博 士 学 位 論 文
内容の要旨および審査の結果の要旨（平成２４年度授与分）第１５号
平成２５年５月

富 山 県 立 大 学

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次

課程博士
（学位の種類）（学位記番号）

（氏

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文

題

目 ）

（頁）

大 輔

音像定位における静的および動的音響特徴に関する研究……………………………………………………………………１

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マイクロレンズアレイの超精密切削加工に関する研究……１
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博士（工学）

博知第７号

森 川

博士（工学）

博知第８号

白博士（工学）

博知第９号

吉 川

博士（工学）

博生第１８号

曲博士（工学）

博生第１９号

論文博士（学位の種類）（学位記番号）

（氏

名）

（ 論

文

題

目 ）

（頁）

博士（工学） 論博生第５号

内 橋

伸 介

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博士（工学） 論博生第６号

安 田

佳 織

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名

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森

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大

輔

学位の種類

博士（工学）

学位記番号

博知第７号

学位授与日

平成２５年３月２５日

論 文 題 目

音像定位における静的および動的音響特徴に関する研究

論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

平原

達也

教

授

野村

俊

教

授

中村

清実

准教授

高木

昇

北陸先端科学技術大学院大学
教

授

赤木

正人

内容の要旨

立体音の聴こえに関する物理的、生理的、心理的側面についてこれまでに多くの研究がなされ、音源から両耳に至るまでの音響伝達関数である頭部伝達関数（He
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：HRTF）とそれに含まれる音響的特徴である両耳間時間差（I
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LD）、およびスペクトラルキュー（Spe
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：SC）とよばれるスペ
クトルの特定周波数に含まれるピークやノッチが立体音像の定位に重要な役割を果たしていることが明らかになっている。これらの研究をふまえて立体音再生技術が開発されているが、狙いどおりの立体音を呈示するためには、厳密な音響条件を満たす再生系が必要である、という問題点がある。また、厳密な音響条件を満たす再生系を用いても、HRTFの個人差が大きいために、再生した立体音響空間が歪む
場合が多い、という問題点もある。そこで、立体音再生技術を高度化するために、ヒトの立体音知覚特性をより精緻に明らかにすることが求められている。特に、受聴者が頭部を動かして受聴する場合に生じる、動的な音響的特徴が音像定位に与える影響については未解明の点が多く、その解明が求められている。
そこで、本論文では、立体音像の定位に重要な音響的特徴を明らかにすることを目的として、立体音像の定位に必要最小限の周波数帯域、立体音像の定位に必要な動的な音響的特徴と音響的特徴の時間的― １ ―変化の影響、動的な音響的特徴の頭部運動に対する角度誤差と遅延時間が立体音像の定位に与える影響、
立体音像の定位に必ずしも必要ない低域と高域の音響的特徴の変形が立体音像の定位に与える影響を明らかにする。
各章の構成は以下のとおりである。
第１章は序論で、本論文で取り組む問題を明らかにし、目的及び本論文の構成について述べている。
第２章では、本論文の背景となる、立体音の音像定位に関するこれまでの物理的、生理的、心理的な知見をまとめて述べている。
第３章では、立体音像の定位をするために必要最小限の周波数帯域、すなわち、刺激音に何Hzから何Hzまでの周波数成分が含まれていれば、白色雑音と同程度の精度で立体音像の定位が可能であるか、について述べている。受聴者の周囲に並べたラウドスピーカで、白色雑音、高域通過雑音、低域通過雑音、
帯域通過雑音、帯域阻止雑音を呈示し、水平面音像定位実験を行った。その結果、水平面の音像定位に必要最小限の周波数帯域は２～１２kHz
であることと、受聴者の１６kHzの最小可聴値と高域通過雑音の音
像定位正答率の間には有意な負の相関があることがわかった。また、２～１２kHzの周波数成分の一部が欠落した刺激音は、２kHz
以下や１２kHz以上の周波数成分を含めることによって、より高い精度で立体音像の定位ができることもわかった。一方、２～１２kHzの周波数成分が全て欠落した刺激音は、低域音と高域音が別々に知覚されることがわかった。また、それを前面または背面から呈示した場合には、前後の２方向に音像が分かれて定位される場合が多いこともわかった。
第４章では、動的なI
TD、I
LD、SCが水平面と正中面の音像定位に与える効果について述べている。
受聴者の周囲に並べたラウドスピーカで、水平面または正中面から白色雑音、高域通過雑音、低域通過
雑音、帯域通過雑音を呈示し、頭部を動かしながら受聴する条件で音像定位実験を行った。その結果、水平面の音像定位には主として動的なI
TDと動的なI
LDが貢献していること、正中面の音像定位には主として動的なI
TDと動的なSCが貢献していることがわかった。また、音像定位中に受聴者がどのように頭部を運動させるかを明らかにするために、実験中の頭部運動を計測した。その結果、立体音像の定位が困難な、帯域が制限された刺激音や正中面から呈示された刺激音に対して、受聴者は動的な音響的特徴を多く得るために頭部を大きく、速く動かすことがわかった。
第５章では、動的バイノーラル音を用いる場合、動的な音響的特徴の頭部運動に対する角度誤差と遅延時間が立体音像の定位に及ぼす影響について述べている。頭部運動に追従して動くダミーヘッドシス
テム（テレヘッド）の周囲に並べたラウドスピーカで、水平面または正中面から白色雑音を呈示し、テレヘッドの頭部追従角度と追従遅延時間を系統的に変化させた動的バイノーラル音を受聴者がヘッドホンで受聴する条件で音像定位実験を行った。その結果、動的バイノーラル音を用いる場合は、受聴者の頭部運動の追従角度を正確に反映させる必要は無いこと、受聴者の頭部運動に合わせて音像が動けば追従遅延は２５０ms程度まで許容されることがわかった。
第６章では、立体音像の定位に必ずしも必要ない低域と高域の音響的特徴の変形が立体音像の定位に及ぼす影響について述べている。すなわち、立体音像を二つに分離して定位したり、音像を頭内に定位したりすることなく、立体音像を自然に定位するためのHRTFの低域及び高域の変形条件について述べている。まず、立体音像を自然に定位させるHRTFを合成する方法を提案した。そして、白色雑音に低域や高域を系統的に変化させた水平面または正中面の合成HRTFを畳み込んだ動的バイノーラル音を受聴者にヘッドホンから呈示し、音像定位実験を行った。その結果、動的バイノーラル音を用いる場合は、１kHz以下の帯域はI
TDを１kHz以上のI
TDから予測した値に、８kHz以上の帯域はI
LDを２～８kHz
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LDの平均値にすることで、立体音像が自然に定位されることがわかった。
第７章は結論で、本論文で明らかになった成果をまとめて述べている。すなわち、立体音像の定位に必要最小限の周波数帯域は２～１２kHzであること、水平面の音像定位には主として動的なI
TDと動的なI
LDが貢献しており正中面の音像定位には主として動的なI
TDと動的なSCが貢献していること、受聴者は定位が困難な刺激音に対して動的な音響特徴を多く得るために頭部を大きく早く動かすこと、動的な音響特徴は受聴者の頭部運動の追従角度を正確に反映する必要は無く、受聴者の頭部運動に合わせて音像が動きさえすれば２５０ms
程度まで追従遅延が許容されること、動的バイノーラル音では１kHz
以下の帯域をI
TDを１kHz以上のI
TDから予測した値、８kHz以上の帯域をI
LDを２～８kHzのI
LDの平均値に変形しても立体音像が自然に定位されること、を明らかにした。
すなわち、動的バイノーラル音を用いると、受聴者の頭部運動の追従角度を正確に反映させなくても、受聴者の頭部運動に対して音像の動きが２５０ms
程度遅延しても、１kHz
以下や８kHz
以上のHRTFを変形しても、立体音像を希望する位置に定位させることが可能である。この結果は、これまでの動的な立体
音再生技術で必要とされていた受聴者の頭部運動の正確な反映やHRTFの高精度な再現は必ずしも必要がないことを示しており、伝達遅延が不可避な立体音響テレプレゼンスシステムや、HRTFの高精度な再現が困難なパーソナル立体音再生システムにおいても、思いどおりの位置に立体音を呈示できること
を示す。

― ３ ―

審査の結果の要旨

本論文は、立体音像を十分な精度で再生するために必要な両耳に届く音の静的および動的音響特徴に関する研究をまとめたものであり、全７章で構成される。
ステレオフォニック技術やバイノーラル技術をはじめとして、立体音再生技術は広く利用されている。
しかし、再生音像が頭内に定位したり前後が逆に定位したりするなど、再生音像空間が歪むという問題がある。その原因は、頭部形状の個人差が大きいために、設計どおりの音響特徴を持つ刺激音を受聴者の両耳に呈示できないからである。個人ごとに、また、環境ごとに音響条件を厳密に補正すればこの問題を解消できるが、個人差は多様であるために、汎用的な音響条件の補正法は実用化されていない。一方、この再生音像空間の歪みは、頭部を動かす受聴者の両耳で収録した動的バイノーラル音を用いることによっても、解消できる。しかし、これまでの立体音再生技術の基盤となる立体音像の知覚特性は、頭部を動かさない受聴者の両耳に届く音の静的音響特徴に基づいたもので、動的バイノーラル音の動的音響特徴と音像定位の関係についてはほとんど何も知られていない。
本論文では、時間構造やスペクトル構造を系統的に変形した刺激音と受聴者の頭部運動を反映させた
刺激音を用いた音像定位実験によって、両耳に届く音の音響特徴が再生される立体音像に及ぼす影響を評価し、立体音像を十分な精度で再生するために必要な静的および動的音響特徴を明らかにしている。

第１章は序論で、現在の立体音響技術の問題点、ならびにヒトの立体音知覚特性の不明点を述べ、取り組むべき問題を明らかにして、本研究の目的を述べている。
第２章では、本論文の背景となる立体音に関する物理学、神経生理学、心理学的知見について述べている。まず、両耳に到達する刺激音の物理的な特徴を律する頭部伝達関数と、その作用で生じる刺激音の両耳間時間差（ITD）
、両耳間音圧差（ILD）、スペクトラルキュー（SC）について述べ、次に、立体音を処理する聴覚神経生理学的メカニズムと、立体音の音像定位に関する聴覚心理学のこれまでに知見について述べている。
第３章では、受聴者が頭部を静止させて刺激音を受聴する場合に、音像定位に必要な刺激音の周波数帯域について述べている。受聴者の周囲に並べたラウドスピーカから白色雑音、高域通過雑音、低域通過雑音、帯域通過雑音、帯域阻止雑音を呈示して水平面の音像定位実験を行い、刺激音の高域あるいは低域通過雑音の遮断周波数と音像定位精度の関係は、低次の低域通過型フィルタおよび高域通過型フィルタの伝達関数で予測できること、刺激音に２kHz～１２kHzの周波数成分が含まれていれば９０％以上の精度で水平面音像定位ができること、受聴者の１６kHzの最小可聴値が低いほど、高域通過雑音の音像定
位正答率が高いこと、を明らかにしている。また、２kHz～１２kHzの周波数成分の一部が欠落した刺激
音の音像は、２kHz
以下あるいは１２kHz以上の周波数成分を含めることにより音像定位精度を上げられることを明らかにしている。さらに、２kHz～１２kHzの周波数成分が全て欠落した刺激音の音像は二方向に分離するという現象を発見している。
第４章では、受聴者が頭部を動かしながら刺激音を受聴する場合に、音像定位に必要な刺激音の周波数帯域と受聴者の頭部運動について述べている。受聴者の周囲に並べたラウドスピーカから白色雑音、
高域通過雑音、低域通過雑音、帯域通過雑音を呈示して水平面と正中面の音像定位実験を行い、水平面
では動的な両耳間時間差（ΔITD）あるいは動的な両耳間音圧差（ΔILD）が含まれていれば、正中面
ではΔI
TDあるいは動的なスペクトラルキュー（ΔSC）が含まれていれば、帯域幅が１オクターブ程度― ４ ―の狭帯域雑音あっても白色雑音と同じ精度で音像定位ができることを明らかにしている。また、音像定
位実験中の受聴者の頭部運動を計測・解析することにより、頭部運動条件では、音像定位が困難な狭帯
域雑音や正中面から呈示された刺激音に対して、受聴者は頭部を速く大きく動かし、より多くの動的音
響特徴を得ることによって、音像定位精度を上げていることを明らかにしている。
第５章では、動的バイノーラル音に含まれる動的音響特徴の、頭部運動に対する角度誤差、および遅延時間の許容範囲について述べている。受聴者の頭部回転運動に追従して回転するダミーヘッドシステ
ムの周囲に並べたラウドスピーカから白色雑音を呈示し、回転ダミーヘッドで収録した動的バイノーラ
ル音をヘッドホン受聴する水平面と正中面の音像定位実験を、回転ダミーヘッドの頭部追従角度と追従
遅延時間を系統的に変化させて行い、受聴者の頭部運動が動的バイノーラル音に反映されていることが重要で追従角度を正確に再現する必要はないことと、追従遅延が２５０ms
あっても音像定位ができることを明らかにしている。
第６章では、動的バイノーラル音の音像を自然に定位させる頭部伝達関数の変形条件について述べている。頭部伝達関数の特定の帯域を変形する信号処理法を提案し、音像が二つに分離定位したり頭内定位したりせず自然に頭外定位する、頭部伝達関数の低域と高域の変形条件を求めるための実験を行った。
その結果、頭部伝達関数の１kHz
以下の低域成分には１kHz
以上のI
TDから球形頭部モデルから予測したI
TDを、８kHz
以上の高域成分には２～８kHzの平均ILDを与えればよいことを明らかにした。
第７章では、第１章から第６章までの議論で得られた結論を述べている。

