系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境、JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況、当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

p25

系統組織と系統信用事業

p28

JAバンクシステムの運営

p31

JFマリンバンクの運営

p33

JForestグループの取組み

p35

系統セーフティネット

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫24系統組織と系統信用事業
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全国を網羅する系統信用事業は、農林水産業の発展に寄与し、地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業
私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行うが多くを占める、わが国森林所有構造のなかで、小規模所有者を取りまとめる重要な機能を果たしています。

「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活主な事業としては、組合員所有林などの植林・下草面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や刈り・間伐などを行う森林整備事業、伐採した木材な生産資材の購買などを行う「経済事業」、共済などを取りど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

系統組織と系統信用事業扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。

全国605のJForest（森組）（2023年4月1日現在）がこのような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農地域の林業経営の重要な担い手として、森林の持つ多協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）から、それぞれの事業面的機能（木材等林産物の供給、国土の保全、水源のかごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにん養、生物多様性の保全、保健休養の場の提供など）のいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

発揮に貢献しています。

また、市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）、都道府県段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金

当金庫は、1923（大正12）年に「産業組合中央金庫」庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事として設立され、1943（昭和18）年に名称が現在の業」と呼んでいます。

「農林中央金庫」に改められました。現在は、「農林中央■ 協同組合の事業活動● JA（農協）

JA（農協）は、相互扶助の精神のもと、さまざまな事業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合

金庫法」を根拠法とする民間金融機関です。
JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は、「一人は万人のために、万人は一人のために」を合言葉に、農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。

法」を根拠に設立されています。主な事業には、組合員

当金庫は、それらの市町村段階の協同組合と都道の農業経営の改善や生活向上のための指導事業、農産府県段階の連合会等を会員（出資団体）とする協同組物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行織の全国金融機関です。また、農林中央金庫法第一条

う経済事業、万一の時の備えとなる生命共済や自動車の規定により、会員のみなさまのために金融の円滑共済などを扱う共済事業、貯金・ローン・為替などの金を図ることにより農林水産業の発展に寄与し、国民融サービスを提供する信用事業などがあります。

経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っ全 国537のJA（農 協）（2023年4月1日 現 在）が、各地でさまざまな事業や活動を通じて、農業や地域の発展に貢献しています。
● JF
（漁協）

JF
（漁協）は、漁業者の漁業経営や生活を守っていく協同組合であり、「水産業協同組合法」を根拠に設立されています。主な事業には、水産資源の管理に関する事業、組合員の経営改善や生産技術向上のための指導事業、組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事業、貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業、組合員向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などがています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は、JA（農協）・JF（漁協）が組合員等からお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え、市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業に関連する一般企業および地方公共団体等への貸出のほか、有価証券投資を行う等、資金を効率的に運用することにより、会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに、さまざまな金融サービスを提供しており、これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

農林中央金庫法第一条あります。全国855のJF（漁協）（2023年4月1日現在）
が、各地でさまざまな事業や活動を通じて漁業や漁村の発展に貢献しています。
● JForest（森組）

JForest（森組）
は、「森林組合法」を根拠に設立されている森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林25

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。組合員等

市町村段階

都道府県段階系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

主な系統組織の仕組み

全国段階

総合調整

経営相談等

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

経済

農業者等

JA

系統組織と系統信用事業

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連（経済農業協同組合連合会）

（農協）

共済

信用

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）

指導・経済

共済

森林所有者
等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA（農協）は農業協同組合の略称です。

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫26

系統組織と系統信用事業

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAグループ組織内の資金の流れ（2023年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

その他
1.7兆円

受託貸付金
0.0兆円
その他
6.8兆円

系統預け金
78.9兆円

その他
24.3兆円運

系統組織と系統信用事業

受託貸付金
0.6兆円

用系統預け金41.6兆円農 業 者の方 など J A バンク利 用 者

有価証券
金銭の信託
6.1兆円
貸出金※2
22.9兆円

有価証券
金銭の信託
48.3兆円

有価証券
金銭の信託
20.9兆円
貸出金
6.4兆円

※2

貸出金
14.8兆円

預金※463.5兆円

貯金※168.1兆円

調達貯金
108.6兆円
借入金
1.1兆円その他
6.5兆円

農林債券
0.4兆円
その他
23.5兆円

受託貸付資金
0.6兆円
借入金
0.5兆円

受託貸付資金
0.0兆円

その他
0.6兆円
●単位未満を処理した結果、運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では、JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでいません。
※3 農林中金の残高は、海外勘定を除いています。
※4 農林中金の預金は、JAグループ以外にも、JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

