地震調査研究推進本部政策委員会
第３１回総合部会議事要旨
１．日時 平成２４年７月１７日（火） １５時００分～１８時００分

２．場所 文部科学省 ５Ｆ３会議室
東京都千代田区霞が関３－２－２

３．議題
（１）
「新たな地震調査研究の推進について」見直しについて（２）関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について（３）平成25年度の地震調査研究関係予算に反映すべき事項について（４）その他

４．配布資料
資料 総３１-(１) 地震本部政策委員会総合部会委員名簿
資料 総３１-(２) 第３０回総合部会議事要旨（案）
資料 総３１-(３) 「新たな地震調査研究の推進について」見直し(案)に関する意見公募結果
について
資料 総３１-(４) 「新たな地震調査研究の推進について」見直し(案)について
資料 総３１-(５) 「新たな地震調査研究の推進について」見直し(案)
資料 総３１-(６) 「新たな地震調査研究の推進について」（新旧対照表）
資料 総３１-(７) 関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について（案）資料 総３１-(８) 平成25年度の地震調査研究関係予算に反映すべき事項について（案）参考 総３１-(１) 地震調査研究推進本部政策委員会総合部会等の今後の予定について
参考 総３１-(２) 前回議事の概要

５．出席者
部会長 長谷川 昭 国立大学法人東北大学名誉教授
委 員 入倉孝次郎 愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
江口裕 損害保険料率算出機構火災・地震保険部長

