金融商品取引法
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 松 岡 啓 祐＜授業の目的と到達目標＞
金融商品取引法について、その規制内容と法的な問題点を深く理解させる。その具体的な内容には、上場会社等を中心とする情報開示（ディスクロージャー）の規制（証券の発行市場・流通市場・大量の株式の取引（企業買収等））、公認会計士・内部統制システム等の制度、不公正な取引（インサイダー取引、相場操縦等）の規制、投資勧誘の規制（適合性の原則、説明義務等）等の検討が含まれる。
そうした金融・資本市場を担う金融商品取引法の具体的な検討に当たっては、会社法やその他の関連法規の内容と制度趣旨（投資者保護・公正な市場ルール等）を理解するとともに、実務上重要となる論点を適確に把握できる能力を涵養する。さらに、金融商品取引法を巡る紛争解決については、代表的な裁判例に関して多角的な検討を加えて、説得力のある解決を図るための法的思考力を修得させる。
＜科目の概要と方針＞
証券市場（株式市場）を支える法である金融商品取引法の規制内容と問題点を学習する。商法・会社法を基礎として、よりビジネス・ローの実践的な能力を養成する。国際的なルールの影響も大きい。
授業方法は、いずれの回も双方向の対話型・ソクラテックメソッドによる質疑応答を中心に行い、商法や金融商品取引法（適宜、「金商法」という）の基本的な理解ができているかを確認しながら、適時に、問題（ケース等）を提示し、法的思考能力や分析能力の養成を図る。金商法は企業実務によるニーズが非常に高いため、法理論的な側面とともに、実務的側面についても深く考えさせる授業としたい。
授業に際しては、毎回の授業で扱う範囲について、担当教員が事前に指定する。そこで、指定された
教科書および予め指示された複数の文献（判例を含む）を熟読し、また、事前に提示した説例や課題を検討したうえで、授業に出席することになる。基本的なテキストには、松岡啓祐『最新金融商品取引法講義』（中央経済社）の最新の版を使用する。
＜科目の内容＞
第１講 金融商品取引法の全体像
主な内容：金融商品取引法の全体像、歴史的経緯、法体系のなかでの位置づけ等
ね ら い：まず全15講にわたる本授業の全体像を理解し、金融商品取引法の規制対象である金融・資本市場（マーケット）が担っている社会経済的役割と金商法の概容を把握させる。そして金商法と関わりの深い商法・会社法や独占禁止法との関係について、比較検討する。
第２講 金融商品取引法の仕組み・目的・会社法との関係
主な内容：金融商品取引法の仕組み、法目的、情報開示の総論等
ね ら い：第１講の全体像を踏まえて、金商法の目的や情報開示規制の意義と役割を考えながら、金融・資本市場はどのように規制されているのか、会社法との関連分野等も検討する。
第３講 金融商品・有価証券概念とデリバティブ取引等
主な内容：金融商品・有価証券の概念とその機能、デリバティブ取引の規制等
ね ら い：金商法上の有価証券という概念と役割を検討し、デリバティブ（金融派生商品）や、組合型のファンド、資産の流動化、デジタル化、暗号資産（仮想通貨）等という手法を用いた様々な金融商品の仕組みと法規制を学んでいく。関連する判例や事例等にも触れる。
第４講 株式・社債等の発行市場の規制
主な内容：発行市場と流通市場、発行市場の役割と法規制（目論見書等の開示）等
ね ら い：証券取引所で取引される上場企業等による株式や社債等の発行に関わる規制の全体像を検討するなかで、発行市場と流通市場の区別、特に発行市場における目論見書等の開示規制や統合開示制度等の役割を考えさせ、判例等を含め、あるべき発行市場規制を探る。
第５講 流通市場の開示（ディスクロージャー）規制―証券取引所の適時開示等を含む―
主な内容：流通市場の開示規制、定期的・臨時的開示、証券取引所の開示ルール、会社法との異同等
ね ら い：証券市場の中心である流通市場における情報開示規制の法制度を学ぶ。有価証券報告書をベースとして、開示の目的・対象、方法、時期、種類、商法・会社法との異同等について検討したうえで、連結開示や関連する判例等に関しても理解させる。
第６講 粉飾決算と公認会計士等の責任に関する法規制
主な内容：粉飾決算の意義、関連する法規制、公認会計士等の責任と役割、内部統制システム等― 190 ―

ね ら い：正確な情報開示を担保すべき監査制度について、粉飾決算や会計不正の事例を視野に入れながら、公認会計士制度や企業の内部統制といった法制度の考え方を習得させる。