27

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

JAバンクシステムの運営■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している、
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された、実質的にひとつの金融機関とし特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びて機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき、JAバンク会員総意のJAバンク会員数（信用事業を行う専門農協を含む）

もと「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JAは、2023年4月1日現在、JA（農協）
538、JA信農連32、バンク基本方針」に基づき、
JA（農協）
・JA信農連・当金当金庫の合計571となっています。

庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンJAバンク

クシステム」といいます。

ＪＡバンクシステムの運営「JAバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員であるJA（農協）、JA信農連、当金庫は、一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び、みなさまに一層信頼され、利用される金融機関を目指しています。

｢JAバンクシステム」は、スケールメリットときめJA（農協）、JA信農連、農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成JA
（農協）

JA信農連

農林中金

り立っています。

※JAバンク会員数 ： 571（2023年4月1日現在）

JAバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実
行政連

JAバンク基本方針

携JA全中
JA中央会協力・連携

貯金保険機構破綻時の貯金者保護

JAバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業運営

破綻未然防止システム

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫28

JAバンクシステムの運営

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JAバンクの総合的戦略

JAバンクでは、一体的な事業運営を行うための総などの、非対面チャネルの強化にも取り組んでいま合的戦略として、3カ年ごとに「JAバンク中期戦略」をす。2022年11月に最大10年間分の入出金明細を確策定しています。2022～2024年度の「JAバンク中期認できる「通帳レス口座」機能をリリースしました。

戦略」では、JAグループが目指す「持続可能な農業の2023年4月には、投資信託口座・非課税口座の開設、実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協投資信託の買付・解約などの投資信託取引を非対面で同組合としての機能発揮」に向けて、貸出等を中心と行うことができる「投信ネットサービス」の提供を開した資金供給やステークホルダーへの相談・助言・ソ始しました。今後も、サービスの利便性・セキュリティリューション提供等、JAバンクならではの金融仲介向上に継続的に取り組み、組合員・利用者のみなさまＪＡバンクシステムの運営機能を発揮します。に、安心かつ便利にサービスをご利用いただけるよう農業領域では、第一次産業を基盤とする組織としまた、JAネットバンク（個人IB）やJAバンクアプリ努めていきます。て、農業者所得の向上の実現を目指し、農業者の成長ステージに応じた資金供給（融資・出資）、多様な担● JAバンクの健全性・安定性確保に向けた取組みい手へのコンサルティングを実践します。また、食農

JAバンクでは、「JAバンク基本方針」に基づき、全関連企業等との投融資取引の拡大を通じたバリュー

JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け、一定チェーンの確立・強化を図ります。の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検

くらし領域では、組合員・利用者の豊かなくらしのすることによって、問題を早期に発見し、行政の早期実現を目指し、組合員・利用者のライフプランに寄り是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を添い、一人ひとりの資産状況・ニーズに応じた提案活行っています。

動やデジタルサービスを活用した新たな接点構築に取り組みます。

また、再編強化法に基づく指定支援法人であるJA
バンク支援協会には、全国のJAバンク会員などの拠地域領域では、地域共生社会の実現を目指し、行政・出により「JAバンク支援基金」が設置され、JAバンク地域関係者等との連携を強化し、地域固有の課題・会員は、同協会から資本注入など必要な支援を受けるニーズに向き合い、創意工夫をもって取り組みます。

ことができます。

また、地域関係者と連携のうえ、都市と農村の交流、エネルギーの地産地消等を推進していきます。

こうした取組みを通じ、組合員・利用者から一層信頼され、利用される信用事業の確立に努めています。

また、金融仲介機能を持続的に発揮していくためには、JA(農協）自らが「将来にわたる持続性・健全性」■ 系統団体および組合金融の動きを確保していく必要があります。そのため、
JAグルー● JA（農協）の資金動向プ全体で取り組む「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に引き続き取り組みます。

2022年度のJA貯金については、顧客ニーズに応じた金融サービスの提供等により、個人貯金を中心に残高が増加したことから、年度末残高は108兆6,482億● システムインフラの整備・拡充の取組み

円、年度間で0.3％の増加となりました。

当金庫が運営を担っているJASTEMシステムは、JA貸出金については、住宅ローン残高の伸長等にJAバンクの全国統一の電算システムとして、組合員・より、年度末残高は22兆9,414億円、年度間で2.7％利用者の利便性向上とJA事業運営の効率化等を支えの増加となりました。また、JA有価証券の年度末残高ています。

