― いつでもどこでも切れ目なく戦争へ発表にあたって

表紙裏

第１部 戦争法制が生み出す国（改訂版）
Ⅰ 戦争法制への道程…………………… 2

Ⅱ 米国の戦争にはもれなく参戦
・・・集団的自衛権・有事法制の拡張 …… 5
Ⅲ ３つのチャンネルでやりたい放題
・・・自衛隊海外派兵の拡大 ……………… 12
Ⅲ 警察と外交の領域に自衛隊を投入
・・・グレーゾーン事態 …………………… 21
Ⅴ 戦争法制が問いかけるもの…………………… 24

第２部 戦争法制を告発する（論稿集）
Ⅰ 戦争法制と安全保障戦略…………………… 28

論稿《１》～《６》Ⅱ 戦争法制がもたらすもの…………………… 44

論稿《７》～《１４》Ⅲ 集団的自衛権の行使容認…………………… 65

論稿《１５》～《２０》Ⅳ 「基地のまち」からの告発…………………… 80

論稿《２１》～《２７》
年表

裏表紙裏

２０１５年 ４月３０日

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４月１４日に開始された政府・与党協議によって、戦争法制（安全保障一括法案）の全体像や骨格、法文の構造などが明らかになった。政府・与党の合意はすでに成立
し、法文の確認を待つばかりとされている。
４月２７日、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の改定が行われ、翌４月２８
日には日米首脳会談が行われて３つの「成果文書」が発表された。米日両国の力で平和と安全を確保し、世界に覇をとなえようとする「気負い」に満ちたものである。
戦争法制と改定ガイドライン・「成果文書」を貫くのは覇道にほかならない。
全国２１００名の弁護士で構成する自由法曹団は、３月１０日、第一意見書（緊急意見書）「戦争法制が生み出す道」を発表し、戦争法制の全貌と問題点を明らかにするとともに、法制化の中止を要求した。
それから１か月半、戦争法制と改定ガイドラインは、第一意見書で予測したものよ
りさらに狂暴で危険なものになっている。日本国憲法を根底から否定するこのような法制が認められることなど、断じてあってはならない。
本意見書「戦争法制を批判する － いつでもどこでも切れ目なく戦争へ」（第二意見書）は、改憲阻止対策本部などの論議を踏まえて、戦争法制をめぐる問題点について多方面から検討・検証を加えたもので、第一意見書を全面改訂した第１部「戦争法制が生み出す国（改訂版）」と、戦争法制への検討・検証や告発を行った第２部「戦争法制を告発する」で構成している。
執筆者・編集者はすべて自由法曹団の団員弁護士であり、第１部の執筆と全体の編集は対策本部理論戦責任者の田中隆が、第２部の論稿２７本の執筆は該当箇所に記載
した執筆者が担当している。集団での検討を経てはいるが、執筆・編集の責任は個人に属している。大部なものになったのは、戦争法制がはらむ問題の大きさと、団員弁
護士の抱く関心と懸念の深さのゆえとご理解いただきたい。
細部については明らかになっていない部分も多く、検討した内容が変更される場合があるかもしれない。協議と同時併行での検討で理解が及んでいない部分もないとは言えない。これらには、逐条検討を含む第三意見書等で対処する予定である。
５月中旬にも国会に登場するであろう戦争法制（安全保障一括法案）の国会内外での批判的検討に、本意見書が役立てば幸甚である。

第１部 戦争法制が生み出す国（改訂版）
共同文書の発表（３月２０日）、政府・与党協議への主要法文の提示（４月２４日）、「日米防衛
協力の指針」（ガイドライン）改定（４月２７日）などを踏まえて、３月１０日に発表した同名の自由法曹団第一意見書（緊急意見書）に全面改訂を加えたものである（田中 隆）。

Ⅰ 戦争法制への道程…………………………………… 2

１ 安保法制懇から戦争法制へ
２ 安全保障戦略の全面再編と戦争法制
３ 戦争法制の全体像
Ⅱ 米国の戦争にはもれなく参戦・・・集団的自衛権・有事法制の拡張 …… 5
１ 武力の行使の３要件（新３要件）
２ 存立危機事態の実像・・・「新３要件」の射程
３ 事態対処法と存立危機事態
４ ４ 存立危機事態と自衛隊法・個別法
５ 集団的自衛権の行使と国民
Ⅲ ３つのチャンネルでやりたい放題・・・自衛隊海外派兵の拡大 ………… 12
１ 自衛隊海外派兵をめぐる憲法的制約と撤廃
２ ３つの海外派兵法制
３ 重要影響事態法
４ 国際平和支援法（海外派兵恒久法 一般法）
５ 国際平和協力法（ＰＫＯ法）
６ ６ ３つのチャンネルがもたらすもの
Ⅲ 警察と外交の領域に自衛隊を投入・・・グレーゾーン事態………… 21

１ 有事・平時・グレーゾーン
２ 治安出動と海上警備行動・・・発令の迅速化
３ 米軍部隊等の防護のための武器の使用
４ 在外邦人の救出・奪還
５ 自衛隊投入の意味するもの
Ⅴ 戦争法制が問いかけるもの………………………………… 24

１ いつでも切れ目なく戦争へ
２ 日本国憲法の否定
３ 「戦後という時代」の否定
４ 軍事力で平和はつくれるか
５ 往くべきは平和の道

１

Ⅰ 戦争法制への道程
１ 安保法制懇から戦争法制へ(1) 安保法制懇報告書と「基本的方向性」
２０１４年５月１５日、安倍晋三首相の私的諮問機関であった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を発表した。
報告書は、政府が採用してきた憲法解釈の変更を提唱し、①集団的自衛権行使の容認、②「国際貢献」のための海外派兵、③グレーゾーン事態における活動という３つの分野で、自衛隊の積極的な活用を実現する法整備を提言した。この日、安倍首相は、記者会見で「政府の基本的方向性」を明らかにし、集団的自衛権の行使容認を含む「切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進める」ことを表明した。
これが、いま具体化されようとしている戦争法制の、直接の発端である。
５月２０日、安保法制懇報告書を受けた政府・与党協議が開始された。７月１日まで１１回にわたって行われた協議により、自民・公明両党は合意に至った。局面の展開に応じて政府・与党協議は断続的に続けられ、本意見書発表の時点では戦争法制（安全保障一括法案）の国会提出に向けた協議が継続されている。
(2) ７・１閣議決定とガイドライン改定の中間報告
７月１日、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（７・１閣議決定）が行われた。閣議決定は、安全保障環境の変化のもとで、「我が国の平和と安全の維持」と「国際社会の平和と安全への積極的貢献」のための外交・防衛能力の向上と日米軍事同盟の強化を打ち出した。閣議決定では、①集団的自衛権、②自衛隊海外派兵、③グレーゾーン事態の３分野での軍事強化が提起されている。
１０月８日、日米両政府は、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に向けた中間報告を発表した。中間報告では、現在のガイドインの「平素－周辺事態－有事」の段階論を廃した「切れ目のない対応」が強調されている。
(3) 共同文書から安全保障一括法案へ
２０１５年２月１３日、政府・与党協議が再開され、７回の協議を経た３月２０日、自民・公明両党の共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」が発表された。
共同文書では、軍事強化をはかるべき３分野の法整備の骨格が示されている。４月１４日、法案提出に向けて政府・与党協議が再開され、１４日には「全体像」が、２４日には主要な法文が提示された。
４月２７日、改定ガイドラインが発表され、２８日には日米首脳会談の「成果文書」が発表された。
「世界の平和と安全、秩序と繁栄の実現」を米日両国で担おうとしているかと思えるほどに、日米同盟の意義と強化を押し出したものである。
２

改定ガイドラインでは、日米同盟の世界規模への拡大と「切れ目のない（シームレスな）
日米共同」が強調され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処」（＝集団的自衛権行使）、「地域の及びグローバルな平和と安全」（＝自衛隊海外派兵）、「アセット防護」（＝グレーゾーン事態）などが組み込まれている。
これらが、準備が進んでいる戦争法制に対応することは言うまでもない。
２ 安全保障戦略の全面再編と戦争法制
戦争法制は、安全保障戦略（防衛・外交戦略）の全面再編のなかで準備されている。
(1) 国家安全保障会議と秘密保護法
２０１３年１２月４日、「司令塔」となる国家安全保障会議が設置された。以来、首相・官房・防衛・外交の「４省会議」によって安全保障戦略が主導され、制服を含めた防衛・
外務官僚が配置された国家安全保障局がサポートを行っている。
同年１２月６日、特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）の採択が強行された。秘
密保護法は国民的な反対・批判を受け、政府答弁は迷走し、修正案を提出した会派が採択に棄権・反対する事態まで生まれた。２０１４年１２月１０日の施行を経ても、廃止を求
める声は衰えていない。
(2) 国家安全保障戦略・２６大綱・中期防・宇宙基本法
２０１３年１２月１７日、はじめての「国家安全保障戦略」が発表され、同日、新「防衛計画の大綱」（２６大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）も発表された。
「国家安全保障戦略」は、「わが国自身の主権・独立を維持し、領域を保全」することだ
けでなく、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配の普遍的価値」の「国際秩序を維持・擁護」することをも国益とし、「我が国の平和と安全」と「国際社会の平和と安全」
を結びつけた。その「普遍的価値」を共有できていない中国・北朝鮮やイスラム社会などとの共同は、最初から排除されていることになる。
２６大綱や中期防では、「統合機動防衛力」の整備が打ち出され、陸上総隊の創設、機動
師団・機動旅団への改変、水陸両用車を装備した水陸両用団（＝海兵部隊）の編成、「敵基
地攻撃能力」の検討などが、急ピッチで進められている。いずれも「国土と国民の防衛」
から「海外侵攻＝外征」への転換のためのものである。
(3) 外交戦略・経済戦略の転換
外交分野、経済分野での戦略転換も進行した。
２０１４年４月１日、「武器輸出三原則」が廃止され「防衛装備移転三原則」に変更された。それまでの武器輸出禁止の原則をかなぐり捨てて、兵器の共同開発と輸出を促進しようというものである。
２０１５年１月９日、宇宙基本計画が発表された。
「自衛隊の宇宙システムの直接活用」
や「米軍との宇宙規模での共同」を掲げ、「世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献」（宇３

宙基本法１条）はずの宇宙の利用を、軍事化しようとするものである。
２０１５年２月１０日、「政府開発援助大綱」（ＯＤＡ大綱）が改定され、「開発協力大綱」が策定された。貧困克服をめざして軍事的用途への使用を抑制してきたＯＤＡを、安全保障戦略のなかに位置づけ軍事部門への支援を解禁しようとするものである。
「普遍的価値」を共有する「自由と繁栄の弧」に向けた「地球を俯瞰した外交」に拍車がかかり、「中国封じ込め外交」の様相を呈してきた。２０１５年１月の中東歴訪とシリア人質殺害事件はそのなかで起こったできごとである。
(4) 安全保障環境の変化と戦争法制
こうした安全保障戦略の全面再編は、安全保障環境の変化を理由としている。
米国の地位の低下や中国の台頭などによる安全保障環境の変化により、安全保障戦略の全面再編が必要になり、外交・防衛能力向上と日米軍事同盟強化が要求される。
戦争法制とは、そのための「軍事法の再編整備」にほかならない。
「米国の地位の低下」や「中国の台頭」は、それ自体としては事実であろう。だが、それまでの大国が衰運に見舞われることはまずらしいことではなく、人口も国土も資源も大
きな国が大きな経済力や政治力をもつことも奇異なことではない。
問題はその事実とどう向き合うかにある。戦争法制は「軍事プレゼンス」を拡大して軍事的に対峙し、軍事力によって平和と安全を生み出そうとする・・それが果たしてあるべ
き方向だろうか。
３ 戦争法制の全体像(1) 三次元的にシームレスな構造
政府・与党協議の進展とガイドライン改定によって、生み出されようとしている戦争法
制（安全保障一括法案）の全体像と構造が明らかになってきた。
４月１４日の政府・与党協議での政府の説明や改定ガイドラインからすれば、戦争法制（とガイドライン）は３つの「切れ目なく」をかけあわせた「３次元的にシームレスな構造」をもっているものと考えられる。試論的にそれぞれの次元を提示しておく。
ａ 横軸＝段階のシームレス① 異変が生起した段階（グレーゾーン事態、外国での紛争の発生・収拾）② 外国軍による武力行使・自衛隊の支援の段階（重要影響事態、国際平和共同事態）③ 自衛隊が武力行使を行う段階（武力攻撃事態、存立危機事態）の各段階が連続するものと把握され、「切れ目のない対応」（シームレスな対応）が強調される。その結果、どこでどのような異変が発生しても、対応はシステム的にエスカレート
し、切れ目なく戦争へと拡大することになる。
ｂ 縦軸＝国益のシームレス① 「我が国の平和と安全」（グレーゾーン事態、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危
４

機事態）② 「国際社会の平和と安全」（外国での紛争の発生・収拾、国際平和共同事態、存立危
機事態にはこの要素も）が影響しあうものとして把握される。この２つは「国益」で結びつけられ、事態がどのように流動しても、「国益」のために切れ目なく海外での軍事行動を行うことになる。
ｃ 厚み＝同盟のシームレス
改定ガイドラインでは、平素から有事までのあらゆる段階で、世界のどこででも米軍と自衛隊が切れ目のない協力をすることが宣言されている。この協力は米国の同盟国との切れ目のない協力にまで拡大される。
(2) すべての「軍事法」の変容
４月２４日の政府・与党協議では、１１本の法案の主要な法文が提示された。新法案１
本＝国際平和支援法（海外派兵恒久法 旧「テロ」特措法、イラク特措法の「一般法」化）、と改正法案１０本＝事態対処法（武力攻撃事態法）、自衛隊法、米軍支援法、特定公共施設
利用法、海上輸送規制法、捕虜法、重要影響事態法（周辺事態法改正）、船舶検査法、国際平和協力法（ＰＫＯ法）、国家安全保障会議設置法である。１０本の改正法案は１本の「一括法法案」にまとめられる公算が大きい。
これらが強行されれば、ほとんどすべての「軍事法」が大きく変容することになり、直接の改正がない海賊対処法や国民保護法も含めて、「軍事法体系」が一変することになる。
その変容は、さしあたりは以下の３つの分野に分けて考察することができる。
① 集団的自衛権・有事法制の拡張・・・米国の戦争にはもれなく参戦② 自衛隊海外派兵の拡大・・・３つのチャンネルでやりたい放題③ グレーゾーン事態・・・警察と外交の領域に自衛隊を投入
以下、この３つの分野にそって戦争法制が生み出すものを検証する。

Ⅱ 米国の戦争にはもれなく参戦・・・集団的自衛権・有事法制の拡張
１ 武力の行使の３要件（新３要件）(1) ７・１閣議決定の新３要件
７・１閣議決定によって、それまでの「自衛権行使の３要件」（旧３要件）にかわって、① 我が国に対する武力攻撃が発生した場合、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であること② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
５

が「自衛の措置としての武力の行使の３要件」（新３要件）とされた。
この新３要件によって、この国への武力攻撃がないにもかかわらず、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」によって、自衛隊が武力行使を行う「集団的自衛権」の行使が、政府によって容認されることになった。
(2) 平和主義と立憲主義の破壊
日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を永久に放棄し（９条１項）、「陸海空軍その他の戦力」の保持と「国の交戦権」をいずれも否認している（同２項）。この憲法のもとでは、世界有数の戦力となった自衛隊を保有し、「自衛のための武力行使」を行うことはそもそも認められるものではない。
まして、武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の戦争に軍事的に介入し、武力を行使して参戦する「集団的自衛権」行使を容認することは、憲法の平和主義を真っ向から蹂躙するものにほかならない。
また、「専守防衛」論に立って「自衛権」の行使を「我が国に対する武力攻撃」の場合に限定し、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」としてきたにもかかわらず、憲
法解釈の根幹を変更して「集団的自衛権」行使の容認に転じるなどは、立憲主義を根底から破壊するものと言わざるを得ない。
新３要件への変更は、二重の意味で、日本国憲法に対する真っ向からの背反である。
２ 存立危機事態の実像・・・「新３要件」の射程
新３要件への変更に伴って、後記のとおり有事法制に存立危機事態が組み込まれ、武力攻撃事態法は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）に生まれ変わることになる。
では、その存立危機事態はどんな事態で、どこまで広がるか・・２０１４年７月１４日の衆議院予算委員会、１５日の参議院予算委員会で行われた集中審議での答弁から、検証を試みる（＊以下は答弁の要旨。カッコ内は答弁者と答弁日＝２０１４年）。
(1) 「密接な関係にある国」とはどんな国* 「日米同盟の存在及び米軍の活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれにあたる」（７月１４日安倍首相）* 「米国に対する武力攻撃は、わが国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃になるので、３要件にあてはまる可能性が高い」（７月１４日岸田文雄外相）。
* 「それ以外については相当限定されるが、基本的には個別的具体的な状況に即して判断される」（７月１５日安倍首相）
これでは、「米国は守るが他の国は守らない」と宣言したうえで、「米国の戦争にはもれなく参戦する」と誓約したのと変わらない。安倍首相が繰り返す「イラク戦争の多国籍軍には参加しない」なる発言は、公的な答弁にすら反する虚言と言うほかはない。
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(2) 「存立が脅かされる事態」とは* ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には・・・我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得る（７月１４日安倍首相）。
「石油のための戦争」「経済利権のための戦争」を認めた答弁である。経済的影響を「我が国への武力攻撃」と同視することの問題は、その後の国会論戦でも繰り返し追及されたが、安倍首相は「存立の危機になり得る」との答弁を変更していない。
なお、政府・与党協議の過程で、存立危機事態に至らない事態としての「存立危険事態」
が検討されたことがあった（毎日新聞・２０１５年２月４日付）。
「経済的な損失の発生」などの「危険度が比較的低い状況」を想定したものとされていたが、改正案には加えられなかった。そのことは、「危険度が比較的低い事態」も存立危機事態に包摂され、存立危
機事態の概念がいっそう抽象化したことを意味している。
(3) だれとどこまで戦う* 「これを排除し」のこれとは排除の対象で、他国に対する武力攻撃のことである（７月
１５日横畠裕介内閣法制局長官）* 他国に対する武力攻撃が客観的に存在する以上、必要最小限度についての具体的な限度は、武力攻撃の規模・態様に応じて判断することができる（７月１５日安倍首相）。
防衛出動命令を受けた自衛隊が「排除する」のは米国に対する武力攻撃そのもので、「米国への武力攻撃が我が国に影響を及ぼすこと」ではない。
その自衛隊が「どこまで戦うか」は、「他国に対する武力攻撃の規模・態様」すなわち米国の戦争の規模や局面で決まるのであって、自衛隊にはいかなるイニシアチブもない。
以上要するに、政府答弁は、
集団的自衛権の行使容認が、「米国の戦争にもれなく参戦し、米国に追随して戦う」ためのものであることを、あけすけに認めているのである。
３ 事態対処法と存立危機事態(1) 有事法制と戦争態勢への突入
２００３年、０４年に強行された有事法制体系は、プログラム法の事態対処法（武力攻撃事態法）と自衛隊法などの個別法で構成されており、事態対処法によって戦争態勢にス
イッチを入れ、自衛隊法以下の個別法を発動させる仕組みになっている。
現在の有事法制の発動は、「我が国に対する武力攻撃」の場合に限定され、① 武力攻撃の発生または切迫 武力攻撃事態 自衛隊には防衛出動命令② 武力攻撃の予測

武力攻撃予測事態 自衛隊には防衛出動待機命令の２段階になっている（事態対処法ではあわせて「武力攻撃事態等」）。
有事法制の戦争突入の手順は以下のとおりである（法文番号は事態対処法）。
① 武力攻撃事態等に至った場合、事態の認定と前提事実、対処に関する全般的な方針、
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対処措置に関する重要事項をまとめた対処基本方針が閣議決定される（９条６項）。
② 内閣総理大臣は、対処基本方針について国会の承認を求める。自衛隊に防衛出動を命じるには、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」
出な
い限り、事前に国会の承認を得なければならない（９条４項、７項）③ 内閣総理大臣は、対処措置の実施のため対策本部を設置する（１０条）。
④ 地方自治体、政令で指定を受けた民間企業等（指定公共機関）は、国家機関（指定行政機関）とともに対処措置を推進する責務を負い（５条、６条）、国民は対処措置に協力する努力義務を負う（８条）。
有事法制は、この国をあげて戦争態勢に突入するために強行された法制であって、自衛隊と自衛隊員が戦争するための法制ではない。
(2) 存立危機事態の組み込みと国会新３要件への変更に伴って、事態対処法に存立危機事態が追加される。存立危機事態とは、新３要件①の「又は」以下の、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」である。
その結果、事態対処法では、①武力攻撃事態等（武力攻撃事態と武力攻撃予測事態）と②存立危機事態という２種類の事態が並列され、自衛隊法などの個別法も２種類の事態で発動されることになる。
対処基本方針の閣議決定－国会による承認（原則事前、緊急時は事後）－内閣総理大臣による対策本部の設置という発動の手順は、存立危機事態でも変わらない。
その結果、米国への武力攻撃が行われ「緊急を要する事態」と政府が判断すれば、国会の承認なしに存立危機事態を認定し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。米国はすでに戦争に入っているから、自衛隊は直ちに同盟軍として参戦することになる。この国に武力攻撃が行われていないにもかかわらず、国会無視の参戦が可能になるのである。
承認を求められた国会の審議をめぐっても重大な問題がある。存立危機事態は「米国への武力攻撃」そのものを問題とするのではなく、「武力攻撃が存立や人権に及ぼす影響」を問題にする。外交情報や軍事情報を独占し、秘密保護法で秘匿できる政府が、「影響が大きい」と認定したとき、国会はどのようにしてその真偽を検証するのだろうか。
(3) 存立危機事態と地方自治体・民間企業・国民事態対処法による存立危機事態の対処では、地方自治体や民間企業等（指定公共機関）に対処措置の責務は負わせず、国民の対処措置に協力する国民の責務は規定されない。存立危機事態は、米国などの戦争に参戦する「海外での戦争＝外征」であるため、地方自治体や民間企業等を直接組み込む必要はなく、国民に協力を求める必要もないとの考えによるものである。だが、「外征」だからと言って「後方」を固めなくていいわけはなく、国民
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動員が必要とならないわけではない。この「後方」や「国民動員」は、後記のとおり別のチャンネルで持ち込まれる。
４ 存立危機事態と自衛隊法・個別法(1) 自衛隊への防衛出動命令
武力攻撃事態の場合と同じように、存立危機事態でも自衛隊に防衛出動命令（自衛隊法７６条）が発令される。国会の事前承認が原則だが、緊急の場合は事後承認で足りるとされることは、武力攻撃事態と変わらない。事後承認で防衛出動命令が発令されれば、最高機関である国会の承認もないままで、米国の戦争に参戦していくことになる。
防衛出動命令を受けた自衛隊は、武力を行使することができる（自衛隊法８８条）。この武力行使の目的は、法文上は「わが国を防衛するため」のままであるが（同条）、実際には米国への武力攻撃を排除するための「米国の敵」との交戦である。
こうした戦闘のために、「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛」
としてきた自衛隊の任務から、「直接侵略及び間接侵略に対し」が削除される（自衛隊法３条１項）。また、防衛出動命令を受けた自衛官の上官命令反抗・不服従等の罰則（自衛隊法１２２条１項）などについて国外犯処罰規定が追加される。
自衛隊は、法律の上でも、国土や国民に対する侵略と戦う軍隊から「外征する軍隊」に生まれ変わることになる。このことが及ぼす影響は極めて大きい。
(2) 存立危機事態＝外征法、武力攻撃事態＝後方・国民動員法
自衛隊法には防衛出動に関連するさまざまな規定がおかれている。
そうした規定は、存立危機事態にも適用されるものと、存立危機事態には適用されないものに区分される。おおむね以下のようになる。
ａ 存立危機事態にも適用されるもの
特別の部隊の編成（２２条）、士長等の任用機関の延長（３６条）、自衛官の定年による退職の特例（４５条）、防衛招集されている予備自衛官および予備即応自衛官の任用機関の延長（６８条、７５条の８）、予備自衛官および予備即応自衛官に対する防衛招集（７０条、７５条の８）、出動待機命令（７７条）など。
ｂ 存立危機事態には適用されないもの
防御施設（陣地）の構築とそのための土地の使用（７７条の２、１０３条の２）、海上保
安庁の統制（８０条）、秩序維持のための警察権の行使（９２条）、道路、空地等の緊急通行（９２条の２）、施設の管理、土地等の使用、物資の保管・収用等、医療、土木建築、輸送業務従事者への業務従事命令（１０３条）など。
自衛隊が戦争に突入する点ではまったく変わらないから、外征のための存立危機事態でも、自衛隊「全軍」を戦争態勢にするａのジャンルはそのまま適用される。この国全土を「迷彩服が闊歩する」し、「出征兵士が国旗・国歌で送り出されるシーン」が随所で見られ９るだろう。これに対し、土地や物資の使用・収用や国民動員等のｂのジャンルには存立危
機事態は使われない。武力攻撃事態という後方構築・国民動員のためのもうひとつのチャンネルがあるためである。
(3) 自衛隊法以外の個別法
以下の個別法は、必要な改正が行われるなどして存立危機事態でも発動される。
① 港湾・空港・道路・通信（電波）に軍事優先を認める特定公共施設利用法② 地方自治体・民間企業に協力を要求して米軍支援を行う米軍支援法③ 外国軍用品等を積載した船舶（第三国所属船舶を含む）の強制検査（軍事臨検）を認める海上輸送規制法（臨検法）④ 戦時国際法の法制化の性格をもつ捕虜法（捕虜取扱法）と国際人道法
その結果、この国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、「米軍に〇〇港の優先使用権を付与する」「地方自治体や民間企業を動員して米軍に物品や役務を提供する」「米軍のために第三国の船舶に軍事臨検をかける」といった事態が発生する。
「米国の配下となって交戦権を行使する国」以外のなにものでもない。
また、特定公共施設利用法や米軍支援法の対象は、米軍から米軍以外の外国軍に拡張されることになっている。
これに対し、国民保護法は存立危機事態では発動されないことになっている。国民保護法は外征のチャンネルではなく、後方構築・国民動員のチャンネルにあるからである。
５ 集団的自衛権の行使と国民(1) 存立危機事態と国民
これまで見たように、存立危機事態では、① 地方自治体や民間企業等（指定公共機関）に対処措置の責務は負わせず、国民の責務は規定しない（事態対処法）。
② 徴用・徴発の規定（自衛隊法１０３条）などは適用しない③ 国民保護法は発動しないとされている。このことは、存立危機事態の有事法制が「外征法」に純化されることを意味している。
だが、存立危機事態が地方自治体や民間企業、国民と無関係とは決してならない。
(2) 海外の戦争と企業・国民「海外での戦争＝外征」に限って考えても、民間企業や国民と無関係とは言えない。
まず、「海外での戦争＝外征」は、現地に進出している民間企業や現地に居住している国民に直接の影響を及ぼさざるを得ない。こうした民間企業や国民（居留民）には協力が要請されるだろうし、自分たちの安全にもかかわる事態だから、協力を断ることなどまずできない。
１０次に、徴用・徴発（自衛隊法１０３条）は都道府県知事の発令によるもので、「海外での戦争」は想定していないが、「海外での戦争＝外征」だからと言って国民の協力が不必要とはならない。医療技術者や建築技術者の現地での協力や、輸送のための船舶や航空機は必要不可欠になる。政府は医療機関やゼネコン等の建設業者、航空会社・海運会社などに協力を要請し、これらの機関・企業が協力すれば、従業員である技術者・労働者は業務命令によって戦地に送られることになる。
(3) 存立危機事態と武力攻撃事態の併存「海外での戦争＝外征」が、海外にとどまる保障はどこにもない。
存立危機事態で武力を行使すれば、相手国からすれば先制攻撃を受けたことになるから、日本に対して反撃を加える公算は極めて大きい。ゲリラやテロを含む反撃が想定され、武装船が海岸線に出没するようにもなるだろう。こうした事態に備えるために準備されているのが、有事法制の武力攻撃事態である。
「テロも反撃もまったく考えられない程度の問題」なら、「我が国の存立が脅かされる」とは言えないから、存立危機事態は同時に武力攻撃事態あるいは武力行使予測事態にもなるはずである。現に、政府自身が「『存立危機事態』に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態にも該当することが多い」と認めている。
この武力攻撃事態のチャンネルでは、民間企業等（指定公共機関）や地方自治体は対処措置に組み込まれて対処が義務づけられ、自衛隊法１０３条（徴用・挑発）や国民保護法なども発動される。
・ 防御陣地構築のために土地・建物等の収用が行われ、建築業者が動員される。
・ 物資の輸送のために輸送業者、野戦病院のために医療関係者も動員される。
・ ゲリラやテロが想定される原発周辺では、住民の避難も開始される。
・ 地方自治体や地方公務員は、公用令書による徴用・徴発や、国民保護法による警報、住民の避難、避難住民の救援などに忙殺されることになる。
これが、武力攻撃事態が発動されて国民が根こそぎ動員される「海外での戦争＝外征」の「後方」である。
その「後方」で、国民の相互監視と分断が起こり、「敵性外国人」や「戦争非協力分子」の排除が行われていくことは論を待たない。その「銃後の社会」のありさまは、海外で戦争を続けていたアジア・太平洋戦争のもとでの国家総動員体制や、９・１１事件以来１４年間にわたって海外で戦争を続けている米国の「パトリオット法のもとの社会」を考えれば、直ちに理解できるだろう。
集団的自衛権行使の容認は、有事法制を、存立危機事態＝外征法、武力攻撃事態＝後方構築・国民動員法に二元化し、いっそう狂暴なかたちで再起動させるのである。

１１

Ⅲ ３つのチャンネルでやりたい放題・・・自衛隊海外派兵の拡大
１ 自衛隊海外派兵をめぐる憲法的制約と撤廃(1) さまざまな自衛隊海外派兵法
１９９０年代から２０００年代にかけて、武力攻撃事態法－防衛出動とは別チャンネル
で自衛隊を海外に派兵する法制が次々に強行された。
ａ ＰＫＯ法（国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
９２年に強行。９２年の「カンボジアＰＫＯ」から現在の「南スーダンＰＫＯ」まで、
ＰＫＯへの派遣は継続されている。
ｂ 周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
９７年の現行ガイドラインを受けて、９９年に強行。周辺事態に際して自衛隊が武力行使を行う米軍を支援。今日まで発動されたことはない。
ｃ 「テロ」特措法・イラク特措法
前者はアフガン戦争に対応するため０１年に強行されて空爆を行う米機動部隊への燃料補給を行い、後者はイラク戦争に対応するために０３年に強行されてイラクで人道復興支援活動や輸送等の協力支援活動を行った。いずれもすでに失効。
(2) 活動地域と武器使用の制約
これらのいずれの法制も、他国の武力の行使と一体化して「武力の行使」に該当しない
ように（＝「武力行使の一体化論」）、厳しい制約が課されてきた。
① 活動地域を、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間
を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」（非戦闘地域。
周辺事態法
では「後方地域」）に限定したこと② 武器の使用を、「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」
等に限定し、「刑法第３６条（正当防衛）又は第３７条（緊急避難）に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない」としたこと（自己保存型 他に「武器防護のための武器使用」＝自衛隊法９５条も許容 「武器防護型」）
がそれにあたる。
海外派兵が続きながら、「一発も発砲することなく、１人も殺さず、１人も戦死せず」という結果になっているのは、こうした憲法的制約があずかって大きい。
(3) 閣議決定による憲法的制約の撤廃
７・１閣議決定は、これらの憲法的制約がいずれも撤廃・緩和されることになった。
① 非戦闘地域・後方地域の概念を廃止し、現に戦闘が行われている場所（戦闘現場）
１２

以外での活動を認める。
② 武器使用については、派遣先国の同意があり、「国家に準じる組織」が「敵」として登場しない場合には、「駆けつけ警護」のための武器使用や治安維持活動などの任務遂行のための武器の使用を認める。
というものである。
かたちのうえでは「武力行使の一体化論」を維持するとしながら、その内実を大きく変容させた閣議決定は、「積極的平和主義」の名のもとに、「武力による威嚇又は武力の行使」を放棄し、「交戦権」を否認した憲法を蹂躙するものにほかならない。
２ ３つの海外派兵法制(1) 派兵法制をめぐる紆余曲折
海外派兵法制の「制度設計」は、７・１閣議決定から戦争法制に至る間に紆余曲折を重ねた。政府・与党のなかで、おおむね以下の展開を遂げたと思われる。
① 閣議決定時点では包括的な海外派兵恒久法（一般法 新法）が構想され、周辺事態法は廃止され、ＰＫＯ法は現行法のまま残されることになっていた。
② 周辺事態法が「我が国の平和と安全」に対応する重要影響事態法として蘇生し、「国
際社会の平和と安全」は戦争終了前後を問わず一般法が担当することになっていた。
③ 「国際社会の平和と安全」が戦争中（他国軍の武力行使中）とそれ以外に二分され、後者がＰＫＯ法に移されてＰＫＯ法が抜本的に改正されることになった。
その結果、当初は１本にまとめられると考えられていた海外派兵法制は、重要影響事態
法（周辺事態法の抜本改正）、国際平和支援法（海外派兵恒久法・一般法）、国際平和協力法（ＰＫＯ法の抜本改正）が並立することになっている。
(2) ３つの海外派兵法制の概観
名 称

