中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集（ＡＢ類型共通）
No

質問

回答

共- 1

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

共- 2

生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されるものをいいま
本税制の対象となる生産等設備とはどのようす。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外とな設備を指すのか。
なります。
一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となります。

共- 3

自ら作って固定資産計上する設備は対象とな取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。
るのか。

共- 4

中古品は対象となるのか。

共- 5

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取取得価額の範囲には、どのような費用が含ま 運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産れるのか。
を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

共- 6はい、原則として対象になります。法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳
設備取得の際に国又は地方公共団体から補 後の金額が税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取助金を受けた場合でも、税制の対象となるの 得価額は補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度になか。
る場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。また、補助金側に併用を制限する場合がありますのでご注意ください。

共- 7

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわ
取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。
ち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消それとも税込みか。
費税を含まない金額で判定することとなります。

設備の修繕等は対象となりません。

中古品は対象となりません。

共- 8単品の取得価額は、どのように判定するのか。

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にお尋ねください。

共- 9

取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断されますが、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至ったことを指し事業の用に供するとは、具体的にどのタイミン ます。例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したと共- 10グを指すのか。
はいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。
購入ではなくリースの場合も、税制措置の対共- 11象となるのか。

ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能（即時償却は利用不可）となります。なお、税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

中小企業経営強化税制について、即時償却を共- 12 実施した場合、準備金方式を採用できるの採用できます。
か。
補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前法人税関連の措置については「圧縮記帳」の適用を受けた場合、取得価額の判定は圧縮後の金は最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳共- 13額でされるため、対象にはなりません。
後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本（固定資産税については、圧縮記帳前の金額が取得価額となります。）税制措置は使えるのか。
中小企業経営強化税制について、連結納税制度を採用している場合における法人税額のその通りですが、仮に、連結法人ごとに、その税額控除限度額が法人税額基準額を超える場合
共- 14 税額控除限度額は、各連結法人の税額控除には、法人税額基準額が限度となります。
個別帰属額を連結所得に対する法人税の額から控除することで良いか。

共- 15

自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。

共- 16 他の税制との重複適用は可能か。

共- 17

中小企業経営強化税制について、税額控除限度額の繰り越しは可能か。

自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。
同じ減価償却資産で２以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできません
が、固定資産税の特例措置とは重複して利用することが可能です。
１年間の繰り越しが認められています。

他の税制の適用を受ける場合、本税制における税額控除限度額は、その他の税制を適用する
中小企業経営強化税制の税額控除限度額に 前の法人税額の２０％を限度とすることになります。
共- 18 ついて、他の税制の適用を受けている場合に なお、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業活性化はどのように計算すれば良いか。
税制を利用する場合、3つの措置の税額控除の合計で限度額を計算することになりますので、ご注意ください。
中小企業経営強化税制について、同一企業可能です。例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分類内
共- 19 が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分であっても、設備単位で使い分けができます。
けることができるのか。
共- 20

設備を共有する場合は、どのような扱いになる 法人税関連の措置については、設備に設定している共有持分に基づき資産計上している資産ののか。
取得価額が対象となります。

親会社が一括で調達した設備を、親会社から子会社で新規に取得等をした設備となるため当該子会社が税制の適用を受けることが可能で
共- 21 引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受けす。
ることは可能か。
全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。
売電のみを目的とした太陽光発電設備の導入
共- 22
一部について自家消費や余剰売電を行う場合につきましては、個別の利用状況に応じた判断には対象になるのか。
なります。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。
（なお固定資産税の特例については、対象になりえます。）
医療保健業を行う事業者が取得する医療機器、建物附属設備、データセンター業を行う事業者
医療業やデータセンター業の対象設備につい が取得する電子計算機については、中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。
共- 23て教えてほしい。
他の税制措置（高額医療特償、データセンター税制）の利用をご検討ください。
（なお固定資産税の特例については、対象になりえます。）

