や情報を送受信するシステムとして機能が拡張されており、オートロックシステム、火災やガス漏れなどのセンサーと連動して、マンションのセキュリティを支えるシステムとしても利用されている。
・近年では、視覚障害者向け「音声表示」や聴覚障害者向け「光」「振動」による告知等の機能を有しているものもある。
・インターホンの改修は、必要な機能を導入できるよう、共用玄関、各住戸玄関、各住戸室内に設置された端末と管理室に設置する機器とをつなぐ配線、連動して操作する機器を設置する工事である。
○施工手順
種類（大分類）テレビ
ドアホン
セキュリティ
ドアホン

改修技術の概要

概要

既存チャイムの撤去

玄関（門）にカメラ付玄関子機、室内にモニター付親機を取り付け訪問者の顔が確認できるインターホン。
非常時の通報やガス漏れ警報、火災警報、
防犯警報など通話のほかにセキュリティ機能を搭載したインターホン。住宅情報盤とも呼ばれる。

ドアホン

↓
配線工事
↓
新規インターホンの取付

呼出・通話だけのインターホン。

集合住宅用インターホンシステム（出典：（一社）リビングアメニティ協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）- 304 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 305 -

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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15201102
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

共用部分の居住性の向上/共用設備の改修

技術の名称

エントランスの改修
・既存のエントランス改修には、防犯機能を追加したオートロック機能のあるエント
ランス改修や、住民間のつながりを意識したコミュニティスポットとなるエントラ
ンス改修がある。
・マンションの入口にあたるエントランスでは、ファサードの改修・エントランスホールやロビーの内装改修、メールボックスコーナー、管理人室の改修などが行われる。
・オートロックの導入に合わせた自動ドアの設置、外部アプローチへのスロープ設置等の工事も合わせて実施する。
□改修事例

改修技術の概要

エントランスファザード

メールコーナー

受付カウンター

壁のデザイン（出典：㈱長谷工コミュニティ）共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）- 306 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 ■建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要■必要 □不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

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）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報

―

- 307 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15201103
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

共用部分の居住性の向上/共用設備の改修

技術の名称

オートロック改修・オートロックシステム：インターホンと共用玄関の電子錠を連動させたシステム。
住宅内からインターホンにより来訪者を確認して、共用玄関の電子錠を解錠し入館させることができる。
・既存共同住宅にオートロックへの導入は、共用玄関に自動ドアを設置すると共に、共用玄関・各住戸を結ぶインターホンシステムについて、これを操作できるように改修する。併せて開放廊下等の共用玄関以外の住棟への出入り口についても、外部からの侵入を防ぐ門扉等を設置する。

改修技術の概要○施工手順
配線工事（一部 はつり工事など）↓
オートロックゾーン施工のための間仕切・建具設置↓
オートロック機器据付↓
各住戸の子機設置↓
動作確認

オートロック機器

セット例（出典：（一社）リビングアメニティ協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

エントランスホールがないため、適用がされるケースが少ない

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある※

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある※

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある※

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある※（補足）エントランスホールを通じて各住戸へアプローチする共同住宅の場合- 308 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用される技術

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）

参考資料

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 309 -

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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15201104
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

共用部分の居住性の向上/共用設備の改修

技術の名称

防犯対策改修・共同住宅の防犯性能を向上させるために、立入禁止の立て看板、フェンス、門扉、
防犯カメラ、オートロックシステムの設置等のハード・ソフトを含めた防犯対策を行うもの。
オートロックを採用した防犯システム

改修技術の概要（出典：（一社）リビングアメニティ協会）（画像提供：㈱長谷工コミュニティ）共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）- 310 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

常にセットで利用される技術―技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
工事による居住者への影響）□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（■まとまった土地が利用できること（仮設以外）（団地入口でセキュリティ管理（ゲーテッド型）が可能である）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（防犯計画により住戸外部足場が必要なケースあり［防犯カメラ等の設置］）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（）

当該技術が利用される ■計画修繕工事（□劣化の補修 ■性能の向上）
工事■耐震改修工事（□耐震性の向上 ■他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

共同住宅の防犯設計ガイドブック（（財）ベターリビング）

価格情報

―

- 311 -））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15202101
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

専用部の居住性の向上/スイッチ・建具のとって等の交換技術の名称

スイッチの取替え
・高齢者が操作しやすいよう、スイッチ操作部を大きくしたワイドプレートスイッチ
等に取り換える。
・用途によって位置表示灯や消し忘れを防止する確認表示灯を内蔵したスイッチを採用する。

従来のスイッチ

改修技術の概要

ワイドプレートスイッチ○適用事例
スイッチ類は使いやすい高さに設置する。
UR 都市機構では、平成 8 年度よりスイッチの高さを 1200mm から 1100mm に低くすることで操作性を高めた。

（出典：（独）都市再生機構）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 312 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「リフォーム 2012」（一財）経済調査会- 313 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15202102
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

専用部分の居住性の向上/スイッチ・建具のとって等の交換技術の名称

建具のとって・引き手・錠の取替え・建具のとって、引き手及び錠を高齢者が使いやすい形状のものに取り替える改修。
・握って回転させる握り玉をレバーハンドルに交換する等、高齢者の利用に配慮した製品にすることにより操作性が向上する。
・近年は様々な既存タイプ適合型改修ハンドル製品が販売されているため、手軽に製品交換のみにより改修が可能である。
・レバーハンドルは、とって先端に鋭利な突起がないなど、安全性に配慮した形状のものにし、衣服の袖口等が引っ掛からないように建具側に曲げるなど配慮したものがよい。
・また外部への出入口の錠を交換する場合には防犯性能にも留意する。

握り玉
レバーハンドル

本締錠

引戸錠

改修技術の概要［プッシュプルハンドル］
・住宅玄関専用に開発をした錠前で、基本的にシリンダーが 2 個装着されており防犯性に優れていて、住宅玄関扉専用に使われている。

プッシュプルハンドル［浴室錠］
・内側から簡単に施錠でき、しかも非常時には外側からキーを用いずに解錠できる錠
前で浴室、トイレ、化粧室等に最適である。

・高齢者の身体的特性に配慮し、非接触型のカードキーや携帯電話による認証を可能とする技術を採用した玄関扉も開発されている。
（出典：（一社）リビングアメニティ協会）- 314 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）―

技術が適用される
建物の部位

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（）□注意すべき主な法令（）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「マンション Re2012」（一財）経済調査会- 315 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
改修技術 No. 15202103
性能分野

高齢者対応

大分類

居住性の向上中分類

専用部分の居住性の向上/スイッチ・建具のとって等の交換技術の名称

水栓金具の取替え・水栓を高齢者が使いやすいものに取り替える改修。
・ハンドルを回転させるタイプの水栓をレバー方式に交換する等、高齢者の利用に配慮した製品にすることにより操作性が向上する。
・また手をかざすだけで吐水・止水ができる自動水栓やシャワーが付いていてホースにて引き伸ばせる水栓など、様々な製品が開発されている。

交換前
交換後［シングル混合栓］
・洗面、キッチンで使用される水栓金具として、以前から普及していた「湯」と「水」を出し止めする 2 つのハンドルをもつ、2 ハンドル混合栓に代わり、1 つのレバー
ハンドルを上下左右に動かすことによって、水量や温度の調節ができるシングルレ
バー混合栓が主流となっている。
改修技術の概要
キッチン用

○施工手順

洗面用

既存給水栓取り外し↓アダプター調整工事↓
新規給水栓取付
シャワー付混合栓使用例（出典：（一社）リビングアメニティ協会）

共同住宅のタイプごとの技術の
適用

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性□調査・診断技術■改修技術（□劣化を補修する技術 ■性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない
現在の技術水準と同等であること等から、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）- 316 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会―

技術が適用される
建物の部位

□共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専有部分）
設置・運営等で建築基準法以外に注意すべき主な法令がある設備（
給水用具）■注意すべき主な法令（ 水道法）

団地で適用した場合のメリット□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（□特定の設備があること（）

足場の設置が必要□必要 ■不要（）

数日以上居住
できない住戸が発生□該当 ■非該当（）

一時的な影響が発生■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）

工事後に続く影
響が発生□専有部分又は専用使用部分の使用に対する制限（□日照・採光等への影響（

工事による居住者への影響

常にセットで利用
される技術

）
）
）

）
）

当該技術が利用される □計画修繕工事（□劣化の補修 □性能の向上）
工事□耐震改修工事（□耐震性の向上 □他の性能の向上）
技術的限界

―

参考資料

技術情報

高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（(財)高齢者住宅財団）

価格情報「リフォーム 2012」（一財）経済調査会- 317 -

調査・診断技術シート- 318 -

調査・診断技術シート

耐久性・耐用性- 319 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野
調
査
・
診
断
技
術

中分類：手段

大分類：目的小分類：技術の名称標準調査 現況調査

耐久

非破壊・微破壊調査

性

躯体・外
壁詳細調
査

・
耐
⽤
性

部位別性能診断

破壊調査

屋上防水
屋上防水の調査
詳細調査
建具他詳
建具他の調査細調査
設備配管 非破壊調査
詳細調査 サンプリング調査

整理番号

資料調査・現地調査
ひび割れ調査脆弱部、内部空洞調査
圧縮強度推定鉄筋の非破壊調査（位置、かぶり厚さなど）
ドリル削孔法
タイル等の浮きの調査
塗装・吹付け材の調査
はつり試験
コアによる強度試験
化学・組成分析・促進試験
仕上げ材の付着試験
アスファルト露出防水の調査
アスファルト保護防水の調査
シート防水の調査
塗膜防水の調査

21110101
21111101
21111102
21111103
21111104
21111105
21111106
21111107
21111201
21111202
21111203
21111204
21112101
21112102
21112103
21112104

建具の劣化・腐食調査

21113101

設備配管の腐食調査
設備配管のサンプリング調査

21114101
21114102- 320-

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21110101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

現況調査

技術の名称

資料調査、現地調査

ねらい

現況調査は、資料調査と現地調査により対象建物の現況を把握し、評価および補修・補強選定のための検討資料を得ることを目的とする。
・資料調査
資料調査では、設計図書の確認、修繕履歴や長期修繕計画、環境・立地条件等を把握することが必要である。下記にその項目を示す。
建物概要：建物名称、所在地、用途、竣工年、住戸数、建物規模、構造形式、地盤、
設計者、施工者、建物管理者、居住形態（分譲・賃貸）、給排水方式、設備機器・配管の仕様・使用期間
文書記録：設計図書、工事記録、修繕履歴、点検記録、過去の調査記録
管理状況：長期修繕計画、管理方式（委託・自主）、点検スケジュール・現地調査
現地調査では、共用部分や屋上、外壁面において、各種の簡易的な調査を行い、建物の現況を把握する。下記にその内容を示す。
目視調査：劣化・損傷箇所を目視により確認し、図面や写真撮影により記録する
打診調査：共用廊下・階段室の手摺壁、外壁 1 階部分等、共用部で外壁タイル等の打診を行う
屋上防水調査：屋上防水層、パラペットを目視により確認し、記録する
不同沈下調査：レベル測定器を用いて、屋上や 1 階でレベル測定を行う
ヒアリング：居住者や建物管理者へのヒアリングを行い、不具合等を把握する