重要影響事態法

国際平和支援法

国際平和協力法

対処する事 我が国の平和と安全に 国際社会の平和と安全 紛争に対処して国際の平態・活動

重要な影響を与える事 を脅かす事態に国際社 和と安全を維持すること
態（重要影響事態）。

会が共同対処する事態 を目的とする国連が統括（国際平和共同対処事 しない活動（国際連携平
態）
。

国連決議な

不要

どの要件

和安全活動）。

国連決議に基づくもの 国連決議に基づくものでであること又は関連す あること又は関連する国
る国連決議があること 連決議等があること。

国会の承認 原則事前。
緊急時は事後。

開始時はすべて事前。 停戦監視活動、安全確保
２年後の再承認は、閉 活動のみ事前。
会中・解散時は事後。 閉会中・解散時は事後。
１３

活動場所・ 現に戦闘が行われてい 現に戦闘が行われてい 停戦・維持の当事者の合条件る現場以外。捜索救助 る現場以外。捜索救助 意、活動受け入れの同意
活動を除く。

活活動を除く。

など。

動 武力行使をする米軍等 武力行使をする他国軍 停戦監視活動、安全確保
の支援等。

の支援等。

活動、駆けつけ警護などの活動。

武器の使用 自己保存型

自己保存型

自己保存型・武器防護型。

武器防護型

武器防護型

安全確保活動・駆けつけ警護では任務遂行のための武器使用
国際平和協力法（ＰＫＯ法）による固有のＰＫＯ活動は除外。
３ 重要影響事態法(1) 発動される事態と発動手続
周辺事態法は、名称を「重要影響事態に際して我が国の平和と安全を確保するための措置に関する法律」（重要影響事態法）とされ、抜本的な改正が行われる。
発動される事態は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）であり、現行法の「我が国周辺の地域における」との限定が削除される。
「放置すれば・・直接の武力攻撃に至るおそれ」は例示にすぎず、こうした「おそれ」がまったくない事態でも発動は可能である。周辺事態法についての政府統一見解（９９年４月２６日）ですら、「武力紛争の停止後で秩序の回復・維持が未達成の場合」「ある国で内乱・内戦等が発生し、国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合」「政治体制の混乱等で大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている場合」などが含まれている。
「周辺」の限定がはずれれば、いっそう際限がなくなることは明らかである。
「我が国の平和及び安全への重要な影響」に対応する法制だから、国連決議などは必要なく、国会の承認さえあれば派兵ができる。原則事前承認だが、緊急を要する場合には事後承認も認められている。
重要影響事態法は、「我が国の平和及び安全への重要な影響」を認定さえすれば、世界のどこで発生した紛争にも自衛隊を派兵できる融通無碍な海外派兵法制となるに違いない。
(2) 派遣先と活動場所
周辺事態法では「我が国の領域」
・公海及びその上空が派遣先だったが、改正によって当該国の同意がある外国の領域（とその上空）が加えられる。
現行法にある「後方地域」の制限がなくなり、「現に戦闘が行われている現場」（戦闘現場）以外の場所であれば活動することができる。
１４

活動している場所や近傍で戦闘行為が行われるようになった場合には「一時休止又は避難するなどして危険を回避」するとされているが、こんなことができる保障はまったくない。休止や避難に移った部隊は、「敵軍」によっては絶好の追撃目標なのである。
現に捜索救助活動を行っている自衛隊は、戦闘現場になっても活動を継続することになっており、戦闘に巻き込まれる危険はいっそう大きい。
「国家又は国家に準ずる組織」が「敵軍」として登場するから武器の使用は「自己保存型」と「武器防護型」に限定されているが、攻撃を受けて反撃すれば「なし崩し的に集団的自衛権行使」となりかねない。
(3) 自衛隊が行う活動
米軍等に対する後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動（船舶検査法による）が自衛隊の行う活動であり、米軍等が武力行使をしていることが前提となっている。
後方支援活動の範囲は、現行法の「補給」「輸送」「修理及び整備」
「医療」
「通信」
「空港
及び港湾業務」「基地業務」から拡大され、
「宿泊」
「保管」
「施設の利用」「訓練業務」が加えられる。現行法では除外されている「弾薬の提供」「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する「給油」「整備」も加えられる（除外されるのは「武器の提供」だけ）。
戦闘現場の直近でのこうした兵站支援は、武力行使以外のなにものでもない。
周辺事態法では、後方支援活動の対象が米軍に限定されていたのに対し、改正によって「国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織」に拡張されることになる。米国との間には日米安保条約やガイドラインがあるが、それ以外の外国とはこうしたものは存在しない。後方支援活動もその都度調整される融通無碍なものにならざるを得ない。
融通無碍な法制に融通無碍な軍事支援を組み込んだとき、「不意
遭遇的な参戦」が発生する可能性は飛躍的に拡大する。
４ 国際平和支援法（海外派兵恒久法 一般法）
(1) 発動される事態と発動手続「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊に対する協力支援活動
等に関する法律」（国際平和支援法）として、新たに制定される。０１年、０３年に強行されてすでに廃止された「テロ」特措法、イラク特措法を一般法化した法律であり、「重要影響事態法の『国際社会の平和と安全』バージョン」の性格をもっている。
発動が可能な事態は、「国際社会の平和及び安全を脅かす事態で、国際社会が国連憲章の目的に従って共同して対処する活動を行い、我が国が国際社会の一員として積極的に寄与する必要のある事態」（国際平和共同対処事態）とされる。
発動には、国連総会または安全保障理事会による、事態に対処する活動を求める等の決議または事態が国際社会の平和に対する脅威等との認識を示して加盟国の取り組みを求める決議が必要とされる。重大な紛争であればほとんどの場合「脅威」との認識を示して加１５

盟国の取り組みが求められることになるから、これでは「事態に関係するなんらかの決議があればいい」と言っているに等しい。
政府・与党協議での公明党の主張もあって、海外派兵を開始する際には必ず国会の事前承認を要することになった。閉会中であれば臨時国会が招集され、衆議院が解散されてい
れば参議院の緊急集会が招集されることになる。
「付議されてから７日以内に結論を出すこと」が衆参両院の責務とされる。国会が７日間で実質的な調査・検討を行って結論を出すのはほとんど不可能であり、政府の承認要求を機械的に追認することにならざるを得ないだろう。
２年以上継続するときには再承認が必要になるが、この再承認は、国会閉会中、衆議院
解散中は事後承認で足りるとされている。
(2) 活動の場所と活動活動の場所は、我が国の領域・公海・当該国の同意がある外国の領域（およびその上空）であり、「テロ特措法」などにあった「非戦闘地域」の制限がなくなり、「現に戦闘が行われている現場」（戦闘現場）以外の場所であれば活動することができる。
外国の軍隊（多国籍軍）に対する協力支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動（船舶検査法による）が自衛隊の行う活動であり、多国籍軍が武力行使をしていることが前提となっている。
協力支援活動の範囲は「テロ」特措法などから大きく拡張されており、重要影響事態法の後方支援活動の範囲に「建設」を加えたものになっている。
戦闘現場直近でのこうした活動が武力行使にほかならず、攻撃を受けて反撃すれば「なし崩し的に集団的自衛権行使」となりかねないことなどは、重要影響事態法と変わるところはない。
(3) 船舶検査法
現行の周辺事態船舶検査法では、周辺事態に際して、国連決議または旗国の同意を得て、領海または周辺公海で、積荷・目的地の検査・確認、航路・目的港・目的地の変更の要請を実施する。乗船しての検査には船長の同意が必要で、武器の使用は、「自己保存型」と「武器防護型」に限定されている。
戦争法制による改正で、この周辺事態船舶検査法から「周辺」の限定を取り除き、重要影響事態法と国際平和支援法の双方（「我が国の平和と安全」「国際社会の平和と安全」の双方）に対応できるようにする。世界のどこでも、どのような事態に際してでも、船舶検査が行える法制となる。こうした法制が登場すること自体、「我が国の平和と安全」と「国際社会の平和と安全」が切れ目なく結びついていることの反映である。
なお、当初案では船長の同意がない船舶検査も認められ、任務遂行のための武器の使用が認められることになっていたが（朝日新聞、産経新聞 ２月２７日）、見送られた。あまりにも当然であるが、交戦権を否認した憲法のもとで、有事法制発動以前の段階での「軍１６

事臨検」が検討されていたこと自体、異常と言うほかはない。
５ 国際平和協力法（ＰＫＯ法）(1) ＰＫＯ法とその構造
１９９２年に強行された最初の海外派兵法であるＰＫＯ法は、国連の統括下に行われる国際連合平和維持活動（ＰＫＯ活動）に自衛隊を参加させるための法制である。
ＰＫＯ法では、自衛隊の部隊が、ＰＫＯ活動や人道的な国際救援活動、国際的な選挙監
視活動の業務（あわせて国際平和協力業務）のために派遣されることになっている。
ＰＫＯ法の制定に際しては、① 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
② 当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③ 当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
④ 上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
⑤ 武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
という「ＰＫＯ参加５原則」が確認されていた。
戦争法制による改正で、停戦合意・維持（①）や受け入れ同意（②）
、「偏ることなく実施」（③）を法文上に明記することになっているが、遵守されてきた「法的規範」を記述する意味しかもっていない。
国際平和協力業務には、停戦遵守の監視や駐留巡回など停戦監視業務や、統治組織の設立・再建援助業務（組織設立業務）、被災民救援業務などが含まれている。そのうち、国会の承認（原則事前承認、閉会中・衆議院が解散中のときは事後承認）が求められるのは、自衛隊の部隊が行う停戦監視業務（ＰＫＦ＝平和維持軍本体業務）だけであり、それ以外の業務は自衛隊の部隊を派遣する場合であっても国会承認が要求されていない。
これに対し、テロ特措法やイラク特措法では、自衛隊の部隊が行う被災民救援などでも国会承認が要求されていた。ＰＫＯ法で被災民救援業務などに国会承認が要求されちないのは、国連の統括のもとで行う活動のためである。
(2) 「国際連携平和安全活動」の追加
戦争法制によるＰＫＯ法改正の最大の問題は、国際連携平和安全活動が追加されることである。国際連携平和安全活動は国連が統括しない多国籍軍での活動であって、国連の統括下にあることを本質とするＰＫＯ活動とはまったく性格が異なっている。
想定されてきたのは、アフガン戦争におけるアフガニスタン政府を支援する「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）や「地方復興支援チーム」（ＰＲＦ）の活動、イラク戦争における
イラク暫定政府の要請を受けた多国籍軍の活動などである。これらは、武力侵攻した多国
１７

籍軍が、旧政権打倒後に樹立した新政権（実質的には多国籍軍の傀儡政権）の要請を理由に占領政策として展開する活動であって、ＰＫＯ活動とは似ても似つかない。
こうした異質な活動の混入は、ＰＫＯ法を根本的に変容させることになる。
(3) 派兵要件と「参加５原則」をめぐる問題
国際連携平和安全活動とは、「紛争に対処して国際の平和と安全を維持することを目的とする国連が統括しない活動であって２以上の国の連携による実施されるもの」とされており、以下のいずれかの要件が必要とされている。
① 国連総会・安全保障理事会・経済社会理事会の決議、② 国連・国連の専門機関・欧州連合（ＥＵ）など一定の国際機関の要請③ 国連の主要機関のいずれかの支持を受けた当事国の要請「国際の平和と安全」にかかわる事態であれば、ほとんどすべての場合このいずれかの要件は満たすことになるだろう。
次に、国際連携平和安全活動には、「ＰＫＯ参加５原則」と同様の原則が適用されることになり、停戦合意・維持（①）や当事者の受け入れ同意（②）
、「偏ることなく実施」（③）
が法律上の要件とされる。とすれば、すべての反政府勢力との停戦合意などが存在しなかった前記の「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ アフガン戦争）や多国籍軍（イラク戦争）には参加できなくなるはずである。
ところが、政府・与党は、アフガン戦争型・イラク戦争型の復興支援活動にＰＫＯ法の改正で対応できると申し合わせたとされており、中谷元防衛相は「ＰＫＯ法改正でイラク南部のサマーワで手がけた復興支援活動ができる。特措法は考えていない」と表明している（４月２１日 日本経済新聞等）。ひとたび戦争法制が強行されれば、「切れ目のない対応」を掲げる政府・与党が、法解釈をねじまげて国会承認に持ち込み、派兵を強行する危険は甚大である。
(4) 国際連携平和安全活動の業務と司令部への従属
国際連携平和安全活動には、これまでの業務である停戦監視業務、統治組織の設立・再建援助業務、被災民救援業務に、① 安全確保活動（保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護）、② 駆けつけ警護（緊急の要請による不測の侵害・危難に瀕した活動関係者の保護）が追加される。また、司令部業務も加えられ、組織設立業務に軍事組織の設立・再建が加えられるなど、業務の軍事的性格が著しく強められる。
こうした業務は、派兵された自衛隊が単独で行うのではなく、他国の部隊と多国籍軍を構成して共同で行うことになる。国連が統括しないこの多国籍軍には、活動を統括するための司令部がおかれることになり、自衛隊の部隊の活動は多国籍軍司令部の統括を受けることになる。自衛隊の活動が多国籍軍司令部の方針に左右されることは避けられず、方針次第で現地の武装勢力等との衝突に追いやられる事態も発生しかねない。
１８

(5) 国会承認は停戦監視業務と安全確保活動だけ
これまでのＰＫＯ活動と比べて武装勢力等との衝突に陥る危険が質的に高まるにもかかわらず、国際連携平和安全活動で国会の承認（原則事前）が要求されているのは、自衛隊の部隊が行う停戦監視活動と安全確保活動にすぎない。ＰＫＯ活動での国会承認の枠組み
を、国際連携平和安全活動にスライドさせたためである。
その結果、イラク特措法による対応措置として、国会の承認にもとづいてイラク南部のサマーワで行われていた医療・給水・公共施設復旧整備などの人道的復興支援活動などは、国会の承認なく自衛隊を派兵できることになる。特措法の採択・成立と対応措置の国会承認という「二重のチェック」は、戦争法制によってすべて消滅する。
追加された軍事的な活動のうち、安全確保活動は承認の対象であるが、駆けつけ警護や司令部業務、軍事組織の設立・再建は対象になっていない。その結果、「国会が関知しない
うちに派兵された部隊が、駆けつけ警護で発砲し、現地の武装勢力と全面的な交戦状態に突入」という事態も発生することになる。
「国会無視の極地」と言うべきだろう。
(6) 任務遂行のための武器の使用追加された安全確保活動と駆けつけ警護活動では、「自己保存型」「武器防護型」に加えて、任務遂行のための武器使用が認められる。安全確保活動では「業務を妨害する行為を排除するための武器使用」、駆けつけ警護では「保護する活動関係者を防護するための武器使用」が認められる。
いずれも妨害を排除するために先制的な発砲を認めるもので、「妨害者らしい武装勢力が現れたら、排除のために機銃掃射」となるだろう。
「正当防衛と緊急避難以外では人に危害を与えてはならない」との規定は残されるが、武装勢力や民衆が殺到する場面で、「正当防衛か緊急避難の要件を満たしていたか」を検証することなどできるわけがない。
しかも、多国籍軍を構成する他国軍にはこんな制約はないのだから、発砲を逡巡していれば「足手まとい」「利敵行為」にもなるだろう。
安全確保活動や駆けつけ警護は「領域国の同意を得た警察的な活動」であって、治安掃討作戦と本質は変わらない。派兵された自衛隊は、イラクにおける「ファルージャの虐殺」
や１５年戦争における粛清掃討作戦（中国名「三光作戦」）と同質の活動を行うことにならざるを得ないのである。
(6) 固有のＰＫＯも変質
国際連携平和安全活動の割り込みは、「国連の統括から離れた海外派兵法」にＰＫＯ法を変質させるばかりか、ＰＫＯそのものを変質させる。
ＰＫＯ活動の業務に、「安全確保活動」、「駆けつけ警護活動」「立法・司法に関する助言」、、「矯正行政に関する助言」、「軍事組織の設立・再建援助」、「補給」（武器の提供を除く）、「司令部業務」などが追加され、自衛隊が担当するＰＫＯ活動がますます軍事的性格を色１９濃くする。
また、「安全確保活動」と「駆けつけ警護活動」では、「国際連携平和安全活動」の場合と同様の任務遂行のための武器使用が認められ、ＰＫＯに派遣された部隊も治安掃討作戦に従事することになる。
こうした変容は、遵守してきたはずのＰＫＯ５原則を逸脱し、ＰＫＯを平和的貢献から軍事的貢献に大きくスライドさせる。そのことは、ＰＫＯそのものが、「積極的平和主義」
による「軍事プレゼンス」の道具とされることを意味している。
６ ３つのチャンネルがもたらすもの
これまで見た「海外派兵の３つのチャンネル」は相互に連関し、全体として、「どうでも使いまわしのできる使い勝手のいい海外派兵法制」を生み出すことになる。
「我が国の平和と安全」と「国際社会の平和と安全」は重なりあっているから、国連決議がなければ前者に着目して重要影響事態法が使われ、国連決議があって国会や国民に説明が容易であれば後者の観点で国際平和支援法が使われるだろう。
派遣先国で停戦合意が成立すれば、ＰＫＯ法の「国際連携平和安全活動」に衣替えして人道的復興支援活動から安全確保活動まで広範な活動を展開し、停戦合意が破れて戦闘が再開されれば、国際平和支援法か重要影響事態法に戻って協力支援活動ないし後方支援活動を担当する。
逆に、派兵されている自衛隊や派兵しているこの国への組織的かつ計画的な武力攻撃となれば、武力攻撃事態（あるいは存立危機事態）を認定し、有事法制を発動して戦争態勢に移行する。
それぞれの海外派兵のチャンネルで、自衛隊と自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性は、
これまでよりはるかに拡大する。重要影響事態法や国際平和支援法で戦闘現場直近で兵站支援を行う自衛隊はいつ攻撃をうけるかわからず、ＰＫＯ法で安全確保活動や駆けつけ警
護を行う自衛隊員はいつ武装勢力や民衆と撃ちあうことになるかわからない。
そうなれば、自衛隊員にも犠牲が出ることは避けられず、自衛隊員と家族には覚悟が求められることになるだろう。
「あらかじめ遺書をしたためる部隊」が出てくるのは、そのためである。
自衛隊や自衛隊員が派遣されるのは、国土が荒廃した発展途上国で、生起するのが「非対称の戦争」「非対称の戦闘」であることも直視しなければならない。自衛隊を含む多国籍軍と現地の武装勢力との間には兵力や装備に隔絶があり、自衛隊員が戦死する事態とはその幾十倍の現地の民衆が殺戮されていく事態である。
そうした事態を生み出すこと・・それはこの国が、再び加害国になり、「殺す側の国」になることを意味しているのである。

２０

Ⅲ 警察と外交の領域に自衛隊を投入・・・グレーゾーン事態
１ 有事・平時・グレーゾーン(1) 有事と平時
有事とは武力攻撃を受けた事態（武力攻撃事態）などで、「軍事・戦争の領域」である。
有事法制が発動されて戦争態勢に突入すれば、「敵を殲滅することが正義」の世界となる。
平時とは有事を除くすべてで、凶悪な犯罪の発生などの異常事態も含まれている。どれだけ大規模で凶悪な事件でも「治安・警察の領域」にとどまっている限り、「逮捕・拘禁し、刑事訴追を行うことが正義」であり、適正な手続が保障されなければならない。
この２つは峻別されねばならず、仮にも混交させられてはならない。
「国益」などを理由に「軍事」と「治安」の境界を「液状化」することは、あるべき対処の誤り、深刻な基本的人権の侵害を引き起こすのである。
いかに深刻な犠牲を伴おうとも、９・１１事件の「同時・多発テロ」は犯罪であって、「国家が仕かけた戦争」ではなかった。その犯罪に「テロに対する戦争」で報復したブッ
シュ政権の誤りが生み出したものを考えれば、あらためて有事と平時の峻別、
「軍事」
と
「治
安」の峻別の意味が確認されるべきであろう。
(2) 「グレーゾーン事態」への「切れ目のない対応」
純然たる平時でも有事でもない事態（＝グレーゾーン事態）が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している・・・これが７・１閣議決定の「問題認識」である。その「リスク」に対処するために、警察や外交で対処すべき領域にためらいなく自衛隊を投入し、緊急の対処を行うとともに「更に重大な事態」が発生しても「切れ目のない十分な対応」を確保しようとする。
ここから、治安出動や海上警備行動の迅速な発令や、米軍部隊への侵害に対する自衛隊による防護が登場し、邦人救出のための自衛隊の派遣も検討される。いずれも、警察と外交で対処すべき場面に、自衛隊の早期投入をはかる点で共通している。
２ 治安出動と海上警備行動・・・発令の迅速化(1) 電話による閣議決定、内閣と現地部隊の直結
閣議決定では、運用の改善によって治安出動と海上警備行動の発令手続を迅速化することが提起されている。海上警備行動には国会承認が必要でなく、治安出動は必要ではあるが事後承認であるから、迅速化されるのは行政内部の手続である。
政府・与党協議では、電話による閣議決定によって、内閣総理大臣による治安出動の発令や海上警備行動の承認を可能にすることが確認されている。
防衛省設置法改正案が国会に提出されている。戦争法制の一歩先を進んでいるこの改正
では、「運用企画局」を廃止し、自衛隊部隊の運用については「統合幕僚監部」に一元化す
２１

ることになっている。その結果、統合幕僚長は文官（背広組）との調整を経ずに防衛大臣に連絡し、防衛大臣から各幕僚長を通じて部隊に直接指示が出されることになる。
「電話による閣議決定」は、こうしたルートを通じて、瞬時に現地部隊に伝達されることになるだろう。電話での閣議決定と改正防衛省設置法によって、内閣と現地部隊が直結することになるのである。
(2) 船体射撃から戦争へ
治安出動や海上警備行動を命じられた自衛隊は、暴行・脅迫行為を鎮圧するための武器の使用（自衛隊法９０条）や船舶を停止させるための武器の使用（同９３条２項で海上保安庁法２０条２項を準用 船体射撃）を認められている。
グレーゾーン事態とは、尖閣諸島などの離島への武装集団の不法上陸や、国際法上の無害通航に該当しない外国潜水艦の潜航航行などとされている。こうした事態に性急に自衛隊への治安出動・海上警備行動を発動すれば、「領海内に侵入した船舶に護衛艦が船体射撃」「浮上勧告に応じない潜水艦に爆雷を投下」といった対処を引き起こし、ひとつ間違えば戦争を誘発しかねない。
微妙な外交問題が関係する事態であれば、慎重なうえにも慎重な外交努力と警察力による対応が必要なのであって、自衛隊の過早投入は事態をいっそう紛糾させることにしかならないのである。
３ 米軍部隊等の防護のための武器の使用(1) 「武器防護のための武器使用」の拡張
自衛隊法では、自衛隊の武器等を職務上警護する自衛官に、警護する武器等を防護するための武器使用（武器防護型）を認めている（自衛隊法９５条）。
７・１閣議決定は、自衛隊と連携して各種活動を行う米軍部隊に、武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、米軍部隊の武器等を防護するための武器使用を行えるよう法整備を行うことにした。想定事態には、米軍部隊への武力攻撃に至らない侵害が武力攻撃にまで拡大していくような事態も含まれている。
この「米軍部隊の武器等の防護」は、その後、米軍部隊と同様に「我が国の防衛に資する活動を行っている米軍以外の他国軍隊」にまで拡張された。オーストラリア軍などを念頭においてのものとされている。
その結果、自衛隊法９５条が拡張され（９５条の２の新設）、米軍等から要請があって防衛大臣が必要と認めたとき、米軍等の部隊で自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事するものの武器等を職務上警護する自衛官に、警護する武器等を防護するための武器使用が認められることになった。
(2) 武器の使用から「なし崩し的集団的自衛権行使へ」
米軍の部隊等に対する侵害は、もっぱら米国側あるいは他国側の事情で発生するのだか
２２

ら、警護にあたる自衛隊が侵害への対処にについて判断ができるわけはない。警護にあたる自衛隊は、現に侵害が発生した場合には、米軍等の部隊の判断と対処に従って、行動することにならざるを得ない。このことは、米軍等の武器の防護について、自衛隊が米軍等の完全な統制下に入ることを意味している。
次に、米軍等の部隊への侵害行為を行った「敵軍」が、「国家もしくは国家に準じる組織」であった場合には、武器を使用した自衛隊は「敵軍」との交戦状態に突入することになる。
「武力攻撃にまで拡大していくような事態」まで想定している閣議決定は、こうした場合を排除しておらず、警護にあたる自衛隊が「国家もしくは国家に準じる組織だけ除外して武器を使用する」などという対処をできるわけはない。
米軍等の武器等防護のための武器使用は、新３要件該当性の判断や事態対処法による手続をまったく経ないまま、なし崩し的に集団的自衛権行使になだれ込む危険が甚大なのである。
４ 在外邦人の救出・奪還(1) 「在外邦人の輸送」規定の改正
在外邦人についての自衛隊法の規定は、防衛大臣の命令による在外邦人の輸送だけであり、武器の使用を伴う救出・奪還は認められていない。
（自衛隊法８４条の３）。
７・１閣議決定は、領域国の権力がその地域に及んでいて「国家に準じる組織」が「敵」として存在しないことを前提に、救出・奪還のための自衛隊派遣を認め、任務遂行のための武器の使用を許容するとした。
これを受けて、自衛隊法８４条の３の改正によって、内閣総理大臣の承認を受けた防衛大臣が、自衛隊の部隊に邦人保護のための措置（保護措置）を命令でき、命令を受けた自衛隊は保護措置の対象である邦人等の防護と妨害行為排除のための武器の使用（任務遂行のための武器使用）ができることにしようとしている。
外交努力と領域国の警察権によって解決をはかるべき問題に、自衛隊を突入させて軍事的に解決をはかろうとするものである。
(2) 政府の５事例・・領域国の警察権行使による解決こそ本筋
政府・与党協議で、政府が提示したのは以下の５つの事例である。
① 邦人の集合場所に向かう途中を妨害する武装勢力の排除② 邦人の集合場所を取り囲んでいる群集の排除③ 集合場所に移動中に連れ去られた邦人の救出④ 在外公館が占拠され、人質となった法人の救出⑤ 邦人が多数乗る航空機がハイジャックされて他国に着陸した場合
いずれも明らかな犯罪行為であって、領域国の権力が及んでいる以上、領域国の警察権によって解決がはかられるはずの事例である。こうした場面でやみくもに自衛隊を突入さ２３

せれば、抵抗・妨害を加える武装勢力等との交戦を避けることはできず、それゆえにこそ任務遂行のための武器使用が認められている。こうした武器使用を行うことは、領域国の紛争に軍事介入することを意味しており、領域国に居住する邦人をいっそう危険においやることにしかならないのである。
５ 自衛隊投入の意味するもの① 治安出動、海上警備行動の手続迅速化による自衛隊の早期投入② 共同行動をとる米軍部隊等の防護のための武器の使用③ 邦人救出・奪還のための自衛隊の派遣
は、治安・警察の領域に自衛隊を投入して軍事行動に走らせようとするところに共通項がある。その軍事行動の結果、外交交渉や国際世論による解決の道筋が封じられ、なし崩し的な交戦や集団的自衛権行使に引きずりこまれることも共通している。
本節の冒頭で指摘したとおり、「有事」と「平時」は峻別されねばならず、法が支配すべ
き治安・警察の領域が、力による殺戮が支配する軍事・戦争の領域と「切れ目ない対応」
で結びつけられることなどあってはならない。
グレーゾーン事態への自衛隊の投入は、強行されてはならないのである。

Ⅴ 戦争法制が問いかけるもの
１ いつでも切れ目なく戦争へ
米軍の戦争にもれなく参戦する集団的自衛権の行使・存立危機事態でも、３つのチャンネルを駆使する自衛隊海外派兵でも、警察や外交で解決すべき課題に自衛隊を投入するグ
レーゾーン事態でも、自衛隊はこれまでよりはるかに積極的に投入され、どの分野、どのチャンネルでも自衛隊の活動はこれまでより飛躍的に攻撃的になる。
「ポンチ絵」風に言うなら、「トゲを寝かせて丸くなっていたヤマアラシが、すべてのトゲを目いっぱいに振りたてた姿」とでも言えようか。
そのトゲのひとつに刺激が走れば、ただちに発砲となって戦闘行動が開始される。どのトゲで開始されても、「切れ目のない対応」によって容易に武力行使＝戦争に拡大する。そして、その戦争は、常に米国あるいは米国の同盟国との共同作戦となり、なし崩し的な集団的自衛権の行使に発展する・・。
これが戦争法制のもとのこの国の安全保障の姿である。
その結果、この国は「武力による平和の創設・強制」の道をひた走ることになり、「軍事
プレゼンス」は確かに向上する。だが、そのことは、この国が、「民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値」を掲げる陣営の「軍事大国」となり、その「普遍的２４価値」を共有できない国や社会との関係では、明確な「敵国」「敵軍」として登場することを意味している。
２ 日本国憲法の否定
あらためて日本国憲法を確認しておく。
「日本国民は・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
恒久平和と国民主権と人権をひとつに結んだ前文のこの理念を体現したものが、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を放棄し、「陸海空軍その他の戦力」の保持と「国の交戦権」を否認する憲法９条である。
前文と９条が宣言した恒久平和主義とは、あくまで平和的な手段で平和を実現しようとするものであって、戦争法制とは根底的に相いれない。戦争法制の生み出す国は、最高法
規たる憲法が厳然と存在するにもかかわらず、恒久平和主義の理念が完全に否定された国にほかならない。
その国が現実のものとなれば、前文や９条そのものを否定して、「国軍」「戦争」や「国防の責務」「軍法会議・軍事裁判所」などが明記された「新しい憲法」への明文改憲が登場するのは、指呼の間と言わねばならない。
３ 「戦後という時代」の否定
戦争法制を強行することは、「戦後という時代」を否定することでもある。
「戦争の惨禍」のなかで恒久の平和を決意したあのときから７０年になる。７０年に及ぶ「戦後という時代」は、憲法をめぐる相克と模索の７０年でもあった。
多くの人びとが憲法の破壊に反対し、非戦平和の運動を展開してきた。自由法曹団や団員弁護士も例外ではない。にもかかわらず、自衛隊が生み出され、海外への派兵が行われ、有事法制などの「軍事法」が生み出されてきた。非戦平和を求めた側からすれば、戦後７
０年は平和憲法が傷つけられ続けた歴史でもある。
だが、その「軍事法」は海外での戦争は許さず、海外派兵は慎重なうえに慎重に行われた。その結果、自衛隊は海外で１発も撃たず、だれも殺さず、１人も戦死しなかった。
そして、憲法をめぐる相克と模索を通じて生み出した「平和国家」は、平和的手段による解決を模索している国際社会から、評価されこそすれ、非難を浴びてはいない。
にもかかわらず、戦争法制は、その「戦後という時代」を否定し、「軍事プレゼンスを誇示する国」「戦争に出て行く外征の国」につくりかえようとする。
自衛隊を生み出し、海外派兵を「やむなし」とした側に問いたい。
「『戦後という時代』はそれほど簡単に捨てさられていいものだったのか」と。
２５

