52回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
目次
第52回定時株主総会招集ご通知1（添付書類）

開催日時

平成27年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始予定時刻：午前９時）

事業報告

3

連結計算書類16北海道小樽市稲穂２丁目22番１号

計算書類

20

株主総会参考書類

25

小樽経済センタービル７階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案

剰余金の処分の件

25

第２号議案

定款一部変更の件

25

第３号議案

取締役６名選任の件

26

第４号議案

監査役３名選任の件

29

第５号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 30

開催場所

書 面 に よ る
議決権行使期限平成27年６月23日（火曜日）
午後5時30分まで

和弘食品株式会社
証券コード 2813

証 券 コ ー ド 2813
平成27年６月８日

株

主

各

位
北海道小樽市銭函三丁目504番地1
代表取締役社長

和

山

明

弘

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第52期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第52期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

具記
平成27年６月24日（水曜日）午前10時
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル ７階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
定時株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の
個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただいておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した、連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の提供書面に記載のもののほか、この連結
注記表及び個別注記表として表示すべき事項も含まれております。
後記の、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
和弘食品ウェブサイト
http://www.wakoushokuhin.co.jp/― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(提供書面)事

業報

告26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )１．企業集団の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大幅な円安にもかかわらず輸出が伸びず、消費増税前の駆け込み需要の反動や実質賃金の目減りなどから個人消費が落ち込み、民間設備投資も低迷するなど景気の悪化が鮮明となり、平成27年10月の消費税率10％への引き上げが見送られました。年度後半の原油相場の急落や日銀の追加緩和
による株価の上昇が景況感を和らげたものの経済の先行き不透明感は色濃いまま推移いたしました。
食品業界では、異物混入事故が相次ぎ、大きな社会問題となりました。また、新興国の需要拡大から原料相場が高騰するなか、急激な円安でコストが大幅に上昇し、多くの大手食品メーカー、外食企業などが値上げを行いました。
こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で外食、中食向け業務用調味料市場の開拓、拡大を図るため、業務用卸企業との取り組みやお客様に対する提案型営業を強化すべく各種展示会に参加するとともに本社、各支店などで試食提案会を積極的に行いました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けのアピールを強化いたしました。さらに、販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログVol.2」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。加えて、外食、中食業界に向けて、ラーメンスープ以外の各種業務用調味料の拡販に注力いたしました。これらの取り組みにより、業務用ラーメンスープをはじめとす
る外食、中食向け業務用製品の売上が増加いたしました。
商品開発部門では、スピーディーで的確な開発業務を行うべく営業スタッフとのお客様への同行を積極的に行うとともに開発スタッフの技術レベルの向上を図りました。
生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力し、品質と生産性向上を目指すとともに原材料費などの上昇を抑制すべく購買業務の見直しを図りました。
また、全社的な品質保証業務の充実を図るべく品質保証室の体制を強化いたしました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

米国子会社につきましては、日本からの輸入商品の販売に注力するとともに、工場建設に本格的に着手し、工場稼働の準備や工場稼働後を見据えた営業活動などに積極的な取り組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が伸び6,060百万円（前期比9.5％増）となりました。また、営業利益は146百万円（前期比40.2％増）、経常利
益は為替差益などが加わり312百万円（前期比75.5％増）、当期純利益は124百万円（前期比56.4％増）となりました。
部門別売上高区分

売

上高（百万円）

対

前

期

増

減

率（％）

別

添

用

2,666

0.3

業

務

用

2,758

18.4

ス

284

3.5

5,710

8.5

等

350

30.4

計

6,060

9.5

製 品
天

然

エ

キ

計
商

品

合

（注） 製品とは自社製造商品、商品等とは仕入商品等として区分しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は668百万円であります。
その主なものは、子会社であるWAKOU USA INC.で建設中の工場及び製造設備であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）財産及び損益の状況
第 50 期
平成25年３月期

高（百万円）

5,576

5,518

5,533

6,060

益（百万円）

252

172

177

312

益（百万円）

141

87

79

124

（円）

17.22

10.70

9.72

15.20

分

売

上

経

常

当

期

利
純

利

第 52 期
第 51 期（当連結会計年度）
平成26年３月期
平成27年３月期

第 49 期
平成24年３月期

区

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

5,277

5,931

5,892

6,651

純

資

産（百万円）

3,994

4,091

4,127

4,289

487.75499.66504.07523.88

１株当たり純資産額（円）（注）1．第49期については単体で記載しており、第50期からは連結で記載しております。
2．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
3．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

WAKOU USA INC.

