＜資料編＞
資料 1-1：「ＪＭＲＡ会員社調査の10年を振り返る」
報告書
資料 1-2：「 民間委託に関する府省担当者ヒアリ
ング（官公庁の民間委託に関するおうかがい）」アンケート画面

	
  	
  	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
 	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

ＪＭＲＡ会員社調査の 10 年を振り返る	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
一般社団法人	  日本マーケティング・リサーチ協会	
 公的統計基盤整備委員会	
 市場動向分析小委員会	
 2018 年 5 月

	
  	
  	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
 	
 

	
 

目次	
  
1.	
  

ＪＭＲＡ会員社調査の概要 ............................................................................................................ 3	
  

(ア)	
  

調査仕様 ..................................................................................................................................... 3	
  

(イ)	
  

調査の変遷 .................................................................................................................................. 4	
  2.	
   調査結果の概要 .................................................................................................................................. 6	
  
(ア)	
  

まとめ ......................................................................................................................................... 6	
  

(イ)	
  

特徴的な設問 .............................................................................................................................. 7	
  

3.	
  

公的統計調査業務の民間事業者の受託状況 ................................................................................... 8	
  

4.	
  

公的統計調査業務の民間事業者の 1 本あたりの受託金額 ........................................................... 10	
  
９

5.	
  

公的統計調査業務への参入意向 ...................................................................................................１
12	
  
０

6.	
  

官公庁と民間の直接経費割合比較 ...............................................................................................１
13	
  
１

7.	
  

民間事業者の調査インフラ	  全体の実施本数推移 ......................................................................１
14	
  
２

8.	
  

民間事業者の調査インフラ	
  官公庁案件の実施本数推移 ...........................................................１
15	
  
３

（参考）2008 年度～2016 年度	
 会員社調査質問概要表	
 

	
 
	
 
	
 

調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	 1. ＪＭＲＡ会員社調査の概要	
 	
 
ＪＭＲＡ会員社を対象とする本調査は、公的統計基盤整備委員会が設立された 2008 年から毎年実施している。本調査は市場調査業界の調査インフラを把握することや、公的統計調査業務の民間開放の状況を把握するうえで貴重な資料となっている。	
 2017 年は当委員会の設立 10 周年の節目にあたることから、調査自体は一旦休止し、過去の調査結果を振り返ることとした(2018 年初夏に再開の予定である）。	
 本調査は、毎年実施している調査ではあるものの、経年変化を把握するよりも、その時々のトピックスを調査の主題にすることが多い。毎年繰り返し同じ内容を聞く設問は少ないのが現状である。今回の「振り返り」ではこのような中から継続的に把握している｢公的統計調査の受託件数・金額」、｢公的統計調査業務への参入意向」、｢官公庁と民間の直接経費割合比較」、｢調査手法｣の 4 つのテーマに絞って分析している。	
 	 (ア) 調査仕様	  （ア）【調査対象】：すべてのＪＭＲＡ正会員社を対象としている。ただし、ＪＭＲＡの正会員社は毎年数社が入れ替わっている。会員社数計(117 社：2018 年 4 月時点)も一定ではない。
正会員社には定性調査等、公的統計以外の分野のみを専門とする会社も含まれる。	
 
【調査手法】：E-mail にエクセルで作成した調査票を E-mail に添付し会員社に送付。入力の完了
した調査票を E-mail で返送・回収する方法で実施している(2012 年にはインター
ネット調査も並行実施した)。	
 【調査名】	
 ：本調査は調査名３回変更している。	
 ①｢調査機関の調査員並びに官公庁からの受注調査に関する実態調査｣(2008 年)	
 ②｢民間調査機関における公的統計に関する実態調査｣(2009～2011 年)	
 ③｢調査インフラ等に関する実態調査｣(2012 年～)	
 
	
 
	
 

（3）

	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  調 査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
  	
  	
 

	
 
(イ) 調査の変遷	
  
（イ）

	
 

本調査は 10 年の間、３回にわたり調査名称を変更している。調査内容についてもＪＭＲＡ
や公的統計市場における折々の課題に焦点をあてるという調査の性質上、適宜設問を変更している。加えてすべての会員社が回答できる調査会社自体の業務対応能力（手法別の対応可能サンプル数など）に関する項目を増やすなど、公的統計市場への参入に積極的でない会員社を誘引するための施策という側面もある。	
 	
 ①｢調査機関の調査員並びに官公庁からの受注調査に関する実態調査｣(2008 年)	
 2007 年 5 月の「統計法」改正を受けて、公的統計基盤整備委員会が 2008 年に発足した。
委員会の立ち上げにあたり、民間調査機関の調査員の実態と官公庁からの受託状況について把握することを目的に第 1 回会員社調査が実施された。特徴的な質問として、官公庁からの受託状況をはじめ、調査員のプロフィールや調査員管理、ジョイント•ベンチャーがあ
る。	
 
	
 
②｢民間調査機関における公的統計に関する実態調査｣(2009～2011 年)	
 公的統計調査の環境としては、2009 年 3 月に｢公的統計の整備に関する基本的な計画｣が、2010 年 3 月には｢統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン｣が施行され、公的統計調査の民間開放が本格化した。また、2011 年には｢専門統計調査士｣｢統計調査士｣資格認定の検定試験が開始されている。	
 2008 年調査が調査員を保有しない会社や公的統計調査業務に関心がない会社の回答が少ないことから、調査員についての質問を減らし、公的統計に限らずに調査全般に関する質問を増やしている。また、資格認定に関する質問を 2011 年から開始した。	
 	
 ③｢調査インフラ等に関する実態調査｣(2012 年～)	 回収率は初回調査(2008 年)を一度も上回ることなく 4 割台が続いた。停滞する回収率の向上を目指し、「公的統計調査業務の受託経験がない会社でも回答できる質問」「公的統計に限らない各社の調査対応力（手法、最大対応可能件数など）に関する質問」を増やした。
あわせて調査名を変更した。	
 2012 年はエクセル調査票による調査に加え、web による調査（ブラウザ上で直接入力する
方法）も追加したが回収率は 46.1%にとどまった。理由の一つには、調査内容が多岐にわたることから、回答担当者が複数の部署にまたがるケースがある。担当者ごとに手分けして回答しづらいと判断されたことがあったのではないかと考えている。思ったほどには回収率が伸びないこと、費用がかさむことから翌年(2013 年)より従来のエクセル調査票のみに変更した。調査票の変更やＪＭＲＡ事務局からの督促活動が功を奏し 2015 年調査の回答率(54.8%)は初回(51.4%)を上回った。	
 
	
  	
  	
 

（4）

	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  調 査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
  	
  	
 

	
 
	
  	
  	
  表	
  ＪＭＲＡ会員社調査名と調査仕様の変遷表

	
 

2008

	
 
	
 

調査名称

	
 
	
 
	
 

公的統計のトピックス

	 調査機関の調
査員並びに官公庁からの受注調査に関する実態調査
2007/5 ｢統計法｣改正
2008/4「公的統計基盤整備委員会｣発足2009-20112012-2016

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

調査インフラ等に関する実態調査

2009/3｢公的統計の整備に関する基本的な計画｣
2010/3｢統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン｣

2012/1｢専門統計調査士｣｢統計調査士｣資格認定制度開始2014/3｢公的統計の整備に関する基本的な計画(Ⅱ期)｣

	
 

年

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

	
 

発送数

142

148

150

147

141

134

130

124

126

	
 

回収数

73

73

66

66

65

63

63

63

69

	
 

公的統計基盤整備委員
会の認知や調査員管理
関連

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

	
 
	
 
	
 

調査員を取り巻く環境とその対策関連	 	 調査手法（インターネット
調査関連)

●

認定資格（調査員・社員)

●

	
 
	
 

●

●

●

●

●

●

●

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

府省からの業務委託の改善要望

公的統計調査業務への参入意向策としてのジョイント•ベンチャー

●

●

●

	
 

（5）

	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  調 査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
  	
  	
 

	
 

	
 

2. 調査結果の概要	
  (ア) まとめ	
  （ア）①

公的統計調査業務の民間事業者の受託状況では、2008 年から 2016 年調査まで増加の傾向がみられる。	  2008 年調査では、ＪＭＲＡ会員社の公的統計調査受託本数は 49 本、総金額は 26 億 9,00	
 0 万円であったが、徐々に増加し 2016 年調査では受託本数 92 本、総金額 63 億 9,100 万円となった。	
 ②

1 本あたりの金額では、ＪＭＲＡ会員社が全民間事業者を一貫して上回っている。	
  全民間事業者の公的統計調査 1 本あたりの受託金額は、2008 年調査で 5,500 万円、ＪＭＲ
Ａ会員社の受託金額は 1 億 5,000 万円であった。2016 年調査では全民間事業者が 7,000 万円、ＪＭＲＡ会員社が 1 億 3,000 万円であった。	
 ③

公的統計調査業務への参入意向は売上規模に関わらず減少している。	
  公的統計調査業務への参入意向は「積極的に参入したい」または「条件によっては参入したい」とする回答が、「売上規模 6 億円以上」で 2008 年の 9 割から 2016 年の 6 割に、「売上規模 5 億円台以下」では 2008 年の 5 割から 2016 年 3 割にそれぞれ減少している。	
 ④

変動費は 2008 年から 2016 年まで、「官公庁」が「民間」を一貫して上回っている	  ・官公庁と民間の直接経費割合を比較すると、実査･集計･分析・その他業務の諸支出である変動費は 2008 年から 2015 年まで、「官公庁」が「民間」を一貫して上回っている。	
 ・「適正な利益を確保できるような競争環境が継続できるよう、発注方法を工夫して欲しい」、「入札に関しては、短期的には利益が見込めず、中期的な実績作りの投資が必要となる
ので、資金負担が難しい」などの自由回答が例年見られる。	
 ⑤

調査員調査・郵送調査の実施本数は減少し、インターネット調査は増加している	  ・調査員調査を実施している会員社は約 5 割で、郵送調査を実施している会員社は約 6 割である。	
 ・調査員調査の実施本数の推移は、2014 年に 1,415 本だが 2016 年に 774 本に減少。郵送調査においても、2014 年に 1,131 本だが 2016 年に 672 本に減少している。	
 ・インターネット調査の実施本数の推移は、2014 年に 27,170 本だが 2016 年に 33,186 本に増加している。	
 ⑥

官公庁案件においても、調査員調査・郵送調査の実施本数は減少し、インターネット調査は増加している。	
  ・官公庁案件の調査員調査の実施本数の推移は、2012 年に 88 本だが 2016 年に 67 本に減少し、郵送調査においても、2012 年に 782 本だが 2016 年に 265 本に減少している。	
 ・インターネット調査の実施本数の推移は、2012 年に 121 本だが 2016 年に 278 本に増加している。	
 

	
 

（6）

	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  調 査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
  	
  	
 

	
 
