第8期定時株主総会

招集ご通知
日時

2021年6月24日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
場所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋「ホール22D」
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

株式会社
【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、極力、書面又は電磁的方法（インターネット）により事 前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い
申しあげます。

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

証券コード

3183

すべての人に

わたしたちは「低侵襲医療」
を通じて、治療時の身体的負荷の軽減を、
医療機関のバリューアップを、その先にある健康長寿社会の実現を目指します。

1

平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
さて、第８期定時株主総会を6月24日（木）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、および第８期の事業の概況につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
私たちは『 質の高い医療を提供しつつ、医療費を適正化すること』を代表取締役社長

秋沢 英海

社会的な使命としております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内の医療業界は大きな影響を受けていますが、このような状況の中で当社グループは、医療機器の安定供給を第一に掲げ課せられた使命を全うするよう努めました。
これからも事業活動に真摯に取り組み、
ますます需要の高まる『 低侵襲医療 』の普及を通じて自らも成長し続け
持続可能な医療体制の構築と健康長寿社会の実現に貢献してまいります。

2

証券コード 3183
2021年６月７日
本店所在地 東京都台東区台東四丁目24番８号
本社事務所 東京都中央区京橋二丁目２番１号

株式会社

株主の皆様へ代表取締役社長 秋沢 英海

第8期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第8期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い
申しあげます。
敬具
記
1 日

時

2021年6月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場

所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 「ホール22Ｄ」

3 目的事項

報告事項

1.第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

第4号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

第5号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以上

3

招集ご通知連結計算書類
計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.win-partners.co.jp）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.win-partners.co.jp）に掲載しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

事業報告<株主様へのお願い>
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、極力、書面または電磁的方法（インターネット）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液・マスクを配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。なお、マスクを着用いただけない株主様は入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点より、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

監査報告
株主総会参考書類
4

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権を行使する方法には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月24日（木曜日）

2021年６月23日（水曜日）

2021年６月23日（水曜日）

午前10時

午後６時到着分まで

午後６時完了分まで(注) 書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使ウェブサイトについて● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマート◎携帯電話をご利用の場合
バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

事業報告

フォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、
毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様の負担となります。

インターネットによる議決権行使方法について❶ 議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❷ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

❷●

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

三菱UFJ信託銀行株式会社

２回目以降のログインの際は上記のログインID・仮パスワードを入力する場合に記載のご案内に従ってログインしてください。詳しくは同封のチラシをご確認ください。

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

議決権行使書副票（右側）システム等に関する
お問い合わせ先

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。

監査報告

QRコードを読み取る方法

計算書類

❶
●

連結計算書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

6

提供書面

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等があったことや、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ
病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は62,123,939千円（前期比3.7％減）、経常
利益は2,265,762千円（前期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540,597千円（前期比17.7％減）となりました。
第7期（2020年3月期）

第8期（2021年3月期）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

売上高

64,537,869

62,123,939△2,413,929

△3.7％

営業利益

2,649,364

2,255,287△394,077△14.9％

経常利益

2,655,782

2,265,762△390,019△14.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,872,588

1,540,597△331,991△17.7％

区分

7

前連結会計年度比増減率

招集ご通知分類別の業績は以下のとおりであります。

売上高

15,977,780千円（前期比15.7％減）

売上高

16,353,254千円（前期比5.9％減）

売上高

8,670,683千円

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の販売数量が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外科的手術件数が減少したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,670,683千円（前期比5.5％減）となりました。

末梢血管疾患関連及び脳外科関連
売上高（単位：千円）

17,385,402 16,353,254

第7期
第8期（2020年3月期） （2021年3月期）

売上高

9,171,743（単位：千円）

8,670,683

第7期
第8期（2020年3月期） （2021年3月期）

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテ
ーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、 末 梢 血 管 疾 患 関 連 及 び 脳 外 科 関 連 の 売 上 高 は6,187,285千円（前期比1.2％増）となりました。

売上高6,110,930（単位：千円）6,187,285

第7期
第8期（2020年3月期） （2021年3月期）

株主総会参考書類

6,187,285千円（前期比1.2％増）

監査報告（前期比5.5％減）

売上高

計算書類

心臓血管外科関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。ＥＰアブレー
ション関連商品の販売数量は増加したものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響によりペースメーカ
および植込型除細動器（ＩＣＤ）の手術件数が減少した
こ と 等 に よ り、 心 臓 律 動 管 理 関 連 の 売 上 高 は16,353,254千円（前期比5.9％減）となりました。

連結計算書類心臓律動管理関連（単位：千円）
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこ 売上高とで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。 18,953,734
15,977,780
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりカテーテル手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は15,977,780千円（前期比
第7期
第8期
15.7％減）となりました。
（2020年3月期） （2021年3月期）

