基本目標 4 つ（うち重点項目３つ）を実現するため、それぞれの基本目標には基本施策とそれを実現するための個別施策があります。
ここでは、基本目標ごとに「望ましい環境像」の達成の程度を把握するために設けた「環境指標」の実数値と目標値に対する達成度を表にまとめるとともに、基本
施策及び個別施策の実施状況等を報告します。
【環境指数について】
・基本目標の達成率は、令和 4（2022）年度目標値を 100 としたときの現年の割合(項目平均)とし、数値は小数点 2 位以下四捨五入で記載する。
・基本目標の各項目の評価は、目標と現状値を比較した達成率を「★」を用いて次のように評価し記載する。
施策実施済みではあるが達成率１%を下回ってしまった場合…★
達成率
1％～ 50％未満 ・・・★
達成率 50％～100％未満 ・・・★★
達成率 100％以上・・・★★★
・基本目標の総合評価は、目標と現状値を比較した達成率の平均とする。

- 7 -【基本目標】『人と自然がふれあえるまち』

栃木市内には、豊かな緑や河川、用水路等の水辺があり、これらの環境には、生息の場とする多様な生き物が存在し、これらの自然は、市民の日常生活にうるおいややすらぎを与える貴重な存在であると共に、快適な環境をつくるためにも、重要な役割を担っています。
しかし自然環境は、わたしたち人間の営みによる開発によりひとたび壊されると、元の状態に回復するまでには長い時間が必要となります。
市では、自然と調和しながら持続可能な状態で維持するため、自然環境への十分な配慮を行いつつ、将来に伝えていく事業を行います。
【環境指標】
基準値
項目

単位

河川環境基準
（BOD）
達成率※

％

河川清掃作業
参加人数

学校給食における栃木県農産物の利用品
目割合

※

人

H28
(2016)
年度

現状値
H29(2017)
年度

93.5

15,180％

H30(2018)
年度

95.5

R4(2022)
年度

96.4

40.3

H30
(2018)
年度
達成率(％)

評価

所
管
課

96.4

★★

環
境
課

★★

道
路
河
川
維
持
課

★★

保
健
給
食
課

100

15,032

14,48815.6

目標値

15,500

38.9

97.0

50

77.8

ＢＯＤとは、水の汚れを表す一般的な水質指標の一つで、その河川の利用形態等を考慮した河川類型ごとに基準値が定められている。

【環境指数の総合評価】
環境指標
基本目標

項
目
数

人と自然がふれあえるまち

目標値達成率平均値（％）
H29(2017)
年度

3

89.9

- 8 -

H30
(2018)
年度

90.4

評価

★★

個別施策 森林や里地里山の保全と再生
緑は、美しい景観形成にかかせないものであり、私たちの生活に安らぎを与えます。緑とふれあ
い、緑の大切さを知ることは、自然環境の保全、生態系の保全意識を高めます。緑とふれあう機会の創出に関する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○森林・山村多面的機能発揮対策事業
・栃木小野口町地内

7.5ha

・栃木皆川城内町地内

12.9ha・栃木梅沢町地内

5.6ha

・栃木大久保町地内

20.4ha・栃木鍋山町地内

1.6ha

・都賀町大柿地区

97.6ha・都賀町富張地区

15.4ha・都賀町中里地区

30.6ha・都賀町野上地区

31.0ha・都賀町深沢地区

25.0ha

・岩舟町静地区

4.3ha○とちぎの元気な森づくり推進事業（里山林整備事業）
・都賀町家中地区(光明寺城跡地)

0.6ha

・大平町西山田地区

2.0ha

・大平町下皆川地区

2.0ha

・岩舟町小野寺地内(小名路)2.0ha〇グリーンツーリズム事業
地域資源を生かした幅広い交流を通して、農林業や農山村に対する都市住民の多様なニーズに積極的に応え、農山村地域の活性化を図る取り組みを支援しました。
地区・地域
皆川地区

実施日

名称

5 月 27 日(日)、10 月 21 日(日)11 月 18 日(日)、11 月 25 日(日)1 月 27 日(日)

吹上地区
寺尾地区

第 12 回皆川ふれあい農業

参加者
延べ 128 人

体験

6 月 17 日(日)、10 月 7 日(日)、 吹 上 米 づ く り 体 験 教 室
12 月 22 日(土)2018

5 月 27 日(日)、10 月 3 日(水)寺尾米づくり体験教室

延べ 58 人
延べ 93 人2018
大平地域

8 月 12 日(日)、10 月 14 日(日)ふるさと農業体験(4 地区)- 9 -1,816 人大柿地区

7 月 15 日(日)、 9 月 15 日(土)9 月 22 日(土)、11 月 25 日(日)12 月 8 日(土)大柿地区農業体験交流事

延べ 520 人

業

個別施策 緑とふれあう機会の創出○緑とふれあう場の提供
行政と市民が一体となって、森林を保全し、自然とのふれあいの場を提供しました。
・林業体験教室
開催日 7 月 19 日（木）参加者

寺尾小の 6 年生

17 名

内容

間伐体験、木工教室

・木とのふれあい体験事業
・西方地域 開催日

12 月 2 日（日）

参加者数

77 人

内 容

木工教室

・岩舟地域 開催日

11 月 4 日（日）

参加者数

82 人

内 容

木工教室

○キャンプ場、遊歩道、木製遊具などを通じた緑とのふれあい、出流ふれあいの森の利用促進
みかも森林組合と共同でイベントを開催するなど、森林レクリエーションゾーンとしての PR の強化を図りました。
イベント名：森の市
開催日 12 月 8 日（土）参加者 700 名（アグリフェスタにて特設ブース設置）【成果及び今後の課題】
・農業体験をとおして食の大切さを学べるなど、食育の一つのツールとしてのイベントを確立してきました。今後は、単なる都市と農村の交流だけでなく、定住促進など、食と農をとおした事業内容を検討します。
・地域住民やイベント参加者による活動を通して、森林への理解を深めることができました。

個別施策 河川や小川など水辺の保全と再生
水は、生物が生きていくために必要不可欠なものです。市内北東に思川、西に永野川、中央に巴波川、南には渡良瀬川が流れ、ラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地があります。

- 10 -

良好な水辺を守るため河川や小川など水辺の保全と再生に取り組みました。
【主な施策の実施状況】○巴波川一斉清掃の実施
巴波川の環境美化を推進するため、「栃木市河川愛護会」「栃木市自治会連合会」「栃木市地域クリーン推進員連合会」の合同事業として、沿岸自治会及び関係団体の協力を得て、巴波川の一斉清掃を実施しました。
実施日 4 月 28 日（土）、7 月 7 日（土）、9 月 29 日（土）参加者 約 1,600 名（各日）○清掃活動等の支援
自治会等による河川や水路の清掃活動などによる河川愛護活動を支援するため、清掃用具等の貸出しを行うとともに、協働して清掃活動を実施し、河川環境の改善を図りました。
○河川環境の保全・管理・河川機能の管理及び環境整備を図るため、堆積土砂の浚渫や除草等を実施しました。
・不法投棄の防止対策として、パトロールや看板の設置等を行いました。
○河川の整備
洪水の防止や下流への負担軽減を図るため、河川整備を推進しました。
・河川改修工事…舘野川（箱森町）
・排水路整備工事…藤岡町赤麻地内排水路 ほか【成果及び今後の課題】
巴波川一斉清掃は、沿岸自治会や関係団体の協力を得て実施していますが、参加者の高齢化
や参加人数の減少に対する検討を進めていきます。

個別施策 水とふれあう機会の創出
豊かな水辺が多く地域により様々な特性を有しており、その特性に応じて水辺での環境教育活動など、水とふれあう機会を創出するため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○野外教室などの開催
河川の水質を知るとともに、親子で川に親しみを持ってもらうため、「親と子の水辺教室」を開催しました。
開催場所

開催日

参加人数

栃木市永野川緑地公園

8 月 3 日（金）19 人

アバンセ都賀店北水路

7 月 10 日（火）78 人

- 11 -〔永野川での水辺の教室〕

○夏休み親子水辺教室 in 渡良瀬遊水地
ラムサール条約登録地である渡良瀬遊水地の保全と利活用についての関心を育むため、親子で学べる環境学習を実施しました。
実施日