以上で述べたように、本研究は、これまであまり省みられなかった動的バイノーラル音に焦点を当て、立体音像を十分な精度で再生するために必要な動的バイノーラル音の音響特徴を明らかにすることにより、立体音再生システムの設計条件を明確にした。本研究は、その研究手法および結果において高い独創性が認められ、結果の解釈も適切である。本研究で得られた成果は、音響工学分野において工学的観
点から極めて重要な知見が得られており、工学の発展に貢献できると評価される。なお、本論文に関連する発表論文は６編であり、そのうち申請者が筆頭のものは４編である。
平成２５年１月１５日に博士論文の審査および最終試験を実施した結果、申請者は、学術研究にふさわしい討論ができており、当該分野に関して十分な全般的知識と独立して研究を遂行できる能力を有すると判断されることから、本論文は博士（工学）の学位論文として合格であると認められた。

― ５ ―

氏

名

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学位の種類

博士（工学）

学位記番号

博知第８号

学位授与日

平成２５年３月２５日

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（非鉛系配向圧電セラミックス用板状ニオブ酸塩粉
末の水熱合成に関する研究）
論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

福原

忠

教

授

松田

敏弘

教

授

中村

清実

准教授

唐木

智明

工業技術センター次長 二口

友昭

内容の要旨

第１章は序論であり、研究の背景と目的を述べている。１９４
０年代にチタン酸バリウム（BaTiO３）の圧電性が報じられ、圧電セラミックスが実用化されはじめたが、１９５０年代にチタン酸ジルコン酸鉛（PZT）
圧電セラミックスの発見をきっかけに、圧電材料が本格的に使用されるようになった。現在、広くエレ
クトロニクス・メカトロニクス・自動車などの分野でフィルタ、レゾネータ、圧電アクチュエータ、加速度センサー、圧電トランス、ソナー、超音波探知装置などの様々な圧電デバイスが活躍しているが、それらのデバイスを構成する圧電材料の大部分を占める圧電セラミックスの殆どはPZT系強誘電体セラミックスであり、原料の主成分として多量（重量の２／３）の酸化鉛を含んでいる。酸化鉛の有毒性から、国内ではその製造業者の事業撤退が相次ぎ、他の国では製造従業員の鉛中毒被害が指摘されている中、原料や製造、製品廃棄処理に関して、環境問題が懸念される。EUでは２
００６年７月からRo
HS指令
６+が実施され、電子部品におけるPb、Hg、Cd、Crなどの有害元素の使用が法律で禁止されたが、鉛を含まない圧電材料の性能は未だ実用化レベルに達しておらず､鉛系圧電材料を使わざるを得ないのが現状である。そのため、期限を限って例外規定としてRo
HS指令対象から除外されている。世界的な環境調
和の観点から、鉛を使わない高性能な圧電材料の開発が望まれている。
高性能な非鉛系圧電セラミックスの研究開発には主に３つの有効な方法があり、それらはナノドメイ― ７ ―ン微細構造、垂直なMPBを有する材料組成、分極軸を制御した粒子配向が挙げられる。２００４年のNature
誌に、分極軸を制御したニオブ酸塩非鉛系配向セラミックスが優れた圧電特性を示すことがトヨタ中研の斎藤氏により報告され、注目を集めている。その際、配向セラミックスを作製する工程に必要なテンプレートである板状ニオブ酸塩粉末原料は、一般的にまず１０００℃前後の高温での熔融塩法でビスマス層状構造の中間物を作製した後、もう一度１０００℃前後の高温での置換反応を経て得られる。この方法は、コストが高く、量産化が難しいという欠点がある。板状ニオブ酸塩粉末作製に適する低コストで量産化可能な方法の解決は、高性能な非鉛系圧電セラミックスの開発乃至実用化に関わる課題となっている。
本研究では、化合物の合成及び結晶の成長によく使用される水熱合成法を提案した。まず板状ニオブ
酸塩水和物を合成し、４００～６５０℃の熱処理で板状ニオブ酸塩粉末を作製する工程である。水熱合成法は
約２００℃の密閉容器中で水溶液から酸化物などの合成ができ、省エネルギー・低コストで量産化に適する方法である。成功すれば、高性能な非鉛系圧電セラミックスの実用化に貢献できる。

第２章では作製方法及び測定方法などの実験手法を述べている。

第３章では、板状（K,Na）NbO３粉末のサイズに対する水熱合成条件の影響について述べている。出発
原料はNb２O５、KOHとNa
OHである。原料K／Naが１：１から３．
５：１、反応温度が２００℃、反応時間が２から２４時間で合成を行った結果、K／Na=１：１、または反応時間が８時間以上の場合、得られた化合物はキューブ状の最も安定なペロブスカイト構造の（K,Na）NbO３（KNN）である。しかし、K／Na>
１．
５：１、かつ反応時間が２から４時間の場合、扁円球状の未知な粉末が得られた。XRD分析の結果、この扁円球状の未知粉末は単斜晶系の対称性を持ち、格子定数a=１．
１９０nm、b=１．
６３３nm、c
=
０．
８７５nm
とβ=
１０４．
７oである。示差熱及び熱重量分析から、この扁円球状粉末は約１０wt％の水を含む水和物であることが分かった。４
５０℃で２時間の加熱処理により結晶水が除去され、ペロブスカイト構造のKNNになった。
さらに、反応原液に表面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（SDBS）の微量添加により、
上記の未知水和物粉末の形状が扁円球状から板状に変化した。この板状水和物粉末を脱水処理して得られた板状KNNは（１００）配向しており、ニオブ酸系配向圧電セラミックス作製に必要なテンプレートとして使用が可能である。

第４章では、水熱合成中ニオブ酸塩粉末形状に対する表面活性剤の効果を述べている。表面活性剤の効果を調べるため、SDBSの外に表面活性剤としてよく使われるヘキサメタ燐酸ナトリウム（SH）とポ
リエチレングリコール（PEG）も試みた。これらの表面活性剤はすべて板状KNN水和物に効果があった。
同様にNb２O５とKOHを原料にすると、板状のKNbO３（KN）水和物が得られた。しかし、Nb２O５とNa
OHを原料にした場合、Na
NbO３（NN）水和物の形状制御に表面活性剤の効果はまったくなかった。従って、板状水和物粉末形成のメカニズムは次のように説明できる。KNNとKNは強誘電体であり自発分極を持っている。最初に形成した分子の分極の面に表面活性剤イオンが付着し、その面の成長が妨げられた。
結局、分極と垂直な周囲方向が大きく成長し、板状になった。NNが極性のない構造をしているので、形状制御に表面活性剤の効果はなかった。
KNN水和物にとって、SDBSがベストである。得られたKNN水和物の幅が１．
５から５μm、アスペクト（幅径比）が約１０である。
― ８ ―第５章では、（K,
Na）NbO３の２段階水熱合成について述べている。前章で得られた板状KNN水和物粉末に多くの破片が混在している。破片のアスペクトが小さく、配向セラミックス作製工程のテンプレー
トとしては使えない。この破片の量を減らすため、熱水中の結晶成長を利用する２段階水熱合成法を考案した。まず第１段階に１
５０℃で小さい板状KNN水和物を合成する。それを第２段階の原料液に混ぜ込
み、８０℃で１０時間反応させると、破片の少ない板状KNN水和物粉末が得られる。そのとき粉末の幅が約７μm、厚みが約０．
６μmである。８０℃という低温で、特にオートクレーブを使う必要はなく、普通のビーカーでも対応できるので、省エネ低コストで量産化に非常に有利である。

第６章では、板状NaNbO３粉末の水熱合成を述べている。セラミックスの焼結温度を考えると、テンプレートの耐熱温度が高いほどよいことは明らかである。しかし、前章で得られたKNNテンプレートの融点が約９００℃であり、現在のニオブ塩系圧電セラミックスの焼結温度より低いので、テンプレートとして使いづらい。より耐熱温度（融点）の高い板状NN水和物粉末合成を水熱合成法で試みた。第４章で述べたようにNNの形状制御にSDBSなどの表面活性剤の効化はないことがわかったので、出発原料はNb２O５とNa
OHだけにした。反応温度が２０℃おきに８０から２００℃、反応時間が２時間おきに２から８時間、アルカリ濃度が２mol/
Lおきに２から１６mol/
L、Nb２O５の投入量も変化させて多量の合成実験を行った結果、ごく狭い合成条件で板状NN水和物粉末の合成に成功した。示差熱及び熱重量分析より、この板状NN水和物粉末は約２０wt％の水を含み、約６００℃で２時間の熱処理により結晶水が除去され、ペロブスカイト
構造のNNになる。得られた板状NNは（１００）配向しており、ニオブ酸系配向圧電セラミックス作製に必要なテンプレートとして使用が可能である。その幅が約３５μm、厚みが約３μmである。またNNの分
融点は１０２０℃前後である。
板状NN水和物粉末が形成できる条件はごく狭い。その形成のメカニズムもまだ完全に解明されていないが、本研究で得られた結果より下記のことが判明した。水熱合成過程中、まず棒状粉末ができて、次にそれらの棒状粉末が特定な方位に集まっていき板状になる。反応温度、反応時間、原料液のアルカ
リ濃度、さらにNb２O５の量も最終結果に影響する。

第７章では、本論文の研究を通じて得られた結果のまとめを述べている。本研究の成果として、低コストで量産化可能な水熱合成法と４００～６５０℃の熱処理で板状ニオブ酸塩（K,
Na）NbO３及びNa
NbO３粉末の作製に成功した。それらの板状粉末は（１００）面を持ち、非鉛系配向圧電セラミックスのテンプレートに使用できる。
（K,
Na）NbO３の場合、SDBS援用と２段階水熱合成で幅約７μm、厚み約０．
６μmの板状粉末が得られた。
水熱合成中の表面活性剤の機能と板状水和物の生成メカニズムを解明した。
Na
NbO３の場合、精密な水熱合成条件と原料調合比により幅約３５μm、厚み約３μmの板状粉末が得られた。

