「在籍型出向」を活用して労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま、人材を活用したい事業主の皆さま
2022（令和４）年10月１日 制度改正

産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します
令和４年 1 0 月 １ 日 の 改 正 内 容①支給期間の延長

出向労働者一人あたりの支給期間を延長します

現 行

改正後

最長１年（365日）

最長２年（730日）•

延長される期間は、令和６年３月31日までです。

•

延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。
なお、令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。

•

支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか（※）（出向元）、雇用量が一定以上減少していないか（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。

•

令和４年10月１日時点で、１年を超えて引き続き出向を実施している労働者は、令和４年11月30日までに延長届を提出すると、さかのぼって支給されます。 ※出向計画届提出時と生産量要件が一部異なりますのでご留意ください。

②支給対象労働者数の上限撤廃•

支給対象労働者数上限を一部撤廃します

現 行

改正後

出向元・出向先ともに最大500人まで※

出向元事業所に限り上限撤廃※１年度あたり資本的・経済的・組織的関連性など、独立性が認められない事業主間で実施される出向はこれまでどおり最大500人までです。

③ 出 向 復 帰 後 の 訓 練 （off-JT）に 対 す る 助 成【新設】

出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（offｰJT）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。

経費助成：実費（１人あたり上限30万円）
賃金助成：１人1時間あたり900円（上限600時間）••

出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります。
出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓練計画」の提出が必要です。
なお、令和４年11月30日までに訓練計画を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。

産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。助成金の支給要件や手続き方法は、ガイドブックをご覧ください。

産業雇用安定助成金
ガイドブック

申請・お問い合わせ先
ご不明な点は、下記のコールセンターまたは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
※助成金の相談・申請先は（公財）産業雇用安定センターではありません。ご注意ください。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話番号 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土・日・祝日も受け付けています）
都道府県労働局・ハローワーク

お問い合わせ先

LL040930政01

「在籍型出向」を活用して労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま、人材を活用したい事業主の皆さま「産業雇用安定助成金」をご活用ください
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して助成します。
※助成金の詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

ガイドブックはこちら→

助 成 対 象 と な る「出 向」と は？
雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象です。
また、出向した労働者は、出向期間修了後は、元の事業所に戻って働くことが前提です。
企業グループ内での出向も、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向であることなど、一定の要件を満たせば助成対象となります。

助成の内容①出向初期経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）【内容】出向前に、出向の成立に必要な措置※を行った場合に以下の額を助成※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練（出向元のみ）、出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など

出向元・出向先

助 成 額

加算額

各10万円／１人 あた り （ 定額 ）各５万円／１人あ た り（ 定 額）・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です
・出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受け入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に加算②出向運営経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主【内容】出向中に必要な経費※の一部を最長２年まで助成※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
助 成 率

中小企業

中小企業以外出向元が労働者の 解 雇な ど を行 っ てい な い場 合

９／10

３／４

出向元が労働者の 解 雇な ど を行 っ てい る 場合

４／５

２／３

企業グループ内出向の場合

２／３

１／２

上 限 額（出向元・出向先の合計）

12,000円／１人１日あたり

・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です③出向復帰後訓練助成【対象】出向元事業主【内容】出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる
訓練（off-JT）※を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります

助成内容

経 費 助 成賃 金 助 成実費（上限30万円）

１人１時間あたり900円（上限600時間）

都道府県労働局・ハローワーク

LL040930政03

受給までの流れ① 出 向 初 期 経 費 助 成・②出 向 運 営 経 費 助 成

１

出向元事業主と出向先事業主との契約※1
労働組合などとの協定
出向予定者の同意

２

出向計画届提出・要件の確認※2

３

出向の実施（１か月間～２年間）

４※1

出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。

※2

出向元事業主と出向先事業主が出向計画届（または支給期間延長届）を作成し、出向開始日（または延長希望日）の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主がまとめて行います）※3

1か月以上6か月以下の任意で設定した期間（月単位）ごとに出向元事業主と出向先事業主が支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主がまとめて行います）※4

支給申請書に基づき、出向元事業主・出向先事業主それぞれに助成金を支給します。

※5

支給期間の延長には、引き続き生産量要件（出向元）や雇用量要件（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。

※6

出向元事業主が復帰後訓練計画届を作成し、訓練開始日の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。

支給申請※3

助成金受給※4（最長１年間）

５

支給期間延長届提出・要件の確認※2※5（６か月ごと）６支給申請※3・助成金受給※4③出向復帰後訓練助成
１

復帰後訓練計画届提出・要件の確認※6２

復帰後訓練の実施

３支給申請・助成金受給

計画届、延長届の提出と支給の申請はオンラインでも受け付けています。
【雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム】
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

参考：出向運営経費助成額比較（イメージ）
例えば、次の条件の場合、以下のような助成額になります。
・出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額 9,000円
・出向期間中の出向運営経費－ 出向元賃金負担 3,600円、出向先賃金負担 5,400円－ 出向先での教育訓練と労務管理に関する調整経費など 3,000円※ 出向元・出向先ともに中小企業事業主で、出向元事業主が労働者の解雇などを行っていない場合の例です。
※ 実際に支払われる助成額は、端数処理などにより異なる場合があります。

■産業雇用安定助 成金 の 例（出向運営費）
出向元

3,600円
助成額
９／10（3,240円）

実質負担１／10（360円）

出 向 先

8,400円(出向先賃金負担分：5,400円 + 教育訓練・労務管理に関する調整経費：3,000円)

助 成 額
９／10（7,560円）

実質負担
１／10（840円）■（参考）雇用調整助 成金 の 場 合
助成額
２／３（2,400円）

実質負担
１／３（1,200円）

実 質 負 担10/10（8,400円）

申請・お問い合わせ先助成金を受ける際の支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、下記のコールセンターまたは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
※助成金の相談・申請先は（公財）産業雇用安定センターではありません。ご注意ください。

【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター】
電話番号 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土・日・祝日も受け付けています）