いしかわの森で作る住宅推進事業について

令和５年４月
石川県 農林水産部 森林管理課

1. 事業の概要
県産材需要の促進は、森林の適切な手入れを進め、森林を健全な状態に維持することにつながります
ターゲット：最大用途である建築分野

【住宅】

利用促進
県産材が必要とされる【民間施設】
森林整備が進む

森林の健全化を促進

住宅分野では、更なる需要拡大が課題⇒県産材ビルダーの裾野拡大と使用量増加のため、助成区分を拡充

石川の森で作る住宅助成事業の申請の条件及び補助金額（1）申請できる住宅等の条件

・県産材使用量が５㎥以上である（完成時に県産材が表に出ない使い方でも申請可）→住宅以外にも店舗や倉庫なども助成対象
・新築の場合、延床面積が７０㎡以上である
・県産材建築ビルダーによる住宅等である・引渡日が令和５年４月１日以降である（2）補助金額 (R4年度に単価区分を拡充しました）
県産材
使用量等

5㎥～
7㎥未満

７㎥～
15㎥未満

15㎥～
20㎥未満

20㎥以上

25㎥以上かつ県産材使用率90％以上 ※

補助金額

7万円

10万円

15万円

30万円

５０万円

木塀・木柵、ウッドデッキ
５～１５万円木塀・木柵 5千円/㎡
ウッドデッキ10千円/㎡※使用木材のうち県産材の割合が90％以上もしくは、県産材使用材積0.16㎥/㎡以上

３. 外構部の補助金申請について
従来、住宅に併せて施工する場合に限り助成対象としていた
外構部（木塀・木柵、ウッドデッキ）について、令和３年度から、単独で施工する場合も助成対象となりました

美しい「まちづくり」に調和する外構部の木質化施工事例集(全国木材協同組合連合会）
https://www.kinohei.jp/

４. 申請の条件及び補助金額について（1）申請できる外構部等の条件
・県の認定する「県産材建築ビルダー」が設置する外構部であること。
・過去に本事業又はいしかわの木が見えるたてもの推進事業の助成を受けている場合は、当該事業の交付決定日から１０年以上が経過していること。
・引渡日が事業実施年度内であること。
・適切な維持管理のもと、交付決定から１０年以上使用すること。
・本事業以外の補助金の併用も可とするが、外構部の補助対象経費が補助金額の合計を下回らないこと。

（2）補助金額・空隙等を控除した県産材使用面積に、木塀・木柵は5千円/㎡、ウッドデッキは10千円/㎡を乗じた額（千円未満は切り捨て）

・１件あたり（木塀・木柵とウッドデッキ併設の場合も含む）の補助金額
下限50千円、上限150千円

５. 申請手続きの方法について【申込書の様式（注意事項）】（1）申請に必要な書類
申請者は施主とし、住所は施主の現住所を記載（郵便物が配達可能な住所）
原則、押印が必要です①補助金交付申請書（実績報告書）
５②建築基準法に基づく検査済証
・ 発行されない場合は、「完了引渡証明書」③住宅等の完成写真

必須書類

５
建築場所は検査済証に記載されている場所を記載

・全体の外観が分かる写真
・県産材の使用が分かる写真（構造材等、完成時に見えなくなる部材は施工中の写真）④県産材産地及び合法木材証明書→合法木材供給事業者が発行できます（使用した県産材の内訳が分かる納品書等を添付）

住宅等と併せて外構部を施工した場合は、「住宅等」欄と「外構部」欄の双方に記載⑤外構部については、設置状況が確認できる写真、県産
材使用面積の根拠となる図面、工事費と着工日が分かる
契約書（工事費に補助対象経費以外の費用が含まれる場合は、補助対象経費が分かる明細書など）

場
合により
必要

⑥完了引渡証明書⑦木材使用明細書

引渡日は「検査済証発行日以降の日付」、又は「完了引渡証明書の日付」を記載
R5年4月1日以降である必要があります５. 申請手続きの方法について（２）申請に必要な書類
令和年月日

日付を忘れずに記載

施工会社あて５. 申請手続きの方法について（３）場合によっては必要な書類〇木材使用明細書⇒県産材使用量が20㎥以上の場合は必要使用した全ての木材の明細を記載する①木材使用量②県産材使用量③延べ床面積④県産材使用率（②/①）⑤1㎡あたり県産材使用量（②/③）

既存の木取表や納品書に必要事項を記載することで、代用可とします【作成のポイント】

県産材の数量内訳を示す

５. 申請手続きの方法について（４）場合によっては必要な書類〇完了引渡証明書（任意様式）① 建売住宅の購入など、検査済証の発行日が令和5年3月31日以前の場合【作成のポイント】【記載例】「完了引渡証明書」というタイトル
完了引渡証明書発行日は令和５年度中
年月日

施主氏名 様

宛先は施主名
請負者：住所
事業者名
代表者氏名② 都市計画区域外における建築工事等、検査済証が発行されない場合発行者は建築事業者
下記のとおり建物の工事を完了して引渡したものであることを証明します。

記

工事名
工事場所

※県HPにより、記載例がダウンロード可能〇〇〇邸 新築工事〇〇市〇〇町

工事名と工事場所を記載

いしかわの森で作る住宅推進事業申請 手続きの流れ①住宅が建築され、施主への引渡完了

建
築事
業者
（県産材建
築ビル
ダーへの登録が必要）②引渡し完了後、施主が県に交付申請(実績報告)契約①交付申請（実績報告）

着工

引渡

審査・交付決定（額の確定）

契約（建売） 施主

施主

県②補助金請求補助金支払

５. 申請手続きの方法について（６）申込書の提出から補助金支払までの期間

補助金申込

施
主

申請を順次、受付・審査・選定

県補助金支払い約２ヶ月※例えば7月に申し込んだ場合には、原則として９月に支払われる。

県産材建築ビルダー登録制度について
県産材建築ビルダーとは、いしかわ森林環境税を活用した県産材利用促進の趣旨に賛同し、県産材の利用促進に努める旨の宣誓を行い、県による登録を受けた建築事業者です。
宣誓を行う場合は、県産材の使用事例の写真と併せて、「県産材建築ビルダーの登録に係る宣誓書」をご提出ください。
宣誓いただいた事業者は、「県産材建築ビルダー」として登録し、名称、事業所所在地などの情報を、希望に応じて県ホームページで公表します。
なお、令和4年度から制度の名称を「県産材住宅ビルダー」から「県産材建築ビルダー」へ変更しました。

すでに県産材住宅ビルダーに登録いただいている事業者は「県産材建築ビルダー」と読み替えますので、名称変更に伴う手続きはありません。

県産材建築ビルダー登録制度について（宣誓書_様式記載例）

様式は森林管理課のホームページからダウンロードできます
電子メールにより森林管理課へ提出願います。

ビルダー登録、申込書等の提出、問い合わせ先
南加賀農林総合事務所

923-0801
小松市園町ハ108-1
0761-23-1717

石川農林総合事務所

920-2121
白山市鶴来本町４丁目リ75
076-272-1171

県央農林総合事務所

920-8214
金沢市直江南2丁目1番地
076-239-1753

中能登農林総合事務所

926-0852
七尾市小島町ニ部330767-52-6600

奥能登農林総合事務所929-2392
輪島市三井町州衛10部11番1
0768-26-2329

県産材建築ビルダーの宣誓書は電子メールで提出できます。（shinkan@pref.ishikawa.lg.jp)
補助金申込書は個人からの申請のため押印が必要です。
問い合わせについては、森林管理課 森林資源利活用グループ ０７６－２２５－１６４３までお願いします。