令和４年福島県沖を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議（第２回）

議

事

次

第

日時：令和４年３月 22 日（火）13：30～
場所：合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室

１．地震活動の状況等

２．被害状況及び各省庁の対応状況等①被害状況②現地視察の概要③各省庁の対応状況

３．二之湯内閣府特命担当大臣（防災）発言

令和４年３月16日の福島県沖の地震について （３月22日08時00分時点）

１ 気象庁○ ３月16日23時36分に福島県沖の深さ57km（暫定値）を震源とするマグニチュード7.4（暫定値）の地震が発生し、宮城県登米市(とめし)・蔵王町(ざおうまち)、福島県国見町(くにみまち)・相馬市(そうまし)・南相馬市（みなみそうまし）の合計５つの市町村で最大震度６強を観測した他、北海道から九州地方にかけて震度６弱～１を観測。
〇 16日23時39分に宮城県、福島県に対して津波注意報を発表したが、17日05時00分に解除。宮城県の石巻港で0.3mの津波を観測した他、宮城県、福島県の沿岸で津波を観測。
○ 22日08時00分現在、震度１以上を観測した地震が83回発生（震度６強：１回、５弱：１回、震度４：１回、震度３：６回、震度
２：21回、震度１：53回）。また、今回の地震発生の約２分前にもマグニチュード6.1（暫定値）の地震が発生。
○ 揺れの強かった地域では、地震発生後１週間程度、最大震度６強程度の地震に注意が必要。
■震度１以上の地震回数（22日08時00分現在）■震度分布図

震度
６強
６弱
５強
５弱
４
３
２
１
合計

（※）今回の地震（M7.4）の約２分前に発生した地震（M6.1）で観測した震度■津波の観測状況
観測点名
石巻市鮎川
石巻港
仙台港
相馬
いわき市小名浜

回数
１
０
０
１（※）
１
６
２１
５３
８３

最大波
１７日０１時４１分 ０．１ｍ
１７日０２時１４分 ０．３ｍ
１７日０１時４６分 ０．２ｍ
１７日０３時１５分 ０．２ｍ
１７日００時３６分 微弱■震央分布図（2022年３月16日21時00分～３月22日08時00分、
深さ0～100km、Mすべて）（震源の色）
赤：M7.4の地震
青：その他の地震

東北地方太平洋側の気象の見通し （３月22日11時00分時点）

１ 気象庁○ 東北地方では、22日は高気圧に覆われるが関東の東の低気圧の影響により曇りや晴れで、宮城県や福島県では雪や雨の降る所がある見込み。福島県では大雪に注意。
〇 23日は高気圧に覆われて晴れや曇りの見込み。朝は気温が下がり氷点下となる。
○ その後、一週間は、気圧の谷や湿った空気の影響により曇りの日が多く、27日頃は雨が降る見込み。
22日21時の予想

週間天気予報宮城県

東部

西部

27日21時の予想

福島県
中通り・浜通り

ハッチ域は、予想される24時間降水量が5mm以上の地域

３

消防庁

福島県沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第１２報）（これは速報であり、数値等は今後も変わることがある）

令和４年３月２２日（火）７時３０分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部※下線部は前回からの変更箇所
１ 地震の概要（気象庁情報）(1) 発生日時
令和４年３月１６日２３時３６分(2) 最大震度
震度６強
宮城県：登米市、蔵王町
福島県：相馬市、南相馬市、国見町(3) 津波の状況《津波注意報》
令和４年３月１６日 ２３時３９分発表 宮城県、福島県→３月１７日 ５時００分解除
２

被害の状況(1) 人的・住家被害
人
都道府県

死者

行 方
不明者
人

うち
災害関連死

人

人

岩手県
宮城県

的

重傷
人
1

2

1

6

秋田県
山形県
福島県

1

茨城県

被

害
負 傷 者
軽傷 程度不明
人
人
4

合計

小計
人

人
5

5

89

95

97

1

1

1

3

1

4

4

8

91

99

100

2

6

8

8

2

2

2

栃木県

全壊

半壊

棟

棟

住 家
一部
破損
棟
2
1

群馬県
埼玉県

6

6

6

千葉県

3

3

3

5

5

5

1

1

神奈川県
新潟県

1

山梨県

1

1

2

2

22

209

231

234

合

計

3

1

3

《死者の内訳》【宮城県】登米市１人、七ヶ浜町１人（災害関連死）【福島県】相馬市１人《重傷の内訳》【岩手県】北上市１人【宮城県】仙台市２人、石巻市１人、登米市１人、大崎市１人、丸森町１人【山形県】米沢市２人、河北町１人【福島県】相馬市５人、本宮市１人、国見町１人、矢吹町１人【茨城県】土浦市１人、ひたちなか市１人【新潟県】新潟市１人【山梨県】笛吹市１人

被 害
床上
浸水
棟

床下
浸水
棟

合計
棟

120

122

1

1

1

2

111

111

1

1

234

237

(2)

火災の発生状況（住家等）
計１２件（全て鎮火済み）【宮城県】
・仙台市消防局 ３件（鎮火済み）
・登米市消防本部 ３件（鎮火済み）
・石巻地区広域行政事務組合消防本部 １件（鎮火済み）
・塩釜地区消防事務組合消防本部 １件（鎮火済み）【福島県】
・郡山地方広域消防組合消防本部 １件（鎮火済み）
・相馬地方広域消防本部 １件（鎮火済み）【埼玉県】
・さいたま市消防局 １件（鎮火済み）
・草加八潮消防局 １件（鎮火済み）(3)

