フィリピンにおける２地域ＳＡＭをデータとしたＳＣＧＥモデルによる交通基盤整備のあり方の検討＊
An Empirical Study on the Application of SCGE Model using Multi-regional SAM in the Philippines*
溝上 章志**・柿本 竜治***・糸瀬基記****・Cristela Gose-Dakila*****
Shoshi MIZOKAMI, Ryuji KAKIMOTO, Motoki ITOSE and Cristela Gose-Dakila

１．はじめに先進国の政府開発援助は途上国の目覚ましい経済

それを加味した上で実施の是非を判断することが重要である．

発展に貢献をしているが，その一方で首都圏と地方部

このような地域別，所得階層別への波及効果を計量間での地域格差や所得格差が問題となっている．フィ的に分析する方法としては，多地域社会会計行列

リピンにおいても同様であり，マニラ都市圏 NCR（MSAM : Multi-regional Social Accounting Matrix :）を（National Capital Region）とその他の地域 ROP（Rest of

用いた乗数モデル分析や空間的応用一般均衡分析

the Philippines）で地域格差が大きな問題となっている．

（SCGE : Spatial Computable General Equilibrium ）があ

たとえば，2000 年の NCR の人口は全国のわずか 13％

る．本研究では，フィリピンを対象国として，に過ぎないにも関わらず GDP は 36％を占めており，

1) 社会会計行列（SAM：Social Accounting Matrix）と２

その傾向は近年，ますます拡大している．このような地域間産業連関表（MRIO：Multi-regional I/O Table）か

経済状況下では，地方部から首都圏への労働人口の集らフィリピンにおける２地域 SAM を推計する．
次に，中が失業者を増加させ，首都圏内での所得格差を招く

2) この２地域 SAM をデータベースとした空間的応用といった問題を生じさせている．これは，インフラ投

一 般 均 衡 （ SCGE ： Spatial Computable General

資が首都圏に集中していることや，港湾や幹線道路な

Equilibrium）モデルのプロトタイプを構築する．

どの地域間交通インフラの不足により地方部から首都

3) これを用いたシミュレーションによって，地域間の圏への貨物輸送が円滑になされていないことなどが原

交通施設整備が地域別，所得階層別の家計に及ぼす便因と考えられる．事実，フィリピンでは ROP から NCR

益を計測し，途上国への社会基盤投資のあり方を検討

への輸送容量が不足しており，特に農作物の地域間輸することを目的とする．

送において顕著である．
政府開発援助も，通常，社会的効率性の視点から実２．２地域２所得階層別ＳＡＭの作成施の是非が判断される場合が多い．しかし，首都圏への投資による社会的効率性は国全体を通して大きなも（１）社会会計行列ＳＡＭのであっても，その一方で地域間や所得階層間の格差

社会会計行列 SAM は，経済体系を支払いと受取りを助長してしまうことも考えられる．したがって，途という概念により記述しており，一国の包括的な経済上国における社会基盤整備の評価には，マクロ的な社

循環を明示したマトリックス形式の社会会計表示方式

会的効率性に加えて，ミクロ的に各地域に及ぼす効果，

であり，ノーベル経済学者受賞者 Stone によって体系

また所得階層別の家計に及ぼす効果を的確に計測し，化された．ここで SAM を産業連関表と国民経済計算*keywords：SAM，SCGE，ODA**正員 工博 熊本大学工学部環境システム工学科（熊本市黒髪 2-39-1，E-mail:smizo@gpo.kumamoto-u.ac.jp）***正員 博(学) 熊本大学工学部環境システム工学科****正員 修(工) 前田建設工業*****非会員 De La Salle University, Philippinesと対比させて，その特徴を明らかにする．
a) 産業連関表（Input-Output Table）
一定期間における各産業間の財・サービスの投入・産出関係を系統的・網羅的に記述したマトリックス形

