2013年（平成25年）

1039

駐車規制緩和や高速料金引下げをているとし、普通免許範 ては、自動車関係諸税の など４項目を要望した。

浅井副会長は特に軽油引取税の旧暫定税率廃止 引取税に言及し、業界の囲を６・５㌧未満まで引 簡素化・軽減として軽油き上げるよう要望した。

高速料金に関しては、 や、自動車重量税の廃止 多くが赤字経営にもかか

特に大口・多頻度割引の もしくは道路特定財源へ わらず、課税根拠を失っ「地球温暖化 た 同 税 の 負 担 を 強 い ら
適用要件と関連し、ＥＴ の位置付け、取り締まりを受けている を超えた一体的な取り扱 など４項目を重点要望。

３

ＧＰＮ・輸配送契約ガイドライン ２

年度東京都に対する要望

６

年度第１回運管試験問題 ４～ ５

第 期物流経営士課程修了式

労務厚生・事故防止各委員会開催

国土交通省は９月から め、９月から実施してい全日本トラック協会（全

国交省は各地方運輸局

予算関連では、燃料価 旧暫定税率の廃止などを 平成 年度末にかけて、 るもの。

さらに交付金に関する 格高騰に対する補助制度 強く求めた。

ケ ー ス も あ り、 死 活 問 いを強く求めた。

ネ・環境問題に対処するの原資は交付金によると ーン・エコプロジェクト

警察庁は９月 して、業界が要望してい のため業界は免許区分を問題に関して、 協会の星野良三会長に対 約要因になっている。こ今後、有識者検討会にる見通しだ。

故 対 策 機 構 な ど と と も 指導するとともに、全トに、貨物自動車運送事業 協や各都道府県ト協は適における点呼励行に向け 正 化 事 業 実 施 機 関 と しいて各事業者・運行管理た啓発活動を集中的に展 て、巡回指導時などにお開する。

今秋に予定される自動 者などに対して指導・啓啓発活動の推進に当た車運送事業の監査方針・ 発を行う。

行政処分基準などの改正、受委託点呼や地方適 っては、
「点呼の実施はト

正化事業実施機関による ラック輸送の生命線（いの速 報 制 度 の 導 入 を 踏 ま ち）です」などと呼びか

え、輸送の安全確保と事 けるパンフレットを作成

故防止で重要となる確実 ・配布し、確実な点呼の死ゼロを目指す日」はる。期間中「交通事故

もと高齢者の交通事故

運動の基本は「子どな点呼励行を徹底するた 励行を推進する。

通安全運動が、９月

９月 日。

月

日

東ト協は、９月 日

る。

項目を重点に実施され防止」（地域重点）の４通）「二輪車の交通事故の根絶」（以上は全国共用の徹底 」「 飲酒運転ルドシートの正しい着シートベルトとチャイ

防止 」「 全ての座席の転車乗用中の交通事故

時と夜間の歩行中・自防止 」とし、「 夕暮れ

から 日まで実施され東ト協 街 頭 活 動 統 一 実 施 日

月トラック連盟・自動車事 おいて確実な点呼実施を

国貨物自動車運送適正化 ・支局を通じて、監査時
口・多頻度割引拡充によ事業実施機関）・日本路線 や新規事業者講習などに交付措置を強く求め、トラックに対する規制緩 特別要望として、制度の 創設をはじめ、高速料金の見直しなどを求めた。

また免許制度について 年度は年額 億円とする る ％割引の実現、省エ
年度税制改正に関し ための補助・助成の創設

も、現行制度が若年運転 よう要望した。
者確保の制約要因になっ警察庁 が有識者検討会設置へ
トラック運 による検討会を設置し、 なり、普通免許では乗務
しかも、中型免許の取送業界がかね 制度見直しについて検討 できなくなった。
て免許区分見 する方針だ。

所管の古屋圭司国家公 得資格は 歳・経験２年
望していた、 安委員長（国務大臣）が８ 以上のため、高校新卒な直しなどを要を推進し成果を上げてき 車規制の緩和②改正運転 の整備⑩東京港の混雑のころが大で、これら支援 など環境対策に対する支 に関しては、天野智義副

中にも有識者 た中型免許関係の免許区 見直し、普通免許範囲を多い。
平成 年の免許制度改
正で、普通免許の範囲が狭められる一方、中型免許が創設され、総重量５㌧超のトラックに乗務す
るには中型免許が必要と

日 から秋 の 全 国 交 通 安 全 運 動

５㌧を超えるトラックが 大きく動き出すことにな

体が重量化し、総重量が く制度見直しに向けて、器の装備などにより、車 の中型免許問題がようや・安全対策装置や荷役機 検討会設置により、懸案

スのトラックでも、環境 れるところだが、今回の近年、積載量２㌧クラ よる議論の行方が注目さ方針を示したものだ。

向けて検討会を設置する 要望してきた。

現行の免許制度見直しに 引き上げるように、再三なくして業界に課せられ 援継続④三環状道路をは 会長（輸送委員長）が短

民主党に要望平成 年秋の全国交

和や監視員ガイドライン 基本理念に基づく適正な の 終 日 半 額 化 お よ び 大題」などと訴え、営業用との声が多い」と訴え、支障を来し、「年間 回も 用額について、管理主体 例」による還付措置適用 強く憤まんやるかたない

るため日常の集配業務に Ｃコーポレートカード利 対 策 の た め の 課 税 の 特 れ、「業界では不公平感が

軽油・旧暫定税率の廃止求める

都議会３党の来年度要 とができない」と述べ、 進⑤今後の高速道路料金望 に 関 す る ヒ ア リ ン グ 協会事業への支援を要請 の設定について⑥首都高に、大髙会長をはじめと した。具体的な要望内容 速道路通行料金の引き下して正副会長らが出席し については、浅井隆副会 げ⑦高速道路通行料金の物流施設などの整備促進要望したものだ。冒頭、 長（税制金融委員長）が 大幅引き下げ⑧トラック
大髙会長があいさつし、 説明した。

26

中型運転免許 月 日、全日本トラック ど若年運転者の採用の制

特別要望事項は、①駐 ⑨公共流通業務センター

12

たが、「こうした事業活動 免許制度への対応③グリ 早期解消 ︱︱の 項目。

東ト協は安全・環境対策

7

活動を展開する。

が都内各所で交通安全実施日として、各支部を街頭指導活動の統一

26

なかでも駐車規制問題

25 26

13

26

26

21

分の要件にとどまらず、 総重量６・５㌧未満まで

公明党に要望21

確実 な点呼励行へ啓発活動

60

た社会的使命を果たすこ じめとする道路整備の推 時間で取り締まりを受け自民党に要望

今年度末まで集中的に展開

21

70

9

25

東京都トラック協会（大髙一夫会長）は９月２日、東京都議会自民党に対して「平成 26年度東京都に対する要望書」を提出し、これに続き翌３日には都議会公明・民主両党に対して同様の要望を行った。特別要望事項として駐車規制の緩和や運転免許制度の見直し、環境対策への支援継続、首都高速料金引き下げなどを求めるとともに、運輸事業振興助成交付金の適正な交付措置を要望した。また税制・予算関係では自動車関係諸税の簡素化・軽減や、燃料価格高騰に対処するための補助制度創設などを強く訴。
えた（要望事項３面）
10

25

30

9

19

国交省・全ト協など

30

20==東ト協==

グリーン購入ネットワーク「環境優良」運送事業者「環境経営や安全性、 る事業者などで、１台ご 報とともに、これら環境 優良事業所（Ｇマーク）
記者発表をした。
ドライブの推進支援、貨 は、
国
土
交
通
省
人
事
平尾会長は、制定の狙 物輸送事業者との連携な 環境取り組みにおける第 との正確な燃費を実測把 経営や燃費取り組み、お 認定取得や、重大事故発（８月 日）「輸 三者評価を受けている貨 握し、荷主の要求に応じ よび低公害車・低燃費車 生件数などを記載し、安いについて「荷主に、環 ど 項目。具体的には
大臣官房審議官・自動の保有台数なども記載。 全面についての情報を開 車局担当（警察庁警察大「その他考慮すべ 示する。
事業者選定の際の有力 さらに、境に配慮した輸配送をす 配送における荷主向け環 物運送事業者を選択する て情報提供できること。
る貨物運送事業者を積極 境取組状況チェックリス ことが重要」とし、その学校国際警察センター所長）大庭靖彦に係る制限外積載許可、特殊車両通行許可の取得

年秋の全国交通安全運 ど健康状態を把握すると れた条件違反運行の禁止

東京運輸支局は、平成 況、医薬品の服用状況な および当該許可書に示さ

東京運輸支局 秋の交通安全運動実施細目

具体的な要件を例示。環 情報となる「エコ商品ね き事項」として、安全性

こ の リ ス ト 第 項 目 境経営に関してはＩＳＯ っと」への掲載条件は、的に選択してもらう仕組 ト」を提示している。
み を つ く る こ と 」と 述

では「エコ商品ね １４００１やグリーン経 実際にトラックを保有す
べ、麹谷和也専務理事・ （№ ）などの環境経営マネジ 実 運 送 事 業 者 と 契 約 し事務局長は「荷主と運送 っと」に情報掲載の実運 営認証、エコアクション る実運送事業者（および事業者をつなぐビジネス 送事業者（利用運送事業

