建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第８条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第 10 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 11 条 削除
第 12 条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等
第 13 条（適合性判定員の選任）
第 14 条（適合性判定員の解任）
第 15 条（適合性判定員の配置）
第 16 条（適合性判定員の教育）
第 17 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 18 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 19 条（判定料金の納入）
第 20 条（判定料金を減額するための要件）
第 21 条（判定料金を増額するための要件）
第 22 条（判定料金の返還）
第５章 雑則1

第 23 条（登録の区域等の掲示等）
第 24 条（判定業務規程の公開）
第 25 条（財務諸表等の備付け）
第 26 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 27 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 28 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 29 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 30 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 31 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 32 条（損害賠償保険への加入）
第 33 条（事前相談）
附則2

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社確認サービス（以下「サービス」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。
）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項及び第2項並びに法第13条第2項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。）第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。
）の交付（以下単に「判定」という。
）の業務の実施について、法第53条第1項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時
00 分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 8月13日から8月15日までの日。ただし、その期間に第1号に規定する休日が含れる
場合は、8月12日から8月16日までの間で、その休日を除く３日間とする。
(4)３12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで

判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。
）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
本社

愛知県名古屋市中区栄四丁目３番２６号

東京支社

東京都新宿区新宿１丁目１６番１０号

大阪支社

大阪府大阪市北区梅田１丁目１1番４号
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横浜支店

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２６番地４

沼津支店

静岡県沼津市高島町１０番地の１４

静岡支店

静岡県静岡市葵区御幸町１１番地の１０

浜松支店

静岡県浜松市中央区砂山町３５５番地の４

豊橋支店

愛知県豊橋市大橋通一丁目６８番地

岡崎支店

愛知県岡崎市錦町６番５

岐阜支店

岐阜県岐阜市金宝町１丁目１５番地（判定の業務を行う区域）
第５条 業務区域は、全国とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 サービスは、法第 46 条第 1 項第１号イの(1)から(5)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。
第２章 判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条

建築物エネルギー消費性能確保計画を提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。
）しようとする者は、サービスに対し、施行規則第 1
条第 1 項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、サービスに対し、施行規則第 2 条第 1 項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

３ 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、サービスに対し、別記様式第 1 による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。
４ 前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（サービスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と提出者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）によることができる。
５ 第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成 28 年政令第 8 号。以
下「政令」という。)で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で4定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。
）
を提出しようとする者は、サービスに対し、施行規則第 1 条第 4 項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第 2 条第 2 項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
６ サービスは、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）
第８条

サービスは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。
）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1)

提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計等」という。
）が特定建築行為に係るものであること。

(2) 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3) 提出書類等に形式上の不備がないこと。
(4) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ サービスは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。
３

提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。

４

第１項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、サービスは、提出者等と判定に係る契約を締結するものとする。

５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。
(1)

提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、サービスの求めに応じ、判定のために必要な情報をサービスに提供しなければならないこと。
(2) 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。
）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定料金の額に関すること。
(b) 判定料金の納入期日に関すること。
(c) 判定料金の納入方法に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下この条において「適合判定通知書
等」という。
）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日5

（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のサービスに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。

(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、サービスに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、サービスが行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のサービスに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) サービスは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(5) サービスが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕
疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 サービスは、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第 50 条に規定する適合性判定員に実施させる。
２ 判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定補助員」という。
）は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行6

う。
３ 適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。
４ サービスは、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 10 条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をサービスに提出する。
２ 前項の場合においては、サービスは、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。
第 11 条 削除（適合判定通知書の交付等）
第 12 条 サービスは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギ
ー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２

サービスは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。

３ サービスは、第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長す
る理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14日以内に提出者に交付する。
(1) 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であ
るとき。
(2)

判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他のサービスの責めに帰す
ことのできない事由により、判定を行えなかったとき。

(3) 判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
(4) 建築物の規模・用途や設計上の特徴その他の判定結果を確定するために時間を要す
7

