平成２０年１２月期
決算説明資料
平成２０年１２月３１日（決算発表日：平成21年2月17日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成２０年１２月期 決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成２０年１２月期決算の総括
当事業年度におけるわが国経済は、米国発の金融危機の影響から景気が加速度的に悪化いたしました。また、期初には、世界的に原油、穀物などの資源価格が暴騰いたしましたが、下期には、需要の減少、投機資金の撤退により、一転して資源価格は、暴落し、企業活動に大きな影響を与えました。さらに、外需の激しい落ち込みから自動車、電機などの輸出産業の業績が急減速し、雇用情勢が一気に悪化するなど、混迷の度合いを深めました。
食品業界におきましては、世界的な資源価格高騰によって、原材料、包装資材、ボイラー用の燃料、運賃など、様々なコストが急騰いたしました。食品・飲料などのメーカーは、コストの販売価格への転嫁を余儀なくされましたが、消費者の強い節約志向から需要の減退を招きました。また、資源価格が下落した以降も、原材料、包装資材などは、素材メーカーの高値の原料在庫が影響して価格が下がらず、厳しい状況が続きました。
食の安全を巡っては、期初に、中国製冷凍ギョウザの殺虫剤中毒事件が発生し、消費者や外食・流通企業などで中国産食品、原材料を敬遠する動きが強まり、食材の多くを同国に依存する業界に大きな波紋が広がりました。さらに、ウナギや冷凍野菜の産地偽装や事故米の不正転売事件、大手企業の商品へのメラミン混入問題など、食品企業にまつわる違法・不正行為、不祥事が後を絶たず、消費者の業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、急激に上昇したコストを吸収すべく、生産部門におきまして、従来からの取り組みに加えて、大手自動車会社系のコンサルタントを導入し、生産性向上を始めとする製造原価低減活動を強化いたしました。また、営業部門・生産部門が連携して、各種経費の節減を図るなど、内部努力を積み重ねると同時に、お客様に対する価格改定にも注力いたしました。
営業活動におきましては、価格改定と並行して、新規得意先開拓に向け、各種展示会などに積極的に参加し、新鮮な北海道産の豚・鶏・昆布・ホタテなどを原料としたダシ・ブイヨン・天然エキスなど、風味原料の自社開発、独自製法による生産といった「本物志向」「天然志向」「健康志向」の差別化に加えて、お客様のオリジナル商品のスピーディーな開発、少量・多品種・短納期生産など、当社の強みをアピールいたしました。また、既存得意先に対しては、シェア拡大を図るべく、商品企画・メニュー提案を積極的に行うなど、提案型営業活動を推進いたしました。加えて、だし・ブイヨン関連商品の付加価値向上のため、新規設備を導入し、これを活用した新商品を開発、販売し、お客様から高い評価をいただきました。
また、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、北海道工場でＩＳＯ9001：2000の認証を取得、関東工場でも茨城県食品衛生協会による「ハサップ」普及促進事業の認定を受け、引き続き、来期初めのＩＳＯ9001：2000の認証取得に向けた取り組みを開始いたしました。
こうした取り組みの結果、当期の売上高は、5,571百万円（前事業年度比2.8％増）となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3部門別の売上高は、「別添用」につきましては、総じて堅調な売上高によって3,221百万円(前事業年度比1.0%増)となり、｢業務用｣につきましては、外食向けのラーメンスープ・めんつゆなどが伸び1,786百万円(前事業年度比11.8%増)となり、｢天然エキス｣は、水産系製品の金額が伸びず283百万円(前事業年度比7.5%減)となり、｢商品等｣は、大口商材を終売としたことから279百万円(前事業年度比14.2%減)となりました。
一方利益につきましては、資源価格の高騰による原材料、包装資材等の大幅な値上がりを吸収すべく製造原価低減活動を積極化し、価格改定にも注力いたしましたが、営業利益146百万円(前事業年度比28.8%減)、経常利益135百万円(前事業年度比33.3%減)、当期純利益56百万円(前事業年度比53.1%減)となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

貸借対照表科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）

907,641
125,923
1,152,199
464,115
91,075△ 1,7902,739,166

886,078
120,328
1,203,138
523,867
59,811△ 935
2,792,291

1,062,382
418,155
581,179
161,162
2,222,879
14,323

998,059
427,434
581,179
159,441
2,166,115
17,875112,722
145,061△ 4,428
253,355
2,490,558
5,229,724

96,828
166,190△ 4,230
258,787
2,442,777
5,235,068

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

貸借対照表科

目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払費用5.未払法人税等
6.未払消費税等
7.預り金
8.賞与引当金
9.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.役員退職慰労引当金
2.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）

5,325
852,841
340,802
7,816
92,0009,441
13,89464,000847
1,386,968

4,024
943,919299,707
5,429
52,20018,004
12,55944,000102
1,379,946

87,5871,300
88,887
1,475,856

98,762
1,260
100,022
1,479,968

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

貸借対照表科目(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
784,394
1,146,694△ 209,401
3,727,734

259,000
799,093
1,161,393△ 209,401
3,742,432

26,134
26,134
3,753,868
5,229,724

12,667
12,6673,755,100
5,235,068

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7

損益計算書
（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
科

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(自平成19年 1月 1日
至平成19年12月31日）(自平成20年 1月 1日
至平成20年12月31日）

