楽天グローバル中小型バリュー株ファンド
追加型投信/内外/株式

償還 交付運用報告書
第4期（償還日 2022年8月17日）（作成対象期間 2021年9月11日～2022年8月17日）

受益者の皆様へ
償還日
償 還 価 額13,261円87銭

純資産総額0.2百万円

騰

落率13.1％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、主に外国投資信託への投資を通じて、先進国の中小型バリュー株式を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
15,00014,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
1,000
800

13,000600

12,000400

11,000200

10,0002021/９/10

2022/３/10

８/170

期首：11,725円
期末（償還日）：13,261円87銭（既払分配金0円）
騰 落 率：13.1%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

主な変動要因としては、主要な投資対象であるディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ターゲテッド・バリュー・ファンド（以下、「主要投資先ファンド」）の価格変動による損益があげられます。
当期間の先進国株式市場は2022年7月にかけて大きく調整した後、期末にかけて、その下落分を一部埋め合わせる推移となりました。しかし、対米ドルを中心に大きく円安が進んだこと等を背景に、円建ての主要投資先ファンドは前期末比まとまって上昇し、基準価額を押し上げました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2021年9月11日～2022年8月17日
金額（a）信託報酬34円

項

目の概

要比率

（投信会社）（29）

0.267％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は12,719円です。
（0.231） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.010）（受託会社）（3）（0.026）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

37

0.295

（保管費用）（－）（－）（監査費用）（3）（0.024）（印刷費用）（34）（0.271）

（その他）

（0）

（0.000）

71

0.562

合計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注5）
各 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.99%です。

運用管理費用
（投信会社）
0.25%
運用管理費用等
0.38%

投資先ファンド
0.38% 総経費率0.99%

運用管理費用（販売会社）
0.01%

このファンド
0.61%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

その他費用
0.32%

総経費率（①＋②）

0.99%①このファンドの費用の比率

0.61%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.38%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
16,00014,00012,000（2016年9月10日～2022年8月17日）
（百万円）
1,200

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

1,000
800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2016/９/10

2018/９/25 2019/９/10

2020/９/10

2021/９/10 2022/８/170

2018年9月25日 2019年9月10日 2020年9月10日 2021年9月10日 2022年8月17日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,0008,1847,533

11,725

13,261.87

期間分配金合計（税込）

（円）

－0000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－△18.2△8.055.6

13.1（百万円）

14646135760.2

純資産総額

（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2018年9月25日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

45

投資環境

当期の先進国株式市場は、緊迫・硬直化するウクライナ情勢を巡る不透明感、資源価格の大幅な上昇などを背景に世界的にインフレへの警戒感が強まるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）をはじめとする主要中央銀行が継続的に利上げを実施したことを受け、2022年7月にかけて切り下がっていく推移となりました。しかし、その後は、FRB等の利上げが市場にほぼ織り込まれたことで米長期金利が低下に転じたことや、事前予想比堅調な企業業績などを背景に、世界の株式市場は期末にかけ買い戻される展開となりました。
為替市場では、世界的なインフレが高進するなか、積極的な利上げを実施した米国と大規模な金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に急速な米ドル高／円安が進行したほか、多くの主要中央銀行が金融引き締めへ転換するなか、ユーロなどその他の主要通貨に対しても円安が進行する展開となりました。

6

当ファンドのポートフォリオ追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資先ファンドの組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を楽天・国内マネー・マザーファンドに投資しました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。

5

設定以来の運用経過
先進国株式市場は、2018年中はFRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派的（金融引き締めに前向き）な金融姿勢への警戒や、米中貿易摩擦を受けたグローバル景気の減速懸念等を背景に、調整する局面が目立ちましたが、2019年になると、FRBの金融緩和姿勢への転換や米中協議の進展、グローバル景気底入れへの期待の広がり等を受け、米国株式を中心に堅調な推移となりました。しかし、2020年に入ると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気後退への懸念が急速に高まったことから、世界の株式市場は2020年2月下旬から3月中旬にかけて急落を繰り返す展開となりました。その後、米国をはじめ各国の政府や中央銀行による政策対応が迅速かつ大規模に実施されたことから、株式が急速に買い戻され、2021年も、主要国で緩和的な金融政策が継続されるなか、米政府による追加経済対策や各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを背景にグローバル規模で経済活動正常化への期待が高まり、世界の株式市場は良好な推移となりました。しかし、2022年に入り、緊迫・硬直化するウク
ライナ情勢を巡る不透明感や資源価格の上昇などを背景に世界的にインフレへの警戒感が強まり、FRBをはじめとする主要中央銀行による利上げが継続的に実施されるなか、世界の株式市場では調整局面が繰り返されました。
為替市場では、2018年年末から2019年年央頃までは米中貿易摩擦を背景としたリスク回避姿勢の強まりや米国の利下げ観測が、米ドル安／円高の材料となりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年2月から3月にかけて非常に不安定な動きとなりましたが、概ね2020年末頃までは緩やかな米ドル安／円高基調が続きました。そして、2020年年末にかけては米FRBによる大規模な金融緩和が、米ドル安／円高の材料となりました。2021年以降は一転して米ドル高／円安基調となりました。世界的なインフレが高進するなか、積極的な利上げを実施した米国と大規模な金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に急速な米ドル高／円安が進行したほか、多くの主要中央銀行が金融引き締めへ転換するなか、ユーロなどその他の主要通貨に対しても円安が進行する展開となりました。
追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資先ファンドの組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を楽天・国内マネー・マザーファンドに投資しました。
なお、償還に向けて2022年7月下旬に主要投資先ファンドを売却し、8月17日に当ファンドは繰上償還しました。

6

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／株式

信

託

期

間 2018年9月25日から2022年8月17日まで（繰上償還決定前は無期限）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用

配方

①主にアイルランド籍円建て外国投資信託への投資を通じて、先進国の中小型バリュー株式を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である
法「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
②投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
120100（2017年8月～2022年7月）
最大値

93.6

平均値

8065.1

60402018.7－20－6062.243.00－40

最小値

－31.0

当ファンド

8.7

16.0

10.7－15.4

－14.7

－20.6

日本株

先進国株

新興国株

5.3
0.1

11.5
3.8

17.4－3.4

－4.5

－7.2

日本国債

先進国債

新興国債

3.5

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2019年9月～2022年7月  代表的な資産クラスの対象期間：2017年8月～2022年7月
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計（注2）算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等項

純資

償還日目産総2022年8月17日
額298,758円

受 益 権 総 口 数

225,276口

1万口当たり償還価額

13,261円87銭※期中における追加設定元本額は72,550,581円、同解約元本額は564,237,216円です。

9円
100.0%