公立大学法人富山県立大学第２期中期計画

令和３年４月（令和３年３月30日 認可）

公立大学法人富山県立大学

目

次

中期計画の期間

１

第１ 教育に関する目標を達成するための措置

１

第２ 研究に関する目標を達成するための措置

６

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

９

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１３

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１４

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１５

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１５

第８ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１７

第９ 短期借入金の限度額

１９第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

１９

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１９

第１２ 剰余金の使途

１９第１３ その他法人の業務運営に関する事項

１９

公立大学法人富山県立大学第２期中期計画（案）<中期計画の期間>
中期計画の期間は、令和３年４月１日から令和９年３月 31 日までの６年間とする。
第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の検証、見直し
・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入れの方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
イ 学生の確保に向けた戦略の展開【学士課程】
・18歳人口のさらなる減少を見据え、大学認知度をより一層向上させ、引き続き県外からの志願者の増加を図る。
・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実させ、引き続き優秀な県内入学者の確保を図る。
・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、引き続き学生募集広報活動における女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
・インターネット出願について、志願者の利便性を向上させ、優秀な学生の確保に資す
るため、早期に導入する。
・工学部において、高等専門学校からの編入学の確保に努める。
【大学院課程】・社会人、外国人留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選抜のあり方について検討し、必要に応じて見直しを行う。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。
ウ 入学者選抜のあり方の改善【学士課程】
・国の大学入試改革の議論や他大学の事例等を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討する。
【大学院課程】・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合的に評価する入学者選抜の仕組みづくりを検討する。
・入学者選抜に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなど外部検定試験の活用を図る。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

志願倍率（工学部）

５倍台

期間平均

志願倍率（看護学部）

３倍以上

期間平均

入学者県内比率（工学部）

３０％台後半期間平均

入学者県内比率（看護学部）

６０％以上

期間平均

工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

1

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置⑴ 教育内容の充実
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証、見直し
・卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
イ 教育方法の工夫・改善・地域協働事業など、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進する。
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習 Problem/Project
Based Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。
・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英語による論文作成・発表などの能力の向上を図る。
・オンライン等を通じた遠隔授業の実施体制や効果的な活用について検討し、学生の修学機会の確保に努める。
・各界を代表する講師による学外からのオンライン講義等を推進する。
ウ 教育課程の体系化
・人間性豊かな技術者・看護職者の育成に向け、1 年次からの専門教育、高学年次での教養科目の開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
・科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成に努める。
・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習などを計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表する。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。
【再掲】（第 1-1-イ）
・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。
・新教育課程履修者（R4 高等学校入学生から）に対する対応策を検討する。
・学生本位の教育の実現のため時代に即したカリキュラムの見直しを進める。
エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地域協働事業など地域・社会や学外機関と連携した教育活動や社会貢献活動への学生参加を促進する。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
オ 学生に対する学習指導の強化
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導を行い、学力の向上や学習の見直しに結びつける。
カ 学期制の見直し検討
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。
<数値指標>
2

項 目
地域協働科目実施教員割合

目標値

期間等

８０％以上

期間末累計

⑵ 特色ある教育の推進
ア 地方創生に向けた教育の推進
・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協働を重視した地域協働事業など、学生の社会参画力や課題解決力を伸ばす特色ある教育を推進する。
イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義やゼミなど、学生の主体的な学びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブ
ラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)-イ）
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第 1-2-(1)-エ）ウ 環境教育の推進
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー）を身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、その教育内容について継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
エ キャリア教育の推進
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。
・学生の自立心や社会性を涵養し、実践力や就業力を育成するため、キャリア教育の内容の充実に努めるとともに、企業、保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。
）、
専門機関などとの連携を促進する。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第 1-2-(1)-エ）

・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシ
ップの質的充実を図る。
・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。
オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動を実施する。
カ 工学と看護学の連携による授業科目の設定
・快適と安全を支援する工学・看護学連携科目を設定し、工学的視点を取り入れた看護学教育等に取り組む。
<数値指標>
項 目
地域協働科目実施教員割合【再掲】
3

目標値

期間等

８０％以上

期間末累計

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置⑴ 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な
どの優秀な学外人材の活用を推進する。
イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の運用に努める。
⑵ 教育環境の整備・充実
ア 魅力ある教育施設の整備
・教育施設の整備に際し、デジタル化の進展にも対応するなど、魅力あるキャンパスの整備に努める。
・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。
⑶ 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職員が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。
・ＦＤの効果を継続的に検証して必要に応じて見直しを行う。
イ 教育活動情報の共有化
・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、教育力の向上に結びつける取組みを行う。
ウ 学生による教育評価制度の充実
・学生アンケートの効率的な実施により授業評価を行うとともに、その結果を教員の授業改善につなげる取組みに努める。
<数値指標>
項 目
学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

