2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
東上場取引所

上場会社名 オリコン株式会社
コード番号 4800
URL https://www.oricon.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小池 恒
問合せ先責任者 （役職名） 企業広報部長（氏名） 山口 幸作
定時株主総会開催予定日
2021年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3405-5252
2021年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,030
4,172

△3.4
7.2

1,058
1,091

△3.0
23.5

1,043
1,161

△10.1
31.2

860
765

12.4
32.5

（注）包括利益 2021年3月期

862百万円 （13.7％） 2020年3月期

759百万円 （16.6％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

円銭

62.23
55.68
2021年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

―
25.9
55.55
27.1
2020年3月期 ―百万円

25.3
31.5

26.3
26.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

4,398
3,857
2021年3月期 3,639百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,639
3,005
2020年3月期 3,004百万円

82.7
77.9

263.30217.71

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

767
828

123
△92

△267
△489

2,784
2,160

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

17.00
17.00
17.00

17.00
17.00
17.00

234
234

30.5
27.3
27.3

8.3
7.1

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,460

10.7

1,230

16.2

1,210

15.9

860

0.0

62.21

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

15,123,200 株 2020年3月期
1,299,847 株 2020年3月期
13,820,460 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

15,123,200 株
1,321,281 株
13,746,250 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

894
879

1.7
4.3

245
249

△1.3
2.1

229
317

△27.7
29.7

331
223

48.3
38.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2021年3月期
2020年3月期

円銭

円銭

23.96
16.24

―
16.20

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

5,720
5,119
2021年3月期 2,109百万円

自己資本比率
百万円

2,109
2,003
2020年3月期 2,003百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.9
39.1

152.59145.16※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況（４）今後の見通し…………………………………………………………

4…………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………

5………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

10（６）事業等のリスク（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

10…………………………………………………

12……………………………………………………………………………

12（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………

（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（表示方法の変更）……………………………………

18……………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………

（連結包括利益計算書関係）…………………………………………………………………

（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

20
21
21

……………………………………………………

23（セグメント情報等）…………………………………………………………………………

23（１株当たり情報）……………………………………………………………………………

25（重要な後発事象）……………………………………………………………………………

25

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オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症
再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9％の増加となっております。また、株式会社ＭＭ総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9％減と2019年を下回り２年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3％増となっております。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となりました。モバイル事業は
前年同期比で減収となり、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比142,210千円減（3.4％減）の4,030,044千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により
212,313千円減（13.1％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増（7.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減（3.0％減）の1,058,495千円となりました。
前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益
84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券
売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比
117,452千円減（10.1％減）の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
94,757千円増（12.4％増）の860,089千円となりました。
当第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では、売上高が0.8％増、営業利益が4.2％増となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
１）コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.1％増加し、当第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では12.3％増加しました。商標利用契約は新型コロナウイルスの影響を一部で受けながらも増加し、デジタルプロモーション（送客）のビジネスが大きく伸長したことにより全体の収益を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3％増加し、当第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では5.3％増加しました。企業からのタイアップ広告の出稿等が減少した一方、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるページビューは2021年１～３月の直近３か月実績で前年同期と比べ約23％増加し広告収入を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2021年３月にチャンネル登
録者数が127万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
- 2 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信

新事業モデル創出の一環として、2020年10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」（旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」）を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業を含め、前連結会計年度比131,581千円増（5.0％増）の2,777,088千円、セグメント利益は前連結会計
年度比79,193千円増（5.2％増）の1,606,224千円となりました。
２）データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12,444千円増（1.9％増）の
666,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比31,472千円増（14.6％増）の247,701千円となりました。
３）モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度と比べ17.0％減少しました。スマートフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、競争激化により
前連結会計年度と比べ6.8％減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比76,754千円減（11.6％減）の586,924千円、セグメント利益は前連結会計年度比59,745千円減（18.4％減）の
264,853千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は4,398,746千円となり、前連結会計年度末と比べ541,082千円増加しました。負債合計は759,067千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,684,188千円となりました。純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.7％となり、前連結会計年度末と比べ4.8ポ
イントの上昇となりました。
（資産）
流動資産は3,502,997千円となり、前連結会計年度末と比べ559,074千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は895,749千円となり、前連結会計年度末と比べ17,557千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は759,067千円となり、前連結会計年度末と比べ93,587千円減少しました。これは主に、支払債務や有利子負債等の減少によるものであります。

- 3 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信

（純資産）
純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益860,089千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
2,784,188千円となり、前連結会計年度末と比べ624,067千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は767,639千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,297,432千円、減価償却費123,884千円、投資有価証券売却益△255,590千円を計上し、法人税
等433,851千円の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は123,877千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は267,449千円となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率