式の表であり，特に産業間の相互連関性を意識して作全体の経済循環を明示しながら，詳しい商品別生産・成された見取り図的な統計表である．
三面等価
（生産，

需要構造，さらには付加価値の三面等価まで明示する

分配，支払い）の内の分配項目，国民経済計算統合第ことができる点で極めて有用である．

2 勘定「国民可処分所得」，及び第 3 勘定「資本調達勘（２）２地域２所得階層別ＳＡＭのフレーム定」に相当する部分は記録されていない．
b) 国民経済計算（A System of National Accounts: SNA）

フィリピンにおける交通基盤整備が，地域と所得階

企業，家計，政府といった各経済主体の行う経済活層に及ぼす経済波及効果を分析するため，地域をマニ

動の収入，支出，資金の借入，貸出などの様々な経済

ラ首都圏（NCR）とその他の地域（ROP）の２地域に，取引を記録したマクロ経済の包括的な統計である．国産業を第１，第２，第３次産業，および運輸産業の４

民経済計算は，商品の産出，需要がどれほどで，付加産業に分類した．また，制度部門は，集約された一つ

価値がどれほど生産され，どのように分配，配分されの政府と，NCR 低所得階層と NCR 高所得階層，ROP

たかを明らかにすることができる．しかし，表示体系

低所得階層，ROP 高所得階層の４グループに家計を分が T 型勘定形式であり，産出された商品がどのように類している．

需要されるか，生産された付加価値がどのように分配

社会会計行列は通常，国民経済計算と産業連関表にされ，家計などの商品需要にどのように結びつくかと基づいて作成される．国民経済計算は T 型勘定となっいう経済循環を明示していない．

ており，右欄が収入，左欄が支出を表し，各々の勘定
1), 2), 3)

において収入，支出が各制度部門の予算制約となる．

c) 社会会計行列（Social Accounting Matrix）

国民経済計算をデータベースとしており，分配構造，

また，このうちの生産勘定が集計された産業連関表で貯蓄構造，国内経常移転構造，さらに各部門間取引のある．図－１に生産勘定，所得支出勘定（家計，政府），受取・支出を明示した包括的な経済循環まで明示した

資本調達勘定，海外勘定の T 型勘定を示す．

マトリックス式の社会会計表示方式を SAM という．
SAM の生産勘定は産業連関表のフレームワークに一致するため，産業連関表を取り込むことにより，地域（３）多地域社会会計行列の作成
既存の SAM は全国所得階層別のフレームであるが，●資本調達勘定

●生産勘定
中間投入

x

中間消費

x

国内総資本形成

資本所得

家計最終消費
政府最終消費chcg注）図―3 の勘定体系は簡易的な表現であり国内総固定資本形成

cI

減価償却

K*
L
LI
IT *
D*

総投入

X

雇用者所得（国内）
（海外）
間接税

輸出

M

輸入

−E

総収入

X

●所得支出勘定a) 家計

cI

固定資本減耗D*SH *SG*の付いた勘定は本文中モデルの表記とは異なる
SO
経常収支
家計貯蓄
政府貯蓄

総支払い

I

総収入

I

輸出

E

●海外勘定

海外への移転

TrHO

雇用者所得

政府への移転

TrHG

資本所得

L
K*

輸入

M

フィリピンへの雇用者所得フィリピンからの雇用者所得

LO

LI

最終消費

ch

海外からの所得

TrOH

貯蓄

SH *

政府からの移転

TrGH

家計への移転

TrOH

家計からの移転

TrHO

総支払い

H

総収入

H

政府への移転TrOG

政府からの移転

TrGH

b) 政府
家計への移転TrGH

間接税

海外への移転

TrGO

家計からの所得

IT *
TrHG

最終消費

cg

海外からの移転

TrOG

貯蓄

SG

総歳出

G

総歳入

G

経常収支

SO

総支払い

O

総収入

O

注）図－１の勘定体系は簡易的な表現であり，*の付いた勘定は本文中モデルの表記とは異なる

図－１ T 型勘定表と変数の表記

空間的な経済波及効果を計測するためには，産業構造表−１ ＳＡＭ乗数モデルとＣＧＥモデルの比較と家計を多地域に展開する必要がある．本研究では，
時系列的に整合的なデータの不完備のために，一部に年度が異なる以下の統計を用い，下記のステップにしたがってフィリピン２地域２所得階層別 SAM を作成

