国の審議会は 10 代の委員は０人、20 代の委員は６人
全体では 0.32％に過ぎず。 自治体の課題は？
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
政府の審議会、若者の声届かず 30 代以下の委員「1%」と題して報道したのは日本経済新聞（2024 年 8 月 20 日付）であった。記事は以下のとおりである。
政府の審議会や懇談会で委員を務める人のうち、30 代以下の割合が 1%台に、とどまる
ことがこども家庭庁の調査でわかった。同庁は子どもや若者の多様な意見を取り込み、政策に反映させることを目指す。各府省庁が若い委員を登用するための方策について検討を始めた。
調査は 2024 年 4 月 1 日時点で 10〜30 代の委員がどのくらいいるかを調べた。
こども家庭庁が各府省庁から聞き取った。
この記事は報道前日の 8 月 19 日、子ども家庭庁が「こども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等における、こども・若者委員の登用に関する調査結果」を公表したからである。そこ
で本稿では、子ども家庭庁の調査結果の概要を報告し、今後の課題を考えたいと思う。たとえば東京都などにも同様の調査を求めることが必要である。
１．調査の目的・各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員への、こどもや若者の一定割合以上登用に向けた取組「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、「各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に、こどもや若者を一定割合以上登用するよう取り組む。各種審議会、懇談会等におけるこども・若者委員割合を「見える化」する」とされている。
「こどもまんなか実行計画 2024」（令和６年５月 31 日こども政策推進会議決定）では、「こども施策の決定過程において、こども・若者の意見が政策に反映されるよう、各府省庁の各種審議会、懇談会等のこども・若者委員割合を見える化し、公表する。さらに、こども・若者を審議会・懇談会等にどのような方法で登用するか、また、こども・若者の委員が意見を言いやすい環境づくり等について検討を行う。
【こども家庭庁、関係省庁】」とされている。
・調査時点：令和６年４月１日時点1２．調査対象（１）国の審議会〇 国家行政組織法第８条ならびに内閣府設置法第 37 条及び第 54 条の審議会等が対象である。
〇 国家行政組織法に定められた審議会とは、国の行政機関に附属し、その長の諮問に応じて、特別の事項を調査、審議する合議制の機関をいい、国家行政組織法８条の「法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる」との規定を根拠に行政機関に設置される(このため「八条機関」と呼ばれる)。八条機関として他に「協議会」「審査会」「調査会」等の名称を持つものもある。
〇 調査時点（令和６年４月１日）において、停止中のもの、委員が選任されていないもの、委員任命過程にあるもの及び地方支分部局に置かれているものは除かれている。
（２）国の懇談会等〇 審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成 11 年４月 27 日閣議決定。）にいう懇談会等行政運営上の会合のことをいい、行政運営上の参考に資するため、大臣等（※）の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの。
（※）本調査では、「本府省庁局長級以上」に限定している。
〇 内閣官房、内閣法制局、デジタル庁、復興庁、内閣府及び外局等、国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）にいう「国の行政機関」及びその外局に置かれ、過去２年以内（令和４年４月１日～令和６年３月 31 日）に開催することを決定した又は実際に会合を開催した（対面・オンライン・ハイブリッド・持ち回りのいずれも含む。）懇談会等（ただし、調査時点（令和６年４月１日）までの間に、当該懇談会等の廃止の意思決定が行われたものを除く。
）。調査時点（令和６年４月１日）において、停止中のもの、有識者等が選任されていないもの、有識者等任命過程にあるもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。
※審議会等一覧は、報告書の 15 ページ以降に掲載されている。
懇談会等一覧は、報告書の 19 ページ以降に掲載されている。

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３．調査結果の概要
１．審議会等について
委員 1,883 人（注５）のうち 10 代の委員は０人、20 代の委員は６人であり、全委員のうち 10 代、20 代の委員の占める割合は 0.32％であった。なお、30 代の委員は 15人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は 1.12％であった。
また、専門委員等（注６）7,107 人のうち 10 代の専門委員等は 1 人、20 代の専門委員等は 11 人であり、全専門委員等のうち 10 代、20 代の専門委員等の占める割合は0.17％であった。なお、30 代の専門委員等は 95 人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は 1.51％であった。
（注５） 調査結果として記載している委員、専門委員等、有識者等の合計人数は延べ人数。以下同じ。
（注６） 専門委員等とは、専門委員、臨時委員及び特別委員を指し、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要がある場合に置くことができ、当該専門又は特別の事項の調査審議が終了したときには解任されるものをいう。
10 代～30 代の者を委員として任命している審議会等※ 30 代の者が含まれていることに注意。
※ 10 代から３０代の者が任命されている審議会等は 11 しかない。