共- 24 娯楽業の取り扱いについて教えてほしい。

中小企業経営強化税制における指定事業は、中小企業投資促進税制又は商業・サービス業・農林水産業活性化税制に該当する業種となります。
娯楽業につきましては、映画業を除き対象となりませんのでご注意ください。娯楽業に含まれる業種につきましては、標準産業分類（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html）をご確認ください。
（なお固定資産税の特例については、対象になりえます。）

共- 25

平成29年3月15日から、中小企業経営強化法の施行規則の改正をしており、対象設備の拡大に対象設備の拡大に対応した申請はいつから可対応した手続きの申請が可能となっております。（税制の適用については、4月以降に取得し事能か。
業の用に供した場合が対象となりますのでご注意ください。）

共- 26

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断と導入する設備について、どの種類の減価償却なります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる資産（機械装置、器具備品等）に該当するか場合は、所轄の税務署までご確認ください。

共- 27 手続きの基本的な流れを教えてほしい。

共- 28

工業会証明書（A類型・固定資産税の特例）若しくは経産局の確認書（B類型）を取得後、中小企業等経営強化法の認定受けた後に、対象設備を取得するのが原則の流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

中小企業経営強化法の認定にはどれぐらいの一ヶ月以内をめどとしておりますが、余裕を持ってご申請ください。
時間がかかりますか。

法第14条第1項に基づき、経営力向上計画を変更（追加で取得する（又は変更して取得する）設計画の認定後に追加で設備を取得した場合に備を計画に記載）し、変更認定を受けることで、税制措置を受けることができます。計画変更の際
共- 29 はどうなるのか。また、計画認定時と異なる設も、追加で取得する（又は変更して取得する）設備について、工業会の証明書（A類型・固定特備を取得しようとする場合にはどうするのか。
例）又は経産局の確認書（B類型）のコピーを添付資料としてご提出下さい。
共- 30 申告時に必要となる書類を教えてください

申告時には、中小企業経営強化法の認定書とA類型の場合には工業会証明書、B類型の場合には経済産業局の確認書それぞれの写しを添付してください。

中小企業経営強化法の認定基準を達成でき共- 31 なかった場合、税制措置の取り戻しは行われ いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。
るのか。

各種手続きの要件や時間の制約との関係上、中小企業経営強化税制が使えない場合でも、中小企業投資促進税制
中小企業経営強化税制を利用できない場合、 （http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm）や商共- 32
ほかに支援措置はないのか。
業・サービス業・農林水産業活性化税制（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm）が適用できる場合もございますので、活用につきましてご検討ください。
経営力向上設備等は、計画認定後に取得することが原則ですが、設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から６０日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により事業に必要な設備を追加する場合も同様です）。なお、設備の取得時期は、設備を認定より前に取得してしまった場合は、平成29年4月1日以降かつ計画の実施期間内に取得したものである必要があります。
共- 33 中小企業経営強化税制を利用することはでき
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くないのか。とも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
4月の設備投資を検討しているが、制度は利共- 34 用できるのか、設備の取得後でも申請できるのか。

平成29年4月1日以後に設備を取得し、事業の用に供していれば制度の適用を受けることができます。制度の利用には、工業会証明書若しくは経産局確認書の取得、経営力向上計画の認定が必要となります。認定は当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に受ける必要がありますので、早めに各種の手続きを進めてください。

Ｑ＆Ａ集（Ａ類型）
No

質問

回答

A- 1

A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザー 設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたＢ社ですので、申請は原則Ｂ社が行っに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行 てください。ただし、その際の比較対象はＡ社の旧モデルになりますので、適宜Ａ社から旧モデル
うのか。のパンフレット等を取り寄せる必要があります。

A- 2

複数のメーカーが生産する機械装置で構成さ 最終的にユーザーに納めるメーカー（最終組立メーカー）が団体に証明書発行を申請することをれる設備の扱いはどのように考えればよい想定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機械装置（すなわか。
ち、当該設備にとって必要不可欠な主たる機械）に基づいて判断してください。