重要施設の被害・原子力発電所については、現時点で被害情報なし【宮城県】
仙台市の製油所において、重油タンク１基が座屈し、重油が防油堤内に漏えい中、また原油タンク６基の浮き屋根上に原油が漏えい→自衛防災組織が警戒中→事業所が回収作業を実施中、施設外への流出なし【福島県】
広野町の火力発電所において、変圧器の絶縁油が漏えい、また塩酸タンクから塩酸が漏えい→事業所が回収作業を実施（処置済み）、施設外への流出なし【神奈川県】
川崎市の製油所において、灯油が防油堤内に約１００リットル漏えい（処置済み）

(4)

その他
・通信障害
【宮城県】白石市 NTT 回線不通→地域衛星通信ネットワークにより通信可能→NTT 回線復旧済み
・ブロック塀の倒壊【宮城県】大河原町 【福島県】矢吹町→いずれも人的被害なし

３

避難指示の発令状況発令されていた避難指示は全て解除

４

都道府県における災害対策本部の設置状況【岩手県】３月１６日２３時３６分 設置 →３月１７日 ９時１０分 警戒本部等へ移行→３月１８日１７時５０分 廃止【宮城県】３月１６日２３時３６分 設置【山形県】３月１６日２３時３６分 設置【福島県】３月１６日２３時３６分 設置

５

地元消防機関等の対応
・地元消防機関は被害状況の情報収集、１１９番要請の対応等を実施
・東北新幹線脱線事案、仙南地域広域行政事務組合消防本部において消防隊１隊出動・調査→車両内負傷者なし、搬送要請なし
・３月１７日４時２５分 宮城県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
５時４４分 福島県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
５時４６分 岩手県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
７時３０分 山形県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
７時３５分 宮城県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
１１時１３分 宮城県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
・３月１８日５時５３分 山形県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
１３時１３分 岩手県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施
・３月２１日 １４時００分 岩手県消防防災ヘリコプターにより、情報収集等の活動を実施

６

緊急消防援助隊の活動等
３月１６日 出動準備依頼【統括指揮支援隊】仙台市【指揮支援隊】仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、新潟市【都道府県大隊（統合機動部隊）】北海道、青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県→３月１７日 ９時１５分 解除

７消防庁の対応３月１６日 ２３時３６分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）
２３時３７分 震度５弱以上を観測した都道府県に対し適切な対応及び被害報告について要請

問い合わせ先消防庁災害対策本部 広報班
ＴＥＬ 03-5253-7513
ＦＡＸ 03-5253-7553

※ 数値等は全て速報値のため、今後変更される可能性があります。

福島県沖を震源とする震度６強の地震発生に伴う給水支援に係る災害派遣について

令和４年３月２２日
防衛省

５

令和４年３月１６日(水)２３３６、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生
防衛省・自衛隊は福島県及び宮城県において、災害派遣活動を実施中
福島県
宮城県○ １７日(木)１５００、陸上自衛隊第２２即応機動連隊長（多賀城・宮城県多賀城市）は、給水支援について宮城県知事からの災害派遣要請を受理。同日１７００以降、活動開始○ ２０日（日）１８３０、支援地域において水道の復旧が確認されたことから、陸上自衛隊第２２即応機動連隊長は、宮城県知事から災害派
遣撤収要請を受理し、同日をもって活動を終了

概 要○ １７日(木)０８００、陸上自衛隊第４４普通科連隊長（福島・福島県福島市）は、相馬市公立相馬総合病院における給水支援について、
福島県知事からの災害派遣要請を受理。同日１４１０以降、活動開始○ 更に同日０８３０、陸上自衛隊第４４普通科連隊長は、新地町等における給水支援について、福島県知事からの災害派遣要請を受理。
同日１２３０以降、活動開始

福島県

活動実績（

宮城県

日（月）まで）

21

本日【現地活動人員 延べ約６１０名、給水実績 約５１０トン】
２ 活動部隊
陸上自衛隊第４４普通科連隊、第６後方支援連隊（神町・山形県東根市）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６高射特科大隊（郡山・福島県郡山市）、東北方面特科連隊（郡山）及び東北方面後方支援隊（仙台・宮城県仙台市）
１ 給水活動（１７日（木）～２０日（日））栗原市、大崎市及び美里町内の計６か所において給水支援を実施
２ 活動部隊
陸上自衛隊第２２即応機動連隊【現地活動人員 延べ約１１０名、給水実績 約６０トン】

１ 給水活動(福島県

日 火( の)) 活動

22

１ 給水活動
相馬市、南相馬市及び新地町内の計１５か所において給水支援を実施

相馬市、南相馬市及び新地町内計１６か所において給水支援を実施
２ 活動部隊
陸上自衛隊第４４普通科連隊、第６後方支援連隊、第６特殊武器防護隊、第６高射特科大隊、東北方面特科連隊及び東北方面後方支援隊
３ 使用機材１トン水トレーラー×計１７両及び水タンク車×計５両

１２
令和４年３月 22 日
07 時 30 分現在
福島県沖を震源とする地震に係る農林水産関係の被害状況（第７報）
農林水産関係の被害状況等を報告します。
１ ダム・ため池等の被害情報（１）ダム・点検対象の農業用ダムは 97 箇所（国造ダム:36 箇所、補助ダム:61 箇所）
補助ダム１箇所で堤体に軽微な損傷を確認（損傷位置より水位を低下済み）＜国造ダム＞
県