ＳＡＭ乗数モデル

CGE モデル

固定的価格体系により変化モデル化の範囲

需要のみ

需要・供給（費用，容量）均衡状態の表現

量，または価格

量と価格同時経済理論の観念マクロ経済理論

マクロとミクロ理論の統合

モデルの諸係数

した．
・1990 年 Philippine National SAM
・1994 年 Philippine 2 Regions I- O Table
・1994 年 Philippine Total Number of families, Total and
Average Annual Family Income and Expenditure by
Expenditure Class, Urban and Rural
Step-1：1990 フィリピン SAM は SNA をデータベース
としており，産業構造は U 表と V 表から構成され，産業分類は 28 項目，家計は年間収入十分位階級，総計（155×155）のマトリックスとなっている．そこで，11 の産業を 1 つの産業に統合，年間収入十分位階級に分類されている家計を，年収 60,000 ペソを境界として高所得者階層と低所得社会層の 2 グループ，
Unincorporated Enterprise, Non-profit Institutions, Private
corporation, Public corporation の 4 制度部門を企業として 1 つに統合，3 つの資本調達勘定を１つに，７つの金融項目を１つに統合し，（39×39）に集計度を高めた．
Step-2：本研究のモデルでは２地域産業連関表を基本フレームとしており，企業と金融部門は不必要であるから，これらの不必要な勘定を除外する．その結果，SAMの受取り＝支払いの均衡が成立しなくなる．本来，企業は営業余剰を受け取り，家計と政府，資本調達部門に分配し，更に産業に投資を行う．本モデルでは，資本と労働の初期ストックは全て家計が保有すると仮定
し，家計が営業余剰を含む資本所得を全て受け取り，
この営業余剰の分配は家計を経由して政府，貯蓄投資部門へと分配されることとする．また，投資額に相当する額は家計を介して貯蓄投資部門に支払われるように分配係数を設定する．
Step-3：高所得者階層と低所得者階層の２つの家計を地域別に分類するために，NCR と ROP の所得階層別家
計数を用いて各家計勘定の規模を算定し，所得別階層を前述した４グループに分類した．したがって，NCRと ROP の同一所得階層は，共に総所得に対して同じ比率で政府への経常移転額（直接税等）と貯蓄額，海外移転額を決定することになる．

Step-4：この不均衡 SAM の投入係数（縦方向）を求め，産業連関表部分である中間投入，付加価値，最終需要を所与とし，残りのセルは（投入額）＝（総収入−最終消費額）×（投入係数）として収束計算させ，２地域２所得階層別 SAM を推計した．

３．多地域ＳＡＭをデータとしたＳＣＧＥモデル（１）ＳＡＭ乗数モデルとＳＣＧＥモデル
IO 分析のように，外生要因に何らかの変化が生じた
ときの経済波及効果を比較静学的に分析する方法がSAM 乗数モデルである．しかし，この SAM 乗数モデ
ルと SCGE モデル 4), 5), 6), 7) にはいくつかの決定的な相違点があり，表−１にその概要をまとめるが詳細説明は省略する．

（２）本モデルの前提条件
本モデルは下記の前提条件の下に構築されている．
1) 経済主体は一般産業，輸送部門，家計，政府である．
2) 輸送部門に対する需要は生産財の需要に伴う派生需要のみから成る．
3) 各地域で生産された個々の財は産地により差別化されている．
4) 労働は地域間産業間で自由に移動でき，資本は地域間での移動はできないが産業間で移動可能である．
5) 生産物と生産要素の市場は各々完全競争的である．
6) 地域は NCR と ROP の 2 地域，家計の所得階層はそれぞれの地域で高，低グループの 2 階層に区分する．