A- 3

要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどの外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請がように考えればよいか。
可能と工業会が判断できる場合に限ります。

A- 4（メーカーが新事業を開始した場合など）比較 比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となりますがすべき旧モデルが全くない新製品は対象とな 新製品であれば必ず申請書が発行されるわけではありません。類似する機能・性能を持つ設備るのか。
があるものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。

A- 5

何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればよいのか。

「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、その指標が生産性の向上を図るための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してください。

A- 6

年平均１％以上向上の比較対象は何か。

当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

A- 7

生産性指標について、エネルギー効率が０．
５％、単位時間当たり生産量が０．５％向上し いいえ、対象になりません。あくまで単一の指標について年平均１％以上向上することが必要でている場合、合計１％向上ということで要件を す。
満たすか。

A- 8

機能や構造の変更など、大きな変更があった場合をモデル変更とみなし、変更前を一代前モデルと考えます。ただし、デザイン（色等）の変更など、機能が変わらない変更についてはモデル変更とはみなせません。生産性向上について、適切に比較できるかという観点から、設備メーカーにおいて判断してください。

一代前モデルとは何を持って考えるのか。

A- 9

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断と導入する設備について、どの種類の減価償却なります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる資産（機械装置、器具備品等）に該当するか場合は、所轄の税務署までご確認ください。

A- 10

販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつ1月1日から12月31日までを指します。
までを指すのか。

A- 11

同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も 同時に複数の同じ設備を導入する場合には、経営力向上計画の申請書に導入予定の個数を記複数必要となるのか。
載いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設備に関同じ設備について違う取得時期で導入する場 しては、別の証明を取得してください（販売開始要件の前提条件である取得時期が異なるため）
A- 12
合には、証明書も複数枚必要となるのか。
※２０１８年に取得する設備の証明書は、２０１７年内でも取得できます
なお、経営力向上計画において、取得時期が異なる場合には、行を分けて記載ください。
経営強化税制を利用するためには、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があり、認定工業会等から発行される証明書は、設備を導後の取得が原則の流れとなります。認定の申請に際しては、導入する設備について生産性がA- 13 入する前の日付で発行されたものでなければ１％向上することを証明する書類（工業会等の証明書）を添付する必要がありますので、設備投ならないのか。
資の検討に際しては一定の期間を要することについてご注意ください。
改正省令施行前に認定を受けた機械装置に設備取得が平成29年4月以降であり、中小企業経営強化税制の要件を満たすものであれば利用
A- 14 ついては、経営強化税制による優遇を利用す可能です。
ることは可能か。
可能です（税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出し一枚の工業会証明書で中小企業経営強化税
A- 15てください）。ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合があ制も固定資産税の特例も利用可能かりえますのでご注意ください。

Ｑ＆Ａ集（Ｂ類型）
No
B- 1

質問

回答
繁忙期であっても、1ヶ月以内を目処としておりますが、余裕を持ってご申請ください。なお、書類
経済産業局に申請後、確認書発行まではどのに不備がある場合や書類の修正対応に時間を要する場合につきましては、更に時間がかかるこ程度の期間がかかるのか。とがありますのでご注意ください。

B- 2

設備の取得等前に経済産業局の確認及び中小企業経営強化法の認定を取る必要がありますので、それに間に合うよう余裕を持ってご申請ください。
経済産業局への申請はいつまでに行う必要が投資計画については、公認会計士又は税理士の事前確認を必要としており、その後、経済産業あるのか。
局に申請をしていただきます。申請書の内容が分かる方に説明をお願いしておりますので、申請に際しては経済産業局にご連絡ください。

B- 3５カ年（平成３３年まで）の長期設備投資計画を立てている場合、投資利益率の水準は満たいいえ、受けられません。本税制措置が受けられる設備は、平成２９年４月１日以降から平成３１しても、実際に設備を取得等するのが平成３３年３月３１日までに取得等をし、事業の用に供したものになります。
年になってしまう場合に本税制措置は受けられるのか。