河川内

点検対象

点検済み

のダム
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
新潟県
合 計

○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
9
4
1
4
7
3
1
1
2
2
1
36

1
9
4
1
4
7
3
1
1
2
2
1
36

点検対象

点検済み

目視点検

詳細点検

異常なし

異常あり

異常なし

異常あり

1
9
4
1
4
7
3
1
1
2
2
1
36

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
9
4
1
4
7

0
0
0
0
0
0

1

0

2

0

1
30

0
0

＜補助ダム＞
県

河川内
のダム

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
埼玉県
千葉県
合 計

○
○
○
○
○
○
○
○
〇

10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

目視点検

詳細点検

異常なし

異常あり

異常なし

異常あり

10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10
18
7
1
3
17
2
1
1
60

0
0
0
0
0
1
0
0
0
1

（２）防災重点ため池
・点検対象の防災重点ため池は 1,960 箇所。
・岩手県２箇所、宮城県７箇所、福島県 34 箇所で堤体法面の軽微な損傷や土砂流入を確認（決壊の恐れなし、損傷箇所の保護を準備中）
県
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
合 計

点検対象
4
462
497
18
67
869
14
28
1
1,960

点検済み
4
462
497
18
67
869
14
28
1
1,960

異常なし
4
460
490
18
67
835
14
28
1
1,917

異常あり
0
2
7
0
0
34
0
0
0
43

備

考

※今後の詳細調査により被害が確認される場合があります（３）国営造成施設の被害状況（国営事業完了地区）
・隈戸川地区（福島県）：支線管水路からの漏水１箇所
・最上川中流地区（山形県）：幹線管水路からの漏水１箇所による道路
陥没（排水作業中）
・芳賀台地地区（栃木県）：幹線管水路からの漏水１箇所（安全確保のため通行規制中）（国営事業実施地区）
・河南二期地区（宮城県）：実施中工事の排水路張ブロックの一部変状
・仙台東地区（宮城県）：排水機場における舗装等の沈下（４）農村生活環境施設
・農業集落排水施設
８県（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県）78 市町村 388 施設のうち、全てで点検済み。宮城県で停電のあった２施設は停電解消済み、被害のあった４施設は部品交換等により復旧済み、このほか１施設で圧送管破損（仮設ポンプ等にて送水対応済み。
）。
福島県の３施設で場内舗装のひび割れ等（汚水処理機能に影響なし。）。
（宮城県、福島県）
・営農飲雑用水
５県（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）37 市町村の 71 施設のうち 69 施設で点検済み。福島県の２施設でジョイント部から漏水被害があったが復旧済み。
（福島県）
２ 農作物等の被害
・農地５箇所、農業用施設 56 箇所で水路破損等の被害（宮城県、福島県、新潟県、栃木県）
・治山施設でクラック等の被害４箇所（宮城県）

・林道施設で落石・舗装の亀裂等の被害 41 箇所（岩手県、宮城県、福島県）
・木材加工・流通施設の被害 12 件（福島県）
・特用林産施設で菌床の落下等の被害 37 件（宮城県、福島県、新潟県）
・内水面の養殖場においてマスの稚魚の斃死（福島県）
・福島県水産資源研究所の施設等に被害（福島県）
・福島県の５漁港（釣師浜、松川浦等）及び宮城県の 21 漁港（波路上、志津川、女川、石巻等）において、岸壁や臨港道路等の沈下・亀裂等。被害詳細については現在調査中（宮城県、福島県）
・共同利用施設（荷捌き施設等）10 件において被害。被害詳細については
現在調査中（福島県）
３ 政府所有米穀の被害
・宮城県及び福島県の民間倉庫に保管している政府所有米穀の荷崩れが発生したとの連絡があり、現在、被害情報を収集中。
４

職員派遣（MAFF-SAT）
令和４年３月 21 日 18:00 現在
３月 18 日派遣

延べ人数

備

水産庁

２人

２人・日

東北農政局

５人

２０人・日

関東農政局

－

１人・日

栃木県

１人

６人・日

福島県

８人

２６人・日

関東森林管理局
計考

宮城県
宮城県、福島県、山形県

３月 18 日派遣：宮城県３人、福島県２人、山形県３人※令和４年３月 17 日から派遣

５ 農林水産省の対応＜本省＞
・農林水産省緊急自然災害対策本部設置（３月 17 日（木））・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策に万全を期すこと等を指示（３月 17 日（木））・水産庁第１回災害情報連絡会議を開催（３月 17 日（木））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を確認）
・水産庁第２回災害情報連絡会議を開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有）＜地方農政局等＞
・東北農政局災害対策本部を設置（３月 16 日（水））・東北農政局災害対策本部会議（第１回、第２回、第３回）開催（３月 17日（木））（被害情報の収集・共有）
・東北農政局災害対策本部会議（第４回）開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有、休日の情報収集及び報告体制の確認）＜森林管理局＞
・関東森林管理局災害対策本部を設置、第１回を開催（３月 16 日（水））（職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示）
・東北森林管理局災害対策本部を設置、第１回を開催（３月 17 日（木））（職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示）

