地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所非常勤職員給与規程
平成２９年４月１日
規程第１１号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所非常勤職員就業規則（平成 29 年
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所規程第８号。以下「非常勤職員就業規則」という。）
第４９条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所(以下「法人」という。)の非常勤職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（令元規程２・一部改正）（給与の種類）第２条 非常勤職員の給与は、給料及び諸手当とする。
２ 給料は、月額給、日額給又は時間給とする。
３ 諸手当は通勤に係る費用弁償、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当とする。
（令元規程１５・一部改正）（給与の支払）第３条 給与は、その全額を通貨で直接非常勤職員に支払うものとする。ただし、法令で定められたもの及び労使協定に基づき、給与の一部を控除して支払うことができる。
２ 前項前段の規定にかかわらず、労使協定に基づき、非常勤職員が希望する場合にあっては、その指定する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法によって給与を支払うことができる。
（給与の支給方法）
第４条 給与の支給方法は、次の各号に掲げる給与の区分に応じ、当該各号に定める方法による。
一 日額又は時間額による給与

月の初日からその月の末日までの間における勤務日数又は勤務時間数により計算した額を翌月１０日までに支給する。ただし、理事長が必要と認める場合は、勤務１日ごとに計算した額をその都度支給することができる。
二 月額の給与 常勤の職員に対する給与の支給方法の例による。
２ 業務のための旅行に係る費用弁償の支給方法は、常勤の職員に対する旅費の支給方法の例による。
（給料）第５条 非常勤職員の給料の支給単位及び額は、次のとおりとし、別表第１に定める非常勤職員の区分及びその職務内容に応じ、理事長が毎年度個別に定めるものとする。

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支給単位

給料の額

時間額

1 時間につき５，２００円を超えない範囲で定める額

日額

1 日につき１９，０００円を超えない範囲で定める額

月額

1 月につき３６０，０００円を超えない範囲内で定める額

２ 前項の規定にかかわらず、理事長が定める特別の職務にある者については、日額とするものにあっては２５，６００円、月額とするものにあっては６４０，０００円を超えない範囲内で定めることができる。
３ 非常勤職員の経歴、職務の特性等により、前項の規定により難い特別の事情がある場合には、理事長は、給料の額を個別に決定することができる。
４ 第１項の給料の額には、通勤に係る費用弁償として必要な額を加算することができる。ただし、理事長が別に定めるものを除き、通勤に係る費用弁償は、原則として、１月につき５０，０００円、１日につき３，３３０円を超えることはできない。
（給料の日割計算）
第６条 月額で給料を定められている非常勤職員が、月の途中で採用され、又は退職した場合の給料は、当該月の１日から末日まで勤務した場合に支給される給料（以下「給料月額」という。）に、月の途中で採用された場合にあっては、その採用の日から当該月の末日までの間の、月の途中で退職した場合にあっては、当該月の１日からその退職の日までの間の要勤務日数を乗じ、当該月の要勤務日数で除して得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、月額で給料を定められている非常勤職員が、死亡により月の途中で退職した場合においては、当該月の１日から末日まで勤務した場合に支給される額を支給する。
（勤務１時間当たりの給料）
第７条 勤務１時間当たりの給料は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 月額の給料

給料の月額に１２を乗じ、その額を当該非常勤職員の１週間当たりの勤務時間に５２を乗じた額で除して得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額）とする。
二 日額の給料

