令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
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２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
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７．所在地
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８．資本金の状況
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９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１３

財務諸表の概要
１．貸借対照表
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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１６
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Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
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２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

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２２
２３

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２５

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究
拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、令和２年度においては、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
教育面においては、授業完全オンライン化やハイフレックス授業の導入、入試や大学院進学説明会
等の大学行事のオンライン実施、学生への経済支援拡充など、新型コロナウイルス感染症拡大下での学生の学修機会を確保するための取組を徹底して行った。また、産業界の意見を取り入れた研究指導の機会拡充、リカレント教育へのニーズの高まり等に対応した社会人向け教育プログラムの充実等を推進した。
研究面においては、既存のエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）をより国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組し、新たな拠点を形成した。また、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、研究活動の支援を行った。
組織運営においては、全学的な将来構想及び戦略の立案・調整等を担う組織として大学総合戦略室を設置し、戦略的な法人運営を推進した。また、人事給与マネジメント改革として、透明性の高い教員業績評価を実施したほか、教員の年俸制適用を促進した。
令和２年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)授業の完全オンライン化等の実施
・ 学生の学修機会を確保するための取組として、令和２年４月から授業の完全オンライン化を実施した。従前から石川キャンパスの希望者全員にタブレット端末の貸与を行っていることや学生寄宿舎を含むキャンパスネットワーク環境が充実していること等により、順調にオンライン化を実施できた。 また、オンライン授業に関する学生・教員へのアンケートを随時実施し、その都度、意見を改善に反映させるなど、より効果的な質の高い授業を展開した。
・ 令和２年 12 月からは遠隔・対面の柔軟な運用を組み合わせたハイフレックス（対面又はオンラインのどちらで受講するかを学生が選択可能）形式による授業形態を新たに取り入れた。対面授業の実施を可能としつつ、新規入国を認められない留学生など国外に滞在中の受講者にも配慮し、オンラインを併用することとしたものである。令和３年２月に実施した学生へのアンケートでは、70％以上の学生がハイフレックス形式の授業に「満足」又は「やや満足」と回答した。
(2) 大学行事のオンライン実施
・ 面接を主体として実施している入学者選抜試験について、博士前期課程の第１回入学者選抜試験（令和２年８月実施）では、試験場で面接委員と受験者との接触を避けるため、それぞれの部屋を分け、テレビ会議システムを利用して非対面にて面接を実施した。また、第２回（令和２年 10 月）以降の入学者選抜試験においては、受験者の移動による感染リスクを回避するため、受験者が自宅等から受験する完全オンライン化形式にて試験を実施した。
・ 大学院進学説明会（年３回実施）、受験生のためのオープンキャンパス（年４回実施）等について、
全てオンラインにより開催したところ、大学院進学説明会の参加者数が対前年度比 1.7 倍、オープ
ンキャンパスの参加者数が 1.2 倍となり、大幅に増加した。オンラインでの研究施設等の紹介や希望教員との個別面談、在学生との懇談会などを通じて、参加者が教員や在学生とコミュニケーショ
ンをとることにより、研究内容等の理解をより深めるとともに、入学後のイメージを膨らませるこ
1

とができるよう工夫して実施した。
(3)学生への経済支援の拡充
・ 新型コロナウイルス感染症による直接的・間接的な影響を受け、経済的に困窮している学生に対し、大学独自の基金である JAIST 基金を活用し、一人あたり５万円を給付したほか、授業料の納付
期限を延長するなど、学生サポートを実施した。
また、新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機期間を求められる私費外国人留学生に対し、その待機期間中の滞在費の一部補助として、一人あたり５万円を給付することを決定した。
(4) 産業界の意見を取り入れた研究指導の機会拡充
・ 修士論文等中間発表会にインダストリアルアドバイザー等を招聘し、学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けているが、令和２年度からは、金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻学生の希望者も対象に加えて実施した。
令和２年９月の修士論文等中間発表会は、新型コロナウイルス感染症の影響から中止としたが、令和３年３月に開催した中間発表会は、オンラインで実施し、学修機会の確保に努めた。
発表会後の学生へのアンケート結果では、「発表会は全体的に満足できるものだったか」という質問に対して「強くそう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた学生が 80％を超え、発表会の実施効果が確認できた。
・

例年入学時のオリエンテーションにおいて、産業界から講師を招聘し、対面にてセミナーを実施していたが、令和２年度はオンラインによるライブ配信とし、後日動画を公開することにより、新入生だけでなく、全学生が視聴できることとした。