7 月 22 日（日） 参加人数 18 名（7 組）

内 容・ヨシ原浄化施設での水質検査

・カヌーで自然観察

・ミニよしず作り〔ミニよしず作り〕〔水質検査〕【成果及び今後の課題】
渡良瀬遊水地の環境と利活用について学び、有意義な取り組みができました。

個別施策 生態系の保全
生物には個性があり、それぞれが関わり合い、地域特有の生物多様性を形成しています。
しかし、わたしたち人間の営みによる急激な環境の変化により、地域の良好であった生態系が破壊されつつあることから、常に生態系への影響に配慮し、可能な限り生態系の破壊を低減し、生態系の保全に関する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○地域固有の生態系の保全
ナガレコウホネ及びナガエミクリは栃木県レッドリストに掲載されている絶滅危惧種になります。川に生息する生態であり、これらの保全のため生息地の川の清掃を実施しました。

〔ナガレコウホネ：栃木市城内町付近（巴波川）〕- 12 -〔ナガエミクリ：栃木第三小学校付近（巴波川）〕

〇生物多様性対応事業
特定外来生物であるクビアカツヤカミキリは、モモ、スモモ、ウメ、サクラなどに寄生して、木の内部を食い荒らし、被害が進むと樹木が弱り枯死してしまうことから、市内での被害拡大を防ぐため広報等による啓発等を行うとともに、市有施設の被害状況の確認をしました。
＜平成 30 年度

市が確認したクビアカツヤカミキリの被害状況＞（単位：本）
被害木樹種
サクラ

ウメ

モモ

その他

栃木地域

-

-

-

-

大平地域

9

1

1

-

藤岡地域

1

-

-

-

都賀地域

-

-

-

-

西方地域

-

-

-

-

岩舟地域

8

-

-

-

合計

18

1

1

-

〔クビアカツヤカミキリの成体〕
写真提供：栃木県〇有害鳥獣捕獲事業
有害鳥獣による農作物被害や生活環境被害等を防止するため、有害鳥獣捕獲を実施しました。
＜平成 30 年度

有害鳥獣捕獲件数＞
イノシシ

ニホンジカ

ニホンザル

ハクビシン

カラス等鳥類

栃木地域

696 頭

229 頭

-

17 頭

44 羽

大平地域

246 頭

2頭

-

1頭

129 羽

藤岡地域

7頭

-

-

-

-

都賀地域

138 頭

26 頭

-

1頭

144 羽

西方地域

127 頭

50 頭

-

-

119 羽

岩舟地域

397 頭

79 頭

-

2頭

-

1,611 頭

386 頭

-

21 頭

436 羽

合

計

○犬又は猫の無秩序な繁殖の抑制
犬又は猫の飼養者の健全な飼養意識の高揚を図ることを目的として、平成29年度から犬又は猫の不妊手術に必要な経費の一部補助をしています。
補助区分

平成29年度

件数

50件

77件

金額

250,000円

385,000円

件数

184件

362件

金額

736,000円

1,448,000円

件数

234件

439件

金額

986,000円

1,833,000円

メス犬

メス猫

合計

平成30年度- 13 -

○渡良瀬遊水地の保全と活用
・絶滅危惧植物保全のための外来植物等除去作業
渡良瀬遊水地は絶滅危惧種を含む希少植物が多く生育する豊かな自然環境にありますが、外来種が多く見られるようになりました。生態系を守るため、また、守ることの必要性を広く周知するために、外来種等の除去活動を行いました。
実施日

5 月 2 日（水）、5 月 12 日（土）6 月 9 日（土）、6 月 27 日（水）・ツバメのねぐら入り観察会
渡良瀬遊水地では毎年、夏の終わりから秋の初めにかけて、数万羽のツバメが集まり、ヨシ原に「ねぐら」をとります。
遊水地に生息する野鳥に親しんでもらうため、また遊水地の自然についての関心を育むた
め、ねぐら入り観察会を実施しました。
実施日 8 月 21 日（火）参加者数 22 名

8 月 24 日（金）参加者数 6 名・ヨシ焼きの実施
渡良瀬遊水地では、害虫駆除や良質なヨシの育成、樹林化防止のために、枯れたヨシ、枯れ草を燃やすヨシ焼きを実施しています。このことにより春先多くの希少植物などの生育を促進し、豊かな自然環境を保全しています。なお、ヨシ焼きは、
渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会主催により近隣の自治体と協力して実施しました。
実施日

3 月 16 日（土）

焼却量

対象面積 1,500ha 中 約 8 割【成果及び今後の課題】
・クビアカツヤカミキリの被害の拡大防止のための防除対策等を「栃木県クビアカツヤカミキ
リ防除対策マニュアル」及び「クビアカツヤカミキリ被害木の伐採後の処置について」に基づき、適切に実施できるよう、研修会等の実施を検討します。
・有害鳥獣捕獲の実施により、農業被害や生活環境への被害の防止に一定の効果がありました。
今後の課題としては、新たな場所での被害が確認されているので、そちらの対策必要と考えていきます。
・渡良瀬遊水地の 4 回の保全活動では計 106 名の方に参加いただき、様々な世代の参加者に渡良瀬遊水地の生態系を守る必要性を周知できました。

- 14 -

・ヨシ焼きに関しては、火入れの従事者不足が今後の課題となっています。

個別施策 生き物とふれあう機会の創出
普段の生活や自然環境の中での生き物への意識啓発を進め、生物とふれあう機会の創出に関する取り組みをしました。
【主な施策の実施状況】○ペットの適正飼育の指導・啓発
・犬や猫を正しく飼うためのマナー等について広報紙で啓発しました。
広報とちぎ班内回覧（10 月）広報とちぎ記事掲載（12 月）
・犬のフン禁止等の看板を作成し、犬のフン等に困っている希望者に貸与しました。（22 枚）○動物フェスティバルへの協力
栃木地区動物保護管理協議会が主催する動物フェスティバルの開催に協力しました。
名称

第 5 回栃木地区動物フェスティバル

開 催 日

11 月 3 日（土・祝）開栃木市岩舟健康福祉センター

場（遊楽々館）
参加者数

約 3,000 名

開催内容

しつけ方教室、ペットの健康相談、
狂犬病予防周知活動など【成果及び今後の課題】
猫の苦情が増加しているため猫の室内飼養など猫の飼養マナーついての啓発を検討します。

個別施策 田畑の保全
認定農業者等、今後地域の中心となる経営体に農地を集積し、規模拡大を図るため、農地の貸し
借り等、掘り起こし活動を実施し、農地の効率的な管理をするため集約化を推進しました。
【主な施策の実施状況】○田畑の保全
農業者個人での解決が困難な問題や集落の将来に対する意識を高め、地域農業の新たな担い手として期待される農業法人設立に向けた合意形成を促進するため、農業委員会、県、JA や栃木市農業公社と連携し、研修会及び座談会を開催し、チラシの配布等による啓発活動をしました。

- 15 -〔人・農地プラン座談会〕

○新規就農希望者への支援
地域の田畑を保全していく農業者の育成の第一歩として、新たに就農希望する方の基盤づくりを支援するため、農業インターンシップに取組みました。

○多面的機能支払交付金事業
農業・農村が有している、水源の涵養や水害の防止、良好な農村景観の形成など、様々な機能の維持・発揮を図るための地域による共同活動を、国、県、市が一体となって支援し、地域資源の適切な維持管理を推進するための制度です。
活動組織は、農業者、非農業者を中心に、自治会や育成会等の地域団体などで構成されており、平成 30 年度現在、市内で 39 組織が活動を行っています。
［活動内容］
地域資源の基礎的保全活動（農地維持支払交付金）
・農地、水路、農道の草刈り
・水路の泥上げ
地域資源の質的向上を図る共同活動（資源向上支払交付金）
・水路、農道の軽微な補修
・景観形成のための植栽活動
・生き物調査［取組状況］
・栃木地域 13 活動組織

田：

692ha

畑：60ha・大平地域 10 活動組織

田：1,012ha

畑：84ha・藤岡地域

4 活動組織田：

815ha

畑：17ha・都賀地域

5 活動組織田：

440ha

畑：86ha・岩舟地域

7 活動組織田：

372ha

畑：58ha○遊休農地解消対策
農地パトロールにより市内全域の農地の利用状況を確認し、遊休農地の所有者等に対しては
利用意向調査を実施するとともに、農地中間管理機構等への貸付による農地の利用促進を図りました。

