証券経済研究第91号（2015 . 9）

我が国の法人税と課税所得
代

要

田

純

旨

本稿は，法人税税率に関する議論を検討したうえで，我が国の法人税の課税所
得が，受取配当の益金不算入，繰越欠損金制度等によって浸食されてきたことを明らかにする。
法人税税率を議論する場合，課税所得の範囲，個人所得税税率との関係が不可欠である。各国で法人税の各種控除が異なるため，課税所得の範囲も異なり，税率だけを議論することには問題がある。また法人擬制説の観点から，法人段階での課税は個人段階で調整される必要があり，個人所得税との関係が重要である。
我が国の法人税の課税所得に影響する要因として，受取配当の益金不算入と繰越欠損金制度が大きい。法人の株式相互持合いが解消していると言われるが，日本では親子上場が依然として多く，親子持合いには受取配当の益金不算入が利点となる。また日本の法人税では，欠損法人の比率が高く，近年では法人の70％程度で推移してきた。欠損法人の多くは，繰越欠損金制度によると見られる。
メガバンクの場合，2000年前後に貸倒引当金の損金処理により，課税所得が大幅な赤字（欠損）となり，この欠損金が繰越欠損金制度により，10年程度繰り越されてきた。ただし，貸倒引当金の損金算入は限度額があり，会計上費用となっても，税法上はすぐに損金処理できない。そこで税効果会計の繰延税金資産を計上し，貸倒れが確定した時点で損金処理される。また繰越欠損金制度も税効果会
計に属し，繰延税金資産に計上される。税効果会計は，税法と会計の相違による一時差異を解消する制度である。しかし，従来日本では，欠損金の繰越控除限度額や繰越期間が緩かったこともあり，一時差異の解消が長期にわたった。
目次

Ⅰ．はじめにⅣ．法人税と欠損法人

Ⅱ．法人税税率をめぐる議論

Ⅴ．メガバンクと繰越欠損金

Ⅲ．法人税の課税所得と受取配当の益金不算入

Ⅵ．まとめに代えて25

我が国の法人税と課税所得法人が課税所得で大きな損失（赤字）を計上しⅠ．はじめにた場合，その後黒字となった場合でも，赤字分だけ黒字を相殺できるという制度である。法人

本稿は，我が国の法人税税率に関する議論をが課税所得で欠損を計上すると，その欠損額

踏まえ，受取配当の益金不算入，繰越欠損金制（×法人税税率）を繰延税金資産に計上し，次度等によって，課税所得が浸食されてきたこと期以降での課税所得から差し引いくこととなを明らかにする。さらにメガバンクへの繰越欠る。したがって，欠損期以降，会計上では利益損金制度の適用に関し，実証的に明らかにすが計上され，株主へ配当が分配されていても，る。

法人税の納税が免除されることとなる。

法人税は，法人の総益金から総損金を差し引

三大メガバンクは，2000年前後に不良債権処いた差額である純資産増加分から，資本取引に理に関わって，課税所得ベースで大きな損失

基づく純資産増加分を控除した，課税所得に対（欠損）を発生させ，2000年以降，繰越欠損金

1)し課される 。この場合，総益金および総損金制度によって，法人税の納税を一定期間免れて等は，税法によって規定され，会計上の売上高きたと言われる3)。この事態は，税理論からすや費用とは異なっている。また資本取引，すな

ると，重要な検討課題であろう。我が国の現行

わち株式発行等による純資産増加は，課税対象

税制の枠組みは，シャウプ勧告に基づく1950年とはならない。

（昭和25年）の税制改革まで遡る。シャウプ勧税法の規定と会計の規定が異なることは，諸告では，法人擬制説に基づき，法人の（一定の外国でも見られることだが，法人の受取配当

法人税課税後）内部留保は株価に反映されるかは，会計上は営業外収入を構成するが，税法でら，個人に対するキャピタルゲインを課税す

は益金不算入とされてきた。税法と会計の矛盾

る，といった制度がとられた。同時にキャピタに対応する制度が，税効果会計である。例え

ルロスの控除も提案された4)。

ば，銀行が貸倒引当金を増加させた場合，会計2000年以降のメガバンクに対する課税のあり上は費用となるが税法ではすぐに損金処理でき方では，法人段階では課税がないので，内部留ない。銀行で貸倒れが確定して，初めて損金処

保分も配当分も非課税となった。個人段階で，理が可能となる。そこで，将来，貸倒れの可能

配当分については，個人所得税で10〜20％（多性が高く，法人税が還付されるならば，税還付

くは源泉徴収）課税され，キャピタルゲインも額（見込み）を繰延税金資産として計上するこ

多くは特定口座で10％の源泉徴収となった。法とができる。繰延税金資産とは，将来の税還付

人擬制説の観点からしても，問題が残ると思わ2)を見込んだ債権とも言えよう 。繰延税金資産れる。

は評価性資産であり，その計上をめぐっては厳密性が要求されるが，銀行の自己資本とされてⅡ．法人税税率をめぐる議論

きた経緯もあり，多様な議論がある。
税効果会計により計上される繰延税金資産の税は社会的経済余剰に対する権力的参加とさ構成要因のひとつが，繰越欠損金制度である。

れる5)。所得の生産局面，分配局面，支出局面

26

証券経済研究
図表１

第91号（2015 . 9）

法人税の基本税率と「実効」税率〔出所〕 参議院予算委員会調査室，『財政関係資料集』各年版から作成。

でそれぞれ課税される。所得の生産局面では財る。シャウプ勧告においては，内部留保は株価

産課税が，所得の分配局面では所得課税（個に反映されるとされ，個人のキャピタルゲイン

人，法人）が，所得の支出局面では支出課税がは全額課税とされた。他方，法人実在説は法人対応する。所得の支出には，消費のほか，投資が独自の存在であり，個人とは独立して課税すもあるが，投資には原則として課税されない。

べきとする。ただし，法人税税率をどうする

これは資本制社会では，資本の再生産活動が阻か，という問題がある。また法人実在説からも害されないよう，資本元本不可侵の原則が貫か

キャピタルゲインは課税される。

れるためである。

近年，経団連等からは日本の法人税率が高法人課税にはふたつの立場がある。法人擬制

い，と主張されてきた。図表１は法人税の基本説と法人実在説である。法人擬制説は，法人は税率と，地方税も合わせた「実効税率」を示し擬制であり，法人は個人株主の集合体であるかている。まず，この「実効税率」という用語法

ら，法人所得は個人に帰属すると考える。ただに問題がある。財政学で実効税率という用語

し，配当は個人段階で課税すればよいが，内部は，名目税率，あるいは表面税率に対応して使留保については法人段階で課税する必要があ

用される概念である。すなわち，例えば，法人る。法人の内部留保は個人段階では課税できな税の表面税率もしくは名目税率が40％であった

いからである。このために擬制説の観点からもとしても，各種の控除等があり，実際は30％し一定の法人税は肯定され，個人段階で調整されか課税されていないという場合に，「実効税率」