マッチングの場を提供す 者の場合は掲載の実運送 メントシステムのいずれ ている利用運送事業者）

び燃費取り組みのいずれ 業）を定め、積極的に取 た場合には、運転者を交⑦踏切事故を防止する⑵輸送の安全が最優先③歩行者および自転車 こと。

【事業用自動車等の安 管理の徹底を図ること。 る安全確保の徹底を図る

燃費取り組みについて かの要件を満たし、「ＧＰ り組むよう求めている。 替させるなど適切な運行 ため、踏切通行時におけと）と運送契約を結んで る事業者。

ること」とその意義を強調 事業者を利用しているこ か一つを認証取得してい で、これら環境経営およ 動実施細目（トラック事 ともに、異常が認められ を徹底すること。
した。
ガイドラインは、「荷主 いることとし、その優先は、東ト協ＧＥＰに１年 Ｎ事業者評価チェックリ⑴次の事項に重点を置 利用者（特に子どもと高以上参加している事業者 スト（輸配送／貨物運送 全運行の確保】
や 都「 貨 物 輸 送 評 価 制 事業者向け）」（ 項目）に者内部で浸透させ、経営④飲酒運転の根絶のた トップから現場まで組織こと。

いた安全運行の徹底を図 齢者）の安全に配慮する であるという意識を事業①過労運転を防止する「エコ商品ネット」に るよう指導すること。

度」の評価を受けている 記載すること。
事業者、およびこれらと一方、運送事業者の選 同等の取り組みを担保し は、各事業者の特徴やサＧＥＰ参加や第三者評価取得が要件にが輸送に係る環境負荷低 的利用を求めている。
減に向けて考慮すべき事
項」
（項目１）
と、
「貨物運
送事業者の選定時に考慮すべき事項」
（項目２）
な
どで構成。

ある。

局などに報告する必要がした事故を防止するた

このほか、車両の安全備の確実な実施、特にホ底し、厳正な点呼の実施 検整備および定期点検整⑤自立的、自主的に安 イールボルト折損による②運転者の健康に起因 を徹底すること。

検結果を所管の各運輸支 こと。

ては、重点点検項目の点 どの運行管理を徹底する コール検知器の使用を徹 確保対策として①日常点点検を行う大型車に関し る際の乗務時間の遵守な びの確認を行う際のアル底を図る。期間中に定期 たは夜間の運転に従事す ともに、点呼時に酒気帯 う意識の高揚を図ること。

の作成や長距離運転、ま な指導監督を実施すると 安全性の向上に努めるよ

荷主が環境負荷低減に 定 で 考 慮 す べ き 事 項 で 第三者評価を取得してい ービス内容などの企業情 ため、適切な運行指示書 め、運転者に対する適切 が一体となって、輸送の向けて考慮すべき事項
体制や輸送効率の向上、これに伴い、ＧＰＮの は、環境対策の取り組みを制定した。

57

優先利用へ契約ガイドライン

ＧＰＮは、グリーン購 れまでに環境配慮型製品
入 推 進 に 取 り 組 む 企 業 ・サービスのガイドライ（約２千社）
や行政・団体 ンを策定しており、その 平尾雅彦会長らは８月で構成。会員数は２４５ 一環として８月２日、輸 日、東ト総合会館でガイ 低公害車・低燃費車など「エコ商品ねっと」
登録 水準をクリアする荷主企（本年累計件数）

２団体（７月末現在）。こ 配送分野のガイドライン ドラインの制定について の利用割合の向上、エコと」掲載促進キャンペー

法の指導 ︱︱などを徹底⑥基準緩和車両の運行 するよう求めている。

ること。

実など安全運行を徹底す 転・エコドライブ運転方

運行管理体制の整備・充 改 造 の 防 止 ③ 省 エ ネ 運ることができる、社内の の点検整備の励行②不正め、運転者の疾病等の状 全に関する法令を遵守す 車輪脱落事故防止のため※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

強化月間における重点
実施事項は、①大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法について
国土交通省は自動車関 の啓発②ＤＰＦ（黒煙除と」に情報掲載している 本トラック協会では、ト ル）②原動機（燃料装置）
運送事業者と契約してい ラック運送業界における ③電気装置（電気配線）る荷主企業、および同サ 点検整備推進運動の強化 ④制動装置（ホースおよびパイプ）。
なお、車両総重量８㌧台以上保有する事業者

徹底はトラック運送事業 以上の事業用トラックを期間中「点検・整備のイトに情報掲載の運送事 月間を展開する。
業者。

者の責務です！」と呼びかけ、不正改造の防止と については、別途、９月ともに確実な点検整備の から 月までの３か月間を重点点検期間として徹

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

ンを実施中。期間中、今 窓口にアクセスし、画面 業および運送事業者は、「新規事業者登 その取り組みをアピール
年度会費
（１万円）
を免除 最下部のし、年間掲載料（６千円） 録」に申し込むと、登録 する「ＧＰＮ輸配送シンる。

だ け で 情 報 登 録 で き る 用ＩＤとパスワードが送 ボルマーク」を使用でき（入会しなくても掲載料 信される。

月の２か月間を強調月 理装置付き車の正しい使使用条件は、「荷主向け 係業界団体とともに、９・ 去フィルタ）などの後処

登録情報は年４回更新 詳 細 は Ｇ Ｐ Ｎ ホ ー ム ペ 環境取組状況チェックリ

なお、ガイドラインの30

平成 25 年７月末現在の都内全域の交通事
故発生件数（本年累計）
は２万4,089 件で、前年同期比2,981件減少し、死者数は 90 人で同３人の減少となった。
「違反別」表の下
営業用貨物車の関与事故（
段「注」参照）発生件数（本年累計）
は、1,992
件で前年同期比139件減少し、死者数は 14
人で同８人の増加だった。事故類型別にみると、右左折時の車両相互事故が 232 件で同７件の減少となり、死者数は４人だった。違反
別では、安全不確認による関与事故が 498 件と最も多く、
前方不注意に関する違反が 408
件で同 40 件増と大幅に増加している。

を負担すれば、
登録可能）
。

39

全ト協

スト」項目の ％以上を 間として「自動車点検整 用方法に関する啓発。
ＧＰＮではガイドライ し、輸配送分野の登録情 ー ジ（
http://www.gpn.
）に掲載。
クリア（対象外項目は除 備 推 進 運 動 」 を 推 進 す
具体的な重点点検項目jp/く）、かつ「エコ商品ねっ る。これにあわせて全日 は、①走行装置（ホイーと」（ http://www.gpn.jp/期間終了後も個別にデー）への積極的な情 タを受け付ける。
econet/報登録・開示を呼びかけ▽ＧＰＮ会員登録先。輸配送分野は、登録に対して「エコ商品ねっ 分）（ ９月 日までに登録が優良な貨物運送事業者 るン制定に伴い、環境対応 報は９月 日から開示す39

39

徹底に取り組む方針だ。

「青だけど
車は私を
見てるかな」

営業用トラック関与の９・10月に強化月間「エコ商品ねっと」に企業情報掲載＝ http://www.gpn.jp/

login/

25

− 10
23
23
−11
24
24
−6
49
49
−27
1
0
1

１当件数
関与事故件数
（前年比）
１当件数
中
発
関与事故件数
型
生
（前年比）
１当件数
件
普
関与事故件数
数
通
（前年比）
１当件数
合
関与事故件数計（前年比）
死 大型貨物車（１当）者 中型貨物車（１当）数 普通貨物車（１当）計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

257
305
+ 25
598
748
−48
698
939
−116
1,553
1,992
−139
8
4
2

1
52
1
90
±0 + 140 102
0 226±0 −652 112
2 321+ 1 −55
3 266
3 637+ 1 −106
0
0
0
2
0
0

0
0
±0
1
1
+1
1
1
−2
2
2
−1
0
0
0

6
6
+1
14
14
+3
8
8
−3
28
28
+1
1
1
0

17
17
−2
29
29
−7
35
36
−5
81
82
−14
3
0
0

0
0
±0
4
4
+2
11
11
+3
15
15
+5
0
0
0
2
2

21
25
−9
75
90
+8
135
155
−22
231
270
−23
1
0
1

71
71
+ 20
170
173
+8
161
164
+ 12
402
408
+ 40
0
1
0
型

87
93
+ 11
180
188
+ 13
209
217
−39
476
498
−15
2
0
0
大

〜来年３月末まで〜

載を促す「エコ商品ねっ11

営業用トラック関与の交通事故 （平成 25年7月末）

違反別特別キャンペーン

情報登録できるのは原
名刺やパンフレット、
admission/application.
▽「エコ商品ねっと」
則としてＧＰＮ会員。こホームページなどで使用
html「輸配送」契約ガイドラ し、自社の取り組みをＰのため来年３月末まで、 登 録 窓 口＝
http://www.
インに基づく環境負荷低 Ｒできる（ただし、車両
ＧＰＮへの加入と情報掲
gpn.jp/econet/admin/
減の取り組みで、一定の などには使用できない）
。
GPN