・関東森林管理局災害対策本部（第２回）を開催（３月 17 日（木））（被害情報の収集・共有、福島県庁へのリエゾン派遣）
・東北森林管理局災害対策本部（第２回、第３回）開催（３月 17 日（木））（被害情報の収集・共有）
・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（宮城県、）岩手県）（３月 18 日（金）・東北森林管理局災害対策本部（第４回）開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有）
・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（宮城県）（３月 20 日（日））・関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（福島県）（３月 21 日（月））６ 地方公共団体等に対する情報提供＜３月 17 日（木）＞・経営局が「令和４年福島県沖を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知
・東北農政局が「令和４年福島県沖を震源とする地震に対する金融上の措置について」を通知

１３．経済産業省
宮城県・福島県沖を震源とした地震に伴う被害について（３月２２日（火）１０：００時点＜第１７報＞）

令和４年３月２２日
経 済 産 業 省
■経済産業省では、３月１６日（水）２３：３９に災害連絡室を設置。
■現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

１．電 力●東北電力管内停電総数：停電解消（17 日 21：41） <最大：約 148,100 戸>
青森県 停電解消岩手県 停電解消宮城県 停電解消山形県 停電解消福島県 停電解消新潟県 停電解消●東京電力管内停電総数：停電解消（17 日 02：52） <最大：約 2,085,430 戸>
茨城県：停電解消
栃木県：停電解消群馬県：停電解消埼玉県：停電解消千葉県：停電解消
東京都：停電解消神奈川県：停電解消
山梨県：停電解消
静岡県：停電解消●発電所の停止状況は以下のとおり。
〇東北電力株式会社＜火力＞
原町火力発電所 火力（石炭）１号機 1000000kw（4 月上旬～中旬復旧見込み）
新仙台火力発電所 火力（ガス）３－１号機 523000kw（4 月上旬復旧見込み）※新仙台火力発電所 火力（ガス）３－２号機 523000kw（復旧済み（17 日））＜水力＞ ※全て運転開始（3/17（木）18：47）◇復旧済み 22 個所：
・岩手 2 個所：世田米、附馬牛
・秋田 2 個所：鳥海川第二,鳥海川第一・宮城 7 個所：大堀,横川,刈田,蔵本,釜房, 碁石川,関・福島 10 箇所：川前,鹿又川,夏井川第二,大利第二,高瀬川,奥川第一,移川,青石,木戸川
第三,石神・新潟１個所：湯之谷○相馬共同火力
新地火力発電所

火力（石炭）

１号機

1000000kw（復旧見通し未定）○福島ガス発電※福島天然ガス発電所※福島天然ガス発電所

火力（ガス）1 号機
火力（ガス）2 号機○日立造船株式会社※茨城工場第一発電所

火力（ガス）３号機 112300kw（復旧済み（17 日））○ENEOS 株式会社
※根岸ガス化複合発電所

590000kw（復旧済み（20 日））
590000kw（復旧済み（19 日））

火力（石油）431450kw（復旧済み（17 日））○JERA※広野火力発電所 火力（石炭）広野５号機 600000kw（復旧済み（18 日））
広野火力発電所 火力（石炭）広野６号機 600000kw（復旧見通し未定）〇日本製鉄株式会社※釜石火力発電所 火力（石炭）149000kw（復旧済み（18 日））○日本製紙石巻エネルギーセンター※石巻雲雀野発電所 火力（石炭）１号機

149000kw（復旧済み（20 日））●電力需給については以下のとおり。
22 日（火）は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想されており、電力需要が大きく増加することから、経済産業省より節電の協力をお願い（以下）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220321001/20220321001.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322007/20220322007.html○東北エリア・北海道電力ネットワークは、東北電力ネットワークに 3 月 22 日の 10:30 から 16:00 の間、最大 61.36 万 kW の電気を供給○東京エリア・東北電力ネットワークは、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 7:00 から 16:00 の間、最大 81.78 万 kW の電気を供給
・中部電力パワーグリッドは、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 7:00 から 16:00 の間、30 万 kW の電気を供給
・北陸電力送配電は、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 7:00 から 15:00 の間、最大30 万 kW の電気を供給
・関西電力送配電は、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 7:00 から 16:00 の間、最大26.94 万 kW の電気を供給

・中国電力ネットワークは、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 8:00 から 12:00 の間、最大 10 万 kW の電気を供給
・四国電力送配電は、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 8:30 から 10:00 の間、最大10 万 kW の電気を供給
・九州電力送配電は、東京電力パワーグリッドに 3 月 22 日の 8:30 から 10:00 の間、最大10.33 万 kW の電気を供給

２．ガ ス●都市ガスについて、現時点で供給支障なし。
・製造を停止していた石油資源開発（株）相馬LNG基地については、安全確認を終了し、１
７日18:00より導管送ガスを再開。
●簡易ガスについて、仙台市所在の宮城ガス（株）みやぎ台ニュータウン内巡回時に若干のガス臭を覚知したため、付近のバルブ止めを実施。この閉止により供給に影響のある
17戸について容器による仮設供給に切り替え実施。ガス供給には支障なし。
●熱供給事業について、供給支障はすべて解消。
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）幕張新都心インターナショナルビジ
ネス地域：供給再開済み。
・東京都市サービス（株）幕張新都心ハイテクビジネス地域：供給再開済み。
・みなとみらい二十一（株）：みなとみらい２１地区 供給再開済み。
・丸の内熱供給（株）：供給再開済み。
・池袋地域冷暖房（株）：供給再開済み●ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。