(5) リカレント教育へのニーズの高まり等に対応した社会人向け教育プログラムの充実
・ 令和元年度に引き続き、観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に採択され、社会人を対象とする教育プログラムの提供を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大による打撃を受けた観光産業の復活を目指し、「コロナ後」を支える人材の育成をテーマとしたプログラムとして、令和２年９月から全 12 回の講義を開講し、受講生 19 名が修了した。受講者のアンケートでは、「受講することにより視座を広く持つことができるようになった。」「会計等実務に関する学びが参考になった。」等の肯定的な意見が多数寄せられた。
(6) 金沢大学との共同専攻（博士後期課程）の設置
・ 平成 30 年４月に設置した金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻（修士課程）に続き、令和２年４月に融合科学共同専攻（博士後期課程）を設置し、本学において４名（金沢大学において２名）の学生を受け入れた。本専攻は「科学技術イノベーション人材」の養成を目的としており、「課題解決志向型」の教育内容・手法を重視し、カリキュラムにおいて異なる分野における研究な
どの異分野融合を主とした「異分野『超』体験科目」、社会のニーズを踏まえた実践的教育を行うた
めの「社会実装科目」を必修又は選択必修としている。特に博士後期課程では、「社会実装科目」において、海外の大学・研究機関での研究留学や外国企業等での国際インターンシップを実施するな
ど、国際性の涵養を重視している。
(7) 全学ＦＤ（Faculty Development）の実施
・ 全教員を対象としたアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤを年３回開催した。オンライ
ンで実施したところ、参加者数（延べ人数）は対前年度比 75％増の 306 名となった。
〔令和２年度全学ＦＤテーマ〕
第１回 科学研究費助成事業の申請について
第２回 今後のオンライン講義について
第３回 研究力向上を目指す研究室運営のあり方
令和２年度におけるＦＤの参加率は前年度に引き続き 100％となった。これらのＦＤ活動は、教育手法に関する教員自身の新しい発見や、教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実し
た。

2

２ 研究
(1)新たなエクセレントコアの構築
・ エクセレントコアのこれまでの研究成果やエクセレントコア推進本部のＵＲＡによる調査結果等を踏まえ、既設の２拠点（シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点、高性能天然由来マテリ
アル開発拠点）について、それぞれの拠点の特色を生かしつつ、より国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組を行い、次の新たな３拠点を設置した。これにより、令和２年度からは、既設の高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（平成 28 年９月設置）と合わせて４拠点体制となり、中期計画に定める「新たに２拠点を構築」を達成した。
［エクセレントコア］
・高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（平成 28 年９月設置）
・サイレントボイスセンシング国際研究拠点（令和２年４月設置）
・サスティナブルマテリアル国際研究拠点（令和２年４月設置）
・マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点（令和２年４月設置）
上記の４拠点において、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を
博士後期課程学生に対する教育にも活用した。令和２年度においては、若手研究者 20 名の採用や世界トップレベルの研究者８名の招聘を行い、令和２年５月１日現在の 39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 51.3％（目標値：40％）、外国人教員・研究者の占める割合が 43.6％（目標値：30％）、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 20.0％（目標値：10％）となり、平成 28 年以降継続して中期計画に定める数値目標を達成した。
(2) リサーチコアの設置
・ 新たな研究領域の開拓に向けて、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、研究活動費の配分やエクセレントコア推進本部のＵＲＡによる大型外部資金等の獲得に向けた支援を行った。リサーチコアの研究分野については、ＵＲＡによる調査結果や学内での検討を踏まえつつ、本学のこれまでの研究実績をもとに、学長のトップダウンによりＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とすることを決定した。その決定に基づき、ＡＩとデザインの関連分野（デザイン、コンピューティング、インタフェース、コミュニケーション、デジタルメ
ディア等）に係る学内の研究者が分野を超えて連携する新たな融合研究領域のリサーチコア「協生ＡＩ×デザイン拠点」を設置した。
(3)外部研究機関との組織間連携の強化
・ 量子計測・センシング・情報処理に関する研究や、量子ビーム科学技術による材料設計・合成や解析に関する研究について、両機関の連携協力の下、重点的に取り組むことを目的として、国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学研究部門高崎量子応用研究所と連携・協力に関する協定を令和３年１月に締結し、外部研究機関との連携を強化した。
３ 社会との連携(1)産業界との連携の推進
・ 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、令和２年度には、ＵＲＡを対平成 27 年度比 67％増の 10 名配置（中期計画に定める数値目標：対平成 27 年度（６名）比 50％増）し、「Matching HUB Kanazawa 2020」（延べ参加者数約 1,150 名※オンライン参加を含む）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
ＵＲＡによる産学官連携に関する活動は例年よりも制限されたが、オンラインで他機関とコンタク
トを取り、協議件数の確保に努めた。
これらの活動の結果、令和２年度における共同研究、受託研究、技術サービスの受入件数は、対平成 27 年度比 33％増となる 149 件となった。
(2) 地域社会と連携した科学技術教育支援
・ 小松市との包括連携協定に基づく子どもの理科離れ解消に向けた貢献活動のひとつとして、ＪＲ
小松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において、本学教員が講師となって「JAIST サイエンス3

