平 成 26 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

渡

部

人

質

問

認

ふるさと納税と市税について①

本市のふるさと納税に対する現状認識
・

制度そのものについての認識と、市と納税者双方にとってのメリットはどんなものがあるか認識を示せ

・

現在までのふるさと納税額の実績と推移を示した上で、その傾向をどう認識しているのか具体的に示せ

・

他自治体の積極的な取り組み状況をどう把握して評価しているか認識を示せ

・

ふるさと納税と普通交付税の関係性について市の認識を示せ②

今後取り組むべき課題
・

今後、独自の特典など、市が取り組むべき課題は何か具
体策を示せ

・

全国に情報発信するため、（仮称）ふるさと納税推進対策室を設けるべきと思うが見解を示せ

・

ふるさと納税について、市内の民間団体の動きをどう捉えているのか。また、民間団体との連携をどのように取るべきと考えているのか見解を示せ⑵

鶴 ヶ 城 天 守 閣 再 建 50 周 年 事 業 と 広 域 観 光 推 進 に 向 け た 取 り 組
みについて①

鶴 ヶ 城 天 守 閣 再 建 50 周 年 に 向 け た 取 り 組 み・

商標登録「ＳＡＭＵＲＡＩ

ＣＩＴＹ」や「若松っつん」のＰＲ効果を市はどう評価し、今後、どう生かしていく
考えなのか見解を示せ
・

来 年 ５ 月 に 、 本 市 で 開 催 予 定 の 第 34 回 全 国 城 下 町 シ ン ポ
ジ ウ ム 実 施 に 向 け た 市 の か か わ り 方 と 、 再 建 50 周 年 イ ベ ントの関連性について、その取り組み内容をあわせて示せ・

会津まつりの魅力をアップさせるための施策として、市は会津まつり協会と来年度の実施計画を早い段階でまとめ、記念イベントにふさわしい内容にすべきと考えるが、その方向性と市の見解を示せ

・会 津 若 松 観 光 ビ ュ ー ロ ー が 行 う 50 周 年 記 念 事 業 は ど ん な- 1 -ものが計画されていて、市はどのような形で関与することになるのか見解を示せ②

エコパークやジオパークを生かした広域観光の推進
・

今年６月に新規登録された只見町を中心としたエコパー
クについての認識と、広域観光の素材として生かしていく
ための取り組みについて見解を示せ

・

2011 年 ９ 月 、 日 本 ジ オ パ ー ク に 認 定 さ れ た 磐 梯 山 ジ オ パークについて、これを積極的に広域観光誘致の新しいモデ
ルコースとしてＰＲすべきと考えるが、ジオパークとの連携に対する認識と今後の広域観光のあり方について見解を示せ・

マリンスポーツの愛好家が多く訪れる、猪苗代湖周辺観
光の現状と課題について認識を示せ

・

ＪＲ只見線の復旧に向けた現状に対する市の認識とその可能性について見解を示せ③

ふくしまデスティネーションキャンペーンへの推進体制
・

ことし４月から６月まで実施されたプレデスティネーションキャンペーンを総括して、市として今後必要な課題は何と考えているか、その内容を具体的に示せ

・

プレデスティネーションキャンペーン期間を含めて、今年の観光客入り込み数をどう把握し評価しているか、またその要因をどう分析し、各観光産業にどのような影響が出ていると考えているのか見解を示せ

・

来年の本番に向けたデスティネーションキャンペーンの目玉事業は何で、それをどう推進していくのか、また期間中の観光客入り込み数に目標があるのか見解を示せ

・

現在キャンペーンが行われている、山形デスティネーションキャンペーンから得た広域観光の推進体制をどう学び、それらをどう評価しているのか。また、どのように生かしていく必要があると認識しているのか見解を示せ

２

議
⑴

員

土

屋

隆

自治基本条例制定に向けた取り組みについて①

自治基本条例の基本的な考え方
・

自治基本条例が必要とされる今日的背景への認識を示せ

・「わがまちの憲法としての自治基本条例時代の到来」と言われるが、その歴史的系譜への認識を示せ

・

自治基本条例が市民、首長、議員、職員にとって、どの- 2 -ような直接的効用が期待されると考えているのか認識を示せ・②

自治基本条例で想定される協働への認識を示せ
条例の内容と制定に向けた具体的な進め方

・条例制定に至る道のりを全体観に立って戦略的に構想する必要性への認識と、その戦略的構想を示せ

・

北海道大学名誉教授の神原勝先生によれば、生ける自治基本条例には六原則（総合性の原則、水準性の原則、具体性の原則、相乗性の原則、関連性の原則、最高性の原則）が有効とされているが、当該原則への認識を示せ

・

条例制定過程における課題のうち、現行制度の点検、効果的な接近方法への認識を示せ

・

自治基本条例は、目下まちづくり市民会議により検討中
であるが、現状における報告と今後の進め方について示せ。
また、議会との協議が必要であると考えるがその認識を示
せ⑵

核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について①

条例化によるさらなる平和推進・

中学生の代表による広島訪問事業を実施している根拠を示せ

・

糸満市では、糸満市平和啓蒙普及に関する条例を制定して平和推進の事業を行っているが、本市でも条例化することによってさまざまな平和推進事業を確実に進めていく必要があると考えるが認識を示せ

３

議
⑴

員

目

黒

章三郎

「市民満足度を重視するまちづくりを推進する」について①

市民の市政への参画の推進
・

６月定例会における北会津地区認定こども園整備をめぐる質疑に対する市長答弁の「本質的な議論が進まなかったのではないか」「会議での発言の量については、声の大きい方の発言が多い」というのは、会議の運営の仕方というより住民のせいであると考えているのか認識を示せ

・

第６次長期総合計画の施策の体系のうち市民の市政への参画の推進の主な内容として、パブリックコメント制度の充実、各種アンケート調査の実施、ワークショップや懇談会の開催、審議会等への委員の公募の推進の４項目を挙げている。住民満足度を得られるようなワークショップや懇- 3 -談会は大変重要であるということを前提に聞くが、まず、「 行 政 評 価 結 果 」 に つ い て 、 私 は 平 成 22 年 度 か ら 25 年 度 までの結果を調べたが、パブリックコメント制度の推進の項
目はあるものの、ほかの３項目は項目そのものがなく当然
コメントもない。これはなぜか理由を示せ
・

問題や課題を解決するために多くの住民の知見や体験を引き出し、また参加者に参画意識を持ってもらい合意形成
や会議の納得性を得るためには、優れたファシリテーター、
日本語で一言で言えば「創造的支援者」という役割の人材が不可欠である。ファシリテーターは目的設定・前提条件の整理をし、達成目標を明確化し、予算とスケジュールを踏まえ、参加者の意見を引き出しながらまとめていく役割の人である。住民満足度を得られるようなワークショップや懇談会を開催するよう全庁的に意識的に取り組んできたか経緯を示せ・

ファシリテーター（創造的支援者）の育成が大変重要と考えるが、市職員にファシリテーションスキルを高めるよ
うな教育をしてきたのか示せ

・

職員がまだファシリテーションスキルを身につけていな
いのなら、しばらくの間、ケースによってはファシリテー
ター役を外部委託するという考えはないか示せ・

市民参加とは、市政の主権者は市民であり、主権者たる市民の参加機会の保証をし、さらに政策形成のできるだけ早い時期から市民参加の機会を設けなければならないと考える。これを条例化しなければ、市長の言う市民との「協働・汗動」はいわゆる空念仏になってしまうのではないか。
地方分権時代、住民自治を実現するため市民参加の理念を明らかにし、各種審議会やパブリックコメント手続きなどの根拠を示すために、市民参加条例を制定する必要があると考えるが認識を示せ