金子 美香清水建設株式会社技術研究所安全安心技術センターセンター長

上垣内 修 気象庁地震火山部管理課長
国崎信江

危機管理アドバイザー

重川希志依 富士常葉大学環境防災学部教授

髙木靱生

国立大学法人東京工業大学ソリューション研究機構特任教授

立花正人

横浜市危機管理監

本藏義守

国立大学法人東京工業大学特任教授

中道

一義

総務省消防庁国民保護・防災部防災課震災対策官｛山口 総務省消防庁国民保護・防災部防災課長 代理｝

事務局
鬼澤 佳弘 大臣官房付
寺田 博幹 研究開発局地震・防災研究課長
鈴木宏二

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

吉田康宏

研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官迫田健吉

研究開発局地震・防災研究課長補佐

久保剛太

研究開発局地震・防災研究課地震調査官

吉本和生

文部科学省学術調査官

オブザーバー
増田幸一郎 内閣府総合科学技術会議事務局

６．議事
（１）
「新たな地震調査研究の推進について」見直しについて

資料 総３１－(３)(４)(５)(６)に基づき事務局（迫田課長補佐）より説明。主な意見は以下の通り。
長谷川部会長：資料総31－（6）の対照表の12ページにパブコメを踏まえて修正するという青字のところがあったが、このままだと文章的にまずいかもしれない。地殻変動等のデータが不足していたことが、固着についてはわからないということであったが、これを「滑り」に直してしまうと、「地殻変動等のデータが不足していたこと」との対応関係が非常に曖昧になり、文章としても意味不明になってしまう可能性がある。したがって、これは「固着」にしておかなければおらず、「地殻変動等のデータが不足していた」は、要因として1つ重要なことである。そういう意味では、「滑‐2‐り」ではなく、「固着」にしないとまずい。
例えば、「固着」のままにしておいて、「ことに加えて、強く固着しておらず、地震破壊は浅部に伝播しないという考え方が趨勢であったため」とし、以前の文章をそのまま生かし、「地震破壊は浅部に伝播しない」というのを加える。強く固着していないという考え方が趨勢だったのは事実で、この文章の限りにおいて事実関係は間違いない。パブコメの指摘は、『その表現だけでは、実際のことは、強く固着しているということを言ってしまっているのではないか？』という指摘と思う。それはわからないにしても、考え方としては、強く固着していないと思っていたというのは間違いないわけであり、強く固着しておらず地震破壊は浅部に伝播しないという考え方が趨勢だったということは事実関係としては誤ってはいない。それは1つの案だが、いずれにしてもこのまま「滑り」と直してしまうとまずい。
迫田課長補佐：実際に浅部に伝播しないという考え方は、地震学として一般的な認識として、東北地方太平洋沖地震以前の考え方としては趨勢だったというのは事実か。
長谷川部会長：多くの人達が考えていたのは、浅いところは固着しておらず、滑っていると。非地震的な滑りでも、ひすみがそこに蓄積されていないと思っていた。基本的に特別な例外がない限りは、貯金しているところが滑るのであって、貯金していないところまで余分に滑るということは特別なことがない限りはない。今回については、浅いところについて滑り過ぎがあったという考え方が出ているが、そうであるかどうかはまだわからない。そういう意味では、強く固着していないで浅部に伝播しないと思っていたという考え方はそうであったと思う。
迫田課長補佐：では、浅部に伝播しないというのも合っていると。多分別の現象かと思うが、深いところから付き出されて大きく滑ると滑り過ぎるというようなことが考えられていなかったということだと思うが。
長谷川部会長：浅いところの固着については前の箇所で書いてあるので、後ろのほうはそれを入れないという考え方もある。私が先ほど言ったのは、「強く固着していないで、浅部に伝播しない」という、文章がつながれば、そういう案もある。
迫田課長補佐：例えば「不足していたことに加えて、強く固着していないという考え方とともに、地震破壊は浅部に伝播しないという考え方も趨勢であったため」とすれ
ば、浅部に伝播するとか伝播しないという現象は固着云々とはあまり関係ないと思うので、別物というふうな文脈で「とともに」とするのはどうか。
本藏委員：ここには載っていないが、元のコメントを見ると、「浅部に伝播しない」というのは、物性実験的な議論をしている。最近の実験によると、柔らかい堆積物が抵抗として働くのではなく、そこも滑るということがあるというようなニュアンスのことが書かれていたように思う。この部分については、そういう意見もあるならば、その意見も併記しても良いと思う。
今、長谷川部会長が言われたように、強く固着していないとの考えが趨勢だったのはその通りであるので、それは活かすよう元に戻してもいいのではないか。それに加え、地震破壊は浅部に伝播しないという考え方が趨勢であったかどうかは、そのような考え方もあった程度に書くのなら問題ないであろう。
入倉委員：「固着」はないとおかしい。
「滑り」はいつでも地表に来るが、これは内陸の時でも、いわゆる応力効果を伴わない滑りというのは地表に到達するというのは既に知られている概念である。ここでの要点は、地震破壊という言葉である。不安定‐3‐

な滑りと安定な滑りという形で地震学をやっている方は区別しているが、地震破壊という言葉を不安定なものというように、非常に瞬間的に生じる破壊現象と読むのであれば、浅部で地震破壊というのは、単に滑りが地表に到達するという話ではな
く、いわゆる不安定破壊が浅いところで起こらないということで、その考えが趨勢であったのは事実であると思う。
ただ、それと、前の滑りというのは全然違って、滑りは別にそこに応力がたまっていなくても滑ってしまうわけである。だから、ここを「滑り」にしてしまうと、間違えてしまう。
国崎委員：76ページで赤字の「防災対策に活用することを支援する人材が必要となる」という文章が非常にわかりづらい。
「ことを支援する」というところの部分、これを削除したら伝わりやすいかなと思うが、本来の趣旨とずれてしまうような気もする。
迫田課長補佐：原文は「防災対策への活用を支援する人材」だったが、わかりにくいかと思い修正している。研究成果をわかりやすく伝えるとともに、その成果を対策にしっかりと活用できるようなことをサジェスチョンする、そういう支援するような人材が必要ということを意味したかった。サジェスチョンとは、こんな成果をこんな対策に使ったらいいよということを助言するようなそういった人材。例えばわかりやすくいうと、E－ディフェンスの画像、動画があり、こんな動画がありますよと。
それで、室内の対策にはこんなことを、この画像、動画を参考にして対策を講じてみてはいかがでしょうかということを、助言や紹介するような人材をイメージして書いている。
長谷川部会長：「分かり易く伝え」「活用する」という主語は誰か。
迫田課長補佐：要するに、橋渡し人材である。下の「橋渡し的な役割を担う専門家の育成」という箇所につながっている。
長谷川部会長：人材は支援するのであって、わかりやすく伝えたり、活用するのは誰か。
迫田課長補佐：伝えるのもその人材であり、支援するのも人材である。橋渡し的な役割を担う専門家の育成、この総合部会でも以前議論に出たが、メディエーターといったような人材の育成の取り組みを促進するというような形で書いている。
国崎委員：加えて、今言われている人材が、「このため」ということで下についてくると思うが、この人達だけではないとと思う。例えば地方自治体職員の危機意識の底上げも必要だと感じているし、他の立場の方もここに入ってくるのではないではないか。
学校の防災教育の担い手としては、やはり教職員のほかに、ステークホルダーとして専門家が入ってくると思う。たしかに地域に対しては、大学の学部学生、大学院生も今、様々な関わり方で活躍しているが、やはり地方自治体職員も係わってもらいたいということもあり、この辺りの関係する人達を増やしていく必要があるのかと思う。
本藏委員：私の印象はそうではなく、将来そういうことを担うことのできるような人材を教育しておきましょうというふうに理解している。ここでは、直接そういう人たちを研修したり教育したりするのではなく、将来そういう立場でリーダーシップをとっていけるような人材を、大学も含めて学校教育等において作っておくべきではないかと理解している。