事業報告

虚血性心疾患関連

8

大型医療機器関連
売上高

5,427,887

千円（前期比39.0％増）

その他
売上高

9,507,048千円（前期比5.5％増）

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案をしたことや、新型コロナウイルス感染症への医療供給体制が必要となった入院医療機関への販売が増加したこと等により、大型医療機器関連の売上高は5,427,887千円（前期比39.0％増）となりました。

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は9,507,048千円（前期比5.5％増）となりました。

売上高3,903,698（単位：千円）

5,427,887

第7期
第8期（2020年3月期） （2021年3月期）

売上高

9,012,360（単位：千円）

9,507,048

第7期
第8期（2020年3月期） （2021年3月期）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,168,024千円（無形固定資産19,144千円を含んでおります。）
であります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショナルにおける物流センター用地であります。

9

招集ご通知(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高69,775,788

64,537,869 62,123,939

総資産36,188,361（単位：千円）

3,148,130

純資産

2,640,829

2,265,762（単位：千円）

21,138,338
19,547,021 20,505,555

1,872,588

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

1株当たり当期純利益
104.69（単位：円）

91.99
65.23

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

1,540,597

53.66

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第5期（2018年3月期）

第6期（2019年3月期）

第7期（2020年3月期）

第8期（当連結会計年度）（2021年3月期）（千円）

62,832,480

69,775,788

64,537,869

62,123,939

経常利益

（千円）

3,148,130

3,264,743

2,655,782

2,265,762

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

3,005,542

2,640,829

1,872,588

1,540,597

1株当たり当期純利益（円）

104.69

91.99

65.23

53.66

総資産

（千円）

36,188,361

39,910,920

38,632,893

40,187,857

純資産

（千円）

17,764,353

19,547,021

20,505,555

21,138,338

株主総会参考書類

売上高

監査報告

区分

2,655,782

計算書類

17,764,353

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
3,005,542

3,264,743

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

39,910,920 38,632,893 40,187,857

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（単位：千円）

連結計算書類

第５期
第６期
第７期
第８期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

経常利益

事業報告

62,832,480（単位：千円）10

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。また、今般の新型コロナウイルス感染症は、来院患者数の減少や緊急性の低い治療や手術の延期、感染防止対策費用の増加等により、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。さらに、感染の拡大や長期化により、医療機関への営業活動や医療機器製造販売業者の製品供給体制に支障が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化や新型コロナウイルス感染症による環境の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

(5) 主要な事業内容 （2021年3月31日現在）
事業

主要な製品又はサービス
当社グループは、循環器領域の医療用消耗品を中心とした医療機器販売事業及び医療施設のニーズを医療機器販売事業把握して総合的なサポートを提供する医療施設支援事業に一体的に取り組んでおります。

(6) 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所（2021年3月31日現在）
社名
ウイン・パートナーズ（株）

事業所名

所在地

本社

東京都

本社

東京都

（株）ウイン・インターナショナル
営業所

東京都2、埼玉県2、神奈川県2、千葉県2、北海道、大阪府、香川県、
静岡県

本社

宮城県

営業所

宮城県、福島県2、秋田県

本社

山形県

営業所

山形県

テスコ（株）（株）エムシーアイ

11

招集ご通知② 企業集団の使用人の状況（2021年3月31日現在）

547名(注) 当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

47名

－名

41.7歳

7.8年

事業報告

③ 当社の使用人の状況（2021年3月31日現在）(注) 平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

連結計算書類(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

主要な事業内容（株）ウイン・インターナショナル

330,625100.0

医療機器販売事業

テスコ（株）

20,000100.0

医療機器販売事業（株）エムシーアイ

20,000100.0

医療機器販売事業

③

計算書類

資本金
（千円）

会社名

特定完全子会社に関する事項（株）ウイン・インターナショナル

住所
東京都台東区台東四丁目24番8号

帳簿価額の合計額（千円）

当社の総資産額（千円）

7,910,552

19,176,812

監査報告

会社名

(8) 主要な借入先及び借入額 （2021年3月31日現在）
株主総会参考書類

該当事項はありません。

12

2 株式に関する事項（2021年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

100,000,000株(2) 発行済株式の総数

30,503,310株(3) 株主数

15,611名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

有限会社オフィスA

5,500,000

19.16

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,982,700

6.91

1,951,285

6.80

株式会社キエマ企画

1,891,000

6.59

秋田 裕二

1,714,690

5.97

グリーンホスピタルサプライ株式会社

1,600,000

5.57

秋沢 英海

901,300

3.14

古川 國久

726,000

2.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

721,700

2.51

527,089

1.84

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

BBH FOR FID PURITAN TR:FIDELITY LOW-PRICED STK FD-GL
SMALL-MID CAP SUB(注) 1．当社は、自己株式を1,795,073株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．有限会社オフィスAは、当社代表取締役社長である秋沢 英海氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。
4．株式会社キエマ企画は、当社取締役である秋田 裕二氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。