給料の日額を当該非常勤職員の１日当たりの勤務時間で除して得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額）とする。
（給料の減額）第８条 月額で給料を定められている非常勤職員が、年次有給休暇又は有給の特別休暇が与えられた場合を除くほか、正規の勤務時間中に勤務しないとき（以下「欠勤」という。）は、その勤務しない１時間につき、前条第１号に規定する勤務１時間当たりの給料を減額する。ただし、
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その月の勤務すべきすべての時間が欠勤であったとき又は給料から減額すべき額がその月の給料を超え、若しくはその月の給料と同じ額であるときは、その欠勤があった月に対するすべての給料を減額する。
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日額で給料を定められている非常勤職員が欠勤したときは、その勤務しない１時間につき、前条第２号に規定する勤務１時間当たりの給料を減額する。
３ 給料の減額の対象となる時間数は、その月の勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に１時間未満の端数を生じたときは、３０分以上の端数は１時間に切り上げ、３０分未満の端数は切り捨てるものとする。
４ 前項の規定により減額すべき給料は、その月の翌月に支給する給料から差し引くものとする。
（通勤に係る費用弁償）
第９条 通勤に係る費用弁償の支給の対象者は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程（平成２９年規程第１０号。以下「職員給与規程」という。）第１６条第一項の規定に準ずるものとする。
２ 通勤に係る費用弁償の支給基礎額は、次の各号のいずれかによるものとする。
一 六月の通勤定期券による運賃の額
二 三月の通勤定期券による運賃の額
三 一月の通勤定期券による運賃の額
四 一日の普通乗車券による運賃の額
五 交通用具を使用する場合にあっては、別表第五上欄に掲げる交通用具を使用する距離に応じ、それぞれ同表の中欄又は下欄に定める額
３ 複数の交通機関を経由して通勤する場合の通勤に係る費用弁償の支給基礎額は、交通機関ごとに決定する。
４ 通勤に係る費用弁償の額は、第二項各号に掲げる額を基礎として、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額によるものとする。
５ 前項の場合において、非常勤職員の通勤に係る費用弁償の額（第二項第五号に掲げる額に係るものを除く。）は、当該非常勤職員の任用期間を勘案して、六月、三月、一月（以下これらを「定期券等期間」という。）又は一日のうち期間の長いものから、それぞれの期間に係る額を合算した額とする。
（令元規程１５・一部改正）（通勤に係る費用弁償の減額）
第１０条 前条第二項第一号から第三号までに掲げる額を基礎として通勤に係る費用弁償を支給した非常勤職員が欠勤、休暇（非常勤職員就業規則第二十五条に規定する年次休暇及び二十六条に規定する特別休暇に限る。）又は出張により通勤しない日があった場合において、一日の普通乗車券による運賃の額に当該非常勤職員が定期券期間内の期間中に通勤した日数を乗じて3得た額が前条第四項に定める額に満たないときは、その差額を減額する。ただし、当該非常勤職員が定期券期間内の期間に係る通勤定期券を購入した場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する非常勤職員が任用期間中に退職した場合は、公共交通事業者等（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第二号に規定する公共交通事業者等をいう。）の定める方法により定期券期間内の期間に係る通勤定期券による運賃の一部が払い戻される額に相当する額を減額する。
３ 前二項の規定により減額すべき費用弁償の額は、その月の翌月以後に支給する報酬又は費用弁償から差し引くものとする。
（通勤に係る費用弁償の事後の確認）
第１１条

理事長は、現に通勤に係る費用弁償が支給されている非常勤職員について、その者が第二十二条第一項の対象者たる要件を具備するかどうか及び通勤に係る費用弁償が適正であるかどうかを当該非常勤職員に通勤定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（昇給等）
第１２条 昇給は行わない。
（令元規程１５・一部改正）(期末手当)
第１３条 期末手当は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程（平成２９年規程第１２号。以下「期末勤勉手当規程」という。）第２条に規定する基準日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する非常勤職員のうち、基準日の属する年の４月１日から基準日までに非常勤職員として採用され、その雇用期間が６か月以上である非常勤職員に対して、それぞれ期末勤勉手当規程第２条第１項に規定する支給日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第４０条第１号の規定により解雇され、又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の６８．７５を乗じて得た額とする。
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日前六箇月において非常勤職員として雇用された期間の勤務について支給された賃金の額合計額を６で除した額とする
４ 第１項で定める雇用期間には、基準日の属する年の４月１日から基準日までの間に職員給与規程の適用を受ける職員の期間を加算する。
（令元規程１５・追加、令３規程５・一部改正、令３規程６・一部改正、令５規程９・一部改正）（期末手当の不支給及び支給一時差し止め）第１４条 期末勤勉手当規程第３条及び第４条の規定は、非常勤職員について準用する。
4（令元規程１５・追加）(勤勉手当)
第１５条 勤勉手当は支給しない。
（令元規程１５・追加）（時間外勤務手当）第１６条 職員給与規程を準用する。
（令元規程１５・追加）（休日勤務手当）第１７条 職員給与規程を準用する。
（令元規程１５・追加）（補則）
第１８条 この規程に定めのない事項については、法人が別に定めるところによる。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（特殊勤務手当の特例）
２ 第２条第３項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第１１号）がその効力を有する間に限り、特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する。
（令２規程２・追加）
３ 前項に定める防疫等作業手当の支給については、職員給与規程附則第１１項から第１３項までの規定に準ずるものとする。
（令２規程２・追加）
附 則（令和元年規程第２号・一部改正）
この規程は、令和元年７月１７日から施行する。
附 則（令和元年規程第１５号・一部改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

5附 則（令和２年規程２号・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は令和２年７月３１日から施行する。
２ 改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所非常勤職員給与規程附則第２項及び第３項の規定は、令和２年２月１日から適用する。
附 則（令和３年規程５号・一部改正）（施行期日等）
この規程は令和３年１１月２９日から施行する。
附 則（令和３年規程６号・一部改正）（施行期日等）
この規程は令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第９号）（施行期日等）
１ この規程は令和６年１月１７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（内払）
２ 改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所非常勤職員給与規程（以下「改正後の非常勤職員給与規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所非常勤職員給与規程の規定に基づいて令和５年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の非常勤職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
別表１（第５条関係）
区
１

分

名

称

非常勤嘱託員職務

特殊な技能又は専門的知識等を必要とする事務又は技術に関する業務に従事するために雇用される者

２

非常勤作業員

定例的で、かつ、反復して行われる業務等に従事するために雇用される者

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