60

情報掲載の促進へている。

輸配送シンボルマーク「エコ商品ねっと」

21

50

12 30

点検整備
推進運動
10

23

日本初
グリーン購入ネットワーク（GPN）
が、CO2 排出削減など環境配慮型輸送サービスの利用拡大を目的に、
日本初の「輸配送（貨物自動車）」
契約ガイドラインを制定した。荷主企業が、
環境負荷軽減に積極的に取り組む運送事業者を優先的に利用する仕組みを構築したもの。
具体的には東京都トラック協会のグリーン・（GEP）
参加事業者や、東京都
エコプロジェクト
「貨物輸送評価制度」など第三者評価を受けている環境対応が優良な事業者の企業情報を、
GPN が運営する環境情報サイト「エコ商品ねっと」に掲載し、荷主が選択できるようにする。掲載事業者にとっては、受注機会の拡大が期待できる。

（２）
総 合２０13 年（平成25年）９月10日
第1039号

住宅用建材の関連業界で、事業構造改革などに伴う物流の再構築が進んでいる。
在庫配置を見直し、エリアを東西に分けて中継基地
経由で配送する体制を整備した建材メーカ

ーは、在庫偏在に伴う横持ち輸送を解消。
部
材配送の帰り便で建設現場の廃棄物を回収する仕組みを構築した住宅メーカーでは、
それによってコストを上げずに多頻度配送を実現している。

金の設定について住宅業界で物流の再構築進む
平成 年度から事業構造順にまとめて補充する方

庫の薄くなったＤＣから費の増大を招いていた。

ちが頻繁に起こり、輸送

横持ち輸送の解消とと現場へ４㌧車で一度に送設した物流センターから定し、適正車両を手配す

望に応じて配送頻度を設り込む方法をとっていた。 る。配送車には助手を同乗させ、納品時に作業場

ストアップにつながる。

まず配送は数回に分理業者に廃棄物を引き渡た。以前は現場ごとに処物を回収する方法を取っ② 53（メートル）

も に、 工 場 か ら の 補 充
も東西２か所に集約されだが、直営体制に変わり、ビルダー（建設業者） 所までの搬送作業も行う。

たことで輸送効率がアップ。ＤＣ側の荷役作業もの立場から、施工現場でそれを避けるため、配送

ただし、この施策はコ

効率化が進み、物流費の削

えて物流を見直すと、いく

減に大きな成果を生んだ。 荷受けする際の効率を考け、工事の進捗に合わせし、処理方法や単価もま

つか改善点が見えてきた。 の帰りに施工現場の廃棄一方、ある住宅メーカて必要なタイミングで部

現場の視点で見直す

ーでは、自社で生産から材を送るのが望ましい。

（平成25年８月25日実施）

問4

問5

問6

2

2,3

3,4

2

4

問7

問8

問9

問 10

問 11

問12

3

2,4

2

A:5、B:8
C:4、D:3

2,4

3

問13

問14

3

2

A:3、B:1
C:2、D:2

問15

問16

問17

問18

2

1,2

2,4

問19

問 20

問21

問 22

問23

問24

3

A:5、B:7
C:1、D:4

2

3

4

適 4
不適 1,2,3

問25

問26

問27

問28

問29

問30

（試験問題は 4・5 面）

従来は販社制度をとスタッフに、作業場所へ要だ。また現場から配送

ころは小型車の配車も必も下がり、トータルコス

送業務の平準化で物流費費用は大幅に減った。配法に変えたことで、処理中継基地に集約する方

トセミナーを開Ｓ Ｖ Ａ 安 全 マ ネ ジ メ ン 講演などが行われる第１フォーラムで第８回ＮＡ

月 ８ 安全マネジメント支援ツり、工 場 の 製 品 や 調 達 しの搬送を望む声も寄せら

基地を設ける施策を打っンターと現場の間に中継（ ジャーナリストいう。

トの削減を実現できたと日まで（定員にし込みは９月催する。参加申なり次第締め切る）。

今回は、交通第８回

ＳＶＡホームページ

千円。申し込みはＮＡ

および第２会場は同３

会場 は 参 加 費 ５ 千 円、

なお、基調講演や特別日、千代田区の東京国際 ールを展示・紹介する。

だった。このためメーカ

これを受けて、物流セーの立場で効率の良い物た。中継基地で現場の要

巴 未希 ）

流体制を考え、工場に併

26

26

12

《予算関連》

改修に対する補助・助成⑤軽油インタンク新 設・（１）
燃料価格高騰に対 の創設

用

定資産税の軽減措置の適 ラックへの代替補助の創設

策関連施設について、固 環境対応型ディーゼルト

営する地域防災・災害対 補助・助成の創設④先進

拡充③エコタイヤに対する対する補助の継続および

ブ総合プログラム事業に

充および創設②エコドライ

及に係る補助の継続・拡①天然ガストラックの普助成の創設に対処するための補助・（４）省エネ・環境問題

補助・助成の創設（ http://www.n a s v a .

）、または申込用
go.jp/
紙をセミナー事務局

へＦＡＸ（０１２０・

５２４・７１７）送信。

▽問い合わせ先＝

ＮＡＳＶＡ安全マネジ

メントセミナー事務局（ フリーダイヤル０

北海道～本州間の ３９００１
税根拠を失った軽油引取 （３）（道路交通安 １ ２ ０・ ５ ２ ４・ １ １（１）
運輸事業振興助成 税について、少なくとも旧 フェリー等利用に対する 全マネジメントシステム） ７、☎ ・ ３ ８ ７ １・４

事故防止の上でび運転者の休憩・仮眠施 簡素化・軽減の実現する補助制度の創設
取 得・保 有・走 行の各 （２）高速道路料金につ 重要な運転者の設等を整備されたい②東京港周辺道路の整備・拡 段階で１種類に簡素化し、 いて、終日基本料金の半 健康管理についユーザー負担軽減を実現 額化および大口・多頻度 て、睡眠に関す充を図られたい
すべきである。
割引の拡充による ％割 る基調講演や特①一般財源化により課 引の実現
別講演、ＩＳＯ【 交付金に対する特別要望事項】

で、その後は販社の担当れた。

（ ＮＡＳＶＡ ）は

自 動 車 事 故 対 策 機 構 ィスカッションのほか、

運行管理者試験問題正答表 貨 物

た部材を施工現場へ引きちまちだった。

販売・施工まで一貫して㌧車が進入できないと手がける直営体制へ移行したのに伴って、物流を

平成25年度 第１回

渡すまでが同社の役割

見直した。

1,2

① 45（メートル）

3

適 1,5
適 2
1,3,4
不適 2,3,4
不適 1,3,4ある建材メーカーでは、 タルで需給を管理し、在改革に取り組み、４年間

かのＤＣから横持ちし法をとり、どこかのＤＣて調整していた。その結に品切れが起きると、ほこのうち 億円余りの削果、遠隔地のＤＣ間で横持に総額で２００億円近い

減分は、物流の再構築に

コスト削減を達成した。

よるものだ。
同社はブロックごとに

大きく東日本と西日本に

問3

安全マネジメントセミナー

９か所の物流センター（Ｄ

分けて、東西でそれぞれ

問2

A:2、B:3
C:5、D:710

改善策としてエリアをは多頻度出荷品の在庫を

問1

ＮＡＳＶＡ

Ｃ）
を設置している。従来すべてのＤＣに持ち、Ｄ
１か所のＤＣだけに在庫て活用。ＤＣから中継基

Ｃから出荷エリアのサッ地まで幹線輸送し、方面を置き、各エリア内のほだが、工場からＤＣへ
別に積み替えて配送する

かの拠点を中継基地としの補充に問題があった。

10

10 月８日開催

シ販売店や施工現場へ配工場は生産と補充の効率形に変えた。

的、連続的利用料金体系 要望する④首都高速をは 捌き用駐車スペース、荷とすることを要望する。 じめとする高速道路構造 捌き専用スペースの確保

特に大口・多頻度割引に 物の老朽化対策は、国の および大型ビル等におけ東京都トラック協会の かかるＥＴＣコーポレート 責任で取り組みを進める る共同荷受け施設、共同

改正運転免許制度へ 継続支援を図られたい。
（ ）の対応について70

20送する体制だった。

を優先するあまり、トー

配送の帰りに廃棄物を回収し効率化

管理主体を超えた一体 多頻度割引などの継続を 望する②トラックベイ等荷在庫配置を変え拠点間の横持ち解消①中型、大型免許を取 めとする道路整備の推進
ることを強く要望する②
付
額
に
つ
い
て
①
距
離
帯
別
料
金
に
つ
い
付
措
置
の
適用
業
務
セ
ン
タ
ー
を
早
期
に
整
得できる教習所の増設等 について
年度における交付額 （３）て、従前の料金を上回ら 終日基本料金の半額化お 備されたい②交通環境の中小企業投資促進の整備を図られたい。②普首都圏三環状道路は交 ないよう再検討されたい よび大口・多頻度割引の 変化に対応したトラックス は年額 億円とされたい。 税制の拡充・延長
通自動車運転免許の自動 通渋滞の解消や環境改善 ②廃止された平日昼間割 拡充による ％割引の実 テーションの再配置・整備を（４）
トラック協会が運26

