第16回 アクラスZoom寺子屋

日本語教育に関する法律・方針・施策から「日本語教育の参照枠」のについて考える

令和５年３月 文化庁国語課
日本語教育調査官 松井孝浩

本日の内容１．日本語教育に関する法律・方針・施策（１）日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）（２）日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（３）外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（４）文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議２．「日本語教育の参照枠」（１）「日本語教育の参照枠」（２）「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き（３）「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ（４）「生活Can do」（５）日本語能力自己評価ツール「にほんご チェック！」１．日本語教育に関する法律・方針・施策

（１）日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号） 概要（１／２）

目的（第一条関係）（背景）日本語教育の推進は、・我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である
そこで、定義以下について定めることにより、（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。
定義（第二条関係）

この法律において「日本語教育」とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。
基本理念（第三条関係）①外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②日本語教育の水準の維持向上③外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること⑤海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進⑥日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮
国の責務等（第四条―第九条関係）・国の責務
・連携の強化・地方公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

基本方針等（第十条・第十一条関係）

・文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地方公共団体は、基本方針を参酌し、地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努める。

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（２／２）

基本的施策（第十二条―第二十六条関係）
国内における日本語教育の機会の拡充
・外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
・外国人留学生等に対する日本語教育
・外国人等の被用者等に対する日本語教育
・難民に対する日本語教育
・地域における日本語教育
・日本語教育についての国民の理解と関心の増進

日本語教育の水準の維持向上等
・日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上（20条）
・日本語教育に従事する者の能力・資質の向上等（21条）
・教育課程の編成に係る指針の策定等（22条）
・日本語能力の適切な評価方法の開発（23条）

海外における日本語教育の機会の拡充
・海外における外国人等に対する日本語教育
・在留邦人の子等に対する日本語教育

日本語教育に関する調査研究等
・日本語教育の実態、効果的な日本語教育の方法等に係る調査研究等
・外国人等のための日本語教育に関する情報の提供等

地方公共団体の施策
・地方公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

日本語教育推進会議等（第二十七条・第二十八条関係）
・政府は、関係行政機関相互の調整を行うため、日本語教育推進会議を設ける。
・関係行政機関は、日本語教育推進関係者会議を設け、関係行政機関相互の調整を行うに際してその意見を聴く。
・地方公共団体に、地方公共団体の基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第二条関係）

国は、以下の事項その他日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方
三 日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方
四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方（令和元年６月28日公布・施行）

（ ２ ） 日 本 語 教 育 の 推 進 に 関 す る 施 策 を 総 合 的 か つ
効 果 的 に 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 【 概 要 】○ 日本語教育を推進するため，令和元年６月28日に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施行。
○ 同法第10条の規定により，日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、本方針を策定（令和２年６月23日閣議決定）。
第１章

日本語教育の推進の基本的な方向

１

日本語教育推進の目的
共生社会の実現，諸外国との交流，友好関係の維持・発展に寄与
２ 国及び地方公共団体の責務○国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施，必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。
○地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する。
３ 事業主の責務
国・地方公共団体の日本語教育推進施策に協力，外国人等とその家族に対する日本語学習機会の提供等の支援に努める。
４ 関係省庁・関係機関間の連携強化
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
幼児・児童・生徒等，留学生，被用者等，難民に対する日本語教育，地域日本語教育（日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善，日本語指導補助者・母語支援員の養成・活用，就学状況の把握・指針策定等による就学機会の確保，留学生の国内就職のための日本語教育等，教材開発や研修等による専門分野の日本語習得支援，地域日本語教育の体制づくり支援，自習可能な日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供等）（２）海外における日本語教育の充実
外国人等に対する日本語教育，海外在留邦人・移住者の子等に対する日本語教育（日本語教育専門家等の派遣，教材開発・提供，海外の日本語教育機関への支援，海外在留邦人の子等に対する日本語教育の実態把握と支援，在外教育施設への教師派遣等）