４ 軍事力で平和はつくれるか
安全保障環境の変化のもとで我が国の平和と安全が脅かされ、国際的な紛争などがたちどころに我が国の平和と安全に影響する時代になっている。
「軍事プレゼンス」を高め、軍事力を使ってでも平和を生み出していかねばならない・・・これが、「なぜ外征国家に転換するか」という問いへの回答である。
ならば問い返そう。軍事力で平和はつくれるか。
「平和のための戦争」は成功したか。
「９・１１」事件を機に戦火がアフガンからイラクに拡大したあのとき、平和への道は２つに分かれた。ブッシュ政権やこの国の政権は「テロとの戦争」にまい進し、非戦平和を叫んだ世界の人々は平和的解決を求め続けた。
アフガン戦争勃発から３か月後の２０１２年１月初頭、自由法曹団はアフガン問題調査団を送って戦争の実態を調査し、国連機関やＮＧＯの活動を紹介した。調査団が確認したのは、平和な村にディージーカッターやクラスター爆弾が叩き込まれ、村民は１０００キ
ロにも及ぶ彷徨を続けてパキスタン国境にたどりつかざるを得なかったという厳然たる事実であった。そうした難民は２０万人とも４０万人とも言われている。
あれから１４年、アフガンの戦火は依然として消えることはなく、テロは世界に拡散した。戦火は難民キャンプが集っていたパキスタン北西部にも及び、キャンプにいた人々がどうなったか知るすべもない。
戦争はテロを拡散させ、「果てることのない戦争」に道を開いた。
すでに結論は明らかなのである。
５ 往くべきは平和の道
アフガンの大地を戦火が覆っていたあのとき、難民や国内避難民を救援し、平和的な解決を果たすために活動を続けている人びとがいた。ペシャワル会は給水のための井戸を掘り続け、さまざまな立場の大小のＮＧＯが難民に救援物資を届け、国連スタッフが渾身の努力を続けていた。
あれから１４年、国際機関やＮＧＯの活動は絶えることなく続けられ、多国間の対話の拡大や地域的共同体の枠組みによって問題の平和的な解決を進める枠組みが大きく発展している。
「テロとの戦争」が平和を生み出せないことが明らかになったいま、強めるべきはこうした平和的手段での問題解決の道である。
アフガン戦争が続き有事法制が生み出されようとしたあのとき、ＮＧＯなどの活動を紹介した自由法曹団が訴えたのは、「往くべきは平和の道」（有事法制についての自由法曹団
第１意見書の表題 ２００２年３月）であった。
いま再び訴える。
往くべきは平和の道。
戦争法制は許されてはならない。
２６

第２部 戦争法制を告発する【 論 稿 集 】
Ⅰ 戦争法制と安全保障戦略…………………………………… 28《１》安倍政権による安全保障戦略の再編成と戦争法制

松島 暁（東京）《２》国家安全保障戦略・防衛大綱と戦争法制

横山 雅（東京）《３》戦争法制と秘密保護法

森 孝博（東京）《４》「防衛装備移転三原則」と戦争法制

本田伊孝（東京）《５》ＯＤＡ大綱改定と戦争法制

枝川充志（東京）《６》宇宙基本計画と宇宙の軍事利用

尾﨑彰俊（京都）

Ⅱ 戦争法制がもたらすもの…………………………………… 44《７》戦争法制と教育・教科書

小林善亮（埼玉）《８》戦争法制と雇用政策・労働法制

今村幸次郎（東京）《９》戦争立法と国会の空洞化

長澤 彰（東京）《10》集団的自衛権行使・国防軍化と自衛隊員の人権佐藤博文（北海道）《11》情報保全隊と戦争法制

小野寺義象（宮城）《12》市民運動から見た戦争法制と秘密保護法の危険性

中谷雄二（愛知）《13》安保法制改正と日米同盟

井上正信（広島）《14》安全保障法制論議の視点

内藤 功（東京）

Ⅲ 集団的自衛権の行使容認…………………………………… 65《15》集団的自衛権容認と恒久平和主義の破壊藤岡拓郎（千葉）《16》集団的自衛権容認と立憲主義の破壊

辰巳創史（大阪）《17》新３要件と国際法・ニカラグア判決

久保田明人（東京）《18》「存立事態」における自衛攻撃とは何か藤本 齊（東京）《19》「存立事態」と経済的な損失

齊藤園生（東京）《20》集団的自衛権と戦費

石坂俊雄（三重）Ⅳ 「基地のまち」からの告発…………………………………… 80《21》北海道の基地と戦争法制

石田明義（北海道）《22》地域からの告発 －北富士演習場－

加藤啓二（山梨）《23》横田基地における日米両軍の一体化

吉田健一（東京）《24》戦争法制が神奈川に与える影響

近藤ちとせ（神奈川）《25》京丹後・米軍基地問題

尾﨑彰俊（京都）《26》佐賀空港オスプレイ配備に反対する

稲村蓉子（佐賀）《27》沖縄から戦争立法を批判する

仲山忠克（沖縄）
２７

Ⅰ 戦争法制と安全保障戦略《１》 安倍政権による安全保障戦略の再編成と戦争法制
松島

暁 （ 東 京 ）１ 中国の覇権回復と安全保障環境の変化
１８４０年のアヘン戦争、１８９４年の日清戦争の敗北、中国が東アジアにおける覇権を失って久しい。イギリスによってネパール、ミャンマーを、フランスによってインドシ
ナを、モンゴルをロシアに、そして日本によって台湾、朝鮮の領土ないし勢力圏を奪われた。欧米列強の進出とそれに追随していち早く近代化に成功した日本によって旧中華シス
テム（華夷秩序）は崩壊、１９４５年以前は日本、その後はアメリカによって西太平洋の覇権を奪われた中国は今、かつての｢栄光｣を取り戻しうるまでの実力を備えるに至った。
世界第２位の経済力を背景に、現在の中国は、その軍事力を毎年増強してきている。また、
近年の尖閣列島周辺における中国漁船の挑発的動向や南シナ海における対フィリピン、
対ベトナムに対する軍事力ないし警察力を背景とした強力的な対応は、
日本の抑止力強化、軍事力の増強に口実を与えている。
２ 北東アジアにおけるパワーゲーム
現在の覇権国であるアメリカはとそれに付き従がう日本は、この中国の動向を、現存秩序の変更であり、それ自体が地域の安定を脅かす攪乱要因であって紛争の火種と把握し、それを脅威だとして、それに対する対処・対抗が必要だと主張するのである。
（閣議決定にいう「安全保障環境の変化」はこのことを意味する。
）現在東アジアは覇権争い（パワーゲーム）の渦中にある。
安倍政権ないし政権の新主流派は、この覇権争いにあたって従来の「小国主義」を捨て、「アメリカに次ぐ」あるいは「イギリス・フランス並み」の「大国」ないし「リーダー国」となることにより、活路を見いだそうとしている。パワーゲームに積極的に参画しようとしている。
わが国の軍事力を増強させる、日米同盟をより強靭なものとする、この強化された軍事力＝抑止力によって中国と対峙する。中東やアフリカの紛争には、世界のリーダー国・大国にふさわしい役割、政治的・経済的、軍事的貢献を担う。この基本方針は、「国家安全保障戦略」や「７・１閣議決定」を読めば明らかである。
政治力、経済力その他一体としての国力の充実、とりわけ憲法９条のもとで制約の多かった軍事力を充実・増強する。漂流化しつつある日米同盟を、対等な軍事同盟として再編強化する、その為により積極的役割を進んで果していこうとする。そして、リーダー国・
２８指導的大国にふさわしい国際的な役割を果す。積極的平和主義に基づく平和維持・創造活動の展開である。安倍政権は、これらの課題の実現が求められていると考えている。
３ 安全保障法制（戦争法）の特徴
この基本戦略に基づき、
一昨年１２月に司令塔としての国家安全保障会議(NSC)を設置し、秘密保護法により情報の管理・統制をはかり、国家安全保障戦略・新防衛大綱・中期防の策定、武器輸出３原則の防衛装備移転３原則への転換、７／１閣議決定と安倍政権はその課題を一つ一つ実現してきた。
次の課題が、日米ガイドラインの再改訂とそれと一体となった国内法制の整備、安全保
障法制＝戦争法制である。詳細な検討は第１部にゆずるが、ここではいくつかのの特徴点を指摘したい。
第１の特徴は、次の一覧表を示すとおり、わが国の安全と平和に影響するか否かを問わず、あらゆる事態を想定しそれに対する軍事力による対応措置を用意するという「切れ目のない」法制となっていることである。
発 生 事 態
対応措置
武力攻撃事態①
存立危機事態②
重要影響事態③

日米による共同軍事行
動
米軍に対する後方支援
活動等
国際平和共同対処事態④
諸外国の軍隊等に対する協力支援活動
国連平和維持活動に国際連携平和安全活動を追加

規定法
事態対処法（武力攻撃事態法の改正）
重要影響安全確保法（周辺事態法の改正）
国際平和支援法（新法）
国際平和協力法※①「武力攻撃事態」：武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
「武力攻撃予測事態」と合わせて「武力攻撃事態等」という。
②「存立危機事態」：我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
③「重要影響事態」：そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態④国際平和共同対処事態：国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの。
第２の特徴は、政府による裁量的（恣意的）判断が可能な領域が拡大していることである。これまでの「領土」「領海」あるいは「周辺」という地理的概念が取り払われ、客観的
２９

判断になじむ「自然的・事実的概念」に替わり、国の存立が「脅かされる」、国民の生命・
自由・権利が「根底から覆される」危険であるとか、平和や安全に「重要な影響」を与える事態など、「規範的・価値的概念」が多用されるに至った。その結果、政府が「重要だ」
あるいは「危険がある」と判断すれば、武器使用を含む軍事行動が発動される。
（判断の基礎となる情報は秘密保護法により明らかにはされず、専門家の判断に従うしかない状況の生れるおそれがある。
）
第３の特徴は、自衛隊法３条の自衛隊の任務の規定から「直接侵略及び間接侵略に対し」我が国を防衛するという文言の削除が予定されているように、自衛隊の任務が大きく変質することになる。
「専守防衛」の自衛隊から「外征型・遠征型」の自衛隊への変容であり、
戦後７０年間、培ってきた基本方針の転換を意味する。
４ ７０年目の大転換
戦後７０年、この国は「平和国家」、「戦争をしない国」造りを進めてきた。
憲法９条のもと、①専守防衛に徹し、②自国を防衛するための必要最小限の自衛権に限定、③厳格な要件のもとでのみ武力の行使を許し、④集団的自衛権行使は、必要最小限度の範囲を超え憲法上許されない、⑤武力行使を目的とする自衛隊の海外「派兵」は許されず、武力行使を目的としない海外「派遣」でなければ自衛隊は海外に出てはならない、⑥
自らは直接武力行使をしていなくとも他国の武力行使と一体と見られてはならない（一体化論）とされてきた。さらに、⑦武器輸出３原則、非核３原則、防衛費のＧＤＰ１％枠な
ど、さまざまな仕組みや政策が一体となって、平和国家（専守防衛国家）を構成し、日本独自の「平和憲法文化」を形成してきた。
安倍政権は、この国是ともいうべき平和国家の原則を転換し、アメリカ・イギリス・フ
ランス並に「戦争する国」「戦争できる国」に作り変えようとするものである。
５ 西洋覇道の鷹犬か東洋王道の干城か「あなたがた、日本民族は、既に一面、欧米の覇道の文化を取入れるとともに、他面、アジアの王道文化の本質をも持っているのであります。
今後日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬（ようけん）となるか、あるいは東洋王道の干城（かんじょう）となるか、
それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります」と。これは大国化し対外膨張の途にある日本に対する孫文の発言である（１９２４年１２月２８日、神戸高等女学校での講演）
戦後７０年の節目、安倍政権による安全保障政策の大転換にあたり、戦前、覇道の文化＝軍事力による平和の道を選び取り、日本民族は、大きな誤りを経験した。しかし、戦後は王道の文化＝平和国家、軍事力によらない平和の実現を目指してきた。今後日本が世界
文化・平和文化の前途に対し、軍事力による平和（覇道）の番犬となるか、あるいは軍事力によらない平和実現（王道）の守り手となるのか、私たちの詳密な考慮と慎重な判断に３０

かかっているのである。
６ 革新派官僚らの暴走危惧されるのは、この大転換が、安倍晋三というリーダーとそれを支える一部の専門家と呼ばれる官僚・政治家によって強引に（信念をもって）進められていることにある。
安倍首相をトップに、兼原信克（外務省）、髙見澤將林（防衛省）ら官僚、中谷元（防衛大臣）や磯崎陽輔（首相補佐官）ら内閣構成員、高村正彦（自民党）や北側一雄（公明党）の政党人、彼ら安保・防衛の「専門家」と呼ばれる人々の意向によって強力に大転換が進められている。
この様相は、かつて革新官僚や一部軍人の突出した言動によって、国全体が、大陸侵攻、満洲国の建国と破滅へと引きずり込まれていった戦前日本の歴史を想起させる。

《２》 国 家 安 全 保 障 戦 略 ・ 防 衛 大 綱 と 戦 争 法 制
横山

雅 （ 東 京 ）１ 国家安全保障戦略と防衛大綱から見る安倍政権の安全保障政策（１）国家安全保障戦略の策定
２０１３年１２月１７日、安倍政権は「国家安全保障戦略」と「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下単に「防衛大綱」という。
）の二つの文書を閣議決定した。
これまで、日本では防衛大綱は策定されて来たが、国家安全保障戦略は、安倍政権下の２０１３年にはじめて策定されたものである。
国家安全保障戦略の策定の趣旨は、日本を取り巻く安全保障環境の動向を見通し、日本が直面する安全保障上の課題を特定し、その課題を克服するための外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障上の戦略的アプローチを示すものとしている。
したがって、この国家安全保障戦略を読み解くことで、安倍政権の安全保障環境の情勢
認識、安倍政権が描く安全保障の施策が明らかになる。
（２）国家安全保障戦略から見る安倍政権の情勢認識
安倍政権の安全保障環境の情勢認識のポイントは、①グローバル社会の進展に伴い、一国・一地域で生じた安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体が直面する安全保障上の課
題になること、②中国の経済的発展を背景とする軍事力の増大と東シナ海・南シナ海への進出がもたらす日本の安全保障環境への影響、③米国の国際的影響力の相対的低下が日本の安全保障環境へもたらす影響といった諸点にあることが読み取れる。
（３）安倍政権が国家安全保障戦略で描く安全保障政策
安倍政権は、（１）の情勢認識を踏まえ、国家安全保障戦略の中で、安全保障体制構築の具体的政策として、ア．米軍との軍事的連携を前提とする日米同盟の強化、イ．国際平和
３１

協力活動等への積極的参加、ウ．武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための防衛体制の構築、エ．中東地域から日本近海までの海洋安全の保障等を掲げる。
簡潔にまとめれば、安倍政権の安全保障政策は、米軍との軍事的連携を強化し、自衛隊を海外に積極的に派兵し国際社会での軍事的プレゼンスを高めるとともに、対中国を仮装敵国として捕捉し、日本近海の自衛隊による軍事的防衛体制を整えるというものである。
（４）安倍政権の安全保障政策を具体化する防衛大綱
防衛大綱は、国家安全保障戦略で指摘された情勢認識と安全保障の政策を踏まえて、これらを具体化しているものにすぎない。
すなわち、防衛大綱が、グレーゾーン事態を含むあらゆる事態にシームレスな対応、島嶼部に対する攻撃への対処、海洋安全保障の確保、国際平和協力活動の実施等を殊更に強調しているのは、全て国家安全保障戦略で企図された安倍政権の安全保障政策を具体化するためのものである。
（５）安倍政権の安全保障政策を実現するための障壁‐自衛隊にかかる制約以上から明らかになった安倍政権の安全保障政策を実現するためには、憲法９条と現行法という障壁が存在し、安倍政権から見れば極めて邪魔な制約が自衛隊にかかっているのである。
例えば、日米同盟の強化といっても、アメリカが軍隊を派遣したとしても、自衛隊の恒久派兵法を持たないため、その都度、国会による特別法の制定が必要であり、時の内閣のみの判断で自衛隊を派兵することはできないという自衛隊派兵の判断主体という制約がある。
また、中東地域から日本近海までの海洋安全の保障を実現するといっても、自衛隊の派兵には、周辺事態法による地理的制約があり、日本近海を遙かに越えた中東近海まで自衛隊を派兵することができるわけではない。
さらに、武力攻撃事態からグレーゾーンを含むあらゆる事態までシームレスに対応でき
る防衛体制の構築といっても、「有事」における防衛を前提に組まれている自衛隊が、グレーゾーンという「平時」（いうまでもないが、グレーゾーン事態は「有事」ではないので「平時」である。
）において、活動することはできないという制約がある。
上記に加えて、そもそも憲法９条の下、集団的自衛権の行使を前提としていない現行法の下では、グローバル化に伴う安全保障体制の構築を強調したところで、あくまでも自衛隊が活動できるのは、日本に対し具体的な軍事的脅威が発生した場合、すなわち、日本が他国の軍隊による攻撃にあった場合のみである。
以上のとおり、安倍政権の安全保障戦略を実現するためには、越え難い障壁である自衛隊の活動への制約が存在しているのである。

３２

２ 安倍政権が今国会で成立を狙う戦争法制の概要
安倍政権は、自衛隊に課されている種々の制約を取り払うことを企図し２０１５年の通常国会で「安全保障法制」を成立させようとしている。
この点については、他稿においても詳述されているので簡潔に述べるが、改正のポイントは、①集団的自衛権行使に向けた武力攻撃事態法等の有事法制の改正、②米軍を含めた他国軍の後方支援のための恒久派兵法の制定、③ＰＫＯへの自衛隊派兵を拡大するためのＰＫＯ法の改正、④グレーゾーン事態への対処のための自衛隊法等の改正である。
いずれも自衛隊の戦争・軍事紛争への積極的参加を指向する改正であり、その実は「安全保障法制」とは名ばかりの「戦争法制」と称さざるを得ないものである。
これら戦争法制が、安倍政権の安全保障政策を前提とするものである以上、これら戦争
法制には、安倍政権の安全保障政策の問題点が等しく包含されているのである。
３ 安倍政権の戦争法制の問題点（１）アメリカの国益と日本の国益を同一視していること
集団的自衛権の行使容認によって、日本への武力攻撃がなくても、他国への攻撃によって戦争に突入することになる。
日米同盟の強化を前提として、集団的自衛権の容認に踏み切った安倍政権の下では、他国がアメリカへ攻撃を開始した場合、直ちに日本も戦争に突入することを意味するのである。
テロとの戦いを自国の国益として掲げ、中東各地に積極的に派兵を繰り返すアメリカ軍とともに、日本の自衛隊が行動することになるのである。
とりわけアメリカは、歴史上、自国の軍事行動を「自衛」の名の下に繰り返し正当化してきた国である。
アメリカの自称「自衛」
戦争に日本も参戦せざるを得なくなる法体制を構築することは、
アメリカの国益と日本の国益を同一視しているものと言わざるを得ない。
日本の国益は、
あくまでも主権者たる日本国民の議論の下で判断されるべきものであり、アメリカと国家の命運をともにする道理は何一つない。
（２）対中国への過剰な軍事的対抗が戦争を招来しかねないこと
安倍政権は、グレーゾーン事態に対する自衛隊の治安出動を可能にしようとしており、尖閣諸島を含む南西諸島の島嶼部の軍事的防衛を強化しようとしている。
治安出動した自衛隊に対し、何らかの攻撃が加えられた場合は、なし崩し的に戦争に突入する可能性があり、グレーゾーン事態への自衛隊の派遣は「戦争のスイッチ」につながる極めて危険なものである。
それゆえ、尖閣諸島を巡る争いに自衛隊が参入することで、中国となし崩し的に戦争に３３

突入する可能性すらあり、対中国との戦争を日本が自ら招きかねない。
安倍政権の安全保障政策は軍事ありきであり、日本の平和国家としてのこれまでの歩み
を根底から覆す極めて危険なものである。

《３》 戦

争

法

制

と

秘

密

保

森

孝

護

法

博 （ 東 京 ）１ 秘密保護法は安倍政権が狙う戦争法制の中核の１つである
昨年 12 月に本格施行された秘密保護法は、
アメリカとの情報共有による軍事同盟の強化を図るものであるとともに、安倍政権が 2015 年通常国会で成立をもくろむ戦争法制を、国民に秘密裏に、場合によっては鎮圧して、いつでも、どこでも発動させるための「武器」である。
2015 年 3 月 20 日に自民党と公明党が戦争法制について発表した共同文書「安全保障法
整備の具体的な方向性について」（以下、「共同文書」という。
）には、いわゆる「歯止め」
として「国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること」
等が盛り込まれたが、情報を統制して民意や国会承認等が「切れ目ない」戦争法制発動の「歯止め」とならないようにするのが秘密保護法である。一方で秘密保護法の成立・施行を強行し、他方であたかも戦争法制に「歯止め」をかけたかのように称するのは、まった
くの欺瞞といわざるをえない。
２ 秘密保護法が戦争法制発動に果たす具体的役割(1) 武力攻撃事態法を頂点とする有事法制体系は、政府による武力攻撃事態（武力攻撃予測事態）の認定と国会承認によって起動し、国をあげて戦争するため、自衛隊法等の個別法がいっせいに発動するシステムとなっているところ、安倍政権は、この有事法制の新たな「スイッチ」として、「『新３要件』によって新たに『武力の行使』が可能となる新事態」（以下では、「存立危機事態」という。
）を組み込もうとしている。
この「存立事態」の有無は、日本の国土等への攻撃という事実の有無によって判断される「武力攻撃事態」と異なり、「他国への攻撃によって、この国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」か否か、つまり、他国への武力攻撃の事実だ
けでなく、軍事、外交、政治・経済等に関する情報を踏まえた上での評価判断となる。有事法制の発動が今まで以上に時の政府の判断に委ねられること自体が問題であるが、ここに広範な情報の秘匿を可能とする秘密保護法があることによって、政府は「特定秘密」を理由に判断の基礎を示す必要もなくなる。それは国民による確認・検証が極めて困難であることを意味するが、秘密保護法は、国会への情報提供も厳しく制約しているため（同法10 条）、国会による検証であっても同様である。その結果、もう一つの要件である国会承３４

認は形骸化し、「存立危機事態」の有無はまさに時の政府の判断次第ということになりかねない。
この構造的問題は、自衛隊の海外派兵を拡大・強化させる「重要影響事態安全確保法」の発動要件たる「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（以下では、「重要影
響事態」という。
）の有無を政府が判断するにあたっても同様に当てはまる。また、国際平和支援法（海外派兵恒久法）や「改正」ＰＫＯ法を根拠に自衛隊を海外派兵させるにあたっても、国会承認が要件とされるようであるが、これも秘密保護法によって同様に形骸化される危険がある。
(2) このことは、安倍政権が狙う戦争法制の基本コンセプトが、平時から有事まで事態の進展に応じて「切れ目なく」軍事的対応を可能とする点にあることと密接な関係にあると考える。つまり、自衛隊を早期投入し、刻々と変化する事態に応じて武力行使、戦争に「切れ目なく」拡大させていくにあたって、「国民の理解を得ること」や「国会の関与」といった時間を要する手続は、シームレスな対応の阻害要因である。そのため、情報と国民を遮断（時に鎮圧）し、軍事的合理性との矛盾をはらむ「民主的統制」を「建前」として、実質は、自衛隊の出動・海外派兵、武力行使、戦争遂行といった随時の判断を政府の自由裁量に委ねさせる「カラクリ」が必要となる。それを可能とするのは、まさに秘密保護法である。
３ 戦争法制の行く末
安倍政権は、「国民を守るため」、「国際社会の平和と安全のため」等を理由にあげて、秘密保護法に続き、2015 年通常国会で一連の戦争法制を成立させるようとしている。
しかし、情報と国民を遮断し、「国の存立が脅かされる」などという抽象的な言い分で、容易に武力行使や戦争への途を開く「この道」は、軍機保護法や国防保安法による情報統制によって侵略戦争に突き進んだ戦前の日本、「テロの脅威」を掲げてアフガニスタンやイラクを侵略したアメリカといった歴史的経験に照らし、むしろ国民や国際社会の平和と安全を損なうことにしかならない。
近時の例でいえば、2003 年 5 月に米国が「テロとの戦い」を掲げて始めたイラク戦争である。
アメリカが開戦の理由としていた「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」、「フ
セインとアルカイダが協力関係にある」といった情報は、全くのでたらめであった（2005年 12 月にはブッシュ大統領自身も嘘であったと認めざるをなくなった）。この戦争は、膨大な犠牲者を生み出し（正確な数はわからないが、イギリスに本拠を置くＮＧＯ『イラク・ボディカウント』によると、2013 年末までに少なくとも市民約 18 万人が犠牲になったといわれている。
）、イラクの混乱は今も収束せず、むしろイスラム国の台頭など情況は悪化の一途を辿っている。アメリカ自身も、多くの人命を犠牲にし（2013 年末までに有志連合
３５

軍で約 5200 人の犠牲）、アフガン・イラク戦争による膨大な戦費負担による財政赤字も深刻化している。
「テロの脅威」を声高に叫び、反戦の声を無視して突き進んだイラク戦争が誤りであったことは明らかである。
しかし、アメリカも、この戦争を真っ先に支持した日本政府も、いまだその誤りを認めようとしない。それは、2014 年 5 月 28 日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁（「大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのは
イラクであったということは申し上げておきたい」）に如実に示されている。
それどころか、
安倍政権は、秘密保護法に続く戦争法制の制定によって、平和憲法を破壊し、日本がより主体的に「対テロ戦争」のような愚行を繰り返すことを可能にしようとしているのであり、無反省の極みといわざるをえない。
４ 秘密保護法廃止は戦争法制の阻止と一体である
秘密保護法は安倍政権の目指す戦争法制の要諦であり、この法律と 2015 年通常国会での成立が狙われている戦争法制が結合することによる危険は、歴史的経験が示すところである。また、秘密保護法の危険性が最も先鋭化するのは、軍事優先のために、主権者たる国民と情報を遮断し、時には鎮圧する時であり、こうした事態を許さないためにも、秘密保護法廃止と戦争法制阻止をいっそう結実させていく必要があると考える。

《４》 「 防 衛 装 備 移 転 三 原 則 」 と 戦 争 法 制
本 田

伊 孝 （ 東 京 ）１ 「防衛装備移転三原則」と集団的自衛権の行使容認(1)政府は、２０１３年１２月、「国家安全保障戦略」以下、ＮＳＳ）を閣議決定した。Ｎ
ＳＳは「我が国の能力・役割の強化・拡大」と「日米同盟の強化」、という２つの目標が掲げ、日米防衛装備・技術協力をその２つの目標を達成するための一つの手段と位置付けている。また同時に、ＮＳＳは国家安全保障の基盤として、日本の防衛生産・技術基盤を育成・強化することにも言及している。
しかしながら、ＮＳＳが政府によって決定された後も、防衛装備・技術協力を推進する
ことや防衛生産・技術基盤を育成・強化することを妨げるとある方針が日本に存在した。
それが、半世紀にわたり事実上武器の輸出を禁止してきた、いわゆる「武器輸出三原則等」
である。
政府は、２０１４年４月１日、｢武器輸出三原則｣を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。同年７月１日には、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、Ｎ
ＳＳで掲げた２つの目標と同じく、「我が国の能力・役割の強化・拡大」と「日米同盟の強化」を目標を中心に添えた。
３６

(2)政府は「防衛装備移転三原則」、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づき、 防衛
装備・技術協力を推進するによって、軍事力による抑止力強化を押し進めようとしている。
２ 「防衛装備移転三原則」が軍事力による抑止力強化を目的としていること
日本が武器開発に乗り出すことによって、自衛隊が装備する武器も、より高性能・殺傷能力が高いものとなっていく。政府は「防衛技術の向上」と述べるが、その実態はより高性能・殺傷能力が高い武器を装備し、軍事力の強化を達成することにある。
また、政府は、日本と米国が共同での武器開発・技術協力を加速させることで、相互運用性を向上させ、日米同盟の強化につながると述べる。
しかし、政府の狙いは、海外で自衛隊が米軍と一緒になって武力を行使することにある。
近い将来、海上自衛隊の艦船システムと米国艦船のシステムをネットワーク化し、両艦船が海上で一体となった軍事作戦の遂行が可能になる。
３ 「防衛装備移転三原則」は平和国家の根幹を覆す(1)前記のとおり「防衛装備移転三原則」の目的は抑止力強化にある。具体的には、より高性能・殺傷能力が高い武器を装備することによる自国独自の抑止力強化と日米共同軍事作戦による日米同盟強化を目的とする。
そもそも、「防衛移転三原則」は集団的自衛権行使の容認と相まって、海外での武力行使に連なるものであり、武力行使を禁止した憲法９条に違反する。
(2)「防衛装備移転三原則」は、武力行使を禁止した憲法９条を持つ平和国家としての立場
から，「国際紛争を助長するおそれがある場合」には武器輸出を禁止してきたこれまでの原則を完全に捨て去るものである。
武器輸出三原則は，１９６７年に当時の佐藤内閣が武力行使を禁止した憲法９条を持つ平和国家としての立場から，国際紛争を助長することを回避するため，①共産国②国連決議
で輸出が禁止されている国③紛争当事国やそのおそれのある国への輸出を禁じたのが始まりで，１９７６年の三木内閣のもとで，憲法が定める平和主義に則り，その他の国への武器輸出も「慎む」として，武器輸出を原則禁止したものである。
武器輸出を慎む国是は、専守防衛、非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹を成してきた。
(3)しかし、「防衛装備移転三原則」の閣議決定は、１９６７年以来、半世紀近く、憲法が定める平和主義に則り国是とされてきた「武器輸出三原則」そのものを完全に捨て去るものであって、憲法の平和主義を踏みにじるものにほかならず、断じて許されない。
４ 「防衛装備移転三原則」は国際紛争を助長するおそれがある(1)政府は、「これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」
していくと説明するが「防衛装備移転三原則」の下で、武器や関連技術の輸出先は拡大し、平和国家としての歩みは
３７

堅持されなくなる。
武器輸出三原則では、紛争当事国だけでなく、「そのおそれのある国」への輸出も禁止していた。これに対し、「防衛装備移転三原則」の第一原則では、輸出禁止対象国である「紛争当事国」は「国連安保理がとっている措置の対象となっている国」と限定され、「そのおそれのある国」は削除されている。そのため、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルなどへの輸出も制限されなくなる。
「防衛装備移転三原則」の下、日本が製造に関わった武器が他国の人々を殺傷するという事態が生じることになれば、これまで平和憲法を持つ国として日本が得てきた国際的な信頼も瓦解することになる。
(2)政府は、「防衛装備移転三原則」を策定した理由として、「武器輸出に対する考え方が複雑化してきたため、考え方を抜本的に整理し、輸出ができる場合を明確化にした」と説明する。しかし、「防衛装備移転三原則」の第二原則では、輸出の審査基準が「日本の安全保障に資する場合」などと曖昧で、判断基準として不明確であり、拡大解釈されるおそれがある。
(3)「防衛装備移転三原則」の第三原則では、目的外使用及び第三国移転に係る防衛装備の海外移転に際しては、原則として日本の事前同意を相手国に義務づけることにより適正管理を確保すると定める。しかし、国際共同開発などの場合は、事前同意を必要としない等、例外が広く認められており、適正管理が相手国において遵守されない場合が生じる。
(4)このように武器の輸出先の拡大、目的外使用、第三国移転のおそれがあり、「防衛装備移転三原則」の下、同盟国とともに武器の共同開発の提携と参画を推進し、国際紛争を助長するおそれがある。
５ 「防衛装備移転三原則」は憲法９条に違反する
安倍首相は、「積極的平和主義」
を掲げる国家安全保障戦略で武器輸出に関する新原則を策定する方針を打ち出し、「防衛装備移転三原則」の閣議決定は、安倍自民党政権による集団的自衛権の行使容認と相まって、海外で戦争する国づくりの一環としてなされたものであり、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹を覆すものである。
「防衛装備移転三原則」は国際紛争を助長し、武力行使を禁止した憲法９条に違反するものである。

《５》 Ｏ Ｄ Ａ 大 綱 改 定 と 戦 争 法 制枝川充

志 （ 東 京 ）１ 開発援助から戦争法制への一翼へ－軍事部門への支援－
２０１５年２月１０日、閣議決定によりＯＤＡ（政府開発援助）大綱が改定され、あらたに「開発協力大綱」が策定された。
開発協力大綱は「Ⅰ 理念」「Ⅱ 重点政策」「Ⅲ 実施」からなる。この中でもっと
３８

も特徴的な点は、ＯＤＡを実施する際の「原則」として、これまでは「Ⅲ 実施」部分に
単に「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」とあったものを、「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」を付加した点にある。
この意味は、結局のところ「個別具体的に検討」、すなわちケースバイケースで対応するというものである。そこに明確な基準はない。そして「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力」とあたかも目的が軍事でないようになっているが、軍事部門への支援を解禁したという点に変わりはない。
しかし今回の開発協力大綱の特徴はこれだけではない。「政府開発援助大綱」をわざわ
ざ「開発協力大綱」へと名称変更し、ＯＤＡを安全保障戦略の枠組みに位置づけることで、戦争法制の一翼を担うことを明確にした点もまた指摘されなければならない。
すなわち、戦争法制の整備と相まって、周辺諸国との安全保障体制、特に資金協力の部
分をどう整備するか、この課題をＯＤＡで穴埋めする仕組みを整備したのである。
２ 戦争法制整備における資金的裏付けとしてのＯＤＡ（１）１９９２年（平成４年）の最初のＯＤＡ大綱にはなかったが、２００３年（平成１５年）の改定時（以下、「改定ＯＤＡ大綱」）の閣議決定文の冒頭には次のような改定理由が掲げられていた。
「平成４年に閣議にて決定された政府開発援助（ＯＤＡ）大綱は、これまで１０年以上に．．．．．．．
わたって我が国の援助政策の根幹をなしてきた。（略）我が国としては、日本国憲法の精．．．．．．
神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。」（傍点引用者）
改定ＯＤＡ大綱は「日本国憲法の精神にのっとり」として憲法を意識しＯＤＡを位置づけた。ここでその詳細は省くが、改定ＯＤＡ大綱はその目的や方針、重点課題、実施原則、
いずれをみてもＯＤＡから軍事部門への支援を排除し、国際社会の平和と発展へ貢献する
ための手段とすることで一貫させていた。
その意味でＯＤＡは－－援助方法や内容に改善すべき点があるとはいえ－－非軍事による徹底した恒久平和主義を掲げる憲法前文と第９条の具体的実践というべきものであった。そのことは「日本国憲法の精神」という言葉に表れていた。
（２）これに対し、開発協力大綱では「日本国憲法」という言葉は削除された。むしろ「国際協調主義に基づく積極的平和主義」という空疎な文言に置き換わった。
閣議決定文書の冒頭を見ると「ＯＤＡ６０周年を迎えた今、日本及び国際社会は大きな転換期にある。この新たな時代に、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献する国家として国際社会を力強く主導していかなくてはならない。」
３９

