＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 多摩の檜でつくる東京の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

03

-

0104

-

0151

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

沖倉 喜彦

代表者所属先：有限会社 沖倉製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2、Ⅲ-3

代表者住所：

東京都あきる野市伊奈 1038

電話番号：0425960236（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小嶋工務店
事務局構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-2

事務局担当者名： 松野 安秀

印

事務局郵便番号： 184-0013
事務局住所：

東京都小金井市前原町 5-8-15

事務局電話番号： 0423814787
事務局ＦＡＸ：

0423867099

事務局担当者E-mail： takai@k-kojima.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

多摩の檜でつくる東京の家

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都及び近県

４．結成年月（必須）平成21年3月

５．グループ代表者名（必須）沖倉 喜彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 沖倉製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-2、Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）東京都あきる野市伊奈 1038

９．グループ代表者電話番号（必須）0425960236

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小嶋工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）松野 安秀

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

184-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都小金井市前原町 5-8-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0423814787

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0423867099

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takai@k-kojima.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
多摩産認証材

地域材の産地認証制度等の名称

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

166 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ グループ全体の昨年の住宅供給戸数に長期優良住宅供給未実績事業
長期優良住宅る長期優良住宅者に各1戸を追加した。

106 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 昨年の本事業における地域材使用料の平均が14㎥/戸であった事か
2324 ㎥
1582 ㎥ ら、上記の地域型住宅供給予定戸数に14㎥を乗している。
第一前提として採択戸数の全戸消化をグループの目標とする。優先順位としては、これまで本事業、長期優良住宅施工の未実績施行事業者への配分を第一とし、その後は受注確定物件のある施行事業者への配分と考えるが、参加施行事業者に対し最低1戸の配分を視野に入れ配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

4 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給13

Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

構成員数：

1

西多摩郡日出町大久野 7689

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 有限会社 中嶋材木店

あきる野市留原 800-1

13

Ⅱ - 2 有限会社 沖倉製材所

あきる野市伊奈 1038

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社 タカキ

東大和市中央 1-1-5

13

Ⅲ - 2 有限会社 中嶋材木店

あきる野市留原 800-1

13

Ⅲ - 3 有限会社 沖倉製材所

あきる野市伊奈 1038

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 タカキ

1

東大和市中央 1-1-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

小金井市前原町 5-8-15

13

Ⅴ - 1 株式会社 小嶋工務店

13

Ⅴ - 2 WAKUWORKS 一級建築士事務所 国立市谷保 5119

13

Ⅴ - 3 一級建築士事務所 アーク・ライフ 町田市小山田桜台 1-2-5-1

13

Ⅴ - 4 有限会社 トータル企画設計

世田谷区南烏山 3-1-9 第一長崎ビル201号

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

10

11

Ⅵ - 1 株式会社 高砂建設

335-0004 蕨市中央1-10-213

Ⅵ - 2 株式会社 小嶋工務店

184-0013 小金井市前原町

5-8-150423833322

13

Ⅵ - 3 株式会社 小嶋産業

184-0013 小金井市前原町

5-8-150423833325

13

Ⅵ - 4 株式会社 末広工務店

183-0052 府中市新町13

Ⅵ - 5 有限会社 坂本建築

197-0825 あきる野市雨間

13

Ⅵ - 6 満建築工房 株式会社

183-0046 府中市西原町

13

Ⅵ - 7 株式会社 三喜工務店

208-0013 武蔵村山市大南2-20-30425651400

13

Ⅵ - 8 齋藤工務店

184-0013 小金井市前原町

5-16-110423840388

13

Ⅵ - 9 株式会社 プライド

183-0036 府中市日新町

4-41-270424053101

13

Ⅵ - 10 小竹工務店

183-0002 府中市多磨町

1-27-30423626137

1-56-40423661119

1030-10425580026

4-13-50425075757

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

0484455000

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

3

0

2

8

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 高砂建設

95

戸

81

戸

77

戸

66

戸

○

13

Ⅵ - 2 株式会社 小嶋工務店

53

戸

53

戸

25

戸

28

戸

○

○

13

Ⅵ - 3 株式会社 小嶋産業

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 末広工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 5 有限会社 坂本建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 6 満建築工房 株式会社

