会社名：ファナック株式会社
製品名：グリース A98L-0040-0010

整理番号：A-97606-10849JA/01
更新日：2023/05/26

安全データシート（SDS）
１．化学品及び会社情報
製品名
供給者の情報会社名
住所
電話番号
ファックス番号
お問合せ先
推奨用途及び使用上の制限
推奨用途

グリース A98L-0040-0010
ファナック株式会社〒401-0597 山梨県南都留郡忍野村忍草3580
0120-240-613
0120-240-673
https://www.fanuc.co.jp/ja/contact/form/index.html
主用途として潤滑グリース

２．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
可燃性固体区分に該当しない。
自然発火性固体区分に該当しない。
自己発熱性化学品
区分に該当しない。
金属腐食性物質区分に該当しない。
健康に対する有害性
急性毒性（経口）
分類できない。
急性毒性（経皮）
分類できない。
急性毒性（吸入：ミスト）分類できない。
皮膚腐食性／刺激性
分類できない。
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性分類できない。
呼吸器感作性分類できない。
皮膚感作性分類できない。
生殖細胞変異原性分類できない。
発がん性分類できない。
生殖毒性
分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）分類できない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）分類できない。
誤えん有害性
分類できない。
環境に対する有害性
水生環境有害性 （短期（急性））分類できない。
水生環境有害性 （長期（慢性））分類できない。
上記で記載がない危険有害性 分類対象外か分類できない。
GHSラベル要素
絵表示又はシンボルなし
注意喚起語なし
危険有害性情報なし
注意書き
安全対策なし応急措置なし保管なし
廃棄なし※GHS分類による上記注意書きに記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策／応急措置／保管／廃棄に関し充分な配慮を行うこと。
国・地域情報１５．適用法令を参照
GHS分類に関係しない又はGHSで扱われない他の危険有害性
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
重要な徴候
可燃性があるので、火気に注意する。
想定される非常事態の概要現在のところ有用な情報なし（1／5）

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３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区分
化学名又は一般名
別名
成分及び含有量混合物
グリース
Lubricating Grease成分
潤滑油基油（精製鉱油）（IP346法によるDMSO抽出物量が3重量%未満）
増ちょう剤（リチウム石けん）
潤滑油添加剤
特定できない。

CAS番号
企業秘密

官報公示整理番号 含有量（質量%）（化審法、安衛法）
企業秘密
80-90

企業秘密
企業秘密

企業秘密
企業秘密

5-15
1-10

化学式又は構造式
危険有害成分
化学物質排出把握管理促進法 該当しない。
（含有量規定値未満 管理番号453：モリブデン及びその化合物 モリブデンとして1.0質量%未満）
労働安全衛生法
第57条の2（名称等を通知すべき有害物）
鉱油
80-90質量%（政令番号第168号）
モリブデン及びその化合物
1.0-5.0質量%（政令番号第603号）
第57条（名称等を表示すべき有害物）
鉱油
80-90質量%（政令番号第168号）
モリブデン及びその化合物
1.0-5.0質量%（政令番号第603号）
毒物及び劇物取締法該当しない。
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気の場所に移す。
体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、必要なら医師の手当てを受ける。
皮膚に付着した場合水と石鹸で付着した部分を洗う。
眼に入った場合
清浄な水で十分に眼を洗浄した後、医師の手当てを受ける。
飲み込んだ場合
無理に吐かせないで、直ちに医師の手当てを受ける。
口の中が汚染されている場合は、水で十分洗う。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
現在のところ有用な情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
現在のところ有用な情報なし
医師に対する特別な注意事項
現在のところ有用な情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消化剤が有効である。
初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
使ってはならない消火剤
棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
火災時の特有の危険有害性
現在のところ有用な情報なし
特有の消火方法
火元への燃焼源を断つ。
周囲の設備等に散水して冷却する。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
作業の際には、必ず保護具を着用する。
環境に対する注意事項
河川、下水道等に排出されないように注意する。
海上の場合、薬剤を用いる場合には運輸省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材周辺の着火源を取り除く。
少量の場合は、ヘラ、スコップ等で除くか、土砂、ウエス等に吸着させ回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合は、漏洩した場所の周辺には口ープを張るなどして人の立入りを禁止する。
漏洩したグリースは土砂等でその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器に回収する。
海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、すくい取るかまたは吸着マット等で吸い取る。薬剤を用いる場合には運輸省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
二次災害の防止策
漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。

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７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

注意事項
安全取扱い注意事項

炎、火花または高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと
静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。
機械設備などを修理又は加工する場合は、安全な場所において完全に除去してから行う。
食べない。
皮膚に触れるか、眼に入る可能性がある場合は、保護具を着用する。
ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用してミストを吸入しない。
容器は必ず密閉する。
石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気および火気などへの注意が必要である。
常温で取り扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。