― ９ ―審査の結果の要旨

エレクトロニクス・メカトロニクス・自動車などの分野では様々な圧電デバイスが使用されているが、その大部分を占める圧電セラミックスの殆どは酸化鉛を主成分とするPZT系強誘電体セラミックスであり、製造や廃棄処理に関しては環境問題が懸念されている。EUで２００６年７月から実施されたRo
HS指令において、圧電材料として使用されている鉛は、現在のところ代替品がないため、例外規定として指令対象から除外されている。以上のことから、高性能な非鉛系圧電セラミックスの研究開発は急務かつ必要不可欠である。
高性能な非鉛系圧電セラミックスの研究開発において、分極軸を制御したニオブ酸塩非鉛系配向圧電セラミックスが優れた圧電特性を示すことが報告され、注目を集めている。しかし、配向セラミックス作製に必要な板状テンプレート粉末は、一般的に１０００℃前後の高温での熔融塩法で作製される。この方法は、コストが高く、量産化が難しいという欠点がある。板状ニオブ酸塩粉末作製に適する低コストで量産化可能な方法の解決は、高性能な非鉛系圧電セラミックスの開発乃至実用化に関わる課題となっている。
第１章では研究背景及び目的を述べている。低コストで量産化が可能な水熱合成法で板状ニオブ酸塩
水和物を合成し、４００～６５０℃の熱処理で板状ニオブ酸塩粉末を作製する工程を提案した。第２章では作製方法及び測定方法などの実験手法について述べた上で、第３章で表面活性剤SDBS援用の水熱合成法
で板状KNN水和物の合成条件を調べた。得られたKNN水和物粉末は約１０wt％の結晶水を持ち、格子定数a=１．
１９０nm、b=１．
６３３nm、c=０．
８７５nmとβ=１０４．
７oの単斜晶系である。４５０℃で２時間の加熱処理により結晶水が除去され、ペロブスカイト構造の板状KNN粉末になる。この板状KNNは（１００）配向しており、ニオブ酸系配向圧電セラミックス作製に必要なテンプレートとして使用が可能である。
第４章では３種類の表面活性剤の効果を調べ、SDBSが最も有効であることが分かった。得られたKNN
水和物の幅が１．
５から５μm、アスペクト（幅径比）が約１０である。また、板状水和物粉末形成のメカニズムについて検討し、表面活性剤の効果を明らかにした。
第５章では板状粉末に混在している破片を減らす２段階水熱合成法を提案した。まず第１段階に１５０℃で小さい板状KNN水和物を合成する。それを第２段階の原料液に混ぜ込み、常圧下、８０℃で１０時間反応
させると、破片の少ない板状KNN水和物粉末が得られる。この反応は特殊な高温加圧容器を必要とせず、通常のビーカーでも行えるので、省エネルギー・低コストで量産化に非常に有利である。
第６章ではより耐熱温度（融点）の高い板状NN水和物粉末を水熱合成法で作製できた。NN分子は極性がないので表面活性剤は効果がない。水熱合成の反応温度、反応時間、溶液アルカリ濃度、原料Nb２O５の投入量を正確に制御し、ごく狭い合成条件で板状NN水和物粉末の合成に成功した。この板状NN水和物粉末は約２０wt％の水を含み、６００℃で２時間の熱処理により結晶水が除去され、ペロブスカイト構造のNNになる。得られた板状NNは（１００）配向しており、ニオブ酸系配向圧電セラミックス作製に必要なテンプレートとして使用が可能である。その融点は１０２０℃前後である。
第７章では、本論文の研究を通じて得られた結果のまとめを述べている。本研究の成果として、低コストで量産化可能な水熱合成法と４００～６５０℃の熱処理で板状ニオブ酸塩（K,
Na）NbO３及びNa
NbO３粉末の作製に成功した。それらの板状粉末は（１００）面を持ち、非鉛系配向圧電セラミックスのテンプレートに使用できる。
（K,
Na）NbO３の場合、SDBS援用と２段階水熱合成で幅約７μm、厚み約０．
６μmの板状粉末が得られた。水熱合成中の表面活性剤の機能と板状水和物の生成メカニズムを解明した。NaNbO３の―１
０―場合、精密な水熱合成条件と原料調合比により幅約３５μm、厚み約３μmの板状粉末が得られた。
以上の研究手法、得られた結果には独創性が認められ、その成果は圧電材料とそのデバイスの分野における工学的な価値が認められ、高性能な非鉛系圧電材料の研究開発と実用化に大きく貢献するものである。博士論文の研究方法論、得られた結果とその解釈が適切であり、的確な文章表現が与えられている。本論文に関連する発表論文は４編であり（そのうち申請者が筆頭のもの２編）、１編（申請者が筆頭）の投稿論文が掲載可となっている。また、国内特許出願は２件ある。
平成２５年２月１２日に博士論文の審査及び最終試験を行った結果、申請者は学術研究にふさわしい討論ができており、該当分野に関して十分な全般知識を有し、また独立して研究を遂行できる能力を持つと判断されることから、博士（工学）の学位を受けるに十分な学識と能力を有するものと判定し、学位論文として合格であると認められた。

―１
１―

氏

名

よし

かわ

たけ

ひさ

吉

川

武

尚

学位の種類

博士（工学）

学位記番号

博知第９号

学位授与日

平成２５年３月２５日

論 文 題 目 マイクロレンズアレイの超精密切削加工に関する研究
論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

前田

幸男

教

授

野村

俊

教

授

大島

徹

准教授

神谷

和秀

新 潟 大 学 名誉教授 桝田

正美

内容の要旨

液晶ディスプレイ（LCD：Li
qui
dCr
i
s
t
a
lDi
s
pl
a
y）などに用いられる光学部品は、輝度やコントラス
トなどの表示性能の向上を目的に、直径で数μmから数十μmの微細なレンズを多数個配置したマイクロ
レンズアレイ（MLA：Mi
c
r
oLe
nsAr
r
a
y）の形成が要求されている。例えば、３インチサイズのディ
スプレイには、約５千万個以上の膨大なMLAが形成される。LCD表示性能の向上には、レンズ形状および配置の最適設計と、設計仕様を忠実に再現する製造プロセスの開発が重要であり、この製造プロセス
では、個々のマイクロレンズを目標形状精度０．
１μm以下、位置精度±１μmで形成することが開発課題となる。
そこで本研究では、MLAをロール金型表面に形成し、紫外線硬化樹脂に転写するRo
l
lt
oRo
l
l
成形法に
着目し、高精度・高機能なMLAフィルムの製造技術の開発を行った。その主な研究開発項目は、①超精
密切削における加工誤差の発生要因の解明とそれに基づくMLA加工法の開発、②MLAを高速・高精度で加工するための積層型圧電素子（ピエゾ素子）を組込んだ微小切込みユニットの開発と、このユニットとNC工作機械との連動制御システムの開発、③光学フィルム成形用ロール金型にMLAを加工するた
めのロール旋回ユニットの開発、④ダイヤモンド工具の摩耗が光学特性に及ぼす影響の解明と、それに基づき光学特性を向上させることが可能なスパイラル加工法の開発、⑤モアレ発生を低減できるMLA傾―１３―斜配置の提案および本開発技術を適用・試作したMLAフィルムの光学特性の改善効果の検証である。
第１章では、微細光学部品の高性能・高品質化のためにMLAが有効であること、光学部品の製造に必
要な要素技術と、研究の目的と方針を明確にしている。また、従来の微細形状加工に関する研究成果、さらに本研究の技術課題やその概要を述べている。
第２章では、マイクロレンズ成形用金型の各種加工法を比較し、加工誤差の発生要因および形状精度と位置精度の向上の検討を行った。このうち塑性加工と切削加工において、加工原理から発生し得る形
状誤差の要因を分析し、ダイヤモンド工具を用いた超精密切削によりマイクロレンズの高精度加工が可能であることを明らかにした。さらに、超精密加工機の移動軌跡誤差がレンズの形状精度に及ぼす影響を明らかにし、ピエゾ素子駆動による微小切込みユニットとNC工作機を連動制御したMLA加工法を開発し、加工精度のうちの形状精度０．
０７μm、位置精度±０．
８μmを達成できることを明らかにした。
第３章では、大面積のMLA金型加工に対応するため、微小切込みユニットの高速化を検討した。ピエゾ素子は高速駆動させると発熱により構成部材が熱膨張し、切込み誤差の発生要因となる。そこで、低発熱ピエゾ素子を試作し、その高速駆動時の発熱特性を実験的に検討し、熱膨張を従来比で約８０％低減
できることを明らかにした。このピエゾ素子を微小切り込みユニットに組込み、数kHz
オーダーで長時間駆動した時の切込み方向の位置決め精度を０．
１μmに向上させた。さらに、加工機全体を恒温チャンバ
内に設置し、長時間加工時の切込み変動に影響する温度変化を±０．
１℃以内に安定化させた。低発熱ピエゾ素子を組込んだ高速切込みユニットを用いて、駆動周波数２．
２kHzでマイクロレンズを切削加工した。
その結果、切削方向の形状精度０．
０７μm、割出し方向の形状精度０．
０４μm、切削方向および割出し方向のレンズ位置精度±０．
８μm以下と目標値を満足できることを明らかにした。以上の開発技術により、Cuめ
っき処理した平板金型（７０㎜×７０㎜）に約６６８０万個のMLAをダイヤモンド工具により切削加工し、この平板金型で転写成形したフィルムの輝度分布を測定した結果、反射輝度を従来比で約３倍に向上できることを明らかにした。
第４章では、光学フィルムの連続シート成形に使用されるロール金型にMLAを形成するため、ロール
旋回ユニットおよび、これと高速切込みユニットを連動させる制御装置を開発した。この旋回ユニットの主な構成は、ロール金型（外径１３０㎜×長さ３９０㎜）を回転軸受支持するに空気静圧軸受と、このロー
ル金型をエアシリンダにより一定圧力で押付け支持する回転センタ方式であり、その回転精度は０．
１μm以下である。また、ロール金型の加工面積は、平板金型（７０mm×７０mm）と比較して約３０倍であり、この長時間加工での切込み量を安定化させることを目的に、高速切込みユニットとロール旋回ユニットの相対位置を±０．
０３μmでインプロセス制御することで、切込み誤差を±０．
１μmに低減できることを明らかにした。以上の開発したロール旋回ユニットにより、Cuめっき処理したロール金型にMLA（外径φ１６μm×深さ１μm、楕円形状）を２．
２kHzで加工した結果、マイクロレンズの形状精度０．
１μm、位置精
度±０．
９μmで約１３億個のMLAを、
１６５時間で加工可能なことを明らかにした。以上の研究成果から、MLAの超精密切削加工技術を平板金型とロール金型加工に適用するための課題と解決策を明らかにしている。
第５章では、ダイヤモンド工具の摩耗が光学特性に与える影響を検討し、光学部品として要求される品質を満足させるための加工プロセスを提案した。第４章の金型加工において、MLA加工原理と加工精度の確認のため、被削性が良好なCuめっきを用いた。しかし、Cuめっきは腐食し易いため保護めっきが必要となる。保護めっき処理では、めっき工程内での微細異物の付着などでめっき欠陥が発生する可能性が高く、製造上の不安定要因となる。そのため、ロール金型の材質としては、耐食性と硬さを兼ね備えたNi
Pめっきが望ましいが、Ni
Pめっきは硬く、大面積加工におけるダイヤモンド工具の摩耗により―１
４―

形状精度が悪化する。そこで、単結晶ダイヤモンドの結晶方位と工具摩耗の相関の解明、工具摩耗がレ
ンズ形状精度と輝度むらに及ぼす影響を実験的に明らかにした。これに基づき、工具摩耗が輝度むらに及ぼす影響を分散可能なスパイラル加工法を開発し、輝度分布の均一性を従来比で３０％改善できることを明らかにした。
第６章では、MLAフィルムとカラーフィルタとの組合せで発生するモアレ現象をフーリエ解析から検討し、MLAを７°傾斜配置することでモアレ発生を低減できることを明らかにした。このMLAの傾斜
配置をロール金型に加工するため、円周方向に１，１４０分割した多条スパイラル加工法を開発した。この加工法において、ロール金型の両端部の未加工領域部を低減する分割方式を検討し、光学フィルム成形用の有効幅３６２㎜のロール金型を試作した。この試作したロール金型により成形したフィルムを用いて、LCDの反射膜を形成し、カラーフィルタと組合せて光学評価した結果、モアレ発生の低減に有効である
ことを明らかにした。さらに、工具摩耗が輝度むらに及ぼす影響を、２５６階調の白黒表示機能により解析する光学評価法を開発し、これにより輝度むらを低減できるMLA加工パスを決定した。以上のモアレ低減が可能な７°傾斜配置と、輝度むら低減が可能なMLA加工軌跡を適用したロール金型を試作した。この試作金型を用いて、転写成形したLCD反射膜フィルムを光学評価した結果、従来品に比べて、輝度むらやモアレなどの光学欠陥の低減と反射輝度（コントラスト）の高い優れた表示性能を得られることを明らかにした。
第７章では、本研究成果のMLAフィルムの工業化への展開として、携帯端末用の半透過・半反射型LCDの拡散反射膜フィルムへの適用に関して述べている。従来方式のサンドブラスト加工やフォトリソグラ
フィで製造された拡散反射膜フィルムは、反射角０°の正面反射輝度が高いこと、反射角２０°付近の輝度が低下するなど、輝度分布が不均一であった。これに対し、本開発技術を適用した拡散反射膜フィル
ムは、反射角範囲０°～３０°で輝度分布が均一であり、LCDパネルとして幅広い角度で反射輝度の高い表示性能を得られることを明らかにした。
第８章では、上述した超精密切削加工技術を、MLA金型に適用するための課題と解決策を明らかにし、今後とも市場拡大が期待できる光学部品産業へのMLA適用の加速に貢献できることを示した。

