（１）新規設立＜根拠法・条文等＞⓪ 発起人（組合員になる意思のある者）を３人以上集める
・定款、事業計画、収支予算の作成（法第 22 条）① 創立総会の開催の日時、場所、定款の公告（会議開催日の少なくとも２週間前まで）（法第 23 条第１項・第２項）② 創立総会の開催・定款の承認、事業計画、収支予算、役員の選任などを議決し、又は役員選挙を行い、議事録を作成する。
・組合員たる資格を有する者でその会日までの発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
・創立総会で理事が選任された以降に理事会を開催し代表理事を選定する。その他、定款に代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を直接記載する方法等もある。

（法第 23 条第３～７項、第 32 条第３項ただし書・第 12 項）③ 発起人から理事へ事務引継（法第 24 条）④（法第 25 条）

出資の第１回の払込み⑤ 設立の登記出資の第１回の払込みの終了から２週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることで組合が成立する。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439 号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（次ページへ続く）（法第 26 条、組合等登記令第２条）

＜根拠法・条文等＞⑥ 行政庁への成立の届出
組合成立後２週間以内に、登記事項証明書、定款、役員の氏名及び住所を記載した書面を添えた成立届書を行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届出（法第 27 条、132 条、則第５条各号）

（２）企業組合からの組織変更① 組織変更計画の作成・組織変更の議決総会の招集
・「組織変更が効力を生ずる日（効力発生日）」等を定めた組織変更計画を作成する。
・総会の 2 週間前までに、「会議の目的である事項」「組織変更計画の要領」「組織変更後の労働者協同組合の定款」を総会の招集案内と併せて通知する。

＜根拠法・条文等＞（ 法附則第５条、中協法第 49 条第１項）② 組織変更の議決総会の開催
・組織変更計画について、総会の議決により承認する。
・議決は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による特別議決を必要とする。

（法附則第５条、中協法第 53 条）③ 組織変更の議決等の公告及び債権者異議手続、反対組合員の持分払戻請求権
・総会の議決から２週間以内に組織変更の議決の内容及び貸借対照表を公告。
・組織変更をする旨及び公告の日より一定期間（１月以上の期間）
債権者が異議を述べられることも併せて官報公告し、かつ、知れている債権者に対し各別に催告する（定款の定めに従い、官報のほか日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不要）。
※官報公告については、公告を申し込んでから掲載まで１～２週間程度を要する。
・債権者が異議を述べたときは、弁済等を行う。
・組織変更の議決総会に先立って書面で組織変更に反対の意思を通知した企業組合の組合員は、組織変更の議決の日から２０日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、効力発生日に当該企業組合を脱退するとともに、定款の定めにかかわらず、持分の全部の払戻しを請求することができる。

（法附則第６条、附則第７条、中協法第 33 条第４項）（次ページへ続く）

＜根拠法・条文等＞
組織変更をする企業組合は、効力発生日に組合となるが、③の債権者異議手続が終了していない場合には組織変更の効果は生じない。

（法附則第 11 条第１項・第３項）④ 組織変更に反対して効力発生日に企業組合を脱退することとなった企業組合の組合員を除き、組合員に対して、組織変更計画の定めるところにより、「組織変更後組合」の出資の割当てを行う。
※出資の割当ては、組織変更をする企業組合の組合員の出資口数に応じて行わなければならない。

（法附則第８条）⑤ 組織変更登記（解散登記＋設立登記）・効力発生日から２週間以内に、法務局へ組織変更の登記（企業組合の解散登記、組織変更後組合の設立登記）申請をする。その後一定期間を経て登記事項証明書が発行されるので、当該証明書の他添付書類を添えて、組織変更を行政庁へ届け出る。
※効力発生日以降に理事会を開催して代表理事を選定。その他、組織変更計画書において、定款に定める事項として代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を記載しておき、当該組織変更計画書を承認する方法等もある。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439 号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（法第 27 条、附則第 12 条、附則第 15 条第１項、労働者協同組合法施行令第３条第１項）⑥ 組織変更の届出・企業組合の行政庁（財務大臣の所管に属する事業を行わないものにあっては、管轄都道府県知事。財務大臣の所管する事業を行うものについては中協法第 111 条第１項参照）に対し、遅滞なく、組織変更の届出。
・労働者協同組合の行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に対しては、効力発生日から２週間以内に、組織変更の届出。