- 16 -

○地産地消の推進
地産地消を進めるため、市内の小中学校の学校給食に栃木市や栃木県の農畜産物を利用した「とち介ランチ」を提供しました。
～合戦場小学校２年生
生活科の時間「じゃがいもの収穫体験」～「と」 栃木市の「ち」 地域の宝「す」 すばらしい食材で「け」 健康になろう！

生産者とのふれあい活動としてじゃがいもの収穫体験を行いました。生産者の生の声を聞き、どんな気持ちで、どうやって野菜を育てているか等の話を通じ、地元野菜への理解を深めることが出来ました。
また、収穫したじゃがいもは生産者を招いた交流
給食で使用し、感謝の気持ちを育て、地産地消への理解を深められました。

〔生産者によるじゃがいもについての説明〕〔生産者を交えての交流給食〕【成果及び今後の課題】
・多面的機能支払交付金事業は、平成 19 年度から各地域の土地改良区と住民が一体となって取り組んでおり、平成 30 年度現在、農業振興地域内の農用地面積の 47 パーセントを、この事業を活用して維持管理を行っています。今後の課題としては、高齢化による後継者不足や活動参加者の減少、活動組織の事務負担の増大などの問題があるため、これらの支援策を検討していきます。
・とち介ランチの提供や、生産者とのふれあいにより、学校給食における栃木市産農産物利用
割合を高めて地産地消を推進し、児童生徒の郷土と地場産品への理解と愛情を深めることができました。

- 17 -

【基本目標】『エネルギー･資源を大切にするまち』

わたしたちは、電力、ガス、自動車燃料、水などのエネルギーを消費することで生活をより豊かで快適なものにしてきました。
しかし、資源は無限ではないことから、今後、住環境の整備や省エネルギー対策などを見直しながら電気やガソリンなどの身近なエネルギーの使用量を最小限に抑え、地球環境への負荷の少ない経済活動や生活様式に変えていくことが必要となっています。
本市には太陽光、太陽熱、水力、風力などの再生可能エネルギーが存在しています。これらの枯渇しない豊かなエネルギーを有効に活用し、エネルギーの地産・地消をめざし、取り組みを進めます。
【環境指標】
基準値
単位

現状値

H28
(2016)
年度

H29(2017)
年度

目標値
H30(2018)
年度

R4(2022)
年度

所

H30(2018)
年度
達成率(％)

評価

管課

住宅用太陽光発電 kW
システム設備容量 ※①

10,134

11,603

13,482

19,60068.8★★

太陽光発電設備を導入した市有施設 施設
数

32

32

32

40

80.0

★★

環
境
課
市有施設の電力、GJ
ガス等エネルギー※②
使用量427,262

463,087

461,575

385,019

83.4

★★

19.4

18.1

17.3

20.3

85.2

★★

資源化率
（ごみ処分量に対する資源化量の割合）※①％

累計とは、平成24年度以降に設置された住宅用太陽光発電システム設備の容量の累計である。

※② ＧＪとは、電気や灯油を使用した際のエネルギー使用量の単位である。

【環境指数の総合評価】
環境指標
基本目標

項

目標値達成率平均値（％）
H29(2017)
年度

目
数エネルギー・資源を大切にするまち4- 18 -

77.9

H30(2018)
年度

79.4

評価

★★

個別施策 再生可能エネルギーの活用
市有施設において再生可能エネルギーの導入を進め、一般家庭や事業所に対し環境への負荷の少ないエネルギーを活用した住宅、事業所の普及のための支援を実施します。
【主な施策の実施状況】○住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業
住宅用太陽光発電システム又は定置型蓄電池を設置した方に、設置費の一部を補助しました。
・住宅用太陽光発電システム：１kw あたり 25,000 円（上限 100,000 円）
・定置型蓄電池：補助対象費用の 10％（上限 100,000 円）※平成 29 年度から補助対象

住宅用太陽光発電システム
定置型蓄電池平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件数

289 件

257 件

300 件

補助額

27,382 千円

24,668 千円

28,895 千円

件数

54 件

99 件

補助額

5,288 千円

9,777 千円

○栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づく許可制度
美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギ
ー発電設備を設置する事業との調和を図り、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的に制定した、「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」に基づき許可等を行いました。
（単位：件）
区分

件数

条例第11条第1項

1

再生可能エネルギー発電設備設置事業の許可
条例第15条第1項-

再生可能エネルギー発電設備設置事業の変更許可
審査基準第2条
再生可能エネルギー発電設備設置事業面積5,000㎡以上に対する行政指導

1○市有施設の太陽光発電設備の導入
施設で使用する電力の一部として利用しています。
（15 施設）
設置箇所

導入年度

規

模

年間発電量

藤岡第一中学校

平成 13 年度

10.00kw※

国府公民館

平成 15 年度

5.00kw

4,130kwhとちぎ西部生きがいセンター

平成 15 年度

5.00kw

6,992kwh- 19 -

大平西小学校

平成 18 年度

20.00kw※

岩舟中学校

平成 21 年度

10.08kw

13,282kwh

渡良瀬の里

平成 22 年度

8.75kw

10,991Kwh

都賀中学校

平成 22 年度

30.00kw

37,807kwh

栃木中央小学校

平成 23 年度

10.00kw

11,968kwh

西方中学校

平成 24 年度

30.00kw

37,710kwh

いわふね保育園

平成 24 年度

10.00kw

9,437kwh

静和地区公民館

平成 25 年度

5.40kw

6,308kwh

栃木市役所本庁舎

平成 25 年度

20.00kw

24,135kwh

寺尾小学校

平成 25 年度

20.00kw※

大平南小学校平成 27 年度

20.00kw

14,982kwh

大平中学校

平成 28 年度

30.00kw

39,340kwh※藤岡第一中学校、大平西小学校、及び寺尾小学校は、発電量の確認機器が故障していたため、発電量は不明。

○市有施設の屋根貸出事業
市有施設の屋根部分を民間に貸出し、太陽光発電を促進しました。(21 施設）
・屋根貸出による収入 2,794,934 円

第
１
次

第
２
次

設置箇所

導入年度

栃木保健福祉センター

平成 24 年度

73.92kw

85,181kwh

栃木中央小学校

平成 24 年度

95.04kw

101,011kwh

旧栃木中央小学校

平成 24 年度

45.36kw

52,324kwh

栃木西中学校平成 24 年度

58.32kw

73,669kwh

国府公民館

平成 24 年度

63.36kw

72,499kwh

栃木図書館

平成 24 年度

58.32kw

67,284kwh

大平図書館

平成 24 年度

58.32kw

65,681kwh

藤岡第一中学校

平成 24 年度

75.60kw

95,144kwh

合戦場小学校(※)

平成 24 年度

58.32kw

127,572kwh

都賀中学校

平成 24 年度

58.32kw

67,095kwh

西方総合文化体育館

平成 24 年度

158.40kw

182,430kwh

吹上小学校

平成 25 年度

76.50kw

91,577kwh

栃木東中学校平成 25 年度

193.80kw

224,773kwh

栃木南中学校平成 25 年度

110.16kw

127,783kwh

皆川中学校

平成 25 年度

107.87kw

131,754kwh

吹上中学校

平成 25 年度

48.20kw

60,578kwh

寺尾中学校

平成 25 年度

91.80kw

102,419kwh

赤津小学校

平成 25 年度

77.52kw

88,918kwh

家中小学校

平成 25 年度

85.68kw

99,106kwh- 20 -

規

模

年間発電量

第
３
次

合戦場小学校(※)

平成 25 年度

48.96kw

静和小学校

平成 26 年度

44.37kw

50,990kwh

岩舟小学校

平成 26 年度

57.89kw

71,169kwh※第1次と合算○風力発電の設置
庁舎が災害時の災害対策本部となることから、本庁舎の整備に合わせて、風力発電システムを導入しました。
災害時には、風力発電システムによる発電電力を蓄電し、活用することとしています。

〔栃木市役所本庁舎屋上〕○電気自動車の導入及び自動車用充電器の設置
電気自動車の普及促進を目的として、電気自動車を活用しエ
ネルギー啓発を推進しています。
・電気自動車用充電器の設置場所
普通充電器 市役所本庁舎
急速充電器 道の駅「にしかた」 １基
道の駅「みかも」

１基

蔵の街第一駐車場

１基〔道の駅「にしかた」急速充電器〕
uusokujuudennki)〕（単位：件数）＜電気自動車用充電器利用状況＞
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