とし、「平成２５年１２月１７日に閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、次のとおり，ＯＤＡ大綱を改定し，開発協力大綱を定めることとする。」として、ＯＤＡを安全保障戦略の枠組みの中に位置づけることを明確にした。憲法との決別を図ったのである。
（３）その上で「ＯＤＡ大綱」から「開発協力大綱」への名称変更は、安全保障戦略の観点からは軍事部門への支援よりもより実際的な含意がある。
外務省の説明によれば、「ＯＤＡの国際的定義にとらわれず、日本として必要だと考える協力は行うし、必要と思わない協力は行わないという観点から、日本自身が自らの考えで、『開発協力』の範囲を設定するということで、今回、名前を変えた」（外務省国際協力局政策課長、２０１４年１１月２３日（日）、仙台公聴会）とされている。
ＯＤＡ対象国には国際的な定義がある。ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）において一人あたりの国民所得が１万２２７５ドルを３年連続で上回るとＯＤＡ卒業国と整理される（同課長）。そのため卒業国への支援はＯＤＡとカウントされない。であるから、ＯＤ
Ａという枠組みの下では政策的に卒業国への支援はできないことになる。そこでＯＤＡ予
算を、ＤＡＣが定義するＯＤＡ対象国に加え、卒業国にも予算を使えるよう「開発協力」という名称に変えることで政策的方向づけをしたのであった。
政府は「国家安全保障戦略」においてＯＤＡ等を活用し、「安全保障関連分野でのシーム
レスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できる体制を整備する」（国家安全保障戦略、２６頁）としている。開発援助の観点からもはや必要のない卒業国や、本来対象とされていない機関へもＯＤＡ予算を使えるようにしたこと、このことは、周辺国との安全保障体制を整備するにあたっての資金的裏付け
をＯＤＡによって穴埋めする仕組みを構築したことを意味するのである。
３ 歯止めなき軍事支援の恐れ（１）もともとＯＤＡは、公権力の行使に資する援助、なかでも民衆弾圧に利用される恐れのある援助については、事実上、慎重に取り扱われてきた。
たとえばいわゆる途上国で軍事クーデターが起こる際、軍は多くの場合、メディアを統制する（１９９４年のルワンダの大虐殺は特定民族が他方の民族を大量に虐殺した事件だが、このときラジオ放送局を通じた民衆への扇動が重要な役割を果たしたとされる。）。
そのため、実務レベルではラジオ放送局（途上国ではニーズが高い）への支援については慎重に検討されることがあった。怖いのは軍が民生目的援助を利用することにあった。
これに対し今後は、ケースバイケースで軍部を直接支援することを明確にした。そもそも軍部を支援するということはどういうことなのか。
軍部は、ＯＤＡが想定する途上国では、国防だけでなく、時の政権に反対する勢力や民衆と対決し弾圧する実力部隊となる。あるいは自らが支配勢力となる場合もある。端的に
４０言えば本来的にこのような力を持つ軍部への支援は、民衆を弾圧する実力部隊を強化する
ことに他ならない。したがって事は「転用」という問題にとどまらない。
憲法は民生目的や災害救援目的であれ、その手段として軍事力による助力を要請していない。そもそも軍部を強化することを憲法は要請していない。今回の改定はそこに手を突っ込んだのである。
（２）政府は今後、軍事転用されないようモニタリングをするという。しかし転用されたらどうするのか。現実にいったん相手国政府に供与した援助物資が軍部に転用された場
合、当該国政府に対し、外国政府が歯止めをかけることは容易ではない。
外交の場では相手がそのメッセージをどう受け止めるかが大事なのであろう。２０１５
年１月末の人質事件もそう位置づけられよう。いくら非軍事目的に徹するといっても、問題は、何のために誰を支援するかということに尽きる。
安全保障の名目の下、ＯＤＡによる軍事部門への支援を解禁し、実際に支援を実施する
ことが、どのようなメッセージを発することになるのか、このことを持つ意味があまりにも軽く評価されているような気がしてならない。
今後のＯＤＡの実際の運用が原則どおりなのか、注意深く見ていかなければならない。

《６》 宇 宙 基 本 計 画 と 宇 宙 の 軍 事 利 用尾﨑彰

俊 （ 京 都 ）１ はじめに２０１４年７月１日、安倍内閣は集団的自衛権行使の行使を容認する閣議決定を行った。
その後、２０１４年１０月８日にガイドラインの中間報告が発表され２０１５年１月９日には、宇宙基本計画が発表された。これら３つは一体のものであり、２０１５年５月に国会への提出が予定されている戦争立法の先取りであると言える。本講では、ガイドラインの中間報告及び宇宙計画について批判を行う。
２ ガイドラインの中間報告(1) ガイドラインの中間報告の発表及び内容
２０１４年１０月８日、ガイドラインの中間報告が発表された。
その内容は、２０１４年７月１日集団的自衛権の行使容認の閣議決定を「適切に反映」
し、自衛隊による米艦船の防護などを新たに追加するとともに現行ガイドラインで主に朝鮮半島有事を想定した概念である「周辺事態」を削除し、「平時から「緊急事態」までのいかなる状況においても切れ目なく対応するというものである。
(2) ガイドラインの中間報告の本質
まず、安保条約第５条は、日本国の施政の下にある領域における、日本または米国いず
４１

れか一方に対する武力攻撃が行われた場合に、共同で対処を行うと定められている。１９９７年の新ガイドラインでは、この共同対処の範囲を広げ、「周辺事態」（日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合）という概念を作り出した。今回の中間報告はさらに、「周辺事態」という概念をとりはらい「有事および平時において切れ目なく対応し」日米安保条約の範囲を「日本周辺地域」からから「宇宙」まで広げるものであり、安保条約の実質的な大改悪であり、日本を米国と共にどこでも戦争することができる国へと変えてしまうことになる。
次に、国家権力を縛り、国民の自由や権利を守るという立憲主義の理念のもと日本国憲法が制定されたということは周知のとおりである。そして、日本国憲法は条約の締結には国会の承認を必要としている（日本国憲法７３条３号）。したがって、日米安保条約の範囲を拡大するのであれば、条約の改定手続きとして国会の承認が必要である。しかし、安倍内閣は国会の承認なしに、新たにガイドラインを改定しようとしている。国会の承認なしに、ガイドラインを改定することは、憲法が定めた縛りを潜脱する立憲主義違反であり絶対に許されない。このように、ガイドラインの中間報告の本質は日米同盟のこれまでにな
い拡大である。
３ 宇宙基本法の大改悪(1) 自衛隊が宇宙システムを直接活用
２０１５年１月９日、宇宙基本計画が発表された。同計画には、新しく「自衛隊の宇宙システムの直接活用」が明記された。
そもそも、宇宙基本計画は宇宙基本法２４条に基づいて定められている。
しかし宇宙基本法には日米同盟という記載は全くない。むしろ宇宙基本法は「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」「もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とする」と定めており（同法１条）、宇宙の平和利用を目的としている。それにも関わらず、宇宙基本計画は、宇宙基
本法１条が掲げる理念・目的からは全く異なり、宇宙の軍事利用を定めた内容となっているのである。
(2) 米軍との宇宙規模での共同
さらに同計画は「米軍との宇宙規模での共同」についても新しく明記した。
同計画は、具体的には、まず、日本の準天頂衛星と米国の GPS の連携を一層強化するとしている。つまり、日本の準天頂衛星と米国の GPS を連携することで、地球上のどこに誰がいるかをより正確に把握し、その把握した情報を軍事利用しようとしているのである。
また、同計画は、我が国の SSA 能力を強化し、SSA に関する情報の共有を進めるとしている。SSA とは、人工衛星の衝突をさけるために、レーダーや光学望遠鏡などで宇宙の状況を探知・識別するシステムの事である。本来、人工衛星の衝突を避けること自体は宇宙
４２

の平和利用のためには重要であり、SSA 能力を強化すること自体は今後必要なことである。
しかし、同計画は、日米同盟の強化のために SSA 能力を強化し、得られた情報は日米同盟のために米国と共有するというのである。そしてここで、共有された情報は、「防衛秘密」
として特定秘密保護法により秘密指定されることになる。
さらに、同計画は、MDA 全般における協力強化のための宇宙協力についても検討を進めるとしている。MDA とは、ミサイル防衛構想のことであり、敵国から発射されたミサイルを撃ち落とすという防衛方法である。仮に、米国に向けられて発射されたミサイルに関する情報を日本の衛星がとらえ米国に情報提供することは、集団的自衛権行使の実践に等し
いと言え絶対に許されるものではない。
このように、宇宙基本計画は日米同盟協力－具体的には衛生情報の連携強化及び MDA の強化が盛り込まれており、宇宙基本法の実質的な改悪であり、先に述べた日米同盟を拡大・強化するガイドライン中間報告が実践されているのである。
(3) 宇宙基本計画と立憲主義違反
既に、述べてきたとおり、宇宙基本計画は宇宙基本法１条に定められた理念とは異なり宇宙の軍事利用を定めている。
このように宇宙基本法の理念を根本から変えるのであれば、国会の承認を受けなければならないはずである（日本国憲法５９条１項）。それにも関わらず、安倍内閣は「計画」を定めるという方法で国会の承認なしに実質的には宇宙基本法を大改悪し、宇宙の軍事利用を定めてしまったのである。このような「計画」で定めることで法律を実質的に大改悪してしまうようなやり方は、立憲主義違反であり絶対に許されない。
４ おわりにそもそも、平成２０年に宇宙基本法が制定され、同年宇宙計画が策定された。同計画は５年ごとに改定されるとされており、平成２５年に１度目の改定がなされた。本来であれ
ば、２度目の改定は５年後の平成３０年に行われる予定であった。しかし、２年後の平成
２７年１月９日に改定したのである。この改定は、平成２６年 7 月 1 日の集団的自衛権行使容認の閣議決定及び同年１０月８日のガイドラインの中間報告における「宇宙及びサイバー空間での日米同盟の強化」に関する記載を受けて行われたことは明らかであり、これらは一体のものであるとともに、日米同盟の拡大・強化という点で、安倍内閣が狙う戦争立法を先取りした内容となっている。今後も、安倍内閣は、様々な角度から戦争する国作りを進めることが予想される。この安倍内閣の戦争する国作りを絶対に許さないために、
これからも運動を継続していきたい。

４３

Ⅱ 戦争法制がもたらすもの《７》 戦 争 法 制 と 教 育 ・ 教 科 書小林

善亮 （ 埼 玉 ）１ 戦争体制と教育
安倍首相は、２００６年、第１次安倍政権時に「教育の憲法」とも言われた教育基本法の改訂を強行した。また２０１２年に再び首相に就任して以降、「教育再生」を唱え、矢継ぎ早に教育制度の改変を行っている。
なぜ、安倍政権が教育にこだわるのか、それは、戦争をする体制づくりに教育が欠かせないからである。
戦争をするためには、それを可能とするハード、システム、ソフトが必要となる。戦争をするハードは言うまでもなく自衛隊が担う。戦争をするシステムづくりとは、即ち戦争をするための法整備である。
安倍政権は、
昨年７月の集団的自衛権を容認する閣議決定や、今国会に提出するとされる戦争法制によって、急ピッチで戦争をするためのシステム作りを進めようとしている。しかし、それだけでは実際の戦争はできない。戦争を可能とする
ソフト、即ち戦争体制を支える国民、少なくとも戦争を容認する国民の意識をつくらなけ
れば戦争を遂行することはできない。
かつて、戦前は、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以て天壌無窮ノ皇運を扶翼スベシ」とする教育勅語が教育の中心に置かれ、その実践道徳を教える「修身」がすべての教科の上にあると位置づけられ、天皇のために奉仕する精神が子どもたちに植え付けられた。教科書は国定され、子どもたちは国が発行した教科書で学習した。国定教科書には、小学校１年のころから天皇や天皇が治める日本の国をたたえる内容が記述されていた。このような教育が、戦争を支える国民を生み出していったことは想像に難くない。とりわけ教科書が国定されていたことは重大であった。近代以前の日本では、権力者の欲するようなイデオロ
ギーを人民に注入することは不可能に近かった。これは、権力者と全人民を結びつけるコ
ミュニケーションの手段がなかったためである。しかし、義務教育制の普及と国定教科書
による教育がこれを可能にしたのである。
２ 安倍「教育再生」
安倍政権が進める「教育再生」をみると、この戦前の教育体制を復活させるような施策が極めて多い。
２００６年９月に発足した第１次安倍政権は、１２月に教育基本法改定を強行し、教育の目標に、伝統の尊重や国やを愛する態度を養うことを入れ、国が教育の基本計画を策定
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できるようにした。
翌２００７年には、学校教育法、地方教育行政法等を改定した。これらは、学校教育法にも伝統の尊重や国を愛する態度の育成を書き込むとともに、これらの国家主義的な教育を徹底させるための教育現場の管理強化を内容としていた。即ち、文科省が一定の場合に各地の教育委員会に直接指示や命令ができる制度をつくり、国の管理権限を強化した。また、教育現場に副校長、指導教諭、主幹教諭といったいわば「中間管理職」を導入し、トップダウン型の指示命令系統を教育現場につくった。さらに、教員免許を１０年ごとの更新制に変え、更新時の研修を義務づけ、「不適格教員」と認定されると免職が強いられるようになった。
第１次安倍政権は、この直後に退陣するが、この時につくられた愛国心教育をはじめとする国家主義的教育と、それを徹底するための教育現場管理が学校に推し進められることになった。
第２次安倍政権発足以降、より具体的に教育内容に介入するような施策を次々につくっている。
まず、中学生がいじめを苦にして自殺した事件をきっかけに、学校教育における道徳教
育の強化を打ち出した。さらに、道徳を教科化し、子どもに対する評価制の導入することも目指されている。本来、個々人が選ぶべき人生観や世界観、信条等について、子どもたちが評価されるということは、一定の価値観を持つことを「望ましい」と国や行政が奨励することにつながる。しかも、今や、法律上「国を愛する態度」が教育目標に掲げられており、これも道徳科目で教え、子どもが評価される内容となる。
また、教科書検定基準等を改定し、すべての教科書に政府見解を書き込ませ、「伝統の尊重」や「国を愛する態度」等の教育目標に照らし重大な欠陥がある場合は、検定不合格とできるようにした。教科書に対する国による内容統制が大きく強化され、実質的に国定教科書に近くなってしまった。国が、再び、すべての子どもたちに国の望むイデオロギーを持つよう植え付ける手段を手に入れてしまった。
教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」や同会から分かれた「教科書改善の会」が、アジア・太平洋戦争による日本の侵略を「やむを得ない」戦争だったとし、日本の加害の事実を矮小化した中学校歴史教科書や、明治憲法を礼賛し、日本国憲法をアメリ
カから押し付けられたものと教え、
愛国心教育を目指す中学校公民教科書を作成している。
安倍首相や自民党は、これらの教科書の採択拡大を目指している。安倍首相は、前回教科
書採択が行われた２０１１年、「教科書改善の会」
が作成した教科書の出版祝賀会に参加し、「今夏の採択で大きな成功を収めるように一緒になって頑張りましょう」と発言し、同年９月に行われた同教科書の採択報告会には、「日本人の美徳と優れた資質を伝える教科書が今後４年間で２５万名の子どもたちの手に届くことになったことは、教育再生の基盤になると確信しています」とメッセージを送っている。
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さらに、地方教育行政法を改定し、これまで教育委員長による運営で独立性の担保されていた教育委員会について、その長を首長が任命する教育長とし、首長が主宰する総合教
育会議で教育に関する方針を協議し、首長が教育の大綱を策定するとした。これにより、教育に対する政治的な圧力が、以前よりも強く作用するようになってしまった。
自民党の教育再生実行本部は、今後、教職員への「倫理規定」や教職員組合に対する教育委員会の調査権の導入などを目指しているとされる。
３ 安倍「教育再生」の進む道
このように、安倍政権は、これまで一貫して、愛国心教育などの国家主義的な教育を推し進め、さらにそれを現場に徹底するために、教育現場に対する、国や行政の監理権限の強化体制を整備してきた。
特筆すべきは、これらの施策が、戦争をするためのシステム作りと軌を一にしてつくられてきたことである。第１次安倍政権の時は、改憲を行うための国民投票法がこれも強行採決で成立し、第２次安倍政権は、集団的自衛権容認、自衛隊の海外派兵を実現しようとしている。この戦争法制を支える国民づくりとして、上記の「教育再生」が進められてきたことは明らかである。
かつて、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と教育基本法改定の目的を説明した国会議員がいた。教育基本法改定に始まる安倍「教育再生」の進む道が端的に表現された言葉ではないだろうか。戦争をする国は、このような国民を必要とする社会である。
戦前は、学校で国家主義的な教育を受けた子どもたちが、家で親たち政府を批判する発言をしようものなら「非国民だ」と親を非難した。
子どもが家で「お父さん（お母さん）には愛国心が足りない」と親を非難し、国民から政府を批判する力が奪われる、そんな社会が来ることを望むのかどうか、それが戦争法制と「教育再生」で私たち国民に問われている。

《８》 戦 争 法 制 と 雇 用 政 策 ・ 労 働 法 制
今

村

幸

次

郎 （ 東 京 ）１ はじめに安倍政権は、２０１４年７月１日、憲法９条の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での軍事的活動を大幅に拡大する方針を閣議決定した。２０１５年５月中旬には、その方針を具体化する戦争法制を国会に提出しようとしている。
自民党は、それに先立つ２０１２年４月２７日、国防軍の創設、国民の国防（協力）義務、公益・公の秩序のための人権制限等を盛り込んだ憲法改正草案を発表し、政権は、２
０１３年１１月以降、日本版ＮＳＣ設置法の制定（１１月２７日成立）、秘密保護法の制定（１２月６日成立）、武器輸出三原則の廃止（２０１４年４月１日）、ＯＤＡによる他国軍
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支援解禁（２０１５年２月１０日）など、次々と「戦争する国」づくりに連なる政策を強行している。
私たちは、憲法９条を無視ないし軽視して進められる「戦争する国」づくりに強く抗議し、これを許さない反対運動を展開しているが、懸念されるのは、こうした問題に対する日本社会の抵抗力が弱体化しているのではないか（むしろ、これを容認する風潮が強まっているのではないか）ということである。
今、日本社会に、戦争を容認する風潮が、もしあるとすれば、それは、格差と貧困が広がった社会のあり方、ワーキングプアを大量に生みだした雇用社会のあり方と無縁ではないだろう。
日中戦争（１９３７年～）前夜、泥沼の戦争へと駆け込んでいった日本社会は、行き過ぎた経済的自由主義のため、激しい格差＝貧富の差が存在した。労働運動等の民主的な方法による待遇改善や地位向上に希望を持てなかった労働者や農民の多くは、国家主義運動に期待し、戦争に協力していった。彼らにとって、戦争は、資本家に対する労働者の、地主に対する農民の地位向上（社会的平準化）のチャンスだったのである（井上寿一「日中戦争下の日本（講談社選書）」参照）。
以下、今の日本の雇用政策・労働法制改悪と「戦争する国」づくりとの関係等について、考察してみたい。
２ 雇用の流動化・多様化政策とそれがもたらした格差社会
１９９５年、日経連（現在の日本経団連）は、「新時代の日本的経営」を発表した。無期雇用の正社員は一部の企業幹部候補に限り、それ以外の労働力は、有期雇用や派遣労働等の非正規雇用により調達すべきであるとの雇用政策の大転換を提言した。その後政府は、この提言に忠実に、労働者派遣法の改定（原則自由化・１９９９年、製造業派遣の解禁・
２００４年）、有期雇用の期間制限の緩和（上限１年を原則３年へ・２００３年）等、雇用の流動化・多様化政策を押し進めた。その結果、１９８５年には６５５万人（全労働者に対する割合１６％）だった非正規雇用労働者は、２００５年には１６３３万人（同３３％）となり、２０１５年２月の調査では１９７４万人（同３８％）となっている。他方で、正社員は３２７７万人（２０１５年２月）となり、２０年前と比較して５００万人以上減っている（総務省「労働力調査（２０１５年２月２７日発表）」参照）。
急激な増加を続ける非正規雇用労働者の待遇は、低賃金、劣悪労働条件のもとに据え置かれている。厚生労働省の２０１４年の調査では、非正規労働者の賃金は正社員の約６割となっている。
年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアは、２０１３年に１１１９．９万人となっている（国税庁「民間給与実態統計調査」２０１４年９月２６日発表）。年収２００万円
以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続であり、１５年前の１９９８年と比べると
４７

１・４倍に増えている。全体に占める割合は、１９９８年の１７．５％から２０１３年には２４．１％と大幅に高まっている。
このように、
１９９０年代後半以降一貫してとられてきた雇用の流動化・多様化政策は、
低賃金・劣悪労働条件の非性雇用労働者を大量に生みだしてきた。
問題は、バブル崩壊後の低成長経済の下にあって、こうした格差や差別が、努力しても解消できない下方硬直的なものとして生じていることである（雇用流動化・多様化政策が、雇用を多様化・階層化したうえで、正規・安定雇用を非正規・不安定雇用へと流動させるものであって、その逆を志向するものでないことは、改めていうまでもないだろう。
）。
ワーキングプアの立場に置かれている労働者は、それが、努力しても解消できない構造的な問題であるにもかかわらず、安易な自己責任論のもとに切り捨てられようとしているのである。労働組合運動や民主勢力等に期待を持てないこうした層から、「希望は戦争」という言説が生まれている。
３ 「３１歳、フリーター。希望は、戦争。
」「『丸山真男』をひっぱたきたい－３１歳、フリーター。希望は戦争。
」は、当時フリー
ターであった赤木智弘氏によって著された論文である。論座（朝日新聞出版）の２００７
年１月号に掲載されている。
赤木氏は、現代の日本社会は、地位が固定されており、いったん非正規雇用という下の地位についたら、上の身分に上がることは不可能であると指摘している。この地位の流動化（下から上へ）が生じるのは、戦争が勃発したときであり、故に、同氏は、日本が戦争することを希望していると述べている。このような言説は、やや極端なものであり、多くの若者が支持するところではないのかもしれない。しかし、フリーター、ワーキングプアの地位に据え置かれている若者の中に、こうした気分感情が持ち込まれる可能性を過小視すべきではないと思われる。
４ 「絶望した若者」の戦闘参加
新自由主義が世界を席巻する中、格差と貧困の広がりは、グローバルな問題となっている。ＩＳなどの過激派組織で戦闘に参加したり、軍事訓練を受けたりする人は、ヨーロッパ諸国にも多数いるが、その多くは、格差と貧困に苦しむ若者であると報じられている（２０１５年４月５日付朝日新聞）。
高待遇を謳うＩＳなどの巧みな勧誘により誘い込まれていく者が多いとのことである。
１月、ベルギーでイスラム過激派グループの拠点が捜索され、当局との銃撃戦により容疑者が射殺された。射殺された容疑者のうちの一人は、２３歳で、ベルギーの首都ブリュッセル西部のモランベーク地区の出身だった。同地区の住民の平均年収はベルギー平均の約６割で、失業率は約３０％（国平均８．５％）、若年層では４割を超えるといわれている。
同容疑者は、生前、「ここには何もない。俺は出ていく」と語っていたようである。
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５ 労働法制改悪に反対し、格差と貧困のない社会へ
雇用の流動化・多様化政策により格差と貧困が蔓延した今の日本の雇用社会は、日中戦争前夜の日本社会とそっくりである（島本慈子「戦争で死ぬということ（岩波新書）」
参照）。
若者にＩＳ等への参加を決意させる「絶望」の状況と違うと言い切れるだろうか。
安倍政権はこのうえさらに、財界・大企業の露骨な要求を丸のみして、日本を「世界一企業が活躍しやすい国」にするための安倍「雇用改革」を押し進めている。
「企業の活躍」のために、雇用のさらなる流動化・多様化・非正規化・企業負担の極小化を目論むものである。その一環として、正社員ゼロ・生涯派遣の労働者派遣法大改悪法案が、今通常国会に提出された。これを許せば、労働者派遣の爆発的な増加を招き、不公正・不平等な格差社会がさらに広がることになる。
労働組合や民主勢力が、格差と貧困に苦しむ労働者・国民とともに手を組んで、正面からこれに立ち向かい、これをストップし、格差と貧困をなくしていくことがなければ、「若者の絶望」から「戦争への希望」が生み出され、戦争推進勢力から利用されることになりかねない。
戦争法制反対の運動とともに、労働法制改悪阻止のたたかいを強めなければならない。

《９》 戦

争

立

法

と

国

会

の
長

澤

空

洞

化

彰 （ 東 京 ）集団的自衛権の行使容認の閣議決定にもとづく戦争立法について、自民・公明の合意文
書では、国会の承認について、次のように定めている。
「『新３要件』によって『武力の行使』が可能となる新事態に対応するために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、現行自衛隊法の規定と同様、原則国会の事前承認を要する」としている。しかし、例外として「特に緊急の必要」がある場合は、国会承認は事後で足りることになる。
国会の事前承認で、民主的コントロールは及ぶのか。
集団的自衛権行使の場合とその他の海外派兵の場合について検討する。
１ 集団的自衛権行使の場合（事態対処法制）
自公合意では、国会の承認は、「原則は事前承認」であるとしている。
政府は、「存立危機事態」に至ったときは、それへの対処に関する基本的な方針（対処基本方針）を定め、国会の承認を得ることになる。
武力攻撃事態法の中に、「存立危機事態」の要件を規定するとしているが、大きな問題点
がある。
第１は、
「存立危機事態」は、事実概念ではなく、評価を含めた関係概念である。
「武力攻撃事態」は、外国のミサイルが日本国土に着弾し、被害が発生した事実などによって判４９断が可能であるが、「存立危機事態」はそう単純にはいかない。
「存立危機事態」は、「他国への攻撃によって、この国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるか」が基準となる。
「他国への攻撃」
は事実概念であるから判断は可能であるが、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」の判断は、外交関係や政治・経済関係などの評価にかかわるものである。他国への武力攻撃に関する情報をいくら収集しても判断はできない。
米軍再編の中で、日米の防衛協力が進められ、共同軍事訓練が広く行われ、司令部の一体化も進んでいる。
「存立危機事態」の判断は、自衛隊と米軍が集団的自衛権を行使するかどうかの判断をなし、それを内閣が追認することになりかねない。
安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷掃海も新「３要件」を満たせば、「存立危機事態」に該当すると主張している。公明党がいくら経済的危機だけでは、「存立危機事態」を認定できないと主張しても、政府が認定可能だと判断すれば、集団的自衛権行使容認に踏み込むことになる。
「存立危機事態」の評価の曖昧さが露呈している。
第２は、秘密保護法の壁の問題がある。
国会が、政府に「存立危機事態」判断のための資料の提出を求めても、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」との判断がなされれば、国会は資料提供を受けることはできない。両院に設置された「情報監視審査会」は、政府に特定秘密の提出を要求できるほか、政府の秘密指定が不適切と判断すれば、指定解除を勧告できる。しかし、強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明と言わざるを得ない。
日米の防衛協力の進展の中で、米軍からえた情報は特定秘密として、国会に提出されることはまずない。米軍の軍事情報は、特定秘密そのものであり、政府が米軍情報に依拠して集団的自衛権行使を決断しても、その判断の材料となる情報は、国会に提出され、審議対象となることはない。
第３は、「緊急の必要」の場合の事後承認の問題がある。
国会の承認は、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」（武
力攻撃事態法第９条４項）は、事後承認で足りることになっている。
「特に緊急の必要性」は、政府が判断するものであり、国会承認の事前手続きが困難を極める場合など、政治的に事後承認の手続きを取ることが可能である。
この場合には、国会の審議を全く経ないで、自衛隊が「武力行使」に踏み込むことになる。憲法が定める国会の役割は否定され、国会による民主的コントロールは死滅する。
２ 後方支援の場合
自公合意では、後方支援（海外派兵恒久法（国際平和支援法）、周辺事態法「改正法」）での自衛隊の発動については、「国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること」と規定する。
５０

（１）海外派兵恒久法（国際平和支援法 新法）による場合
海外派兵恒久法（国際平和支援法）の制定により、アフガン戦争の「テロ特措法」、イラ
ク戦争の「イラク特措法」のような特別措置法の制定をしなくてもよいことになる。
自衛隊発動については、内閣の「対処措置基本計画」についての国会の事前承認が必要となる。
「基本計画」には、自衛隊派兵の規模や内容、活動地域、装備内容などが含まれる。
しかし、特別措置法の制定のような厳格な派遣地域の制限、活動内容の制限、派遣期間の限定などについては、
明確な限定基準は設けられないであろう。
恒久法を制定した趣旨は、特別措置法制定による国会審議の「混乱」と長期化を避け、速やかに自衛隊を派兵することにあるので、詳細な内容の「基本計画」の提出と時間をかけた国会の事前承認は、意図していない。自民公明の最終合意で、「例外なき事前承認」を定めたが、審理期間は、衆議
院７日間、参議院７日間、総計１４日間で国会承認を完了することを合意した。
「例外なき事前承認」を定めたとは言っても、閣議決定から１５日後には自衛隊を海外に派兵できることを意味し、国会審議に期間の歯止めをかけたということになる。
海外派兵恒久法（国際平和支援法）の制定では、「非戦闘地域」に限っていた自衛隊の活
動地域を、「戦闘現場」でない「戦闘地域」まで拡大している。イラク特措法の国会審議の時に、戦闘地域と非戦闘地域の区別の基準について審議がなされたが、これからは「戦闘現場」以外ならばどこへ行っても活動できることになる。国会審議による歯止めは全く効かないことになる。
海外派兵恒久法の制定は、国民と国会に対し、情報提供を極力抑え、内閣の判断を優先した自衛隊派兵が意図されており、国会の民主的コントロールは、形骸化し空洞化する。
情報提供についての秘密保護法の壁と「非戦場地域」の歯止めを外したことにより、国会をないがしろにする仕組みが設けられ、国民は、戦争参加について、主権者たる地位を奪われることになる。
（２）周辺事態安全確保法（重要影響事態安全確保法）による場合
自公合意では、「国会の関与については、対応措置の実施につき原則国会の事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持すること」と規定する。
周辺事態法「改正法」（重要影響事態安全確保法）では、「周辺」の地域限定を排除し、「重要影響事態（日本の平和と安全に重要な影響を与える事態）」への対処法（重要影響事
態確保法）として、地球の裏側まで米軍支援に自衛隊を発動することが可能となる。
周辺事態法「改正案」（重要影響事態安全確保法）では、米軍の軍事活動への自衛隊の協力支援という性格が強く表れることになり、米軍との情報の共有などその特定秘密性が表面化し、内閣による情報提供の拒否という事態が如実に表れる。
国会による事前承認は、特定秘密の高い障害に脅かされ、民主的コントロールがないがしろにされる危険性が極めて高い。

５１

３ 国連平和協力法（ＰＫＯ法）（国際平和協力法）による場合
ＰＫＯ法「改正案」（国際平和協力法）の最大の問題点は、武器使用の範囲を現行の「自己防護」のための必要最少限度から「任務遂行」まで拡大し、「治安維持」名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くことを狙っていることである。ＰＫＯ５原則のうち第５原則を書き変え「任務遂行」の武器使用を認め、他国部隊が攻撃された際の「駈け付け警護」も可能となる。
さらに、国連が統括しない活動に対しても、参加が可能となり、任務遂行の武器使用も認められる。
このような、「法改正」を前提とした下で、実施計画について、国会の事前承認による民主的コントロールを及ぼすことは可能であろうか。
憲法９条の要請は、自衛隊の「武力行使」を禁止し、「武力行使に道を開く」ことを禁じている。国会は、従来は「武力行使に道を開く」行為を厳しくチェックし、ＰＫＯ５原則をもとに審理してきたが、治安維持のための「武器使用」の拡大は、まさに、「武力行使への道を開く」ものに他ならない。アフガン戦争で、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、当
初は治安維持を任務としていたが、米軍主導の「対テロ掃討作戦」と渾然一体化し、約３
５００人の死者を出した。
「法改正」（国際平和協力法）が、国会の事前承認による民主的コントロールを形骸化・空洞化させ、実際にはなきものにしている。事後承認の場合には、フリーパスによる内閣
単独の自衛隊派兵が可能となる。
以上より、「国会の事前承認」の有無の議論は、問題を矮小化するものであり、国会による実質的な民主的コントロールを及ぼそうとするなら、戦争立法そのものを廃案としなければならない。