調査・診断技術の概要

鉄筋コンクリート造建築物の不具合はひび割れとして表面化することが多いため、目視調査では特にひび割れについて、幅、長さ、総延長、発生位置、範囲、発生パ
ターン、貫通・段差の有無などを調べる。記録は一般構造図、平面図、立面図などに記入するとよい。

ひび割れ等の記録例
・1981 年（昭和 56 年）以前の建物については、旧耐震基準にもとづき設計されているため、耐震性の確認または耐震診断が必要な場合がある。

- 321 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要―

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 ■設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）■居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

）]
）
）

□省エネ）

―

技術情報

・「既存マンション躯体の劣化度調査・診断技術マニュアル」（独）建築研究所
・「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」-2009-（社）日本コンクリート工
学協会

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 322 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

ひび割れ調査

ねらい・ひび割れの発生原因には、コンクリートの材料・調合、施工、環境、外力などによるものがあり、その組合せも様々である。また、劣化程度により補修方法が異なる。
このため、ひび割れ調査は劣化程度の把握と原因推定を行うことを目的とする。
・ひび割れ調査には、ひび割れ幅及び長さを調査する目視調査、デジタル画像解析・処理による調査や、ひび割れ深さを測定する超音波法等がある。
・目視調査
目視により対象範囲を観察し、ひび割れの発生状況を図面等に記録する。ひび割れ部に近接して調査が可能な場合には、クラックスケールによるひび割れ幅や、スケールによるひび割れ長さの測定を行う。仮設足場や高所作業車等の仮設機材を使用しない場合、建物上部では対象範囲との距離が大きくなり目視が困難となるため、双眼鏡等の光学機器を使用する。
NDIS3418「コンクリート構造物の目視試験方法」による。
・デジタル画像解析・処理による調査
デジタルカメラにより撮影した画像を解析することによってひび割れを抽出する。
10m の距離で幅 0.3mm のひび割れを検出できる。キャスターを取付けた三脚にデジタルカメラや赤外線カメラを搭載しているものもあり、機器によっては撮影面との位置関係を撮影と同時に記録することで、抽出するひび割れの長さを補正する機能がある。また、各種の画像処理プログラムも開発されており、取込んだデジタル
画像から、ひび割れ幅を検出することも可能である。
コンクリート表面の状態（汚れ、析出物等）や、明るさにより検出精度が低下する。
建築物の場合、隣接する建物との距離が短い場合や、立面形状が複雑なため、適用できないことがある。

調査・診断技術の概要

・超音波法によるひび割れ深さの測定
測定器の発振子と受振子を伝搬する超音波の伝搬時間から求めるものと、ひび割れ
先端で超音波が回折することにより生じる位相変化から求めるものの 2 つの方法がある。
コンクリート材料は弾性波の減衰が大きく、一般的に、超音波の場合には 2〜3mの伝搬距離（ひび割れ深さで 0.5〜1.0m）が測定限界である。
発振子

受振子

超音波
発振子

受振子

超音波

クラックスケールによるひび割れ幅の測定- 323 -

超音波法によるひび割れ深さの測定

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜躯体・外壁等のコンクリートのひび割れ補修技術＞
コンクリートのひび割れ補修（被覆工法（シール工法））（No.11111201）、コンクリー
トのひび割れ補修（注入工法）（No.11111202）、コンクリートのひび割れ補修（充てん工法）（No.11111203）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・「コンクリート診断技術」（社）日本コンクリート工学協会
・「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」-2009-（社）日本コンクリート工
学協会

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 324 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

脆弱部、内部空洞調査

ねらい

・豆板、空洞が発生したコンクリートは、劣化因子が容易に浸入しやすく、中性化等
による鉄筋腐食が早期に進行する。脆弱部、内部空洞調査はこれらの欠陥を検出す
ることを目的に行う。
・脆弱部、内部空洞調査には、比較的浅い欠陥部を検出する打音法、赤外線サーモグ
ラフィー法及び内部の欠陥部を検出する衝撃弾性波法、超音波法等がある。
・打音法
検査用のハンマーを用いて対象を打撃し、その反射音で異常を検知する。内部に空隙が存在すると、表層部が健全部に比べ振動しやすくなる原理を応用している。打音法には、人の聴力で判断する方法と、音をマイクロフォンで収録して波形解析する方法の２つがある。聴力で判断する方法は、定量的な評価では困難。表面からの深さ、欠陥の広がりや厚さと打撃間隔が関係する。
深さの適用範囲：表層（30〜50mm 程度まで）
・赤外線サーモグラフィー法
赤外線サーモグラフィカメラ使用して、外壁面の赤外線画像（熱画像）から、表層部の欠陥を検出する。非接触で広い面積を短時間に調査できるのがポイント。
気象条件や方位（日射量）、撮影角度や距離の影響を受ける。
深さの適用範囲：表層（30〜50mm 程度まで）
撮影距離：5〜20ｍ程度が最適

調査・診断技術の概要

・衝撃弾性波法
ハンマー等の打撃により発生した弾性波は、コンクリート内部の欠陥部で反射する
ため、この反射波をセンサーでとらえる。受振した弾性波の共振周波数と速度から、欠陥部の深さを推定する。平面的に分布する欠陥を把握するには、測定点を追加し行う。
発生する弾性波の周波数により異なるが、数 kHz 以下の低周波数では 10m 以上の伝搬距離が得られるが、検出できる欠陥の大きさは小さくなる。
センサー

弾性波
欠陥部

衝撃弾性波法の概要
・超音波法
測定器の発振子から周波数 20kHz 以上の超音波をコンクリートへ入射し、欠陥部で反射した超音波を受振子でとらえる。発振子から受振子の伝搬に要した時間と、伝搬速度から欠陥部の深さを推定する。
コンクリート材料は弾性波の減衰が大きく、超音波の場合には 2〜3m の伝搬距離が限界であるが、実際には測定器や使用するセンサーの周波数に影響し、その値よりも小さくなる場合がある。

- 325 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜同じ部位に適用する構造躯体の補修技術＞
構造躯体断面修復改修（左官工法）（No.11111601）・構造躯体断面修復改修（吹付け工法）（No.11111602）・構造躯体断面修復改修（打込み工法）（No.11111603）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・「コンクリート診断技術」（社）日本コンクリート工学協会
・「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」-2009-（社）日本コンクリート工
学協会

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 326 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111103
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

圧縮強度推定ねらい・コンクリートの圧縮強度を把握することは、構造設計において設定した強度が確保されているか確認する上で重要であり、経年劣化に対する抵抗性の評価にも影響する。圧縮強度推定は躯体コンクリートの強度を推定することを目的に行う。
・圧縮強度推定には、反発度法、衝撃弾性波法、超音波法、小径コア法などがある。
・反発度法（非破壊試験）
JIS A 1155（コンクリートの反発度の測定方法）により、リバウンドハンマーで、コンクリート面を打撃した際に得られる反発度（跳ね返り強さ）とコンクリート強度には相関関係を利用して、コンクリートの圧縮強度を推定する方法である。測定はコンクリート面で行う必要があるため、塗装やモルタル、タイルが施工されている場合にはこれらを除去し、砥石などを用いて平滑な面とした上で測定を行う。
測定部位は厚さが 100mm 以上ある床版や壁部材、又は一辺の長さが 150mm 以上の断面をもつ柱や梁部材のコンクリート表面とする。測定箇所は、部材の端部から50mm 以上離れた内部から選定する。
・衝撃弾性波法（非破壊試験）
コンクリートの弾性波速度と圧縮強度との相関関係を利用して、コンクリートの圧縮強度を推定する方法である。弾性波速度は、ハンマーで構造体コンクリートを打撃し、弾性波を発生させ、設置した 2 点のセンサーで測定する。
推定精度は 15％程度（iTECS 法）。

調査・診断技術の概要

・超音波法（非破壊試験）
コンクリートの超音波の伝搬速度と圧縮強度との相関関係を利用して、コンクリー
トの圧縮強度を推定する方法である。超音波の伝搬速度は、コンクリート面に発振子と受振子を接触させ、測定する。
コンクリートの条件、測定条件により大きな誤差生じるため、強度推定への適用については注意を要する。
・小径コア法（微破壊試験）
直径 50mm 以下の小径のコアをコアボーリングにより採取し、圧縮試験機による載荷によってコンクリートの圧縮強度を測定する方法。
ソフトコアリング協会による方法では、直径25mm 前後のコアを採取し、協会で定める補正式により、標準コア（100φ）の圧縮強度に換算することができる。試験体が小さいため、柱・梁などの主要構造体の強度推定が可能である。
またコア側面での中性化深さ測定も可能である。
採取するコンクリートの強度が 60N/mm2 以下であること、使用骨材が普通骨材であり、粗骨材最大寸法が 25mm 以下であること、採取するコアの直径は 18〜26mmとし、試験体の高さは直径の 2 倍を原則とする。

- 327 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要―

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（小径コア法では調査箇所の復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界

参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・「コンクリート強度推定のための非破壊試験方法マニュアル」（社）日本建築学会
・「微破壊・非破壊試験による新設の構造体コンクリート強度測定要領（案）」（独）土木研究所
・「コンクリート診断技術」（社）日本コンクリート工学協会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 328 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111104
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

鉄筋の非破壊調査（位置、かぶり厚さなど）

ねらい

・鉄筋コンクリート構造物の健全性・耐久性を評価するため、鉄筋・埋設配管などの位置やかぶり厚の調査を実施するが、実測するためには躯体をはつり取る必要があり、構造体の損傷のほか美観上の問題などを生ずる。鉄筋の非破壊調査は、目視できない鉄筋・埋設配管などの位置を非破壊で推定することを目的とする。
・非破壊で推定する方法として、電磁波レーダー、電磁誘導法が広く用いられるほか、
X 線透過法も用いられている。
・電磁波レーダー法
送信アンテナからインパルス状の電磁波を放射し、コンクリート内の比誘電率および透磁率が異なる物体との境界面からの反射波をアンテナで受信するまでの時間に基づき、反射物体（鉄筋、空隙、ひび割れ、コールドジ
ョイントなど）までの距離を求める。
また、表面上の位置を距離計により測定する。躯体を露出する必要があり、鉄筋以外にも条件により空洞や塩化ビニル管等も検出できる場合がある。
一般的な装置で探査深度は測定面か
ら約 150〜300mm である。

・電磁誘導法コイルに交流電流を流すと磁束が生じる。
鉄筋のかぶり厚さが変化すると、コイルを貫いている磁束が変化し、これがインピーダンスの変化として検出されることを利用して、かぶり厚さを測定する。また、起電力の強弱を感知することで鉄筋位置が測定でき、さらに磁束の振幅の変化によって鉄筋径を推定することができる。
金属を除く多くの仕上げ材を撤去せずに探査することができる。
一般的な装置で、探査深度は、測定面から約 200mm である。

調査・診断技術の概要

電磁誘導法の原理図

電磁レーダーによる複合配筋の反射映像
・X 線透過法
物体に X 線を照射すると、X 線は物体の相互作用（吸収・散乱）によって初めの強さより弱くなる。そのため、物体中に空隙などが存在すると密実部との密度の違いによって透過する X 線の量が異なることから、その相違をフィルムなどの濃淡として映し出す。
透過する反対側にフィルムを貼る必要があるため、反対側にはある程度の空間が必要。特別な措置なしで、探査深度は約 300mm である。

Ⅹ線透過法の概要（出典：コンクリート診断技術ʼ11、（社）日本コンクリート工学協会）- 329 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要＜躯体・外壁等のコンクリート表面処理改修技術＞
表面含浸工法（No.11111301）、表面被覆工法（No.11111302）