‐4‐国崎委員：そうすると、例えばこれから教職員になりましょうという人たちに対して、教職員のカリキュラムの中には、しっかりと危機管理カリキュラムを入れましょうということか。
よく片田先生がおっしゃっているのは、教職員になろうという人たちの意識を上げるために、防災教育をするのは先生方だから、育成という意味では、そういった先生方に研修カリキュラムを、教職員になる前と教職員10年研修であるとか、そういった機会に危機管理のカリキュラムを入れていきましょうというところをここに文言として入れると、まさに学校や地域の防災教育の担い手としてなっていくのではないかと思う。
迫田課長補佐：ただ、それは防災教育の推進ではあるが、地震調査研究本部としての貢献するところはそこで何なのかというところになってくる。教員の防災教育を推進するための方策というのは確かに教育部局のほうで策定しており、そこに対して、例えばカリキュラムづくりに対して地震調査研究の成果を活かしていくとか、そういう貢献の仕方はある。カリキュラムの策定というか、教員の研修制度、防災教育について教員の教育もきちんとやりますということは、教育側で議論はしている。
地震本部は地震調査研究を推進してそれを活かしていくというところの役割までを担っているので、本件についての教員の研修に当たっての地震調査研究本部としての貢献の仕方は何なのかというところをここに記載しないといけない。
国崎委員：では、橋渡し的な役割を担う専門家の育成について、地震本部はどのように貢献していくのか。
迫田課長補佐：例えば首都直下地震プロジェクトで、研究者が自治体と話をするような場、自治体の方または一般の国民の方とお話をする場を通じて、このようにアウトリーチ活動をしていったらいいのかとか、プロジェクト研究を通じてそういった場をつくって、研究者の教える能力を向上させるような、そういうような取り組みはあり得るのかなと考えている。専門家の育成というストライクの施策というのは今のところはないが、地震調査研究のプロジェクトを推進するに当たって、このような専門家の育成はできているとは考えている。ただ、地震本部の徐々に所掌の外になってくると、なかなか手が出しにくいところにはなってくる。
高木委員：「防災対策に活用することを支援する人材」あるいはその後ろにある「橋渡し的な役割を担う専門家の育成」とあるが、人材あるいは専門家というのは、例えば橋渡し的な役割を専門とする専門家か。それとも、いわゆる地震の専門家がそういう能力を持てるようにするという意味の人材か。つまり、この人材がどういう人材をイメージしているのか曖昧なために、議論が非常に混乱しているのではないか。
つまり、新たな人材領域を作っていくということを言っているのか。
迫田課長補佐：橋渡しを専門とするような人材というのも当然あるが、実態としては、それのみを生業とするのは難しい。例えば地震研でいうと、アウトリーチ室があって、本業の研究もしながらアウトリーチ活動をしているような、そのような形なのかなと思う。そもそも専業でやってしまうと、研究の成果もわからなくなってしまうので、研究とアウトリーチを両輪でやっていくことが、最新の知見をしっかりと伝える上で重要だと思う。他方で、こういったものを専属でやっていくような専門家の育成も、それは文面の表現からはあり得ると思うが、実態として、施策として今、存在はしておらず難しいのではないかと考えている。したがって、研究者が兼業としてアウトリーチもしていくというような形の専門家ととらえている。

