鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鯖江市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第４条第１号ア（エ）に規定する住民主体の訪問型生活支援サービス（Ｂ型）（以下「訪問型生活支援サービス」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 訪問型生活支援サービスは、地域住民等のボランティア団体が主体となり、生活支援を行うこと
で、支援を必要とする高齢者が、地域とのつながりを保ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援するとともに、地域における支え合いの仕組みづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法（平成９年法律第１２３号）、鯖江市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱および鯖江市生活支援体制整備事業実施要綱に定めるところによる。
（対象者）
第４条 訪問型生活支援サービスの対象者（以下「対象者」という。）は、鯖江市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第７条第１項第２号に規定する事業対象者であって、鯖江市地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）が実施する介護予防ケアマネジメントの結果、介護予防サービス・支援計画または介護予防計画において訪問型生活支援サービスの利用が位置付けられたものとする。
２

前項の規定に関わらず、対象者に対する訪問型生活支援サービスの提供に支障がない場合は、対象者以外の者に対して訪問型生活支援サービスを提供できるものとする。
（実施主体）

第５条 訪問型生活支援サービスを実施する主体（以下「実施主体」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。
⑴

町内会、地区社会福祉協議会、老人クラブ、ボランティア団体、ＮＰＯ法人またはこれに類する団体であること。
⑵

市内に主たる活動拠点を有すること。

⑶

暴力団（鯖江市暴力団排除条例（平成２３年鯖江市条例第１０号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）または暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）の統制下にある団体でないこと。
（人員配置）
第６条 実施主体は、訪問型生活支援サービスの提供に当たって、次に掲げる者を配置しなければならな
いものとする。
⑴

利用調整を行う者（訪問型生活支援サービスの提供を希望する者またはその担当介護支援専門員から連絡を受け、訪問型生活支援サービスを提供する日時等の調整を行う者をいう。以下同じ。） １人以上⑵

訪問型生活支援サービスの提供に当たる者（以下「従事者」という。）

１人以上（従事者の資格）第７条 従事者は、市が実施するボランティア養成講座を受講し、修了した者またはそれに準じた説明を市から受けた者とする。
（訪問型生活支援サービスの内容）
第８条 訪問型生活支援サービスの内容は、訪問型生活支援サービスを利用する者（以下「利用者」という。）の居宅において行う掃除、ゴミ出し、洗濯、調理、日常品等の買い物、電球交換、ペットの世話、雪かき、庭の手入れ等の日常の困りごとに対するものとし、実施主体ごとに定めるものとする。ただし、別表第１に掲げる第１号サービスまたは第２号サービスの項目を１つ以上含めることとする。
（訪問型生活支援サービスの提供区域）
第９条 実施主体が訪問型生活支援サービスを提供する区域（以下「サービス提供区域」という。）は、町内会の区域を最小単位とし、最小単位以上の区域をサービス提供区域としなければならない。
（訪問型生活支援サービスの内容および利用料の説明）
第１０条 実施主体は、利用者に対して訪問型生活支援サービスの提供する前に、あらかじめ、対象者の確認を行うとともに、当該利用者またはその家族に対し、訪問型生活支援サービスの内容および利用料を記載した説明書を交付して説明を行い、当該訪問型生活支援サービス提供の開始について、利用申込書の記入をもって当該利用者またはその家族の同意を得るものとする。
（地域包括支援センター等との連携）
第１１条 実施主体は、訪問型生活支援サービスの提供に当たり、地域包括支援センターその他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、利用者の状況の変化等によって支援の見直しが必要と認められた場合は、当該利用者に対する介護予防ケアマネジメントを実施した地域包括支援センターに連絡を行うものとする。
（緊急時の対応）
第１２条 従事者は、訪問型生活支援サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに家族への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（衛生管理）
第１３条 実施主体は、利用調整を行う者および従事者の清潔の保持および健康状態の管理のための対策を講じるものとする。
（秘密保持）
第１４条 実施主体は、利用調整を行う者、利用調整を行っていた者、従事者または従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第１５条 実施主体は、提供した訪問型生活支援サービスに係る利用者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに、当該苦情の内容等を記録するものとする。
（事故発生時の対応）
第１６条 実施主体は、利用者に対する訪問型生活支援サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者の介護予防ケアマネジメントを実施した地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

