格差と貧困をめぐる統計・調査の課題─ 定義と指標
格差は拡大しているか？

ジニ係数は，国民のすべてが完全に所得を均等に得ているというような完全な平等状態を表す 0 から，たった 1 人がその社会の所得のすべてを独占しているという完全な不平等状態を表す 1 までの間の数値で示される。意『日本の経済格差』（橘木，1998） では，所識調査に比べ客観的指標となりうるため，こ得分配の統計から 1980 年代前後より貧富のれを用いて国際比較や時間的推移の比較を可差が広がっていることが指摘されたが，この能にするというメリットがある。

著書が上梓された（1998 年）のち間もなく，

たとえば OECD による国際比較（2012 年）

ネットカフェ難民やワーキングプアの問題がでは，日本のジニ係数は，アメリカやイギリ

メディアに取り上げられ，格差と貧困は誰か

スよりは小さいものの，ドイツ，フランス，

らみても看過できない問題として現れるようオランダ，スウェーデンなどと比較するとかになった。

なり大きく，格差が小さい国＝平等であると1990 年代末には顕著になったこのようなはいえないことが示されている。また，内閣

変化は，グローバルな規模で新自由主義的な

府総務省の『経済財政白書』の「所得再分配

経済政策が展開された結果であることは言を調査によるジニ係数」では，1990 年代以降待たない。わが国では中曾根政権以降，とりの日本において係数の数値が高まる傾向にあわけ小泉政権の構造改革による規制緩和と労ることが示された。

務管理の変化が，これを惹起したこともすでに常識となっている。非正規雇用という有期

しかしながら，ジニ係数算出の方法には問題が多いこともまたわかっている。

雇用の形態が提唱され，それまでの日本的経

たとえば，ジニ係数算出のための統計デー

営における終身雇用から一転して雇用形態のタの問題が挙げられる。所得再配分調査や家多様化が加速した。また，成果主義・能力主

計調査，全国消費実態調査がこれに利用され義の賃金体系への移行が推奨されるなかで，ることが多いが，家計調査にみるように，標格差は急速に拡大したのである。

本数が少なかったり，単身（学生）世帯が除

このような構造の変容，すなわち社会・経外されているなど，調査設計上の問題がある。

済格差は，所得資産の不平等度を示すジニ係

さらに，計算に用いる数値が初期所得なのか数によって検討されることが多い。

所得再配分後のものなのかによってジニ係数
社会と調査（2015 年 3 月） 5

は異なってくるし，所得統計のように年収のて必要な生活費を算出するエンゲル方式は，調査結果が 5 分位や 10 分位で集計されていどちらかといえば最低限の生命維持を基本とる場合には，それぞれの分位の平均値で代替して想定された基準である。しかしながら，するため正確な数値を導けないこともある。

その社会の大半の人が行っているような生活，

さらに分析の際，全国・全世代を包含した

すなわちある程度の快適な衣食住が保障され，分析なのか，年齢層ごとの詳細な分析をする

余暇を少しは楽しむという生活を想定するな

かなどによっても，数値は異なってくる。格

らば，生命を維持するだけでは，十分な生活差の実態を何によってどのように反映できるはできない。衣食住や健康について最低限ののか，その指標が問われているのである。

要求基準により定義される貧困レベルである

・1

貧困とその拡大の指標について

絶対的貧困とは区別された指標が必要となろう。

このような指標の問題は，格差拡大の趨勢

格差縮小方式ではこのような絶対的貧困ののなかで下方に押しやられた層についての研定義からの脱却がめざされた。そのために，

究では一層難しくなる。貧困を論じるにあた

当時の日本の経済状況を背景に，一般世帯のって，それをどのような指標で表すのか，た生活水準と被保護世帯の格差の解消をめざし，

とえば貧困線をどこに引くのかというような

エンゲル方式をもとにし「政府経済見通しに問題がここではまず問われる。しかしながら，おける，翌年度の国民の消費支出（民間最終

わが国では，こうした貧困指標がないことが消費支出） の伸び率に格差縮小分を上乗せ」

以前から問題視されてきた。

した算定方法がとられた。ただしその後，生・2明示された貧困線がない代わりに用いられ活扶助基準と一般世帯の消費実態の差が存在ている指標の 1 つが，厚生労働省の「国民生していたとしても，その差は均衡上ほぼ妥当

活基礎調査」をもとにした相対的貧困の基準であるとされる意見が強まったことから，である。そこでは，収入から税金や年金など

1984 年より規準算定時にそれまで上乗せさを引いた可処分所得の中央値の半分の額を示れていた格差縮小分がカットされる水準均衡

し，それ以下を「相対的貧困」とみなしてい方式へと転換している。水準均衡方式への変る。

化は，財政難のなかで，社会保障の対象を絞

・3

これに代わるもう 1 つの指標は，生活保護基準，より正確には生活扶助基準である。しり込もうとする政策が優位に立ったからに他ならない。

かし，生活扶助基準の算定方式は，この 50

現在，絶対的貧困を貧困線とみなす意見は年間にマーケットバスケット方式（1949〜60

少ないであろうが，かといって相対的な貧困年），エンゲル方式（1961〜64 年），格差縮小のラインをどこに設定するか，貧困の基準・方式（1965〜83 年），水準均衡方式（1984 年〜）

定義は恣意的である。適切性の判断自体が，と変化している。

政策や社会観によって変化するからである。

このとき，人々の最低生活を維持するため

今後も国家の財政難のなかで社会保障への支に必要な品目を割り出して，それを市場価格

出をめぐって，認定基準の攻防は熾烈になるに換算する方式（マーケットバスケット方式）に違いない。

や生活費の総額に占めるエンゲル係数を用い
6

社会と調査

（2015 年 3 月）

帯，片親家庭，とくに母子家庭などはセーフ
格差拡大と貧困のリアリティ

ティネットすれすれのところで生活を強いられており，多くが転落の危機にさらされてい前述した議論は，主に社会構造の変容や社る。

会保障をめぐる学問的および政策的な関心にまた，第二により重要なことだが，貧困の強く結びついていた。これに対し，社会の底問題は，単に生活苦を指すにとどまらない点

辺に押しやられた人々がどのようにその社会である。教育機会を実質的に制限され，安定状況を生きぬいているか，そのリアリティにした就業の機会を奪われ，このような状況が，肉薄し，状況改善の糸口を探ろうとする研究

居住や結婚などについての不利な状況につながある。

がって，人々の生活の基盤を崩していくこと，

格差の底辺に位置するホームレスについて

そしてそれと同時に，社会関係の網から漏れ

長く調査研究に携わってきた岩田（2008）は，ていくことがここに認められる。すなわち，

ホームレスへの聴き取りから，もともと社会

貧困は単に経済の問題ではなく，同時に様々のメインストリートにあった人々が，仕事のな社会的関係から締め出されることと同義な喪失，疾病や家族とのトラブル，借金などをのである。

契機として「転落」していくタイプや，工場貧困への長いプロセスや貧困に伴う社会参の寮や飲食店・旅館などの労働住宅付きの仕加の制限を考慮に入れれば，「現在」の「貧事に長期就いてきた人々で，失職と同時に他困」のみを問題にするのではなく，それによに自分の定点を築くことができなかったことって起こる社会的な不利益の総体を対象としによる「労働住宅型」，学校にあまり通ってて取り扱う必要があるだろう。こうした現象

おらず，未婚のまま飯場やドヤ・寮などを生を語る「共通言語」として近年，「社会的排活の拠点として本来不安定な就業で生きてき除」という用語が用いられ始めている。「社た「長期排除型」など，ホームレスにも複数会的排除」とは「主要な社会関係から特定ののタイプがあることを明らかにした。そして，人を締め出す構造から生み出された現代の社

このように住居や生計の手段をもたない状態

会問題を説明し，これを阻止して『社会的包になるまでには，家族の形成，地域への住居摂』を実現しようとする政策の新しい言葉」の設定，住民としての登録，近隣関係などの（岩田，2008 : 20）なのである。

様々な社会参加のチャンネルを失う「引きはがし」や「中途半端な接合」が生起している

社会的排除と調査研究と指摘する。
ここには検討されるべき複数の課題がある。
まず第一に，「貧困」には背後に長いプロ

個人化と不可視化に立ち向かうセスが存在するという点である。人生経験を

さて，貧困が社会的排除を伴っていること積む過程で，ジワジワとあるいは急激に，後は，研究者がそのような状況に置かれた人の戻りできない状況に追いやられる点である。

リアリティに迫ろうとする際に大きな困難に貧困というかたちでは未だ現れないかもしれ

向き合うことになる。

ないが，非正規雇用労働者，高齢者や単身世主要な関係から排除されていくという状況
社会と調査（2015 年 3 月） 7

は，その当事者が限りなく個人化することとから引きはがされてしまったことが示されてほぼ同義であるが，これは同時に他者・社会いる。社会のなかでアトム化している個人をから〈見えにくく〉なることを意味している。

どのように拾えるのか。まずは，社会的な統すなわち，貧困という課題に向き合おうとし計に現れないこのような人々に，どのようにたとき，その実態を把握することが著しく難

接近することができるかが考えられなければしくなるのである。

ならない。

埼玉県で高校中退者に焦点を当てその実態や背景について研究した青砥（2009） は，入学難易度の低い高校ほど片親家庭や親の不安問題の転化・矮小化
一方で，可視化されているにもかかわらず，定な職業を理由とした経済的困窮度が高く，それを別の問題にすり替えたり，追認するだ

生活の基盤である家庭が崩れていることを指けにとどまったりする論理もいたるところに摘した。そのために彼らの多くは中退を余儀存在する。

なくされ，多くの場合非正規雇用・パートタ『貧困研究』に掲載されていた事例を参考

イムの労働者として転々と職場を変えて働くに考えてみよう。

ことになるという。彼らが依拠する場はなく，様々な「場」からフェードアウトしていく。

小 3 時の父母の離婚を機に，欠席が急増，

こうした「元生徒」は，もはや生徒ではない

部屋は衣服が脱ぎ散らかされ，布団やごみがため学校関係の統計に含まれず，度重なる転職ゆえに労働力調査でも明確に把握されるこ

散乱，台所には汚れたままの大量の食器が積まれている。無断欠席，忘れ物多し。朝食を食べていない。体に垢がついており臭う。担とがない。統計の上でも消えていく存在とな

任，養護教諭の迎えで登校しても保健室でるのである。同様のことは生活保護の受給を

横 に な っ て い る こ と が 多 い（『 貧 困 研 究』

めぐっても繰り広げられている。生活保護申vol. 11 : 41）。

請は定住地主義をとっているために，それに該当する人が現実にいるにもかかわらず，生

この事例からは，ある児童が経験している

活保護の対象者とされず，結果として存在し育児放棄や不登校の状況が読み取れる。もしないことになっている。このことはたとえば，

注意深い読者であれば，この児童には，他にネットカフェ難民などを想起すれば理解でき

いじめや低学力などの問題もあるのではないるだろう。湯浅（2008） によれば，生活保護

かと想像するだろう。背後に貧困や家庭基盤の補足率すら正確に把握されていない状態なの崩壊などがある場合には，問題が複合的にのだという。

存在していることが多いからである。

主だった社会調査・統計は，定点をもつ人

さて，ここに挙げた例では，環境調整を行間を対象とし，企業や事業所，家族，学校なう役割の SSW（スクールソーシャルワーカー）

どを対象として，調査が設計されるのが一般

が学校と連携して，包括的な支援を行うよう的である。しかしながら，近年の貧困や社会に試みられている。しかしながら現在 SSW

的排除に苦しむ人々は，先行研究が示すようが配置されている学校は多くはない。したがに，こうした「定点」「場」にそもそも十分って多くの場合教師は，学校のなかで自分たな接点をもっていないこと，あるいはそれらちができる範囲での活動に限定して議論を組

8

社会と調査

（2015 年 3 月）み立てがちである。すなわち，この児童は，拡大の必要性を指摘しておきたい。ジェンダ

生活態度に問題があるが，その問題は「家庭ー的視点という点で，即座に浮かぶのは母子のしつけ」に関わることであり，また「学校家庭の問題であろう。母子家庭であることのは家庭の問題になかなか踏み込めない」とい

多くは，仕事からの排除，生活の困窮，ひいうように。そのために実際には，不登校をどては子どもの教育問題にもつながり，重要でうするかというように，対応範囲の限定が行ある。

われる。さらに，教育界に広く浸透している

しかし一方，家庭をもたない女性，もてな

心理学的な概念を借りて，子どもの社会適い女性の問題はどうなのだろうか。ホームレ

応・発達の問題や人間関係の問題として論じ，

スの多くは男性であるが，これは女性が男性対応される。子どもの生活全体に影響を及ぼに比べて安定していることを意味するわけです家庭の崩壊や貧困に由来する問題であるにはない。というのは，多種の性産業が困窮しもかかわらず，個別の人間関係やコミュニケた女性の受け皿となっていることが知られてーション能力等々といった別の問題にすり替いるからである。性産業により経済的な困窮えられるのである。

から一時的に抜け出しているとしても，それ貧困という社会的問題が，「家庭の問題」
や個人の性癖・能力というような私的な問題に置き換えられ，「自己責任」の原則に結びつけられて終結する例は，他にも枚挙にいとまがない。

は，貧困や社会的排除と無関係だとはいえな
いのではないだろうか。
第二に，当事者の文化や意識についての問題を挙げることができる。
熊沢（2007） は，格差の是正を考えるうえ

こうした状況のなかでは，研究上の知見もで「悩ましい」問題があることを指摘してい現実の問題解決には無力である。社会学や教る。格差は厳然として存在しており，その格育社会学では，階層の再生産に関する膨大な差を強いる客観的な要因を摘出することは比研究がある。しかしながら，子どもの低学力

較的容易にできるが，そのまっただ中で不利や上級の学校への進学の失敗が家庭の経済背益を被っている人々が「格差を受容」してし景と結びついているという指摘は，それ自体まう問題があるというのである。同様の傾向

は，社会全体を俯瞰した議論であったとしては，生活保護の受給者やワーキングプアのも，上述したような「自己責任」論のなかに人々のなかにも見出すことができるだろう。

組み込まれ，繰り返し，「家庭」を原因とす

かつて，ボウルズ（S. Bowles）とギンタス

る不平等の再生産が確認され続けることにな（H. Gintis）は社会に広く浸透している専門職る。

＝能力主義イデオロギーのもとで，日々能力「貧困と社会的排除」をめぐるその他の課題が測定される学校において，子どもたちがそれぞれの成績によって振り分けられ，社会的位置のいずれかに決まっていくという不平等

指標や定義の問題，可視化の問題，問題のの実際を，空気を吸うように「当然だ」「分すり替えなどのほかにも，まだあまり手が付相応だ」「仕方ない」というように正当化しけられていない課題・問題がある。