27

我が国の法人税と課税所得という用語が使用される。しかし，ここでは資は法人税を減税したほうが，法人活動が活発化

料に従い，国と地方の税率を合わせたという意

するから，結果的に法人税税収が増加する，と味で，「実効税率」という用語を使用する。法

いった論理である。図表１は，法人税税収の当人税では，国税において資本金１億円以上にお初予算ベースと決算ベースを示している。2003

いて基本税率が適用されている。他方，資本金

年度から2006年度にかけて，リーマンショック

１億円以下では軽減税率が適用され，図表１に前に景気が回復していた期間では，当初予算のおいて基本税率は2002年度以降30％であった

法人税税収を決算が大きく上回った。この間，が，2012年４月から25.5％に引き下げられ，さ

基本税率は30％で一定である。他方，2007年度

らに2015年４月からは23.9％へ引き下げられてから2009年度にかけては，リーマンショックのいる。この間，軽減税率は1999年度から2008年

影響から，当初予算を決算が大幅に下回る事態

度までは22％，2009年度からは18％，2012年度が続いた。この間も，法人税率は一定である。

からは15％とされてきた。概ね軽減税率は，基2010年度から2013年度にかけて，再び当初予算

本税率を８ポイントほど下回ってきたと言えを決算が上回っているが，やはり景気が回復しる6)。中小企業に対する軽減税率が，負担軽減

たことに伴うものであろう。こうして，法人税となっているか，評価は難しい。後述するが，税収は税率よりも，景気動向によって規定され約７割が欠損法人であり，もともと納税していていると考えられる。
法人税税率を考える場合，財政学の観点からないからである。
国税と地方税を合計した「実効税率」（地方は，個人所得税の税率との関係が不可欠であの法人事業税は，外形標準課税の対象となる資る。法人擬制説（法人は個人の集合体とする）

本金１億円以上の法人に適用される標準税率。

からすると，法人の内部留保は個人株主に帰属

2012〜13年度は，基準法人税額10％の復興特別するものである。しかし個人株主の所得階層は

法 人 税 を 含 む。）は，2007 〜 2011 年 度 が多様であり，低所得階層から高所得階層まで広39.54％，2012〜2013年度が37％，2014年度ががっている。したがって個人株主が課されるべ34.62％，2015 年 度 が 32.11％，2016 年 度 がき税率（個人所得税と法人税の総合税率）も，31.33％（予定）となっている。この税率に関低税率から高税率まで多様である。しかるに，

し，経団連等は「日本の法人税率は高い」と主単一の法人税税率で課税することは，高所得層

張 し て き た7)。2015 年 現 在 で，海 外 の 同 税 率の個人株主には有利（低負担）となる一方で，は，イギリス20％，ドイツ29.66％，フランス

低所得層の個人株主には不利（高負担）とな

8)

33.33％，アメリカ40.75％と言われる 。イギる10)。2011年度まで法人税基本税率は30％で

リスは日本より低いが，独仏はさほど変わらあったが，所得税税率は1999〜2006年度に10〜

ず，アメリカは日本よりも明らかに高い水準に37％，2007〜2014年度に５〜40％であった。法ある。しかし，制度の相違もあり，国際比較は人擬制説の観点からは，法人段階の課税は個人

単純にはできないと思われる。

段階で調整される必要がある。所得税率10％のまた法人税のパラドクスという観点から，法

個人株主は，本来，前払いした30％の法人税に人税税率の引き下げが提唱されている9)。これ

ついて還付される必要があるが，現実には還付

28

証券経済研究第91号（2015 . 9）

メリカはほぼ同じ水準であるが，ドイツは30％されない。
さらに法人税税率について，所得税税率との前後，フランスは35％前後，スウエーデンに関係が重要であるのは，いわゆる法人成りの問至っては47〜50％といった水準にある。日本で題があるからである。個人形態では高額所得

は租税負担率自体が相対的に低く，その結果と（事業所得）は高税率で課税されるが，法人として法人所得課税の対国民所得比が高めにでる

成ること，実際には同族会社となることで，給傾向がある。日本では税収構成において，法人

与所得に転化かつ分散されることで，税負担が課税の比率が国際比較すると相対的に高いため11)軽減される 。法人として課税所得が圧縮されである。

るが，税率自体も大きく低下する。1999年から2015年現在でも，日本の租税負担率が比較的

2014年まで，所得税の最高税率は37〜40％で低いことには，第一に，高度成長期に財政規模あったが，法人の軽減税率は22％から15％に低が相対的に小さく，しかも成長による税の自然下しており，法人成りの誘因は今日でも強いと増収があり，政策的な増税が必要ではなかった見られる。法人成りした中小法人の多くは，欠ことがある。林健久教授は，1965年度までの高損法人となり，個人形態であれば支払うべき個

度成長期において，日本の財政規模が小さかっ

人所得税を免れていると見られる。法人税の税

たこと，それは主として軍事費に起因するこ率を考える場合には，以上で指摘したような観と，さらに租税負担率が20〜21％で固定してい点が不可欠である。

たことを指摘している。林教授は「負担率20％原則」と呼んでいる。1965年度まで，一般会計

Ⅲ．法人税の課税所得と受取配当の益金不算入では国債は発行されず，均衡財政主義は負担率

法人税税率の国際比較が容易にできない要因

第二に，1966年度以降，国債発行が開始されのひとつは，各国で課税所得が異なるからであると，安易な財政法第４条の拡張解釈等がある。各国で税法も異なり，各種控除も多様であり，国債発行が膨張し，税負担は高度成長型のるので，名目税率だけを比較することは単純す

まま温存されたのである。岩波一寛教授は，日ぎよう。

本の国債残高が肥大化した要因として，日銀信20％原則と組み合わされていた13)。

租税負担率の比較から，日本の法人税負担が用の拡張，財政投融資資金など公的金融（「隔重いという主張もある。法人所得課税の対国民

離市場」）による消化，60年償還ルール等を挙所 得 比 は，日 本 の 場 合，2009 年 度 に 3.5％ でげている14)。国債発行が容易であり，税負担あったが，2015年度に5.4％へ上昇している。

は，消費税導入と増税を伴いつつも，低めに温これをもって，法人税負担が日本で重いという存されてきた。

主張がなされることがある。アメリカでは概ね

我が国の法人税の課税ベースは，少なくとも２〜３％，ドイツでは２％前後である。しか会計上の税前利益に比べて，縮小してきた。図し，日本の場合，租税負担率自体が低いのであ

表２は，我が国の法人税額と税前利益の関係をる。日本の租税負担率は，2009年度に21.9％で見たものである。財務省の推計によるものでああり，2015年度に25.6％へ上昇している12)。ア

るが，税前利益合計16.2兆円に対し，法人税負29我が国の法人税と課税所得
図表２

法人税額と税前利益の関係（2012年度，兆円）〔出所〕 政府税制調査会（法人課税 DG ②），2014年３月から作成。

担額（所得税額・外国税額控除前）は10.4兆円

100％グループ内の法人からの配当を除き，負（基本税率による）に対し，欠損金の繰越控除

債利子は控除される。

で2.3兆円（税前利益の14％），受取配当等の益

受取配当の益金不算入について，海外の事例

金不算入で1.4兆円（同８％），租税特別措置にを見ると，アメリカでは持株比率０〜20％でより１兆円（同６％）等の影響がでている。影

70％不算入，20〜80％で80％不算入，80％以上

響額はそれぞれ税収ベースでの影響と見られで100％不算入である。イギリスでは全額益金る。すべて合計すると，６兆円程度となり，法不算入，ドイツでも95％益金不算入，フランス

人税額に大きく影響しており，課税所得が浸食でも持株比率５％以上で95％益金不算入であされている。

る15)。主要国で多くが法人の受取配当は益金不欠損金の繰越控除については，以下でやや詳算入となっている。これは海外主要国でも，法しく検討するので，ここではまず受取配当の益