・

附属機関の運営及び委員構成に係る基準の中に委員の構成 に つ い て 書 か れ て お り 、 市 民 委 員 の 割 合 は 40 ％ 以 上 と なるよう努め、公募による委員の選任について努めるものとするとしている。実情はこの基準と合致しているか示せ・ある自治体では公募による委員を選任するのに、まず無作 為 抽 出 で 1,000 人 な ら 1,000 人 の 住 民 に 直 接 公 募 を 呼 び
か け 、 そ の 1,000 人 の 中 か ら 応 募 す る 意 思 を 示 し た 人 か ら
委員定数分を抽選で選ぶという方法をとっている。これは- 4 -裁判員裁判制度の裁判員を住民から選ぶ方法を参考にした
そうだが、このような方法を本市でも検討すべきと考えるが見解を示せ
４

議
⑴

員

伊

東

く

に

生活困窮者自立支援事業について①

自立相談支援モデル事業のあり方と今後の課題
・

本市において被保護者の自立に向けた支援体制については努力されており、成果が上がっていると評価する。昨年
12 月 に 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 が 制 定 さ れ 、 今 年 の ４ 月 か ら
モデル事業として実施されているが、この法律は生活保護に至る前の市民への自立支援である。現状ではこの事業を利用しているのは生活保護の相談に来られた市民を対象者にしている傾向にある。今後「生活保護に至る前の困窮している市民」の存在について何を基準に認識し、どのような方法で周知し、支援の窓口においでいただける体制を構築するつもりなのか示せ

・

生活保護を必要として窓口に来られた方に対して、生活保護受給者を増加させないための対策として自立相談につなぐことがないように留意すべきである。また一方では生活保護の必要性はないが将来において不安がある方が気軽に相談に来所したくなるような窓口の名称・位置・体制について、また、受付相談担当者やケースワーカーの応対についてどのような配慮がなされているのか示せ。あわせて相談窓口の方向性について示せ

・市が行っている、納税相談、国民健康保険税の減免や滞納相談、法律相談、消費者相談、家庭児童相談、水道料金の滞納、就学援助等の全庁的な連携体制をどのように図っていく考えか示せ・

民生委員・児童委員、地域包括支援センター、障害者総合相談窓口、病院、電力会社、ガス会社、電話会社、自治会などとの連携についての考えを示せ②

就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業
等の考え方
・

日常生活から立て直し自立を図る必要性がある、引きこ
もり等で対人関係が苦手、住居がない、食事の提供が必要、栄養管理ができない、家計管理ができないなど、就労し、自立するために必要な支援事業の実施の考え方を示せ

- 5 -

⑵

就学援助制度について①

就学援助の給付のあり方
・

文 部 科 学 省 で は 平 成 22 年 度 か ら 新 た に ク ラ ブ 活 動 費 、 生
徒会費、ＰＴＡ会費も支給品目に加えた。本市では実施していない。この３品目についていつどのような検討をして、実施しないという結論を出したのか理由を示せ

・

就学援助費の中に新入学児童生徒学用品費等が含まれているが、入学式以降に手続きを開始して提出が遅れると５月の認定となる。年度途中の申請であっても４月にさかのぼって支給すべきと考えるが見解を示せ

・

就学援助制度は、準要保護と呼ばれ保護が必要な子供である。中学校から高校進学まで、さらには大学進学や就職まで、支援を継続することが必要である。支援の継続についての考え方を示せ

５

議
⑴

員

成

田

眞

一

財政について①

複式簿記導入・

本市では、予算の策定、決算の確定に当たっては、単式簿記を用いている。単式簿記・現金主義は現金以外の資産や負債の状態を把握することが困難であること、現金主義
は測定の対象が現金に限られるため、資産の一つである現金の変動しか測定できない。複式簿記とは、取引に対して原因と結果を資産、負債、資本等の勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記録し、貸借平均の原理に基づいて記録・計算・整理する方法である。国は、このような問題点を解決するために新しい公会計制度を導入する必要があると 判 断 し 、 平 成 18 年 ６ 月 に 行 政 改 革 推 進 法 を 制 定 し 、 さ らに 平 成 18 年 ８ 月 に 地 方 公 共 団 体 に お け る 行 政 改 革 の さ ら なる推進のための指針を示した。本市では、これまで地方公会計の改革に向けてどのように取り組んできたのか、さらに複式簿記の導入についてどのようなスケジュールで取り組もうとしているのか考えを示せ⑵

国際交流について①

東京オリンピック・パラリンピック競技の練習場誘致
・2020 年 に 開 催 さ れ る 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク
は、既に会場の整備が始まり、着々と準備が進められている。同時に、東京都知事が会場計画全体を見直して近隣県- 6 -まで含む施設活用方針を表明したことを受け、隣接する神奈川県などでは、競技会場の誘致に乗り出す自治体もある。
本市と相模原市を比べても、東北自動車道と磐越自動車道を利用すれば、東京からの時間は変わりないと考える。次世代の子供たちがトップアスリートに接するよい機会であり、震災の風評被害を払拭するよい機会でもある。「福島の復興は会津から」の合言葉を実際のものとすべきだ。東京オリンピック・パラリンピック競技の練習場誘致について、本県及び近県の取り組み状況と本市の取り組み状況を示せ⑶

農業政策について①

アムステルダムとの農業連携
・

本市は市民生活を取り巻くさまざまな分野での結びつきを深めながら、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に生活できるまち、スマートシティ会津若松の実現に向けて、スマートシティ会津
若松推進会議を設置し、必要な取り組みの検討を進めている。このような中、市長はオランダへの行政視察を行い、ワーヘニンゲン大学ではＩＣＴを活用した農業を学び、大規模園芸施設などの最先端のスマート農業を調査してきた。
本市においても農産物の生産量の確保と年間を通した供給体制の構築などに資するＩＣＴ農業を推進する考えはあるか認識を示せ。また、今後の事業展開に向けた考え方を示
せ・事業の進捗状況によっては、本市とアムステルダムの両地域における生産者同士の農業技術交流なども効果的と考えるが認識を示せ②

担い手に対するＩＣＴ農業の利活用方策
・

現在我が国の農業は、農業従事者の高齢化と農業後継者の減少、農産物価格の低下と資材高騰による農業所得の低迷など負の連鎖の中にあり、将来の農業の担い手の確保と安 定 的 な 農 業 所 得 の 確 保 が 喫 緊 の 課 題 で あ る 。 約 20 年 前 ではあるが、ＪＡあいづに合併する前のＪＡ北会津は、農業
生産体制のシステム化を図るため、国の補助事業を活用し、情報伝達システムを構築した経緯がある。パソコン及びＦ
ＡＸを設置し、アメダスの気象情報などを、担い手農家や農事組合長が双方向通信するものだ。現在、国がＩＣＴを活用したスマート農業に関する支援措置を準備している。

- 7 -今後、本市農業の振興策として、担い手を中心とした意欲のある農業者に対し、ＩＣＴを活用した先進的な取り組みを導入していく考えはないか見解を示せ⑷

道路整備について①

市 道 幹 Ⅰ － 28 号 線 （ 東 部 幹 線 ） 整 備 の 進 捗 状 況・

東 部 幹 線 は 、 Ｊ Ｒ 只 見 線 会 津 本 郷 駅 か ら 国 道 401 号 と 交
わり、真宮新町に至る幹線市道であり、途中に会津西病院などの医療機関を経由している。この道路の沿線は農村地帯であり、必ずしも利便性の高い区域とは言えない。現在、
ＪＲ只見線会津本郷駅の利用者は、大沼郡から会津若松市に通う学生、あるいは会津若松市から大沼郡に通う学生が中心であり、この道路を拡幅整備することにより、会津美里町、旧北会津村、旧会津若松市をつなぐ新たな都市の動脈となり、新たな交流が生まれ、旧北会津地区の継続的な発展が期待される。東部幹線の整備について、現在の進捗状況と今後の見通しを示せ