《１０》 集団的自衛権行使・国防軍化と自衛隊員の人権佐藤博

文 （北海道）１ ７月１日閣議決定と自衛隊員
昨年７月１日の閣議決定に対して、自衛隊員や家族の多くが不安と困惑、憤りを隠さない。自衛隊員は、米軍と一体となった戦争遂行準備、戦場への派遣という、深刻な問題に直面している。戦争も軍隊も知らない政治家たちが、リアリティのない議論をし、簡単に「専守防衛」を投げ捨てること、「兵士の人権」を顧慮しないことに、深刻な危機感を抱いている。
これは、自衛隊に入ろうとする若者や家族にも影響を与えている。閣議決定がなされた
昨年の北海道の自衛官志願者は、前年より激減した。
一般曹候補生は 3044 人⇒2586 名(15％５２減。全国では 10％減)、航空学生は 372 人⇒273 人(27％減)という具合である（2014.10.1
北海道新聞）。
そのため、防衛省は、自衛官募集を強化し、適齢者情報の提供など自治体の協力、中学や高校への自衛隊宣伝やリクル－トなどを強めている。
２ イラク派兵差止訴訟・名古屋高裁違憲判決と自衛隊員の人権
２００４年１月、自民党の元閣僚、故箕輪登氏が「専守防衛」の立場から全国で最初に訴訟を提起したのを皮切りに、全国１１地裁でイラク派兵差止訴訟が取り組まれた。そして、２００８年４月１７日、名古屋高裁は、平和的生存権の具体的権利性を認め、イラク
派兵は憲法９条１項違反とする画期的な違憲判決を勝ち取り、同年１２月、自衛隊をイラクから完全撤退させた。
この判決は、見方を変えると、自衛隊の「専守防衛」を確認し、イラク派兵中又は今後派兵される自衛隊員や家族の「平和のうちに生きる権利」をまもったものと言え、実は多くの自衛隊員・家族が（表には出さないが）歓迎していた。
３ 自衛隊の海外派兵と自衛隊員の人権は表裏一体
実は、イラク訴訟と並行して、自衛官・家族による個別人権裁判がたたかわれていた。
海自「たちかぜ」裁判は、イラク派兵の２００４年の事件（被害者は当時２１歳）である。
空自浜松基地裁判は翌２００５年の事件（同２９歳。妻と０歳の子あり）である（いずれもいじめ自殺）。
名古屋高裁違憲判決が出た２００８年には、空自女性自衛官セクハラ事件（北海道。当時２０歳）、陸自（札幌真駒内。当時２０歳）及び海自（広島江田島。当時２５歳）の徒手格
闘訓練死事件が起きている。
他方で、２００８年には、海自「さわぎり」（事件当時２１歳）の福岡高裁・逆転勝訴判決があり、イラク派兵違憲判決と歩調を合わせるように、自衛隊員の人権問題がクロ－ズア
ップされた。
イラク派兵中、在職中の自殺者は毎年約１００名にのぼっていた。自殺する前に退職する
ケ－スが多いから、「暗数」は計り知れない。
海外派兵、国防軍化が進む自衛隊内の矛盾が、精神疾患、いじめ自殺、セクハラ、パワハラなど、自衛官の人権問題として噴出した。
そこで、自衛官人権裁判全国弁護団連絡会議が結成され、今日まで活動が続けられている。
４ 自衛隊員の人権裁判－自殺
前述のとおり２００４年頃から自衛隊裁判が急増したが、まず、いじめ自殺事件が表面化した。主な裁判を挙げると、次のとおりである。
① 海自衛隊さわぎり・いじめ自殺 2008.8 福岡高裁・勝訴・確定
５３

② 空自浜松基地・いじめ自殺 2011.7 静岡地裁浜松支部・勝訴・確定③ 陸自東北方面通信群・いじめ自殺事件 2011.9 仙台地裁・勝利和解④ 海自たちかぜ・いじめ自殺 2014.4.23 東京高裁・逆転勝訴・確定⑤ 陸自朝霞駐屯地・いじめ自殺 2013.10.16 東京地裁（一部勝訴）。東京高裁係属中。
自衛隊員の自殺者のうち、アフガニスタンからイラク戦争への派兵経験者に限った統計
では、第１次テロ特措法（インド洋派兵）では海自８人（延べ派兵数 1362 人に１人）、第２次では海自４名（600 人に１名）、イラク戦争では陸自２０名(280 人に１人)、空自８名（453 人に１人）、総計４０名になる。ちなみに、日本国民の自殺者は 4672 人に 1 名（2013年度）である。
５ 自衛隊員の人権裁判－パワハラ･セクハラ
訓練死・暴行死事件も頻発した。そのうち、素手で相手を殺傷する徒手格闘での死亡事
故の裁判は、次のとおりである。
① 海自江田島第１術科学校・暴行死 2012．秋 松山地裁・勝利和解② 陸自札幌真駒内基地（20 歳） 2013.3.29 札幌地裁・勝訴・確定
裁判で、徒手格闘訓練による負傷件数を調べたところ、業務上の事故の約半数が徒手格闘によるものであった。徒手格闘は、対ゲリラの市街戦を想定したものである。
米軍と同様に、自衛隊員による性暴力事件も頻発した。プライバシ－保護の観点から、多くは公表されていない。以下は、ごく一例、私が取り組んでいる裁判である。
① 空自女性自衛官セクハラ 2010.7 札幌地裁・勝訴・確定② 陸自女性事務官セクハラ訴訟 2013.12.札幌地裁提訴
事件当時 19 歳。本人の歓迎会の深夜に「上司」により強制猥褻。
③ 陸自帯広駐屯地・請負業者職員セクハラ訴訟 2014.3 旭川地裁提訴
給食受託業者の職員が部隊の担当自衛官から性的暴力。
６ その他の特徴的な事件
パワハラ・市民的権利に関する事件は全国各地に多数あるが、以下のような特徴的な事件もある。以下は筆者が取り組んだ事件である。
① 大学受験妨害 （空自奥尻基地 2011）
自衛隊リクル－トで夜間大学に行けると言われ入隊。いざ受験を申し出たら自衛隊を辞めるか大学を諦めるかだと言われ、いじめを受ける。
② 陸自岩見沢基地・自衛官退職不承認 （2014.10）
大型車の免許が取れると聞いて入隊したが取れない（免許が取れたのは昔の話）。そこで辞めたいと言ったら、辞めさせてもらえず。
③ 遺書の作成強要、部隊の返還拒否 (2014.10)
部隊からの命令で、家族宛の「遺書」を書かされ、部隊が保管している。返５４

還要求しても返してもらえない。
７ 軍隊内における公務災害の実態と裁判の到達点
自衛隊では、隊員の事故・負傷が急増している。このような中で、前記札幌地裁判決（2013.3.29）では、次のような判示を勝ち取った。
「自衛隊の徒手格闘訓練は、旺盛な闘志をもって敵たる相手を殺傷する又は捕獲するための戦闘手段であり、その訓練には本来的に生命身体に対する一定の危険が内在」するものとして、徒手格闘訓練の危険性について言及し、その上で、訓練の指導者は「訓練に内在する危険から訓練者を保護するため、常に安全面に配慮し、事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負う」とし、このことは、徒手格闘訓練が自衛隊の訓練として行われる場合であっても異なるものではない。」
一見当たり前のことのようだが、自衛隊の訓練における安全配慮義務の内容を、スポ－ツ事故や巷間の労災案件と同じ基準で捉えている。これは、徒手格闘訓練で言えば、「素手で殺傷する訓練」（相手に防御させず急所を点く）を、「柔道などのスポ－ツ」（相手に防御させ急所は狙わない。技が決まればよく、それ以上やると反則）と同じ安全性を確保せよと言っているわけで、これを徹底すると軍隊が軍隊でなくなる。この札幌地裁判決
以後、自衛隊での徒手格闘訓練は激減したと聞く。
８ 軍隊の本質－人権保障と根本的に矛盾
自衛隊員は、日常生活の全てにおいて、「おう盛な闘争心をもって敵を殺傷又は捕獲する戦闘」（前記判決）に備えていなければならず、そのため組織＝上司・先輩の命令は絶対である。
自衛隊の規律は、「軍紀」と言われ、その本質は、「通常の道徳規範」とは正反対の一般社会では許されない器物の損壊、人員の殺傷などの戦争遂行行為を、自他の生命を省みることなく公然と行なわせるものである。
これが、自衛隊員や家族の良心や価値感と矛盾・対立し、様々な問題を引き起こす。
私たちはいまこそ、自衛隊員とその家族に寄り添い、「兵士である前に市民である」「自衛隊員や家族にこそ平和憲法の平和的生存権を」と、声なき自衛隊員・家族の声を代弁しながら、戦争立法と闘うべきである。

《１１》 情

報

保

全

隊

と

戦

争

法

制

小 野 寺

義

象 （ 宮 城 ）１ はじめに昨年（２０１４年）７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認等の閣議決定を強行
５５

し、１２月には特定秘密保護法を施行した。そして、今年の通常国会では、閣議決定を実効化するための法律＝戦争法制の制定を強行しようとしている。
安倍政権が推し進める「戦争する国」づくりは、自衛隊の活動全般に重大な変容をもたらし、自衛隊と国民との関係、国民の基本的人権に対して深刻な影響を及ぼすことは確実である。
私たちは、現在、仙台高等裁判所で、自衛隊情報保全隊の国民監視差止め訴訟を闘っているが、その視点から、情報保全隊と戦争法制との関係について検討してみる。
２ 情報保全隊の国民監視（情報保全隊とイラク特措法）
この問題を考える場合、イラク特措法の下で情報保全隊が何をしていたかを知ることが参考になる。
２００７年６月、陸上自衛隊情報保全隊の内部文書（１６６頁）が公表された。それには、情報保全隊が、２００３年末から０４年２月にかけて、イラクへの自衛隊派兵に反対する全国の広範な団体・市民の集会、デモ等の動向を組織的・系統的・日常的に監視し、個人の実名を含む情報を収集・分析・管理保管していたことが詳細に記載されていた。監視対象は平和・護憲・女性などの様々な市民団体から国会議員・地方議員、マスコミ、さらには弁護士会や著名な映画監督など広範囲に及んでおり、また、イラク派兵とは関係のない小林多喜二展、成人式での９条チラシの配布、増税反対など様々な市民活動にわたっている。この監視活動が自衛隊の海外派兵に反対する国民とその運動を敵視するものだったことは「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」、「反自衛隊活動」と呼称していたことからも明らかである。
３ 自衛隊の国民監視差止め訴訟と勝利判決
この情報保全隊の国民監視は大きな社会問題となり、東北地方の住民１０７名が情報保全隊の国民監視の差止めと国家賠償を求める訴訟を提起した。情報保全隊の監視活動は、
報道機関の報道の自由、国民の知る権利、市民団体・個人の表現の自由、プライバシーの権利、監視されない自由、肖像権、思想良心の自由、平和的生存権を侵害する違憲・違法行為であり、戦前の「憲兵政治」を復活させ、基本的人権保障や民主主義・立憲主義に対する重大な侵害行為、国家的不法行為だと原告は主張した。
これに対し、仙台地裁は、２０１２年３月２６日、自衛隊の国民監視行為の存在を明確に認め、５名の原告に対する監視行為を違法とし慰謝料の支払いを命ずる画期的判決を言い渡した。
４ 裁判から見えてくる情報保全隊の国民監視の実態
控訴審において、国は、情報保全隊の国民監視には正当な理由と必要性があると主張し、当時の情報保全隊長（鈴木健氏）の証人尋問が行われた。その証言の概要は、次のとおりである。
５６

(1) 情報保全隊の任務
情報保全隊は、自衛隊の「健全性」を守るために「外部からの働きかけ」を監視する組織である。従って、監視対象は、自衛隊隊員だけでなく、一般市民も対象になり得る。
(2) 国民運動は「外部からの働きかけ」である
自衛隊イラク派兵に反対する国民の運動は、隊員やその家族が好むと好まざるとにかかわらずその主張を見聞きして、心理的に混乱してしまうかもしれない。従って、「外部からの働きかけ」に該当し、日本中の全ての反対運動が情報収集の対象になり得る。
(3) 「外部からの働きかけ等」の具体例
・「米兵・自衛官人権ホットライン」を開設すること、
・「イラク派兵反対の署名を市街地で集める活動、・自衛隊のイラク派兵反対の屋内集会、・イラク戦争での現地住民の被害を訴える写真展、・自衛隊駐屯地の騒音について苦情の電話を入れること、・成人式の会場入り
口で、憲法前文と９条のビラを配布すること、・スーパーマーケットの前で反戦平和の歌を歌うこと、・労働組合の春闘での街頭宣伝、・核兵器廃絶の署名活動、
・プロレタリア作家の展示会など。
(4) 「外部からの働きかけ等」を行ったとされた団体・個人の取扱い
団体・個人は文書に整理されており、団体・個人の関係者及び関係団体が行う「他の活動」や、当該関係団体等に「所属する個人」に関する資料や情報も収集整理している。自衛隊の業務に支障を及ぼすおそれがなくとも、情報収集の対象となり得る可能性はある。
(5) 収集している「個人情報」の具体例
氏名、職業、住所、生年月日、学歴、所属団体、所属政党、個人の交友関係、過去にその個人が行った活動が含まれている。個人については、所属政党などの区分整理がなされている。
(6) 情報保全隊の情報源
情報保全隊は自ら国民の情報を収集するだけでなく、警察を含む他の行政機関から非公開の情報の提供を受けることがある。
５ 戦争法制の制定による情報保全隊の「憲兵」化の危険
このように、戦争法制制定前から、情報保全隊の国民監視は広範に行われており、これによって国民の諸権利は侵害されているが、それでも現在の情報保全隊は「日陰の存在」
である。
しかし、戦争法制の制定によって、情報保全隊の位置づけや活動は質量ともに大きく変化することになるだろう。これは、戦争法制によって、情報保全隊の保全すべき自衛隊の「健全性」の内容が全く変わってしまうからである。
憲法９条を破壊し、アメリカと一体となって戦争する「攻撃的な自衛隊」の出現、切れ
目のない安全保障法制による「平時と有事（戦時）の区別の喪失」などにより、国民生活
５７

全体が常に戦争体制におかれる危険がある。
このような状態が到来すれば、情報保全隊が平時でも国民を監視することが正当化される危険がある。また、情報保全隊が、国民監視にとどまらず、自衛隊の「健全性」を保全するために、国民の表現活動やプライバシー、思想良心の自由にまで介入してくることも予想される。
このように、戦争法制の制定は、情報保全隊の「憲兵化」、戦前の「憲兵政治」の復活を導くものであり、決して許してはならない。

《１２》 市民運動から見た戦争法制と秘密保護法の危険性
中谷雄

二 （ 愛 知 ）１ 戦争法制における秘密保護法
筆者が共同代表を務める「秘密保全法に反対する愛知の会」は、民主党政権下で秘密保護法制の検討がされていた２０１２年４月に結成して以来、秘密保護法制定前から今日まで数え切れないほどの学習会を開催し、大規模な集会、デモを繰り返し、全国的に運動を広げる役割を果たしてきた。会結成以来、秘密保護法制に反対してきたのは、この法律が、戦争をする国づくりの一環であるとの認識からである。そこで、市民運動に携わる立場から、戦争法制と秘密保護法の役割について述べてみたい。
現在、安倍内閣が進めている戦争法制制定への動きは、私たちが指摘してきた秘密保護法の危険性を一層浮き彫りにした。
戦争法制における秘密保護法の役割は、一言で言って、
情報統制と治安の維持にある。
安倍首相は、国会で集団的自衛権行使の前提となる情報が特定秘密とされることを認めた。秘密保護法に先だって設立された国家安全保障会議は、武力攻撃事態、武力攻撃予測
事態、周辺事態、これらに至らない緊急事態への対処に関する事項などを審議することを任務としている。この国家安全保障会議に入る情報は全て内閣情報室のトップである内閣情報官を通じて伝えられる。この内閣情報官に秘密保護法に関する企画・立案・調整の権限まで与える内閣法の改正が秘密保護法の附則に盛り込まれた。戦争するかどうかという
国民にとってもっとも重要な情報の伝達も、その情報を外に漏らさない体制も内閣情報官が担うというのだから、情報独占・情報操作が危惧される。法案審議の過程で内閣法制局の担当者は、この附則について、「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」という異例の書き込みを行った（２０１４年１２月２８日しんぶん赤旗）。政府の内部
にいる法律専門家ですら危惧を覚える事態が進行している。これは、国の情報統制法という秘密保護法の性格を明らかにするものである。
２ 戦争法制にとっての治安法の必要性
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戦前の軍機保護法、国防保安法等の秘密保護法制は、治安法として機能した。同じように、秘密保護法も治安法として機能することが予定・準備されてきた。秘密保護法が秘密を扱う公務員、民間企業の従業員に対する適性評価を通じて、そのプライバシーを侵害するということは以前から指摘されてきた。
それにとどまらず秘密保護法は、政府の動きに反対する市民や市民運動を監視・弾圧する役割を果たす危険性が高い。秘密を侵害する恐れ＝犯罪の恐れを理由に政府方針に反対する市民を対象として監視するための根拠として秘密保護法が使われることは、自衛隊の情報保全隊事件における国の主張から明らかである。
同事件で、国はイラク派兵に反対する市民の集会・デモを監視した理由として、反対運動をする市民は、自衛隊員に秘密を漏らせと働きかける危険性があるからだと主張した。
また、法廷で尋問を受けた元情報保全隊長は、日本中どこでも、労働組合の春闘の街宣でも、イラクの戦場の写真展でも、ジャーナリストでも監視の対象となりえると証言した。
現実に市民の監視が行われている。
自衛隊だけではない。公安警察は、治安を乱すおそれがあるという理由で、市民運動の活動家や自由法曹団の事務所を日常的に監視し、企業との間で情報交換を行っている。
このような動きの表れが、大垣警察署市民監視事件である。環境保護を訴える市民を秩序を乱す危険分子とみなし、警察が情報収集し、企業に事業の支障になるおそれがあるとして情報を提供し、複数回にわたり、情報交換を行っていたのである。監視されていた市民送った公開質問状に対し、警察は「通常の警察活動」であると回答した。企業に対する証拠保全により明らかになった議事録によれば、警察から連絡をとり、警察と企業の双方が積極的に反対運動の動向に関する情報の交換を行っていた。議事録では、住民が事業の中止を求める嘆願書の提出を過激な行動と呼び、そのような行動を取らせないために情報交換をしているという意図が語られている。
議事録には、憲法集会の資料も綴られており、多数の市民が集まる企画を行う者を治安乱すものと考えていることがわかる。
秘密保護法の施行により、すでに行われている監視活動の根拠が、これまでの「公共の安全及び秩序の維持」（警察法２条１項）
から「犯罪の予防」という口実に移ることになる。
戦争法制は、戦争する国づくりにとっては、国家安全保障会議設置法、秘密保護法に続く自衛隊の海外での戦争行為を法的に根拠づける法整備の一環である。この戦争法制に、治安法としての、盗聴法、共謀罪が加わり、戦争に反対する国内世論や運動を抑え込む体制が完成する。
かって田母神俊雄が「世論やマスコミと戦う第２の戦場があるのだ。民主主義国家においては世論の支持がなければ戦争を継続することは出来ない。
」と言ったように自衛隊の活動や戦争に反対する市民は、戦争を遂行するためには敵とみなされている。主権者である市民を政府の方針に反するだけで敵と決めつけ、
犯罪者予備軍扱いして監視の対象とする。
そのためにこれらの治安法が準備されている。
５９

３ すでに始まっている警察監視国家
警察による市民監視、民主団体・労働組合に対する監視・弾圧は、安倍内閣が進めようとしている戦争への国づくりのための国内治安確立の一環である。
警察と自衛隊の間には、防衛事務次官と警察庁長官との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する細部協定」には、平素から情報を交換するとともに、訓練その他の事項について密接に連携するとの規定がある。平時から有事にいたるまで治安面でも切れ目のない対応を準備している。９．１１以降、テロ対策の名の下、この傾向は強まり、政府機関による市民の監視、情報収集権限が強化され、情報の共有のため、警察・検察・諜報・軍の統合が促進され、それは国内だけでなく、国家間の連合体を構成している（拙稿日本の科学者４９巻１号３頁参照）。
市民が要求を実現しようとすれば、思いを同じくする他の市民と一緒に市民運動を展開
する以外に道はない。それは、憲法上も保障された権利である。ところが、戦争法制の下では市民運動に関わる市民は秩序を乱すものとして、これまで以上に公然と敵視され監視されることとなる。
今日、政治権力のあからさまな恫喝とこれに同調する世論により、ジャーナリズムは萎
縮し、司法は既成事実を追認して、人権のために権力をチェックする役割を忘れている。
主権者国民が、声を上げなければこの事態は進んでいく。そのような危機感を抱いた市民
による市民運動を危険視し、反対運動を起こさせないようにしようと警備公安警察、自衛隊情報保全隊は活動している。
現在進められている自衛隊の軍事行動を認める戦争法制ができあがったとき、軍事的合
理性は、国民の人権と衝突することとなるだろう。その時、この国の司法は、軍事的公共性を人権より優先しかねない。これに対抗するのは、憲法に依拠した表現の自由・集会・結社の自由の行使、地方自治であり、憲法訴訟である。
戦争法制阻止、秘密保護法廃止のための市民運動が今こそ求められている時はない。

《１３》 安 保 法 制 改 正 と 日 米 同 盟
井上正信 （ 広 島 ）１ ７・１閣議決定、ガイドライン見直し、安保法制改正は三位一体
この三つを貫く共通のキーワードは「切れ目のない」「グローバル」である。閣議決定の表題が「切れ目のない安全保障法制の整備について」となっているし、ガイドライン見直し中間報告は、
ガイドライン見直しには閣議決定が適切に反映されるとしているからだ。
日米同盟の具体的な姿を規定するのがガイドラインである。なぜ見直しなのか。78 年ガイドラインは我が国の防衛に限定していた。97 年ガイドラインは我が国の防衛から周辺事
６０態での日米共同作戦へ重点が移った。しかし、これによっても米国が期待するほど日米同盟は強化されなかった。個別的自衛権と集団的自衛権との間に切れ目があったからだ。97
年ガイドラインを実行するため作られた周辺事態法では、自衛隊の後方支援活動は後方地域に限定され、戦闘が及びそうになると活動を中断し、撤退するので「切れ目」が生じた。
「切れ目」とは憲法第 9 条でできることとできないことの切れ目なのである。その象徴的なものが集団的自衛権行使禁止であった。そこで日米同盟を強化するため、アーミテージ
レポートが三回にもわたり執拗に集団的自衛権行使を求めた。
97 年ガイドライン以降日米同盟強化が図られたのが、2003 年から始まった日米防衛政策見直し協議（米軍再編協議の正式呼称）であった。2005 年 10 月 2＋2 共同発表文「日米同盟：未来のための変革と再編」
で日米同盟はグローバルな軍事同盟になったといわれた。
しかし「変革と再編」では、周辺事態対応における日米双方の軍事的役割と任務が具体的に規定されているが、世界における共通の戦略目標では、日米双方の軍事的な役割、任務は具体的に規定はされていない。グロバール軍事同盟とは言い難い内容であった。
当時日本には有事法制があるため、周辺事態での日米共同作戦計画は具体化が可能であった。
「変革と再編」が周辺事態で「日本は…事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置を取る」と書き込まれているのは有事法制が存在しているからであった。日米同盟の文脈で「切れ目のない」が使用された最初だと思われる。97 年ガイド
ラインでは「切れ目」を克服できなかったとの認識である。
周辺事態が武力攻撃予測事態と重なれば、有事法制を発動して「切れ目」を埋めることが出来る。
しかし有事法制は個別的自衛権行使の法制度であるから完全には埋めきれない。
ましてや周辺地域を遠く離れたグローバルな事態では超えがたい｢切れ目｣が存在する。そのため日米防衛政策見直し協議でも、グローバルにあらゆる段階で日米が切れ目なく軍事的協力関係を強化することはできなかったのである。
民主党野田内閣で、米軍再編見直しが合意され、動的防衛協力が日米防衛協力を表す新しい軍事態勢として合意された。これは西太平洋での日米両軍が平時から緊密に共同する「情報活動、警戒監視活動、偵察活動（ISR と略）」を行う態勢である。平時からの集団的自衛権行使の態勢だ。しかしこれを実行しようとしても有事にはどうしても「切れ目」が生じる。
２ ガイドライン見直し協議では何を見直すのか2013 年 10 月 2＋2 合意文書は 7 項目の見直しの論点を挙げている。その内容は、アジア太平洋地域（西太平洋、東シナ海、南シナ海を含む）での日米の軍事一体化、グローバルな日米同盟の軍事的側面の強化、アジアの友好国との緊密な安全保障関係強化、宇宙・サイバー空間での日米の軍事協力強化である。ガイドライン見直し中間報告はこれに沿っている。
６１

中間報告では、そのほとんどの項目で「切れ目のない」という単語が使用され、合計で7 か所登場する。その意味は、「平時から緊急事態までいかなる状況」でも日米の軍的協力
関係を強化するということである。
中間報告は、
ガイドライン見直しの必要性を日米同盟のグローバル化だと説明している。
そのため 97 年ガイドラインが重点を置いた周辺事態という概念はもはや使用されていな
い。
ガイドライン見直しは、これまで憲法第 9 条の制約からグローバルで切れ目のない日米同盟にすることがどうしてもできなかったことを、7・1 閣議決定がその政治的制約を取り払ったことで実現させようとしているのである。
３ 安保法制改正は見直されたガイドラインを実行するためのもの
安倍政権が国会へ提出する安全保障法制改正法案は、①周辺事態法の周辺事態という地理的制約を取り払い、グローバルに米軍のみならず他国軍への後方支援（戦争支援）と船舶検査を自衛隊が行う、②自衛隊海外派兵恒久法を制定し、周辺事態船舶検査法改正によりグローバルに船舶検査と他国軍支援（戦争支援）を自衛隊が行う、③PKO 協力法を改正し、国連決議がない場合でも多国籍軍による治安維持活動へ参加させる、④自衛隊法、有事法制を改正して他国の戦争へ自衛隊を加担させる、⑤情勢が緊迫した中で行われる他国に対する武力による威嚇目的での軍事演習で、ともに行動する他国軍隊の防護活動を行う、⑥在外邦人の救出活動を自衛隊に行わせるというものである。
①②による後方支援では、戦闘地域でも弾薬の提供や輸送任務を行わせ、自衛隊が攻撃されれば反撃も辞さない（ただし、自己保存型武器使用のみ）、③では自衛隊の任務を妨害する武装勢力に対して危害射撃を含む積極的な武器使用（任務遂行型武器使用）ができる、④は集団的自衛権または安保理による集団的措置と称して武力行使、という内容である。
派遣要件は極めて幅が広い。
①は国益判断で可能（派遣要件はないといったほうが正解）、②は関連する国連決議で可能、③はさまざまな国際機関の要請でも可能である。
安全保障法制改正法案では、存立危機事態（④）
、重要影響事態（①）
、国際平和協力事
態（②）という概念が基本となり、既存の武力攻撃事態と同予測事態がこれに連なっている（いずれも法案が不明な段階なので井上による仮称）。
これらの各種事態は重層的に重なり合う関係であり、適用される改正安保法制も重層的に重なり合いながら、平時・情勢緊迫・危機・戦時というあらゆる事態で「切れ目のない」
軍事的対応を可能にしようとしている。これを可能にしているのは単に集団的自衛権行使の容認だけではない。他国との武力行使一体化禁止の事実上の廃止、武器使用を自己保存型から任務遂行型へ拡大、戦闘地域での活動の容認、治安維持活動などの前線任務を行わせる、情勢緊張段階での相手国に対する軍事的抑止力を行使する目的での軍事演習に際しての他国軍隊の防護活動、平時からの共同した ISR 活動などである。
６２

４ 安保法制改正とガイドライン見直しで日米同盟はどのように変貌するのか
日米安保条約は、日本の施政権下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃に際して日米が共同防衛を行う（第 5 条）
、日本は在日米軍基地を提供し、米国はそれを
日本の安全と極東の平和と安全に寄与するために使用できる（第 6 条）という構造である。
日本が米国とともにグローバルに集団的自衛権を行使するものでもないし、世界中で戦争をしている米軍の後方支援をしたり、地理的限定もなく平時での米軍を防護することを求めるものでもない。公海上で攻撃された米軍を防護するなど安保条約第 5 条を超えるものだ。
安保法制改正とガイドライン見直しで、日米同盟は日米安保条約の枠組みを取り払って、あらゆる事態にグローバルに軍的協力を強化するものである。いったん憲法第 9 条と条約の枠組みを取り払ってしまえば、何でもありの世界になってしまう。他方で米国は在日米軍基地を自らの軍事戦略により、自由に使い放題である。日米安保体制は日本のただ乗りどころか、米国のただ乗りだ。いやただ乗りではない。｢思いやり予算｣という熨斗まで付け、さらには自衛隊員の血まで提供するものに変貌しようとしている。それにより国際社
会の平和と安定が維持され、私たちの平和と安全が守られるのであろうか。他国での武力紛争の犠牲者を増やし、武力紛争を深刻化させ、我が国に対する憎しみの連鎖を引き起こし、私たち自身の平和と安全まで脅かされることになるのである。

《１４》 安 全 保 障 法 制 論 議 の 視 点
内藤

功 （ 東 京 ）１ 存立危機事態に防衛出動命令（１） ３月２０日の与党合意によると、２０１４年７月１日の、閣議決定の「武力行使新３要件」を法文に「過不足なく盛り込む」という。我が国にたいする武力攻撃がなくとも、密接な関係にある他国への武力攻撃事態を「存立危機事態」として、出動することになる。
それは、自衛隊法７６条の防衛出動と８８条の武力行使の条項によるという。
（２） そうすると、防衛出動下での「公共治安維持行動」など、国民の自由と権利の重大な制限条項が発動される。たとえば、隊法１２３条の罰則は適用されるのか？ 同条１，２項は、命令に従わず、反抗したり、３日以上職務の場所から離脱したり、警戒勤務中、職務離脱、睡眠、酩酊した、自衛隊員を七年以下の懲役、禁固に処するという罰則である。
また、これらの行為の、教唆、幇助、共謀、煽動も同罪とする。
（３） 我が国が、武力攻撃を受けた事態とは、隊員の受け止め方は異なる｡他国の戦に馳せ参ずるということである。たった一つしかない大事な命だ｡それを、そういう戦では、失いたくない、行きたくないという隊員が出てきても不思議ではない。又、家族として、行
６３

