四 半 期 報 告 書(第122期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小西 二郎

小西 二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期
第１四半期
連結累計期間回次自至会計期間

第122期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第121期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

18,03911,566

77,894

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

361

△544

△444

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

39

△475

△1,329四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△489

△822

△2,348

純資産額

(百万円)

57,43854,571

55,569

総資産額

(百万円)

129,047

121,894

125,393(円)

3.35△40.56△113.50(円)－－－(％)

43.61

44.00

43.51

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第122期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、外出自粛や休業を通じて企業活動が制約され、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。海外も新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で拡大し、各国の都市封鎖により企業活動が大きく制約されました。中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では景気の悪化により消費が減速し、各国の経済に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、企業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、十分な営業活動・生産活動が行えず、出荷量及び生産量が落ち込む厳しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億6千6百万円(前年同期比64.1％)となり、前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失は7億1千万円(前年同期は営業利益3億9千2百万円)、経常損失は5億4千4百万円(前年同期は経常利益3億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資意欲に歯止めがかかり、需要が減少し売上高は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンは、台湾、インドネシアへの輸出が増加したものの、売上高は前年並みとなりました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感から購入意欲の減退、また営業活動の制約により油圧ショベル等の売上高は大幅に減少しました。よって、日本の売上高は98億4千3百万円(前年同期比65.9％)となり、セグメント損失は8億5千9百万円(前年同期はセグメント損失2億6千1百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が減少し、売上高は大幅に減少しました。売上高は16億9千2百万円(前年同期比53.0％)となり、セグメント利益は2億3千1百万円(前年同期比34.0％)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。よって、その他の売上高は6億2千8百万円(前年同期比65.3％)となり、セグメント損失は1億1千6百万円(前年同期はセグメント損失1億6千8百万円)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で中古市場の動きが鈍く、設備投資意欲に歯止めがかかり、需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は53億9千9百万円(前年同期比59.0％)となりました。海外は、台湾やインドネシアへの輸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で全体の売上高は前年並みとなりました。
海外建設用クレーンの売上高は9億6千2百万円(前年同期比98.6％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は63億6千1百万円(前年同期比62.8％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感や、中古市場の低迷による新車購入意欲の減退により需要が大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は21億4千3百万円(前年同期比76.3％)となりました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が大幅に減少しました。また、ヨーロッパ
においても新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は29億1千7百万円(前年同期比60.6％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は50億6千万円(前年同期比66.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は1億4千3百万円(前年同期比50.5％)となりました。
b.財政状態の状況（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べて34億9千9百万円減少し、1,218億9千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加34億2千5百万円、現金及び預金の増加22億6千7百万円と受取手形及び売掛金の減少94億1千1百万円、有形固定資産の減少5億6千9百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ25億1百万円減少し、673億2千3百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億4千1百万円と電子記録債務の減少23億2百万円、支払手形及び買掛金の減少5億8千3百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ9億9千7百万円減少し、545億7千1百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億5千1百万円及び為替換算調整勘定の減少2億9千5百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億7千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年８月７日)
商品取引業協会名(2020年６月30日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計11,743,587

11,743,587－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日

─11,743

─

2,935

─

7,109―5―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,685,600

単元未満株式普通株式

116,856－

31,987－－

発行済株式総数

11,743,587－－

総株主の議決権－

116,856－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－3726,000－26,0000.22－

26,000－26,0000.22

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

11,101
39,284

13,36829,872

たな卸資産
その他

45,291
1,790

48,717
2,317

貸倒引当金

△4,061△3,857

流動資産合計93,40690,418

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

12,213
3,654

11,9113,471

土地建設仮勘定

6,798
1,238

6,719
1,287

その他（純額）

1,237

1,184

有形固定資産合計

25,142

24,573467

466

投資その他の資産投資有価証券

2,349

2,312

破産更生債権等
繰延税金資産

2,491
3,023

2,490
3,119

969
△2,456968△2,455

6,376

6,435

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―31,98731,475

125,393

121,894(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務7,201
13,902

6,618
11,599短期借入金
1年内償還予定の社債

9,364
524

9,674524

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

8,353
1798,61081

賞与引当金
製品保証引当金

567
1,125

234
962

その他

2,586

2,012

流動負債合計43,80640,317

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他

4,136

3,946

20,622697

21,763
669

562

626

26,01827,00569,824

67,323

資本金
資本剰余金

2,935
7,109

2,935
7,109

利益剰余金
自己株式

43,539△38

42,888△38

株主資本合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

53,54652,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金215

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,126
△118

831
△111

その他の包括利益累計額合計

1,010

735

1,012

941

非支配株主持分純資産合計

55,56954,571

負債純資産合計

125,393

121,894―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
18,03915,343(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
11,566
10,247

売上総利益

2,695

1,318

販売費及び一般管理費

2,303

2,028

392

△710

3

3

割賦販売受取利息
受取配当金

39
44

23
11

持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額

1452－
188

製品保証引当金戻入額
その他

－
99

162
50

営業外収益合計

254

439

売上高
売上原価

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息

55

55

持分法による投資損失
為替差損

－
190

53145

その他

38

20

営業外費用合計

284

274

経常利益又は経常損失（△）

361

△544

特別損失
工場移転費用120－特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

120－240

△544

184

94

法人税等調整額△35△114

法人税等合計148△20

四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

92

△524

53

△4939

△475―10―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
92(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△524

△14
△57212△3185△070△582△297△489△822△556
66△750△71

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―【注記事項】(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当
該保証残高は当第１四半期連結会計期間末3,634百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
469百万円
11百万円―12―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
492百万円－百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式556

47.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

13,8893,189

960

18,039－18,039セグメント間の内部売上高又は振替高

1,055

3

11,060△1,060－14,945

3,192

962

19,100△1,06018,039△261

682△168252139392

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去81百万円及びセグメント間未実現利益消去57百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

9,288

1,690586

11,566－

11,566セグメント間の内部売上高又は振替高554142598

△598－

9,843

1,692

628

12,164△598

11,566△859

231△116△744

34△710計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去58百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3円35銭△40円56銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

39

△475

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

39

△475

11,717,709

11,717,565

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺研

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉 充秀

印

真剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第122期第１四半期（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。