ていくことを指摘した。

まず第一に，ジェンダー的視点での研究の多様な方法を用いて，当事者のこうした社会と調査（2015 年 3 月） 9

〈納得〉の構造を明らかにすることは，研究常的な仕組みを明らかにすることにつながるだけではなく，彼らをエンパワーするうえでと思われる。

も重要な課題となるだろう。
第三に，格差や貧困という問題に直接関わる人々・専門家の意識・態度についても検討される必要がある。

第四に，貧困の個人化の議論とは相反するが，「集団」も考察の対象となる。
都市社会学の領域では，低い階層の住民が多い地域では豊富な近隣関係が存在するとい

生活保護受給のやりとりの現場では，担当う知見が示されていた。大阪都市圏のなかで者による心ない言動が数多く報道されている。

都心近くに位置する「文化住宅街」に住み込

また，官僚制の末端に配置されるこうした第み，エスノグラフィーを著した西田（2012）

一線職員が，官僚制からの要求とクライアン

も，その知見を再確認するとともに，その地トの要求の間で葛藤し，その際クライアント

域独特の文化や生活意識が存在していることに良かれと思われることを一方的に強権的善を明らかにしている。また，大都市周辺部で意として押しつけることも知られている。行

フリーター的な生活をしている若者たちを数

政の〈水際作戦〉を実質的に支えるのはこう

年 に わ た っ て 調 査・ 観 察 し て き た 新 谷

した行政の第一線職員の行動であり，何が彼（2002） は，〈地元つながり〉の文化のなかでらの行動をコントロールするのかについての

生きている青年たちの様子を描き出した。

実証的な研究が必要であろう。

こうした調査からは，丁寧なフィールドワ

これはまた行政関係者ばかりでなく，教師ークを通じて，社会の底辺に位置せざるをえについてもいえる。教師は，貧困とは離れたない人々が，彼らの生活から導き出された人世界で暮らしてきた者がほとんどである。学的ネットワークのなかで，それなりにたくま校の現場で初めて出会う貧困や格差にとまどしく生活している様子が描かれ，貧困や排除

い，就学援助や授業料免除の存在や，それへのなかで，メインストリームとは異なった文の具体的な対応策を知らない場合も多い。入化や論理を展開していることが示されている

学難易度が低い高校で，授業料のためのアルのである。このような状況を明らかにするこ

バイトをしたり，中途退学を余儀なくされるとによって，貧困や社会的排除を，社会的不生 徒 に，「（ 高 校 は） 義 務 教 育 で は な い か ら

平等や公正といった観点とは異なる別の視点（仕方ない）」といってすませたり，労働市場

でみる可能性も開けているのではないだろう

や社会構造を看過して，職業意識の涵養を第か。暴論であるかもしれないが，〈地元つな一義的に推進する「キャリア教育」が行われがり〉のなかでそこそこに生きていくことは，るなど，教師たちが偏見や無知に曝されていグローバリゼーションのなかでの地球規模でることの影響は計り知れない。教師はゲートの環境破壊や紛争・貧困といった問題とは関キーパーとしての役割を果たしており，彼ら係のない，価値の異なる別の生活の可能性をがどのような指導をしており，またどのよう提示しているといえなくもないのである。

な意識を形成しているのか，検討されるべき

いま 1 つ，こうした研究には，理論的に興味深い問題もある。かつて間庭（1990） は，

課題となろう。
こうした専門家についての実証的研究の蓄排除の形態の日本的特徴があることを指摘し積は，貧困や社会的排除を制度的に支える日た。それは「包摂しつつ排除」するというこ

10

社会と調査

（2015 年 3 月）

とである。たとえば，在日の人々に日本名を押しつけ異質性を覆い隠すよう求めるものの，決して同質なものとしては受け入れないという例を挙げ，あからさまな排除とは異なる日
本 的 な 排 除 の 特 質 を 指 摘 し て い る。 西 田（2012） のフィールドワークの対象となった

文化住宅街も，こうした包摂のなかの排除として位置づけられるのかもしれない。すなわには，サンプルの分布特性如何では，ある層の影響が結果に強く反映されることはいうまでもない。
・2

貧困線の設定は，イギリスをはじめとして古くから検討されてきた。たとえばアメリカでは 4 人家族で年収 2 万 3,050 ドル，単身者で 1 万 1,170 ドル
以下の収入しかない層を貧困の指標として捉えている（U. S. Department of Health ＆ Human Service,2012 HHS poverty Guidelines より）。
・3

これによれば近年相対的貧困率はじわじわと上昇しており，2012 年の貧困を示すラインは 122 万円になり，相対的貧困率は 16.1％ になっている。

ち，文化住宅街や「地元つながり」の少年たちの集団は，町のなかに地続きの生活者空間

文献として厳然として存在しているが，それは明

青砥恭，2009，『ドキュメント高校中退

らかに〈異質のもの〉として位置づいている

藤村正之，2006，「貧しさと豊かさの変質」藤村正之のである。関わりたくない人々は，そこに踏み入らないことで，見たくないものをないものとすることができる。
社会的排除という概念は，社会政策のなかから生まれ，同時に包摂への道をめざすものであると指摘されているが，このような排除と包摂の日本的な特徴を考えたとき，検討されるべき課題はまだほかにもありそうだ。

編著『福祉化と成熟社会』ミネルヴァ書房，71─116。
橋本健二，2009，『貧困連鎖拡大する格差とアン

ダークラスの出現』大和書房。
畠山弘文，1989，『官僚制支配の日常構造

意による支配とは何か』三一書房。
『 貧 困 研 究（ 特 集 子 ど も の 貧 困 と 教 育 の 課 題）』
vol. 11，明石書店，2013 年。
岩田正美，2008，『社会的排除

参加の欠如・不確かな帰属』有斐閣。
熊沢誠，2007，『格差社会ニッポンで働くということ
雇用と労働のゆくえをみつめて』岩波書店。
間庭充幸，1990，『日本的集団の社会学

おわりに

今貧困が

生まれる場所』筑摩書房。

包摂と排斥の構造』河出書房新社。
西田芳正，2012，『排除する社会・排除に抗する学校』
大阪大学出版会。

貧困や社会的排除という観点から調査研究の課題や可能性について概観し，論じてきた。
以前からこうした問題に取り組んできた社会保障や福祉の領域を超えて，教育や労働，社会参加といった領域でも広くこうした課題に取り組むようになったことに現代的な特徴がある。しかし，技法や分析方法等の問題を研

大竹文雄，2005，『日本の不平等

格差社会の幻想と未来』日本経済新聞社。
新谷周平，2002，「ストリートダンスからフリーターへ

進路選択のプロセスと下位文化の影響力」『教育社会学研究』71：151─70。
橘木俊詔，1998，『日本の経済格差

所得と資産から考える』岩波書店。
湯浅誠，2008，『友貧困「すべり台社会」からの脱出』岩波書店。

究して何らかの知見が出ればすむ，という問
題ではない。研究と臨床をつなぐ結節点として，貧困・社会的排除の課題は存在している。

注
・1

これは，橘木（1998）への大竹（2005）の批判にみることができる。全体で一括して分析した場合

社会と調査（2015 年 3 月） 11

本稿は，わが国における貧困と社会的排除

所得票から作成される世帯の可処分所得のデの測定の現状と方向性を論じるものである。

ータを用いて作成されている。具体的には，

貧困・社会的排除の測定に関する研究は，欧以下のステップが踏まれる。まず，世帯内の米において長い歴史が蓄積されている。日本

すべての世帯員の所得（勤労所得，農耕所得，においても，1950 年代から 60 年代にかけて，

利子・地代，仕送り，社会保障給付など）から負

世界的にみても先駆的な研究が行われていた。

担（所得税，地方税，固定資産税，社会保険料な

しかし，その後，日本における貧困研究は衰ど）を差し引いた可処分所得を合算したもの

退しており，貧困研究が再び活気づくのはを世帯人数で調整し，等価可処分世帯所得を2000 年代以降のことである（阿部，2014a）。

求める。この等価可処分所得を，世帯員それ

公的統計においても，厚生労働省が相対的貧ぞれの生活水準とする。子どもや専業主婦な

困率を初めて公表したのは，2009 年であっど，自分自身の所得がない人々も，世帯全体た（厚生労働省，2009）。本稿では，厚労省にの所得をシェアしているため，世帯内のすべ

よる相対的貧困率の統計データを示し，そのての世帯員が同じ生活水準にあると考える。

利点と欠点および制約を議論する。そのうえ

世帯人数の調整方法は，世帯人数の平方根でで，日本における貧困と社会的排除の測定の除するもので最も一般的に普及している方法

試みを紹介する。

である。次に，社会全体の等価可処分所得の・1

中央値の 50％ ないし 60％ を貧困基準とし，公的発表による相対的貧困率

貧困基準以下の等価可処分世帯所得の人々を貧困と定義する。相対的貧困率は，全サンプ

2014 年 7 月，厚生労働省は「平成 25 年

ルのなかで貧困である人の割合であり，子ど

国民生活基礎調査 結果の概要」を公表した。

もの貧困率は，全子どものなかで貧困である

報告書の一部には，相対的貧困率が含まれて子どもの割合である。

おり，それによると，2012 年の相対的貧困率は 16.1％ であり，1985 年の 12.0％ から約

一次元の貧困から多次元の剝奪へ4％ の増加となる。同期間に，子ども（17 歳以下） の相対的貧困率は，10.9％ から 16.3％の上昇となっている（図 1）。
相対的貧困率は，「国民生活基礎調査」の
12

社会と調査

（2015 年 3 月）

相対的貧困率の制約
この所得データを用いた相対的貧困率の推

（％）
17.0
16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0

相対的貧困率

13.2
12.0

13.7

13.5

14.6

子どもの貧困率

15.3

14.9

14.5

13.7

13.4

12.9 12.8

15.7

16.3

16.0

16.1

15.7
14.2

12.1

10.9

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012 年

出所） 厚生労働省（2014）「平成 25 年 国民生活基礎調査 結果の概要」。

図1

相対的貧困率（1985〜2012 年）

計値は，先進諸国における貧困の指標として員が健康であるとする。A 家では，所得の最も一般的に用いられているものであり，欧一部を医療費に充てなければならないため，

州連合（EU），経済協力開発機構（OECD），

B 家と同じ生活水準を保つことは難しいであ

国連児童基金（ユニセフ）などの国際機関や，ろう。医療費のほかにも，食べ盛りの子ども

諸外国における公式な貧困指標として採用さがある家庭と高齢者のみで食費がかさまない

れている（阿部，2013）。相対的貧困率が，世家庭など，それぞれの個人や家庭におけるニ

界的に広く普及している理由は多々ある。第ーズは多様である。これらのニーズをすべて一に，測定に用いられる所得データが，比較把握していれば，所得から必要経費を差し引

的に信頼性が高く，国際的にも統一されたデ

くなどの調整をすることも可能であるが，ータがすでに整備されていることがある。第

様々なニーズをすべて調査で把握することは二に，所得データは，ある程度，国際比較性

不可能に近く，実質的にニーズを完全にコンが担保されているうえ，データが容易に入手

トロールすることは難しい。

・2

できるという点において実用性に優れている。

第二に，所得は 1 年の金銭的なフローのみ

一方，所得データを用いた貧困率の推計にを表しているが，人々の生活水準はフローのは，制約もあることも指摘されている。所得みではなく，それまでの所得のストック（資が表すのは「生活水準を保つための資源」，

産）に左右される。生活水準に影響する最もすなわち「生活水準を保つためのインプッ

一般的な資産は，貯蓄である。たとえば，資ト」であり，インプットは，必ずしも同じア

産や貯蓄を取り崩して生活している者は，所

ウトプット（結果としての生活水準）をもたら得はゼロであっても消費支出が大きいが，貧すものではないからである（OECD，2009）。

困状態にある者として捉えられてしまう。とその理由は複数挙げることができる。

くに，このような例は高齢者に多いため，高第一に，所得データは，人々の異なるニー

齢者の貧困率の推計には留意する必要がある。

ズについて考慮していない。たとえば，所得

金銭的でない資産も重要である。たとえば，がほぼ同じ A 家と B 家があったとし，A 家

住居を保有しているか否か，すなわち，家賃

は病気の子どもを抱えており，B 家は家族全を払う必要があるかは，生活水準に大きく影
社会と調査（2015 年 3 月） 13

響する。

一次元の「生活水準を左右する資源」を測第三に，人々の生活には，金銭的なもの以るのではなく，多次元の「生活」そのものを外にも様々な現物のやりとりがある。たとえ測るというアプローチの源流は，イギリスのば，自宅で野菜などを栽培している，近居の社会科学者ピーター・タウンゼンドによって家族が必要なものを届けている，などの場合

1970 年代に開発された「相対的剝奪（relativeにおいては，所得のみでは表されない生活水

deprivation）」の測定手法にさかのぼる

準を享受することとなる。

（Townsend，1979）。個人（世帯） 単位の社会・4

これらを勘案すると，所得データのみでは調査を基に人々の生活水準を測る計測方法で人々の生活の「質」を完全に把握することはある。たとえば，「1 日 3 食，食べることが不可能であるといえよう。生活の質は，金銭できるか」「冷蔵庫をもっているか」「病気に的資源のみならず，様々な社会条件に規定さなったときに医療サービスを受けることがでれており，それらを左右する社会制度や家庭きるか」など，実際の生活に必要なものやサ

状況の違いを考慮するためには，所得というービスをリストアップし，それらの欠損を調間接的な指標のみならず，より直接的に生活べることによって貧困の推計を行う。

の質の諸側面を測る指標が必要である。一次所得や消費といったすでに多くの国で揃っ

元から多次元，間接的から直接的な，生活のている統計データを用いるのではなく，また，質の測定が必要になってくる。

後述するようにただ単に物品の有無だけを勘このような多次元かつ直接的な生活の案しているのではないため，剝奪アプローチ「質」を測る試みは，ヨーロッパの社会政策において貧困の測定をするためには，独自のにおける「貧困」から「社会的排除」への概社会調査を設計・実施しなければならない。

念の転換とも重なり，ヨーロッパ諸国にて生活の質を幅広く捉えようとすればするほど，

1990 年代後半から盛んに取り組まれている。

調査項目に含めなければならない項目数が増

その流れのたどり着いたところが，EU におえる。また，調査される項目・サービスは，

ける「貧困と社会的排除指標」の開発と策定，その社会において意味あるものでなければな

そ し て， 近 年 で は 2010 年 の「EUROPE

らず，また，国や時代によっても異なるため，2020」の策定である。EU では，すべての加国際比較が難しい（たとえば，このアプローチ

盟国において，「貧困と社会的排除指標」のが発達したイギリスにおいては「クリスマスのお測定が義務づけられており，また，EU 全体

祝い」ができるか否かが調査項目に含まれているとして 2020 年までに「貧困と社会的排除」

が，この項目は日本においてはあまり意味をも状態にある人の数を 2,000 万人削減することたないかもしれない）。しかしながら，EU にが成長戦略の 1 つの政策目標として掲げられ

