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更新日時:2012/11/14 6:48:00

印刷日時:12/11/14 6:51

四 半 期 報 告 書(第89期第２四半期)

更新日時:2009/11/13 7:23:00

ファイル名:0000000_3_0883047002411.doc

印刷日時:12/11/14 6:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/14 6:51:00

ファイル名:0000000_4_0883047002411.doc

目

印刷日時:12/11/14 6:52

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

関

根

達

雄

小 飯 塚

小 飯 塚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稔

稔

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第89期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第88期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

7,840,489

8,710,276

15,499,919

経常利益

(千円)

1,335,031

1,976,817

2,166,008

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

771,735△3,264,226

1,253,131

四半期包括利益又は包括利益(千円)

551,133△3,913,077

1,889,541

純資産額

(千円)

17,980,410

14,714,870

18,974,101

総資産額

(千円)

52,107,412

48,423,367

53,524,595

(円)

9.77

△41.88

15.91

(円)

─

─

─

(％)

34.5

30.4

35.4

(千円)

1,228,464

2,350,106

2,859,630(千円)△539,599△1,150,826△1,090,350(千円)△688,522△1,128,900△1,808,784(千円)

6,060,520

6,091,054

6,020,674

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第88期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第89期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
5.48△49.46又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第89期第２四半期連結累計期間の四半期純損失、四半期包括利益及び１株当たり四半期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景として緩やかに景気が回復しつつあったものの、世界景気の減速等の影響により足踏みがみられました。先行きについても、欧州政府
債務危機を要因とする世界景気の更なる下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況の下、当社は他施設との差別化を図っていくための独自の企画や、顧客満足度の一層の向上に努めてまいりました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比２日増の34日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」、７月の「スパーキングレディーカップ」などが開催されました。また、前年12月より開始
したＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」にも、引き続き多くのファンが訪れました。更に、11月のダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」開催に向けて場内整備を進めました。船橋競馬は、前年は震災と台風の影
響による本場開催の中止があったため、前年同四半期比10日増となる29日開催されました。重賞競走は５月のビッグレース「かしわ記念」、９月の「日本テレビ盃」が開催されました。「かしわ記念」開催
日には、近隣商業施設とコラボレーションしたイベント「おうまフェス2012～親子であそぼ。～」を主催し、賑わいを見せました。船橋オートレースは、前年は震災の影響により４月の開催が中止となったことなどもあり、前年同四半期比12日増となる41日開催されました。５月には恒例のＧⅠ「黒潮杯」が行われました。なお、小型自動車競走法の一部改正に伴い、６月の本場開催より的中車券の払戻率が75％から70％となりました。競輪場外車券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期比４日増の180日実施されました。７月に47年ぶりに復活した女子競輪「ガールズケイリン」にちなんだ応援企画を実施
し好評を博しました。なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬は２日増、船橋競馬は６日増、船橋オートレースは５日増の予定です。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、猛暑の影響で夏期の予約が伸び悩んだものの、積極的な外部営業により新規コンペを獲得するなどした結果、入場者は前年並みに推移いたしました。よみうりゴルフ倶楽部は、特色のある自主コンペの開催や特別料金を設定するなどして集客の強化をしたことなどにより、入場者は増加いたしました。また、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを実施し好評を博しました。静岡よみうりカントリークラブは、新東名高速道路開通を記念しネット予約によるスペシャルプランや、お盆期間中は料金を平準化する施策などを実施した結果、入場者は増加いたしました。千葉よみうりカントリークラブは、来場者へのスクラッチカード配布
イベントや、集客が困難な日にタイムリーな料金施策を実施するなどしたものの、雨天日の増加や台風の影響などにより、入場者は減少いたしました。

