第169回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
93社
主要な連結子会社の名称
日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡
メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.
なお、当連結会計年度より、TMD FRICTION GROUP S.A.の発行するすべての株式を取得したため、同社及びその連結子会社31社を連結の範囲に含めております。なお、
みなし取得日を平成23年12月31日としておりますが、同社は平成23年12月31日が会
計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、当連結会計年度
においては貸借対照表のみを連結しております。
また、日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司については重要性の増加に伴い当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社長野日本無線（香港）有限公司は深圳恩佳升科技有限公司を設立し、新日本無線㈱は連結子会社㈱エヌ・ジェイ・アールサービスを合併しました。
なお、当連結会計年度よりKOHBUNSHI(THAILAND) LTD.はNISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND) LTD.に会社名を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
JRCマリンフォネット㈱、コンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升（連雲港）電子有限公司
なお、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREAは重要性の増加に伴い当連結会
計年度より持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度にアロカ㈱の全株式を売却したため、アロカ㈱他グループ17社を持分法の適用範囲から除外
しております。
当連結会計年度より、TMD FRICTION GROUP S.A.が連結子会社となったため、同社の関連会社であるMENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY ASを持分法適用関連会社に含めております。
㈱ジェイアールシーテクニカは、平成23年４月1日付で、連結子会社JRCシステムサービス㈱と合併しました。
当連結会計年度よりマリンフォネット㈱はJRCマリンフォネット㈱に会社名を変更しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他49社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－ 1 －時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっておりますが、一部定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
２年～60年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却します。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム費用の支出に備え、発生見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
一部の連結子会社において、希望退職実施に伴う退職給付債務の減少が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）の大量退職に該当することから、退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行っております。
これにより、希望退職実施による大量退職に係る未認識数理計算上の差異の一括償却額として287百万円を特別損失の退職給付引当金繰入額に計上しております。
⑥役員退職引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額の全額を計上しております。

－ 2 －⑦環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
⑧海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主として購買及び販売活動に係る外貨建債権債務をヘッジ対象とし、通貨に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や通貨オプション等）をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(10) のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
５．会計上の見積りの変更
当社は、過去に計上された子会社株式評価損について、前連結会計年度末時点では連結所得計算における税法上の損金算入要件を満たさないものと判断し、税額及び税効
果計算を行っておりました。その後、子会社株式評価損に係る法人税法の改正を踏まえ、新たに外部の専門家の意見を徴した上で再検討した結果、税法上の損金算入要件を満たすとの結論に達し、当該評価損を申告減算処理により損金算入して平成23年７月に連結法人税申告書を提出しました。これに伴い、前連結会計年度末における課税所得及び連結欠損金の見積額を変更して、税額及び税効果計算を行っております。
この会計上の見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益がそれぞれ３百万円増加し、法人税、住民税及び事業税が124百万円増加する一方、法人税等調整額が1,478百万円減少し、当期純利益は1,356百万円増加しております。なお、法人税等調整額の減少額及び当期純利益の増加額は、法人税率の変更等による影響を加味した金額です。

－ 3 －６．追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正について
は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平
成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。なお、
当連結会計年度においては上記の会計上の見積りの変更が該当しております。
(2) 法人税率の変更等による影響
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日以降 35.6％
この税率変更により繰延税金資産の純額が2,328百万円、その他有価証券評価差額金が1,272百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が948百万円減少し、当期純利益は437百万円増加しております。
(3) 在外子会社における大韓民国採択国際会計基準の適用
当連結会計年度より、連結子会社であるSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの連結財務諸表につき、大韓民国において平成23年１月１日以後開始する事業年度より大韓民国株式市場での公開企業に対して大韓民国採択国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用したSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結計算書類を作成しております。
なお、純資産額及び当期純利益に与える影響は軽微です。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
332,845百万円
２．国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
597百万円
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
1,479百万円
受取手形及び売掛金
12,695百万円
商品及び製品6,612百万円
仕掛品
4,870百万円
原材料及び貯蔵品
2,562百万円
その他の流動資産604百万円建物及び構築物
13,646百万円
機械装置及び運搬具
6,348百万円
土地6,525百万円
リース資産
115百万円
建設仮勘定
680百万円その他の有形固定資産
1,126百万円
その他の無形固定資産
59百万円
投資有価証券788百万円計
58,113百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
311百万円
短期借入金
2,793百万円
社債（１年内返済予定分を含む）
16,113百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
15,104百万円
長期預り金（１年内返済予定分を含む）
8,596百万円
計42,918百万円
上記以外に、一部の連結子会社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に60百万円（その他投資）を供託しております。