お け る 共 通 の 調 査 票 に よ る EU─SILC（EUている（European Commission，2011）。次節でStatistics on Income and Living Conditions） 調は，EU における「貧困と社会的排除指標」

査の実施や，ニュージーランドやアイルランの基となる剝奪アプローチを紹介する。

ドなどの国において政府による公的調査にて・3・5剝奪が調査されるようになったなど，剝奪ア剝奪（deprivation）アプローチ

プローチによる貧困の測定は，国際的にも（所得による貧困指標と並ぶ）貧困指標の柱とな

14

社会と調査

（2015 年 3 月）

ってきている。

い。たとえば，タウンゼンドが「1 週間に 1
回はロースト肉を食べる」ことを項目の 1 つ剝奪（Deprivation）アプローチによるとして選んだとしても，その社会の人々はロ

貧困の測定方法

ースト肉を食べることにそれほど価値を置い剝奪アプローチによる貧困の測定の，フルていないかもしれない。また，反対に，ローステップは以下の図 2 に表される。先に述べ

スト肉は富裕層のみが食することができる贅たように，剝奪アプローチの基礎は，タウン

沢品と考えているかもしれない。また，ローゼンドが行ったイギリスでの社会調査に基づ

スト肉を食べるか食べないかが単に個人の好く研究である（Townsend，1979）。タウンゼ

みの問題であり，食べられないことが，そのンドは，食事から交友関係まで 50 余の項

社会における生活水準が低い（＝貧困である）

目をリストアップし，それらの充足を調べということの指標とならない場合もある。そる社会調査を行った。そして，それらの項

こで，Mack and Lansley（1985）は，その項目 が 欠 如 し て い る 数 を 合 計 し， 剝 奪 指 標

目の選定を社会に問う手法を考案した。彼ら（deprivation index， 剝 奪 ス コ ア〔deprivation

は，貧困の測定をする前に，必需品の候補とscore〕ともいう） を作成し，ある一定の剝奪なる項目のリストを提示し，それらが「すべ

スコア以上の人々を「相対的剝奪」の状態にての人がもつことができるべきもの」か否あると定義した。このタウンゼンドの手法をかを問う調査を行った。そして，一般市民

踏襲しながらも，それに改善を加えたのが図の過半数が「絶対に必要である」とした場

2 の調査の流れとなる。

合にのみ，それを「社会的必需品（Socially改善の第一のポイントは，「何がその社会

Perceived Necessities）」として選定し，このにおいて必要であると人々に認識されているようにして選ばれた項目を本調査で用いる，か」を問う事前調査を加えた点である。タウというように 1 ステップを加えたのである。

ンゼンドは，選んだ 50 余の項目の選定に細それが図 2 の左側の部分となる。

心の注意を払ったものの，それらの項目はタ

社会的必需項目の概念の根底には，「何がウンゼンドが独自に選定したものであり，そ必要であるか」についての社会的合意が達成の選択は恣意的なものである。選ばれた項目されているという仮定が存在する。過半数のが生活の必需品であるのかどうかの確証はな

一般市民がある項目を「必需品」と考えていその項目は，すべての人に必要なものであるか？

その項目をもっているか？
本調査

いいえ

は

い

は

い

いいえ

必需品調査（事前調査）いらない。必要ではない剝奪図 2 剝奪アプローチの調査の流れ
社会と調査（2015 年 3 月） 15

るとしても，もしある属性の人が全員これをない。たとえば，同じ住宅の項目であっても「必需品」と思い，そのほかの属性の人が全「雨漏りがしない屋根がある住居」を項目に

員これを「必需品」と思わないのであれば，加えるか，「家族のそれぞれが 1 人になるこ

この項目が「過半数」の支持を得るか否かは，とができる場所がある」を項目に加えるかに

単にその属性の人口に占める割合を表すだけ

よって剝奪スコアは大きく異なるであろう。

にすぎず，社会的合意が達成されているとは

この 2 つの項目が，どちらも「社会的必需いえない。そこで，この仮定が成立している品」として認定されたとしても，その欠如のかを確かめるために，社会的必需品の妥当性度合いが異なる。そのため，より欠如していを検討する際には，異なる属性間に著しい意る率が少ない「雨漏り」がリストに入ってい見の相違がないかを検討することが望ましい。

るほうが，入っていない場合より剝奪スコア

すなわち，男性であっても女性であっても，も低くなるのである。どのように長い項目リ

若者であっても高齢者であっても，特定の人

ストをつくったとしても，最低限度の生活を種であっても，すべての人が概ね「必要であ規定するすべての項目を含むことは不可能でる」と感じている項目のセットが存在するこあるため，結局のところ，どの項目が選ばれとを確認しなければならない。

るかによって，剝奪率も異なってくる。すな

もう 1 つの改善が，本調査において，何ら

わち，剝奪スコアや剝奪率は，その絶対値にかの項目の欠如があったとき，それが本人のはあまり意味がなく，むしろ，そのトレンド選好によるものか，強制的な欠如であるのかを見極めることや，異なる属性グループ間のを区別するように調査票が工夫されたことで差や順位，剝奪スコアの分布をみることが，ある。たとえば，菜食主義者の人が「ロース大きい意味をもつのである。どのようなサブ

ト肉」を食べないと回答したとしても，それセットの項目リストを用いたとしても，それは本人が食べたくないだけであって，貧困にらが「社会的必需品」として選定された項目

よって食べることができないわけではない。

で構成されていれば，ある属性グループの平そこで，調査票に，「食べたくない」のか，

均剝奪スコアが，異なる属性グループの平均「食べたいのに，食べることができない」の

剝奪スコアに比べて高い・低いといった分析

かを別の選択肢として提示するのである。こにより，その属性グループの相対的な位置をうすることにより，強制的な欠如（enforced

表すことが可能であるはずである。また，あlack）のみを拾い上げることが可能となる。

る項目リストを設定し，その剝奪スコアを政剝奪指標の解釈と政策
この手法により，各個人の剝奪指標（剝奪策目標として設定し，その達成度をモニタリングするためのツールとして用いることも意義があるといえよう。

スコア）や社会全体またはある属性グループ

剝奪指標は，様々なかたちで各国政府や国の平均剝奪スコア，剝奪率などを計算するこ

際機関における貧困の測定に取り入れられてとが可能となるわけであるが，その解釈にはいる。最大の動向は，先に紹介した EU であ

留意を要する。まず，剝奪率や各個人の剝奪り，すべての加盟国において，「貧困と社会

スコアの絶対的な値は，どのような項目が選的排除指標」の測定を義務づけている。EU

択されたかによって異なる点を忘れてはならの加盟国 19 ヵ国においては，これと連動し

16

社会と調査

（2015 年 3 月）

た政策目標を掲げており，「（所得でみる） 相

まず，所得・消費データについて留意しな

対的貧困または社会的排除の状況の者」の削ければいけない点としてデータの信頼性の問

減目標を定めている。イギリスは，子どもの題を指摘するべきであろう。「国民生活基礎

貧困法（Child Poverty Act 2010） を制定して調査」のように，公的統計として集められており，所得による相対的貧困率を 2020 年まいるデータは比較的信頼性が高いといえるもでに 10％ にまで削減すること，相対的貧困のの，それでもとくに所得分布の両端においかつ物質的剝奪状態にある子どもの率を 5％てのデータの信頼性には留意すべきである。

に削減することが公約されている。

とくに，貧困率の推計においては，所得分布

非金銭的指標を公的統計として取り入れての最下層における分布が大きく推計値に影響いる国はさらに多い。筆者が把握している国するので，その扱いは丁寧にするべきである。

のみでも，イギリス，フランス，ドイツ，アミクロデータを用いた格差や貧困指標の国際

イルランド，オランダ，フィンランド，オー

比較研究であるルクセンブルグ・インカム・

ストラリア，ニュージーランド，カナダ，アスタディ（Luxembourg Income Study）においメリカ（検討中），韓国，タイ，ブータンの統ては，相対所得方式による貧困率と所得格差計担当局が，金銭的データのみならず，人間（ジニ係数など）の推計の際には，所得分布の関係，社会への参加の度合い，生活の質など

最下層 1％ と所得中央値の 10 倍以上の最上の非金銭的な生活水準を測るデータをとり始層のサンプルを除外して推計している。

・6・7

めている（Stiglits et al., 2009；内閣府，2011）。

さらに，所得データに関して言及すると，これらの国においては，既存の社会統計を列

間接税のデータが欠如しているまたは正確さ記したもの，これら統計を集約し 1 つの複合を欠いていることや，細かい給付金（児童手指標としているもの，前節で挙げたような剝当など）のデータの捕捉率の低さ（欠損値の多奪アプローチなどミクロデータを用いて多次さ），自営業者などの所得の把握の制約など，元の指標を計測しているもの，とそのレベル

データ自体の課題も存在する。

は様々である。しかし，共通しているのは，

最後に，それぞれの公的調査の特徴にも留政府としてこれらの非金銭的な生活の「質」意するべきである。公的調査も含め，社会調を測る統計データをとる必要があるという認査の常として，貧困層と富裕層の回答率が低識であり，この傾向はこれからも国際的に強いことが課題としてあるが，この度合いは調

まっていくと考えられる。

査によって大きく異なる。また，近年におい日本における貧困と社会的排除の測定ては，公的調査においても回収率が下がっており，収集されたサンプルが日本社会の代表性を保っているかどうかは常に確認するべき

日本においては，非金銭的貧困指標はもち事項である。このような調査の特徴の違いにろんのこと，所得データを用いた相対的貧困

よって，貧困率の推計にも幅が出てきている。

率の測定でさえもまだ数が少ない。ここでは，

たとえば，貧困率が高いことが知られている

日本が今後貧困と社会的排除についての統計

単身世帯や生活保護世帯，施設に入所していを整備していくうえで留意すべき点を述べるる人々などがきちんと捕捉されているかなどこととしたい。

に留意して用いるデータを選択するべきであ
社会と調査（2015 年 3 月） 17

る。

帯，単身高齢世帯）を考えると，属性別の「剝

非金銭的な貧困指標については，日本では，

奪─ 貧困」率を算出するためには，これらのいまだ剝奪アプローチを用いて剝奪指標を作

少数世帯も十分な世帯数が確認できる大規模成した公的調査はないものの，学術的にはいな調査が必要である。

くつかの研究がこれを手がけている（阿部，

どのような指標を選択するにせよ，重要な2006 など）。また，公的調査においても，いのは，その選択のプロセスである。どのようくつかの調査が剝奪状態にあるかを問う設問

な指標を含めるかによって，全く異なる「日を調査項目に含めている。

本社会の像」が描かれる危険性があり，その・8剝奪アプローチの第一の問題は，どのよう選択プロセスを透明かつ国民的意見を反映さな項目を調査に含めるかという問題である。

せるようなプロセスが必要である。フランス

厳密に剝奪アプローチを行うためには，前述

においては，貧困と社会的排除に対する政策

したような 2 段階の調査設計をもった独自のやその測定に関して議論をする国民政策評議

調査が必要である。EU─SILC においては，会が設けられており，専門家や政治家，行政剝奪項目を選択するための必需品調査を行っ関係者だけではなく，社会運動団体，労組なており，そこで選ばれた項目が EU─SILC の

どの幅広いアクターが意見を表明する場が設

本調査において調査されている。しかしながけ ら れ て い る（ 西 村，2013）。 こ の よ う なら，現段階では第一段階の必需品調査を省略「場」の設定がまずは日本において必要なフし，既存の研究者らによる調査の結果や，

ァースト・ステップではないだろうか。

EU─SILC の調査項目をそのまま用いるなどの方法も考えられるであろう。
どのような項目を選んだにしても，結果の統計的検定は不可欠である。剝奪アプローチを完成させたイギリスの貧困研究の権威であり，イギリスの「Poverty and Social Exclusion Survey」の責任者であるブリストル大学のデービッド・ゴードン氏は，剝奪を測るための項目が統計的に妥当であるかどうかをチェックする手法を開発しており，これに則った検定は必要である。そのなかで，妥当とされたもののみ剝奪指標に用いるべきであろう（阿部，2014b）。
剝奪と所得による貧困（低所得）の重なり，または，そのいずれかを貧困と定義する手法をとる場合は，所得と剝奪のデータの両方を把握することができる調査が必要である。また，日本の貧困が，特定の少数世帯に集中していること（たとえば，母子世帯や単身若年世
18

社会と調査

（2015 年 3 月）

注・1 OECD では 50％，EU では 60％ を採用している。
・2

貧困率の計算には，所得データが用いられることが多いが，消費データが用いられることもある。
・3

た と え ば，Burchardt et al.（1999）, Bradshaw

et al.（2000）, Gordon et al.（2000）, Whelan et al.
（2002）。また，イギリスにおいてはブリストル大学
を中心とした研究チームが「貧困と社会的排除調査（Poverty and Social Exclusion Survey）」 を 1999
年に実施し，後の EU─SILC の開発などに大きな示唆を与えた。PSE 調査は，2012 年に第 2 回が実施された。
・4

剝奪アプローチは，「剝奪（deprivation）」「相対 的 剝 奪（Relative deprivation）」「 物 質 的 剝 奪（material deprivation）」（項目のなかに，物質的なもののみを含む剝奪指標）など，いくつかの名称がある。
・5

すなわち，剝奪アプローチやそれの応用ともいえる貧困基準の算定のマーケット・バスケット方式
は，少なくとも，その指標や基準がつくられた時点
においては，絶対的貧困概念ではなく，相対的貧困の概念に基づいている。しかしながら，測定に使われる項目を固定化するのであれば，それは絶対的貧困基準として機能する。

・6

Luxembourg Income Study（LIS）の詳細については，http://www.lisdatacenter.org/ を参照のこと（最終確認 2013 年 4 月 19 日）。
・7

幸福度指標試案』2011 年 12 月。
西村周三，2013，「フランスにおける貧困・社会的排わが国のデータ（「国民生活基礎調査」）が拠出されている OECD の所得分布プロジェクトにおいては，このような処置はしていない。
・8

内閣府，2011，『幸福度に関する研究会報告

除指標作成と政策形成」『海外社会保障研究』185：26─36。
OECD, 2009,

厚生労働省社会・援護局「社会生活に関する調査」（2001 年）， 国 立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所, Paris : OECD.