（２）経済主体の行動モデル
各主体の行動は下記のように定式化した．
以下では，導出された全てのモデル式は文末の付表にまとめて記述し，文中には記述していない．
a) 一般産業( j = 1,2,3) （図−２参照）：一般産業は

産出財

生産要素

資本

家計可処分所得

中間投入

i=1

2
合成財消費

労働

現在消費

将来消費（貯蓄）

Leontief

i=1

3

2
合成財消費

3

Cobb − Douglas

ROP ・・・ NCR

NCR

ROP

NCR

ROP ・・・ NCR

Cobb − Douglas

ROP

Cobb − Douglas

図－２ 一般産業の行動モデル構造

図－３ 家計の行動モデル構造

第 1〜3 次産業に集計されている．地域 s における産業用最小化行動より，一般産業と同様に中間投入材，労j は中間投入財と資本と労動の生産要素を投入し，与働，資本ストックに対する需要関数が得られる．

えられた技術，価格のもとで費用最小化行動により，

c) 家計 (m ) （図−３参照）：NCR-L，NCR-H，ROP-L，規模に関して収穫一定の技術を用いて財 j を生産する

ROP-H から成る家計 m は，予算制約式(5)のもとで，と仮定する．これより中間投入材，労働，資本ストッ

最終消費財の購入により，Nested 型の効用最大化を図

クの需要関数(1)〜(3)が得られる．

る．これより，家計の合成財需要関数(6)が得られる．

b) 運輸部門 ( j = 4) ：運輸部門に対する需要は地域間

d) 政府：集約された一つの政府は歳入と歳出のバラン

及び地域内の生産財の移動に伴う派生需要であり，輸ス式(7)の下で費用最小となるような政府最終消費額

送費用は発送地の運輸部門に支払われるとする．地域

いっぱいの政府サービスを購入することで，合成財需r の運輸部門に対する輸送サービスの総需要は，家計，要関数(8)が得られる．

政府の最終消費，投資，輸出，輸入の派生需要式(4)にe) 貯蓄投資：貯蓄投資部門は，投資総額と家計貯蓄，よって決定される．輸送需要を満足する輸送部門の費

政府貯蓄，対外部門の貯蓄，固定資本減耗とのバラン

表－２ 設定，推定するパラメータ
モデル

部門

パラメータ

パラメータ数解説

a0s j

2s×3j＝6

地域 s 産業 j の生産一単位当たりの付加価値を示す付加価値率sKj

2s×3j＝6

地域 s 産業 j の労働分配パラメータa Ljs

2s×3j＝6s
地域 s 産業 j の資本分配パラメータ ただし aKj+ aLjs = 1

A0s j

2s×3j＝6式(3)の等式を成り立たせる調整パラメータ

a

生産関数

産業

家計

消費支出

政府

貯蓄投資

s
ij

A

2 ×3 ×3 ＝18

地域 s 産業 j の合成財 i の中間投入係数

α

rs
ij

2r×2s×3i×3j＝36

地域 s 産業 j の合成財 i の購入地 r 選択確率τ sj

2s×3j＝6

地域 s 産業 j の間接税率

β

m
ih

3i×4m＝12

家計 m の最終消費財 i 購入の選択確率rmih

2r×3i×4m＝24

家計 m の最終消費財 i の購入地 r 選択確率

β

s

i

j

β ig

3 ＝3

政府の最終消費財 i 購入の選択確率

β igr

2r×3i＝6

政府の最終消費財 i の購入地 r 選択確率

β iI

3i＝3

貯蓄投資部門の産業 i への投資比率

β2r×3i＝6

貯蓄投資部門の産業 i への投資地域 r 選択確率

r
iI

i

ス式(9)の下での投資費用最小化行動により，投資量需Step-0: 外生値の設定

要(10)を決定する．

Step-1: 生産要素価格 ρf) 海外部門：海外部門では，輸入，海外への雇用者所
得，家計と政府からの経常移転を収入とし，輸出，海外からの雇用者所得，家計と政府への経常移転を支出