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 7 株式会社 三喜工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 8 齋藤工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社 プライド

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 10 小竹工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 イエタス

1

千代田区麹町 5-4 セタニビル9F

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会 平成21年3月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 4 － 0 1 5 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【 平成25年度の取組みにおける課題 】
東京では下記に挙げる環境や特徴が挙げられる事から、昨年は3点の重要目標をグループとして掲げ取組んで来たが、全般的に消費者に向けての「アピール」、「認知度の向上を促進させる手法」の難しさに悩まされた事が、「受注に結びつかない」・「受注の長期化」を招く結果となったと考える。また、長期優良住宅の未施工事業者においては、営業手法・補助事業に関する
消費者に向けてのアプローチ方法にも決められた形は無く、グループ全体としてのアプローチ方法の検討・習得も必要不可欠と認識を受けた。
〔 地域・地域材を取巻く環境及び特徴 〕◇東京は全国一の人口密集地であり、都心部、郊外において個々の住宅毎に様々な条件がある一方、1/3は森林と、豊かな天然資源を有しているが、その利活用が充分に行われているとは言い難い状況にある。
◇都市特有のヒートアイランド現象による気温の上昇、ゲリラ豪雨の発生など、夏季の気候に変化が見られ、首都直下型地震が懸念される中、液状化にも配慮する必要がある。
◇多摩地域の森林は小規模に所有が分散されており、集約化が難しい他、林業従事者の減少、高齢化に木材価格の下落による林業活動の低下が顕著な地域でもある。人工林が59％を占め、木材として利用可能な50年生前後の檜、杉が多くなっている中、伐採、利用、植樹、保育と、循環を促進する必要がある。
〔 上記、地域・地域材を取巻く環境・特徴を踏まえた、目指す地域型住宅の特徴と重要目標 〕①「建てて安心」 ・・・ 出自（トレーサビリティー）の確かな多摩産認証材を使用し、客観的、定量的に品質が担保された確かな家造り。
②「住んで安心」 ・・・ 地盤保証等の災害対策、点検・記録の相互チェックと住宅履歴の一元管理、リフォームの為の定期預り金制度と、維持管理対策の整った家造り。
③「東京の林業再生」 ・・・ 地域型住宅の推進で多摩産認証材の利用拡大を図ると共に環境に優しい家造り。
上記3点を重要目標に掲げ、会員相互のネットワークを活用し、地域循環、地域産業の活性化、地産地消に取組む。
【 課題解決に向けた平成26年度の取組み 】
消費者に係る事のない部分においては、グループ内で地域型住宅の仕様の見直しをし、地域材（多摩産認証材）を可能な限り適材適所に使用出来る様検討、標準仕様化する事で更なる地域材（多摩産認証材）の普及促進を図るものとする。
また、長期優良住宅未施工事業者の知識と技術力の向上・消費者向けアプローチ方法の習得については、外部支援団体にも再度協力要請をし、グループ勉強会（講習会）を計画・実施する事で課題解決の一助とする。勉強会（講習会）参加事業者には参加証明書を発行する。
冒頭に上げた「アピール」、「認知度の向上を促進させる手法」といった部分においては、平成25年度の課題取組にも挙げたが、再度、再検討し、グループ内に設けた「普及拡大委員会」主導によるイベントの開催計画と実施、伴う広報活動においては「当グループ（協会）ホームページの利活用」に最大限の力らを注ぎ受注につなげ、供給予定戸数の現実を図るものとする。
【 地域型住宅「多摩の檜でつくる東京の家」の取組み 】
上記に挙げた「地域・地域材を取巻く環境及び特徴」を踏まえ、「課題解決に向けた平成26年度の取組み」と共に以下に取組むものとする。
◇主要構造材の50％以上に地域材（多摩産認証材）を使用する。
◇内装材（床・壁・天井いずれか）の30％以上に地域材（多摩産認証材）を使用する。
◇建築予定地が浸水予想区域の場合にはSDS（スクリュードライバー・サウンディング）試験を採用、実施する。
◇地盤調査（試験）の方法にかかわらず、地盤保証を全棟行う。
◇住宅（設計・建設）性能評価の全棟取得。
◇当協会で取得の住宅型式性能認定（薬剤未使用での劣化対策最高等級：3等級）を全棟利用する。
◇外部支援団体の持つ住宅履歴管理システムへの全棟登録。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材（多摩産認証材）を可能な限り適材適所に使用出来る様検討。

