調査結果をまちづくりへ活かそう

活

用

編

3.1 市民参加生き物調査の先に3.2 緑地保全施策の全体像
3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.1 緑地保全施策の方針を明確化する
3.3.2 緑地保全施策を実施する
3.3.3 緑地保全施策の進捗状況を把握する
3.3.4 緑地保全施策を見直す
3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例
3.5 市民参加生き物調査への立ち返り

99

100

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.1 市民参加生き物調査の先に市民参 加生き物調査の先 に
ここで、これまでの内容を振り�りつつ、少し��を広げて市民参加生き物�査の先のことを�えてみましょう�図3.1.1�
。
第2章では、市民参加生き物�査の実�の実施方法について�しく��しましたが、まずもって大切なことは、この�査�体を地域の皆で“楽しむ”ことです。
市民参加生き物�査を�じた「�べる」活動は、大人、子供を問わず、知的好奇心をかき立ててくれます。
「この池にこんなにたくさんの�がいたんだ�」「カエルつかまえたぞ、ぬるぬるする�」といった、��な�然への一つひとつの小さな気付きや生き物と�れ合った体�は、�分だけの楽しみでなく、�然と周囲の人々とも共有したくなるでしょう。
生き物�査でわかったことを「伝える」ことは、地域の�然を�る「目」の数を増やし、生物多様性に�する意�啓発�目的①�を�じて市民の�心を�めるための市民参加生き物
�査の活用の��な第一歩と�えます。こうして、地域の�然や、そこに暮らす生き物への愛着が�まれると、やがて、地域の�然を大切にしたいという「守る」に対する��も市民
生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現には、市民参加生き物�査を�じた「�べる」「伝える」「守る」活動が一体となって�んでいくことが不可欠です。

第３章 活用編の�で広がってくるでしょう。

図 3.1.1 市民参加生き物調査とその先に展開される活用のイメージ

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

101

3.1 市民参加生き物調査の先にでは、「守る」を具体化するにはどのようにしたら�いでしょうか。それには、実�の生物データに基づいて、生き物のすみかとなる緑地の保全・創出やネットワーク化を�画的に�うことが��です。
第3章・活用�では、市民参加生き物�査の結果を生かして生物のすみかとなる緑地を守る「緑地保全施策」に焦点を当てます。
ここでいう緑地保全施策とは、実�の生物データを用いて地域の生物多様性の現状を�価し�目的②�、保全上��な緑地を保全区域に�定する�目的③�
、あるいは希少種の保全�目
的④�や外来種への対策�目的⑤�を�して緑地の�を向上していくというように、生物多様性の確保に比�的直接に結び付くと�えられる具体の取組を中心に想定しています。
なお、生物多様性に�する意�啓発�目的①�を主目的として市民参加生き物�査を始めたばかりの場合などは、緑地保全施策の実施について敷居が�く感じられるかもしれません
が、前ページの図3.1.1で�たような流れの��点にあると捉えながら本章を�むことで、さらなる取組の展�をイメージする手がかりとなるでしょう。
また、本章では、市民参加生き物�査�体について��していた前章の実��とは�度を
第３章 活用編

変えて、�治体が�う緑地保全施策がどのような手�で展�し、その中で市民参加生き物�
査がツールとしてどのような役割を果たすかという�点から、広く生物データをどのように活用できるかを含めて��していきますのでご留意ください。

図 3.1.2 市民参加生き物調査の目的と取組段階のイメージ�再掲�

102

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.2 緑地保全施策の全体像

緑地保 全施策の全体像
緑地保全施策の全体の流れは、(1)施策の方�を明確化する、(2)施策を実施する、(3)施策の�捗状況を把握する、(4)施策を�直す、という4つに区分されるプロセスがサイクルとなって�んでいくものと整理されます�図3.2.1参照�。
なお、各�治体の状況に応じて�切なプロセスから取り組むことができます。

第３章 活用編図 3.2.1 緑地保全施策の展開のプロセス

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

103

3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.1 緑地保全施策の方針を明確化する

緑地保 全施策の実施手順
ここでは、図3.2.1の各プロセスにおける実施内容及び留意点を整理します。
その上で、当�プロセスにおいて市民参加生き物�査をどのように活用したら�いか、付け加えて��します。

緑地保 全施策の方針を明 確化する
「緑地保全施策」については、地域にあった施策を展�することが��であることから、
まず、地域の��・�望や生物の現状に応じた緑地保全施策の方�を明確化することが必�になります。ここでは、(1)緑地保全施策の方�検�、(2)現状把握のための生物データの収�、�3�生物の生息・生�状況を�価する指標の�定について�に��します。

( 1 ) 緑 地 保 全 施 策の 方 針検 討
地域の緑地保全や生物多様性の確保に向けて、目指すべき将来像や緑地保全施策の基第３章 活用編本方�を検�します。その�には地域の��や住民の�望を把握・整理することが大切になります��3.3.1参照�。
地域の��を把握するには、既に公園や緑地の保全活動を実施している市民団体や、
緑の基本�画の策定時に��した検�会の委員などから意��取し、��・�望を整理します。
表 3.3.1 地域の課題や要望の例
��・�望�発による緑地の減少
希少種の保全

外来種の分布拡大内容
�発が��し、��な緑地が減少した。
地域住民に�しまれている緑地に�発�画が立てられた。
新たに希少種が確�され、その生息・生�環境を保全する必�が生じた。
緑地が希少種の生息・生�の場となっていることが判明し、その緑地を保全す
る必�が生じた。
地域で昔から�しまれていた種を保全して欲しい。
特定外来生物の生息・生�が確�された。
外来種の分布が拡大し、地域の生態系や在来種の生息・生�に影�が生じた。
外来種の分布が拡大し、生活や産業、公共施�の維持管理等に支�が出ており、��して欲しい。

整理した��や�望を�まえつつ、目指すべき将来像や緑地保全施策の基本方�を検�します。その上で、各�治体の状況に応じて、��する�政�画�緑の基本�画、生物
多様性地域戦略、環境基本�画等�に位�付ける緑地保全施策を決定します。
�政�画に��する事�として、保全区域及びその候�地とする緑地の��方�や維持管理の方法、具体的な取組内容、目標値等が�えられます。これらを�政�画に��することで、次�の3.3.2で��するような法令等の制度に基づく保全区域の�定に向けて、主体的な取組を�いやすくなります。
各�政�画に位�付ける緑地保全施策の例を�3.3.2に示します。