―１
５―

審査の結果の要旨

LCDなどに用いられる光学部品は、輝度やコントラストなどの表示性能の向上を目的に、直径で数μmから数十μmの微細レンズを多数個配置したマイクロレンズアレイ（MLA）の形成が要求されている。
表示性能の向上には、MLA（直径１０μm、深さ０．
６μm）の設計仕様を忠実に再現する製造プロセスの開発が重要であり、このマイクロレンズを目標形状精度０．
１μm、位置精度±１μmで形成することが課題となる。本研究では、MLAをロール金型に形成し、これを紫外線硬化樹脂に転写するRo
l
lt
oRo
l
l
成形法
に着目し、高精度・高機能なMLAフィルム製造技術を開発した。本論文は全８章から成り、主な内容は以下の通りである。
第１章では、MLAの有効性と、MLA製造に必要な要素技術、および本研究の目的と方針を明確にしている。また、従来の微細加工に関する研究成果、さらに本研究の技術課題やその概要を述べており、
博士論文の内容を含む分野に関して十分な全般的な知識を有すると認められる。
第２章では、ダイヤモンド工具による超精密切削加工において、ピエゾ素子駆動方式の微小切込みユ
ニットと、これを搭載したNC工作機を連動制御させるMLA加工法を開発した。この加工法において、MLAの形状精度０．
０７μm、位置精度±０．
８μmを達成可能である事を明らかにした。
第３章では、MLA成形用金型の大面積に対応すべく、高速駆動時の発熱・熱膨張の低減が可能なピエゾ素子を試作・組み込んだ高速切込みユニットを開発した。このユニットを周波数２．
２kHzで長時間駆動し、位置決め精度０．
１μmが得られる事、MLAを平板金型（７０㎜×７０㎜）に加工⇒フィルム転写成形⇒輝度分布測定し、反射輝度を従来比で約３倍に向上できる事を明らかにした。
第４章では、光学フィルム成形用のロール金型にMLAを形成することを目的に、回転精度０．
１μm以下のロール旋回ユニットおよび工具の切込み誤差を低減する切込み補正加工方式を開発した。これにより、
Cuめっき処理したロール金型（外径１３０㎜×長さ３９０㎜）に約１３億個のMLAを形状精度０．
１μm、位置精
度±０．
９μm、切込み精度０．
１μm以下で加工可能である事を示した。
第５章では、耐食性に優れたNi
Pめっき処理したロール金型において、工具摩耗がMLAの形状精度と光学特性に及ぼす影響を実験的に明らかにした。これに基づき、工具摩耗が輝度むらに及ぼす影響を分散可能なスパイラル加工法を提案し、輝度分布の均一性を従来比で３０％改善できる事を明らかにした。
第６章では、MLAと光学部品との組合せで発生するモアレ現象をフーリエ解析から検討し、MLAの７°傾斜配置によりモアレ発生を低減できることを明らかにした。このMLA傾斜配置をロール金型に加工するための多条加工法と、多条加工における輝度むらを解析する光学評価手法を考案し有効性を実証した。
第７章では、上述した開発技術を適用したMLAによるLCD反射膜を光学評価した結果、輝度むらやモ
アレの光学欠陥の低減と反射輝度（コントラスト）の高い優れた表示性能を得られることを明らかにした。
第８章では、全体纏めと工学的、工業的な意義について述べており、本研究成果が今後とも市場拡大が予想される光学部品産業へのMLA適用の加速に貢献できることを明らかにした。
以上の博士論文の研究の方法論・研究手法、得られた結果とその解釈が適切であり、的確な文章表現が与えられている。その研究の手法・結果には独創性が認められ、その成果は機械加工学の諸分野、特に超精密切削加工の分野における工学的な価値が認められ、工業の発展に貢献できると評価される。本論文に関連する発表論文は７編であり、そのうち申請者が筆頭の学術論文誌での掲載は３編である。
平成２５年１月７日に、博士論文の審査及び最終試験を行った結果、申請者は学術研究にふさわしい討論ができており、また独立して研究を遂行できる能力を持つと判断されることから、博士（工学）の学位を受けるに十分な学識と能力を有するものと判定し、学位論文として合格であると認められた。
―１
６―

氏

名

きょく

ちん

曲

琛

（Qu Chen）
学位の種類

博士（工学）

学位記番号

博生第１８号

学位授与日

平成２４年９月２８日

論 文 題 目 Di
s
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ornuclear
magnet
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ys
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sofc
el
lwal
lc
omponents（イオン液体への木質バイオマスの溶解と細胞壁成分の核磁気共鳴分析）
論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

中島

範行

教

授

伊藤

伸哉

教

授

榊

利之

准教授

荻田信二郎

准教授

岸本

崇生

高野

俊幸

京 都 大 学 教

授

内容の要旨

地球温暖化の抑制や、石油消費量の削減のため、再生可能なバイオマスの利用拡大に関心が集まっている。特に、最大の蓄積量があり、食糧と競合することがない木質バイオマスの有効利用は、化石資源に頼らない循環型社会の実現に向けて、ますます重要な課題となっている。このような木質バイオマスのマテリアル利用やエネルギー化では、木質バイオマスの化学変換や酵素・微生物変換が必要であり、処理条件の最適化や、バイオマス利用に適した植物種や個体の選別のために、細胞壁成分の迅速な分析法の開発が望まれている。植物の細胞壁は、高分子化合物であるセルロース（約５０％）・ヘミセルロー
ス（約２０～３０％）（グルコマンナン、アラビノグルクロノキシラン）・リグニン（約２０～３０％）の複雑な複合体であり、そのまま水や有機溶媒に溶かすことはできない。そのため、これらの高分子成分の分離には煩雑な操作が必要であり、各成分の構造解析は非常に時間がかかるという現状がある。一方、イオ
ン液体は、常温で液体状の塩であり、様々な分子設計が可能で揮発しない等の利点があり、繰り返し利用できるグリーンソルベントとして注目されている。木材チップをイミダゾリウム塩等のイオン液体中
で加熱撹拌することにより部分的に溶解できることが２００７年に報告され、バイオマス分野においてもイ
オン液体に関連した研究が活発に行われている。
本論文は、高い溶解性を持つイオン液体を選定し、ボールミルにより微粉砕化した木質バイオマス―１７―（針葉樹材、広葉樹材、タケ材）を温和な条件で溶解させ、そのままアセチル化処理し、核磁気共鳴（NMR）
スペクトル法を用いて、木質バイオマス中の細胞壁全成分（セルロース、ヘミセルロース、リグニン）を分離せずに一度に分析する手法を確立し、その成果を全３章にまとめたものである。以下に本論文の構成を示す。
第１章では、ボールミルにより微粉砕化した針葉樹材（トドマツ、Abi
ess
ac
hal
l
nens
i
sMAST）を用いて、まず各種イオン液体への木質バイオマスの溶解性を明らかにしている。すなわち、セルロースやリグニンを溶かすことが報告されている各種アルキルイミダゾリウム塩を用いて１００℃で所定の時間加熱処理し、不溶解残渣の重量を測定することにより、各種イオン液体への溶解性を明らかにした。リグ
ニンの良溶媒である１but
yl
３me
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（［Bmi
m］
［Me
SO４］）へのトドマツ木粉の溶解性が低いこと、セルロースの良溶媒である１but
yl
３me
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（［Bmi
m］Cl
）や
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［Ami
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m］OAc
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pho
na
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［
eEmi
m］
［（Me
O）HPO２］への溶解性が高いことから、木質バイオマスの溶解にはセルロースの溶解が必須であることがわかった。さらに、ボールミルによる微粉砕化処理時間の影響を検討し、ボールミル処理の時間が長いほど溶解性が高いことを示した。これらの結果をもとにイオン液体への溶解条件を検討した結果、８時間ボールミル処理したトドマツ木粉は、
［Bmi
m］Cl
中で１００℃で２時間加熱処理することにより完全に溶解でき、その溶液中に無水酢酸／ピリジンを入れることにより、細胞壁成分中のすべての水酸基を完全にアセチル化できることを示した。アセ１３
チル化したトドマツ木粉はCDCl
Od６等のNMR測定溶媒に可溶であり、１H，１３C，１HCHSQC
３ やDMS

NMR等の各種NMR測定が可能である。得られたNMRスペクトルの帰属は、単離したリグニンや、市販のセルロース、ヘミセルロース（アラビノキシラン、ガラクトマンナン、グルコマンナン）をアセチル化し、そのNMRスペクトルと比較することにより行った。特に、セルロースやヘミセルロース中のグル
コース、マンノース、ガラクトース、キシロース、アラビノース残基の詳細な帰属を行った。また、複雑な構造を持つリグニン中の各部分構造：βa
r
yle
t
he
（
rβ‐O‐４）,
phe
nyl
c
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（β‐５）,
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l ‐
β）,
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nna
myla
l
c
o
ho
l
,
c
i
nna
myla
l
de
hyde
もすべて検出することができた。以上により、ト１３
ドマツ木粉中のすべての細胞壁成分（リグニン、セルロース、ヘミセルロース）の１HCHSQCNMRス

ペクトルの帰属を行った。これらのことは、イオン液体を用いて木質バイオマス（針葉樹材）の全細胞壁成分のNMRによる簡便な分析法を確立したといえる。
第２章では、広葉樹材（シラカンバ、Be
t
ul
apl
at
yphyl
l
a）およびタケ材（イネ科植物）（ハチク、

Phyl
l
os
t
ac
hysni
gr
a）に本手法を適応させた結果について述べている。まず、ボールミル処理したシラ
カンバおよびタケ木粉を、それぞれイオン液体［Bmi
m］Cl
を用いて１
００℃で加熱溶解処理し、その溶解性を明らかにした。トドマツと同様、ボールミルによる微粉砕化により溶解性が向上した。８時間ボール
ミル処理したシラカンバは６時間の溶解処理で、またタケ木粉は２時間の溶解処理で、完全に溶解できることがわかった。これらの結果から、樹種の違いによる溶解性は、トドマツ（針葉樹）＞タケ＞シラ
カンバ（広葉樹）の順であることが分かった。シラカンバおよびタケ木粉の場合も、トドマツ木粉と同様に、イオン液体に溶けた溶液中に無水酢酸／pyridineを入れることにより、細胞壁成分中のすべての
１３
水酸基を完全にアセチル化できる。これらのアセチル化した木粉も１HCHSQCNMR等の各種NMR測定が可能である。各スペクトルのシグナルの帰属は、前述の市販のセルロース、ヘミセルロースとともに、単離したシラカンバリグニンやタケリグニンを用いた。ヘミセルロースでは、それまで帰属できていなかったキシランの還元末端及び非還元末端由来のシグナルも帰属することができた。広葉樹リグニ―１８―

ンに由来するシグナルや、イネ科植物に特有のpc
o
uma
r
i
ca
c
i
dおよびf
e
l
ur
i
ca
c
i
dのエステルも検出できることを確認した。以上のことから、本手法が広く木質バイオマスの分析に利用できることを明らかにした。
第３章では、pyridine等の共溶媒を用いることにより、木質バイオマスをより温和な条件でイオン液体に溶解できることを示し、その条件を用いた細胞壁成分のNMRによる解析について述べている。まず、微粉砕化したトドマツ木粉を用いて、セルロースやリグニンの溶媒として使われている極性の高い溶媒：
di
met
hyl
s
ul
f
oxi
d（
eDMSO）,hexamet
hyl
phos
phor
ami
d（
eHMPA）,
１,４dioxane,s
ul
f
ol
ane,
２met
hoxyet
hanol
,

N,Ndi
me
t
hyl
a
c
e
t
a
mi
d（
eDMAc
）,
pyr
i
di
ne
の効果を検討した。イオン液体は［Bmi
m］Cl
に加え、
［Ami
m］
Cl
［E
, mi
m］OAc
［E
, mi
m］
［（Me
O）HPO２］についても、最適な溶媒系について検討した。その結果、DMSO,
DMAc
,
pyr
i
di
ne
等を共溶媒として用いると、イオン液体への木質バイオマスの溶解性を著しく向上させることができ、３０℃という温和な条件でトドマツ木粉をイオン液体に溶解できることが明らかとなった。
しかし、DMSOを共溶媒として用いた場合や、
［Emi
m］
［（Me
O）HPO２］をイオン液体として用いた場合には、無水酢酸／pyridineを用いたアセチル化の反応収率が非常に低く、副反応が進行していると推察された。一方、［Emim］OAc
を含む溶媒系は、溶解性は高いものの著しい着色が見られた。これら検討結果
から、アセチル化等の誘導体化にも適した最も溶解性が高い溶媒系は
［Ami
m］Cl
/
DMAc
や［Ami
m］
Cl
/
pyr
i
di
ne
であることが分かった。これらの溶媒系を用いてトドマツ木粉の溶解およびアセチル化を行
１３
い、１HCHSQCNMRスペクトルを測定した。その結果、pyridineを共溶媒に用いた場合には、溶解中

