ポストペイド型 SIM サービス 対応機器販売規約
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」という）が提供する以下のポストペイド型 SIM サービス（以下「本サービス」という）へお申込みいただく方で、弊社から本サービスに対応した機器（以下「対応機器」という）の購入を希望される方および、既に本サービスを使用しており弊社から対応機器の追加購入を希望される方（以下総称して「購入者」という）は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。
対象となる SIM サービス
・NURO モバイル
第１条（対応機器の売買契約の成立）
１．購入者は対応機器の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って対応機器の購入申込みを行うものとします。
２．購入者と弊社との間の対応機器に関する売買契約（以下「売買契約」という）は、前項に基づく購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で購入者へ通知することにより行われます。
３．対応機器について弊社が購入数量等を制限している場合、購入者は、その数量の範囲内で対応機器の購入申込みを行うものとします。
第２条（申込みの拒絶）
１．弊社は、購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
（１）申込み情報に虚偽の情報があった場合（２）料金の滞納等がある場合（３）日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合（４）本サービスに関するご利用規約の定めに違反する場合（５）既に弊社の定める数の割賦払いによる対応機器購入契約を締結している場合（６）その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
２．弊社は、購入者による対応機器の購入申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び銀行口座等の名義人並びに当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が購入者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
第３条（代金及び支払い方法）
１．購入者は、弊社が定める対応機器の販売代金（以下「機器代金」という）を、弊社が定める支払い方法に従って、支払うものとします。
２．弊社は、機器代金の決済方法として、ヤマトフィナンシャル株式会社の決済サービス「宅急便コレクト」を使用します。

1３．購入者はヤマトフィナンシャル株式会社の提示する約款等に基づき、宅急便コレクトサービスを利用して機器代金を弊社に支払うものとします。
また、本サービスを解約した場合で、未払いの機器代金があるときには、弊社が別途指定する支払い方法に従い、当該未払いの機器代金を支払うものとします。なお、決済に関し個別の約款等が提示されている場合、当該約款等の定めに従うものとします。
第４条（配送および所有権の移転）
１．弊社は、対応機器を弊社の指定する配送業者により配送するものとします。
２．弊社は、売買契約締結後、購入者が弊社へ通知した住所へ対応機器を配送するものとします。なお、対応機器の発送の時期については、申し込みが完了し、弊社への登録が確定した後となります。また、かかる配送の完了をもって、弊社の売り主としての引き渡し義務が履行されたものとします。
３．対応機器の所有権は、購入者が弊社へ機器代金の全額の支払いを完了した時点で、購入者へ移転するものとします。なお、購入者は、対応機器の所有権移転前においては、対応機器を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
４．前項の定めにかかわらず、ヤマトフィナンシャル株式会社の提示する約款および選択された支払方法に係る約款等の定めに従い、カード会社等の第三者に所有権が留保される場合があります。
第５条（初期不良及び返品）
１．購入者の購入した対応機器について、配送当初から正常に動作しない状態である場合若しくは配送当初から汚れがある場合（以下「初期不良」と総称します）又は配送に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、購入者は弊社が対応機器毎に指定する連絡窓口に対し対応機器配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。
２．購入者は、前項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、対応機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、弊社は一切責任を負いません。
３．対応機器について、購入者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
（１）火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合（２）接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合（３）取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合（４）購入者が改造、調整、部品交換等を行った場合（５）その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第６条（期限の利益の喪失）
１．購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）支払い期日に機器代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。

2（２）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
（３）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（４）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき
又は自らこれらの申立てをしたとき。
（５）売買契約が購入者にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約を除きます。）となる場合
で購入者が賦払金の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
２．購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。
（２）購入者の信用状態が著しく悪化したとき第７条（遅延損害金）
１．購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払い期日の翌日から支払い日に至るまで当該賦払金に対し、商事法定利率（１年を 365 日とする日割計算。以下同じ）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
２．購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、機器代金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
３．購入者が選択した決済手段に関し個別の約款等が提示されている場合、当該約款等の定めに従うものとします。
第８条（費用等の負担）
購入者は、機器代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。
第９条（契約解除）
１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、購入者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購入者に帰責事由がある場合、弊社は購入者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
（１）購入者が第６条各項各号に違反した場合（２）弊社に通知した住所に対応機器を配送したにもかかわらず、購入者の不在等により対応機器の引き渡しができず、かつ対応機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該購入者から何らの連絡も無い場合（３）機器配送時に、購入者が「宅急便コレクト」による決済を利用いただけなかった場合（４）本サービスに関するご利用規約の定めに違反する場合
２．前項の解除事由に該当する場合において、購入者に対応機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該対応機器の返還を購入者に要求することができるものとします。購入者は、弊社が返還を要求した場合、購入者の費用負担においてかかる対応機器を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。
第 10 条（免責）１．弊社は、対応機器の商品性又は購入者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないも3のとします。
２．弊社は、購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して購入者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合においても購入者の購入した対応機器の機器代金相当額をその上限とします。
第 11 条（住民票取得等の同意）
購入者は、本申込みに係る審査のため若しくは債権管理のために、弊社が必要と認めた場合には、購入者の住民票等を弊社が取得し利用することに同意するものとします。
第 12 条（合意管轄裁判所）
購入者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 13 条（債権の譲渡）
弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。

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対応機器販売に関する特定商取引法に基づく表示
１

役務提供事業者（１）事 業 者 名：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（２）運営責任者：代表取締役執行役員社長（３）住渡辺潤

所：東京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号（４）電 話 番 号：0570-099-041 または 03-6705-5840（NURO SIM サービスサポート）２

提供条件（１） 料金：機器代金

本サービスのウェブサイトでご案内しております

送料および代金引換手数料は弊社にて負担いたします。
クレジットカードの分割払いをご利用の場合、別途クレジットカード会社の定める手数料が必要になる場合があります。
（２）支払方法：
代金引換※１、クレジットカード※１、電子マネー※１※１：宅急便コレクトによるお支払いとなります。利用可能なカード、電子マネー等はヤマトフィナンシャル株式会社のウェブサイトをご確認ください。
（３）支払時期：各支払方法に定める時期によります。
詳しくはヤマトフィナンシャル株式会社のウェブサイトをご確認ください。
代 金 引 換：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/payment/consumer/daibiki/index.html
クレジットカード：
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/payment/consumer/delivery_credit
card/index.html
電子マネー：
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/payment/consumer/delivery_emoney/index.html（４）提供時期：お客様からの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した後、弊社が利用開始日として通知した日からご利用いただけます。
機器のみをご購入の場合、機器到着日からご利用頂けます。
（５）引渡時期：申込処理手続きの完了後、通常２日～１週間以内に発送します。
（６）担保責任：配送当初から機器が正常に動作しない場合または配送中に機器に故障・毀損が生じた場合（お客様の責めに帰すべき事由により発生した場合は除きます。）において、各機器メーカーの定める期間内にお客様から通知があったときは、機器メーカーにて同一の機器と交換します。
交換にかかる送料等について、お客さまの負担はございません。
（７）申込後のキャンセル：機器に瑕疵がある場合を除き、申込後のキャンセルには応じられません。
附則：この規約は 2014 年４月 15 日から実施します。
2016 年７月１日

一部改訂2016 年 10 月１日

一部改訂

52017 年２月１日

一部改訂2017 年８月１日

一部改訂2018 年 4 月１日

一部改訂2018 年 6 月１日

一部改訂

2021 年 4 月１日

一部改訂

2021 年 11 月 1 日

一部改訂

2022 年 10 月 1 日

一部改訂

2022 年 10 月 13 日

一部改訂

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