Stiglitz, Joseph E., Amartya Sen and Jean-Paul Fitoussi, 2009,「社会保障実態調査」（2007 年），「生活と支え合いに関する調査」（2012 年），内閣官房社会的包摂室「絆と社会サービス調査」（2013 年）など。

.（http://stiglitz-sen-fitoussi.fr）（福島清彦
訳，2012，『暮らしの質を測る

経済成長率を超える幸福度指標の提案』金融財政事情研究会。）
Townsend, P., 1979,

文献
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London : Allen ＆ Unwin.
Muffels, R., P. Tsakloglou and D. Mayes eds., 2002,,
Cheltenham : Edward Elgar.

社会と調査（2015 年 3 月） 19

て重要な位置にある。
はじめに

本稿では，まず，この「不利」とその連鎖についての議論を紹介するところから始めた

社会的排除は，生きていくうえでの様々ない。次に，私がこれまで行った実態調査の結「不利」が蓄積し，社会のメインストリームか果から，それらの「不利」の連鎖の経路を検ら周辺領域へと追いやられていく過程，そし討する。最後に，「不利」の連鎖とその結果てまたその結果として生じる状態を意味する。

としての社会的排除という現象は，現代の先人々は，家庭，学校教育，仕事，社会生活な進諸国において，なぜこれほどまでに広がっ

どを通して生きていくうえで誰もが必要とすているのか，言い換えれば，これは現在の先る能力，人や組織とのつながり（社会的な資源）

進社会に特有の社会問題であることの理由にを得て，またそれらを活用して豊かな生活をついて，触れておきたい。

過ごすことができるだろう。しかし，それらの能力や資源の獲得において，何らかの「不「不利の連鎖」をめぐる 3 つの整理利」が生じ，それらが蓄積されていくと，貧困と社会的排除に追いやられていくことになる。

岩田（2007：138─86） は，どのような「不あわせて，自尊感情の喪失やこころの病など，利」が貧困（そして社会的排除）をもたらし，

自己排除という現象も生じる。そして，こう

そして，後者がさらにどのような深刻な社会した「不利」とその蓄積に対処すべき社会的問題をもたらしているのかという点に注目し，保護制度が不十分であれば，これらの問題は議論を展開した。すなわち，これは，「不利」

深刻でかつ広範囲に広がっていく。このこと→（連鎖） →貧困→（連鎖） →一層深刻な問から，社会的排除は，社会的次元，経済的次題という図式である。

元，政治的次元そして健康や文化をめぐる次

そのなかで，貧困をもたらす「不利」とし元へと広がるものとして捉えることができる。

て指摘されたのが，①失業や就業条件の悪化，

ところで，「不利」の蓄積は，1 つの「不②生きていくうえで遭遇する生活の変化（子利」が新たな「不利」を引き起こしていく連どもの養育費，定年，病気や事故），③低学歴，

鎖を通して生じ，当事者を一層深刻な排除へ④結婚できない・しないこと，⑤離婚，⑥転と導いていく。このことから，社会的排除研

職の失敗，⑦資産の少なさなどであった。ま究において「不利」の連鎖の分析は，きわめた，貧困が連鎖してもたらす社会問題として

20

社会と調査

（2015 年 3 月）

指摘されたものが，①病気，②自殺・孤独死，連性が高い。しかし，阿部が注目したのは，③多重債務，④児童虐待と若い家族の貧困な「それぞれの要因がそれぞれ独立して直接にどである。さらに，市場経済が生み出す富の『現在（成人後）の生活困窮』に影響する経路」

格差を是正する福祉国家の諸制度が十分に機の存在である。そして，これらの多様な経路

能していないことが，特定の人々への「不は，先に整理した「子ども期における親のも利」の集中をもたらしていると論じた。ここ

つ多様な要因」が影響した結果だと論じた。

では，成人になって以降に遭遇する「不利」

第三の注目すべき調査は，社会的排除リスに注目し，それらの「不利」に対処すべき政ク調査チーム（2012） である。これは，既存府の役割の不十分さが，貧困と社会的排除をの調査データを活用して，若者の社会的排除もたらしていることが詳しく論じられた。

をもたらす潜在的リスク要因を抽出し，「子他方，阿部（2014：37─71） は，とくに親のども期に発生したリスク要因」（本人の障害，

貧困とそれに関連する諸要因が子どもの成長

出身家庭の環境，教育関係） と「成人期に発生にどのように影響し，新たな貧困へと連鎖しした潜在的リスク」（本人の疾病・障害，職場ていくのか，その経路について整理を試みて

環境，生活環境，家庭環境）として整理したういる。それは，①金銭的経路（教育投資の欠えで，これらのリスクが複合的に作用し連鎖

如，圧迫されている家計，資産の有無），②家庭していくプロセスに注目した分析を行ってい環境を介した経路（貧困がもたらす親のストレる。その結果，社会的排除に至るプロセスにス，精神疾患を含む親の病気，親と過ごす時間，

は 3 つの類型があるとした。

家庭の文化資本，育児スキル・しつけスタイル，

第一は，発達・知的障害や精神障害などに親の孤立），③職業を介した経路（職業の伝承），より「生まれつきの本人のもつ生きづらさ」④健康を介した経路（経済状況と子どもの健康を抱えている類型，第二は，子ども期の「家の相関，発達障害・知的障害），⑤意識を介した庭環境の問題」を要因として排除される類型，

経路（意欲・自尊心・自己肯定感，福祉文化），そして第三に「学校や職場の環境の問題」を

そして⑥その他の 3 つの経路として，地域・要因として排除される類型である。第一の類

近隣・学校環境，ロールモデルの欠如，早い型は，障害認定の厳格さや本人・家族が認識

離家・帰る家の欠如であった。

することができなかったりすることによってこのような子ども期における親のもつ多様潜在化しているケースが多く，これをきちんな要因が，子どものその後の貧困に大きく影と捉えたことの功績は大きいといえるだろう。

響しているとする議論は，きわめて興味深い

あとの 2 つの類型は，岩田・阿部両氏の議論ものである。この議論の整理を踏まえて，阿と基本的には同じ発見であった。しかし，こ部は，20 歳から 49 歳の約 3,300 人のデータをの調査の興味深いところは，様々な対象者に使って自ら推計し，その結果を次のように述対して行われた既存のインタビュー調査のなべた。
「成人後の生活困窮」をもたらしているかから 53 事例を抽出し，排除に至る連鎖の主要因は，学歴，就労状況，現在の所得にあ多様な実態を比較検討した点にある。

り，「子ども期の貧困→低学歴→非正規雇用

貧困と社会的排除の連鎖をめぐるこれら 3→現在の低所得→現在（成人後）の生活困窮」

つの議論からわかることは，大人になってか（＝「学歴─ 労働パス」）という経路が，最も関らの貧困と社会的排除をもたらす諸要因とし社会と調査（2015 年 3 月） 21

て，いずれもが，低学歴と学齢期のいじめな職との関連を示したのが，表 1 である。これ

どがもたらす「不利」，失業や不安定な仕事のをみると，15 歳当時の暮らし向きと学歴の間2 つを重視していることである。しかし，人に明らかな連鎖があることがわかる。15 歳当生のどの時点に着目するかによって，いくつ

時の暮らし向きが「普通あるいはそれ以上」

か異なった指摘がなされている。岩田は，就の 48 人と，「苦しかった」とする 55 人におい労とその稼ぎによる生活を起点として，そのては，「高校卒業」者の割合はいずれも 3 分

後の人生において遭遇する「不利」に着目しの 1 でほぼ均衡している。しかし，「高校よりた議論を展開した。これは，いわば，1 人の上位の学校卒業」者は，暮らし向きが「普通成人の生涯において遭遇する「不利」の連鎖

あるいはそれ以上」では 52.1％ と高いのに対に注目した研究である。これに対し，阿部は，して，「苦しかった」ではわずか 9.1％ と低い。

子ども期の貧困とそれに関連する親のもつ多逆に，「中卒・高校中退」は，「普通あるいは様な要因を取り上げ，世代間の貧困の連鎖にそれ以上」ではわずか 8.3％ に対し，「苦し注目した。さらに，社会的排除リスク調査チ

かった」では 47.3％ と高い。このように，ームは，「生まれつきの生きづらさ」を発見し15 歳当時の暮らし向きの「不利」が，学歴たといえるだろう。貧困と社会的排除の連鎖に大きく連鎖していることが明らかとなった。

を考える場合，これら 3 つの議論が指摘した次に，15 歳当時の暮らし向きの「不利」が視点から，多くを学ぶことができるだろう。

初職に連鎖しているのかをみてみよう。初職

2009 年ワーキングプア調査からみる
子どもから職業に至る連鎖をひとまず「正社員」「非正社員」「その他（自営業）」と区分してみると，15 歳当時の暮らし

向きの違いは，初職の「正社員」「非正規社員」

私は，2009 年，ちょうどリーマン・ショの割合にある程度の影響を与えていることをック直後に，ワーキングプアの貧困と社会的見出すことができるが，直接的な連鎖の度合排除について調査研究会を組織して調査を行

いとしては，必ずしも大きいとはいえない。

った（連合総合生活開発研究所，2010，2011）。

さらに，学歴と初職の連鎖についてみてみ

そこでは，20 歳から 50 歳未満の年齢層を対よう。表 2 はこれを示している。まず特徴

象に，15 歳当時の生活状況と，その後の就的なのは，「高校卒業」は 8 割以上が「正社

労と生活の経路，そして調査時点における就員」に就いている。これは，「一人一社制」

労・生活・社会とのつながりなどについてのの原則に基づく高校の就職指導が会社の規模

アンケート調査とヒアリング調査を行った。

や業種はともかくとしてひとまず正社員としその結果は，上記の 3 つの調査分析が論じたての就職を促してきたことの結果であろう。

結論に連なるものであった。そのうえで，こしかし，「高校より上位の学校中退」では，

こではとくに，子ども期とその後にこうむる

圧倒的に非正社員が多く，「高校より上位の学

多様な「不利」とその連鎖には，複数の経路

校卒業」でのそれは 50％ と半分になっている。

があることに着目した分析を行った。以下で前者は中退という学歴格差が直接に影響したは，ヒアリングの対象となった 120 人のケー結果である。後者には，就職氷河期における就スの整理から，この点について論じていこう。

職活動の失敗，モラトリアム型や夢追い型の15 歳当時の家庭の暮らし向きと学歴，初ニート志向，そして，こころの問題を抱えるこ

22

社会と調査

（2015 年 3 月）

表 1 15 歳当時の暮らし向きの「不利」と，学歴・初職への連鎖
15 歳当時の暮らし向き

学

歴

初

職

普通あるいはそれ以上 48 人 高校より上位の学校卒業（100.0％） 高校より上位の学校中退
高校卒業
中卒・高校中退

25（52.1％） 正社員
3（6.3％） 非正社員
16（33.3％）
4（8.3％）

29（60.4％）
19（39.6％）

苦しかった

5（9.1％） 正社員
6（10.9％） 非正社員
18（32.7％） 自営業
26（47.3％）30（54.5％）24（43.6％）1（1.8％）

不55 人 高校より上位の学校卒業（100.0％） 高校より上位の学校中退
高校卒業
中卒・高校中退

明

17 人

計

−

正社員
非正社員

7
10

120 人

（出所） 連合総合生活開発研究所，2010，7 頁から作成。

表2
学

学歴の「不利」と初職への連鎖
初

歴

正社員

職

非正社員

高校より上位の学校卒業
高校より上位の学校中退
高校卒業
中卒・高校中退
不 明

30 人（100.0％） 15（50.0％）
9 人（100.0％） 2（22.2％）
34 人（100.0％） 28（82.4％）
30 人（100.0％） 14（46.7％）
17 人（100.0％） 7（41.1％）

15（50.0％）7（77.8％）6（17.6％）15（50.0％）10（58.8％）

合120 人（100.0％） 66（55.0％）53（44.2％）

計自営業

1（3.3％）
1（0.8％）（出所） 表 1 と同じ。

とになって正社員としての就職を諦めたケー

あっても，
こころの病気や就職の失敗の経験がスなどがみられた。ここでは，最終修学期や就不安定な初職に連鎖していることがわかった。

職時点に遭遇した「不利」がその後のワーキン

次に，初職とそれ以降の仕事の経路をみてグプア化に深く影響していることがわかった。

おきたい。

他方，「中卒・高校中退」をみると，「正社初職の後の経路は，きわめて多様である。

員」が 46.7％ と高くなっていた。「中卒・高その詳しい経路については，連合総合生活開校中退」は，就職において最も「不利」をこ発研究所（2010）を参照していただくとして，

うむる要因であることから考えて，この数値

これを男女別に整理したものが表 3 と表 4 での信憑性が問われることになる。しかし，具ある。初職において「正社員」であった割合

体的なケースをみていくと，「建設会社・左は男女とも約 55％ 程度であったが，調査を官見習い工」「中華料理店店員」「寿司屋・板行った時点では，男性は 15.1％，女性は 8.8％

前習い」「造園会社・庭師見習い」など，もにまで減少していた。初職・「正社員」から退ともと労働力の流動性の高い職種での就職が職後も非正規雇用を経ずに調査時・「正社員」

多く，また一般にはパートやアルバイトしてであった者は女性 1 人だけである。初職・「正採用されてもおかしくない職種であった。

社員」66 人（男性 47，女性 19 人）のうち，途以上のことから，学歴の「不利」は不安定な中の経路を経て，調査時点において最終職・初職に連鎖していること，また，有利な学歴で「正社員」であったものは 12 人（男性 9 人，女社会と調査（2015 年 3 月） 23

表 3 男性 86 人がたどった職業経路
初

職

途中の経路

調査時の最終職

複数の非正社員。いったん正社員も

正社員

9

非正社員

38

非正社員 38（44.2％） 複数の非正社員

正社員

4

非正社員

34

自営業

契約社員

1

正社員
非正社員

13（15.1％）
73（84.9％）

正社員
47（54.6％） 複数の非正社員

複数の非正社員。いったん正社員も1

複数の非正社員。いったん正社員も計
86（100.0％）（出所） 連合総合生活開発研究所，2010，8─9 頁から作成。

表 4 女性 34 人がたどった職業経路
初

職

途中の経路

調査時の最終職

退 職
正社員
19 複数の非正社員。いったん正社員も（55.9％）
複数の非正社員
複数の非正社員。いったん正社員も非正社員 15（44.1％） 複数の非正社員
計34（100.0％）

正社員
正社員

1
2

非正社員

16

非正社員

2

非正社員

13

正社員
非正社員

3（8.8％）
31（91.2％）（出所） 表 3 と同じ。

性 3 人）と約 18％ に減少している。他方，初わる理由が，32 件あった。具体的には，「本職・「非正社員」53 人から最終職・「正社員」

人の健康上の問題」10 件や，「家族とのトラとなった者は，男性の 4 人のみである。このブル」「家族の看病・看護」などの「家族関ように，正社員として就職しつつも，いった係」11 件なども多くあり，女性の場合は，んその事業所を辞める（あるいは解雇される）「出産育児」などの家庭生活の事情も多いと，正社員への復帰は難しいことがわかった。