あるいはアセチル化の最中に生成したと思われる副生成物のシグナルがほとんど見られないことから、
NMRによる解析には［Ami
m］Cl
/
pyr
i
di
ne
系が最も適していると判断した。さらに、
［Ami
m］Cl
/
pyr
i
di
ne
系を用いて、シラカンバおよびタケ材にもこの手法を適用したところ、溶解性はトドマツよりも劣るも
１３のの、アセチル化および、アセチル化木粉の１HCHSQCNMRスペクトルも問題なく測定できることが示された。
最後に結語として、以上の内容を要約するとともに今後の展望についてまとめて述べている。
本研究を通じて、ボールミルにより微粉砕化した木質バイオマス（広葉樹材、針葉樹材、タケ材）を、３０℃という温和な条件で溶解およびアセチル化できる溶媒系を確立し、得られたアセチル化木質バイオマスの全ての細胞壁成分（リグニン、セルロース、ヘミセルロース）をNMRにより分析することにより、イ
オン液体を利用したバイオマス成分の温和な溶解法とNMRによる解析法を確立したといえる。

―１
９―

審査の結果の要旨

木質バイオマス（植物）の細胞壁の主成分は、高分子化合物であるセルロース・ヘミセルロース・リ
グニンである。これらの成分の分離には煩雑な操作が必要であり、各成分の構造解析は非常に時間がかかる。本論文は、ボールミルを用いて微粉砕化した木質バイオマス（針葉樹、広葉樹、タケ）を温和な条件でイオン液体に溶解し、均一な溶液にした状態でアセチル化処理し、２次元核磁気共鳴（NMR）ス
ペクトル法を用いて、細胞壁成分（セルロース、ヘミセルロース、リグニン）を分析するための簡便な手法を確立し、その研究成果を全３章にまとめたものである。その主な内容は以下の通りである。
第１章では、ボールミルにより微粉砕化した針葉樹材（トドマツ）を用いて、各種イオン液体への溶
解性と、ボールミルによる微粉砕化処理時間の影響を明らかにした。セルロースやリグニンを溶かすことが報告されている各種アルキルイミダゾリウム塩を用いて１００℃で所定の時間加熱処理し、不溶解残渣の重量を測定することにより、溶解性を明らかにした。また、リグニンの良溶媒であるイオン液体への溶解性は低いが、セルロースの良溶媒への溶解性が高いことから、木質バイオマスの溶解にはセルロー
ス の 溶 解 が 必 須 で あ る こ と を 示 し た。こ れ ら の 結 果 を 基 に、木 質 バ イ オ マ ス を１but
yl
３me
t
hyl
i
mi
da
z
o
l
i
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hl
o
r
i
d（
e
［Bmi
m］Cl
）中、１００℃で２時間加熱処理することにより完全に溶解させ、その溶液中で無水酢酸／pyridineを用いて細胞壁成分中のすべての水酸基を完全にアセチル化し、１H１３CHSQCNMRスペクトルを用いて各成分の構造解析を行った。スペクトルの帰属には、単離したリグ
ニンや市販のセルロース、ヘミセルロースを用いた。
第２章では、広葉樹材（シラカンバ）およびタケ材に本手法を適応させた。１
００℃でのイオン液体
［Bmi
m］Cl
への溶解性は、針葉樹（トドマツ）＞タケ＞広葉樹（シラカンバ）の順であった。シラカン
バおよびタケの場合も、トドマツと同様に、アセチル化が可能であり、アセチル化物の１H１３CHSQCNMRスペクトルを用いた細胞壁成分の分析が可能であることを示し、本手法が広く木質バイオマスの分析に利用できることを明らかにした。
第３章では、DMAc
,
pyr
i
di
ne
等の極性溶媒を共溶媒として用いると、イオン液体への木質バイオマス（針葉樹、広葉樹、タケ）の溶解性を著しく向上させることができ、３０℃という温和な条件でイオン液体の溶解・アセチル化ができることを明らかにした。特に、イオン液体１a
l
l
yl
３me
t
hyl
i
mi
da
z
o
l
i
um
c
hl
o
r
i
d（
e
［Ami
m］
Cl
）と組み合わせた［Ami
m］Cl
/
pyr
i
di
ne
は、溶解中あるいはアセチル化中に生成すると推定される副反応物が抑えられることから、NMRによる細胞壁成分の分析には最適であることを示した。
最後に結語として、以上の内容を要約するとともに今後の展望についてまとめて述べている。

以上で述べたように、本研究では、イオン液体を用いた木質バイオマスの温和な溶解と、それを利用した細胞壁成分（セルロース、ヘミセルロース、リグニン）の１HQCNMRスペクトルによる簡便
１３CHSな解析法を確立したといえる。本手法は、木質バイオマスに広く適用できることが示されており、その研究手法および結果において高い独創性が認められ、結果の解釈も適切といえる。得られた成果は、分析化学、木材化学等の生物工学分野において、工学的観点から極めて重要な知見が得られており、工学の発展に貢献できると評価される。さらに、温和な条件下で木質バイオマスを溶解する手法を確立しており、今後この溶媒系を用いた木質バイオマスの化学変換や有用ケミカルの調製など、木質バイオマスのエネルギー化やマテリアル利用における貢献が今後大いに期待される。なお、本論文に関連する発表
論文は３編であり、すべて申請者が筆頭である。
―２０―

平成２４年７月２７日に博士論文の審査および最終試験を行った結果、申請者は、学術研究にふさわしい討論ができ、当該分野に関して博士としての十分な学識と独立して研究を遂行する能力を有するものと判定し、本論文は博士（工学）の学位論文として合格であると認められた。

―２
１―

氏

名

いそ

たに

けん た ろう

礒

谷

健太郎

学位の種類

博士（工学）

学位記番号

博生第１９号

学位授与日

平成２５年３月２５日

論 文 題 目

St
udi
esont
heef
f
i
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entbi
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orpr
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ncl
udi
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（R）
（－）
- qui
nucl
i
di
nol
（（R）
（－）
- -キヌクリジノールを始めとする各種光学活性アルコールの効率的バイオ生産に関する研究）

論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

伊藤

伸哉

教

授

浅野

泰久

教

授

五十嵐康弘

講

師

牧野

祥嗣

岐 阜 大 学 教

授

吉田

豊和

内容の要旨

光学活性アルコールは、医薬品や農薬、その中間体の合成において重要なキラルビルディングブロッ
クである。光学異性体を合成する反応として、一般的にラセミ体の光学分割や天然化合物の誘導化、
BI
NAPRuのような不斉金属触媒を用いた立体選択的な反応が知られている。これらの多くの反応は、光学純度の高い生成物が得られない、生産性が低い、高触媒コスト等の問題点を有している。酵素を用いたバイオ変換反応による不斉合成は、従来の合成法の問題点を克服できる場合が多く、温和な反応条件下で行うことができるため環境に与える負荷を減らすことができる。また触媒製造コスト、取扱いの簡便さの点においても酵素触媒法は優れた点が多く、工業的にも重要な手法となっている。
還元酵素や脱水素酵素を用いたケトンを還元する反応の多くは、高い立体選択性を示すが、基質特異性の狭さやNADHやNADPHなどの補酵素の再生が必須となる事から、汎用性や生産性が低いという問題を有していた。このため、バイオ不斉還元プロセスには、f
o
r
ma
t
ede
hydr
o
ge
na
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（
eFDH）
やgl
uc
o
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e
de
hydr
o
ge
na
s
（
eGDH）
などを用いた補酵素再生系が必要となる。これは安価で効率的な不斉還元プロセ
スにおける問題点である。
こ れ ま で に 当 研 究 室 で 見 出 さ れ た ス チ レ ン 資 化 性 細 菌Rho
doc
oc
c
uss
p.
ST１０由 来
phe
nyl
a
c
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（
ePAR）やLe
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p.
S
７４９由来のa
l
c
o
ho
lde
hydr
o
ge
na
s
（
eLSADH）は、他―２３―

の補酵素再生系の共存なしで、
２pr
o
pa
no
（I
l PA）を水素供与体としてNADHの再生が可能なため、効率的な水素移動型不斉還元反応を行うことができる。I
PAは、NADHやNADPHの再生系において、化学的性質や価格が安価である点から水素供与体として適切な化合物である。また、PAR/
LSADHは幅広い基
質特異性を持ち、様々なカルボニル化合物を高い立体選択性をもって（S）-体もしくは（R）-体の光学活性アルコールに還元することが可能なNADH依存型還元酵素である。
本論文では様々な光学活性アルコールの効率的な生産を目的とし、PARとLSADHを用いた光学活性アルコールの効率的な生産システムの構築とその解析、新規３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元酵素の探索、遺伝子ク
ローニング、酵素の精製、機能解析を行い、補酵素の再生系にLSADHを用いた効率的な（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
生産システムについて研究を行った。
第一章では、PARとLSADHを用いた光学活性アルコールの効率的な生産システムの構築とその解析について論述している。これまでに進化分子工学的手法を用いたPARの改良により、２０％I
PA存在下におけるNAD＋の還元活性および１％（w/
v）m c
hl
o
r
o
phe
na
c
ylc
hl
o
r
i
de
の変換活性に優れた有用な２種の変異酵素（Sar
２６８およびHAR１）が創製されている。またPAR及びその変異酵素（Sa
r
２６８,
HAR
１）と
LSADHの立体化学は、NADHからケトンのカルボニル基への水素移動のプロセスが完全に対称である
ことが報告されている。しかしながら、これら変異酵素の諸性質の機能解析は十分に行われていなかった。そこで、変異酵素Sar
２６８およびHAR
１の基質に対するKm値とVmax値を測定し、Vmax/
Km値が野生型のPARの値と比較して増加すること、特にN,
Ndi
me
t
hyl
f
o
r
ma
mi
de
などの極性有機溶媒を含む反応液中でも増加すること、また基質特異性が変化すること等を明らかにした。変異酵素は、変異による発現量の増加のみならず、こうした理由よりI
PAと水との反応液中において高い活性と生産性を示すことが明らかとなった。また、PARの三次元構造ホモロジーモデリングにより基質結合部位周辺の領域や変異
箇所、酵素の立体選択性を理論的に考察した。さらに、これらを高発現する大腸菌を生体触媒として利用することで、１４種類のケトンからキラルアルコールを製造するための生産条件を最適化し、生成物である光学活性アルコールの光学純度、生産レベルを綿密に調べた。その結果、生成物の鏡像体過剰率は
９６～＞９９．
９％ e.
e.
で、これら２７種の光学活性アルコールを高効率に生産できることを明らかにした。合成した光学活性アルコールは、（S）（＋）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
を含み、その多くが工業的に重要なものである。
第二章では、（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
生産システムについて述べている。
（R）（－）- ３Qui
nuc
l
i
di
no
l
は、
医薬品の重要な中間体として知られており、認知症改善薬、気管支拡張剤、抗失禁薬のキラル中間体として使用されている。しかしながら、PAR/
LSADHの系では合成することができない数少ない化合物である。そこで、
３qui
nuc
l
i
di
no
ne
を還元し、光学純度の高い（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
を生産する新規酵素の取得を目的として、休止菌体反応により約２００の微生物をスクリーニングした。これより、生成物の鏡像体過剰率が＞９９％ e.
e.
を示し、生産性の高い微生物としてMi
c
r
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t
er
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CM９１７４
（M.
l
ut
e
o
l
um J
CM９１７４）を選抜した。この細菌には２種以上の３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元酵素の存在が明らかとなった。最初に、既知の３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元酵素遺伝子との相同性に基づいてプライマーを設計し、PCRを行うことにより目的遺伝子を増幅した。この酵素遺伝子は、２５５アミノ酸残基に相当する７６８個のヌク
レオチドから構成されており、ba
c
i
l
ys
i
n合成遺伝子クラスターの構成成分であるbac
C遺伝子と同定された。次に、部分精製酵素のN-末端および内部配列情報を基に、異なる３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元酵素遺伝子を増幅した。当該遺伝子（qnr）は２５２アミノ酸残基に相当する７５９個のヌクレオチドから構成されていた。
取得遺伝子配列のBLAST検索の結果、St
r
ept
os
por
angi
um r
os
eum 由来の推定SDRと６８．
４％の相同性を示し、新規の酵素遺伝子であることが明らかとなった。両酵素は、いずれも短鎖アルコール脱水素酵素―２４―