13

招集ご通知3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況（2021年3月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

秋

沢

英

海

取締役

三田上

浩

美

取締役

秋

田

裕

二

取締役

松

本

啓

二

株式会社ウイン・インターナショナル代表取締役社長
執行役員 営業統括部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長
執行役員
テスコ株式会社代表取締役社長
執行役員 管理本部長兼総務部長兼システム開発室長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務
経理部長兼業務推進部長

間

島

進

吾

取締役

井

出

健治郎

伊藤忠商事株式会社社外監査役
厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長
草加市立病院内部統制者
昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授

取締役（常勤監査等委員）
取締役

取締役（監査等委員）

田

陽

一

神

田

安

積

菊

地

康

夫

株式会社ウイン・インターナショナル監査役
テスコ株式会社監査役
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー
マックス株式会社社外取締役（監査等委員）
東陽監査法人シニアパートナー
一般社団法人日本コールセンター協会監事

株主総会参考書類(注) 1．取締役の間島 進吾氏及び井出 健治郎氏は、社外取締役であります。
2．監査等委員である取締役の神田 安積氏及び菊地 康夫氏は、社外取締役であります。
3．当社は間島 進吾氏、井出 健治郎氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4．監査等委員である取締役の菊地 康夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。
5．監査等委員である取締役の中田 陽一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。
6．当該事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の異動は以下のとおりであります。
(1)白田 佳子氏は、2020年6月25日開催の第7期定時株主総会において、任期満了により退任いたしました。
(2)井出 健治郎氏は、2020年６月25日開催の第7期定時株主総会において、新たに取締役に就任いたしました。

監査報告（監査等委員）

中

計算書類

取締役

連結計算書類代表取締役社長

事業報告

氏名

地位

14

(2) 当事業年度に係る取締役、監査等委員の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人
材を当社の経営陣として確保することができる報酬体系を構築すべく「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を取締役会にて決議しております。
報酬の構成は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の構成は、固定報酬と前事業年度業績に応じて定められた短期業績連動報酬（金銭報酬）と企業価値向上を図るインセンテ
ィブとしての中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成されます。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。
報酬割合は、固定報酬を１として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下のとおりとします。
役

員

区

分

取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

固定報酬（金銭報酬）

短期業績連動報酬（金銭報酬）

中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

１

０～２

０～２

１

０

０

１

０

０

役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬検討委員会において決定方針との整合性を含めた検討を実施しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額については、2015年６月25日開催の第２期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円
以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は２名、監査等委員である取締役は３名）です。
上記に加え、2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬15

招集ご通知（年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内）が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。

個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、代表取締役社長が決定の委任をうけるものとしてお事業報告③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
ります。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定されます。上記に基づき、当事業年度の取締役の個人別の報酬は、代表取締役社長 秋沢英海により決定されました。

87,024（うち社外取締役）(3名)(9,600)(9,600)(0)－

監査等委員である取締役

3名

20,60020,6000－（うち社外取締役）(2名)(9,600)(9,600)

(0)

－

合計

10名

107,62479,00028,624－（うち社外取締役）(5名)(19,200)(19,200)

(0)

－

員

区

分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

人数

報酬等の総額（千円）

固定報酬（金銭報酬）

株主総会参考書類(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）の使用人分給与として43,209千円を支払っております。
2．上記には、2020年６月25日で退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が含まれております。
3．業績連動報酬等として取締役に対して短期業績連動報酬を支給しております。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前事業年度実績比（伸長率）及び予算比（達成率）に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。なお、売上高等の実績については、事業報告に記載のとおりであります。
4．非金銭報酬等として、②取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおり、譲渡制限付株式報酬を決議しております。

監査報告

7名

報酬等の種類別の総額（千円）
短期業績連動報酬
中長期業績連動報酬（金銭報酬）（譲渡制限付株式報酬）－
58,40028,624役

計算書類④取締役および監査等委員の報酬等の総額等連結計算書類酬検討委員会において十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役

16

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

地位
社外取締役

社外取締役

間

井

島

出

進

兼職する法人等
吾

健治郎

兼職の内容

伊藤忠商事株式会社社外監査役

厚生労働省一般会計公共調達委員会

委員長

草加市立病院

内部統制者

昭和女子大学グローバルビジネス学部教授

会計ファイナンス学科
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

菊

地

康

夫

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

パートナー

マックス株式会社

社外取締役（監査等委員）

東陽監査法人シニアパートナー

一般社団法人日本コールセンター協会

監事(注) 当社と各社外役員の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
当該事業年度中に開催された取締役会13回に全て出席し、公認会計士としての