道の駅「にしかた」

514

769

824

道の駅「みかも」

312

389

422

蔵の街第一駐車場

177

167

237

※利用可能日時：道の駅営業日、営業時間内【成果及び今後の課題】
再生可能エネルギーの普及を拡大するためには、新たな補助の検討が必要と考えます。また
電気自動車については、自動車用充電器の利用件数が年々増加していることから普及してきている考え、今後は充電器の利用者負担を検討していきます。

個別施策 省エネルギーの推進
再生可能エネルギーの普及が拡大するなか、化石燃料を使用したエネルギーの使用を抑え、地球環境への負荷の少ない生活環境に代えていくため、省エネルギーの推進に関する取り組みを進めます。

- 21 -

【主な施策の実施状況】○市役所内における節水や節電の促進
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「栃木市役所
エコオフィス推進実行計画」を策定し、庁舎を含む公共施
設（出先機関、小中学校等を含む）における電気、水、燃料等の節約に努めました。
・水道の蛇口に節水コマを設置

・昼休みの消灯を推進

・クールビズ、ウォームビズの実践 ・緑のカーテンの設置・実行計画では、電気使用量、水道使用量、燃料使用量等を、 〔緑のカーテン：厚生センター〕
平成 26 年度と比較して、令和 2 年度までに、5％以上削減することを目標として 5 年間の実施計画を策定し実行しています。
○省エネルギー型の公共施設の整備
国の補助事業を活用し、市有施設に対し省エネ効果や経済性など施設単位で最も合理的な省エネ改修を行い、低炭素設備を賃貸借により導入しました。
対象施設：栃木市大平健康福祉センター（ゆうゆうプラザ）外 34 施設
対象設備：照明設備 35 施設 5,164 基、空調設備 6 施設 27 基
事業効果：電気料 12,857,833 円/年 削減見込み
二酸化炭素排出量 428,452 ㎏ CO₂/年削減見込み【成果及び今後の課題】
省エネルギー型の設備を導入することで CO₂排出量の削減が図られることから、今回の事業対象外となった施設の所管課に対し、引き続き省エネルギー型設備の導入の働きかけをしていきます。

個別施策 資源の有効活用
本市は、河川や地下水、森林などの資源に恵まれていますが、資源は無限ではなく、資源の計画的な利用による有効活用、延命化が求められています。
自然由来の資源を大切に、有効に活用する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○廃材の有効活用・コンクリート再生材やアスファルト再生材を路盤材や舗装材として道路整備工事に活用しました。
・既設側溝ブロックや側溝蓋等を再利用しました。
○グリーン購入の推進
グリーン購入基本方針を策定し、環境負荷の少ない物品を選んで購入するグリーン調達を推- 22 -

進しました。
○３Ｒ運動の推進
本市では、全国的に実施している３Ｒ（リデュース：減らす・リユース：再利用する・リサ
イクル：再生する）運動を、環境基本計画の重点施策として推進しています。
○「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」への参加
使用済み携帯電話、スマートフォン等に含まれる貴金属を 2020 東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の入賞メダル作製に活用しようという「都市鉱山から作る！みんなのメダル
プロジェクト」に参加し、多くの市民の皆様にご協力いただきました。（平成 31 年 3 月 31 日をもって受付終了）
回収台数：806 台

回収量：80.26 ㎏○とちぎクリーンプラザにおける熱エネルギーの活用とちぎクリーンプラザでは、ごみの焼却熱を場内の冷暖房に利用する他ボイラーで回収し、発電（最高2,500kw）して、場内の電力として使用しました。
また、余剰電力は販売しました。
（単位：kwh）
発電量

売電量

平成 28 年度

15,378,800

2,276,718

平成 29 年度

15,891,580

2,338,975

平成 30 年度

15,679,710

2,327,464〔とちぎクリーンプラザ〕【成果及び今後の課題】「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」に参加し協力することにより、市民のリサイクル意識の向上を図ることができました。

- 23 -

【基本目標】『安心して快適に暮らせるまち』

近年のまちづくりにおいては、「やすらぎ」や「うるおい」、「快適性」といった心の豊かさが得られるような環境の保全や創造が求められています。
良好で快適な自然環境、生活環境を守るためには、行政だけでなく市民、事業者の協力が不可欠です。自動車交通や生活排水などの都市・生活型公害やごみの排出量の増加など、日常生活に関わる問題を解決する取り組みを市が実施するとともに、市民、事業者に推進する事業を行います。
【環境指標】
基準値
項目

単位

現状値

H28
(2016)
年度

H29(2017)
年度

目標値
H30(2018)
年度

R4(2022)
年度

H30(2018)
年度
達成率
(％)

評価

所
管
課

野焼き等大気汚染
関連苦情件数

件

57

61

76

19

－

対象外

騒音・振動関連苦情
件数

件

17

13

25

8

－

対象外

公共用水域の環境
基準達成率

%

65

71

75

70

107.1

★★★

環
境
課

下水道等生活排水処
理普及率

%

75.5

76.4

77.5

84.2

92.0

★★

下
水
道
建
設
課

市民・事業者の美化活
動参加数人

60,49433,64828,02361,000

45.9

★

環
境
課

市民一人当たりの都市公園面積

㎡

12.0

12.0

12.1

12.6

96.0

★★

公
園
緑
地
課

文化財、史跡関連施設への入場者数人

18,99921,28520,01020,000

100.1

★★★

文
化
課

一般廃棄物最終処
分量

ｔ

3,742

2,912

3,232

2,947

91.2

★★

ｇ

565

566

566

521

92.0

★★

（ ごみ 処分 量に 対 する資源化量の割合）

％

19.4

18.1

17.3

20.3

85.2

★★

ごみの不法投棄量

㎥

135

73

56

120

214.3

★★★

市民一人当たりの
１日のもやすごみ
の収集量
資源化率

※

環
境
課

「野焼き等大気汚染関連苦情件数」及び「騒音・振動関連苦情件数」は、近隣トラブルによるものも含
まれることから、評価対象外とした。

- 24 -

【環境指数の総合評価】
環境指標
基本目標

項

目標値達成率平均値（％）
H29(2017)
年度

目
数

安心して快適に暮らせるまち

9- 25 -

99.5

H30(2018)
年度

102.7

評価

★★★

個別施策 大気汚染・悪臭対策
良好な大気環境を守り、健康で安全・快適な暮らしを送るため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○野外焼却禁止の指導等
野外焼却の禁止について広報紙や市ホームページ等で周知するとともに、通報等に基づき、実際に野外焼却の現場に出向き、指導しました。
ただし、農業、林業を営むためにやむを得ない焼却など、一部の例外行為がありますが、周囲の住宅環境に影響を及ぼさないことが必要です。
（例：農地管理・病害虫防除目的の稲わらの焼却・キャンプファイヤー・どんど焼等）○エコドライブ等の奨励
・栃木市役所エコオフィス推進実行計画に基づき、ふんわりアクセルをはじめ、エコドライブ
を推奨しました。
「エコドライブ 10 か条」
１．ふんわりアクセル

２．加減速の少ない運転

３．早めのアクセルオフ

４．エアコンの使用は適切に

５．アイドリングストップ

６．渋滞を避け余裕をもって出発

７．タイヤの空気圧から点検・整備

８．不要な荷物は降ろそう

９．走行の妨げとなる駐車に注意

10．自分の燃費は把握しよう○公共交通の利用促進
ふれあいバスや蔵タクの利用を促進するとともに、交通の利便性を向上させることで、自家用車依存型の生活の見直しをすすめ、温室効果ガス排出の削減に努めました。
（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

ふれあいバス

222,551

224,196229,647

蔵タク

61,09862,552

62,204○光化学スモッグ対策
光化学スモッグに関する情報提供を行うとともに、県光化学スモッグ対策要綱に基づき、光化学スモッグ注意報が発令された際には小学校や病院等への連絡を行い、被害防止に努めました。
（単位：回）
発令回数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3

3

4

- 26 -

○悪臭発生源等への指導通報等に基づき悪臭発生源等に出向き、指導しました。
○事業者への指導等
焼却施設を有する事業者などへの立ち入り調査等、県と連携し、指導しました。
【成果及び今後の課題】
・公共交通の利用促進により自家用車の使用回数を減らし、温室効果ガス排出の削減に寄与することができました。今後は、利用者数の増加に向けて、さらなる周知方法を検討します。
・野外焼却は発生後の指導及び注意喚起が多いことから、事前周知等の啓発により未然に防ぐ対応を検討します。