６

議
⑴

員

清

川

雅

史

観光振興政策について①

本年における観光誘客
・

本 市 の 観 光 客 入 り 込 み 数 は 、 東 日 本 大 震 災 の 平 成 23 年 が234 万 8,000 人 ま で 落 ち 込 ん だ が 、 平 成 24 年 は 295 万
9,000 人 ま で 回 復 し 、 平 成 25 年 は 、 大 河 ド ラ マ 「 八 重 の 桜」 放 送 に よ る 効 果 に よ り 、 395 万 9,000 人 の 入 り 込 み 数 とな り 、 東 山 、 芦 ノ 牧 両 温 泉 へ の 宿 泊 者 数 も 79 万 4,000 人 と前 年 よ り も 、 ７ 万 7,000 人 増 と な っ て い る が 、 本 年 に お ける現在までの観光客入り込み数、両温泉への宿泊者数の実
績とそれに対する評価を示せ

・

また、本年度における、これまで教育旅行の誘致、旅行
エージェント対策活動の実績と評価について示せ②

来年度以降における観光誘客策
・

本年度の観光誘客の状況を踏まえ、来年度以降の総合的な観光誘客の方策を示せ

・

教育旅行の誘致については、複数の市町村が連携した、
広域的な体験型教育旅行が、全国的な成功事例として取り上げられているが、本市における来年度以降の教育旅行の誘致策について考えを示せ③

コンベンション（会議・研修）観光の推進

- 8 -

・

これまでも本市定例会でコンベンション観光推進についての質疑が行われてきた経緯があるが、コンベンション観光を推進していくためには、コンベンションホールの設置が不可欠である。今後の方向性について考えを示せ

・

コンベンション誘致について、会議や大会の会場及び宿泊場所の確保、会議に伴う観光視察の際の観光受け入れの確保などの整備の必要性については、十分認識していると拝察するが、既存の公共の施設利用においては、予約できる時期が１年前からとなっている。開催内容が一定規模以上の全国規模の会議や大会等は数年前から準備が進められており、その時点での会場等の確保が必要であるが、本市においては、その確保が難しい状況である。それに対応できる方策を講じるべきと考えるが見解を示せ⑵

農業振興政策について①

東京電力福島第一原子力発電所事故による影響
・

現在、会津地方においては、放射線の空間線量も県内でも低い水準で推移をしており、水道水や農作物についても放射性物質は検出されない、または国が定めた安全基準を大きく下回っており、健康への影響はない状況であるが、風評による農作物の出荷等に対する影響についての状況とそれに対する評価及び対応策について示せ

・

また、キノコ、山菜等、山林に自生しているものの出荷等に対する影響についての状況を示せ②

農業の６次化と総合産業化の推進
・

地域農業の振興や農家の所得向上を目指すことに止まらず、東日本大震災からの復興、再生の加速化も視野に入れて、農業の６次化や総合産業化を進めてきている。地域資源のさらなる活用を推進し、農業と他業種間の連携をより円滑に進めるための取り組み、総合産業化についての進捗
状況を示せ

・

現在、大手流通企業へ米を初めとした農作物の販売並びにさまざまな商品の提案をする機会も創出しているが、今後、全国への作物の流通を促進していくためには、担当部署間での連携が必要と考えるが現在の連携状況について示せ③

スマートシティ推進における農業振興（スマートアグリカ
ルチャー）・

スマートシティ会津若松を進める中で、農業については、- 9 -フードバレーの形成やスマートアグリカルチャーの展開といったことも考えられるが、現在の状況と今後の方向性、
ア グ リ わ か ま つ 活 性 化 プ ラ ン 21 と の 関 係 性 に つ い て 示 せ⑶

幼児教育振興策について①

子ども・子育て関連法施行に伴う新制度における本市の対
応・子ども・子育て関連法施行に伴う新制度については、国において、一定の具体的な施策内容が示されたが、不確定な部分も散見されており、それについては本市独自の対応策を講じていくべきと考えるが見解を示せ

・

また、新制度について、保護者へ市が責任を持って説明をしていく必要があると考えるが、説明の方法と時期について示せ②

新制度に移行していく中での各幼稚園施設に対する対応
・

市内の私立幼稚園では、ほとんどの幼稚園が、来年度認
定こども園への移行を検討していると聞いているが、そうなった場合、さまざまな類型の幼稚園施設が存在する状況となるが、幼児教育の水準を低下させないよう本市独自の運 営 費 補 助 等 、 就 園 奨 励 費 （ 私 学 助 成 の ま ま の 幼 稚 園 ）、については、現行の補助を継続する必要があると考えるが
見解を示せ

・

また、現在の認定こども園が新制度に移行する場合においても、現行の保育所運営委託費や特別保育事業費等の補
助も、新制度において運営費が激減するようであれば、現行の補助を継続する必要があると考えるが見解を示せ

・

一時保育事業については、地域の実情に応じた利用条件等を緩和すべきと考えるが見解を示せ

・

本市においては、来年度以降も公立幼稚園、保育所が存在するが、公私、幼保間の格差については、これを是正し、認定こども園の保護者負担と同等にすべきと考えるが見解
を示せ

７

議
⑴

員

丸

山

さよ子

子ども・若者が抱える問題の解決に向けての取り組みについて①

子ども・若者育成支援推進法と子ども・若者ビジョンについての考え方・平 成 21 年 ７ 月 ８ 日 子 ど も ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法 が 制 定 さ- 10 -

れ 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 施 行 さ れ た 。 ま た 、 子 ど も ・ 若 者 育 成
支援推進法第８条第１項の規定に基づき、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として「子ども・若者
ビ ジ ョ ン 」 が 定 め ら れ た 。 こ の 法 律 は 乳 幼 児 期 か ら 40 歳 未
満までのポスト青年期まで対象としている。策定された背景は、「有害情報の氾濫等、子ども・若者をめぐる環境の悪化」「ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題の深刻化」「従来の個別分野における縦割り的な対応では限界」といったことが挙げられており、すべての子ども・若者の健やかな成長の支援、困難を有する子ども・若者やその家族の支援、社会全体で支えるための環境整備について基本的方向が示されている。この法律は努力義務となっているが、本市では、この法律・ビジョンをどう捉え、どのように生かそうとしているのか
見解を示せ②

困難を有する子ども・若者が成長し大人になって自立するまでを見通した支援
・

法制定の背景に、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題の深刻化について挙げられているが、本市での、困難を有する子ども・若者の現状や課題に対する認識と、支援についての取り組み内容を示せ

・

乳幼児期から義務教育までの支援は継続的に切れ目なく行われているが、義務教育期間の終了、児童福祉法対象外と な る 18 歳 以 上 と い っ た 節 目 で 、 支 援 が 途 切 れ 、 社 会 生 活
で 困 難 を 抱 え た 状 態 と な っ て い る 現 状 が あ る 。 18 歳 以 上 になっても、自立するまでの継続した支援をするために、一元的・包括的な相談対応と支援のコーディネートを軸となって担う組織、体制が必要と考えるが見解を示せ