るやむを得ない事情があるとき。
４ サービスは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第 3 条（第７条第 2項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）に該当することを確認したときにあっては、速やかに別記様式第 2 による軽微変更該当証明書を交付する。
５ サービスは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第 3 による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第 4による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
６ 適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の交付番号は別表１に定める方法に従う。
７ 適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第 5項の通知書（以下「適合判定通知書等」という。
）の交付については、あらかじめ提出者
等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第３章 適合性判定員等（適合性判定員の選任）
第 13 条 社長は、判定の業務を実施させるため、施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２ 適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 適合性判定員の数は、法第 46 条第 1 項第 1 号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（適合性判定員の解任）
第 14 条 社長は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第 15 条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を第 4 条に定める本社に 2 人以上本社以外の事務所に 1 人以上配置する。
8

２ 前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。
３ある事務所の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、当該事務所において第 1 項に定める事務所の適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、第 1 項に定める事務所において当該判定の業務を行う。

４

サービスは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加すること
その他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新
たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

（適合性判定員の教育）
第 16 条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年 2 回以上、サービスの行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条 判定の業務に従事する職員を、第 15 条第１項の規定により配置された適合性判
定員を含め、第 4 条に定める各事務所に１人以上配置する。
２ サービスは、法第 46 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に建築物省エネ法適合性判定業務管理責任者を任命する。
３ 専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）第 18 条 サービスの役員及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった
者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しては
ならない。
第４章

判定料金等

（判定料金の納入）
第 19 条 提出者等は、別表２に定める判定料金を、現金又は銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。
（判定料金を減額するための要件）
第 20 条 判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
9

(1) 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2) 複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できるとサービスが判断したとき。
(3)

あらかじめサービスが定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。

(4) あらかじめサービスが指定するソフトウェアを用いて提出書類等を作成し、建築物
エネルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。
（判定料金を増額するための要件）
第 21 条 判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとしてサービスが判断した場合に増額することができるものとする。
（判定料金の返還）
第 22 条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、サービスの責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章

雑則（登録の区域等の掲示等）
第 23 条 サービスは、登録の区域その他の事項を、判定の業務を行うすべての事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したサービスのホームページ(http://www.kakunin-s.com/)において公表するものとする。
（判定業務規程の公開）
第 24 条 サービスは、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するサービスのホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 25 条 サービスは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び【損益計算書又は収支計算書】並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。
）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
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（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 26 条 利害関係人は、サービスの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、各期 1 部につき 1,000 円を支払わなけ
ればならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、サービスが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) サービスの使用に係る電子計算機と法第 54 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線
を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付
する方法

(c)

(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 27 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 55 条第１項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで(2) 提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他建築物エネル
ギー消費性能適合性判定に要した書類 15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 28 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能
適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方
法で行う。
11

２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 29 条 サービスは、法第 55 条第 1 項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備
え付け、これを保存することとする。
２ サービスは、法第 55 条第 2 項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。
３ 第１項の帳簿及び第 2 項の書類の保存期間は第 27 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 28 条に、それぞれ準ずることとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条 サービスは、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（判定の業務に関する公正の確保）
第 31 条 社長、役員又は職員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２ サービスの役員又は職員（適合性判定員を含む。
）が、建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ サービスの役員又は職員（適合性判定員を含む。
）で、サービス以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。
）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員（適合性判定員を含む。
）は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1)

サービスに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合
又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合(2)

サービスに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
12４

第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないも
のとする。

５

適合性判定員又はサービスの役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
第 32 条 サービスは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間 5,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。
）を締結するものとする。
（事前相談）
第 33 条 提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、サービスに相談をすることができる。この場合において、サービスは、誠実かつ公正に対応するもの
とする。
（附則）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 9 月 26 日より改正する。
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日より改正する。
この規程は、2019 年 5 月 7 日より改正する。
この規程は、2019 年 10 月 1 日より改正する。
この規程は、2021 年 2 月 5 日より改正する。
この規程は、2021 年 4 月 1 日より改正する。
この規程は、2021 年 7 月 19 日より改正する。
この規程は、2022 年 9 月 1 日より改正する。
この規程は、2023 年 11 月 1 日より改正する。
この規程は、2024 年 1 月 1 日より改正する。
この規程は、2024 年 ４月 1 日より改正する。

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別表１
適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
10 桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する
番号
西暦
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。）

別表 2

令和 6 年 4 月 1 日改定

判定料金表
株式会社 確認サービス
URL http://www.kakunin-s.com■ 省エネ適合性判定業務判定料金（課税対象）
1.