個別施策 水質汚濁対策
水は私たちの暮らしにおいて大変重要な資源であり、きれいな水を守るため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】〔巴波川〕○事業者等への指導
工場や事業所への適切な水質管理等の指導等を行いました。
○水質汚濁防止の普及啓発

出前講座等において、水質に関する情報提供等を行い、水問題に対する意識の向上を図りました。
○公共下水道の整備及び水洗化の向上
・巴波川流域関連公共下水道事業及び渡良瀬川下流流域（大岩藤処理区）関連公共下水道事業として、栃木県の流域下水道事業とともに、建設及び維持管理を実施しました。
・職員による戸別訪問等の普及活動を行い、水洗化率の向上に努めました。
＜下水道整備等の状況＞
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

行政区域内人口158,501 人

161,836 人

160,775 人

処理区域内人口94,276 人

94,818 人

95,824 人

水洗化人口86,845 人

89,098 人

91,275 人

下水道水洗化率

92.1％

94.0％

95.3％

○合併処理浄化槽設置の促進
公共用水域の水質浄化対策として、合併処理浄化槽の設置促進のため補助金を交付しました。
補助基数

173 基

- 27 -

○河川・地下水水質調査
河川や地下水の水質を把握するため、水質調査を実施しました。なお、調査結果については広報すると共に、下水道の普及率向上や、浄化槽の適切な管理、工場取水排水の適正管理等や一般市民への水の大切さについて啓発を継続し水質調査の継続を実施します。
河川等水質調査
・調査箇所※調査結果は、53 ページから 59 ページに掲載
28地点
・栃木地域調査河川 11地点（瀬戸ヶ原用水、清水川、永野川、巴波川、荒川、杢冷川、県庁堀、市内排水路）
・大平地域調査河川

7地点（永野川、巴波川、猿渕川、市内用水路）

・藤岡地域調査河川

4地点（赤津川、江川、蓮花川、旧渡良瀬川）

・都賀地域調査河川

2地点（逆川、赤津川）

・西方地域調査河川

2地点（赤津川、市内用水路）

・岩舟地域調査河川 2 地点（三杉川、静和川）
・調査項目

8項目（ｐＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、ＤＯ、大腸菌群数、全窒素、全リン、全クロム）

・基準値超過箇所

ＢＯＤ超過 3 地点 永野川（大柳橋）、巴波川（吾妻橋下、感際橋下）
大腸菌群数

7地点

永野川（星野橋、出流川交流地点、大柳橋、町
田橋下、新落合橋下）、巴波川（感際橋下、新落合橋下）

巴波川流入支川水質調査
・調査箇所

15 地点（巴波川上流、旧巴波川、荒川、旧赤津川、嘉右衛門橋上側溝、常盤橋上側溝、県庁掘北、県庁掘南、清水川、清水川分流、開明橋
下側溝、新橋上側溝、杢冷川、県営城内住宅南東、愛宕橋南右岸）

・調査項目

4項目（ｐＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、流量等）

・基準値超過箇所

1地点

ＢＯＤ超過

常盤橋上側溝

【成果及び今後の課題】
・一般市民への水の大切さについて啓発するため、水質調査の継続する必要があります。
・公共下水道や合併浄化槽の整備や普及等を進めました。今後も更なる整備、普及等を図ります。

個別施策 地下水汚染対策
良質で豊かな地下水を資源として利用してきました。この地下水汚染の防止に努めるため次の取り組みを実施しました。水質基準値は 60 ページに記載してあります。
【主な施策の実施状況】〇地下水汚染に関する観測、監視実施
調査結果を広報すると共に、基準値の超過箇所については栃木県地下水汚染対策マニュア
ルに基づき、継続監視及び周辺地域への注意喚起を実施します。（調査結果については、異なる井戸の調査を毎年実施しているため経年変化は掲載しておりません。）- 28 -

地下水水質調査
・調査箇所

15 箇所（栃木地域 4 箇所、大平地域 2 箇所、藤岡地域 4 箇所、都賀地域１箇所、西方地域 2 箇所、岩舟地域 2 箇所）

・調査項目

28 項目（カドミウム､全シアン､鉛､六価クロム､ひ素､総水銀､アルキル水銀､
ＰＣＢ､ジクロロメタン､四塩化炭素､1,2-ジクロロエタン､クロロ
エチレン（塩化ビニルモノマー）、1,1-ジクロロエチレン､シス-1,2ジクロロエチレン､1,1,1-トリクロロエタン､1,1,2-トリクロロエ
タン､トリクロロエチレン､テトラクロロエチレン､1,3-ジクロロプ
ロペン､チウラム､シマジン､チオベンカルブ､ベンゼン､セレン、ほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、1,4-ジオキサン）・調査方法

平成26年度より栃木市内全域を5Kｍメッシュに区切り、更に1メッシュを4分割した区域を毎年1ケ所ずつ調査し、4年間で1メッシュ内を一順する形式とした。

・基準値超過箇所

0箇所〇農業集落排水事業
大平地域、藤岡地域、西方地域の 3 地域 6 地区で汚水を処理し適正な維持管理を実施しました。
＜排水設備等の設置箇所数＞（単位：箇所）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

24

39

27

設置箇所数
【成果及び今後の課題】

・栃木県と連携し継続監視及び周辺地域への注意喚起に取り組む必要があります。
・平年並みの排水設備等設置実績を達成することが出来ました。

個別施策 土壌汚染対策
土壌は、生態系や水質を保全する基盤となるものであり、健全な土壌環境を保全するため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○土壌汚染に関する監視、指導の充実「栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づき、災害防止の監視等を行うとともに、当該条例に基づき、特定事業（500 ㎡以上の土砂等の埋立て等）の許可等を行いました。
（単位：件）

許可件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

8

23

- 29 -

○立ち入り検査等の実施
事業所への立ち入り及び適切な指導等を行いました。
【成果及び今後の課題】
土砂等の埋立て等による土壌汚染や無秩序な埋立て等に伴う災害の発生を未然に防止し、市民
生活の安全と生活環境の保全を図ることができました。

個別施策 騒音・振動対策
静かな生活環境を守るため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○騒音・振動規制
・県から権限移譲により 110 箇所の道路区間を 5 年間に分けて自動車騒音常時監視業務を実施しました。
(単位：箇所)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

11

10

8

監視箇所数

・騒音規制法及び生活環境保全等に関する条例に基づく特定施設の届出を受理しました。
＜平成 30 年度

特定施設の届け出件数＞(単位：件)
栃木

大平

藤岡

都賀 西方

岩舟

合計

騒 音 規 制 設置届

4

1

-

-

-

-

5

法 に 基 づ 変更届

1

-

-

-

2

-

3

く届出

廃止届

2

-

-

-

-

-

2

その他特定建設作業実施届

19

2

-

-

-

-

21

振 動 規 制 設置届

2

1

-

-

-

-

3

法 に 基 づ 変更届

3

-

-

-

2

-

5

く届出

廃止届

3

-

-

-

-

-

3

その他特定建設作業実施届

10

-

-

-

-

1

11

栃 木 県 環 設置届

9

-

-

-

1

-

10

境 保 全 条 変更届
例 に 基 づ 廃止届

3

23

-

-

2

-

28

1

2

12

-

1

-

16

く届出

15

-

-

-

-

-

15

その他特定建設作業実施届○立ち入り検査等の実施
工場等への立ち入り検査を実施し適切な指導等を行いました。

- 30 -

○市工事等における対策
騒音、振動を抑える工法、施工順序、機械の選定などを踏まえた施工計画を立て、工事を施行しました。
【成果及び今後の課題】
・事業所から発生する騒音等苦情に適切な対応が図れました。
・音・振動の種類が多様化しており、新たな啓発方法等を検討します。

個別施策 環境に配慮した良好な景観の形成
歴史的な街並みや四季が感じられる自然景観を維持していくための取り組みを進めます。
【主な施策の実施状況】○栃木市景観計画及び栃木市景観条例の施行による景観まちづくりの推進
・良好な景観の形成と保全を図ることを目的に策定した景観計画により、本市の景観資源や景観構造を活かし、地域の特性に応じた景観まちづくりを推進しました。
・景観を構成するうえで重要な要素となる色彩については、周辺の景観と調和するよう、色彩ガ
イドラインの基準に沿った景観へ誘導しました。
・景観条例に基づき一定規模を超える建築行為等を届出対象とし、良好な景観形成への誘導を行いました。
＜平成30年度 栃木市景観条例に基づく届出書等の受理件数＞（単位：件）
項