63.0％

70.6％

75.5％

77.9％

82.7％

時価ベースの自己資本比率

124.9％

153.7％

277.3％

250.4％

364.20%

1.6年

0.6年

0.2年

0.2年

0.1年

48.6倍

124.9倍271.7倍500.1倍947.2倍キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注） １．各指標は、すべて連結ベースの財務数値により算出しております。
２．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：：(自己資本)÷(総資産)(株式時価総額)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：：(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

３．株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。

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オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（４）今後の見通し
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上
高4,460百万円（当連結会計年度比10.7％増）、営業利益1,230百万円（当連結会計年度比16.2％増）、経常利益1,210百万円（当連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円（当連結会計年度比横ばい）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記方針と当期業績等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき17.00円の配当を行うことといたしました。
次期の配当につきましては、可能な限り配当金による利益還元を安定的かつ継続的に行うべきであることを方針とし、期末配当金の予想額を１株につき17.00円としております。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
１）インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、株式会社電通の発表によると2020年において前年比5.9％の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネ
ットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネッ
ト上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信２）インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット
向け（PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。
３）音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2020年の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比15％減の1,944億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比で２割減少し、ストリーミングが前年比27％増となり音楽配信全体に占める比率は75％となっております。当社グループにおいては、携帯端末における楽曲
販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４）携帯電話端末の市場動向について
株式会社ＭＭ総研の調査では、2020年のスマートフォン出荷台数は前年比1.3％増となり、携帯電
話端末総出荷台数に占める比率は９割超となっております。当社グループでは、スマートフォンユー
ザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開しております。フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、さらには、電気通信事業者のフィーチャーフォン向けサービス終了によりユーザー自体が減少し、サービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について
１）システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信
ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネッ
トプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するなど、被害を最小限に抑える対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。

- 6 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信

２）自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、
人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、テレワーク等の勤務体制の変更、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応マニュアルの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
３）コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコン
テンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
４）技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとす
るICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。
５）個人情報の取扱について
万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備やパスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等
により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
６）主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
７）保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 7 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信８）新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社
すべてにおいて100％であります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社
は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
①「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・エンタメ総合サイト『ORICON NEWS』
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト『オリコン顧客満足度』
・女性向け情報サイト『eltha』
・オーディション情報サイト『Deview』
オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング②「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営③「モバイル事業」
株式会社oricon ME◆スマートフォン・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『オリコンブックストア』◆フィーチャーフォン向けコンテンツ配信サービスの運営- 8 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信

事業系統図は、以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が現状は乏しいとの判断から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,160,121
574,3435,214
488
182,580
22,445△1,2702,943,922

2,784,188524,257
5,157
488
170,803
18,876△775
3,502,997

73,502△48,633
24,869473,337△328,061
145,276
1,973
172,119

73,772△50,957
22,815467,309△348,551
118,758
1,973
143,547－
144,841
27,584
172,426

25,000140,980
14,714
180,694

106,313
38,278267,593
163,395△4,900△1,920568,760
913,306

106,830
29,090279,124
163,282△4,900△1,920571,507895,749434
434
3,857,663－－
4,398,746

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

20,434
100,000
40,000135,895
257,523
298,801
852,654852,654

10,595100,000－
86,325
254,809
307,337
759,067
759,067

1,092,450
2,416,817△571,552
2,937,715

1,092,450
3,039,724△562,322
3,569,853

67,06967,069223
3,005,008
3,857,663

69,82569,825－
3,639,678
4,398,746

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
販売促進費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
未払配当金除斥益
保険配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式関連費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,172,255
1,620,361
2,551,893