は6兆1,504億円、年度間で10.8％の増加となりました。

29

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ JAバンクの組織整備
JAバンクは、農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け、組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても、これまで12県のJA信農連（青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本）との最終統合が実現し、JA（農協）
・JA信農連・当金庫の3段階組織からJA（農協）・当金庫の2段階組織へ移行しています。

ＪＡバンクシステムの運営

一方、JA（農協）がJA信農連、経済連の権利義務を包括承継した「1県1JA」が、これまで3県（奈良、島根、沖縄）において実現しています。
また、JAグループは、政府の「農協改革」の動き等を踏まえ、2014年に「JAグループ自己改革」を策定し、そのなかで経営基盤の強化に向けた取組みの一環として、組織再編の要否を含む「信用事業運営体制のあり方」の検討を行ってきました。この検討を通じて5JA(農協）が信用事業譲渡（代理店方式等）を選択し、2020年度までに譲渡を完了しています。また、合併についても取組みを進めており、2023年4月時点のJA数は2014年と比較して164減少の538JA(農協）となっています。
当金庫は、今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し、JA（農協）の機能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫30

JFマリンバンクの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「浜の暮らし」を金融面からサポートし、適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとは■ JFマリンバンクシステム● JFマリンバンクはグループの名称● JFマリンバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JFマリンバンク」は、貯金・貸出などの信用事業を組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事営むJF（漁協）、JF信漁連、当金庫（JFマリンバンク会業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）で構成するグループの名称です。

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びＪＦマリンバンクの運営

JFマリンバンク会員数は、2023年4月1日現在、信強化に関する法律）」に基づき、JFマリンバンク会員総用事業実施漁協74、JF信漁連10(広域信漁連を含む)、意のもと「JFマリンバンク基本方針」を策定していま当金庫の合計85となっています。

す。この「JFマリンバンク基本方針」に基づき、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む

JFマリンバンク

仕組みを「JFマリンバンクシステム」といいます。

JF（漁協）、JF信漁連、農林中央金庫（JFマリンバンク会員）で構成されるグループの名称｢JFマリンバンクシステム」は、基本とする共通システム・事務に基づき、金融サービスの提供を行う「一体的な事業運営」と、JFマリンバンクの信頼性を確保す

JF
（漁協）

JF信漁連

農林中金

る「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JFマリンバンク会員数 ： 85（2023年4月1日現在）

JFマリンバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行政連

JFマリンバンク会員の経営健全性確保

JFマリンバンク基本方針

携

信用事業安定運営責任体制(あんしん体制)
全漁連・漁連・全国漁協
オンラインセンター

協力・連携

JF
（漁協）

JF信漁連

農林中金
(JFマリンバンク中央本部)

一体的な事業運営
貯金保険機構破綻時の貯金者保護

JFマリンバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

JFマリンバンク中期戦略(2019〜2023年度)
1. 漁業金融機能強化と「浜」との接点強化
2. 将来を見据えた事業運営体制・チャネル体制の構築
3. 健全性確保の取組み
4. 共通基盤システムの整備

破綻未然防止システム

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）31

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

今後とも、組合員・利用者の方々のみならず地域・社

JFマリンバンクでは、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫会から信頼されるJFマリンバンクとして、「あんしんが、漁業専門金融機関として一体的に事業を運営す体制（信用事業安定運営責任体制）」を一層強化するたるための総合的戦略である「JFマリンバンク中期戦めの取組みを進め、地域特性に応じた漁業金融ニーズ略（2019〜2023年度）」を策定しています。同戦略でに応えていきます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JFマリンバンクの総合的戦略

は、①漁業金融機能強化と「浜」との接点強化、②将来を見据えた事業運営体制・チャネル体制の構築、③健全性確保の取組み、④共通基盤システムの整備を柱に置き、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫がこれらに一体と● JF系統の資金動向

2022年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆7,510億円と年度間で2.6%の増加となりました。
また、
JF系統貸出金残高については、魚価上昇に起組合員のみなさまに水揚げ等の決済をはじめとする因した資金余剰等により短期資金が減少した結果、年漁業金融機能を提供していきます。

度末残高は5,121億円と年度間で0.2%の減少となりＪＦマリンバンクの運営なって取り組むことで、将来にわたって、浜の漁業者・ました。
● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは、業務運営の適切性と健全性を■ JF系統信用事業の組織再編

より一層高める見地から、当金庫やJF信漁連の指導にJF系統信用事業は、健全で効率的な経営体制の構築

よって、すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資を目的として組織再編に取り組んでいます。
2023年