‐5‐

国崎委員：私は今、全国で講演して、地震本部の地震動予測地図やE－ディフェンスの実
験映像から、まさに先ほどのように、家具をどう固定すべきとかいろいろな話をしている。とすると、私のような立場の者を更なる専門家に育成してくださるということか。私はまさに橋渡し機能を個人的には担っていると解釈し、多くの国民の皆様に伝えていこうと、学校や地域で講演会を行いながら、科学の知見を伝えている。
こういった人材を専門家として育成していこうということか。
それとも、今おっしゃっていたのは、実際に研究に携わっている方を橋渡し役として担ってもらうために、どう橋渡しをしていくかという手法を確立して、研究一本ではなく、広報もやってくださいというための育成を考えているということか。
迫田課長補佐：専属でやっている方の取り組みもあるが、研究活動の傍らアウトリーチをしている方の取り組みもある。これの育成をやりましょうという中心とした事業はないが、それを支援するような形はあり得ると思う。例えばそのような活動に対して予算も少なからずつけるとか、教材の作成費用とか、または地震本部が持っている成果をしっかりとその方々に提供するとか、そういったことは考えられると思っている。前回の総合部会でこちらのほうから若干紹介させていただいたものがあるかもしれないが、そういった事業も今後は文科省であり得るのかなと考えている。
ここは予算なのであまり申し上げることはできないが、専属でやられている方の活動をサポートするような、そういうような取り組みはあり得ると思う。ただ、今の現状では、先ほど申し上げたように、研究者の傍らやっている取り組みを支援しているというふうな状況であると。そういったものを専属でやっている方も支援するような取り組みというのができるように改善しなければいけないなということは事務局として認識している。
長谷川部会長：この部分というのは、現行の総合基本施策の文言そのままである。よって、現行の新総合基本施策の検討の際には、この「橋渡し的な役割を担う専門家」という文言のとおりの部分の、そのような専門家も必要であるという認識が、たしかこの時はあったと思う。今回それをそのまま持ってきているので、意味合いとしてはそういうことだと思うが、こういう文言を入れて、こういう施策で具体的にこうやるというものがあれば直すというのは手かもしれない。ただ、今までの議論の中で具体的にこうやるというようなものが出てこなかったので、文言がこのままになっているという経緯だと思う。パブコメとは少し違ってきたが、こういう文言を入れて具体的にこのようにやるという見通しがあれば、ここで加えるのはまだ間に合うということだと思う。
迫田課長補佐：専門家だけでは確かに寂しいところもあるので、橋渡し的な役割を行うのは、専門家のみならず、兼業でやっている方、例えば自治体の防災担当者であったり、または教員とか技術者、いろいろな方が含まれるということから、この専門家のところにいろいろ列挙して、何々等の自治体の防災担当者や、または教員、そして、研究者の能力の育成であったり、または専門家の育成、支援などの取り組みを促進するというような修正はいかがか。
寺田課長：77ページの（3）の国民への研究成果の普及発信のところを見ると、「地震本部が地震調査研究の成果の情報発信に努めることはもちろんのこと、地方公共団体関係者、学校教員、NPO関係、研究機関などの防災教育や成果普及活動等の多様な取組を支援することが重要となる」という形で、ここには発信という行為と人が同時に書かれており、国崎委員がおっしゃられていることのほとんどはここで読めることになるのではないか。