第７講 企業内容等の開示制度と民事責任等
主な内容：虚偽の情報開示に関する民事責任、刑事罰、課徴金等
ね ら い：金商法上の発行・流通市場における虚偽の情報開示について、発行会社等の損害賠償責任
や、刑事罰、行政上の課徴金等の問題を学習する。関連する重要判例等も重要になる。
第８講 企業買収（M&A）ルール（１）、株式公開買付（TOB）制度
主な内容：公開買付制度の意義、適用範囲、情報開示規制等
ね ら い：企業買収（M&A）において近時かなり利用されている、金商法27条の２以下に規定される
公開買付け（TOB）の意義と適用範囲等を学ぶ。そして、具体例を踏まえながら、公開買付者等に対する情報開示規制の詳細な規制の内容を認識させる。
第９講 企業買収ルール（２）、株式等の大量保有報告書制度（５％ルール）
主な内容：公開買付けの行為規制、大量保有報告書制度の意義、法規制の具体的内容
ね ら い：公開買付けの行為規制等について検討を加えるとともに、株券等の買占め情報に関する情報開示手段として重要な金商法上の大量保有報告書制度の意義と内容を教授する。
第10講 インサイダー取引規制（１）
主な内容：インサイダー取引規制の意義、適用要件、罰則、歴史的経緯等
ね ら い：証券市場における不正行為の代表例であるインサイダー取引規制について、数多くの裁判例等を取り上げながら、金商法166条等の規制の意義、適用要件、罰則および歴史的経緯について検討し、今後の法改正の動向も示唆する。
第11講 インサイダー取引規制（２）
主な内容：インサイダー取引と損害賠償責任、役員等の短期売買差益返還義務
ね ら い：前回に引き続きインサイダー取引規制に関する適用要件等の論点を扱う。また、インサイダー取引を防止する目的を持つ金商法164条の役員・主要株主の短期売買差益返還義務について、最高裁判例にも触れながらその意義と問題点を探っていく。
第12講 相場操縦等の規制
主な内容：相場操縦等の意義、類型、要件、罰則および様々なケース
ね ら い：主要な不正行為である相場操縦（不正な株価操作等）について、具体的判例等も取り上げながら、金商法159条等の適用要件（誘引目的・変動取引等）、類型、罰則等を検討する。
第13講 風説の流布・偽計等の規制
主な内容：風説の流布・偽計等の意義、法規制の内容等
ね ら い：近時、不正行為として注目される風説の流布や偽計の法規制について、金商法上の具体的な規制内容を検討する。規制の要件や効果、具体例の検討等が重要となる。
第14講 投資勧誘の規制（１）
主な内容：適合性の原則、説明義務等
ね ら い：証券会社による投資勧誘の規制について、適合性の原則等といった金商法の様々なルールを中心に学んでいく。そこでは多数に上る裁判例の動向、過失相殺の問題等を考える。金商法の視点と金融サービス提供法や消費者契約法との異同等も検討する。
第15講 投資勧誘の規制（２）
主な内容：損失保証・補てんの禁止等、金融ADR、証券市場の規制監督機関
ね ら い：不当な投資勧誘の規制のうち、損失保証や損失補てんの禁止、違反の場合の責任等について、実際の事例にも触れながらその問題点を学んでいく。金融ADRも取り上げる。そして、証券市場の監督主体である金融庁、証券取引等監視委員会、自主ルール等について、その法規制の在り方について学習する。また、「金商法」の法体系全体のまとめを行う。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①論述試験（期末試験）、②平常点（質疑応答、報告等）で行う。その比率は、①を70％、②を30％とする。

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保険法
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 遠 山聡
＜授業の目的と到達目標＞
保険法ならびに関連する法律分野（民商法、消費者契約法、保険業法など）に定める関連規定の体系的知識を習得し、重要な問題についての判例・学説を理解している。具体的には、損害保険契約および生命保険契約、傷害疾病定額保険契約の当事者と関係者・内容・成立・終了、各保険契約に関する保険
事故と保険金等の請求手続など基本的な保険法の概要、制度目的を理解したうえで、保険法や普通保険約款に関する解釈論を通じて、保険契約関係において生じる様々な紛争の解決に至る道筋を論理的に説明することができる。また併せて、様々な制度的問題を踏まえて、保険法や普通保険約款に対する立法論的な検討を加えることができる。