104

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.1 緑地保全施策の方針を明確化する

表 3.3.2 行政計画における緑地保全施策の位置付けの例
�政�画
緑の基本�画

生物多様性地域戦略

環境基本�画施策の例
生物�査結果に基づく保全区域の指定存在場所や土地利用、所有�などの�いに応じた緑地保全施策
保全区域における維持・管理や生物モニタリングの実施方��市民との協働による実施も�えられる�
緑地の保全のための意�啓発
生物多様性の�点による緑地の保全施策
生物多様性の現状�価のための�査の実施�市民との協働による実施も�えられる�や生物データの保管方�
希少種の保全や外来種の対策に�する施策とその実施方��市民との協働による実施も�えられる�
生物多様性の確保のための意�啓発
生物多様性に�する�価指標と目標値の�定
市民参加生き物�査を活用した�価指標に�するデータの取得
���画として緑の基本�画や生物多様性地域戦略の�点となる
施策の��

この�、緑地保全施策の一つとして、市民参加生き物�査の活用についても�画に�
に�治体内の���局との�携が図りやすくなる、�会などで�明する�の�得力が�まるといった効果が��まれます。
�政�画が未策定の場合でも、検�した緑地保全施策の実効性を�めるため、今後の�政�画の策定において、どのような緑地保全施策を��するとよいか、明らかにして

第３章 活用編

�することで、市民や市民団体のモチベーションアップにつながる、�査を実施する�

おきます。

(2) 現状把握のための生物データの収集
生物多様性の確保に結び付くような緑地保全施策としていくためには、�政区域の生物多様性の現状や、生物のすみかとして��な緑地の分布を把握するための生物データの収�が必�です。
生物データの収�にあたって、将来像や緑地保全の目標の実現に向けて把握すべき生物データの内容�対�とする生物種、時期、場所等�や精度を明らかにしておきます。データ収�の対�範囲は、基本的に�政区域全体となります。�政区域全体を�査対�とすることで、これまでに��されていなかった��な緑地の抽出につながったり、�数の緑地の保全上の��性を相対的に比�・検�することが可�になります。
データの収�方法としては、�去に実施された生物�査の結果の活用、または新たな生物�査の実施の2�りが�えられます。�去に実施された生物�査の結果を活用する場
合には、例えば�3.3.3に挙げるような�査から得られた生物データの内容を確�します。

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

105

3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.1 緑地保全施策の方針を明確化する

表 3.3.3 利用可能な過去の生物調査の例
�目
�政機�の実施した�査

�去の生物�査例
地域の生物��動物�、植物�など�の作成にあたって実施した�査
公共施�の建�にあたって実施した�査
公園・緑地等の維持管理にあたって実施した�査
環境影��価に��して実施された�査
これまでに実施していた市民参加生き物�査
市民や市民団体、地域の学校や研究機�が独�に実施していた生物�査事業の実施と��した�査
その他の�査現状把握のための十分な生物データがなければ、必�なデータが得られるように、新たな生物�査を立案・実施します。市民参加生き物�査によって�査を�う場合には、「生物多様性の現状�価」を�査目的に�定して、�政区域全体を対�に一定レベルの精度での生物データを得るようにすると、施策への活用性が�まると�えられます。実�の�査の実施手�やデータ収�の方法については実��を参照ください。

第３章 活用編(3) 生物の生息・生育状況を評価する指標の設定
生物多様性の確保にとって��な緑地の抽出�次�の3.3.2で�明します�に向けて、地域における生物の生息・生�状況を�価する基準となる指標を�定します��3.3.4参照�。指標を�けることで、緑地保全の目的が明確になり、目的に応じた管理方�を立てやすくなります。
指標や判断基準となる数値については、有��に意�を求めながら�定していくと�
いでしょう。
表 3.3.4 重要な緑地を抽出するための指標の例
�点
多様な種の生息・生�
希少種の生息・生�

生物の生息・生�環境の�積

106

第 3 章 活用編

指標の例
�査によって確�された生物の種数確�された希少種の種数確�された希少種の確�地点数
個体数や確�箇所数が少ない��な希少種の生息・生�の有無
特定の環境に依存する希少種の生息・生�環境の有無
樹林や湿地など、生物の生息・生�空�となる�然的環境の�積調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

緑地保 全施策を実施する
緑地保全施策の方�が明確化されたら、実�の施策を実施していきます。ここでは、(1)保全区域の候�地の抽出、(2)保全区域の指定、(3)目標値の�定について�に��します。

( 1 ) 保 全 区 域 の 候補 地 の抽 出
3.3.1(2)で収�した生物データを整理し、3.3.1(3)で検�した指標�判断基準�を用いて生物の生息・生�の場としての緑地の現況を�価します。
生物多様性の確保には、エコロジカルネットワークの�え方に従って緑地を��する
ことが効果的です。「緑の基本�画における生物多様性の確保に�する技�的�慮事�」�2011年10月、国土交�省�市局�においては、エコロジカルネットワークの形成の核となり他の地域への動植物種の供給等に�する緑地を「中核地区」として�定した上で、動植物種の分布域の拡大等に�する緑地を「拠点地区」、それらの地区を有機的にネットワークする緑地を「回廊地区」として�定するとともに、中核地区、拠点地区、回廊地区に�定に係る�慮事�として挙げています�図3.3.1参照�。

第３章 活用編

対する��機�を発揮する地区を「��地区」として�定することを緑地の��方�の出典�国土交�省�料

図 3.3.1 エコロジカルネットワークの要素と空間配置確�された生物の種数が多い緑地や、希少種の確�地点数が多い緑地等、�価の�い
緑地は、エコロジカルネットワークの核となる中核地区や拠点地区となると�えられ、保全区域として管理することが望まれます。
確�された生物の種数や希少種の確�地点数を指標とする場合、�査を実施した区画
�メッシュや�査地区�ごとに種数や地点数を算出し、それらの値の�い区画を地図化します。作成した地図と緑地の分布がわかる図�緑の基本�画の緑地の分布図や土地利用図、緑のネットワーク図等�を�ね合わせ、確�された生物の種数や希少種の確�地点

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう107

3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

数の多い区画を含む緑地を抽出し、保全区域の候�地とします�図3.3.2参照�。
具体例として、�ヶ崎市では、市民参加生き物�査の結果による指標種の確�種数を用いて「�然環境�価マップ」を作成し、保全区域の候�地の抽出に活用しています�事
例紹介No.21参照�。
なお、保全区域の候�地の範囲を検�する�は、緑地の�続性が保たれることを�慮することも��です。例えば、丘�地にある�状地形の�戸のように�底の湿地と斜�の樹林を一体的に保全する必�がある場合には、斜�の樹林だけでなく�底の湿地も含むと�いでしょう。