オ 地域における日本語教育
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
外国人等が自立した言語使用者として日本社会で生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け，教育・就労・
１ 日本語教育の機会の拡充
生活の場でより円滑に意思疎通できるようになることを目
２ 国民の理解と関心の増進
指し，地域における日本語教育環境の強化のために必要な施策を講ずる。
３ 日本語教育の水準の維持向上等（１）日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上
日本語教育機関に対する指導・積極的な実地調査，日本語教師養成研修の届出義務化等（２）日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等
日本語教師の資質・能力を証明する資格の制度設計，人材養成カリキュラム開発・実施等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
日本語学習・教授・評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の検討・作成，
５ 「JF日本語教育スタンダード」の提供，指導方法やインターネット上含む教材の開発・普及
日本語能力の評価「日本語教育の参照枠」に基づいた「日本語能力の判定基準」の検討・作成等，「日本語能力試験」や「国際交流基金日本語基礎テスト」の実施
６

日本語教育に関する調査研究及び情報提供

第３章
１
２

３その他日本語教育の推進に関する重要事項

推進体制
日本語教育を行う機関に関する制度の整備
日本語教育を行う機関のうち，日本語教育の水準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備を検討し，検討結果に基づいて必要な措置を講ずる。
基本方針の見直し
おおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは基本方針を変更。

（３） 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（概要）
外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）を示し、ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的な課題として４つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

１

基 本的な考え方
外国人の在留状況◎出身国籍・地域の多様化◎在留外国人の増加

共生施策の変遷■ 「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（H18.12.25)■ 「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」(H30.6.15)■ 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」設置（H30.7.24）■ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（H30.12.25、以後３回改訂）

総合的対応策の改訂などにより充実が図られてきたものの、短期的な課題への対応にとどまる
目指すべき外国人との共生社会のビジョンの実現に向けて、中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを策定２

目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

安全・安心な社会

多様性に富んだ活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

3

取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）
１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

２

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化

３

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

４

共生社会の基盤整備に向けた取組４

重点事項に係る主な取組☆１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組☆２

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務】《6》○ 生活場面に応じた日本語を学習できるICT教材の開発・提供等【文科】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身につけるための海外における日本語教育環境の普及【外務】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科】《11》○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方☆３☆４

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援○子育て中の親子同士の交流や子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【厚労】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科】《36》○ 公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科】《47》○ 高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による職業相談の実施、外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援【厚労】《57》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務】《66》

５

推進体制

○○
○

針を作成、公表【法務】《17》○マイナポータル等を活用した情報発信【法務】《18》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務】《20》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組【総務】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務】【文科】《31》《32》

共生社会の基盤整備に向けた取組○ 「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科】《71》○ 在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備【厚労】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務】《80》○ 出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務】《86》

計画期間は令和８年度まで
有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し
総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示

（４）文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議（１）報告書等
令和２年１１月 「日本語教育の参照枠」一次報告

令和３年 ３月 「日本語教育の参照枠」二次報告ー日本語能力評価についてー
令和３年１０月 「日本語教育の参照枠」（報告）
令和４年 ２月 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引

令和４年１１月 「地域における日本語教育の在り方について」（報告）
令和６年 ３月（予定）「日本語教育の参照枠」補遺版（仮称）（２）ツール等

令和４年 ９月

日本語能力自己評価ツール にほんご チェック！

令和５年 ３月（予定） 文化庁「生活 Can do」（３）事業等

令和４年度～ 「日本語教育の参照枠｣を活用した教育モデル開発事業ほか

２．「日本語教育の参照枠」

（１） 「日本語教育の参照枠」
１．「日本語教育の参照枠」取りまとめの背景
近年、世界中で国境を越えた人の移動が進む中で、複数の場所や教育機関の間を移動しながら日本語を学ぶ方々が増えてきた。
また、進学や就職、在留資格を得るために日本語能力の証明が求められるようになってきている。
・国内に在留する外国人：約２９７万人（令和４年６月末）
・国内で就労する外国人：約１７３万人（令和３年１０月）
・海外における日本語学習者：約３７９万人（令和３年）