／還元酵素（SDR）ファミリーに属していた。両酵素遺伝子のN末端にHistagを付加し大腸菌で発現させ、組換え酵素を精製し、その諸性質を明らかにした。Bac
Cは３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元活性を１００％とした
時に７o
xa
bi
c
yc
l
［
o４．
１．
０］he
pt
a
n２o
ne
に対して２７．
８％、
２a
c
e
t
yl
pyr
i
di
ne
に対して１６．
８％の相対活性を示した。他方、QNRは、
３qui
nuc
l
i
di
no
ne
にのみ活性を示し、両酵素の基質特異性が非常に狭いことが明らかとなった。しかしながら、何れの酵素も高い（R）立体選択性を示し、鏡像体過剰率＞９９．
９％ e
.
e
.
で（R）（－）３qui
nuc
l
i
di
no
l
を生成した。
第三章では、QNRとBa
c
Cを用いた（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の効率的な生産システムの構築について述べている。前章において、QNRとBa
c
Cを用いることにより３qui
nuc
l
i
di
no
ne
より高光学純度の（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
を生産できることが判明した。そこで補酵素再生系を組み込んだ（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の効率的な生産システムを構築した。水素供与体であるI
PAの存在下でNAD＋からNADHを再生するた
めにLSADHを還元酵素と共役させて反応を行うことにした。その目的のため、各種ベクター系を構築
し、還元酵素遺伝子（qnrまたはbacC）とLSADH遺伝子を単独または共発現させ、それらを触媒反応に供した。遺伝子組換え大腸菌は休止菌体のみならず、３％
（w/
v）po
l
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hyl
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ne
i
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ne
と０．
５％
（w/
v）
gl
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a
r
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l
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hyde
で固定化し、それぞれ（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
生産反応に用いた。生産条件の最適化を、これらの生体触媒の組み合わせと基質の逐次添加により行った。その結果、固定化QNRと固定化LSADH
を 組 み 合 わ せ る こ と に よ り、１５％（w/v,
９３９ mM）
３qui
nuc
l
i
di
no
ne
を１
００％ の 収 率 で（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
に変換できることが判明した。この値は、これまでに報告されている中で最も高い生産レベルであった。また、基質とI
PAは逐次添加が望ましいことも明らかとなった。生体触媒反応によって生成する（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の鏡像体過剰率は＞９９．
９％ e
.
e
.
であった。以上の結果より、構築した大腸菌による触媒反応システムは、医薬産業に重要な（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の実用的な生産手段となることを示した。
以上の様に、PAR変異酵素やLSADHを高発現する大腸菌を生体触媒に利用し、多種のケトンからキ
ラルアルコールを高効率に生産できることを証明した。また、
３qui
nuc
l
i
di
no
ne
を還元し、光学純度の高い（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
を生産する新規酵素遺伝子（qnrとbacC）をM.lut
eolum J
CM９１７４より取得
し、大腸菌による両酵素の発現系を構築し、効率的な（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の生産法を確立した。これにより（S）-および（R）qui
nuc
l
i
di
no
l
両光学異性体の効率的生産システムの構築に成功した。

―２
５―

審査の結果の要旨

ファインケミカルの分野においてますます重要となっている光学活性アルコールは、有用化合物の合成に汎用される重要なキラルビルディングブロックである。これまでに、さまざまな合成法が開発されており、酵素や微生物などを用いた生体触媒法は、温和な条件下で高い選択性にて反応が進行することから、工業的に重要な光学活性アルコールの合成手法となっている。
本論文では様々な光学活性アルコールの効率的な生産を目的とし、Rho
doc
oc
c
uss
p.
ST１０由来
phe
nyl
a
c
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t
a
l
de
hyder
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（
ePAR）とLe
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p.
S
７４９由 来 のa
l
c
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lde
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ge
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s
（
eLSADH）
を用いた光学活性アルコールの効率的な生産システムの構築とその解析、新規３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還元酵素の探索、酵素精製、遺伝子クローニング等を行い、補酵素の再生系にLSADHを用いた効率的な（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
生産システムの開発、および当該酵素の詳細な機能解析を行っている。
本 論 文 は、
「St
udi
e
so
nt
hee
f
f
i
c
i
e
ntbi
o
c
a
t
a
l
ys
i
sf
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rpr
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i
ngo
pt
i
c
a
l
l
ypur
ea
l
c
o
ho
l
si
nc
l
udi
ng
（R）（－）qui
nuc
l
i
di
no
（
l
（R）
（－）
- -キヌクリジノールを始めとする各種光学活性アルコールの効率的バイオ生産に関する研究）」と題し、序論と全三章から構成されている。主な内容は以下の通りである。
１ PARの改良による２種の変異酵素（Sar
２６８およびHAR
１）の諸性質の解析を行い、変異酵素Sa
r
２６８、
HAR１の基質に対するKm値、Vmax値、基質特異性の変化、極性有機溶媒－水溶液中での活性の向上等を明らかにした。さらに、PAR変異酵素とLSADHを高発現する大腸菌を生体触媒として利用して、光学
活性アルコールの生産条件の最適化を図った。最適条件における生成物の光学純度、生産レベルを綿密に調べ、２７種の光学活性アルコールを高効率に生産できることを証明した。
２ ３Qui
nuc
l
i
di
no
ne
を 還 元 し、光 学 純 度 の 高 い（R）（－）
- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
を 生 産 す るM.
l
ut
eol
um
J
CM９１７４より、短鎖アルコール脱水素酵素／還元酵素（SDR）ファミリーに属する新規酵素遺伝子のqnrとbacCの二種を取得した。両遺伝子を大腸菌で発現させ、組換え酵素を精製し、その諸性質を明らかにした。また両酵素の発現大腸菌を触媒に用いて、生成物の鏡像体過剰率が＞９９．
９％ e
.
e
.
という高い（R）
立体選択性を示すことを明らかにした。
３ QNR及びBa
c
C発現大腸菌を用いて高光学純度の（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の効率的な生産システ
ムの構築を行った。還元酵素（QNRまたはBacC）と補酵素であるNADHの再生を行うLSADHを単独または共発現させ、それらを触媒反応に供した。また、遺伝子組換え大腸菌に加え、固定化大腸菌を（R）（－）３qui
nuc
l
i
di
no
l
生産反応に用い、生体触媒の組み合わせと生産条件の最適化を図った。その結果、固定化QNRと固定化LSADHを組み合わせることによって、最も高い生産レベルを示すことを明らかにした。最適条件下で、１５％（w/v,９３９ mM）
３qui
nuc
l
i
di
no
ne
を１００％の収率で（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
に
変換することに成功した。また合成した（R）（－）- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の鏡像体過剰率は＞９９．
９％ e
,
e
.
であっ
た。
以上、第一章から第三章まで、各種不斉還元酵素の詳細な機能解析、これら還元酵素遺伝子を発現する大腸菌を用いた様々なカルボニル化合物の不斉還元反応と光学活性アルコールの生産、新たに見出し
た ３qui
nuc
l
i
di
no
ne
還 元 酵 素 の 機 能 解 析、同 酵 素 遺 伝 子 の 組 換 え 大 腸 菌 を 用 い た（R）（－）
- ３qui
nuc
l
i
di
no
l
の合成法について論述している。得られた成果は、ファインケミカル分野において重要な合成中間体である光学活性アルコールの工業的生産に十分応用可能であり、当該分野に寄与するところは大きい。特に有用性の高い（S）-および（R）qui
nuc
l
i
di
no
l
両光学活性アルコールの効率的生産システムの構築に成功した点は高く評価できる。
―２６―

本論文に纏められた研究手法、得られた結果とその解釈は適切であり、的確な文章表現によって記されている。また、その内容には新規性および独創性が認められ、生物工学分野において高い工学的価値を有している。なお、本論文に関連する発表論文は３編であり、内２編は申請者が筆頭著者である。
平成２５年１月３１日に博士論文の審査及び最終試験を行った結果、申請者は学術研究にふさわしい討論ができ、当該分野に関して博士としての十分な学識と独立して研究を遂行する能力を有するものと判定し、本論文は博士（工学）の学位論文として合格であると認められた。

―２
７―

氏

名

うち

はし

しん

すけ

内

橋

伸

介

学位の種類

博士（工学）

学位記番号

論博生第５号

学位授与日

平成２５年３月２５日

論 文 題 目

St
r
uc
t
ur
ef
unc
t
i
onanalysisandgeneexpr
es
s
i
onof
ma
mma
l
i
a
nUDPgl
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ur
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t
r
a
ns
f
e
r
a
s
e
（UDP
‐グルクロン酸転移酵素の構造と機能及び遺伝子発現に関する研究）

論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

榊

利之

教

授

伊藤

伸哉

教

授

五十嵐康弘

准教授
富 山 大 学 准教授

生城

真一

佐久間

勉

内容の要旨

UDP
‐グルクロン酸転移酵素（UGT）は、医薬品成分をはじめ食品成分や生体内物質に至るまで、多様な化合物にグルクロン酸を転移（抱合化）する酵素として、植物から哺乳類まで種を超えて広く存在する。医薬品の開発においては、その成分の体内からの代謝消失に関わる酵素群を同定することが必須であり、最も重要な薬物代謝酵素はシトクロムP
４５０（P
４５０,
CYP）、次いで重要な酵素がUGTである。
医薬品の分野における生物工学の貢献は大きく、基礎研究から生産に至るまで、遺伝子工学や酵素工学
はきわめて有用なツールとして広く利用されている。また、薬物代謝酵素による産物である医薬品代謝物の薬理活性や安全性を評価することは、医薬品成分自身の評価と同程度に重要であり、製薬メーカー
ではそれら代謝物を有機化学的に合成し、薬理評価や安全性評価を実施するケースが多々ある。しかし、化学的に不安定な代謝物などは、それら評価に耐えうる量を有機化学的に合成・供給することが困難なことが多く、酵素によって容易かつ安価にそれらを生合成させる試みがなされている。
申請者は第１章の研究において、富山化学工業株式会社で創製され抗リウマチ薬として開発中のT‐
５２２４のUGTによる代謝物の酵素による生合成を試みた。本研究では、まずT‐５２２４のUGTによる複数の代謝産物の化学構造が未知であったため、機能性食品工学講座にて作製したヒトUGT遺伝子組み換え酵
母を用いてそれら代謝物を大量に生合成し、化学構造を特定することに成功した。さらに、特定された―２９―

化学構造に基づいて詳細な研究を行い、ヒトの体内における各々の代謝物生成に寄与するUGTの分子種を同定することができた。
第２章及び第３章においては、マウス由来UGTに関する研究に取り組んだ。ヒト由来UGTについては研究が進んでおり、多くの分子種について発現系も確立しているが、実験動物のUGTに関しては基礎研究が未成熟なこともあり、発現系も確立されていない。しかし、医薬品の研究開発においてげっ歯類動物、とりわけマウス及びラットを用いた評価は避けて通ることのできない道である。実験動物を用いて得られたデータから、いかにしてヒトでの有効性と安全性を精度良く予測できるかは、医薬品開発にとってきわめて重要である。そのためには、医薬品成分の生体内での挙動が実験動物とヒトとでは必ずしも一致しないという動物種差の問題を解決することが必要である。申請者はマウスのUGTに関する課題に取り組み、ヒトとマウスとで相同性の高いUGTの分子種の中からマウスのみでaとbのサブタイプが同定されているUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bに注目した。ヒトのUGT１A６によって代謝される化合物は多く、マウ
スUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bの酵素学的な差異や、分化の生理的な意義を明らかにすることは、動物種差の問
題を埋めることにつながると考えた。以下に論文の構成を示す。

第１章：新規なcFos/AP１阻害剤T‐５２２４のグルクロン酸抱合に寄与するヒトUGT分子種の同定
T‐５２２４と名付けた化合物は富山化学工業株式会社によって創製された新規な化合物であり、抗リウマチ薬として開発中である。本化合物はリウマチ病患者で過剰となっているcFos/
AP１と呼ばれる分子を標的としている。T‐５２２４はチトクロームP
４５０による代謝を殆ど受けず、その構造上に複数の抱合可能な官能基を有し、実験動物において体内からの消失にグルクロン酸抱合の占める割合が高いことから、ヒトにおけるグルクロン酸抱合の寄与を推定することが求められていた。また、米国食品医薬品局（FDA）の代謝物評価及び薬物相互作用評価に関するガイダンスにおいて、グルクロン酸抱合の評価について明記されている。開発フェーズの進んだ候補化合物のグルクロン酸抱合を評価するにあたってネックとなるのがグルクロン酸抱合体の合成である。特に、カルボン酸のグルクロン酸抱合により生成するアシル
グルクロナイドは極めて不安定で、人工的に合成することが容易でない場合がある。機能性食品工学講座では、これらの課題を克服すべく、ヒトUGT遺伝子を導入したヒトUGT組み換え酵母を用いることで、安価で容易にそれらグルクロン酸抱合体を生合成させることに成功した。実際に筆者らは、T‐５２２４をヒトUGT１A１遺伝子組み換え酵母から採取したミクロソーム画分中で反応させることにより、G２及びG３と名付けた２種のグルクロン酸抱合体を生合成、単離精製することに成功した。その結果、G２がアシルO-グルクロナイド、G３がヒドロキシルO-グルクロナイドであることがわかった。
次に、経口剤として開発されているT‐５
２２４のグルクロン酸抱合に寄与するのが、肝臓であるのか小腸であるのかを明確にするために、ヒト肝臓及び小腸由来ミクロソームを用いて臓器による薬物除去能力の指標である固有クリアランスを評価した。経口投与された化合物の多くは小腸粘膜から吸収され、次に肝臓を通過して全身循環へと移行、標的部位へ到達することで薬理作用を発揮する。しかし、投与された全量が全身循環へ移行するわけではなく、まず小腸での膜透過、次いで小腸細胞内での代謝、そして肝臓での代謝を免れた分だけが全身循環へ移行する。T‐５２２４の場合、G２、G３ともに固有クリアラ
ンスは肝臓の方が小腸よりも顕著に高く、ヒトにおいて肝臓のUGTがメインにT‐５２２４のグルクロン酸抱合に寄与していると推定された。
続いて、T‐５２２４のグルクロン酸抱合を担うUGTの分子種を特定すべく、以下の各手法を用いて研究を行った。１ヒトUGT発現系ミクロソームによるスクリーニング、２ヒトUGT発現系ミクロソームにおけ―３０―