実施主体は、前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録するとともに、速やかに市長に報告するものとする。

３

実施主体は、傷害保険、賠償責任保険等に加入しなければならないものとし、利用者に対する訪問型生活支援サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（記録の整備）第１７条 実施主体は、訪問型生活支援サービスを提供した日時、内容、従事者等の訪問型生活支援サービス提供に関する記録、事故に関する記録、苦情に関する記録および会計に関する記録を整備し、訪問型生活支援サービスの提供が終了した日の属する年度の末日から５年間保存するものとする。

（利用料の受領）第１８条 実施主体は、利用者に対して訪問型生活支援サービスを提供した際には、当該利用者から実施主体が定める利用料の支払いを受けることができるものとする。
２

実施主体は、前項に規定する利用料を決定するに当たり、利用者にとって過度の負担とならないよう配慮するものとする。

（廃止または休止の届出）
第１９条 実施主体は、やむを得ない事情により、訪問型生活支援サービスを廃止または休止しようとする際は、事前に市へ連絡するとともに利用者に必要な支援が継続的に提供されるよう、関係者と連絡調整を行うものとする。
（費用の補助）第２０条 市長は、実施主体が訪問型生活支援サービスを実施するに当たり、その運営に係る費用の一部を補助する。
２

補助の対象となる経費および補助額は、別表第２に掲げるとおりとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は補助の対象としない。

⑴

実施主体が行う訪問型生活支援サービスに対し、国または地方公共団体から補助、助成、委託等の財政的援助を受けている場合⑵

実施主体からその他の者に対する補助となる場合その他公序良俗に反するなど適当でないと認められる場合（交付申請）
第２１条 前条の規定による補助を受けようとする実施主体は、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービ
ス補助金交付申請書（兼概算払願書）（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
⑴

事業計画書（様式第２号）⑵

収支予算書（様式第３号）⑶

その他必要な書類（交付決定）
第２２条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。
２

市長は、審査に当たっては、鯖江市生活支援体制整備事業実施要綱で定める生活支援コーディネーターから意見を聴取し、参考にするものとする。

（交付決定通知）第２３条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を行ったときは、速やかに補助金の交付を申請した実施主体に対し、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金交付決定通知書（様式第４号）により、その旨を通知するものとする。
２

市長は、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、速やかに補助金の交付を申請した実施主体に対し、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、その旨を通知するものとする。
（実績報告）

第２４条 前条第１項の通知を受けた実施主体は、補助対象となる事業が完了したときは、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

収支決算書（様式第７号）

⑵

領収書またはその写し⑶

その他必要な書類（補助金の額の確定）第２５条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認められた場合は、交付すべき額を確定し、鯖江市住民主体の訪問型
生活支援サービス補助金確定通知書（様式第８号）により、当該実施主体に通知するものとする。
（補助金の支払）第２６条 市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を支払うものとする。ただし、補助金の支払は、鯖江市補助金等交付規則（昭和５６年鯖江市規則第１３号）および鯖江市財務規則（昭和５５年鯖江市規則第１号）の規定に基づき、概算払の必要があると認められる場合であって、概算払理由書兼予算見積兼資金計画書（様式第９号）の提出があった場合は、概算払ができるものとする。
（補助金の取消し等）
第２７条 市長は、補助金の申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じることができることとし、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金取消通知書（様式第１０号）により、その旨を通知するものとする。
⑴

偽りや不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

⑵

この要綱に規定する実施の要件等を満たさなくなったとき。

⑶

関係法令およびこの要綱の規定に違反したとき。

（予算による制限）第２８条 この要綱に基づく補助金は、予算の範囲内において交付するものとする（補助の期間）第２９条 この要綱に基づく補助の期間は、単一の市の会計年度とする。
（情報の公表）第３０条 第２３条の規定に基づき補助金の交付を決定した実施主体の情報については、原則として公表する。
（その他）
第３１条 この要綱に定めるもののほか、訪問型生活支援サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
２

