平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月６日
上場取引所 東上場会社名
ウイン・パートナーズ株式会社
コード番号3183
URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋沢 英海
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務部長（氏名）松本 啓二
四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無TEL

03-6895-1234－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円
29年３月期第３四半期
42,213
6.2
2,224
28年３月期第３四半期
39,733
8.4
2,083（注）包括利益 29年３月期第３四半期 1,527百万円 （12.7％）
１株当たり四半期純利益
円 銭
53.14
51.86

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
百万円％
6.8
2,228
6.4
1,525
2.5
14.7
2,094
14.6
1,488
27.2
28年３月期第３四半期 1,355百万円 （13.6％）
経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－※平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
31,61829,515

29年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
14,86613,927

14,866百万円

％
47.0
47.2

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
517.85485.15

13,927百万円※平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産金額を算定しております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

期末
円 銭
41.00

合計円 銭
41.00

26.00

26.00

※１．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成29年３月期（予想）の期末の１株当たり配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。
※２．本日（平成29年２月６日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、平成29年３月期（予想）の期末の１株当たり配当金を26円00銭、年間配当を26円00銭に修正しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成29年３月期（予想）の期末の１株当たり配当金は52円00銭、年間配当は52円00銭となります。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
通期
56,600
4.5
3,000
1.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
3,000％
0.7（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
2,050
△2.971.41※平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成29年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成29年３月期の期末の１株当たり当期純利益は142円82銭となります。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有詳細は、添付資料Ｐ４.「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
詳細は、添付資料Ｐ４.「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」
をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

30,503,310株

28年３月期30,503,310株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

1,794,948株

28年３月期1,794,948株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

28,708,362株

28年３月期３Ｑ

28,708,389株※平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、平成28年５月11日に公表した「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した数値から変更しておりません。
２．当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や米国大統領選挙結果の影響による為替市場の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界においては、国民医療費の増加に歯止めを掛けるべく、「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、入院・外来・在宅等の医療機関の機能分化や急性期・回復期・慢性期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築等、医療制度改革が進められております。平
成28年度の診療報酬改定では、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めるとともに成長分野へ積極的な人員投資を行い、営業活動を一層強化いたしました。特に心臓律動管理関連分野においては、医療現場へ付加価値の高い提案・支援をしたことで、販売数量が大幅に伸長いたしました。また、医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え販売強化をしたことで、大型医療機器関連は好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,213,212千円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は2,228,237千円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,525,585千円（同2.5％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長しましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は16,034,719千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は9,921,903千円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト関連商品の販売数量は伸び悩みましたが、経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は4,925,326千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,565,044千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。前年同四半期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、当四半期の大型医療機器関連の売上高は3,420,895千円（前年同四半期比52.8％増）と大幅に増加いたしました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタル台数が伸長したこと等から、その他の売上高は4,345,322千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

- 2 -ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器

虚血性心疾患関連を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

大型医療機器関連＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。

その他＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態に関する説明（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,102,655千円増加し、31,618,274千円となりました。これは、現金及び預金が1,031,251千円増加したことや、受取手形及び売掛金が643,146千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,163,940千円増加し、16,751,717千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,854,223千円増加した一方、未払法人税等が432,555千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ938,715千円増加し、14,866,557千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により1,525,585千円増加した一方、前期の配当金の支払により588,521千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力したこと等により、概ね計画どおりに推移しました。従いまして、通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日の「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した予想数値から変更はありません。

- 3 -ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

9,285,559
15,137,287
1,475,816
726,052△148
26,624,568

10,316,811
15,780,433
1,837,760
878,697△50
28,813,653

2,272,489
210,632
407,929
2,891,050
29,515,619

2,193,472
167,540
443,6082,804,621
31,618,274

13,477,263
604,374
249,433
572,030
14,903,100

15,331,486
171,819
136,402374,084
16,013,793

684,676
684,676
15,587,777

737,924737,924
16,751,717

550,000
2,272,369
11,665,366△537,872
13,949,862

550,000
2,272,369
12,602,429△537,872
14,886,926△22,020△22,020
13,927,842
29,515,619△20,369△20,369
14,866,557
31,618,274

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

39,733,862
34,425,510
5,308,352
3,224,824
2,083,528

42,213,212
36,705,756
5,507,455
3,282,819
2,224,636

265
4,972
1,518
4,512
11,267

193
730
1,466
1,291
3,681

132
216
349
2,094,446672
79
2,228,237－
200,974
93,724
294,698

6,007
－－
6,007

6,721
159,796
15,409181,928
2,207,216
718,303
1,488,913
1,488,913

－
－
731
731
2,233,514
707,929
1,525,585
1,525,585

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,488,913

1,525,585△133,896－△133,896
1,355,017

－
1,651
1,651
1,527,236

1,355,017

1,527,236

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成28年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で、株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を行うものです。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成28年12月31日（土）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

15,251,655株
15,251,655株（うち自己株式897,474株）

30,503,310株
100,000,000株

３．株式分割の効力発生日
平成29年１月１日（日）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

51円86銭当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
53円14銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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