＆テクノロジー教室」を開催した。
「親子でプチベンチャー教室～小松を元気にする仕事を考えよう～」をテーマとして実施した。
・ 能美市にある辰口中学校からの依頼により、本学教員が中学の総合的な学習の時間の「課題研究」
で扱う先端科学技術に関するテーマを約 20 件提供した。また、本学教員と中学校の教師がペアを組
み、約半年間に渡り連携して中学生の課題研究の指導を行った。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) ガバナンスの強化に関する取組
・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として「大学総合戦略室」を創設した。当該室に全学的な将来構想・戦略業務及び研究分析業務を集約することとし、専任の事務職員を配置した。さらに、研究科及び産学官連携推進センターの教員４名を室の構成員として兼務させ、教職協働の組織体制とした。
令和２年度には、当該室の主導により「JAIST 未来ビジョン」策定や研究領域への再編に関する検討を行うなど、戦略的な法人運営を推進した。
［JAIST 未来ビジョン］
令和３年１月に、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究大学へと飛躍するため、策定。
「世界トップの研究大学を目指すこと」をビジョンの核として掲げており、研究・教育・社会
貢献・経営の４つの「基本戦略」とそれらを実現するための個別施策で構成されている。
・ 大学総合戦略室を整備したことに伴い、学内会議の在り方について見直しを行った。具体的には、
新たな戦略プロセスや他の会議との機能の重複を踏まえ、会議体の合理化の観点から２つの会議を廃止し、本学の戦略に関し企画検討及び意見調整を行うことを目的とした新たな会議を設置した。
会議体の削減や開催頻度の見直しを行ったことで、会議構成員の負担軽減、円滑かつ効果的な審議及び事務の簡素化につながった。
(2) 学長のリーダーシップの確立
・ 学長のリーダーシップの下、教員人事の一元管理の仕組みを生かし、若手教員ポストを確保するとともに、教員公募において令和元年度から運用を開始した新年俸制の下での職位ごとの基本給、業績連動給及び諸手当を明示することにより、若手研究者からの積極的な応募を促進した結果、６名の助教の新規採用が決定した。
(3) 人事給与マネジメント改革の推進
・ 令和元年度から運用を開始した本学の新たな年俸制（職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる）の適用を推進した結果、令和２年度末における承継職員のうち、年俸制適用者は 85 名（56.7％）となり、中期計画に定める数値目標（年俸制適用比率 40％）を大幅に上回った。
・ 教員業績評価の実施に関する要項に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営及び外部資金獲得の各項目に係る業績データを収集し、それぞれの評価事項の点数を集計することにより、定量的な指標による透明性の高い評価を実現した。また、教員自身による自己評価や業績の向上に資するた
め、評価結果を教員本人へフィードバックするとともに、次年度以降、更に適切な評価を実施する
ため、評価項目等の点検を行った。
・ 教員公募において、新たな年俸制の下での職位ごとの基本給、業績連動給及び諸手当を明示し、
令和２年度は外国人教員４名、女性教員１名を新規に採用した。その結果、令和２年度末における外国人教員比率は 22.3％、女性研究者等比率は 20.8％となり、いずれも中期計画に定める数値目標（20％程度）を達成した。
(4) 事務等の効率化・合理化に関する取組
・ 事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別研修、専門業務別研修、ＳＤ等の研修を実施し、受講率 100％を達成した。
〔実施した主な研修〕
・TOEIC-IP 試験
・メンタルヘルス研修4・ハラスメント防止研修
・その他、階層別、専門業務別の研修
２ 財務内容の改善(1) 外部資金、寄附金その他の自己収入の確保
・ 科研費の申請・採択状況の分析結果に基づき、科研費獲得に対する支援制度の見直しを行い、大型科研費獲得だけでなく複数申請を行う研究者に対しても重点的に研究活動費の支援を行った。また、有識者による科研費研究計画調書の査読や記述内容の添削等を通じた申請支援を実施し、申請書のブラッシュアップを促進した。これらの取組の結果、対象とする教員全員が科研費をはじめとする外部研究資金への申請を行い、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標（申請率 100％）を達成した。
・

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を支援するために、大学独自の基金である JAIST 基金（修学支援基金）への寄附を新たに募ったところ、本学教職員だけでなく修了生や地域住民等からも多数の寄附が寄せられ、令和３年３月までに約 800 万円の寄附金を集めた。この金額は過去 10 年間で最高額であり、対前年度比 10 倍以上であった。

(2) 経費の抑制
・ 複数年契約を締結した令和２年度の電力供給契約について、今年度の使用電力量を昨年度までの単年契約の料金体系にあてはめた場合と比較して電気料が 2,559 万円の経費削減となり、年間約10.59％の削減率となった。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1) 評価の充実
・ 機関別認証評価（令和元年度）の結果を踏まえて策定した「教育活動等に関する自己点検・評価
実施要領」（令和元年６月策定）に基づき、計画・評価委員会の指示の下、各関係委員会を実施主体とする新たな自己点検・評価を開始した。この自己点検・評価は、毎年度のモニタリングと数年度ごとのレビューにより行う仕組みとしており、これにより教育活動等の自律的・継続的な改善を図ることとしている。令和２年度においても、モニタリングを実施し、改善点がないことを確認した。
(2) 情報公開や情報発信等の推進・ 優れた研究成果のグローバルな発信を強化することを目的に、海外向け学術記事投稿サイト
AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）の利用を開始し、令和２年度に計 30 件の投稿を行った。加えて、読者に対する記事のインパクトをさらに高め、教員の負担を軽減するため、ネ
イティブのサイエンスライターによる英文原稿執筆サービス Impact Science を学長裁量経費により導入した。これらの施策は教員にメールで周知したほか、研究戦略担当副学長が全学教授会や全学ＦＤにおいて積極的な利用を呼び掛けた。
大学総合戦略室のＩＲ部門において、研究力分析ツール SciVal の指標 Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）を分析した結果、令和２年の件数は 282 件であり、令和元年の 44 件から 6.4 倍の大幅増となった。
このように、研究成果の効果的な発信により、本学のプレゼンス向上に大きく貢献しており、年度計画において当初想定されていた事業計画を上回って実施した。
４ その他業務運営(1) 施設マネジメントに関する取組
・ 省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、情報科学系研究棟Ⅲ及びマテ
リアルサイエンス系研究棟Ⅱの空調更新工事や本学構内の受水槽、揚水ポンプ及び給湯配管の改修工事を実施し、高効率機器を導入した結果、機器の電力使用量が約 36％減（年間 32,430kWh 相当）と大幅な削減につながるなど、年度計画において当初想定していた事業計画を上回って実施した。
・