市は、実施主体への費用の補助のほか、実施主体が円滑に訪問型生活支援サービスを実施することができるよう支援に努める。
附 則
この要綱は、平成３１年２月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）⑴

第１号サービス
訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について（平成１２年３月１７日老計第１０号厚生省老人保健福祉局福祉計画課長通知。以下「厚生省通知」という。）に規定する生活援助のうち、以下に掲げる項目
・居室内やトイレ、卓上等の清掃・ゴミ出し・洗濯機または手洗いによる洗濯、洗濯物の乾燥（物干し）・洗濯物の取り入れと収納・アイロンがけ
・利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等
・衣類の整理・被服の補修・一般的な調理・配下膳、後片付け・日常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む。）
・薬の受取⑵

第２号サービス
厚生省通知に規定する生活援助に位置付けられていない以下に掲げる項目

・布団干し・草とり、花木の水やり
・犬の散歩等ペットの世話
・窓のガラス拭き
・家具・電気器具等の組み立て移動・照明器具等交換
・資源物出し・不用品の処理・書類・郵便物等の確認、手続の助言
・新聞書類等の代読、パソコン操作
・散歩・買い物・集いの場等外出時の付添い
・雪かき・灯油つぎ・冷暖房器具の入替え・話し相手・囲碁・将棋の相手・その他市長が必要と認めるサービス

別表第２（第２０条関係）
補助対象経費

補助限度額

初期費用※１

２００，０００円

事業立ち上げの初年度に要する以下の経費
⑴

消耗品費

⑵

印刷製本費

⑶

備品購入費

⑷

その他事業の立ち上げに必要と認められる経費

運営経費
⑴

消耗品費
訪問型生活支援で利用する物品等で、１品当たり３２０，０００円×提供月数※２万円未満のもの。なお、３万円未満の物品等であっても、社会通念上明らかに高価であると認められるものは対象外とする。
⑵

印刷製本費

⑶

役務費（通信費・保険料等）⑷

会場使用料・家賃⑸

支援の利用調整を行う者に係る人件費⑹

その他事業の運営に必要と認められる経費※従事者への人件費・謝礼、施設整備の費用、食糧費および賄材料費は対象外とする。
※１ 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある者は初期費用の補助を申請することはできない。
※２ 提供月数とは、第２９条に定める期間において実施主体が訪問型生活支援サービスを提供した延月数をいう。

様式第１号（第２１条関係）

年度（宛先）鯖江市長

鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金交付申請書（兼概算払願書）
年月日

殿
申請者

実施主体名
代表者住所
代表者名
連絡先
（代表者と担当者が違う場合）担当者名

印

連絡先

下記のとおり補助金の交付を申請します。
概算払いについては、【 別紙の理由により希望します。／

希望しません。】■事業費・補助金申請額
事業費（収支予算書の支出合計額）

補助金申請額円■補助事業の期間
開始予定年月日
完了予定年月日円

年
年（初年度のみ）内訳 初期費用円

運営経費円

月月日
日

■添付書類（☐にチェックを入れてください。）☐事業計画書（様式第２号）☐収支予算書（様式第３号）☐その他必要な書類（）※概算払を希望する場合は概算払理由書兼予算見積兼資金計画書の提出が必要です。

様式第２号（第２１条関係）

事業計画書（年度）

実施主体名
サービス提供期間

年月～年

月

サービス提供区域※町内会の区域を最小単位とし、それ以上の区域とする。

連絡先（電話番号）

活動拠点となる事務所

TEL

（）

所在地 □

個人宅以外

TEL

－
□ 個人宅（氏名町丁目－

（）

－

開設曜日（
利用調整を行う者※１人以上配置が必要

養成講座の受講：集会所内）～：）

人☐あり（受講者加入（予定）保険

保険の会社名種類

年会費等（氏名：従事者数
市が実施するボランティア）時間（）☐あり（入会金人）☐なし

円、年会費円）☐なし

団体の概要（現在実施している、またはこれまでに実施してきた活動等）

サービス内容および利用料

サービスの内容

１回当たりの１回当たりの提供時間

利用料※鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱別表第１に規分円

分円分円

分円

定する項目のうち１つ以上の実施が必須

上記の内容について、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱第３０条の規定に基づき公表するとともに、関係機関に情報提供することを同意します。
鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱に規定する事項について、以下の項目を確認し、チェックをお願いします。
□事故発生時の対応として、傷害保険や賠償責任保険への加入□利用調整を行う者、利用調整を行った者、従事者または従事者であった者の秘密保持□従事者の清潔保持、健康状態の管理□活動を廃止または休止する際の事前の届出および利用者への配慮