車の種類に係る適用要件 のほか、災害時には重要 引
年度（ピーク時割引・オフピ 現を要望する
要望する③都心におけるを、車両総重量６・５㌧未 な役割を果たすため、事 ーク時割引 ）トラック物流施設 トラックステーションの設 税 制 改 正 等 要 望 事 項、平日夜間 （８）満までとしていただきたい。 業中区間の確実・早期の 割引、日曜・祝日割引、 等の整備促進について置を要望する（ ） 年度に実施した環 完成を要望する。
①都市周辺部における （ ）東京港の混雑の早 【 重 点 要 望 事 項 】
お得意様割引の復活を要境対策等に関する取り組 （５）
今後の高速道路料 望する③ 年３月末まで 大規模物流拠点の整備促 期解消について《税制改正関連》の措置となっている大口・ 進と関係規制の緩和を要
自動車関係諸税の①車両の待機場所およ （１）

み支援の継続について

26

70

40

集配中の営業用貨物自 講じられたい。また、ＣＮ 現するよう強く要望する。 て暫定税率の廃止②自動車
荷・配送用トラックの駐 交付金について
動車の駐車禁止規制除外 Ｇ（天然ガス）
トラックに対 （６）軽油引取税本則税率に 重量税の廃止もしくは道
首都高速道路通行① 年３月末に期限を 車場所確保の必要性の周等、駐車規制の緩和措置 する支援策を講じ、ハイブ 料金の引き下げについて迎える割引措置（深夜割引 知と支援を要望する
おいて、基本理念に基づ 路特定財源への位置付けを講じられたい。
リッドトラックに対しても営業用トラックの特別 ５割・地方部における昼間 （９）公共流通業務セン く適正な交付額の措置を （２）石油石炭税に係るについて、来 ターの整備について強く要望する。
料金制度導入について強 ３割引など）「地球温暖化対策のため（４）
三環状道路をはじ く要望する。
年度以降も継続・拡充す
東京都交付金の交 の課税の特例」について還①多摩地域に公共流通 （２）駐車規制の緩和について

4

21

グリーン・エコプロジェク カード利用額については、 こと
集配用物流施設設置の促（１）
物流事業者に対する ト事業を拡大していくた 管理主体を超えた一体的 （７）
高速道路等通行料 進・義務付けを要望する
めの取り組みへの支援策を な取り扱いを、早急に実 金の大幅な引き下げについ ③住民、商店街等への集【特別要望事項】

東京都に対する要望（ 概略）平成26年度
2

3
25

をテーマにしたパネルデ ２６１）へ。

03

第1039号２０13 年（平成25年）９月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

平成25年度第1039号

総 合２０13 年（平成25年）９月10日

第 1回

における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。
3. 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初
めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。
4. 一般貨物自動車運送事業者等は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後 1 ヵ月以内に実施する。

問 6 一般貨物自動車運送事業者が運転者に記録させる乗務等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1. 貨物自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
問 1 貨物自動車運送事業法の目的について、次の A、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
この法律は、貨物自動車運送事業の運営を A なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく B を図るための C による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の D を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
1. 健全かつ効率的
4. 秩序の確立
7. 健全な発達

2. 適正かつ合理的
5. 民間団体等
8. 総合的な発達

3. 措置の遵守等
6. 運送事業者

問 2 一般貨物自動車運送事業の輸送の安全等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 一般貨物自動車運送事業者
（以下
「事業者」
という。
）
は、貨物自動車運送事業法の規定に基づく処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措
置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
2. 事業者は、選任した運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する安全管理規程を定めなければならない。
3. 事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、
運行管理者を選任し、当該運行管理者に対し事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
4. 事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

問 3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。
2. 法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書
及びその写しの保存をすること。
3. 休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
4. 事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、
走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成すること。
（対
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を除く。
）に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による日常点検又は定期点検の実施について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
2. 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務をさせる場合は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少な
くとも 1 回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
3. 乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並
びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
4. アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。
）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器
を用いて行わなければならない。

問 5 一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の運行の安全を確保するために、運転者に対する指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事
業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所
及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければならない。
2. 一般貨物自動車運送事業者等は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関）の自動車
問 7 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。
1. 道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを事業者が知った日から 30日以内に、自動車事故報告
規則に定める自動車事故報告書（以下「報告書」という。
）３通を当該
事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、
国土交通大臣に提出しなければならない。
2.事業用自動車の装置（道路運送車両法第 41条に掲げる装置をいう。
）の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図
又は写真を添付しなければならない。
3. 事業用自動車が橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法に規定する鉄道施設（軌道法による軌道施設を含む。
））を損傷し、3 時間
以上本線において鉄道車両（軌道車両を含む。
）の運転を休止させた場
合には、30日以内に、国土交通大臣への報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24 時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
4. 事業用自動車を含む５両の自動車が関係する衝突事故により、10名の負傷者が生じる事故があった場合には、30 日以内に、国土交通大臣への報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法
により、24 時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を
運輸支局長等に速報しなければならない。

問 8 一般貨物自動車運送事業の事業用自動車に係る記録等の保存期間に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等
所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において 1 年間保存しなければならない。
2. 事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運
転者ごとに乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等所定の事項を記録させ、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
3. 運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年
月日及び理由を記載し、これを 1 年間保存しなければならない。
4. 車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、
運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。

2 . 道路運送車両法関係
問 9 道路運送車両法の目的についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うこと
2. 道路運送車両に関し、操縦の容易性及び安定性の確保を図ること
3. 道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図ること及び自動車の整備事業の健全な発達に資すること
4. 道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ること

問10 道路運送車両法に定める自動車の日常点検について、次の A、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は A は、1 日1回、その運行の B において、国土交通省令で定める C により、灯火装置の点灯、 D の作動その他の日常的に点検すべき事項について、
目視等により自動車を点検しなければならない。
1. 終了後
4. 技術上の基準
7. 動力伝達装置

2. これを管理する者
5. これを運行する者
8. 開始前3. 制動装置
6. 安全上の基準

正しいものを 2 つ選び、
問11 自動車の検査等に関する次の記述のうち、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 自動車運送事業の用に供する自動車の自動車検査証は、当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備えなければならない。
2. 検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする。
3. 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から 30 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
4. 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問13 道路交通法に定める用語の意義に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 本線車道とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
2. 駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で10 分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。
）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
3. 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
4. 路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

問14 駐車を禁止する場所（公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたとき等法令により適用しない場合を除く。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から５メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
2. 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3. 車両は、道路工事が行われている場合における当該工事区域の側
端から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
4. 車両は、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に 3 . 5 メートル
（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、
駐車してはならない。

問15 道路交通法に定める交通事故の場合の措置について、次の A、B、C、D に入るべき字句のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路におけるB する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、
当該車両等の運転者（ 運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ない
ときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。
）の警察官に当該交通事故が発生した C 、当該交通事故における死傷者の数及び D 並びに損壊した物及びその損壊の程度、
当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
A

1. 安全な駐車位置を確保
3. 負傷者を救護

2. 非常点滅表示灯を点灯

B

1. 危険を防止		
3. 事故の状況を確認

2. 円滑な運行を確保

C

1. 原因及び道路の状況
3. 現場の目撃者の有無

2. 日時及び場所

D

1. 関係車両の数
3. 負傷者の年齢及び性別

2. 負傷者の負傷の程度

問16 交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っている
ものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行
しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入ってはならない。
2. 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、
当該歩行者等の直前で停止することができるような速度で進行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
3. 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、
当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
4. 車両等（優先道路を通行している車両等を除く。
）は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない。
（出発地の警察署長が許可した場合を除く。
）、
問17 貨物の積載制限
運転者の遵守事項等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
2. 過積載をしている自動車の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る自動車の使用者（当該自動車の運転者であるものを除く。
）
が当該自動車に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する
公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、自動車を運転者に運転させる場合にあらかじめ自動車の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他自動車に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
3. 警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の使用者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を命ずることができる。
4. 車両等の運転者は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、できる限り安4. 労働基準法関係問18 労働基準法の定めについての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図る
ように努めなければならない。
2. 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
3. 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。
4. 労働基準法第 106 条に基づき使用者は、同法及びこれに基づく命
令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなけ
ればならない。

問19 労働基準法の定めについての次の記述のうち、誤っているものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
2. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少なくとも45 分、8 時間を超える場合においては少なくとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 使用者は、その雇入れの日から起算して 3 ヵ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
4. 使用者は、産後 8 週間を経過しない女性を就業させてはならない。
ただし、産後 6 週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間について、
次のA、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、１人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
⑴拘束時間は、1 ヵ月について A を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち 6 ヵ月までは、1 年間についての
拘束時間が、 B を超えない範囲内において、320 時間まで延長することができる。
⑵ 1 日についての拘束時間は、 C を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、 D とすること。
この場合において、1 日についての拘束時間が 15 時間を超える回数は、
1 週間について 2 回以内とすること。
1. 13時間
5. 293時間