B- 4

会計監査人や顧問税理士であっても事前確認 特に制限はありませんので、可能です。例えば社内に有資格者がいる場合は、その者が事前確業務を行うことは可能か。
認を行うことも可能です。

B- 5

本社所在地が東京で、実際に設備投資をする 本社所在地を管轄する経済産業局へ申請してください。ただし、設備の導入場所に当該申請に工場が北海道である場合、どの経済産業局に ついて説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合には、設備導入地を管轄する経済産業申請すれば良いのか。
局にご相談いただくことも可能です。

B- 6

一つの申請の中で、この設備は即時償却、こ設備ごとに、税額控除と特別償却のいずれかの適用が可能です。の設備は税額控除といった適用も可能か。

B- 7

登記簿謄本は、コピーでも良いか。また、発行 コピーでもかまいません。期限については特に設けませんが、最新の情報が記載されているもの期限（何ヶ月以内）はあるのか。
をご準備ください。

B- 8

本税制適用の対象として申請書に添付する投資計画において、その投資の目的を達するために必要十分な設備が対象となります。対象となる設備の金額が大きいほど本税制の適用金額が大対象設備の範囲はどのように判断すればよいきくなる一方、投資利益率は既定値を達成し辛くなるため、投資目的達成に必要な設備のみがか。
対象となっており、かつ投資目的達成に必要な設備が網羅的に対象となっている必要があります。

B- 9

申請した投資計画に基づいて取得する設備のうち、本税制の対象となる設備の取得価額の合計額です。なお、対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付取得価額の範囲はどのように判断すればよい随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費か。
用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

本税制適用の前提となる投資計画の確認の段階においては、通常、対象設備の発注や契約書の締結といった段階までは至っておらず、投資計画策定に用いる投資見込金額算定のための見取得価額の根拠資料とはどのような資料を指B- 10積書等を入手しているにすぎないことを想定しています。従って、ここで必要となる取得価額は、すのか。
金額が確定しているものに限定されるものではありませんので、ROIの分母金額の算定根拠となった見積書等を根拠資料とすることで足りるものとしています。
収益力強化設備の投資において、税制措置の Ｂ類型の確認は、税制の対象となるかどうかを判定するものではなく、投資計画の投資利益率を対象外となっている設備（車輌・建物や、160万 確認する手続きとなります（Ｂ類型のうち、一定のものが税制の対象となる）。投資額（分母）にB- 11円未満の機械装置等）を同時に導入する場
は、税制の対象外となっている設備を含め、当該投資目的を達成するために必要不可欠な設備合、その金額も分母に加えるのか。の取得価額の合計額としてください。
収益力強化設備について、個別の設備におい収益力強化設備の中の個別設備については、生産性向上の要件はありません。あくまで投資利
B- 12 ても、生産性年平均１％以上向上することが益率が５％以上となるかどうかのみで判断します。
必要か。
B- 13

一連の設備投資において、すでに一部の投資 完了した投資分を除いて、今後行われる設備投資分の効果を適切に算定できる場合は可能でが完了している場合申請することは可能か。 す。

設備稼働後、計画した投資利益率を達成できB- 14 なかった場合、税制措置の取り戻しは行われ いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。
るのか。
補助金を受けて圧縮記帳をする設備の場合、圧縮記帳後の金額が取得価額となるが、投資
B- 15
いいえ、投資利益率算出の際には、圧縮記帳前の数字を使ってください。
利益率の算出に当たり、分母に入れる金額は圧縮記帳後の金額でよいか。

投資計画は、実施される設備投資がその目的に照らしてひとつの事業として実施される場合は、投資利益率の算定にあたって、複数年にわ当該投資が複数年にわたっても、ひとつの投資計画とする必要があります。他方、それぞれの投B- 16 たって設備投資を行う場合、複数年の投資を１資の目的、期待する効果が異なる場合はそれぞれの投資ごとに申請していただく必要がありまつの設備投資計画としてよいか。
す。
B- 17