(イ) 特徴的な設問	  （イ）

冒頭に述べたとおり、ＪＭＲＡ正会員者を対象とする本調査は、府省との意見交換で生じた問題意識など折々のテーマや問題意識に基づいて質問を設定している。その結果として数年後に再び同様の質問が設定されることもある。	
 	  例えば、「ジョイント•ベンチャー」に関わる質問が 2009 年と 2016 年に二度登場する。(2009年問 13.と 2016 年問 19.SQ2)。	
 同じテーマだが、対象者の質問も対象者の絞り込みも異なるので、比較することはできない。
注目すべきは、公的統計調査へのＪＭＲＡ会員社の参入のきっかけを、過去も今も探している姿勢にある。	 	
 2009 年問 13.：ＪＭＲＡ正会員社全員に「ＪＶ」という施策に「賛成するか」の質問。	
 2016 年問 19.SQ2：府省からの受託に消極的な態度のＪＭＲＡ会員社に施策｢ジョイント•ベンチ
ャー｣があったら「応札」するかの質問。	
 	 2009 年調査 問 13．
貴社は中央省庁からの大型規模調査受注において、「JV」(調査会社の共同企業体)で請け負うことについてどう思われますか。(SA) n=73
1.賛成である

9.6%

2.条件によっては賛成である

58.1%

3.反対である

2.7%

4.どちらともいえない

23.0%

5.無回答

5.5%

2016 年調査 問 19．SQ２．
｢(貴社は今後(も)、府省の調査業務に参入していこうと考えていますか｣の質問に「2.条件によっては参入したい 3.あまり参入したくない 4.まったく参入したくない」と回答した会社への質問。
1.ジョイント•ベンチャー形態(複数の民間企業体が構成員の事業分担と責任が明確化される共同事業体)(一般的にジョイント•ベンチャーは自社の人員・設備・資金等の対応能力を超える業務を受託きるメリットがあるといわれています。) (SA) n=40
1.積極的に参入したい

14.5%

2.組む相手によって参入したい

7.2%

3.あまり参入したくない

26.1%

4.まったく参入したくない

24.6%

5.無回答

21.7%

	
 
	
 

	
 

（7）

	
  	
  	
  調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
 

	
  	
 

	
 

3. 公的統計調査業務の民間事業者の受託状況 	 公的統計調査の受託金額は、2008 年から 2016 年まで増加の傾向	
 
	
 
	
 

受託金額の推移（3年移動平均）

単位：億円

8 0 	
 億

6 2 .0 	
 億

6 0 	
 億

4 2 .9 	 億

3 6 .4 	
 億
4 0 	
 億
1 7 .9 	
 億
2 0 	
 億
0 	
 億

	
 

2008～

2009～

2010～

2011～

2012～

2013～

2014～

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

	
 
	
 

総金額
一般統計・基幹統計

2008年

2009年

2010年

JM R A 受託金額
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

	
 

  （⾦金金額の単位：万円）

受託総数

49本

77本

85本

84本

106本

97本

89本

91本

	
 

JM R A 受託本数

9本

14本

18本

22本

32本

32本

31本

36本

37本

	
 

■総⾦金金額

2 6 9 ,4 0 0

3 7 2 ,8 9 6

4 5 1 ,0 0 5

5 3 1 ,2 8 7

6 1 4 ,4 6 0

4 0 5 ,5 2 1

5 5 8 ,8 1 2

6 6 0 ,6 6 4

6 3 9 ,0 9 8 　●JMRA受託⾦金金額

1 3 2 ,9 7 1

1 9 3 ,3 1 9

2 1 0 ,0 2 4

3 2 9 ,3 6 5

3 6 6 ,1 5 0

1 9 2 ,0 6 0

3 8 1 ,4 7 4

4 2 0 ,9 0 5

4 8 3 ,1 6 9

	
 

92本

	
 
●ＪＭＲＡ会員社における公的統計調査の受託金額は、「経済センサス」などの大型調査に影響を受ける年はあるものの 2008 年から 2016 年まで増加の傾向が続いている。	
 ●2008 年調査では、ＪＭＲＡ会員社における公的統計調査の受託本数は 49 本、総金額は 26 億 9,000万円であったが、2016 年調査ではそれぞれ 92 本、63 億 9,100 万円であった。	
 ※受託金額、本数については下記の情報からＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会で調べたものである。
次項以降も同様である。
	  	
  (1)総務省政策統括官(統計基準担当)｢統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況｣	  	
  (2)各府省ホームページにおける落札情報	  	
  (3)実施部局等へのヒアリング※年は調査時の年を指す。
※3 年移動平均：グラフを平滑化するため 3 年間の移動平均で作成している。X 年の 3 年移動平均＝(X-1 年 + x 年 + x+1
年)/3	
  したがって 2008 年～2010 年は 2009 年の 3 年移動平均を意味する。次項以降も同様である。

（8）

	
  	
  	
  調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
 

	
  	
 

4. 公的統計調査業務の民間事業者の 1 本あたりの受託金額 	
 １本あたりの金額では、ＪＭＲＡ会員社が全民間事業者を一貫して上回っている	
 
	
 
	
 
	
 

1 本 あたり金額（3年移動平均）
１本あたり金額
1 5 ,0 0 0 	
 万

	
  	
 

単位：万円

1 3 ,4 1 7 	
 万 1 3 ,4 8 3 	
 万

1 2 ,3 5 2 	
 万
9 ,9 1 7 	
 万

1 0 ,0 0 0 	
 万	
 6 ,8 2 9 	
 万
5 ,2 1 6 	
 万	
 5 ,0 0 0 	
 万

	
 
	
 

0 	
 万

	
 

2008～

2009～

2010～

2011～

2012～

2013～

2014～

	
 

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

	
 

全民間事業者

JM R A 会員社

	
 一般統計・基幹統計	   （⾦金金額の単位：万円）■全⺠民間事業者
１件あたり受託⾦金金額●JMRA会員社
１件あたり受託⾦金金額

	
 
	
 

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

5 ,4 9 8

4 ,8 4 3

5 ,3 0 6

6 ,3 2 5

5 ,7 9 7

4 ,1 8 1

6 ,2 7 9

7 ,2 6 0

6 ,9 4 7

1 4 ,7 7 5

1 3 ,8 0 9

1 1 ,6 6 8

1 4 ,9 7 1

1 1 ,4 4 2

6 ,0 0 2

1 2 ,3 0 6

1 1 ,6 9 2

1 3 ,0 5 9

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

●ＪＭＲＡ会員社における公的統計調査 1 本あたりの受託金額は、2008 年から 2016 年まで、一貫して全民間事業者を上回っている。	
 ●全民間事業者における公的統計調査 1 本あたり受託金額は、2008 年調査で 5,500 万円、ＪＭＲ
Ａ会員社は 1 億 5,000 万円であった。2016 年調査においては全民間事業者が 7,000 万円、ＪＭ

	
 
	
 
	
 

ＲＡ会員社が 1 億 3,000 万円であった。	
 

	
 

	
 

（9）

	
  	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 調 査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	 	 5. 公的統計調査業務への参入意向 	 公的統計調査業務への参入意向は減少傾向にある	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

売上規模×公的統計調査業務への参⼊入意向	
  	
  	
  	
  	
  単位：％

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

売上規模6億円以上

売上規模5億円台以下（2009年年）n=29(2009年年） n=40

1 0 .33 .4

0 .0

1 2 .5
2 4 .12 2 .5	 	
 2 2 .5

6 2 .13 2 .5

	
 
	
 
	
  	
  	
 

	
 

1 0 .0	 売上規模6億円以上

売上規模5億円台以下	 （2016年年） n=29

(2016年年） n=33

	
 
	
 
	
 

1 3 .8

1 7 .2

1 5 .2

1 7 .2
12.1  2 7 .3

	
 
	
 
	
 
	
 

1 2 .14 4 .83 6 .4

6 .9

9 .1

	
  	
  	
 

	
 
	
 
	
 

●公的統計調査業務への参入意向は、売上の規模にかかわらず減少傾向にある。	
 ●「積極的に参入したい」または「条件によっては参入したい」とする回答が、「売上規模 6 億円以上」で 2008 年の 9 割から 2016 年の 6 割に、「売上規模 5 億円台以下」では 2008 年の 5 割から 2016 年 3 割にそれぞれ減少している。	
 （ 10 ）

	
  調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	 	 6. 官公庁と民間の直接経費割合比較	
 
変動費は 2008 年から 2016 年まで、「官公庁」が「民間」を一貫して上回っている	
 
	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

8 0.0

7 3 .2 	 %6 8 .2 	
 % 6 7 .4 	 %6 4 .0 	
 %

6 0.0
4 0.0

	
 

2 0.0

	
 

単位％
単位：％

1 00 .0	 	
 官公庁と民間の直接経費割合
官公庁と民間の直接経費割合

6 0 .6 	 %6 1 .9 	 %5 8 .4 	 %6 1 .3 	
 % 6 0 .5 	 %0 .0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

	
 
	
 

官公庁

民間

	
 
	
 

●変動費は 2008 年から 2016 年まで、「官公庁」が「民間」を一貫して上回っている。	
 	 ●「適正な利益を確保できるような競争環境が継続できるよう、発注方法を工夫して欲しい」、「入	
 札に関しては、短期的には利益が見込めず、中期的な実績作りの投資が必要となるので、資金	 負担が難しい」などの自由回答が例年見られる。	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（ 11 ）

	
  調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	
 
	
 

	
 

7. 民間事業者の調査インフラ 全体の実施本数推移 	
 
調査員調査・郵送調査の実施本数は減少し、インターネット調査は増加している	
 
	
 
	
 
	
 

	
  	
  	
 

調査員調査・郵送調査・インターネット調査   実施本数	
 	
  	
  	
  単位：本  

	
  	
 
	
 

インターネット調査実施本数
インターネット調査実施本数

調査員調査・郵送調査実施本数
調査員調査・郵送調査実施本数

	
 
	
 

1,500	 本	
 1,415	
 40,000	
 本

本
30,000	 本	
 1,000	 本	
 1,131	
 20,000	
 本

本

	
 

500	
 本

0	
 本

2014年

2015年

2016年

2014年

2015年

2016年

N = 63

N = 63

N = 69N = 63

N = 63

N = 69

	
 
調査員調査

	
 

本

10,000	
 本

0	
 本

	
 

27,170	
 
本

672	
 本

	
 
	
 

33,186	
 

774	
 本

郵送調査
	
 

インターネット調査
インターネット調査	 	
 ●調査員調査を実施している会員社は約 5 割で、郵送調査を実施している会員社は約 6 割である。	
 	
 ●調査員調査の実施本数の推移は、2014 年に 1,415 本だが 2016 年に 774 本に減少。郵送調査にお

	
 
	
 

いても、2014 年に 1,131 本だが 2016 年に 672 本に減少している。	
 ●インターネット調査の実施本数の推移は、2014 年に 27,170 本だが 2016 年に 33,186 本に増加し

	
 

ている。	
 

	
 
	
 
	
 
	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
	
 

（ 12 ）

	
  調査インフラ等に関する実態調査の 10 年を振り返る	 	
 8. 民間事業者の調査インフラ 官公庁案件の実施本数推移 	
 
官公庁案件においても、調査員調査・郵送調査の実施本数は減少し、インターネット調
査は増加している	
 
	
 
	
 

	
 

官公庁案件実施本数（手法別）

	
 
	
 

1 ,0 0 0 	
 本

	
 

単位：本

7 8 2 	 本

8 0 0 	 本

	 6 0 0 	
 本

	
 
	
 

4 0 0 	 本

	 2 0 0 	
 本

	
 

0 	
 本

2 7 8 	 本1 2 1 	 本

2 6 5 	
 本

8 8 	
 本

6 7 	
 本

	
 

2012年

2013年

2014年

2016年

	
 

N = 65

N = 63

N = 63

N = 69

調査員調査

	
 
	
 

郵送調査

インターネット調査イ
ンターネット調査	 	
 ●官公庁案件においては、調査員調査の実施本数は 2012 年に 88 本であったが、2016 年には 67	 本に減少している。郵送調査においても、2012 年の 782 本が 2016 年には 265 本に減少している。	
 	 ●インターネット調査の実施本数は、2012 年の 121 本から 2016 年には 278 本に増加している。	
 

	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（ 13 ）

（参考）2008 年度～ 2016 年度 会員社調査質問概要表
2008 調査機関の調査員並びに官公庁からの受注調査に関する実態調査
質問 NO.

質問概要

2009 民間調査機関における公的統計に関する実態調査
質問 NO.

回収率
F1
F2
問1
問2
問3
問 3-SQ1

調査員研修の内容やプログラム作成のための基礎資料として、各調査会社が保有している調査員の実態を把握する。また、調査会社の公的調査の受注実績や今後の公的調査への取り組
み意向についても把握する。
郵送調査
ＪＭＲＡ会員社 全社
2008/11/5 ～ 28(11 月 17 日メールで督促実施、11 月 27
日一部電話にて督促実施 )73 社／ 142 社 回収率 51.4%
昨年度の売上高
総従業員数｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務

問4
問5
問6
問7①
問7②
問7③
問 7 ③ -1
問7④
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 13-SQ1
問 14

調査員のプロフィール ( 男女・委託本数・平均年齢・年間支払額
調査員管理の専任者の有無
実査における調査員管理の方法
調査員の採用・登録時の研修
調査ごとのインストラクションの前の研修 ( 説明 ) 内容
定期的な集合研修
年間の研修会開催回数
その他の研修調査員の基礎研修の資料
調査員教育で特に工夫していること
調査員に対して「表彰・報奨制度」等の取り入れ
調査員の調査中の事故・トラブルに備えて傷害保険等の加入調査員の ｢登録制度｣ についてどのように思われるか
調査員の ｢資格認証制度｣ についてどのように思われるか｢資格認証制度｣ を導入した場合の地方の調査員
調査員の教育・研修についてＪＭＲＡに期待することあるいは要望

問 15
問 16
問 17

中央省庁への業者登録の状況
業者登録数 中央省庁・地方自治体・外郭団体・独立行政法人
省庁統一資格ランク

問 18
問 19
問 20

過去 5 年間の中央省庁からの業務タイプ別受注実績の有無
中央省庁からの受注実績の有無
官公庁からの受注状況

問 21

官公庁からの調査手法別受注本数、受注金額（訪問・郵送）

問7

問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 26-SQ1
問 26-SQ2
問 26-SQ3
問 27
問 28

全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣中央省庁から受注状況 各省庁別・業務タイプ別の本数
調査員調査の最大対応規模 エリア・地点数・サンプル数
調査員調査の再委託
中央省庁からの委託業務への参入意向
参入意向の調査手法
参入意向の業務範囲
委託業務参入にむけての対応策
大規模調査受注においてＪＶで請け負うことについて
中央省庁からの委託業務に連携することについて

問8
問9
問 11
問 10
問 12
問 12-SQ2
問 12-SQ1
問 12-SQ3
問 13

調査目的
調査手法
調査対象
期間

調査目的
調査手法
調査対象
期間
回収率
F1
F2
F3
問 15
問 16
問 16-SQ1
問 16-SQ2
問 17

質問概要
統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。
電子メール調査
ＪＭＲＡ会員社 全社
2009/11/2 ～ 30(11/17 メールで督促実施、11/25 一部電話にて督促実施 )73 社／ 148 社 回収率 49.3%
昨年度の売上高
総従業員数｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務
他社との兼務調査員のプロフィール ( 男女・委託本数・平均年齢・年間支払額

問１
公的統計基盤整備委員会の認知
問２
年次レポートの閲覧
問３-1
参考になったタイトル
問３-2
今後も取り上げて欲しいタイトル
問 18
インターネット調査を受注しているか
問 19
インターネット調査の官公庁・民間別受注本数受注金額
問 20
インターネット調査に対応するパネルの有無と保有人数
問4
中央省庁への業者登録の状況
問 4-SQ3/4 業者登録数 地方自治体・外郭団体・独立行政法人
問 4-SQ1
省庁統一資格ランク
問 4-SQ2
省庁統一資格非取得理由
問5
官公庁からの受注状況
問6（ 14 ）

官公庁からの受注状況
官公庁からの調査手法別受注本数、受注金額（訪問・郵送・インターネット・その他）
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣過去 5 年間の中央省庁からの業務タイプ別受注実績の有無
中央省庁からの受注状況
昨年度の中央省庁から受注した業務タイプ別各府省別件数
中央省庁からの委託業務への参入意向
参入意向の調査手法
参入意向の範囲業務
委託業務参入にむけての対応策
大規模調査受注においてＪＶで請け負うことについて2010 民間調査期間における公的統計に関する実態調査報告書
質問 NO.
調査目的
調査手法
調査対象
期間
回収率
F1
F2

問1
問2
問 3-1
問 3-2
問4
SQ3/4
問 4-SQ1
問 4-SQ2
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 10-SQ2
問 10-SQ1
問 10-SQ32011 民間調査期間における公的統計に関する実態調査報告書

質問概要

質問 NO.

統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (150 社 )2010/11/1 ～ 12/20(2010/11/15.29.12/5 メールにて督促 )66 社 /150 社 回収率 44.0%
昨年度の売上高
総従業員数

公的統計基盤整備委員会の認知
年次レポートの閲覧
参考になったタイトル
今後も取り上げて欲しいタイトル
中央省庁への業者登録の状況
業者登録数 地方自治体・外郭団体・独立行政法人
省庁統一資格ランク
省庁統一資格非取得理由
官公庁からの受注状況
官公庁からの受注本数・金額
官公庁からの調査手法別受注本数・金額
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣中央省庁からの受注状況
中央省庁からの委託業務への参入意向
参入意向の調査手法
参入意向の範囲業務
委託業務参入にむけての対応策

問 11｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有
問 12｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数
問 13｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
問 13-SQ1 統計調査員との兼務
問 13-SQ2 他社との兼務
問 14
調査員プロフィール（性別・年齢・委託本数・年間支払額）
問 15
資格認定制度の是非
問 16
資格の保有有無問 16-SQ 「専門統計調査士・統計調査士」の保有人数
問 17「専門統計調査士・統計調査士」についての貴社のお考え
問 18
資格認定制度についての貴社のお考え

調査目的
調査手法
調査対象
期間
回収率
F1
F2

質問概要
統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (147 社 )2011/11/1 ～ 11/15（2011/11/24.12/1.9 メールにて督促）
66 社 /147 社 回収率 44.9％
昨年度の売上高
総従業員数

問1
公的統計基盤整備委員会の認知
問2
年次レポートの閲覧
問3
中央省庁への業者登録の状況
SQ3/4 業者登録数 地方自治体・外郭団体・独立行政法人
問 3-SQ1
省庁統一資格ランク
問 3-SQ2
省庁統一資格非取得理由問4
官公庁からの受注状況
問5
官公庁からの受注本数・金額
問6
官公庁からの調査手法別受注本数・金額
問7
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣問8
中央省庁からの受注状況
問9
中央省庁からの委託業務への参入意向
問 9-SQ1
中央省庁からの委託業務への参入意向（業務範囲）
問 9-SQ2
中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）
問 9-SQ3
中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策
問 10-1
中央省庁の調達時の情報開示 評価できる点・改善要望点
問 10-2
中央省庁の調達方法の評価できる点・改善要望点
問 10-3
中央省庁の受注した際の採算 評価できる点・改善要望点
問 10-4
中央省庁の事業者の育成 評価できる点・改善要望点
問 11｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有
問 12｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数
問 13｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
問 13-SQ1 統計調査員との兼務
問 13-SQ2 他社との兼務
問 14
調査員プロフィール（性別・年齢・委託本数・年間支払額）
問 15
資格認定制度の是非
問 16
資格の保有有無問 16-SQ 「専門統計調査士・統計調査士」の保有人数
問 17「専門統計調査士・統計調査士」についての認知問 17-SQ1 「専門統計調査士・統計調査士」についての認知内容
問 17-SQ2 「専門統計調査士・統計調査士」についての認知内容
問 17-SQ3 「専門統計調査士・統計調査士」検定試験の予定（ 15 ）

2012 調査インフラ等に関する実態調査報告書
質問 NO.

2013 調査インフラ等に関する実態調査報告書

質問概要

質問 NO.

調査対象
期間
回収率
F1
F2
問1

統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (141 社 )2012/11/1 ～ 15(2012/12/3.12/20 メールにて督促 )65 社 /141 社 回収率 46.1%
昨年度の売上高
総従業員数
受託可能な業務領域

問 21

省庁統一資格ランク

問 22
問 23
問 24
問 16

官公庁からの受注本数・金額
官公庁からの調査手法別受注本数・金額
中央省庁からの受注状況
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣

問 17
問 18
問 19
問 20

中央省庁からの委託業務への参入意向
委託業務の参入意向 一貫型・部分型
中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）
中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策

問 25

府省からの業務委託の評価できる点・改善要望

問2
問3
問4
問 4-SQ1｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務

問5
問6
問7
問8
問 9,10
問 11

調査員募集時期と方法
調査員を採用する際に重視する能力
業務連絡以外での調査員とのコミュニケーション
調査員および調査員調査を取り巻く環境 （ＦＡ）
この 1 年間に行った研修 ( 社員・調査員 )能力向上のために取り組んでいるモノ・コト ( 社員・調査員 )

調査目的
調査手法

質問概要

調査対象
期間
回収率
F1
F2
F3
F4
F5
F6
問1

統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (134 社 )2013/11/1 ～ 15(2013/11/22.2014/1/6 メールにて督促 )63 社 /134 社 回収率 47.0%
昨年度の売上高
総従業員数
省庁統一資格ランク
規格認証の認知・取得状況とその理由
ＩＳＯ 20252 の取得の必要性とその理由
受託可能な業務領域｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有

問 2-SQ2
問 2-SQ3
問 2-SQ4
問 2-SQ1｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務
調査員募集の時期

問5
問 5-SQ1
問 5-SQ2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11

インターネット調査 自社パネル保有
インターネット調査調査の画面作成体制
昨年度のインターネット調査の実施本数
調査員および調査員調査を取り巻く環境 （ＦＡ）
昨年度の郵送調査のサンプルサイズ別実施本数
研修の形での実施か
この 1 年間に行った研修 ( 社員・調査員 )研修の形での実施か
能力向上のために取り組んでいるモノ・コト ( 社員・調査員 )資格の保有人数
当年度・前年度受験者数 ( 専門統計調査士・統計調査士 )資格取得への取り組み ( 周知・推奨・費用負担 )

問 12
問 13
問 14
問 15
問 16

資格についての貴社のお考えやご意見
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣府省からの委託業務への参入意向
委託業務の参入意向 一貫型・部分型
中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）

問 18,20
問 19
問 19, 21
問 22
問 23

官公庁からの受託状況（直接受注・再委託）
官公庁からの調査手法別受注金額
中央省庁からの受注状況
業務委託断念理由
府省からの業務委託の改善要望

調査目的
調査手法

問 17

（ 16 ）

中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策

2014 調査インフラ等に関する実態調査報告書
質問 NO.