◇多摩産認証材使用共通仕様書

グループ勉強会（講習会）を計画・実施。

◇勉強会（講習会）参加証明書

主要構造材の50％以上に地域材（多摩産認証材）を使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

内装材（床・壁・天井いずれか）の30％以上に地域材（多摩産認証材）を使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

地盤調査（試験）の方法にかかわらず、地盤保証を全棟行う。建築予定地が浸水予想区域の場合には ◇地盤調査報告書
SDS（スクリュードライバー・サウンディング）試験を ◇地盤保証書
採用、実施する。
住宅（設計・建設）性能評価の全棟取得。

◇住宅（設計・建設）性能評価書

当協会で取得の住宅型式性能認定（薬剤未使用で ◇住宅型式性能認定書の劣化対策最高等級：3等級）を全棟利用する。
（薬剤未使用：劣化対策3等級）
外部支援団体の持つ住宅履歴管理システムへの全棟登録。

◇住宅履歴情報預かり証明書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成25年度の取組みにおける課題 】
グループ会員事業者、各社が消費税対策（対応）等、日々の業務に追われた一年となり、声の収集（情報収集）、各委員会における定例会の実施徹底が確実なものとならず、情報の共有化は元より、グループ会員事業者全体のコミュニケーションの欠落を感じる一年となった。
そんな背景のある中、手間（時間）の係る地域型住宅（長期優良住宅：住宅性能評価の取得）より、工期短縮、早期集金の可能な一般住宅の受注に力を入れるグループ会員事業者も見受けられた様に感じ取られた。
【 課題解決に向けた平成26年度の取組み 】◇住宅性能評価・長期優良住宅認定、双方の取得を効率化する目的と、グループ会員事業者の供給する住宅の全てが補助対象物件にかかわらず地域型住宅（長期優良住宅）を目指す為、グループ会員（申請サポート）事業者主催の勉強会（講習会）を定期に開催し、勉強会（講習会）参加事業者には参加証明書を発行する事で、グループ会員事業者における地域型住宅（長期優良住宅）・住宅性能評価取得への意識の向上を促すものとする。
◇共同購入商材に関しては住宅火災警報器のみに拘らず、グループ会員事業者の声の収集（情報収集）の場を再構築すると共に、全ての供給住宅に共通して取り込まれる（標準仕様的）要素の調査、見直しをした上で、共通仕様化への取込み、共同購入への取組みとする。共同購入商材に関しては、共同購入リスト兼共同注文書を作成し活用するものとする。
【 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み 】
上記に挙げた「課題解決に向けた平成26年度の取組み」と共に以下に取組むものとする。
◇グループ内に設けた三委員会の定例会を再度計画性をもって開催し、情報収集の場を確実なものとすると共に、収集された情報の共有化
を当グループ（協会）ホームページの利活用をもって再構築するものとする。
◇共同購入商材の取扱については、グループ内に設けた「維持管理委員会」が中心となり、上記に挙げた「共同購入リスト兼共同注文書」を作成、活用する事で、品質・性能の担保された商材を安価（コストダウンを含む）に、安全に消費者に提供出来る仕組みを構築する。
◇地域型住宅の劣化対策において当協会で取得した住宅型式性能認定（薬剤未使用での最高、3等級）を全棟使用する。
◇2階以上の床下地には、剛床を採用し、耐震性（水平構面）を担保すると共に、建前後の早い段階での作業床の確保による、作業性、安全性の確保とする。
◇主要構造材の柱・土台においては、全数グレーディングをしヤング係数を印字、多摩産認証材を品質表示木材としてグループ会員
製材事業者を介して使用する。
（※平成26年度からは木材の乾燥工程を天然乾燥に転換する事で、一定基準は担保するが、含水率の印字はしないものとグループ会員
事業者間で取決めを行った。）