＜科目の概要と方針＞
保険法の規制内容を対象とするが、それに関連する諸法（一般法である民商法のほか、保険業法、消費者契約法など）、普通保険約款などの契約条項も取扱う。授業では、重要判例に基づく事例式の問題を出題し、当該問題に関連する裁判例の分析などを通じて保険法の解釈論を中心に、解説を行う。
＜科目の内容＞
第１講 保険制度および保険法の概要
主な内容：保険の技術的性格や保険事業の特徴、保険法の目的、片面的強行規定の意義など
ね ら い：保険制度全般に係る基本的知識を得る。
第２講 保険法と普通保険約款
主な内容：保険契約の定義と種類、契約当事者・関係者、普通保険約款の拘束力など
ね ら い：保険法が規定する保険契約に関する基本的知識の習得。普通保険約款の意義や法的性質、拘束力の根拠などについて検討する。
第３講 損害保険契約の内容
主な内容：損害保険契約の意義、保険価額と保険金額の関係、被保険利益など
ね ら い：損害保険契約の基本要素である被保険利益概念、損害保険契約の内容に関する保険法や約款の規定内容と解釈のあり方について紛争事例を通じて検討する。
第４講 損害保険契約における利得禁止原則
主な内容：保険代位制度（残存物代位・請求権代位）、損益相殺、重複保険の処理など
ね ら い：損害保険契約により被保険者が利得することを防止するための保険法や約款の規定内容と解釈のあり方について紛争事例を通じて検討する。
第５講 責任保険契約と被害者の保護
主な内容：責任保険契約における被害者の救済、専門家賠償責任保険など
ね ら い：損害保険契約の一種である責任保険契約の特殊性を踏まえて、保険契約関係にない被害者の保護をどのように図るかを理解し、その他様々な責任保険契約の解釈問題を検討する。
第６講 自賠責保険と任意保険
主な内容：運行供用者責任と被害者の直接請求権、政府保障事業、自賠責保険と任意保険の違いなど
ね ら い：自賠法に定める自賠責保険の概要について理解するとともに、自動車保険（とくに賠償責任保険）の関係者間の利害調整に関する解釈問題を、紛争事例を通じて検討する。
第７講 告知義務制度
主な内容：保険者による危険選択、告知義務の内容・義務違反の効果など
ね ら い：保険制度の前提となる危険選択について保険法や約款はどのような規定を置いているか、またその解釈上の問題点について紛争事例を通じて検討する。
第８講 契約期間中の事情変更と保険者の解除権
主な内容：危険の増加や重大事由を理由とする解除、反社会的勢力排除条項など
ね ら い：保険法上、保険者が契約関係から離脱（解除権行使）できる場合にはどのような場合があるか、またそこにはどのような解釈問題が生じうるか、紛争事例を通じて検討する。
第９講 保険給付義務の履行期と消滅時効
主な内容：猶予期間（調査期間）の意義、消滅時効の起算点など
ね ら い：保険給付義務の履行期はいつ到来するか（遅延損害金の起算点）、保険給付請求権の消滅― 192 ―

時効期間はいつから進行するかなどの解釈問題について、紛争事例を通じて検討する。
第10講 生命保険契約の成立
主な内容：承諾前死亡、生命保険契約における告知義務、被保険者の同意など
ね ら い：生命保険契約の成立要件・効力発生要件とともに、保険者および保険契約者・被保険者の保護をどのように調和させたかを理解するとともに、その解釈上の問題を検討する。
第11講 保険金受取人の地位
主な内容：保険金請求権の固有権性、保険金受取人の変更方法、権利の取得割合、介入権制度など
ね ら い：生命保険契約・傷害疾病定額保険契約に基づく権利の性質を理解し、複数の権利者における権利の帰属の問題について、紛争事例を通じて検討する。
第12講 損害保険契約の保険金支払事由と免責事由
主な内容：「一定の偶然の事故」の意義、故意・重過失免責条項、主張立証責任など
ね ら い：損害保険契約に定める保険金支払事由、免責事由を約款規定から正確に理解し、当該契約の保障範囲を適切に把握するとともに、関連する紛争事例の検討を行う。
第13講 生命保険契約の保険金支払事由と免責事由
主な内容：被保険者の自殺免責、保険金受取人等の被保険者故殺免責など
ね ら い：生命保険契約に定める保険金支払事由を前提として、とくに免責条項の解釈問題について、紛争事例を通じて検討する。
第14講 傷害保険契約の保険金支払事由と免責事由
主な内容：傷害保険の３要素、被保険者の故意・重過失免責条項、免責の及ぶ範囲、主張立証責任など