目

件数

建築行為等の届出の受理

建築物

13

（景観法第16条第1項）

工作物

38

開発行為

-

計

51

建築行為等の変更届出の受理

建築物

4（景観法第16条第2項）

工作物

1

開発行為

-

計

5

国・地方公共団体の建築行為等の通知の受理

建築物

4（景観法第16条第5項）

工作物

3

開発行為

-

計
総

7
計

63

- 31 -

○違反広告物の除却活動
良好な景観の形成や公衆に対する危害を防止することなどを目的に、栃木市違反広告物除却推進
制度に関する要綱に基づき、違反広告物除却推進団体を認定し、活動支援を行った。
違反広告物除却推進団体の認定数…2団体
活動回数

平成30年度分※月1回を予定

認定年月日

46人

11回

平成30年3月22日

11人

11回

平成30年3月22日

団 体 名

推進員数

栃木市とちぎ少年補導員会
大平町あじさいグループ○放置自転車への対応
栃木市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、放置自転車禁止区域（栃木駅、新栃木駅）
における放置自転車の撤去を行いました。
（単位：台）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

270

260

222

撤去台数
【成果及び今後の課題】

・景観計画により、良好な景観形成への誘導を図ることができました。
・栃木市景観条例に基づく届出の周知がさらに必要と考えます。
・放置自転車に対する警告、撤去がさらに必要と考えます。

個別施策 緑地や公園の整備と緑化推進
緑地や公園は、市民の憩いの場としてまた景観を形成する役割や動植物の育成などの役割を担っています。緑地や公園の整備と緑化推進に関する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○バリアフリー化の推進
都市公園の機能更新と公園利用者のためのバリアフリー化を推進しました。
○計画的な公園の整備・保全
・栃木市総合運動公園の整備及びふるさとセンターパーク（つがの里）における公園施設の充実を図りました。
＜人口１人当たりの都市公園面積＞
都市公園面積（単位：㎡/人)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

11.9

12.0

12.1

・公園利用者が、安全・快適に公園を利用できるよう、施設の点検、補修等を行い事故防止と維持管理に努めました。

〔栃木市総合運動公園陸上競技場〕○イベントの開催
市民参加によるみどりづくりを推進し、市民の緑化意識の高揚を図るため、家庭緑化用苗木- 32 -

配布会を実施しました。
地域

開催場所

栃木

栃木市総合運動公園

イベント名

実施日

種類

本数

と ち ぎ 協 働 ま つ り 10 月 21 日(日) あじさい

200 本

2018
大平

大平運動公園

おおひら産業祭 201811 月 23 日（土） あじさい

200 本

藤岡

栃木市藤岡総合体育館 ふじおか産業祭 201811 月 17 日(土) ヤマモモ

200 本

駐車場
都賀

つがの里

つがの里花彩祭

4 月 8 日(日) ブルーベリー

200 本

岩舟

いわふねﾌﾙｰﾂﾊﾟｰｸ

いわふね軽トラ市

11 月 4 日（日） ミツバツツジ

200 本

第２駐車場
○アダプト制度の活用
市民のボランティアにより行うアダプト制度（公共施設里親制度）により、公園の維持管理を行いました。
※アダプト制度：身近な公共空間である道路、河川、公園等において、市民の皆様にボランティアにより清掃、除草等の美化活動を行っていただき、市がその活動を支援することにより、市民協働による維持管理を行う制度です。

【成果及び今後の課題】
・市民協働による維持管理を行うことにより、市民が公園に関心を持ち、施設の破損等の情報が寄せられ速やかな対応が図れるようになりました。
・活動団体によっては、高齢化等により活動が思うように出来ないことから、活動を辞退する団体や、登録をせずに活動している団体があるので、広報紙やホームページなどを活用し、広くアダプト活動団体の新規募集を行い支援します。

個別施策 歴史的・文化的環境の保全
歴史的な景観を保全するとともに、文化的環境の保全に関する、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○伝統的建造物群保存地区のまちづくりの推進
嘉右衛門町重要伝統的建造物群保存地区（嘉右衛門町伝建地区）及びその周辺について、嘉右衛門町伝建地区まちづくり計画に基づき地元関係者で組織した「嘉右衛門町伝建地区まちづくり協議会」とともに歴史的資源を活かしたまちづくり活動を実施しました。
会 議 名

開

催

日

役員会（第1回）

4 月 18 日(水)総会

5 月 9 日(水)〔子ども例幣使行列〕- 33 -

役員会（第2回）

12 月 17 日(月)

実施日

4月～

事

業

場

所

嘉右衛門町伝建地区～クリーン作戦（12回開催）（毎月第一日曜日）
4月～

嘉右衛門町伝建地区～花いっぱい運動

4 月 19 日(木)嘉右衛門町伝建地区まちづくり通信11号発行

10 月 15 日(月)子ども例幣使行列

1 月 16 日(水)嘉右衛門町伝建地区まちづくり通信12号発行

2 月 16 日(土)第5回歴史勉強会

3 月 9 日(土)嘉右衛門町伝建地区 そば三昧＆親子でそば打ち体験 旧日光例幣使街

伝建地区
大町公民館
道及びその周辺○伝統的建造物の保存・修理
嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区において、伝統的建造物を健全な状態で後世に残すために修理・修景を行いました。
(単位：件)
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

修理

4

5

6

修景

-

1

1
〔修理後の建造物〕〇歴史まちづくりの推進栃木市固有の歴史、伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物とその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境をこれからも維持し、さらに向上させていくことを目指し、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する
法律（歴史まちづくり法）」に基づく「栃木市歴史的風致維持向上計画」を策定し、平成 31 年
3 月 26 日に国の認定を受けました。
○文化財の指定及び保全
太平山神社をはじめとした文化財（建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、古文書、歴史資料、
史跡、天然記念物）の保全に努めました。
（単位：件）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

301

300

300

1,357

1,589

1,822

発掘届出件数

173

173

176

現地立会件数

39

26

39

確認調査

33

14

9

発掘調査(学術目的)

2

2

1

指定文化財件数
埋蔵文化財照会件数- 34 -

○文化財、史跡関連施設への入場者数
施設名称

会館日数

入館者数

下野国庁跡資料館

252 日

1,537 人

栃木市郷土参考館

302 日

5,905 人星野遺跡地層たんけん館・憩いの森

302 日

―

藤岡歴史民俗資料館

256 日

1,306 人

おおひら歴史民俗資料館・おおひら郷土資料館

311 日

11,262 人【成果及び今後の課題】
・歴史的・文化的な景観の保全を進めるため、嘉右衛門町伝建地区まちづくり計画に基づき「嘉右衛門町伝建地区まちづくり協議会」とともに歴史的資源を活かしたまちづくり活動を引き続き推進してまいります。
・文化財の重複指定を解消するとともに、新たに市指定文化財を指定し、文化財の保全に努めました。今後も、引き続き文化財の保全を図っていきます。

個別施策 ごみの発生抑制、適正処理・処分
発生するごみを適正に処理・処分することは、大気汚染や地球温暖化、悪臭等の環境負荷の低減にもつながります。ごみの発生抑制に関する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○３Ｒ運動の推進
・本計画の重点施策であるごみ３Ｒ運動に積極的に取り組み、ごみの発生抑制の啓発を推進しました。
・エコキャップ運動に賛同した市内小中学校から善意で持ち込まれたエコキャップを、回収業者に引き渡しました。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

重量

305kg

281kg

80 ㎏

個数

122,000 個

112,400 個

32,000 個

152 人分

140 人分

40 人分ワクチン換算※ペットボトルのキャップ 800 個でポリオワクチン 1 人分
○マイバッグ運動の推進
・レジ袋削減推進協議会の消費者団体が中心になり、マイバッグの正しい使い方を周知し、マイバッグを 1,200 個（14 店舗）配布しました。
＜店頭配布＞
オータニ西方店、アバンセ都賀店、- 35 -

かましん栃木平柳店、イオン栃木店、とちぎコープ栃木店、ヨークベニマル祝町、
東武宇都宮百貨店栃木市役所店、ヤオハン大森店、
とりせん蔵の街店、ベイシア大平モール店、
ヤオハンＮＥＷ大平店、プラッツおおひら、
フジマート岩舟店、とりせん藤岡店