2015 調査インフラ等に関する実態調査報告書

質問概要

質問 NO.

調査対象
期間
回収率
F1
F2
F3
F4
F5
F6
問1
問 2-SQ1
問 2-SQ2
問 2-SQ3
問 2-SQ4

ＪＭＲＡ会員者における保有調査員の実態について、社員および調査員の資格・研修について、統計調査等の官公庁案件実績及び今後の参入以降について把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (130 社 )2014/11/4 ～ 21(2014/11/21.12/19 メールにて督促 )63 社 /130 社 回収率 48.5%
昨年度の売上高
総従業員数
省庁統一資格ランク
規格認証の認知・取得状況とその理由
ＩＳＯ 20252 の取得の必要性とその理由
受託可能な業務領域｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有
調査員募集の時期｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務

問 12

昨年度の訪問調査の実施本数

問 12-SQ1
問 12-SQ2
問 13
問 13-SQ1
問 13-SQ2
問 13-SQ1
問 13-SQ2
問 14
問 14-SQ1

サンプルサイズ別割合
5 年前との比較
昨年度の郵送調査の実施本数
サンプルサイズ別割合
5 年前との比較
サンプルサイズ別割合
5 年前との比較
昨年度の電話調査の実施本数
サンプルサイズ別割合

問 14-SQ2

5 年前との比較

問 15
問 17
問 16
問3

インターネット調査 自社パネル保有
インターネット調査調査の画面作成体制
昨年度のインターネット調査の実施本数
調査員および調査員調査を取り巻く環境 （ＭＡ）

調査目的
調査手法

問4
この 1 年間に行った研修 ( 社員・調査員 )問5
研修の形での実施か
問6
能力向上のために取り組んでいるモノ・コト ( 社員・調査員 ) ＭＡ
問7
資格の保有人数問8
当年度・前年度受験者数 ( 専門統計調査士・統計調査士 )問9
資格取得への取り組み ( 周知・推奨・費用負担 )問 10
ＪＭ RA 受験対策講座の認知
問 10-SQ1-2 ＪＭ RA 受験対策講座の参加状況とその理由
問 11
資格についての貴社のお考えやご意見
問 18
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣問 19
府省からの委託業務への参入意向
問 20
委託業務の参入意向 一貫型・部分型
問 21
中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）
問 22
中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策
問 23
官公庁からの受託状況（直接受注・再委託）
問 24
官公庁からの調査手法別受注金額
問 25
問 26

質問概要

ＪＭＲＡ会員者における保有調査員の実態について、社員および調査員の資格・研修について、統計調査等の官公庁案件実績及び今後の参入以降について把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形
調査手法
式で送付。回収）
調査対象
ＪＭＲＡ正会員社 (124 社 )期間
2015/11/13 ～ 27（2015/12/7,2016/1/8 メールにて督促 )回収率
63 社 /124 社 回収率 50.8%
F1
昨年度の売上高F2
総従業員数
F3
省庁統一資格ランク
F4
規格認証の認知・取得状況とその理由
F5
ＩＳＯ 20252 の取得の必要性とその理由
問1｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有
問 2-SQ1
調査員募集の時期
問 2-SQ2｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数
問 2-SQ3
統計調査員との兼務
問3
調査員および調査員調査を取り巻く環境 （ＭＡ）
問4
この 1 年間に行った研修 ( 社員・調査員 )問5
研修の形での実施か
能力向上のために取り組んでいるモノ・コト ( 社員・調査員 )問6
ＭＡ
問7
資格の保有人数問8
当年度・前年度受験者数 ( 専門統計調査士・統計調査士 )問9
資格取得への取り組み ( 周知・推奨・費用負担 )問 10
ＪＭ RA 受験対策講座の認知
問 10-SQ1-2 ＪＭ RA 受験対策講座の参加状況とその理由
問 11
資格についての貴社のお考えやご意見
問 12
昨年度の訪問調査のサンプル数別実施本数
問 19-SQ1 事業所・一般企業訪問調査自社対応可能最大サンプル数
問 19-SQ2 一般世帯・個人訪問調査自社対応可能最大サンプル数
昨年度の電話調査・ＣＬＴ・ミステリーショッパー・グルイ
問 15
ンのサンプル数別実施本数
問 13
昨年度の郵送調査のサンプル数別実施本数
問 14
インターネット調査 自社パネル保有

調査目的

問 14-SQ1
問 14-SQ2
問 16
問 17

昨年度のインターネット調査のサンプル数別実施本数
1 週間で回収が見込める最大サンプル数
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣府省からの委託業務への参入意向

問 18
問 19
問 19-SQ3
問 19-SQ4
問 20

委託業務の参入意向 一貫型・部分型
中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）
事業所・一般企業郵送調査自社対応可能最大サンプル数
一般世帯・個人郵送調査自社対応可能最大サンプル数
中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策

業務委託断念理由
府省からの業務委託の改善要望（ 17 ）

2016 調査インフラ等に関する実態調査報告書
質問 NO.

質問概要

回収率
F1
F2
F3

ＪＭＲＡ会員者における保有調査員の実態について、社員および調査員の資格・研修について、統計調査等の官公庁案件実績及び今後の参入以降について把握する。
電子メール調査（会員窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。回収）ＪＭＲＡ正会員社 (126 社 )2016/11/13 ～ 25（2015/12/20,2016/1/10 メールにて督促 )69 社 /126 社 回収率 54.8%
昨年度の売上高
総従業員数
省庁統一資格ランク

問1
問 2-SQ1
問 2-SQ2
問 2-SQ3
問 2-SQ4
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 9-SQ1-2
問 10
問 11

｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有
調査員募集の時期｢訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の調査員 ] の保有人数｢稼働可能な訪問調査員｣ のブロック別人数
統計調査員との兼務
調査員および調査員調査を取り巻く環境 （ＭＡ）
調査員のなり手の減少に対しての具体的な方策
人材確保や育成のために最も注力していること ( 社員・調査員 )資格の保有人数
当年度・前年度受験者数 ( 専門統計調査士・統計調査士 )資格取得への取り組み ( 周知・推奨・費用負担 )ＪＭ RA 受験対策講座の認知
ＪＭ RA 受験対策講座の参加状況とその理由
資格についての貴社のお考えやご意見
昨年度の訪問調査のサンプル数別実施本数

問 12
問 13/14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 19-SQ1
問 19-SQ2
問 19-SQ3
問 19-SQ4
問 19-SQ5
問 20

昨年度の郵送調査のサンプル数別実施本数
インターネット調査 自社パネル保有 / 他社の提携パネル利用
エリア別年代別インターネットパネル人数
昨年度のインターネット調査のサンプル数別実施本数
1 週間で回収が見込める最大サンプル数
全受託金額における［変動費］比率 「官公庁」・「民間｣府省からの委託業務への参入意向｢条件によっては｣ の条件はＪＶが施策として行われたらその理由
分離調達が施策として行われたらその理由
官民人事交流について

調査目的
調査手法
調査対象
期間

問 21
問 22
問 23
問 24
問 26
問 25

中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法・対応可能な最大サンプル数）
中央省庁からの委託業務への参入に向けての対応策
官公庁からの受託状況（直接受注・再委託）
府省別業務タイプ別受託本数
府省からの業務委託の改善要望
業務委託断念理由（ 18 ）

官公庁調査の⺠間委託に関するおうかがいこの調査は、JMRA（⽇本マーケティング・リサーチ協会）会員社が今後、官公庁のお客様へのサービス基盤を充実させていくにあたっての参考とさせていただくために実施するものです。
本調査をご依頼した、特定の企業や担当者に限ったご回答でなく、これまでのご経験を踏まえて答えください。
ご回答を修正されたい場合は、IDとパスワードにて再度ログインをして更新いただくことが可能です。
修正をご希望の場合はIDとパスワードを控えておいてください。
（必須） の項⽬は必ずご⼊⼒ください

ID（必須）（半⾓英数のみ）

パスワード（必須）（半⾓英数のみ: 最⼩8桁: 最⼤8桁）

パスワード （確認）（必須）（半⾓英数のみ: 最⼩8桁: 最⼤8桁）

問１ これまで、⺠間企業へ業務を依頼されたご経験を踏まえて、以下のそれぞれの問いに「1.
くある 2.時々ある 3.あまりない 4.ほとんどない 5.該当しない」からあてはまるものをおびください。
1.品質⾯についての課題
委託先の業務が、仕様書記載事項の内容を満たさないことがある
選択してください
委託先の業務体制に不安を感じることがある
選択してください仕様書記載事項の内容以外でも柔軟に対応してもらっていることがある
選択してください総合評価⽅式の場合に、提案書を通じて期待したレベルを満たさないことがある
選択してください調達にあたって、発注者の要求レベルを満たす品質を確保できる業者が少ない
選択してください
委託業務内容が特殊なため、現⾏業者以外の新たな業者参⼊が⾒込めない
選択してください「品質」に関する課題として、⽇ごろお感じになっていることを率直にお聞かせください（ 19 ）

2.コスト⾯についての課題
参考⾒積もり依頼の段階で予算以内に収まらないことがある
選択してください
予算付けのための⾒積徴収をするも、それに⾒合った⼗分な予算が確保できない
選択してください
予算に収まらず、⼊札が不調になることがある
選択してください
コスト削減のための競争原理が働くほど、⼗分な参⼊業者数がない
選択してください「コスト」に関する課題として、⽇ごろお感じになっていることを率直にお聞かせください

3.⼯期についての課題
仕様書で定めた⼯期内に業務完了ができないことがある
選択してください
結果の公表（速報、確報等）に間に合わないことがある
選択してください
発注の⼿続き等のため、⼗分な⼯期を確保しての発注ができないことがある
選択してください
会計上の都合で、複数の年度にわたる柔軟な⼯期設定ができない
選択してください
⽉次調査など継続調査業務において、引継等に⽀障が⽣じる
選択してください「⼯期」に関する課題として、⽇ごろお感じになっていることを率直にお聞かせください

4.その他の課題、⺠間に対する期待や改善すべきこと
品質、コスト、⼯期以外、その他の課題として、⽇ごろお感じになっていることを率直にお聞かせく
ださい。⺠間企業に対する、期待や改善すべきことなどお書きいただければ幸いです（ 20 ）

