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証券コード : 6390

124 期 事業報告書

第Report2022／4／1 ▶ 2023／3／31

01

株主の皆さまへ進 化 の 奥 の 更なる真 価 へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第124期の事業の概況をとりまとめましたので、ご報告申し上げます。

■ 第124期（2022.4～2023.3）を振り返って第124期は中期経営計画の1年目としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』に沿った施策を実施しつつ、数年来続いていた赤字からの確実な脱却を図るため、特に業績の改善を最優先課題に据え、取組んでまいりました。
代表取締役社長■ 売上高 （単位：百万円）
63,549

経営理念

優秀な製品による社会への貢献

60,00057,530

（予想）

連結業績
ハイライト

第123期
（2021年度）

第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

02当連結会計年度においては、国内市場は需要回復が見ら今期においては電力等のエネルギー価格や物価上昇に対れたものの、サプライチェーンの混乱により生産面への影応した人件費の高騰を見込んでおりますが、引き続き「収響があったことに加え、中国市場については景気回復の遅益性改善・強化」の各施策を推進し、収益の確保に努めてれもあり、期初に計画していた売上の確保が困難な状況にまいります。

なりました。しかしながら、中計にて掲げた「収益性改善・強化」を目的とした各施策を着実に実施してきたことによ■ 株主の皆さまへのメッセージ

り、損益面では事業構造改善費用の計上もあった前期から第125期も引き続き外部環境の影響により十分な生産体大幅に改善し、4期ぶりに黒字に転換いたしました。

制が取れないことを予測しておりますが、収益基盤の安定■ 第125期（2023.4～2024.3）への意気込み化により本業での業績は前期並みに推移すると考えております。業績数値については未だ十分ではないとの認識です

景気が回復基調の国内に対し、中国経済の停滞、ロシが、本中計期間の位置づけである「飛躍への足掛かり」はア・ウクライナ問題の長期化に加えて、一部主力製品に使着々と進んでおります。今後は、業績の更なる改善とプラ用する部品の供給制限など、今期の当社を取り巻く事業環イム市場に上場する企業としての責務を果たすことに加え、境は、現時点において不透明な状況です。一方で、営業力株主還元や情報開示の充足等の施策も速やかに進めてまいやアフターサービスの強化、コストダウンへの取組みによります。株主の皆さまにおかれましては引き続き、当社グりトップラインが伸ばせない環境下でも安定した収益が生ループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げみ出せる体質に変わってきたことを実感しております。

ます。

■ 営業利益 （単位：百万円）
1,258■ 経常利益 （単位：百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

1,200

（予想）

2,403

1,865
900

2,000（予想）（予想）△7,222
第123期（2021年度）△6,929
第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

第123期（2021年度）△9,575
第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

第123期（2021年度）

第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

03

中期経営計画（ 2022～ 2024） の 進 捗 に つ い て

当社は2022年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、現在推進しています。その概要と1年目の結果についてご報告いたします。

中期経営計画2022～2024テーマ『スリムで骨太体質への変革』
次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年❶ 収益性改善・強化
基本方針

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化❷ 財務体質の改善
在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上❸ 将来の基盤構築
将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中
2022年度（中計1年目）2022年度（1年目実績）差異

2023年度（中計2年目）2024年度（中計3年目）(単位：億円)641575△66644664

売上原価率(単位：%)

85.4

84.2

△1.2

83.7

83.2

営業利益(単位：億円)

1312.5

△0.5

25

31

営業利益率

(単位：%)

2.02.2+0.2

3.9

4.7

棚卸資産

(単位：億円)

310

315△5318327

売上高
計数計画比
振返り

サプライチェーンの混乱等の影響により売上高は当初の計画に及ばなかったものの、基本方針に掲げた収益性の改善策が奏功したこともあり、売上原価率・営業利益率は当初計画した水準まで改善いたしました。
今後も引き続き、収益性と財務体質の改善・強化と併せ、企業価値を高め、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

04

第1 25期の取組み

今 期 の 経 営 方 針 は 「 収 益 基 盤 の 確立 と 飛 躍 へ の 準 備 」 を テ ー マ に 掲 げ ま し た 。
そ の 概 要 に つい て ご 報 告 い た し ま す 。