目標値

期間等

８０％

期間平均

⑷ 専門看護師など高度な看護人材等の育成
ア 看護系大学院の設置
・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。
4

イ 専攻科の設置
・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承する。
⑸ デジタル化の進展に対応した人材の育成
・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。
【再掲】（第1-2-(1)-ウ）

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置⑴ 学習支援ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実する。
イ 履修指導に関する体制の充実
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、大学院生や４年次生によるＴＡ、ＳＡを活用して専門科目での学習支援に取り組む。
ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する学生に対する経済的支援を推進する。
エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設
するなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。
⑵ 生活支援ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携などにより支援する体制の充実に努める。
イ 学生の課外活動への支援の充実
・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に、学生が積極的に取り組むための支援の充実に努める。
ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。
エ 多様な学生の受入支援の充実
・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。
⑶ キャリア形成支援
ア キャリア教育の推進【再掲】（第 1-2-(2)-エ）
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)-エ）
・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内
5

容の充実に努めるとともに、企業、医療機関等、専門機関などとの連携を促進する。
【再掲】（第 1-2-(2)-エ）・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第 1-2-(1)-エ）

イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターンシ
ップの質的充実を図る。
【再掲】（第 1-2-(2)-エ）・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの連携体制及び活動内容を充実する。
ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組
みの充実を図る。
・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。
・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生の県内定着を促進する。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

工学部就職内定率

１００％

期間内

工学部県内企業就職率 ※

５０％以上

期間末まで

看護学部県内就職率

６０％以上

期間末まで

工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率【再掲】

４０％程度

期間末まで

※ 「県内企業就職率」については、勤務地が県内で集計

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置⑴ 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
ア 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の促進
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学部学科の枠を超えた学内共同研究の取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、Ｊ
ＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
・産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備し、デジタル化の進展に対応した研究を推進する。
・工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。
6

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進に努める。
ウ プロジェクト研究の推進
・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物・医薬品工学研究センターの研究活動の一層の向上を図る。
エ 「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトの推進
・国の地方大学・地域産業創生交付金に採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」
創造コンソーシアムに参画し、富山県の中核的な産業である医薬品産業分野において、産学官連携による研究開発、専門人材育成等に取り組む。
オ 医療分野研究成果展開事業の推進
・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーショ
ン創出プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自然免疫制御による全身性エリテマトーデス治療薬の創製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組む。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

科学研究費補助金の採択件数（年間）

９５件

期間平均

受託研究件数（年間）

３５件

期間平均

共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

⑵ 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・医療機関等・団体などと連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業、医療機関等、団体、県産業技術研究開発センターやものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究を促進し、研究成果の還元に努める。
イ 知的財産の活用促進
・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、研究成果を活用したベンチャーの起業や新産業の創出を支援するなど幅広く地域・社会で活用されるよう努める。
ウ 研究成果の積極的な発信・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。
<数値指標>
項 目
受託研究件数（年間）
【再掲】

7

目標値

期間等

３５件

期間平均

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置⑴ 研究支援体制の充実
ア 教育研究組織の見直し
・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進す
るとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。
イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者の研究の取組みに対し支援を充実する。
ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、獲得を促進する支援体制の強化に努める。
エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。
オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働して知的財産の活用促進機能を強化する。
・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。
カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防止に向けた体制の充実を図る。
・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

科学研究費補助金の採択件数（年間）
【再掲】

９５件

期間平均

受託研究件数（年間）
【再掲】

３５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

⑵ 研究環境の整備・拡充
ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に取組む。
・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究施設や設備の計画的な整備や更新に努める。
・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する。
【再掲】（第 1-3-(2)-ア）
イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研8

修制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。
⑶ 男女共同参画の推進
・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女性
限定公募を実施する。
⑷ 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を適切に運用する。
イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。
ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等との交流活動を推進する。
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置⑴ 産学官金・医療機関等の連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第 2-2-(1)-オ）

・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働して知的財産の活用促進機能を強化する。
【再掲】（第 2-2-(1)-オ）
・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。
【再掲】（第 2-2-(1)-オ）
イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的に推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催、学士課程
や大学院課程における提案型卒論・修論テーマ募集などを通じて大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るとともに、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテーマ別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
エ 産学官・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の促進【再掲】（第 2-1-(1)-ア）

・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、Ｊ
ＳＴやＮＥＤＯをはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
【再掲】（第 2-1-(1)-ア）

9

オ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用【再掲】（第 2-2-(2)-ア）
・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に取組む。
【再掲】（第 2-2-(2)-ア）
カ 企業人材育成支援の充実
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施実施するなど、人材育成の取組みを充実する。
・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し【再掲】（第 2-2-(2)-イ）

・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研
修制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。
【再掲】（第 2-2-(2)-イ）<数値指標>
項 目

目標値

期間等

受託研究件数（年間）
【再掲】

３５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

社会人向けセミナー受講者数（年間）

１３０人

期間平均

⑵ 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施設の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施するなど、人材育成の取組みを充実する。
【再掲】（第 3-1-(1)-カ）・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
【再掲】（第 3-1-(1)-カ）イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

公開講座受講者数（年間）

８３０人

期間平均

社会人向けセミナー受講者数（年間）【再掲】

１３０人

期間平均

⑶ 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他の高等教育機関との連携活動を行う。
10

イ 高大連携の充実
・高校生の工学・看護学への関心・意欲を高めるため、引き続き高等学校と大学が連携した取組みの充実に努める。
ウ 初等・中等教育への支援
・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努める。
⑷ 地域課題解決への貢献
ア 「教育」「研究」「地域連携」の観点からの地域課題解決
・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から取り組む地域協働事
業を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じた、学生の社会参画力や課題解決力の育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生涯学習の充実など、地域の発展に貢献する。
イ 地域とのネットワーク体制の強化
・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築する。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

地域課題解決に向けた企業、NPO 等など連携団体数

１４０団体

期間末累計

⑸ 地域への優秀な人材の供給
ア 授業や研究などを通じた交流の促進
・学外関連実習や地域協働授業の充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の促進な
ど、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を深めるとともに、地域連携センターや地域協働支援室を中核とした地域ネットワーク体制を強化する。
イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業生とのネットワークの構築を図る。
ウ キャリアセンター事業の強化・充実【再掲】（第 1-4-(3)-ウ）
・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。
【再掲】（第 1-4-(3)-ウ）
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。
【再掲】（第 1-4-(3)-ウ）エ 看護学部における県内定着支援体制
・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生
11

の県内定着を促進する。
【再掲】（第 1-4-(3)-ウ）<数値指標>
項 目

目標値

期間等

工学部就職内定率【再掲】

１００％

期間内

工学部県内企業就職率【再掲】

５０％以上

期間末まで

看護学部県内就職率【再掲】

６０％以上

期間末まで

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を図る。
イ 留学生の受入れの促進
・ASEAN 諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学Ｐ
Ｒや学術交流協定先からの受入促進等、受入れ支援体制の充実を図る。
・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。
ウ 留学生支援室の活用
・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援するため、学生会館に設置した留学生支援室の一層の活用を図る。
エ 海外の大学との教育連携の推進
・学術交流協定を締結した海外の大学などとの教育連携をより充実するとともに、新たな学術交流協定先を検討する。
オ 学期制の見直し検討【再掲】（第 1-2-(1)-カ）
・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入について検討する。
カ 語学力向上の取組みの検討
・大学院入学者選抜におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのより一層の活用や、大学院教育において、技術英語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

学生の海外体験者数

１４５人

期間末累計

留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

⑵ 教職員の国際交流の推進
ア 教職員の海外派遣の促進
・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教員を養成するため、学外特別研修制度（サバティカル）の利用を促進する。
12

イ 海外研究者の受入促進
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体制の整備に努める。
ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極的な誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。
<数値指標>
項 目

目標値

期間等

学術交流協定締結数

２０件

期間末累計

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 機動性の高い運営の推進
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダーシップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大学運営を行う。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行う。
⑵ 学外の意見が反映される運営の推進
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノウ
ハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。
⑶ 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な研修を実施する。
・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部監
査体制の充実に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進す
るとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。
【再掲】（第 2-2-(1)-ア）
・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。
【再掲】（第1-3-(4)-ア）
・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継
承する。
【再掲】
（第1-3-(4)-イ）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された教職員人事を実施する。
・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。
13