資

本

金

当社の議決権比率

主 な 事 業 内 容

480万USドル

100%

各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売(4）対処すべき課題
当社グループは、成長戦略の一方の柱として、海外事業に積極的な取り組みを行ってまいります。特に、米国事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、
カリフォルニア州で現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図るべく、建設中の工場が竣工する予定となっております。そのため、今後、工場稼働に伴い計上する減価償却費や従業員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。そこで、その課題に対処すべく、国内の業務用調味料市場における競争力を強化し、収益基盤の確立を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるべく、日米両国において積極的― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

な事業への取り組みを行ってまいります。
（5）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、各種食品向け調味料、天然エキス等を主に製造販売しており、その大半をお客様ブランド名により国内外に供給しております。
これらの当社製品は、北海道の恵まれた天然資源を素材として自社工場でエキス化し、それを各種製品の原料として使用することにより、当社独自の多種多様な「味」を創り、加工食品業界、外食産業、コンビニエンスストア業界等に向けて販売しております。
なお、取扱品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

別

添

用

各種調味料・スープ・たれ類

業

務

用

各種調味料・スープ・たれ類

ス

エキス、ブイヨン等（コンブ・ホタテ・カニ・ポーク・チキン等）

等

メンマ、チャーシュー、コーン等

天

然

エ

商

キ

品

（6）主要な事業所及び工場（平成27年３月31日現在）①

当社の主要な事業所及び工場
名

称

本

所

在

社

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

札

幌

支

店

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

東

京

支

店

神奈川県横浜市神奈川区千若町１丁目３番地

東

北

支

店

宮城県仙台市泉区泉中央３丁目16番地３

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区南船橋２丁目６番３号

工場

茨城県坂東市幸田1282番地１

場

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

地

関

東

北

海

道

工

北 海 道 第 二 工 場②

第２.ＢＳビル９階

北海道紋別郡湧別町北兵村３区529番地11

子会社の事業所
名

称

WAKOU USA INC．

所

在13930 Borate Street, Santa Fe Springs, CA― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

地（7）使用人の状況（平成27年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
169名

7名増

（注） 上記使用人以外に嘱託、臨時社員、パートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員数は75名であります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

159名

平

3名増

均

年

齢

平均勤続年数40歳0カ月

14年1カ月（注） 上記使用人数は就業人員であり、他社への出向者及び臨時雇用者数は含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借入

株 式 会 社北株 式 会 社北株 式 会 社み株 式 会 社

先
海

道

入

金

残

300,000

行

237,500

行

234,375

三 井 住 友 銀 行

100,000

ず銀ほ銀（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

高 （千円）

行

洋銀借

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

社

16,600,000株
9,493,193株
2,371名名

和山

商

持 株 数（千株）

持株比率（％）

店

2,074

25.33

日清オイリオグループ株式会社

1,600

19.54

水

元

公

仁

210

2.56

和

山

明

弘

207

2.53

行

190

2.32

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

142

1.73

中

子

80

0.99

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80

0.98

和 弘 食 品 社 員 持 株 会

56

0.69

斎

55

0.67

株

式

会

社

川

北

陸

な

藤

銀

を

大

洲

（注） 持株比率は自己株式（1,304,805株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（平成27年３月31日現在）
会社における地位
代

表

取

締

役

社

氏
長

和

名
山

明

担当及び重要な兼職の状況

弘

生産本部管掌

専

務

取

締

役

中

島

康

二

営業本部長兼営業部長兼商品部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当

常

務

取

締

役

市

川

敏

裕

管理本部長兼経理部長

常

務

取

締

役

後

藤

政

弘

品質保証室長兼CVS担当
WAKOU USA INC. President (出向）

役

城

畑

孝

康

生産本部長

役

久

松

幸

雄

取

締

常

勤

監

査

監

査

役

森

本

監

査

役

森

川

潤

清

森本清税理士事務所所長

一

森川公認会計士事務所所長
北海道中央バス株式会社社外監査役（注）1．監査役久松幸雄氏、森本清氏、森川潤一氏は、社外監査役であります。
2．森本清氏は、税理士として税務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
3．森川潤一氏は、公認会計士として会計及び財務に関する専門的な知見を有しております。
4．当社は、監査役森本清氏及び監査役森川潤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）当事業年度中の取締役及び監査役の異動
当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