（11 件）。これらに対し，「仕事が嫌になった」

では，正社員を辞めた理由は，何だろうか。

1 件，「他の仕事がしたい」4 件など，意欲喪

初職・「正社員」66 人の複数回答結果をみる

失や転職希望もあるが，決して多くはない。

と，事業所の問題を理由とするものが延べ

このように，正社員を辞めた理由をみてい133 件中 46 件と最も多い。具体的には，「人くと，「勤務先都合」「勤務先の労働条件」が員削減での解雇」「倒産・廃業による解雇」

多いことから，正社員といえども雇用が安定など「勤務先都合」が 22 件，「過重労働」「低していないケースが相当多いことがわかる。

賃金」「賃金の遅配」「社会保険の未整備」な

これらのことから，ここでは，名称は正社員

どの「労働条件の問題」が 19 件あり，さらといえども，実態は「非定着型正社員」とでに「会社の将来に不安」5 件などが続く。次も呼ぶべき不安定さを抱えた正社員であった。

いで，「上司・同僚との人間関係」27 件が多先の表 2 でみた「中卒・高校中退」での初

く，職場の人間関係も退社に深刻な影を落と

職・「正社員」の就労先の雇用実態もまた流していることもわかった。さらに，本人に関動性が高く，「安定した正社員」としての就

24

社会と調査

（2015 年 3 月）

Ⅰ

子ども期の貧困・家庭環境中卒・高校中退

非正規雇用・非定着型正社員Ⅱ

子ども期普通の暮らし向き

高

非定着型正社員

Ⅲ

子ども期普通の
暮らし向き

高

Ⅳ

子ども期普通の暮らし向き

高校より上位の
学校中退

非正規雇用

Ⅴ

子ども期普通の暮らし向き

高校より上位の学校卒業

こころの病・就職活動の失敗など

卒

卒

比較的安定した
正社員

非正規雇用
貧
困
・
社
会
的
排
除

転職の失敗→非
正規雇用

非正規雇用

注）

は，「不利」あるいは社会的排除，貧困を示す。
は，そうとはいえない状態を示す。
（出所） 筆者による作成。

図1

ワーキングプアにおける「不利」の連鎖の 5 類型

職とは決していえないものであった。

病気で中途退学し非正社員となる類型（Ⅳ），

他方，初職・「非正社員」であった 53 人

最後に，これらの学校を卒業しながらも，こ（男性 38 人，女性 15 人） は，いずれも「非正ころの病，モラトリアム志向，就職の失敗な社員」に繰り返し就き，調査時においても男

どによって非正社員となる類型（Ⅴ）があった。

性 4 人を除いて「非正社員」のままであった。
このように，多くの調査対象者がたどった学校を出てから経路の主流は，1 つは「非定実態的排除・社会関係の断絶・自尊感情の喪失の間の連鎖

着型正社員」→非正社員・短期の失業の繰りワーキングプアが直面している貧困と社会返し→非正社員あるいは「非定着型正社員」，

的排除に着目すると，それは調査時点に至るま

もう 1 つは非正社員→非正社員・短期の失業での人生において被ってきた様々な「不利」のの繰り返し→非正社員，という 2 つであった。

連鎖とその蓄積の結果であることがわかった。

15 歳当時の暮らし向き，学歴，初職，そのしかし，ワーキングプアに至る「不利」の後の職業経験の経路をみてきた。それらを整連鎖の経路をひとまずこのような類型に整理

理すると，図 1 のようになる。子ども期の貧できるとしても，その 1 つひとつの「不利」

困・家庭環境の「不利」がその後の学歴と職業が当事者にもたらす影響は多面的であること

生活に強く影響を及ぼしている類型（Ⅰ），高もまた見逃すべきではない。

校を出て正社員となるがその就職先の問題に親の貧困とそれに関連する諸要因が子ども

より非正規雇用へと至る類型（Ⅱ），なお，数はに対してもたらす「不利」の影響は，先に紹少ないが，高卒後比較的安定した正社員にな介した阿部（2014）の議論のように多面的でりながらも，転職をしてそれに失敗した類型

あった。それは，単純に低学歴として集約で（Ⅲ）もみられた。そして，高校より上位の学きるものではなく，また多様な経路を経て生校に進学しながらも，経済的理由やこころの

活困窮に至ることを論じていた。私の場合，社会と調査（2015 年 3 月） 25

ワーキングプア調査を踏まえて，子ども期の場集団を構成する労働者間においては，正社

親の暮らしの子どもへの影響を，次のように

員・非正社員の間の見えない壁があるだけで述べた（連合総合生活開発研究所，2011）。

なく，複数の派遣会社から寄せ集められていることから信頼のおける関係の構築が難しい

子どもの頃の家庭の経済的環境は，学といった実態があった。いわば，安定した雇費問題と絡んで低学歴を余儀なくし，親用からの排除が連鎖して，職場における相互の離婚・再婚といった家庭状況の変化が承認的な関係を奪い，当事者における自尊感

当事者の精神的な不安定さをもたらし，情の喪失という状況をもたらしていた。これ

学業の未修了（中退） や低学歴につながが，「上司・同僚との人間関係」を理由としっている。この低学歴は，さらに若者がた退職につながっていたのである。

他者との社交性を身に着けたり，豊かなしかも，雇用の不安定さとその結果として人間関係（個人が獲得すべき社会関係資本）の低所得は，親への経済的依存，それが長期を構築する場（学校） を奪うことになるに及んだことの結果としての関係悪化，そし（学校教育における排除）。こうして，彼らて自尊心の喪失，これらが親子関係の希薄化

は，社会に出る準備ができないまま学校や断絶を生み出す。

生活を中断・終了（不十分な「社会化」）

前節で述べた貧困と社会的排除に至る「不し，労働の世界へ参入することを余儀な利」の連鎖は時系列的に深刻化するものであ

くされている。

るが，これはあわせて，相互承認に基づく親や他者とのつながりを損ない，自尊感情の喪すなわち，ここでは，阿部が述べた子ども期

失といったネガティブな連鎖，場合によっての影響に加えて，安定した仕事に就くうえではアルコール依存症・うつ病をはじめ健康の求められる学力・知識を得る機会の剝奪，日悪化という連鎖をもたらす。

常生活の様々な局面やいざというときに相談

すなわち，貧困と社会的排除における実態に乗ってもらえる人間関係の剝奪，そしてま的な「不利」は，時系列的に「不利」の蓄積たそうした人間関係構築の手法の獲得といっをもたらすとともに，同時進行的に社会的関たものが奪われていることを論じた。そして，係の断絶と，こころの領域・健康の領域でのこれらが社会のなかでの孤立と自尊感情の喪

困難へと連鎖し，「不利」の領域を拡大して失という状況をつくり出していくと述べた。

いく。そして，これらは 1 つのスパイラル構

他方，労働の領域においては，雇用そのも造をつくり出し，一層深刻な貧困と社会的排のの不安定さだけでなく，労働の質的な問題

除の実態に至ることになる。

や職場の人間関係にも目を向けなければならない。非正社員，とりわけ今回の調査で多数

現代社会に特有な「不利」の連鎖を占めた派遣労働者は，「雇用の不安定さ」
だけでなく，職場においては明らかに正社員

社会のあり方は，時代とともに変化する。

の仕事と区別された「周辺的労働」に就いた

そうすると，「不利」やその連鎖の現われ方

り，仮に同じ仕事を与えられたとしても賃金も社会とともに変化するだろう。こうして，の格差を余儀なくされていた。さらには，職貧困と社会的排除の連鎖も時代的特徴をもつ。

26

社会と調査

（2015 年 3 月）言い換えれば，このような連鎖は現代の先進て，安定した雇用が得られない人々─ 長期

諸国に特有の傾向であるといえるかもしれな

失業者と就職困難者そして不安定雇用者─

い。これについて，S．ポーガムが貧困を社が大量に増加していることによって発生して会 と の 関 係 に 注 目 し て 論 じ た「 貧 困 の 3いるのである。その意味で，社会的排除の連類型」の議論（Paugam，2005；中村，2007）を

鎖は，「社会的降格を伴う貧困」を特徴とす

通して検討していこう。

る現代社会特有の問題といってよいだろう。

ポーガムが提起した貧困の第一の類型であ

このことは，貧困と社会的排除をもたらす

る「統合された貧困」では，弱い経済成長に「不利」とその連鎖への闘いには，これらをより貧困が広がっている地域においては，貧もたらしている諸要因を総合的に解決し，予困は家族や近隣との社会的ネットワークのな防する包括的な社会政策が新たに求められてかに緊密に統合されていくことによって対処いることを示している。

され，社会問題としてそれほど顕在化しない。
第二の類型である「縁辺的な貧困」は，完全雇用がほぼ達成されるとともに家族の連帯が次第に弱まるなかで生じる一部の人々の貧困であるが，これは最低所得保障によって支えられ，次第に解決される傾向にあった。このため，大きな社会問題とは認識されてこなか

文献
阿部彩，2014，『子供の貧困Ⅱ解決策を考える』

岩波書店。
Bhalla, A. S. and F. Lapeyre, 2004,, 2nd. ed., London : Macmillan publishers Limited.（福原宏幸・中村健吾監訳，2005，『グローバル化と社会的排除

貧困と社会問題への新しいアプローチ』昭和堂。）

った。そして第三の類型は，「社会的降格を福原宏幸，2007，「社会的排除／包摂論の現在と展望

伴う貧困」である。現代の先進社会において福原宏幸編著『社会的排除／包摂と社会政策』法律は，大量の長期失業と就職困難者が出現するとともに，家族や近隣のつながりが希薄化する。これは，そのようななかで生じている貧困をいう。すなわち，様々な「不利」に直面して貧困に陥りつつある人々は，社会のメイ
ンストリームの生活規範（安定した仕事と家族形成）からの離脱を余儀なくされていることから，社会的な劣等感，自信の喪失へと追いやられる。ポーガムは，これを「社会的降格」として捉えた。
まさに，労働を基礎とした社会では，労働市場における不安定性とそれによる統合の不足が，社会的な「不利」の連鎖，そして社会的排除をもたらす主要な要素となったのである（Bhalla and Lapeyre, 2004， 訳 2005：147）。
こうした排除の連鎖は，社会関係が雇用を軸

パラダイム・『言説』をめぐる議論を中心に」
文化社，11─39。
─，2011，「ワーキングプアに対する社会的排除の諸相

雇用・生活実態から雇用・福祉レジー

ムを検討する」『大分大学経済学論集』63（4）：1─
25。
岩田正美，2007，『現代の貧困ワーキングプア／

ホームレス／生活保護』筑摩書房。
中村健吾，2007，「社会理論からみた『排除』フ

ランスにおける議論を中心に」，福原宏幸編著『社会的排除／包摂と社会政策』法律文化社，40─73。
Paugam, Serge, 2005,, Paris : PUF.
連合総合生活開発研究所，2010，『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰケースレポート編：困難時代を生きる 120 人の仕事と生活の経歴』。
─，2011，『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ

分析編：困難時代を生きる人々の仕事と生活の実態』。
社会的排除リスク調査チーム（内閣官房社会的包摂推進室），2012，『社会的排除にいたるプロセス

若年ケース・スタディから見る排除の過程』。

としてしか得られなくなった現代社会におい社会と調査（2015 年 3 月） 27

養育されている子どもの「母」「父」とみなひとり親世帯の定義をめぐる問題

せれば年齢は問わない調査がある一方，「65歳未満」など年齢を限定する調査もあり，ひ本稿は，ひとり親世帯に関する統計調査について，その対象や方法など調査の特徴と課題を考察するものである。

とり親の定義にも相違がある。
ひとり親の配偶関係については，結婚歴のない場合（未婚・非婚），配偶者が死亡した場

ひとり親世帯とはいわゆる母子世帯と父子合（死別），配偶者と離婚した場合（離別）は世帯の総称である。だがその定義は複雑で，「ひとり親」であると推認されるが，戸籍上

各種統計調査により異なっている。

は配偶者が存在するものの事実上ひとり親でポイントとなるのは第一に，子どもの定義ある場合（離婚係争中，DV による一時避難，家である。18 歳未満の子どものいる世帯とす

出，遺棄，行方不明など）は取り扱いが難しく，

るか，20 歳未満の子どものいる世帯とする

ひとり親世帯として把握する調査としない調か，その子どもは未婚に限定するかなど，ど査がある。他方，事実婚（戸籍上の配偶関係はのような子どものいる世帯としてとらえるかないが事実上婚姻関係にある場合）については，である。

ひとり親世帯には含めず，対象外とすること

たとえば国勢調査の家族類型「男親と子供が一般的である。

から成る世帯」「女親と子供から成る世帯」

第三のポイントは，世帯構成である。ひとは，文字通りに解釈すると「ひとり親世帯」

り親と子どものみで構成する世帯と定義するである。だが「子」の年齢は限定されていなか，その他の世帯員がいる世帯も対象とする

いため，60 歳の母と 35 歳の娘から成る世帯

かで，ひとり親世帯の世帯数には大きな差がもこの定義に含まれている。しかし一定年齢生じる。

を超えた「子」の場合は母子世帯や父子世帯

たとえば 2013 年国民生活基礎調査の母子とは通常みなされない。日本の世帯数の将来

世帯は「死別・離別・その他の理由（未婚の推計で「ひとり親と子どもから成る世帯が増場合を含む。） で，現に配偶者のいない 65 歳

加する」といった場合，「子」の年齢に限定未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含がなければ，それは母子世帯・父子世帯と同む。） と 20 歳未満のその子（養子を含む。） の義ではない。

みで構成している世帯」であり，世帯数の推

第二のポイントは，ひとり親の定義である。
28

社会と調査

（2015 年 3 月）

計値は 82 万 1,000 世帯である。国民生活基礎調査ではこのように母子のみで構成していではひとり親「世帯」を定義すること自体がる世帯を母子世帯と定義している。

難しく，シングルマザーとシングルファーザ

一方，2011 年度全国母子世帯等調査の母

ーはほぼ同数となる。日本のように，子ども子世帯の定義は「父のいない児童（満 20 歳未は父母のどちらかに引きとられ，母子世帯あ満の子どもであって，未婚のもの） がその母にるいは父子世帯を形成するといった社会ばか

よって養育されている世帯」であり，母子以

りではないことに想像をめぐらせたい。

外の世帯員がいる世帯を排除しておらず，世帯数の推計値は 123 万 7,700 世帯である。

国勢調査の家族類型区分の拡張

日本では「実家に戻る」という表現にみられるように，離婚後，母親が子どもを連れて

ひとり親世帯の定義をめぐる問題のなかで母の実家に居を移し，母の父母（子どもの祖

も，とりわけ母子・父子以外の世帯員のいる

父母）と暮らすケースがある。当事者の意識

世帯を母子世帯・父子世帯として認めるかども周囲の認識も「母子家庭」であるが，母子

うかは，客体数に大きな相違をもたらす調査

以外の世帯員がいることから，「母子世帯」

定義である。このような現状を受けて，2010とはとらえない調査も多い（厚生労働省「国民年の国勢調査では家族類型区分が拡張され，生活基礎調査」「所得再分配調査」「被保護者調査」，