かせたくない、
引き留めようというのも自然ではないか｡それを刑罰で強制することは許されるか。憲法に照らせば、第１８条(意に反する苦役)、第１３条(生命、自由、幸福追求の権利の最大の尊重)、第９９条(自衛隊員の憲法尊重擁護義務)などに違反する。
（４） 陸上自衛隊北部方面隊で、全隊員に遺書(家族への手紙)を書かせていたことが、報道された。方面総監が、「軍人の心構え」として指示し、部隊では，「服務指導」(精神教育)として実施していた｡２０１０年頃から，海外派兵時での死亡も予測し、このような精神面での指導を行っている。海外での危険な戦闘現場に臨むのは，下級自衛官たちである。今の情勢下、隊員と家族の危惧は深刻と想像される。自衛隊の若者を、刑罰の強制下で，戦場に送る法制は許せない。
２ 「軍隊」「武力行使」の意義(１) 「武力行使」は、国家の最大限の実力(殺傷破壊力)の行使である｡「軍隊」は、その「武力行使」を遂行する武力集団である。
（２） 日本帝国陸軍が、「諸兵連合の戦闘に関して準拠すべき基準」とした「作戦要務令」(１９３９年９月２９日。軍令陸第１９号)は、冒頭の「綱領」で、次のように示す。
第１ （軍の主眼・戦闘一般の目的） 軍の主とする所は戦闘なり。故に百事皆戦闘を以て基準とすべし。而して戦闘一般の目的は敵を圧倒殲滅して迅速に戦捷を獲得するに在り。
第２ （戦捷の要） 戦捷の要は有形無形の各種戦闘要素を総合して敵に優る威力を要点に集中発揮せしむるに在り。
第９ （敵の意表に出づる）敵の意表に出づるは機先を制し勝を得るの要道なり。
・・・
神速なる機動を以て敵に臨み、・・・敵をして之に対応するの策なからしむること緊要なり。
第１１ （運用の妙） 戦闘に於いては百事簡単にして精錬なるもの能く成功を期し得べし。典令は軍隊の訓練上主要なる原則、法則及び制式を示すものにして・・・之に拘泥して実効を誤るべからず。
・・・千差万別の状況に処して之を活用すべし。
（３） 米海兵隊の根本哲学・理念・行動の基本原則を示した「米国海兵隊ドクトリン全書」の総論部分「WARFIGHTING」（北村淳・北村愛子編著。２００９年２月。芙蓉書房出版）によると、米海兵隊の戦闘の原則は、「敵の決定的脆弱性を発見して、それを攻撃することに
よって勝利を確実にする。
その際にとりわけ欠かせないのが、迅速性と集中と奇襲である。
」
これを「米海兵隊の攻撃戦闘の三要素」としている、という(同書１９５頁)。
米海兵隊のドクトリンは、日本帝国陸軍の「作戦要務令」と共通点がある。陸上自衛隊
は、旧軍と米軍の双方の理念を継承している組織である。とりわけ、最近数年、米海兵隊との共同演習・訓練が，常時、実施されている。強襲上着陸戦闘への参加を視野に，水陸両用強襲車、垂直離着陸長距離輸送機オスプレイなど、米海兵隊と共通の主要兵器を導入
６４している。
(４) 総理が思わず口にした「我が軍」は，米軍との共同戦闘の場で，「最大限の武力」を行使せざるを得ない。武力行使の最小限の原則等、実戦ではありえない。
「軍隊」の武力行
使は、法律になじまない。
「典範令」にも拘泥されない。
米軍に補給、輸送等支援活動している自衛隊の部隊が、敵から攻撃受けたら、活動を休止、中断するという国会答弁がなされた。しかし、まず、米軍が容認しないであろう。それでも、休止、中断、つまり退却すれば、敵は好機到来とみて，追撃する｡それに反撃すれば戦闘となり、死傷者の出ることは必至である。無責任な答弁は許せない。
３ 防衛省設置法改定・・・文官統制の廃止と防衛装備庁の新設（１）防衛省設置法改定案が，３月２０日、国会に提出された。制服組の地位強化、権限の拡大を狙うものである。現行設置法の第１２条を全面的に変える。内局の官房長，局長と新設の防衛装備庁長官とは、統合・陸海空の幕僚長の「自衛隊法９条２項に基づく「最高の助言」と相まって大臣を補佐する」というように改める。内局、装備庁、幕僚長の三者のうち、幕僚長が最高の助言者だということを、あらためて確認する条文である。
（２）統合幕僚監部が、内局を介さず，直接、関係省庁、地方自治体、民間団体などへ、連絡調整できることにする（設置法２２条８号の新設）。
(３) 防衛装備庁の新設は、およそ、陸海空の自衛隊の全装備品について、研究、開発、取得、調達、廃棄、海外輸出、共同開発、民間転用等一切を取り仕切る巨大官庁の出現である(設置法３６条の新設)｡「好戦政治家」と「功名狙うエリート幕僚」と「利潤を目的とする軍需産業」が直結する｡世界規模の海外派兵を推進する。
「産・軍・政複合体」の温床となる，大機構改編である。

Ⅲ 集団的自衛権の行使容認《１５》 集 団 的 自 衛 権 容 認 と 恒 久 平 和 主 義 の 破 壊
藤岡拓郎 （ 千 葉 ）１ はじめに集団的自衛権の行使を容認した昨年の７．１閣議決定は、近代立憲主義を否定するものである。憲法によって制限される立場の国家権力に、憲法の枠を超えた権限行使を認めるもので、憲法による歯止めをないがしろにすることになるからである。もっとも、安倍政権の手法が立憲主義を根本から覆すという批判は、正当な手続に基づいて憲法を「改正」
して、集団的自衛権の行使を容認するのであれば、立憲主義には反しないのではないかと
６５

の議論によってかわされる危険がある。
そこで、さらに一歩進めて、日本国憲法における平和主義が立憲主義に基づく歯止めとして機能する意味について、掘り下げて考える必要がある。
すなわち、日本国憲法は、平和主義として、単に平和を希求するだけでなく、平和を実現する手段たる「戦争」や武力の「行使」「威嚇」を放棄し、国家としての「戦力」を備えず、「諸国民の公正と信義に信頼して」平和をも憲法規範化し、体制の原理に組み入れている。平和という目的を実現するために、その手段も非軍事・非武装という、すなわち手段としての平和をも明確にしているのである。この原理化された恒久平和主義に基づいて集団的自衛権の行使容認が批判されなければならない。
２ 戦争体験に基づいた徹底した恒久平和主義
日本国憲法の平和主義は、過去の戦争の惨禍にかかわる深刻な体験と反省に基づく徹底した恒久平和主義を基調としている。日本の侵略戦争により、２０００万人のアジア諸国
民の命が奪われ、３１０万人の日本人が犠牲となり、国土は焦土と化した。このような戦争に関する悲惨な国民的体験にもとづき、戦争の惨禍を深く省みて、二度と戦争を起こしてはならないとの国民の思いが、憲法前文の平和的生存権、憲法９条に結実しているのである。言い換えれば、人の命の重さを国民自らが歴史的に体験した上に日本国憲法の平和主義は築かれているのでありる。
この徹底した恒久的平和主義は、平和的手段による紛争解決や武力の不行使の原則などをうたっている国連憲章よりも、さらに非戦、非暴力を貫く平和主義として一歩先んじているのである。また、平和的生存権は、恒久平和主義の実現を、一人一人の国民の立場から位置づけ、基本的人権として具体化しているものであって、この点でも先駆的なものである。憲法が非戦、非暴力主義の原理を徹底して貫き、非暴力により幾多の侵略や報復、戦争の連鎖を断ち切ること、ここに戦争体験を踏まえた日本独自の恒久平和主義の要諦がある。
安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認することにより、この憲法に組み込まれた平和主義の原理を憲法規範から追放し、戦争する国づくりを進めている。しかし、集団的自衛権の行使を容認することは、それを企図する憲法改正も含めて、戦後日本の平和主義に基づく憲法の根本原理を正面から否定するものであり、もはや憲法の体制原理のそのもの転換であるから到底許されるものではない。
３ 恒久平和主義を貫く道
日本国憲法の徹底した恒久平和主義を貫くことに対して、現実の安全保障環境の変化にどう対応するのか、自分の身は自分で守るしかない中で、国家が生き残るために戦争は国家が当然にとりうる外交・防衛手段でないか、という批判がある。多くの国民が抱いている漠然とした不安であり、疑問でもある。
６６しかし、国民の生命を守ることを優先して考えた場合に、平和主義を徹底し、非暴力を貫く選択肢を頭からはずしてしまう必然性はない。むしろ、戦争への道を前提とする考え方においては、勢力均衡、力の均衡によって緊張状態が保たれ、平和が維持されるという抑止力論が強調されているけれども、それは、自国の力の増強が他国に脅威を与え、その脅威がさらに他国の力の増強を招くという抑止力の悪循環に陥いる危険が大である。大量殺戮兵器の際限のない開発競争を生み出し東西間の極度の緊張と不安定化を招いた過去、そして現在に至る状況を忘れてはならないのである。
そもそも、国際関係においては他国を敵と考え、その力を抑止しようとするのか、それとも信頼関係をつくり協調・共存していくと考えるかにより、国の基本的立場が異なってくる。国同士が政治、経済、文化的理由から互いに攻撃しないことへの相当の信頼関係が成立している場合には、その国と国の間では抑止力の悪循環、安全保障のジレンマが生じる可能性は低い。そこでは軍事力の多寡が単純に国家の安全や驚異を決定するわけではな
く、国家間において安全保障を敵対的ではなく協力的に追及することへのコンセンサスが作り出されている（例えば、今日のフランスとドイツ等）。このように他国の力の増強が自国の脅威になるかどうかはひとえに両国の間の認識による。率先して軍縮を進めることが他国との信頼関係の醸成につながり、双方の安全保障に資することにもなるのであって、そのための交渉や対話といった非軍事的手段による安全保障の道筋も当然開かれているのである。
日本は、戦後平和主義による非暴力、非軍事的手段の平和を憲法の原理として組み入れている。力に頼ることなく国家間の信頼関係を構築すること、国家の安全保障を敵対的ではなく協力的に追及するコンセンサスを作り出せる土壌がある。
このように我々は憲法に原理化された恒久平和主義に基づいて、国際的に中立的な立場
からの非暴力による平和外交、平和的方法による国際的な安全保障を実現するという道を目指すことが求められる。
これは非現実的な選択ではないのである。
４ 恒久平和主義にもとづき日本が果たすべき役割
力に頼ることは、現状を追認し、さらなる軍備の拡張へとつながり、必要のない戦争に巻き込まれることになる。求められているのは、現実を現実として追認するのではなく、国際政治の現実の中にあっても、戦後の恒久平和主義の理念をいかに実現するかを考え、行動に移すことである。
安倍政権が目指すのは国際社会における国家の安全保障をことさらに強調し、大国と肩を並べるためにこのような日本独自の特色を排除することである。
しかし、日本の恒久平和主義は、日本を再び軍国主義にしないために建てられた防壁であり、戦後世界秩序の一つの柱であり、また戦後の民主主義の柱でもある。この柱を堅持６７した上で、非戦による平和主義のネットワークを広げ、アジアや世界の平和実現に貢献することが、日本が行うべき最善の国際貢献であり、また、最高の安全保障政策である。例
えば、北東アジアとの関係では、東南アジア友好協力条約のような、信頼を醸成するための対話を進めて平和のためのルール化を目指すこと。これは平和を求める手段として、アメリカと一緒にいつでもどこにでも自衛隊が出掛けていくような安倍政権の目指す集団
的自衛権よりもはるかに現実的ではないだろうか。戦後の恒久平和主義の理念のもつ歴史的意義、重要性が、今日の政治情勢において、あらためて認識されるべきである。

《１６》 集 団 的 自 衛 権 容 認 と 立 憲 主 義 の 破 壊
辰巳

創史 （ 大 阪 ）１ はじめに安倍政権は、２０１４年７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
閣議決定に基づき、集団的自衛権の行使を内容とする戦争法制が本年５月中旬にも国会に提出される。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、憲法の存在意義ともいうべき立憲主義を根本から破壊するものであり、安全保障についていかなる立場をとるとしても、断じて許されるものではない。
２ 立憲主義の成立と展開（１）古典的立憲主義
権力保持者による権力濫用を抑制するための装置を積極的に創出し、それを政治過程にはめこむことによって、あるべき国家体制の保全をはかり、権力名宛人の利益を守ろうとする努力は、すでに古代ギリシャ、ローマにおいてもみることができる。これを立憲主義と呼ぶならば、立憲主義は近代固有のものではなく、すでに古典古代において成立していた。
（２）近代立憲主義
古典的立憲主義は、中世の封建体制下において、また近代絶対主義国家における君主の圧倒的な支配の前に後退を余儀なくされたが、近代市民革命を契機に、新たな理念と構想の下に再生した。すなわち、近代市民革命は、国家（公）に対して個人の自由の領域（私的領域）の存在を設定し、かつそれを積極的に評価し、国家（公）はかかる私的領域の確保のためにこそ存在理由があり、したがって国家の活動もそのような目的のものに限定されると捉えるところに本質をもち、そのための具体的方策としての憲法の意義が明確に自覚され、アメリカやフランスにおいて相ついで成文憲法の制定を見るに至った。フランス
人権宣言（１７８９）は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべ
６８

ての社会は、憲法を持つものではない」（１６条）と宣明するが、ここに近代立憲主義の心髄があらわれている。
このように、古代に発生した立憲主義は、近代に完成し、近代国家の普遍的な原理となった。
（３）現代立憲主義
資本主義の進展とともに、国民の間に貧富の差が拡大し、各種の矛盾と社会的緊張を惹起するところなった。人間の自由・権利の享受の実質的平等を要求し、政治の民主化を通じてその達成をはかろうとする動きが顕著となり、労働基本権などの社会権的基本権が現代国家の憲法の人権保障体系の一大支柱をなすに至った。さらに、日本国憲法は、戦争を放棄し戦力の不保持を定めた恒久平和主義を基本原理とし、平和的生存権の保障も明記している。このように、歴史的に展開してきた基本的人権の保障、そして恒久平和主義を実現することこそ、現代の憲法が権力に課した役割であり、権力がその拘束を受けるというのが現代における立憲主義に他ならない。
３ 日本国憲法も立憲主義に立脚している
日本国憲法は、個人の尊厳を謳い（１３条）、社会権的基本権を含む基本的人権を保障し（第３章）、憲法を最高法規として（９８条）、国務大臣等の公務員に憲法尊重擁護義務を課している（９９条）。
このように、日本国憲法も憲法によって国家権力を縛ることにより、国民の権利自由を保障するという近代自由主義国家の基本原理である立憲主義に立脚している。
４ 安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定
これまで政府は、一貫して、憲法第９条の下における自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に、必要最小限度の範囲のものに限って許容されるものであって、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合に問題になる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されないとしてきた。
しかし、１４年７月１日の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、① 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、③ 必要最小限度の実力を行使するという「新３要件」の下で集団的自衛権の行使を容認した。

６９５ 閣議決定による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する
このような憲法解釈の変更は、憲法９条の本来的な解釈から到底認められない。のみな
らず、憲法９条をいかに解すべきかという問題以前に、閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認すること自体が立憲主義に反し、許されない。
前述のように、立憲主義は憲法によって国家権力を縛ることにより、国民の権利自由を守るというシステムである。そして、国家権力の濫用は、三権の中でも行政権によってなされることが多いという歴史にかんがみて、日本国憲法は行政権の担い手である国務大臣
等の公務員に対して特に憲法尊重擁護義務を課しているのである。
このように、憲法によって縛られる対象である国務大臣らによって構成される内閣が、自由に憲法解釈を変更できるとすると、憲法によって国家権力を縛るという立憲主義は画餅に帰する。いわば泥棒に刑法の制定を委ねるようなものである。
繰り返し述べるが、憲法９条の解釈についてどのような立場に立つとしても、近代自由主義国家によって共有されてきた人類の財産ともいうべき立憲主義を承認する限り、閣議決定によって憲法解釈を変更することは許されない。弁護士の強制加入団体であり、弁護士の品位を保持し、弁護士の事務の改善進歩を図るため、会員の指導連絡監督に関する事
務を行うことを目的とする中立的団体である日弁連（弁護士法４５条２項）も繰り返し閣
議決定による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反するとの声明をだしているところである。
安倍首相は、憲法解釈の見直しについて「最高の責任者は私です。
」と述べており、私的会合にすぎない安保法制懇に集団的自衛権の行使容認等についての検討を委ね、同懇談会の報告を受けたのち、ごく短期間の与党内での密室協議を行ったのみで、日本の平和主義の在り方を大きく転換する閣議決定を行っている。これこそ立憲主義が抑制しようとした
権力の濫用そのものであり、安倍政権による閣議決定は、立憲主義を全く理解しないか、理解して敢えて行っているとすれば、人類の多年にわたる努力と叡智で獲得した立憲主義に対する公然たる挑戦である。
６ まとめ
以上のように、閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義を破壊するものであり、断じて許されず、憲法９条の解釈や安全保障の在り方に対する考え方や政治的立場等を超えて反対すべきものである。

《１７》 新 ３ 要 件 と 国 際 法 ・ ニ カ ラ グ ア 判 決
久 保 田

７０

明

人 （ 東 京 ）

１ 閣議決定における武力行使は集団的自衛権の行使である
２０１４年７月１日の閣議決定は、次に掲げる３要件を満たす場合は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」として武力の行使が認められる、とした。
その３要件とは、① 我が国に対する武力攻撃が発生した場合、又は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力を行使することである（以下、「新３要件」という。）。
閣議決定では、武力の行使は、『国民の生命、自由及び幸福追求権が根底から覆されるという急迫・不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るため』（『』は閣議決定の文言引用。以下同じ。）の自衛の措置として講じることは憲法上許されるとの従来の政府見解を踏襲した上で、新３要件に基づく武力の行使も、『わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として』許容されるものであることを明記しており、あたかも個別的自衛権（一般的に、「外国からの違法な侵害に対し、自国を防衛するため、緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力の行使をする権利」と定義される。）の延長であるかのように捉えている。
しかし、閣議決定自体が『国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある』と認めているとおり、『他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれる』新
３要件は、明らかに、個別的自衛権の範疇ではなく、集団的自衛権の行使である（集団的自衛権は、一般的に、「他国が武力攻撃を受けた場合、被害国を援助し、共同してその防衛にあたる権利」と定義される。）。
２ 国際法上認められる集団的自衛権行使とは何か
そして、同閣議決定では、『我が国による『武力の行使』が国際法を遵守して行われることは当然』であるとしており、国際法に則った「武力の行使」であることが必要であると述べている。
では、国際法上認められる集団的自衛権の行使とは何か。
国際連合憲章第５１条では、集団的自衛権が国際連合加盟国固有の権利であることを認めている。もっとも、同憲章では、集団的自衛権が性質や行使要件については定められていない。
この点、国際法上の集団的自衛権の行使要件については、国際司法裁判所がニカラグア
事件判決で判断を示している（国際司法裁判所は、国際紛争を裁判によって解決すること
７１

を目的として設置された国際連合の常設司法機関である。ニカラグア事件とは、１９７９
年にニカラグアに親社会主義的政権が成立したことを機に、アメリカが反ニカラグア政権
政策をとり、その一環として、ニカラグアの港湾に機雷を敷設し、空港や石油貯蔵施設などを攻撃した事件である。アメリカは、ニカラグアによるエルサルバドル等中南米諸国への武力攻撃に対する集団的自衛権の行使と主張した。
）。
国際司法裁判所は、同判決で、集団的自衛権行使のためには、次の要件が必要であると判断した。
① 武力攻撃の存在があること② 武力攻撃の被害国による武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請があること③ 反撃行為の必要性があること④ 武力攻撃と当該反撃行為との間の均衡性があること②の前段については、集団的自衛権の行使国による武力攻撃の恣意的な認定を封じるための要件である。また、②の後段が必要な理由は、武力攻撃が起きた場合に、その事実を直接に認識するのは攻撃の被害国であること、他国による集団的自衛権の行使を望む場合
は、通常、被害国は援助を要請するはずで、要請がないにもかかわらず、主権の及ぶ被害
国で武力攻撃すべきではないからとの理由により求められる要件である。
③及び④については、集団的自衛権であっても自衛の範囲でのみ認められるに過ぎないことから、当然の要件である。
このように、同判決では、「他国の援助要請」を求めていることや自国の安全の対する脅
威がなくとも援用することを認めていることからして、国際法上認められる集団的自衛権の本質は、「個別的自衛権の拡張」ではなく、被害国の自衛行動を支援する権利（「他国防衛権」）であることを明らかにしている（なお、ニカラグア事件判決では、①ニカラグアの行為は武力攻撃と認定できないこと、②自国を武力攻撃の犠牲国とみなす国家からの援助要請がなかったことなどから、アメリカのニカラグアに対する行動を集団的自衛権の行使とは認められないと判断した。
）。
３ 新３要件は国際法に反する
閣議決定における新３要件では、ニカラグア事件判決における要件②「被害国の援助要請」が挙げられていない。
上記のとおり、新３要件に基づく武力の行使が憲法上認められるのは、閣議決定によれ
ば、『国民の生命、自由及び幸福追求権が根底から覆されるという急迫・不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守る』からであるが、この武力行使容認理由からすれば、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があ』れば、
７２

被害国の援助要請がなくとも武力の行使をすることは認められるはずで、「被害国の援助要請」という要件は必然的に表れてこない。したがって、閣議決定に基づいて集団的自衛権の行使だと主張する武力行使をすれば、国際法上は違法となる。
逆に、国際法上認められる集団的自衛権の行使とするために、「被害国の援助要請」の要件を付加すれば、その武力行使は、国際法上認められている集団的自衛権である「他国防衛権」の行使となる。しかし、それでは、閣議決定のいう武力行使が憲法上認められる理由（国民の生命、自由及び幸福追求権の権利を守るため）及びその理由から認められる
個別的自衛権の延長であるという性質認識と明らかに矛盾する。国際法上認められる集団的自衛権の行使をしようとすれば、閣議決定の述べる憲法上許される武力行使容認理由では正当化できなくなることとなる。閣議決定によれば、国際法上認められる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないのである。
いずれにせよ、政府が新３要件による武力の行使について、他国に対する武力攻撃に対しても武力の行使が認められる場合があるにもかかわらず、その根拠を「我が国の防衛のため」に求めていることにより、国際法上認められる集団的自衛権と矛盾が生じているのである。
新３要件に基づく集団的自衛権の行使は、閣議決定自らが『我が国による『武力の行使』が国際法を遵守して行われることは当然』であると述べているにもかかわらず、明らかに国際法上違法なものであって、到底容認できない。

《１８》 「 存 立 事 態 」 に お け る 自 衛 攻 撃 と は 何 か― 与党それぞれの矛盾とその相互の矛盾
藤本

齊 （ 東 京 ）１ 「存立事態」における自衛的先制攻撃「存立事態」を実定法化するべく政府与党協議が進行しています。仮称だとして「新事態」だとかに名を変えるかもなんて言ってますが、「存立事態」とは閣議決定からくる「論理」をある意味的確に表したともいえる表現であって、その呼び名を「変える」とは、「更にゴマカス」ということでしかないでしょう。
「存立事態における自衛攻撃」とは何か。それを端的にイメージするには、実は、日本史上に典型的な例が存します。パールハーバー真珠湾攻撃がそうでしょう。あの年、1941
年の夏頃からの日本は明らかに「存立事態」に遭遇していた（少なくとも戦争指導部にとっては、）と言えます。だって、彼らにとっての日本は既にニッチもサッチもどうにもこうにも行かなくなっていたのです。中国と泥沼の戦争の最中で、米英蘭その他からも、特にこの時期には焦眉の日米協議において、日中戦争の停止と大陸からの撤退を迫られ、経済７３

制裁として石油の禁輸措置を執られて包囲され、かくては軍隊のための燃料さえもが枯渇し、何としてでも南方の石油資源を押さえでもしない限り日本は生きていく術を失うという（それで何とかなったろうとも思えませんが。
）、正しく「存立事態」にあったわけです。
「満州」を日本の「生命線」として何が何でも維持しようとする限り、如何ともしがたい
切羽詰まった事態にあったのです。これぞ「存立事態」！ともいうべきこの事態にある以上、突破口は、存立事態における自衛のための急襲による先制攻撃しかないとなるわけです（実際の急襲は、陸軍によるコタバル上陸侵攻の方が先な様ですが、ま、計画としては同じ。
）。石橋湛山が言ったように満州等を放棄しない以上は事の必然だったのです。日本はこれを自衛のための戦争とし、そのための先制攻撃としたわけです。当時は集団的自衛権という言葉はありませんでしたし、ことの本質から言っても、要するに個別的自衛権の行使としての先制的武力攻撃ということになります。
先制的自衛攻撃？どう見ても形容矛盾としか言いようのない言葉なのですが、確かに一部に一定の範囲内ではこれを認めるとする考え方が存在はします。予防攻撃はダメだけどね、と言うわけです。閣議決定の論理を使って言うとすれば、前者は既に存立事態とも言うべき状況にある以上当然、後者は未だ存立事態に至ってもいないのに、ということになるからというわけです。このどっちになるかという形で争われたケースとして、イスラエ
ル空軍によるイランの原子炉の爆撃破壊がありました。ま、見事に成功させたイスラエル
はこれを「先制的自衛攻撃」だと言ったのですが、国連は全く認めず、強くこれを非難す
ると共に賠償もせよと極めて強い調子の決議をしました（戦後現代の戦争においては、この例だけでなく、曲がりなりにも宣戦布告が問題とされた真珠湾等とは違って、宣戦布告
ルールとは随分乖離していることにもご注意下さい。戦前でも満州事変や日中戦争等侵略戦争は大概そうでした。
）。
こうして、自衛というときに、ないしは、自衛と言ったところで、それが存立事態的概念と一緒になるときは、結局それは相手方の武力行使とは切り離されて先制攻撃を容認す
る論理に繋がらざるをえないという一般論が、歴史的にも存在してきたわけです。
２ 集団的自衛権と先制攻撃 ―― 安倍自民党の論理
集団的自衛権の直接単純典型的な行使場面での戦争への介入は、相手国からみれば、自分がこれまで攻撃をしているわけではない他国からの攻撃ですから、当然、横合いから「先制攻撃」を受けたことになります。でもこの横合いからの攻撃を、先制的な「自衛権」の行使としての武力攻撃だと言うのは如何にも変でしょう。だって、この場合、「他衛」なんですもの。安倍流の論理である集団的自衛権の行使だという説明で行く限り、これは、相手国から見れば、日本からの自衛権行使ではないところの、即ち「他衛」のための先制攻撃（第一次世界大戦での日本の青島・南洋諸島占領戦と同じ。本音は自国国益のみですが。
）となります。この関係については、合同出版刊「徹底解剖イチからわかる安倍内閣の集団
７４

的自衛権」の中でも黒澤有紀子弁護士が一所懸命に書いているとおりです。別の言い方をすれば、安倍の本来の狙いである集団的自衛権行使の論理は、実は、パールハーバーよりも攻撃的な、即ち、自国自衛の論理さえ投げ捨てたところの先制的戦争目的の正当化の論理だったのです。
９条のある憲法をもつ国の論理として、自衛を超えても先制攻撃が認められるという論
理をねじ込もうとする、ここに安倍流集団的自衛権論の隘路・矛盾があります。閣議決定
が、集団的自衛権だとは言い張り続けはするが、何だか個別的自衛権の論理のあたかも枠内でもあるのかも知れんと人を惑わし得る「存立事態」論的説明を付加せざるをえなかったのも、だからです。しかし、成功はしていません。何故なら、相手国からの日本に対する武力行使の有無とは関係しない、
自国政府の一面的判断の側から見ただけの主観的な「存立事態」でしかないからです。要するに「専守防衛」ですらないのです。安倍流の論理や説明は、本来この隘路・矛盾から脱し得られるわけがないのです。
個別的自衛権の行使であれば論理必然的に先制攻撃が正当化されるかというとそんなことはなく、一定の範囲でそう考える考え方があるというに止まります。ましてや、自衛のためでもない場合の先制攻撃がやすやすと正当化されるわけがありません（国際社会が国連決議の有無を問題にするのも、だからです。
）。集団的自衛権の名の下に横合いから先制攻撃を受けた相手国は、壊滅的なまでの反撃を徹底遂行することが当然の権利だと主張し、ありとあらゆる反撃を遂行しようとするでしょう（パールハーバーに対する米国と同じというか、それ以上にです。
）。この反撃関係についても黒澤さんは書いていますが、集団的自衛権という安倍流論理は、かくして、旧日本軍以上の先制攻撃正当化の論理を孕んでいるところの、憲法違反どころの騒ぎではない危険極まりないものに、歯止めなく突き進み
うるものになっているのです。ところで、この、集団的自衛権行使の名の下に、先制攻撃
どころか、トンキン湾事件という自作自演の謀略までやって侵略戦争を遂行し結局敗北し彼我に悲惨で痛切な禍根を残した例が、まさに、アメリカのベトナム戦争だったのです。
追求の論戦と宣伝は、安倍流論理が逢着せざるをえないこの隘路、矛盾を曖昧化して、マヤカシとゴマカシで逃げ切ることを許さないように締め上げるものでなければならないでしょう。
３ 個別的自衛権と先制攻撃 ―― 公明党の論理 ―― 「専守防衛」はところで、そこで与党公明党です。同党は、閣議決定は、個別的自衛権の範囲内に押し戻したものだ、そこが平和の党としての貢献なのだと言っています。ホームページでも一所懸命その説明をしています。なるほど、公明党の説明は、安倍流の説明とは違います。
与党間に大きな矛盾が存在していること自体は確かです。でも、今後もそれで成功していくか、特に「存立事態」の実定法化ということになってきたときにどうかという点では、さてどうでしょう。ここでも大変な隘路・矛盾が待ち受けています。
７５

公明党は、集団的自衛権行使は認めたわけではないのだ、ましてやその先制的武力行使は論外だ、はなから枠外だというわけですから、ここでまず自公の、即ち与党間の表向き
議論は衝突するはずです。
しかも、実は、新たに仮称「存立事態」を実定法上も設定して、その場合をも個別的自衛権なのだと説明するとなると、大変な矛盾に公明党の議論は逢着します。その「存立事態」は、未だ日本に対する武力行使はない状態、即ち、真珠湾直前の状態と同じです。この時に、日本自衛隊が攻撃すると、武力の直接行使としては当方からの一方的攻撃、即ち先制攻撃となります。従ってこれを説明しようとすると、戦前日本と同じく、「先制的自衛攻撃」としての武力行使だと、そして予防的行使は認められないにしても先制攻撃は自衛のためには認められるのだと言わざるをえなくなります。先制的自衛攻撃？この形容矛盾的弁明論、それは、ブッシュのイラク攻撃がそうでした。彼はあの先制攻撃を個別的自衛権の行使として説明したのです。公明党的説明は、それが安倍流の危険性を個別的自衛権の枠内に制限させようとしたものだといくら弁明してみても、逆に、相手方の武力行使がなくても存立事態においては個別的自衛権の先制的行使ができるのだという説明に奉仕す
ることに繋がらざるをえなくなるのです。要するに、戦前日本やイラクのブッシュと同じになるのです。それは、公明党の意図するところなのでしょうか、それとも、意図せざるところなのでしょうか。しかし、それがいずれであれ、論理として確実にこう繋がらざるをえないのです。ここが公明党流議論の最初の隘路、矛盾です。
しかも、その上に大問題なのは、実は、ところで、ところが、公明党は今も「専守防衛」の旗をおろすことは平和の党としての誇りにかけてしないのだとホームページでも言明していますし、あの閣議決定も「専守防衛」の枠内なのだと言い続けて来ました。だが、実定法で「存立事態」を武力攻撃は未だしの段階と定めたうえで、出撃するとなると、これはどう見ても「専守防衛」ではないことが条文上も明らかになる、というか、明らかにせざるをえなくなります。だって、武力攻撃は未だ受けてもないのに、しかも、場合によっては日本から遠く離れた所で、｢先制的自衛攻撃｣だと言って先制攻撃しちゃうわけだから。
公明党の論理も、かくして党の存立の根幹にかかわる重大な隘路、矛盾に逢着します。
正しく公明党にとっての「存立事態」ではないでしょうか。
この辺から、次の第四項で予定していた与党間の矛盾の話にもなっていきますが、公明
党は、「存立事態」
的歯止めで枠をはめて個別的自衛権の論理の上に引き戻したのだという言い方をすることによって、結局、「専守防衛」とはもはや言ってはおれない事態に自らを引きずり込んでしまっているのです。これは、かえって危険で、より突出した論理、即ち
謂わば、ホルムズをにらんで、パールハーバーを再現しうる論理になっている側面があるのです（だって、パールハーバーもその論理は個別的自衛権だもの。
）。

７６

《１９》 「 存 立 事 態 」 と 経 済 的 な 損 失― ホルムズ海峡機雷除去問題をめぐって
齊藤園

生 （ 東 京 ）１ 「存立事態」とは何か
７．１閣議決定では、日本への武力攻撃だけではなく、密接な関係にある他国への武力攻撃の場合でも「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」（存立事態）には、武力行使が可能とされた。
問題なのは、この存立事態に「国民に経済的な被害が生じかねない事態」まで含まれるのかという点である。
そもそも「存立事態」とは何かという点につき、安倍首相は「いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に当たるのか。これは、個別具体的な状況に即して、総合的に見ながら判断していくものであって、一概にこれだということをお答えするのはなかなか困難ではあります」と述べ、明確に定義できないことを認めている。この曖昧な「存立事態」に、「経済的被害が生じかねない事態」まで含まれるというなら、「危険」は際限なく拡大解釈され、ほとんど何の限定もないに等しいことになるだろう。
従来の憲法解釈の基本は変わらない、自衛権は必要最小限と、あれほど言い続けた安倍首相の説明は一体何だったのか。
２ 掃海活動は明らかな武力行使
経済的被害事態として、安倍首相が盛んに持ち出すのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合である。日本のエネルギー輸入の多くを依存する中東。重要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、世界的な石油の供給不足が生じ、日本の国民
生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされ、国民の権利を根底から覆す、というのである。
安倍首相は、砲撃行為や空爆行為と違って、掃海活動は機雷の除去という受動的、限定的行為にすぎないという。しかし機雷敷設行為も掃海行為も同じく武力行使であるという点は国際法上も常識である。機雷を敷設した相手国から見れば、掃海活動は機雷を無力化する行為であり、明らかな敵対行為である。戦争状態が続き、停戦合意もない中、日本が掃海活動を始めれば、敷設した相手国（ホルムズ海峡ではイランしか想定できない）は、
日本を敵と見なし攻撃してくることは間違いない。
そうなれば、
すぐさま戦闘状態に陥る。
この危険きわまりない掃海活動を、遠いペルシャ湾まで出かけていって海上自衛隊が実行する、その場合の危険性、損失の大きさを果たして想定しているのだろうか。