る酵素キネティクス評価、３UGT阻害剤による阻害実験、４ヒト個体別肝臓ミクロソームによる活性・発現量の相関評価。１では、G２、G３ともにUGT１A１及びUGT１A３に、G３はUGT１A８（肝臓には発現していない分子種）によっても生成することがわかった。本結果に基づき、２でこれら３分子種での酵
素キネティクスを評価した。UGTタンパク質の絶対的定量は一般的には困難とされているが、申請者は機能性食品工学講座で作製したヒトUGT分子種特異的抗体及びUGT標準タンパクを用いることでこれ
ら３分子種のミクロソーム中UGT発現量を定量し、kcat/
Kmを算出することに成功した。kcat/KmはG２ではUGT１A１が、G３ではUGT１A３が最も高値を示したことから、それら分子種が各々の抱合体生成に強く寄与していることが示唆された。このことを検証すべく、３及び４研究を行った結果、G２生成には
主にUGT１A１が、G３生成にはUGT１A１、UGT１A３の両分子種が寄与していることがわかった。
本研究により得られた成果はT‐５２２４を医薬品として開発していく上で、きわめて重要な知見である。

第２章：Re
s
ve
r
a
t
r
o
l
のグルクロン酸抱合においてマウスUgt
１a
６a
及び１a
６bの酵素学的差異を決定す
るアミノ酸配列の同定
マウスUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bは５３１アミノ酸からなり、９８％の高い相同性を有する。しかし、両分子種を明確に区分して評価した報告例がないことから、これらの酵素学的差異を明らかにすることは、UGT研究において大きな貢献となることが予想された。申請者はヒトUGT１A６の基質になり、ワインなどに含まれるポリフェノールであるt
r
ans
r
es
ver
at
r
ol及びその立体異性体c
i
sr
e
s
ve
r
a
t
r
o
l
を基質として、Ugt
１a
６a
及びUgt
１a
６bの酵素学的差異の解明を試みた。
まず、両分子種のマウス発現系酵母ミクロソームを用いてr
e
s
ve
r
a
t
r
o
l
グルクロン酸抱合のキネティク
スを比較したところ、trans体のVmax/KmはUgt
１a６aの方が高く、cis体ではその逆であることがわかり、両分子種がそれぞれ機能的に異なる性質を有することが示唆された。そこで、このキネティクスの違いを利用し、Ugt
１a
６a
をUgt
１a
６bタイプへ変異させ、表現型として検出することを試みた。両分子種のアミノ酸配列で異なるのは１０アミノ酸であり、いずれも基質認識領域の近傍に位置している。著者らはこれらアミノ酸についてUgt
１a６aに１アミノ酸置換を施した１０種のUgt１a６a変異株を酵母で作製し、このうち
I
l
e
１１７Le
u変異体においてt
r
ansr
e
s
ve
r
a
t
r
o
l
のキネティクスパターンがUgt
１a６bタイプに近似していることを突き止めた。このことから、r
e
s
ve
r
a
t
r
o
l
のグルクロン酸抱合においてUgt
１a６aの１１７番アミノ酸
（I
l
e
）がUgt
１a
６bと酵素的機能を差別化する重要なカギとなっていることが示唆された。
本研究は、マウスUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bの酵素学的差異を初めて明らかにしたものであり、マウスUgt
１a６の評価に際して両サブタイプの区分評価の必要性を訴えるものである。本研究で明らかとなった、わずかなアミノ酸の違い（Leu及びIle）がUGTの酵素機能の違いを生み出していることは大きな発見であり、UGTの動物種差の解明に向け、遺伝子工学的手法を用いて各アイソザイムの機能差を同種間及び異種間で細やかに比較することの重要性を再認識させられる結果である。

第３章：Serotoninのグルクロン酸抱合に寄与するマウスUgt
１a
６a
及び１a
６bの機能及び脳での発現量の比較
第２章の研究により、マウスUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bが機能的に異なることが明らかになったが、その分化の生理的な意義について追及していく必要がある。そこで申請者は、UGT１A６の典型的基質であり、生理活性物質として中枢及び末梢組織で作用するs
e
r
o
t
o
ni
nに着目し、両分子種のs
e
r
o
t
o
ni
nグルクロン酸
抱合活性を比較した。するとkcat/
Km値はUgt
１a６bの方がUgt
１a６aよりも高く、s
e
r
o
t
o
ni
nグルクロン酸抱―３１―

合に対する触媒能が両分子種間で異なることがわかった。次に、マウスUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bをコードする遺伝子であるmUgt
１a６a及びmUgt１a６bの遺伝子産物であるmRNAを比較定量するために、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）に必要な特異的プライマーを作製し、マウス脳及び肝臓での両分子種のmRNA発
現量を分離評価することに成功した。ここで互いにわずか２１塩基対しか違わない両ゲノム配列からの遺伝子産物を特異的に増幅して検出定量できたポイントは、両遺伝子配列の３’末端側がaとbとで４塩基対連続して異なる領域に着目し、この４塩基対を末端とするプライマーを作製した点にある。このこと
により、aの鋳型配列にbのプライマーはアニーリングすることができず、結果増幅できない仕組みになっている。これらプライマーを用いて両遺伝子産物を特異的に増幅定量した結果、脳ではUgt
１a６bはほとんど発現しておらず、Ugt
１a６aが脳の部位のうち特に海馬で高発現していることがわかった。一方、肝臓では両分子種がともに高発現していることがわかった。これらの結果より、脳においては主にUgt１a６aが、肝臓では両分子種がs
e
r
o
t
o
ni
nのグルクロン酸抱合に寄与していることが示唆され、両分子種
は組織ごとでそれぞれ目的に応じた使い分けがなされていると推測された。
本研究により初めてマウス組織におけるUgt
１a
６a
及びUgt
１a
６bのmRNA発現量の差異が明らかになった。これまで両者のmRNAを区別して定量した報告はなく、本研究の成果がマウスUgtの基礎研究及び動物種差の解明に新たな課題をもたらすことが期待される。
以上、本論文においては、遺伝子工学的手法により開発した代謝予測システムを用いることにより、医薬品候補化合物の代謝に関するきわめて重要な知見を得るとともに、動物種差の問題の解決につながるマウスの薬物代謝酵素に関する重要な知見を得た。

―３２―

審査の結果の要旨

申請者は、医薬品をはじめ食品成分や生体内物質に至るまで、多様な化合物にグルクロン酸を転移し、水溶性を高めることにより体外に排泄する酵素、UDP-グルクロン酸転移酵素（UGT）の構造と機能および遺伝子発現に関する詳細な解析を行った。これらの研究は安全性の高い医薬品・機能性食品の開発に繋がる。主な内容は以下のとおりである。
第１章

T‐５
２２４と名付けられた化合物は富山化学工業㈱によって創製された新規なAP‐１阻害剤であり、抗リウマチ薬として開発中である。T‐５２２４はヒト体内で３種類のグルクロン酸抱合体に変換され、排泄されるが、開発段階を進めるためには、これらの構造決定とUGT分子種の特定化が必須である。本研究では富山県立大学で開発された各UGT分子種を発現する酵母を用いることにより、これらの構造を決定し、UGT分子種を特定化することができた。
第２章

マウスUgt１a６aおよびUgt１a６bは９８％の高い相同性を有するが、酵素学的性質が幾分異なっている。Ugt１a６aに１アミノ酸置換を施した１０種の変異株を酵母で発現させ、レスベラトロールを基質として、その酵素学的性質を調べた。その結果、Ugt
１a６aの１１７番目のアミノ酸IleをLeuに変換することによりUgt
１a６bタイプに変換されることがわかり、UGTの基質認識機構の解明に繋がる重要な知見が得られた。
第３章

マウスUgt１a６aおよびUgt１a６bは神経伝達物質セロトニンを基質とするが、脳内でどちらが重要な働きをしているか調べるため、それぞれのmRNA量を測定した。その結果、脳ではUgt１a６bはほとんど発現しておらず、Ugt
１a６aが海馬で高発現していることがわかった。一方、肝臓においては両者ともに同レベルで高発現していることがわかった。非常に相同性が高いUGT分子種においても発現様式が大きく異なり、その生理的役割が異なることを示唆する重要な知見が得られた。
平成２５年１月３１日に博士論文の審査および最終試験を行った結果、申請者は、学術研究にふさわしい討論ができ、当該分野に関して博士としての十分な学識と独立して研究を遂行する能力を有するものと判定し、本論文は博士（工学）の学位論文として合格であると認められた。

―３
３―

氏

名

やす

だ

か

おり

安

田

佳

織

学位の種類

博士（工学）

学位記番号

論博生第６号

学位授与日

平成２５年３月２５日

論 文 題 目

Pr
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c
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no
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bo
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nHuma
ns
（ヒト由来薬物代謝酵素を用いた食品成分・医薬品の代謝予測）

論文審査委員 （主査）富山県立大学 教

授

榊

利之

教

授

中島

範行

教

授

加藤

康夫

准教授

生城

真一

石川県立大学 准教授

小西

康子

内容の要旨

近年、高齢化社会の進行、生活習慣病の増加、医療費の増大といった背景から、疾病を予防する食品
成分や副作用の少ない医薬品への期待が高まると同時に、それらの安全性や生理活性を簡便に知る方法が望まれている。医薬品開発時には安全性の観点から、ヒト体内における代謝物を予測しそれらの生理活性を調べること、また、代謝酵素を同定し、医薬品がそれらに与える影響を調べることが必須となっている。今後、機能性食品の市場が大きくなるにあたり、医薬品と同様、機能性食品成分についても代謝を詳細に知りその安全性と作用メカニズムを知ることは重要な課題である。機能性食品工学講座では、
これまでに遺伝子工学的手法を用いて薬物代謝に重要な役割を果たしているシトクロムP
４５０
（P
４５０ある
いはCYP）発現酵母を作製し、利用してきた。本論文では、このヒト由来P
４５０発現酵母を用いることによって、サプリメントとして高い市場を占めているセサミンのヒト体内での代謝を予測するとともに、医薬品との安全な併用という観点からセサミンが薬物代謝酵素へ与える影響を調べた（第１～３章）。また、骨粗鬆症治療薬や癌治療薬といった医薬品として期待されるビタミンD誘導体についてヒト体内での代謝予測を行った。薬物代謝型P
４５０発現系、ヒト肝ミクロソーム画分に加え、ビタミンDの代謝に重要な酵素であるCYP
２４A１の発現系を用いることによって、構造が異なる複数の誘導体の代謝様式を比較した（第４章）。以下に本論文の構成を示す。
―３
５―

