2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第91期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

長野日本無線株式会社

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

萩原

平成26年４月１日

伸幸

総務本部長

総務本部長

藤澤

藤澤敏彦

敏彦

至平成26年６月30日）

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期連結累計期間

第91期
第１四半期連結累計期間

第90期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高（千円）

5,953,7806,940,646

30,995,228

経常利益又は経常損失（△）（千円）

21,324△201,020△1,853,143

四半期（当期）純損失（△）（千円）△2,618△181,279△1,971,426

四半期包括利益又は包括利益（千円）

65,059△222,312△1,981,165

純資産額

（千円）

5,778,161

3,910,404

4,018,904

総資産額

（千円）

22,594,579

20,343,988

20,800,849

（円）

△0.07

△4.98

△54.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

23.6

17.4

17.3

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引上げに伴う影響は薄れつつあるものの、海外景気の下振れ懸念などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開しております。事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、日本無線（株）からの技術および生産拠点の移管につき確実な対応を行っております。また、中国工場の生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上とサプライチェーンの強化をはじめとしたコスト構造改革に取り組んでおります。
当社グループは、事業構造改革のさらなる推進を図るとともに、各施策の確実な実行により、収益力の回復に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期に比べ、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器、各々のセグメントが増加したことにより、6,940百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
利益につきましては、高付加価値製品の比率が減少したこと、コンシューマ電源の価格競争激化および新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどにより、営業損失128百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。また、為替差損の発生などにより、経常損失201百万円（前年同期は経常利益21百万円）、四半期純損失181百万円（前年同期は四半期純損失2百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（情報・通信機器）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフラ設備機器の売上が増加したこと、衛星関連機器の売上が増加したことなどから、3,109百万円（前年同期比5.9%増）となりました。利益につきましては、生産移管による売上高は増加したものの、高付加価値製品の比率が減少したことなどにより、セグメント利益6百万円（前年同期比89.0%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
本セグメントの売上高につきましては、大判複写機などの事務用機器や医用機器の売上は減少しましたが、業務用特殊機器の売上が増加したため、1,691百万円（前年同期比1.6%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品である事務用機器の売上が減少したことなどにより、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
本セグメントの売上高につきましては、ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源およびハイブリッド車を中心とした車載用電子部品の売上が増加したため、1,763百万円（前年同期比79.3%増）となりました。利益につきましては、コンシューマ電源の価格競争激化および新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどにより、セグメン
ト損失159百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

- 2 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありませんが、引き続き事業構造改革を推し進め、各施策の確実な実行により、収益力の回復を図ってまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,400,000

36,400－

単元未満株式

普通株式

10,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,400－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

長野日本無線株式

長野県長野市稲里会社町1163番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,000－10,0000.02

10,000－10,0000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

676,989
7,411,741
537,884
4,804,410
1,613,251
15,997
195,528△1,674
15,254,128

881,678
6,316,113
713,982
5,217,549
1,510,198
16,867
182,371△1,47914,837,282

1,684,804
445,574
2,369,381
191,714
9,429
154,136
4,855,041
251,306

1,660,286
442,1632,369,381
176,332
22,507
167,9884,838,660
234,217

235,120
26,348
199,946△21,043
440,372
5,546,720
20,800,849

251,016
28,200173,854△19,243433,827
5,506,705
20,343,988

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,862,827
1,847,298
6,100,000
1,326,596
324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641

4,007,296
1,717,285
6,100,000
1,145,596
250,034
537,925
19,451
61,676
109,523562,560
14,511,348

1,119,618
31,941
592,696
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

848,719
38,373592,696
13,844
16,964
153,200
105,145
153,292
1,922,235
16,433,584

3,649,580△1,244,001△1,8142,403,763

3,649,580△1,297,919△1,814
2,349,845

45,087929,959△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

55,583929,959△10,611
220,511
1,195,442
365,116
3,910,404
20,343,988

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,953,780
5,101,145
852,634

6,940,646
6,326,375
614,271

73,303415,063
14,355
299,737
802,461
50,173

71,979388,982
12,739268,850
742,551△128,279

20
2,440
2,430
26,853
3,673
9,342
44,761

52
2,880
2,220
－
1,995
7,164
14,31233,072
19,091－
21,44573,60921,324

27,205
13,051
24,78522,01087,052△201,020465
465－－21,790△201,020

14,9989,410
24,408△2,618－△2,61817,354△2,03615,317△216,337△35,058△181,279

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 9 -2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△2,618△216,337

11,75955,917－
67,67765,05910,495△10,278△6,192△5,974△222,312

65,059－△187,254△35,058

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,956千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

1,153,580千円

1,173,429千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

88,103千円

104,819千円

減価償却費（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

情報・通信機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

2,937,759

1,664,999

983,573

367,448

5,953,780－

5,953,780

－

633

－

989,130

989,763△989,763－

2,937,759

1,665,632

983,573

1,356,578

6,943,543△989,763

5,953,780

60,28825,369△29,71440,261

96,205△46,032

50,173

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

- 11 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用
セグメント間取引消去△44,646
44,657

その他△46,043

合計△46,032

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

6,940,646

情報・通信
機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

3,109,808

1,691,543

1,763,328

375,966－300－

3,109,808

1,691,843

6,625△28,044

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－

6,940,646

1,188,991

1,189,292 △1,189,292－

1,763,328

1,564,958

8,129,938 △1,189,292

6,940,646△159,603

32,882△148,139△128,279

19,860（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去
その他

67,846△47,986

合計

19,860３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。

- 12 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△0円7銭△4円98銭△2,618△181,279－－△2,618△181,279

36,41036,410

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/07 17:03:38／14005904̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松聡印

英嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。