2. 14時間
6. 299 時間

3. 15時間
7. 3,516時間

4. 16時間
8. 3,588時間

問21 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の運転時間は、2 日（始業時刻から起算して 48時間をいう。
）を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり44時間を超えないものとすること。
2. 労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2 週間及び 1 ヵ月以上 6 ヵ月以内の一定の期間とするものとする。
3. 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
4. 使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は 2 週間について 1 回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1. １日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間については改善基準に違反するものが 1 回ある。
2. １日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が 1 回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが１回ある。
3. １日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が 2 回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。
4. １日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が 2 回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが 1 回ある。

5 . 実 務 上の 知 識 及び 能 力
問24 点呼に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1. 運転者は、事業用トラックの乗務について、疲労等により安全な運
転をすることができないおそれがあるとき及び酒気を帯びた状態にある
ときは、事業者に申し出ることとされている。したがって、運転者は、点呼において運行管理者からこれらに該当しているか否かについて報告を求められても、既に事業者に申し出ている場合には、運行管理者に申し出る必要はない。
2. 乗務前の点呼における酒気帯びの有無を確認するため、アルコール検知器を使用しなければならないとされているが、アルコール検知器を使用する理由は、身体に保有しているアルコールの程度を測定し、道路交通法で定める呼気 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを判定するためである。
3. 荷主から依頼のあった運送が、深夜の時間帯に長距離走行となることから、運行管理者は、当該運送については交替運転者を同乗させることとした。出庫時から運転を開始する運転者に対する乗務前の点呼については、所属する営業所において対面により行い、出庫時から同乗する交替運転者の乗務前の点呼については、あらかじめ運転を交替する地点として指示した地点において、交替運転者が運転を開始する前にテレビ機能付き携帯電話及び車載されているアルコール検知器を使用して、健康状態、酒気帯びの有無等の報告、確認を行った。
4. 運行管理者が乗務前の点呼において運転者に対し、疲労等により安全な運転をすることができないおそれがあるかどうかの報告を求めた
ところ、「体調に問題はなく、運転に支障はない。
」との報告を受けたが、運転者の動作等がいつもと違うように感じられたので、運行管理者は、
当該運転者の声、動作、顔色等をさらに注意深く観察するなどして確認したところ、安全な運転に支障がない状態であることが確認できたので乗務させた。

問25 複数日にわたり事業用トラックに乗務（2 日目、3 日目は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務である。
）
する運転者の点呼に関する次の 1 ～ 5 の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1 . １日目の運行開始が、所属する営業所と離れた場所にある車庫からとなるので、運行管理者の補助者が車庫に出向き、運転者に対する乗務前の点呼を対面により行った。当該点呼における酒気帯びの有無については、事業用トラックに車載されているアルコール検知器を使用して確認した。
2 . １日目、運転者は運行中にめまいがあり気分が悪くなったので、道路わきの空き地に一時事業用トラックを停車させ様子をみていたとこ
ろ、気分が良くなったので運転を再開した。荷主先への到着が指定された時刻より遅くなったものの無事到着することができた。運転者は、
運行中のめまいについては疲れによる一過性のものであり、今晩ゆっく
り休めば問題はないと考え、宿泊先での乗務後の点呼において、運行管理者に対して事業用トラック、道路及び運行の状況については「特に問題はなかった。
」と報告した。
3 . ２日目の運行にあたり、運転者は、一晩十分に睡眠を取ったため
体調が良くなっていると感じ、携帯電話による乗務前の点呼の際に、運行管理者に対して疲労等に問題はないこと及び車載されているアルコー
ル検知器の測定結果を報告した。運行管理者は、2 日目の運送は荷主
先での待ち時間が多く、また、走行距離も短いものであったが、運行途
中の荷待ち時間の際に携帯電話による乗務途中の点呼（以下「中間点呼」という。
）を行い、疲労等について報告を求め、問題がないことを確認した。しかし、酒気帯びの有無については、乗務後の点呼において車載されているアルコール検知器を使用して確認することから、当該点呼においては、アルコール検知器を使用せず、運転者からの報告に基づく確認を行った。
4 . ２日目の中間点呼の実施結果については、特に問題がなかったので、点呼記録表に記録しなかったが、2 日目の乗務後の点呼を携帯電
話により行い、その結果を点呼記録表に記録した。
5 . ３日目の運行を遠隔地にある他の営業所で終了させ、運転者に対する乗務後の点呼については、他の営業所の運行管理者が対面で行い、その結果を、当該運転者が所属する営業所の運行管理者に連絡した。
連絡を受けた運行管理者は、当該運転者から、所定の事項について電話で報告を受けるとともに、車載されているアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認した。

問26 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問23 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 1 週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。なお、日曜日は休日とする。

1. 交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、
事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握した上で、①計画の策定、②対策の実施、③効果の評価、④対策の見直し及び改善、という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。
2. 適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
3. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した状態をいい、1 件の重大な事
故（死亡・重傷）が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。
4. 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称
や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意
識レベルを高めるなど交通事故防止対策に有効な手段の一つとして活用されている。

問27 道路法による特殊車両通行許可（以下「特殊車両通行許可」という。
）及び道路交通法による制限外許可（以下「制限外許可」という。
）
に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1. 自動車の幅が 2.5 メートルの事業用トラックに、工作機械（分割不可能なもの。
）を積載したところ、当該トラックの幅より左右ともに 10 センチメートルと僅かではあるが突出した状態になった。運行管理者は、突出量が僅かであることから特殊車両通行許可及び制限外許可を受ける必要はないと判断し、運転者に対して、当該工作機械の両端に赤い布を取り付ける等注意して運送するよう指示した。
2. 自動車の高さが 3.6 メートルの事業用トラックに、建築部材を積載したところ、地上から当該建築部材の最も高い部分までの高さが 3.8 メートルであり、
当該トラックの高さ 3.6 メートルを超えているが、道路法（車両制限令）による車両の高さの最高限度及び道路交通法による積載物

東京会場で 2,451人が受験
25年度 第１回

運行管理者試験

平成 年度第１回運行管理者試験（貨物）が８月 日、全国一斉に行われ、東京会場（東京都市大学）
では受験申請者２７２２人のうち２４５１人が受験した（受験率 ・
０％）。
正答は、運行管理者試験センターのホームページに掲載。合否結果については９月 日午前９時から、同センターＨＰに合格者の受
験番号を掲載する。あわせて受験者本人に「試験結果通知書」を郵送する。
合格者には、「運行管理者資格者
証 」の 交 付 申 請 書 類 な ど を 同 封 する。交付申請手続きは合格発表から３か月以内。
▽運行管理者試験センターの ホー※問題文は原文のまま掲載しています。 正答は3面に掲載

3. 道 路 交 通 法 関 係

全な速度と方法で進行し、その歩行者の通行を妨げないように努めなければならない。

ム ペ ー ジ＝ h t t p : / / w w w. u n k a n .
携帯電話版＝ http://www.
or.jp/
unkan.or.jp/mobile/

・問題は、
1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、
設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。

1. 乗務等の記録として記録すべき事項は、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準の規定に適合する運行記録計により記録することができる。この場合において、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記
録計による記録に付記させなければならない。
2. 道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。
3. 車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を
当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。
4. 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点、日時及び休憩の方法を当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。

1. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、
車両総重量が 8 トン
以上又は最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時速100キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
2. 自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上２メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
3. 非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。
4. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 5 ト
ン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、
明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

（４）

25

25

24

90

の高さの制限を超えていないことから、運行管理者は、特殊車両通行許可及び制限外許可を受ける必要はないと判断し、運転者に対して、この状態で運送するよう指示した。
3. 乗車定員 2 名、最大積載量が 13,450 キログラム、車両総重量が24,750 キログラムの事業用トラックに、運転者 2 名（交替運転者を含む。
）
を乗車させ、13,200 キログラムの建築部材を積載した状態で重量を計測したところ、24,500 キログラムであった。運行管理者は、この重量が当
該トラックの車両総重量 24,750 キログラムを超えていないため、どのような道路でも通行できることから、当該運送については特殊車両通行許可及び制限外許可を受ける必要はないと考え、通行する道路について
は運転者の判断に任せ、特に指示はしなかった。
4. 自動車の長さが 10.5 メートルの事業用トラックに、全長が 12 メー
トルの建築部材（分割不可能なもの。
）を積載したところ、建築部材の一部が当該トラックの車体の後端より1.5メートル突出した状態となった。
運行管理者は、この状態は道路法（車両制限令）による車両の長さの最高限度及び道路交通法による積載物の大きさ及び積載の方法の制限
を超えていないことから、特殊車両通行許可及び制限外許可を受けず運行させることにした。