制度利用後の状況報告書（様式４）は税理士等の確認は不要か。

不要です。また、変更申請書（様式５）においても、税理士等関与は不要です。一方、投資目的自体が変更になるなど、投資計画の大幅な変更があった場合には、申請書（様式１）を再提出いただくことになり、その際には再度税理士等の確認が必要になります。

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資既存の設備につき、資本的支出を行った場合 本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資
B- 18も対象となるか。
産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。
B- 19

B類型の確認で、固定資産税の特例も受けら 固定資産税の特例を受けたい場合には、個別設備に関して別途工業会証明書が必要となりまれるのか。
す。

B- 20

経営力向上計画にはどのように設備投資計画 「５ 設備投資の内容」について、経営力向上計画の「８ 経営力向上設備等の種類」の欄に記載を記載すれば良いのか。
してください。

経営力向上計画に基づく固定資産税特例 Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制と共通の考え方については載せておりません）
No

質問

回答

1

補助金を受けた設備の取得価格をおしえてください。

固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。（3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります）。

2

所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定はい、されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度であります
資産税はリース会社が納付するが、リース契約に含まから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されます。
れている固定資産税額は減額されるのか。

3

リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何でわかるのか。

4

いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税をしてくれるのか。
申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません。

5

リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでする はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該のか。
制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせることはありません。

6

輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になります。

7

設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

共有者全員が連帯して納付する必要がございます。

89

リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業者はメーカーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算書」はリース契約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。

認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に 原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固定資産遡って軽減された固定資産税を納付する必要がある
税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定を申請する際か。に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。
認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該課税の基準日となる１月１日現在において、「資本金１億円以下」という中小法人の要件を満た当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるすことが必要です。のか。

経営力向上計画に基づく固定資産税特例 Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制と共通の考え方については載せておりません）
No

質問

回答

10

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第５ 対象となります。に規定される公害防止用設備のうち機械及び装置は、 ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法附則第15条第２本税制の対象となるのか。
項）との併用はできません。

11

特例の適用が地域・業種によって限定されるのは、全ての設備か。

12

本店所在地と投資地域が異なる場合、地域の限定はど設備の所在地（納税地）で判断します。のようになるのか。

13

経営力向上設備を設置する場所が市町村を跨いで変更となる場合は、工業会証明書の下部に経営力向上設備の設置場所が変わった場合はどうする ある【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」のか。計画変更の認定が必要になるのか。
について変更がある場合】の欄に設置場所の変更前と変更後を設備ユーザーが記載ください。
その際経営力向上計画の計画変更は不要です。

14

平成２９年４月から対象に加わる器具備品等について、 固定資産税の賦課期日である１月１日時点における所在地によって、特例対象の可否が判断
経営力向上計画の認定を受けたあとに、特例適用の地 されます。翌年に特例対象外の地域に移転した場合については、特例の適用外となります。
域から、特例適用外の地域に移転した場合には、どう なお、認定計画に基づき特例対象外の地域で取得した設備について、翌年に特例対象の地域すればよいか。に移転した場合については、特例の適用を受けることができます

15

検査工具・測定工具の対象設備の中身には、電気又は含まれます。
電子を利用するものは含まれますか。

16

建物附属設備は全て対象となるのか。

17

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
地方税法第341条第4号において、償却資産については無形減価償却資産を除くと規定されて保等に関する法律（薬機法）に医療機器として承認等さおり、ソフトウエアについては無形であるため、固定資産税の課税対象とはなりません。(ソフトれている医療用ソフトウエアについて、医療機器としてウェアは無形資産なので、申告をする必要はありません。)
計上しているが、固定資産税を払う必要はあるのか。

18

償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受けるためにはどうすればいいのか。

いいえ、平成２９年４月より拡充された設備（検査工具・測定工具、器具備品又は建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る））のみであり、機械及び装置については、地域・業種の限定はありません。

償却資産として課税されるものに限ります。（家屋として評価されるものは対象外）

固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、経営力向上設備等として認定を受けたものであれば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすることができます。