個人情報の取扱いに関する同意条項
株式会社島根銀行 御中第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
個人情報の収集・保有・利用、預託）
１．契約者（申込人、連帯債務者、連帯保証人。以下同じ。
）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む当行との与信取引上の判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を当行が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
①本申込時に契約者が記載・入力等した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤官報等（破産等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む）一般に公開・公示されている情報⑥本契約に関し当行が必要と認めた場合に、契約者の運転免許証・パスポート、住民票等から本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類）
２．当行が当行の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第 1 項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
第２条（個人信用情報機関の利用）
第２条（個人信用情報機関の利用）
１．契約者は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先等の調査をいう。ただし、【銀行法施行規則等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。契約者は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。
２．当行がこの申込に関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は第３条２項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員等は各機関のホームページに掲載されております。
第３条（個人信用情報機関への登録第３条（個人信用情報機関への登録）
個人信用情報機関への登録）
１．契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、住所（本人への郵便不着の有無 下記の情報のいずれかが登録されている期間等を含む。
）電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容お 契約期間中および契約終了日（完済していない場
よびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手 合は完済日）から５年を超えない期間
続、解約、完済等の事実を含む。）
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日お 当該利用日から１年を超えない期間
よび契約またはその申込みの内容等
不渡情報
第 1 回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報
破産宣告等を受けた日から 10 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
告情報
２．前条および前項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各期間の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 電話：03-3214-5020②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ 電話：0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ フリーダイヤル：0120-810-414
第４条（当行と保証会社の間での個人情報の第４条（当行と保証会社の間での個人情報の提供
当行と保証会社の間での個人情報の提供）提供）
契約者は本契約において保証会社に保証委託を行う場合は、本契約および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報②当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報③当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報⑤当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．契約者は、当行ならびに前条第２項に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当行に開示を求める場合には、第８条記載の窓口に連絡してください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条２項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合
第６条（本同意条項に不同意の場合）
本同意条項に不同意の場合）
当行は、契約者が本契約の必要な事項（本申込時に契約者が記載・入力すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第７条（本契約は不成立の場合第７条（本契約は不成立の場合）
本契約は不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第１条および第２条、第３条第 1 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第８条（問合せ窓口
第８条（問合せ窓口）
問合せ窓口）
契約者の個人情報の開示・訂正・削除に関するお問合せは、下記までお願いします。
株式会社島根銀行 業務管理グループ〒690-0003 島根県松江市朝日町 484 番地 19
電話：0852-24-1234（代表）