中

島

康

二

営業本部長兼営業部長兼商品部長
営業本部長兼営業部長兼商品部長
兼経営企画室長兼提携業務推進室
兼経営企画室長兼提携業務推進室
平成26年６月25日
長
長兼海外事業担当
WAKOU USA INC. President

後

藤

政

弘

品質保証室長兼CVS担当
WAKOU USA INC. President

品質保証室長兼CVS担当
WAKOU USA INC. SeniorVice President― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

異動年月日

平成26年６月25日

（3）社外役員に関する事項（平成27年３月31日現在）① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

監 査 役

森

本

監 査 役

森

川

名

潤

兼 職 先 法 人 等 名

兼 職 の 内 容関係

清森本清税理士事務所所長

取引関係はありません

一

森川公認会計士事務所
北海道中央バス株式会社

所長
社外監査役

取引関係はありません②

当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
氏

取 締 役 会（６回開催）

名

監 査 役

久

松

監 査 役

森

本

監 査 役

森

川

幸
潤

監 査 役 会（７回開催）

出 席 回 数（回）

出 席 率（％）

出 席 回 数（回）

出 席 率（％）

雄

６回

100%

７回

100%

清

６回

100%

７回

100%

一

６回

100%

７回

100%

・上記以外に会社法第370条に定める書面決議を７回行っています。

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況
・監査役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者としての見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森本清氏は、主に税理士としての税務・会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計・財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

④

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、社外取締役の選任について検討しておりましたが、前期には適任候補者がみつからなかったことなどから、当事業年度末において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正や社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役の人選に努めましたので、平成27年６月24日開催予定の第52期定時株主総会に社外取締役候補者
を含む取締役選任議案を上程いたします。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

人 員 数（名）報酬等の総額
（千円）

取

締

役

５

54,997

監

査

役

３

7,144

８

62,141

合計

摘（うち社外監査役３名

要7,144千円）（注）1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において取締役の報酬の年額は150,000千円以内、監査役の報酬の年額は20,000千円以内と決議されております。
3．事業年度末の人員は、取締役５名、監査役３名であります。
4．支給額には、以下のものも含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額
取締役５名
10,170千円
監査役３名500千円（うち社外監査役３名 500千円）

５．会計監査人の状況（1）名称

新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支 払 額（千円）①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13,300②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額13,300（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。

（3）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。
― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を一部改正する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、役員・社員行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当取締役を委員長とする
コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリ
スクを分析し、その対策を具体化する。
③ コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築する。社
員が直接報告することを可能とする報告相談窓口、内部告発窓口（ワコウホットライン）を設ける。報告・通報を受けたコンプライアンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告する。
なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
④ コンプライアンス推進委員会及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアン
ス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
⑤ コンプライアンス担当取締役、監査役会、監査法人は、定期的に会合をもち、情報の交換に努め、定期的にコンプライアンス推進委員会にその結果を報告する。
⑥ 社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告
され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申する。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求める。
③ 当社は、子会社のリスク管理についてリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、子会社リスクを網羅的に管理する。
④ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運営方針を策定する。
⑤ 当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑥ 当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行う。
⑦ 海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
― 13 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとする。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要― 14 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事実等について意見交換を行う。
監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
③ 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図る。
②― 15 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
開業費
資産合計

金

額
2,990,523
1,075,866
1,021,796
288,005
237,385
7,114
270,762
26,50362,982645△539
3,589,571
3,300,064
1,213,877
273,725
28,887736,486
140,871906,216
19,09918,311
788
270,406
67,020
1,010
2,171
502
96,87049,241
52,974
2,787△2,171
71,87771,877
6,651,972