― 3 ―遊園地部門の遊園地は、春に桜をテーマにした新イベント「ＳＡＫＵＲＡＫＵＥＮ」、ゴールデンウ
ィークには昨年に続き「全国ご当地グルメ祭2012」を開催し、ともに活況を呈しました。また、恒例となりました「ほたるの宵」や夏期の「スプラッシュバンデット」は、新たな趣向を取り入れ集客を図りました。これらの結果、入園者は増加いたしました。プールＷＡＩは、引き続きエンターテイメントプールとして多くのイベントを開催いたしました。強化した放水ショーとオリジナルダンスのコラボレー
ションショー「ダンスプラッシュ」、オリジナルのおもちゃのアヒル「ちょいポップアヒル」を用いたレース大会、夜間のビアガーデン営業など例年人気のイベントに更に磨きをかけ、お客様から好評を博しました。また、これらのイベントが多くのマスコミに紹介されたことなどが奏功し、プールＷＡＩは開場以来最高の入場者数を記録いたしました。温浴施設「丘の湯」は、本年３月の丘の湯の改修や丘の湯プラザのリニューアルが好評を得て、入場者は増加いたしました。温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、様々なイベントを実施したものの、入場者は減少いたしました。ゴルフガーデン（練習場）
は、定休日である火曜日も営業したことや、打ち放題イベントが好評だったものの、夏期の猛暑が影響し入場者は減少いたしました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は76億８千３百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより、７億１千４百万円（同8.9％減）、サポートサービス事業の売上高は、連結内部から新たな業務を受託したことなどに伴い、13億８千１百万円（同44.5％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87億１千万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利
益は18億７千２百万円（同51.7％増）、経常利益は19億７千６百万円（同48.1％増）となりましたが、当社及び連結子会社が保有するゴルフ場（静岡よみうりカントリークラブ）等の固定資産について減損
損失（特別損失）41億７千２百万円を計上したため、32億６千４百万円の四半期純損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、減価償却費８億７千８百万円に加え、減損損失が41億７千２百万円であったものの、税金等調整前四半期純損失が23億２千万円、固定資産の取得による支出が11億４千５百万円、長期借入金の返済による支出が７億６千３百万円、法人税等の支払額が４億２千７百万円であったこと等により、前連結会計年度末から微増し、当第２四半期連結累計期
間末には60億９千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ11億２千１百万円の収入増となる、23億５千万円の収入となりました。これは、税金等調整前
四半期純利益が12億２千９百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は23億２千万円の純損失であったものの、減損損失が５千２百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は41億７千２百万円であったことや、仕入債務の増減額が３億３千６
百万円の減少であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は３千２百万円の減少であったこと等によるものであります。

― 4 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ６億１千１百万円の支出増となる、11億５千万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が４億６千２百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間
は11億４千５百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億４千万円の支出増となる、11億２千８百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が４億４千４百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は７億６千３百万円であったことや、自己株式の取得による支出が前第２四半期連結累計期間は軽微であったのに対し当第２四半期連結累計期間は１億５千万円であったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランド

イメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）を導入いたしました。
旧プランの有効期間は、平成22年６月30日までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入以後の法令・東京証券取引所の諸規則の改正、経済産業省に設置された企業価値研究会を始めとする買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、基本方針を引き続き維持することを確認したうえで、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを条件に、旧プランに所要の変更を行い、買収防衛策を継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、第86回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

― 5 ―本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news/index.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株
主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点か
ら評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

― 6 ―他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他
必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成22年６月23日開催の第86回
定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがいまして、本プラ
ンは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株
主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならな
い、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

― 7 ―

Ⅲ

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社
第86回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ない
し株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月13日)

普通株式

83,522,024

83,522,024

計

83,522,024

83,522,024

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

83,522,024

─

6,053,030

─

4,730,211― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座６－17－１

12,50814.97

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１－６－１

11,242

13.46

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１－３－61

5,821

6.96

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

3,899

4.66

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１－25－１

2,852

3.41

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町２－１－１

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.03

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

1,631

1.95

オリンピア興業株式会社

東京都文京区後楽１－３－61

1,278

1.53

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

1,060

1.26

44,006

52.68

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式5,721千株(6.85％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,721,000

─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,391,000

77,391―

単元未満株式

普通株式

410,024─

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024

─

―

総株主の議決権

─

77,391―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式333株が含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