ｂ. 【 平成25年度の取組みにおける課題 】
消費者からの信頼確保を目的とし、第三者機関（外部支援団体）における現場検査（建設性能評価各種検査）に技術向上の目的を加味し、足を運べる体制づくりの為のアナウンスは流せたものの、予定合わせに難があり、補助対象物件
供給事業者・相互チェック担当事業者中心のものとなる傾向が見受けられた事に対し、課題提案を見出す事が出来た。
【 課題解決に向けた平成26年度の取組み 】
補助対象物件を取扱う事業者は進捗表を作成し、必要に応じ随時更新、グループ会員事業者に発信する事を義務化する事で、現場検査へ足を運び技術向上の為の現場研修の場を得られるグループ会員事業者の確立を向上させる様、取組むものとする。
【 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み 】
上記に挙げた「課題解決に向けた平成26年度の取組み」と共に以下に取組むものとする。
◇主要構造材の柱・土台においては、全数グレーディングをしヤング係数を印字、多摩産認証材を品質表示木材としてグループ会員
製材事業者を介して使用する。
（※平成26年度からは木材の乾燥工程を天然乾燥に転換する事で、一定基準は担保するが、含水率の印字はしないものとグループ会員
事業者間で取決めを行った。）◇本体価格の定義を明確化し、当協会として共通の見積書式を使用、価格の明確な家造りとする。
◇全棟住宅建設性能評価を取得し、地域住宅の品質、性能を机上の物では無く、会員設計事務所、施工事業者の相互チェックのみならず第三者機関の検査をもって確実な物にする。
◇国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力し、工事記録書を含む、更新可能な住宅履歴を整備、グループ会員施工事業者のみならず、
web上でも管理する。
◇上記アでも述べているが、建築地において適した地盤調査の方法を適用、調査し、全棟地盤保証を行う。
（※浸水予想区域ではSDS（スクリュードライバー・サウンデヂィング）試験、その他の区域ではSS（スウェーデン式サウンディング）試験を採用するものとする。）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ会員（申請サポート）事業者主催の勉強会（講習会）を定期に開催する。

◇勉強会（講習会）参加証明書

共同購入商材に関しては、共同購入リスト兼共同注文書を作成し活用する。

◇共同購入リスト兼共同注文書

当協会で取得の住宅型式性能認定（薬剤未使用での劣化 ◇住宅型式性能認定書
対策最高等級：3等級）を全棟利用する。
（薬剤未使用：劣化対策3等級）

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する
取組における共通ルール （任意）

2階以上の床下地には、剛床を採用し、耐震性を担保する◇軸組計算表（水平構面検討書）
と共に、建前後早い段階での作業床の確保による、作業◇施工写真
性、安全性の確保をする。
主要構造材の柱・土台において、全数グレーディングをかけヤング係数を印字、多摩産認証材を品質表示木材として、会員製材事業者を介して使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書◇強度検査報告書

本体価格の定義を明確化し、当協会として共通の見積書式を使用、価格の明解な家造りとする。

◇共通書式による見積書

全棟住宅建設性能評価を取得し、地域住宅の品質、性能◇住宅設計性能評価書
を机上の物では無く、会員設計事務所、施工事業者の相◇住宅建設性能評価書
互チェックのみならず第三者機関の検査をもって確実な物◇施工相互間チェックシートにする。
国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力し、工事◇住宅履歴情報預かり証明書
記録書を含む、更新可能な住宅履歴を整備、各施工事業◇共通書式による工事記録書
者のみならず、web上でも管理する。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家(グループの名称）