従来の「母子世帯」に加えて「母子世帯（他

総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「社会生の世帯員がいる世帯を含む）」が表章されるよ

活基本調査」「就業構造基本調査」「労働力調査」

うになった。

など）。

国勢調査の母子世帯の定義は，「未婚，死留意したいのは，18 歳未満の子とその母別又は離別の女親と，その未婚の 20 歳未満

のみで構成する世帯を「母子世帯」と定義しの子供のみから成る一般世帯」であり，新たた場合，長子が 19 歳になった時点でたとえに加わった区分は「未婚，死別又は離別の女

18 歳未満の子を育てていても「母子世帯」

親と，その未婚の 20 歳未満の子供及び他のとはみなされなくなることである。一般に認世帯員（20 歳以上の子供を除く。） から成る一識される母子世帯と統計調査で定義される母

般世帯を含めた世帯」である。

子世帯とではこのような乖離がある。

ここで，母子のみで構成する従来の母子世

なお，同じ政府統計でも調査年次によって帯を「独立母子世帯」とし，新しい類型に加定義が異なることもあり，時系列で比較する

わった母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）

場合は注意が必要である。また，国際比較のを「総母子世帯」とすると，2010 年の国勢

場合は，ひとり親世帯の定義は何か，子ども調査で独立母子世帯は 75 万 5,972 世帯，総とは何歳未満を指すか，入念に確認する必要

母子世帯は 108 万 1,699 世帯であり，総母子がある。

世帯数は独立母子世帯数の 1.43 倍に及んだ。

たとえば共同親権・共同養育を原則として

この国勢調査の新たな家族類型区分によっいる国では，離婚後も親は子どもの生活圏内て実態把握の広がりがより期待されるのは父に居住し，子どもは 2 週間ごとに母の住居と子世帯である。独立父子世帯 8 万 8,689 世帯

父の住居を交代してそれぞれの親と暮らすとの 2.30 倍に相当する総父子世帯 20 万 4,192

いった家族形態がみられる。こういった社会世帯が確認されたからである（表 1）。
社会と調査（2015 年 3 月） 29

一般に，父子世帯が父子のみで暮らすこと
は，母子世帯が母子のみで暮らす以上に難し

帯類型の 1 つとして表章している統計調査は
少なく，実態把握に限界がある。

く，父親が仕事に専念できるよう，家事や育それに対して「全国母子世帯等調査」はひ児をサポートしてくれる親族（子どもの祖父

とり親世帯を対象とする調査であり，ひとり

母や叔母等） と同居することがある。そうい

親世帯の実態把握に欠かせない政府統計であった父子以外の世帯員のいる世帯を父子世帯る。1949 年からほぼ 5 年ごとに実施されてとして把握する政府統計は，これまで全国母きた歴史も古く，直近の調査は 2011 年 11 月

子世帯等調査のみであった。そして後述する

1 日現在で行われている。ただし同調査は総ように，全国母子世帯等調査の世帯推計値は

務省統計局や厚生労働省大臣官房統計情報部

信頼性が乏しいという指摘がなされていた。

が実施する調査ではなく，厚生労働省雇用均

それゆえ悉皆調査である国勢調査で家族類型

等・児童家庭局が実施する調査であるため，区分が拡張された意義は大きく，日本のひと基幹統計などの政府統計とは異なる歩みをたり親世帯，とりわけ父子世帯の実態把握につどってきた。

ながる改定であったといえよう。

調査客体数と集計客体数

ただし，新たに同居が認められた「他の世帯員」には「20 歳以上の子供は除く」との直近の調査である 2011 年度調査の目的は，限定がついている点に留意しておきたい。今全国の母子世帯，父子世帯，養育者世帯（父回の改定により「母，15 歳の子，祖父母」

母のいない児童が祖父母などに養育されている世の家族は総母子世帯に含まれるが，「母，15帯）の生活実態を把握することにより，これ歳の子，20 歳の子」の家族は独立母子世帯

ら世帯に対する福祉対策の充実を図るためのにも総母子世帯にも含まれない。後者の家族基礎資料を得ることである（平成 23 年度全国

構成は全国母子世帯等調査では母子世帯に含母子世帯等調査結果報告）。都道府県知事が任まれており，他の世帯員との同居を認める点命した調査員が福祉事務所の指導監督の下には同じでもその範囲は異なるものである。

調査地区内の対象世帯を訪問して，調査票を手渡し，郵送により調査票の回収を行ってい全国母子世帯等調査についてる。
母子世帯・父子世帯の調査客体は，2005

母子世帯の実態が把握できる代表的な政府

年国勢調査地区から無作為に抽出した約統計としては，「国勢調査」「家計調査」「全5,000 調 査 区 の 父 子 世 帯 す べ て と， そ の 約

国消費実態調査」「社会生活基本調査」「就業5,000 調査区のなかの 1,800 地区の母子世帯

構造基本調査」「労働力調査」「所得再分配調

すべてである。そのように選定した母子世帯査」「被保護者調査」などがある。だがいず

2,257 世帯，父子世帯 785 世帯を調査客体とれも母子世帯のみを対象とする調査ではない

して調査を実施した結果，集計客体として母ため，全体の数値や他の世帯類型の数値と比子世帯 1,648 世帯，父子世帯 561 世帯が確保

べて母子世帯の数値は集計客体数が少ないこされている。

とに留意する必要がある。母子世帯以上に世

ただこのような調査客体数と集計客体数と帯数が少ない父子世帯についてはそもそも世いった統計調査を理解するうえでの基礎的な

30

社会と調査

（2015 年 3 月）

情報は，これまでの全国母子世帯等調査では把握できなかった。
たとえば 2011 年調査の前回調査にあたる

度調査でようやく把握できるようになった。
全国世帯数の推計

2006 年 度 調 査 で は， 集 計 客 体 は 母 子 世 帯

直近の 2011 年度調査はその他の点でも改

1,517 世帯，父子世帯 199 世帯であると報告

善がみられた。世帯数の全国推計が復活した

書に記載されているが，調査客体としてどれこともその 1 つである。

だけの世帯数を調査対象としてどの程度の回

前述したように，同調査の母子世帯の定義

収率で集計客体を確保したのかについての記

は母子以外の世帯員がいる世帯を排除してお載はない（平成 18 年度全国母子世帯等調査結果

らず，政府統計のなかで最も広い定義を採用

報告）。

している。これまで同調査ではこの定義に基逆に，その前回にあたる 2003 年度調査でづく世帯数の全国推計値を出していたが，は，調査客体数として母子世帯 1,854 世帯，2011 年度調査の前回調査にあたる 2006 年度

父子世帯 263 世帯を抽出したとあるが，集計

調査では全国推計値を公表していなかった。

客体数は不明である（平成 15 年度全国母子世

このことについては，児童扶養手当の一部

帯等調査結果報告）。1998 年度調査，1993 年支給停止措置に関して 2007 年 11 月に開かれ度調査，1988 年度調査も同様であり，調査

た母子福祉関係団体と厚生労働大臣との意見

客体数しか記載されていない（平成 10 年度全交換会で，母子福祉関係団体の 1 つから疑問

国母子世帯等調査結果の概要，平成 5 年度全国母が出されていた。それに対して，厚生労働省

子世帯等調査結果の概要，昭和 63 年度全国母子世雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長は「正直帯等調査結果の概要）。

申し上げて前回以前の推計というのは，かな・1

1983 年度調査（昭和 58 年度全校母子世帯等

り無理をしておりました」と述べ，世帯数の調査結果の概要） と 1973 年度調査（昭和 48 年

全国推計値を出す目的で調査するのであれば度全国母子世帯等実態調査結果の概要）では調査

別のやり方をしなければならないこと，その客体数も集計客体数もいずれも不明であり，ため今回（2006 年度調査） は無理な推計はし1978 年度調査（昭和 53 年度全国母子世帯等調なかったと説明している。

査結果の要約） では調査客体数だけが記載さ

れている。

・2

それゆえ 2006 年度調査以降，全国母子世帯等調査では世帯数の全国推計はなされない

このように全国母子世帯等調査は調査結果ものと思われていたが，2011 年度調査ではの報告様式が統一されてこなかったため，当一転して世帯数の全国推計が復活し，母子世

該年度の調査の特性を利用者が理解したうえ

帯 123 万 7,700 世帯，父子世帯 22 万 3,300 世で調査結果の数字を解釈することを困難とし帯との数字が公表された。さらに，2006 年てきた。どのような方法で調査客体を抽出し，度調査に基づく全国推計値は，母子世帯 115

どのような方法で調査を実施した結果，どの

万 1,000 世帯，父子世帯は 24 万 1,000 世帯で程度の回収率で集計客体を得たのかというのあったことが，2011 年度調査の「結果の概は，統計調査の理解に欠かせない基礎的な情要」で明らかとなった（平成 23 年度全国母子報である。そういった情報がこれまで同調査

世帯等調査結果の概要）。

の結果報告では記載されておらず，2011 年

ほとんどの利用者が気づかない公表方法で社会と調査（2015 年 3 月） 31

はあるものの，世帯数の全国推計が復活し，まえた政策課題については，別稿で詳述した

5 年前の前回調査に基づく推計値も遅ればせため，本稿では取り上げない（藤原，2012）。

ながら公表されたことは，利用者にとって好2011 年度調査の改善点の 1 つとして評価しましい改善である。ただ推計方法の見直しがたい。

行われたうえで推計値が公表されたのか，無理があるとされた推計方法がそのまま踏襲さ

調査票の公開れているのか，一度消えた推計値がなぜ復活

以上のように 2011 年度調査は近年の全国したのかは，同調査の公表資料（「結果の概母子世帯等調査にはない試みがなされ，ひと要」「結果報告」）では確認できない。

り親世帯の実態把握がより深まったものの，

学歴項目とクロス集計

いまだ残されている課題がある。それは調査票が一般に公開されていないことである。

2007 年 11 月の意見交換会は児童扶養手当

通常の統計調査では報告書において必ず調の一部支給停止措置に関するものであったが，査票の様式が添付されるが，全国母子世帯等

2006 年度全国母子世帯等調査の結果報告の調査の結果報告には調査票が添付されていな

公表（2007 年 10 月）直後だったこともあり，い。2014 年 12 月現在，インターネット上で同調査についての意見が出されたものと思わも調査票の様式を確認することはできず，政れる。厚生労働省の政策に適合的な項目だけ

府統計のポータルサイト（e-Stat） や厚生労

クロス集計を出しているのではないかという働省の統計調査に対する調査票様式一覧のペ母子福祉関係団体の意見に対して，家庭福祉

ージでも調査票はアップされていない。

課長は「今の制度に有利なデータだけを出しだが統計調査で明らかとなった数字を理解ているつもりは全くございません」と述べ，するためには，調査方法や調査対象，回収率

クロス集計の要望があればできる限りのこと

や集計客体数といった情報だけでなく，どのはしたいと回答している。

ような設問を用いてどのような選択肢のなか・3

この意見交換会の影響かどうかは定かではないが，結果として，2011 年度調査の結果で回答が行われたのか，調査票の様式を踏まえることが不可欠である。

報告ではクロス集計が大幅に増え，情報量がたとえば，調査結果として最も利用される格段に増加した。2006 年度調査と 2011 年度

項目の 1 つである年間収入の項目は，2011

調査では設問数はそれほど変わらないにもか

年度調査では「収入金額を記入する方法」にかわらず，結果報告の分量はほぼ倍増していより行ったとあり，「収入金額を選択する方る。しかも調査項目としてひとり親の学歴に法」で行った前回調査の数字と単純比較はで関する項目が加わり，クロス集計の報告様式

きないことが 2011 年度調査の結果報告で注でも，ひとり親になった理由別や就業してい釈として記載されている。しかし肝心の調査るひとり親の従業上の地位別などとともに，票を確認できない現状では，数字がひとり歩

ひとり親の最終学歴別が採用され，クロス集

きする危険がある。

計結果が公表された。

全国母子世帯等調査の調査票が公開されて全国母子世帯等調査でひとり親の学歴構成いない問題については，かつて厚生統計協議が明らかになったことの意義とその実態を踏会の総会でも指摘されていた。2000 年 3 月

32

社会と調査

（2015 年 3 月）

に開催された 1999 年度の総会議事録による

ひとり親世帯を対象とする同調査への関心はと，ある委員が「今までかねがね何回か調査

かつて以上に高まっていると思われる。調査

票の公開について所管課にお尋ねしますと，結果を利用する場合は各種統計調査の特性を調査票については公開していないということ

正確に理解したうえで使用することが利用者です」と述べ，調査票の様式が把握できないには求められるのであり，インターネットをことへの疑問が表明されている。事務局はこ通して統計調査の結果の数字が容易に入手でれに対して，全国母子世帯等調査は統計情報

きるようになった現代だからこそ，用語の定部ではなく局の責任で行っている調査ではあ義，調査方法，調査票の様式など，利用者がるものの，基本的に調査票の様式自体は秘密

踏まえるべき基礎的な情報の公開が望まれる。

・5の扱いにならず公開して差し支えのないもの
実態をいかに把握するかと思われることから，委員の意見を所管局等・4に伝えると回答している。
その後，どのような変化がみられたか。こ最後に，統計調査から実態を把握する際にの 1999 年度厚生統計協議会の総会後，全国

自分自身が意識していることを述べ結びとす

母子世帯等調査は 2003 年，2006 年，2011 年

る。

に実施されたが，残念ながら，調査票の取り第一に，統計調査はあくまで一時点の観察

扱いは変わっていない。いずれの年度の調査にすぎないという当たり前の事実である。ひ

報告においても調査票の様式は添付されておとり親世帯の生活は変化が大きく，同じ対象

らず，インターネット上で調査結果が閲覧で者を毎年インタビューするたびに生活実態がきるページにも調査票の様式はアップされて大きく変わっていることは珍しくない。安定いない。

的な雇用ではなく就職，転職，失業，再就職

もっとも，秘密の扱いとしての非公開なのの繰り返しを余儀なくされている場合は，どではなく，担当部局に問い合わせをすれば調の時点で観察するかによって就業状態は異な査票を確認することは可能である。筆者はこるものとなる。また家計収入に変化はなくてれまで担当部局に出向いて直接入手するか，も子どもの成長につれて必要となる家計支出担当部局に依頼をして郵送してもらうか，他は異なるため，「生活が苦しい」という生活者が入手した調査票を複写するか，いずれか