料の提出を受け、その内容を点検し、経営に問題のあ

4月1日現在の信用事業運営体制は、JF（漁協）からJF信るJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻漁連へ信用事業譲渡された統合信漁連（4県域）、JF信を未然に防止し、貯金者に安心してご利用いただける漁連を中心とした複数自立JF（漁協2県域）、広域信漁連仕組みを構築しています。

（なぎさ信漁連、
東日本信漁連、九州信漁連、西日本信漁

また、JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF連）、一県一漁協（5県域）となっています。

マリンバンク支援基金」を設置し、組織や事業の改革

また、信用事業実施漁協数（一県一漁協を含む）は、に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組み

1999年度末の875から2023年4月1日現在には74とも措置されています。

なり、組合の信用事業再編が進展しています。

なお、JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫は、公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

一方、信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）
全体の数についても年間で14減少し、2023年4月1日現在で855となっており、合併が進んでいます。

●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」

今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組みの構築

である「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のJFマリンバンクは、地域に密着した漁業金融機能をなかで、組織強化と組織再編に注力していく方針であ提供し、「浜の暮らし」に不可欠な金融機関となっていり、将来にわたって、協同組織の漁業専門金融機関とします。そして、わが国金融システムの一員に相応しいての役割を十全に発揮していくため、広域信漁連等新た経営体制を整備するために、県域内のJF（漁協）・JF信な運営体制構築に向けた協議を進めています。

漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進め、2009年度までにすべての県当金庫は、JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また、この基盤をさらに確固たるものとし、健全で効率的な事業運営を目指すなか、県域を越えた組織再編の検討が進み、2021年4月1日に東日本信漁連と九州信漁連、2022年11月1日に西日本信漁連が設立されました。
DISCLOSURE 2023

農林中央金庫32

JForestグループの取組み
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ 系統団体の動き● 低コスト再造林プロジェクト「JForestグループ」では、全国の関係者による組織持続可能な森林・林業経営の実現に向けた課題とし討議を経て、おおむね5年に1度、系統全体の運動方針て、「造林コストの低減による再造林の促進」が挙げらを策定しています。
2021年に決議した新たな運動方れ、当該課題解決に向けて、2020年7月に全国森林組

針「JForestビジョン2030」では、「組合員サービスの合連合会と共同により、育林コストの半減、伐期の短向上」「働く人の所得向上・就業環境改善」「事業拡大・縮、新たな販路開拓を視野に入れた「低コスト再造林効率化による経営の安定」の3つの実践課題に取り組プロジェクト」を新たに立ち上げました。

ＪＦｏｒｅｓｔグループの取組みみ、「伐って・使って・植えて・育てる」という林業の健全国3カ所のモデル施業地（長野県・根羽村森林組

全な循環を通じて、SDGsの目標である持続可能な社合、広島県・三次地方森林組合、宮崎県・都城森林組合）会の実現に貢献していくこととしています。

にて実証実験を行い、そこで得られた成果を全国に波及させることで主伐後の再造林を促進し、森林の多⾯■ 当金庫の取組み的機能の発揮や山村の活性化を図っていきます。

当金庫としても、
JForestグループのさまざまな取組みに対し、金融面のサポートに加え、林業従事者の安● 林業担い手確保に向けたサポート

全性向上や国産材利用拡大等、非金融面のサポートも

当 金 庫 は、林 業 担 い 手 確 保 に 向 け た 労 働 安 全 性

行い、JForestグループがわが国の森林・林業分野で、向 上 の 支 援 を 目 的 と し、2015年 度 よ り「林 業 労 働中心的な役割を発揮できるよう努めています。

安 全 性 向 上 対 策 事 業」に 取 り 組 ん で い ま す。当 事業 は、労 働 安 全 性 向 上 対 策 に 取 り 組 む 全 国 の 森 林

もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金

組 合・森 林 組 合 連 合 会 が 購 入 す る 安 全 装 備 品 へ の荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の助 成 を 行 う も の で、2015～2022年 度 の8年 間 で多面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成

累 計615百 万 円 の 助 成 を 実 施 し ま し た。当 事 業 にを行うため、2005年に「公益信託農林中金80周年森よ り「切 れ・こ す れ」を 要 因 と し た 労 働 災 害 の 抑 制林再生基金」(FRONT80)を設定しました（2013年度に 貢 献 し て い ま す。ま た、従 来 の 安 全 装 備 品 の 購最終募集）。2005～2013年までの9年間で全国から入 費 用 助 成 に 加 え て、死 傷 災 害 発 生 ワ ー ス ト1の319件の応募をいただき、このなかから52の事業を「激 突 さ れ（伐 倒 木 等 に ぶ つ か る 事 故）」の 低 減 を選定して942百万円の助成を行いました。