３．高圧ガス・火薬類●現時点で、高圧法及び石災法に係る設備における被害状況は以下のとおり。※４．部分を除く。
○(株)ＡＤＥＫＡ相馬工場
・液体窒素貯槽（7,500kg）の気化器が破損し、液体窒素が全量気化漏洩。
○丸善石油化学㈱千葉工場
・屋外貯蔵タンクの浮き屋根がずれたことにより、ナフサが漏洩。漏洩停止を確認しており、海上への漏洩も無い。（原因確認中）●福島県田村市常葉町にある石灰石鉱山の鉱山内施設から出火したが、すでに消火済み。
人的被害および周辺への被害なし。（3月17日）●宮城県栗原市にある鉛・亜鉛鉱山にて、地震発生直後、鉱山廃水1.8㎥程度が施設外に流出したが、現在、鉱山廃水は通常処理されており、周辺への被害なし。（3月17日）

４．製油所・油槽所、ＳＳ●製油所・油槽所についての被害状況は以下のとおり。
○ENEOS㈱仙台製油所
・所内の重油タンクから重油の漏洩が確認されたが、3/18（金）に漏洩停止。海上漏洩無し。負傷者無し。
・地震の影響で安全停止装置が作動し、全装置が停止中であるものの、陸上出荷設備については3/17（木）に復旧済み。
○ENEOS㈱川崎製油所
・脱硫装置から灯油約１００リットルが防油堤内に漏洩。バキュームにて処置し、3/17（木）に措置完了。漏洩停止。海上漏洩無し。負傷者無し。
・東京電力管内の停電があった影響により、一部装置の停止を確認。装置の稼働再開に向け、現在点検作業等を実施中。
※ENEOS㈱根岸製油所（復旧済み）○大阪国際石油精製㈱千葉製油所
・東京電力管内の停電があった影響により、全装置が停止中であるものの、出荷設備については3/22（火）中に復旧予定。
○東亜石油㈱京浜製油所
・東京電力管内の停電があった影響により、一部装置を停止していたが、3/19（土）に復旧済み。
●設備損害等のため、東北エリアで以下のＳＳが営業停止中。
・宮城県 １ＳＳ（大崎市１ＳＳ）
・福島県 １ＳＳ（相馬市１ＳＳ）※大崎市には当該ＳＳ含めて４５ＳＳがあり、ただちに燃料の安定供給に支障が出る状
況にない。
※相馬市には当該ＳＳ含めて１６５ＳＳがあり、ただちに燃料の安定供給に支障が出る
状況にない。

５．コンビニ●商品落下、店舗破損等の影響により、東北エリアで一部店舗が休業していたが、全店舗営業再開済み。配送についても問題なし。

６．工業用水関係●宮城県の仙塩工業用水道事業にて漏水が発生し、漏水確認のため断水を実施。影響を受けるユーザー企業１社にて、稼働を停止中。給水再開に向けて事業者が対応中。（4月１1日復旧見込み）

７．製造業等●一部工場や店舗等で被害情報あり。操業が止まっている工場等では、復旧までの間にサプライチェーンへの影響が生じる可能性あり。

８．中小企業●宮城県や福島県等で商品落下等の被害が発生。
●災害救助法の適用を受け、3月17日（木）に宮城県及び福島県に対し、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証4号の適用④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
＜災害救助法の適用地域＞
・宮城県（全市町村、14市20町1村）
・福島県（全市町村、13市31町15村）

2022 年 3 月 22 日

本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電へのご協力をお願いします【需給ひっ迫警報（第２報）】
本日、東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる中、皆様の節電のご協力により、一定の需要抑制効果が生じているものの、目標とする需要水準を大きく上回る
水準で推移しています。また、東北電力管内においても、昨日の想定に比べて電力需給が極めて厳しくなっております。このため、東京電力管内においては、現在の取組より踏み込んだより一層の節電へのご協力をお願いさせていただくとともに、東北電力管内においても、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖
房温度の設定を 20 度とするなど、最大限の節電にご協力いただきますようお願いします。
1．電力の需給の状況
本日の東京電力管内の需給が極めて厳しくなる見込みであったため、昨日、節電のご協力をお願いし、皆様のご協力により、９時台の需要は 4,349 万 kW と当初の想定
需要を 100 万 kW 程度下回る水準で推移しています。他方、目標とする需要水準を200～300 万 kW 上回る水準で推移しており、この傾向が継続すると、夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込みです。
また、東北電力管内においては、悪天候で気温が低い状況が続く中で、昨日の想定よりも需要が大幅に伸びており、９時台の使用率が 100％（速報値）に届くなど、電力需給が極めて厳しい状況となっております。
2．節電のご協力のお願い
東京電力管内及び東北電力管内のご家庭や職場においては、暖房の設定温度を下げる、使っていない部屋の電気を消す、使っていない機器の電源を落とすなど、日常生活に支障のない範囲で、現在の取組より踏み込んだより一層の節電へのご協力をお願いさせていただきます。また、その他の需要家におかれても、経済活動に支障のない範囲で最大限の節電にご協力をお願いします。
なお、今後の電力需給の動向次第では、更なる節電の協力をお願いする可能性もあります。

（本発表資料のお問合せ先）
資源エネルギー庁電力基盤整備課
電力基盤整備課 小川
担当者： 武部、伊藤
電話：03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749（直通）03-3580-8591（FAX）