4,030,044
1,408,048
2,621,996

183,331370,656
174,490
149,046
583,177
1,460,701
1,091,191

190,063401,636
191,803
155,304
624,693
1,563,501
1,058,495

176
298
－
558
672
84,673
1,562
87,941

146
－
3,700
679
678
－
544
5,748

1,639
3,139
12,432660
17,871
1,161,261

957
6,039
12,925511
20,434
1,043,809

－
－
－
－

1,500
255,590202
257,292

2,010
－
2,010
1,159,251
384,137
9,781
393,919
765,332
765,332

70
3,600
3,670
1,297,432
429,370
7,971
437,342860,089
860,089

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

765,332

860,089△6,232△6,232759,099

2,755
2,755
862,844759,099－862,844－

決算短信オリコン株式会社(4800)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

1,834,412

自己株式

株主資本合計△350,068

2,576,794

当期変動額
剰余金の配当△166,834△166,834

765,332

765,332

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△282,038△282,038△16,091

60,554

44,462－582,405△221,484

360,920

1,092,450

2,416,817△571,552

2,937,715

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

73,30273,302

新株予約権

純資産合計

365

2,650,462

当期変動額
剰余金の配当△166,834

親会社株主に帰属する当期
純利益

765,332

自己株式の取得△282,038

自己株式の処分

44,462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,232△6,232△141△6,374

当期変動額合計△6,232△6,232△141354,546

当期末残高

67,06967,069223

3,005,008- 14 -

2021年３月期

決算短信オリコン株式会社(4800)
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

2,416,817

自己株式

株主資本合計△571,552

2,937,715

当期変動額
剰余金の配当△234,632△234,632

860,089

860,089

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△69△69△2,549

9,300

6,751

－

622,907

9,230

632,137

1,092,450

3,039,724△562,322

3,569,853

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

67,06967,069

新株予約権

純資産合計

223

3,005,008

当期変動額
剰余金の配当△234,632

親会社株主に帰属する当期
純利益

860,089

自己株式の取得△69

自己株式の処分6,751

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,755

2,755

△223

2,532

当期変動額合計

2,755

2,755

△223

634,669

当期末残高

69,82569,825－

3,639,678- 15 -

2021年３月期

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）支払利息
社債発行費償却
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,159,251
123,530－△726△475△84,673
1,639
651
2,010
－
△54,212
5,698△81
15,952△13,898
1,154,666
475△1,657△324,681
828,802

1,297,432
123,884
2,272
△495
△146
－
957
434
70
△255,590
57,37957△9,838
1,845△16,106
1,202,154
146△810△433,851
767,639△110,227△81,663－
102,886－
5,000△8,993△92,997△46,503△55,141
257,733－△27,272
5,000△9,938123,877

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,000△40,000△282,038△166,873
44,320△489,591
246,213
1,913,907
2,160,121- 17 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－△40,000△69△234,109
6,729△267,449
624,067
2,160,121
2,784,188

決算短信オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱㈱oricon ME
オリコンNewS㈱オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱なお、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱については2020年10月１日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 18 -

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 19 -

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」と「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,793千円は、「未払配当金除斥益」558千円、「保険配当金」672千円、「その他」1,562千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
6,617千円

7,545千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至その他（無形固定資産）計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－千円

1,500千円－

1,500※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物

1,652千円

工具、器具及び備品

357

ソフトウェア計- 20 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－千円
70

0

0

2,010

70

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

96,529千円

組替調整額

259,703千円△105,513△255,731

税効果額△8,9832,750

3,971△1,216

その他有価証券評価差額金△6,2322,755

その他の包括利益合計△6,2322,755

税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

1,220,303

242,578

141,600

1,321,281

1,220,303

242,578

141,600

1,321,281

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242,578株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加242,400
株及び単元未満株式の買取りによる増加178株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,600株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株
式の種類

当連結会計

当連結会
計年度

当連結会
計年度

当連結会
計年度

期首

増加

減少

－

－

－

－

223

－

－

－

－

223

当連結会
計年度末

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新株予約権－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2019年５月９日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
166,834- 21 -

12

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

234,632

利益剰余金

17

（決議）
2020年５月11日
取締役会

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

1,321,281

66

21,5001,299,847

1,321,281

66

21,5001,299,847

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2020年５月11日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
234,632

17

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

234,997

利益剰余金

17

（決議）
2021年５月11日
取締役会- 22 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

2,160,121千円

2,784,188千円

現金及び現金同等物

2,160,121

2,784,188※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
のれん

27,272千円

事業譲受による支出

27,272（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「雑誌事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタ
ルコンテンツの制作受託等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティ
ングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。
なお、報告セグメントの区分に関しては、前連結会計年度において雑誌事業から撤退したため、当連結会
計年度より報告セグメントの「雑誌事業」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

コミュニケ
ーション

データ
サービス

モバイル

2,645,506

653,586

663,679

209,482

4,172,255

4,172,255

84,000－－－84,00084,000計

2,729,506

653,586

663,679

209,482

4,256,255

4,256,255

セグメント利益

1,527,031

216,229

324,599

15,4752,083,335

2,083,335

18,31014,51916,461

399

49,691

49,691

雑誌

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費- 23 -

オリコン株式会社(4800)
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニケ
ーション

合計

データ
サービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

2,777,088

666,031586,924

4,030,044

4,030,044

84,300－－84,30084,300計

2,861,388

666,031586,924

4,114,344

4,114,344

セグメント利益

1,606,224

247,701

264,853

2,118,779

2,118,779

15,155

14,487

17,90147,54447,544セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,256,255

4,114,344

セグメント間取引消去△84,000△84,300

連結財務諸表の売上高

4,172,255

4,030,044（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,083,335

2,118,779

セグメント間取引消去

766

495

のれんの償却額－△2,272

全社費用（注）△992,909△1,058,507

連結財務諸表の営業利益

1,091,191

1,058,495（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
49,691

調整額

当連結
会計年度
47,544前連結
会計年度
73,838連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
76,339（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

- 24 -

前連結
会計年度

当連結
会計年度

123,530

123,884

オリコン株式会社(4800)

2021年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

217.71円

263.30円

１株当たり当期純利益金額

55.68円62.23円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55.55円－円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

765,332

860,089－－

765,332

860,089

13,746,250

13,820,460－－

30,678－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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