科(負債の部)
流動負債金額1,563,666

買掛金

563,078

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

212,500

リース債務

52,910

未払金

238,349

未払費用

18,720

未払法人税等

187,582

未払消費税等

71,360

預り金
賞与引当金
固定負債

5,164
114,000
798,553

長期借入金

559,375

リース債務

99,651

役員退職慰労引当金

127,353

繰延税金負債

10,258

その他

1,915

負債合計

2,362,219(純資産の部)
株主資本4,152,488

資本金

1,413,796

資本剰余金

1,376,644

利益剰余金

1,594,428

自己株式△232,381

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計― 16 ―

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目

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

137,264
17,655
119,6094,289,752
6,651,972

連 結 損 益 計 算 書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,060,482

売上原価

4,567,937

売上総利益

1,492,544

販売費及び一般管理費

1,346,525

営業利益

146,019

営業外収益
受取利息及び配当金

1,676

受取賃貸料

4,441

受取保険金

1,024

為替差益

175,642

その他

10,401

193,186

営業外費用
支払利息

4,417

開業費償却

22,006

その他

746

経常利益

27,170312,034

特別損失
固定資産除却損

24

税金等調整前当期純利益

24
312,010

法人税、住民税及び事業税

193,448

法人税等調整額△5,902

187,546

少数株主損益調整前当期純利益

124,464

当期純利益

124,464― 17 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

1,413,796

主資本剰余金
1,376,644

資

利益剰余金
1,510,905

本
自己株式△232,381

株主資本合計
4,068,965

剰 余 金 の 配 当△40,941△40,941

当

124,464

124,464

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

83,522－

83,522

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
その他の包括
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,531

52,99658,528

純資産合計
4,127,493

剰 余 金 の 配 当△40,941

当

124,464

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,123

66,61278,73678,736

当 期 変 動 額 合 計

12,123

66,61278,736

162,259

当

17,655

119,609137,264

4,289,752

期

末

残

高

― 18 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
和

弘

食

取締役会

品

株

式

会

社

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

森

茂

伸 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、和弘食品株式会社の平成26年4月1日から平成27
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 19 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位：千円）科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額
3,484,262
795,081
77,005
941,729
288,005
229,553
7,114
265,391
779,72161,87439,748△964
3,370,347
2,131,249
1,004,525
68,629254,001819
26,460635,942
140,871
18,673
17,884788
1,220,424
67,020952,167
52,974150,434△2,171
6,854,610

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計― 20 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額
1,555,609
560,708
100,000
212,500
52,910234,674
187,582
71,360114,000
21,873
798,553559,375
99,651
127,353
10,2581,915
2,354,163
4,482,791
1,413,796
1,376,644
1,376,542
101
1,924,731
103,300
1,821,431
259,000
1,562,431△232,381
17,655
17,6554,500,447
6,854,610

損

益

計

算

書

26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,055,430

売上原価

4,565,099

売上総利益

1,490,330

販売費及び一般管理費

1,184,948

営業利益

305,382

営業外収益
受取利息及び配当金

20,584

受取賃貸料

4,441

為替差益

174,101

その他

14,425

213,552

営業外費用
支払利息

4,417

その他

641

経常利益

5,059
513,876

特別損失
固定資産除却損

24

税引前当期純利益

513,851

法人税、住民税及び事業税

193,360

法人税等調整額△6,094

当期純利益

187,265
326,586― 21 ―

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24

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
資本金

主
本

剰

余

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

当 期 首 残 高 1,413,796 1,376,542

資

金

利

資 本
剰余金
合 計

益

剰

本
余

その他利益剰余金

利 益
準備金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

101 1,376,644 103,300 259,000 1,276,787 1,639,087 △232,381 4,197,147

当 期 変 動 額
剰余金の配当△40,941△40,941△40,941

当期純利益

326,586

326,586

326,586

285,644285,644

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高 1,413,796 1,376,542

評

価

・

換

その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

5,531

－

－

－

285,644101 1,376,644 103,300 259,000 1,562,431 1,924,731 △232,381 4,482,791

算

差

額

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計5,531

純 資 産 合 計
4,202,678

当 期 変 動 額
剰余金の配当△40,941

当期純利益

326,586

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,12312,123

当期変動額合計

12,12312,123297,768

当 期 末 残 高

17,655

17,6554,500,447

12,123― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）－

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
和

弘

食

取締役会

品

株

式

会

社

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

森

茂

伸 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、和弘食品株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月20日
和 弘 食 品 株 式 会 社
監査役（常勤）
監 査 役
監 査 役

