社債、株式等の振替に関する法律 （抄）平成13年 6月27日 法律 第75号

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
平成16年 6月 9日 法律 第88号

改正前

- 題名施行日：平成21年 1月 5日
社債等の振替に関する法律

改正後社債、株式等の振替に関する法律- 目次施行日：平成21年 1月 5日
目次
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 振替機関等
第二章 振替機関等
第一節 通則（第三条-第七条）
第一節 通則（第三条-第七条）
第二節 業務（第八条-第十四条）
第二節 業務（第八条-第十四条）
第三節 監督（第十五条-第二十四条）
第三節 監督（第十五条-第二十四条）
第四節 合併、分割及び事業の譲渡（第二十五第四節 合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条-第三十二条）
条-第三十二条）
第五節 加入者集会（第三十三条-第三十九条）
第五節 加入者集会（第三十三条-第三十九条）
第六節 解散等（第四十条-第四十三条）
第六節 解散等（第四十条-第四十三条）
第七節 口座管理機関（第四十四条-第四十六第七節 口座管理機関（第四十四条-第四十六条）
条）
第八節 日本銀行が振替業を営む場合の特例
第八節 日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条-第五十条）（第四十七条-第五十条）
第三章 加入者保護信託
第三章 加入者保護信託
第一節 加入者保護信託契約（第五十一条-第五第一節 加入者保護信託契約（第五十一条-第五十七条）
十七条）
第二節 受益者への支払等（第五十八条-第六十第二節 受益者への支払等（第五十八条-第六十一条の二）一条の二）
第三節 負担金（第六十二条-第六十四条）
第三節 負担金（第六十二条-第六十四条）
第四節 雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四節 雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四章 社債の振替
第四章 社債の振替
第一節 通則（第六十六条・第六十七条）
第一節 通則（第六十六条・第六十七条）
第二節 振替口座簿（第六十八条-第七十二条）
第二節 振替口座簿（第六十八条-第七十二条）
第三節 振替の効果等（第七十三条-第八十二第三節 振替の効果等（第七十三条-第八十二条）条）
第四節 会社法の特例（第八十三条-第八十六条
第四節 会社法の特例（第八十三条-第八十六条の三）の三）
第五節 雑則（第八十七条）
第五節 雑則（第八十七条）
第五章 国債の振替
第五章 国債の振替
第一節 通則（第八十八条-第九十条）
第一節 通則（第八十八条-第九十条）
第二節 振替口座簿（第九十一条-第九十七条）
第二節 振替口座簿（第九十一条-第九十七条）
第三節 振替の効果等（第九十八条-第百十一第三節 振替の効果等（第九十八条-第百十一条）条）
第四節 雑則（第百十二条）
第四節 雑則（第百十二条）
第六章 その他の社債等の振替
第六章 地方債等の振替
第一節 地方債の振替（第百十三条・第百十四第一節 地方債の振替（第百十三条・第百十四条）条）
第二節 投資法人債の振替（第百十五条-第百十第二節 投資法人債の振替（第百十五条-第百十六条の二）
六条の二）
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第三節 相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）
第四節 特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）
第五節 特別法人債の振替（第百二十条）
第六節 投資信託又は外国投資信託の受益権の振替 （第百二十一条・第百二十一条の二）
第七節 貸付信託の受益権の振替（第百二十二条-第百二十三条の二）第八節 特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条-第百二十六条）
第九節 外債の振替（第百二十七条）
◆追加◆
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第七章 雑則 （第百二十八条-第百三十六条の二）
第八章 罰則 （第百三十七条-第百四十六条）
附則