ね ら い：傷害疾病損害保険と傷害疾病定額保険の相違点を理解するとともに、保険金支払事由の内容と主張立証責任の所在について、紛争事例を通じて検討する。
第15講 地震保険と地震免責条項
主な内容：地震保険制度の概要、地震免責条項の意義、地震免責条項に関する情報提供説明義務など
ね ら い：火災保険契約において、なぜ地震損害が免責とされているかを理解したうえで、地震免責条項に関する解釈問題などを、紛争事例を通じて検討する。
＜成績評価方法＞
成績評価：①期末試験70％②課題20％③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度）…10％― 193 ―

独占禁止法Ⅰ
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 大 槻 文 俊＜授業の目的と到達目標＞
ア 独占禁止法の目的を理解するとともに、当該目的と独占禁止法の規定の関係を理解すること。
イ 事業者、一定の取引分野、競争の実質的制限など、独占禁止法における基礎的な概念を理解すること。
ウ ２条５項（私的独占）、２条６項（不当な取引制限）および８条各号（事業者団体の違反行為）における構成要件について、解釈上の論点を理解するとともに、各規定の具体的な事例への適用の可否を判断できる能力を身につけること。
エ 企業結合規制における違法性判断や手続について、公正取引委員会のガイドラインの要点を把握すること。
＜科目の概要と方針＞
独占禁止法の沿革や法目的など基礎的な事項について解説し、次に、独占禁止法で禁止される行為のうち、不当な取引制限、事業者団体による違反行為、私的独占、競争制限的な企業結合について解説
し、独占的状態の規制にも触れる。不当な取引制限に関連して官製談合防止法についても解説する。独
占禁止法について、法理論、違法性判断枠組み、法運用の実態などについて解説し、違反事例の検討も行う。独占禁止法Ⅱもあわせて履修することが望ましい。
授業の方法は、講義形式を基本としながら随時質疑応答を行うとともに、違反事例の検討においては
適宜演習形式を併用する。
教科書：泉水文雄『独占禁止法』（有斐閣、2022年）
参考書：金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第２版）』別冊ジュリスト（有斐閣、2017年）＜科目の内容＞
第１講 独占禁止法の沿革・目的・体系と公取委の組織
主な内容：独占禁止法の基になった米国の反トラスト法について概略を説明した後に、独占禁止法の制定に至る経緯と制定後の法改正等の状況について説明する。次に、独占禁止法１条に規定される独占禁止法の目的について説明するとともに、独占禁止法による規制の体系について概略を説明する。さらに、独占禁止法の運用の中心を担う公正取引委員会の組織等について解説する。
ね ら い：独占禁止法が担う役割および同法の体系について概略を理解すること。および、公正取引委員会とはどのような組織かを理解すること。
第２講 独占禁止法の執行等
主な内容：公正取引委員会の事件処理手続（課徴金、緊急停止命令を含む）を中心にして、刑事訴追、差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟など、独占禁止法の執行に関わる制度について、全体像を簡潔に説明する。事件処理手続については、旧制度にも言及する。
ね ら い：独占禁止法の執行に関する仕組みの大枠を理解すること。併せて、事件処理手続について、現行制度と旧制度の違いを理解すること。
第３講 不当な取引制限（１）
主な内容：カルテル規制について事業者団体の規制も含めて大枠を説明した後、独占禁止法２条６項の構成要件について解説する。更に、入札と入札談合の仕組みを説明する。また、事業者の定義についても解説する。
ね ら い：入札談合を含めたカルテルの問題点を理解すること。独占禁止法における事業者の意義を理解すること。
第４講 不当な取引制限（２）
主な内容：２条６項にある「共同して」の要件について解説する。
ね ら い：意思の連絡の概念について理解するとともに、様々な形の価格カルテルや入札談合などにおける意思の連絡の立証方法について理解すること。
第５講 不当な取引制限（３）
主な内容：２条６項にある相互拘束の要件について解説する。
ね ら い：相互拘束の解釈に関する学説や判例の流れを理解し、いかなる場合に相互拘束が認められ― 194 ―

るべきであるかについて考察すること。