第３章 活用編図 3.3.2 保全区域の候補地の抽出手順の例
以上の中核地区や拠点地区となる保全区域の候�地に加えて、その周�の�地や公園などは��地区になると�えられます。また、�数の保全区域の候�地の�に点在し、�
査対�種が確�されている緑地は回廊地区になると�えられます。このような緑地についても�宜保全区域の候�地としたり、保全方�を定めることで、緑地の有機的なネットワークが形成され、供給源となる緑地から周�の緑地へと生物の移動がしやすくなり、
生物多様性の確保につながります。
具体例として、朝�市では、地域のエコロジカルネットワークの形成を念�にした緑
地の��・保全方�を生物データを�まえて�定しています�事例紹介No.22参照�
。
なお、回廊地区については、主に生物の移動経�となる空�であるため、生物は定常的にその場にいるとは�らず、低�度の�査では回廊地区としての把握が困�な場合があります。市民参加生き物�査は地域の市民の力を活用するものであるため、�査対�種を確�する確率が�まるよう、��度で生物データを取得する�査方法を取ることにより、�切な回廊地区の把握に結び付けることができます。

108

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

事例紹介 No.21

指標種の確認地点をもとに市域の「多様性の高さ」を評価したマップを作成し、緑の基本計画に反映
神奈川県茅ヶ崎市

自治体名
人口（10年前比）/ 世帯

2８万人（増） / 16万世帯（2019.12.1）
茅ヶ崎市自然環境評価調査

既往調査実績

第1回：2003（平成15）年～2006（平成18）年
第2回：2011（平成23）年～2012（平成24）年
第3回：2015（平成27）年～2018（平成30）年
調査結果をもとに、市内のどの地域が重要であるかをわかり易く示すために、確認された指標
種種数の多さにより、「多様性の高さ」を5段階のランクで示している。評価結果をもとに生態系ネットワークの核（コア）となる緑地を抽出し、緑の基本計画において「みどりの配置方針」
として明記している。
●手順①

●手順②
環境ごとに、調査で確認さ れた 指標 種の位置を地図化●手順③
確認された指標種の種数 を地 区別 に
集計し、5段階でラ
ンク付け

樹林

草地

水辺

海岸

第３章 活用編「茅ヶ崎らしい自然」
を構成する環境を4つに整理。環境ごとに指標種をリストアップ
し、市内全域での分布を地区単位で調査
指標種
地点図

評価
マップ

●手順④
陸域では、複数の環境がモザイク状に組み合わさった環境が「茅ヶ崎らしい自然」として重要と考え、樹林、草地、水辺の3つの評価
マップのランク合計値から「里地里山評価マップ」を作成●手順⑤
評価マップに基づいて、保全上重要な生態系ネットワークの核（コア）となる緑地を抽出し、「みどりの配置方針」として明記
出典：茅ヶ崎市ウェブサイト「茅ヶ崎市自然環境評価調査 概要報告
-自然評価マップで茅ヶ崎の自然を見てみよう-」（2006年3月、茅ヶ崎市）
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/115/
shizenkankyoukisotyousahoukokusyo.pdf（2020年5月閲覧）
茅ヶ崎市みどりの基本計画（2009年7月、茅ヶ崎市）

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう109

3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

事例紹介 No.22
自治体名
人口（10年前比）/ 世帯

エ コ ロ ジ カ ルネ ッ トワ ー ク の 形 成に 向 けて
生 物 調 査 デ ータ を 活用 し 、 緑 地 保全 方 針を 明 確 化
埼玉県朝霞市
14万人（増） / 6.7万世帯（2020.２確認）
専門業者による調査及び市民団体による情報提供等（以下参照）

既往調査実績

■緑地環境調査結果（専門業者による調査）：平成16、22、23年度■市民団体からの提供データ：埼玉県生態系保護協会朝霞支部（平成15～18年）、秋ヶ瀬野鳥クラブ、黒目川に親しむ会（平成22～24年）等

朝霞市では、専門業者や市民団体による生物調査の結果を活用し、動植物の生息・生育環境として重要なエリアを抽出した上で、法令による制度の活用状況を重ね合わせて、緑地の担保性を評価
し、エコロジカルネットワークの形成を念頭にした緑地の配置・保全方針を設定している。
専門業者による生物調査の結果・市民団体による情報提供①緑地�類型化第３章 活用編

生物調査データと、地形・水系、緑被地の現状から、動植物の生息・生育地として緑地が有す
るポテンシャルを推測し、6 つに�型化。

②緑地�総合評価

6 つの緑地�型

緑地の総合評価結果

�型化した緑地を自然
性、希少性、多様性の視点でそれぞれ評価し、重要度を 3 段階で評価。
さらに法令の規制等による緑地の担保性を加味し、エコロジカルネッ
トワーク形成の観点から確保すべき緑地を総合的に 7 段階で評価。

�緑地�配置方針
エコロジカルネットワ
ークの構成要素となる中核地区、拠点地区、回廊地区及び緩衝地区の設定の考え方を整理したうえで、各地区に位置付けられる緑地を抽出。

緑地の配置方針に応じた保全・活用施策
中核 ・朝��整池樹林地保全のための公園整備
地区 ・基地�地における緑の機�の効果的活用
・��緑地保全区域の緑地保全
拠点 ・新河岸川三日月湖のビオトープ整備等
地区 ・みどりの基�を利用した樹林地の取得
・特別緑地保全地区の指定等
・新河岸川、�目川等の環境保全
回廊 ・新���植栽帯の地域性のある��樹整備
地 ・河川沿いの特�ある並木整備
区 ・既���植栽帯の低木や�による�続性のある緑化等
��
地 ・生産緑地地区の保全
区・公共施�のオープンスペースや��場等の上� 緑化推�・教材活用できる�の�い学校緑化の推�
以 ・��交差点等余地�の�壇等による整備
外 ・河川沿いや橋のたもと等のポケットパーク
整備等

出典：都市のエコロジカルネットワークの形成に関するケーススタディ －埼玉県朝霞市におけるケーススタディ－（2014年1月 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課）
http://www.mlit.go.jp/common/001026147.pdf（2020年5月閲覧）110