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

）]
）
）

□省エネ）

・一般的な装置で、探査深度は測定面から約 150〜300mm

技術情報

・「非破壊・微破壊試験によるコンクリート構造物の検査・点検マニュアル」（独）土木研究所・（社）日本非破壊検査協会
・コンクリート診断技術ʼ11、（社）日本コンクリート工学協会）

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 330 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111105
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

ドリル削孔法

ねらい・ドリル削孔法は、振動ドリルの削孔により発生したコンクリート粉末を使って、中性化深さや塩化物イオン量を測定することを目的に行う。
・ドリル削孔が躯体に与える影響は、削孔径が 10mm 程度であることから、はつり調
査やコア採取による測定よりも、構造体へのダメージはかなり小さい。より多くの箇所で測定が可能であり、現場において迅速に結果が得られる利点がある。中性化
深さの測定以外に、削孔粉を用いて塩化物イオン量の測定を行うことができる。
・中性化深さの測定
振動ドリルを用いてコンクリート躯体を削孔し、発生した削孔粉をフェノールフタ
レインの 1％エタノール溶液を噴霧したろ紙で受け止め、ろ紙が呈色した時点で削孔深さを測定し、中性化深さを測定する。
測定位置の選定
フェノールフタレイン溶液
をろ紙へ噴霧する
ドリル削孔し削孔粉をろ紙へ落下させる
落下したろ紙が紫色に呈色した
時点で削孔を停止する

調査・診断技術の概要

削孔した穴の深さをノギスで測定し中性化深さとするドリルによるコンクリート躯体の削孔の様子

中性化深さが大きい場合、ドリル先端部の削孔粉がろ紙に到達するまでに時間がかかるため、削孔深さが大きい場合には、採取コアによって測定した中性化深さよりやや大きい値（10％）となる。
・塩化物イオン量の簡易測定法
この試験方法の特徴は、迅速性と簡便性にある。可溶性塩化物イオンの抽出は、削孔粉を 50℃の温水に振とうさせ、10 分間の抽出時間をとったものを標準としている。塩化物イオン量の分析は、JIS A 1154 および(社)日本コンクリート工学協会のJCI-SC4，JCI-SC5 により行う。
中性化のないコンクリートにおいて、温水で抽出される塩化物イオン量は、全塩化物の 40〜60％程度である。これに対して中性化しているコンクリートでは、ほぼ全量の塩化物が抽出されることから、測定された塩化物イオン量については、中性化
深さの影響も考慮する必要がある。

- 331 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要＜躯体・外壁等のコンクリート表面処理改修技術＞
表面含浸工法（No.11111301）、表面被覆工法（No.11111302）

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （調査箇所の軽微な補修が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

・スラブ等の水平部材では、削孔粉の採取が困難となるため適用が困難。

技術情報

・「新コンクリートの非破壊試験」（社）日本非破壊検査協会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 332 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

タイル等の浮きの調査

ねらい

・タイルやモルタルの浮きといった表層部の欠陥は、剥落の原因となる恐れがあるた
め、その状況を把握しておくことは重要である。タイル等の浮きの調査は、表層部の欠陥を検出することを目的に行う。
・タイル等の浮きを非破壊で調査する方法として、打診法、打音法、赤外線サーモグ
ラフィー法などがある。
・打診法
打診棒などで壁面を打診しその打音の高低などで浮き部の有無を全面打診により確認する一般的な方法である。
・打音法
検査用のハンマーを用いて対象を打撃し、その反射音で異常を検知する。内部に空隙が存在すると、表層部が健全部に比べ振動しやすくなる原理を応用している。打音法には、打診法に相当する人の聴力で判断する方法と、音をマイクロフォンで収録して波形解析する方法の２つがある。
聴力で判断する方法には熟練が必要であるが、経験者による浮きの検出精度は高いとされている。また、表面からの深さ、欠陥の広がりや厚さと打撃間隔が関係する。
一方、波形解析による方法では、格子状に打撃し、打撃音特性によるコンター図を描くことにより、欠陥位置を視覚的に捉えることができる。
深さの適用範囲：表層（30〜50mm 程度まで）
打撃

マイクロフォン
打撃音

調査・診断技術
の概要

欠陥

打診法
（出典：国土交通省 HP）

コンクリート

打音法の原理・赤外線サーモグラフィー法
赤外線サーモグラフィカメラ使用して、外壁面の赤外線画像（熱画像）から、表層部の欠陥を検出する。タイル等の剥離部と健全部では、熱伝導率が異なる為、日射や外気温の変化により、表面温度に差が生じることを利用している。非接触で広い
面積を短時間に調査できるのがポイント。気象条件や方位（日射量）、撮影角度や距離の影響を受ける。
深さの適用範囲：表層（30〜50mm 程度まで）
撮影距離：5〜20ｍ程度が最適（出典：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009（社）日本コンクリート工学協会）- 333 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜外壁タイル等の浮き・欠損及び剥落部の補修技術＞
タイル外壁等の補修（アンカーピンニング・注入併用工法）（No.11111501）、タイル
外壁等の補修（張替工法）（No.11111502）、タイル外壁等の補修(外壁複合改修構法）（No.11111503）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）■必要 □不要（ 打診法、打音法を用いる場合）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

・深さの適用範囲：表層（30〜50mm 程度まで）

技術情報・「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」-2009-（社）日本コンクリート工学協会
・「新コンクリートの非破壊試験」（社）日本非破壊検査協会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 334 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111107
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

塗装・吹付け材の調査

ねらい

・外壁の塗装は、紫外線や熱、降雨により劣化する。塗装の改修を行う場合、塗装の劣化状況によって改修方法が異なるため、塗装・吹付け材の調査は、塗装の経年劣化を把握することを目的に行う。
・調査の流れ
塗装・吹付け材の調査は、目視と触診による 1 次診断、劣化度の標準パターンとの比較・簡易的な試験による 2 次診断、光沢計・色差計等の機器の使用による 3 次診断により構成されている。
・1 次、2 次診断の調査項目
塗装表面：変退色、光沢度低下、白亜化、汚れ
塗膜層：ふくれ、割れ、剥がれ、剥がれ等の混在、摩耗、付着力の低下
塗膜層+下地：エフロレッセンス、錆汁、クラック、結露の有無、漏水

汚れ調査・診断技術
の概要

光沢度低下

剥がれ

・3 次診断の調査項目（JIS K 5600）
白亜化の等級（JIS K 5600-8-6）：透明粘着テープに付着した白亜化物質の付着程度を測定する。
色差（JIS K 5600-4-5）：色彩計を用いて塗装表面の色座標を測定する。
鏡面光沢度（JIS K 5600-4-7）：光沢計を用いて塗膜表面の光沢度を測定する。
3 次診断のうち色差や鏡面光沢度の測定においては、色見本（劣化していない同一材料）が保管されていないと、どの程度劣化しているかを比較することが困難な場合が多い。

白亜化の状況

- 335 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要＜躯体・外壁等の塗装の補修技術＞
塗装・吹き付け直し工法（No.11111401）

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検

参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

）]
）
）

□省エネ）

技術的限界

・外壁塗装では吹付仕上げによるパターンがあるため、色差や鏡面光沢度の測定では、バラつきが大きく測定値の比較ができないことがある。

技術情報

・「既存マンション躯体の劣化度調査・診断技術マニュアル」（独）建築研究所
・「外装仕上げの耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究
センター

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 336 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111201
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

破壊調査

技術の名称

はつり試験

ねらい

・鉄筋コンクリート構造物において、鉄筋腐食は耐久性を大きく低下させる原因となり、中性化深さやかぶり厚さ、鉄筋の腐食状況を確認することは、劣化状況の把握、補修方法の検討において重要である。また、設計図が現存しない建物では、耐震診
断の構造図復元において、はつりによる鉄筋径の確認が必要となる。はつり調査は中性化深さやかぶり厚さ、鉄筋の径や腐食状況を確認することを目的に行う。
・中性化の進行速度は降雨の有無や方位、仕上げ材の種類、炭酸ガス濃度により異なるため、目的に応じて調査位置の選定を行う。
・調査診断手順は以下による。
①部材内部の鉄筋を鉄筋探査器により確認し、はつり範囲を決定する。
②調査部位にコンクリートカッターやコアボーリングマシンで切込みを入れ、破砕器によりかぶり部分のコンクリートを除去する。
③ノギスやスケールにより、露出させた鉄筋の径と配筋間隔、かぶり厚さ、仕上げ
材厚さを測定する。
④鉄筋表面の発錆状況を目視により確認し、各指針・基準に示されている鉄筋腐食度の評価基準に照し合せ、腐食度を判定する。
⑤中性化深さの測定は、JIS A 1152（コンクリートの中性化深さの測定方法）により、コンクリートはつり面にフェノールフタレイン 1％アルコール溶液を噴霧し、赤紫色に変色した境界位置の深さを中性化深さとし測定する。
⑥調査データが不足している場合には状況に応じ、鉄筋探査器によるかぶり厚さの測定や、コア採取による中性化深さの測定を行うことが望ましい。

調査・診断技術の概要

はつり状況

中性化深さの測定

試薬噴霧前

試薬噴霧後

鉄筋腐食度の評価例
腐食度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

腐食状態
腐食がなく、黒皮の状態
表面にわずかな点錆が生じている
表面に薄い錆が広がっており、コンクリートに錆が付着している
やや厚みのある膨張性の錆が生じているが、断面欠損は比較的少ない
鉄筋全体にわたって著しい膨張性の錆が生じており、断面欠損がある- 337 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要＜躯体・外壁等のコンクリート表面処理改修技術＞
表面含浸工法（No.11111301）、表面被覆工法（No.11111302）

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（躯体に影響を及ぼすので復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

・振動、騒音、粉塵の発生を伴うことから、容易に実施できない場合もあり、調査箇所が限定されることがある。

技術情報

・「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・診断および補修指針（案）同解説」（社）日本建築学会
・「コンクリート診断技術」（社）日本コンクリート工学会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 338 -

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最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111202
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

破壊調査

技術の名称

コアによる強度試験

ねらい・コンクリートの圧縮強度を把握することは、コンクリート材料・施工の品質が確保されているか確認することであり、その結果は経年劣化に対する抵抗性にも大きく影響する。コアによる強度試験は、躯体コンクリートの強度を把握することを目的に行う。
・コアによる強度試験では、直接構造体コンクリートの強度を測定するため、他の非破壊・微破壊試験方法に比べて正確に強度を把握できる。JIS A 1107（コンクリー
トからのコアの採取方法および圧縮強度試験方法）により、コアボーリングマシン
によって、構造体からφ100mm のコアを採取し、両端部を整形後、圧縮強度試験を行い、直径と高さの比に応じて圧縮強度を補正する。

調査・診断技術の概要
コア採取状況

採取コアの状況

試験状況

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 339 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要―

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（躯体に影響を及ぼすので復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

・部材の寸法や配筋条件によってはコア採取ができない場合がある。

技術情報

・「コンクリート診断技術」（社）日本コンクリート工学協会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 340 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111203
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