社外取締役

間

島

進

吾

専門的見地及び監査法人勤務の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
就任後に開催された取締役会10回に全て出席し、経営及び会計、医療行政にお

社外取締役

井

出

健治郎

ける専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、また監査等

社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

委員会13回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回、また監査等委員会13回に全て出社外取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議を５回行っております。

17

招集ご通知(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けて
田 安積氏及び菊地 康夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
責任限定契約事業報告おります。当該定款に基づき当社が社外取締役 間島 進吾氏、井出 健治郎氏、社外取締役（監査等委員）神取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第1項の責任について、本契約締結後、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に掲げる額(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる

連結計算書類の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査等委員であり、すべての被保険者につ計算書類いて、その保険料を全額当社が負担しております。

監査報告
株主総会参考書類18

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る報酬等の額

37,450

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,450(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮すると過大な報酬であると言えないこと、また前年度の監査時間及び監査報酬と比較しても適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の責任限定契約
監査受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、監査受嘱者の監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

19

招集ご通知5 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグル普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能

事業報告

ープ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」のな医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホ
ルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業のめます。

連結計算書類

長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努

当社のコーポレートガバナンスの体制
主

総

会

選任・解任

報酬検討
委員会

諮問
答申
諮問

選定・解職・監督
報告

代表取締役社長

監査等委員会 3名（うち社外取締役2名）

指示

指示

内部監査室

連携

連携

連携

会計監査人

会計監査

内部監査

各部門・子会社

株主総会参考書類

経営会議（業務執行取締役・執行役員）
報告

適法性・妥当性
の監査

適法性監査

答申
報告

業務執行

取締役会 9名（うち社外取締役4名）（注）

監査報告

候補者検討
委員会

選任・解任

選任・解任

計算書類

株

（注）社外取締役である監査等委員2名を含みます。

20

6

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基
準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。

② 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

21

招集ご通知④ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定す

事業報告

び年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。

る。
総括責任者である代表取締役社長は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会に報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

⑤ 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

おいて、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源
当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することが計算書類の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。
できるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。

当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、

監査報告⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

株主総会参考書類締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に22

⑦ 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

（２）運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 業務の効率性に関する取り組みの状況
・取締役会を13回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・取締役会において当社グループの月次実績が報告され、経営課題及びその対応策について確認し議論を行っております。

23

招集ご通知② コンプライアンスに対する取り組みの状況
・コンプライアンス遵守を目的とした研修を実施し、全従業員への周知徹底に努めております。
を従業員へ周知しております。
・通報の概要について、取締役会に報告しております。

事業報告・法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を導入し、内部通報外部窓口③ 監査等委員会に関する運用状況
その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と連携を図り、効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

連結計算書類・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、業務執行の報告を受けるとともに、④ 内部監査に関する運用状況
す。監査結果は、代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会、会計監査人に報告しております。

計算書類・内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しておりま

監査報告
株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第8期

資産の部
流動資産

科目

2021年3月31日現在

負債の部
35,994,369

流動負債

17,960,643

現金及び預金17,122,053

支払手形及び買掛金

14,957,753

受取手形及び売掛金

14,532,825

電子記録債務

1,798,312

電子記録債権1,434,126

未払金

289,955

商品

2,334,618

未払法人税等

277,887

賞与引当金351,576

その他

285,160

未収入金

209,870

その他

361,151

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△277
4,193,487
3,181,968

建物及び構築物

1,490,196

土地

2,180,968

固定負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
無形固定資産7,310
1,058,982△1,555,488
128,740

ソフトウエア44,748

その他

83,992

1,088,875
1,086,875
2,000
19,049,519

純資産の部
株主資本

21,116,741

資本金550,000

資本剰余金2,272,369

利益剰余金18,832,438

自己株式△538,066

その他の包括利益累計額

21,596

投資その他の資産

882,778

投資有価証券

92,043

その他有価証券評価差額金

43,879繰延税金資産522,819

退職給付に係る調整累計額△22,282

その他

267,914

資産合計

40,187,857（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25

第8期
2021年3月31日現在

純資産合計

21,138,338

負債純資産合計

40,187,857

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）
科目

第8期

売上高

62,123,939

売上原価

54,380,170

売上総利益

7,743,768

販売費及び一般管理費

5,488,481

営業利益

2,255,287
12,153

受取利息

910

受取配当金

1,338

不動産賃貸料

2,009

その他

7,894

営業外費用

1,677

経常利益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

1,677
2,265,762
19,800

計算書類

その他

連結計算書類

営業外収益

事業報告

2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月31日まで

19,8002,245,962
718,705

法人税等調整額△13,339

当期純利益

1,540,597

親会社株主に帰属する当期純利益

1,540,597

監査報告

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類26

連結株主資本等変動計算書
第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金550,000

2,272,369

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,239,213△538,066

20,523,515

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△947,371△947,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,540,597