‐6‐

前半部分の（2）に書いてある部分は、やはり研究者サイドが研究だけやるのではなく、もっと外に出て行って、いろいろな形で社会に対してわかりやすい形で専門分野を説明していく、また、わかりやすい形でお渡しをするという、そういう人に育ってほしいという熱い気持ちがこの文章を成させているものではないか。
立花委員：以前もこの議論が出たが、あくまで学校や地域の防災教育なのではないか。
よって、専門家という言い方が少し大げさなのではないかという感じがするため、ここは「橋渡し的な役割を担う学校や地域の人材育成」程度の表現が適当ではないか。また、「大学の学部学生や大学院生、若手研究者等が活躍できるような」という部分であるが、これも少し誤解を招く表現ではないか。
「学部学生などを活用できるような」ということではないか。たしか、以前の議論でもそうではなかったか。学生や教員、あるいは地域の人達を活用し、そういった人達が、橋渡し役ができるよ
うな人材の育成が必要なのではないかという程度の書き方にしておいたほうがよいのではないか。専門家等が活躍できるような言い方であると、本当の専門家のような印象になる。
長谷川部会長：議論はそうだったかもしれないが、（2）の項目は人材の育成・確保で、それは今、課長が言われたとおり、「このため」以降、前回の新総合基本施策で書いている書き方の内容はそうであった。したがって、(2)の議論と(3)の議論の内容は、この報告書案では一応書き分けてある。よってここは人材育成であり、この案での書きぶりはそうなっているが、それを確認した上で修正案があればまだ間に合うということである。成果の普及発信でどういうことをやるというのは（3）のところであり、（2）はそのための人材育成である。
迫田課長補佐：（2）では人材育成について触れているので、以前に総合部会でメディエーターの育成といったものは必要だと議論されていたので、それは書くべきだと考えている。
（3）は、国民への研究成果の普及発信をする上での取り組みはどんなことをしたらいいのかということであり、例えば一体となって議論する場の構築とか、そういったことをしていきましょうということに触れているのみで、そういった人材育成をしていきましょうということはクリティカルには触れていない。よって、（2）に、立花委員がおっしゃったような、専門家のみならず、メディエーターとなるような幅広い人材を育成するというのはここに追加してもよいと思う。
既に書いてあることでもあるが、例えば専門家をリプレースするのかどうかであったり、すそ野を増やすという意味でいえば、専門家にとらわれずに、地域や学校の方々、教員の方々も当然橋渡し人材としてだが、例えば橋渡しのための教材を作成したりとか、またはそういった活動に対して何かしらの予算をつけたりとか、直接的な育成というよりは支援するような形はあり得ると考えている。
本藏委員：人材育成と、具体的に防災支援活動等を行う人たちのところが乖離しているように見える。私はそう思っておらず、人材育成にはそこも含まれていて、本来はしっかりと地域防災をやろうと思うと、そういう教育を受けた人たちが担い手になるべきである。本来はやはり防災というのは、専門とまでは言わないが、ある程度特化した人材が必要であると思う。言い方は悪いかもしれないが、自治体等において、人事異動でたまたま自分は防災に来たとか、2年たったら変わるんですというよ
うなことでよいのかという個人的に思うところはある。防災というのは、忘れたころに天災はやってくると言われるように、長い時間かかるものであり、長期的な展望のもとに、しっかりした防災体制、活動体制を築くためには、ある程度の人材が中心的な役割を担うべきだと私は思う。そのような人達を、学部レベルであれ、大学院修士でもいいと思うが、専門家に加えて、そこにいろいろな分野もきちんと勉‐7‐強していて、いろいろなことが総合的に理解できる人がそういう場所での中心人物
で日本全体の防災を担っていくという形になると、しっかりとした防災活動になると思うが、なかなかそうはいかないということである。よって、研修みたいなことも必要になるということはよくわかる。
やはり（3）のところを増やしたのは、そういう意見があって増やしたと私は思っており、（2）のところは、あくまでも人材であると思う。狭い意味の専門である必要がないとは思うが、やはり人材育成はしっかりやらない限り、そういう人材すらできないというのが、この2つを分けて考えるところの論点だと思う。
国崎委員：「このため、学校や地域の防災教育の担い手として」のところで、学校や地域に狭めてしまっているところが、議論を難しくさせてしまっており、そう特定せずに社会全般の防災教育の担い手としてということでよいのではないか。
防災教育の場は学校だけではなく、ライフライン事業者、企業、国民全員に防災教育が必要であり、その防災教育をするための担い手として彼らがいるわけである。
なので、学校や地域に特化せず、「学校や地域」というのを削除して、むしろ「このため、防災教育の担い手として」と始めてよいのではないか。