実感はその時々で変化する。さらにひとり親の方法で調査票の様式を確認してきた。

が結婚・再婚すればひとり親世帯ではなくな

問い合わせをすれば確認できるというのはるが，離別や死別で再びひとり親世帯になる

厳密な意味での非公開ではない。だがこのよこともある。生活実態の変化はひとり親世帯

うな労力を費やさなければ調査票を確認できに限ったことではないが，一時点の観察と継ないことは公開されていないのと事実上同じ続的な観察を並行することがより詳細な実態であり，多くの利用者は調査票の様式を確認

把握につながるものと思われる。

せずに調査結果の数字のみを利用していることが推察される。

第二に，ひとり親世帯に焦点を当てることとひとり親個人の観察は異なることである。

格差の拡大，貧困と社会的排除，とりわけひとり親世帯の調査によくみられる設問とし子どもの貧困が社会的な問題となるなかで，て「ひとり親になった理由」があり，死別，
社会と調査（2015 年 3 月） 33

離婚，未婚といった選択肢から 1 つを選択してもらう方式が一般的である。ただし母として複数の子どもを育てている場合，第一子の父とは死別，第二子の父とは離別など，それ
ぞれの子どもの父との関係は複数であることがありうる。ひとり親世帯として観察する場
合，通常，死別世帯か離別世帯かなどに分類して分析や考察を行うが，ひとり親個人の人

帯 245 世帯である。
・2 2007 年 11 月 1 日「母子福祉関係団体と厚生労働大臣との意見交換会議事録」（http://www.mhlw.
go.jp/topics/2007/12/txt/tp1211-1.txt）。
・3 同上。
・4 2000 年 3 月 22 日「平成 11 年度厚生統計協議会 総 会 議 事 録」（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/
s0003/txt/s0322-1̲8.txt）。
・5

全国母子世帯等調査はかねてからこのような課題を有していたのではなく，過去の調査をたどると現在の調査報告以上に詳細な情報が公表されていた生にとって現在の暮らしに至る理由は 1 つで時期もあった。たとえば 1956 年の調査や 1961 年のはない。

おり，用語の説明も詳細で，学歴別のクロス集計結

第三に，ひとり親世帯の子どもの実態をいかにとらえるかである。子どもの貧困対策法（2013 年 6 月公布，2014 年 1 月施行） を受けて，これから子どもの貧困に焦点を当てた調査が様々に行われるものと思われる。子どもに焦点を当てた調査それ自体は重要であり，子どもの貧困対策の推進に資するものとなることが期待されるが，対象はあくまで「子ども」
であり，拡大しても青年期までであろう。しかし，全く異なる目的で行われる生活困窮者の調査をみると，子ども期はひとり親世帯だ
った，すなわち母子家庭や父子家庭で育ったというケースが少なからずみられる。彼らは子どもの貧困対策の対象になることはないが，
かつてひとり親世帯で育った「子ども」である。ひとり親世帯の現時点の調査では決して観察できない子どものライフコースと成人後の将来，そして，子どもを育てあげた母や父の高齢単身世帯としての暮らしに目を向けて
いきたい。
注
・1

日本労働研究機構（現労働政策研究・研修機構）の調査研究報告書 156 号（『母子世帯の母への就業支援に関する研究』2003 年）では資料編として全国母子世帯等調査の再集計データが掲載されている。それによると 1993 年度調査の集計客体数は母子世帯 1,539 世帯，父子世帯 273 世帯であり，1998 年度調査のそれは母子世帯 1,474 世帯，父子世
34

社会と調査

（2015 年 3 月）

調査では報告書のなかに調査票の様式も添付されて果も掲載されているなど，現在の調査報告を超える情報が報告書のなかに網羅されている。調査の実施
主体は厚生省児童局であり，局が行う調査であってもこれほど詳細な実態把握が可能であることを裏づけるものである。1949 年から 1978 年までの全国母子世帯等調査については，副田（1983）が詳細な分析を行っている。
文献
藤原千沙，2012，「母子世帯の貧困と学歴─ 2011 年
調査からみえてきたもの」『現代思想』40（15）: 158
─165。
副田義也，1983，「母子世帯の出現と構成」社会福祉
法人真生会社会福祉研究所編『母子福祉・父子福祉の研究』社会福祉研究所，1─30。

表１

ひとり親世帯の世帯数

母子世帯数

父子世帯数

国勢調査

国勢調査

国民生活基
礎調査
（推計値）

母子世帯

母子世帯
（他の世帯
員がいる世
帯を含む）

1985

508,000

548,554─

1986

600,000

115,000

1987

526,000

98,000年

1988

567,000

1989

554,000

全国母子世
帯等調査
（推計値）

849,200

国民生活基
礎調査
（推計値）

父子世帯

99,000103,941

543,000
537,000

1992

480,000

1993

493,000

1994

491,000

1995

483,000

1996

550,000

85,0001997

535,000

79,000502,000
448,000

2000

597,000

2001

587,000

2002

670,000

2003

569,000

2004

627,000

2005

691,000

173,300

100,000

1990

1998

─

119,000

1991

1999

全国母子世
父子世帯
帯等調査
（他の世帯
員がいる世 （推計値）
帯を含む）

551,977─

102,000

101,705

─

95,00086,000789,900

83,000157,300

90,000529,631735,662

84,000954,900

88,081

188,443

78,000163,400

88,000625,904

867,398

83,00087,373

192,655

80,00086,0001,225,400

73,000173,800

90,000749,048

922,168

79,0002006

788,000

2007

717,000

1,151,000

100,0002008

701,000

94,0002009

752,000

93,000755,972

1,081,699

166,198

89,0002010

708,000

2011

759,000

77,0002012

703,000

81,0002013

821,000

91,0001,237,700

92,285241,000

88,68996,000204,192
223,300

注） 国勢調査「母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）」「父子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）」の2005 年，2000 年，1995 年の数値は，2010 年新分類区分による遡及集計による。
（出所） 各調査より作成。

社会と調査（2015 年 3 月） 35

そこで本稿では，無数に蓄積されてきた内はじめに外の「埋め込まれ型」調査のなかから一部の事例を取り上げ，その到達点と限界を考察す

近年，日本においても貧困や社会的排除とることとする。ここでは，現在私が関心をもいったトピックスが多くの社会学者の注目とって研究を進めている（倉石，2014），米国の関心を惹くようになった。研究の蓄積が進む

スクールソーシャルワークにつながる事例に一方で，格差は広がり続け，貧困や生活苦のしぼって考察対象とする。取り上げるのは，

状況は深刻化の度合いを増しているともいわ

世紀転換期のアメリカ合衆国において勃興しれる。「調査のための調査」「研究のための研た，貧困救済事業の 2 つの潮流，すなわち慈究」といった批判を受けないためにも，調査善組織協会とセツルメント運動についてであ

研究から貧困の解消や社会的排除の克服につる。その貧困観，調査論などに注目し，両者ながっていく道すじを描くことが，急務の課のコントラストを描き出す。またこの 2 潮流

題といえるだろう。

の合流地点に登場した，ビジティング・ティ

ところで歴史に目を転じれば，社会学者をーチャー（米国のスクールソーシャルワーカーのはじめとする社会科学者が貧困の問題に目を前身）についても触れる。これらの過去の足向けるはるか以前から，貧窮者の救済・保跡から，調査が貧困や社会的排除に抗するた

護・矯正などを目的とする社会改良運動や公めの条件やその困難さについて考えたい。

的施策が積み重ねられてきた。また周知のよ
うにその動きのなかから，貧困や生活困難に直面する人々に対する専門的な援助職として

世紀転換期における米国の救済事業の状況のソーシャルワークが成立し，今日に至って

19 世紀末から 20 世紀初頭という世紀転換いる。そのなかでもとくに重要なのは，貧困期のアメリカ社会は，都市化と産業化の波に問題に取り組む運動・施策・日常業務に不可

洗われていた。ヨーロッパ大陸からの大量の欠の一部分として，いわば実践に「埋め込ま移民の群れがそこに加わり，社会は急速な変れた」かたちで，社会調査が位置づけられて貌を遂げつつあった。それまで，余剰労働力きた点である。これらの調査はどれも，貧困を無限に吸収するかのごとく表象されてきた問題の克服にストレートにつながることを，西部のフロンティアが「消滅」を宣告され，少なくとも主観的には意図したものであった。

数度の経済恐慌に見舞われるなかで，都市部

36

社会と調査

（2015 年 3 月）

を中心に分厚い貧困・生活不安定層が形成さ連携も図られないまま無秩序に施与が行われ，れていった。一方でこうした経済・社会状況

結果的にかえって救済依存の貧民を増やし続に対応するためのめだった公的福祉政策は救けているとの強い危機感であった。このよう

貧院制度以外見当たらず，体制は全く脆弱なな問題意識から COS は，従来の慈善事業のままであり，救済・保護事業の主流は依然と非効率性・非組織性・非体系性を克服するこ

して，宗教をベースとした慈善活動であった。

とを趣旨として活動を開始した。上述のよう

こうした状況のなかで，のちの専門職としに COS の中軸となる活動を担ったのは友愛てのソーシャルワークにつながっていく動向

訪問員と呼ばれた，中産階級の女性ボランテが生まれた。それが慈善組織協会（Charity

ィアたちであった。彼女たちはそれぞれ受け

Organizations Society； 以 下 COS と 略 す 場 合 あ

持ちの地区を割り当てられ，地区内であがっり） である。COS のもとで，今日のソーシてきた救済申請に対して逐一，直接対象者をャルワーカーの原型である友愛訪問員

訪問して調査を行った。「施与よりも友情を」（friendly visitor） が活躍し，また「事前の徹という COS のスローガンにも謳われている

底調査なくして施与なし」の合言葉は，今もように，友愛訪問員たちの調査の主要目的は扶助支給に先立ち行われているミーンズ・テ

扶助の濫給を防止することにあった。そのたスト（資産調査） の起源を示すものである。

め，救済申請者（家族）が本当に救済に値す

このように COS は危機的状況に対処すべく，るのかどうか，具体的にはたとえば，隠れて民間から自生的に発生した救済・保護実践の財を保持していないか，本当に働いて収入を再組織化の動きであったが，本稿がとくに注得ることが不可能なのかどうか，などを根掘目するのは，そこで実践の「科学性」が謳わ

り葉掘り調べた。こうした友愛訪問の実践のれ，調査が重視された点である。そしてもう根底にあったのは，貧困を個人の問題という一点，COS とほぼ同時代のアメリカに登場次元で捉え，とくにその個人の道徳的欠陥にし，救済・保護事業の世界で COS と影響力帰責させる思考回路であり，経済・社会的構を二分した存在である，セツルメント運動に造への目配りがそこには欠落していた。また

ついて触れておきたい。セツルメント運動は

COS は母子年金制度の導入を執拗に妨害す

同じく「科学」への立脚を謳い，調査を非常るなど，その姿は今日からみてあまりに反動に重視しつつも，貧困観や社会問題の捉え方

的，時代錯誤的に映るきらいもなくはない。

において COS と著しいコントラストをなし

しかし他方で，友愛訪問員制度こそが，近た。私見では，この両者間の緊張関係は今日

代的ソーシャルワーク，なかでもその中核をまで，貧困調査論の底流において続いている

なすケースワークの礎石となったこともまた，ものである。

疑う余地がない。いかなる施与も，調査によ慈善組織協会（COS）における調査論って把握した事実に基づかなければならないという考えは，たとえその意図が濫給防止に偏っていようとも，それ以前の無軌道な慈善

世紀転換期の米国で慈善組織協会の運動がのあり方とは明確に一線を画すものだった。

勃興した背景にあったのは，当時，民間の各

また，自身も友愛訪問員を経験し，のちにそ

種慈善事業が乱立状態にあり，双方の調整やこで培った技法の体系化を大著『社会診断』
社会と調査（2015 年 3 月） 37

において成し遂げ，近代ケースワークの祖と生きる「隣人」のために，保育・文化啓蒙・いわれるメアリー・リッチモンドは，友愛訪

レクリエーションなど生活の改善につながる問の本質を「貧困家族と親しく交わり，その事業を実施しただけにとどまるものではなか

家庭の喜びも悲しみも，意見や感情も，そのった。場合によっては行政・立法府への働きうえ今後の生活上の見通しなども，絶えず気かけを，地域住民や外部の進歩勢力と連帯・にかけて知悉し共感しあうこと」（Richmond,

共闘して行い，限定された近隣の改善よりも1899 : 92） と述べた。つまり経済状況のようはるかに射程の広い，社会変革を勝ち取ろうな物質面だけでなく，その精神面にも重点をとすることもあった。たとえば米国イリノイ

置きつつ対象者を一個の全体として把握する

州における児童労働保護法の制定，少年裁判

ことが，COS によって打ち出されたのであ所制度の設立，母子年金制度の創設などはいる。この視点は今日のソーシャルワーカーた

ずれも，前出のアダムズのハルハウスを発信

ちのみならず，現代の貧困・排除問題の研究源とする運動が成し遂げた，輝かしい社会改者によっても社会的排除／包摂概念のなかに良の成果であった（木原，1998）。
私たちがとくに注目したいのが，上記の受け継がれている。

COS と同様，セツルメント運動においてもセツルメント運動における調査論

調査が重視されていた点である。アダムズはセツルメント運動の方法論を表すキーワード

慈善組織協会（COS）とほぼ同時代に隆盛として 3 つの R，すなわち住み込み（Resi-を迎え，当時の米国における救済・保護・矯dence），調査（Research），改革（Reform） を正の世界を二分する影響力をもったのがセツ

挙げている（Trattner, 1974，訳 1978 : 141；木原，

ルメント運動であった。セツルメント運動と1998 : 144）。当事者の隣人として時間をともは，裕福な高学歴層の人々が貧困・スラム地にし，共感しあう関係を築く第一の R と，区や移民街に「隣人」として住み込み，生活

単に近隣に裨益するだけでなくより射程の広支援から職業訓練，文化活動による「啓蒙」

い社会変革を，ともに手を携えて成し遂げるまで多岐にわたる事業を展開した社会事業の第三の R との間を媒介する，重要なつなぎことである。活動家たちが住み込み，様々なの輪の役割を果たしているのが調査事業の拠点となった場所がセツルメント・ハ（Research）である。たとえばセツルメントハ

ウスであった。社会学の分野では，シカゴのウスの近隣で，病気の子どもが発見されたとセツルメント「ハルハウス」の創設者であるする。この子に医療を与え，病気という苦難

ジェーン・アダムズが，シカゴ大学の著名なを除去することも重要だが，ここでさらに，社会学者や哲学者と交流があったことがとく

当該の子どもの周辺に似たような症状が現れに広く知られていよう（Deegan, 1988）。またていないかを調査する。もしかすると調査のシカゴ大学に限らず，各地のセツルメントに結果，この病気の発症が，この子どものようは多くの社会学の大学院生がボランティアとな生活環境や条件下で暮らすことと有意に相して働き，そこを拠点にフィールドワークを関することが明らかになるかもしれない。も行い優れた都市モノグラフを発表していった。