15

環境省

令和 4 年 3 月福島県沖を震源とする地震による被害状況等について
令和 4 年 3 月 22 日(火)7:30 現在
環境省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
環境省関連の対応状況及び被害状況については、以下のとおり。
１．対応状況
【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（3月16日）
・福島地方環境事務所 災害対策本部を設置（3月17日）
・東北地方環境事務所 災害対策本部を設置（3月17日）【大気汚染関係】
・宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、仙台市、福島市、郡山市、いわき市、水戸市及び盛岡市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて確認（３月 17 日）【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（３月17日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、茨城県に発出。
＜３月17日＞ 災害廃棄物が発生した場合の処理に係る初動時の対応について
 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
 災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
 廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
 被災したパソコンの処理について
 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を宮城県、山形県、福島県に発出。
＜３月18日＞ 被災した太陽光発電設備の保管等について
 災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について
 被災した業務用冷凍空調機器のフロン類の対策について
・本省職員及び地方環境事務所職員のべ8名を宮城県、福島県に派遣し、現場の状況確認
を実施。
日付
派遣先
宮城県
角田市
3月18日
福島県
新地町、相馬市、南相馬市、国見町
3月19日
福島県
伊達市、田村市、郡山市

1

【被災ペット関係】
・宮城県、福島県の動物愛護管理主管部局に対し電子メールにて、特定動物の逸走の有無、動物収容施設の被害状況を確認し、ペット同行避難の状況に関する情報提供を依頼（３月17 日）【海洋汚染関係】
・宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、仙台市、郡山市、いわき市、水戸市などに対し、海洋環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて確認（３月 17 日）

２．被害状況
【国立公園関係】・特段の被害報告はない。
【環境再生事業関係】
・除去土壌等の仮置場について追加で３箇所点検中、点検済み箇所については異常なし。
・除染解体現場等については一部破損等が見られるが、大きな異常はなし。
・再生利用実証事業地、中間貯蔵施設、特定廃棄物関連施設（減容化、旧エコテック等）
について点検を実施。施設の一部に損傷等が見られるが、いずれも放射性物質の拡散等の環境影響に係る被害は発生していない。
・３月19日14時頃、環境省が直轄管理している大熊町内の仮置場(熊川仮置場)に保管していた家屋解体廃棄物を入れた大型土のう袋１袋が、地震の影響と見られる境川の川沿いの土砂崩れにより川が堰き止められ、降雨で増水したと考えられる河川水により仮置場の外に流出していたことを確認。流出した大型土のう袋は回収しており、袋の破損や内容物の流出はなく、また周辺環境への影響は確認されていない。(３月20日)【廃棄物処理施設関係】
・宮城県及び福島県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況。表に記載した自治体以外についても被害の有無について継続して情報収集中。
県名
宮城県

自治体名
仙台市

施設名
今泉工場

稼働状況
稼働停止
→再稼働

塩竈市

塩竈市清掃工
場

稼働停止
→再稼働

黒川地域
行政事務
組合

環境管理セン
ター

停止中

亘理名取
共立衛生

岩沼東部環境
センター

焼却炉1、
2号炉停止

被害状況
搬出スロープ外壁損傷、その他調査中
再稼働済み
3階部分の外壁の剥離
電気集じん機内の支持碍子のずれ、追打中間碍子のずれ、折れ
ごみ焼却施設はメーカーによる点検作業中。今後修理に入る予定。
粗大処理施設はメーカーによる復旧作業中。
廃プラスチック減容施設はメーカーによる復旧作業中。
電気が遮断している。
施設内の壁、管理道路等の一部に
2

福島県

処理組合
大崎地域
広域行政
事務組合
相馬方部
衛生組合
伊達地方
衛生処理
組合
田村地方
行政組合

大崎広域最終処理センター中
水処理停
止中

崩落・陥没箇所が見られる
脱水機部品の破損
脱水ポリマー溶解槽の配管破損

光陽クリーン
センター

稼働停止
中

清掃センター
ごみ焼却施設

稼働停止
中

停電、バグフィルター破損（復旧には1ヶ月程度かかる見込み）
3月25日目処復旧予定、3基とも稼
働停止中

田村西部衛生
センター

仮復旧
し、稼働
中

飛灰処理装置振動篩脱落・変形
飛灰搬送コンベア破損
ボイラー煙道サポート破損

・岩手県、山形県、茨城県、栃木県は現時点で施設稼働停止に関する報告なし。
【PCB廃棄物処理施設及び無害化処理認定施設関係】
・ JESCO高濃度PCB処理施設、無害化処理認定施設について被害の報告無し（３月17日）。
【災害廃棄物等関係】
・宮城県及び福島県内の自治体による災害廃棄物の仮置場設置予定箇所。表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。
県名
宮城県

福島県

自治体名
白石市
登米市
大河原町
亘理町
蔵王町
名取市
角田市
郡山市
田村市
鏡石町
三春町
矢吹町
新地町
相馬市
南相馬市

仮置場の設置状況
3 月 22 日～4 月 15 日
3 月 18 日～4 月 28 日
3 月 21 日～3 月 31 日
3 月下旬～9 月中旬
3 月 21 日～3 月 31 日
3 月 23 日～4 月 6 日
3 月 19 日～3 月 31 日
3 月 17 日～当面の間
3 月 18 日～4 月 10 日
3 月 17 日～3 月 20 日
3 月 17 日～当面の間
3 月 18 日～3 月 31 日
3 月 22 日～当面の間
3 月 17 日～当面の間
3 月 18 日～当面の間