・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な
どの優秀な学外人材の活用を推進する。
【再掲】（第 1-3-(1)-ア）・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の運用に努める。
【再掲】(第 1-3-(1)-イ)
・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研
修制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。
【再掲】（第 2-2-(2)-イ）⑵ 教員評価制度の適切な運用・教員の意識改革や教育研究活動等（教育、研究、地域貢献、大学運営など）の活性化を促進するため、教員活動評価制度を適切に運用する。
・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。
【再掲】（第 2-2-(4)-イ）
・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分する。
４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分掌の見直しを行う。
⑵ 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を行う。
・リモートワークや業務全体におけるデジタル化を推進し、事務処理の効率化を図る。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。
・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な応募を奨励する。
・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自己収入の確保に努める。
⑵ 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振替など、多様な納入方法を導入する。
・学生募集広報活動を充実強化し、引き続き志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなどによ14

り、業務の効率化を進める。
・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト意識を高める。
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するなど、保有資産の有効活用に努める。
・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広く適正に情報公開を推進する。
⑵ 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提供できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用して、積極的な情報発信を行う。

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行う。
・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上に努める。
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置⑴ 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。
・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定、その検証や防災訓練の内容の随時見直しなど、危機管理体制の充実・強化に努める。
⑵ 情報セキュリティ体制の整備
・学内の情報セキュリティ体制の強化と個人情報を含めた情報資産の取扱いの見直しな
15

ど情報管理の適正化を図るとともに、情報システム利用に関する研修会を実施するな
ど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置⑴ 法令遵守の徹底
・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。
⑵ 人権の尊重・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制の充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
⑶ 男女共同参画の推進
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。
・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女性
限定公募を実施する。
【再掲】(第2-2-(3))⑷ ＳＤＧｓ・持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓに関する教育研究その他の活動に取り組む。
⑸ 働き方改革・教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、業務の外注化・システム化による事務作業の効率化を図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の徹底等により休暇取得の促進を図る。
・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。
【再掲】(第4-3-(1))⑹ 環境への配慮
・大学が取組む環境マネジメント活動について、学内外へ周知する啓発活動を強化する。

16

第８ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和３年度～令和８年度）
区 分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他自己収入目的積立金取崩収入
受託研究費等収入
補助金等収入計
支出
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費（退職手当除く）
一般管理費
受託研究費等経費
計（単位：百万円）

金 額
１６,５６７
７,５９６
７,１０６
４９０
３００
１,９３８
０
２６,４０１
２１,３５３４,５８９
１,１５４
１５,６１０３,１１０
１,９３８
２６,４０１〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額１５,６１０百万円を支出する（退職手当を除く）。
（注１）人件費の見積りについては、令和３年度の人件費見積額を基準に試算しており、定期昇給、特別昇給は含まない。
（注２）退職手当については、公立大学法人富山県立大学教職員退職手当規程等に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金等の算定方法〕【１ 標準運営費交付金】
法人・大学運営における標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うもの。
○令和３年度
・支出見込額（①）－ 収入見込額（②）①支出見込額＝人件費＋物件費（人件費以外の教育研究経費、一般管理費等）②収入見込額＝外部研究資金を除く学生納付金（授業料、入学料、入学考査料）等○令和４年度以降
・支出見込額（③）－ 収入見込額（④）③支出見込額＝前年度の支出見込額－（前年度の人件費及び研究費を除く経費支出見込額×1％＋前年度の研究費支出見込額×0.5％）④収入見込額＝前年度同額【２ 特定運営費交付金】
標準運営費交付金で対応できない特定目的の経費・退職手当等については、各事業年度の予算編成過程において算定される（上記運営費交付金の額には含まれていない。
）。
【３ プロジェクト事業等補助金等】
・県の施策に沿って行われるプロジェクト事業等に要する経費については、各事業年度の予算編成過程において算定される（上記補助金等収入の額には含まれていない）。

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２ 収支計画（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）

区 分

金 額
２７,１５１
２７,１５１
２１,２１９４,４９０
１,１１９
１５,６１０
３,１１０
１,９３８
０
０
８８４
０
２６,８５１
２６,８５１
１６,５３２
７,１０６
１,９３８
０
０
４９０
７８５
３２１
２８２
１８２
０
△３００
３００
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常利益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益
３ 資金計画（令和３年度～令和８年度）
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
補助金等収入（単位：百万円）

金 額
２７,９９１
２６,４８２２１０
９９
１,２００
２７,９９１
２６,１０１
１６,５６７
７,１０６
１,９３８
０
18

その他収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

４９０
０
０
１,８９０

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１２ 剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１３ その他法人の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。
２ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
３ その他
なし

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