様式第３号（第２１条関係）

収支予算書（年度）

実施主体名
【収入】

（単位:円）
項 目

金額

内訳・内容

市補助金
利用料
その他（寄付金等）

収入合計
【支出】

（単位:円）
項 目＜補助対象経費＞

小計＜補助対象外経費＞

小計
支出合計

金額

内訳・内容

様式第４号（第２３条関係）

鯖江市指令

第号
実施主体名
代表者住所
代表者名鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあつた
年度鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金については、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱第２２条の規定により、下記のとおり補助金を交付することに決定したので、同要綱第２３条の規定により通知する。
年月日
鯖江市長
記

１

補助金の交付の対象となる事業およびその内容は、事業計画書に記載のとおりとする。

２

補助金の額は円とする。

印

(裏)1 次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認または指示を受けること。
（1）補助事業の内容または経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をするとき。
（2）補助事業を中止し、または廃止するとき。
（3）補助事業が予定期間内に完了しないときまたは補助事業の遂行が困難となったとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに実績報告書に必要な書類を添えて市長に提出すること。
（1）補助事業が完了したとき。
（2）補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したとき。
3 補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支についての証拠書類を補助事業の属する会計年度終了後５年間整理保存しておくこと。

様式第５号（第２３条関係）

鯖江市指令

第号
実施主体名
代表者住所
代表者名

印

鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金不交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあつた
年度鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金については、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱第２２条の規定により、下記のとおり補助金を不交付することに決定したので、同要綱第２３条第２項の規定により通知する。
年
月日
鯖江市長
記

不交付の理由印

様式第６号（第２４条関係）

鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実績報告書（年度）
年

鯖江市長

実施主体名
代表者住所
代表者名

■年間実績
サービス提供延べ件数回

利用者数（実人数）人

従事者数（実人数）人■月別実施状況
実施月

５月
６月７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

日

殿
申請者

４月

月

利用者数

サービス提供

（実人数）

延べ件数

サービスの内容印

様式第７号（第２４条関係）収支決算書（年度）

実施主体名
【収入】

（単位:円）
項 目

金額

内訳・内容

市補助金
利用料
その他（寄付金等）

収入合計
【支出】

（単位:円）
項 目＜補助対象経費＞

小計＜補助対象外経費＞

小計
支出合計

金額

内訳・内容

様式第８号（第２５条関係）

鯖江市指令

第号

実施主体名
代表者住所
代表者名

印

鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金確定通知書
年月日付け鯖江市指令 第号で交付の決定をした
年度鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金については、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱
第２５条の規定により、下記のとおり補助金等の額を確定したので通知する。
年

月日
鯖江市長
記

１

交付決定額円

２交付確定額円

印

出支

入

収

当月支出計

当月収入計

その他
（寄付金等）

4月

005月

006月

007月

7月

008月

年

8月

009月

9月

0010月

10月

0011月

11月

0012月

12月

001月

1月

002月

年

2月

003月

3月

00合計

合計

00000000000006月

市補助金

5月

年

04月

年

利用料

【概算払の理由】

概算払理由書兼予算見積兼資金計画書

様式第９号（第２６条関係）

様式第１０号（第２７条関係）

鯖江市指令

第号

実施主体名
代表者住所
代表者名

印

鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金取消通知書
年月日付け鯖江市指令 第号で交付の決定をした
年度鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス補助金については、鯖江市住民主体の訪問型生活支援サービス実施要綱第２７条の規定により、補助金等の交付決定の全部(一部)を下記のとおり取り消したので通知する。
年月日
鯖江市長
記

１

取消しの理由２

交付決定済額円

３

取額円

４

取消し後の補助金等の額円

消印