構成員への省エネルギーの意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥＢサ
イトのトップページで公開した。さらに、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対し電子メールにて省エネルギーを心掛けるように周知した。これらの取組の結果、電力削減
量は夏季：21.8％減、冬季：16.4％減となり、夏季・冬季ともに５年連続で中期計画に定める数値目
標（平成 22 年度最大需用電力量比 夏季 18％減、冬季８％減）を達成した。
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(2) 安全管理に関する取組
・ 学生及び教職員等を対象に安全衛生教育として毎年度実施している安全講習会について、オンラインで実施したほか、安全な教育研究環境確保のために、新たに次の取組を行った。
・衛生管理者の巡視時に指摘する可能性がある事項の英会話フレーズ集を作成
・器具を洗浄した水などを誤って流しに流さないよう排水に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を配付
・安全手帳に「新型コロナウイルス感染症」、「消火器及び屋内消火栓の使い方」、「毒物及び劇物、危険物及び危険物屋内貯蔵所、水銀及びその化合物、廃液を貯蔵・保管する容器の使用年限」等を加筆
・廃液を入れた容器の使用年限等を設定
・容器の経年劣化による破損・廃液漏洩事故等を防止するため容器に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を配付(3) 危機管理に関する取組
・ 新型コロナウイルス感染症の対応実績を踏まえて、危機管理個別マニュアル（感染症）を見直し、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症に対して留意すべき事項、本学が国や自治体及び保健関係機関からの情報を基に対応した事項、感染の疑いがある者が発生した場合のフローチャー
ト等を追記するなど、必要な改定を行った。さらに、改定した本マニュアルを学内会議で報告し、周知を図った。
・ 10 月の防災訓練において、全学生・教職員を対象に安否確認システムから日本語及び英語による
緊急連絡（安否報告訓練）を発信し、実施結果を学内に周知した。また、訓練で未回答だった者を対象にアンケートを実施し、そこで得られた意見を基に、今後回答率を上げるための対応策を検討した。なお、同システムは、実際に緊急時の確認ツールとして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航先等の確認（令和２年２月）、石川県能登地方を震源とする震度５強の地震発生に伴う安否確認（令和２年３月）などに活用した。
・

安否確認システムについて、学生・教員の多様性に対応するため、従来の日本語・英語に加え中国語の資料も追加し、さらに学内の電子掲示板において常に表示することにより、より効果的に運用されるよう周知を行った。その結果、令和元年 10 月の安否報告訓練時の回答率は、４月の訓練時と比べて、外国人留学生の回答率が 10 ポイント上昇し、全体の回答率も３ポイント上昇した。

・

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する本学の対応について、ウェブサイトに専用ページを開設し、随時、最新の情報を掲載するとともに、学内の電子掲示板に日本語・英語・中国語による注意喚起及び対応フロー等を掲載した。また、教職員・学生に日本語・英語のメールで周知を行った。

(4) サイバーセキュリティ対策等に関する取組
・ 「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和元年９月に策定した本学の「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき次のとおり必要な措置を講じた。
◆各構成員への教育啓発活動〔同通知(2)---サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施〕
構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的として、在籍する全構成員（役員、教職員、学生）を対象に、標的型メール対策訓練や e-learning による情報セキュリティ研修を実施した。また、情報セキュリティの専門家に講師を依頼し、近年の実事例を交えたウェビナー形式の教職員向け情報セキュリティライブセミナーを開催した。これらの結果、中期計画に定める数値目標（対象教職員の受講率 100％）を達成した。
◆学外から直接アクセス可能な機器への対策〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
メールクライアントを使った学外ネットワークからの電子メールサービスについて、従来はユーザＩＤとパスワードによる認証のみが利用されていたが、システムが指定する文字列を追加した、より複雑なパスワードによる認証をサポートすることで、外部からの認証強化を進めた。
◆不正ログイン対策の強化〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
アカウント棚卸しとして、一年単位でメールによるポーリングを行い、そのリプライがなければアカウントをロックすることで、メンテナンスされにくい修了学生や異動・退職教職員のアカ
6

ウントに対する不正ログインの対策を強化することとした。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年

４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
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１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
１９年 ９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

２５年 ４月
２６年 ７月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年

３月

遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
産学連携本部設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
9