・岩手県、山形県、茨城県、栃木県は現時点で災害廃棄物の仮置場の設置に関する情報なし。
【浄化槽関係】
・宮城県の浄化槽に関する被害状況。表に記載した自治体以外についても被害の有無につ3

いて継続して調査中。
県名
宮城県

自治体名
仙台市
登米市

施設名
浄化槽(市町
村設置型)
浄化槽(市町
村設置型)

稼働状況
確認中
停止中

大和町

被害状況
・散気管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没
・浄化槽浮上・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽本体の浮上

浄化槽（町設 確認中
置型）
大郷町
浄化槽（市町 調査中
村設置型）
加美町
浄化槽（市町 停止中村設置型）
・宮城県以外は現時点で浄化槽に関する被害の報告なし。

【被災ペット関係】
・福島県から電話連絡があり、特段の被害がないことを確認（３月17日）【海洋汚染関係】
・現時点で特段の被害報告はない（3月17日）【野生生物施設関係】
・現時点で特段の被害報告はない（３月18日）

以上

4福島県沖を震源とする地震に係る大臣視察報告（福島県）（令和４年３月19日（土））
意見交換会

東北新幹線
運転見合わせ区間

③福島県庁
意見交換会
①相馬市役所周辺
現地視察②相馬市役所
意見交換会

現地視察

令和４年３月22日
内閣府特命担当大臣（防災）
二之湯 智②相馬市役所20 内閣府【立谷市長からのコメント】
・2年前の水害、昨年の地震からようやく復旧をしていた最中の地震。
・水道は、断水の箇所数が不明のため、復旧には時間がかかると想定される。
・全壊・半壊まではいかず、壁、屋根、家具等に被害が生じている家屋が多い模様。国が個人へ支援をすることは難しいと思うが、何らかの支援を検討できないか。
・企業においても、設備被害がでている。昨年同様、グループ補助金の要望は強い。

意見交換会

③福島県庁

①相馬市役所周辺【内堀知事からのコメント】
・度重なる災害に対し、「またか」と感じている県民や事業者の心を折らぬよう、国には昨年2月の際と同等の支援をお願いしたい。特に要望項目の２、３、4をお願いしたい。

（市役所駐車場から撮影）（市庁舎の被害）【被害状況】
・市役所周辺の被害状況（傾きが生じた建物や、屋根に被害が生じた家屋等）や、地震により生じた市庁舎の被害を確認。

＜福島県からの要望項目＞
1 被災者の生活再建の支援について
2 インフラの復旧等に対する支援について
3 被災中小事業者の早期復旧に向けた支援について
4 被災地域の負担軽減等に係る財政措置等について
5 防災・減災、国土強靭化の加速化への支援について
6 原子力発電所の安全確保等について【大臣発言（ぶら下がり）】
昨年２月の地震から、ようやく再スタートとなったタイミングで、また災害が起きたことにより、県民の方々の心が折れそうな状況ではないかと思う。絶望感や失望ではなく、明るい希望を持って欲しい。国としても、皆様の気持ちに寄り添って援助ができるよう努力していきたい。

内閣府特命担当大臣（防災）
二之湯 智 様令和４年３月福島県沖を震源とする地震に係る緊急要望書

令和４年３月１９日

福島県知事

内堀

雅雄

令和４年３月１６日に発生した福島県沖の地震は、最大震度６強を記録し、県内全域が非常に激しい揺れに見舞われ、この地震によって、尊い人命が失われました。
また、県内の約１０万戸で停電が発生したほか、道路・橋梁・港
湾施設、住宅、事業所・商業施設、農林水産関連施設、病院・社会福祉施設、学校教育施設・文化施設、交通機関等に甚大な被害が及び、住民生活や経済活動は深刻な打撃を受けるとともに、県民は大きな不安を抱えております。
こうした中、災害対策本部を設置し、総力を挙げて応急復旧作業、被災者支援等に取り組んでいるところですが、当県は、東日本大震
災及び原子力災害からの復興の途上であることに加え、令和元年東日本台風や令和３年福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症への対応など、度重なる困難に直面しており、県民の心が折れることのないよう、一刻も早い復旧に向けて、政府による緊急かつ重点的な御支援が極めて重要です。
つきましては、今回の深刻な事態に対応するため県内全市町村に災害救助法を適用したところですが、現時点で判明した被害を踏まえ、以下のとおり、特段の御配慮と御支援について、昨年２月の地震に係る重要な支援策をまとめていただいた時と同様に、スピード
感をもって御対応いただきますよう要望いたします。

- 1 -

１

被災者の生活再建の支援について【内閣府】
災害救助法における応急救助について、東日本大震災、令和元
年東日本台風及び令和３年福島県沖地震を踏まえ、万全の救助を行うことができるよう、生活再建に必要な住家の被害認定調査業
務や罹災証明書発行業務に係る費用も含め十分な予算確保を図ること。