第６講 不当な取引制限（４）
主な内容：２条６項にある「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」の要件について解説する。
ね ら い：一定の取引分野の画定方法を理解すること。競争の実質的制限の意義に関する判例と学説の考え方を理解し、競争が実質的に制限されている否かの判断方法について理解すること。
第７講 不当な取引制限（５）
主な内容：２条６項にある「公共の利益に反して」の文言について解説し、行政指導と独占禁止法の関係についても解説する。また、排除措置の内容と既往の違反行為に対する排除措置命令について解説する。さらに、官製談合防止法について解説する。
ね ら い：「公共の利益に反して」の解釈に関する諸学説と判例の異同を理解すること。行政指導が行われた場合の事業者の行為に関する違法性判断の在り方について考えること。いかなる場合に既往の違反行為に対する排除措置命令がおこなわれるべきかについて考察すること。および、官製談合防止法の意義と限界について理解すること。
第８講 事業者団体の規制（１）
主な内容：独占禁止法２条２項を中心として事業者団体とは何かを説明し、事業者団体の行為規制の概略を見る。次に、禁止される事業者団体の行為のうち独占禁止法８条１号に規定される行為について解説する。
ね ら い：いかなるものが事業者団体に当たるのかを理解すること。８条１号に違反する行為と２条６項に該当する行為の異同を理解すること。
第９講 事業者団体の規制（２）
主な内容：独占禁止法８条３号、８条４号および８条５号について解説する。
ね ら い：いかなる行為が８条３号の「事業者の数を制限する」に該当するか、およびいかなる行為が８条４号の「機能又は活動の制限」に該当するかを理解すること。８条５号の解釈上の論点について考察すること。
第10講 私的独占（１）
主な内容：独占禁止法２条５項の構成要件について概略を説明した後、私的独占事件のうち排除行為
のみの事例をいくつか取り上げて検討する。
ね ら い：２条５項にある排除行為とは何か、排除行為と正常な競争手段を分ける基準について考察すること。具体例を検討する中で、排除行為に関する理解を深めることともに、一定の取
引分野の画定の実際や行為から生ずる競争制限効果の内容について理解すること。
第11講 私的独占（２）
主な内容：前回にひきつづき、排除行為のみの事例を取り上げて検討する。
ね ら い：具体例を検討する中で、排除行為に関する理解を深めるとともに、一定の取引分野の画定の実際や行為から生ずる競争制限効果の内容について理解すること。
第12講 私的独占（３）
主な内容：私的独占事件のうち支配行為のみの事例のほか、排除行為と支配行為の両方がある事例について検討する。
ね ら い：具体例を検討する中で、排除行為および支配行為に関する理解を深めるとともに、一定の取引分野の画定の実際や行為から生ずる競争制限効果の内容について理解すること。排除行為と支配行為の関係について考察すること。
第13講 市場集中規制（１）
主な内容：集中の規制の全体像を概観した後、企業結合審査ガイドラインに沿って、公正取引委員会による企業結合審査の流れや審査の手続きについて解説する。更に、結合形態毎（株式保有、役員兼任、合併、共同新設分割と吸収分割、共同株式移転、事業譲受等）に事前届出制度などについて解説する。
ね ら い：集中の規制の全体像を把握すること。企業結合審査の流れを理解すること。企業結合の事
前届出制度における手続や届出基準について理解すること。
第14講 市場集中規制（２）
主な内容：企業結合審査における「一定の取引分野」の画定と「競争を実質的に制限することとなる」か否かの判断方法について解説する。競争の実質的制限については、結合の三つの型（水平型、垂直型および混合型）における判断の要点などを、実際の企業結合事例を取り上げながら解説する。また、問題解消措置についても解説する。
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ね ら い：企業結合の違法性判断における「一定の取引分野」の画定の特徴や画定における諸論点について理解すること。競争の実質的制限の判断方法について理解すること。
第15講 一般集中規制と独占的状態の規制
主な内容：一般集中規制（独占禁止法９条および11条）について解説する。特に、９条について、その沿革を説明するとともに、「事業支配力が過度に集中すること」について、公正取引委