２８年

４月

２８年

８月

２８年
２９年

９月
４月

３０年
３０年

３月
４月

３１年
２年

３月
３月

令和

４月

３年

７月
３月

シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
産学官連携本部設置（産学連携本部を改組）
産学官連携推進センター設置（産学官連携総合推進センターを改組）
地域連携推進センター設置
エクセレントコア推進本部設置
キャリア支援センター廃止
融合科学共同専攻設置
化学物質等総合安全管理推進本部設置
サービスサイエンス研究センター廃止
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点廃止
高性能天然由来マテリアル開発拠点廃止
サイレントボイスセンシング国際研究拠点設置
サスティナブルマテリアル国際研究拠点設置
マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点設置
解釈可能 AI 研究センター設置
協生 AI×デザイン拠点設置
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点廃止
イノベーションデザイン国際研究センター廃止
理論計算機科学センター廃止
エンタテインメント科学センター廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

10

６．組織図【令和２年度末現在】

11

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
総学生数
１,２１８人
修士課程
８１８人
博士課程
４００人
１０．役員の状況
役職
氏名
学長
寺野 稔

任期

経歴

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事（教育、
学生担当）・
副学長

飯田弘之

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

昭和 58 年 03 月
平成 08 年 04 月
平成 17 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事（研究、
国際担当）・
副学長

永井

由佳里

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

平成 12 年 08 月
平成 16 年 04 月
平成 31 年 04 月

理事
（総務担当）
・
事務局長

西山

和徳

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

平成 18 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 22 年 04 月
平成 24 年 04 月
平成 26 年 04 月
平成 29 年 04 月
令和 02 年 04 月

監事

三宅

幹夫

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 18 年 04 月

平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

平成 30 年 04 月
平成 30 年 11 月

12

東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
社団法人日本将棋連盟
静岡大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
筑波技術短期大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部科学省大臣官房国際課国際協力
政策室人物交流専門官
文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室長補佐
文部科学省研究開発局環境エネルギ
ー課核融合開発室核融合科学専門官
国立大学法人東京工業大学研究推進部長
国立大学法人筑波大学研究推進部長
自然科学研究機構核融合科学研究所
管理部長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
大阪大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学材料科学研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学マテリアルサイエンス研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学名誉教授
マレーシア工科大学マレーシア‐
日本国際工科院教授
マレーシア工科大学マレーシア‐
日本国際工科院教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）

監事

三谷

明子

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 8 月 31 日

昭和 59 年 02 月
平成 22 年 05 月
平成 22 年 05 月
平成 23 年 06 月
平成 24 年 08 月
平成 26 年 06 月
平成 28 年 04 月

監事

水野

一義

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

平成 28 年 06 月
昭和 51 年 04 月
平成 17 年 06 月
平成 19 年 07 月
平成 21 年 06 月
平成 22 年 06 月
平成 24 年 06 月
平成 30 年 10 月

令和 02 年 09 月

有限会社北都代行社代表取締役社長
財団法人（現公益財団法人）三谷育英会理事長
財団法人（現公益財団法人）三谷研
究開発支援財団理事長
ニッコー株式会社非常勤取締役
ニッコー株式会社常勤取締役
ニッコー株式会社常務取締役
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
ニッコー株式会社代表取締役社長
北陸電力株式会社入社
北陸電力株式会社支配人経営管理部
秘書部長
北陸電力株式会社支配人人事労務部
秘書部長
北陸電力株式会社執行役員人事労務部秘書担任
北陸電力株式会社執行役員東京支社長
北陸経済連合会専務理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学産学官連携本部地域連携推進センター特任教授
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員 170 人（うち常勤 153 人、非常勤 17 人）
職員 428 人（うち常勤 150 人、非常勤 278 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 14 人（4.8％）増加しており、平均年齢は 43.43 歳（前年度 43.51
歳）となっております。

13

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 引 当 金
20,038 退 職 給 付 引 当 金△11,122 そ の 他 の 固 定 負 債
500 流 動 負 債△450 運 営 費 交 付 金 債 務
173 そ の 他 の 流 動 負 債△17312,118△9,727992 負 債 合 計
127
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
2,239
利益剰余金（繰越欠損金）
83

2,584
0
1,032
94
1,968

5,678
金額
16,018△6,411976

純資産合計

10,583

16,261 負 債 純 資 産 合 計

16,26114

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

6,690

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

770
732
1,200
3,033
540
388
23
4

経 常 収 益 (B)

7,040
5,167
657
1,216

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)△6目 的 積 立 金 取 崩 (D)62

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

406

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,449△1,900△3,207
△361
5,329
496
1,092