1,540,597

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

593,225－593,225550,000

2,272,369

18,832,438△538,066

21,116,741

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

19,445△37,406△17,960

純資産合計

20,505,555

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△947,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,540,597

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

24,433

15,12339,55739,557

当連結会計年度変動額合計

24,433

15,12339,557

632,782

当連結会計年度末残高

43,879△22,282

21,596

21,138,338（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：千円）
第8期

前払費用

8,695,158
8,367,080
5,145
311,922

その他

11,009固定資産
有形固定資産10,481,654
37,310

建物

27,879

工具、器具及び備品

58,045△48,614

未払金

59,802

未払費用

8,272

未払法人税等

24,158

未払消費税等

17,172

賞与引当金

34,627

その他

8,607

固定負債
退職給付引当金
負債合計

90,072
90,072
242,713

純資産の部
株主資本

18,934,099

122,405

資本金550,000

ソフトウエア39,925

資本剰余金

その他

82,480

無形固定資産10,321,938

関係会社株式10,205,422

その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

長期前払費用176

繰越利益剰余金

9,655,422
150,000
9,505,422
9,266,744
9,266,744
9,266,744

敷金及び保証金

65,251

自己株式△538,066

繰延税金資産51,088

純資産合計

18,934,099

負債純資産合計

19,176,812

資産合計

19,176,812

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

投資その他の資産

資本準備金

計算書類

減価償却累計額

152,640

連結計算書類

未収還付法人税等

流動負債

事業報告

現金及び預金第8期
2021年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2021年3月31日現在

28

損益計算書

（単位：千円）
科目

営業収益

2,672,598

営業費用

881,775

営業利益

1,790,822

営業外収益

2,312

受取利息

883

その他

1,428

営業外費用

65

その他

65

経常利益

1,793,070

特別損失

19,800

固定資産除却損

19,800

税引前当期純利益

1,773,270

法人税、住民税及び事業税

47,923

法人税等調整額△3,971

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

第8期
2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月31日まで

1,729,318

招集ご通知株主資本等変動計算書
第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金

事業報告

株主資本
利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

8,484,797

8,484,797

剰余金の配当△947,371△947,371

当期純利益

1,729,318

1,729,318

資本金

当期首残高

550,000

利益剰余金
合計

当期変動額

当期末残高

－

－

－

－

781,946

781,946

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

9,266,744

9,266,744

計算書類

当期変動額合計

連結計算書類

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本

18,152,152

18,152,152

剰余金の配当△947,371△947,371

当期純利益

1,729,318

1,729,318－

781,946

781,946△538,066

18,934,099

18,934,099

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類△538,066

当期首残高

監査報告

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

30

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行㊞
小松博明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

31

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上

監査報告

以

株主総会参考書類32

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行㊞
小松博明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

33

招集ご通知計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告
株主総会参考書類34

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
2021年6月3日

ウイン・パートナーズ株式会社
代表取締役社長

秋沢英海

殿
ウイン・パートナーズ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

中田陽一㊞
神田安積㊞
菊地康夫㊞

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査規程及び監査計画に従い、内部監査室と連携の上、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、毎月開催される取締役会の席上、子会社の事業の報告を受けるほか、常勤監査等委員が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

招集ご通知2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

事業報告①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）

監査等委員神田安積及び菊地康夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であり
ます。

上

計算書類

以

監査報告
株主総会参考書類36

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
このような方針に基づき、第8期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

37

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年6月25日

34円
976,080,058円

招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件
事業報告

1. 提案の理由
第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を東京都台東区から、実質的な本社機能が存在する東京都中央区に変更するものであります。なお、本変更につきましては、2021年７月１日に効力を発生することとし、その旨の附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都台東区に置く。

第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

附 則
第３条（本店の所在地）の変更は、2021年７月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は期日経過後これを削除する。

計算書類

（新 設）

連結計算書類

現行定款

監査報告
株主総会参考書類38第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は全員（6名）任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
あき ざわ

1 秋沢

ひで うみ

英海 （1960年12月10日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983 年 4 月
1992 年 9 月● 所有する当社の株式の数1992 年10月
1994 年 5 月
2013 年 4 月

