５．道路台帳作成業務共通仕様書

令和 4 年 10 月

道路台帳作成業務（R4.10）

第１章 台帳作成一般 ...................................................... 1
第 1 条 適用範囲 ...................................................... 1
第 2 条 一般事項 ...................................................... 1
第 3 条 平面測量及び平面図 ............................................ 1
第 4 条 縦断測量及び縦断面図 .......................................... 2
第 5 条 横断測量及び横断面図 .......................................... 2
第 6 条 求積図 ........................................................ 3
第 7 条 字限図又は地籍図 .............................................. 3
第 8 条 土地台帳、登記簿調査 .......................................... 3
第 9 条 換地確定図、換地予定図 ........................................ 4
第 10 条 図式 ......................................................... 5
第 11 条 台帳の用紙企画 ............................................... 5
第 12 条 台帳の製本 ................................................... 5
第 13 条 成果品 ....................................................... 6
第２章 航空測量による台帳作成 ............................................ 7
第 14 条 適用範囲 ..................................................... 7
第 15 条 一般事項 ..................................................... 7
第 16 条 道路台帳平面図 ............................................... 7
第 17 条 道路法施行規則様式に基づく調書................................ 8
第 18 条 道路台帳補正調書 ............................................. 8
第 19 条 台帳補測平面図 ............................................... 8
第 20 条 図式 ......................................................... 8
第 21 条 台帳の用紙規格 ............................................... 8
第 22 条 台帳の製本 ................................................... 8
第 23 条 成果品 ....................................................... 9i

道路台帳作成業務（R4.10）

第１章

台帳作成一般第1条 適用範囲
１．この共通仕様書は、兵庫県土木部が施行する道路台帳作成業務に適用する。
２．この共通仕様書に記載されている事項以外は、測量業務共通仕様書によるものとする。
第2条 一般事項
業務は、本県が貸与する設計図あるいは測量成果をもとにして、次の図面を作成するものとする。
（１）平面図（２）縦断面図（３）横断面図（４）求積図（５）字限図又は地積図
第3条 平面測量及び平面図
１．貸与された平面図は、現地で要所を精査し、訂正を行い、図示事項の漏れ、落ち等の追加記入を行う。
２．平面図に図示する事項は、次のとおりとする。
（１）道路の区域の境界線及び境界杭（２）市町、大字及び字の名称及び境界線（３）沿道の地形（道路の区域の境界線より左右 25ｍ以上）（４）道路元標及び粁程標（0.5km ごとに設置）（５）主要な道路の附属物（６）トンネル、橋梁、溝渠等及びこれらの名称ならびに長さ・幅・構造記号（７）車道の幅員が 0.5ｍ以上変化する箇所ごとにおける当該箇所の車道の幅員（８）方位及び縮尺（1/500 とする。
）
（９）交差する鉄道又は新設軌道の踏切長、斜度、名称及び立体交差の場合には桁下高（実測高及び制限高）（10）交差し、若しくは分岐接続する道路又は重複する道路ならびにこれらの主要なものの種類（国・県道）及び路線名ならびに方向（11）河川、用水路、池等の名称及び流水方向（12）官公署、学校等公共建物の位置、区域及び名称

1道路台帳作成業務（R4.10）（13）道路の効用を兼ねる主要な他の工作物（14）曲線半径（15）路面の種類（砂利道・舗装道の別とし、舗装道については舗装種別（別紙記号）・舗装幅・舗装延長・舗装厚を記入）（16）軌道及び占用物件（17）調整の年月日
第4条 縦断測量及び縦断面図
１．貸与された縦断面図は、現地で精査し、図示する事項を記入する。
２．縦断面図に図示する事項は、次のとおりとする。
（１）曲線の方向、交角、半径、曲線長及び起終点（左より右に起点より終点に向かう。）（２）単距離及び追加距離（３）20ｍごとの道路中心線高（４）道路元標・粁程標・水準の高さ・位置（５）縦断勾配及びその延長（６）市町、大字及び字の名称、境界及び事務所界（７）河川、水路を横断する箇所は桁下高及び河底高ならびに平水位、最高水位、トンネルは路面及び有効高、鉄道等と立体交差する箇所は桁下高（８）国、県道の分岐又は接続交点及び路線名（９）横過する主要構造物、トンネル、踏切、跨道橋、溝渠の位置、名称、寸法（10）車道上の占用（軌道、アンテナ、水路橋、アーケード）又は兼用工作物（11）土質柱状図、舗装構成（12）縮尺（縦1/200、横1/1,000とする）
第5条 横断測量及び横断面図
１．横断測量は 100ｍ間隔を基準とし、地形の状況により必要に応じて挿入する。
なお、施工区間中道路敷地の幅員が最大となる箇所及び最小箇所は必ず測量するものとする。
２．測線方向は路線の方向に直角に官民境界線の両外側５ｍまで行うものとし、水準器を使用するものとする。
３．横断図に図示する事項は、次のとおりとする。
（１）道路の幅員（車道、歩道、分離帯、路肩側溝）（２）道路、水路敷地の寸法（３）横断測線の通過する水路、構造物、家屋及び道路（４）構造物の形状寸法