人擬制説の影響が強かったためと考えられる。

金不算入，海外子会社配当の益金不算入につい

しかし，アメリカでは25％保有の場合，80％まて見ておこう。まず現行の制度であるが，「持でしか損金算入できないが，日本の場合100％

株割合25％以上の株式にかかわる配当」につい損金算入が可能であった。

ては全額益金不算入，「それ以外の株式に係るもともと戦後の日本では，シャウプ勧告まで

配当及び証券投資信託の収益の分配」について法人の受取配当は課税されていた。昭和24年度

は 50％ ま で 益 金 不 算 入 と な っ て い る。ま た（1949年度）まで，法人の受取配当は20％の所

30

証券経済研究第91号（2015 . 9）

得税が源泉で課税され，その税引き配当を他ので子会社が上場しているケースである。2009年

営業所得と合算し，35％の法人税を課税し，こ時点で，全上場企業数3,687社のうち，50％基の法人税額から源泉所得税額を控除していた。

準（議決権ベース）での親会社が180社，子会

しかし，昭和25年度（1950年度）の税制改正に社 が 322 社 あ り，合 計 502 社 で 全 上 場 企 業 のおいて，シャウプ勧告にもとづき，法人の受取13.6％にあたる20)。さらに33％基準（議決権配当を非課税とした。シャウプ勧告では，法人ベース）では，親会社256社，子会社526社で，擬制説の観点から，法人の受取配当も最終的に合計782社となり，全上場企業数の21.2％にあは個人株主に帰属すると考えられていた。さらたる。すでに述べたように，法人の受取配当益に法人の受取配当に課税することは，その法人金不算入は25％基準で全額損金算入であり，親の個人株主に重課することになるとした16)。同

子上場企業は大きな恩恵を受けていると見られ勧告では，配当は個人に帰属し個人段階で課税る。また多くの場合，子会社の上場は，親会社すること，法人の内部留保はキャピタルゲインの保有株に多大な評価益をもたらすので，親会に反映されるから，キャピタルゲインは全額課

社の財務にもメリットが大きい。

税すべきこととされていた17)。シャウプ勧告で2012年以降，日本企業による利益が回復するの法人擬制説やキャピタルゲイン全額課税は，なかで，配当ならびに内部留保は急増してき

ヘイグ―サイモンズらの包括的所得税に影響をた。全産業（金融・保険含む）の当期純利益は18)

受けたものと考えられる 。

2009年度には12兆3,197億円であったが，2013

法人の受取配当の問題を考える場合，株式保年度には45兆7,339億円まで増加した。これに有構造の変化との関係が重要となる。金融機関

伴い，配当金は同じく14.9兆円から18.1兆円まの持ち株比率（株数ベース）は1989年度に46％で増加している21)。しかし，配当増加は大企業とピークをつけ，2013年度に22.8％である。低が中心であり，資本金階級別に見ると，配当総下は，主として「都銀・地銀」で発生してお額10.2兆円（全産業ベース，資本金階級別の合り，「都 銀・地 銀」の 持 ち 株 比 率 は 1985 年 の計）のうち，約７兆円が資本金10億円以上の企21.6％から，2013年度には2.8％まで低下して業，同１億〜10億円未満の企業で約1.7兆円といる。国際会計基準の導入，BIS 規制等の影響なっている。結局，企業配当の８〜９割は大企と見られる。他方，信託銀行の持ち株比率は業によるものである。また，一般に配当増加は2013年度に15.1％まで上昇している。年金信託

株主還元と評価されやすいが，実態的には親子や投資信託の保有が，信託銀行名義となること

企業間等で，配当が益金不算入となっており，が主因であろう。一方，事業法人の持ち株比率

税制面でメリットが大きいことが影響していよは，昭和48年度（1973年度）が27.5％とピークう。2014 年 度 の 場 合，ト ヨ タ の 配 当 総 額 はであったが，2013年度でも23.3％と，ほぼ横這6,313億円で１位，NTT ドコモが2,548億円でいで推移している。この事業法人の持ち株比率２位と報道されるが22)，税制面のメリット（グが底堅く推移している一因は，日本で親子上場

ループ企業間での益金不算入）が影響していよが多いことにあると見られる。親子上場とは，う。なお，配当以上に，内部留保の増加が著し

NTT と NTT ドコモのように，親会社についく，2013年度の場合，27.6兆円に達している31我が国の法人税と課税所得
図表３

配当の益金不算入等の資本金階級別内訳

受取配当100万円以下（単位：100万円）

外国子会社配当引当金

受取配当額
益金不算入額20,41623,364

益金不算入額

貸倒引当金

減価償却費
損金算入額

100万円以上200万円以上500万円以上
1,000万円以上
2,000万円以上
5,000万円以上

3,041
67,081
173,576
61,2782,757
56,985
128,498
43,658

135
―
386
3,505
6,723

7,812
1,716
58,985
156,752
86,688117,857
283,648

82,787
243,986

21,06139,404

243,944
223,346

１億円以上
５億円以上
10億円以上131,61973,724
263,272

99,26960,381
218,973

136,686

50億円以上100億円以上

233,994
3,991,142

191,216
3,286,723

１億円以上（小計）
１億円未満（小計）連結法人

4,780,524
643,072
4,194,582

3,930,132
505,518
3,822,453

151,990
1,248,994
1,764,766

94,783
18,97285,24162,307
1,797,847
2,116,575

57,453
2,723,606

721,820806,701

合計
うち利益計上法人
うち欠損法人9,618,177
7,207,176
2,411,000

8,258,102
6,039,362
2,218,741

4,545,825
3,764,663
781,162

3,645,096

12,392,902
6,710,181
35,716,227

2,630,155
1,014,942

25,947,804
9,768,423

31,347
181,987

514,101
72,3492,275,393
3,250,518
1,305,852
2,625,262
2,349,428
1,967,894
673,738
2,335,876
1,205,633
10,430,002
16,613,144（注）利益計上、欠損法人合計〔出所〕『会社標本調査』平成25年版から作成。

が，法人税減税等の影響がでていよう。

金不算入とされるわけではないが，合計で８兆配当の増加，ならびに配当の益金不算入は，2,581億円と，受取総額の約86％が益金不算入

大企業を中心に企業自身に大きな恩恵をもたらとされている。益金不算入の大部分は，資本金している。企業会計において受取配当は営業外

100億円以上の法人か，連結法人で発生してお収入となり，利益を押し上げるが，税法上は益り，大企業に有利な効果をもたらしている。

金不算入とされ，納税額を抑制する。図表３

外国子会社配当の益金不算入についても，益は，受取配当の益金不算入のほか，貸倒引当金

金不算入総額は４兆5,458億円であるが，うち（損金算入），減価償却費損金算入額を，資本金連結法人で２兆7,236億円，資本金100億円以上

階級別に見たものである。まず受取配当の益金

で１兆2,490億円発生している。貸倒引当金は不算入であるが，受取配当の総額が９兆6,182

貸し付けたにもかかわらず，回収不能となった億円であり，うち資本金１億円以上の法人が４場合，損金処理されるものだが，損金処理合計

兆7,805億円，連結法人（連結納税を行う法人

３兆6,451億円に対し，資本金100億円以上で約で，親子会社間で所得の損益通算が可能）が４

１兆8,000億円，１億円以上で２兆1,166億円で兆1,946億円であり，この両者で８兆9,751億円あり，大企業で主として発生している。貸倒引と93％を占めている。しかも資本金100億円以

当金の損金処理を業種別に見ると，金融保険業

上が約４兆円で，資本金１億円以上の大部分をで１兆8,616億円であり，約50％が特定業種で占めている。この受取配当の全額が税法上で益発生している。特定業種を優遇する引当金，準32