・事業者、協議会、市の 3 者でレジ袋削減についての推進協定を 6 業者と締結しています。
（単位：業者）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

7

6

協定締結業者数○生ごみ堆肥化の推進

・ごみの堆肥化を推進するため、コンポスト容器設置費及び機械式生ごみ処理機設置費にかかる補助事業を実施しました。
＜コンポスト容器設置費補助件数＞
補助率 2／3
補助件数

限度額 5,000 円（単位：件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

28

15

16

＜機械式生ごみ処理機設置費補助件数＞
補助率 1／2
補助件数

限度額 20,000 円（単位：件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10

12

12

＜堆肥化促進剤補助件数＞
補助率 2／3
補助件数

限度額 5,000 円（単位：件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度---

・栃木第三小学校、栃木第四小学校、吹上小学校に設置されたバイオ式生ごみ処理機により、給食の調理に伴う生ごみの減量化、堆肥化を推進しました。堆肥は、各小学校で活用
するとともに、エコライフ in とちぎにおいて、来場者に配布しました。
（単位：ｇ）
肥料生産量

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,020

5,100

5,640

○溶融スラグ利用の推進
・とちぎクリーンプラザでは、焼却灰、飛灰の混合物を溶融し、溶融スラグの生産、販売を行いました。
・焼却残渣の最終処分量の減量化を図るとともに、資源としての有効利用を促進しています。

- 36 -

（単位：ｔ）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

生産量

1,750.15

2,555.62

2,183.22

利用量2,296.19

2,502.89

2,176.73※利用量が生産量を上回っているのは、前年度生産の在庫があったため。

○排出されるごみ及び食品ロスの分析
もやすごみの状況把握及び減量化対策の参考とするため、「もやすごみ」の組成分析及び食品ロス実態調査を行いました。
＜組成分析結果＞（単位：％）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

リサイクルできる紙類

15

17

12

リサイクルできない紙類

18

16

15

生ごみ

47

40

51

ビニール・プラスチック類

16

17

15

その他

4

10

7

＜食品ロス調査結果＞（単位：％）
平成 30 年度

食品ロス割合うち直接廃棄された食品

14.1
100％残存5.83

50％以上残存1.83

50％未満残存1.32

うち食べ残し5.12○排出されるごみの有効活用
プリンタメーカー5 社による「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」に参加し、使用済
みインクカートリッジの回収箱を本庁舎、各総合支所及びとちぎクリーンプラザに設置しました。
【成果及び今後の課題】
・マイバックが普及したため今後の活動を見直す必要があります。
・生ごみの減量や食品ロスの削減を図るため、「３きり運動」を推進する必要があります。

個別施策 不法投棄の防止と監視体制の強化
清潔で美しい街並みを確保し、次世代に伝えていくためにも、不法投棄の防止と監視体制の強化に関する取組みを進めました。
【主な施策の実施状況】○不法投棄監視員によるパトロール等- 37 -

不法投棄監視員 6 名を配置し、平日不法投棄の監視や不法投棄物の回収を実施しました。
○栃木市をきれいで住みよいまちにする条例の推進
条例に基づき、きれいで住みよいまちづくりを推進するため、広報紙等を活用し情報提供を行うとともに、地域クリーン推進員 474 名を委嘱し、地域における環境美化の促進に取り組み
ました。
○啓発活動
・不法投棄禁止の看板を作成、掲示し、地域における環境美化の啓発を行いました。
・クリーン推進員等と協働し、環境美化への取組みを支援、推進しました。
○不法投棄の防止
・不法投棄監視員による巡回パトロールを実施しました。
・不法投棄監視カメラを市内 13 か所に計 24 台設置し、不法投棄未然防止に対する取組みを進めました。
【成果及び今後の課題】
・巡回パトロール等を強化することにより、不法投棄物の回収量が減少しました。
・近年、中心市街地において放置自転車が増加しており、対策が必要となっています。

個別施策 環境マナー意識の向上
良好で快適な自然環境、生活環境とまちの美観を守るため、環境マナー意識の向上に関する取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】
地域クリーン推進員を各自治会で委嘱し、地域のクリーン作戦（ごみ拾い、清掃活動）を住民と協同で実施しました。
○分別方法や回収方法等の周知徹底
・ごみと資源の収集日カレンダーを全世帯に配布したほか、ごみ分別アプリ「さんあーる」を配信しています。
・外国人転入者等に外国語版「ごみと資源の分け方・出し方」を配布したほか、外国語版ごみ
分別アプリを配信しています。
・地域クリーン推進員等の協力を得ながらごみステーションの適切な設置及び管理を促進しました。

- 38 -

○路上喫煙マナーの向上促進
・路上喫煙マナーの向上を図るため、ポスター、パンフレット等により周知を行うほか、路上喫煙が多い
場所の巡回、タバコのポイ捨てが多い場所の吸い殻等の清掃など各種啓発活動を実施しました。
・「栃木市路上喫煙に関するマナー推進条例」（平成30 年 4 月 1 日施行）を制定し、路上喫煙の制限設定
区域を設定しました。
【成果及び今後の課題】
・路上喫煙禁止区域とマナーアップ推進区域を指定し喫煙マナーを周知することにより喫煙マナーの向上に繋がりました。
・外国人居住者にごみの分け方・出し方を周知し、ごみ出しマナーの向上を推進します。

個別施策 放射能汚染対策
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災が要因となり発生した福島第 1 原発事故により関東・東北地方をはじめとし広範囲の地域が放射能に汚染されました。
市は、「栃木市における放射線等に関する当面の基本方針」に基づき、放射性物質による健康被害を防止するため、健康影響や現状の放射性濃度を把握し必要な取り組みを進めました。
【主な施策の実施状況】〇空間放射線測定の実施（本庁舎、各総合支所、市内小中学校、保育園）
放射線測定詳細結果は、平成 30 年度も基準値より下回っています。
なお結果は、市ホームページにて公表しています。
○放射線測定器の貸出 （各家庭での放射線量測定）(単位：件)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

栃木地域

15

11

6

大平地域

3

3

2

藤岡地域

1

3

2

都賀地域

-

1

-

西方地域

-

-

-

岩舟地域

-

-

-

合計

19

18

10

- 39 -

【基本目標】『みんなが参加し、行動するまち』

今日の環境問題は、世界共通の課題であると共に、将来の世代にも影響を与える問題となっています。これらの問題を解決するためには、市民、事業者、市の各主体がそれぞれの責務と役割を認識すると共に、お互いに連携・協力しながら、環境に配慮した行動を主体的・積極的に実践していくことが必要です。
市民、事業者、市それぞれが、環境問題を地球規模で捉え、日常生活や事業活動の影響が地球環境にまで及ぶこと認識していただけるきっかけとなるような事業を行います。
【環境指標】
基準値
項目

単位

H28
(2016)
年度

現状値
H29(2017)
年度

R4(2022)
年度

H30(2018)
年度
達成率
(％)

評価

目標値
H30
(2018)
年度

所
管課

環境問題啓発イベ
ント数

件

11

10

7

15

46.7

★

人

840

1,138

980

900

108.9

★★★

21,95925,36225,436

20,28174.6★★

環境学習講座参加者数

境課

市有施設温室効果
ガス排出量

環

t-CO2

【環境指数の総合評価】
環境指標
基本目標

項

目標値達成率平均値（％）
H29(2017)
年度

目
数

みんなが参加し、行動するまち3- 40 -

91.0

H30(2018)
年度

76.8

評価

★★

個別施策 環境保全意識の向上
複雑な環境問題についての理解を含め、環境を保全していくための意識の向上と正しい知識の習得により、環境に配慮した行動を促進しました。
【主な施策の実施状況】○啓発活動
環境に関する情報を広報紙や市ホームページに掲載することにより、環境に関する意識の向上を図りました。

個別施策 協働による環境保全活動の推進
市民、事業者、市が連携、協力して環境保全のための協働による取り組みを積極的に実施しました。
【主な施策の実施状況】○環境美化活動
・市民、事業者、市が協働して、ごみのない美しいまちづくりを推進するため、環境美化キャンペーンを実施しました。
実施日

5 月 27 日（日）6 月 17 日（日）11 月 18 日（日）場所

参加者数(人)