原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△653

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△831

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）△35

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,274

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,239

15

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,144

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

6,696△1,552（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

457
‐
1
0
△19
210
10
‐

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

5,803

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令 和 ２ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ３ ２ ２ 百 万 円（ 1.9％ ）（ 以 下 、特 に 断 ら な い 限
り前年度比・合計）減の１６，２６１百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ３ １ ２ 百 万 円（ 2.2％ ）減 の １
３，８１２百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令 和 ２ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ４ ６ ８ 百 万 円（ 7.6％ ）減 の ５ ，６ ７ ８ 百 万 円 と な っ て いる。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、預 り 金 が １ ２ ３ 百 万 円（ 98.4％ ）増 の ２ ４ ８ 百 万 円 と な っ た こと 、運 営 費 交 付 金 債 務 が ５ ９ 百 万 円（ 167.3％ ）増 の ９ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 補
助 金 等 が ３ ９ 百 万 円 （ 53.2％ ） 増 の １ １ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 （ 長 期 未 払 金 含 む ） が ６ ２ ３ 百 万 円 （ 21.7％ ） 減の ２ ，２ ５ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 等 が ９ ３ 百 万 円（ 6.2％ ）減 の １ ，４ ２ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、寄 附 金 債 務 が ２ ４ 百 万 円（ 8.6％ ）減 の ２ ５ ７ 百 万 円 に な っ た
ことが挙げられる。
（純資産合計）令 和 ２ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ４ ６ 百 万 円（ 1.4％ ）増 の １ ０ ，５ ８ ３ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、当 期 未 処 分 利 益 が １ ４ １ 百 万 円（ 53.4％ ）増 の ４ ０ ６ 百 万 円 とな っ た こ と 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 及 び 目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ３ ９ ７16百 万 円 （ 7.7％ ） 増 の ５ ， ５ ６ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が ４ ５ ７ 百 万 円（ 4.0％ ）増 の △ １
１，９７５百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令 和 ２ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ １ ６ 百 万 円 （ 5.8%） 減 の ６ ， ６ ９ ０ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は ，常 勤 教 員 人 件 費 が ４ ２ 百 万 円（ 2.7％ ）増 の １ ，６ ２ １ 百 万 円 とな っ た こ と 、常 勤 職 員 人 件 費 が ３ １ 百 万 円（ 3.1％ ）増 の １ ，０ ２ ９ 百 万 円 と な っ た こ と が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 研 究 経 費 が １ ８ ８ 百 万 円 （ 20.4％ ） 減 の ７ ３ ２ 百 万 円 とな っ た こ と 、 受 託 研 究 費 が １ ４ ４ 百 万 円 （ 35.5％ ） 減 の ２ ６ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、教 育
研 究 支 援 経 費 が ７ ３ 百 万 円 （ 5.8％ ） 減 の １ ， ２ ０ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
令 和 ２ 年 度 の 経 常 収 益 は １ ８ ４ 百 万 円 （ 2.6％ ） 減 の ７ ， ０ ４ ０ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 益 が ２ ４ 百 万 円（ 0.5％ ）増 の ５ ，１ ６ ７ 百 円 とな っ た こ と 、資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 等 戻 入 が １ ８ 百 万 円（ 9.2％ ）増 の ２ ０ ９ 百 万 円 と な っ
た こ と 、科 学 研 究 費 補 助 金 等 間 接 経 費 収 益 が ４ 百 万 円（ 5.5％ ）増 の ７ ６ 百 万 円 と な っ た ことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 収 益 が １ ５ ７ 百 万 円 （ 37.0％ ） 減 の ２ ６ ７ 百 万
円 と な っ た こ と 、授 業 料 収 益 が ２ ０ 百 万 円（ 3.7％ ）減 の ５ ３ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、共 同
研 究 収 益 が １ ６ 百 万 円 （ 6.5％ ） 減 の ２ ３ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、目 的 積 立 金 を 使 用 し た こ と に よ る 目 的 積 立 金 取 崩 額 ６ ２ 百
万 円 を 計 上 し た 結 果 、令 和 ２ 年 度 の 当 期 総 利 益 は １ ４ １ 百 万 円 増 の ４ ０ ６ 百 万 円 と な っ ている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ２ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ５ ９ 百 万 円 （ 12.3％ ） 増 の １ ，４４９百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ２ ６ ９ 百 万 円（ 12.4％ ）減 の △ １ ，９ ０ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、預 り 金 の 増 減 が １ ２ ８ 百 万 円（ 前 年 度 は △５ 百 万 円 ） 増 の １ ２ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、 そ の 他 の 業 務 支 出 が ７ ９ 百 万 円 （ 18.0％ ） 減の △ ３ ６ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、補 助 金 等 収 入 が ６ １ 百 万 円（ 627.4％ ）増 の ７ ０ 百 万 円 となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 収 入 が ２ ２ ５ 百 万 円 （ 44.0％ ） 減 の ２ ８ ６ 百 万
円 と な っ た こ と 、運 営 費 交 付 金 収 入 が ５ ８ 百 万 円（ 1.1％ ）減 の ５ ，３ ２ ９ 百 万 円 と な っ た
こ と 、 寄 附 金 収 入 が ４ ０ 百 万 円 （ 31.4％ ） 減 の ８ ９ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ２ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ３ ０ １ 百 万 円（ 85.4％ ）減 の △ ６ ５17

３百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が １ ６ 百 万 円（ 5.9％ ）増 の ２ ８ ０ 百 万 円 と なったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ３ ２ ０ 百 万円 （ 51.9％ ） 増 の ９ ３ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ２ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ２ ８ 百 万 円（ 3.3％ ）増 の △ ８ ３ １ 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ３ ５ 百 万 円（ 4.2％ ）減 の ８ ０ ８
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令 和 ２ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ７ ０ 百 万 円（ 1.2％ ）減 の ５ ，８ ０ ３ 百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が １ ７ １ 百 万 円（ 448.4％ ）増 の ２ １
０百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が １ ８ １ 百 万 円（ 3.4％ ）減 の ５ ，１ ４ ４ 百 万 円と な っ た こ と 、損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が ５ ８ 百 万 円（ 11.3％ ）減 の ４ ５ ７ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。