西本産業株式会社（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社営業部長
同社代表取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

901,300株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

39

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の代表取締役社長として経営を担っており、経営全般における豊富な見識や職務経験を有しております。当社のコーポレートガ
バナンスの強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

み

た

がみ

2 三田上

ひろ

み

浩美 （1960年4月18日生）

再任

316,200株● 当期における取締役会への出席状況

株式会社日本メディックス入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社メディカル機器営業部長
同社取締役
同社取締役営業本部長
同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長
同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長
当社取締役執行役員営業統括部長（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長（現任）

13／13
取締役候補者とした理由

計算書類

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

連結計算書類● 所有する当社の株式の数

1981 年 4 月
1987 年 2 月
2000 年 4 月
2000 年 6 月
2006 年10月
2007 年10月
2009 年 8 月
2013 年 4 月
2016 年 4 月

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

監査報告
株主総会参考書類
40

あき

た

3 秋田

ゆう

じ

裕二 （1967年8月23日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数

1,714,690株● 当期における1990 年 4 月
1995 年 3 月
1997 年 4 月
2005 年 4 月
2006 年 6 月
2011 年 8 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月

株式会社オービック入社
アロウジャパン株式会社（現テレフレックスメディカルジャパン株式会社）入社
テスコ株式会社入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員営業統括部長
当社取締役執行役員（現任）

取締役会への出席状況

13／13

41

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の東北地域における事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

まつ もと

4 松本

けい

じ

啓二 （1959年10月14日生）

再任

1981 年 3 月
2009 年 4 月

6,194株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、管理部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社のグループ管理の推
進と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

計算書類

2016 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 3 月
2020 年10月

連結計算書類● 所有する当社の株式の数2012 年11月
2015 年 3 月
2015 年11月
2015 年11月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

西本産業株式会社（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）入社
株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）代表取締役社長
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社代表取締役社長
同社取締役相談役
株式会社ウイン・インターナショナル入社
当社へ出向 当社顧問
当社総務部長代理
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長（現任）
当社取締役執行役員総務部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任）

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

監査報告
株主総会参考書類
42

ま

じま

5 間島

しん

ご

進吾 （1946年9月24日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1972 年 3 月● 所有する当社の株式の数－株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

1975 年 9 月
1981 年 3 月
1987 年 9 月
2006 年 4 月
2007 年 5 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月
2013 年 6 月
2017 年 5 月

公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録
同社パートナー
中央大学商学部教授
株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
株式会社ウイン・インターナショナル社外取締役
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）
中央大学常任理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要43

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、大学教授としての経験及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。そのため、当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

い

で

6 井出

けん

じ

ろう

健治郎 （1966年12月17日生）

再任－株● 当期における取締役会への出席状況

10／10

和光大学経済学部専任講師
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師
文京学院大学大学院経営学研究科非常勤講師
厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長（現任）
国際基督教大学教養学部非常勤講師（現任）
和光大学経済経営学部学部長
和光大学学長当社顧問
草加市立病院内部統制者（現任）
昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授（現任）
当社社外取締役（現任）
同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営及び会計に関する相当程度の知見と経験に加え、医療行政における高い知見も有しております。当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

監査報告
株主総会参考書類(注) 1．上記の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する特記事項
取締役候補者のうち、間島 進吾氏と井出 健治郎氏は社外取締役候補者であります。
(1) 間島 進吾氏の在任期間
間島 進吾氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、8年2か月となります。
(2) 井出 健治郎氏の在任期間
井出 健治郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、1年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、間島 進吾氏及び井出 健治郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は間島 進吾氏及び井出 健治郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、候補者検討委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかどうか審議されており、また、候補者検討委員会の委員として、監査等委員が1人審議に参加しております。監査等委員会としては、候補者検討委員
会の審議結果を踏まえ、指名手続きは適切に行われており、また、各候補者は当社の取締役として適任であると意見を表明します。
4．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要連結計算書類● 所有する当社の株式の数

1998 年 4 月
2006 年 4 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年10月
2018 年 7 月
2019 年 5 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

44第4号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役は全員（3名）任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
なか

た

1 中田

よう いち

陽一 （1975年11月11日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999 年 4 月
2005 年 1 月
2006 年 7 月
2011 年12月
2013 年 4 月● 所有する当社の株式の数

3,300株● 当期における2013 年 6 月
2013 年 9 月

取締役会への出席状況

13／13

2015 年 6 月

ディックファイナンス株式会社（現CFJ合同会社）入社
株式会社あきんどスシロー入社
株式会社ウイン・インターナショナル入社
同社内部監査室長
当社へ出向
当社内部監査室長
テスコ株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役
株式会社ウイン・インターナショナル監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)候補者とした
理由