路上喫煙禁止区域及び路上喫煙マナーア
ップ推進区域
大平地域内各地

約 4,100

藤岡地域内各地

約 4,600

都賀地域内各地

約 1,750

岩舟地域内各地

約 4,000

西方地域内各地

約 3,000

約 150

・地域における環境美化活動に対し、ごみ袋の提供やごみの回収等を行い、地域活動の支援を行いました。
○アダプト制度
身近な公共施設である道路、河川、公園の維持管理などを市民のボランティアが中心となり、
アダプト制度を活用し、市民協働による維持管理を実施しました。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

道路団体

20 路線 20 団体

20 路線 20 団体

20 路線 20 団体

河川団体

5 河川 10 団体

5 河川 10 団体

5 河川 10 団体- 41 -

公園団体等

33 公園 39 団体

34 公園 39 団体

43 公園 47 団体

6 個人

5 個人

5 個人

個別施策 環境教育・環境学習の推進
子どもから高齢者まですべての方が環境問題を学び、自分たちが自分たちの環境を保全していくという意識を高め、自分たちにできる環境対策を実践してもらうため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○環境出前講座の開催
環境に関する知識や情報をより多くの方に知っていただき、環境保全に関する取り組みを実践してもらうため、自治会や学校等に出向き、環境に関する講座を開催しました。
＜内容＞・地球温暖化防止対策について
・水質について・ごみの分別・リサイクルについて・廃油石けんづくりについて
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施回数

11 回

10 回

3回

参加者数

840 人

338 人

235 人

○こどもエコクラブ
子どもたちによる自主的な活動を推進するため、こどもエコクラブの登録及び活動支援を推進しました。
（環境省後援）水辺の教室の開催

開 催 日 8 月 3 日（金）開催場所 栃木市永野川緑地公園
参加人数 エコクラブ１団体 19 名○図書館企画展示事業
市内各地域にある図書館では、市民の皆さんが読書を通じ、少しでも環境問題についての意
識を高め、環境にやさしい生活を実践していただくことを願い企画展を実施しました。
実施箇所

企画名

事業の概要

実施期間

省エネ効果を期待できる、緑のカーテンな 5 月 13 日
栃木図書館

ＧＲＥＥＮ

どの「夏野菜の育成」に関わる資料を収集 ～7 月 5 日
し展示- 42 -

こどもに人気の「むし（昆虫）」などをキー 9 月 8 日
ぼくら昆虫

ワードとした絵本を収集し、自然環境の大 ～11 月 12 日
切さを学んでもらう

藤岡図書館

都賀図書館

歴史講座
「渡良瀬川の今昔」
みんなで増やそう緑
のカーテン
山を楽しむ

郷土史研究家を講師に迎え、渡良瀬川の流 10 月 13 日
水域の変遷について、時代背景を踏まえて解説した講座を開催
図書館南側・東側（窓側）にグリーンカー 5 月 19 日
テン（あさがお）をつくるため、利用者と一緒に植え付けを行うイベント
夏山のシーズンに山歩きやトレッキング 7 月 6 日の本を集めてニッポンの山々を紹介～7 日 31 日

栃木図書館 災害・防災について 頻発する自然災害や、防災のために取るべ 7 月 6 日
西方館

考えてみよう牛乳パックでおもちゃづくり

き行動などをテーマに資料を展示～7 月 31 日

牛乳パックを利用したおもちゃづくり。不 7 月 29 日
要品を材料にしておもちゃづくりを行う
工作教室〔栃木図書館企画展示 「ＧＲＥＥＮ」〕〔藤岡図書館企画展示「ぼくら昆虫」〕【成果及び今後の課題】
市が行う出前講座だけでなく、環境に関する知識・技術・経験を有す団体等による講座など、市民が興味関心の気持ちを継続できるような学習の機会の提供を検討していきます。

個別施策 環境情報の共有化
環境情報を収集し、市民や事業者からの情報も併せて整理保管し共有化できる仕組みを作りました。
【主な施策の実施状況】○環境情報の提供- 43 -

広報紙を積極的に活用するとともに、市ホームページにより情報提供を行いました。
【成果及び今後の課題】
市ホームページの内容が本市に関するものに偏っていることから、国・県の環境関連の情報量を増加するように努力します。

個別施策 人材の育成
地域の環境学習の推進や環境ボランティアの育成を図るとともに、実践的な指導が行える人材の育成に関する取組みを進めました。
【主な施策の実施状況】〇渡良瀬遊水地ボランティアガイドの育成
渡良瀬遊水地の治水・利水機能のほか、植物や野鳥などの自然環境を学び、その役割や魅力を遊水地の来訪者に伝えるボランティアの養成を行いました。養成講座の修了生は、渡良瀬遊水地ガイドクラブとして活躍しています。
（渡良瀬遊水地ボランティアガイド養成講座）
開催期間

4 月 14 日から 10 月 20 日までの全 6 回会

体験活動センターわたらせ 他

場

参 加 者

8名

○地域クリーン推進員への研修会開催
循環型社会の推進について、地域クリーン推進員
連合会総会の際に研修会を開催しました。
開 催 日

5 月 28 日（月）場

栃木市栃木文化会館

所

参 加 者

小ホール

約 120 名〔地域クリーン推進員連合会総会〕【成果及び今後の課題】
・遊水地来訪者へのガイドのほか、市の事業でも遊水地の案内役として活躍しており、治水・利水機能や豊かな自然環境を学ぶ場として機能しているため、継続して行います。
・地域クリーン推進員の任期は 2 年であり、地域の環境美化の向上を図るため、今後も定期的に研修会を開催し、人材育成を推進します。

個別施策 地球環境問題への意識の向上- 44 -

環境問題は、地球温暖化をはじめ地球規模で顕在化してきていることから、身近な環境だけではなく地球環境問題についても意識を持っていただくため、次の取り組みを行いました。
【主な施策の実施状況】○啓発事業の実施
広報紙等による情報提供を行うとともに、出前講座等を積極的に働きかけ、環境に関する知
識や意識の向上に努めました。
○エコライフ in とちぎの開催
身近な環境問題から地球温暖化などの世界的な環境問題に関する意識の向上を図るため、エコライ
フ in とちぎを開催しました。
開 催 日

2 月 9 日(土)場

所

栃木文化会館内

容

環境啓発体験学習ブース、
環境保全活動発表及び遊水地講演会
３Ｒポスター表彰〔大宮南小学校児童による活動発表〕

環境団体感謝状贈呈
来 場 者

講演会約 280 人、体験学習ブース約 350 名【成果及び今後の課題】
エコライフ in とちぎでの小学生の環境保全活動の発表は、大変好評でした。子どもによる発表により子どもを取り巻く社会全体の環境意識の向上が図れる可能性が高いことから、今後も発表を継続したいと考えます。

個別施策 地球温暖化対策の推進
日常における一つ一つの行動が環境負荷の少ないものになるよう、環境問題の解決に向けての対策を実践していただくため、次の取り組みを推進しました。
【主な施策の実施状況】○地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づく実行計画の策定と推進
・基準値を平成 26（2014）年度として、平成 29（2017）～令和 2（2020）年度までに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量や紙、水の使用量 5％以上、ごみの排出量を 10％以上削減することを目標とするエコオフィス推進実行計画を策定しています。これに基づき、各種施策を実施しました。
基準値
温室効果ガス排出量
廃棄物処理量

現状値

目標値

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

24,930t-CO₂

25,362t-CO₂

25,436 t-CO₂ 21,614t-CO₂

43,342ｔ

44,562ｔ- 45 -

44,748ｔ

令和 2 年度

39,008ｔ

目標比
85.6％
87.2％

水使用量

564,768 ㎥

583,712 ㎥

523,858 ㎥

536,530 ㎥

102.4％

紙類使用量

38,222 千枚

33,511 千枚

30,683 千枚

36,311 千枚

118.3％

・各課・室等にエコ推進員を置き、各課において実行計画の推進を図るとともに、各職員の環
境意識の向上を図るため、研修会を実施しました。
開 催 日 2 月 19 日（火）場

所 栃木保健福祉センター 2 階

参加人数
内

大会議室

108 名

容 ①栃木県地球温暖化防止活動推進センター「地球温暖化の現状と対策への取組み」②エコオフィス推進実行計画について【成果及び今後の課題】
庁舎内の CO₂削減のため省エネ機器への交換など積極的な取り組みが必要になります。

- 46 -