・

また、困難を抱えた若者の中には、相談の窓口まで行くことができない人もいる。訪問支援も必要と考えるが見解を示せ・

18 歳 以 上 の 子 を 持 つ 親 や 、 本 人 か ら の 就 労 に 関 す る 相 談が寄せられる。ニート、不登校、ひきこもりであった方の中には、就労するための支援が必要な場合がある。本市ではこのような事例の場合、どこに相談しどのような支援体制があるのか示せ・

不登校のまま義務教育が終わった子供たちの生きる力と- 11 -

しての基礎学力をどこでつけていくかが課題だと考える。
就労したくとも基礎学力の不足、社会経験の不足などにより就労に至らない現実がある。こういった経験を繰り返す
ことにより自己肯定感が低下することも懸念する。就労、生活を含めた自立を視野に入れ、学び直すチャンス、いつでも学ぶことができる場が必要だと考えるが、見解を示せ
８

議
⑴

員

坂

内

和

彦

庁舎建設とまちづくりについて①

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の有効性
・

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の中で庁舎建設位置については、現在の本庁舎敷地内に総合庁舎を整備し、駐車場については周辺民有地の活用も示されているが、明らかに駐車場が不足することが懸念される。また、この構想が策定されて４年が経過し、本市を取り巻く状況は大きく変化
していることから、庁舎建設地については白紙に戻すべきと考えるが認識を示せ②

庁舎建設の優先度とこれからの事業の進め方
・

庁舎建設に向けては、市民懇談会を設置し鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の中で一部方向性を示してきた。しかしその後東日本大震災があり４年間のブランクが生じている。
市 長 は 庁 舎 建 設 に 向 け て は 「 平 成 29 年 度 を 初 年 度 と す る 次期長期総合計画の策定の中で、市民意見の反映をしながら取り組んでいく」としている。また一方では、河東中学校
や行仁小学校の整備が最優先との考えも根強くある。このま ま で は 、 新 庁 舎 整 備 ま で は 早 く て も 10 年 以 上 か か る の では な い か と 危 惧 す る 。 50 年 か ら 100 年 の ま ち づ く り の 中 核をなす施設とするためには、また可能な限り早期の整備実現を図るためには、市民も入る庁舎建設基本構想策定委員
会を早急に設置することがまず必要と考えるが見解を示せ

③

建設位置
・

昭 和 12 年 現 庁 舎 建 設 時 の 市 域 面 積 は 5.75 平 方 キ ロ メ ー トルであり、その後の昭和・平成の大合併を重ね、今では383.03 平 方 キ ロ メ ー ト ル と な り 実 に 66.6 倍 に 拡 大 し て い る 。
また、近年の人口減少や地域主権の浸透を考えれば、行政の広域化は急速に進んでいくものと考える。そのときの会
津地方における中核都市としての本市の役割や機能はより大きくなっていくことを念頭に置かなければならない。こ- 12 -

のような観点に立ったとき、新庁舎の整備位置を現本庁舎跡地にすることは賢明ではないと考えるが見解を示せ④

都市再開発を誘発する複合施設としての庁舎・庁舎の必須機能としてはさまざまある。また近年全国的に散見されるのが複合施設としての市民の交流の場としての機能である。栃木市の商業施設との複合や長岡市のイベ
ント広場・体育館との複合などのケースがある。大事なのは、庁舎は行政と市民との接点の場というだけではないということである。市民と市民との交流の場であり、行政と経済界との交流の場であってもよいのではないかと考える。
特に本市においては民間資本での中心市街地の再開発計画
は動き出せない状況にあり、都市再開発を誘発するような複合施設としての庁舎整備を検討すべきと考えるが見解を示せ⑵

ホタル祭りについて①

今後の支援策・

ホ タ ル 祭 り は 今 年 で 20 回 目 を 迎 え た 。 来 場 者 は 例 年 ２ 万
か ら ３ 万 人 程 度 あ り 、 地 元 商 工 会 を 初 め 20 以 上 の 各 種 団 体で実行委員会を組織し、地元住民と北会津支所との協働により運営している。また、北会津の子供たちは、全員が祭りの舞台に何らかの形で出演している。まさに、ホタル祭
りは地域に根ざした地域ぐるみの祭りとなっており、これからも北会津地域のコミュニティーを維持していく上で重要な柱の一つと言える。本市には、会津まつりを初め十日市や会津絵ろうそくまつりなどの祭りがあるが、それら祭りの中で、合併した周辺地域の祭りをどのように位置づけ、
今後どのように維持・発展させていくのかその方策を示せ

・

これまでは、北会津地域ふるさと創生基金を財源として支援してきたが、その基金が底をついた以降も、同地域にとって祭りの意義や必要性に変わりはなく、同規模もしくはより発展させる対策が大事であり、それと同時にそれに見合う財政支援が不可欠と考えるが見解を示せ

９

議
⑴

員

中

島

好

路

産業振興について①

産業基盤の確立・

会津若松市民とともに歴史をつくり上げ、基幹産業として会津を支えてきた富士通株式会社に対し、このたびの富- 13 -

士通セミコンダクター株式会社に関する新聞報道は、会津地域に大きな衝撃として伝わったものと考える。市民、そして会津地域を代表する市長として、心痛はいかばかりか
お察し申し上げる。本報道に対する所感を示せ
・

新聞報道に伴い、富士通側から示された内容及び市長が申し入れした内容を示せ

・

過去において、Ｍ＆Ａ、企業買収、吸収合併などによって事業が継続され雇用がある程度守られたとしても、厳しい生活環境になっている事例が多い。本市の消費が停滞している今日、ますます消費マインドが低下していく中で、この消費マインドを上げていく方策を考えているのか示せ

・

半導体製造業にかわる新たな基幹産業の構築をどこに置こうとしているのか認識を示せ

・

また、徳久地区の工業団地整備事業の現状と、どこに視点を据えた企業誘致を図ろうとしているのか考えを示せ

・②

企業誘致の現状と成果を示せ
雇用対策・

新規採用及び中途採用に当たり、大手や中堅企業が求めている中核的人材の確保ができていないことは、地元において企業の存続にも影響を及ぼしかねない。人材確保に当たり、支援策を講じるべきと考えるが見解を示せ

・

新規採用への対応策として、地元を離れて大学や短大、専修学校や各種学校などに進学した者を対象に、地元企業への視察や懇談会を通じ、地元企業への就職を働きかけ地
元意識を高揚することにより、人材の確保をしていくシス
テムを構築することが必要と考えるが見解を示せ。また、その具体的方策を示せ

10

議
⑴

員

樋

川

誠

介護保険制度の改革について①

地域支援事業・

要支援１と２の人に提供されているサービスのうち、訪
問介護と通所介護の二つが、来年度から３年以内に市の地
域の実情に応じてサービス提供している地域支援事業に移される。新しい地域支援事業の運用はどのように行うのか
考えを示せ

・

サービスの内容や質、料金に格差が生まれて公平な負担とサービスの提供を掲げてきた介護保険制度の理念そのも- 14 -

のが崩れるのではないかと懸念されるが見解を示せ
・

新しい総合事業によるサービスでは、要支援１と２の人に対する訪問介護と通所介護は、既存の介護事業所に加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することができるとされている。そのための地域資源の発掘や体制の構築はどのように取り組んでいくのか見解を示せ

・サービス利用料について、地域で多様な主体による多様なサービスが提供されることから、そのサービス内容に応じた利用料は市が設定するとされているが考えを示せ

・

新しい総合事業を行うことで、既存の地域支援事業としてのサービスの縮小などもありえるのか考えを示せ

・

第６期介護保険事業計画を考慮し、どのような計画で進められるのか考えを示せ②

地域包括支援センター
・

地域包括支援センターは、今般の介護保険法の見直しにより、どのようにかかわるのか認識を示せ

・

高齢社会の進展、相談件数の増加に伴う業務量の増加及びセンターごとの役割に応じた人員体制の強化が必要と考えるが見解を示せ

・

第６期介護保険事業計画の上で地域包括ケアシステムの構築を目指すことが大前提であるが、ケアシステムの構築と今般の法改正に伴い、市と地域包括支援センターとの業
務分担の明確化が必要ではないか見解を示せ③