第三節 相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）
第四節 特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）
第五節 特別法人債の振替（第百二十条）
第六節 投資信託又は外国投資信託の受益権の振替 （第百二十一条-第百二十一条の三）
第七節 貸付信託の受益権の振替（第百二十二条-第百二十三条の二）第八節 特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条-第百二十六条）
第九節 外債の振替（第百二十七条）
第七章 株式の振替第一節 通則 （第百二十八条）
第二節 振替口座簿 （第百二十九条-第百三十九条）
第三節 振替の効果等 （第百四十条-第百四十九条）
第四節 会社法等の特例 （第百五十条-第百六十一条）
第五節 雑則 （第百六十二条）
第八章 新株予約権の振替第一節 通則 （第百六十三条・第百六十四条）
第二節 振替口座簿 （第百六十五条-第百七十三条）
第三節 振替の効果等 （第百七十四条-第百八十二条）
第四節 会社法の特例 （第百八十三条-第百九十条）
第五節 雑則 （第百九十一条）
第九章 新株予約権付社債の振替
第一節 通則 （第百九十二条・第百九十三条）
第二節 振替口座簿 （第百九十四条-第二百四条）
第三節 振替の効果等 （第二百五条-第二百十四条）
第四節 会社法の特例 （第二百十五条-第二百二十四条）
第五節 雑則 （第二百二十五条）
第十章 投資口等の振替
第一節 投資口の振替 （第二百二十六条-第二百三十三条）
第二節 協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条-第二百三十六条）
第三節 特定目的会社の優先出資の振替 （第二百三十七条-第二百四十七条）
第四節 特定目的会社の新優先出資の引受権の振替 （第二百四十八条・第二百四十九条）
第五節 特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条-第二百五十二条）
第六節 特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替 （第二百五十三条-第二百五十五条）
第十一章 組織変更等に係る振替第一節 金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替 （第二百五十六条-第二百六十二条）
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第二節 保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条-第二百六十九条）
第三節 金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条-第二百七十五条）
第十二章 その他の有価証券に表示されるべき権利の振替 （第二百七十六条）
第十三章 雑則 （第二百七十七条-第二百八十七条）
第十四章 罰則 （第二百八十八条-第二百九十七条）
附則- 本則施行日：平成21年 1月 5日
第一章 総則第一章 総則（目的）（目的）
第一条 この法律は 、社債等の 振替を行う振替機関 第一条 この法律は 、社債、株式その他の有価証券及び口座管理機関、 社債権者等の保護を図るたに表示されるべき権利の 振替に関し、振替を行めの加入者保護信託 並びに社債等の振替に関う振替機関及び口座管理機関、 振替に関する手し必要な事項を定めることにより 、社債等の流続並びに権利を有する者の保護を図るための加通の円滑化を図ることを目的とする。
入者保護信託 その他の必要な事項を定めることにより 、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。
- 本則施行日：平成21年 1月 5日
（定義）
（定義）
第二条 この法律において「社債等」とは、次に掲 第二条 この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。 ◆削除◆
げるものをいう。 ただし、第一号、第四号から一 社債（ 第十四号に掲げるものを除く。以下同第七号まで及び第十一号に掲げるものにあってじ。）
は、株券等（株券等の保管及び振替に関する法
二 国債
律（昭和五十九年法律第三十号。以下「保管振三 地方債替法」という。）第二条第一項に規定する株券
四 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二等をいう。）をもって償還されるものを除き、十六年法律第百九十八号）に規定する投資法第八号から第十号までに掲げるものにあって人債は、契約において分割の定めがあるものその他
五 保険業法（平成七年法律第百五号）に規定すの政令で定めるものを除く。
る相互会社の社債
一 社債（ 新株予約権付社債を除く。以下同
六 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第じ。）百五号）に規定する特定社債（ 第十九号及び二 国債第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）
三 地方債
七 特別の法律により法人の発行する債券に表示
四 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二されるべき権利（第一号及び第四号から前号十六年法律第百九十八号）に規定する投資法までに掲げるものを除く。以下同じ。）
人債
八 投資信託及び投資法人に関する法律に規定す五 保険業法（平成七年法律第百五号）に規定す
る投資信託又は外国投資信託の受益権る相互会社の社債
九 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五
六 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第号）に規定する貸付信託の受益権百五号）に規定する特定社債（ 転換特定社債
十 資産の流動化に関する法律に規定する特定目及び新優先出資引受権付特定社債を除く。以的信託の受益権下同じ。）
十一 外国又は外国法人の発行する債券（新株予七 特別の法律により法人の発行する債券に表示約権付社債券の性質を有するものを除く。以されるべき権利（第一号及び第四号から前号下同じ。）に表示されるべき権利までに掲げるものを除く。以下同じ。）
八 投資信託及び投資法人に関する法律に規定す
十二 株式
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る投資信託又は外国投資信託の受益権
九 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権
十 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権
十一 外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利
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２ この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
３ この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
４ この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。
５ この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
６ この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
７ この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近上位機関二 直近上位機関の直近上位機関
三 前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関
８ この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。
９ この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近下位機関二 直近下位機関の直近下位機関
三 前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関
10 この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
11 この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うこと

十三 新株予約権
十四 新株予約権付社債
十五 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十六 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資
十七 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資
十八 資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権
十九 資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債
二十 資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債
二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの
２ この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
３ この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
４ この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。
５ この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
６ この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
７ この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近上位機関二 直近上位機関の直近上位機関
三 前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関
８ この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。
９ この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近下位機関二 直近下位機関の直近下位機関
三 前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関
10 この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
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により加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。