保管
適切な保管条件
適切な技術的対策
注意事項
安全な容器包装材料

直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。
保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
空容器に圧力をかけない。
容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留物が発火することがある。

８．ばく露防止及び保護措置
設備対策
管理濃度
許容濃度

保護具
呼吸器用の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具
適切な衛生対策
ばく露を軽減するための設備対策

ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置する。
設定されていない。（作業環境評価基準（厚生労働省告示第43号、平成24年4月1日））
成分、形態など
日本産業衛生学会 ACGIH（2020年度版）（2013年度版）
鉱油ミスト
3mg/m3
TWA 5mg/m3
通常不要であるが、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。
長期間又は繰り返し接触する場合には耐油性のものを着用する。
飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。
長期間にわたり取扱う場合または濡れる場合には耐油性の長袖作業着等を着用する。
濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。
設備の密閉、洗浄設備の設置。

９．物理的及び化学的性質
物理状態
半固体
色
黄色
臭い
微臭
融点／凝固点
データなし
沸点又は初留点及び沸点範囲
データなし
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
爆発限界－下限（容量%） 1（基油の推定値）
爆発限界－上限（容量%） 7（基油の推定値）
引火点（℃）
160以上（セタ密閉式引火点試験器による）
自然発火点
データなし
分解温度
データなし
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度（水）
不溶
n-オクタノール／水分配係数
データなし
蒸気圧
データなし
相対密度（g/cm3）
約0.92（25℃）
相対ガス密度
データなし
粒子特性
データなし
その他のデータ
滴点（℃）
150以上

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１０．安定性及び反応性
反応性
安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
その他

データなし
室温では安定水との反応性はない。
加熱、高温、混触危険物質との接触
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし

１１．有害性情報
急性毒性（経口）
ラット LD50 5000mg/kg以上（基油）急性毒性（経皮）
ラット LD50 5000mg/kg以上（基油）
急性毒性（吸入：蒸気）
データなし
急性毒性（吸入：ミスト）
LC50 5mg/L以上（基油）
皮膚腐食性／刺激性
現在のところ有用な情報なし
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 現在のところ有用な情報なし
呼吸器感作性
データなし
皮膚感作性
データなし
生殖細胞変異原性
現在のところ有用な情報なし
発がん性基油
IARCでは、高度精製油はグループ3（人に対する発がん性について分類できない）に分類され、ACGIHの提案もほぼ同様の分類と言える。
EUによる評価：発がん性物質としての分類は適用される必要はない。
区分外
増ちょう剤
現在のところ有用な情報なし
添加剤
現在のところ有用な情報なし
生殖毒性
現在のところ有用な情報なし
特定標的臓器毒性（単回ばく露）現在のところ有用な情報なし
特定標的臓器毒性（反復ばく露）現在のところ有用な情報なし
誤えん有害性
鉱油を10%以上含有するが、危険有害性区分の判定基準である動粘性率が20.5mm2/s（40℃）以下の混合物に該当しない。
１２．環境影響情報
生態毒性
魚毒性
その他
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
他の有害影響オゾン層への有害性

現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、又は都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
投棄禁止
埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人をつける。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去した後に処分する。

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１４．輸送上の注意
国際規制
国連分類
国連番号
品名（国連輸送品名）
容器等級
海洋汚染物質
国内規制
陸上
海上
航空
輸送の特定の安全対策及び条件

国連の分類基準に該当しない。
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
消防法 危険物に該当しない。
船舶安全法 危険物に該当しない。（個別運送およびばら積み運送に於いて）
航空法 危険物に該当しない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物は上積みしない。

１５．適用法令
労働安全衛生法

第57条の2（名称等を通知すべき有害物）
第57条（名称等を表示すべき有害物）
化学物質排出把握管理促進法該当しない。
消防法
危険物に該当しない。
火災予防条例 指定可燃物可燃性固体類（3,000kg以上）
毒物及び劇物取締法
該当しない。
水質汚濁防止法
油分排出規制（5mg/L許容濃度）ノルマルヘキサン抽出分として検出される。
海洋汚染防止法
油分排出規制（原則禁止）
下水道法
鉱油類排出規制（5mg/L）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 産業廃棄物規則（拡散、流出の禁止）
１６．その他の情報
参考資料

許容濃度等の勧告（2020）日本産業衛生学会
Thresholds limit values for chemical substances and physical agents andbiological exposure indices, ACGIH (2013)
米国産業衛生専門家会議：ACGIH Documentation
IARC Monographs on the Evaluation of the Carcinogenic Risk to Humans
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（nite）「GHS関連情報」
安全衛生情報センター「GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報」
日本規格協会 JIS Z 7252:2019「GHSに基づく化学品の分類方法」
日本規格協会 JIS Z 7253:2019「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」

免責

安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。
取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。

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