員会のガイドラインに依拠しながら解説する。独占的状態の規制（８条の３、２条７項）にも触れる。
ね ら い：一般集中規制については、「事業支配力が過度に集中すること」に当たる場合としてどのようなものがあるかを理解すること。
<成績評価方法>
成績評価は、①期末試験70％、②平常点（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や授業における発言の内容の評価）30％とする。

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独占禁止法Ⅱ
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 大 槻 文 俊＜授業の目的と到達目標＞
ア 不公正な取引方法の定義規定の全体像を把握し、各行為類型について、解釈上の論点を理解するとともに、不公正な取引方法を定義する諸条項について、具体的な事例への適用の可否を判断できる能力を身につけること。
イ 独占禁止法適用の限界について理解すること。
ウ 課徴金制度の内容を理解し、具体的な事案において課徴金額を算定する能力を身につけること。刑事罰規定の適用における論点、および独禁法違反行為にかかわる民事的救済制度の論点を把握すること。
エ 独占禁止法の国際的な適用に関する論点を把握すること。
＜科目の概要と方針＞
独占禁止法Iの内容を理解していることを前提として講義を行う。不公正な取引方法、知的財産が関わる行為への独占禁止法の適用問題、独占禁止法適用の限界、独占禁止法の国際的な適用、課徴金制
度、刑事罰などについて解説する。また、独占禁止法に関連する法律である下請法と景品表示法についても解説する。法理論、違法性判断枠組み、法運用の実態などについて解説し、違反事例の検討も行う。
授業の方法は、講義形式を基本としながら随時質疑応答を行うとともに、違反事例の検討においては
適宜演習形式を併用する。
教科書：泉水文雄『独占禁止法』（有斐閣、2022年）
参考書：金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第２版）』別冊ジュリスト（有斐閣、2017年）＜科目の内容＞
第１講 不公正な取引方法（総論）
主な内容：不公正な取引方法の全般的な説明を行う。不公正な取引方法における法定の行為類型と指定の行為類型の異同、公正競争阻害性の意味、公正競争阻害性を表す文言の使い分け、公正競争阻害性と社会的相当性との関係について解説する。
ね ら い：不公正な取引方法の規制の概略を把握すること。
第２講 不公正な取引方法（再販売価格維持）
主な内容：流通・取引慣行ガイドラインや裁判例等を参照しながら、２条９項４号（再販売価格維持）の「拘束」について、解釈や法適用上の論点について解説する。また、再販売価格維持行為の競争阻害効果について解説する。
ね ら い：いなかる場合に相手方などの事業者を拘束していると言えるか理解すること。ブランド内競争を制限することによる競争阻害効果について考察すること。
第３講 不公正な取引方法（排他条件付取引）
主な内容：排他条件付取引（一般指定11項）について、流通・取引慣行ガイドラインの違法性判断基
準を参照しながら、排他的供給取引を中心に解説する。
ね ら い：いかなる場合に排他条件を付けることに当たるのかを理解すること。排他的な条件を付けた取引により他の事業者が市場から排除される場合の競争阻害効果とはいかなるものか、考察すること。
第４講 不公正な取引方法（拘束条件付取引）
主な内容：審決や判決にある事例や流通・取引慣行ガイドラインを参照しながら、拘束条件付取引（一般指定12項）について、規制の対象となる多様な行為、およびそれら各行為の競争阻
害効果について解説する。
ね ら い：拘束条件付取引の主たる行為類型を理解すること。一般指定12項を適用すべき事例と２条９項４号や一般指定11項を適用すべき事例との区別について考えること。
第５講 不公正な取引方法（取引拒絶、抱合販売）
主な内容：共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号、一般指定１項）とその他の取引拒絶（一般指定２項）について、審決や判決にある事例を参照しながら解説する。抱合販売（一般指定10項）についても、審決や判決にある事例を参照しながら解説する。また、抱合販売に関連して、公正競争阻害性の判断における社会的妥当性の考慮についても触れる。