45

同氏は、グループ各社の業務に精通しており、また監査に充分な知識と経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監督
機能強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

かん

だ

2 神田

あ

さか

安積 （1963年12月25日生）

再任

1993 年 4 月－株● 当期における取締役会への出席状況

12／13

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。

計算書類

社 外 取 締 役 （監 査
等 委 員） 候 補 者 とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類● 所有する当社の株式の数

1999 年 4 月
2002 年 5 月
2008 年 6 月
2009 年12月
2010 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 3 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2021 年 4 月
2021 年 4 月

第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所
レックスウェル法律特許事務所パートナー
西新橋綜合法律事務所パートナー
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー（現任）
第二東京弁護士会副会長
当社社外監査役
日本弁護士連合会事務次長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
マックス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）第二東京弁護士会会長（現任）
日本弁護士連合会副会長（現任）

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

監査報告
株主総会参考書類
46

きく

ち

3 菊地

やす

お

康夫 （1969年3月24日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1996 年 7 月
2000 年 4 月
2002 年 5 月
2004 年 9 月
2007 年 6 月● 所有する当社の株式の数－株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

2008 年 6 月
2012 年 8 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月
2020 年 8 月
2021 年 5 月

東陽監査法人入所
公認会計士登録
あかつき税理士法人社員
東陽監査法人社員
社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）監事（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
東陽監査法人代表社員
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
東陽監査法人シニアパートナー（現任）
あかつき税理士法人代表社員（現任）

社 外 取 締 役 （監 査
等 委 員） 候 補 者 とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である
取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．監査等委員である取締役候補者に関する特記事項
監査等委員である取締役候補者のうち、神田 安積氏と菊地 康夫氏は社外取締役候補者であります。
(1) 神田 安積氏の在任期間
神田 安積氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、6年となります。
(2) 菊地 康夫氏の在任期間
菊地 康夫氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、6年となります。
(3) 責任限定契約
当社は、神田 安積氏、菊地 康夫氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が社外取締役として選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

47

招集ご通知第5号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

おお とも

よし ひろ

大友

良浩 （1969年12月19日生）

1992 年 ４ 月
2002 年10月● 所有する当社の株式の数

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所
はる総合法律事務所パートナー（現任）
ダイナテック株式会社監査役
PGMホールディングス株式会社社外監査役
スカイコート株式会社社外取締役
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
株式会社テレメディック取締役（現任）
アクシスコンサルティング株式会社社外取締役（現任）

同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としたものであります。

以

株主総会参考書類(注) 1．上記の補欠の監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠の監査等委員である取締役候補者に関する特記事項
補欠の監査等委員である取締役候補者の大友 良浩氏は社外取締役候補者であります。
責任限定契約同氏の選任が承認され、かつ大友 良浩氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく、監査等委員である取締役の責
任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
3．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。同氏の選任が承認され、かつ大友 良浩氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告

補欠の社外取締役(監査等委員)候補者とした理由及び期待される役割の概
要

計算書類

－株

2010 年 １ 月
2011 年 ３ 月
2012 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2017 年12月
2020 年 ９ 月

連結計算書類略歴（重要な兼職の状況）

事業報告

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

上48

IRカレンダーー 第1四半期 ー４５

月

ー 第2四半期 ー

６

月

７

月

月

通期
株主総会
決算公表 配当金のお支払い開始

月

月

第2四半期
決算公表

月

９

月

第1四半期
決算公表

ー 第3四半期 ー

10 11

８

ー 第4四半期 ー

12

１

月

月

２

月

３

月

第3四半期
決算公表

第2四半期
株主通信発行

株主メモ
事業年度

4月1日から3月31日まで

三菱UFJ信託銀行株式会社

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

定時株主総会基準日

期末配当金 3月31日

連絡先

公告方法

電子公告
http://www.win-partners.co.jp/koukoku/
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部()※株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続につきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。

49

ご参考

トピックス
I T の 企 画・管 理に特 化した部 署を新 設（ ITインフラ部）

当社グループでは昨年4月より、業務推進部から分離するかたちでITインフラ部を新設しました。グループ内のITに関する企画・管理を中心に担い、2021年初めには業務効率化を目的としてグループウェアの移行を実施しました。
これにより、従業員同士のチャットによる情報交換やグループ内外とのWeb会議などをよりスムーズに行える体制になりました。このことで、昨年よりのコロナ禍において期せずしてリモートワークに柔軟に対応できる体制が整い、グループ従業員の安全を図りつつ、円滑な業務遂行が可能になっています。新型コロナウイルスの終息がいまだ見通せない中、医療現場に日々出入りする我々にとっても、従来とは異なる形での業務継続の必要性が高まっています。
またIT技術を活用し、当社グループのオペレーションの効率アップを図ることが、ひいては顧客病院の経営を支援し、また医療従事者が円滑かつ途切れなく医療を提供することに貢献できると考えます。顧客病院の確実な成長をご支援するためにも、当社グループのITインフラ環境整備が果たす役割はますます重要になっていくものと認識しています。

