インドの船員教育―当局による船員教育機関の監督の仕組みー
掲載誌・掲載年月日：日本海事新聞 201910
日本海事センター 企画研究部
主任研究員 野村 摂雄
専門調査員 照井 遥瑛
１．はじめにインドは、つとに船員供給国として知られ、欧州諸国によるインド人船舶職員の承認数（2017 年のべ 16,655 人）は、域外国の中ではフィリピン人（同 28,246 人）、ウクライナ人（同 19,306 人）に次ぐ規模である。インド人船舶職員は、日本の海運界でも重用されており、2013 年度以降いわゆる機関承認校（その卒業生たる船舶職員は日本の承認試験が免除される。
）が 3 校存在し、2018 年度末で有効な承認証は 1,592 枚発給されている。
かように世界の海運界にとって重要な船員を輩出するインドの船員教育に関し、インド当局による船員教育機関の監督の仕組みについて以下に紹介する。
２．包括的検査プログラム（CIP）（１）導入の背景
かつてインドでは、船員教育機関に対する監督として、海運総局（海運省の外局）の検査官による実地検査が行われていたが、1996 年に船員教育の提供が民間に開放されると船員教育機関が増え、他方で、海事関連条約の実施に伴う業務量も増えたため、海運総局では船員教育機関の監督に割ける人員が不足することとなった。そのため船員教育機関に対して格付機関による格付制度と認証機関による認証制度を導入したが、それらが海事分野の専門知識を有しない者によってなされていたため、船員教育機関からは批判があった。
そこで海運総局は、2013 年に「船員教育機関に対する包括的検査プログラム」として、これらの三つの検査の仕組みを統合した包括的な検査制度を導入した。同プログラムは、既存の三つの検査を統合することにより、検査を受ける船員教育機関にかかる負担を軽減しつつ、船員教育機関における教育訓練のベストプラクティスを促進することを目的としている。同プログラムは、2016 年に改正されて現在に至っている。
（２） 検査機関
包括的検査プログラムにおいて船員教育機関を検査する機関は、海運総局から指定を受けた船級協会である。これまでのところ、インド船級協会、DNV-GL 船級協会、韓国船級協会、日本海事協会、イタリア船級協会インド法人、ロイド船級協会、フランス船級協会の7 機関が指定されている。船員教育機関は、これら 7 機関のいずれかを選択して検査を受けなければならない。
船員教育機関は、規定された検査項目（後述）について指定船級協会の検査を受けた後、検査結果を付した証明書の発給を受ける。同証明書の有効期間は発給から 3 年間であり、1

船員教育機関は、発給から 1 年経過時と 2 年経過時に年次検査を受けなければならない。
そして 3 年間経過時には、証明書の更新検査を受けなければならない。
当局は、指定船級協会による検査とは別個に、船員教育機関に対して抜き打ち検査を行うが、この抜き打ち検査は、指定船級協会による検査の結果に応じて頻度が決められている（後述）。
（３） 検査項目
指定機関による検査項目は 6 つのカテゴリーに分けられている。それは「施設の管理及び環境」、「入学者選抜」、「教員及び人的リソースの開発」、「学生教育プログラム」、「乗船実習配置記録」、「全般的なパフォーマンス及び管理」である。各検査項目には、総計 10,000点のポイントが配点されている（表 1 参照）。
【表 1：検査項目と配点】
カテゴリー（配点、割合）

主なサブカテゴリー（配点）1

施設の管理及び環境（1,500点、15%）「ホステル施設」（310点）、「実習設備」（180点）など

2

入学者選抜
（500点、5%）「入学者選抜プロセス」（300点）、入学要件」（110点）など

3

教員及び人的リソースの開発（1,500点、15%）「人的リソースのプロセス」（345点）、「教授法」（330点）など

4

学生教育プログラム（1,000点、10%）「学業実績」（500点）、「個性発展プログラム」（220点）など

5

乗船実習配置記録（5,000点、50%）「乗船配置記録」（4500点）、「乗船配置の有効性」（500点）

6

全般的な業績・管理（500点、5%）「フィードバック分析」（200点）、「文書記録」（100点）など（2016 年海運総局指令に基づき作成）「施設の管理及び環境」（計 1,500 点、全体の 15%）のカテゴリーは、「キャンパスの維持及び管理」（140 点）、「教室の維持と管理」（120 点）、「実習設備」（180 点）、「アウトドアトレーニング」（110 点）、「実験室」（130 点）、「運営施設」（60 点）、「図書施設」（170 点）、「一般アメニティー」（100 点）、「ホステル施設」（310 点）、「キャンパスの環境配慮」（100点）、「その他の設備」（80 点）から成る。このうち例えば「キャンパスの維持及び管理」では、プロジェクター、コンピューター、ホワイトボードなどの授業用具を当局の基準に従って教室に配置しているか（50 点）、「実習設備」では、実習に用いる機器数が当局又は大学の基準に則っているか（50 点）、「学生寮」では、居室が何人部屋か（個室はポイントが高2

