（２）北 海 道 医 報

平成１１年６月１日

第９２７号

准看護婦の移行教育に関する検討会
報告書および准看護婦の資質の向上に関する検討会の経過について
常任理事

厚生省の「准看護婦の資質の向上に関する検討会」および「准看護婦の移行教育に関する検討会」の設置および日医の対応について先ず述べる。
厚生省の准看護婦問題調査検討会が平成８年１２月にまとめた報告書では、「現行の准看護婦養成課

浜上裕

一

資質の向上のため、また、就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるためのものとして検討する。
３）１および２の検討のため、年内を目途にそれぞれ検討会を発足させる。

程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、２１世紀の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努めること」と提言していた。厚生日医は、これを前提条件として検討会に臨むことにした。

省は、これを受け平成９年度予算で「准看護婦養平成１０年３月から二つの検討会がスタートし成制度の見直しに伴う諸問題に関する検討会」設た。移行教育の検討会は、計１２回を数え４月２１日置の必要経費を計上していたが、日医は准看護婦その報告書を取りまとめた。１年以上を費やした養成制度の堅持の前提がなければ、一切応じない

大きな理由の一つは、准看護婦問題調査検討会報姿勢を示してきた。また看護協会の主張する准看告書の文言を盛り込むかどうかであった。日医護婦制度廃止を前提とした議論をするものである

は、当初からこの検討会は移行教育について検討限り参画する意志のないことを表明してきた。厚するものであり、さらに看護協会が主張する文言

生省健政局長は日医と看護協会との調整で時間をを盛り込み准看護婦養成制度廃止の方向を示そう費やすことになっていた。１２月１５日、坪井会長ととしているのに対して、廃止問題は上述の確認書

健政局長との会談で３項目からなる確認書を提出で完結しているとし、調査報告書に触れることにさせた。この文書から日医は准看護婦養成の質的反対してきた。然して、本報告書は看護制度の統向上に向けての検討がなされ、准看護婦養成制度合に触れない内容で決着した。

並びに准看護婦制度は堅持されたと判断し、健政局長も制度の存続を確認している。
なお、この文書の内容は次のとおりである。

資質の向上の検討会は、今までに９回開催されているが、カリキュラム時間数の設定等で結論がまだ出ていない。ここで二つの検討会での検討項
目内容についてその概略を述べてみる。

日本医師会長 坪井栄孝 殿
厚生省健康政策局長 谷 修一
准看護婦問題調査検討会報告の今後の対応について

准看護婦の移行教育に関する検討会報告書
移行教育の趣旨において、「准看護婦・士が移行教育を受講することは看護の質の向上になり、国民が望んでいる質の高い医療の実現に大きく貢献すると考えられる」と明記している。

１）地域医療の確保と看護の質の向上を図る観点か移行教育の対象者は「就業経験の長い（実習をら、まず、准看護婦養成の資質向上のための検討免除することが可能と評価される期間）准看護婦から行う。
２）准看護婦の看護婦への移行教育は、看護職員の・士で１０年以上を対象」とし、実施期間は５年間の時限措置としている。また移行教育開始年に６

第９２７号

北 海 道 医 報

平成１１年６月１日（３）

年の就業経験があれば受講が可能としている。移厚生省は対象者３０万４千人で受講者は１１万７千人

行教育受講希望者については、現在約４０万人の准（３．
８割）と予測しているが、就業経験１０年以上で看護婦のうち約１１万７千人と厚生省は予測してい中高齢の准看護婦がどの程度受講するか大いに疑る。

問である。また同一の看護婦国家試験として行う実施機関については、理論学習は放送大学の活と謳っているが、果してその合格率はどうか。低用を原則に、技術学習は移行教育所（新設・既存い合格率にならないように願う者である。受講者の養成所等を利用）を設置して行う。その移行教の意気込みは勿論のこと、専任教員の熱意、離島育所は、受講生が就業を継続しながら通学可能な・僻地・通学範囲・開校の形態・学習推進支援者

距離に設置し、昼間開校型、夜間開校型、夏期おの理解等が問われることになる。また５年間の時よび冬期集中型、土日分散型等のコースを設ける

限措置であるが、どれだけ多くの准看護婦が看護としている。

婦になれるであろうか。移行教育は何のためにな教育の時間数については、理論学習が６６０時されたのかと問われることのないように関係者

間、技術学習２７０時間の９３０時間（３１単位）と明示

は、実際に移行教育が開始されるまでに立場を越し、基礎分野、専門分野の臨地実習の免除およびえて努力されることを望んでいると黒川座長は述専門基礎分野の技術学習は免除になっている。

べている。

移行教育の国家試験については、理論学習と技術学習の修了をもって国家試験受験資格を付与し、同一の看護婦国家試験として行う。

准看護婦の資質の向上に関する検討会についてこれまで９回の検討会が開催されてきた。未だ報告書は提出されていない。議論されている主な学習推進支援体制については、勤務先の医療機論点について解説したいと思う。本検討会は、確関の受講者に対する配慮、学習グループを設け学認書の１）で述べてある如く設置されたものであ習推進支援者が相談・助言等を行う。また都道府る。准看護婦教育の基本的考え方に沿って次の３

県単位も移行教育推進のための委員会を設置し受点について議論されている。先ず、准看護婦養成講者に助言、医療機関への協力依頼、学習推進支カリキュラムについては、現行より基礎科目はそ援者へ支援等を行う。さらに離島や遠隔地に在住の時間数が減少、専門基礎科目、専門科目の大幅する准看護婦についても、適切に移行教育が受講な時間数の増加により１５００時間から１９９５時間に改できるように配慮しなければならない。

正されていることである。この時間数は看護婦養

移行教育の実地に向けての状況把握としては、成２年課程のカリキュラム改正後の時間数２１００時以下のことが上げられる。移行教育受講希望者の間に近づくこと、高等学校衛生看護科が２００３年か把握として准看護婦の意向調査を実施し年齢、経ら１９００時間のカリキュラムを設定していることに験年数、就業場所、就業形態等を把握する必要がも関係していると考えられる。何らかの目論みがある。移行教育所の確保方策としては、学校養成見え隠れする。日医の准看護婦養成所に対するア

所の意向調査をして移行教育所の新設・転換・併ンケート調査では、働きながら学ぶには１７００時間設計画の把握。さらに設置準備（専任教員、施から１８００時間までなら可能とされている。従って設、設備）に関する調査。開校の形態（土、日、日医としては授業時間数の段階的実施を求めてい夜間、冬夏休暇等）。通学形態、通学範囲等がある。さらに補助金が削減されている中で時間数増げられる。その他移行教育所の専任教員の養成・加、専任教員の増員は養成所にとってその運営は確保方策。移行教育に係る情報提供。学習推進支苦しいことを指摘している。

援者の確保方策。離島、僻地等における希望者の状況等が上げられる。

最終的な報告書は、未だ提出されていないが、准看護婦の資質の向上のために検討したことが地以上報告書の概要について報告させていただい域医療に看護職として貢献する人材を育成してきた。ここで疑問視されるいくつかの点について述た医師会立准看護婦養成所の将来に暗い影を落とべてみたい。先ず、移行教育受講者数であるが、すことになりはしないか危惧するものである。