久
森
森

監 査 役 会

松
本
川

幸
潤

雄 ㊞
清 ㊞
一 ㊞

（注）監査役久松幸雄、森本清、森川潤一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 24 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、業績動向及び財務体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、第52期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、40,941,940円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）社外取締役及び社外監査役に適した人材を確保し、期待される役割が十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の規定に基づき、定款第31条（社外取締役との責任限定契約）及び第40条（社外監査役との責任限定契約）を新設するものであります。なお、第31条（社外取締役との責任限定契約）の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
（2）上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（新設）

（社外取締役との責任限定契約）【第31条】当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

【第31条】～【第38条】（条文省略）【第32条】～【第39条】（現行どおり）（新設）（社外監査役との責任限定契約）【第40条】当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

【第39条】～【第45条】（条文省略）【第41条】～【第47条】（現行どおり）― 25 ―

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第３号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、
重要
昭和 56年 ９ 月
昭和 60年 ４ 月
昭和 62年 ４ 月
かず
やま
あき
ひろ
和
山
明
弘 昭和 63年11月（昭和32年６月28日生） 平成 ３ 年 ３ 月
平成 ４ 年 ４ 月
平成 ８ 年11月
平成 26年 ４ 月
昭和 49年 ４ 月
平成 16年 ７ 月
平成 19年 ６ 月
平成 21年 ４ 月
平成 21年11月
平成 22年 ３ 月
なか

2

じま

こう

じ

中
島
康
二
（昭和27年１月22日生） 平成 23年 ３ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月
平成 27年 ４ 月

地
位、
担
当
及
び
な
兼
職
の
状
況
当社入社
当社取締役
当社取締役生産本部長
当社常務取締役生産本部長
当社代表取締役副社長兼開発本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社生産本部管掌（現任）
日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
同社理事 ヘルシーフーズ事業部長
日清サイエンス㈱代表取締役
日清オイリオグループ㈱理事 ヘルシーフーズ事業部長補佐
出向当社顧問出向当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
出向当社専務取締役管理本部長兼経理部長
兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社専務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社専務取締役営業本部長兼営業部長兼商品部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長
当社専務取締役営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当(現任)― 26 ―

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所有する当社
株 式 の 数

207,000株

16,000株

候補者
番 号

3

4

氏
名
（生 年 月 日）

略
歴、
地
位、
担
当
及
び
重
要
な
兼
職
の
状
況
昭和 61年 ７ 月 当社入社
平成 ４ 年 ４ 月 当社関東工場次長
平成 11年 ９ 月 当社管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
平成 15年 ３ 月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企
画室長
平成 17年 ５ 月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼生産本部担当
平成 22年 ３ 月 当社取締役管理本部担当兼生産本部担当
いち
かわ
とし
ひろ
市
川
敏
裕 平成 23年 ３ 月 当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長（昭和32年１月26日生）
兼CVS部長兼生産本部管掌
平成 23年 ５ 月 当社取締役副社長営業本部長兼営業企画部
長兼CVS部長兼生産本部管掌
平成 23年10月 当社取締役副社長営業本部長兼営業企画部長兼生産本部管掌
平成 24年 ７ 月 当社取締役副社長営業本部長兼営業企画部
長兼商品部長兼生産本部管掌
平成 26年 ４ 月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長（現任）
昭和 55年 ４ 月
平成 ３ 年 ４ 月
平成 ５ 年 ９ 月
平成 15年 １ 月
平成 15年 ３ 月
平成 20年12月
平成 23年 ３ 月

当社入社
当社東京支店長
当社開発部長
当社商品部長兼品質保証部長
当社取締役商品部長兼品質保証部長
当社取締役商品部長兼品質保証部担当
ご
とう
まさ
ひろ
当社常務取締役商品部長兼品質保証室長兼後
藤政弘（昭和31年６月30日生）
CVS担当
平成 24年 ７ 月 当社常務取締役品質保証室長兼CVS部担当
平成 26年 ４ 月 当社常務取締役品質保証室長兼CVS担当
平成 27年 ４ 月 当社常務取締役品質保証室担当兼CVS担当（現任）（重要な兼職の状況）
WAKOU USA INC. President（現任）― 27 ―