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する(2) 保全区域の指定
保全区域の候�地が抽出できたら、その場所を実�に保全区域として指定します。指定にあたっては、当�保全区域の特性を�まえ、�切な制度を用います��3.3.5参照�
。
その�、3.3.2�1�で示したエコロジカルネットワークの構成�素となる地区�中核地
区、拠点地区、回廊地区、��地区�の特性を�まえ、制度を使い分けることが�えられます��3.3.6参照�。�細については、「緑の基本�画における生物多様性の確保に�す
る技�的�慮事�」�2011年10月、国土交�省�市局�を参照ください。
保全区域の指定にあたっては、必�に応じて指定の優先度を決定します。�発�画の有無や希少種の分布状況、既存の保全区域の指定状況等を�慮し、特に保全の必�性が�い区域や緊急性の�い区域から�に指定することが�えられます。
�問機�7での審�や�市�画決定等の手続きを�める�には、生物データに基づく�
価結果を活用することで、緑地保全の意�や効果について�明しやすくなります。その�、緑地に求められるその他の機���災機�、レクリエーション機�、水源涵�機�
等�を加味することも�えられます。
あった�にその対応を�う必�があることから、その緑地が守るべき��な緑地であることをあらかじめ�政�局に�明しておくことが�切です。このときも、生物データの
�積が、緑地の��性を示す根拠として活用できます。なお、特別緑地保全地区の指定に第３章 活用編

特別緑地保全地区に指定する場合は、土地の�入れについて土地所有�から申し出がは一�に時�を�することが想定されることから、�治体独�の条例等に基づく制度を用いて一時的な保全を図る等、緑地の保全を段�的に�めることも�えられます。
保全区域には、このほかに��緑地特別保全地区や�然公園、保安林、�獣保�区など、国や��府県が指定を�うものもあります。これら保全区域についても、制度の目的
や内容、指定の�件を参照し、必�に応じ指定に向けた�整を�うことが望まれます。

7

�問機�とは、�治体に��される�市�画審�会や、緑地の保全に係る審�会を指します。

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

111

3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

表 3.3.5(1) 想定される保全区域の制度�法令に基づく制度�
名称
特別緑地保全地区
��市緑地法�

緑地保全地域
��市緑地法�

市民緑地契約��市緑地法�

市民緑地�定��市緑地法�第３章 活用編

生産緑地地区
�生産緑地法�

��地区
��市�画法�緑化地域
��市緑地法�地区�画等緑化率
条例
��市緑地法�
緑化�点地区
��市緑地法�8112概�
�市における�好な�然的環境となる緑地を現状凍結的に保全。
�件の一つに「動植物の生息地又は生�地として�正に保全する必�がある」緑地が存在。
建築�為など一定の�為を�う場合、�治体8の�可が必�。また、土地の�入れについて土地所有�から申し出があった場合、�治体は�入れなけ
ればならない。
なお、土地所有�は、相続税や固定�産税の�減措�が受けられる。
�地・�山など�市��の比�的大�模な緑地において、比�的�やかな
�為の�制により、一定の土地利用との�和を図りながら緑地を保全。
建築�為など一定の�為を�う場合、�治体への届出が必�。�治体は、緑地の保全のため必�があると�めるときは、�為の禁止・制�、または
必�な措�を�ずることを命令できる。
所有�と�治体等が契約を締結することで、地域住民が活用できる公�された緑地を提供。
一定の条件を満たす場合、土地所有�は相続税や固定�産税の�減措�が受けられる。
民有地を、地域住民の利用に供する緑地として��・管理する�が、��
管理�画を作成し、市区町村�の�定を受けて、一定期�当�緑地を��・管理・活用。
一定の条件を満たす場合、土地所有�は固定�産税・�市�画税の�減措�が受けられる�2021 年 3 月までの時�措��。
�好な�市環境を確保するため、�林漁業との�整を図りつつ、�市�に残存する�地を�画的に保全。
建築�為など一定の�為が制�され、�地等として管理することが必�。
指定後 30 年経�または主たる従事�の死亡等の場合、土地所有�は�治体への�取りの申出が可�。�治体は�取りまたは�林漁業希望�へのあっせんを�うが、不�の場合、�為制�は��。
�市において�好な�然的景�を形成している土地の区域を対�として定め、一定の�為の制�を�じ、その維持を図るもの。
建築�為など一定の�為を�う場合、�治体の�可が必�。各�治体は、政令で定める基準に従い、条例で必�な�制を�うことができる。
緑地が不�している市�地などにおいて、一定�模以上の建築物の新築や増築を�う�の敷地内における緑化率の最低�度を定めるもの。
地区�画制度を活用して、地域の実情に即し、条例により、一定�模以上の建築物の新築や増築を�う�の制�として、敷地内における緑化率の最低�度を定めるもの。
緑化の必�性が�い地区等を対�に、各種の緑化施策が�じられるよう、
緑の基本�画の中で即地的に定められる、緑化地域以外の�点的に緑化の推�に�慮を加えるべき地区。
当�地区を定めることにより、市区町村による�点的な緑化施策に加え、住民及び事業�等における�主的な緑化の推�が積極的に�われることが期待できる。

� 3.3.5(1)における「�治体」は、市町村と東京�特別区だけでなく、��府県を含みます。制度によっては、緑地の�模等に応じ、市区町村でなく��府県が事務を担う場合があります。

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

表 3.3.5(2)名称
生物多様性保全林
�目�区�
緑地保全推�地区
��倉市�

みどりの保全地区
��ヶ崎市�

想定される保全区域の制度�自治体独自の制度の例�
概�
生き物の生息拠点となっている場所を保全するため、公園や公共施�等で、永続性がある一定�模以上の緑地についてエリアを指定し、みどりの保全
やいきものの生息拠点としての機�向上を図る取組を�めるもの。
特別緑地保全地区指定など法制度�用までの�、緑地を保全するための制度。
建築�為など一定の�為を�う場合、市への協�が必�。市は、必�な助�または指導をすることができる。
特別緑地保全地区周�の�然環境保全上��な地域をみどりの保全地区として指定し、保全するもの。
建築�為など一定の�為を�う場合、市への届出が必�。市は、必�があると�めるときは、土地所有�に協�を求めることができる。

表 3.3.6 エコロジカルネットワークの各地区において考えられる保全区域の制度
地区
中核地区

回廊地区

��地区

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

第３章 活用編拠点地区

�えられる保全区域の制度
�市の�外における大�模な既存緑地を中核地区として�定する場合、緑地保全地
域や��地区の指定、条例に基づく緑地保全のための地域指定のほか、�然公園や保安林等の制度も活用できる。
生物多様性の確保を図る上で枢�な緑地については、現状凍結的な保全を可�とす
る特別緑地保全地区の指定等を�う。
市�地における大�模な緑地を拠点地区として�定する場合、現状凍結的な保全を可�とする特別緑地保全地区の指定等を�う。
緑地の保全とともに、動植物とのふれあいの場として活用する場合は、�市公園等として位�付け、緑地を保全・活用・管理する。
崖線等の緑地を回廊地区として�定する場合、緑地保全地域、特別緑地保全地区や��地区の指定、条例に基づく緑地保全のための地域指定等により保全する。
動植物とのふれあいの場として活用する場合は、市民緑地契約の締結、�市公園等として位�付け、緑地を保全・活用・管理する。
既に緑地が存在する地区を��地区として�定する場合、市民緑地契約の締結、条例に基づく緑地保全施策の実施等の多様な手法の組み合わせにより総合的に緑地を保全する。
緑地の再生・創出を図る地区を��地区として�定する場合、緑化地域の指定、地区
�画等緑化率条例の制度活用のほか、緑の基本�画に緑化�点地区を定め、公共公益
施�の緑化、市民緑地�画の�定、条例に基づく緑化施策の実施等の多様な手法の組
み合わせにより総合的に緑地の再生・創出を図る。