破壊調査

技術の名称

化学・組成分析、促進試験

ねらい

・劣化原因の推定や劣化進行予測をするためには、使用材料の種類やコンクリートの配合、塩化物イオン量、アルカリ量などについて、より詳細な情報を得る必要がある。化学・組成分析は配合の推定、塩化物イオン量やアルカリ量を把握することを目的に行う。
・配合推定試験採取したコアコンクリートを用いて、使用されたセメント、水、骨材の単位量を化学的に推定する方法である。推定方法には複数の試験があり、最も多用されているのはセメント協会の F-18 による方法である。分析は採取コアを粉砕し粉末化した
試料を希塩酸（1+100）により溶解し、酸化カルシウム量からはセメント量、不溶残分から骨材量を推定する。
セメント量および骨材量から単位水量を推定する方法では、それぞれの誤差が単位水量に影響するため、水セメント比の推定に大きな誤差が生じる。
なお、石灰石骨材や貝殻が混入しているコンクリートには F-18 法は適用できない
ため、グルコン酸ナトリウム法により単位セメント量を測定する。また、グルコン
酸ナトリウムは、炭酸カルシウムを溶解しないため、中性化したコンクリート部分は除去して試料を作成する必要がある。

調査・診断技術の概要

・塩化物イオン量の測定
採取したコアコンクリートを粉砕し粉末化した試料を用いるが、振動ドリルの削孔粉でも分析が可能である。測定は粉末化した試料を硝酸で溶解し、分析試料とする。
測定には複数の方法があり、最も多用されているのは電位差滴定法である。
・アルカリ量の測定、残存膨張試験
アルカリシリカ反応性を有する骨材が使用されていると、コンクリート中の高いアルカリ性を示す水溶液と反応して、コンクリートに異常な膨張を引き起こす。アル
カリ量の測定は、アルカリシリカ反応が疑われるコンクリートから試料を採取し、そのアルカリ量から膨張を引き起こす危険性があるか確認する。
残存膨張試験は構造体から採取したコアを、高温・高湿な環境で膨張を促進させ、
6 ヶ月間の膨張量を測定する。
・所要期間
化学・組成分析、促進試験では、方法によっては所要期間の長いものがある。
配合推定試験：1 ヶ月程度（調査〜報告書作成）
イオン含有量の測定：2〜3 週間程度（調査〜報告書作成）
アルカリ量の測定：1 ヶ月程度（調査〜報告書作成）
残存膨張試験：7 ヶ月程度（調査〜報告書作成）

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 341 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要―

調査による居住者
への影響

■共用部分
（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（コア採取箇所の復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可■振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

―

技術情報

・（財）日本建築総合試験所 HP

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 342 -

□耐震診断

□省エネ）

）
）

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21111204
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

破壊調査

技術の名称

仕上げ材の付着試験

ねらい・外壁仕上げは、紫外線、日射等に起因する熱変化、降雨等により劣化し、付着力が低下する。仕上げ材の付着試験は、付着強さを把握することを目的に行う。
・外壁仕上げの改修を行う場合、仕上げ材の付着強さや破断面の位置によって改修方法が異なるため、付着強さの測定は重要である。また、タイルやモルタル塗りの外壁では、剥離の発生したタイルやモルタルの剥落防止は、アンカーピンニング等の施工により行うが、剥離の発生していない部分については、付着強さが剥離のしやすさに大きく関係することから、付着強さの測定は重要である。
・試験では躯体に付着している仕上げ層界面の付着強度を測定するため、試験個所は剥離の発生していない部分を選定する。
・鋼製のアタッチメント（塗装やモルタル塗りでは 40×40mm、タイル張りではタイルと同一形状、タイルが大きい場合は小口程度の大きさにカット）をエポキシ樹脂で試験面に接着する。使用する樹脂は速硬化形を選定し、硬化不良を防ぐため主剤と硬化剤の混合を確実に行う。
・コンクリートカッターにより仕上げ層を切断し、躯体に達するまで切り込みを入れる。モルタル塗り仕上げで不陸調整モルタルの厚さが大きい場合や、タイル仕上げ
では仕上げ層全体の厚さが大きいため、躯体に切込が達しているか、確認を行う。
建研式引張試験器を用いて、試験個所に接着したアタッチメントに引張力を与え、仕上げ材の付着強度を測定する。載荷速度は 1.4〜2.0kN/min（25〜33N/sec）となるよう調整し、急激な荷重を与えないように注意する。
・破断時の最大荷重から、1mm2 当たりの付着強さを求めるとともに、破断状況も確認する。

調査・診断技術の概要

付着試験の手順

付着試験の様子・モルタルおよびタイル張付けモルタル層の厚さが大きい場合には、コンクリートカッターでは躯体に達する切削深さが得られないため、コア削孔等による方法が必要である。

- 343 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜外壁タイル等の浮き・欠損及び剥落部の補修技術＞
タイル外壁等の補修（アンカーピンニング工法）（No.11111501）、タイル外壁等の補修（張替（塗替）工法）（No.11111502）、タイル外壁等の補修（外壁複合改修構法（ピンネット工法））（No.11111503）＜躯体・外壁等の塗装の補修技術＞
塗装・吹付け直し工法（No.11111401）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（仕上げの復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検

参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

技術的限界

・モルタルおよびタイル張付けモルタル層の厚さが大きい場合には、適用が困難な場
合がある。

技術情報

・
「タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期診断マニュアル（改定第 3 版）」（社）建築・
設備維持保全推進協会

価格情報

・「マンション Re」（一財）経済調査会- 344 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21112101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

屋上防水の調査技術の名称

アスファルト露出防水の調査

ねらい・アスファルト露出防水は経年 5 年前後になると退色や摩耗が現れて、15 年前後で局部的に重ね合わせの部分などに不具合が現れ、漏水につながっていく。アスファル
ト露出防水の調査は、適切な劣化状況の把握と、修繕計画の策定することを目的に行う。
・主に、1 次診断で目視による漏水又はその痕跡の有無を調査、2 次診断で防水層の損傷・剥離・ふくれなどを調査、3 次診断では現場から採取した試料を用いて試験
を行う。
1 次診断

調査項目（漏水またはその痕跡、漏水状況）を目視、居住者への聞き取りで調査する。漏水がある場合、補修の計画と 3 次診断の要否を検討し、無い場合は 2 次診断を行う。

2 次診断

調査項目ごとに目視観察、指触観察、スケールや打診ハンマーなどを用いて、屋根防水全体やパラペット・ペントハウス等の外壁を調査する。劣化度を、分類基準と劣化見本帳をもとにⅠ、Ⅱ、Ⅲの 3 段階に分けて判定する。劣化度に応じて再診断や補修の実施を検討する。補修を実施する場合、更に 3 次診断を行うか検討する。

調査・診断技術の概要

防水層のひびわれ防水層立上がり隅角部の浮き

防水層のふくれ●調査項目
防水層の破断、防水層の端末剥離、ルーフィング接合部の剥離、立上がり隅
角部の浮き、表面劣化、防水層のふくれ●調査方法
個数・長さ・深さ・面積を目視またはスケールで測定など（出典：建築物の長期使用に対応した材料・部品の品質確保ならびに維持保全の開発に関する検討会（外装分科会編）報告書 平成 22 年（独）建築研究所）

3 次診断

試料（防水層、基材、アスファルト）を採取して、質量や引張強度、アス
ファルトに対して針入度・軟化点（JIS K 2207 による）を試験する。
調査結果に応じて劣化度を判定し、調査結果に応じて劣化度を判定し、防水層引張試験片
大規模補修か部分補修かの判断を（出典：建築防水の耐久性向上技術 1987 年
行う。
（財）国土開発技術センター）- 345 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜屋上防水の改修技術＞
アスファルト露出防水の改修工法（No. 11112101）、屋上防水のかぶせ工法（No.
11112105）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （3 次診断の場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・
「建築防水の耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究セ
ンター、建築物耐久性向上技術普及委員会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 346 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21112102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

屋上防水の調査技術の名称

アスファルト保護防水の調査

ねらい・アスファルト保護防水ではアスファルト防水層だけでなく、押さえの層の破損やエフロレッセンス、伸縮目地の劣化（伸縮性の低下・損失・つぶれ）が生じる。アスファルト保護防水の調査は、適切な劣化状況の把握と、修繕計画の策定することを目的に行う。
・主に、1 次診断で目視による漏水又はその痕跡の有無を調査、2 次診断で防水層の損傷・剥離・ふくれなどを調査、3 次診断では現場から採取した試料を用いて試験
を行う。
1 次診断

調査項目（漏水またはその痕跡、漏水状況）を目視、居住者への聞き取りで調査する。漏水がある場合、補修の計画と 3 次診断の要否を検討し、無い場合は 2 次診断を行う。

2 次診断

調査項目ごとに目視観察、指触観察、スケールや打診ハンマーなどを用いて、屋根防水全体やパラペット・ペントハウス等の外壁を調査する。劣化度を、分類基準と劣化見本帳をもとにⅠ、Ⅱ、Ⅲの 3 段階に分けて判定する。劣化度に応じて再診断や補修の実施を検討する。補修を実施する場合、更に 3 次診断を行うか検討する。

調査・診断技術の概要

パラペットの押し出し

打診棒による調査

立上がり保護層の倒壊●調査項目
平面部・立上がり部の押さえ層のひび割
れ・欠損、パラペットの押し出し、笠木の納まり、シール切れ・欠損●調査方法
個数・ひび割れ幅・長さ、防水層破断の有無を目視またはスケールで測定など（出典：建築物の長期使用に対応した材料・部品の品質確保ならびに維持保全の開発に関する検討会（外装分科会編）報告書 平成 22 年（独）建築研究所）

3 次診断

試料（防水層、基材、アスファルト）を採取して、質量や引張強度、
アスファルトに対して針入度・軟化点（JIS K 2207 による）を試験する。調査結果に応じて劣化度を判定し、調査結果に応じて劣化度を判定し、大規模補修か部分補修かの判断を行う。

基材引張試験片（出典：建築防水の耐久性向上技術 1987 年（財）国土開発技術センター）- 347 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜屋上防水の改修技術＞
アスファルト保護防水の改修工法（No. 11112102）、屋上防水のかぶせ工法（No.
11112105）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （3 次診断の場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 ■臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検

参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

技術的限界

・漏水個所の特定が難しい場合などには、必要に応じて水張試験を実施する必要があ
る。

技術情報

・
「建築防水の耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究セ
ンター、建築物耐久性工上技術普及委員会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 348 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21112103
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

屋上防水の調査技術の名称

シート防水の調査

ねらい

・シート防水は、飛来物や鳥などにより、局部的な損傷を受けやすい。また接合部の接着性に難点がある。シート防水の調査は、適切な劣化状況の把握と、修繕計画の策定することを目的に行う。
・主に、1 次診断で目視による漏水又はその痕跡の有無を調査、2 次診断で防水層の損傷・剥離・ふくれなどを調査、3 次診断では現場から採取した試料を用いて試験を行う。検査では防水シートの損傷だけでなく、継ぎ目の水密性やドレン・出入隅部の接合部なども重要な検査範囲になる。
・1 次診断調査項目（漏水またはその痕跡、漏水状況）を目視、居住者への聞き取りで調査する。漏水がある場合、補修の計画と 3 次診断の要否を検討し、無い場合は 2 次診断を行う。

2 次診断

調査項目ごとに目視観察、指触観察、スケールや打診ハンマーなどを用いて、屋根防水全体やパラペット・ペントハウス等の外壁を調査する。劣化度を、分類基準と劣化見本帳をもとにⅠ、Ⅱ、Ⅲの 3 段階に分けて判定する。劣化度に応じて再診断や補修の実施を検討する。補修を実施する場合、更に 3 次診断を行うか検討する。