証券経済研究第91号（2015 . 9）

備金の存在は，業種間のバランスをはかるた
め，新しい租税優遇措置を生み出すこととな

Ⅳ．法人税と欠損法人

23)

る 。
減価償却費の損金算入は，総額９兆7,684億

受取配当の益金不算入は，法人擬制説の流れ円であるが，資本金１億円未満の法人による合を受け，海外主要国でも見られる。しかし，欠計額が５兆1,004億円と相対的に大きい。資本

損法人や繰越欠損金は，国際的に見て，我が国

金200万〜1000万円の法人で合計２兆8,000億円が突出していたと見られる。欠損法人は課税所程度発生しているが，個人業者が法人成りし得が赤字であり，法人税納税を免れている法人て，自動車などの減価償却費を計上しているとである。図表４は資本金階級別等の欠損控除額推定される。ただ資本金１億円以上でも３兆円等である。まず全体の比率であるが，2007年度以上が計上されており，大企業による利用も多

以降，概ね70％前後で推移しており，法人全体い。

の７割程度が法人税を納付していないことがわ

この他，図表２に租税特別措置により１兆円かる。欠損法人のうち，約４割（つまり全法人とあったが，これは2012年度の推計であり，法の約３割）は課税所得があるにもかかわらず，

人税の租税特別措置による減収は2013年度には繰越欠損金制度によって欠損法人となっている

24)

１兆4,805億円に増加したと推計されている 。

と言われる。欠損法人の比率を，資本金階級別

法人税の租税特別措置で最も大きいものは，に見ると，2012年度に資本金１億円以上では2013年度現在，研究開発投資への減税で，2012

35.7％であったが，資本金５億円以上では概ね

年度の3,952億円（税収減額）から2013年度に29％台であった。しかし，2009年度には，資本は6,240億円に増加している。適用業種の構成

金１億円以上から100億円以上まで，概ね50％も公表されており，輸送用機械が32.7％（2013台であった。また連結法人では欠損比率が概し年 度），化 学 工 業 が 18％（同），と な っ て いて高めであり，2008年度から2011年度まで65％

る25)。円安で企業業績が好転した自動車産業が程度で推移していた。連結法人では親子企業間

研究開発費を急増させているが，節税効果もで損益通算されるうえ，赤字子会社を抱えてい狙ったものと見られる。日本企業の研究開発費

ると，繰越欠損金制度を利用しやすいためと見

上位には，トヨタ，本田，日産など自動車メーられる。また金融保険業でも欠損比率が高く，カーについで，武田薬品やアステラス，第一三

2007年度から2012年度に至るまで，70％前後で共のような製薬メーカーが入っており，上記の推移している。銀行を中心に，2000年前後の赤26)

化学工業には製薬が含まれると見られる 。ト

字（欠損金）が大きく，繰越が可能であったた

ヨタ等は受取配当の益金不算入からも多大なメめと見られる。

リットを受けており，研究開発減税も含める

繰越欠損金制度が必要とされる背景についと，最も税制面から恩恵を受けている企業であて，林栄夫教授は小企業の損益変動が激しく，ろう。

課税は１年度単位であり，場合によっては大企
業よりも小企業で税負担が重くなることを指摘している27)。この矛盾を回避するために，損失33

我が国の法人税と課税所得
図表４
年

欠損法人の繰越欠損金と控除額（単位：100万円）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

100万円未満12,65921,551

113,182

102,687

27,594

31,21830,49073,126

100万円以上

101,318
18,487200万円以上500万円以上
1,000万円以上

554,274
217,068
1,064,861

575,797
185,221797,281

528,757
211,890

16,830901,244

21,049957,800

21,437
967,591

1,074,757

1,159,587

1,150,979

2,000万円以上
5,000万円以上

529,285364,915

528,840
470,176

866,916
509,740
358,728

327,978
575,314488,551

１億円以上
５億円以上

543,196
27,569476,497
62,212

678,804
69,001

522,582
69,692

337,127
558,073508,240
309,441
120,936

361,544582,604
502,935
12,161

10億円以上50億円以上100億円以上
連結法人

262,873
125,584
3,404,408
1,139,376

191,589
131,918
2,142,159
551,489352,393
109,831

382,878
204,494

3,282,089
671,891

2,702,337
1,230,861

１億円以上
１億円以下
控除額合計
欠損金額合計――8,273,663
15,023,280

2,817,807
2,863,688
6,232,984
28,304,155

4,118,291
2,886,619
7,676,801
22,770,259

3,696,646
3,219,434
8,146,941
16,617,460

うち金融保険欠損法人比率1,558,741
67.1

4,398,789
71.5

2,851,994
72.8

2,257,209
72.8

15,211

624,721262,233
1,039,288
601,638
444,507160,210
39,461

382,410
325,574
1,684,011
1,614,338

148,170
43,1662,980,501
3,311,269
7,906,108

646,955
3,479,278
4,444,980
13,726,563

16,535,832
2,209,764
72.3

91,764
318,747

1,285,677
70.3

7,037
36,203
19,256
127,401
222,071326,225
3,565,610
4,113,906―――（注） 欠損法人のみ。
〔出所〕『会社標本調査』から作成。

繰越や繰戻による損益の平均課税制度がある，家計となっても，損益平均課税は適用されなとしている。ただし，繰戻制度は，過去においい。もともと繰越欠損金制度はこうした問題点て収益をあげていた企業のみが利用でき，小企をかかえている。

業の創業期など欠損が続くと利用できないとい現在の繰越欠損金制度（2014年度）は，９年

う欠点がある。他方，繰越制度は将来の税負担以内に発生した欠損金額は，所得金額の80％を軽減をもたらし，新企業に投資を促進する効果

上限として損金算入できる，中小法人は100％があるとされる。

損金算入できる，というものである。80％上限

しかし，林教授は，第一に，繰越欠損金などは2011年度より導入されていたが，2015年度よ

損益平均課税制度は大企業と小企業の間にアン

り65％，2017年度より50％に引き下げられる。

バランスをもたらすと言う。小企業では倒産率

また2017年度以降，繰越控除期間は９年から10が高いため，倒産してしまい，繰越欠損金制度

年に延長される。ただし，中小法人は2017年度

を利用できないという。他方，大企業は４〜５

以降も100％控除が認められる28)。もともと，年間欠損が続いても存続できるから，大きな利控除期間は2004年度に５年から７年に延長さ用価値があるという。第二に，勤労（給与）所

れ，さらに2011年度に80％上限とセットで９年得との公平性の問題である。法人所得では損益に延長されてきた。この過程で，2010年度には平均課税がなされても，個人の給与所得では損

連結子会社の欠損金制限も緩和されている29)。

益通算は原則認められていない。失業して赤字

図表４から，欠損法人の欠損控除額を資本金34

証券経済研究
図表５第91号（2015 . 9）

法人数と欠損法人（万社）〔出所〕 政府税制調査会，財務省提出資料から作成。

階級別に見てみる。まず欠損法人の欠損控除額

控除は中小法人によっても利用されているが，合計は2007年度から2011年度にかけ，2006年度

やはり金融保険業の利用が大きいと見られ，を除き，概ね８兆円前後で推移してきた。資本2008年度には金融保険業によって約４兆4,000

金１億円以上の合計と，同１億円以下の合計で億円程度の欠損金額となった。

みると，2011年度まではほぼ半々程度の控除額

欠損法人，ならびに繰越欠損金控除は国際的であったが，2012年度以降は１億円以下での控に見ても，我が国の法人税の重要な特徴であっ除額が大きくなっている。資本金１億円以上た。図表５は，政府税制調査会に財務省が提出で，2012年度以降控除額が減少したことには，した資料であるが，アメリカ（2010年）では全

