○○

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供 等に関する法律施行令（平成二 十六年政令第三百九十四号）（第 三条関係）

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六 十九号）（第二条関係）

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

５

４

１

関税法施行令等の一部を改正する政令（案）新旧 対照条文目次

○

○

正案

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

改同上

現（傍線の部分は改正部分）

行（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）

法第六十八条（輸 出申告又 は輸入 申告に際して の 提出 書 第六十一条（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）
第六十一条
類）に規 定する政令で 定める 書類は、輸出 申告若し くは輸 入申告に係る貨 物の契約 書、仕入書、運 賃明細書、保 険料明細 書、包 装明 細書 、価 格 表 、 製造 者 若 し く は 売渡 人の 作成 し た 仕出 人と の 間の取 引に つ いて の 書 類 その 他税 関長 が輸 出 申 告若し くは輸 入 申 告の 内 容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類と する。

上とマレーシア政府との間の協定、戦略的な経済上の連携に関するメキシコ合衆国と の間の協定、経済上の連携に関する日本国政府ポール協定」という。）、経済上の連携の強化に関する日本国と国と シンガポール共和国との間の協定（第六項において「シンガ

日本国とチリ共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とマレーシア政府との間の協定 、戦略的な経済上の連携に関するメキシコ合衆国との 間の協定、経済上の連携に関する日本国政府ポール協定」という。）、経済上の連携の強化に 関する日 本国と国とシンガポール共和国との間の協定（第六項において 「シンガ同日 本国とチ リ共 和国との 間の協定、経済上の連携に関する日本国とタイ王国と の間の協定、経済上の連携に関する日 本国とインド一とタイ王国と の間の協定、経済上の連携に 関する日 本国と インドネシア共 和国との 間の協 定（以下こ の号に おいて 「インド ネシア略）

ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 （ 以 下こ の 号 に お いて 「 イ ン ド ネ シ ア協定」という。）、経済上の連携に 関する日本国と ブルネイ・ダ（省協定」という。）、経済上の連携に 関する日本国と ブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本

一ルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（以 下この号におい経済連携協定（ 新たな時代における 経済上の連携に関する日 本国及び東南アジア諸国連 合構成 国の間の協定（以 下こ の 号に おいて「東南アジア諸国連合協定」という。）、経済上の連携に関す

二て 「東南アジア諸国連合協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とフ ィリ ピン共 和国との 間の協定 、日 本国とス イス連邦経済連携協定 （新たな時代に おける経 済上 の連 携に 関する日 本

る日本国とフィリピン共和国との間の協定、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連二との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連- 1 -国と 欧州連合との 間の協定、日本国と アメ リカ合衆 国との 間の貿

包 括的 及び 先進 的協定」という。） 、経 済上の連 携に関する日本

関す る包 括的 及び 先進的 な協 定（以 下こ の号 に おいて 「 環太平 洋

日本国とモンゴル国との間の協定、環太平洋パートナーシップにる日本国とオーストラリアとの 間の協定、経済上の連携に関する関する日本国とペルー共和国との間の協定、経済上の連携に関す国とインド 共和国との間の包括的経済連携協定、経済上の連携に携に 関する日本国と ベト ナム 社会主義 共和国との間の 協定、日 本

易協定又は 英国協 定をい う。以下こ の号に おいて 同じ。）に おけ国と 欧 州連 合 と の 間の 協定 、日 本国 と アメ リ カ 合衆 国と の 間 の貿包括的及び先進的協定」という。）、経済上の連携に関する日本関する 包 括的 及び 先進 的 な協定 （以 下こ の号に おいて 「 環太平 洋

日本国とモンゴル国との間の協定、環太平洋 パートナーシップにる日本国とオーストラリアとの間の協定、経済上の連携に 関する関する 日本国とペルー 共和国と の間の協定、経 済上 の連 携に関す国と インド 共和国との間の包括的経済連携協定、経済上の連携に携に 関する日 本国とベトナム社会主義 共和国と の間の協 定、日 本

次に掲

易協定、英国協定又は地域的な包括的経済連携協定をいう。以下

げる書類る 関 税に つ いて の 特 別の規 定に よる 便益を 適 用 する 場 合

次に掲げる書類

こ の号に お いて 同 じ。）に おける 関 税に つ いて の特 別の規 定に よる便益を適用する場合

けて 直接に運送さ れたもの （以下こ の号に おいて 「 直接運 送 品

七項に お いて 「 非原産国」と いう 。）を 経由しな いで 本邦へ向国」と いう。 ）から 当 該締約国以外の 地域（以 下こ の 号及び第て いる 当該 締 約国 以外の 国 を含 む 。 以 下こ の号に お いて 「締 約が国以外 の締約国（当該締約国の 関税に関する法令が施行され」と いう。 ）以外の もので ある場合（当該貨物が東南 アジア諸

けて 直接に運送さ れたもの（以下こ の号に おいて 「直接運 送品

七項に おいて 「 非原産 国」と い う。 ）を 経由し ないで 本邦へ 向国」という。）から 当該締約国以外の地域（以下この号及び第て いる 当該締 約 国以 外 の 国を 含 む 。 以 下こ の 号 に おいて 「締 約が国以外の締約国（当該締約国の関税に関する法令が施行され上」と いう 。）以外のもので ある場合（ 当該貨物が東南 アジア諸国連合協定附属書四（運用上の証明手続）第三規則（原産地証