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所有する当社
株 式 の 数

21,000株

16,000株

候補者
番 号

5

6

氏
名
（生 年 月 日）

略
歴、
地
位、
担
当
及
び
重
要
な
兼
職
の
状
況
昭和 61年 １ 月 当社入社
平成 17年 ６ 月 当社生産本部長付次長兼生産改革チームリーダー
平成 19年10月 当社生産本部北海道工場長代行兼生産技術
しろ
はた
たか
やす
課長兼生産技術改善促進チームリーダー
城
畑孝
康（昭和34年１月14日生） 平成 21年 ３ 月 当社生産本部長兼北海道工場長
平成 23年 ３ 月 当社取締役生産本部長兼北海道工場長
平成 25年 ３ 月 当社取締役生産本部長兼営業副本部長
平成 25年10月 当社取締役生産本部長
平成 27年 ４ 月 当社取締役ものづくり改革推進室長(現任)
昭和 43年 ４ 月 ㈱北海道銀行入社
平成 ４ 年 ９ 月 同行滝の上特別出張所所長
平成 ６ 年 ７ 月 同行美しが丘支店長
ひさ
まつ
ゆき
お
久
松
幸
雄 平成 16年11月 ㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長(昭和24年10月22日生)※
平成 21年10月 ㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長退職
平成 21年11月 ㈱北海道銀行 監査部検査役
平成 25年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

11,000株－株（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．※は、新任の取締役候補者であります。
3．久松幸雄氏は、社外取締役候補者であります。
4．久松幸雄氏は、現在当社の監査役であり、その在任期間は、本株主総会の終結の時をもって２年となります。
5．久松幸雄氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰して見ることが出来ると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．久松幸雄氏が取締役に選任された場合、「第２号議案 定款一部変更の件」が原案通り承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
7．久松幸雄氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

― 28 ―

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2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
1

2

氏
名
（生 年 月 日）

略
歴、
地
位
及
重
要
な
兼
職
の
状
すず
き
まさ
し
平成
３
年10月
当社入社
鈴
木
雅
志
（昭和29年12月９日生） 平成 ７ 年 ４ 月 当社経理部経理課長※
平成27年 １ 月 当社内部監査室（現任）
昭和 36年 ４ 月
平成 10年 ７ 月
もり
もと
きよし
森
本
清 平成 12年 ７ 月（昭和18年３月17日生） 平成 13年 ７ 月
平成 13年 ８ 月
平成 16年 ３ 月
昭和 49年 １ 月
もり

3

かわ

じゅん

いち

森
川
潤
一
（昭和22年12月８日生）

平成 ３ 年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 22年 ７ 月
平成 23年 ６ 月

び況

所有する当社
株 式 の 数
3,000株札幌国税局入局
函館税務署長
札幌国税局課税第二部長
札幌国税局退任
森本清税理士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）－株監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員就任
新日本有限責任監査法人退任
森川公認会計士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）－株（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．※は新任の監査役候補者であります。
3．候補者森本清及び森川潤一の各氏は、社外監査役候補者であります。
各氏を社外監査役候補者とした理由等は以下のとおりであります。
・森本清氏は、税理士として高い専門知識、経験を有しており、税務及び会計の専門的見地から監査業務を適切に行っていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって11年３ヶ月となります。
・森川潤一氏は、公認会計士として高い専門知識、経験を有しており、その経歴を通じて培われた見識等を活かして監査業務を適切に行っていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
4．森本清氏及び森川潤一氏が監査役に選任された場合、「第２号議案 定款一部変更の件」が原案通り承認可決されることを条件として、当社は各氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

定であります。
5．当社は、森本清及び森川潤一の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される久松幸雄氏に対し、その在任中の労に報いる
ため退職慰労金を、当社の内規に基づき相当額の範囲内で贈呈いたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
ひさ

久

名
まつ

松

ゆき

幸

略
平成25年６月

お雄

歴当社常勤監査役（現在に至る）以― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時19分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル７階 大ホール
電話 0134－22－1177
ＪＲ小樽駅より徒歩３分

JR小樽駅

至 札幌
小樽経済
センター

樽石
駐車場

樽石
ビル

駅前第 1 ビル

至 余市

バスターミナル

国道５号線
長崎屋

静屋通り

小樽
郵便局
政寿司

ホテル
ノルド小樽

小樽運河

（駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。