Step-2: 1 単位あたり生産要素需要量 ｋ,ｌStep-3: 生産者価格 Pとし，収入と支出の差額が貯蓄され，式 (11)によりバランスする．海外部門の輸入量は国内の地域 r 産業 i

Step-4: 最終需要量 Fの産出量，輸出量(12)は需要者価格を指標として決定
Step-5: 総生産量 X

する．

Step-6: 地域間産業間輸送量

xijrs（３）価格の形成
輸送条件

価格受容者である地域 s 第 j 産業が直面する財価格

容量超過

は，産出量１単位当たりの生産費用，つまり中間消費
Step-7: 生産要素の派生需要 K,L

額と税込みの生産要素費用と輸送費用の和として式(13)で表される．需要者価格は式(14)のように生産者価

No

均衡条件

格に輸送マージンを付加したものとなる．

Yes
終了（４）均衡条件
財と生産要素の各市場における需給バランス式は式(15)〜式(17)のように表される．

図－４ 均衡計算のフロー

Step-0：外生変数とパラメータを設定する．
Step-1：地域別資本収益率，賃金率の初期値を設定する．

（５）モデルのキャリブレーション
産業部門の Cobb-Douglas 型生産関数，家計の CobbDouglas 型効用関数をはじめとするいくつかの関数について，表－２に示すパラメータを基準年次のデータ
セット，ここでは先に作成した２地域 SAM を正確に再現するようにキャリブレートする必要がある．
s
生産関数の労働分配係数 α Kj
，資本分配係数 α Ljs は，Step-2：単位生産当たりの生産要素需要を決定する．
Step-3：資本収益率，賃金率，生産技術パラメータを用いて生産者価格を決定する．

Step-4：予算制約と財価格をもとに各制度部門の最終需要量を決定する．

Step-5：最終需要に見合う総生産量を決定する．
Step-6：地域間輸送量を求め，輸送量が輸送容量を超

労働分配率によって，a 0s j は地域 s 産業 j の生産一単位

過する場合は Step-3 に戻り，輸送距離を変更して生産当たりの付加価値を示す付加価値比率によって求めら

者価格を更新する．

れる．間接税率 τs
j は地域産業別に産業連関表から推計

Step-7：生産要素の派生需要量を求め，生産要素需給できる．中間合成財技術パラメータ α は産業連関表

均衡を満たせば終了する．そうでなければ Step-1 に戻の中間投入係数に相当する．制度部門別の各種最終消り，地域別資本収益率を更新する．

rs
ij

費分配パラメータ β は最終消費可能額から財 i の購入比率を計算することで求めることができる．

５．フィリピンの交通基盤整備による経済効果分析

４．均衡計算アルゴリズム（１）シミュレーションケースの設定
1994 年を基準年次，対象年次を 2004 年とし，輸送均衡解は賃金率をニューメレールとし，地域別資本