本稿で以下において論じるようにメガバンク等

法人数580万社のうち，欠損法人数は269万社で銀行の繰越控除が減少したことの影響と見られ46％，イギリス（2011年度）は同じく189万社

る。資本金100億円以上で，2007〜2010年度にのうち91万社で48％，ドイツ（2009年度）は93

かけ控除額は２〜３兆円で推移しているが，こ万社のうち52万社で56％，韓国（2011年度）はれもメガバンク等銀行の繰越控除が影響してい46万社のうち21万社で46％であった。しかし，ると見られる。また連結法人の法人数は，200

日本（2012年度）では273万社のうち197万社で〜300社程度であり，資本金100億円以上となら72％が欠損法人であった。海外における繰越欠び，１社あたりの控除額が大きい。連結子会社

損金制度を見ると，繰越期間はアメリカで20年が繰越欠損金を抱えていれば，親会社と合算しだが，英独仏では無制限となっている。ただて繰越控除が可能であり，連結法人による繰越

し，独では所得の60％まで（ただし100万ユー

欠損金控除も大きくなっている30)。繰越欠損金

ロまでは全額控除），仏では50％（同）となっ

35

我が国の法人税と課税所得
図表６

貸倒引当金（損金）の推移〔出所〕『国税庁統計年報』から作成。

ている。また繰越欠損金控除前の課税所得に対倒引当金損金算入限度超過額が大きな要因とする欠損金控除額の比率を見ると，アメリカはなっている。この構成については，有価証券報2005年度〜2011年度に９〜15％で推移，イギリ

告書の損益計算書において，税効果関係の注とスが同じく５〜15％，ドイツが13〜18％で推移

して記載されている。銀行は貸倒引当金の損金している。しかし，日本は14〜25％となってお処理（限度額内）が認められているが，限度額り，欠損控除の比率が高いのである31)。

を超えた場合には，損金処理できない。そこで
繰延税金資産に貸倒引当金損金算入限度超過額

Ⅴ．メガバンクと繰越欠損金を計上し，貸倒れが確定した場合に，損金処理し，法人税が還付される。

三菱東京 UFJ 銀行，三井住友銀行，みずほ

図表６は法人税の貸倒引当金（損金）残高の銀行の三大メガバンクについて，貸倒引当金と推移を示している。1999年度には不良債権問題

繰越欠損金が法人税に与えた影響について，以が 深 刻 で あ っ た が，貸 倒 引 当 金 残 高 は 24 兆下検討する。最近10年間について，銀行の法人

7,477億円に達している。その後，不良債権の税に最も影響した要因は，繰越欠損金制度であ償却が進み，2005年度には貸倒引当金残高は11

ろうが，貸倒引当金も無視できない。以下，こ兆2,490億円へ減少し，2013年度には３兆6,451

れらの税効果会計を中心に検討していく。税効億円まで減少した。貸倒引当金残高を資本金階

果会計により，繰延税金資産が計上されるが，級別に見ると，資本金100億円以上の残高が極繰延税金資産の構成を見ると，繰越欠損金と貸めて多く，1999年度では13兆7,380億円と全体36

証券経済研究
図表７
年

度

三菱東京 UFJ の税務関連指標

第91号（2015 . 9）
（単位：100万円，％）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

繰延税金資産（純額）

599,840

194,999693,629

953,104

507,267

663,663442,759

4,758-69,390

うち貸倒引当金損金超過額

544,986

429,545

365,435

437,111446,814456,325

353,549

358,602294,107449,849

267,20923,610000169,679

うち繰越欠損金

2012

2013

1,106,559

905,150

672,173

推計貸倒超過額損金算
入①969,431284,548

158,023―――

253,330―

推計繰越欠損控除②

245,824

496,448574,260

548,001

450,185

600,441

58,195001,215,255

780,996732,283

548,001

450,185

600,441

311,5250

169,679

税引前純利益813,684

958,040

687,054-195,163

460,108

674,411

739,552

877,468

984,789

法人税等

14,764

15,184

14,80932,83833,31964,154

154,860

109,342

248,085

法人税等調整額

348,120

273,558

121,258

138,389

117,440-29,006

115,649

183,01386,446

当期純利益450,799

669,298

550,985-366,392

342,667

639,263

469,042585,112650,257

配当

181,649①＋②

131,186

451,913459,580

183,966

155,211274,820

214,146

158,323

法定実効税率

40.57

40.57

40.57

40.57

40.57

40.57

40.57

38.01

38.01

税効果後の税負担率

44.59

30.13

19.8

-87.73

25.52

5.21

36.57

33.31

33.96

(注） 1) 「―」は不明もしくは算出困難
2) 繰延税金資産は純額。
〔出所〕『全国銀行財務諸表分析』および有価証券報告書から作成。

の55.5％を占めた。また2005年度では61.4％を用が限定された。しかし銀行・保険以外では経占め，2013年度でも49.3％を占めている。すな

過措置として，一定額の貸倒引当金が認められ

わち貸倒引当金残高の過半は資本金100億円以ている32)。この限度額を超えて，なお将来回収上の法人によってもたらされており，それは上不能と見込まれる場合，繰延税金資産に計上さ場銀行とほぼ重なると推定される。貸倒引当金れる。

残高を業種別に見ると，金融保険業による残高

図表７は三菱東京 UFJ 銀行の税務関連指標が極めて多い。1999年度で金融保険業の貸倒引を示している。同行は2010年度から10年ぶりに当金残高は15兆4,517億円，2005年度には５兆

法人税納税を再開しており，2000年度以降法人

9,829億円と，ほぼ資本金100億円以上の法人と税を納税していなかった（住民税均等割等を除重なる。地方銀行などの資本金が通常100億円く）と報道されたが，合併が2005年度であり，以上であることを考えれば，「資本金100億円以

2005年度以降について指標をみている。

上」と「金融保険業」は実態的には同じで，地方銀行やメガバンクと推定できよう。

合併前の2004年度末において，東京三菱銀行
は繰延税金資産（総資産額から総負債額を控除

銀行等が貸倒引当金（限度額内）を計上するした純額，以下同じ）を3,759億円，UFJ 銀行

場合，個別の貸倒引当金と一括の貸倒引当金がは9,539億円計上していた。主要な内訳として，ある。個別分については，回収不能見込み額を東京三菱銀行は繰越欠損金3,323億円，貸倒引

債務者ごとに算出する。他方，一括分について

当金算入限度超過額2,143億円であった。他方，

は，過去３年分の貸倒実績率により計算する。

UFJ 銀行は繰越欠損金8,749億円，貸倒引当金

この両者の合計が貸倒引当金限度額となる。

算入限度超過額7,246億円であった。明らかに2011年度からは，中小法人，銀行，保険等に適UFJ の繰延税金資産は巨額であり，合併によ37我が国の法人税と課税所得