問２

差し⽀えの無い範囲で結構です。下記ご回答ください。
ご所属
選択してください
その他の内容を具体的にお書きください

⺠間企業への業務委託経験
選択してください
業務委託経験がおありの⽅へ伺います。直近の⺠間企業への業務委託において、ご⾃⾝はどのようなお⽴場でしたか。
選択してください
その他の内容を具体的にお書きください

確認

クア
ラン
イア
調の
査選
の選
クライ
トン
調ト査
択択
肢肢
問１選択肢（共通）１ 	  良 く あ る２ 	  時 々 あ る３ 	  あ ま り な い４ 	  ほ と ん ど な い
５ 	  該 当 し な い

問２選択肢
＜ご所属＞
１	
  内閣府

２	
  総務省

３	
  法務省

６	
  文部科学省

７	  厚生労働省

８	  農林水産省 ９	  経済産業省 10	  国土交通省

11	
  環境省

12	
  防衛省

13	
  金融庁

14	
  消費者庁

15	
  国税庁

16	
  スポーツ庁 17	
  文化庁

18	
  林野庁

19	
  水産庁

20	
  資源エネルギー庁

22	
  中小企業庁 23	
  観光庁

24	
  気象庁

25	
  その他

21	
  特許庁

４	
  外務省

５	
  財務省

＜業務委託経験＞１ 	  複 数 社 へ の 業 務 委 託 経 験 あ り２ 	  1 社 と の み 複 数 回 の 業 務 委 託 経 験 あ り３ 	
  1 社 と 1 回 の み 経 験 あ り４ 	
  民 間 企 業 へ の 業 務 委 託 経 験 は な い

＜お立場＞
１ 	
  自 分 は 責 任 者 の 立 場 で あ り 、 部 下 が 直 接 の 担 当 者 で あ っ た
２ 	  自 分 が 直 接 窓 口 と な っ て 民 間 の 担 当 者 と や り 取 り を し た
３ 	
  他 の 担 当 者 が 主 な 窓 口 で あ り 、 自 分 は 関 係 者 と し て の 関 わ り だ っ た
４ 	
  そ の 他

（ 21 ）

（ 22 ）

＜資料編＞
資料 2：ガイドライン推進小委員会資料

2.1

統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン

2.2

公的統計の品質保証に関するガイド
ライン

2.3

参考資料：ＪＭＲＡ公的統計基盤整
備委員会と官側との意見交換の状況（ 23 ）

（ 24 ）

（ 25 ）

（ 26 ）

（ 27 ）

（ 28 ）

（ 29 ）

（ 30 ）

（ 31 ）（ 32 ）

（ 33 ）

（ 34 ）

（ 35 ）

（ 36 ）

（ 37 ）

（ 38 ）（ 39 ）

（ 40 ）

（ 41 ）（ 42 ）

公的統計の品質保証に関するガイドライン
平

成

2 2 年

３

月

3 1 日

改定

平 成 23年 ４ 月 ８ 日

改定

平 成 28年 ２ 月 23日

各府省統計主管課長等会議申合せ

１目 的「公的統計の品質」とは、正確性のみならず、利用者ニーズの適合性、公表の適時性、

統計データの解釈可能性などを含む概念である。
このガイドラインは、行政機関（統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）
第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下「各府省」という。）における利用者ニーズに対応した公的統計の作成・提供、その品質の表示・評価・改善を通じ、公的統計の有用性及び信頼性の確保・向上を目指す「品質保証」（Quality Assurance）の活動を推進するための標準的な指針として策定するものである。
２ 背景

本ガイドラインにおける公的統計の「品質保証」とは、上記の品質保証活動を計画的かつ体系的に行うことであり、製品に瑕疵があった場合に補修する、損害を補償するといった、製品保証のような概念ではない。
そもそも「品質保証」とは、1970年代から産業界や関連学会を中心に推進されてきた活動であり、①ニーズを把握し、それに適合した財・サービスを効率的に提供できるプロセスを確立する活動、②提供された財・サービスについて、ニーズに対する適合性を継続的に評価・把握し、所要の改善対策を講じる活動、③これにより、財・サービスについての信頼感・安心感を与える活動などが含まれるものである（出典：「新版品質保証ガイドブック」(社)日本品質管理学会編）。
平成21年３月に初めて策定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年
３月13日閣議決定）における統計の品質についての考え方もこの「品質保証」と同様の考え方に立つものであり、具体的には統計ニーズの継続的な把握・活用や統計の評価を通じた見直し・効率化に向けた方策について規定され、これを踏まえ、報告者の負担軽減や統計の品質の維持・向上等に留意しつつ、公的統計の品質の表示及び評価を通じて公的統計の見直し・効率化の取組を推進してきたところである。
平成26年３月に策定された第Ⅱ期目となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平
成26年３月25日閣議決定。以下「基本計画」という。
）においては、品質保証活動の取組を強化するとともに、統計データの透明化・オープン化等の推進を図る取組の一環として、「公的統計のプロセス保証」を品質保証活動に導入する方向で本ガイドラインの見直しを-1（ 43 ）実施することが求められている。具体的には、「公的統計のプロセス保証」とは、公的統計の作成を目的とする統計調査の実施に当たり、調査計画の企画、実査、審査、集計及び結果の公表等の統計調査の実施過程（プロセス）ごとにその質を確保するために必要となる一定の基準・視点を定め、各実施過程の終了後又は調査実施後にその基準・視点に基づき自己評価を行い、その評価結果を踏まえ次回以降の統計調査の見直し・改善に資することを目的とするものである。
このような状況を踏まえ、各府省は、本ガイドラインを踏まえた公的統計の品質保証に積極的に取り組むことが必要となっている。
３

基本原則（１）公的統計の品質
公的統計の品質とは、①社会経済の実態を可能な限り正しく表す「正確性」にとどまらず、②利用者のニーズを可能な限り満たす「ニーズ適合性」、③作成された統計が利用者のニーズ・作成目的に応じて適時に公表される「適時性」など、様々な要素から構成されるものである。
本ガイドラインでは、公的統計の品質を、別紙１のとおり定義した品質要素から構成されるものと整理し、これらの要素を品質表示・評価を行う上での指標とする。この品
質要素については、多くの国及び国際機関において採用されるなど、一定の普遍性を有していると考えられる要素を「主要要素」、その他品質保証を行う上で必要と考えられる要素を「補足的要素」として設定する。
（２）公的統計の品質保証
各府省は、品質保証の取組を推進するため、下記５により、所管する公的統計に関す
る品質表示の充実を図るとともに、品質の自己評価（統計調査の実施過程の質の自己評価を含む。）を実施し、その評価結果を活用した改善に計画的に取り組むものとする。
その際、公的統計が国民の重要な情報基盤と位置付けられていることに鑑み、広く国民のニーズを踏まえることが重要であることから、品質要素のうち「ニーズ適合性」を中心的な要素とし、各品質要素間の関連性にも留意する。
なお、本ガイドラインは、公的統計の品質保証を行う際に、各府省が講ずべき措置に関する標準的な指針として定めたものであり、統計の特性等を踏まえて各府省が既に行っている、又は今後行う予定の効果的な取組を妨げるものではない。
（３）本ガイドラインの見直し
本ガイドラインは、公的統計の品質保証に関する①各府省の取組結果、②関連学会における研究成果、③国際的な取組の動向等を基に、不断の見直しを行う。
４

適用範囲
本ガイドラインを適用する公的統計の範囲は、基幹統計（法第２条第４項に規定する基幹統計をいう。）及び一般統計（法第２条第７項に規定する一般統計調査に基づき作成さ-2（ 44 ）れる統計をいう。）とする。
ただし、その重要性に鑑み、基幹統計から優先的に取り組むこととする。
また、基幹統計及び一般統計に該当しない公的統計については、本ガイドラインに準じて、可能な範囲で取り組むものとする。
５

実施方法等

（１）実施体制
各府省は、可能な限り、客観性及び対象となる統計についての専門性の双方を担保できる体制により、公的統計の品質保証に取り組む。
（２）品質の表示
各府省は、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画（平成18年３月31日各府省
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。）との整合性にも留意しつつ、別紙２に掲げる「公的統計の品質表示事項」に基づいて、所管の公的統計に関する品質表示の充実を図る。また、品質表示の内容については、定期的に見直しを行う。
（３）品質の評価
ア

公的統計の品質評価
各府省は、別紙３に掲げる「公的統計の品質評価事項」に基づいて、所管の公的統計

に関する品質の自己評価を計画的に実施する。
この品質評価は、個々の品質要素ごとの評価にとどまらず、要素間のトレードオフの関係にも留意しつつ、総合的な視点から行う。また、客観性及び透明性を担保する観点から、その結果概要を公表する。
また、各府省は、当該評価結果を活用し、公的統計の見直し・改善に取り組む。
総務省（政策統括官）は、当該評価結果を法第９条及び第19条に基づく承認審査に活用し、承認審査に係る各府省の負担軽減を図る。
なお、同業者評価（他府省による相互評価）及び第三者評価については、今後の検討を経た上で、導入の可否を決定する。
イ

統計調査の実施過程の質の評価
各府省は、別紙４に掲げる「統計調査の実施過程の質の評価事項」に基づき、所管する統計調査の実施過程（調査計画の企画、実査、審査、集計・結果の公表等）の質について自己評価を計画的に実施する。
その際、各府省は、統計調査業務を委任・委託している地方支分部局、地方公共団
体及び民間事業者に対して、委任・委託している業務範囲内の実施過程のうち、公的統計の正確性及び信頼性の確保に必要な事項について実施状況の報告を求め、それらの報告も含めて当該統計調査の実施過程の質について自己評価する。
また、各府省は、当該評価結果を活用し、統計調査の見直し・改善に取り組む。

-3（ 45 ）なお、統計調査業務を委任・委託された地方支分部局、地方公共団体及び民間事業者において、統計調査の実施過程の質の評価について実施することを妨げるものではない。
６

計画的な推進各府省は、統計の品質保証を計画的に実施するため、所管する基幹統計及び一般統計について、品質保証に関する実施計画を策定し、その概要を公表するよう努める。
なお、この実施計画の計画期間は概ね５年程度が望ましいが、各府省の統計の作成に係る計画等の状況に応じて、計画期間を決定するものとする。
７

その他（１）各府省間における情報共有・検討
本ガイドラインに基づく公的統計の品質保証に関する取組を効果的に推進するとともに、上記３-(３)に基づくガイドラインの見直しを行うため、「統計の品質保証及び民間事業者の活用に関するワーキンググループ」における情報共有・検討を継続する。
（２）公表期日前の統計情報の共有範囲
公表期日前に公的統計の内容が外部に漏えいした場合、公的統計全般に対する国民の信頼を失うおそれがある。
このため、各府省は、「公表期日前の統計情報を共有する範囲・手続に関する指針」（平
成22年５月12日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）に基づき、内規等により公表
期日前の統計情報の共有範囲を定め、公表する。

-4（ 46 ）別紙１

公的統計の品質要素及び定義
要素

ニーズ適合性定義

社会の様々な主体に広く有効に活用され得る情報基盤として、利用者のニーズを可能な限り満たした統計が作成されていること。
(注) 利用者とは、国、地方公共団体、研究者、エコノミスト等に加え、広く一般利用
者を想定