－ 4 －４．受取手形割引高
受取手形割引高799百万円
５．保証債務次の組合又は個人の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
日本無線協力会協同組合
4百万円
従業員住宅ローン
24百万円
計
28百万円
６．コミットメントライン契約
当社及び新たに連結子会社となったTMD FRICTION GROUP S.A.の連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
34,104百万円
借入実行残高20,574百万円
差引借入未実行残高
13,529百万円
７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
969百万円
支払手形
1,090百万円
設備支払手形（流動負債のその他）
20百万円
８．有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えております。
建物及び構築物
6百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
0百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損1,562百万円が売上原価に含まれております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度期末株式数

普 通 株 式178,798,939－－

178,798,939

合178,798,939－－

178,798,939

普 通 株 式2,892,315

1,215,546

502

4,107,359

合2,892,315

1,215,546

502

4,107,359

発行済株式数計

自 己 株 式計（注）１．自己株式の増加は、連結子会社からの取得による増加1,199,811株、単元未満株式の買取りによる増加15,735株であります。
２．自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少502株であります。

－ 5 －２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月11日
取
締
役
会

普通株式

※1,319平成23年11月８日
取
締
役
会

普通株式

1,310

決

※

決

基

準

日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月８日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日

配当金の総額については、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金を控除しております。控除前の金額は、1,335百万円です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議 株式の種類 配当の原資

平成24年５月10日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,310

7.50

基

準

日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月７日(3) 新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
607,000株
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、一部については先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金及び社債については、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ及びクーポン
スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 6 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

20,897
124,541△380

20,897―

124,161

124,161―(3) 有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
関係会社株式(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）

53,893252
156△353,893
289

―
36

資産計

152
199,357150
199,391△234(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務（流動負債）(4) コマーシャル・ペーパー(5) 社債（１年内償還予定を含む）(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(8) リース債務（固定負債）(9) 長期預り金

59,22826,928394
27,00059,22826,928382
27,000――△11―

16,113

16,274

161

2,170

2,170

―

65,81965,361△457

497
12,090472
10,853△24△1,236

負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの

210,241

208,671△1,569

(381)

(381)

―

(13)

(13)

―

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 8 －

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(6) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（流動負債）、(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8) リース債
務（固定負債）、(9) 長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 社債（1年内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引の時価の算定は先物為替相場によっております。
(2) 通貨オプション、金利スワップ等の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(3) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら上表には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,886

非上場債券

4

非上場関係会社株式

11,955

その他

30

長期預り金
取引保証預り金

894

－ 9 －

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセン
ター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,644百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益764百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度期末残高
23,341△2,225
21,115
74,125（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は遊休不動産（千葉事業所）の使用開始による振替（962百万円）、遊休不動産（岡崎市）の売却（151百万円）、賃貸用ショッピングセンターの減価償却費（348百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,063円19銭
53円83銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
１．社債の償還（支配株主の異動による償還請求権行使の募集）
当社は、平成23年11月29日付でTMD FRICTION GROUP S.A.の株式のすべてを取得し、同社を連結子会社としましたが、同社の100％子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している物上担保付社債160,000千ユーロにつきまして、支配株主の異動による償還請
求権行使の募集を行いました。その結果、応募があった社債額面20,050千ユーロを平成
24年１月27日付で当社グループの自己資金により買入償還しました。なお、TMD
FRICTION GROUP S.A.は平成23年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、当該社債の償還手続きは当連結会計年度末の連結計算書類には反映されておりません。
(1) 償還する社債の種類、償還額①物上担保付社債：160,000千ユーロ
②社債総額
③利率
：年率10.75％④償還価格：各社債の金額1,000ユーロにつき1,010ユーロ⑤償還額：20,250千ユーロ(2) 償還の方法、償還の時期①償還の方法 ：買入償還②償還の時期 ：平成24年１月27日(3) 償還のための資金調達の方法
当社グループの自己資金
２．社債の償還（公開買付け（TOB））
当社の連結子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している上記物上担保付社債の買入償還後残高139,950千ユーロに対して、平成24年３月30日に公開買付け（TOB）を行いました。その結果、応募があった社債額面42,890千ユーロを平成24年５月８日付で当社グループの自己資金と金融機関からの借入により買入償還を行いました。
(1) 償還する社債の種類、償還額①物上担保付社債：139,950千ユーロ
②社債総額
③利率
：年率10.75％④償還額・早期応募による償還
早期応募価格：各社債の金額1,000ユーロにつき1,160ユーロ（償還価格の30ユーロ増）
償還額：49,636千ユーロ－ 10 －

・早期応募終了後の償還
償還価格：社債の金額1,000ユーロにつき1,130ユーロ
償還額：113千ユーロ(2) 償還の方法、償還の時期①償還の方法 ：買入償還②償還の時期 ：平成24年５月８日(3) 償還のための資金調達の方法
当社グループの自己資金と金融機関からの借入
Ⅸ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループは当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