問28 自動車の走行時に働く力及び運転中の人間の視覚と視野等に関する次の記述のうち、適切でないものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 自動車がカーブを走行するときの遠心力の大きさは、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が 2 分の 1 になると 2 倍の大きさになることから、急カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要がある。
2. 自動車の速度が速くなるほど、運転者の視野は狭くなり、遠くを注視するようになるために、近くは見えにくくなる。したがって、速度を出しすぎると、近くから飛び出してくる歩行者や自転車などを見落としやすくなることから、速度の出し過ぎに注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
3. 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になるため、前の自動車と追越しをする自動車の速度差が大きい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
4.自動車の夜間の走行時においては、
自車のライトと対向車のライトで、道路の中央付近の歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。

問29 A 自動車が前方の B 自動車とともに時速 90 キロメートルで 70メートルの車間距離を保ちながらB自動車に追従して走行していたところ、突然、前方の B 自動車が急ブレーキをかけたのを認め、A 自動車も直ちに急ブレーキをかけ、A 自動車、B 自動車ともそのまま停止した。
この場合、A 自動車の空走時間を 1 秒間として、① 停止時における A 自動車と B 自動車の車間距離は何メートルか。
A 自動車が B 自動車の急ブレーキに気づくのが更に 1 秒遅れた場合に、② A 自動車が B 自動車との車間距離を 3メートル残して停止するために必要な車間距離は何メートルか。
を、それぞれ解答用紙の該当する数字の欄にマークして解答しなさい。
なお、この 2 台の自動車の時速 90 キロメートルにおける制動距離は45メートルとし、空走時間が 1 秒の場合の停止距離は 70メートルとする。

問30 下の荷主からの運送依頼に基づいて、A 営業所の運行管理者がア～エの運行に関する計画等を立てた。この計画等に関する 1 ～ 3 の記述のうち、下線部の記述が適切でないものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
＜荷主からの運送依頼事項＞
A 営業所から重量が 5,250キログラムの工事用機材を、B 地点まで運送する。
＜運行に関する計画等＞

ア

当該運送には、乗車定員2 名、車両総重量が11,000キログラム、
最大積載量が 6,000キログラムの平ボディ車両を使用する。
イ 当該運送を担当する運転者として、中型自動車の運転免許を受けている者を配置する。
ウ 運行経路として、最高速度が指定されていない高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。
）の C 料金所～ D 料金所間
（この間の距離は 58キログラム）を走行することとし、この間の運転時間を 40 分とする。
エ 当該運送の担当運転者に対して、乗務等の記録に貨物の積載状況を記録するよう指示する。

1. 当該運送を担当する運転者として、中型自動車の運転免許を受けている者を配置したこと。
2.

C 料金所から D 料金所間の運転時間を 40 分と設定したこと。

3. 当該運送における乗務等の記録に、貨物の積載状況を記録す
るよう乗務する運転者に指示したこと。

東京都トラック協会は９月４日、東ト総合会館
で第 期物流経営士課程の修了式を開催し、所定の課程を修了した 人に対して、大髙一夫会長がこの後、修了記念パー

び山梨・埼玉各県ト協会 トラック運送事業の経営 べた。
バイスを交え、祝辞を述 ティーが催された。

員の２人、全日本トラッ 課題の克服に向けたアドク協会事務局の２人。

セミナーではエクセル

みの受講も可能。

間。希望するレッスンの修了生は全ト協認定資（ 同 ）▽ 橘 正 司（ 千 代 田
第 期修了生は次の 大格である「物流経営士」と お り（ 敬 称 略、 カ ッ 運 輸 ）▽ 土 田 辰 司（ 多 摩に認定され、全ト協の村
運 送 ）▽ 土 橋 友 文（ 西 多コ内は会社名）。
田省蔵常務理事から認定
荒 井 保（ 都 流 通 商 会 ） 摩 運 送 ）▽ 中 込 博（ 全 ト証が授与された。東ト協 ▽ 安 藤 夕 太（ 羽 田 運 輸 ） 協 ）▽ 中 林 一（ 竹 内 運 輸▽ 井上泰志（ 豊 多 摩 通 工 業 ）▽ 並 木 孝 裕（ 新 富の講座では、今回の第▽遠藤剛（ フ ィ ッ ト ） 運 輸 ）▽ 西 村 修 一（ 多 摩
期生を含めて３７５人の 運）▽ 大 里 賢 示（ 全 ト 協 ）▽ 運 送 ）▽ 濱 野 嘉 彦（ ハ マ
物流経営士が誕生したこ
大 竹 伸 一（ 竹 内 運 輸 工 ノ ）▽ 林 大 希（ 日 本 運 輸とになる。
業 ）▽ 柿 本 泰 幸（ プ ラ イ 機 構 ）▽ 林 伸 浩（ ハ ヤ シ
同日はあわせて優秀賞 ム 物 流 ）▽ 北 川 原 洋 介 配 送 サ ー ビ ス ）▽ 福 安 暁
３人、皆勤賞 人、精勤 （ フ ィ ッ ト ）▽ 久 保 川 文 （ 三 鷹 運 送 ）▽ 保 科 秀 幸
７人 雄（ 山 梨 総 合 運 輸 ／ 山 梨 （ 西 多 摩 運 送 ）▽ 町 田 哲
賞（出席率 ％以上）の表彰が行われ、プライ ト 協 ）▽ 久 保 慎 二（ 中 央 也（ 日 本 ロ ジ テ ム ）▽ 森
急 送 ）▽ 倉 持 真 一（ 多 摩 岡 義 峰（ フ ィ ッ ト ）▽ 森
ム物流の柿本泰幸氏が最運 送 ）▽ 小 林 陸 郎（ 東 京 本 勝 仁（ 東 亜 物 流 ）▽ 山
優秀賞を受賞した。
港
運 送 ）▽ 陳 野 太 嘉 志 内 広 紀（ イ ー ス ト ロ ジ テ
修了式であいさつに立（
西 多 摩 運 送 ）▽ 鈴 木 彩 ック／埼玉ト協）
香（ 東 江 運 輸 ）▽ 鈴 木 裕

それぞれ修了証書を授与 った大髙会長は、業界を取り巻く環境の厳しさを

月にパソコンセミナー

東ト協は、 月に「運 の基礎・初級・中級から、23した。
今回の修了生は東ト協 指摘した上で、「 講座で会員の受講者 人、およ 学んだ知識や仲間同士のネットワークを今後、社業の発展とトラッ

ク運送業界のレベル 送業のＩＴスキルアップ パワーポイントによるプ【

月 〜 日】

日 緊急輸送システム

日 サポート事業検討委員会▽ロジ研本部連絡会▽食糧専門部
会麦・粉委員会▽グリーン・エコプロジェク
日 東京都・新島村合

トセミナー
（～ 日）
同総合防災訓練島しょ

・あきる野市合同総合

訓練調整会議▽東京都
防災訓練調整会議▽鉄
鋼専門部会安全環境委
員会▽運行管理者試験【 月 〜 日】

事前説明会▽サポート事業
日 総務小委員会

日 サポート事業「九日 事務局部長会▽

日 運行管理者試験

都県市合同防災訓練 」

参加者説明会（ 世田谷
日 労務厚生委員会

支部）▽サポート事業日 ブリヂストンリト

レッドタイヤ見学研修

日 税制金融委員会▽

会▽サポート事業
三組織連絡会
日 サポート事業
日 九都県市合同防災訓練時＝海上コン会（東ト総合会館）

日㈮テナ専門部会法令遵守活動に関する説明会（東ト総合会館）

時＝ロジ研正時＝紙・パル日㈫ープンセミナー（同）時＝海上コン

日㈭ 東ト協街頭指導

ト総合会館）

プ専門部会役員会（東日㈬副本部長会議・幹事会
合同会議（ 東ト総合会
館 ）▼ 時 分 ＝ 同 オ
日㈬10

活動統一実施日▼ 時

分＝出版・印刷・製会（日本コンテナ輸送

会全体会議（ 東ト総合本・取次専門部会役員▽問い合わせ先＝東ト会館）㈱）▼ 時＝総務委員

テナ専門部会定例役員

16

アップに大いに役立 を目指す」パソコンセミ レゼンテーション資料作
みは９月 日まで（定員 う。受講対象は会員事業てていただきたい」 ナーを開催する。申し込 成の基本や実習などを行と述べた。

者の経営者・管理者・社員。
日 （１社１人優先）。受講料

Ａ日程は 月８・９日、 定 員 は １ レ ッ ス ン 人。
引き続き来賓とし になり次第締め切る）て、カリキュラム検

月 ・

26

30

20

に送信する。
。時間は各日と み。１レッスン受講でも ０２０）
田清成城大学名誉教 ッスン）。
授と武田正治東京都 も午前 時から午後５時 全レッスン受講と同額）

10

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参 加 申 込 書 に 記 入 の 協教育研修部（☎ ・３22

市大学名誉教授が、 まで。１レッスン約２時「 ト ラ ッ ク の 日 」 本部イベント

東ト協は今年の「トラックの日」本部イベントとして、10月
５・６の２日間、江東区の「ららぽーと豊洲」で開催される『ＢＯ－ＳＡＩ ＥＸＰＯ 2013 in TOYOSU』に協賛・ブース出展してＰＲ活動を行う。開催時間は午前10時から午後６時まで。
「防災・防犯・
交通安全」をテーマに、親子を中心とした一般都民向けの参加・体験型イベントとして開催されるもの。
東ト協の出展ブースでは、ビデオ放映やパネル展示などで、暮らしや経済を支える緑ナンバートラックの役割や、業界の安全・環境対策の取り組みなどを紹介する。また実際のトラックを展示し、運転席から視界体験をしてもらうほか、子供向けに簡単な「トラッククイズ」
を行い、交通安全ノベルティ（反射板キーホルダー）やウエットシートを配
布する。