り東京三菱銀行は同資産を増加させ，節税したならない。したがって，2008年度も税法上の課ことは否定できない。

税所得は黒字であり，繰越欠損控除で法人税ゼ

この期間で，同行の法人税額に最も影響した

ロ（均等割等を除く）とした可能性が高い。

要因は，繰越欠損金である。繰延税金資産のな

法人税ゼロの一方で，この期間を通じ，配当かで計上されている繰越欠損金額は法人税率をは支払われている。図表７が示すように，2006

乗じた後の金額であるから，繰延税金資産の繰〜2007年度に4,500億円程度，それ以外の年度

越欠損金額を法定実効税率で除し，繰越欠損金

では1,300〜1,800億円程度が支払われている。

額の元本残高を算出する。繰越欠損金額残高のしかし，法人税ゼロであるから，配当にも内部

前年度分と今年度分の差額（減少分）が，法人留保にも法人段階では課税されていない。さら税の損金に算入されたと考えられる。図表７のに法人株主は受取配当の益金不算入により課税「推計繰越欠損控除」が損金算入推計額であるされない。また，この時期，個人株主の配当はが，2005年度に2,458億円，2006年度に4,964億10％の源泉課税で済んでいた。他方，内部留保円，2007 年 度 に 5,743 億 円 と，2010 年 度 ま では全く課税されていないが，個人段階のキャピ

5,000億円前後が継続している。

タルゲイン課税についても，この時期は優遇措

次に貸倒引当金損金算入限度超過額である

置によって10％源泉課税とされていた。

が，これも同様に計算すると，図表７の「推計ついで三井住友銀行について，図表８で見る

貸倒超過額損金算入」である。2005年度からと，2001年度にさくら銀行と住友銀行が合併

2007年度には減少しており，損金に算入された

し，三井住友銀行となった。合併前に，さくらと考えられる。2008年度から2010年度にかけて

銀行は繰延税金資産に繰越欠損金が800億円，は貸倒引当金損金超過額が増加しており，損金住友銀行は716億円，合計で1,516億円あった。

に算入されたか，推定が難しい。

しかし，2001年度に繰延税金資産の繰越欠損金

図表７の「推計貸倒超過額損金算入①」とは598億円となり，同年度に繰越欠損金控除は「推計繰越欠損控除②」を合計した「①＋②」

2,270億円に達したと推定される。2001年度にが，合計での推計損金である。2005年度には１

税引き前利益は5,366億円の赤字，当期利益は

兆2,153億円，2006〜2007年度には7,000億円以

3,229億円の赤字となったが，これは税法上損上，2008〜2010年度には4,500〜6,000億円と金に繰り入れられない貸倒引当金が増加し，会なっている。この結果，同行の法人税額は2005

計上の赤字と見られる。税法上は黒字であり，〜2007年度が150億円前後，2008〜2009年度が本来課税所得が発生し，このため繰越欠損金を330億円前後となり，住民税均等割等だけを支計上し，控除したと見られる。2002年度には三払っていたと推定される。「法人税等調整額」

井住友銀行はわかしお銀行を吸収合併したが，とは，会計上の調整項目であり，実際に支払っ同年度は課税所得で赤字であったと見られ，貸ているものではない。また2008年度に税引前純倒引当金，繰越欠損金による控除はなかったと利益と当期純利益が赤字となっているが，これ見られる。

は有価証券評価損に起因している。会計上は有2003年度には繰延税金資産の貸倒引当金損金価証券評価損が経費となるが，税法上は損金と超過額が4,000億円以上減少しており，この超38

証券経済研究
図表８
年 度

2001

2002

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

繰延税金資産1,741,114 1,814,625 1,590,518 1,502,153（純額）

976,203

743,605

823,251

668,343456,556

376,899

185,428

185,941-29,744

うち貸倒引当金

737,707820,235

429,307

315,431250,701

79,49799,283

158,936

244,455

252,034

219,375

230,077

220,669うち繰越欠損金

59,798373,378

951,415

822,788 1,087,449 1,112,314

813,489

676,460

429,652

159,969

36,502

3,223

0

推計貸倒引当金控除①―

推計繰越欠損控除②

227,053
227,053

税引前純利益-536,637

法人税等

2004

（単位：100万円，％）

2005

①＋②

2003

三井住友銀行の税務関連指標

第91号（2015 . 9）

― 1,012,242

335,269

159,315

421,374

―

―

―

―

80,382―296,887―

438,454――735,478

337,261

607,453

663,753

303,881

81,346

0773,723

159,315

421,374

735,478

337,261

607,453

663,753384,263

81,346

296,887-100,079

746,672

586,928

507,454

27,786454,750

588,839

691,992

665,400

946,483―― 1,012,242
106,109318,846

32,737905

12,752-1,804

13,512

16,507

16,031

23,74844,99742,38644,703

209,704

182,869

法人税等調整額-246,522-77,836

4,980

38,579213,639

254,680

285,680

305,154

91,757125,273

169,315-162,095

158,358

当期純利益-322,852

183,040

301,113-136,854

519,520

315,740

205,742-301,116

317,995

421,180

477,973

617,791

605,255

37,3490

200,008

33

300,027

349,22174,613

93,941

113,314

191,173

158,645

152,147

190,397

法定実効税率

―

38.62

38.62

40.63

40.63

40.63

40.63

40.63

40.63

40.63

40.63

37.94

37.94

税効果後の税
負担率

―

-72.5

5.56

36.75

30.42

46.2

59.46

1,183.67

30.07

28.47

30.93

7.15

36.05

配当

(注） 2002年度に三井住友とわかしお銀行が合併。
〔出所〕 図表７に同じ。

過額を損金に計上し，法人税の課税所得はゼロ

図表９で最後にみずほ銀行について，税務関になったと見られる。2004年度には税引き前利

連指標を見る。2002年度に第一勧業銀行と富士益が1,000億円，当期純利益が1,369億円と会計銀行が合併し，みずほ銀行となった。2001年度

上では赤字であったが，これは貸出金償却がの両行の繰延税金資産構成を見ると，第一勧業

7,000億円近くまで膨張したためである。しか銀行は貸倒引当金損金算入超過額が5,675億円，し，この償却が税法上損金とならない有税償却

繰越欠損金が1,593億円あった。また富士銀行であったと見られ，本来の課税所得は黒字では同順で，3,598億円，1,118億円あった。単純あったと推定される。このため繰越欠損金の控に合計すると，貸倒引当金損金算入超過額が除4,385億円などが計上され，法人税の納税を

9,273億円，繰越欠損金が2,711億円であった。

免れたと見られる。

しかし，みずほ銀行として初年度の繰延税金資

法人税等の金額を見ると，2001年度から2011

産のうち，貸倒引当金損金算入超過額が3,429

年度まで，100億円〜450億円で概ね推移してお億円に減少し，繰越欠損金が5,600億円であっり，住民税の均等割等だけを支払っていたと推た。図表９が示すように，2002年度には貸倒引定される。2004年度の法人税等がマイナスと当金損金控除は１兆5,000億円程度に達したとなっているのは，法人税の還付があったと見ら推定される。このため，会計上のみならず，税れる。2008年度と2011年度においては3,000億

法上も赤字（欠損）となり，繰越欠損金で控除円以上の繰越欠損控除が，2007年度，2009年

する必要がなかったと見られる。2003年度には度，2010年度においては6,000億〜7,000億円の貸倒引当金損金算入超過額も繰越欠損金も大き繰越欠損控除が計上されており，法人税免税のく減少しており，税法上の所得から控除された