業務区域

2.

対象建築物等 ： 延べ床面積 300 ㎡以上の非住宅建築物及び複合建築物（非住宅部分 300 ㎡以上に限る）

： 全国

3.

当社へ建築確認の併願申請がある建築物の省エネ適合性判定審査判定料金は、下記の表内の価格とします。

◆ 単独用途の建築物 ①～④の用途区分の適用については別表 3 による。
※ 価格は消費税を含んだ総額表示です。
モデル建物法

用途

用途

適合性判定
対象面積

0㎡
～1,000 ㎡未満
1,000 ㎡
～2,000 ㎡未満
2,000 ㎡以上
～3,000 ㎡未満
3,000 ㎡以上
～4,000 ㎡未満
4,000 ㎡以上
～5,000 ㎡未満
5,000 ㎡以上
～10,000 ㎡未満
10,000 ㎡以上～20,000 ㎡未満
20,000 ㎡以上～50,000 ㎡未満
50,000 ㎡以上～100,000 ㎡未満（税込）単位 ： 円

モデル建物法以外

①

②

③

④

右記以外

工場等

右記以外

工場等

428,000

328,000

168,000

80,000498,000

398,000

198,000

92,000548,000

448,000

248,000

110,000

598,000

498,000

298,000

138,000

648,000

548,000

348,000

162,000

698,000

598,000

398,000

198,000

798,000

698,000

498,000

228,000

980,000

880,000

598,000

280,000

1,080,000

980,000

698,000

348,000

100,000 ㎡以上

別途見積

別途見積

◆ 複数用途の混在する建築物
モデル建物法以外

モデル建物法

当該申請建築物における建築確認申請書第４面に記載された各々用途について、
上記「単独用途の建築物」料金表内より算出した合計×0.8 の額とする
4.

省エネ適合性判定を単独申請（他機関で建築確認を申請）の場合は、表内の価格×1.5 の額とします。

5.

敷地内に複数の建築物がある場合、適合義務対象建築物ごとに省エネ適合性判定通知書が必要となります。

6.

届出の対象となる住宅等を含む複合建築物は、行政送付等の事務手数料として 11，000 円を加算します。

7.

低炭素認定、性能向上計画認定(建築物省エネ法 35 条）、大臣認定を取得している場合は、本申請は不要です。（当該認定書の写しを建築確認申請に添付ください）

8.

BELS 併願申請済の場合（BELS に係る技術的審査の併願申請の図書が、省エネ適合性判定に係る審査用提出図書と同一の内容の場合または同一の内容を含む場合）の省エネ適合性判定審査判定料金は、11,000 円とします。

9.

軽微変更該当証明書及び計画変更に関わる省エネ適合性判定審査判定料金は、当初建物の適合性判定対象面積の 1/2 が判定料金算定面
積になります。

10.

建築物の増改築の場合の省エネ適合性判定審査判定料金は、既存及び増改築部分の合計面積が判定料金算定面積になります。

11.

省エネ適合性判定通知書の再発行料は 1 件 5,000 円とします。

12.