容量制約条件下で表－３に示す交通基盤整備の実施地

収益率を変化させながら，
図−４に示す手順で求める．

域が異なる 4 ケースを設定するが，いずれも輸送距離表−３ シミュレーションケース
交通基盤整備の実施地域
輸送容量制約
整備なし

Case
1
2

NCR 域内3

ROP 域内4

NCR-ROP 域間

ROP-NCR 間に輸送制約

表－４ 経済指標年平均成長率

表－５ 共通輸送単位変換パラメータ （ROP-NCR）
財・サービス

推定値

θ 1ROP− NCR

0.00495

θROP− NCR
2

0.00071

θ 3ROP− NCR

0.01018

R−N
ここで，d 0 は 1994 年基準均衡状態の輸送距離， x cap

年平均成長率

（％）

労働供給

1.658

は 1994 年基準均衡状態の ROP-NCR 間の輸送容量，

NCR

6.038

x R − N は ROP-NCR 間の輸送量を表す．また， θ irs は共

ROP

4.192

通輸送単位変換パラメータである．

資本供給

3.817

海外経済規模SCGE モデルでは，モデルの前提条件として個々の財は産地により差別化されており，財を 1 単位当たり

d rs が 10％短縮すると仮定している．ここで，2004

輸送するときの輸送サービス量は個々の財により異な

年の生産要素の初期ストック量，海外からの移転額等ると同時に，地域 r 財 i に関しては均一のものでなくの外生値を与えるために，労働と資本供給量の成長率てはならない．共通輸送単位換算パラメータは合成財を計算する必要がある．本研究では以下の統計から各i の輸送量と輸送サービス量の間に線形関係が成り立経済指標の年平均成長率を設定した．推計結果を表−つように設定しなくてはならない．本来，運輸部門の４に示す．

勘定は，鉄道貨物・道路貨物・港湾・航空運送などの・2001 Philippine Statistical Yearbook (PSNA)；Labor force

輸送に関する勘定だけから集計すべきであるが，本研

participation rate and employment status 1994-2000 ，究のデータベースである産業連関表の産業は 11 分類

Gross regional domestic product 1994-2000

であり，運輸部門に相当する勘定は運輸・通信部門で，・世界の時系列統計 （総務省統計局）；世界実質経済先の勘定に加えて旅客輸送，電気通信，放送などが計

成長率（GDP）1995-2000

上されている．そのために正確な輸送コストが計上されておらず，共通輸送単位パラメータの推定値が妥当でない地域が生じた．そこで，輸送容量制約の対象区（２）インピーダンス関数
ROP-NCR 間（上り区間）の輸送量は 1994 年には既に飽和状態にあると考えられることから，この区間の間である ROP−NCR 上りのみのパラメータを推計した．推計結果を表－５に示す．

輸送量が 1994 年の均衡状態の輸送量よりも増加すると，輸送時間を距離換算した輸送距離が更新され，価交通投資が各家計 m にもたらす便益を，施設整備の格が次式のように上昇すると仮定する．
3

2

i

r

(

)(

)

（３）シミュレーションの実行と結果の考察

3

2

実施前（Case-1）と実施後（Case-2, Case -3, Case -4）irとの等価変分 EV m を用いて計測した．

p sj = ∑∑ pir a ijrs + 1 + τ sj ω l sj + ρ s k sj + ∑∑ p ir aijrsθ irs d rs
右辺第 3 項目が輸送費用であり，宮田ら 5) に習って

地域別便益は図－５，及び地域所得階層別１家計当

地域間輸送量が輸送容量を超過すると輸送時間を距離たりの便益は図－６のようになる．域内整備である

換算した輸送距離が長くなる以下のようなインピーダ

Case-2 と Case-3 では，交通施設整備を行った地域の資ンス関数を導入した．

本収益率が大きくなり，それに伴いその地域の家計の x R− N d rs = d ROP − NCR = d 0rs  R − N  x cap rs
ROP − NCR
rs
d = d
= d0

R−N
x R − N ≥ xcap

x

R− N

px

R−N
cap

資本所得が増加し，より多くの財を購入することが可能となって便益が増加している．一方，交通施設整備を実施してない地域では，資本収益率が小さくなり，Million Peso

Peso

6,000

2,000

5,000
1,500

4,000
3,000
Case2
Case3
Case4

2,000
1,000

1,000

Case2
Case3
Case4

500

0
-1,0000-2,000-3,000

-500
NCR

ROP

図－５ 地域別便益

NCR Low NCR HighROP Low ROP High図－６ 地域所得階層別１家計当たり便益

所得が減少し，負の便益を得ることとなる．地域間整伴う派生需要として取り扱っているが，投入面では備である Case-4 では，両地域ともに交通基盤整備の恩他の産業部門と同じように費用最小化行動を規範