18

(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

H28年 度
17,321
6,285
11,036
6,980
7,497
551
1,487
△440
△870
2,051
5,737

（単位：百万円）
H29年 度 H30年 度 R元 年 度
R2年 度
17,254
17,02016,583
16,261
6,585
6,429
6,147
5,678
10,66910,591
10,436
10,583
7,021
7,106
7,106
6,690
7,212
7,158
7,224
7,040
191
123
265
406
1,505
1,404
1,290
1,449
△485
△475
△352
△653
△879
△926
△859
△831
2,193
2,196
2,274
2,239
5,800
5,783
5,873
5,803

5,182
6,987
△1,805
549
―
0
0
△12
11
6
―

5,156
7,023
△1,867
557
―
0
0
9
74
4
―

5,216
7,106
△1,889
541
―
0
―
3
22
―
―

5,325
7,108
△1,783
515
―
1
0
△6
38
0
―

5,144
6,696
△1,552
457
―
1
0
△19
210
10
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当がないため、記載を省略している。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 ４ ０ ６ 百 万 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の 向 上 及 び 組 織 運 営 の 改 善 に 充 て る た め 、３ ６ ６ 百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
また、令和２年度は教育研究環境の整備のため、目的積立金を１９９百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）①

当事業年度中に完成した主要施設等

該当なし

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし

③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

④

当事業年度において担保に供した施設等

該当なし

19

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
H28年度
H29年度
H30年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算
収入7,209 7,601 7,208 7,497 7,235 7,745
運営費交付金収入 5,291 5,265 5,274 5,286 5,158 5,207
学生納付金収入
603
519
512
577
562
603
その他収入
1,315 1,817 1,422 1,634 1,515 1,935
支出
7,209 6,859 7,208 7,238 7,235 7,498
教育研究経費6,046 5,432 6,001 5,894 6,135 6,073
その他支出
1,163 1,427 1,207 1,344 1,100 1,425
収入－支出
―
742
―
259
―
247
区分

（単位：百万円）
R元年度
R2年度
差額理由
決算
予算
決算
予算
7,547 7,685 7,205 7,478
5,378 5,387 5,309 5,365
（注１）
600
563
575
587
（注２）
1,582 1,698 1,333 1,538（注３）
7,547 7,273 7,205 6,909
6,573 6,120 6,225 5,825
（注４）
1,153
980
1,084
974
（注５）
―
412
―
569

（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（退職手当）、授業料免除の追加交付等により、予算金額に比して決算金額が５６百万円多額となっている。
（注２）学生納付金収入については、当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算金額が１２百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：「（辰口）ライフライン再生（給排水設備）」事業等について計画変更が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が１２１百万円少額となっている。
・補助金等収入：受入額が当初の見込みより多かったため、予算金額に比して決算金額が６３百万円多額となっている。
・雑収入：当初の見込みより少なかったことにより、予算金額に比して決算金額が１８百万円少額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が２８５百万円多額となっている。
・目的積立金取崩：当初の見込みより少額となったため、予算金額に比して決算金額が４百万円
少額となっている。
（注４）教育研究経費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた教育研
究活動を一部取りやめたこと、及び経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算
金額が４００百万円少額となっている。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が１０４百万円多額となっている。

20

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法人の 経常 収益は ７，０４０ 百万 円で、その 内訳は 、運 営費交 付金 収益５ ，１ ６７百
万 円 （ 73.4％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益５３７百万円（7.6％）、受託研
究収益２６７百万円（3.8％）、その他収益１，０６９百万円（15.2％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 教 育 研 究 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー
ズ 指 向 の 研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野の 創 出 と 当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に
お い て 世 界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ
ー シ ョ ン の 創 出 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と し 、令 和 ２ 年 度 に お い て は 、次 の よ う な 事 業 を 行った。
・ 教 育 面 に お い て は 、授 業 完 全 オ ン ラ イ ン 化 や ハ イ フ レ ッ ク ス 授 業 の 導 入 、入 学 者 選 抜 試
験 や 大 学 院 進 学 説 明 会 等 の 大 学 行 事 の オ ン ラ イ ン 実 施 、学 生 へ の 経 済 支 援 拡 充 な ど 、新 型
コロナウイルス感染症拡大下での学生の学修機会を確保するための取組を徹底して行った 。ま た 、産 業 界 の 意 見 を 取 り 入 れ た 研 究 指 導 の 機 会 拡 充 、リ カ レ ン ト 教 育 へ の ニ ー ズ の高まり等に対応した社会人向け教育プログラムの充実等を推進した。
また、研究 面にお いて は、既 存の エクセ レン トコア（国 際的研 究拠 点・実 証拠 点）をより 国 際 的 か つ 融 合 的 な 拠 点 と な る よ う 発 展 的 に 改 組 し 、新 た な 拠 点 を 形 成 し た 。ま た 、次代 の エ ク セ レ ン ト コ ア と し て の 研 究 拠 点 を 目 指 す 組 織 を「 リ サ ー チ コ ア 」と 認 定 し 、研 究
活 動 の 支 援 を 行 っ た 。こ の エ ク セ レ ン ト コ ア 及 び リ サ ー チ コ ア に 係 る 組 織 運 営 等 の 実 施 財
源は運営費交付金（機能強化経費）の１００百万円である。また、事業に要した経費は、人件費７１百万円、工具器具備品費１８百万円、その他（国内旅費・報酬等）１１百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め 、
令和２年度においては、次のような取組を行った。
（外部資金獲得）・科研費の申請・採択状況の分析結果に基づき、科研費獲得に対する支援制度の見直しを行い、大型科研費獲得だけでなく複数申請を行う研究者に対しても重点的に研究活動費の支援を行った。また、有識者による科研費研究計画調書の査読や記述内容の添削等を通じた申請支援を実施し、申請書のブラッシュアップを促進した。これらの取組の結果、対象とする教員全員が科研費をはじめとする外部研究資金への申請を行い、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標（申請率100％）を達成した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を支援するために、
大 学 独 自 の 基 金 で あ る JAIST基 金（ 修 学 支 援 基 金 ）へ の 寄 附 を 新 た に 募 っ た と こ ろ 、本 学 教
職 員 だ け で な く 修 了 生 や 地 域 住 民 等 か ら も 多 数 の 寄 附 が 寄 せ ら れ 、令 和 ３ 年 ３ 月 ま で に 約
21