113

3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する

保全区域に指定された緑地については、指定後の維持管理方�として、その緑地の将
来の姿�目標像�、維持管理の�目、維持管理の担い手・役割分担について検�します。
この維持管理方�の検�にあたって、市民や市民団体、地域の企業との�し合いを経る
ことで、それらの方の協力を得た維持管理につなげやすくなるとともに、維持管理に参加した市民や市民団体に当事�意�や生物多様性への理�、緑地への愛着が深まり、�
主的な活動が活発化するといった�い意�啓発効果につながりやすくなります。維持管
理方�の土台となる生物データが市民参加生き物�査により得られたものであれば、より円滑にこの�程が�むことが期待されます。
維持管理の方法について指�や手引きとして整理しておくと、�切な維持管理を継続的に実施しやすくなります。�ヶ崎市では、指定した保全区域において市民参加生き物
�査によって把握された生物が生息・生�しやすい環境を維持するための管理方�を策定していますが、このような事例を参�にすると�いでしょう�図3.3.3参照�。

第３章 活用編
出典��ヶ崎市ウェブサイト「生きものに優しい管理を�っています」�2019年6月�ヶ崎市�を加工https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/ryokka/1035131.html�2020年5月���

図 3.3.3 茅ヶ崎市の「生きものに優しい管理」の概要

114

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.2 緑地保全施策を実施する( 3) 目標値の設定
生物多様性の維持・向上の状況等、緑地保全施策を実施した効果を客�的に把握・�価するには、目標値を�定することが有効です。
例えば、年�に確�された生物種数を目標値として�定することで、経年変化を把握したり、地域の生物多様性の現状について�去と比�しながら�価することができます。
そのほか、緑地保全施策の一環として、希少種の保全のために希少種の生息・生�環境の�積を、外来種の対策のために外来種の確�地点数を目標値とすることも�えられます�3.3.1(3)参照�
。
また、市民参加生き物�査の参加�数を目標値として、生物多様性に対する市民の�
心の�まり具合を把握・�価することも�えられます。

第３章 活用編

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

115

3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.3 緑地保全施策の進捗状況を把握する

緑地保 全施策の進捗状況 を把握する
緑地保全施策は、4つのプロセスのうち、まずは前節で��した「施策の実施」までを�う
ことが一つの山場となりますが、実施した施策が緑地の価値の維持・向上に寄与しているか、
その後の状況をチェックしていくことも大切です。ここでは、(1)緑地保全施策の実施場所
における生物モニタリングの実施、(2)生物モニタリング結果の整理・�価について�に��します。

( 1 ) 緑 地 保 全 施 策の 実 施場 所 に お け る生 物 モニ タ リ ン グ の実 施
緑地保全施策を実施した後の状況を把握するには、生物種数の増減や環境の変化に�する経年的なデータが必�となります。そのため、保全区域やその候�地周�において生物モニタリングを実施します��3.3.7参照�
。
目標値に�するデータに加え、外来種の出現状況や、常緑樹が増加してきているといった植生�移の状況等の緑地の環境変化に�するデータを合わせて取得すると、緑地の維持管理方�を�直しやすくなります。
第３章 活用編

表 3.3.7 生物モニタリングによって取得するデータの例
分�
生物に�
する�目

�価�目
生物多様性の状況

�価指標
指標種の確�種数
指標種の個体数

希少種の保全状況

希少種の個体数
保全対�の希少種の確�位�と個体
希少種の分布範囲数を��する。
外来種の個体数
外来種の確�位�と個体数を��す
外来種の分布範囲る。
樹林の林冠の優占種、 外�や林床の状態がわかる決められ湿地の植生の変化、池 た場所�定点�を��し、その場所での水�の状況など同じ画�で継続的に写真を撮影する。

外来種対策の�捗
緑地の状
況に�す
る�目

保全区域の管理状況

取得するデータ
指標種を�査対�とする�査を実施
し、確�された種や個体数を��する。

生物モニタリングは、基本的に市民参加生き物�査によって実施することが望まれます。これにより、環境保全に対する市民の当事�意�や生物多様性に対する理�が深まり、継続して�査に参加する市民が増えるといった効果が期待されます。また、保全区域の��の市民が�査に参加することで、��度のデータ取得が可�となり、緑地に大きな変化が確�された場合やその予兆が確�された場合に、早い段�で有効な施策を展�することが可�になることも�えられます。
ただし、市民参加生き物�査による生物モニタリングでは、�い専�知�が必ずしも無くとも実施可�な�査方法や対�種を�定するよう�慮が必�です。網�的な植生�
査を�う場合など、�査内容によっては専�業�への委�によって実施することもあり得ます。なお、保全区域の維持管理を実施している市民団体や指定管理�等へあらかじめ定めた�査対�種についての定期的な報告を依�することも一つの方法です。
市民参加生き物�査によって生物モニタリングを実施する�の手�は、第2章実��にある「2.1 地域に合った�査�画を立案する」「2.2 �査を実施する」を参照ください。

116

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.3 緑地保全施策の進捗状況を把握する(2) 生物モニタリング結果の整理・評価
生物モニタリング結果を整理し、3.3.2(3)で�定した目標値と比�し、保全区域が�
切に維持管理されているか�価します。これにより、緑地の保全のために�定した目標が�成されているか�価するとともに、生物の生息・生�に影�が及ぶような環境変化が生じていないか、希少種の保全は��か�希少種の生息・生�地点数が減少していないか、生息・生�環境に影�が生じるような環境変化が発生していないか等�、外来種対策が必�かなどについて判断します。�査結果の�価の例として、�3.3.8が挙げられます。
�価にあたっては、有��や検�会等の指導を得ることで、�切な�価結果を導き出す
ことにつながります。
表 3.3.8 生物モニタリング調査結果を用いた評価の例
�価指標
指標種の確�種数
指標種の個体数