5,721,000

─

5,721,000

6.84

5,721,000

─

5,721,000

6.84

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

6,166,089
972,071※１
224,162
144,532
123,127△378
7,629,603

6,256,334
1,017,763※１
220,859
165,765
173,621△1,041
7,833,302

18,022,190
17,884,790
274,248765,185
36,946,414

17,530,205
14,172,382
511,313848,31133,062,213

83,88383,88388,74988,7498,052,910
575,909
235,8738,864,693

7,052,505
173,500
213,095
7,439,100

45,894,991

40,590,064

53,524,595

48,423,367

408,874
3,065,000
1,526,800
462,602
116,552
1,943,393
7,523,223

376,148
3,065,000
1,526,800
763,040
116,499
2,046,245
7,893,735

1,758,800
997,422591,924
103,266
23,293,589
282,266
27,027,269

995,400
483,873
620,671
104,81123,245,629
364,374
25,814,761

34,550,493

33,708,496（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

6,053,030
4,730,578
8,478,373△1,760,018
17,501,964

6,053,030
4,730,552
5,018,137△1,910,135
13,891,584

1,472,137
1,472,137

823,286
823,286

純資産合計

18,974,101

14,714,870

負債純資産合計

53,524,595

48,423,367

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,840,489
5,808,902
2,031,587

8,710,276
5,993,071
2,717,205

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

796,971
1,234,615※１

844,880
1,872,325

569
117,646
24,542
142,757

470
117,570
18,856
136,897

42,120221
42,341

32,076328
32,405

1,335,031

1,976,817－
100,000
100,000

1,318
－
1,318

153,513－
52,170205,683

121,204
4,815
4,172,408
4,298,427

1,229,347△2,320,291

483,214△25,602457,612724,753
219,182
943,935

771,735△3,264,226

771,735△3,264,226

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

771,735△3,264,226△220,601△220,601△648,850△648,850

四半期包括利益

551,133△3,913,077（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

551,133－△3,913,077－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,229,347△2,320,291

955,174
52,170－38,219190△9,46336,188△13,233△95,988△118,215
42,120△26,070
20,327△45,923△336,954△172,254△20,766
1,839
1,536,705

878,536
4,172,408△1,31840,957663△53
28,747
1,544－△118,041
32,076△45,692
3,302△35,482△32,725△47,959
133,564
1,879
2,692,115

118,215△42,731△383,725
1,228,464

118,041△32,053△427,996
2,350,106△25△462,899－△76,675△539,599△19,864△1,145,666
8,162
6,543
△1,150,826△35,000△444,000△11,573△217
142△197,873△688,522－△763,400△18,786△150,21975△196,569△1,128,900

341

70,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

6,060,179
6,060,520※１

6,020,674
6,091,054

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品
販売用不動産前連結会計年度(平成24年３月31日)
31,704千円
168,212千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
32,243千円
153,990千円

未成工事支出金

11,214千円

21,476千円

貯蔵品

13,030千円

13,147千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

役員報酬101,610千円

109,635千円

人件費

317,308千円

355,263千円

賞与引当金繰入額

30,721千円

34,963千円

退職給付費用

27,522千円

26,405千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,756千円

11,244千円

業務委託費

62,235千円

64,252千円

減価償却費

94,454千円

78,691千円― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金6,195,929千円

6,256,334千円

預入期間が３か月を超える定期預金△135,408千円△165,279千円

現金及び現金同等物

6,060,520千円

6,091,054千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

197,476

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月９日
取締役会

普通株式

197,475

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

196,009

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

6,714,932

783,450

342,106

7,840,489―

7,840,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,196

900

614,296

621,393△621,393―

6,721,128

784,350

956,4038,461,883△621,393

7,840,489

1,442,851

450,484

68,492

1,961,828△727,212

1,234,615

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△727,212千円には、セグメント間取引消去2,238千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△729,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「総合レジャー事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては52,170千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

7,677,296

712,984

319,994

8,710,276―

8,710,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,955

1,380

1,061,828

1,069,164△1,069,164―

7,683,252

714,364

1,381,823

9,779,440△1,069,164

8,710,276

2,130,709

403,742

99,262

2,633,714△761,389

1,872,325

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△761,389千円には、セグメント間取引消去△125千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,263千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「総合レジャー事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては4,148,929千円であります。なお、報告セグメントに帰属しない
全社資産についての減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,478千円であります。

― 20 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9円77銭△41円88銭

771,735△3,264,226

─

─

771,735△3,264,226

78,990,039

77,946,582

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月13日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社よみうりランドの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達 雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関根達雄は、当社の第89期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。