ルーフィング・接合部のはく離調査・診断技術の概要

固定金具の浮き（出典：建築物の長期使用に対応した材料・部品の品質確保ならびに維持保全の開発に関する検討会（外装分科会編）報告書 平成 22 年（独）建築研究所）●調査項目
防水層の破断、防水層の端末剥離、防水層接合部の剥離、立上がり
隅角部の浮き、表面劣化、防水層のふくれ●調査方法
個数・長さ・深さ・面積を目視またはスケールで測定など
3 次診断

3 次診断では試料を採取し、現場試験と実験室試験を行う。
現場では垂直引張接着試験と剥離接着試験による。
実験室では試料の予備調整 → 試験片の作製 → 試験の順番で行う。
試験内容は引張試験（JIS A 6008、6009）、引裂試験（JIS A 6008、6009）、接合部のせん断接着試験、接合部の水密試験である。
調査結果に応じて劣化度を判定し、大規模補修か部分補修かの判断を行う。

剥離接着試験の様子（出典：建築防水の耐久性向上技術 1987 年（財）国土開発技術センター）- 349 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜屋上防水の改修技術＞
シート防水の改修工法（No. 11112103）、屋上防水のかぶせ工法（No. 11112105）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（３次診断の場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・
「建築防水の耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究セ
ンター、建築物耐久性向上技術普及委員会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 350 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21112104
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

屋上防水の調査技術の名称

塗膜防水の調査

ねらい

・塗膜防水は、防水層にトップコートを塗装するが、トップコートの消失は防水層に与える影響が大きい。塗膜防水の調査は、防水層の劣化やトップコートの劣化状況の把握と、修繕計画の策定することを目的に行う。
・主に、1 次診断で目視による漏水又はその痕跡の有無を調査、2 次診断で防水層の損傷・剥離・ふくれなどを調査、3 次診断では現場から採取した試料を用いて試験
を行う。
1 次診断

調査項目（漏水またはその痕跡、漏水状況）を目視、居住者への聞き取りで調査する。漏水がある場合、補修の計画と 3 次診断の要否を検討し、無い場合は 2 次診断を行う。

2 次診断

調査項目ごとに目視観察、指触観察、スケールや打診ハンマーなどを用いて、屋根防水全体やパラペット・ペントハウス等の外壁を調査する。劣化度を、分類基準と劣化見本帳をもとにⅠ、Ⅱ、Ⅲの 3 段階に分けて判定する。劣化度に応じて再診断や補修の実施を検討する。補修を実施する場合、更に 3 次診断を行うか検討する。

トップコートの劣化調査・診断技術の概要

防水層の端末はく離（出典：建築物の長期使用に対応した材料・部品の品質確保ならびに維持保全の開発に関する検討会（外装分科会編）報告書 平成 22 年（独）建築研究所）●調査項目
防水層の破断、防水層の端末剥離、防水層接合部の剥離、立上がり隅角部の浮き、表面劣化、防水層のふくれ●調査方法
個数・長さ・深さ・面積を目視またはスケールで測定など
3 次診断

3 次診断では試料を採取し、現場試験と実験室試験を行う。現場では垂直引張試験（下地との接着強さ）による。
実験室では試料の予備調整→試験片の作製→試験の順番で行う。試験内容は引張試験（JIS A 6021）、引裂試験（JIS A 6021）、劣化度試験である。調査結果に応じて劣化度を判定し、大規模補修か部分補修かの判断を行う。

垂直引張試験
（出典：建築防水の耐久性向上技術 1987 年（財）国土開発技術センター）- 351 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜当技術を適用する前の劣化部分の除去技術＞
劣化部の除去工法（No.11111101）＜屋上防水の改修技術＞
塗膜防水の改修工法（No. 11112104）、屋上防水のかぶせ工法（No. 11112105）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （3 次診断の場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・
「建築防水の耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究セ
ンター、建築物耐久性向上技術普及委員会

価格情報・「マンション Re」（一財）経済調査会- 352 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21113101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

建具他の調査技術の名称

建具の劣化・腐食調査

ねらい

・サッシやドア等については、経年による鉄部の発錆、塗装の劣化、シーリング材の劣化、可動部の摩耗、地震による変形、開閉・施錠不良等により、使用性に問題が発生する。建具の劣化・腐食調査は、不具合箇所の把握を目的に行う。
・サッシ、ドアの調査・点検内容
調査・点検は各部の作動による確認と目視により行う。不具合が軽微な場合には調整により対処できるが、不可能な場合には専門業者による調整や交換、また大規模改修時に補修を行う。

不具合の分類
防犯

使用性調査・診断技術の概要
経年劣化

調査・点検内容
施錠・ドアガードの使用が可能か
扉のガラス等に割れや破損がないか
扉のハンドルにガタツキやあそびがないか
扉が所定の位置まで閉まるか扉の開閉動作がスムーズか
扉と枠との間に接触箇所はないか
扉と枠に変形がないか
丁番や扉に変形はないか
結露や外部からの雨水の侵入がないか
塗装に白亜化、退色、剥がれがないか
鉄部に発錆、腐食箇所はないか

対策・改善方法
調整 交換
交換
調整 交換
調整 交換
調整 交換
調整 交換
交換
交換
調整 交換
交換 補修
交換 補修

・建具周囲のシーリング材の調査
劣化状況により打替えの範囲・方法、新規に施工する塗装の種類によって選定する
シーリングの種類が異なることから、調査による劣化状況の把握が重要である。
シーリングの調査は、目視と指触により行う。
劣化状況を定量的に把握する場合には、シーリング材を採取し JIS による硬さ試験と引張試験を行う。また劣化度の判定は、建設大臣官房技術調査室「建築防水の耐久性向上技術」（技報堂出版 、1987 年）を参考に行う。
サッシ・ドアや建具の目地寸法が小さく、規定の試験体を作成できない場合がある。

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 353 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要＜建具（サッシ・ドア）及び周囲を改修する技術＞
サッシ・ドア改修工法（No.11113101）、シーリング改修工法（No. 11113401）

調査による居住者
への影響

■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 ■定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

）]
）
）

□省エネ）

―

技術情報

・「建築改修工事監理指針 平成 22 年版」国土交通省大臣官房官庁営繕部
・「建築防水の耐久性向上技術」建設大臣官房技術調査室、（財）国土開発技術研究セ
ンター、建築物耐久性向上技術普及委員会

価格情報

―

- 354 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21114101
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

非破壊・微破壊調査

技術の名称

設備配管の腐食調査

ねらい

・配管の腐食状況は水質、水温等により異なり、特にねじ部の劣化が著しい場合が多い。非破壊により配管の腐食を調査する方法としては、超音波肉厚測定、内視鏡調査、Ｘ線調査等がある。このうち、超音波肉厚調査は、計測データと経年等の値から解析を行い、残存寿命を推測することができる。
・超音波肉厚調査
配管に超音波のパルスを送り、反対側の配管表面（錆こぶの界面）で反射されてくるまでの時間から、配管肉厚を算出する。
1．配管等の保温材・塗装などを剥し、表面を平滑に加工する。
2．配管等の外面に探触子を接触させ内面に超音波を入射し、その往復時間から肉厚を計算する。
（超音波厚み計では材質をセットすれば厚さは自動計測される）
3．計測データと経年等の値から解析を行い、残存寿命を推測する。
配管の管種が鋼管に限定される。従ってライニング
鋼管等は適用が困難。
また、直管部のみ観察できるため、継手部は他の方
超音波肉厚調査式による。

調査・診断技術の概要

・内視鏡調査配管内に内視鏡（ファイバースコープ）を挿入し状況を観察する。写真やビデオにより、映像を記録する。
1．止水栓・掃除口などの開口部からファイバ
ースコープを挿入する。
2．内部状況(腐食による錆コブの発生、付着物
による管内閉塞など)を目視観察する。
3．内部の状況を写真撮影により記録する。

液晶モニター付き
コントローラー

光源一体型ＣＣＵ

ＶＴＲ付きモニターＴＶ

挿入口
対象配管
φ8.4mmCCDｽｺｰﾌﾟ

内視鏡調査

・Ｘ線調査
配管にＸ線を照射し、透過したＸ線の強度変化をフィルムの白黒濃淡影像として観察する。白黒のコントラストから、配管肉厚の減少やさびこぶの状態を観察できる。
1．配管等の保温材・ラッキングなどを剥し、露出させる。
2．配管の後ろにフィルムをセットし、X 線発生装置で X 線を照射する。腐食傾向の高いネジ部を中心に撮影を行う。
3．撮影したフィルムから、配管内面の腐食状況や異物の付着などを読み取る。
一般的に口径 125A までが適用可能である。

Ｘ線フィルム

Ｘ線調査（出典：マンション共用部改修工事＜事例集＞Vol2、（(社)マンションリフォーム推進協議会）- 355 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜給水・排水配管を洗浄・更生・更新する技術＞
給水管洗浄工法（No. 11114101）、排水管高圧洗浄工法（No. 11114102）、給水・排水
管更生工法(ライニング工法）（No. 11114103）、排水管更生工法（反転挿入による雑排水管更生工法）（No. 11114104）、給水管露出更新工法（No. 11114201）、排水管露出更新工法（No. 11114202）、給水管の高耐久仕様への変更工法（No. 11123101）、排水管更生更新併用工法（No. 11123102）、給水管・排水管等の防露被覆工法（No.
11123103）、給水管更新工法（No. 11211101）、排水立て管更新工法（No. 11211102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

一時的な影
響が発生

■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（内視鏡調査では、バルブや水栓を取外すため、断水や排水制限あり。））□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・「建築設備の診断・リニューアル」（社）日本建築設備診断機構 編
・「マンションの給排水設備改修の手引き「リニューアル基礎知識シリーズ３」（NPO）リニューアル技術開発協会

価格情報

―

- 356 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 21114102
性能分野

耐久性・耐用性

大分類

部位別性能診断

中分類

サンプリング調査

技術の名称

設備配管のサンプリング調査

ねらい

配管の腐食状況は水質、水温等により異なり、特にねじ部の劣化が著しい場合が多い。
サンプリング（抜管）調査は、サンプリング資料を採取し、配管系統全体の腐食状況を推定する。また、サンプルの最小肉厚を計測し、残存寿命を求めることができる。
・配管の腐食状況の観察については、主要部位を抜管（写真 1）してサンプリング調査を実施する。サンプリング資料（写真 2）は軸方向に切断し、内部の腐食状況・さびの発生状況などを目視により観察し、さらに切断した片方のサンプルを酸洗い（写真 3）
により洗浄した後、マイクロメーターにより最小肉厚を測定する（写真 4）。
最適な抜管箇所の選定には統計処理を導入することが望ましい。また、既存配管の接続部分は鋼管と鋼管の接続部、銅管と鋼管の接続部においては、腐食状況が異なるため、別々にサンプリングを行うことが望ましい。
・残存寿命の計算式は以下の式による。
残存寿命の計算式
最大浸食度 Mcr=（A-B）/Y
A: サンプルと同径の JIS 規格による公称近似厚さ
B: サンプルの残存最小肉厚
Y: サンプルの使用年数

[mm]
[mm]
[年]

推定残存寿命 N={t1-(A-B) }/Mcr
A,B: 前式と同じ
t1:
ねじ部基準谷径部の肉厚
Mcr: 最大浸食度（出典：建築設備の耐久性向上技術

調査・診断技術の概要[mm][mm/年]