11 この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。

- 本則施行日：平成21年 1月 5日
第二章 振替機関等
第二章 振替機関等
第一節 通則第一節 通則（振替業を営む者の指定）（振替業を営む者の指定）第三条 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者
第三条 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者
を、その申請により、この法律の定めるところを、その申請により、この法律の定めるところにより 第八条第一項に規定する業務（以下「振により 第八条に規定する業務（以下「振替業」替業」という。）を営む者として、指定するこという。）を営む者として、指定することがでとができる。
きる。
一 次に掲げる機関を置く株式会社であること。
一 次に掲げる機関を置く株式会社であること。
イ 取締役会イ 取締役会ロ 監査役会又は委員会（会社法（平成十七年
ロ 監査役会又は委員会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定す法律第八十六号）第二条第十二号に規定する委員会をいう。）る委員会をいう。）
ハ 会計監査人
ハ 会計監査人
二 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定二 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でを取り消された日から五年を経過しない者でないこと。
ないこと。
三 この法律 若しくは保管振替法又はこれらに相三 この法律 又はこれに相当する外国の法令の規当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国（これに相当する外国の法令による刑を含の法令による刑を含む。）に処せられ、そのむ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受け又はその刑の執行を受けることがなくなった
ることがなくなった日から五年を経過しない日から五年を経過しない者でないこと。
者でないこと。
四 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうち四 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。に次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国のイ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮（こ）以上の刑（これに相当する外国ハ 禁錮（こ）以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行をの刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過受けることがなくなった日から五年を経過
しない者
しない者
ニ 第二十二条第一項の規定によりこの項の指ニ 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合 若しくは保管振替法定を取り消された場合 又はこの法律に相当
第九条の二第一項の規定により保管振替法する外国の法令の規定により当該外国にお第三条第一項の指定を取り消された場合又いて受けている この項の指定に類する行政はこの法律若しくは保管振替法に相当する処分を取り消された場合において、その取外国の法令の規定により当該外国において消しの日前三十日以内にその会社の取締受けている これらの指定に類する行政処分役、会計参与、監査役又は執行役（外国のを取り消された場合において、その取消し法令上これらと同様に取り扱われている者の日前三十日以内にその会社の取締役、会を含む。ホにおいて同じ。）であった者で計参与、監査役又は執行役（外国の法令上その取消しの日から五年を経過しない者
これらと同様に取り扱われている者を含
ホ 第二十二条第一項の規定 又はこの法律に相む。ホにおいて同じ。）であった者でその当する外国の法令の規定により解任を命ぜ取消しの日から五年を経過しない者られた取締役、会計参与、監査役又は執行5

ホ 第二十二条第一項の規定 若しくは保管振替役でその処分を受けた日から五年を経過し法第九条の二第一項の規定又はこの法律若ない者
しくは保管振替法に相当する外国の法令のヘ この法律、会社法若しくはこれらに相当す
規定により解任を命ぜられた取締役、会計る外国の法令の規定に違反し、又は刑法参与、監査役又は執行役でその処分を受け（明治四十年法律第四十五号）第二百四た日から五年を経過しない者
条、第二百六条、第二百八条、第二百八条
ヘ 前号に規定する法律、会社法若しくはこれの三、第二百二十二条若しくは第二百四十らに相当する外国の法令の規定に違反し、七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律
又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは二百四条、第二百六条、第二百八条、第二暴力団員による不当な行為の防止等に関す
百八条の三、第二百二十二条若しくは第二る法律（平成三年法律第七十七号）第四十百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する六条、第四十七条、第四十九条若しくは第法律（大正十五年法律第六十号）の罪若し五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当
くは暴力団員による不当な行為の防止等にする外国の法令による刑を含む。）に処せ関する法律（平成三年法律第七十七号）第られ、その刑の執行を終わり、又はその刑四十六条、第四十七条、第四十九条若しくの執行を受けることがなくなった日から五は第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに年を経過しない者相当する外国の法令による刑を含む。）に五 定款及び振替業（第四十四条第二項に規定す処せられ、その刑の執行を終わり、又はそる場合を除く。）の実施に関する規程（以下の刑の執行を受けることがなくなった日か「業務規程」という。）が、法令に適合し、ら五年を経過しない者
かつ、この法律の定めるところにより振替業
五 定款及び振替業（第四十四条第二項に規定すを適正かつ確実に遂行するために十分であるる場合を除く。）の実施に関する規程（以下と認められること。
「業務規程」という。）が、法令に適合し、六 振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎かつ、この法律の定めるところにより振替業を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みがを適正かつ確実に遂行するために十分である良好であると認められること。と認められること。
七 その人的構成に照らして、振替業を適正かつ六 振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎確実に遂行することができる知識及び経験をを有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認良好であると認められること。
められること。
七 その人的構成に照らして、振替業を適正かつ ２ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指確実に遂行することができる知識及び経験を定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認で公示しなければならない。
められること。
２ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。

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