介護ボランティアとコーディネーター
・

今般の法改正に伴い、高齢者が地域でボランティア活動に 従 事 す る こ と が 求 め ら れ て い る 。 65 歳 以 上 の 高 齢 者 が 地
域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランテ
ィア活動を行った場合に自治体からポイントを付与され、貯まったポイントに応じて、商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充てることができる介護ボランティ
ア制度は、保険料の軽減と予防介護になると考えるが見解を示せ・

高齢者の在宅生活を支えるための生活支援、社会参加支援の充実に向けて、ボランティア等による生活支援、介護予防の担い手の発掘・養成、地域資源の開発や地域ニーズと地域支援のマッチングなどを行う生活支援コーディネー
ターの配置などを検討すべきと考えるが見解を示せ- 15 -

④

介護保険法の改正
・特別養護老人ホームへの新規入居者を、原則として要介
護３以上の要介護者に限定する方向であるが、本市の状況と今後の影響を示せ

・

所 得 上 位 20 ％ 相 当 を 目 安 と し て 、 一 定 水 準 以 上 の 所 得 がある被保険者について、利用者負担割合を１割から２割に変更する方向であるが、本市の状況と今後の影響を示せ

・

施設入所への補足給付については、配偶者の所得や預貯金等の資産について勘案することになり、一定程度の資産等がある場合、補足給付支給対象外となるとされるが、本市の状況と今後の影響を示せ

・

介護保険料軽減の強化のために、公費を投入して低所得者の介護保険料軽減を図るとあるが、具体的にどのように考えているのか見解を示せ

11

議
⑴

員

横

山

淳

ボランティア・ＮＰＯなどの活動振興について①

シニアデビューとシニアパワー
・

市民と行政が協働し、まちづくりに取り組む社会の実現のために、ボランティア・ＮＰＯなどの活動に対する理解促進、参加拡大への支援、活動支援、団体、組織間のネッ
トワークの拡充が必要である。現役を退いたシニアの経験、知識、技術を生かすことは、地域課題の解決や、行政との協働に大きな効果がある。柏市のおやじ図鑑には、シニアの活動が紹介され、地域活動参加の手引きとしての役割を果たしている。これらの取り組みなどに学ぶことが多いと考えるが、シニア世代を市民協働推進の重要な担い手と位置づけ、地域活動への参加を促すとともに、シニアパワーの活用を推進すべきと考えるが見解を示せ

・

高齢者の生きがいづくりの施策目標は、高齢者の孤立防止や認知症予防であると考える。また、仲間づくりを通して地域での支え合いを広げ、安心して地域で暮らせるようにすることも必要である。シニアの生きがいは千差万別ではあるが、福祉施策の中での生きがいづくりから、みずから地域課題の解決やまちづくりに参画することも大きな生
きがいづくりにつながると考える。それは、子供たちにかかわることで感じられるのではないか。地域の子供は地域で育てる、その手法、方法は数多くある。シニアパワーを- 16 -

子供の教育、子育て支援に生かす仕組みづくりを研究、検討すべきと考えるが見解を示せ。また高齢者、老人、お年寄りという言葉のほかにシニアという言葉を事業の中で使い、広めていくことを提案したいと考えるが見解を示せ⑵

スポーツ環境の整備充実について①

運動施設の維持・管理のあり方
・

教育委員会スポーツ推進課が所管している小松原多目的
運動場のトイレは、男女共用であり、しかもくみ取り式トイレである。運動場の利用状況を踏まえれば、男女別の水洗トイレを設置すべきと考えるが見解を示せ

・

花と緑の課が所管している会津総合運動公園等維持管理事業では、会津総合運動公園の多目的グラウンド、大川緑
地、門田緑地等の屋外運動施設の管理運営を指定管理者に委託しているが、利用者からその施設整備、管理について
さまざまな要望が多い。これらの施設についてどのような要望があり、それらの要望に応えるために、指定管理者に対してどのような指導、支援をするのか見解を示せ⑶

資源循環型社会の実現について①

もったいない運動の推進
・

市は市民、事業者、行政が「もったいない」をキーワー
ド と し て 、 ゴ ミ の 発 生 抑 制 （ リ デ ュ ー ス ）、 再 使 用 （ リ ユー ス ）、 再 資 源 化 （ リ サ イ ク ル ） に 取 り 組 む 「 ３ Ｒ 運 動 」
を通して資源循環型都市の創造を目指している。発生抑制、再資源化については、その成果が確実にあらわれているが、リユースの取り組みが弱いと考える。市では廃棄物対策等の一環として、リサイクルコーナーを設置し、タンス、ベッド、食器棚、机等の家具類が市民にリユースされており、リサイクルコーナーという名称でありながら、リユースコーナーとしての役割を担っている。一方、子育て世代から、子供の衣類、おもちゃ、ベビーベッド、ベビーカー、チャ
イルドシート等、児童生徒の学用品、制服、自転車等子供たちの発達に応じた物品のリユースを求める声がある。現
在、幼児保育施設や学校等で、卒業生が使用した物品を回収し無償で後輩に譲るところもあると聞くが、これを市のシステムとして取り入れてはどうか。全国には子育て支援の視点から、リユースシステムの導入をしている自治体もある。この取り組みに対する見解を示せ- 17 -

12

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

小規模基本法と小規模支援法を生かした小規模事業者支援策について①

法律が成立した社会的背景と本市における小規模事業者の現状
・

本 年 ６ 月 20 日 、 国 会 に お い て 小 規 模 企 業 振 興 基 本 法 と 商
工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法
律の一部を改正する法律が、全会一致で可決成立したが、その社会的背景と法律の趣旨及び概要、意義についての認
識を示せ

・

本市における小規模事業者数の推移などの実態をどのように把握しているのか示せ・

これまで市が小規模事業者の育成や振興のために行ってきた取り組みを示せ②

法律の要請に応える市としての具体的対応
・

法律の要請に応え、市が独自の財源で小規模事業者の育成・振興を図る取り組みを充実させることが求められるが、今後どのように対応するつもりなのか認識を示せ。あわせて、条例化の必要性についての認識を示せ

・法に基づく取り組みが商工会議所や商工会においても行われるよう市としての支援や連携の必要性をどのように考え、具体化を図るのか認識を示せ⑵

介護保険制度改革の影響と対策について①

第６期介護保険事業計画の位置づけと計画策定の進捗状況
・

第６期介護保険事業計画は、今後の制度運営を見据えどのようなものと位置づけられるのか認識を示せ

・

2025 年 ま で の 中 長 期 的 な 視 野 に 立 っ た 施 策 の 展 開 を 図 ることが求められているが、サービス、給付、保険料水準の推計はどのような手法で行うのか認識を示せ

・

これまでの介護保険事業計画各期において前期から次期に至る３年間のサービス利用等の推移は、推計と比較してどのような状況であったのか示せ

・

第６期介護保険事業計画策定の進捗状況と今後のスケジ
ュールを示せ②

介護保険制度の変更とその影響・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下医療・介護総合法）によって明らかになった介護保険制度の大きな変更内- 18 -

