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西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年７月29日【中間会計期間】

第３期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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訂正半期報告書

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年12月26日に提出いたしました第３期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤り（中間連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）における記載もれ）などがありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表について監査報告書を添付しておりませんが、新日本有限責任監査法人に監査を受けております。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
注記事項（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿＿罫で示してあります。

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訂正半期報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（訂正前）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

その他の有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく決算期末日の市場価格等に基づく時価時価法によっています。（評価差額は、法によっています。（評価差額は、全部全部純資産直入法により処理し、売却純資産直入法により処理し、売却原価

原価は主として移動平均法により算は主として移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法に同左よっています。
たな卸資産① 仕掛道路資産

たな卸資産

たな卸資産

① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっていま個別法による原価法によっています。

す。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、仕掛道路資産の取得原価は、道路資建設価額に用地取得に係る費用その産の建設価額に用地取得に係る費用他の附帯費用を加算した価額に労務その他の附帯費用を加算した価額に費・人件費等のうち道路建設に要し労務費・人件費等のうち道路建設にた費用として区分された費用の額及要した費用として区分された費用のび除却工事費用等資産の取得に要し額及び除却工事費用等その他道路資た費用の額を加えた額としていま産の取得に要した費用の額を加えたす。

額としています。

また、仕掛道路資産の建設に充当しなお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工た借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

設価額に算入しています。

② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原② 商品・原材料・貯蔵品
同左

同左② 商品・原材料・貯蔵品
同左

価法によっています。

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訂正半期報告書（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

その他の有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく決算期末日の市場価格等に基づく時価時価法によっています。（評価差額は、法によっています。（評価差額は、全部全部純資産直入法により処理し、売却純資産直入法により処理し、売却原価

原価は主として移動平均法により算は主として移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法に同左

よっています。

――――――――

デリバティブデリバティブ

時価法によっています。
たな卸資産① 仕掛道路資産

たな卸資産① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっていま個別法による原価法によっています。

す。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、仕掛道路資産の取得原価は、道路資建設価額に用地取得に係る費用その産の建設価額に用地取得に係る費用他の附帯費用を加算した価額に労務その他の附帯費用を加算した価額に費・人件費等のうち道路建設に要し労務費・人件費等のうち道路建設にた費用として区分された費用の額及要した費用として区分された費用のび除却工事費用等資産の取得に要し額及び除却工事費用等その他道路資た費用の額を加えた額としていま産の取得に要した費用の額を加えたす。

額としています。

また、仕掛道路資産の建設に充当しなお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工た借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原同左
たな卸資産同左設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
同左② 商品・原材料・貯蔵品同左

価法によっています。

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訂正半期報告書注記事項（デリバティブ取引関係）（訂正前）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（訂正後）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．取引の状況に関する事項
一部の連結子会社において以下の通り、デリバティブ取引を行っています。
① 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、債券関連で仕組債です。
② 取引に関する取組方針
仕組債は、子会社の規定に基づき取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しています。
③ 取引の利用目的
仕組債は運用収益の確保を目的としています。
④ 取引に係るリスクの内容
仕組債は、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては株価、為替相場、市場金利等の変動リスクを有していますが、仕組債の契約先を信用度の高い大手金融機関に限定しています。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
仕組債のリスクの管理は、子会社の経理担当部署等、管理部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を見ながら定期的に取締役会を開催して運用の状況を報告し、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えています。
２．取引の時価等に関する事項
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

545545

455

△89

計

545545

455

△89

区分

種類

市場取引以外の取引合※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。

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訂正半期報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
一部の連結子会社において以下の通り、デリバティブ取引を行っています。
① 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、債券関連で仕組債です。
② 取引に関する取組方針
仕組債は、子会社の規定に基づき取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しています。
③ 取引の利用目的
仕組債は運用収益の確保を目的としています。
④ 取引に係るリスクの内容
仕組債は、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては株価、為替相場、市場金利等の変動リスクを有していますが、仕組債の契約先を信用度の高い大手金融機関に限定しています。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
仕組債のリスクの管理は、子会社の経理担当部署等、管理部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を見ながら定期的に取締役会を開催して運用の状況を報告し、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えています。
２．取引の時価等に関する事項
契約額等（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

243

243

238

△4計243243238△4区分

種類

市場取引以外の取引
合※時価の算定方法は、証券会社から提示された価格に拠っています。

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