2道路台帳作成業務（R4.10）（５）縮尺（1/100とする。）
第6条 求積図
１．区域線記入済平面図から正確に道路区域の境界線を透写し、図上距離法を用いて道路の敷地の国有、地方公共団体有又は民有等帰属別に次により求積する。
（１）計算単位はメートル法により、長さはすべて小数点以下１位までとし、２位まで読みとり四捨五入する。ただし、延長及び道路幅員が図上小数点以下２位まで表わされている場合は、その値を使用して求積する。面積は小数点以下２位まで算出する。３位以下は切捨てる。
（２）図上において必要な距離を測定し、三斜法により面積を求める。
（３）三斜法による場合、三角形の底辺の長さとの比ができるだけ１：１から１：３（又は３：１）までであるようにし、垂線は三角形の内部になければならない。
（４）求積に必要な線、点線ならびに数字記号は明確に記入する。
（５）求積表は、次のように記入し、道路区域線内の全面積を算出する。
求地先地番

対象番号

敷地の帰属

積

表
算式

面積

合計

（６）敷地の帰属は記号で記入する。
敷地の帰属については公図、登記簿、その他関係書類等で調べ、求積する。
国有地‥‥‥‥‥‥‥‥国地方公共団体有地‥‥‥公民有地‥‥‥‥‥‥‥‥民２．求積図に図示する事項は、次のとおりとする。
（１）交差する路線は、交差点の区域より左右10ｍ程度の範囲を図示する。
（２）交差する道路の上位路線は、斜線を入れ、路線名及び路線番号を記入する。
（３）トンネル、橋梁、河川及び交差する鉄道、軌道等の名称（４）市町、大字及び字の名称地番（５）求積表及び求積対照番号
第7条 字限図又は地籍図
字限図、地籍図の謄写にあたっては、主として道路敷（私道を含む。
）のまがり点、筆境（官有、民有を問わない。）には特に注意し、地籍別（国有道路敷、水路敷、土堤敷、堤とう敷等）の色分け着色を間違わないよう注意する。
第8条 土地台帳、登記簿調査

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道路台帳作成業務（R4.10）

道路とこれに接する土地の所有者、地籍、分筆の状況地目を土地台帳又は登記簿により調査する。
第9条 換地確定図、換地予定図
土地区画整理事業施行地区、都市計画区域又は耕地整理施行地区については、換地確定図、換地予定図を謄写し、資料とする。

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道路台帳作成業務（R4.10）

第10条 図式
１．図式は、兵庫県が定める道路台帳一般図式及び凡例による。（別表）２．図面整理は、次のとおりとする。（規格はＢ４版）⑦⑤⑥① 方位⑥ 45mm

② 縮尺、調整年月日 ⑦ 10mm④③①➇②③ 図面番号⑧ 10mm④ 方眼⑨ 10mm⑤ 内図輪郭⑨３．図面には、次のものを記入する。
平成年度

事業

事業
道線

郡町
図

兵庫

全

県

第11条 台帳の用紙企画
１．トレース原図はマイラー（#500）を使用する。
２．図面、調書の仕上げ寸法は、Ｂ４判（257mm×364mm）とする。ただし、原図はこの限りでない。
第12条 台帳の製本
１．作成された図面、調書、字限図等の参考資料を、それぞれ別冊として綴込みする。
２．平面図は、折込みにより綴じることとし、展開したときは全区間がわかるようにする。
３．綴込表紙は、クロス表紙（既製品寸法 37.5cm×26.8cm４穴）を使用し、表紙に下記の表示をする。