上記料金適用が著しく不合理であると当社が認めた場合は別途見積とします。

別表３
用途

省エネ適合性判定料金表
コード
08060

用途区分

令和6年4月1日

確認申請書第四面に記載される用途

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢※1

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を 住宅部分は住宅基準による。非住宅部分は事務所モデル、兼ねるもの

小規模物販モデルの複合建築物

08070

幼稚園

幼稚園モデル,講堂モデル※２

08080

小学校

学校モデル,講堂モデル※２08082

義務教育学校学校モデル,講堂モデル※２08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

学校モデル,講堂モデル※２08100

特別支援学校学校モデル,講堂モデル※２08110

大学又は高等専門学校

大学モデル,講堂モデル※２

08120

専修学校

学校モデル,講堂モデル※２

08130

各種学校

学校モデル,講堂モデル※２08132

幼保連携型認定こども園

幼稚園モデル

08140

図書館その他これに類するもの

集会所モデル（図書館）08150

博物館その他これに類するもの

集会所モデル（博物館）08152

美術館その他これに類するもの

集会所モデル（博物館）08180

保育所その他これに類するもの

幼稚園モデル,講堂モデル

08380

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

集会所モデル（体育館）08160

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

①

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの 福祉施設モデル

③

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。） 総合病院モデル

08192

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。） クリニックモデル

集会所モデル（社寺）

児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条第1項
08210に規定する児童福祉施設等をいい、前4項に掲げるものを除く。次項において同じ。）（入所する福祉施設モデル者の寝室があるものに限る。）
08220
08230

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

事務所モデル
集会所モデル（浴場施設）

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

総合病院モデル08250

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

クリニックモデル

08260

病院

総合病院モデル

08270

巡査派出所

・住宅を兼ねない：事務所モデル

08270

巡査派出所

・住宅を兼ねる：住宅＋事務所モデル（複合建築物）

08290
08300
08330

郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所

事務所モデル事務所モデル

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの事務所モデル

08370

ボーリング場

集会所モデル（ボーリング場)

08370

スケート場

集会所モデル（体育館）

08370

水泳場

集会所モデル（体育館）

08370

スキー場

集会所モデル（体育館）08370

ゴルフ練習場

集会所モデル（体育館）08370

バッティング練習場

集会所モデル（体育館）

1

用途

コード

確認申請書第四面に記載される用途

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢※1

08390

マージャン屋

小規模物販モデル

08390

ぱちんこ屋

集会場モデル（ぱちんこ屋）

08390

射的場

小規模物販モデル

08390

勝馬投票券発売所

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

08390

場外車券売場その他これらに類するもの

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

08390

カラオケボックスその他これらに類するもの

集会所モデル（カラオケボックス）

08400

ホテル又は旅館ホテル又は旅館で宴会場を有しな
いものビジネスホテルモデル

08400

ホテル又は旅館で宴会場を有するもの

シティホテルモデル

08410

自動車教習所

学校モデル

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗

小規模物販モデル

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店
舗（08438に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそ
08440

る写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住宅地域及びその周辺の地域で生産された農作物の販売を主たる目的とするものを除く。)

大規模物販モデル

売

り場面積1000㎡以上
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店
舗（08438に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそ
①
③

08440

る写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住宅地域及びその周辺の地域で生産された農作物の販売を主たる目的とするものを除く。)

小規模物販モデル

売

り場面積1000㎡未満
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住宅地域及
08450

びその周辺の地域で生産された農作物を材料とす 飲食店モデル
る料理の提供を主たる目的とするものを除く。）

08452

食堂又は喫茶店

飲食店モデル

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸
衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、
家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メー
トル以内のもの（原動機を使用する場合にあつて08456

は、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営む

小規模物販モデル

パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50 平方メート
ル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を
08458