希少種の保全状況

希少種の個体数

希少種の分布範囲

外来種対策の�捗

外来種の個体数
外来種の分布範囲

保全区域の管理状況

樹林の林冠の優占種、湿地の植生の変化、池の水�の状況など

�価例
確�種数や個体数が目標値に�している場
合は、現状の管理が��であると�えられる。
目標値に�していない場合は、保全区域の環境が指標種の生息・生�に�したものとなっておらず、維持管理方法の�直しが望まれる。
保全区域周�で確�されていた指標種が�査を実施した保全区域内で確�されたり、回廊地区となる緑地で確�された場合は、エコ
ロジカルネットワークが形成されていると�価できる可�性がある。
希少種の個体数が目標値に�している場合
は、現状の保全対策や環境管理が��であると�えられる。
目標値に�していない場合は、保全区域の環境が希少種の生息・生�に�したものとなっておらず、維持管理方法の�直しが望まれる。
特に植物において、個体数には大きな変化はないが分布範囲の�積が大幅に減少している場合は、生�地点の環境が変化している可�性があり、維持管理方法の�直しが望まれる。
個体数が目標値以下となっている場合は、対策は��に�捗していると�えられる。
外来種の個体数が大幅に増加したり、分布範
囲が拡大している場合は、対策の実施�度や時期、対��積を増やすといった�直しが必�となる。
優占種が��樹から常緑樹に変化している
場合は、植生�移が��しており、�地・�
山環境が目標の姿であった場合に、目標とす
る植生の姿と異なっている可�性がある。目標を��樹林とする場合は、常緑樹を伐採するなどの対策を検�する必�がある。

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

第３章 活用編

�価�目
生物多様性の状況

117

3.3 緑地保全施策の実施手順

3.3.3 緑地保全施策の進捗状況を把握する

希少種や外来種の確�位�については、GISを用いて地図上に入力し、地域住民や�治
体内で共有することで、より精度の�い、効率的な管理に役立てることができます。
特に希少種の場合は、緑地付�で公共工事が実施される�の�慮を求めるための根拠�料となったり、植物であれば移植を実施する�に生�位�の情報を共有し、移植先を検�するための基礎�料となるといった活用方法が期待できます。外来種の場合は、優先的に対策が必�な箇所を抽出するための�料として活用できます。
■留意点
希少種の情報は、盗掘や密猟といったおそれがあることを�まえ、周知範囲を留意するなど、取り扱いに注意が必�です。

第３章 活用編
118

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.4 緑地保全施策を見直す

緑地保 全施策を見直す
緑地保全施策は、取組の�展や�政�画の改�といった状況の変化を�まえて�宜�直しを�い、さらなる施策の展�へ向けてステップアップしていくものです。ここでは、(1)緑地保全施策の�直し、(2)生物モニタリング手法の�直しについて、�に��します。

( 1 ) 緑 地 保 全 施 策の 見 直し
3.3.2(2)において、緑地保全施策の�直しや�加の保全施策が必�と判断された場合には、緑地の状況に応じて有効な保全施策を検�します。代�的な�直しの�目として、個別の緑地での保全施策、保全区域の範囲、目標値が挙げられます��3.3.9参照�
。
これらの�直し内容は、�政�画の新�策定や改�の機会などを捉えて�宜反映を�
い、緑地保全施策の新たな方�として明確化していくと�いでしょう。
表 3.3.9 緑地保全施策の見直しの例
�直しの�目
個別の緑地の保全施策

目標値

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

第３章 活用編保全区域の範囲

�直しの例
保全区域が多様な種が生息・生�できるような環境の多様性を確保できない場合は、環境の多様性を確保するための取組を実施する�植生�移の��等を�まえ、�刈や樹木の伐採等を管理メニューに加える等が�えられる�。
希少種の生息個体数が減少している場合は、対�とする希少種の生息・生�に�した環境の保全や、希少種の個体数を増やす
取組を実施する。
新たな希少種が確�された場合は、それら希少種の生息・生�
環境の保全を検�・実施する。
外来種が��してきた場合は、外来種の�去対策を実施する。
保全区域の周�に生物の生息・生�にとって�好な緑地が存在することが判明した場合は、保全区域の拡大を検�する。
保全区域の一�が�発され、生物の生息・生�に�した環境ではなくなった場合は、保全区域の�小や代償措�を検�する。
保全区域の候�地として挙げられていなかったものの、その後の�査等で生物の生息・生�にとって�好な緑地が新たに確�された場合は、保全区域への�加指定を検�する。
エコロジカルネットワークの充実を目指す場合は、中核地区や拠点地区に加え、その周�の回廊地区や��地区にあたる緑地も広く保全対�として検�する。
目標値と現状に大きな乖�がある場合は、段�的に目標値を引き上げる等、現実的に�成可�な目標を�定しなおす。
保全区域の状況が変化�好��した場合�希少種の保全を�めた
結果、生息・生�する種の数も増加した等�は、保全区域の状況に合わせて目標値を�定し直す。

119

3.3 緑地保全施策の実施手順
3.3.4 緑地保全施策を見直す(3) 生物モニタリング手法の見直し
保全区域等の状況の変化や実施する緑地保全施策の変更に応じて、生物モニタリングの手法を�直します��3.3.10参照�
。
現地をよく知る市民団体等からの情報の提供�保全区域外における希少種や外来種の分布等�が、生物モニタリングの手法の�直しにつながることもあります。緑地保全施策の�直しに伴って、新たな保全区域の指定や、希少種の保全、外来種の対策に必�なデー
タが不�する場合、必�な�査の�加を検�します。�査手法や�価指標の�直しにあたっては、有��や検�会等の指導を受けることにより�切な手法や�価指標を�定することができます。
なお、�査手法の�直しにつながる�細な�因や�直し方法については、実��の「2.3�査を�直す」も参照ください。

表 3.3.10 調査手法の見直しにつながる要因と見直しの方針
第３章 活用編

�因個別の緑地の保 保全地区の全施策の変更
環境の変化
新たな希少
種や外来種
の確�
保全区域の範囲 保全区域の
の変更
拡大・�
小・�加
参加�の増減120

第 3 章 活用編

�直しの方�
緑地の環境変化の把握に�した�査対�種を�加する。
新たに確�された希少種や外来種を�査対�種に�加する。
新たに確�された希少種や外来種の生息・生�個体数や、生息・生�地点�範囲�とその環境を把握する。
�査対�地の変更�拡大・�加により新たに保全地区となった箇所を�査範囲として�定し、�小した箇所はもともとの範囲を含めた�査対�範囲とするか、�査対�範囲を�小す
るかを検�する�。
参加�が増加した場合には、�査対�地や�度の変更。
参加�が減少した場合には、保全区域の状況や施策の�捗等の状況を�まえて、優先�位の�い保全地区を中心に�査を実施する。

