平成 31 年 4 月 12 日
自民党看護問題対策議員連盟会長

伊 吹

文 明殿

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

要時下望上泉和子

書

ますますご清祥のことと存じます。自民党看護問題対策議員連盟の皆様におかれましては、日頃より看護学教育について多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
一 般 社 団 法 人 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 （ 以 下 、「 本 協 議 会 」 と い う 。） は 、 看 護 学の高等教育機関相互の連携と協力により、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする法人です。保健師・助産師・看護師の国家試験受験資格を取得させうる４年制大学及び省庁大学校の代表を社員とし、設置主体を問わず全国すべての看護系大学が加盟しています。
看護系大学・学部等は、平成 31 年 4 月には 9 校増えて、省庁大学校を含めると 274 校、287 課程となりました。入学定員は、およそ 24,000 人となり、全看護師養成機関の総入学定員の約 35％を占めるに至りました。看護基礎教育の大学化の進展は関係各位のご尽力の賜物と心からお礼申し上げます。看護基礎教育を学士課程で行うことは、長年にわたり看護界が切望してきたところであり、近い将来、看護基礎教育を大学教育に一本化できるよう今後ともより一層の量的拡大に努めてまいります。
本 協 議 会 は 、 看 護 系 大 学 ・ 学 部 等 の 量 的 拡 大 と 同 時 に 、「 看 護 学 士 課 程 教 育 の 質保証－量と質の共栄－」という観点から、10 数年にわたって教育の質を保証するための仕組み作りに取り組んでまいりました。その成果として、昨年 10 月 15 日付で、看護学教育の分野別評価を実施する第三者機関として「一般財団法人日本看護学教育評価機構」を設立することができました。今後、本協議会は分野別評
価の推進・発展に努め、すべての看護系大学等が看護学教育の分野別評価を受審し、教育の質保証に積極的に取り組んでいくことに尽力する所存です。
また、学士課程の増大に伴い、大学院修士課程（179 大学、187 課程）や博士課程（99 大学、107 課程）も増えてきております。ほぼすべての大学院で高度実- 1 -践看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）や教育研究者、管理者の育成が行われています。今後、看護を提供する場は病院から地域へとますます広がり、多様で複雑かつ深刻な健康課題に高度な知識と技術を持って自律的に対応できる高度実践看護師や、看護学や看護実践の進歩・発展に資する研究者・教育者、および看護の人的資源を効率的に活用し安全な看護をマネジメントできる管理者の育成は喫緊の課題であると考えます。
本協議会は、社会や国民の要請に応えられる看護専門職の育成を目指して、学士課程教育および大学院教育の質の保証と人材育成をさらに進めていくつもりです。
つきましては、下記の点について多大なるお力添えをいただきたく、お願い申し上げます。

１． 看護学教育分野別評価の安定的運用と定着への支援について
わが国の第 2 期教育振興基本計画（平成 25 年 6 月閣議決定）では、高度専門人 材 育 成 に 向 け て 、「 大 学 に お け る 分 野 別 質 保 証 の 構 築 ・ 充 実 に 向 け た 取 り 組 み を促進する」こととあります。本協議会は、看護学教育においても質保証の観点から分野別教育評価が重要であると認識し、文部科学省大学評価研究委託事業等の助成を受け、分野別評価の実施に向けて取り組んできました。
本協議会ではグローバルスタンダード（Standards for Accreditation ofBaccalaureate and Graduate Nursing Programs by CCNE）に即した、学士課程ならびに大学院修士課程の看護学教育コアコンピテンシーを策定し、評価基準とともに評価体制の整備を行い、分野別評価の実施機関として「一般財団法人日本看護学教育評価機構」を設立しました。
看護学教育の分野別評価は、大学の組織、管理運営や施設・設備等を重視する機関別評価とは異なり、看護学教育カリキュラム、シラバス、教育方法、学習成果、教員の教授力等に焦点を当てたピアレビューを主体とする評価です。現時点
では、機関別評価と違い分野別評価は任意の受審ですが、看護学教育の質の向上が国民の保健医療福祉に貢献するという信念のもと、すべての看護系大学・短期大学の受審を促進するために、分野別評価の必要性を教育制度の上で担保していただけるようお願いします。
さらに、分野別評価の円滑な実施と評価機構の安定的運営に対し、多大なるご支援と受審を促進するためのインセンティブとなり得るような大学・短期大学等- 2 -への助成をお願いします。