20

20 19

上、東ト協教育研修部に ３５９・４１３７）
荒木 行夫氏（大一運
輸代表取締役社長・江戸例えば、大人用フリーパ
富士急ハイランド川支部）８月 日、食道
スは、通常価格５０００
ガンのため死去、 歳。通３日間限定感謝デー
円を３７００円（ ％割
夜は９月１日、告別式は
東ト協の契約レジャー 引）で購入できる。
同２日にそれぞれ江戸川施設「富士急ハイランド」 「 案 内 チ ラ シ 」を 持 参 区の西葛西セレモニーホ
では、９月 ・ ・ 日 （希望者にはデータを送 ールで。喪主は妻・恭子の３日間限定の「秋のス 信）
した場合の限定企画。 さん。葬儀委員長は長男
ペシャルデー」（ 感謝デ▽問い合わせ先＝東ト で同社専務取締役の荒木ー）を実施し、通常より 協施設管理課（☎ ・３ 広行氏（ダイイチロジス
割安料金で利用できる。 ３５９・４１３３）へ。 ティクス代表取締役社長）
。
21

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21
17

（ ・３３５９・６
日間コース、全６レ は３千円
（テキスト代込 ＦＡＸ

討会議・修了認定会 Ｂ 日 程 は

11

25

77

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修了式

27

「BO － SAI ＥＸＰＯ 2013 in TOYOSU」
協賛・ PRブース出展

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10 10

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議委員を務めた、岡 （

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物流経営士課程

10 月５・６日に開催

13

10
2

第 13 期
13

10

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（６）
協 会

２０13 年（平成25年）９月10日
第1039号

健診受診機会の拡大へ
本部開催も実施の方向方で「不可」が 支部と半数近くあった。
同日は、この調査結果を踏まえて審議。できるだけ受診機会を増やすとの観点から、再度、確認
部の健診実施情報を協会

トラック 台出動
東ト協は８月 日と９月１日の２日間、平成 年度九都県市合同

人、世田谷支部のトラッ
ク 台（２㌧車８台・また、警視庁主催のセ

このほか、東ト協ドラ 東交通共済協同組合の岡同日は、警視庁交通部 ーフティドライバー・コ イバー・コンテスト実施 崎好孝専務理事と陸災防い」と述べた。

交通総務課の山下憲一交 ンテストの参加募集につ 結果や、各支部による運 東京都支部会の古角豊事状況について、今年上半 に関しては、各支部への故防止活動などについて

４㌧車３台）および協期は約１７００件で前年 アンケートで広く都民に直しを行い実施する方針。

は８月 日、

昌昭委員長）

委員会（彦田東ト協環境

なお、議事終了後、関 説明した。

交通安全運動における運 は安全意識の高揚に役立 などについて説明した。

通安全組織係長が、秋の いて説明し、江森委員長 転者講習事業の実施要領 務局長が、それぞれの事

両日とも世田谷区の会車１台が参加。

防災訓練（幹事・千葉 「都救助物資備蓄倉庫」 動の基本や重点４項目に つとして、改めて積極的

日には埼玉県の訓練

同期より約１００件少な アピールするイベントの事故防止大会の見直しついて説明。あわせて事 な参加を求めた。

会場へ、翌９月１日にいが、このうち追突事故 実施が提起されており、業用トラックの事故発生

は、千葉市・横浜市・が約 ％を占めるとし、物資を積み込み、８月市）に参加し、救援物 （船橋備蓄倉庫）
で救援

訓練は、首都地域のさいたま市・相模原市

資の緊急輸送訓練を行直下で大地震が発生しの各訓練会場へ緊急輸った。

たとの想定により行わ

注意を促した。

リトレッドタイヤ研修会

東京都トラック協会労 上を第一に取り組むこと の上、了解が得られた支受診率向上対策につい ホームページに掲載・公務厚生委員会（水野功委 が重要」と強調した。
員長）は８月 日、東ト
２回委員会を開催。議事 会で受診機会の拡大のた せて各支部の健診を補完れ、東ト協は広域応援送した。

今年度の大会について

過労運転や健康起因事故 でに正副委員長で詰める

実施細目について説明。 を提示し、次回委員会ま同支局の秋の交通安全運動 ム実施など一部見直し案

遠藤登陸運技術専門官は、 は、事務局がシンポジウ

また、東京運輸支局の年度以降、抜本的な見訓練に参加した。
訓練には延べ人員

事故防止委員会などを防止するためには、 ことを了承した。
適切な運行管理を行う必要があると強調し、特に対面点呼を徹底するよう求めた。
東ト協の取り組

ア 人が手信号で交通整理を行う警察官に協力し、歩行者の保護

誘導活動を行った。

交通規制支援ボラン

ティアは、大地震が発生した際に、警察に協力して交通整理・誘導などを行うもの。昨年月に同支部のメンバーが大森警察署長から認定を受け、今回の震れ、同支部のボランティ 災訓練に参加した。

また、生産財販売統括

減や耐久性確保に役立つ

イヤを選択する傾向にあ について説明した。

員が、「わが国では新品タ 適正な空気圧管理の仕方

統括の番匠谷克志執行役

ンパニー首都圏ブロック ョン推進部長が、燃費節研修会では、生産財カ 本部の山本洋ソリューシ

研修した。

管理の仕方などについて る」と述べた。

経費削減に役立つ空気圧 的なプランを提案していッドタイヤのメリットや 社台方式によるトータル

行われたもので、リトレ ヤをリトレッドする、自ヤラーニングセンターで 「自社で使っていたタイ

市の同社リトレッドタイ と説明。また、同 社 で は修会は、小平 約３割まで増加している」

開催した。研 減のため、リトレッドがヤ）研修会を るが、環境問題や経費削ヤ（更生タイトレッドタイヂストンのリを対象にブリト参加事業者

コプロジェクグリーン・エ28

総合会館で平成 年度第 ては、５月の第１回委員 開することを了承。あわ
に先立ち、健康起因事故 め、各支部による集団健 する形で、本部主催の健防止の観点から「脳ドッ 診 の 相 互 利 用 が 提 起 さ 診を実施する方向で検討

康診断助成事業の助成要

また、交付金による健ク検査」について説明を れ、受け入れの可否など することにした。
受けた後、定期健康診断 についてアンケート調査
調査によると、健診実 件（会費納入車両 台以 範総院長らが、費用負担の受診率向上対策に関し を実施した。
て審議した。
水野委員長は冒頭あい 施情報の協会ホームペー 下の会員事業所）につい が少なく手軽に受診でき
さつで、運輸事業振興助 ジ掲載や、他支部会員の て、今年度は現行要件で る「脳ドック検査」につい「無事故遂行」
へ効果的に展開
秋の全国交通安全運動
東ト協事故防止委員会 開することを確認した。
江森委員長はあいさつ

状七号線・春日橋
交差点で都心方向を通行禁止とする

19

成交付金による健診助成 受け入れについて「可能」 実施し、来年度以降、実 て説明。
ＭＲＩ
（ 核磁気共鳴画
像法）
による検査で、重大同日はこのほか、健診 事故につながる可能性が受診率向上のための啓発 ある、脳血管障害の発症
チラシ作成・配布につい を未然に防ぐことができ（江森東委員長）は９月

脳ドック費用は一般的 ３日、東ト総合会館で平 で、「会員第一当事者の死 みとしては、各支て承認。新たな福利厚生 るとした。

ープの水町エム・アール 運動（９月 ～ 日）に ない」とし、引き続き取 合わせて街頭活動

契約について、交渉を進 円程度かかるが、同グル 開催。秋の全国交通安全 発生して以降、起きてい できるだけ歩調をめることを了承した。

脳ドック活用でを前提に、検査費用は１日の街頭指導活動統一 組み、無事故で遂行した 防止を呼びかける。

輸支局の担当官から説明 秋の交通安全運動につい の主要交差点など
万５００円（ 特 別 価 格 ） を受けるとともに、９月 ても「一丸となって取り で安全誘導や事故
で、検査時間も約 分で交通事故防止を

東 ト 協 大 田 支 部 会長）
は９月１日、から約 分間、環同日は午前９時参加した。

ランティアとしてに交通規制支援ボ

森分会（菊池正浩分 震災警備総合訓練（三浦德邦支部長）
大 警視庁が実施した

大田支部

環境委員会

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クリニックでは法人契約 ついて、警視庁と東京運 り組み強化を呼びかけ、 を展開し、各地域

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東ト協

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ューロランド」との利用 には３・５万円から６万 成 年度第３回委員会を 亡事故は５月に５件目が 部が統一実施日に施設として「サンリオピ