恵を受け，ROP は資本収益率が増加するが，NCR はとしている．

輸送制約によって減少し ROP には正の便益，NCR には負の便益を与えることとなった．

・途上国では経済発展に伴い，ROP か NCR への人口移動が急激に進み，彼らが低所得階層の大半を占め

このことから，マニラ首都圏（NCR）への交通基盤

るようになっている．このことを表現するために，投資の集中は地方部の家計に負の便益をもたらしてし労働は産業間でだけでなく，地域間の移動も可能と

まい，更なる地域格差と所得格差を誘発してしまうこなるように均衡条件を設定している．

とが分かる．フィリピンにおいては地方部と首都圏を・生産財の地域間輸送の増加に伴う輸送距離の増加を，つなぐ交通基盤整備に投資を行うことによって地域間輸送容量との関数として明示的にモデル化として，交易の円滑化を図り，地域，および所得格差の縮小に

どの地域に交通インフラ整備を行うかによる経済努めることが重要である．

波及効果の分析を可能にした．
3) 首都圏への交通基盤投資の集中は更なる地域格差

５．おわりにと所得間格差を誘発してしまうことが分かる．フィリ
ピンにおいては ROP と首都圏をつなぐ交通基盤整備

本研究では，途上国における交通基盤整備が地域別を中心に投資を行うことによって地域間交易の円滑化

所得階層別家計へ及ぼす経済波及効果を，２地域 SAMを図り，地域格差の縮小に努めることが重要である．

をデータベースとした SCGE モデルによって評価する

SAM をデータベースとした SCGE モデルは，経済モデルの開発を行った．本研究のモデルの特徴は以下

効率性だけでなく，付加価値の分配構造と帰属など社のとおりである．

会的厚生の視点からの社会基盤投資の評価ができる点

1) 1 地域 SAM を簡潔に多地域 SAM へ展開する方法をで，途上国への政府開発援助プロジェクトの事前評価示したことである．この SAM は 2 地域 2 所得階層別に有用である．また，SAM をベースとした SCGE モに区分されており，主体別だけでなく地域別，所得階

デルは，環境汚染物質問題や人口流動，失業者問題な

層別の経済波及効果の測定が可能である．

ど，様々な分野に適用可能である．

2) この 2 地域 2 所得階層別 SAM をデータベースとし
た SCGE モデルを構築した．このモデルは標準的なCGE モデルの枠組みに沿ってモデル化されているが，以下の点で工夫がされている．
・輸送部門の需要は地域内，地域間の生産財の移動に

参考文献
1) Richard Stone: The Accounts of Society, Journal ofApplied Econometrics, No.1, pp.5-28, 1986.
2) Geoffrey J. D. Hewings and Moss Madden: Social andDemographic Accounting, Cambridge University Press
3) Graham Pyatt: Fundamentals of Social Accounting,

デルの公共投資評価への適用，1998.6.
7) 宮城俊彦，本部賢一：応用一般均衡分析を基礎にしEconomic Systems Research, Vol.3, No.3, pp.315-341,

た地域間交易モデルに関する研究，土木学会論文集，

1991.

No.530／Ⅳ-30，pp.31-40，1996.1.

4) 市岡修：応用一般均衡分析，有斐閣，1991 年 6 月
5) ジョン・B・ショウヴン／ジョン・ウォーリ：応用
一般均衡分析，東洋経済新報社，1993.10.

8) 陳自力，宮田謙：中国エネルギー供給に関する多地域一般均衡分析，土木計画学研究・論文集，No.15，
pp.359-368，1998．

6) 土木学会土木計画学会研究委員会：応用一般均衡モ

フィリピンにおける２地域ＳＡＭをデータとした
ＳＣＧＥモデルによる交通基盤整備のあり方の検討＊
溝上 章志**・柿本 竜治***・糸瀬基記****・Cristela Gose-Dakila*****
途上国に対する ODA による交通基盤投資は，マクロ的な社会的効率性に加えて，地域や所得階層別の家計に及ぼす効果を考慮した上で実施の是非を判断することが重要である．このような
地域別，所得階層別への波及効果を計量的に分析する方法としては多地域社会会計行列を用いた空間的応用一般均衡分析がある．本研究では，フィリピンを対象国とし，独自に展開した２地域
２所得階層別社会会計行列をデータベースとした空間的応用一般均衡モデルを構築し，地域間の交通基盤整備が地域別，所得階層別の家計に及ぼす便益を計測する．