1986 年（財）建築保全センター）

残存寿命はあくまでも建物使用開始から現状までの条件での腐食速度を計測し、今後の配管の寿命を推定するものであり、水質や温度等の条件が異なる場合は残存寿命が実際の寿命と異なる場合がある。

写真１ 配管抜管作業

写真２ サンプリング資料

写真３ 酸洗い

写真４ 計測- 357 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影響＜給水・排水配管を洗浄・更生・更新する技術＞
給水管洗浄工法（No. 11114101）、排水管高圧洗浄工法（No. 11114102）、給水・排水
管更生工法(ライニング工法）（No. 11114103）、排水管更生工法（反転挿入による雑排水管更生工法）（No. 11114104）、給水管露出更新工法（No. 11114201）、排水管露出更新工法（No. 11114202）、給水管の高耐久仕様への変更工法（No. 11123101）、排水管更生更新併用工法（No. 11123102）、給水管・排水管等の防露被覆工法（No.
11123103）、給水管更新工法（No. 11211101）、排水立て管更新工法（No. 11211102）■共用部分（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要（サンプリング箇所の配管の復旧が必要）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要
（
）

数日以上居
住できない
住戸が発生

□該当 ■非該当
（

）

一時的な影
響が発生

■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検
技術的限界
参
考
資
料

■調査診断

□耐震診断

□省エネ）

―

技術情報

・「建築設備の耐久性向上技術」1986 年（財）建築保全センター

価格情報

―

- 358 -

調査・診断技術シート

環境・省エネルギー性能- 359 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野
調
査
・
診
断
技
術

環
境
・
省
エ

大分類：目的中分類：手段

室内環境現況診断（問題点等のエネルギー使用量把握）
健康性
屋根・外 仕様確認
壁部位･設備別性能診断 ・開口部 熱環境測定

ネ

設備

仕様確認

ル
ギ

ー

断熱性能・設備性能
総合診断

性
能

一次エネルギー消費量（断熱性
能・設備性能）
環境総合性能小分類：技術の名称

整理番号

居住者へのヒアリング・アンケートによる予備調査
居住者へのアンケートによる予備調査
ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリストによる予備調査
図面等の確認による本調査
目視による本調査
表面温度・室内外温度の測定による本調査
図面等の確認による本調査
目視による本調査
省エネ基準（仕様規定）による本調査
省エネ基準（性能規定）による本調査
熱負荷(ピーク・年間)シミュレーションによる本調査

22101001
22102001
22103001
22201101
22201102
22201201
22202101
22202102
22301001
22301002
22301003

住宅トップランナー基準による本調査

22302001

ＣＡＳＢＥＥ改修による本調査

22303001- 360-

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最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22101001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

現況調査・診断（問題点等の把握）

中分類

室内環境

技術の名称

ねらい

居住者へのヒアリング・アンケートによる予備調査
・居住者より不具合などの報告があった場合は、全戸にアンケート、ヒアリング等を行い問題点を把握する。
・一つの住戸で問題が発生している際は、他住戸でも同様の問題が発生している場合も多く、住棟全体での共通の問題を発見し、省エネ改修のきっかけとなる。
【主な内容】
・暖かさ、寒さ、明るさなどの室内環境の状態、結露・カビなどの発生状況、設備の不具合等について、居住者へのヒアリングやアンケートから、現状の問題点等を把
握する。
【具体例】
○「Residence Doc(マンションの快適性診断)」
・ホームページ上で展開する部位別の問題把握のための診断サービス。
・居住者自らが、室内、窓、床などの部位ごとに、問題点にチェックを入れていくことで、原因の例と対応策、省エネ効果・コスト効果を確認することができる。
（診断の手順）部位症状チェック→診断→原因の表示→解決策の閲覧

調査・診断技術の概要

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性＜出典：(一社)日本建材・住宅設備産業協会■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 361 -

HP＞

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当
（

）]
）
）

）

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）■居住者等が実施する調査
当該技術が利用される□専門家が実施する調査
調査（□不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 □省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・
「Residence Doc(マンションの快適性診断)」(一社)日本建材・住宅設備産業協会 HP

価格情報

―

- 362 -

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最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22102001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

現況診断（問題点等の把握）

中分類

エネルギー使用量

技術の名称
ねらい

居住者へのアンケートによる予備調査
・居住者より不具合などの報告があった場合は、全戸にアンケート、ヒアリング等を行い問題点を把握する。
・一つの住戸で問題が発生している際は、他住戸でも同様の問題が発生している場合も多く、住棟全体での共通の問題を発見し、省エネ改修のきっかけとなる。
【主な内容】
・各住戸のエネルギー使用量（電力、ガス等）、共用部のエネルギー使用量（電力等）を確認し、現状を把握する。
・住棟全体でのエネルギー使用量を把握するほか、他の共同住宅等のエネルギー使用量と比較することで、エネルギー使用状況を確認する。
【エネルギー使用量の把握方法の例】○各地域の電力会社、ガス会社のエネルギー使用量把握サービス
・ホームページ上で、会員登録を行うことで、過去にさかのぼって、自らの世帯のエネルギー使用量を把握できる。
(でんき家計簿、東京電力の例)
・過去 24 ヶ月分の電力使用量の把握が可能。
・前年同月との比較、同じ契約容量の平均値との比較も可能。
＜出典：東京電力

HP＞

調査・診断技術の概要○共同住宅の平均的なエネルギー使用量の調査例
・アンケート結果として、共同住宅の世帯あたりの年間エネルギー消費量がホームページ上で公開されている。
・調査結果は、地域別の世帯平均としてまとめられており、比較基準の目安となる。

＜出典：「日本建築学会、第４回住宅エネルギーシンポジウム〜住宅用エネルギー消費と温暖化対策」
アンケート調査から見た温暖化対策の可能性 東京理科大学 井上隆研究室＞- 363 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）■居住者等が実施する調査
当該技術が利用される□専門家が実施する調査
調査（□不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 □省エネ）

参
考
資
料

一時的な影
響が発生

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 364 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22103001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

現状診断（問題点等の把握）

中分類

健康性

技術の名称
ねらい

ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリストによる予備調査
・居住者より不具合などの報告があった場合は、全戸にアンケート、ヒアリング等を行い、問題点を把握する。
・一つの住戸で問題が発生している際は、他住戸でも同様の問題が発生している場合も多く、住棟全体での共通の問題を発見し、省エネ改修のきっかけとなる。
【主な内容】
・部屋・場所ごとの健康に関する質問に答えることで、健康に影響を与える要素を見つけることができ、
全国 6,000 軒の戸建住宅に対して行ったアンケート調査に基づき、自宅の健康ランキングを知ることができる。居住者自らの診断も可能。
【特徴と手順】①Web 上で、50 の質問項目に沿ってチェックリストに入力。
②質問は 50 あり、①居間・リビング、②寝室、③キッチン、④浴室・脱衣所、⑤ト
イレ、⑥玄関、⑦廊下・階段・収納、⑧家のまわりの８分類。（⑨介護対応はラン
キングには非表示）③評価結果表示・健康特性：レーダーチャート
・自宅の健康ランキング（総合スコア）
・部屋・場所毎結果
・健康要素毎結果④「健康に悪影響を及ぼすおそれがあるポイント」が見つかった場合、住まい方の改善アドバイスを提示。

調査・診断技術の概要

診断結果例＜出典：「CASBEE 健康チェックリストの概要」(一社)日本サステナブル建築協会＞- 365 -

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共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）■居住者等が実施する調査
当該技術が利用される□専門家が実施する調査
調査（□不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 □省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・「CASBEE 健康チェックリストの概要」(一社)日本サステナブル建築協会

価格情報

―

- 366 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22201101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

部位・設備別性能診断調査

中分類

屋根・外壁・開口部／仕様確認

技術の名称

図面等の確認による本調査

ねらい・専門家により設計図書から現況の躯体仕様を把握する。図面と現況が異なる場合も多いので必ず目視による確認も行う。
【主な内容】
・設計図書から屋根、外壁、窓、玄関等の断熱仕様（断熱材種別、厚さ、ガラス性能等）を確認する。
【具体例】○確認に使用する図書・確認申請図書、見積図面（契約図面）などの仕上表や矩計図。
○確認内容
・屋根、外壁：断熱材の有無と種類・厚さ。
・窓：サッシとガラスの種類。
・さらに詳細な情報が得られる場合は、屋根・外壁の断熱方法（内断熱、外断熱等）、断熱
範囲の熱貫流率、サッシ・鋼製建具の断熱・気密性能などを確認する。

調査・診断技術の概要○確認内容による熱性能の推定・図面から得られた情報を基に、建物全体の断熱性能を判断することができる。
・断熱仕様から熱損失係数（Q 値）が計算できれば、省エネ基準と比較した改修前の建物
性能の診断も可能になる。
矩計図の例

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 367 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・「住宅の省エネルギー性能向上支援技術に関する研究」国総研

価格情報

―

- 368 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22201102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

部位・設備別性能調査・診断

中分類

屋根・外壁・開口部／仕様確認

技術の名称

目視による本調査

ねらい・躯体各部位の仕様等を目視で確認する。図面と現況が異なる場合も多いので必ず目視による確認を行う。
【主な内容】
・各部位の仕様等を目視で確認する。
【具体例】○現場と図面とが異なる等、設計図書のみ
では情報が不十分なため、実況見分（目視）による状況把握が重要。

調査・診断技術の概要＜出典：「住宅の省エネルギー性能向上支援技術に関する研究」国総研プロジェクト研究報告第 25 号＞○住戸内目視調査では、断熱材の有無、断熱材の劣化、壁面・サッシ・玄関扉等での「結露」「カビ」の発生具合等を確認し、断熱性能を診断する。

サッシに結露が発生している例

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術―- 369 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者への影
響

数日以上居
住できない
住戸が発生

■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （壁の断熱材の仕様等を確認する場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 ■騒音 ■粉塵 □臭気）
一時的な影 （壁面などを部分的に破壊する場合■その他専用部分又は専用使用部分に対する制限
響が発生（一時的に家具の移動等が必要な場合もある、表面的に見えない箇所では、部分的に破壊検査が必要な場合もある）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・「住宅の省エネルギー性能向上支援技術に関する研究」国総研プロジェクト研究報
告第 25 号

価格情報―

- 370 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22201201
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

部位・設備別性能診断

中分類

屋根・外壁・開口部／熱環境測定

技術の名称

表面温度・室内外温度の測定による本調査

ねらい・図面または目視による確認でも断熱材の部分的な欠落などは発見しづらい。より詳細な判断が必要な場合は、表面温度、室内外温度測定を行う。
【主な内容】
・壁、窓などの表面温度、室内外の温度差、室内の上限温度の分布などを温度センサ
ー等によって測定し、現状の室内環境の温熱環境を把握する。また、改修前後で温度計測による比較を行うことができれば、省エネ改修の効果を把握することもできる。
・赤外線画像によって、壁、屋根などの表面温度を把握することで、温度ムラ等から断熱不良、漏水箇所などの目安を得ることができる。
【具体例】○改修前後の温熱環境比較の例