２

インフラの復旧等に対する支援について【内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
当県においては、東日本大震災や令和元年東日本台風等からの復興を進めている中、昨年２月にも福島県沖を震源とする平成
２３年東北太平洋沖地震の余震とされる最大震度６強を記録す
る地震に見舞われました。
昨年２月の地震による被害から当県が復旧を進めている公共
土木施設においては、いまだ復旧工事の未完了な箇所が約７割にのぼる中、今回の地震により生活の基盤となる道路を始め、橋梁や港湾施設等に改めて甚大な被害が生じていることから、財政負担を軽減するため、災害復旧事業や災害廃棄物処理事業等に対する国庫補助・負担率の嵩上げ及び地方交付税等による被災自治体への十分な財政支援を行うこと。
また、災害復旧工事の早期実施に向け、災害査定業務の迅速化
及び事務手続きの簡素化を図ること。
さらに、被災規模が大きく早急に対応が必要となる箇所については、早期復旧を図るため、技術的な支援等を行うこと。

３

被災中小事業者等の早期復旧に向けた支援について【内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
被災した中小事業者等は県内の広域に及び、その中には東日本大震災や昨年２月の地震等による被害からの復旧・復興が途上の事業者も含まれており、工場、店舗、旅館・ホテル、観光施設のほか、農林水産関連施設、病院・社会福祉施設、学校教育施設・文化施設等幅広い事業所の早期復旧を支援するための財政措置により、被災中小事業者等の事業再開・継続に向けた支援策を講
じること。

- 2 -

４

被災地域の負担軽減等に係る財政措置等について【内閣府、総務省】
被災地域の早期復旧を図るとともに、被災者等の負担の軽減に必要な財政需要に的確に対処できるよう、特別な地方財政措置を講じること。
特に、防災・安全交付金による屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業に係る地方負担分について、特別交付税の対象とすること。

５

防災・減災、国土強靱化の加速化への支援について【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
地震災害や気候変動に伴い頻発・激甚化する大規模自然災害による被害を限りなく最小限に抑え、県民の安全・安心の確保を図るためには、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化することが必要であることから、大規模地震対策等に必要となる十分な予算を確保すること。
また、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」を計画的に進めるため、必要な予算を別枠で措置するとともに、実施期間までの５か年総額で確保すること。

６

原子力発電所の安全確保等について【内閣府、経済産業省、原子力規制委員会、原子力規制庁】
今回の地震による原子力発電所への影響について、県民目線に立った迅速かつ正確で分かりやすい情報発信を徹底し、県民の不安解消に最大限努めるよう、東京電力を指導・監督するとともに、
国自らも取り組むこと。

- 3 -令 和 ４年 ３月 １９日

国土交通 大臣

斉藤 鉄夫 殿
福島県沖を震源とする地震の災害対応に関する要望書

宮城県知事 村 井 嘉 浩

３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震では，最大震度６強が観測され，県内では死傷者が発生し，住民の避難指示を発令する事態となりました。また，停電・断水の発生のほか，住宅や公共土木施設，交通施設，事業所・商業施設，漁港
施設，学校・社会教育施設，警察施設など，多方面に被害が発生し，県民生活に影響を及ぼしています。
現在，本県では，市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら被害の全容の把握に努め，一日も早い県民生活の安定と復旧に向けて取り組んでいるところですが，新型コロナウイルス
感染症への対応などの課題が山積しており，引き続き，国による確かな支援が不可欠です。
国におかれましては，こうした実情を御配慮の上，特に次の事項について，特段の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお，被害状況については現在も継続調査中のため，今後新たな 被害や課題が 発生した場合 の支援につき ましても柔軟 に御対応いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

１ 災害査定事務の柔軟な運用等について【内閣府，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

災害復旧事業の早期着手 に向けて ，机上査定の要件緩和
等により査定事務の手続きを簡素化するなど，災害査定事
務の柔軟な運用を図ること。
加えて，災害査定の実施時期についても 被災自治体や事業実施主体の状況に応じて対応すること 。

２ 災害復旧事業等に対する財政支援について【内閣府，総務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，
農林水産省，経済産業省，国土交通省】

災害復旧工事に先立ち必要となる災害査定の測量・調査等に関する経費，初期対応に必要となる応急対応経費について，国庫補助金や特別交付税などにより，十分な財政支援を行うこと。
加えて，被災自治体が躊躇なく 災害復旧事業や被災者支援などに取り組めるよう，財政需要を的確に把握し，必要な財政措置を講じること。
なお，被災施設の整備に当たっては，被災の実情に応じて柔軟に対応し，事業実施の要件が復旧の妨げにならない
よう特段の配慮を行うこと。

３

被災した中小事業者等の事業再開・継続に向けた支援について【内閣府，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

被災した中小事業者等の工場，店舗，旅館・ホテル，商工会館等の施設・設備の復旧に対する支援策を講じるとともに，復旧に係る自己負担分への貸付など支援の充実を図ること。あわせて，令和３年２月福島県沖地震に係る被害の復旧途上にある事業者に対する取 扱いについても柔軟に対応すること。
また，被災中小事業者等への資金繰り支援など，被災事業者が着実に事業再開・継続できるよう対策を講じること。

４ 防災・減災，国土強靱化の加速化への支援について【内閣府，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

今後起こりうる地震被害を最小限に抑え，県民の安全・安心を確保す るためには，防災・減災，国土強靱化の取組を一層加速させる必要が あることから，大規模地震対策の強化等に必要となる財源を十分に確保すること。また， 実
効性ある対策を継続的に実施するため，「防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策」 の予算を安定的に確保すること。