An Empirical Study on the Application of SCGE Modelusing Multi-regional SAM in the Philippines*
By Shoshi MIZOKAMI**, Ryuji KAKIMOTO***, Motoki ITOSE****and Cristela Gose-Dakila*****
Recently, developing countries are gradually achieving economic development. However, with thiscomes problem of regional economic and income disparity between urban and rural areas. The factors
contributing to this are excess of investment in capital area and inefficiency of inter-regional trade. In thesecountries, decision making on project implementation should be made based not only on social efficiency
on a macro point of view but also based on the effect exerted by every region and household income level.
Spatial Computable General Equilibrium (SCGE) Model, which uses Social Accounting Matrix (SAM)with two regions and two-income level household as the database, is built to estimate benefit of eachregion and household level due to traffic infrastructure investment. Results show that traffic infrastructure
investment in capital area causes farther regional and income gap in household income.

付表
項目

解

ＳＣＧＥモデル体系の概略

説

中間投入財需要モx ijrs =p sj α ijrs χ ijs

輸送部門

労働需要

 α Ljs ρ s L = s α Kj ω 

資本ストック需要 α Kjs ω K sj =  s s  α Lj ρ 

輸送サービス
需要

2

j
4

s
2

α Ljs

a ojs X sj

(3)

A0s j
4

m

3
 4

= ∑ ∑ ∑ x d θ ir + ∑  ∑ chirm d rh + cg ir d irg + cI ir d rI + e ir d re − m ir d rm  θ ir
i
j
s
i  m

3

rs
ij

rs

[ (

4

) ] + γ ⋅ ∑ ∑ ω ⋅ L + TrGH + TrOH

H m = γ Km ⋅ ∑ ∑ ρ s 1 − η sj K sj

家計j

β ihm β ihrm y hm

chirm =
4

m

2

4

s

j

m
L

s
j

m

(6)

q irh

∑ (H − TrHG )⋅τ
予算制約式

(2)

A0s j

s

合成財需要関数式

T r = ∑ ∑ x 4rsj + ∑ ch4rm + cg 4r + cI 4r + e 4r − m 4r

2

予算制約式

aojs X sj

s
j

4

ル

(1)

q irs a ijs
s
α Kj

一般産業

デ

m

m

d

m

2

4

s

j

(

)

+ ∑ ∑ τ sj ⋅ ρ s ⋅ K sj + ω ⋅ Lrj + TrOG
(7)

4

= y g + ∑ TrGH m + SG + TrGO

政府

m

合成財需要関数

予算制約式

cg ir =

cI ir =
2

バランス式

2

4

4

s

j

m

β iIr p iI bi I

生産者価格
財価格
需要者価格
財市場
均衡条件

4

4

TrHO m∑r ∑i q ir 3 mir + LI + TrGO + ∑
m
2

4

4

r

i

m

= ∑ ∑ q i eir + LO + ∑ TrOH m + TrOG + SOXr
 q r 3*
mir = mir*  i r*  ， eir = eir*  i
r3 
X
q
i 
i 


3

2

i

r

(

)(

)

qirs = pir + p 4r θ irs d rs
2

4

4

s

j

m

3

2

i

r

(14)

X ir = ∑ ∑ x ijrs + ∑ chirm + cg ir + cI ir + e ir − mir4

LS = ∑∑ Lsj
s

j

(15)

4

(16)，

KS s = ∑ K sj
j

(11)

(12)

p sj = ∑∑ pir aijrs + 1 + τ sj ω l sj + ρ s k sj ＋ ∑∑ pir aijrsθ ir d rs

2

生産要素市場

(9)

(10)

q irI

海外部門
輸入，輸出需要

(8)

q irg

p I I = ∑∑ D sj + ∑ σ m Yhm + SG + SO

貯蓄投資
生産財需要関数β ig β igr y g

(17)

(13)

m

(5)

(4)