く、複数人部屋はポイントが低い。最大 50 点）、食事の栄養バランスや衛生環境が整っているか（40 点）、について検査がなされる。
「入学者選抜」（計 500 点、全体の 5%）のカテゴリーは、「入学要件」（110 点）、「入学者選抜プロセス」（300 点）、「入学者選抜基準」（70 点）、「文書確認」（20 点）から成る。これらの中で例えば「入学要件」については、入学試験結果の平均点（80%以上であれば 60 点、70%以上は 50 点、65%以上は 30 点、60%以上は 20 点）、「入学者選抜プロセス」について
は、入学試験やオンライン試験をどれだけ多くの会場で実施しているか（試験会場の数が 20以上であれば 150 点、10 以上は 100 点、5 以上は 50 点、3 以上は 25 点）、「入学者選抜基準」では、入学者の出身地の多様性（10 州以上であれば 30 点、5 州以上は 20 点、3 州以上は 10 点）、女性の入学者数（10%以上であれば 30 点、5%以上は 20 点、3%以上は 10 点、1%以上は 5 点）、について検査がなされる。
「教員及び人的リソースの開発」（計 1,500 点、全体の 15%）のカテゴリーは、「人員の適切性」（220 点）、「資格」（175 点）、「経験」（170 点）、「体の健康」（60 点）、「教授時間」（80 点）、「人的リソースのプロセス」（345 点）、「教授法」（330 点）、「研究開発活動」（120点）から成る。これらの中で例えば、「人員の適切性」では、全教員のうち常勤教員の割合（100%であれば 60 点、90%以上は 50 点、80%以上は 40 点、70%以上は 30 点、60%以上は 20 点、50%以上は 10 点）、「経験」では、教員の海事教育経験年数（10 年以上の経験を有する教員一人当たり 20 点）、「人的リソースのプロセス」では、海事関係常勤教員の離職率（各年度における常勤教員の平均数に対する常勤教員の離職者の割合が 10%以下であれば 50 点、25%以下は 40 点、50%以下は 30 点、75%以下は 20 点、85%以下は 10 点）、について検査がなされる。
「学生教育プログラム」（計 1,000 点、全体の 10%）のカテゴリーは、「学業実績」（500点）、「訓練及び規律」（170 点）、「個性発展プログラム」（220 点）、「（指定機関による）能力評価」（110 点）から成る。これらの中で例えば、「学業実績」では、過去五年間の最終試
験合格率（初回受験合格率の平均）、学年毎の最終試験合格率（100%であれば 100 点、90%以上は 85 点、80%以上は 70 点、70%以上は 55 点、60%以上は 40 点、50%以上は 25 点、40%以上は 10 点、40%未満 0 点）
、上記学生の成績評価（高評価の生徒の割合に応じて最大150 点）、補修や再試験の有効性（100 点）、について検査がなされる。
「乗船実習配置記録」（計 5,000 点、全体の 50%）のカテゴリーは、「乗船配置の有効性」（500 点）と「乗船配置記録」（4,500 点）から成る。これらの中で例えば、「乗船配置の有効性」では、海運会社の実習生の引き受け割合（100%であれば 200 点、90%以上は 180 点、80%以上は 160 点、70%以上は 140 点、60%以上は 120 点、50%以上は 100 点、40%以上は 80 点、30%以上は 60 点、20%以上は 40 点、10%以上は 20 点）、「乗船配置記録」では、過去五年間における実習生の乗船実習記録の追跡率（100%であれば 400 点、90%以上は 360点、80%以上は 320 点、70%以上は 280 点、60%以上は 200 点、50%以上は 150 点、40%以上は 100 点、30%以上は 80 点、20%以上は 40 点）、12 ヵ月の乗船実習修了率（100%であれば 4,000 点、90%以上は 3,600 点、80%以上は 3,200 点、70%以上は 2,800 点、60%以上は 1,200 点、50%以上は 900 点、40%以上は 750 点、30%以上は 600 点、20%以上は 300
3点、10%以上は 100 点、10%未満は 0 点）、について検査がなされる。
「全般的な業績・管理」（計 500 点、全体の 5%）のカテゴリーは、「品質管理システム」（50 点）、「フィードバック分析」（200 点）、「文書記録」（100 点）、「管理」（90 点）、「手続のクオリティ」（30 点）、「海事教育訓練向上への参加」（30 点）が挙げられている。これらの中で例えば、「フィードバック分析」では、生徒による教員評価（「優良」と「とても良い」の評価の割合 10%につき 5 点、「良い」と「まあまあ」の評価の割合 10%につき 3 点、「悪い」と「不出来」の評価の割合 10%につき 5 点減点）
、生徒による学習環境・授業用具評価（最大 50 点）、生徒による学生寮・食事・基礎設備についての評価（最大 50 点）、について検査がなされる。
（４）検査結果
指定船級協会による船員教育機関の検査結果は、満点（10,000 点）に対する得点率に応じて示され、90%以上で「A1（傑出している）」、80%～89.9%で「A2（非常に良い）」、70%～79.9%で「B1（良い）」、60%～69.9%で「B2（平均的である）」、50%～59.9%で「C1（平均に届かない）」、50%未満で「C2（悪い）」の 6 段階となっている。
検査結果は海運総局のウェブサイトで公表されており、最新のものによれば、A1 評価のべ 74 校、A2 評価のべ 48 校、B1 評価のべ 7 校、B2 評価のべ 5 校、C1 評価及び C2 評価0 校となっている（2019 年 3 月時点）。
また、この検査結果に基づいて海運総局による検査（抜き打ち検査）の頻度が規定されており、A1 評価は 3 年ごと、A2 評価は 2 年ごと、B1 評価及び B2 評価は 1 年ごと、C1 評価は半年ごと、とされている（表 2 参照）。C2 評価の場合には、船員教育機関としての承認が見直されうる。
【表 2：検査結果と当局検査の頻度】