同国連合協定附属書四（運 用上の証明手続）第三規則４⒜（原産明書の提示）４⒜の規定により連 続する原産地証明書の発給をイ地証明書の提示）又は 地域的 な包括的 経済連携協定第三章（原受け た 締 約 国原 産 品で あつて 、か つ 、当 該連 続する原 産 地 証 明略）

産地規則）第Ｂ節（運用上の証明手続）第三・十九条１（連続書を発給した国か ら 当 該国以外の 地域を経 由し ないで 本邦へ向（省する原産地証明）の規定に より連続する原産地証明 書又は連 続け て 直 接 に 運 送 さ れ た も ので ある 場 合 を 除 く 。 ） に あ つて は 、イ

す る 原 産 地 証 明 の 発 給 を 受 け た締 約 国 原 産 品で あ つて 、 か つ 、当該貨物が次の いずれかに該当するもので あることを証する書

当 該貨 物が締約国原産 品で あつて 、かつ、経済連携協定 の 我

当該連続する原産地証明書又は当該連続する原産地証明が発給類として 、当該締 約国から本邦の輸入港に 至るまで の通し 船荷ロ

さ れ た国から 当該 国以 外の 地域を 経 由しな いで 本邦 へ向けて 直証券の写 し 、当該貨 物について 積替え、一時 蔵置若し くは博覧

当該貨 物が締 約国原産 品で あつて 、か つ、経済連携協 定の我接に運送された もので ある場 合を 除く。）にあつて は 、当該貨会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有す

ロ

物 が 次の い ずれ か に 該 当す る もので あるこ と を 証す る 書 類と し- 2 -２～て 、 当該 締 約国 から 本邦 の輸 入港 に 至 る まで の 通 し 船 荷 証 券のる官 公署が発給した 証明書又はその他税関長が適当と 認める 書

上類（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。

同

同

写 し、 当該 貨物に ついて 積 替え 、 一時 蔵 置若し くは 博覧 会等 へ

ハ・ニ

上

⑴・⑵
同

上

第七項及び第八項に おいて「運送要件証明書」と いう。）

２～の出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又は その他税 関長が適当と認める書類（課税価格の総額が二 十万円以下の貨物に係るものを除く。第七項略）

略）

及び 第八 項に おいて 「運 送 要 件証明書」と いう 。）（省（省略）

- 3 -

⑴・⑵
（省10

ハ・ ニ10

○案

上正

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第二条関係）

改同（経済連携協定）

法第七条の三第一項ただし 書の政令で定める国際 約束は 第十条の二上（経済連携協定）
第十条の二同略）、 次 の と おり と す る 。
一～十九

（省

地域的な包括的経済連携協定

一～十九
二十

現

（傍線の部分は改正部分）

行

- 4 -

○

正案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

経済連携協定に基づく申告原産品に係る 情報の提供等に 関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（第三条関係）

改上
上（経済連携協定）
同同法第三条第一項（情報提供 等）の 政令で 定 める経済連携協定（情報提供に係る経済連携協定等）

一～四

法第二 条第一号（定義 ）の政令で定める経済連携協定は、次 第二条（経済連携協定）
第二条略）のと おりとする。
（省

地域的な包括的経済連携協定

一～四五（情報 提供に係る経済連携協定 等）法第三条第一項（情報提供等）の政令で 定める経済連携協定 第四条

は、第二 条第 一号、第 三号及び第 四号 に掲げる 経済連 携協定と する
上は 、 第 二 条第 一 号 及 び第 三号 から 第 五 号 まで に 掲げ る 経 済連 携 協 定同上。

法第 三 条第 一 項 の 政 令で 定 める 期 間は 、 次の 各号 に 掲 げ る 経 済 連 ２

一・二（情報の収集等による協力に係る経済連携協定）

同とする。

第四条

２

携協定 の区分に 応じ当該各号に 定める期 間とする。ただし、 申告原
産 品に係 る 情報の 提供の求 めに 応 ずる 期 間に ついて 個 別に 我が国と三十日以上九十日以下の当 該 経 済 連 携 協 定 の 締 約 国 と の 間で 合 意 を し た 期 間 が あると き は 、略）

当 該期 間と する 。
（省第二条第五号に掲げる経済連携協定

一・二三

範 囲内に おいて 当 該経済連 携協定の 締約国 が指定する期間（情報の収集等による協力に係る経済連携協定）

法第四条第一項（情報の収集及び 提供等に よる協力）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号に掲げる経済連携協定とす

法第四条第一項（情報の収集及び 提供等による協力）の政令 第 五条で定める経済連携協定は、第二条第二号及び第五号に 掲げる 経済連る。

第五条

携協定とする。

- 5 -（保存書類）（省略）

同上（保存書類）
第六条

第二 条第二号から第 四号までに掲げ る経済連携協定に係る法第五条第一項に規定する 政令で 定める書類は、前項第一号イ及びロに掲上
上条第一項に規定する政令で 定める 書類は、前項第一号イ及びロに掲同同同げる書類（その写 しを含む。）とする 。

法第五条第 一項の 政令で定 める期間は、次の各号に 掲げる 経済連 ３

一・二４・５上げる 書類（その写 しを含む。）とする 。

第二条第二号から第五号までに掲げ る経済連携協定に係る法第五 ２

第六条
２３略）
略）

三年

携協 定の 区分に応 じ当該各号 に定 める 期 間とする。
（省（省第二条第五号に掲げる経済連携協定一・二三
４・５- 6 -