容と課題への認識を示せ
・

制度変更による介護認定の度合い別の影響を最新の利用者数データに基づいて示せ

・

特別養護老人ホームの待機状況に対する影響の見通しを示せ

・

今後の介護保険制度において重要な位置づけをされているのが、本市でも設置している地域包括ケア会議である。
第５期介護保険事業計画においては、地域包括ケアの目玉として定期巡回サービスが導入され、本市においては１者がサービスを提供しているが、その利用実態と課題への認
識を示せ

③

今後の対応
・

介護保険の予防給付から市町村の地域支援事業への移行など、制度改革に伴う市独自の財源確保の必要性への認識と対応を示せ・13

議⑴

いわゆる介護難民を生じさせないための市の対応を示せ
員

小

林

作

一

第７次長期総合計画について①

第６次長期総合計画の総括
・

平 成 23 年 ８ 月 、 地 方 自 治 法 で 義 務 づ け ら れ て い た 基 本 構
想策定の義務規定が廃止された。このことに対する認識を示せ

・

基本構想は極めて抽象的であるがゆえに、政策等が総花的で、見直しの必要が生じない。いわゆる、役に立たない計画であるとは識者の言葉である。このことに対する見解を示せ

・

政治に携わるものにとって、人口減少は口に出しにくい
言 葉 で あ る 。 現 計 画 で は 、 予 測 人 口 は 11 万 9,000 人 で あ ると こ ろ を 12 万 5,000 人 を 目 標 人 口 と し た 。 現 実 に は 本 年 ８
月 １ 日 現 在 12 万 2,834 人 と な っ て い る が 、 こ の 結 果 を ど のように受けとめているのか見解を示せ

・

産業経済面では東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故といった大災害の発生等もあり判断は難しいが、商工業の販売高を見れば指標にはほど遠いと思うが見解を示せ②

新総合計画の位置づけ
・

第６次長期総合計画は本市の最上位計画との位置づけが- 19 -

されていた。新計画でも同様の位置づけがされると思うが見解を示せ
・

市のホームページで計画策定に向けた提案を募集しているが長期という言葉を外している。このことについて見解
を示せ

・「地方自治法は総合計画の策定を義務づけてはいない。
」とは識者の言葉ではあるが、基本構想と一体のものと考
えてきたことは妥当と思う。今回、地方自治法の義務から離れての策定となるわけだが、計画策定の根拠となる条例
等はどのように考えているのか見解を示せ

・「総合計画は行政計画ではない。自治体計画であるべきだ 。」 と の 考 え が あ る 。 当 然 、 住 民 代 表 機 関 で あ る 議 会 の議決事項とすべきであると思うが見解を示せ③

新総合計画の構造
・

一般的に基本構想、基本計画、実施計画の三層構造を基本としてきた。「基本構想の義務が外れたこともあるが、基本構想に大きな意義はない、実施計画こそ大事なのだ。
」との識者の言葉もある。次期計画はどのような構造にす
るのか、特に実施計画に対する考えとあわせて見解を示せ④

新総合計画の体系
・

計 画 期 間 に つ い て は 、 昨 年 の 12 月 定 例 会 で 首 長 の 任 期 にあわせた８年間、前期後期４年の提案をした。住民の意見を尊重して策定されるものではあるが、選挙もまた重要な
市民の意思と言えることから極めて妥当な対応と考えるが、再度見解を示せ

・

計画を有効に機能させるためには、ＰＤＣＡサイクルを導入し、進行管理を行うシステム構築が必要と考えるが、
見解を示せ

・

総合計画を実効性の高いものにしていくためには、実施計画の策定とあわせ、財政計画の策定が必要である。改めて見解を示せ・

個別計画との連動も一度指摘をしているが、法律のもとでの個別計画であったとしても、総合計画の内の個別計画として捉える必要があると思うが見解を示せ

14

議
⑴

員

松

崎

新

生活困窮者自立支援法への具現化の準備について①

生活困窮者自立支援法の検討課題と必須事業と任意事業実- 20 -

施に向けて・

生活困窮者自立支援制度の構築に向けた法の趣旨の理解について支援の仕組み、制度の目標、具体的な支援のあり方などについてどのように関係機関や職員に広めてきたか
示せ・

必須事業である自立相談支援事業と任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立促進に必要な事業の各事業は、直営方式も委託方式も可能である。どの事業をどのように運営していくのか示せ②

関係機関との連絡調整、協議の場の構築
・

関係機関、団体等との連携体制の確保については、自立相談事業運営者、福祉事務所、ハローワークの連携体制の強化が必要である。どのように行うのか示せ。また、学校、教育委員会、若者サポートステーション、社会福祉協議会、
障がい者支援センター、地域包括支援センター、消費生活相談窓口など、多岐にわたる関係機関との連携の構築をどのように実現させていくのか考えを示せ。さらに、民生委
員・児童委員、町内会など生活困窮者の発見や見守りについてのネットワークをどのように構築するのか示せ

・

全庁的な連絡調整、協議の場、外部も参加する連絡調整、協議の場についてどのように構築するのか考え方を示せ③

庁内体制の構築と組織の再編
・

包括的な支援を行うために全庁的な組織体制の再編が必要と考えるが認識を示せ

15

議
⑴

員

古

川

雄

一

商業の活性化について①

プレミアム商品券事業の実施要否
・

低迷している市内経済の活性化のためにプレミアム商品
券発券事業を年末年始のセールに合わせて行うべきと考えるが見解を示せ・

本年２月定例会の際に同じ質問に対する答弁として、商品券発券事業を実施しないかわりに地域商店街活性化事業
にぎわい補助金が増税対策の一つとして位置づけられており、この制度を最大限に利用して増税対策の企画、実施に向けた取り組みを支援するとのことであったが、今後の見通しを含めその効果への認識を示せ- 21 -

・プレミアム商品券発券事業の効果と課題について答弁があったが、その後事業主体となる会津若松商工会議所とはどのような協議をしているのか示せ⑵

教育問題について①

土曜授業の取り組み・

文部科学省のまとめによると、今年度正規の土曜授業を
行 う 公 立 小 中 高 校 が ２ 年 前 の 約 ２ 倍 に ふ え 5,573 校 に な った 。 全 体 に 対 す る 実 施 割 合 は 16.3 ％ だ が 、 今 後 拡 大 す る こと が 予 想 さ れ る 。 文 部 科 学 省 は 昨 年 11 月 に 各 自 治 体 教 育 委
員会の判断で土曜授業を行えるようにした効果があらわれたと見ている。土曜日が完全休日制になったことにより、総合的な学習や他の課外授業に時間を取られ、正規の授業時間が取りづらくなってきた改善策として、土曜授業を実施している自治体がふえている。その多くが土曜授業を学力向上のための授業に充てるのではなく、人間性を育てる
道徳や地域の行事などのやさしさや思いやりを学ぶ取り組
みとして実施しており、教育現場にゆとりが生まれ教育的効果があるとしている。土曜授業については、２月定例会
での教育長答弁で、土曜授業の必要性について引き続き検討するとのことであったが、その後の検討状況について示
せ・

教職員の身分は県職員であるので、県の方針が示されな
いと実施は困難と思われる。県に働きかけてもよいと考えるが認識を示せ②

中学校の部活動におけるスポーツの実技指導の実態とあり
方・

日本体育協会の調査によると、全国の中学校、高校で運動部を指導する教員の４割以上が専門知識を持たない、あるいは指導する競技の経験もない指導者であることが分かっ た 。 特 に 中 学 校 に お い て は 45.9 ％ の 指 導 者 が こ の よ う な
指導者である。本市においてはこのような実態をどの程度把握しているのか示せ。またこのことに対する認識を示せ