営む店舗その他これらに類するサービス業を営む 事務所モデル
店舗

08460
08470

物品販売業を営む店舗以外の店舗（以下２項に掲げるものを除く。）
事務所

小規模物販モデル
事務所モデル

2

用途

コード

確認申請書第四面に記載される用途

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢※1

08480

映画スタジオ又はテレビスタジオ

集会所モデル（体育館）08530

劇場、演芸場

集会所モデル（劇場）

08530

映画館

集会所モデル（映画館）

08540

観覧場

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

08550

公会堂

集会所モデル（劇場）

08550

集会場

集会所モデル（体育館）

08560

展示場

集会所モデル（体育館）

08570

料理店

飲食店モデル

08580

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

飲食店モデル

08590

ダンスホール

集会所モデル（アスレチック場）

08600

個室付浴場業に係る公衆浴場

ビジネスホテルモデル

08600

ヌードスタジオ

集会所モデル（劇場）

08600

のぞき劇場

集会所モデル（劇場）

①

08600

ストリップ劇場

集会所モデル（劇場）

③

08600

専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

ビジネスホテルモデル

08600

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗

小規模物販モデルその他これらに類するもの

田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農08650

産物の販売を主たる目的とする店舗

売り場面 大規模物販モデル

積1000㎡以上
田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農08650

産物の販売を主たる目的とする店舗

売り場面 小規模物販モデル

積1000㎡未満
田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農08650

産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする 飲食店モデル
飲食店
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園居住地域及びその周辺の地域で生産された

08650

農作物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の

小規模物販モデル

合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロ
ワット以下のものに限る。）
08340

工場（自動車修理工場を除く。）

工場モデル

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

工場モデル

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

堆肥舎を除き工場モデル（堆肥舎は－）08350

自動車修理工場

工場モデル

08510

倉庫業を営む倉庫

工場モデル

②

08520

倉庫業を営まない倉庫

工場モデル

④

08610

卸売市場

工場モデル

08620

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

工場モデル

08630

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの 工場モデル

08640

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

工場モデル

3

用途

コード

確認申請書第四面に記載される用途

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢※1

08280

公衆電話所

－

08310

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋－

建築基準法施行令第130条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設（電気通信事業法、電気事
事前

08320

協議

業法、ガス事業法、液化石油の保安の確保及び取引の公正化に関する法律、水道法、下水道法、熱－供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣の指定するもの。）

対象外

08420

畜舎

－

08490

自動車車庫

－

08500

自転車駐車場

－

08990

その他

－

08010

一戸建ての住宅

住宅基準による

08020

長屋

同上

08030

共同住宅

同上

08040

寄宿舎

同上

08050

下宿

同上

4

別記様式第 1

ｴﾈ適-K5（第一面）

軽微変更該当証明申請書

年

株式会社

確認サービス月日

殿

申請者 の住 所又は主たる 事務 所の所 在地
申請者 の氏 名又は 名称
代 表 者 の 氏 名設計者 氏名建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネ
ルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第 3 条（同規則第 7 条
第 2 項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【 適 合 判 定 通 知 書 又 は 軽微変更該当証明書番 号 】【 適 合 判 定 通 知 書 又 は 軽微変更該当証明書交 付 年 月 日 】【 適 合 判 定 通 知 書 又 は 軽微変更該当証明書交 付 者 】

第
年

月

号
日

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員氏名

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年
第

月

決裁欄

日
号

係員氏名

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上 等に関する法律施行規
則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定 又 は 軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることがでます。

別記様式第 2ｴﾈ適-K6

建 築 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 の 向 上 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 11条 の 規 定 に よ る
軽微変更該当証明書

第

号
年

建築主

月

日

様

株式会社

確認サービス

代表取締役

畑中重人

㊞

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限 る 。）の 変 更 は 、建 築 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 の 向 上 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 ３ 条（ 同 規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１．申請年月日
２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

年

月

日

別記様式第 3

軽微な変更に該当しない旨の通知書

第

号
年

建築主

月

日

畑中重人

㊞

殿

株式会社

確認サービス代表取締役

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（ 同 規 則 第 ７ 条 第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 軽 微 な 変 更 に 該 当 し な いことを確認しましたので、通知します。

記

（理由）

別記様式第 4

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書

第

号
年

建築主

月

日

畑中重人

㊞

殿

株式会社

確認サービス代表取締役

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。

記

1.

申請年月日

2.

建築場所

（理由）

（備考）

年

月

日付け第

号