調査・診断技術の概要

改修の概要

診断・計測内容の概要

各居室・台所の窓のアルミサッシの内側に、樹脂サッシ（低放射複層ガラス又は真空ガラス）を設置

改修前・改修後の窓の表面温度をサーモカメラで撮影し比較

外壁を外断熱改修、開口部にアルミ製外付けサッシを設置

改修前・改修後（いずれも冬期）の最上階・中間
階住戸の居間・寝室の室内温度及び床表面温度を測定し比較
床表面温度は改修前に比べ約４度上昇

・改修後の外気温と室温を継続測定し比較
・３週間の平均外気温・室温・外壁面の温度及び最上階住戸の屋根・壁の断熱改その差を測定修。窓に内窓を設置
・内窓とアルミサッシの表面温度及びその差を測
定
階段室側と妻側の外壁を外断
熱改修

・改修前・改修後（いずれも冬期）の外気温、室温、室内隅角部（天井及び床）の表面温度をサーモカメラで撮影し比較＜出典：「既存住宅の省エネルギー改修技術及び事前事後診断手法に関する調査整理業務報告書」国総研＞

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 371 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当
（

）]
）
）

）

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に家具の移動等が必要な場合もある）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）

参
考
資
料

一時的な影
響が発生

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 372 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22202101
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

部位・設備別性能診断

中分類

設備／仕様確認

技術の名称

図面等の確認による本調査

ねらい・専門家により設計図書から現況の設備の仕様を把握する。図面と現況が異なる場合も多いので必ず目視による確認も行う。
【主な内容】
・設計図書から、共用部設備等の機器種別、機器容量、機器効率等を確認する。
【具体例】○確認に使用する図書・確認申請図書、見積図面（契約図面）、設備図面（電気配線、空調系統図等）○確認する内容・照明：共用灯・照明器具の灯具の種類、台数、制御（タイマー、センサー制御等）の有無と方法・エレベータ ：エレベータ方式、台数、制御の有無と方法
・給排水設備 ：給排水ポンプの種類、台数、制御の有無と方法
・空調設備：冷暖房設備の有無、機器の種類、台数、機器の性能（共用部、専用部）
・給湯設備：給湯器の種類、機器の性能
・換気設備：換気扇の種類、ダクト径、チャッキダンパーや熱交換型排気等調査・診断技術の概要○確認内容による機器性能の推定・図面から得られた情報を基に、機器性能を把握できれば、省エネ基準と比較した改修前の建物性能の診断も可能になる。

求められる場面・大規模改修（省エネ改修）での初期段階。（予備調査で問題が発見された場合）

共同住宅のタイプと適用できる
技術■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性

S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 373 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）

参
考
資
料

一時的な影
響が発生

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 374 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22202102
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

部位・設備別性能診断

中分類

設備／仕様確認技術の名称

目視による本調査

ねらい

・設備の仕様、劣化状況を目視または精密測定等で確認する。図面と現況が異なる場合も多いので必ず目視による確認を行う。
【主な内容】
・機器類の銘板等により設備仕様を確認する。
・機器の維持保全・劣化状況を目視もしくは精密測定等で確認する。

調査・診断技術の概要【具体例】○設備劣化調査、設備調査・診断等の確認項目の例
・給排水管：
配管の腐食・破断等の劣化状況、勾配不良、漏水の有無など
・ポンプ ：
外面の腐食、漏水痕、異常音の有無など
・受水槽 ：
劣化の状況（位置、範囲、程度等）
・電灯・コンセント設備（共用照明器具、外灯、非常照明等）：
照明器具の損傷・点灯不良、配線・配管の損傷の有無など
・受変電設備（架空引込、地中引込、ケーブル、プルボックス、断路器、主遮断装置、変圧器、コンデンサー、リアクトル、PT・CT、避雷器、開閉器、計器類、高圧配線、低圧配電盤、キュービクル等）

求められる場面・大規模改修（省エネ改修）での初期段階。（予備調査で問題が発見された場合）

共同住宅のタイプと適用できる
技術■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性

S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 375 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（□躯体・外壁 □屋根 □建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 □その他専用部）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）■断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気■その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（一時的に設備機器が使用できない場合もある）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）

参
考
資
料

一時的な影
響が発生

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 376 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22301001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

総合診断

中分類

断熱性能・設備性能

技術の名称

省エネ基準（仕様規定）による本調査

ねらい

・現況の躯体性能、共用設備の性能を省エネ基準に照らして把握し、省エネ改修の目
標値を設定する。
【主な内容】
・躯体、開口部の部材毎の熱性能や厚さ等が省エネ基準で定めており、現況と比較することで、断熱性能向上の必要性を把握するとともに、改修工事の目標水準、改修
レベルの目安とすることができる。

調査・診断技術の概要

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの
適用可能性【「仕様規定」の基準】
・「仕様規定」とは、「設計、施工の指針：住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」のことをいう。
・「仕様規定」では、屋根、外壁等の必要な断熱性能、開口部の断熱性能、日射遮蔽性能が定められている。
○躯体の断熱性能等に関する基準（1）躯体の熱貫流率の基準（2）断熱材の熱抵抗の基準（3）構造熱橋部の基準○開口部の断熱性能等に関する基準（1）熱貫流率及び夏期日射侵入率の基準（2）建具等の基準○施工に関する基準（1）断熱材施工（2）気流止め設置①（3）気流止め設置②（4）防湿層の設置■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 377 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

＜住戸の断熱性能、窓の日射遮蔽性能および共用設備の環境・省エネ改修技術＞
・躯体、開口部断熱性能を向上する技術
断熱露出防水工法（№12101101）、断熱保護防水工法（№12101102）、ピンネット押
え外断熱工法（№12101201）、乾式密着外断熱工法（№12101202）、乾式通気層外断熱工法（№12101203）、湿式密着外断熱工法（№12101204）、内断熱工法（№12101205）、
内張り断熱工法（№12101206）、スラブ下断熱（№12101301）、スラブ上断熱（№12101302）、外付２重化工法（№12102101）、内付２重化工法（№12102102）かぶせ工法（№12102103）、サッシの交換（№12102104）、ガラスの交換（№12102201）、断熱シートの設置（№12102202）、扉の交換（№12102301）、かぶせ工法（№12102302）、
玄関ドアの交換（№12102303）
・開口部の日射遮蔽性を向上する技術
庇・ルーバー等の設置（№12202101）、緑化による日射遮蔽（№12202102）、日射調
整フィルム等の設置（№12202201）、ガラスの交換（№12202202
・共用設備の省エネ改修技術
エレベータの高効率化（№12501001）、給水ポンプの高効率化（№12501002）、照明の高効率化（№12501006）、コージェネレーション（№12601001）、太陽熱利用（№12602001）、太陽光発電（№12602003）、BEMS（№12603002）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・「住宅の省エネルギー基準の解説」(一財)建築環境・省エネルギー性能機構
・「住宅の新省エネルギー基準と指針（平成 4 年基準版）」(一財)建築環境・省エネル
ギー性能機構価格情報―- 378 -

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最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22301002
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

総合診断

中分類

断熱性能・設備性能

技術の名称

省エネ基準（性能規定）による本調査

ねらい

・現況の躯体性能、共用設備の性能を省エネ基準に照らして把握し、省エネ改修の目
標値を設定する。
【主な内容】
・住戸全体としての断熱性能値、共用設備の性能値が省エネ基準で定められており、現状の計算結果と比較することで、断熱性能向上の必要性や、改修工事の目標水準、改修レベルの目安とすることができる。

調査・診断技術の概要【「性能規定」の基準】
・「性能規定」とは、「建築主の判断の基準：住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」のことをいう。
１．住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
２．空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
３．空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
４．照明設備に係るエネルギーの効率的利用
５．給湯設備に係るエネルギーの効率的利用
６．昇降機に係るエネルギーの効率的利用
・「性能規定」では次の２種類のうちいずれかの基準に適合しなければならない。
１.空調の設定温度など、ある一定の条件により算出した年間暖冷房負荷が、地域区分による基準値以下であること
２.「熱損失係数（Q 値）及び、夏期日射取得係数 （μ値）」が、地域区分による基準値以下であること○年間暖冷房負荷の基準値（単位：MJ/㎡・年）
地域区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
基準値
390 390 460 460 350 290○熱損失係数（Q 値）の基準値（単位：W/K・㎡）
地域区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
基準値
1.6 1.9 2.4 2.7 2.7 3.7○夏期日射取得係数 （μ値）の基準値
地域区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
基準値
0.08 0.08 0.07 0.07

Ⅴ
0.07

Ⅵ
0.06

・断熱性能値は、シミュレーション計算等が必要になる。

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 379 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

＜住戸の断熱性能、窓の日射遮蔽性能および共用設備の環境・省エネ改修技術＞
・躯体、開口部断熱性能を向上する技術
断熱露出防水工法（№12101101）、断熱保護防水工法（№12101102）、ピンネット押
え外断熱工法（№12101201）、乾式密着外断熱工法（№12101202）、乾式通気層外断熱工法（№12101203）、湿式密着外断熱工法（№12101204）、内断熱工法（№12101205）、
内張り断熱工法（№12101206）、スラブ下断熱（№12101301）、スラブ上断熱（№12101302）、外付２重化工法（№12102101）、内付２重化工法（№12102102）かぶせ工法（№12102103）、サッシの交換（№12102104）、ガラスの交換（№12102201）、断熱シートの設置（№12102202）、扉の交換（№12102301）、かぶせ工法（№12102302）、
玄関ドアの交換（№12102303）
・開口部の日射遮蔽性を向上する技術
庇・ルーバー等の設置（№12202101）、緑化による日射遮蔽（№12202102）、日射調
整フィルム等の設置（№12202201）、ガラスの交換（№12202202）
・共用設備の省エネ改修技術
エレベータの高効率化（№12501001）、給水ポンプの高効率化（№12501002）、照明の高効率化（№12501006）、コージェネレーション（№12601001）、太陽熱利用（№12602001）、太陽光発電（№12602003）、BEMS（№12603002）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 ■設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（□設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・「住宅の省エネルギー基準の解説」(財)建築環境・省エネルギー性能機構
・「住宅の新省エネルギー基準と指針（平成 4 年基準版）」(一財)建築環境・省エネル
ギー性能機構価格情報―- 380 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22301003
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

総合診断

中分類

断熱性能・設備性能

技術の名称

熱負荷(ピーク・年間)シミュレーションによる本調査

ねらい・計画した省エネ改修内容をシュミレーションし、性能を把握し、計画にフィードバ
ックする。
【主な内容】
・熱負荷計算プログラムを使用し、躯体仕様、気象条件等に基づき計算する。
【熱負荷計算プログラムの具体例】○「SMASH（Simplified Analysis System for Housing Air Conditioning Energy）：
住宅用熱負荷計算プログラム」
・熱回路網モデルにより多数室の動的熱負荷計算を行うプログラム。期間冷暖房負荷、年間最大冷暖房負荷、毎時冷暖房負荷、室温度・湿度、室内側表面温度、MRT（平均放射温度）等の計算を行い、建物の熱的性能の検討に活用できる。また、省エネル
ギー基準の適合判定に使用できる。

調査・診断技術の概要

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 381 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

―
■共用部分
（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）

参
考
資
料

一時的な影
響が発生

技術的限界

―

技術情報

―

価格情報

―

- 382 -）]））

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22302001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