5道路台帳作成業務（R4.10）

道路台帳
箇

線 名

工

事 名

市町

平成 年度公共（県単）

市所

路事業

町

字番地から字番地まで

位 置 図

葉 求 積 図葉平 面 図

葉 調書

部

縦断面図

葉 参考資料部

横断面図

葉

第13条 成果品
成果品の提出は、測量業務共通仕様書第117条成果品の提出に準じるもののほか、次のとおりとする。
（１）マイラー原図

１部（２）道路台帳（第12条により製本したもの）

２部

6道路台帳作成業務（H28.10）

第２章

航空測量による台帳作成

第14条 適用範囲
１．この共通仕様書は、兵庫県が管理する道路の空中写真による道路台帳の作成業務に適用する。
２．この共通仕様書に記載されている事項以外は、測量業務共通仕様書及び兵庫県公共測量作業規程によるものとする。
第15条 一般事項
業務は、次の図面及び調書を作成するものとする。
（１）道路台帳平面図（２）道路台帳〈総括表〉（道路法施行規則様式第４の第１表）（３）実延長調書（〃第２表）（４）道路台帳補正調書 （兵庫県様式別表様式第１号）
第16条 道路台帳平面図
道路台帳平面図は、道路法施行規則第４条の２ならびに兵庫県の電子計算組織による道路現況補正事務処理要領によるほか、図示する事項は次のとおりとする。
（１）道路の区域の境界線及び境界杭（２）市町、大字及び字の名称及び境界線（３）沿道の地形（図化幅は、設計図書による。
）（４）道路元標、粁程標（500ｍピッチ）及び道路中心線、区間割、区間番号（５）主要な道路の附属品（６）トンネル、橋梁、溝渠等及びこれらの名称ならびに長さ・幅・構造記号（７）車道の幅員が0.5ｍ以上変化する箇所ごとにおける当該箇所の車道の幅員（８）方位及び縮尺（1/500とする。）（９）交差する鉄道又は新設軌道の踏切長、斜度、名称及び立体交差の場合には桁下高（実測高及び制限高）（10）交差し、若しくは分岐接続する道路又は重複する道路ならびにこれらの主要なものの種類（国・県道）及び路線名ならびに方向（11）河川、用水路、池等の名称及び流水方向（12）官公署、学校等公共建物の位置、区域及び名称（13）道路の効用を兼ねる主要な他の工作物（14）曲線半径7道路台帳作成業務（H28.10）（15）縦断勾配６％以上の区間の延長、勾配（16）路面の種類（砂利道・舗装道の別とし、舗装道については舗装種別・舗装幅・舗装延長・舗装厚を記入する。
）（17）軌道及び占用物件（地下埋設物は除く。
）（18）調整の年月日
第17条 道路法施行規則様式に基づく調書
調書については、道路法施行規則様式第１表～第５表を作成するものとするが、道路台帳（総括表）及び実延長調書は、原則として電算処理によるものとする。
第18条 道路台帳補正調書
１．補正調書の様式は、別に指示するとおりとするが、記載要領は、兵庫県電子計算組織による道路現況補正事務処理要領によるものとする。
２．補正調書の作成は、原則として起点よりすべて点検整理し、区間番号の統廃合を行う。補正調書の区間番号は、すべての調書及び図面に優先するものとする。
３．補正調書の数値は、道路台帳平面図より忠実に転記するものとし、その数値は他の調書に優先するものとする。
第19条 台帳補測平面図
台帳補測平面図は、工事用に作成された平面図であるため、原則として補測、修正の必要はないが、道路台帳平面図として利用できるように編集整理するものとし、明らかに誤差があると判断される場合には、現地補測を実施するものとする。
第20条 図式
図式は、第10条に準ずるものとするが、該当しないものについては兵庫県公共測量作業規定によるものとする。
第21条 台帳の用紙規格第11条に準ずるものとする。
第22条 台帳の製本
１．作成された図面調査及び参考資料は、各々路線ごとに一括製本とするが、背表紙の厚みが５cm を超えるものについては分冊とする。
（ただし、補正調書は除く。
）
２．製本に使用する表紙は、黒の厚表紙とし、重ね合わせても貼付き等のないものとする。（寸法 37.5cm×26.8cm ４穴ビス止め）
３．トレース原図は、別途一括製本するものとする。

8道路台帳作成業務（H28.10）

４．路線の起点より終点までの区間が２つ以上の土木事務所管轄にまたがる場合は、各々の土木事務所の管轄する区間ごとの製本を作成するものとする。
５．道路台帳整備済箇所は、既に台帳平面図が完成している区間を電子焼付機等を使用して、縮尺及び規格（マイラー＃500）を統一するものとする。ただし、接合には十分注意するものとし、図上には路線起点より連続した図面番号、ピッチ切り、区間切り、区間番号を記入するものとする。
６．製本の要領は次のとおりとし、綴込む順序は、①調書、②台帳平面図の順とする。
②①

○ 道
③ △ 路
△ 台△ 帳道④ □□□線⑪ ○/○全① 道路台帳⑦ ①と同じ

② 路線番号⑧ ②と同じ③ 路線種別⑨ ③と同じ④ 路線名⑩ ④と同じ⑤ 調整年月日⑪ 分冊番号

⑦道
⑧ ○

路

帳

△△△道

□□□線

⑨⑩

⑤⑥台

平成○年○月○日

兵庫

県

⑥ 兵庫県
第23条 成果品
成果品の提出は、測量業務共通仕様書第118条成果品の提出に準じるもののほか、次のとおりとする。
（１）兵庫県公共測量作業規程による成果品

１式（２）マイラー原図（製本）１部（３）第二原図（製本）

１部（４）道路台帳（第10条によるもの）

２部（５）道路台帳補正調書

１部

9道路台帳作成業務（H28.10）

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