工作機械製造設備他

エレクトロニクス
製品製造設備

種類

場所

建設仮勘定

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、有形固定資産のその他、のれん、
無形固定資産のその他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他

減損損失
（百万円）

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所（愛知県岡崎市）

27

日清紡アルプステック㈱（静岡県浜松市）

190

日本無線㈱
（東京都三鷹市）

653㈱エヌ・ジェイ・アール
秩父（埼玉県秩父市）

172

合 計

1,045

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱の建設仮勘定の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収
可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しております。
日清紡アルプステック㈱の資産については、同社の解散が決定したため同社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額190百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、リース資産１百万円、有形固定資産のその他１百万円、のれん185百万円、無形固定資産のその他１百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算出しました。
日本無線㈱の特機事業部、通信インフラ事業部及び通信機器事業部に係る資産について
は、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額653百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具297百万円、有形固定資産のその他329百万円、無形固定資産のその他26百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。
平成24年３月31日付の㈱エヌ・ジェイ・アール秩父の解散に伴い、売却が決定した資産の帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物126百万円、無形固定資産のその他46百万円です。

－ 11 －

２．企業結合等関係
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称②被取得企業の事業の内容③企業結合を行った主な理由

TMD FRICTION GROUP S.A.
ブレーキ用摩擦材・部品の製造・販売
同社を買収することにより、自動車ブレーキ用摩擦材のグローバルリーダーシップの獲得、技術補完による業容拡大、コストシナジー及びグローバル人材・組織体制の獲得の実現に取組み、当社グループのブレーキ事業をより強化するため。
④企業結合日平成23年11月29日⑤企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑥結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％⑧取得企業を決定するに至った 当社が、現金を対価としてTMD FRICTION GROUP S.A.の議主な根拠
決権を100％取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年12月31日をみなし取得日としておりますが、被取得企業は平成23年12月31日が会計年度末であり当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
46,164百万円
取得原価の内訳
株式取得費用45,446百万円
株式取得に直接要した支出額（アドバイザリー費用等）
718百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
23,056百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主
要な種類別の加重平均償却期間
9,352百万円①無形固定資産に配分された金額②主要な種類別の内訳
ノウハウ4,841百万円
顧客基盤
3,158百万円
商標権
1,352百万円③全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
ノウハウ
８年
顧客基盤
６年
商標権
26年
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
25,537百万円
流動資産
固定資産
36,522百万円
資産合計
62,059百万円
流動負債
13,179百万円
固定負債26,751百万円
負債合計
39,930百万円
３．資産除去債務関係
当連結会計年度末（平成24年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されているアスベスト除去費用、事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間から、３年から47年と見積り、割引率は期間に合わせて0.83％から2.3％を使用して資産除去債務を計上しております。

－ 12 －

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
期首残高776百万円
有形固定資産の取得に伴う増加－百万円
その他増減額
36百万円
期末残高
740百万円－ 13 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～50年
機械及び装置
４年～17年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(7) 連結納税制度を適用しております。
２．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。なお、当事業年度においては下記の会計上の見積りの変更が該当しております。

－ 14 －

３．会計上の見積りの変更に関する注記
当社は子会社21社とともに連結納税制度を適用しておりますが、連結子会社である日清紡
テキスタイル㈱の子会社株式に係る評価損について、前事業年度末では連結所得計算における税法上の損金算入要件を満たさないものと判断し、税額及び税効果計算を行っておりました。その後、子会社株式評価損に係る法人税法の改正を踏まえ、新たに外部の専門家の意見を徴した上で再検討した結果、税法上の損金算入要件を満たすとの結論に達し、当該評価損を申告減算処理により損金算入して当事業年度に連結法人税申告書を提出しました。これに伴い、前事業年度末における課税所得及び連結欠損金の見積額を当事業年度で変更して、税額及び税効果計算を行っております。
この会計上の見積り変更により、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1,507百万円増加する一方、法人税等調整額が1,391百万円減少し、当期純利益は115百万円減少しております。なお、法人税等調整額の減少額及び当期純利益の減少額は、法人税率の変更等による影響を加味した金額です。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
7,086百万円
建物
135百万円
構築物
39百万円
機械及び装置18百万円
工具・器具及び備品
325百万円
土地7,605百万円
計②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金
8,031百万円
計8,596百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
46,089百万円(3) 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
400百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
2,127百万円 (25,879千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
1,438百万円 (17,500千米ドル)
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA
630百万円 ( 2,200千米ドル)(
450百万円)
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
544百万円 ( 6,625千米ドル)
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
789百万円 ( 9,611千米ドル)
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
1,084百万円 (13,197千米ドル)
日清紡精密機器（上海）有限公司
262百万円 ( 3,196千米ドル)
日清紡績（上海）有限公司
76百万円 (
930千米ドル)
岩尾㈱526百万円
日清紡テキスタイル㈱109百万円
大和紙工㈱96百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
25,646百万円
関係会社に対する長期金銭債権
2,223百万円
関係会社に対する短期金銭債務
12,287百万円
関係会社に対する長期金銭債務
2,223百万円(6) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1百万円－ 15 －