株主還元
配当金の推移株主優待制度

当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経 営 体 質の強 化や経 営 戦 略の実 現に必 要な内 部 留 保を確 保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、目標配当性向を30％以上としております。
この方 針に基づき、2 0 2 1 年 3 月期の期 末 配 当（ 年 間 ）につきましては、本 株
主 総 会での承 認をいただきますと、期 初 計 画 通り、前 期の3 3 円から1 円 増 配し
普通配当34円となる予定です。

株 主 の 皆 様 の日 頃 のご 支 援 への 感 謝 から株主優待制度を今年度も継続し、3月末日に当社株式100株（1単位）以上を保有の株主様を対象にQUOカード1,000円分を進呈
いたします。

■普通配当（円）■記念配当（円）

配当性向（%）

50.6
32.3
1.5

27.9

34.9

2

63.4

34.8

17.5

20.5

26

27.7
27

32

33

34

ʼ15/3

ʼ16/3

ʼ17/3

ʼ18/3

ʼ19/3

ʼ20/3

ʼ21/3
（予想）
50

特 集

R F I Dを活 用した実 証 試 験をサポート

当社グループでは今年3月中旬より、厚生労働省が行う地域医療基盤開発推進研究事業の1つで、自治医科大学附属
さいたま医療センター（遠藤俊輔センター長）
が実施している、「医療機関における医療安全および業務効率化に資する
医薬品・医療機器のトレーサビリティ確立に向けた研究（研究代表者：国立国際医療研究センター：医療情報基盤センター
美代賢吾センター長）」
について、同センターの循環器内科、
藤田英雄教授のサポートをさせていただくことになりました。
この事業は病院内で使用される医療機器のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保し、その情報を院内のみならず、製造業者、卸業者での活用可能性について検討するものです。具体的には、RFID（Radio Frequency Identiﬁcation：
無線を利用したモノを識別する技術の総称）
を用い、カテーテル処置室内で使用される医療機器の一部にICタグを貼り、使用した品目ごとにそれをスキャナで読み取ります。従来のバーコードと違い、
テーブルスキャナで離れた場所でも情報を読み取ることができるため、情報伝達のスピード、情報の正確性が向上することが期待されています。
医療費適正化と持続し得る医療体制の維持が大きな課題となっている日本の医療業界において、安全を確保しつつ、限られたリソースを最大限に効率よく使うことは必須で、今回の研究事業がそれに資することが期待されます。当社グ
ループでも、現在進めている物流改革においてICタグを使用した新しい物流販売管理システムの構築を検討しており、この度の研究事業で得た知見を業務効率化に活かしてまいります。
● ICタグを使用した物販管理システムのイメージ
ウイン・インターナショナル

病

医療機器

院

データ

心臓カテーテルデバイス等

ICタグ発行心臓カテーテルデバイス等

ICタグ貼付

納品

ICタグ

モニタリング
補充必要 ？
はい51

使用時スキャン
使用材料管理システム

スキャンデータ

テーブルスキャナ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
日時

2021年6月24日（木曜日）午前10時

会場

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン 22F

TKPガーデンシティPREMIUM京橋「ホール22D」

TEL. 03-3516-3602
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-kyobashi/

交通機関

昭 和 通 り中 央 通 り高速八重洲線

八重洲南口

東京駅

東京メトロ銀座線「京橋駅」

7 / 8番出口

京橋エドグラン 22F

みずほ証券
八重洲ブックセンター

パシフィックセンチュリー
プレイス

A6出口
鍛冶橋
交差点

A5出口

A5 / A6出口

ＪＲ各 線

東京スクエアガーデン

国立映画アーカイブ

徒歩約3分

JR各線、東京メトロ丸ノ内線

「東京駅」

八重洲南口

徒歩約5分

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」

鍛 冶 橋 通 り

東 京 高速

宝町駅

京橋駅

グラン
トウキョウ
サウスタワー

直結0分

都営浅草線

「宝町駅」
都営浅草線

7番出口
8番出口

東 京メトロ銀 座 線

TKPガーデンシティ
PREMIUM京橋「ホール22D」

7番出口

徒歩約5分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

道路

三菱UFJ銀行

外 堀
通 り

東京

7番出口

メト ロ

有楽町

銀座一

線

丁目駅

株式会社