目 指 し、全 国 森 林 組 合 連 合 会 と 連 携 の う え、
2020

2014年度からは、行政の施策などJForestグルー

年 度 に 高 精 細 な 実 写VR（バ ー チ ャ ル・リ ア リ テ ィ）

プを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取を活用した安全教育ツール「林 業 安 全 教 育360 °組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするたVR」を制作しました。その後利用者からの声に基づ

もりぢからめ、FRONT80の後継基金として「農中 森 力 基金」のき、第2弾をリリースしました。当教育ツールは、ゴー募集を開始しました。
2014～2022年度の9年間におグル型の専用視聴機器を装着して、林業の現場においいて265件の応募をいただき、このなかから71件のて何が・どのような状況が危険かを疑似体験できま事業を選定して、1,576百万円の助成を決定しましす。林業の担い手確保や更なる労働安全性向上に資すた。これまでの助成を通じて、先進的な取組みが全国る有効なツールとして、全国の森林組合系統をはじに広がっています。

め、「緑の雇用」事業（林野庁の補助事業）や林業大学校、県・市町村・大学等の教育機関等の安全教育の現場でも幅広くご利用いただいています。

33

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 国産材利用拡大にかかるサポートJForestグループは、国産材の利用促進を通じ、森林資材を活用した持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対する支援を行っています。
国産材利用の拡大に資する取組みへのサポートとして、地域材を利用した木製品の製作～寄贈・販売、植樹イベント協賛、木育活動等について、2022年度は43県域で52件の森林系統と連携した活動に対し費用の助成を行いました。

ＪＦｏｒｅｓｔグループの取組み

2016年10月に東京大学に木材利用システム学寄付研究部門を設置し、森林・林業・木材産業の発展を願う川上・川中・川下の関連企業・団体が参画したウッドソリューション・ネットワーク（WSN）を立ち上げました。現在、第2クールでは、時流に沿ったテーマ（森林環境譲与税やESG投資・SDGs）等について、会員企業・団体と連携し、木材利用効果発信による木材利用拡大に向けた各種取組みを推進しています。
また、2021年12月に、森林・林業の成長産業化および地方創生を推進し、脱炭素化等、持続可能な社会の実現を図り、広く社会に貢献することを目的に設立された「一般社団法人 日本ウッドデザイン協会」に参画しています。
● 森林由来クレジットの創出から販売までを一気通貫でサポートするプラットフォームの構築
JForestグループと共同で、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献を目的として、2023年3月末に森林由来クレジットにかかるプラットフォームを立ち上げました。全国の森林組合による円滑な森林クレジット創出支援からプラット
フォーム上でのクレジット売買にかかる森林組合と購入希望企業の引き合わせ支援を一気通貫で行っていきます。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫34

系統セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により、セーフティネットを構築しており、組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム
JAバンク・JFマリンバンクでは、JA（農協）・JF（漁■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため、独自の制貯金保険制度とは、農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに、貯金者などを保護し、また、資金決済の確系統セーフティネット

具体的には、①個々のJA（農協）・JF（漁協）などの経保を図ることによって、信用秩序の維持に資すること営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題を目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加点を早期に発見、②経営破綻にいたらないよう、早め入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

早めに経営改善などを実施、③全国で拠出した基金

貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」、
JFマリンバにより定められた制度で、政府、日銀、当金庫、
JA信農

ンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）などを活用連、JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し、個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※2022年度末における残高は、JAバンク支援基金1,651億円、
JFマリンバンク支援基金208億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると、貯金者、農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

経営状況のモニタリング

2005年4月1日のペイオフ全面解禁により、保険の対象となる貯金などのうち、決済用貯金（無利息、要求（定期的に実施）払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額、それ以外の貯金などについては1農水産業個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性を維持協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお、2022年度末における貯金保険機構責任準備

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政、
JA全中、
JA中央会、
JF全漁連、JF漁連、農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

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農林中央金庫DISCLOSURE 2023

金残高は4,708億円となっています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度系統セーフティネット

貯金者等保護のための公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関、貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります）、農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金、定期積金、農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品、確定拠出年金の積立金の運用にかかる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等利息がつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息
（注3）
等を保護
【1,000万円を超える部分は、農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金、譲渡性貯金、農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

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