主
要
要
素

補
足
的
要
素

正確性

社会の様々な主体に広く有効に活用され得る情報基盤として、作成された統計が社会経済の実態を可能な限り正しく表して

いること。
適時性

作成された統計が利用者のニーズ・作成目的に応じて適時に公表（提供）されていること。

解釈可能性・
明確性

利用者が統計情報を適切に理解し、有効に活用するため、必要な情報が容易に入手・利用できるように提供されていること、及び統計の作成方法（統計データの収集、処理、蓄積、公表の方法・手続）等に関する情報が公表されていること。

信頼性

統計作成過程及び統計作成機関が利用者から信頼されるよう、統計の作成方法が、専門的な見地から決定され、公表されること、及び適切な秘密保護措置が講じられること。

整合性・
比較可能性

関連する複数の統計を用いて分析、地域間比較、時系列比較等を行うことが可能となるように、統計に用いられる概
念、定義、分類等の整合が図られていること。

アクセス可能性

基本的な情報を含め、作成された統計が、利用者のニーズに応じた形で容易に入手・利用できるように提供されている
こと。

効率性

費用、報告者負担等の観点から、最も適切な情報源・作成方法によって作成されていること。

（ 47 ）

別 紙 ２

公的統計の品質表示事項
Ⅰ

調査統計
共通メニュー

1 調査の概要＜事前＞

共通掲載項目(1) 調査の目的

掲載内容等

具体例

① 法第９条又は第１９条の承認事項における目的

統計調査の目的を記述。

(2) 調査の沿革

統計調査の経緯、変遷、沿革等を記述。

(3) 調査の根拠法令

調査実施に係る根拠法令を記述。

② 基本計画における当該統計調査の位置づけ③ 国際的な基準及び勧告① 統計調査の経緯、変遷、沿革② 過去に統計（調査）の改変（統廃合）を行っている場合、その統計調査の名称及び当該統計調査に関する情報（リンクでも可）① 統計法に基づく基幹統計調査か一般統計調査かの別② 統計法以外の根拠法令（存在する場合のみ）(4) 調査の対象

統計調査の対象範囲及び調査対象者数を記述。

① 調査対象の範囲② 報告を求める者③ 事業所母集団データベースの使用の有無④ 重複是正措置実施の有無⑤ 母集団情報としての行政記録情報の使用の有無（ある場合、行政記録情報の概要）(5) 抽出方法

標本調査における抽出方法を記述。

① 抽出方法

② 抽出率③ 目標精度(6) 調査事項

統計調査における調査事項を記述。

① 調査事項② 当該調査事項を設ける目的(7) 調査票

調査票の画像ファイル等を添付。

① 調査票の画像ファイル（見本）② 調査票の記入のしかた(8) 調査の時期

調査期日及び具体的な調査期間を記述。

① 調査期日又は期間② 調査票配布・回収期間(9) 調査の方法

統計調査の実施系統、調査手法等を記述。

① 調査の実施系統、実施の流れ② 調査手法③ 調査の代替・補完として用いる行政記録情報④ 仕様書、入札状況及び契約事項の概要（民間事業者を経由する場合のみ）⑤ 法第15条に基づく立入検査を行う場合に対象とする事項⑥ 事務処理の基準（各種事務処理要領の概要等）⑦ 秘密の保護のために講じている措置(10) （その他）

上記に掲げるほか、各統計調査の特性等に応じて、適宜、任意の項目を任意の位置に掲載。

① 公表期日前の情報共有範囲② 統計委員会（部会を含む）における審議の概要（リンクでも可）③ 当該統計調査の実施に関する研究会における審議の概要（リンクでも可）④ (1)～(9)に掲げた事項の改正を行った場合は、改正の目的及び内容（ 48 ）

共通メニュー

2 調査の結果＜結果公表時＞

共通掲載項目

掲載内容等

具体例(1) 用語の解説

調査の結果に用いる主要の用語の定義・解説を記述。

① 用語の定義・解説(2) 結果の概要

調査の結果の概要を記述。

① 結果の概要(3) 集計・推計方法

標本調査における結果数値の推計方法を記述。

① 集計業務の実施系統（民間事業者を活用している場
合、仕様書、入札状況及び契約事項の概要）② 推計方法（抽出集計の方法を含む。）(4) 利用上の注意

誤差の範囲等の結果精度に関する情報、他の類似の統計又は従前の結果数値との違いを生じさせる
構造的な要因その他の結果数値の利用に当たって利用者が注意すべき点を記述。

① 使用した統計基準② 季節調整情報③ 結果精度に関する情報（回収率、有効回答率及びその計算方法等）④ 速報・確報間の相違に関する情報⑤ 他の統計と比較する場合の注意点（定義の違い等）⑥ その他の各種表章上の注意事項(5) 正誤情報

公表後、結果数値に修正が生じた場合に、正誤表
等の正誤情報を掲載。

① 正誤情報(6) 統計表一覧

統計表管理システムにリンクするスプレッドシー
ト等の一覧を掲載。

① 統計表一覧(7) 利活用事例

調査結果の利活用又は利活用を予定している事例を掲載。

① 利活用事例(8) （その他）

上記に掲げるほか、各統計調査の特性等に応じて、適宜、任意の項目を任意の位置に掲載。

① 結果の国際比較② 過去の結果との比較③ 委託による統計の作成等の利用可否に関する情報

3 公表予定＜事前＞

遅くとも統計の公表予定を公表予定日の３か月前までを目処に掲載。実際の公表日まで変更の都度更新。

① 公表予定② 非公表としている統計の有無に関する情報③ 提供方法（媒体、配布場所、料金等）④ 公表期日前の情報共有範囲（リンクでも可）
4 Ｑ＆Ａ
＜適時＞

統計調査に関するよくある質問を記述。

① Ｑ＆Ａ

5 問い合わせ先＜事前＞

利用者からの問い合わせを受ける連絡先の部署
名、電話番号等を記述。

① 部署名② 電話番号

6 （過去情報）＜適時＞「平成○年△△統計調査」等の表記により、適宜、過去の提供情報を掲載。

① 過去の提供情報（リンクでも可）7 （その他）＜適時＞

上記に掲げるほか、ポスター、パンフレットの画像ファイル等、各種統計調査の特性等に応じて、適宜、任意の項目を任意の位置に掲載。

① 標語、ポスター、パンフレット等② 研究論文③ 当該統計調査について掲載のあった媒体の紹介④ 外国語による情報⑤ 調査票情報の保管方法（磁気媒体、電子媒体等）
注 「共通メニュー」欄等の＜事前＞、＜結果公表時＞、＜適時＞は、表示時期について記載したものであり、＜事前＞は結果公表前の表示、＜結果公表時＞は結果公表と同時の表示、＜適時＞は表示の必要が生じた際に適時表示を意味する。

（ 49 ）

Ⅱ

調査によらない統計
共通メニュー

1 統計の概要＜事前＞

共通掲載項目

掲載内容等(1) 統計の目的

統計の目的を記述。

(2) 統計の沿革

統計の経緯、変遷、沿革等を記述。

具体例① 統計の目的② 基本計画における当該統計の位置づけ③ 国際的な基準及び勧告① 統計の経緯、変遷、沿革② 過去に統計（調査）の改変（統廃合）を行っている場合、その統計調査の名称及び当該統計調査に関する情報（リンクでも可）2 集計結果又は推計結果＜結果公表時＞(3) 統計の作成方法

統計の作成方法を記述。

(4) （その他）② 事業所母集団データベースの使用の有無③ 行政記録情報の使用の有無（ある場合、行政記録情報の概要）④ 仕様書、入札状況及び契約事項の概要（民間事業者に作成業務を委託する場合のみ）
上記に掲げるほか、各統計の特性等に応じて、適 ① 統計委員会（部会を含む）における審議の概要（リンクでも可）
宜、任意の項目を任意の位置に掲載。
② 当該統計の作成に関する研究会における審議の概要（リンクでも可）
集計結果又は推計結果に用いる主要な用語の定 ① 用語の定義・解説
義・解説を記述。

(1) 用語の解説① 統計の作成方法(2) 結果の概要

集計結果又は推計結果の概要を記述。

① 結果の概要(3) 利用上の注意

誤差の範囲等の結果精度に関する情報、他の類似 ① 使用した統計基準の統計又は従前の結果数値との違いを生じさせる
構造的な要因その他の結果数値の利用に当たって利用者が注意すべき事項を記述。
② 季節調整情報③ 速報・確報間の相違に関する情報④ 作成方法の違いによる結果の特性に関する情報⑤ 他の統計と比較する場合の注意点（定義の違い等）⑥ その他の各種表章上の注意事項(4) 正誤情報

公表後、結果数値に修正が生じた場合に、正誤表 ① 正誤情報
等の正誤情報を掲載。

(5) 統計表一覧

統計表管理システムにリンクするスプレッドシー ① 統計表一覧
ト等の一覧を掲載。

(6) 利活用事例

調査結果の利活用又は利活用を予定している事例 ① 利活用事例を掲載。
上記に掲げるほか、各統計の特性等に応じて、適 ① 結果の国際比較、過去の結果との比較
宜、任意の項目を任意の位置に掲載。

(7) （その他）

3 公表予定＜事前＞

遅くとも統計の公表予定を公表予定日の３か月前までを目処に掲載。実際の公表日まで変更の都度更新。

① 公表予定② 非公表としている統計の有無に関する情報③ 提供方法（媒体、配布場所、料金等）④ 公表期日前の情報共有範囲（リンクでも可）（ 50 ）

共通メニュー

共通掲載項目

掲載内容等

具体例

4 問い合わせ先＜事前＞

利用者からの問い合わせを受ける連絡先の部署 ① 部署名
名、電話番号等を記述。
② 電話番号

5 （過去情報）＜適時＞「平成○年△△統計」等の表記により、適宜、過 ① 過去の提供情報
去の提供情報を掲載。

6 その他
＜適時＞

上記に掲げるほか、ポスター、パンフレットの画像ファイル等、各統計の特性等に応じて、適宜、
任意の項目を任意の位置に掲載。

① 標語、ポスター、パンフレット等② 研究論文③ 当該統計調査について掲載のあった媒体の紹介④ 外国語による情報

注「共通メニュー」欄等の＜事前＞、＜結果公表時＞、＜適時＞は、表示時期について記載したものであり、＜事前＞は結果公表前の表示、＜結果公表時＞は結果公表と同時の表示、＜適時＞は表示の必要が生じた際に適時表示を意味する。