金子委員：今回のパブコメで、火山についての研究の話や、他の自然災害も含めた機関をつくってというような話も出てきている。おそらくこの地震本部の所掌外ということになるとは思うが、防災というところで見たときには、やはり地震とほかの災害との複合災害、例えば大雨の後に地盤が緩んで地震が起こった場合や、地震が起こっていろいろ壊れた後に大雨が起きたとか、火山も含めてそういった事が、今、様々な場で議論になっている。そこで、どのような入れ方ができるのかわからないが、ここにある「火山研究にも配慮することとする」というような文言が、火山に限らずに、ほかの自然災害を場合によっては考慮する、あるいは必要に応じて一緒にやっていくという文言というのは入らないか。
迫田課長補佐：その部分は確かにあまり入っていないが、それは当然あり得るのかと思う。ただ、複合災害というのは東日本大震災の大きな課題でもあるので、どこに盛り込むかが悩みどころではあるが、例えば（4）の工学とか社会科学研究との連携強化のところにあたるのかと思う。
金子委員：防災を考える上では当然そういった複合災害を考えなければいけないが、具体的な取組としてどのようなものについてかは、まだはっきりとわからないところもある。その部分は工学の人間だけがいろいろな災害の研究を引っ張ってきて組み合わせることを考えなければいけないのか、それとも、理学の立場のほうから何か協調してできることがあるのかというところ。例えば液状化の話は文言としてはちょっと入っていたと思うが。単に地震の後に液状化が起きるだけではなくて、地盤が大雨とかで非常に緩んだ後の状況を想定するとか、そういったものは必要ないかというところである。
本藏委員：必要性はわかるが、広がり過ぎなのではないかと思う。例えば地震の後は地滑りが大変なので、土質力学で地滑りを研究している人たちは、当然、地震時の滑りというのは非常に大きなファクターで研究されている。ただ、それを言い出すときりがなく、いろいろなところにかかわってくるのは事実だけれども、具体的に地震本部の活動としてそれがつながっていくような具体的な取組を見据えた上で書く必要があると思う。
江口委員：例えば65とか66ページあたりで、工学、社会科学的な研究の部分と思うが、‐8‐最近の九州の大雨、地震とこうした大雨が重なったらどのようになるというケーススタディみたいな話が最近問題として取り上げられてきている。
すぐにそういった研究が出てくるというのは考えにくいところではあるが、今後の研究では、例えば工学、社会科学研究のニーズ等を適宜ヒアリングしてくとか、その辺りの連携を少し考えてみるというのは、複合災害的なところが最近保険業界でもいろいろと話題が出てきているところがあるので、そういったところについても、連携のところをしっかり図っていくようなところがあってもいいかなという気はする。
今の書きぶりでも読み取れるが、もう少し何か具体的に書く手もあるのかなと思う。いろいろな災害、そういうものが起こったとか、起こりそうだというようなことがあれば、その都度キャッチアップしていけばいいかなという感じはするが、要は、その辺のアンテナをちゃんと張っておきましょうというところである。
国崎委員：今の箇所で、ニーズというところが、工学、社会科学分野の研究者のニーズとなっているが、例えば昨今起きている災害の現象を踏まえたというところの部分で、複合災害であったり、災害の巨大化であったりなど、何かそういう文言があってもいいのではないかと思う。現状、日本で起きている災害の現象、起きている災害に対してのことも、地震本部としてできることがあるのではないかというところの部分の文言を入れてもよいのではないかと思う。
工学、社会科学研究のニーズだけではなく、工学、社会科学研究のニーズや発生している災害の現状を踏まえたという部分。そうすると、暗に、大雨とかスーパー台風とかいう文言を入れなくても、今、日本で起きている災害の事象に対する課題に対しても、地震研究ができる、防災・減災ができることもあるのではないかということで、「我が国で発生している災害を踏まえて」という文言を入れてもいいのではないかと。
そうすると、先ほどの金子委員の趣旨も少し入ってくるのではないか。
入倉委員：先ほどの地震研究、工学、社会科学という話があって、それを理学に変えるというのは、それで非常にいいと思うが、ただ1カ所だけ、65ページに赤で「具体的には、工学・社会科学分野の研究者や地震研究者をはじめとする理学分野の研究者が一体となって」と書いてある。こういう意見を出される方の意見というのは、地形学とかそういうものは地震研究と並び重要であるということを書くべきだという主張に読める。そうすると、ここは「地震研究者をはじめとする」というところを、地震研究者じゃなくて、地球科学研究者としておけば、地形・地質学も含んだ内容になるのではないか。

（２）関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について
・関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について、事務局より取りまとめ案を示し、審議を行った。
（３）平成25年度の地震調査研究関係予算に反映すべき事項について

・「平成25年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」について、事務局より取りまとめ案を示し、審議を行った。
以上‐9‐