調査結果をまちづくりへ活かそう3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

市民参 加生き物調査を緑 地保全施策に活用 した事例
「3.3 緑地保全施策の実施手�」では、緑地保全施策のプロセスに沿って、具体の実施内容及び留意点を生き物�査の活用の場�とともに紹介しました。一方で、この手�はどこにでも�用できるただ一つの方法ということではなく、実�の現場では各地域の�かれている
状況に応じたかたちで実施されていくものとなります。
ここでは、実�に市民参加生き物�査の結果を緑地保全施策に活用している�治体の事例を紹介します。それぞれに施策の�景や内容が異なっており、プロセスも一様ではありませんが、すべての事例に市民参加生き物�査が活用されています。紹介した事例とその特徴は
�3.4.1に示すとおりです。
表 3.4.1 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例
事例
朝�市

�倉市
�ヶ崎市
�田市

生き物�査データ等をもとに緑地の��度を�価し、緑地の��方�を明確化している事例
�査での確�種数等を目標値として施策の�捗把握をしながら、主�な緑地を保全している事例
環境と生物の一体的な�査により緑地の実態を把握するとともに、
�数の法令による保全区域等の指定により緑地を保全している事例
特定�査員型による�査を積み�ね、保全区域の指定や�画策定に活用している事例
市民参加生き物�査による確�種数等を目標値として�定し、生物多様性の現状を�価している事例

��する
�査目的※
①②
①②
②
②③

第３章 活用編

目�区

事例の特徴

①②

※�①�生物多様性に�する意�啓発、②�生物多様性の現状�価、③�保全区域の�定、④�希少種の保全、⑤�外来種の対策

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

121

3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

事例のみかた第３章 活用編
122

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

朝霞市
埼玉県

生き物調査データ等をもとに緑地の重要度を評価し、緑地の配置方針を明確化している事例●自治体プロフィール
人口：約 14 万人（約 6.7 万世帯）
地理的条件：北東部は荒川沿いの低地、南西部は武蔵野台地。樹林は台地の斜面と低地に点在。台地と低地の境界には湧水も見られる。
緑地の動向：人口は増加、緑地は減少傾向にあり、市街化が進行している。
市民の活動：市内の緑地で継続的に生物調査を行っている市民団体がある。
行政計画 ：
朝霞市みどりの基本計画（2016 年 3 月）
朝霞市環境基本計画（2012 年 3 月）
（策定なし）
担当課：朝霞市都市建設部みどり公園課●緑地保全施策の流れ

第３章 活用編●文献等
朝�市環境基本�画�2012 年 3 月�
�市のエコロジカルネットワークの形成に�するケーススタディ�2014 年 1 月 国土交�省�市局公園緑地・景���朝�市みどりの基本�画�2016 年 3 月�朝�生き物マップ https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/52/ikimonomap.html�2020 年 5 月���朝�生き物�査 https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/52/ikimonotyousa.html�2020 年 5 月���第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

1233.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

（１/2）

目黒区

調査での確認種数等を目標値として施策の進捗把握をしながら、主要な緑地を保全している事例

東京都●自治体プロフィール

人口：約 28 万人（約 16 万世帯）
地理的条件：区のほとんどが市街地。多様な生物が生育する大規模な緑地のほとんどが公園や公共施設等に限られている。
緑地の動向：緑地は限定的かつ公共施設等の担保された場所になっているため、現在以上に減少することは考えにくい。
市民の活動：昭和 50 年代より市民参加生き物調査が続けられており、多数の区民が参加している。市内の緑地で継続的に生物調査を行っている市民団体がある。
行政計画 ：
目黒区みどりの基本計画（2016 年 3 月）
目黒区生物多様性地域戦略（2014 年 3 月）
目黒区環境基本計画（2017 年 3 月）
担当課
：目黒区都市整備部みどり土木政策課●緑地保全施策の流れ(1)

第３章 活用編
124

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例（２/2）●緑地保全施策の流れ�2�

第３章 活用編●文献等
目�区生物多様性地域戦略�2014 年 3 月�「めぐろのいきもの 80 �」�2014 年 3 月�「目�区いきもの住民台帳 ���に暮らす
みどりのなかまたち�目�区の��」�2014 年�

目�区みどりの基本�画�2016 年 3 月�目�区環境基本�画�2017 年 3 月�「2018 めぐろの環境 平成 30 年度版環境報告書」�2018 年 9 月�「2019 めぐろの環境 令和元年度版環境報告書」�2019 年 9 月�第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

125

3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

（1/2）

鎌倉市

環境と生物の一体的な調査により緑地の実態を把握するとともに、複数の法令による保全区域等の指定により緑地を保全している事例

神奈川県●自治体プロフィール

人口：約 17 万人（約 7.5 万世帯）
地理的条件：市内の多くが丘陵地となっており、平地は丘陵地の間の谷戸や海岸付近などに多い。市街地は平地に集中しており、丘陵地には多くの緑地が残存している。鎌倉時代からの社寺が多く存在し、社寺の周辺には緑地が保全されている。
緑地の動向：緑地は昭和 30 年代後半以降、急激に減少したが、近年はやや落ち着いた状況である。
市民の活動：日本のトラスト運動の発祥の地とも言われており、市民による緑地保全の意識が強い都市である。緑地の減少には危機感を抱く市民も多く、数多くの環境保全団体が活動を展開している。
行政計画 ：
鎌倉市緑の基本計画（2011 年 9 月）
鎌倉市環境基本計画（2016 年 3 月）（策定されていない）
担当課：鎌倉市都市景観部みどり課●緑地保全施策の流れ(1)

第３章 活用編
126

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例（2/2）
●緑地保全施策の流れ（）

第３章 活用編●文献等
 鎌倉市自然環境調査－概要編－（ 年  月）
 鎌倉市緑の基本計画（ 年  月、 年  月、 年  月、 年  月）
 古都保存法とはKWWSVZZZFLW\NDPDNXUDNDQDJDZDMSIXXFKLNRWRKR]RQKRXKWPO（ 年  月閲覧）