5,419,388
4,229,329
1,190,058
984,032
206,026
20,91823,430203,514176
3,435
200,255
90,467△ 10,009
119,797

5,571,300
4,369,282
1,202,018
1,055,409
146,609
19,73530,563
135,7812,347
623
137,505
51,13430,18256,188

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

8株主資本等変動計算書
前事業年度 （自平成19年1月1日

至平成19年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

平成18年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金金合計
212

1,376,755

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金
103,300

259,000

707,006

自己株式

株主資本
合計

1,069,306 △ 150,495

3,709,361

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 42,409△ 42,409△ 42,409

当期純利益

119,797

119,797

119,797△ 60,096△ 60,096

1,190

1,080

△ 58,905

18,372

1,146,694 △ 209,401

3,727,734

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 110

△ 110

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−−

△ 110

△ 110

−

−

77,388

平成19年12月31日 残高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

784,394

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

77,3889株主資本等変動計算書
前事業年度 （自平成19年1月1日

至平成19年12月31日）（単位：千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年12月31日 残高

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 42,409

当期純利益

119,797

自己株式の取得△ 60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成19年12月31日 残高△ 15,888△ 15,888△ 15,888△ 15,888△ 15,888

2,483

26,134

26,134

3,753,868

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

10

株主資本等変動計算書
当事業年度 （自平成20年1月1日

至平成20年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

平成19年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
259,000

自己株式

株主資本
合計

1,146,694 △ 209,401

3,727,734△ 41,489△ 41,489△ 41,489

56,18856,18856,188

14,698784,394

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−−−−

−

−

14,698

平成20年12月31日 残高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

799,093

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

14,6981,161,393 △ 209,401

3,742,43211株主資本等変動計算書
当事業年度 （自平成20年1月1日

至平成20年12月31日）（単位：千円）

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成19年12月31日 残高

26,134

評価・換算差額等合計
26,134

3,753,868事業年度中の変動額△ 41,489

剰余金の配当56,188

当期純利益
株主資本以外の項目の事業△ 13,466△ 13,466△ 13,466

事業年度中の変動額合計△ 13,466△ 13,466

1,231

平成20年12月31日 残高

12,667

12,6673,755,100

年度中の変動額（純額）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

12

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度(自平成19年 1月 1日
至平成19年12月31日）

当事業年度(自平成20年 1月 1日
至平成20年12月31日）

263,475△ 181,680△ 101,425

277,395△ 257,468△ 41,489△ 19,630
927,272907,641△ 21,562
907,641
886,078

財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,792百万円（前事業年度末2,739百万円）となり、53百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売掛金が1,203百万円（前事業年度末1,152百万円）と50百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,442百万円（前事業年度末2,490百万円）となり47百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,166百万円（前事業年度末2,222百万円）と56百万円減少し、投資その他の資産が258百万円（前事業年度末253百万円）と5百万円増加したことによるものであります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

13

・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,379百万円（前事業年度末1,386百万円）となり、 7百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が943百万円（前事業年度末852百万円）と91百万円増加し、未払金が299百万円（前事業年度末340百万円）と41百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、100百万円(前事業年度末88百万円)となり、11百万円の増加となりました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,755百万円(前事業年度末3,753百万円)となり、1百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が799百万円（前事業年度末784百万円）を14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円（前事業年度末26百万円）と13百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ21百万円減少し、886百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は277百万円（前年同期比5.3%増）となりました。
これは主に、減価償却費243百万円、売上債権の増加45百万円、仕入債務の増加89百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は257百万円(前年同期比41.7%増）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出230百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
これは主に、配当金の支出41百万円があったことによるものであります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

14なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。

平成19年12月期

平成20年12月期

自己資本比率（％）

７１．８

７１．７

時価ベースの自己資本比率（％）

４４．４

３２．７

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

15

売上の推移（単位：百万円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
売上

0 1月

2 月

3 月

4 月

５月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

343
343

426
769

399
1,169

499
1,668

412
2,081

432
2,513498
436
3,011 3,448

444
3,893

549
4,442476
4,919

651
5,571

売上累計

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

16

売上高構成比の比較（単位：千円）

前事業年度
３０６，６０２

当事業年度

３２５，２０４
２８３，６２５

２７９，０６６

１，７８６，９３５

１，５９８，０６５
３，１８９，５１５３，２２１，６７３【合計】５，４１９，３８８【合計】５，５７１，３００

別添用 58,9%
業務用 29.5%
天然エキス 5.6%
メンマ・かきあげ等その他 6.0%

別添用57.8%
業務用32.1%
天然エキス 5.1%
メンマ・かきあげ等その他 5.0%
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

17平成２１年１２月期 業績予想

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

18

平成２１年１２月期の業績予想
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

前期(実績)
5,571,300
4,369,282
1,202,018
1,055,409
146,609
135,781
137,505
81,31656,188（単位：千円）
今期(予想) 増減率（％)
備 考
5,785,000
3.8
4,472,327
2.3
1,312,672
9.2
1,079,639
2.3
233,03358.9
226,29366.7
223,293
62.3
95,50017.4
127,783
127.4

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

19

備 考

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

20

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

21

（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布・ホタテ・豚・鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ・ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産部門・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの構築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、百年に一度と言われる世界同時不況によるデフレ圧力に対応すべく、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

22

（４）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追及を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また、競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行っておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

23

当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

24

2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

25

第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

26

第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律す
ると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

27

３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

28

本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

29