総合診断

中分類

一次エネルギー消費量（断熱性能・設備性能）

技術の名称

住宅トップランナー基準による本調査

ねらい

・現況の躯体性能、専有設備の性能を省エネ基準に照らして把握し、省エネ改修の目
標値を設定する。
【主な内容】
・住宅エコポイント制度の対象となる省エネ法のトップランナー基準相当の住宅として、共同住宅等は断熱性能と設備性能等の組み合わせが示されている。
・この基準と現状の断熱性能や設備性能を比較することで、改修工事の目標水準、改修レベルの目安とすることができる。

調査・診断技術の概要【共同住宅等におけるトップランナー基準】
・トップランナー基準で求める水準は、省エネ基準（「平成11 年基準」）を満たす外壁、窓等を有し、平成 20 年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー
消費量と比べ、概ね 10％削減に相当するもの。 以下はその例。
(1)省エネ基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）(2)省エネ基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率
空気調和設備(3)省エネ基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備(4)省エネ基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
・なお、戸建住宅については、省エネ法の住宅事業建築主の判断の基準に相当する住宅がトップランナー
基準相当となっており、断熱性能と設備性能を考慮した一次エネルギ
ー消費量の計算方法や計算プログ
ラムなどが準備されている。
・現行は一定規模以上の建売住宅を供給する建築事業主の省エネ基準として運用、一次エネルギー消費量の計算法も戸建住宅が対象となっている。
＜出典：国土交通省

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 383 -

HP＞

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

＜住戸の断熱性能および専有設備の環境・省エネ改修技術＞
・躯体、開口部断熱性能を向上する技術
断熱露出防水工法（№12101101）、断熱保護防水工法（№12101102）、ピンネット押
え外断熱工法（№12101201）、乾式密着外断熱工法（№12101202）、乾式通気層外断熱工法（№12101203）、湿式密着外断熱工法（№12101204）、内断熱工法（№12101205）、
内張り断熱工法（№12101206）、スラブ下断熱（№12101301）、スラブ上断熱（№12101302）、外付２重化工法（№12102101）、内付２重化工法（№12102102）かぶせ工法（№12102103）、サッシの交換（№12102104）、ガラスの交換（№12102201）、断熱シートの設置（№12102202）、扉の交換（№12102301）、かぶせ工法（№12102302）、
玄関ドアの交換（№12102303）
・専有設備の省エネ改修
冷暖房機器の高効率化（№12501003）、給湯機器の高効率化（№12501004）、給湯機
器の高効率化（№12501005）、照明の高効率化（№12501006）、換気設備の高効率化（№12501007）、節湯型水栓器具の採用（№12502001）、保温型浴槽の採用（№12503001）、コージェネレーション（№12601002）、家庭用燃料電池（№12601003）、
太陽熱利用（№12602002）、太陽光発電（№12602004）、HEMS（№12603001）■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 □設備・配管等 □その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専用部（断熱材））[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当（）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・
「エコポイント対象住宅基準（共同住宅等） ＜平成 23 年度 12 月改訂＞」国土交通
省

価格情報

―

- 384 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.○○
調査・診断技術 No. 22303001
性能分野

環境・省エネルギー性能

大分類

総合診断

中分類

環境総合性能

技術の名称
ねらい

ＣＡＳＢＥＥ改修による本調査
・改修前後の環境総合評価を行い、計画にフィードバックする。
【主な内容】・ＣＡＳＢＥＥ-改修は、既存建築物の改修を評価するツールであり、既存建築物の改修後の「Ｑ：環境品質」と「ＬＲ：環境負荷の低減性」を各種項目の取り組みレベルで採点し評価する。

調査・診断技術の概要【特徴】○ＣＡＳＢＥＥ-改修の取り扱い範囲①設備システムの機能向上、省エネルギー化②内装機能の向上(ＯＡフロア設置、アスベスト除去)③外皮の機能向上(高耐久化、断熱性能向上)④建物全体の機能向上(レトロフィット)⑤建物の用途変更(コンバージョン)○ＣＡＳＢＥＥ-改修の評価基準①既存部分の評価は建設当時ではなく最新の評価基準を使用②改修前は CASBEE-既存を改修後は CASBEE-新築で評価③改修を実施しない部分は、CASBEE-既存で評価④改修前後の評価基準をどちらかに合わせるように微調整⑤資料に乏しい古い建物については簡易な評価を許容

ライフサイクル CO2（温暖化影響チャート）

大項目の評価（レーダーチャート）

建築物の環境効果（BEE ランク＆チャート）BEEES による
省エネルギー改修評価＜出典（上図４点）：「CASBEE 改修（簡易版）評価マニュアル（2010 年版）」（一財）建築環境・省エネルギー機構＞

・正確な評価には、改修前の省エネ基準適合状況などの情報が必要となる。
共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

使われる可能性が相当ある

H3〜12 年供給（総プロＣ）

使われる可能性が相当ある

H13 年以降供給（総プロＤ）

使われる可能性が相当ある（補足）―- 385 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術
技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット
足場の設置が必要
調査による居住者
への影響

数日以上居
住できない
住戸が発生

・すべての環境・省エネ施工技術■共用部分（■躯体・外壁 ■屋根 ■建具 ■設備・配管等 ■その他共用部）■専有部分（■設備・配管 ■その他専用部）[□破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（□住宅の数が多く密度が高い（）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（）□該当 ■非該当
（

）]
）
）

）

□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専用部分又は専用使用部分に対する制限（）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（■不具合発生時 □定期点検 □調査・診断 □耐震診断 ■省エネ）
一時的な影
響が発生

技術的限界
参
考
資
料

―

技術情報

・
「CASBEE 改修 評価マニュアル（2010 年版）」（一財）建築環境・省エネルギー機構
・「CASBEE 新築 評価マニュアル（2010 年版）」（一財）建築環境・省エネルギー機構
・「CASBEE 既存 評価マニュアル（2010 年版）」（一財）建築環境・省エネルギー機構

価格情報

―

- 386 -

調査・診断技術シート

耐震性- 387 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

分野

大分類：目的調
査・ 耐
診 震 耐震性の把握
断技 性術

中分類：手段

小分類：技術の名称

耐震性の把握（現地調査結果に基
耐震診断
づく机上計算）- 388-

整理番号23101101

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

最終更新日 H24.10.24
調査・診断技術 No. 23101101
性能分野

耐震性

大分類

耐震性の把握中分類

耐震性の把握（現地調査結果に基づく机上計算）

技術の名称
ねらい

耐震診断
建物の耐震性がどの程度かを把握し、耐震改修の必要性を判断する材料となる。
・建物の耐震性能を、構造計算により、連続した数値(Is)で表わす
・連続量で表現した耐震性能値に対して判定値(Is0)を設定する
・Is0 は地震動の大きさ，敷地条件，用途などに応じて設定する
・設計図書による情報だけでなく現地調査の結果を加味する
・現地調査は、設計図書との照合調査の他、シート No.21110101 及び 21111101〜
21111105 に示される技術を利用することができる。
・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造に適用する耐震診断法は、略算のレベルの異なる 3 段階の診断法（第 1 次、第 2 次、第 3 次診断法）があり、それぞれに適した構造特性がある。
Is0＝Es×Z×G×U
Is＝E0×SD×T
用途指標
経年指標（建物の老朽化による補正）
地盤指標
形状指標（建物の整形性による補正）
地域指標
保有性能基本指標
耐震判定基本指標
E0＝C×F
Es＝0.8（第 1 次診断法）
靭性指標（建物の粘り強さ）
Es＝0.6（第２次，第３次診断法）
強度指標（建物の強さ）
Es の値は Z,G,U が 1.0 の時、Is≧Is0 となる建物が新耐震設計法により設計される建物とほぼ同等の耐震性能を持つという判断のもと設定されている

Is≧Is0→想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している
Is＜Is0→耐震性に疑問あり

調査・診断技術の概要(図出典：マンション耐震化マニュアル)
・工期は、建物の規模・複雑さによるが、概ね数ヶ月〜1 年程度。
予備調査
設計図書の確認，構造概要の調査
診断レベルの設定

診断次数の設定，調査項目の選定

現地調査

寸法調査*1，老朽化調査，材料強度調査等

診断用図面作成

必要に応じて躯体伏図，軸組図，詳細図等を作成

耐震診断に必要な諸数値の設定形状指標，経年指標，材料強度等

耐震診断計算の実施
耐震性の評価*1) 設計図面がない場合、コンクリートをはつり内部の鉄筋や鉄骨の状況を調査することもある。
診断値と判定値の比較，評価
部材強度，靭性指標等の算定- 389 -

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

共同住宅のタイプと適用できる
技術

技術の種類

共同住宅の
タイプごとの適用可能性■調査・診断技術□改修技術（□劣化を補修する技術 □性能を向上させる技術）
S55 年以前供給 中層階段室・壁式（総プロＡ１）

使われる可能性が相当ある

S55 年以前供給 高層・ラーメン（総プロＡ２）

使われる可能性が相当ある

S56〜H2 年供給（総プロＢ）

S56 以降、現在と同じ耐震規準に基づき設計されており、適用が望まれるケースが少ない

H3〜12 年供給（総プロＣ）
H13 年以降供給（総プロＤ）（補足）−
この調査を実施した後に利用される可能性のある改修技術

技術が適用される建物の部位団地で適用した場合のメリット

足場の設置が必要
調査による居住者への影
響

数日以上居
住できない
住戸が発生

一時的な影
響が発生

＜耐震性の向上＞
強度型の補強（13101101〜13101403）、靭性型の補強（13102101〜13102203）、免震工法（13103001）、制震工法（13104001）■共用部分（■躯体・外壁 □屋根 □建具 □設備・配管等 □その他共用部）□専有部分（□設備・配管 □その他専有部分）[■破壊・微破壊した部位の復旧が必要 （コンクリートのはつりを行った場合、圧縮強度試験用などにコンクリートコアを採取した場合）]□住棟まわりの土地が利用できること（仮設以外）（）□まとまった土地が利用できること（仮設以外）（）■住宅の数が多く密度が高い（標準設計が用いられているときは 1 棟分の計算で複数棟の診断計算を代表できる場合がある。
）□特定の設備があること（）□必要 ■不要（一般に耐震診断調査の際には足場の設置まで行うことは稀であるが、外壁面の劣化状況を詳細に調査しようとする場合には足場が必要となる）□該当 ■非該当（ただし、住戸部分でコンクリートをはつり、内部の鉄筋、鉄骨を調査しようとする
場合には、一時的に使用ができなくなる）□断水などライフラインが一時的に利用不可□振動 □騒音 □粉塵 □臭気□その他専有部分又は専用使用部分に対する制限（コンクリートをはつり、内部の鉄筋、鉄骨を調査しようとする場合には、振動、騒音、粉塵が発生する。圧縮強度試験用などにコンクリートコアを採取する場合には騒音が発生する。）□居住者等が実施する調査
当該技術が利用される■専門家が実施する調査
調査（□不具合発生時 □定期点検 □調査診断 ■耐震診断 □省エネ）
・建築基準法改正による昭和56 年以前の新耐震基準の適用前に建設された建物を対象としており、新耐震基準で建設された建物にこの技術を適用する事は稀である。
・常時の安全性や中小地震後の損傷修復性の検討にはこの技術は使えない。
技術的限界
・耐震診断は、原則として 5〜6 階建て以下の建築物に適用するが、地震時変動軸力の影響を考慮するなどして、より高層の建築物にもこの技術は準用することは可能である。
「マンション耐震化マニュアル」(財)日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修
支援センター参
技術情報「2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(財)日本建
考
築防災協会
資
料
価格情報
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