第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

127

3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

（1/2）

茅ヶ崎市

特定調査員型による調査を積み重ね、保全区域の指定や計画策定に活用している事例

神奈川県●自治体プロフィール

人口：約 24 万人（約 10.2 万世帯）
地理的条件：市の南部の平野に市街地が広がり、北部の丘陵地を中心に緑地が残存している。
緑地の動向：近年は北部でも主に農地の転用により緑地が減少しており、市街化が進行している。
市民の活動：緑の減少には危機感を抱く市民も多く、数多くの環境保全団体が活発に活動を展開している。
行政計画 ：
茅ヶ崎市みどりの基本計画・生物多様性ちがさき戦略
茅ヶ崎市環境基本計画（2011 年）（次期計画を策定作業中）
担当課：茅ヶ崎市都市部景観みどり課●緑地保全施策の流れ�1�

第３章 活用編
128

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例（2/2）●緑地保全施策の流れ�2�

第３章 活用編●文献等
�ヶ崎市�然環境�価�査概�報告 �然環境�価マップで�ケ崎の�然を�てみよう�2006 年 3 月��ヶ崎市みどりの基本�画�2009 年 7 月�第 3 回�ヶ崎市�然環境�価�査�再�査��査�画書�2016 年 1 月�
第 3 回�ヶ崎市�然環境�価�査概�報告 �ヶ崎の�然を�てみよう 2017�2018 年 3 月��ヶ崎市みどりの基本�画・生物多様性ちがさき戦略�2019 年 3 月�まっぷ de ちがさき https://www2.wagmap.jp/chigasaki/Portal�2020 年 5 月���第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

129

3.4 市民参加生き物調査を緑地保全施策に活用した事例

豊田市

市民参加生き物調査による確認種数等を目標値として設定し、生物多様性の現状を評価している事例

愛知県●自治体プロフィール

人口：約 43 万人（約 18 万世帯）
地理的条件：市内の南西部に市街地が広がり、自動車産業の中心地となっているものの、市内の多くの範囲が丘陵地となっており、その丘陵地一帯に樹林地が広がっている。
緑地の動向：平成 17 年の合併後、緑地の割合の高い場所が増えた。
人口は緩やかな増加傾向にあったが、近年は横ばいで推移しており、人口増に伴う緑の改変は多くないと考えられる。
市民の活動：市民参加生き物調査を通じて市民の自然環境への関心が高まり、保全活動や生物多様性の確保に向けた市民活動が行われるようになった。
行政計画 ：
豊田市緑の基本計画（2018 年 4 月）
豊田市の生物多様性に関わる行動目標（2014 年 1 月）
豊田市環境基本計画（2018 年 3 月）
担当課
：豊田市環境部環境政策課●緑地保全施策の流れ

第３章 活用編●文献等
�田市環境基本�画�2008 年 12 月�
�田市環境基本�画後期�点プロジェクト�2013�2017 年�
令和元年度市民参加生き物�査ブック
https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/866/r01.pdf�2020 年 5 月���130

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう3.5 市民参加生き物調査への立ち返り

市民参 加生き物調査への 立ち返り
第3章では、市民参加生き物�査の先にある「守る」取組として、緑地保全施策の手�と事例を��してきました。
こうした活用の取組を��し、市民参加生き物�査へ立ち�ると、�治体において市民と協働で取り組む生物�査の意�をよりはっきりと�出しやすくなります。プランナーとなる
�政担当�にとっては、地域の生物の生息・生�状況の継続的な把握がしやすくなり、プレイヤーとなる市民にとっては、“楽しむ”ことを�えて充�感が増すものとなるでしょう。やがて市民もプランナーの一員として�わり、緑地保全施策への活用を�据えた取組が市民の参画を�じて地域の中で定着していきます。�査で収�する生物データが緑地保全施策の根
拠�料にまでなりうることを�係�が皆で��して、地域における生物多様性の確保につながるよう、市民参加生き物�査の立案、実�に主体的に�与していく姿勢が望まれます。
そのように�えた場合、緑地保全施策については、3.1で示したように、�査によって得られた実�の生物データを用いて地域の生物多様性の現状を�価し�目的②�、保全上��な�目的⑤�を�して緑地の�を向上していくといった、生物多様性の確保に比�的直接に結び付くと�えられる段�を中心に�しましたが�図3.5.1参照�、生物多様性に�する意�啓発�目的①�の段�についても、緑地保全施策に��するものと捉え直すことが有用です。
実�に、3.4で示した�ヶ崎市の事例では、市民参加生き物�査の主目的は生物多様性の第３章 活用編

緑地を保全区域に�定する�目的③�、あるいは希少種の保全�目的④�や外来種への対策

現状�価�目的②�及び保全区域の�定�目的③�ですが、市民の�心がより深まるよう、
�査データに基づく�然環境�価や施策への活用方�を�した概�報告を一�向けに公�するなど、生物多様性に�する意�啓発�目的①�にも留意した取組がなされています。目
的①は、市民参加生き物�査の実�がなく、市民の活発な参加も��めない初期の段�のみのものではなく、市民参加生き物�査の実�があり、既に市民の環境意�がある程度�成さ
れている場合にも、生物多様性の確保につながる取組を一層充実させるために�慮しておきたいものです�図3.5.1のポイント1参照�。
もとより、生物多様性に�する意�啓発�目的①�は、3.4の事例で示した生き物�査の実
�と具体の施策が相互に��し合い展�されていく中で、取組を下支えする市民参加生き物
�査を担う市民の�成のために欠かせないものでもあります。生物多様性に対する�心が市民の�で広く浸�し、地域の�然や生き物を�る「目」の数が増えると、例えば樹林地の��だけでなく水�地の��も�査してみるというように�査対�地や対�種のバリエーシ
ョンが増すなど、様々な�点や切り口から市民参加生き物�査を実�しやすくなります。このように意�啓発の��の広がりをベースとして市民参加生き物�査のアプローチの幅を広げることも、生物多様性に�慮したみどりのまちづくりの実現に一層寄与すると�えられます�図3.5.1のポイント2参照�
。

第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう

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3.5 市民参加生き物調査への立ち返り【ポイント�
��】
�域の��や�き�に関�を�つ���が�え、���加�き��査�
のアプローチの�が広がる【ポイント��
】

�階�
��
や��
を�じて
��の関�が�より�まる

第３章 活用編図3.5.1 市民参加生き物調査の目的と取組段階のイメージ
�緑地保全施策への活用を踏まえた目的①に関するポイントを追加して再掲�
以上のように、第3章でみてきた緑地保全施策への活用は、第2章でみた市民参加生き物�
査の実�の先にあるものですが、実�には、�査の実�と施策への活用は、生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けて両�となるものでもあります。そのため、生物データをもとに施策を実施している段�にあっても市民の�心を�める、また、深めることを意�したり、�に生物多様性に�する意�啓発を主眼とした�査であってもその後の活用についての意�を持って実�していくことが望まれます。

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第 3 章 活用編

調査結果をまちづくりへ活かそう