大きな要因となってきた。

と見られる。両者の控除額は合計で8,462億円

39我が国の法人税と課税所得
図表９
年

度

みずほ銀行の税務指標（単位：100万円，％）

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

繰延税金資産（純額）

913,837

707,488

589,021369,956

332,168

372,563

280,656

250,847

235,826

222,795

128,906

47,591

うち貸倒引当金342,887

178,790

128,580

160,256

141,805

160,778

247,292

237,026

209,927

154,634

123,740

192,778うち繰越欠損金

560,033

397,489

379,954498,908

444,526

333,021281,011

168,652

86,814000

推計貸倒引当1,510,112
金控除①

425,122

146,487―

45,446――25,28566,746136,289

76,094―

推計繰越欠損控除②―

421,098

93,917―

133,946

274,643

128,103276,746

201,572

213,82700①＋②

1,510,112

846,220

240,404―

179,392

274,643

128,103

302,031

268,318

350,116

76,094―

税引前純利益-714,273

238,829

109,767

215,193284,280

239,027-206,262

109,890

171,867

154,805

263,198

653,171

938

476

518

519

500

502

519

498

476

436

8,980

71,924

法人税等調整額-86,656

140,143

87,11977,61477,49042,997

86,81913,387

21,57024,213

19,713136,019

当期純利益

法人税等

-628,556

98,20822,129137,060

206,289

195,527-293,601

96,004

149,821130,155

234,505445,228

配当

0

9,705

9,705

130,625

130,625

200,003

200,000

0

6,661

0

90,806554,429

法定実効税率

―

38.6

40.6

40.6

40.6

40.6

―

40.6

40.6

40.6

37.9

37.92

税効果後の税
負担率

―

58.9

79.8

36.3

27.4

18.2

―

12.6

12.8

15.9

10.9

31.84

（注） 2002年と2008年は，税引前純利益が赤字であり，損益計算書に税率の記載がない。
〔出所〕 図表７と同じ。

に達していた。

された可能性はある。

2004年度には貸倒引当金の控除が1,465億円，2006年度から2011年度にかけては，年によっ繰越欠損金の控除が939億円あり，合計で2,404て変動があるものの，1,300億円〜2,700億円程億円に達した。2003〜2004年度には，一定額の度の繰越欠損金控除が計上され，税法上の課税課税所得が本来発生しており，それを貸倒引当

所得はゼロとなっていたと見られる。法人税額金関係や繰越欠損金等の控除でゼロにしたと推を見ると，2002年度から2011年度までは，４〜定される。2005年度には繰越欠損金控除は計上５億円で推移しており，住民税均等割等のみをされておらず，税法上で課税所得が赤字であっ

支払っていたと見られる。2002年度の法人税額た可能性がある。2005年度には貸出金償却費用が９億円とやや高いことは，この年度までは法が531億円計上されており，貸出が無税（非課

人事業税の課税標準が異なっていたためで，や税）で償却されていれば，課税所得赤字の可能はり均等割等だけを支払っていたと推定され性があろう。貸出償却が無税となるためには，る。また2009〜2012年度に貸倒引当金の控除が債務者が民事再生法の法的整理の対象となり，計上されており，リーマンショック（2007年）

なおかつ債務者の債務超過が相当期間にわたり時の不良債権が無税償却されたと見られる。他

書 面 で 通 知 さ れ た 債 務，と い っ た 条 件 が あ方，2008年度は税引き前利益が2,062億円の赤る33)。すなわち，民事再生法の法的整理とな

字，当期純利益が2,936億円の赤字となったが，り，５〜６年間にわたり内容証明付き等で返済

貸倒引当金繰入，株式等償却等が増加し，会計を督促し，それでも返済不能が確定しないと，上は赤字となった。しかしこれらは税法上損金

無税償却はできない。このため2000年頃不良債とできなかったと見られ，税法上は本来黒字と権化した債権が，2005年度頃，無税償却が実施見られる。そこで繰越欠損金控除を1,281億円

40

証券経済研究
図表10

法人税の資本金階級別実質負担率（税額÷益金）

第91号（2015 . 9）

年 度100万円未満100万円以上

2007
17.24
25.64

2008
22.58
22.03

2009
22.33
21.54

200万円以上

22.31

13.57

500万円以上
1,000万円以上
2,000万円以上

22.71
28.15
28.45

24.83
23.83
26.13

5,000万円以上

29.04

１億円以上
５億円以上
10億円以上50億円以上100億円以上

26.77
25.26
25.25
23.39
19.34

連結法人
１億円以上
１億円以下
合 計

（単位：％）

2011
21.78
21.57
20.65

2012
21.28
20

2013
18.77
17.81

20.74

2010
20.22
21.65
20.19

19.86

17.51

21.94
23.95
25.87

21.67
23.81
25.76

26.43

25.87

22.82
23.67
24.7
24.49

20.36
21.5
22.67

26.81

23.95
25.15
26.17
26.64

27.75
18.86
24.89
21.64
17.02

26.73
28.09
24.99
23.61
19.62

26.38
26.16
24.76
23.35
19.43

27.96
22.76
24.46
23.85
17.74

24.25
23.48
20.02
20.39
14.73

22.68
23.43
18.58
15.83
12.65

8.66
―

9.26
20.23

12.91

14.11

13.75

5.56

8.86

―
20.48

23.75
20.42

22.18
24.67
22.08

21.95
24.39
22.02

21.16
24.76
21.32

17.81
23.3
16.27

15.66
20.85

21.58

15.27

（注） 欠損会社を除く。
〔出所〕『会社標本調査』から作成。

計上したと見られる。

ると，図表10が示すように，全ての資本金階級

みずほの場合，無配の年が散見されるが，三平均で2007〜2008年度が20％台，2009〜2011年

井住友は2002年度を除き，配当を実施してい度が21〜22％台，2012年度以降低下し，2013年

た。三菱東京 UFJ 銀行と同じく，法人段階で度には15％台となっている。まずは，全法人平全く課税されていないので，配当も内部留保も均で15％台であり，決して高い水準とは言えな課税されていない。内部留保については，株価

い。次に大きく「資本金１億円以上」（大企業）に反映されるので，キャピタルゲインで課税すと「資本金１億円以下」（中小法人）で分けてればよいのだが，キャピタルゲイン課税も10％

み る と，大 企 業 で は 2009 年 度 の 22.18％ か らの特例で課税されていた。

2013年度に15.66％まで低下している。他方，

以上で，メガバンクについて見てきたが，図「資本金１億円以下」（中小法人）では2009年度

表10は法人税の実質負担率である。税額を益金における24.67％から低下したものの，2013年

で除している。そもそも，受取配当の益金不算度においても20.85％あり，大企業を５％ほど入のように，会計上は利益に含まれる部分が，上回っている。資本金階級別に実質負担率を見

税法上の益金には含まれない。こうした限界はると，中小法人のほうが高いのである。

あるが，益金は繰越欠損金や減価償却費，貸倒図表10から資本金階級別の負担構造を見る

引当金などが控除される前であり，税法上の収と，概ね資本金階級5,000万円〜１億円以上の益と考えられる。また欠損法人を含むと，欠損

ところで最も高くなり，資本金100億円以上，が益金を超過し，マイナスの税率となる場合がおよび連結法人のところで最も低くなっていでるので，欠損法人は除く。利益計上法人の益る。例えば，2007年度に「資本金100万円未満」

金を分母に，分子を税額として負担率を算出すでは17.24％であったが，「同5,000万円以上」

41我が国の法人税と課税所得で29.04％と最高水準に達し，「同１億円以上」されてきた。

で 26.77％ に 低 下 し，「同 100 億 円 以 上」で

本稿で明らかにしたように，日本の法人税で19.34％，「連結法人」で8.66％となっていた。

は，欠損法人が約７割といった構造的な問題が2007年度の法人税率は国税分で基本税率30％，あった。欠損法人の多さは，繰越欠損金制度と軽減税率22％であったが，実質負担率で見ると関連している。現在，課税所得の80％（中小法連結法人では９％以下であった。さらに2013年