（法第 27 条、第 132 条、附則第 12 条、中協法第 111 条第１項）

【補足事項】組織変更計画に規定する事項（法附則第５条第４項）①②③④

組織変更後の組合の事業、名称及び事務所所在地①のほか組織変更後組合の定款で定める事項
組織変更後組合の理事の氏名
組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が組合員監査会設置組合である場合にあっては、その旨）⑤ 組織変更する企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後組合の出資口数又は、その口数の算定方法⑥ 組織変更する企業組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項⑦ 効力発生日

（３）NPO 法人からの組織変更＜根拠法・条文等＞① 組織変更計画の作成・組織変更の議決に係る社員総会の招集・「組織変更が効力を生ずる日（効力発生日）」等を定めた組織変更計画を作成する。
・社員総会の 2 週間前までに、「会議の目的である事項」「組織変更計画の要領」「組織変更後の労働者協同組合の定款」を社員総会の招集案内と併せて通知する。

（法附則第 16 条、NPO 法第 14 条の４）

② 組織変更の議決社員総会の開催
・組織変更計画について社員総会の議決により承認する。
・議決は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の４分の３以上の賛成を条件とする。
・定款には、組織変更時財産額及び特定残余財産の処分に関する事項も定めなければならない。特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、当該帰属先は NPO 法人又は NPO
法第 11 条第３項の各号に掲げられる者のうちから選定されるようにしなければならない。

（法附則第５条第４項、附則第 16 条、附則第 18条、NPO 法第 11 条第３項、第 31 条の２）

③ 組織変更の議決等の公告及び債権者異議手続
・社員総会の議決から２週間以内に組織変更の議決の内容及び貸借対照表を公告。
・組織変更をする旨及び公告の日より一定期間（１月以上の期間）債権者が異議を述べられることも併せて官報で公告し、かつ、知れている債権者に対し各別に催告する（定款の定めに従い、官報のほか日刊新聞紙又は電子公告するときは、各別の催告は不要。）。
※官報公告については、公告を申し込んでから掲載まで１～２週間程度を要する。
・債権者が異議を述べたときは、弁済等を行う。

（法附則第６条、附則第 19条、NPO 法第 28 条の２第１項、NPO 法施行規則第３条の２第２項）（次ページへ続く）

＜根拠法・条文等＞
組織変更をする NPO 法人は、効力発生日に組合となるが、③の手続きが終了していない場合には組織変更の効果は生じない。

（法附則第 11 条第１項・第３項、附則第19 条）④ 「組織変更後組合」の出資の第１回の払込み・遅滞なく組合員に第１回の払込みをしてもらう（法附則第 17 条）⑤ 組織変更登記（解散登記＋設立登記）・効力発生日から２週間以内に、法務局へ組織変更の登記（NPO 法人の解散登記、組織変更後組合の設立登記）申請をする。その後一定期間を経て登記事項証明書が発行されるので、当該証明書の他添付書類を添えて、組織変更を行政庁へ届け出る。
※効力発生日以降に理事会を開催して代表理事を選定。その他、組織変更計画書において、定款に定める事項として代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を記載しておき、当該組織変更計画書を承認する方法等もある。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439 号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（法第 27 条、附則第 12条、附則第 15 条第１項、附則第 19 条、労働者協同組合法施行令第３条第１項、第４条）⑥ 組織変更の届出
・NPO 法人の所轄庁（主たる事務所が所在する都道府県の知事（指定都市の区域内のみに所在する場合には、当該指定都市の長）に対し、遅滞なく、組織変更の届出。
・労働者協同組合の行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に対しては、効力発生日から２週間以内に、組織変更の届出。

（法第 27 条、第 132条、附則第 12 条、附則第 19 条、NPO 法第９条）（次ページへ続く）

⑦ 組織変更時財産額の確定
・組織変更の登記をしてから３月以内に算定日（効力発生日の前日）における額を行政庁に提出
・毎事業年度終了後、通常総会の終了の日から２週間以内に、組織変更時財産額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならない（法附則第 18 条、附則第 23 条、則附則第７条）【補足事項】組織変更計画に規定する事項（法附則第５条第４項、附則第 16 条第 4 項）
① 組織変更後の組合の事業、名称及び事務所所在地② ①のほか組織変更後組合の定款で定める事項③ 組織変更後組合の理事の氏名④ 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が組合員監査会設置組合である場合にあっては、その旨）⑤ 効力発生日