７７

３ ホルムズ海峡機雷封鎖は現実的か
そもそも「ホルムズ海峡の機雷封鎖」という事態が現実に起こるような事態なのか。
イラン核開発問題で、国際社会はイランへの経済封鎖をおこない、これに激しく敵対した保守強硬派アフマディーネジャード前大統領は、ホルムズ海峡を機雷で封鎖すると脅した。これに対し欧米、特に米国は、自由航行の原則を脅かす行為は許さないと再三に渡り警告し、経済制裁を強め、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続いていた。
しかし、現段階では、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖するという事態は、現実的ではない。保守穏健派ロウハニ現政権は、対話外交政策に転換し、核問題については、２０１
５年４月には最終的な外交解決の「枠組み」で合意をした。そもそも、イランも原油輸出国であり、イラン原油を輸出することで外貨を稼いでいるが、そのほとんどがホルムズ海峡を通過する。狭い海峡を機雷で封鎖したら自分の国の原油も輸出できず、自分の首を絞めることになる。現実には、イランによるホルムズ海峡封鎖という事態は「起こりえない」というのが、中東専門家、軍事専門家のほぼ一致した見解である。
仮に、ホルムズ海峡の機雷封鎖が現実化した場合にも、日本には石油備蓄は官民あわせておよそ６ヶ月分、液化天然ガスは３ヶ月分ある。資源の中東依存からの脱却は、経産省が力を込めて推進している政策であり、現在、ロシア、中南米など供給国の多面化がすすみ、さらに供給国との共同備蓄などのプロジェクトが進んでいる。ホルムズ海峡封鎖がおきたとしても、日本のエネルギーは当面は「凌げる」と言うのが正直なところだ。日本にとって、「自国の存立を脅かし国民の権利が覆される事態」などという事態には、およそならない。
現実には起こりえないホルムズ海峡の機雷封鎖と言う事態を想定し、日本に与える悪影
響を誇大に宣伝をして危険性をあおった上で、「だから停戦前の戦争中でも日本の掃海活動は必要だ」と世論をミスリードする安倍首相の主張は、じつに詐欺的と言うべきだろう。
４ 本当の目的は日米同盟強化
かつて海上自衛隊は１９９１年の湾岸戦争時、ペルシャ湾の掃海活動に従事した。政府
は、停戦合意後は機雷は海に遺棄された危険な「ゴミ」に他ならず、ゴミを除去する行為
は戦闘行為ではなく、憲法上も問題はないという、実に苦しい理屈で掃海艦艇をペルシャ湾に送った。しかし、苦しい理屈をつけて死と隣り合わせの掃海活動に参加したのに、しかも１３０億ドルという巨額な資金まで出したのに、肝心の米国に全く感謝されなかった。
これが日本政府関係者に大きな衝撃を与えた、いわゆる「湾岸トラウマ」である。集団的自衛権の行使を認め、停戦前の段階でも掃海活動をできるようにする、安倍政権の強い意
志はここに根ざしている。
一方、米国からも日本の掃海活動に強い要求がある。日本の海上自衛隊の掃海能力は、技術的にも規模的にも世界有数と言われている。２０１２年８月発表された第３次アーミ
７８

テージ・ナイ・レポートでは、日本の責任範囲を拡大すべきとし、日米の防衛協力分野として、ホルムズ海峡の掃海と南シナ海の共同監視をあげている。同レポートでは「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と、日本は真っ先に掃海活動に取り組むように促している。
日本の役割分担を拡大強化し、自衛隊を米軍と一緒に世界規模で活用したいと考える日
米の軍事協力推進勢力にとって、日本のホルムズ海峡の掃海活動は、是非とも可能としておきたい事例なのだろう。
５ 集団的自衛権の行使を容認する戦争法制は許されない存立事態のなかに、経済的損失の場合まで含めようとする解釈は、要するに、主に米国を想定した「日本と密接な関係にある他国」への武力攻撃があった場合には、いつでも、
どこでも日本は武力行使ができる、と宣言することと同じである。ホルムズ海峡の機雷封鎖の事例を持ち出し、これも存立事態に含める解釈は、７．１閣議決定の枠さえを飛び越して、集団的自衛権の全面解禁に踏み出すことに他ならない。
このような法制化は許されてはならない。

《２０》 集

団

的

自

衛
石

権

と

戦

費

坂

俊

雄 （ 三 重 ）１ 我が国は、1000 兆円を超える債務があり、対ＧＤＰ比 250％になっている。このような多額な借金を負っている先進国はない。我が国の財政状況は、第２次大戦直後と同じ状態であり(1944 年度末で、国民所得比 267％）、戦争をしていないのに財政的には、戦争をした状態にある。
このような国が、どこから集団的自衛権のための戦費を捻出するのであろうか。
通常の防衛予算からの支出で可能であろうか。
２ 昭和 16 年に発行された「隣組読本 戦費と国債」によれば、次のように記載されている。
（１）「戦争になると何故ゆえ国債が増えるのか」との問いに「戦争になると急に多数の兵器や弾丸や食料が必要になることはいふまでもありません｡
従って国家が多額のお金を必要とします｡此のお金を税金ばかりでは到底賄いきれません
から国家が国債を発行して、つまり国民からお金を借りて調達するわけです｡特に近代戦は昔と異なり新兵器その他に沢山のお金が必要ですから戦費も昔と違い膨大な額になります。
我が国でも日清戦争は 2 億 5000 万円、日露戦争は 19 億円余の戦費でしたが、今度の支那事変では前に述べたとおり 223 億円余の多額に達します。
」と記載してある。
（２）「国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか」との問いに
７９

「国債が沢山殖えても全部を国民が消化する限り、すこしも心配はないのです。国債
は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。
」と記載してある。
この説明は、現在の政府の説明と近似している。
結局、太平洋戦争の戦費総額は約 1、900 億円にもなり、政府は、多額の負債を解消する
ために、戦後、ハイパーインフレをおこし、預金封鎖と新円切換えを断行し、その後、大増税を行い国民に多くの負担をかけることにより、切り抜けた。
３ 現在、国債は、すでに日銀が引き受けることで大量に発行されている。今後、集団的自衛権を行使して、自衛隊が海外に出て行った場合、その戦費を現状の防衛予算(平成 27
年度約 5 兆円）の範囲内で賄うことはかなり困難である。
政府は、社会保障と税金その他の行政分野における給付と負担の適切な関係を維持するためとして、マイナンバー制度(共通番号制度）を導入し、全ての国民に 12 桁の番号を符った。しかし、この番号制は、徴税の効率化だけではなく、社会保障個人会計(保険料等の負担少ない者には、給付の制限をする）の導入に利用される可能性がぬぐえない。
社会保障を削減し、その分を軍事予算の振り向けるという図式が想定される。
いずれにせよ、戦費調達のため、消費税のさらなる増税のみならず、預金、株式、保険等の資産への課税がされれば、それは、富裕層だけではなく、貧富の差なく課税される可能性が高く、集団的自衛権の行使は、将来的に国民の生活に大きな影響を与えることとなる。

Ⅳ 「基地のまち」からの告発《２１》 北 海 道 の 基 地 と 戦 争 法 制
石田明

義 （北海道）１ テロ、ゲリラという仮想敵
冷戦時、「北方の脅威」
・対ソ戦略として、陸自が北海道に重点的に配備されていた。冷
戦後の１９９１年、湾岸戦争を機に「国際貢献」「国際協力」が高まり、１９９２年にＰＫＯ法が成立。カンボジアをはじめ、ルワンダ、ゴラン高原、東ティモール、特措法でイ
ラク・サマワ、災害派遣のハイチ、最近ではジプチ基地防衛、南スーダンヘの派遣が続いている。陸自が多い道内部隊は海外派遣の機会も多く、様々な経験を重ねてきた。
２０００年１２月―米国国防大学でのアミテージ報告は―仮想敵として｢テロ・ゲリラなど特殊部隊｣を登場させた。２００１年の９・１１米国同時多発テロが発生し、同年１１
８０

月には北海道大演習場で沖縄米第３海兵隊と第１１師団１０普通科連隊（真駒内）の総合訓練として「映画のセットのような仮設ビル内部での戦闘訓練で偽装した日米の隊員が人形のゲリラ部隊を小銃や手榴弾で交互にせん滅してみせた」と訓練試行を新聞が報じた。
その後、道内各地の陸自では海外派兵や PKO を想定して都市型ゲリラ訓練が日常化して行われている。市街地戦闘訓練、米軍のノウハウの分析研究、イラク市街戦の研修（米ス
トライカー旅団などから）、雪上戦技やスキーや格闘訓練、ヘリボーン作戦、｢不審船｣で上陸侵入したゲリラとの対戦などの訓練である。
２００６年３月にはテロやゲリラ掃討、治安維持訓練のため、東千歳演習場にマンショ
ン、スーパー、銀行などタウンを凝らした都市型戦闘訓練場をつくり、道内の陸自が活用している。２００５年には道警と陸自は全国初めて治安出動実動訓練を行い、侵入武装ゲリラを想定した訓練を実施した。２００７年には洞爺湖サミットでは大がかりなテロへの非常事態体制をとった。道内各地では警察、自衛隊が行政、住民を巻き込んで、原発テロなどはじめ多様なテロ対策の実動訓練を実施している。
２ 海外派兵が頻繁な道内の陸上自衛隊
２００７年３月２８日、海外派兵の即応専門部隊の中央即応集団につづく本隊に派兵の経験を豊かな北部方面隊の部隊を待機部隊として位置づけした。北海道方面隊には４つの師団・旅団があり１２６０人の待機体制をとっている。第２師団はイラク派兵まで３ヶ月かかったが、第５旅団のハイチ災害派兵まで２週間、第５旅団は南スーダン派兵まで１ヶ月で各々派兵された。道内の４つの師団・旅団がローテーションでどこかの部隊が派遣されている状態になっている。
２０１３年新防衛大綱で全国で７つの即応・機動師団・旅団が指定され、半分は道内にある陸自４つの旅団・師団である。すべて機動運用部隊（７師団は全国唯一機甲化部隊）と重点化され、海外派兵に対応できる実戦部隊になろうとしている。
機動戦闘車や高速装甲車を重視した陸自「機動師団・旅団」は米軍ストライカー旅団戦闘団がモデル。９８時間以内に世界のどこでも出撃ができる自衛隊ストライカー旅団編成をねらう。米軍と一緒に海外の戦場へ派遣できるようにする。米ストライカー部隊は２０
１２年から日米共同演習に参加し、道内では２０１４年１月名寄駐屯地にアラスカ州米軍
ストライカー部隊２０名が研修の名目で参加。２０１４年１０月には日米共同訓練オリエ
ンドシールド（東千歳）に米国ストライカー(１０両)が、２０１５年２月にも矢臼別演習場での日米共同演習ノースウインド２にも参加した。自衛隊の実戦レベルを強化するものである。
３ 「訓練適地」の道内の演習場で様々な訓練の実施「北海道の良好な訓練環境を活用し、全国の自衛隊と北海道の部隊の全国展開をする」（１３年新防衛大綱）。
「道内の矢臼別演習場、北海道大演習場、上富良野演習場などの広８１

大な演習場が存在し、その総面積は陸上自衛隊全体のおおむね半分を占めており、訓練目
的や部隊の規模に応じた各種訓練を行うことが可能な恵まれた訓練環境を有している」、「日米の共同訓練を一層強化」する（１４防衛白書コラム）という。
島嶼部に対する攻撃をはじめとする各種事態に的確かつ迅速に対応するために、上陸作
戦、掃討作戦など各種訓練を充実・強化するためには、道内の広大な恵まれた演習場の訓
練環境を一層活用していくような多様な演習をしようとしている。
戦車や火砲などのあらゆる火器を組み合わせて使用できる演習場や新編される「水陸機動団」（仮称）のための着上陸訓練場整備、部隊練度評価を専門的に行う部隊に編成などを行い、道内にもより質の高い訓練環境を整えることにより部隊のさらなる練度向上が期待できると位置づけている。これらには浜大樹揚陸演習場、天塩渡河訓練場なども含まれている。
安保法制では、「戦闘現場」以外での後方支援として弾薬の提供などもできるようにする。PKO では「駆けつけ警護」なども認める方針。武器使用も拡大するので、反撃を口実に武力紛争や戦争へ発展するリアルな訓練が拡大していくことは必須であろう。
北海道にはキャンプ千歳という米軍専用(2-4-a)地域以外に、日米共同使用（地位協定
２-４-b）とされている自衛隊基地は１７ケ所ある。数では全国２位、面積では１位。矢臼別演習場では米海兵隊実弾射撃訓練の移転訓練が積み重ねらてきた。今後は後方支援として武器や弾薬の提供など支援も始まるだろう。
北海道大演習場は米軍オスプレイの移転訓練の候補地であり、自衛隊も採用する方向であり、札幌丘珠基地（丘珠空港）は給油・修理・整備基地になる可能性もある。日米共同演習によって米軍と一体化が北海道で強化される。
４ 南方への協同転地演習と島嶼防衛へ参加「北方の脅威」対応するための本州部隊の「北方機動演習」が、「島嶼侵攻」など南西方面に重点が移ることに伴い、逆に道内陸自が九州・沖縄方面へ南方協同転地演習としておこなわれるようになった。南方協同転地演習で日出生台に移動し、西部方面隊自衛隊統合演習に参加し、更に道内ミサイル部隊が宮古島への移動上陸訓練を実施した。２０１２年度は横浜ノースドックから第５旅団が沖縄へ移動。移動には陸路、フェリー、ＪＲ貨物、
民間航空機なども利用して行われている。転地訓練は、遠隔地への移動訓練から多様な戦術展開訓練もおこない、海外での陸上輸送作戦や邦人救出作戦などを想定しているのであろう。
５ 海外への長距離渡航能力や敵基地攻撃能力の向上
千歳の航空自衛隊は沖縄、三沢、岩国などの米軍機との共同訓練を実施している。空中給油機を使用した訓練も実施してきた。コープサンダーなどではカナダへの遠距離渡航を行い、米軍の空中給油機から給油を受けて参加している。２００８年には自衛隊の空中給８２

油機から米軍への空中給油協定を締結。米軍の爆撃機を自衛隊機が防御する共同訓練も米国で実施されている。
２００７年から米軍再編により千歳で沖縄、岩国、三沢などの米軍機の移転訓練が実施されている。２０１１年から移転訓練を自衛隊機も参加してグアムで実施。２０１４年から新たに沖縄米空軍の地上射撃訓練のため移転訓練を開始し、千歳基地からは米軍機が発進し、三沢で対地射撃訓練を実施した。
空中給油機使用によって高度な実戦的訓練と長距離距輸送や移動訓練が可能となる。オ
スプレイへの空中給油が可能である。千歳基地（那覇基地も）に空中給油機駐機場を３年かけ整備し完成した。空中給油機が千歳に配備される可能性や千歳での給油機を利用した訓練が増加する可能性がある。
新防衛大綱で航空戦術教導団が１４年に新編され、千歳の高射教導隊も編入される。防空能力の相対的低下を回避し、航空優勢を確実に維持できるよう、高度な戦術技量を一層効果的に向上させるためであるが、敵基地を先制攻撃能力の向上させる狙いがある。 このように海外渡航や海外基地を攻撃する一体化が進行している。
６ ミサイル防衛体制に組み込まれる北海道
道内の民間港は米軍防衛のためのミサイル防衛体制に組みこまれている。小樽・石狩新港・函館・室蘭・苫小牧の各港に、米イージス艦などが毎年、相次いで入港してきた。奥尻島の西方面に北朝鮮から発射され米国へむけて発射したミサイルから米国を防衛するために、米イージス艦で監視するなど訓練海域があり、海自艦も艦船間の交互同乗、情報の共有化など行動していると言われている。米艦船の道内民間港への寄港は自治体の戦争
協力、補給・休養体制の強化、点検する目的がある。米軍や海自のイージス艦は海自のイージス艦、道内では当別の空自ミサイル防衛レーダー、空自奥尻・襟裳・根室の各レーダ
ー基地など補完している。長沼、八雲、東千歳に配備のパトリオット２は今後パトリオット３に一部変更される予定である。
７ 海外派兵での「戦死」を現実化させるのか
海外派兵が一層増えるであろう道内陸自で北部方面隊総監が、全隊員に「遺書作成」を強く指導したという。隊員が日常的に「戦死」を意識し不安と緊張のもとに訓練していることが想像される。海外派兵中の隊員家族を自治体が支援するために自治体と各地部隊との「留守家族の支援協定」締結が広がっている。銃後対策であるが、当然、戦死者が出た
場合の対策も想定しているのだろう。
基地がある自治体の人口減少を防止するため、駐屯地存続・隊員削減阻止運動を知事を先頭に２００７年から始めている。自治体は自衛隊が海外で戦争するシステムに巻き込むのではなく「戦争しない国」のため、住民の暮らしや隊員の生命を守るために、地域から自治体の平和の抵抗力を発揮してほしいものである。
８３

《２２》 地 域 か ら の 告 発－北富士演習場－加藤啓

二 （ 山 梨 ）１ 北富士演習場は富士山の真ん中、標高１０００ｍから１９００ｍの山林原野に広がっている。中央道の大月インターから東富士五湖道路を御殿場方面に走行する途中、富士吉
田市を過ぎて山中湖に至るまでの間、富士山の裾野付近に見ることができる。
世界文化遺産となった富士山に演習場は全く不釣り合いであるが、その歴史は１９３６（昭和１１）年にまで遡る。同年１月から１９３８（昭和１３）年１月にかけて陸軍はこの地域一帯、約２０００町歩を買い受けて北富士演習場を開設した。
２ １９４５（昭和２０）年８月、終戦、それに伴う米軍の進駐とともに同年１０月北富士演習場、２０００町歩は米軍に接収された。米軍部隊も入ってきたが、当初は米軍による演習は殆ど実施されず、１９４７（昭和２２）年頃から第１騎兵師団による実弾射撃演習が始められた程度であった。
その後１９５０（昭和２５）年になって朝鮮情勢の険悪化に伴い、富士山麓一帯２万町
歩を演習場として米軍に引き渡すことが求められるなどの米軍の使用の必要性に基づく基地の拡張が進んだ。１９５１（昭和２６）年に入ると、米軍は兵員宿泊施設、山中湖からの給水施設の新設など４０００人の部隊を収容する施設を整備し、それ以降主として米
軍砲兵部隊が常時交替で駐屯することとなった。１９５２（昭和２７）年の講和条約発効の後も米軍の演習は続き、１９５５（昭和３０）年には富士五湖のひとつ、精進湖に砲座を設置し、１０キロ先、２０キロ先を着弾地にするなどという演習が多くの県民の反対を押し切って強行された。
３ １９５４（昭和２９）年８月以来、北富士には、在日米軍地上部隊の主力である米第３海兵師団所属の第１２海兵連隊が駐留していたが、１９５６（昭和３１）年３月１５日にその大部分が沖縄などに引き揚げられた。以後、北富士には米軍の駐留部隊はなく、沖縄から随時入麓する演習部隊が使用するだけとなった。
１９５７（昭和３２）年５月、米地上戦闘部隊の撤退が発表されて以来、米軍の北富士演習場使用は減少し、１９５８（昭和３３）年には、施設の一部が返還された。
この結果、演習場は、吉田口以東の約６、４９７ヘクタール、国有地２、１２７ヘクタ
ール、県有地３、７８５ヘクタール、民有地５８５ヘクタールが残されることとなった。
演習場の一部返還とともに１９５８（昭和３３）年７月１５日、キャンプ・フジ司令部は閉鎖され、米軍が演習場を使用しない時は、自衛隊が常時演習を行うこととなった。
４ この時期における駐留米兵による県民の人身被害は６１件、そのうち死亡事故は２７件となっている（占領軍関係人身被害実態調査結果報告書、１９６０年１２月）。報告されている被害事例には、米軍が運転する車輌が道路外で待機中の母娘にたわむれながら近８４

づき母親は即死、１８歳の娘が重症を負ったという例もある。これらの被害は報告されたものだけであり、実際の暗数はもっと多いものと思われる。
また、直接的な人身被害ではないが、常駐した米兵がもたらす風紀の乱れが子ども達に与えた影響について、当時、富士吉田市で小学校の教師をしていた女性からの証言もある。
「日曜日には街にも両側に女性をぶらさげて、たくさんの米兵が出歩きました。忍野や山中では農家の納屋にムシロを吊した米軍の貸し部屋ができました。
（中略）そういう環境の中で子ども達はどうであったかといいますと、そのムシロの隙間から中の様子を見ていました。
（中略）子ども達の心は荒み、教室の授業の中で非常に性的な意識が過剰になりまして、算数で万という数を数えようとしてもその言葉を聞いただけで大騒ぎとなり授業にならないといった状況がありました」（米軍演習の北富士移転に反対する山梨の会編「富士を平和の山に」より）。
５ １９６１（昭和３６）年８月、政府は基地問題等閣僚懇談会の了解のもと、それまで米軍が管理していた北富士演習場を自衛隊が管理する施設として存続し米軍に対して使用転換として使用させるという方針を決めた。しかし、これらの方針は演習場の固定化に繋がるものであるとして反対する声は強く、方針の実現には困難を極めた。その結果、１
９７３（昭和４８）年にようやく使用転換に関する合意が成立し、これ以降北富士演習場の使用協定は５年毎に見直しがされ、直近では２０１３（平成２５）年４月から第９次使用協定が締結され、２０１８（平成３０）年３月までが期限となっている。
６ 最近の演習の特徴（１）本土の各地の演習場で使用協定が結ばれているが、北富士使用協定の「自衛隊が使用する場合の使用条件」では、「防衛省は、自衛隊の演習計画を７日前に関係地方公共団
体に通報する。この場合、関係地方公共団体は、遅滞なく行政区域内住民に周知徹底を図るものとする。
」ことになっている。これに従って、陸上自衛隊第１師団長から毎週山梨
県に「演習通報」が提出されている。
（２）＜北富士での訓練種目と使用武器・使用地域＞
射撃訓練は米軍・自衛隊とも、使用協定により原則として、国有地１９０３ヘクタールの原野で行われている。
一般訓練は、車輌・戦車・ヘリコプター・空砲等を含む訓練である。その中で最大の特徴は忍野村の自衛隊北富士駐屯地に新設された、弾丸に代わるレーザー光線を使って実践の疑似体験をする訓練を電子情報で受信し、リアルタイムで指導に活かす FTC（富士トレーニングセンター）を使った一般訓練が、北富士演習場で行われたことである。第６次使用協定期間中の１９９８年から２００２年の５年間に、一週間に一回の訓練が７７回行われ、５万３千人の隊員が訓練を受けている。この数は全国の歩兵部隊である４６の普通科連隊の隊員数に匹敵するものである。
（３）＜米軍の訓練の特徴＞
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第一は地位協定２－４－ｂに基づく米軍単独の射撃訓練である。９０年代の訓練日数は、
第５次（１９９３年から１９９７年）が２１３日、次の第６次（１９９８年から２００２
年）が１４４日だった。
二つ目は、１９９５年の少女暴行事件をきっかけに、「沖縄の痛みを分かち合う」としてキャンプ・ハンセンで１９７３年から実施してきた米海兵隊の沖縄県道１０４号越え訓練の本土分散移転である。
「沖縄と同質・同量」という政府の公約のもとに１９９７年北富士（山梨）を皮切りに、本土の五大演習場である矢臼別（北海道）、王城寺原（宮城）、東富士（静岡）、日出生台（大分）で毎年行われてきた。
（４）また、２０１４（平成２６）年８月にはアメリカ海兵隊のオスプレイの離着陸訓練
が昼夜を問わず５１回に渡り行われた。この訓練は、山梨県と政府間の北富士演習場使用協定である「７月から９月までは観光行事のため小火器を除く実弾射撃訓練等は行わない」という定めを踏みにじって行われたものである。

《２３》 横 田 基 地 に お け る 日 米 両 軍 の 一 体 化― 戦争する国づくりとその危険性
吉田健

一 （ 東 京 ）はじめに
安倍政権は、いま戦争法制づくりと日米ガイドラインの見直しにより、日本がアメリカとの戦争に本格的に参加し、共同作戦を展開する方向を具体化しようとしている。そのもとで、首都東京に居座り続けている米軍横田基地では、自衛隊の航空総隊司令部もおかれ米軍との一体化が進められている。
他方、横田基地に離発着する米軍機等により多大な騒音被害を受け続けている基地周辺
住民は、被害救済を求める訴訟を提起し、４０年に近く及ぶ裁判闘争を続けている。裁判所は、騒音被害を及ぼす米軍機の飛行･離発着が違法であるとの判決を再三にわたり下しているにもかかかわらず、国側はこれを無視続けているばかりか、何ら恥じることなく、裁判では横田基地の重要性と高度の公共性を主張し、住民に対して我慢するよう求めているのである。安倍政権の進める戦争する国づくりのもとで、軍事・国防を優先して国民の生
活を犠牲にすることが当然のことであるかのような傲慢な態度を露わにしている。
本稿は、これら横田基地に関する具体的な動きにもづいて、安倍政権の進める戦争する
国づくりの危険性を明らかにしたい。
１ 首都に居座り続ける横田基地
横田基地は、東京都福生市、昭島市、立川市、武蔵村山市、羽村市及び瑞穂町にまたがる本州最大の米空軍基地である。基地の東西は約２．９㎞、南北は約４．５㎞、総面積約８６

７１３万６４００㎡で、オーバーランを含め全長３、９５５ｍに達する滑走路を有する。
現在、横田基地は在日米軍司令部及び第５空軍司令部が置かれた指令機能を有する東ア
ジアの主要基地であると同時に、輸送中継基地（兵站基地）としての機能を有している。
加えて、２０１２年３月には府中市にあった航空自衛隊の航空総隊司令部等が横田基地内に移駐し、運用を開始している。
横田基地は都心から電車で１時間ほどの位置にあり、周辺は都心のベッドタウンとなっている。横田基地に離発着する米軍機などの騒音により、住民は多大な被害を受け続けている。また、横田基地は、戦争への不安や墜落や落下物等に対する恐怖を周辺住民に与え続けている。そのような被害を与え続けている米軍機の飛行について、最高裁判所の判決（１９９３年２月２５日）は、これを違法と断じ、住民に損害賠償を支払うよう国に命じている。その後も、改善されない騒音被害に対ついて、住民は訴訟での救済を求め続けているが、これに対して、裁判所は、「最高裁判所において、受忍限度を超えて違法である旨の判断が示されて久しいにもかかわらず、・・・救済を求めて再度の提訴を余儀なくされた
原告がいる事実は、法治国家のありようから見て、異常の事態で、立法府は、適切な国防の維持の観点からも、怠慢の誹りを免れない。
」と国の姿勢を厳しく断罪している（東京高判２００５年１１月３０日判決）
そもそも、東京都をはじめ多くの自治体は、横田基地の撤去を求める態度を表明している。すでに１９９９年７月１４日、東京都議会は、横田基地の返還が「地元住民を始めとする都民の長年の願いである」ことを指摘したうえ、「基地及びその周辺において、騒音等の問題や地域の街づくりの障害となっていることから、東京都は、米軍基地対策の推進を国への要望の最重点事項として位置づけ、これら基地の返還を求めてきた」とし、あらためて横田基地の返還を求める意見書を全会一致で採択した。さらに、この１０年の間に、三多摩地域の各自治体や５つの区議会でも、横田基地撤去を求める意見書を採択している。
このような自治体や住民の声に反して、横田基地は、周辺住民に多大な被害と恐怖を与え続けながら、居座り続けているのである。
２ アメリカの行う違法な戦争を担ってきた横田基地
横田基地は、日本本土における唯一の空輸基地であるのみならず、在日米軍司令部や第５空軍司令部が置かれていて、世界各国に配備されている米軍と有機的に結合している。
在日米軍基地は、アメリカの進めてきた違法な戦争に利用され続けてきた。古くはベトナム戦争のための拠点基地として、２０００年代に入ってからは、アフガニスタンやイラ
クでの戦争など、国際法的にも違法とされる報復のための戦争や侵略戦争にも在日米軍基地から米軍が派遣されてきた。
横田基地からも、例えば、アフガニスタン攻撃に関しては、後方支援要員２００～３０
０人がアフガニスタン及びその周辺国に派遣され、イラクでの戦争についても航空遠征軍
８７

が組織され、イラクなどに派遣されたといわれている。
このように、国際平和を破壊するアメリカの違法な戦争のために使用されている在日米軍基地、その司令部が横田基地に置かれているのである。
しかも、中東まで及ぶ活動を展開する在日米軍は、「日本や極東における国際の平和及び安全の維持」という基地提供の目的を定めた安保条約（６条）にも違反するものとなっている。
３ 日米一体化と共同作戦の展開
２０１２年３月からは、前述したように航空自衛隊航空総隊の司令部がおかれ、米軍との間に共同統合運用調整所が設置されて運用されており、日米の司令部間の連携をはかっている。横田基地は、従来の米軍司令部機能と輸送基地としての存在に加え、日本の防空及びミサイル防衛の共同指揮機能を持った、
日米が共同で利用する最重要施設へと変化し、基地機能のより一層の強化が進められているのである。
しかも、安倍政権の進める戦争法制づくりや日米ガイドラインの見直しにより、自衛隊
は、周辺事態をこえて、世界中どこでもアメリカの戦争に参加することになる。そして、自衛隊は、米軍に弾薬を提供し、作戦行動中の艦船・航空機に給油し、戦闘機への爆弾・
ミサイルなど弾薬を装填し、捜索救難等の活動を行う。日米一体として共同作戦を展開することになるのであり、そのための拠点として、横田基地が機能していくことは必至である。
平和を破壊するためのいっそう危険な基地となることは明白である。
４ 周辺住民の被害と戦争への不安
横田基地に離発着する米軍機の騒音により、住民は多大な被害を受け続けている。のみならず、横田基地では、タッチアンドゴーといわれる着陸体制から接地して直ちに離陸するという戦争に向けた実践訓練が日々行われている。最近では、オスプレイの飛来やパラシュートによる降下訓練も繰り返されている。基地周辺住民は、様々な事故や墜落などの危険をはじめ、
まさに戦争への不安を日々抱かざるを得ない状況におかれているのである。
ところが、政府は、横田基地公害訴訟において、国の存立は国民の生活と福祉にとって不可欠の基盤であり、国の平和と安全を確保し続けていくことは、国民の幸福を守り、増進させるための必須の要件であるとし、そのために在日米軍と米軍基地が必要不可欠であると主張している。そして、横田基地の有する「公共性は、他の行政上の公共性に比して格段に高い優先順位を占めるものである」と主張して、住民に我慢を求めているのである。
安倍政権が集団的自衛権行使や海外での武力行使を容認しようとする理屈を住民にも押しつけているのである。
しかし、戦争を放棄し、戦力を保持しないとした日本国憲法のもとでは、軍事を優先させて、これに高い公共性を認めることは許されない。裁判所も、憲法全体の精神から、他８８

の行政との関係で国防部門が優越的な公共性を有するものでないことを明らかにしている（１９８７年７月１５日東京高裁判決等）。
安倍政権の進める戦争法制や日米ガイドライン見直しは、このような日本国憲法にもとづく基本的考え方を否定するものに外ならなのであって、このような視点からも、到底認められるものではない。