1131

防 災 訓 練同日は議事に先立ち、 受診できるとし、活用を 実施日を中心として、効
水町クリニックの水町重 呼びかけた。
果的に交通安全活動を展

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交通規制が行わ

交通規制支援ボランティア

警察の震災訓練に参加が認められたことを踏ま との回答が６支部、「条件 施状況を踏まえ検討する

労務厚生委員会

え、改めて「受診率の向 付きで可能」が７支部、一 ことにした。

東ト協

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No.729

東ト協

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九都県市

第1039号２０13 年（平成25年）９月10日
協 会（７）

炭火で焼くサンマ︒気仙沼の塩︑大根おろし︑大分のかぼすで食べる︒煙をよけながら︑おいしい匂いを嗅いで︑焼き上がりを待つのも楽しい︒

がほとんど︑というようものと思っている︒
った︒圓楽師匠の噺では の目黒区民まつり実行委

明 し て い る︒ 当 時

取 り 換 え た︑ と 説は︑ 百 姓 が 野 菜 と三代目金馬師匠と い う 疑 問 に は︑で な ぜ サン マ か？

う︒殿様は秘密を約束す

れたら︑切腹ものだとい が⁝︒

差し上げたと上役に知ら 城 県 気 仙 沼 の サ ン マ だ

ような下司の食べものを 産に変わった︒後者は宮に︑と願い上げる︒この が︑今年は不漁で北海道

家来は︑このことは内密 古のサンマを使っていた５︑６尾を平らげる︒が︑尾︑金馬師匠の噺では 員会主催のものである︒の目黒ではおいしるが︑この旨さが忘れら て期日を選び︑水揚げ直と こ ろ で︑ 目 黒

い 芋 が と れ︑ 芝れない︒

後の新鮮なものを︑最新

それぞれの旬にあわせ

前者は例年︑岩手県宮浜で魚と交換した
上してきたサンマ

まれた方はさあ大変︑日 提供である︒

サ ン マ を 所 望 す る︒ 頼 る︒どちらも産地からのある時︑招かれた席で の輸送技術で直送してくを︑ 農 民 が と っ て

本橋の魚河岸へ走っての だ︒ 目 黒 川 に 遡いたという説もあ

手に入れ︑さて︑この脂 震災の被災地である︒昨旨 い！

と︑ え ら殿 様 は︑ こ れ はを抜き身をほぐし︑金馬 た︒今年は 隻が８月

う︑と蒸し焼きにして骨 出た船はたった 隻だっは下品で身体に悪いだろ 年︑ 気 仙 沼 か ら 出 漁 に

いずれも 年半前の大る︒

く気に入ってしま

師匠の噺では︑つみれに 日に出航︒ 日から北海

しかし︑海にはイワシばして汁ものにしてしまっ 道沖で操業を開始した︒
た︒

これが不味︵まず︶い︒ かり︒サンマを求めて︑脂を抜いてぱさぱさの︑ さらに北へ向かっている
まさに出しがらである︒ という︒現地では最優先
これはどこのサンマか︒ で送ると言っているそう
日本橋の魚河岸で手に入 だが︑燃料費も上がり︑れましてござります︒当 昨年１尾１００円ぐらい
時は︑日本橋は高級品の だったものが︑今年は３

歩き遍路は朝

早く出発します︒道々で遍路姿を見かけると︑小・中学生たちが徒歩通学でも自転車通学でも︑大きな声で﹁おはようございます﹂と声を掛けてくれます︒日中でも﹁こんにちは﹂の声が掛それだけでなく︑歩いけられます︒ているといろいろな方があいさつしてくれたり︑声を掛けてくれます︒時には﹁ご苦労さま﹂と言われることもあります︒

なかには車を止めて話し掛けてくれる方もありま

す し︑ び っ く り し た のは︑運転中の方が手を合わせてあいさつしてくれたことです︒

いきなりのあいさつに︑初めのうちは少々の11でも考えてみると︑これは私にではなく︑一緒に歩いているとされる弘法大師へのものなのです︒

弘法大師は金剛杖に化身し︑遍路を導いてくれるといわれています︒そのため︑金剛杖は丁寧に扱うのがしきたりです︒

宿に着くと︑まず杖の足下を洗います︒遍路宿

なら︑どこの宿でも杖を洗う桶が用意されていたります︒って歩く﹂というのもあき忘れた人の﹃業﹄を拾き忘れた杖を使うな︒置

その中には﹁他人の置すべきことがあります︒

なとか︑いろいろと注意

か︑トイレには持ち込むを下ろすなどして休めとには︑杖を休めてから腰扱 わ れ︑ 途 中 で 休 む 時

このように杖は大事にに置いてくれます︒

る部屋ではちゃんとそこいますから︑床の間のあきます︒宿の方も心得てて︑床の間など上座に置

杖は部屋に持っていっています︒

り︑水場などが設けられ車からのあいさつにびっくり

えー︑残暑厳しい最中︑ といえば︑さくら色の鯛
秋の香りのするお噺︵は時︑殿様は急に鷹狩りにな 説 明 が あ っ て︑ あ る

目黒のサンマとはな出る︒今の目黒から世田なし︶を一席︒に？ 古典落語から来て谷一帯は︑殿様の狩り場

急な出立で︑弁当の準いることぐらいは知って

五代目圓楽師匠も︑三備ができなかった︒腹をで︑鷹番の小屋があった

代目金馬師匠も︑上︑下空かせたところへ︑何やいたが︑中身の話はうろの話から入る︒横棒を引ら香ばしい匂い︒あれは

ところが︑現在の目黒区

いてそれぞれにトの字を何じゃ︒百姓がサンマを覚えだ︒ではもう一度︑書く︒上のお方は横棒の焼いております︒それを鷹番だそうである︒

下のことをご存じない︑もてえー︒サンマは下々ブランドだったのだが︑ ００円︑小さくて脂ののうなおいしいものは︑１

殿様が目黒で食べたよ

殿様は︑﹁うーん︑サンマ りが悪い︒
は目黒に限る！﹂︒おなじ
みの一席でした︒﹁目黒のさんま祭﹂は２ 尾 ８ ０ ０ 円 も す る と い︻応募方法︼●締め切り＝9月末日 （正解は10月10日号に掲載 ）17★8月10日号「キーなしクロスワード」
の正解は
でした。
「カイスイヨク」（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

4

つある︒９月第１週︵今 う︒﹁さんま祭﹂は大丈夫

とまどいもありました︒

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

2

20 11☆ インターネットでご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８

聞いてみよ う︒

上の方のことは下々のもの者が食すもの︑と断るいたのを︑欠けた皿にののには分からない︑とい

殿様の毎度の食事は︑せて差し出す︒これは何が︑結局︑百姓から取り生ぬるいものしか食べら
じゃ︑真っ黒で細長いで年は８日︶の目黒駅前商 か？

例題のように、周囲の漢字と組み合わせると二字熟語になる
漢字を入れてください。
最 後 に 中 央 に 入った 漢 字 を使って四字熟語を作ってください。それが答えです。

う︑格差はげしい江戸時れなかった︒遠くの台所はないか︒殿様は︑魚と店街振興組合青年部主催のか︑相手がいない◆ 年 菊五郎が﹃銀座復興﹄を歌 の状況は同じだろう︒復興 と だ ろ う ◆ 出 版 物 も あ
震災発生から 年目を迎え は︑人間が造った﹁震災﹂で︑ 関東大震災の時の銀座復興 点では変わらない︒ＮＨＫ ものは︑当時﹁文豪﹂とが近い将来︑関東に起こる に匹敵する︒半藤一利さん の銀座をかけた﹂出し物で︑ 震災の悲惨な状況を放送し 豪たちの関東大震災体験と予測されているが︑全く の﹁昭和史残日録︵戦後篇︶﹂ 復興への願いを込めたもの ていたが︑いつ起こるとも 記﹂︵石井正己著︑小学館
やり切れない︒こればかり ︵ちくま文庫︶で︑﹁敗戦直 だ︑と書いている◆打ちひ しれない巨大地震への備え 新書︶だ︒
覚めた目がある︒

二字熟語パズル

上げて︑黒こげで灰のつから運んできて︑お毒味いうものは丸く太ってい気仙沼から氷詰めで直送されてきたサンマ（昨年9月撮影）た︒この大震災級の大地震 その恐ろしさは地震の災害 の物語で︑戦争で目茶苦茶 テレビは︑繰り返し関東大 称された作家たちの﹁文9014-54ミリ
E-330
オリンパス OM-D E-M5 Ｍ．
ズイコーデジタル12-50ミリ

10のものと︑第２週︵ 日︶
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代のお噺である︒

があるから︑せっかくのて︑さくら色をしている

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は︑誰に文句をいえばいい 後の昭和 年 月に６代目 しがれ︑廃墟になった目前 を促す意味があってのこ料理が冷めてしまう︒魚

大丈夫か？
『目黒のさんま祭』

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今年９月１日で︑関東大 の時間が経った先の大戦争 舞伎にして出した︒これは への努力をせねばならない る︒ちょっとユニークな

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２０13 年（平成25年）９月10日
第1039号