（ 51 ）

別 紙 ３

公的統計の品質評価事項
要 素

ニーズ
適合性

観 点

評 価 事 項

○利用者のニーズを可能な限り幅広く、的確に把握し、利用者が求める統計を作 ○統計作成の必要性はあるか○利用者のニーズを把握するための措置を講じているか成していること。
○把握したニーズを適切に反映しているか○政策決定等に不可欠な情報としての統計を作成していること。
○調査事項、調査周期等の設定に合理性はあるか○統計作成に必要な情報を過不足なく収集していること。
○社会経済情勢の変化等に応じた見直しを行っているか○統計で明らかにしようとしている実態についての真の値にできる限り近い集計 ○統計調査の設計は、統計理論等に基づき、適切か値となっていること。
○統計調査の実施が、正確かつ適切に行われているか○標本設計（母集団情報、対象範囲、標本誤差等）や結果の推定方法が精度上適 ○使用している統計基準や用語の定義は適当か切なものになっていること。
○調査系統の設定は適当か○標本誤差等ができる限り小さくなるような方法で統計を作成していること。

主 正確性
要
要
素

○目的に応じて必要な品質を確保した上で、適時に公表（提供）されていること。
○事前の公表予定どおりに公表されていること。

○公表予定期日は統計の目的に照らして適当か○公表予定期日等ができる限り早期に公表されているか○公表が公表予定期日よりも遅れている場合、その遅れはやむを得ないものか。

適時性○統計の作成過程、統計情報の利用上の注意等の情報が明らかにされているこ○対象母集団、標本設計（抽出方法、抽出率、目標精度）、結果数値の推計方法、調査と。
事項、調査の実施方法等の説明が行われているか○統計が誤った解釈の下に利用されることのないよう、集計値について適切な説 ○使用している統計基準が、統計法に基づく統計基準や国際的な基準等と異なる場合、明が行われていること。
その違いの説明が行われているか
解釈可○作成した統計について、メタデータ、統計利用上の留意点等の説明が行われているか○作成した統計表から明らかになる事項、又は利活用例を示し、利用可能性を周知して
能性・
いるか
明確性

（ 52 ）

要 素

観 点

評 価 事 項

○統計作成過程に係る情報（統計データの収集、処理、蓄積、公表の方法・手○標本設計（抽出方法、抽出率、目標精度）、結果数値の推計方法、調査の実施方法を続）が明らかにされていること。
公表しているか○統計の方法論、情報源等の主要な変更に係る情報が明らかにされていること。 ○統計作成の方法や情報源等の重要な変更を行う場合、検討過程を公表しているか○公表前の統計へのアクセスが最小限の範囲に止まっており、その範囲及び手続 ○公表期日前に統計データを知り得る者、秘密保持のために講じている措置の内容を公表しているか
信頼性 が明らかにされていること。
○秘密保護について十分な方策が講じられていること。
○調査実施時及び集計時の秘密保護措置は適当か○調査票情報の管理は適切に行われているか○統計の中立性は確保されているか○関連する複数の統計が、共通の概念、定義、分類等に基づいて作成されている ○使用している統計基準が、統計法に基づく統計基準や国際的な基準等と異なる場合、こと。
その違いは妥当か○統計の方法や情報源等の変更を行う場合、変更内容は妥当か
整合性 ○時系列や地域間の比較が可能となっていること。
・比較 ○統計作成に係る概念、定義、範囲、分類等が統計法に基づく統計基準、国際的 ○過去の結果との断層がある場合は、その理由が妥当か
補に使用される基準、指針又は望ましい慣行に準じていること。
可能性

足
的

○統計データの提供方法が明らかにされ、周知されていること。
○利用者が求める提供方法により提供していること。
○研究目的の調査票情報の二次的利用が可能となっていること。

要
素

アクセス

○公表時期と利用者への周知時期（e-stat等への掲載時期）にタイムラグがないか○アクセス可能な情報の一覧が公開されているか○利用者の照会窓口を設置しているか○二次的利用の推進を図っているか

可能性○自動化可能な事務的作業（例えば、データ捕捉、コーディング、確認）は、可 ○同じ情報を得るために効率性を十分に検討した上で、より適切な方法により統計を作
能な限り自動化されていること。
成しているか○行政記録を可能な限り活用して統計を作成していること。
○他の調査票情報や行政記録情報の活用を図っているか○報告者の負担に配慮して統計を作成していること。
○被調査者の負担に配慮しているか

効率性（ 53 ）

別紙４
統計調査の実施過程の質の評価事項

項

目

評価事項

統計法その他の統計関係法令等（以下、「統計関係法令等」という。）を踏まえて適切に統計の作成・提供に従事できる仕組みを講じているか。
調査の適正な実施に向け、統計調査業務の担当責任者において責任を持って業務に取り組める仕組
みを講じているか。
１．組織と責任
Ⅰ
調
査
業
務
を
適
正
か
つ
確
実
に
遂
行
す
る
た
め
の
基
本
原
則

統計調査業務を委任・委託する調査実施機関（地方支分部局、地方公共団体及び民間事業者。以下、同様。）の名称・担当部署等及び当該調査実施機関が担うべき業務の内容・範囲を記録する仕組みを講じているか。
当該機関において実施することとされた業務について、具体的な業務内容を定め、記録する仕組みを講じているか。
統計関係法令等の定めるところにより、当該統計調査の実施に伴い得られた調査関連情報について秘密を保持し、これを安全かつ確実に保管する仕組みを講じているか。

２．調査の秘密保持・保管

３．記録に関する一般

４．業務能力と教育・訓練

５．業務の委任・委託※「調査関連情報」とは、各府省から提供された情報（調査票その他調査関係書類を含む。）や調査対象者から得られた調査票情報等のこと。以下、同様。
統計調査の実施過程（調査計画の企画、実査、審査、集計、公表に至るまでの各過程）において、業務が適切に実施されたか事後的に確認・検証が可能となるよう、必要かつ適切に記録する仕組みを講じているか。
また、当該記録を必要なときに滞りなく使用可能な状態の下で安全に保管し、かつ、一定の期間、適切に保存する仕組みを講じているか。
当該組織内において当該統計調査業務に従事する担当者に対し、その業務を遂行する上で必要な知識・業務能力を保持するため、必要に応じ、適切な教育・訓練の実施等の対応を図れる仕組みを講じているか。
特段の定めがない限り、業務の委任・委託元の承諾なく、その担当する業務の全部又は一部を第三者に委任・委託したり、また、業務を委任・委託した第三者による再委任・再委託をさせないための仕組みを講じているか。
業務の委任・委託又は再委任・再委託を行う場合、委任・委託先又は再委任・再委託先の選定、委任・委託又は再委任・再委託契約の締結、並びに委任・委託先又は再委任・再委託先が行う業務内容の質の確保についての実施手順・方法を定めているか。
業務の委任・委託先又は再委任・再委託先が、統計関係法令等、業務の委任・委託又は再委任・再委託契約に従って業務を遂行するよう、適宜、必要かつ的確な指示を行える仕組みを講じているか。
業務の委任・委託又は再委任・再委託した業務の成果を検証し、その検証結果を記録し保持できる仕組みを講じているか。

Ⅱ

１．業務の委任・委託先への指示・説明

委任・委託又は再委任・再委託する業務について、委任・委託先又は再委任・再委託先に対し、適宜、必要かつ的確な指示・説明を行い、その指示・説明した内容（軽微なものを除く。）を適切に記録しているか。

２．調査票の変更

調査票の変更を行う場合、事前に、その変更内容を踏まえて、調査の実査可能性、内容・変更の妥
当性及び調査結果への影響等について必要な検証・検討を行い、それらを適切に記録しているか。

３．１．標本数の設定等
３．標本設計及調
び標本の抽出査の３．２．標本の抽出企
画
管理 ４．調査の進行管理

調査対象とする属性からみて適切な標本（調査対象者。以下、同様。）が抽出されるような抽出方
法・手順を定めたか。
また、当該統計の作成目的に照らして必要とする精度（目標精度）を確保するよう、必要かつ適切な標本数を設定したか。
あらかじめ定められた方法・手順に従って適切に標本の抽出を行い、その実際に用いた標本の抽出
方法・手順及び抽出に用いた母集団情報を記録したか。
調査計画に従って適切に調査が実施されるよう、適宜、必要に応じて業務の委任・委託先から報告を求めるなどにより、調査の実施状況・進捗状況を把握したか。

５．１．調査関連情報の管理
統計調査業務によって知り得た調査関連情報を保護し、それらを適正に管理しているか。
５．調査関連情報の取扱い
５．２．調査関連情報の発送・輸調査関連情報の発送・輸送に当たって、秘密の保護に留意しつつ、安全かつ確実な梱包方法や輸送送形態により実施したか。
６．調査関連情報の管理業務担当者に対する教育・
統計調査業務によって知り得た調査関連情報の管理業務担当者に対し、その業務に関して必要な知訓練識を得るための教育・訓練を実施し、その教育・訓練の内容を記録しているか。

（ 54 ）

項

目

評価事項

１．調査票収集業務の実施状況の把握

調査票の収集に係る業務が計画どおり確実に実施されるよう、業務の確認手順を定め、その確認結果を記録しているか。

２．情報通信技術を用いた調査情報等の収集

電子調査票など情報通信技術を用いて調査の回答を得る場合、定められた仕様どおりにそれらが作成されていることを確認し、その結果を記録しているか。

３．１．調査対象者への調査票等
調査対象者に安心感を与えるとともに調査に係る信頼を得るため、調査対象者に対し、調査票その他調査関連書類等において、調査票情報等の保護について周知・説明しているか。
３．調査対象者 情報保護に係る周知・説明への周知・説明 ３．２．調査対象者への統計調査
調査対象者に対し、調査票配布前又は配布時に、調査目的や調査結果の利活用など当該統計調査のの意義・重要性等の周知・説明実施の意義・重要性等について周知・説明しているか。
４．調査対象者への配慮

調査実施に当たり、特に配慮を要する調査対象者に対しては、調査による負担が軽減されるよう、
可能な限りの措置を講じているか。

当該統計調査により得られる情報以外のデータ（行政記録情報等）を使用して統計を作成する場合
５．統計利用者への行政記録情報等の利活用等状況には、そのデータの所在源等の情報を記録するとともに、統計利用者に対し、可能な限り当該データの明示の使用を明示しているか。

６．指導員・調査員の募集・任命等

当該統計調査業務に照らして必要な経験・業務能力を保持する指導員・調査員を適切に割当てるた
め、指導員・調査員について、面接等により、得られた業務経験、保有資格、過去の調査活動状況等の情報を適切に管理しているか。
当該統計調査業務に照らして必要な経験・業務能力等を確認した上で、指導員・調査員を任命しているか。

Ⅲ

７．１．１．新
当該統計調査業務に初めて従事する調査員に対し、業務遂行上必要とする一定水準の能力を習得す
７．１．新規調 規調査員に対す るための基礎的教育・訓練を実施し、その概要等を記録しているか。
る基礎的教育・査員に対する基７．指導員・調タ 査員の教育・訓 礎的教育・訓練 ７．１．２．新当該統計調査業務に初めて従事する調査員に対し、業務に関する助言、必要に応じての業務担当者
規調査員に対す
等
収 練等
等による同行支援など、調査員に対する支援を実施しているか。
る支援集
７．２．指導員・調査員に対する指導員・調査員の経験年数等を踏まえて必要な教育・訓練を実施し、その概要等を記録している
教育・訓練か。
指導員・調査員に対し、業務に必要な情報を記載した顔写真付きの指導員証・調査員証を発行・交８．指導員証・調査員証の発行・交付付し、その発行・交付した調査員名及び交付日等の情報を適切に管理しているか。
ーデ９．指導員・調査員への業務説明