《２４》 戦 争 法 制 が 神 奈 川 に 与 え る 影 響近藤

ち と せ （神奈川）１ はじめに神奈川は、横須賀を始め、厚木、座間、相模原、横浜など各地に巨大な米軍基地が点在する、基地数でいえば沖縄に次ぐ第二の基地県だ。ここでは、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間の状況を概観した上で、戦争法制が立法化された場合に、神奈川にいかなる影響があるかを考える。
２ 神奈川の基地の現状（１）横須賀ア 米空母母港として４０年
米空母が世界でただ一つ、米本土以外に母港としているのが横須賀だ。
横須賀には、１９７３年以来、ミッドウェー（１９７３年～１９９１年）、インディペンデンス（１９９１年～１９９８年）、キティーホーク（１９９８年～２００８年）が配備されてきたほか、２００８年９月からは、原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された。
イ 米海軍「殴り込み」部隊の出撃拠点
空母キティーホークは、横須賀に配備後、２００１年からのアフガン戦争では、戦闘攻撃機と共に、米陸軍の特殊作戦部隊やヘリコプターを搭載して出撃し、艦載機の駆逐艦が巡航ミサイル・トマホークによる攻撃に加わった。
２００３年からのイラク戦争では、キティーホーク艦載機の出撃回数は五千回以上に上り、クラスター爆弾を用いた攻撃や、トマホークを用いた攻撃にも多数加わってきた。
米軍ホームページにおいても、「横須賀基地は、朝鮮戦争やベトナム戦争を支援するという重要な役割を果たしました。また、横須賀に前方展開している部隊が、湾岸戦争及び２００１年のアフガニスタンにおける不朽の自由作戦において、第一波の攻撃を実施しています。現在、横須賀基地は、米軍にとって西太平洋における最も重要な海軍設備として活動を続けています」と解説されており、横須賀が米海軍「殴り込み」部隊の出撃拠点であることを示している。
また、２００６年１月の強盗殺人事件、２００８年３月の強盗殺人事件など、米海軍艦
８９船乗組員による犯罪が後を絶たない。前者については、遺族が国家賠償請求（山崎訴訟）を提起した。
ウ 原子力空母の配備
２００８年９月から横須賀に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンは、２基の原子炉を積み、核分裂反応による熱で作った水蒸気でタービンを回して航行する。ジョージ・ワシントンに積載された原子炉は、福島第一原発１号炉と同規模の原子炉である。津波などによって原子炉の緊急停止や冷却困難となれば、福島で起きたのと同様の原子炉事故を起こす可能性があるにもかかわらず、ジョージ・ワシントンの原子炉については、日米地位協定などの取り決めにより、日本政府は安全審査すらすることができない。この様な危険な原子力空母の配備に、市民の間では住民投票を求める運動や、工事差し止めを求める訴訟等が提起され、反対運動は大きく盛り上がった。
さらに、ジョージ・ワシントンが２５年に一度の核燃料交換のためアメリカへ帰港することとなり、２０１５年８月には、原子力空母ロナルド・レーガンが配備されると発表されている。
（２）厚木基地
ア 海軍航空基地厚木
厚木基地は、面積（５.１k ㎡）の上で、神奈川県最大の米軍基地である。１９７１年、「米海軍厚木航空施設」との「海上自衛隊厚木航空基地」として日米共同使用となった。
１９７３年、米海軍第７艦隊の空母ミッドウェーが横須賀を母港にして以来、インディペンデンス、キティーホークなど空母航空部隊の支援基地としての役割を担ってきた。２００８年に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された後は、ジョージ・ワシントンの空母航空部隊支援基地となった。
また、厚木基地には、西太平洋艦隊航空司令部があり、米海軍航空部隊の拠点ともなっている。
厚木基地には、２、４３８ｍの滑走路が１本ある。横須賀が空母の母港化した１９７３
年以後、空母艦載機が厚木飛行場で爆音をまき散らすようになった。特に１９８２年から
は、飛行場の滑走路を空母の飛行甲板に見立てての「タッチ・アンド・ゴー」訓練が繰り返される中、爆音被害はすさまじいものとなっている。周辺住民の生活障害は大きく、厚木爆音訴訟は、すでに四次訴訟が係属中である。
イ オスプレイの飛来
２０１４年７月から１２月まで、厚木基地にはのべ１０機のオスプレイが飛来している。
その目的は、キャンプ富士訪問、北富士・東富士演習場での低空離着陸訓練、宮城県での大地震防災訓練参加等とされている。
オスプレイの任務は、侵略戦争での上陸作戦で最前線に兵士や物資を輸送することである。厚木基地は、本土でオスプレイの訓練を行う際、各飛行ルートの起点までの中継基地
９０となり、機体の整備・テクニカルサポートなどの中枢的な役割を担う機能を果たしている
ため、今後飛来が常態化される可能性が高いと指摘されている。
オスプレイとの関係でも、自衛隊は米軍と共同演習を行っている。例えば、多国籍軍事演習「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃作戦)2013」演習では日本の陸・海・空の 3 自衛隊が参加し、米海兵隊オスプレイが海上自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」や輸送艦「しもきた」に離着艦を行った。
（３）キャンプ座間
ア 米陸軍第１軍団司令部の創設
２００７年１２月、キャンプ座間には、第１軍団（前方）・在日米陸軍司令部、在日米陸軍基地管理本部などが創設された。第１軍団司令部は、米太平洋軍の緊急事態初期対応の作戦指揮・戦闘司令部であり、極東の範囲を超え、アジア・西太平洋地域の戦争に、最も早く柔軟に対応する戦闘司令部として特化した機能と役割を与えられている。
イ 陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転
２０１３年、キャンプ座間には、陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞駐屯地から移駐した。中央即応集団は、２００７年に創設され、国内任務としては、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への迅速対応、機動運用部隊（第１空挺団、第１ヘリコプター団など）と各種専門機能部隊（特殊作戦群など）の管理を行う。国外任務としては、国際平和協力活動等にかかる教育訓練、先遣隊の派遣と派遣部隊の指揮、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、その他人道復興支援活動、在外邦人等輸送を担任するとされている（防衛省ホームページより）。
中央即応集団司令部は、自衛隊の海外派兵を一元的に指揮・統制する防衛大臣直轄の新しい戦争司令部として２００７年に創設され、キャンプ座間への移駐は、米軍再編ロード
マップ中間報告２００５年において合意されていた。
これにより、キャンプ座間は、日米の新しい戦争戦闘司令部が同居することとなった。
自衛隊の海外派兵での出撃司令の拠点となることで、アジア・太平洋でのアメリカ主導の軍事行動に際して、日本が共同作戦に参加する体制は一層強化されている。
３ 戦争法制の影響（１）自衛隊との共同利用
横須賀米海軍施設、厚木海軍飛行場、キャンプ座間はいずれも、日米地位協定第２条第４項(ａ)、（ｂ）により、米軍と自衛隊が共同利用する施設が多数ある。基地の共同利用により、既に日米の軍事的一体化が図られている。
（２）自衛隊との共同利用
海上自衛隊は、横須賀に配備された空母打撃群と継続的に海上自衛隊は年次演習を行っている。キャンプ座間に移駐された中央即応集団は、２００７年３月の創設以降、在外邦
９１

人等輸送訓練、弾道ミサイル防衛情報伝達訓練等の分野で米軍との共同訓練を繰り返している。
（３）集団的自衛権を具体化する戦争法制の影響
前述のように、横須賀は、米海軍「殴り込み」部隊の出撃拠点であり、厚木基地はその横須賀の空母航空部隊の支援基地である。また、キャンプ座間は、米陸軍第１軍団司令部と陸上自衛隊中央即応集団司令部という日米の新しい戦争戦闘司令部が同居している。
戦争法制により、自国に対する攻撃のない場合にも自衛隊を広く派遣できることとなれ
ば、アメリカが世界中で展開する軍事行動に伴って、干渉を受けた国が反撃したなどの理由から、横須賀を母港とする原子力空母とそれを援護する海上自衛隊艦船が出動して共に殴り込みをかけることとなることは容易に想像が出来る。実際、横須賀の海上自衛隊艦船
は、これまでもイラク戦争に際して、キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行ってきたことが報じられていた。今後は、燃料の提供などに留まらず、武力行使に及ぶことになろう。このことは、米海軍第７艦隊のトーマス司令官が２０１５年３月３１日、横浜市内で記者会見し、政府が進める集団的自衛権行使容認など安全保障法制の整備に対し「自衛隊の活動が世界規模になり、米海軍にとっても非常に有益だ」と期待感を表明（４月１日、神奈川新聞）していることからも明らかである。
また、キャンプ座間の中央即応集団司令部は、国際平和協力活動等にかかる先遣隊の派遣やその指揮、国際緊急援助活動、在外邦人等輸送を担任するとされており、自衛隊の海外派兵について恒久化する法律が制定されれば、キャンプ座間の中央即応集団司令部が米陸軍第１軍団司令部とともに、紛争地域での武力行使に及ぶことも容易に想像が出来る。
このように、神奈川県の各基地から、米兵とともに自衛隊員が派兵されれば、戦場で非人道的な殺し合いを経験した米兵や自衛隊員が、神奈川の町にあふれることになる。神奈
川では、既に述べたように、２００６年１月の強盗殺人事件、２００８年３月の強盗殺人事件など、米海軍艦船乗組員による犯罪が後を絶たない。このような凶暴な犯罪が繰り返される背景には、帰還兵が、精神を破壊され、社会性も崩壊されているという事実がある。
自衛隊員を戦場へ送り出すことで、精神崩壊等の危険にさらすことは許されないことであるし、神奈川県民にとっても、米兵による暴力的犯罪の被害に加えて、自衛隊員による犯罪にまでおびえて暮らすことは、到底受け入れられないことである。
また、厚木基地周辺では、爆音による被害は縮小するどころか拡大することとなろうし、
横須賀の原子力空母の存在は永続化して、県民に対する脅威は続くこととなる。
このように戦争法制の立法化は、神奈川県民の生活に極めて重大な影響を及ぼすと考え
られる。

９２

《２５》 京

丹

後

・

米

軍

基

地

問

題

尾

﨑

彰

俊 （ 京 都 ）１ 米軍基地計画の発表から現在までの反対運動の経過
２０１３年２月、京都丹後市に米軍専用のレーダー基地が設置されるとの発表があった。
計画の発表後、２０１３年５月２２日「米軍基地いらない京都府民の会」を結成し、数百人規模の現地集会を複数回行い、京都府・京丹後市へ要請に行くなど大きな反対運動を行ってきた。京都支部では、府民の会の事務局会議への参加や、現地集会の際に地位協定など法的問題について発言する等積極的に基地反対運動に参加してきた。
一方、住民の大きな反対運動にもかかわらず、住民の安全・安心についての十分な説明がなされないまま、発表から１年後の２０１４年５月２７日、米軍基地の工事が開始し、同年９月２０日から米兵と軍属が配備された。地元住民が強行する米軍基地設置とＸバンド・レーダー搬入設置に反対し同年１０月４日、地元で集会を行い１４００人が参加した。
しかし、同年１０月２７日にはＸバンド・レーダーが設置された。Ｘバンド・レーダー
設置後、稼働に反対するため同年１２月２３日、８５０人の現地集会を行ったが、同年１２月２６日、Ｘバンド・レーダーの本格稼働となった。
２ 住民の安心・安全は確保されていない！
（１）米軍基地の騒音問題
京都府知事及び京丹後市長は、Ｘバンド・レーダー基地の受け入れ表明をした際に、住民の暮らしについて「住民の安心安全が確保される見通しがついた」と表明した。しかし、レーダー搬入後、基地の発電機による騒音問題等住民の暮らしに重大な事態が発生している。
２０１５年１月８日、袖志の住民が「とにかくうるさくて夜寝られない」と訴えた。さらに同年１月２１日、２５日に行われた地元の袖志、尾和の説明会では、多数の住民から騒音問題について何とかしてほしいとの意見が出され、防衛局の責任者は「想定外であった。申し訳ない。対策をする」と説明した。
防衛局が説明した対策は２つある。１つは、騒音のもとである発電機に消音のマフラーをつけるというものだ。２つ目の対策は、関西電力から電気を引いて発電機は予備電源とするというものである。しかし、防衛局の説明では、関西電力から電気を引くためには、
高圧電線の配線などの大掛かりな工事を行わなければならず、１年以上かかる。結局、防衛局が説明した対策は対策とはいえるものではない。住民の安心した暮らしのためには、
まず、発電機を停め、米軍基地事態撤去しなければならないのであり、発電機を動かし米軍基地を存続させることは許されない。
（２）現地調査と講演会
９３

この事態を踏まえて、２０１５年２月２７日から２８日にかけて、自由法曹団京都支部
では現地調査、基地対策室との懇談、沖縄の新垣勉団員を招いて日米地位協定をテーマに講演会を行った。
私たちが、実際に基地を訪れたところ、ウォーンという音が常になり続けていた。数分
ならまだしもこれを１日中夜中まで聞き続けるのは堪えられないと感じた。私たちが、現地を訪れたのは、防衛局が騒音対策として説明していたマフラー設置後であったが、騒音は続いており、騒音防止の効果は感じられなかった。
米軍基地訪問後、京丹後市の基地対策室と懇談を行った。基地対策室との懇談テーマは、
米軍人・軍属の居住地の状況、米軍人・軍属の犯罪・事故の発生状況、騒音・照明問題の現状と対策について、基地の警備状況等多岐にわたる。
住民がとても不安を感じている騒音問題については、基地対策室からは、２月中旬から
マフラーの設置を行った結果、「比較的音は静かになった」「過ごしやすくなったとの声」
があり事態が改善されている旨説明がされた。一方、騒音防止効果を判断する上で大前提となる、マフラーをつける前後での音の変化について対策室として客観的な調査は行っていないことが明らかになった。
客観的な調査を行っていないにも関わらず、事態が改善されたとの判断等することはできないと厳しく抗議し、対策室として客観的なデータを集めるよう申し出を行った。
米軍・軍属の居住地については、基地対策室として情報を得たいと思っているが具体的な方法は考えていないと回答があった。仮に何か問題が起きたとき、迅速に対応できるよ
う行政としての責任で条例を設置するなどして、住所と名前を把握するよう伝えた。
他にも、公共下水道の整備に関する問題、ゴミ処理、米軍と住民との交流イベントについて等合計１時間程度懇談を行った。
現地調査、基地対策室との懇談後の翌日である２月２８日、沖縄の新垣勉団員を講師に招いて自由法曹団京都支部の主催で、「日米地位協定と憲法」
をテーマに講演会を開催し１
１０人が参加した。今回の講演会は、米軍基地に賛成の方も反対の方も日米地位協定と憲法について学ぼうということをテーマにし、幅広い層へ呼びかけを行った。講演会の広報活動としては、地元住民の方に協力して頂き地域でのチラシ配布や小学校・中学校の校長宛に案内文をＦＡＸ送信する等幅広い方への参加を訴えた。講演会では、資料として、地位協定の問題点をわかりやすく解説している「日米地位協定の改定を求めて」（日弁連が昨年１０月に作成したパンフレット）を配布した。
新垣団員は、日米地位協定によって日本の主権が及ばず米軍が違法な行為を行っても、日本の裁判所で裁くことができないという問題点を指摘した。また、米軍による交通事故などの場合に損害賠償請求を行う制度について説明された。
住民からは、予定時間を超過するほどの多数の質問があり、講演会は大盛況であったが、住民が米軍基地問題に大きな不安を感じていることの表れでもあると感じた。
９４

（３）連絡センター設置
京都府民の会では、米軍基地による被害や事故だけでなく、住民のちょっとした不安に答えるために、ＦＡＸ、電話、メールによる連絡センターを設置した。今後、連絡センタ
ーの連絡先を記載したマグネットを配り各家庭で困ったことがあれば、すぐに相談できる体制を作る予定である。京都支部としても交通事故など法律問題については全面的に協力する。
３ 米軍基地と安保法制
京丹後での米軍基地建設は、安倍政権が進める安保法制と深い関わりがある。
そもそも、「Ｘバンド・レーダー」は、敵国から発射された弾道ミサイルを探知するためのレーダーであり、アメリカのミサイル防衛システム一部をなすことが予定されている。
「Ｘバンド・レーダー」は既に青森県の車力基地にも設置されているが、アメリカのミサ
イル防衛システムの一部に日本を取り入れることは、まさに集団的自衛権行使の実践であると言える。
２０１５年３月２０日、与党が安保法制の骨格に合意し、５月には安保法制の法案を国会に提出することを予定している。安倍政権が進める安保法制に反対するととともに、住民の安心安全のためにも、米軍基地撤去のために今後も大きな反対運動を続けていきたい。

《２６》 佐 賀 空 港 オ ス プ レ イ 配 備 に 反 対 す る稲村蓉子 （ 佐 賀 ）１ はじめに
昨年７月、国は、佐賀県に対し、突如として、オスプレイ１７機を佐賀空港に配備すること等を要請し、説明も曖昧なままに手続を進めようとしている。
しかし、佐賀空港へのオスプレイ配備は、民主主義を蔑ろにしてなし崩し的に戦争する
国づくりを進めるものであり、とても許されるものではない。
２ 民意無視の佐賀空港への配備要請は許されない
佐賀空港へのオスプレイ配備要請は、佐賀県民の民意を無視したものであり、国の傲慢さを露わにしたものだった。
配備要請の経緯は以下のとおりである。
ア 防衛省が突如、自衛隊に導入するオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する方針を表明したのは昨年７月２０日のことである。佐賀県民にとっては、まさに寝耳の水のニュースだった。
早くも７月２２日には武田副防衛大臣が佐賀に訪れ、佐賀県知事（当時は古川康氏）、佐
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賀市長、佐賀県有明海漁協などに対し、自衛隊のオスプレイ１７機の配備を要請した。それとともに、①沖縄普天間飛行場の辺野古への移設実現まで米軍海兵隊オスプレイに佐賀空港を暫定的に利用させる、②佐賀の陸上自衛隊目達原駐屯地に配備されているヘリコプ
ター５０機を佐賀空港に移設する方針であることも表明した。仮にこの要請が実現した場
合、佐賀県には一大軍事基地が現れることとなる。地元としては突如降ってわいた国の要請に戸惑うばかりだった。
ところが、国は、地元了解を取り付けるどころか説明もしない内に、８月末に行われる概算予算要求に、オスプレイ配備のための用地調査・取得費１０９億円を組み入れてしまった。国は、オスプレイの飛行範囲やルート、安全性、配備の目的、米軍の移駐の規模や時期など、地元佐賀県に対して何も説明しないままに、予算計上という既成事実を作り上げてしまったわけである。
イ そもそも、佐賀空港は、民間空港として運用を開始した空港であり、軍事基地としての利用は全く想定されていない。
佐賀空港は、１９９８年に開港するまで約３０年間もの長きにわたって、自衛隊使用や漁場汚染を心配する地元漁業者や住民との調整が行われた。最終的に、県と地元漁業者との間で「県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。また、このことは…、当然に『事前協議』の対象となるものであると考える」との覚書が交わされ、ようやく、民間空港として建設に至ったのである。つまり、佐賀空港は、長年にわたる調整の結果、民間空港としての運用が確立した空港である。しかも、平成２２年３月には、佐賀県議会が全会一致で「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」まであげている。
そうであるのに、国は、そのような経緯を一切無視して配備要請をし、予算まで計上したわけである。民主的手続きを蔑ろにしているとしか言いようがない。
ウ 以上のような国の姿勢に対して、佐賀県では、保守・革新を超えて、説明を求める声が上がった。しかし、国は、早くとも１０月まで、このような地元の声に応えていない。
それどころか、江渡聡徳防衛相が、米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイの佐賀空港利用について「辺野古移転のタイミングにかかわらず、継続的に行われるのが望ましい」と述べて訓練移転の常態化を目指すなど（平成２６年９月９日付佐賀新聞）、佐賀県の意向などお構いなしだった。
丁寧な説明を求める地元の声に、国がわずかばかりとも答えたのは、当初の配備要請から約２か月半後、１０月に入ってのことである。
国の説明によれば、オスプレイ・ヘリコプターの年間発着回数は年間１万７０００回（１日あたり約６０回）、離発着は基本的に佐賀空港南側の上空を利用し、飛行高度は３００～
５００ｍ以上とのこと。しかし、説明には曖昧な部分や例外が多く、例えば、悪天候時は
高度１５０ｍの飛行もあり得るとか、「とりあえず」米軍の訓練移転をしたいが、その後のことは米軍と具体的に話していないなど、住民が十分に納得できるものではなかった。ま９６

た、同年１０月１日にはペルシャ湾で米軍オスプレイ機が一時出力を失う事故を起こして乗務員が１人亡くなっているが、国からは安全性に関する十分な説明はないままである。
エ 平成２７年１月になって、佐賀県知事が交代し、山口祥義氏が現知事となった。山口
知事は、今年２月１４日、佐賀空港のオスプレイ配備計画を巡り、左藤章防衛副大臣と初めて面談している。面談で、山口知事は、左藤副大臣に対し、「米海兵隊の利用計画の全体像、将来像を明らかにして欲しい」との要請を行った（平成２７年２月１４日付佐賀新聞）。
この要請は至極当然のものであり、本来であれば、佐賀県から指摘されるまでもなく国は説明できるようにしておかねばならなかったはずである。しかし、副大臣は「米海兵隊と詰めた話をしているわけではないので何とも言えないが…」などと答えている。
米軍の利用計画を把握しないままに、米軍の使用まで前提としたオスプレイ配備を要請す
るなど、国の姿勢は無責任極まりない。
これまで述べたとおり、佐賀空港への配備要請の経緯からは、民意を無視する国の独裁的な姿勢、傲慢さが露わとなっている。国は、説明を曖昧にし、国民に情報を伏せたままに、国民生活に重大な影響を及ぼす一大軍事基地をつくろうとしている。このような手法を許せば、国は、全国各地で同様の手法をとり、日本全国を軍事基地化していくであろう。
民主主義を蔑ろにし、なし崩し的に軍事化していくものであり、決して許されるものではない。
３ なし崩し的に戦争する国へと進むオスプレイ配備に反対する
オスプレイ配備は、平成２５年６月に自民党が掲げた提言「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言」の内容の１つであって、平成２６年７月１日の閣議決定によって示された新安全保障体制の先取りである。佐賀空港へのオスプレイ配備は、現政府が実現したい新安
全保障体制の象徴ともいえる。
しかし、そもそも、平成２６年７月１日の閣議決定は、日本が戦後６９年にわたって守ってきた平和主義の原則を大きく転換するものであるところ、国民的議論を経ずに憲法を事実上改憲しており、姑息としか言いようがない。政府は、なし崩し的に安全保障政策を変え、戦争する国づくりへ一直線に進んでいる。
佐賀空港へのオスプレイ配備は、戦争する国づくりへの布石であり、決して容認することはできない。

《２７》 沖 縄 か ら 戦 争 立 法 を 批 判 す る
仲山忠

克 （ 沖 縄 ）１ 沖縄の悲劇の全国化
安倍自公政権による昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、安全保障関係
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法の制定、改正によって具体化する。その成立は、軍事国家としての立国宣言であり、新たな戦前の始まりである。安全保障法制が戦争立法だと称される所以である。
憲法の平和主義によって保障されてきた戦後７０年に及ぶ我が国の不戦の歴史を根底から覆すもので、立法壊憲だと断ぜざるをえない。そしてそれは、７０年前の沖縄戦での日本軍の軍事力によって、その後の７０年間は米軍の軍事力によって、犠牲と苦難の歴史を強いられてきた沖縄県民の「戦世（イクサユ）は二度とナランドー」という恒永平和への願いと希望を強権的に踏みにじる法制であり、沖縄の悲劇の全国化へのスタートでもある。
２ 沖縄戦の教訓・・・軍隊の存在こそが犠牲と悲劇の要因
戦争立法は、集団的自衛権の行使として、海外での同盟国（主に米国）の戦争に我が国軍隊（自衛隊）の参戦を導くものである。それは「国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」を参戦への名目的要件とする。しかし、同盟国の海外での戦争に、我が国国民の生命・自由等が危機にさらされる事態は現実には想定されえず、集団的自衛権行使のための口実としての国民向けの欺瞞的要件にすぎない。
しかし、参戦は海外での戦争に終止するものではない。当然「敵国」からの報復が予測され、我が国が戦場と化すことは不可避となる。
「ありったけの地獄を１か所にあつめた」と表現された沖縄戦の惨劇が、我が国土に再現される。とりわけ軍事施設の存する場所が集中的に敵攻撃の対象となることは必至である。その場合、我が国軍隊は国（具体的には国家の権力機構）を守ることはあっても、国民を守ることはしない。それは沖縄戦で実証済みであり、それこそが軍隊の本来的任務である。軍隊や軍事施設の存在こそが犠牲と悲劇の要因であったこと、これが沖縄戦の最大の教訓なのである。
１９４５年３月２６日の米軍上陸から開始し、６月２３日に組織的戦闘が終結した沖縄
地上戦は実質的に３か月間であった。しかしその戦争の後遺症は戦後７０年経過した現在においても消失することはない。全県民が癒やされぬ遺族であり、その子孫である。体験者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が今なお報告されている。戦没者の遺骨は県内でいまでも年間１００柱が発見され、不発弾は土木建築工事の現場を中心に日常的に発見されて、その爆発による惨状も発生している。戸籍や地籍関係書類の焼失による未解決の問題（無戸籍、二重戸籍、所有者不明地、境界不明地等）も存する。３か月間の戦闘は、
未来永劫ともいえる期間、その爪痕を残す。それこそが戦争である。広島・長崎の原爆被害と同様、沖縄戦もまたそれを物語っている。戦争は徹頭徹尾悲劇であり、平和や安全のための戦争はない。
沖縄戦の悲劇の象徴としてひめゆり学徒隊がある。その生存者たちは、戦争を繰り返させないとの固い決意のもとに自らの戦争体験を積極的に証言してきた。２６年間に及ぶ証言活動は、本年３月をもって、高齢化のため原則的に終了した。戦後７０年、生存者たち
は体験に蓋をしたのではない。次世代へその活動を託したのだ。歴史的経験は承継される
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ことによって過去の過ちを教訓化し新たな未来を切り拓く。戦争立法は、ひめゆり学徒隊
のみならず、沖縄戦を生き抜いたすべての県民やその承継者の願いや祈りを、無惨にも切断するものである。まさに歴史に目を閉ざすことによって、現在及び未来への盲目者たちによる暴挙である。
３ 自衛隊の米軍化のもたらすもの・・・沖縄の戦後７０年史
戦争立法は、
切れ目のない米軍支援を目的に、自衛隊の派兵体制を構築するものである。
その背景には、米軍との一体化により侵略戦争のできる軍隊へ変質した自衛隊の存在がある。２００５年１０月の日米合意「日米同盟－未来のための変革と再編」により、司令部、演習、基地の共同使用という米軍と一体化した自衛隊は、専守防衛能力を超越して侵略能力を具備するまでに質的転換を遂げている。自衛隊の米軍化である。それはいかなる事態を招来するか。
戦後７０年にわたり沖縄県民は米軍の軍事力によって苦難の歴史を余儀なくされ、米軍の正体を実感してきた。米軍は諸悪の根源であり、人権侵害の温床であることを証明してきたのが沖縄の戦後７０年史である。殺戮と破壊を本質的任務とする軍隊は、兵士に効果
的に人を殺すことを訓練して「殺人マシン」化させる。

元海兵隊員アレン・ネルソン

はいう。
「私たちは毎日『殺し』という暴力を、身体と意識に叩き込まれていた」。
このような米兵の殺人性や暴力性は、戦時では「敵国」や「敵国民」に向けられるが、平時には地域住民に向けられる。夥しい米兵犯罪が沖縄県民に襲いかかってきたのはその結果である。復帰後、沖縄県内では５８３３件の米軍犯罪が発生している（２０１３年１２月現在。交通事犯を除く）。発生率は２．６日に１件の割合であり、そのうち１割は凶悪犯（殺人、強盗、強姦、放火）である。
戦争立法により、「合法的」に米軍と一体となって軍事行動を体験することになる自衛隊がより米軍化し、隊員がより米兵化することは必然であろう。米軍の傭兵化（山崎拓）との指摘もある。そのような隊員が地域住民に牙をむくような事態が早晩生起する可能性は否定できない。自衛隊内部におけるいじめや強姦、訓練と称しての死亡事件等の続発は、その前兆だとも解しうる。沖縄の戦後の犠牲は、そのような事態の発生を防止するためには軍事力は否定されなければならないとの教訓として、すべての国民に向けられたメッセージである。戦争立法はそれを一蹴するものである。
４ 非武の文化、命ど宝
安倍首相は、集団的自衛権容認の閣議決定に際し、「日米安保体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させる」と説明した。集団的自衛権の行使とその具体化としての戦争立法は、日米軍事同盟体制の基盤の上に構築されるということであり、そこでいう「抑止力」の正体は国連憲章や憲法９条が禁止する「武力による威嚇」のことである。軍事組
織の自己増殖性は不可避である。
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専守防衛を軍事力保有の正当根拠として存在してきた自衛隊が、集団的自衛権行使の口実で侵略軍隊へ転化することは、その自己増殖性の内在的帰結でもある。日米同盟及び戦争立法は、武力による平和、武力による安全保障を基本的理念とし、他国（敵国）や他国
民（敵国民）の犠牲のうえに、自国や自国民の平和と安全を保障しようとするものである。
その対極にあるのが武力によらない平和である。
憲法９条の恒永平和主義は、まさに「武力によらない平和」を基本理念とする。戦争の手段を放棄した非武装こそが、「くずれぬへいわ」（峠三吉）への確かな保証であることの歴史的確信に裏付けられたものである。それは共生共存の思想に立脚する。沖縄には「命ど宝」とか「イチャリバチョーデー」（出会えば兄弟）という共生共存の思想を具現化した言葉が古くから言い伝えられているが、それらは沖縄の「非武の文化」（大田昌秀）が育んできた言葉だと理解する。
沖縄の非武の文化は、復帰闘争の中で世界一の軍事力を誇る米軍に対峙して、非暴力による抵抗闘争として現実化した。復帰闘争は県民の生命・自由・財産を守る闘いとして展開されたが、非武装・非暴力の闘いによって一人として生命を失った者はいない。まさに非武装こそが命ど宝を保障したもので、憲法９条の実践というべきものであった。そこに沖縄の闘いの強靱さがあり、それは今なお辺野古新基地建設闘争の現場で、三線（サンシン）も登場する等して貫徹されている。
戦争立法制定の動きという我が国のあり方を根本から転換する歴史の岐路に立たされている私たちは、今こそ憲法９条の真価を確認擁護して、それを我が国の確固とした現実の礎にし、抑止力神話を克服して、この国の将来を誤らせてはならない。これこそが沖縄戦を含めて、去るアジア太平洋戦争で戦死した３１０万人の戦没者と未来に生きる者に対して、現代を生きる私たちの歴史的使命であり責任である。

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◎ 年表
９０年

イラク、クウェート侵攻。国連平和協力法案（９１年）。ＰＫＯ法（９２年）

９４年

政治改革（小選挙区制）、北朝鮮核疑惑、読売新聞・改憲案。

９７年「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）

９９年

周辺事態法・憲法調査会設置法・盗聴法・国旗国歌法・地方分権一括法など。

０１年

小泉純一郎内閣。ブッシュ政権（００年）。９・１１事件。
「テロ」特措法。自衛隊・アラビア海に派遣。米機動部隊に給油。

０２年

アメリカ「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）。

０３年

イラク戦争。有事３法・イラク特措法。東京都安全・安心まちづくり条例。

０４年

陸海空３自衛隊イラク派遣。有事１０案件（国民保護法など）。年金改革法。

０５年

衆参両院憲法調査会・報告書。自民党大会・新憲法草案。

０６年

米軍再編合意。第一次安部晋三内閣。教育基本法「改正」、防衛省昇格法。

０７年 １月 安倍首相「戦後レジームの脱却」「任期中の改憲」を公言。
５月 改憲手続法。教育三法、米軍再編特措法、イラク派兵延長法（６月）７月 参議院選挙で自民党惨敗・与野党逆転。安倍内閣総辞職、福田康夫内閣（９月）。
この間 格差社会、絶対的貧困・窮乏が社会問題化。構造改革への批判が急速に強まる。
０８年 ９月 麻生太郎内閣。自衛隊・イラクから撤退（１２月 名古屋高裁判決＝４月）。
この間 サブプライムローン問題に端を発した金融恐慌。世界同時不況。
０９年 １月 アメリカ・オバマ政権成立。ソマリア派兵強行（３月）。海賊対処法成立（６月）
８月 総選挙で自民党惨敗。鳩山邦夫内閣（政権交代）。
この間 民主党政権による構造改革の一定の是正。他方で、政治主導・国会改革等の推進。
１０年 ５月 改憲手続法施行、菅直人内閣（６月）。参議院選挙（７月 与野党逆転）。
１１年 ３月 東日本大震災・福島原子力発電所事故。
９月 野田佳彦内閣。消費税増税・ＴＰＰ参加等を表明。憲法審査会始動（１０月）。
この間 脱原発、反ＴＰＰ、消費税増税反対などの世論・運動の拡大。
１２年 ４月 自民党・憲法改正草案。国家安全保障基本法案（概要 ４月）。
９月 政府・尖閣列島国有化。日中・日韓関係険悪化。
１２月 総選挙で自民党圧勝。
「第三局」再編。第二次安倍晋三内閣。
「アベノミクス」を表明。
１３年 １月 安倍首相・９６条改憲を答弁。日米首脳会談でＴＰＰ参加方向を表明（２月）。
７月 参議院選挙で民主党敗北。衆参「ねじれ」解消。
１２月 秘密保護法強行。国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置。
「国家安全保障戦略」
・新「防衛計画の大綱」
・中期防
１４年 ４月 防衛装備移転三原則。改憲手続法改正（６月）。
５月 安保法制懇・報告書（集団的自衛権・グレーゾーン・海外での武器使用）
７月 閣議決定（グレーゾーン・海外派兵・集団的自衛権）
１０月 日米ガイドライン改定・中間報告
１５年 １月 「イスラム国」
・人質事件。人質を殺害。
２～４月 戦争法制（安保法制）に向けた政府・与党協議。
４月 「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定。日米首脳会談。

戦 争 法 制 を 批 判 す る― いつでもどこでも切れ目なく戦争へ―――――――――――――――――――――――――
２０１５年 ４月３０日
編 集

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