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２．懇談会等について
有識者等（注７）3,848 人のうち 10 代の有識者等は０人、20 代の有識者等は６人であり、全有識者等のうち 10 代、20 代の有識者等の占める割合は 0.16％であった。なお、30 代の有識者等は 65 人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は1.85％であった。
（注 7） 当該懇談会の構成員（委員、専門委員、メンバー、議員など）のことを指す
10 代、20 代の者が有識者等となっている懇談会等※なお、10 代～30 代の者を専門委員等として任命している審議会等は 33 審議会等がある。
３．審議会等でのこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための工夫（１）審議会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための工夫
10 代、20 代の委員を登用したり、こども・若者からのヒアリング等を実施したりするにあたり、こども・若者が意見を言いやすい環境づくりのため、工夫を行っている審議会等は、下表のとおりである。
審議会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための工夫
審議会名
所管省庁
工夫
１ 税制調査会
内閣府
本業多忙の理由などで実地出席が叶わない際も可能な限り発言の機会を確保するため、リアル出席とオンライン出席の併用会議を継続して行っている。（税制調査会）
２ 消費者委員会 内閣府
ヒアリング実施の際、学業と両立できるよう、学生の授業がある日に留意して開催日程を調整した。また、現地からの参加が可能となるよう、オンラインで出席いただいた。（公共料金等専門調査会）
３ こども家庭審 こども・ 意見を言いやすい環境づくりのため、リアル出席と
4

議会

家庭庁

４

中央教育審議会

文部科学省

５

中央環境審議会

環境省

オンライン出席のハイブリッドで会議を行っている。
若者委員が発言できていない場合は、部会長から発言を促すなど、発言の機会をつくっている。（基本政策部会）・ 部会長に若者委員について発言がない場合は有線的に指名いただくなどの配慮をお願いしている。（基本政策部会）
・ 事前の資料の説明等を丁寧に行っている。
（基本政策部会）・ こどもまんなかひろばという明るい会議室において、円卓で実施している。（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）
・ 事務局はスーツではなく、カジュアルな服装で参加している。（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）
・ 事務局提出資料はなるべく平易な表現にしている。
（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）
・ 委員会中の議論においても、専門用語等を多用せず、平易な言葉を使うこととしている。（こども・若者参
画及び意見反映専門委員会）
・ 会議は一般公開（Youtube 配信等）せず、議事録の公開のみとしている。（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）
・ 必要に応じて、若者の委員へのフィードバックや不安事項等への相談応対を行っている。（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）
意見交換を実施するに当たり、生徒のいるグループには補助として教師が各 1 名ずつ参加した。なお、生徒には、あらかじめ、委員のプロフィール等を掲載した資料を配付し、話したい委員のいるグループにおいて意見交換に参加できる形式とした。
（初等中等教育分科会）
ヒアリングを実施するに当たり、意見交換会は 1 コ
マにつき 1 団体とするのではなく参加 3 団体すべて同じコマでの実施とし、参加者が萎縮することのないよ
うな雰囲気づくりを行ったうえで意見発表・意見交換を行った。（中央環境審議会総合政策部会）（２）懇談会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための工夫
10 代、20 代の有識者を登用したり、こども・若者からのヒアリング等を実施したりするにあたり、こども・若者が意見を言いやすい環境づくりのため、工夫を行っている懇談会等は、表７のとおりである5