３．「日本語教育の参照枠」の理念
１ 日本語学習者を社会的存在として捉える・学習者は「新たに学んだ言語を用いて社会に参加し、より良い人生を歩もうとする社会的存在」である。
２ 言語を使って「できること」に注目する・言語知識を持っていることよりも、その知識を使って何ができるかに注目する。
３ 多様な日本語使用を尊重する・学習者の目的に応じた学習目標の設定を重視する。
・必ずしも全て学習者に母語話者と同等の日本語能力を求めない。

⇒共生社会の実現に寄与することを目的とした日本語教育

４．日本語能力の五つの言語活動（技能）・従来の言語の四技能（聞く、読む、話す、書く）のうち、話すを「やり取り」と「発表」に分け、６レベル（A1～C2）で整理。
聞くこと

２．ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）とは・欧州評議会によって2001年に公開され、40もの言語に翻訳・言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。
・ヨーロッパ各国では、移民や労働者の受け入れのための言語能力の判定試験の基準にも用いられている。
・アジアにおいてもCEFRのレベルに基づいた各国語能力の判定試
験が実施されている。
⇒「日本語教育の参照枠」はCEFRを参考にしているため、国際通用性が高く、共通の指標で日本語能力を測ることができる。

読むこと

話すこと
（やり取り）

話すこと
（発表）

書くこと

・五つの言語活動ごとに、日本語での行動を「～できる」という形で示した言語能力記述文（Can do）を用いて 学習目標を言語知識ではなく、具体的な行動として提示。
【話すこと（やり取り）：A2レベル】
ごみの捨て方や喫煙できる場所など地域でのマナーについて、短い簡単な言葉で近所の人に質問したり、質問に答えたりすることができる。
【話すこと（やり取り）：Ｂ１レベル】
近所の人とごみの出し方などの問題が生じたとき、自分のごみの出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応することができる。

（１） 「日本語教育の参照枠」

漢字を含む文字の扱いについて

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引

第1章 「日本語教育の参照枠」とは？
1２のQ&A
４つのコラム
第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法
１．コースデザインを行う上で重要になる視点（考え方）
２．コースデザインの概説
３．バックワード・デザイン
４．シラバスへのCan doの組み込み方
第3章 Can doをベースにしたカリキュラムの事例
１．生活：地域日本語教育における県の事例
２．留学：法務省告示日本語教育機関の事例
３．就労：定住外国人に対する就職支援事業実施機関の事例
文化庁ウェブサイトで全文公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93705001_01.pdf

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第1章「日本語教育の参照枠」とは？

1２のQ&A（p.1）

４つのコラムコラム１ 子供に対する日本語教育
コラム２ Competences for Democratic Culture（民主的な文化への能力）が示す能力と日本語教師に求められる資質・能力についてコラム３ 国内の英語教育における CEFR-J の取組
コラム４ CEFR を参照している各国の事例① 移民の第二言語教育と CEFR－ドイツ統合コースの事例② 社会統合プログラムにおける韓国語教育

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法（p.30）

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第3章 Can doをベースにしたカリキュラムの事例
１．生活：地域日本語教育における県の事例（p.41）

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法
２．留学：法務省告示日本語教育機関の事例（p.59、60）

（２） 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法
３．就労：定住外国人に対する就職支援事業実施機関の事例（p.72）

（３） 「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ○目

的本ワーキンググループでは、主に補遺版で示された言語能力記述文（Can do）等を日本語教育の文脈においてどのように扱っていくのかについて検討し、「日本語教育の参照枠」補遺版について検討を開始する。

○検討事項（１）補遺版で新たに設置されたレベル（Pre-A1）について（２）補遺版で説明が追加されたレベル（A2.2、B1.2、B2.2）について（３）補遺版で新たに示された言語能力記述文（Can do）について
議事次第、会議資料、議事録等は文化庁ウェブサイトにて公開：
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_sansyo_hoi/

（３） 「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ
令和４年度の検討経過

第１回（６月）・就労者に対する日本語教育及び英語教育におけるCEFR-CVの受容について
第２回（７月）・フランスにおけるCEFR、CEFR-CVの受容について
第３回（９月２１日（水）15：00-17：00）
・高度外国人材に対する日本語教育におけるCEFR-CVの活用について
第４回（１１月）
・ドイツにおけるCEFR、CEFR-CVの受容について・方略に関する言語能力記述文（Can do）の日本語教育における文脈化について
第５回（１月）・CEFR-CVで更新、追加された内容の整理について