・

本市の中学校において、保健体育科以外の教科の教員で
日本体育協会公認スポーツ指導者資格を所有していて運動部を指導している教員の割合への認識を示せ。また、所有していない教員に対して公認スポーツ指導者資格を取得させる考えはないのか認識を示せ

・

学校の部活動において、指導者が専門知識や競技経験を- 22 -

有さない場合、外部指導者によって部活動を行っている実態を示せ
・

競技力向上を目指している生徒がいる場合、学校の部活
動よりも地域のスポーツクラブでの活動が考えられるが、学校の部活動とスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブとの連携や関係について認識を示せ

16

議
⑴

員

大

竹

俊

哉

御三階について①

御三階詳細調査業務委託の経過
・現段階までに明らかになった詳細調査の結果、市は御三階をどのように再評価、再認識したのか示せ

・

会派で行った視察の際に見てわかったことであるが、雨漏りや部材の亀裂等緊急に処置すべき箇所は複数である。
放置するわけにはいかず、市として何らかの支援をすべきと考えるが見解を示せ

・

耐震補強、防火設備の設置等大規模な改修も必要と考えるが、本丸内に戻したほうが理にかなう。現時点での見解を示せ

・

移築復元せずに現地にて保存する場合、個人所有のまま
では、改修を行う際には現在の建築基準法上の問題をクリアすることは困難と考える。また文化財保護法、市景観条
例においても支援する施策が用意されていることから現地保存の手法をとった場合の活用手法及び保存に対する考え
方と今後のスケジュールを示せ②

新築復元御三階と今後の史跡若松城跡・（仮称）新築復元御三階のうち、基底部復元費用を除いた事業費はどの程度を想定し、財源は何を充てるのか示し、あわせて維持費と指定管理委託料の考え方を示せ

・

詳細調査を進める中、建築部材や工法等が明らかになったと考える。材質や柱の太さ等を史実をもとに忠実に新築
復元した場合、防災上、構造上安全性に問題は生じないか
見解を示せ

・

復元予定地である櫓台は、本丸内に競輪場をつくる際、一旦取り壊され、後に復元されたものであるが、高さや方角、石積みの手法等は正確に再現されたものなのか見解を示せ

・復元した後の利活用の方針を示せ- 23 -

・市が想定している新築復元が市民の望むものなのかどうかを反映させる必要がある。御三階の新築復元に当たっては、史跡若松城跡のあり方を含めて、市民の意見を取り入れるためにフォーラムやワークショップを開催すべきと考えるが見解を示せ⑵

まちづくりについて①

中心市街地活性化
・

まちなか賑わいづくりプロジェクト事業の進捗状況と次年度以降取り組もうとしている事業を示し、それぞれの課
題認識を示せ・

神明通りアーケードの建てかえについて関係各所が研究を重ねているようであるが、単に建てかえただけでは往時のにぎわいを取り戻すことに直結することは考えにくい。
例えば市が取り組んで一定の成果をおさめているプロジェ
クションマッピングを活用してアート風にするとかイルミ
ネーション風にするなど、アーケードそのものが人を呼び込む施設となれば観光客を含めて市民交流の場としてにぎわいを取り戻すことが可能である。市はアーケード建てかえについて積極的なかかわりを持つべきものと考えるが、アーケード建てかえに対する市のスタンスを示せ

・

この夏、会派きずなの会では、香川県高松市丸亀町商店街の活性化事業を調査してきた。丸亀町商店街では当初、行政機関を全くあてにせず自力での再生を基本に計画を策定した経過にある。活性化策の手法の一つとして自店舗の店 先 の 土 地 を そ れ ぞ れ 50 か ら 60 セ ン チ メ ー ト ル ず つ 拠 出 し 、路地の幅員を広げ人にやさしい道づくりに工夫を凝らし成功をおさめている。また、店舗の借地権、地上権を一括して管理会社が運営できるようにするなど、活性化を望むそれぞれの事業主に応分の負担を伴う改革を行ったそうである。これは特化した事例であるが、活性化を望むエリアに対し、それぞれの責任とリスクを求める手法は覚悟や本気度、そして資金の工面等から評価すべき事例と考える。協働のまちづくりでは、行政や事業主体者が互いに責任や応分のリスクを背負うことも求めなければならないと考えるが見解を示せ②

空き家対策と条例化に向けた取り組み
・

中心市街地に近接するエリアにおいても多くの空き家が目立つようになってきたことに比例して、地区区長、町内- 24 -

会長を初め多くの市民から空き家に対する苦情や問題提起等がふえてきたと認識しており、市民との意見交換会においても散見されるようになってきた。例えば、市内中学校の通学路に隣接する空き家から落ちた雪が歩道を塞ぎ、中学生は冬期間車道を歩いて登校し、そのすぐ脇を路線バスが通過するといった危険にさらされている。また、空き家はハクビシンや野良ネコの巣窟となり、近隣住民に多大な迷惑をかけている事態もある。そしていくら中心市街地活性化策を講じたとしても近接するエリアの人口が減少し続けたのでは、その成果は期待を上回ることはないものと考える。中心市街地活性化策を進めると同時並行的に空き家対策を講じなければならないと考えるが、聞き及ぶところによれば、どこにどのような空き家があるのか市は正確な情報を把握していないようである。まずは、実態調査を行い、そしてどのようなリスクが隠れているかを検証すべきと考えるが見解を示せ
・実態調査や現在寄せられている苦情に対応する際には、個人情報保護法や所有権等さまざまな現行法での調整を図らなければならず、その壁が立ちはだかって空き家対策が進まないと考える。それを解消するためには、市の空き家に 対 す る 姿 勢 と 対 処 す る 根 拠 が 必 要 と な り 、 「（ 仮 称 ） 空
き家を適正に管理するための安心安全条例」の制定を急がなければならないと考える。国も後押しする方針である。
前 回 、 平 成 25 年 ９ 月 定 例 会 で 行 っ た 一 般 質 問 以 降 の 取 り 組
み内容と成果を示せ

17

議
⑴

員

佐

野

和

枝

認知症支援について①

認知症の人とその家族への支援
・

認知症の人とその家族への支援には、まず、認知症についての理解を、地域や市民に対してさらなる普及・啓発が必要と考える。今後の取り組みの中で、市は、どのように普及・啓発するのか、また、市民の理解度としてはどのよ
うに認識しているのか示せ

・

地域での日常生活・家族の支援の相談体制の一つに、認知症地域支援推進員が 1 名配置され、取り組みが行われているが、 1 名だけでは行き届いた相談体制とするには不十分と考える。推進員を増員し、相談体制の充実を図るべき- 25 -

と考えるが見解を示せ
・

本 市 の 認 知 症 サ ポ ー タ ー は 、 昨 年 度 末 の 段 階 で 5,113 名
養成されている。これからも認知症サポーター養成講座を行い、サポーターをどんどんふやしていくことは大変望ましいと考える。しかし、市内にいる多くのサポーターを生かしきれていないと考える。今後この多くのサポーターが活動できる場を提供し、認知症サポーターとしての認知度を上げていくべきと考えるが見解を示せ

・

認知症サポーターについての市民への啓発に「認知症サポーターがいます」のステッカーが現在ではサポーターがいる一部の薬局に貼られているが、認知症サポーターのＰ
Ｒには、まだまだ不十分と考える。スーパー、銀行、商店
等にステッカーの活用を促し、さらなる認知症サポーターのＰＲをするべきと考えるが見解を示せ

・認知症の方の徘回とされる行動の見守りは、地域の理解が重要である。地域の見守りとして、声かけ合いの市民への啓発が必要と考える。また、学校等への働きかけによる、児童、生徒にまちなかでの徘回と思われる人への声かけの訓練をする取り組み等も取り入れ、地域全体での見守りとなる施策が必要と考えるが見解を示せ