懇談会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための
工夫
審議会名
所管省庁
工夫
１ 青少年インタ こども・小学校長や中学校教員を経験している大学教授など、ーネット環境 家庭庁
こども・若者に接し慣れている有識者が多い構成になの整備等に関っている。
する検討会
・意見交換の際にこども（高校生）の引率教員が同席して、必要に応じてサポートする体制としている。
２ こども若者シ こども
・事前に資料の説明等を丁寧に行っている。
ェルターに関 家庭庁
・座長に若者の有識者等について発言がない場合は優する検討会先的に指名いただくなどの配慮をお願いしている。
３ ICT 活用のた 総務省
可能な限り、全構成員からご発言をいただけるよう発めのリテラシ言を促す等の工夫を行っている。
ー向上に関する検討会
４．今後の課題（１）都道府県国の審議会等での若者が意見を出しやすくする工夫は、今後の子ども家庭庁などのリーダシップに注目していきたいと思う。そしてもう１つの課題は都道府県の審議会等のあり方である。とりあえず、まず東京都などが国と同様にすべての審議会等の調査を実施することから始めるべきだと思う。
都道府県議会の議論もふくめ、ぜひ進めていってほしいと思う。
（２）市区町村
市区町村には以前から、子ども会議・若者会議、子ども議会・若者議会などの取組みがあり、自治体政策に子ども・若者の意見を取り入れる取組みが行われてきた。少し資料は古いが、「早稲田大学卯月盛夫研究室・NPO 法人わかもののまち」が調査した「子ども議会・若者議会全国自治体調査報告書」（【第１】】2019 年 5⽉31 日）がある。
この調査は 2018 年 8⽉17 ⽇から 9⽉15⽇まで、全国 1,741 の市区町村（市 772、特別区23、町 743、村 183）を対象に行ったものである。調査対象となる事業は、10 から 30 歳までの⼦ども・若者を対象に含んだ「⼦ども議会（会議）」「若者議会（会議）」など、継続的に⼦ども・若者による会議体。
（例えば、「⼦ども議会」や「若者議会」のほかに、「⼦ども未来委員会」「⼦ども実⾏委員会」なども対象に含んでいる）。そこで、この調査報告書から概要を引用する。
本調査は、回収率 68.7%（1,196 ⾃治体）、対象事業 1,238 事業（ひとつの⾃治体が複数の事業に取り組んでいるため回答⾃治体数よりも数が多い）。
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＜調査結果の概要、全国の取り組み状況＞
まず、⼦ども議会・若者議会（類似する事業を含む）に取り組んでいるかを尋ねた結果、34.2%（409⾃治体）の⾃治体が現在「取り組んでいる」と回答し、「過去に取り組んでいた」
は 23.6%（282 ⾃治体）、「取り組んでいない」は 42.2%（505 ⾃治体）となった。全体の約６割の⾃治体が、⼦ども議会・若者議会に「現在取り組んでいる」、もしくは「取り組んでいた」経験があり、全国的に⾼い割合で浸透していることが明らかになった。
＜事業の目的＞事業の⽬的について、下記の 15 の選択肢から 5 つ以内で選択する⽅法で尋ねた。この15 の選択肢は、事前に 5 つの⽬的グループからそれぞれ 3 つずつを構成した内容となっている。
事業の目的

この調査から 5 年が経過し、取り組む自治体は増えていると思われるが、私が検索した限りでは、本調査以外に全国調査した事例にはたどり着かなかった。そこで検索した中で東京の事例を以下報告する（会議名のみの報告である）。
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・港区 みなと子ども会議
・世田谷区 子ども・若者の声とともにつくるページ
・足立区 アダチ若者会議
・中野区 若者会議
・狛江市 子ども・若者・子育て会議
・東村山市 子ども・若者未来会議▽▽▽

子ども会議（議会）、若者会議（若者議会）等の取組みは都道府県の中にもある。また日
本若者協議会による「こども国会」や「日本】気候若者会議」などの取組みもある。
以降、未定稿＜参考資料＞■子ども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等における、こども・若者委員の登用に関する調査結果（2024 年８月 19 日 こども家庭庁）
こども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用に関する調査
結果 (cfa.go.jp)■子ども議会・若者議会全国自治体調査報告書（2019 年 5⽉31⽇、早稲田大学卯⽉盛夫研究室・NPO 法人わかもののまち」
Microsoft Word - 確定版】子 ども議会・若者議会一斉調査報告書.docX (wakamachi.org)■日本若者協議会 こども国会
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同日本】気候若者会議 2024

https://youthconference.jp/archives/7867/

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