東京都及び近県（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会 平成21年3月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 4 － 0 1 5 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成25年度の取組みにおける課題 】
住宅履歴情報データをグループ会員事業者全体に公表する事に対し、消費者の中には「個人情報流出」の危険性を懸念する声も上がっている。
【 課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み 】
長期維持管理に関する取組みに下記項目を加え実施する。
◇消費者の声を尊重する事の必要性を感じる事より、補助対象物件請負事業者は、事務局への住宅履歴情報預かり証明書の登録は前年と同様に行う事とするが、外部支援団体の第三者機関にも協力を要請し、住宅履歴のあるべき姿を消費者に確実に伝える手法を習得する必要があると認識、その為のグループ会員事業者講習会を計画、開催し、参加グループ会員事業者には、講習会参加証明書を発行する。また、住宅履歴情報データについては事務局までの管理に止め、万一の際にのみ必要なグループ会員事業者に公表する事とする。
◇共通書式による①メンテナンス計画書（内部・外部）、②メンテナンス記録書を作成する。
◇外部支援団体の第三者機関（国が定める情報管理機関）に工事記録書、メンテナンス（計画・記録）書を含む住宅履歴を整備する。

b. 【 平成25年度の取組みにおける課題 】
本事業が始まり2年間の間に万が一の事態は発生しなかったが、いつ何時に対しての対応策をグループ（協会）全体として再度見直しをする必要性があると認識する。
【 課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み 】
万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
◇補助対象住宅購入者（消費者）に対し、当グループ（協会）の施行事業者一覧を発行するとと共に、メンテナンス計画書には今後かかるであろうメンテナンス費用シミュレーションも加え作成、引渡し時に説明を補足し引渡す。
◇事務局の管理の下に、補助枠を利用し地域型住宅より徐々に物件リストを作成、国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））より発行される消費者間の共通IDの整理を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通書式にて、補修時期の目安、メンテナンス計画表（内部・外部）、劣化等の判断基準、メンテナンス記録書を作成、使用する。

◇メンテナンス計画表（内部・外部）◇メンテナンス記録書（双方、当協会の共通書式とする）

住宅履歴のあるべき姿を消費者に確実に伝える手法を習得する必要があると認識、その為のグループ会員事業者
講習会を計画、開催。

◇講習会参加証明書

国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））に、工事記録書、メンテナス記録書を含む住宅履歴を整備 ◇住宅履歴情報預かり証明書する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成25年度の取組みにおける課題 】
当グループ（協会）会員事業者で構成される普及拡大委員会で年間事業計画を作成し定められた事項について遂行する予定であったが、4-イ-aで述べた通り、実際の活動が不十分であった事から採択戸数の全数消化に至らなかった。
【 課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み 】
設計・施工グループに対し、地域型住宅（長期優良住宅）で求められる必須条件を初心に返り習得出来る体制の再構築を考え、下記項目を追加する。
◇地域型住宅（長期優良住宅）を施工する事業者は、事務局に申し出、グループ会員事業者にその現場を開放し常に現場を確認、技術習得の出来る環境整備を整える。
◇事務局が中心となり、施工現場進捗状況報告会を定期に開催（最低でも四半期に1回）し、現場で発生する疑問や問題点を公にし、解決策を見出すと共に、情報の共有化を図り技術力向上を推進する。
【 平成26年度も継続して行う取組み 】◇年間事業製作所の作成。（※現場での技術力向上研修会を主体に。）◇第三者機関（外部支援団体）の検査タイミングに合わせた、ゴループ会員事業者ローテーション立会による技術向上勉強会。
◇一般消費者のみならず、グループ会員事業者向けの原木市場、製材所の見学会及び長期優良住宅に関する勉強会。

b. 【 平成26年度に新たに追加する取組み 】◇設計・施工グループ会員事業者に対し、省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他現場で技術的に関わる者に対しての受講に対する啓蒙活動の実施。
◇地域型住宅（長期優良住宅）の設計・施工に携わるグループ会員事業者の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向け、木造住宅生産体制強化推進協議会主催の地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務化する。