得点率

評価

所見

当局検査の頻度

90%以上

A1

傑出している

3年ごと

80%～89.9%

A2

非常に良い

2年ごと

70%～79.9%

B1

良い

1年ごと

60%～69.9%

B2

平均的である

1年ごと

50%～59.9%

C1

平均に届かない

半年ごと

50%未満

C2

悪い（C2）（承認見直し）（2016 年海運総局指令に基づき作成）

4３．むすびに代えて
日本のおよそ 9 倍の面積と 10 倍の人口を擁するインドは、自然、言語、宗教などあらゆる面で多様であり、学校教育もまた、実質的権限が州政府に委ねられているため多様とされる。しかし、船員教育に関しては、上記の通り海運総局が統一的に監督を施している。本年は、機関承認校について日本関係者による現地調査が行われる予定であるが、この包括的検査プログラムの検査結果を活用できれば、より効率的な調査が可能になると思われる。なお、
日本の機関承認校は、2 校が A1 評価、1 校が A2 評価を受けている。
ところで包括的検査プログラムは、2016 年の改正で「乗船実習配置記録」への配点が 20%から 50%へ引き上げられた。その背景は、当時インドにおいても、諸外国と同様、船員教育機関に入学したものの乗船実習の機会を得られないために海技資格証明書を取得できない例が多くみられたことである。2016 年改正は、学生に乗船実習の機会を与えられるか否かを船員教育機関としての評価に強く反映させることで、船員教育機関に対して乗船実習先の確保を促したのである。ちなみに、インドと同様に日本をはじめ世界の海運界にとって重要な船員供給国であるフィリピンでは、座学修了生の少なくとも 60%に乗船実習の機会を提供するよう船員教育機関に対して義務づけているが、その割合をこれから徐々に引き上げ、2023 年度以降は 100%にする方針を打ち出している。
これは、どの国においても乗船実習が船員教育の要であることの表れであり、それ故、自ら練習船を持たない船員教育機関にとっては船社との連携がますます重要となっている。
船社との連携が深まることは、単に乗船実習の機会が増えるにとどまらず、その前段階である座学についても内容・方法面でフィードバックを得られることが期待されるため、船員教育機関を監督する観点からも肯定的に評価されよう。
（了）

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