第１章

薬物代謝型P
４５０によるセサミンの代謝

ゴマ中の主要リグナンであるセサミンは、抗高血圧作用、抗酸化作用等のさまざまな生理作用が知られており、すでに機能性食品として販売されている成分である。セサミンは二つのメチレンジオキシフ
ェニル基を持つ化合物であるが、これまでにメチレンジオキシフェニル基を持つ化合物が薬物代謝型
P
４５０に不可逆阻害を与える例が報告されていたことから、我々はセサミンがP
４５０に不可逆阻害を与えるのではないかと考えた。まず、ヒト由来薬物代謝型P
４５０発現酵母およびヒト肝ミクロソームを用いて、セサミン代謝に関与するP
４５０分子種を調べた。
１１種の各P
４５０分子種発現酵母菌体を用いてセサミンを代謝させたところ、数種において、抗酸化能の高い代謝物、セサミンモノカテコールが検出された。中でも変換率が高かったCYP
１A２,
２C
９,
２C
１９,
２D６について、各酵母のミクロソーム画分を用いて速度論的解析を行ったところ、CYP
２C
１９が最も高いkcat/
Km値を示したが、CYP
２C
１９のヒト肝臓における存在比は低く、ヒト肝臓における各分子種の存在比を考慮するとCYP
２C
９の寄与が最も高いと推測された。ヒト
肝ミクロソームを用いた各P
４５０分子種特異的反応とセサミン代謝反応との相関およびP
４５０分子種特異的抗体を用いた活性阻害実験から、主要な分子種はCYP２C９であること、また寄与率は低いがCYP
１A２
も関与していることが示唆された。
次に、これらのP
４５０分子種に対してセサミンが不可逆阻害剤となり得るかを各P
４５０分子種発現酵母のミクロソーム画分を用いて調べたところ、CYP
２C
９において不可逆阻害がみられることが明らかになった。CYP
１A２では競合阻害はみられたものの不可逆阻害はみられず、セサミンがCYP
２C
９に対する不可逆阻害剤となり得る可能性が示唆された。ヒト肝ミクロソーム画分を用いてセサミンのCYP
２C
９に対す
る不可逆阻害パラメーターを算出し、これまでにP
４５０に対する不可逆阻害の報告があったリグナン類やベルガモチンと比較した。ベルガモチンはグレープフルーツジュースに含まれ、医薬品との併用によって医薬品の血中濃度が上昇し副作用を起こすことが知られている成分である。これらの成分と比較すると、セサミンの不可逆阻害の程度は低いことがわかった。今回の結果だけでは、実際にセサミンとCYP
２C
９代謝型医薬品との併用摂取によって副作用を引き起こすかの判断は難しいが、その可能性が示されたことから、今後i
nvi
vo
実験によって詳細に安全性を調べる必要性があると考えられる。

第２章

薬物代謝酵素P
４５０およびUGTによるセサミンの連続的代謝

第１章ではセサミンが主にCYP
２C
９によってモノカテコール体へと代謝されること、また、その際にセサミンがCYP
２C
９に対して不可逆阻害を起こしうることを明らかにした。本章ではセサミンの一段階目の代謝物、モノカテコールがさらにどのように代謝されるかに焦点をあてた。代謝に関与する薬物代謝酵素分子種を明らかにすると同時に、セサミンがヒト体内でどの程度、生理作用をもつ代謝物へと変換されるのかを予測することが目的である。
ヒトCYP
２C
１９発現酵母菌体にセサミンを代謝させ、セサミンの一段階目の代謝物であるセサミンモノ
カテコールを得た。このセサミンモノカテコールをヒト肝ミクロソーム画分、もしくは細胞質画分で代謝させた結果、P
４５０によってジカテコール体、UDP-グルクロン酸転移酵素（UGT）によってグルクロン酸抱合体、また、カテコール‐O‐メチルトランスフェラーゼ（COMT）によってメチル化体へと変換されることがわかった。その速度論的解析からセサミンモノカテコールはUGTによるグルクロン酸抱合化を受けやすく、UGTもセサミン代謝に重要な酵素であることが明らかになった。UGTはP
４５０に次いでヒト体内での薬物代謝の寄与が大きいといわれている酵素であり、P
４５０と同様、多くの分子種が存在する。どの分子種がセサミン代謝に関与するかを明らかにするために、ヒト肝における主要な１２分子種―３６―の発現系や１０検体のヒト肝ミクロソーム画分を用い詳細に解析した結果、主にUGT２B
７によって抱合化されていることが明らかになった。すなわち、ヒトにおけるセサミン代謝にはCYP
２C
９とUGT２B
７、
COMTが重要な役割を果たしていると考えられる。
ラットにおいても肝ミクロソーム画分もしくは細胞質画分を用い、ヒトの場合と比較したところ、
P４５０によるカテコール化のkcat/
Km値がヒトとラットで大きく異なり、ラットではヒトよりも顕著に高い値を示した。すなわち、ヒトではグルクロン酸抱合体への代謝が起こりやすいが、ラットではモノカテ
コール体さらにはジカテコール体への代謝が起こりやすいと推測され、セサミンを摂取した際の主要代謝物がヒトとラットで大きく異なる可能性が示唆された。カテコール体は、セサミン自身とは異なり高い抗酸化能を持つ物質であり、セサミンが有する抗酸化作用は代謝されることによって初めて発揮されると考えられる。今回、セサミン代謝に種差がみられることが明らかになり、実際にセサミンを摂取した場合の生理作用にも、代謝様式の違いに基づく種差がみられる可能性が高いことが示唆された。

第３章

セサミンとエピセサミンの薬物代謝酵素による代謝比較

前章までで、セサミンのヒト体内での代謝を予測してきたが、セサミンはゴマ油からの精製過程で約半分がエピセサミンに転換し、実際に健康食品として市場に出ているものはセサミンとエピセサミンの等モル混合物となっていることが知られている。本章ではエピセサミンによる代謝や薬物代謝酵素に対する阻害を調べ、セサミンと比較した。
ヒト肝ミクロソーム画分におけるP
４５０による代謝を調べたところ、セサミンの場合と同様、エピセサ
ミンもモノカテコール体へと代謝された。エピセサミンの場合、モノカテコール体に２種類の立体異性体（R-モノカテコール、S-モノカテコール）が存在するが、それらがほぼ同量生成された。モノカテ
コール化に関与するP
４５０分子種を調べたところ、セサミンの場合にはCYP
２C９が高い寄与率を示していたのに対し、エピセサミンの場合にはCYP
２C
９とCYP
１A２とがほぼ同程度に寄与しており、主にS-モノ
カテコール生成にはCYP
２C
９が、R-モノカテコール生成にはCYP
１A２が寄与していた。これらの分子種に対する不可逆阻害を調べたところ、セサミンの場合と同様、CYP
２C
９に対して不可逆阻害を起こすことが明らかになった。その程度はエピセサミンの方が小さく、CYP
２C
９代謝型医薬品と併用する場合にはセサミンよりもエピセサミンの方が好ましいと考えられる。
生成したモノカテコール体は、ヒトミクロソーム画分、サイトゾル画分においてセサミンの場合と同様、ジカテコール、グルクロン酸抱合体、メチル化体へと代謝されたが、各反応における速度論的解析を行った結果、セサミンと比べてエピセサミンの方がP
４５０やUGTによる代謝を受けにくいことがわかった。すなわち、ヒト体内においてエピセサミンはセサミンよりも代謝されにくく、代謝されない状態で生理活性を発揮する場合にはエピセサミンの方が有利であるといえる。一方、抗酸化能のように、代謝されカテコール体になることによって効果が現れるものについてはセサミンの方が有利である可能性が高い。
前述したように、多くのサプリメントはセサミンとエピセサミンの等モル混合物であるが、セサミンとエピセサミンは代謝が大きく異なることが明らかになり、用途に応じて使い分けていくことが好まし
いと考えられる。

第４章

２α位に置換基を有するビタミンD誘導体のヒト体内での代謝予測

本章では、医薬品開発時における代謝予測への応用といった観点から、骨粗鬆症治療薬や癌治療薬と―３
７―

して期待されているビタミンD誘導体について代謝予測を行った。活性型ビタミンDは、標的細胞においてCYP
２４A１により不活性化することが知られており、ビタミンD誘導体が標的細胞内で生理作用を持続するにはCYP
２４A１に代謝されにくいことが必須となる。すなわち、ビタミンD誘導体の代謝においては、肝臓での代謝のみでなく、標的細胞内のCYP
２４A１による代謝も重要な要素となってくる。機能性食品工学講座ではこれまでにヒト由来CYP
２４A１発現大腸菌を含む膜画分、アドレノドキシンおよび
NADPH-アドレノドキシン還元酵素を含む再構成系により、活性型ビタミンDのCYP
２４A１による代謝を予測するツールとして利用してきた。本研究では、薬物代謝型P
４５０発現系やヒト肝ミクロソーム画分に併せ、このCYP
２４A１発現系を代謝予測に利用した。
本研究で評価に用いた化合物は、２α位に置換基を有するビタミンD誘導体である。２α位に置換基を有するさまざまなビタミンD誘導体は高い生理活性を持っている。
１９no
r
２a
（
-３hydr
o
xypr
o
pyl
）１a
,
２５
（OH）
（MART１０）は、癌細胞増殖抑制作用が強く、癌治療薬として期待できる化合物である。本研
２D３
究では、MART１０と他の２種類のビタミンD誘導体（２a（-３hydr
o
xypr
o
po
xy）１a
,
２５
（OH）２D３（O２C
３）お
よび２a
（
-３hydr
o
xypr
o
pyl
）１a
,
２５
（OH）２D３（O１C３））の構造による代謝様式の違いを調べた。O２C
３とO１C
３は２α位置換基が異なり、O１C
３とMART１０は１９位のメチレン基の有無が異なる。
ヒト肝ミクロソーム画分と薬物代謝型P
４５０発現系を用いて、これら３種の化合物の代謝を調べたとこ
ろ、O２C
３においてCYP
３A４により脱ヒドロキシプロピル化された代謝物（１a
,
２a
,
２５
（OH）
３D３）が検出された。O１C
３やMART１０ではほとんど代謝物が検出されず、これらはO２C３と比べ、肝臓内で代謝されにくいと考えられる。また、CYP
２４A１による代謝の速度パラメーターを比較したところ、どの化合物も天然型の活性型ビタミンD（
２５（OH）２D３）と比べて顕著に代謝されにくく、kcat/
Km値は天然型であ
３ １α,
る１a
,
２５
（OH）
T１０）、
３％（O２C３）、４％（O１C
３）であった。MART１０は肝臓でも標的細２D３の１％（MAR
胞内でも最も代謝を受けにくく、体内で生理活性を発揮しやすい構造を維持しているといえる。今回の結果とこれまでに報告してきた生理作用とから、MART１０は癌治療薬として有望であると考えられる。
以上、本論文においては、遺伝子工学的手法により開発した代謝予測システムを用いることにより、機能性食品成分および医薬品候補化合物のヒト体内における代謝に関する重要な知見を得ており、本代
謝予測システムが安全性の高い機能性食品や医薬品を開発する上で有用であることを示した。

―３８―

審査の結果の要旨

申請者は、遺伝子工学的手法により確立した代謝予測システムを用いてゴマに含まれる機能性成分セ
サミンおよびエピセサミンのヒト体内での代謝様式および医薬品との相互作用を予測した。また、骨粗鬆症治療薬や癌治療薬として期待されるビタミンD誘導体についてヒト体内での代謝様式および有効性を推測した。これらの研究は安全性の高い機能性食品・医薬品の開発に繋がる。主な内容は以下のとお
りである。
第１章

シトクロムP
４５０発現酵母およびヒト肝ミクロソームを用いて、セサミンを代謝するP
４５０分子種を調べたところ、主要な分子種はCYP２C９、次いでCYP１A２であることがわかった。また、
CYP２
C９において反応中間体が不可逆阻害を引き起こすことがわかり、CYP２C９代謝型医薬品との併用摂取によって副作用を引き起こす可能性が示唆された。
第２章

セサミンの代謝における初発の酵素はシトクロムP
４５０であるが、その後、さらにどのような代謝を受けるか調べたところ、ヒトにおいてはCYP
２C
９、UGT２B
７、COMTが重要な役割を果たしており、特にUGTによるグルクロン酸抱合反応が顕著であるが、ラットではP
４５０により、モノカテコール体
さらにはジカテコール体への代謝が起こりやすいと推測され、セサミンを摂取した際の主要代謝物がヒトとラットで大きく異なる可能性が示唆された。
第３章

セサミンはゴマ油からの精製過程で約半分がエピセサミンに異性化し、市販されているもの

は両者の等モル混合物である。代謝を比較したところ、ヒト体内においてエピセサミンはセサミンよりもP
４５０による代謝を受けにくかった。抗酸化能についてはセサミンの方が優れており、未変化体が生理活性を発揮する場合にはエピセサミンの方が有利であると考えられる。
第４章

骨粗鬆症治療薬や癌治療薬として期待される２α位に置換基をもつビタミンD誘導体３種について代謝を比較した。CYP
３A４およびCYP
２４A１による代謝を調べたところ、Mart１０と名づけた化合物は両P
４５０分子種による代謝をきわめて受けにくいことがわかった。この化合物は強い癌細胞増殖抑制作用を示すが、代謝を受けにくいことが大きな要因になっていると思われる。
平成２５年１月３１日に博士論文の審査および最終試験を行った。また、学力の確認については、外国語（英語）、専門分野（有機化学、生化学、分子生物学、微生物学）について口頭試験を行い、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認めた。この結果、博士（工学）の学位論文として合格であると認められた。

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