・認知症の人とその家族や、地域住民等、誰もが気軽に集うことができる場所が必要と考える。国のオレンジプランの 中 で は 、 平 成 25 年 度 以 降 に 認 知 症 カ フ ェ の 普 及 な ど に よって、認知症の人やその家族に対する支援を推進するとされているが、この認知症カフェへの認識を示せ。また、若年性認知症の人や、介護認定を受けていない認知症の人、そして介護者の人には、心と体のケア、悩みを話し合える環境が必要と考える。地域の見守りや居場所として認知症
カフェが有効ではないかと考えるが、市として見解を示せ⑵

放課後児童の健全育成について①

児童館の施設の整備
・

城 前 、 西 七 日 町 、 材 木 町 の ３ つ の 児 童 館 は 、 築 39 年 か ら
48 年 経 過 し た 木 造 の 建 物 で あ る 。 手 入 れ ・ 整 備 が さ れ て いるものの、施設の老朽化が進んでいる。少子化といわれる中であっても、子供たちの利用は続くため、その施設は、
安全・安心でなければならないと考える。利用する児童の安全、児童を預けている親の安心のために、施設の老朽化対策についての方針を示せ- 26 -

・

子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 に よ り 、 平 成 27 年 度 か ら 小 学
校６年生までこどもクラブの利用が拡大される。現在の城前、西七日町、材木町の３児童館のトイレは男女共用であり、これまでの低学年の子供の利用では、問題はないと認識しているが、来年度からは高学年の子供の利用があるた
め、男女別のトイレにする必要があると考えるが見解を示
せ

18

議
⑴

員

鈴

木

陽

スマートシティとコンパクトシティについて①

スマートシティ関連予算の認識
・

市長は、このたびアムステルダムに視察に行かれたが、どのような成果があったのか示し、具現化へどのような認識を得たのか示せ・

市長は、スマートシティ会津若松を標榜し、政策の第一に置いている。スマートシティについて、「予算は政策の表現」の立場からの認識を示せ・

スマートシティによるまちづくりを多岐多様に述べているが、総事業費をどの程度考えているか、想定される総事業費規模と予算規模、あわせて認識を示せ

・

市長就任以来、実際にどの程度スマートシティに関連した事業費が予算化されているか示し、政策の第一に位置づける上での認識を示せ・

スマートシティは、スマートグリッドは切っても切れな
いと考えるが、本市区域での現状を示し、その目途は立つのかどうか認識を示せ・

スマートシティによるまちづくりは、スマートコミニテ
ィがその条件の一つと考えるが認識を示せ②

コンパクトシティの認識・

少子高齢化の中で、まちづくりには、何よりもコンパク
トシティをどのように具現化するかが重要と考えるが、認識を示せ⑵

措置的施設の民設民営化における安定的運営について①

保育施設の民設民営化
・

北会津地区認定こども園の事業者選定作業が進められて
い る が 、 応 募 要 件 に お い て 定 数 250 名 、 施 設 規 模 2,000 平
方メートルが要件となっている。この要件設定の根拠と、設定要件について認識を示せ- 27 -

・

この要件が、民設民営による安定的運営を図る上で、阻害要因とはならないか、認識を示せ②

病児保育の補助制度の改正
・病児保育の補助制度改正となるが、実質的には全国の病児保育所が補助金減となることが懸念される。その安定的運営につながらない場合もあると考えるが、改正内容への認識を示せ。あわせて今後の対応の必要性、対応策への認
識を示せ③

母子生活支援施設の民設民営化
・

母子生活支援施設事業者の辞退があったが、その経過と辞退理由を示せ・選定委員会を開催し、その責任で選定した事業者の辞退
は、その責任を問われかねないが、認識を示せ

・

市の措置施設の民設民営化における責任の認識を示せ

・

本事業の公募条件について、安定的運営上の検討が、十分ではなかったのではないか、認識を示せ⑶

国民健康保険の安定的運営について①

国民健康保険の安定的運営
・

県内他市と比較して、本市の国民健康保険税の状況に対する認識を示せ・

国 民 健 康 保 険 の 安 定 的 運 営 と 平 成 26 年 度 国 民 健 康 保 険 税算定の認識を示せ②

国民健康保険の広域化の現状
・

広域化によって、国民健康保険の社会保障性が大きく変質すると考えるが認識を示せ

・

広域化で社会保障性がどのように担保されるのか認識を示せ。広域化後の保険者と本市の責任に対する認識を示せ

・

広域化によって保険税引き上げになると考えるが認識を示せ。引き上げの想定額と認識を示せ

・引き上げ額が多額となる場合、一定の減免措置、補助等の対策対応が必要となると考えるが、認識を示せ

・

広域化の中での保険税滞納者への対策と対応について、
認識を示せ

19

議
⑴

員

阿

部

光

正

農政問題について①

土地の集約化・

土地の集約化は、農村・農業破壊、若者流出の根本原因- 28 -

となっておりこの政策は即刻やめるべきではないかと考えるが見解を示せ・

それにかわるものはやはり価格補償制度が基本中の基本ではないか。なぜこの制度をつくらないのか見解を示せ②

農業委員会の指導のあり方
・

農地法の適用例に農業を破壊するような例が見られる。
そうした指導は、農地法の浅薄な理解でしかないのではないか。解釈を根本から改める必要があると考えるが認識を示せ⑵

教育問題について①

新規事業の取り組み
・湊小学校のｉＰａｄを利用した他校との交流事業について、十分な準備をしたのか示せ

・

機材は寄せ集めの借り物で十分か認識を示せ

・

この事業は教育にとって子供にとって有効な授業だと捉えているのか示せ・②

この事業は一校だけで完結するのか示せ
スクールバスの停留所の必要性

・

湊町の冬の厳しさを考えたとき、この必要性はないのか
示せ⑶

市長の政治姿勢について①

市民との協働汗動のまちづくり
・

市民の声の中でどのような声を聞いたのか主な具体例を
示せ

・

それを市民の声としてどのように実現化したのか主なものを示せ

・

各種団体の総会、各種イベントは市民の声を直接聞く場
で、市長本来の公務であるとの認識か示せ・

私はこうしたことは公務などではなく単なる顔見世興行、人気取りだと思っているがどうか認識を示せ

20

議
⑴

員

成

田

芳

雄

スマートコミュニティ導入促進事業について
・

この事業は、市民にどのようなサービスを提供でき、それが市民にとってどのようなことが有益になるか認識を示
せ・エネルギーコントロールセンター（ＥＣＣ）は、事業の中核となり、避難用施設の防災拠点として再生可能エネル- 29 -

ギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムの管理、地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化やその設備の状態管理、地域情報サービスの提供、バイオマス
資源等を活用した再生可能エネルギーの地産地消を推進するようだが、市としてこの事業を推進することに課題はな
いか認識を示せ・

市として有益となるのはどのようなことなのか。ただ単に、民間事業者に踊らされているような気がするが認識を示せ・

国 か ら の 補 助 は 、 平 成 27 年 度 で 終 了 と な る が 、 そ の 後 の事業はどのように推進されるのか市の対応を示せ

・

現在市は、ＥＣＣとどのようなかかわりを持ち、今後どのようにかかわっていくのか示せ⑵

消防団のあり方について
・

消防団分団数と消防団員定数のあり方は、どのようにあるべきか認識を示せ

・

消防団員数を充足するための対応を示せ

・

消防団員の防寒衣や雨衣について、必要性はあるのか認
識を示せ- 30 -