（４） 「生活Can do」「生活Can do」は、国内に在住する外国人（「生活者としての外国人」）が日常生活に生活Can do おいて、日本語で行うことが想定される言語活動を例示したもの。
「日本語教育の参照枠」に示された分野別の言語能力記述文（Can do）の一つ。

対象となる
範囲
「生活
上の行
為の事
例」

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」（平成２２年５月、文化審議会国語分科会）に示される「生活上の行為の事例」

Ⅰ 健康・安全に暮らす

Ⅵ 働く

Ⅱ 住居を確保・維持するⅦ 人とかかわる

Ⅲ 消費活動を行う

Ⅷ 社会の一員となる

Ⅳ 目的地に移動する

Ⅸ 自身を豊かにする

Ⅴ 子育て・教育を行う

Ⅹ 情報を収集・発信する

レベル

言語活動

基礎段階の言語使用者（A1、A2）から自立した言語使用者（B1、一部B2）までを想定聞くこと、読むこと、やり取り、発表、書くこと＜やり取り・A1＞店で買い物をするとき、買いたいものや個数を伝えることができる。【Ⅲ消費活動を行う】

例 ＜読むこと・B1＞適切な医療機関を選ぶために、病院のサイトなどの、ある程度長い文章に目を通して、診療科目や診療内容など、必要な情報を探し出すために読むことができる。【Ⅰ健康・安全に暮らす】

（４） 「生活Can do」「生活Can do」、自己紹介についての言語活動例
Ⅷ社会の一員となる 【発表：Ａ１】
自治会や地域のイベントなどで、初めて会う人たちの前で自己紹介するとき、自分の名前、出身地などをごく簡単な言葉で言うことができる。
Ⅶ人と関わる 【発表：Ａ２】
初めて会った人の前で自己紹介するとき、自分や家族がどこに住んでいるか、何をしているかなど、短い簡単な言葉で話すことができる。（JF456）

Ⅷ社会の一員となる 【やり取り：Ｂ１】
自治会の行事などで初めて会った人に話しかけ、住んでいるところや家族のことなど身近な話題について質問したり、質問にある程度詳しく答えたりして、会話を続けることができる。

Ⅶ人と関わる 【やり取り：Ｂ２】
自治会などの集まりで簡単な自己紹介をした後で、日本での生活、就労、日本語学習など、様々な話題についての質問に、苦労話や抱負を交えて答えることができる。
※検証による修正の可能性あり

（４） 「生活Can do」①

あくまでも例示である。

＊具体的な提示に努めたものの、網羅的なものではない。
＊適切な項目がない場合は、新たなCan doを作成してもよい。
②

どのような項目を扱うかは、状況に応じた判断が必要である。

＊日本語でできるようにならなければならない行為の一覧ではない。
＊防災や医療等、安全や生命に関連する項目については多言語による情報提供が望ましい項目も含まれている。
③「生活 Can do」を活用した学びは、多様な学びの一部である。
＊日本語学習はCan doで示した言語活動のみで進められるものではない。
＊異文化に対する気付きなど、ポートフォリオを活用した振り返り活動を通して促進される学びもある。

（５）日本語能力自己評価ツール「にほんご チェック！」●概要
国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doがどの程度できるかを答えていくことで、日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことを目的とした自己評価ツール。

（１）トップ画面●内容「日本語教育の参照枠」の６レベル（Ａ１～Ｃ２）、５言語活動（聞く、読む、話す（やり取り・発表）、書く）で、レベルごとに示されるCan doについて、日本語学習者が、「1.できない」、「2.あまりできない」、「3.難しいがなんとかできる」、「4.できる」の四段階で回答していくことで日本語能力の自己評価を行う。
●対応言語
日本語を含む全１４言語に対応
中国語、英語、フィリピノ語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、日本語（ルビ付き）（２）自己評価画面（例）（３）判定結果画面（例）ご清聴ありがとうございました。

令和５年３月

文化庁国語課