人は100％）まで，繰越欠損金を損金算入でき

度にかけ法人税率は引き下げられたが，実質負るとされているが，2017年度からは50％までに担率は「資本金５億円以上」で23.43％と最高引き下げられる。ただし，繰越期間も現行の９水準に達し，「資本金100億円以上」で12.65％，

年間から，10年間に延長されることとなってい「連結法人」で8.86％となっている。2013年度

る。

現在，法人税率は25.5％であったが，実質負担

メ ガ バ ン ク の 場 合，三 菱 東 京 UFJ 銀 行 が率は大きく下回っている。この一因は，税法上2005〜2013年度で，貸倒引当金損金超過額と繰の収益としての益金から，各種の控除があり，

越欠損金といった税効果会計で4.8兆円程度の控除後の純課税所得が浸食されてきたことであ

法人税控除を受けてきた。同じく三井住友銀行

ろう。

が2001〜2013年度で5.7兆円程度，みずほ銀行
が2002〜2013年度で4.2兆円程度の法人税控除

Ⅵ

まとめに代えてと推計された。この期間は100％まで損金算入が認められていたので，法人税の課税所得は，現在，我が国の法人税をめぐっては，税率引

その分浸食されることとなったと言えよう。

下げの議論が中心となっている。しかし，各国
で法人税の課税所得には違いがあり，税率だけを取り出して議論することには問題がある。
日本の法人税では課税所得が浸食されてきたと見られる。その大きな要因は受取配当の益金

注1）林栄夫［1985］，353頁。
2）EU 委員会は銀行の繰延税金資産（deferred tax asset
schemes）や 税 控 除（tax credit）が 違 法 な 政 府 支 援（反競争的）にあたるか，注目している。イタリアでは，銀行が不良債権に対し貸倒損失を計上した場合，2013年

不算入，欠損法人が多いこと，さらに繰越欠損まで税控除は18年間に渡った。しかし2014年以降，５年金制度等であった。受取配当の益金不算入につ

完全な税控除が可能である。Financial Times, May 5,

いては，法人擬制説から根拠づけられるにせよ，日本の場合には親子上場との関係もあろう。親子上場は少数株主の株主権等の問題があ間に短縮された。EU 諸国では，多くの場合，単年度で20153）日本経済新聞，2012年５月11日付。三菱東京 UFJ 銀行
は10年ぶりに2011年３月期に，三井住友銀行は15年ぶりに2013年３月期に，同じくりそな銀行は18年ぶりに法人税納税を再開した。

るが，受取配当の益金不算入という税制が影響

4）林栄夫［1985］，216頁。

している可能性がある。現在日本では，持株比6）１億円以下に対する法人税軽減税率は，法人税法によ

5）林栄夫［1968］，297頁。

率25％以上で100％益金不算入であるが，アメるものではなく，租税特別措置法によるものであり，法リカでは持株比率80％以上で100％益金不算入ある。法人税軽減税率による減収額は1,084億円（2013である。日本の場合，アメリカよりも，益金不［2015］，77頁。

算入の範囲が大きく，それだけ課税所得は浸食

42

人税関係の租税特別措置としては，比較的大きなもので年 度）と 推 計 さ れ て い る。参 議 院 予 算 委 員 会 調 査 室7）日本経済団体連合会［2014］

証券経済研究
8）参議院予算委員会調査室［2015］，83頁。
9）伊藤元重［2014］

第91号（2015 . 9）

されている条件とその問題点」『研究会報』，中央大学経済研究所，第66号

10）林栄夫［1985］，216頁。

国税庁［2011］『平成23年度

11）林栄夫［1985］，108頁。
12）参議院予算委員会調査室［2015］，91頁。
13）林健久［1975］，230頁。

法人税関係法令の改正の概要』
参議院予算委員会調査室[2015]『財政関係資料集平14）岩波一寛［2002］15）財務省［2014a］

成27年度版』

16）林栄夫［1985］，245頁。

財務省提出資料［2014a］「政府税制調査会（法人課17）林栄夫［1985］，70頁。

税 DG ②）［課税ベースの拡大等］」

18）宮島洋［1986］，４頁。
19）東京証券取引所他［2013］

財務省提出資料［2014b］「政府税制調査会参考資20）新田敬祐［2010］
親会社の時価総額は，全上場企業の45％程度，同じく子会社の時価総額は10％程度で，合計すると，約55％に達する，と言う（2009年現在）。これは親会社がトヨ料〔租税特別措置〕」
財務省［2015］「租税特別措置の適用実態調査の結タ，NTT,のような大企業であるため，である。なお，

果に関する報告書」，第189回国会提出資料

日本の取引所上場基準では，親子関係にある子会社の情報企画［2002］「金融機関が苦慮する不良債権処上場について，規制が緩いという指摘がある。親会社の持ち株比率が高いと，少数株主の利害が脅かされる可能性があるためである。
21）「法人企業統計月報」［2014］

理」『Financial Information Technology』第５号 （http://www. jyohokikaku. co. jp/system/news/pdf/fit_05.pdf）

22）日本経済新聞，2015年５月26日付
23）林栄夫［1985］，367頁。

『税経通信』［2015］，税務経理協会，７月号

24）参議院予算委員会調査室［2014］，77頁。

東京証券取引所他［2014］『平成25年度株式分布状

25）財務省［2015］

況調査の調査結果について』

26）EU［2014］
EU によるグローバル企業研究開発費のランキングによる。トヨタの2013年の研究開発費は62億6,990万ユー
ロで，１ユーロ＝140円とすると8777億円で，世界７位

新田敬祐[2010]「株式市場における親子上場の存在感とその功罪」，

である。全額が法人税控除されるわけではないが，法NLI Research Institute, Report, November 2010

人税額の30％を上限として，研究開発費の８〜10％が（http://www.nli-research.co.jp/report/report/

税額控除される。財務省［2014b］
27）林栄夫［1985］，126頁。
28）『税経通信』［2015］

日本経済団体連合会［2014］「法人税改革の方向性

29）財務省［2014a］
30）日本経済新聞2015年６月８日付。ヤフーがソフトバン
クから子会社を買収し，子会社の繰越欠損金と合算し，法人税額を減額したが，国税庁から追徴課税された。
31）財務省［2014a］
32）国税庁，『平成23年度

2010/11/repo1011-3.pdf）

法人税関係法令の改正の概要』

33）情報企画［2002］，http://www.jyohokikaku.co.jp/
system/news/pdf/fit_05.pdfについて」(https://www.keidanren.or.jp/
policy/2014/038_honbun.pdf)
林健久［1975］「第六章健全財政主義―成立・展

開・崩壊」，東大社研編，『戦後改革８

改革後の日本経済』，東大出版会
林栄夫［1985］『戦後日本の租税構造』，有斐閣，
（復刻版）

参

考 文

献

伊藤元重［2014］「今こそ法人税改革」（http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/
20140519/397940/?P=１）
岩波一寛［2002］「財政赤字・累積政府債務が維持「法人企業統計月報」［2014］，平成25年度版，『財政金融統計月報』，第750号，10月
宮島洋［1986］『租税論の展開と日本の税制』，日本
評論社
EU〔2014〕（http://iri.jrc.ec.europa.eu/scoreboard14.html）（駒澤大学経済学部教授・当研究所客員研究員）

43