しそうだとすれば，これは一個人の問題でな

セツルメント運動の射程は，困難を抱えてく集合レベルの，社会の問題である。調査結

38

社会と調査

（2015 年 3 月）

果を発信し，メディアなどを通して世論を喚援 助 で は な く「 精 神 的 引 き 上 げ（spiritual

起して盛り上げていく。その声が政治家や行

uplift）」と呼ばれた道徳主義的な感化であっ政に届けば，たとえば特定地域の衛生環境をた。「施与も友愛も与えない」との非難がセ改善する立法につながるかもしれない。そのツルメント運動側から起こるほどに，それはときには，1 つの社会変革が成し遂げられた

家父長主義的上下関係に貫かれ，いっさいのといえる……。このようにセツルメント運動

社会的不公正から目をそむけた現状肯定的なで は， 住 み 込 み（Residence） と 社 会 変 革ものであった。またこうした関係性に立脚し（Reform） とをつなぐ重要な輪として，調査て友愛訪問員が行った「調査」は，貧困そのが位置づけられていたのであった。なお蛇足ものの除去よりは貧困者の消滅を企図したもと知りつつ付言しておくならば，この調査論のであったといえよう（木原，1998）。

4

からもわかるようにセツルメント運動におい他方のセツルメント運動にあっては，援助て貧困は個人のモラルの問題ではなく，経する側とされる側との対等性・平等性が強調

済・社会構造の矛盾によって生じるものとしされた。確かにセツルメント運動の担い手のて捉えられていた。COS と鋭く対立したと多くは富裕層出身者が多く，一方で援助されいわれるゆえんである。

る側の貧しい住民との間にははかりしれない

援助者─ 被援助者関係論にみる
コントラストから浮かび上がるもの

ほどの経済的，社会階層的，文化的ギャップがあった。しかし活動家たちは，平等主義の徹底によってこのギャップは乗り越えること

COS とセツルメント運動は世紀転換期のが可能との楽観論に依拠していた。援助者は米国において，救済・保護・矯正の分野にほ

確かに，様々な感化や啓蒙を行うことで被援ぼ同時期に台頭した，新しい民間の潮流であ助者の側に変化を起こさせるが，他方で援助った。上でみてきたとおり両者は水と油のよ

者の側も，労働階級や移民たちの「真の生うな貧困観をもち，調査を重視するとはいえ活」に直接触れることで，中産階級文化に凝

COS はもっぱら個人もしくは単一家族を対り固まってきた自己の解体と再生を果たすの象とした調査であったのに対し，セツルメンだとされた（Church and Sedlak, 1976）。このト運動は集合的社会現象を明らかにしようとように援助者 ─ 被援助者の関係は，徹底してする調査に重きを置くなど，著しい開きがあ

相互的なものとして捉えられていた。

った。ここでは現代における社会調査をめぐ

しかし，この 2 つの系譜のうち，後世の専る論点とも深く関係するものとして，援助者門職化されたソーシャルワークのなかで生きと被援助者の関係性をめぐる両者間の認識の残 っ た の は セ ツ ル メ ン ト 運 動 で は な く，

コントラストに焦点化する。

COS のほうであった。上でみたようにセツ

まず COS にあっては，援助される側（貧ルメント運動にとって援助対象者は「対象」

窮者）は明確に，援助者の側から対象化されでなく，あくまでも友人であり隣人であった。

て捉えられていた点が確認できる。のちに専マルティン・ブーバー風にいえば〈我─ そ

門職 ─ クライアントの関係性が成立する土壌れ〉関係をどこまでも拒み，〈我─ なんじ〉

が，すでにそこにはできあがっていた。ただ関係のなかに身を置こうとし続けた。しかしその関係性のなかで追求されたのは，物質的相手を対象化することがなければ，援助の関社会と調査（2015 年 3 月） 39

係を意識的に客観視することも不可能である。

当初の実践的文脈とは異なる別の文脈が立ち

1 つの伝達可能な技術へと洗練し，再生産し上がり，調査者たちを捉えていったのではなていく道が，そこには完全に閉ざされていた。

いだろうか。作品世界がますます磨きあげら

また調査をその中心に据えた「3 つの R」とれ完成度が高みに向かうのと軌を一にして，いう方法論自体も，一個人が習得し自家薬籠調査をてこに現実の問題を転回させようとすのものとするにはあまりにも茫漠としたもの

るドライブが弱まった。そのとき，現実に問であった。

題を転回させるために必要なプラグマティッ

すでに述べたように友愛訪問を基軸とするクな視点，たとえば論のシンプルさ，方法の

COS のほうは，その調査論も含めた援助技

体系化，伝達可能性などへの配慮もまた後退術を体系化し，伝達可能なものとすることにしてしまったと考えられる。

成功した。それは専門職化されたソーシャル
ワーカーのケースワーク技術として今日なお，影響力を保っている。そこにおいて印象的な

ビジティング・ティーチャー（スクールソーシャルワーカーの前身）のは，セツルメント運動側からの批判を巧み

これまで，慈善組織協会（COS） とセツルに取り入れ，自らのバージョンアップを図っ

メント運動という 2 潮流に焦点を合わせ，そたしたたかさである。アダムズの論敵であっの貧困観，調査論，後世への影響などを検討

たリッチモンドは，最終的にその立場をソーしてきた。そのことを踏まえここでは，このシャル・ケースワーク論として整理し，それ2 潮流の合流する地点に登場した，ビジティ

を「人間と社会環境との間を個別に，意識

ング・ティーチャーについて若干触れたい。

的に調整することを通してパーソナリティ

ビジティング・ティーチャーとは，様々な社を 発 達 さ せ る 諸 過 程」（Richmond, 1922， 訳

会改革運動が競いあった革新主義期の米国に1991 : 57） と定義した。そこではかつての貧登場した社会活動家で，学校（ほとんどの場

困に対する道徳主義的非難は影をひそめ，社合公立学校） を足場に，貧困，疾病，障害，会環境を重視する視点が理論に取り込まれて年少労働，学業不振といった様々な困難に直いる。

面する子どもたちの救済・保護・矯正にあた

またセツルメント運動の側の蹉跌も，様々った。20 世紀初頭に東海岸大都市の移民街

な教訓をはらんでいる。セツルメント運動にで活動を始めた初期から，二度の世界大戦やおける数々の調査から，「作品」と呼びうる

大恐慌といった有為転変を乗り越えて戦後のような優れたモノグラフが群生していった。

アメリカ社会で，スクールソーシャルワーカ

しかしまさにこの「作品」たることが，セツーという名で専門職としての認知を受けるま

ルメント運動発の調査論の，強みと裏腹の決での歩みを述べるには，一書に匹敵するほど定的な弱点を象徴してもいる。これらの調査の紙幅が必要である（倉石，2014 を参照）。こ

が初発の地点において，貧困や社会問題の解

こでは，もともとセツルメント運動を背景に決・克服，社会改良という実践的文脈に「埋世に出たビジティング・ティーチャーが専門

め込まれて」いたことは疑う余地がない。し職としての離陸を模索する過程でみせた翻身

かし調査者がフィールドに身を置き，内側かが，前節でセツルメント運動の蹉跌に関わっらその世界を記述する作業に沈潜するなかで，て私が述べた論点と呼応することを，確認し

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社会と調査

（2015 年 3 月）

ておきたい。

関わりを職務とする他の専門職との間で業務初期のビジティング・ティーチャーの多くの切り分けを行い，自らの職分を明確にする

は，セツルメント運動に参加するレジデント

必要に迫られたのである。当時の都市部の学たちであった。彼女たちは，たとえばニュー校は大量の移民流入もあって過密化し，人間

ヨーク市のロアーイーストサイドのような，関係の匿名化の度合いが増していた。教師が劣悪な生活環境にある移民街を活動の足場と各人のニーズに応じた個別対応をすることはした。そこには多くの学齢期の子どもたちが不可能な状況になりつつあったが，進歩主義

いたが，その子たちはいくつもの困難に苦し教育の風潮が掲げた最優先のキーワードがこんでいた。家庭が社会的ヒエラルヒーの最下の個別性（individuality）であった。この遂行層に位置していたため物質的貧困が第一義的不可能な命題を可能にする役目を期待されたであったが，それに加えて親が東欧・南欧ののがビジティング・ティーチャーであった。

農村部出身者であり都市部の学校文化に触れ

教育と福祉の両方の素養を備えた人材，といた経験が皆無である場合が多く，親の文化的うふれこみで学校現場にデビューした彼女た

サポートが欠如したままホスト国の学校に通ちに期待されたのは，ケースワークというわなければならないハンディに直面していた。

「技術」を武器に個々の子どもが抱えるニー

そのため長期欠席が蔓延し，関係者を困惑さズを探り当て，個別対応することであった。

せていた。こうした状況に改善をもたらすべ

こうしてビジティング・ティーチャーは，社

く，移民コミュニティと学校との「結び目」

会改造をめざすコミュニティ・ワーカーとしとして活動したのが，すぐ後にビジティンての働きも，セツルメント運動で培った社会

グ・ティーチャーとして認知されることにな

調査の腕も封印し，ケースワークの技法を身る女性活動家たちだった。彼女らはコミュニ

につけ個別性を尊重しながら子どもを扱うス

ティの事情に不案内な学校に情報を提供してペシャリストとして，学校に存在を許される

子どもの生活背景や社会環境への理解を高めようになった（倉石，2014：2〜3 章）。

る一方，学校に関するベーシックな情報を

しかしそれでも依然としてビジティング・

コミュニティ住民に伝え，未知の制度へのティーチャーは，学校機構の下請け仕事的な戸惑いを和らげた。このような通訳＝媒介役回りに甘んじていた。こわもての怠学・欠（interpreter）の役目を果たすのに，セツルメ

席取締官と肩を並べて，欠席児の調査に明けント運動で培われた調査力が大いに活用され暮れるうだつの上がらない日々を送っていた。

たことは想像に難くない。またビジティン

そうした境遇からの「脱出」の契機が訪れた

グ・ティーチャーは，セツルメントを拠点とのは 1920 年代のことだった。その背景にはする活動家として，子どもクラブの組織化な

精神衛生運動が次第に力を増し，精神医学がどコミュニティ・オーガナイザーとして地域

学校教育への介入に野心をもつようになったの改善にも寄与した。

事情があった。精神医学が学校教育という異しかしひとたび彼女らが学校現場に足を踏

分野に「越境」する際に，複数エージェント

み入れたとき，問題が生じた。そこには，教間の調整を得意とし，のちのソーシャルワー

師，怠学・欠席取締官，サイコロジストといクに通じるポテンシャルをもっていたビジテ

った「先住者」がいた。こうした子どもとのィング・ティーチャーに目がつけられた。非社会と調査（2015 年 3 月） 41

行予防と精神衛生運動を結びつけたプロジェ者に対してきわめて固いまなざしをもち，旧クトのなかで民間財団の資金援助を受けたビ

時代の道徳主義を引きずり反動性があらわでジティング・ティーチャーは，飛躍的に数をあった慈善組織協会（COS） の系譜が，時代増やし，専門職としての地歩を固めた。精神を超えて最も長く生き延び今日の専門職とし衛生運動の思想をよりどころに，すでに現出てのソーシャルワークの礎となっているといした社会病理現象に対応することから，そうう皮肉，COS を痛烈に批判し貧困者を対象した現象の「徴候」を個人の内部に探し求め

化せず，隣人・友人として接することを旨と未然に現出を防止する役割に重心をシフトさしたセツルメント運動がもつ調査論が，学説せた。このことは論理的に，「すべての子ど史上に残るほどに優れた幾多のモノグラフをも」をターゲットとすることを意味した。移産み出しながらも，その主張の一部が COS

民や貧困層だけではなく，中流層や富裕層をに取り込まれ自身は時代のあだ花として消え

新たに顧客として見込み，心理カウンセリンていった皮肉，そしてセツルメント運動がグに重点を移してビジネスチャンスを開く者

華々しく世に送り出したビジティング・ティも現れた。（倉石，2014：4 章）。

ーチャーが，専門職としての窮状からの離陸

ここで概観したビジティング・ティーチャを試みる際にセツルメント運動の遺産を惜しーの経験から再確認できるのは，セツルメン

げもなく捨て去り，敵対者たる心理主義の陣ト運動が育んできた調査論，すなわち調査協

営に走ってしまったという皮肉。

力者との深い信頼関係に立脚し対象世界を内20 世紀の米国における貧困問題を取り巻

在的視点から記述し，しかも社会変革と強くく動向を長い射程でみれば，革新主義期に端結びついた調査への志向がもつ，専門職におを発する構造的問題としての貧困という捉えける実務との相性の悪さである。ビジティン

方が，認識レベルでは正統性を得ながらも，

グ・ティーチャーがこうしたセツルメント運

それがいまだ実務家の存在を通して現場の実動仕込みの調査論を駆使できたのは，ほんの践に入り込むことができていないといえる。

初期の頃にすぎなかった。専門職として地位依然として現場では，個人レベル，とくにそを高めたいという内発的要因と，精神衛生運の「心」に焦点化した技法が主流を占め，救動のような外部要因の両方につき動かされ，済・保護・矯正のあり方に直接影響する「埋彼女らの関心は，社会から個人の「心」へとめ込まれ型」調査も，その大半が心理主義的収斂されていった。

な枠組みでデザインされている。社会学的調
査はその蚊帳の外に置かれ，成果が「作品」おわりにとして愛でられることこそあれ，実践へとつながる回路はきわめて不十分にしか開かれて

本稿では，貧困問題に取り組む運動・施いない。こうした状況はそのまま，現代日本

策・業務に不可欠の一部分として「埋め込まにもあてはまる。貧困・社会的排除に真に抗れた」社会調査の系譜を，私の関心テーマでする調査を構想するためには，この現実をしある米国のスクールソーシャルワーク史に関っかり見つめることから出発するしかない。

連するものにしぼって取り上げた。そこで描いたことがらは皮肉に満ち溢れていた。貧困
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社会と調査

（2015 年 3 月）

文献
Church, R. and M. W. Sedlak, 1976,, New
York : Free Press.
Deegan, M. J., 1988,─, New Burnswick,

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ソーシャルワークの源流』川島書店。

倉石一郎，2014，『アメリカ教育福祉社会史序説
ビジティング・ティーチャーとその時代』春風社。
Richmond, M. E., 1899,, DodoPress.
, 1922,, New York : Russell Sage
Foundation.（小松源助訳，1991，『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』中央法規出版。）
Trattner, W., 1974,, New
York : Free Press.（古川孝順訳，1978，『アメリカ
社会福祉の歴史

救貧法から福祉国家へ』川島書

店。）

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