８百万円の寄附金を集め、当該基金から総額６２百万円の学生支援を行った。
（経費節減）
・ 省 エ ネ ル ギ ー 化 促 進 の た め 、キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン に 基 づ き 、情 報 科 学 系 研 究 棟 Ⅲ
及 び マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 系 研 究 棟 Ⅱ の 空 調 更 新 工 事 や 本 学 構 内 の 受 水 槽 、揚 水 ポ ン プ 及
び 給 湯 配 管 の 改 修 工 事 を 実 施 し 、高 効 率 機 器 を 導 入 し た 結 果 、機 器 の 電 力 使 用 量 が 約 36％
減 （ 年 間 32,430kWh 相 当 ） と 大 幅 な 削 減 に つ な が っ た 。
・構 成 員 へ の 省 エ ネ ル ギ ー の 意 識 を 高 め る た め 、 継 続 的 に 棟 別 電 力 使 用 量 を 計 測 し 、 本 学
ＷＥＢサイトのトップページで公開した。さらに、夏季におけるピーク電力超過時には、そ の 都 度 、全 構 成 員 に 対 し 電 子 メ ー ル に て 省 エ ネ ル ギ ー を 心 掛 け る よ う に 周 知 し た 。こ れら の 取 組 の 結 果 、 電 力 削 減 量 は 夏 季 ： 21.8％ 減 、 冬 季 ： 16.4％ 減 と な り 、 夏 季 ・ 冬 季 と もに ５ 年 連 続 で 中 期 計 画 に 定 め る 数 値 目 標 （ 平 成 22 年 度 最 大 需 用 電 力 量 比

夏 季 18％ 減 、

冬 季 ８ ％ 減 ）を 達 成 し た 。ま た 、複 数 年 契 約 を 締 結 し た 令 和 ２ 年 度 の 電 力 供 給 契 約 に つ いて 、今 年 度 の 使 用 電 力 量 を 昨 年 度 ま で の 単 年 契 約 の 料 金 体 系 に あ て は め た 場 合 と 比 較 し て
電 気 料 が 26 百 万 円 の 経 費 削 減 と な り 、 年 間 約 10.59％ の 削 減 率 と な っ た 。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略している。

22

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

令和２年度

当期振替額

交付金当
期交付金

35

運営費
交付金
収益

5,329

5,167

資産見返
運営費交
付金等
103

期末残高

資本
剰余金

小計

―

5,270

94

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・ 世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
111
・ 社会・産業界との連携推進及び社会還元

資産見返運
営費交付金

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 111（ 人 件 費 ： 85、 国 内 旅 費 ： 1、 備 品 費 ： 4、 諸 謝 金 ： 4、18
委 託 料 ： 10、 そ の 他 の 経 費 ： 7）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 18
（ 工 具 器 具 備 品 :18）

資本剰余金―③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

期間進行基
準による振
替額

金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金等

資本剰余金

計

129

4,968

それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,968（ 人 件 費 ： 2,864、 そ の 他 の 経 費 ： 2,104）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 85
（ 建物：1、工具器具備品：63、図書：10、特許権及び特許権仮勘定：11）
85

5,053

③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。

23

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等：
88 特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 、授 業 料 等 免 除実施経費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 88
（ 人 件 費 ： 84、 そ の 他 の 経 費 ： 4）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 88百 万 円 を
88 収 益 化 。

計

該当なし

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第3項による
振替額

―

合計

5,270

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
令和２年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分94

特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 、 授 業 料 等 免 除 実 施 経 費 ） の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

94

24

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形固定 資産：土地、建 物、構築物 等、国立大 学法人 等が 長期に わた って使 用す る有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

25

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ か
ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 さ れ た
前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
業 務 費 用 ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用 か ら 学 生 納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

26

引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

27