利益計画の必達

企業価値の向上

安全の徹底

収益基盤の確立と飛躍への準備
将来のありたい姿に向けた
基盤構築

社内環境の整備

安定した
収益基盤の確立

中期経営計画2年目では安定した収益を生み出せる基盤を確立させ、更なる飛躍を遂げるため、上記に掲げた6つの重点施策に取組みます。
また、プライム市場上場企業として今後PR・IR活動も積極的に行い、ステークホルダーとのリレ ー シ ョ ン 強 化 に も 取 組 ん で ま い り ま す 。

05

トピックス

TOPICS

2024年春01 「ハイブリッドラフター」を投入予定

世界初

中 期 経 営 計 画（2022-2024）
で掲げているSDGs、カーボンニュートラル対応機投入の第一弾として製品化します。クレーン作業
性能・操作フィーリングは現行機から継承し、環境に優しいラフテ
レーンクレーンを実現します。

TOPICS

2023年5月
02 「全旋回式クローラキャリア」
を市場投入

現行機である非旋回式クローラ
キャリアより新たにKATO初の全旋回式クローラキャリアを販売開始しました。当該機は現行機と比べ低重心化を実現し、安全機能や操作性を進化させました。

初

06

サステナビリティに対する取組み

当社はサステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指して、更なる貢献を図るべく推進しています。

サ ス テ ナビリティ推進 体 制 の 構 築● サステナビリティ委員会の体制図

当社は、かねてより経営理念である『優秀な製品による社会への貢献』のもと、事業を通じた社会への貢献と取締役会
報告

持続的な企業価値向上の循環を重視してまいりました。
このたび、全社横断的なサステナビリティ経営を推進監督するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。本委員会は下部組織としてサステナビリティ委員会
審議
指示

報告

審議
指示

報告

環境分科会

環境分科会ならびに人事分科会を設置し、各種施策の審議、進捗状況のモニタリング等を行っています。

人事分科会

サステナビリティサイトを開設
当社はESG情報の開示を強化するため、2023年5月にサステナビリティサイトを開設いたしました。
各コンテンツは適宜、追加・更新してまいります。

⃝ トップメッセージ
主なコンテンツ⃝ サステナビリティ基本方針⃝ 環境（E）への取組み⃝ 社会（S）への取組み⃝ ガバナンス（G）への取組み

アクセスはこちらからhttps://www.kato-works.co.jp/sustainability/

会社情報／株式情報 （2023年3月31日現在）■ 会社概要商■ 役 員 （2023年６月29日現在）
号

株式会社 加藤製作所

号

KATO WORKS CO.,LTD.

創業

1895年（明治28年）

設

立

1935年1月（昭和10年1月）

本社

東京都品川区東大井1-9-37

数751名（連結1,009名）

英

従文

業

商

員代表取締役社長

主総執行役員

常務執行役員取締役（社外）取締役（社外）取締役

監査等委員会委員長

取締役

監査等委員（社外）

監査等委員（社外）

7,354名■ 株式の所有者別状況
その他の法人

金融商品取引業者

277千株 2.4％

498千株 4.2％

外国法人等
株式数合計

11,743千株

個人・その他
5,658千株 48.2％

金融機関
3,041千株 25.9％※ 個人・その他には自己株式26,508株が含まれております。

加藤 公康
渡邊 孝雄
石居 孝嗣
近藤 康博
狼嘉彰
國原 智恵
川上 利明
今井 博紀
座間 眞一郎■ 大 株 主 （上位10名・2023年３月31日現在）

11,717,079株（自己株式26,508株を除く。）

数2,269千株 19.3％

取締役

取締役

46,800,000株

発行済株式総数株常務執行役員取締役■ 株式の状況
発行可能株式総数

取締役

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITEDOMNIBUS－FULLY PAID（CASHPB)

1,112

9.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

865

7.39

第一生命保険株式会社

652

5.57

株式会社りそな銀行

573

4.89

加藤公康

341

2.91

SIX SIS LTD．

287

2.45

日本生命保険相互会社

228

1.95

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

195

1.66

加藤製作所従業員持株会

192

1.64

住友生命保険相互会社

186

1.59

（注）持株比率は、自己株式（26,508株）を控除して計算しております。

■ 株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

本社 〒140-0011 東京都品川区東大井1丁目9番37号
TEL：03-3458-1111

単元株式数

100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関（同連絡先）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00-17:00）