２． 看護系大学における看護専門職能養成課程への「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の適用除外について
保 健 師 助 産 師 看 護 師 学 校 養 成 所 指 定 規 則 （ 以 下 、 指 定 規 則 と い う 。） は 、 厚 生 労働省と文部科学省の共同省令となっており、大学における看護学教育に対しても指定規則の規定が適用されています。指定規則は、教育内容及び施設・設備、教員等の教育水準を確保する機能を果たしていますが、大学は大学設置基準等の規定の適用も受けて教育課程編成や施設・設備の整備等を行っており、言わば二重の規制を受けている状況です。また、大学教育評価機関による認証評価も義務付けられています。
大学における教育は本来、各大学の教育理念・目的に沿って、独自的で特色のある多種多様な教育課程編成が行われ、自ら主体的に考え行動できる人材の育成が使命であると考えます。大学における看護学教育への指定規則の適用は、大学本来の教育のあり方を阻害するものであってはならないと思います。しかし現実は、大学設置基準で定められている卒業に必要な 124 単位のうち、指定規則に規定する単位数が多くの割合を占めており、たとえ科目等の読み替えによって指定規則に規定する総単位数を一定範囲内に抑えたとしても、看護系大学への指定規則の適用は、高等教育にふさわしい教育課程や教育方法の創造や改革を困難にしていると考えます。
文 部 科 学 省 は 看 護 系 大 学 ・ 短 期 大 学 へ の 指 定 規 則 の 適 用 の あ り 方 を 検 討 し 、「 大学 ・ 短 期 大 学 に お け る 看 護 学 教 育 の 充 実 に 関 す る 調 査 協 力 者 会 議 報 告 」（ 平 成 1 9年 4 月）を公表しています。そこには、今後の課題として「将来的には、看護系大学等の教員が中心となって看護学教育のミニマム・エッセンシャルズを明示し、第三者評価によって教育水準を担保するなど、指定規則の趣旨を上回る教育の質の保証体制のあり方を主体的に研究することが望ましい」とあります。
平 成 1 9 年 か ら 1 2 年 経 た 現 在 、 看 護 学 教 育 課 程 の 基 準 と し て 、「 看 護 学 教 育 モデ ル ・ コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム 」（ 文 部 科 学 省 ）、「 看 護 学 士 課 程 教 育 に お け る コ ア コ ン
ピ テ ン シ ー と 卒 業 時 到 達 目 標 」（ 本 協 議 会 ）、「 大 学 教 育 の 分 野 別 評 価 の た め の 教 育
課程編成上の参照規準

看 護 学 分 野 」（ 日 本 学 術 会 議 健 康 ・ 生 活 科 学 委 員 会 看 護 学分科会）が存在し、各大学はこれらの基準に沿って教育改革に取り組んでいるところです。また、看護学教育の分野別評価を実施する第三者機関も創設され、- 3 -2021 年度から分野別評価が本格的に実施されるようになり、大学における看護学教育の質保証の仕組みが整ってきております。このような状況を鑑みますと、看護系大学への指定規則の適用を除外しても何ら問題はないと考えます。むしろ、これからの超高齢・少子社会における多様で複雑な健康課題に対応できる看護専門職の育成にとって、看護系大学における教育の自由度を保証することは重要であると考えます。
よって、看護系大学への指定規則の適用を除外する方向での施策の実現をお願いします。

３． 高度実践看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）育成の推進と資格制度の創設について
本協議会では、1998 年より大学院における専門看護師教育課程の認定を開始しました。2012 年には、ナースプラクティショナーの養成の必要性を検討して概念を整理し、それまでの専門看護師教育課程に加え、新たにナースプラクティショナー教育課程（46 単位）を設け、2 コースを合わせて高度実践看護師教育課程を確立しました。専門看護師教育課程は、実践活動をより重視する観点から修得単位数を 26 単位から 38 単位に増やしました。2014 年度にはナースプラクテ
ィショナー教育課程の認定を開始し、すでに修了者が離島・へき地で地域の医師等と連携しながら活躍しています。2019 年 2 月現在、認定されている専門看護師教育課程は 109 大学、317 教育課程、ナースプラクティショナー教育課程は 2大学、2 課程です。また、資格を認定された専門看護師登録数は、2018 年 12 月
現在 2,279 名になります。
大学院の増加、ナースプラクティショナーへのニーズの高まり、ならびに専門看護師のこれまでの活躍や成果を鑑みれば、今後さらに高度実践看護師教育の推進に力を入れる必要があると認識しています。特に、地域包括支援システムを効率的に機能させて成果を産み出すためには、住み慣れた場所で生活しながら療養を継続していける人を増やし、地域での療養を望む人々に対して、慢性疾患の診療や悪化予防等のプライマリケア、苦痛の緩和や看取りのケアを、医師等他職種と連携しながら権限と責任を持って提供できるナースプラクティショナーの育成
は、超高齢社会の到来を目前にしている今、極めて重要な課題です。
医療機関のみならず、福祉施設や自宅、職場や学校など地域のいたるところで高度実践看護師の必要性は高まってきていますが、養成が社会や実践現場のニー- 4 -ズに対応しきれていない状況です。米国には 7 万 2 千人の専門看護師と 23 万 4千人のナースプラクティショナーが地域や医療機関、外来、クリニック等でケアとキュアを統合した高度な看護を提供しています。高度実践看護師は費用対効果の高い効率的な保健医療と看護サービスを提供でき、それは結果として医師の負担を軽減することにもつながります。高度実践看護師がその機能を最大限発揮するためには、現行の制度を超えた業務範囲と権限を持つことが必要であり、大学院教育によって担保された看護実践能力をいかんなく発揮できる資格制度が必要です。資格制度の創設により、高度実践看護師の養成にも拍車がかかるものと期待できます。本協議会は、さらなる高度実践看護師育成の推進と資格制度創設に向けた活動を関連機関や団体と連携して行うことにより、社会や国民のニーズに応えていきたいと考えます。
以上のことを踏まえ、次の支援および助成をお願いします。

① 高度実践看護師の資格制度創設に係る検討会の設置。
② 高度実践看護師教育課程進学者への奨学資金による支援。
③ 高度実践看護師教育課程の教育に専念できる教員の確保に対する支援。
④ 専門看護師やナースプラクティショナーの教育に必要な教育力・指導力を獲得するための教員の海外留学の助成。

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