ｃ. 【 平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み 】
本事業が始まり2年が経過する中で、メンテナンス（定期点検実施）物件も出てきている中、当グループ（協会）共通書式のメンテナンス計画書、記録書を再度見直し、検討の時期が来ていると考える。
平成26年度は設計・施工グループ会員事業者に対し、既存住宅現況検査技術者講習への参加を促し、参加者の得た知識を基にメンテナンス（定期点検）項目、インスペクションのあり方の習得を当グループ（協会）全体でみにつける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、既存住宅現況検査技術者講習への参加の促進。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局への技術講習修了の報告（終了番号の報告）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会 平成21年3月
0 3 － 0 1 0 4 － 0 1 5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み 】◇地域材（多摩産認証材）の乾燥工程を人口乾燥より天然乾燥に転換したいという目的は9割達成したものと考えるが、要する時間と含水率については今後様々な検討を要すると考える。
上記を受け、平成26年度はグループ会員製材所に対し、いかに早く（事前に）施行事業者が地域型住宅の建築予定があるかと、その工程進捗を伝達する事で、供給地域材（多摩産認証材）の天然乾燥期間を適した期間とし、含水率を含む、品質を担保した材料の供給を目指します。
【 地域型住宅（多摩の檜でつくる東京の家）では劣化対策を考慮し地域材（多摩産認証材）を適材適所に使用する。 】◇主要構造部においては、地盤面より1.0mまではD1特定樹種の使用が適と判断、土台及び1階管柱、通し柱には檜を選定している。
◇1階部分間柱、筋違、窓台、マグサに檜、2階部分間柱、筋違、窓台、マグサに杉、屋根垂木に杉を使用する事を標準仕様化した事で、羽柄材に関してはほぼ100％近く地域材（多摩産認証材）の使用を達成する。
〔 グループ標準仕様 〕
主要構造材 ： ◇土台 ： 檜 ◇通し柱 ： 檜 ◇1階管柱 ： 檜 ◇2階管柱 ： 杉若しくは檜
羽柄材 ： ◇1階間柱 ： 檜 ◇2階間柱 ： 杉若しくは檜 ◇1階筋違 ： 檜 ◇2階筋違 ： 杉若しくは檜地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材の過半、50％以上に地域材（多摩産認◇多摩産認証材出荷確認書証材）を利用、上記に挙げた羽柄材に関しても地域◇多摩産認証材出荷証明書
材（多摩産認証材）を利用する。

b. 【 使用する地域材（多摩産認証材）情報のグループ会員事業者による共有方法 】◇当グループ（協会）にはホームページがあり利活用されている事に加え、Facebookでもグループ化し、会員事業者が登録を行っており、情報は常に、日々更新されている現状を構築しています。
平成26年度は地域材（多摩産認証材）の情報をグループ会員事業者のみならず、一般消費者のグループ参加も呼びかけ、情報の共有化を図り、更なる地域材（多摩産認証材）の普及促進を図ります。

c. 【 地場産業・地場産材等の積極的な活用 】◇外部支援団体（秋川木材協同組合）を介し地域材（多摩産材：杉）を利用した内装建具に関しては年々需要が増え供給量を増やしている。
◇平成26年度は、地域材（多摩産材）を利用した建材（造作材）の開発にもグループとして取組んでいきたい。
高齢化ではなく、高齢社会である事に目を向け、身近なところとして、住宅内に手軽に設置が可能な手すり等にも目を向け、目に見える部分での地域材（多摩産材）の活用、商品化を検討していく。

d. 該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 可能な限り、地域材（多摩産材：杉）を利用した内装 使用された場合は施行写真を提示する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 建具を使用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 可能な限り、地域材（多摩産材）を利用した建材（造使用された場合は施行写真を提示する。
する共通ルール （任意）作材）の開発商品を使用する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

一般社団法人TOKYO WOOD普及協【多摩認証材供給の流れ】

多摩産材認証協議会(事務局:東京都森林組合)

森
林
所
有
者

（ 東
伐 森京
採 林都
事 整森
業 備林
者 班組
） 合

協セ多
同ン摩
組タ木
合ー材

認証

認証

認証

刻
印

会
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業
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認証

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会
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事
業
者

当
協
会
事
務
局

普
T
及W
の協 O O
発会
K
行認 O Y
定 D
O
書

認証

証明書類
多摩産材出荷確認書（多摩産材認証）
多摩産材出荷証明書（多摩産材証明印）

木拾い表

多
る摩
東の
京檜
ので
家つ
く

住
ま
い
手