(7) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
30,000百万円
借入実行残高20,000百万円
差引借入未実行残高
10,000百万円(8) 有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度において、下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、たな卸資産（仕掛品）に振り替えております。
構築物
6百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
0百万円
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
3,450百万円
関係会社からの仕入高等492百万円
営業取引以外の取引による取引高
520百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替差額△45百万円が売上原価に計上されております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首株式数
722,126

当事業年度増加株式数
3,385,735

当事業年度減少株式数502

当事業年度末株式数
4,107,359（注）１．当事業年度増加株式数は、連結子会社からの取得による増加3,370,000株、単元未満
株式の買取による増加15,735株であります。
２．当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少502株であります。

－ 16 －

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
69百万円
たな卸資産評価損
14百万円
貸倒引当金
1,895百万円
税務上の繰越欠損金
2,986百万円
その他
33百万円
繰延税金資産小計
5,000百万円
評価性引当額△1,895百万円
繰延税金資産合計
3,104百万円
繰延税金負債との相殺△11百万円
繰延税金資産の純額
3,093百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額②固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
税務上の繰越欠損金
分離先企業株式に係る一時差異
確定拠出金移換金
貸倒引当金
資産除去債務
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

603百万円
1,612百万円
3,069百万円
3,511百万円
52百万円
41百万円
40百万円
36百万円
180百万円
9,147百万円△1,783百万円
7,364百万円△7,364百万円－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△8,138百万円△3,440百万円△46百万円△11,625百万円
7,364百万円△4,261百万円－ 17 －△11百万円△11百万円
11百万円－百万円

(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで 38.0％
平成27年４月１日以降 35.6％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が616百万円、その他有価証券評価差額金が1,165百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が549百万円
増加し、当期純利益は549百万円減少しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具・器具及び備品
合計

取得価額相当額
（百万円）
36
36

減価償却累計額相当額
（百万円）
35
35

期末残高相当額（百万円）
1
1②未経過リース料期末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
－百万円
合計
1百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
6百万円
減価償却費相当額
6百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（貸主側）
１年内
2,834百万円
１年超
17,648百万円
合計
20,482百万円－ 18 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性

会社等の
名
称

住 所

子会社

日清紡ブ
レーキ㈱

東京都
中央区

子会社 CHOYA㈱

子会社

日本無線
㈱

東京都
中央区

東京都
杉並区

子会社

新日本無
線㈱

東京都
中央区

子会社

長野日本
無線㈱

長野県
長野市

関 係 内 容
資本金
議決権
取引金額
又 は 事業の内容 等 の 所 役員の 事 業 上 取引の内容
(百万円)
出資金
有 割 合 兼任等 の 関 係
資金の
自動車用
借入
3,925
(百万円) 摩擦材等
直接
役員 資 金 の (CMS)
8,000 の製造・ 100％
３名 借入等
借
入
金
販売
27
利息
資金の
貸付
4,432
(CMS)
衣料品の
(百万円)
間接
役員 資 金 の 貸 付 金
544,594 製造・販 100％
１名 貸付
利息
売
貸倒引
当金繰
20
入
資金の
貸付
4
資 金 の (CMS)
貸付
貸付金
エレクト
0
利息
(百万円) ロニクス
直接
役員
14,704 製品の製 64.40％ ２名
資金の
造・販売
借入
13,311
資 金 の (CMS)
借入
借入金
122
利息
資金の
エレクト
貸付
413
(百万円) ロニクス
直接
役員 資 金 の (CMS)
5,220 製品の製 59.64％ ２名 貸付等
貸
付
金
造・販売
1
利息
資金の
直接
エレクト
2,338
(百万円) ロニクス 22.41％
役員 資 金 の 貸付
3,649 製品の製
２名 貸付
間接
貸付金
35
造・販売 26.59％
利息

科 目

期末残高
(百万円)

短 期
借入金

4,487

短 期
貸付金

7,207

貸 倒
引当金

4,675

短 期
貸付金

－

短 期
借入金

1,215

短 期
貸付金

5,350

短 期
貸付金

4,000

未収収益

12

（注）１．貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しております。
２．ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

821円97銭
41円59銭11．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等「連結注記表 Ⅸ．その他の注記 ２．企業結合等関係」における記載内容と同一内容であるため、記載を省略しております。

－ 19 －