指導員・調査員に対し、統計調査業務の開始前に、調査票の配布・取集期間など実査業務に係る所
要事項について説明する機会を設け、行った説明内容について記録しているか。

１０．指導員・調査員への個別指示

指導員・調査員に対して個別に指示（軽微なものを除く）を行った場合、その内容を適切に記録しているか。

１１．調査票の収集状況の記録
１２．報奨に係る留意事項

調査票の配布・督促・取集の年月日、収集手段等の情報を適切に記録しているか。
調査対象者に対して報奨を供与するに当たっては、報奨の内容及びその受領の有無による調査への影響に留意し、報奨の内容や受領状況等の情報を適切に管理しているか。

１３．１．指導員・調査員の活動
指導員・調査員業務の終了後、可能な限り早期に、その業務が適切かつ確実に実施されたことを確認し、その結果を適切に記録しているか。
１３．指導員・ 状況の確認
調査員の活動状 １３．２．指導員・調査員業務に指導員・調査員業務の活動状況の確認の結果等により、問題等を発見した場合にあっては、必要に況の確認等
係る問題等発生時の是正及び再発応じて是正措置を講ずるとともに、再発防止策を講じ、それらの対応内容を適切に記録しているか。
防止
１４．調査票の収集結果に関する記録

調査票の収集結果について、当該統計の作成目的等に照らし、属性ごと、収集方法ごと等に把握し、それらを記録しているか。

取集後の調査票（紙）、又は調査票データを訂正する場合、その訂正に係る処理基準を定めている
１．１．調査票（紙）又は調査票 か。
データの訂正の処理基準
デ １．調査票（紙）又は調査※ 「調査票データ」とは、収集した調査票をもとに作成した電磁的記録のこと（以下、同様）。
票データの訂正タ
１．２．調査票（紙）又は調査票取集後の調査票（紙）、又は調査票データを訂正する場合、定められた処理基準に基づき訂正し、のデータの訂正それらの内容を適切に記録しているか。
管機器・ソフトウェア・人手等による調査票データの作成について、そのデータの正確性等を担保す
理るため、必要な処理基準を定めているか。
と２．調査票データの正確性等の確保
処調査票データの作成に必要と定められた処理基準を、調査票データ作成に用いられる機器・ソフト
理ウェア、人手による作業工程等が満たしていることを確認しているか。
Ⅳー（ 55 ）

項

目

評価事項

３．１．分類・格付の基準の作成
分類に関する統計基準に準拠して集計上等で必要な分類・格付を独自に行う場合、分類・格付の基等準を定めているか。
３．２．分類・格付の基準等に関調査票審査業務等の担当者に対し、必要に応じ、分類に関する統計基準や独自の分類・格付の基準
Ⅳ ３．分類・格付 する教育・訓練について教育・訓練を行っているか。
ー

デ調査票審査業務等の担当者により分類・格付したデータについて、分類に関する統計基準や独自の３．３．分類・格付したデータの分類・格付の基準に基づき正確に格付されていることを確認するために必要な検証手順を定め、それ正確性を実施しているか。

タの集計に使用する調査票データについてデータ重複がないよう留意しつつ適切に管理しているか。
管 ４．集計に使用する調査票データの管理
理
５．１．集計表その他出力結果の集計表その他出力結果の再現性を確保するため、集計方法等について適切に記録しているか。
と再現性の確保処
５．集計
理
５．２．集計表その他出力結果の集計表その他出力結果の正確性を担保するために必要な審査・チェックの手順を定め、それを実施
正確性しているか。
６．データの安全性の確保
Ⅴ

調査報告書

統計調査に係る全てのデータ（電磁的記録）について、不当なアクセス、流出、破損及び事故による消失等を防止し、適切かつ安全に保持できる措置を講じているか。
次回以降の調査の円滑実施や調査の改善に資する観点等から、必要に応じ、当該統計調査の実施過程について調査報告書として取りまとめているか。

（ 56 ）

参考資料：ＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会と官側との意見交換の状況	 ＪＭＲＡ事務局にある資料に基づいて作成。	
 
日付
2008.
11.10
平成
20 年

2010.
2.9
平成
22 年

2010.
4.26
平成
22 年

2011.
2.17
平成
23 年

2011.
12.13

2012
平成
24 年
2013.
2.28
平成
25 年
2014.
3.19
平成
26 年

意見交換応対先・内容
ＪＭＲＡ年次ﾚﾎﾟｰﾄﾀｲﾄﾙ
対応ガイドライン等
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室
2008 年度（初年度）
改正平成 19 年 5 月 30 日
ＪＭＲＡ会長名でより「公的統計の整備に関する基本的な計画（素案）に関す 「開かれた、魅力ある公 統計調査の民間委託に係る意見書」（A4・4P）を提出。この時は提出のみ。
的統計市場の確立を目 るガイドライン」※公的統計基盤整備委員会は 2008 年 4 月に（社）日本マーケティング・リサー 指して」
チ協会内に「公的統計に対応できる民間事業者の体制整備、基盤整備に取り組む委員会」として設置された。
設立時の参加社は会員社 24 社、非会員社（オブザーバー）1 社である。
2009 年度
改正平成 21 年 4 月 1 日統応対：内閣府 官民競争入札等監理委員会 統計調査分科会「公的統計への対応に向けた民間事業者（ＪＭＲＡ）の取組みと提案」と題して 「魅力ある公的統計市場 計調査の民間委託に係るの確立を目指して」
ガイドライン」
統計調査分科会でプレゼンし、意見交換。大項目は次のとおり。
1.ＪＭＲＡ「公的統計基盤整備委員会」とは
2.「公的統計市場に関する年次レポート 2008」
3.「提言」
4.公的統計に対応する民間事業者の状況
5.2009 年度の「公的統計基盤整備委員会」の取組み
6.民間事業者の活用に関わる課題認識と提案
ＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会の存在意義と統計市場の課題が浮き彫りにされた。品質保証に関する議論もあった。
2010 年度
改正平成 22 年 3 月 25 日
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）「魅力ある公的統計市場 統計調査における民間事
統括官室より、「民間事業者の活用の見直し・改善に関する意見交換」の確立を目指して」
業者の活用に係るガイドラ（資料）が事前に提示された。
イン
それに対応する形で「公的統計への対応に向けた民間事業者（ＪＭＲＡ）の取組みと活用に関する問題提起」をＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会名で提出
注：「民間事業者の活用」としての意見交換。
いう表現に変更
大項目は次のとおり。
Ⅰ．ＪＭＲＡの概要
Ⅱ．「公的統計基盤整備委員会」の取組み
Ⅲ．公的統計市場の概要とＪＭＲＡの受注実績
Ⅳ．公的統計における民間事業者の活用に関する問題提起
総務省政策統括官主催の各府省の統計担当が出席しての意見交換の最初であった。
2010 年度
改正平成 22 年 3 月 25 日
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）
統括官室より、「民間事業者の活用に係るガイドライン」についての意見 「魅力ある公的統計市場 統計調査における民間事の確立を目指して」
業者の活用に係るガイドラ
交換資料が提出された。
それに対応する形で「『統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライ ※「統計・データの質・マ イン
ネジメント研究会発足
ン』についての問題提起」を提出しての意見交換。
ガイドライン本文についてのＪＭＲＡの見解及び確認事項を整理して提示。大項目は次のとおり。
はじめに
Ⅱ 統計調査における民間事業者の活用と環境整備
Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置
ガイドラインに期待すること
ガイドラインにおける今後の検討課題
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）
2011 年度
同上
前年の意見交換及びＪＭＲＡの見解に対しての回答という形での意見交換。
「環境整備の進展と実効性の実現を目指して」※2011.11 統計検定開始
この年は意見交換なし

2012.4.6 付「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）／ＷＧ
2012 年度
2012.4.6 付「統計調査におＪＭＲＡ名で入札及び受託業務についての課題問題点を提出した。
「環境整備の進展と実効 ける民間事業者の活用にテーマ１．入札について（9 項目）性の拡大を目指して」
係るガイドライン」
テーマ２．受託業務について（8 項目）
以下は同一である。
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）／ＷＧ
2013 年度
同上
事前打ち合わせに基づき、ＪＭＲＡのＩＳＯ20252認証協議会／公的統計基盤 「序章！公的統計のプロ
整備委員会名で「ＩＳＯ20252の概要とＪＭＲＡの取り組み」を提示し、説明。その セス保証へ向けて」
後意見交換。
大項目は次のとおり。
はじめに－ ＩＳＯ20252 とは
１．日本におけるＩＳＯ20252 の意義（ 57 ）

日付

2014.
4.29
平成
26 年
2015.
9.28
平成
27 年
2016.
8.23
平成
28 年

意見交換応対先・内容
ＪＭＲＡ年次ﾚﾎﾟｰﾄﾀｲﾄﾙ
対応ガイドライン等
２．ＩＳＯ20252 の認証スキーム
３．ＩＳＯ20252 はどう活用できるか
４．ＪＭＲＡにおけるプロセス保証の取り組み
応対：公共サービス改革推進室
2014 年度同上
公サ法適用案件受託者との意見交換会に公的統計受託者として参加。
「産官学協働による公的
ＪＭＲＡは公サ法適用案件の推進をパブリックコメントとして何度か提出してい 統 計 調 査 の 品 質 保 証る。
を！！」応対：総務省政策統括官（統計基準担当）／ＷＧ
2015 年度 「公的統計調 同上
事前提示された「統計調査の実施過程の質の評価事項（案）」に対するＪＭＲＡ4 査 の 品 質 保 証 へ 向 け
者の回答とそれに基づく意見交換。
て！！」ＪＭＲＡからは会員社のうちＩＳＯ20252 取得 2 社と未取得 2 社及びＩＳＯ20252 認証協議会、公的統計基盤整備委員会メンバーが参加。
2016 年度 「公的統計調 同上
応対：総務省政策統括官（統計基準担当）／ＷＧ
趣旨は平成 28 年度末の「統計調査における民間事業者の活用に係る 査のプロセス保証に向け
ガイドライン」について、改定を予定している内容を中心の意見交換。の。 て」総務省からの事前資料は次のとおり。
（１）ガイドラインへのプロセス保証等導入
平成 28 年度末の「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」改定予定の以下の内容について
ア 資格・認証等の入札要件の設定
イ 統計調査業務の実施過程ごとの必要事項の明示
ウ 事業者の内部監査等の実施（２）民間委託の裾野の拡大等のための基礎資料の収集
ア ｢調査インフラ等に関する実態調査｣結果の要旨説明、及び意見交換
イ ジョイント・ベンチャー形態による入札参加の推進
ウ 分離調達による入札参加の推進
エ 官民人事交流制度の活用
上記について、ＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会として文書回答を提出。それに基づく意見交換。なお、参加メンバーには要請により、公的統計受託経験社（中止社を含む）と未経験社（いずれもＪＭＲＡ会員社が参加している。

	 （ 58 ）