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ね ら い：不公正な取引方法としての取引拒絶と私的独占や不当な取引制限との違いを整理すること。および、抱合せ販売の公正競争阻害性について考えること。公正競争阻害性の判断において社会的妥当性を考慮すべき場合について考察すること。
第６講 不公正な取引方法（不当廉売、差別対価）
主な内容：不当廉売（独占禁止法２条９項３号、一般指定６項）について、不当廉売ガイドラインや審決にある事例を参照しながら解説する。また、差別対価（独占禁止法２条９項２号、一般指定３項）について解説する。
ね ら い：商品（または役務）を低価格で販売することが違法となる理由について考えるとともに、不当廉売規制の問題点について理解すること。また、差別対価について、その競争阻害効
果に関する考え方を理解すること。
第７講 不公正な取引方法（優越的地位の濫用）
主な内容：優越的地位の濫用（独占禁止法２条９項５号）について、優越的地位とはいかなるもの
か、どのような行為が濫用行為に当たるか、および濫用行為の公正競争阻害性とはいかな
るものかについて、違法とされた事例や公取委のガイドラインを参照しながら解説する。
また、下請法についても、その規制対象、同法特有の規定などについて解説する。
ね ら い：優越的地位の濫用の公正競争阻害性と他の不公正な取引方法の公正競争阻害性との違いを理解し、独占禁止法の中での位置づけを考えること。
第８講 不公正な取引方法（取引妨害、欺瞞的顧客誘引）
主な内容：競争者に対する取引妨害（一般指定14項）について、競争手段として不公正なものと自由競争を減殺するものを、事例を参照しながら解説する。また、欺瞞的顧客誘引（一般指定８項）について、不当表示の問題を中心に解説する。景品表示法にも触れ、主として表示規制について解説する。
ね ら い：一般指定14項と他の不公正な取引方法の規定の適用についての使い分けについて考えること。商品・役務に関するいかなる表示が違法となるか理解すること。
第９講 知的財産法と独禁法
主な内容：独占禁止法21条によって独占禁止法の適用が除外される範囲について解説する。合わせて、知的財産利用ガイドラインや審決等で違法とされた事例を参照しながら、知的財産権に関連する独禁法違反行為について解説する。
ね ら い：知的財産法と独占禁止法の関係をいかに捉えるかべきかを考え、21条の「権利の行使と認められる行為」の意味を理解すること。知的財産の利用と関係する事業活動の拘束が、いかなる場合に独占禁止法に違反するかを理解すること。
第10講 独禁法の射程と限界
主な内容：政府規制がある事業分野（電気通信、電気、ガス、旅客運送その他）において、独禁法が適用可能な範囲について検討する。加えて、再販売価格維持の適用除外制度と組合の行為に対する適用除外制度について解説する。
ね ら い：事業法など競争を一定程度制限する法律がある場合に、独禁法をどこまで適用すべきかについて考えること。著作物等に関する再販売価格維持行為を独占禁止法の適用除外とする制度の問題点について理解すること。
第11講 課徴金制度（１）
主な内容：不当な取引制限を行なった事業者に対する課徴金のうち、課徴金の対象となる行為および課徴金の基本的な算定方法（算定の基礎、算定率など）について解説する。
ね ら い：課徴金制度の趣旨について理解するとともに、課徴金算定の基礎となる商品・役務の範囲や密接関連業務などについて理解すること。
第12講 課徴金制度（２）
主な内容：不当な取引制限を行なった事業者に対する課徴金のうち、課徴金の割増し、課徴金減免制
度および調査協力減算制度について解説する。私的独占を行なった事業者に対する課徴金および不公正な取引方法を行なった事業者に対する課徴金についても触れる。
ね ら い：課徴金を割り増す規定（独占禁止法７条の３）については、適用上の要点について理解すること。また、課徴金減免制度および調査協力減算制度の課題について考えること。
第13講 刑事罰と民事的救済制度
主な内容：刑事罰については、不当な取引制限を行った事業者や従業員などに対する規定を中心にして、両罰規定、専属告発制度、告発基準など主要な制度について解説し、犯則調査手続にも触れる。民事的救済制度については、私人が独占禁止法違反行為の差し止めを請求でき― 198 ―

る制度と、独占禁止法違反行為を行った者に対する損害賠償請求制度について解説する。
ね ら い：違反行為者に刑事罰を科す制度の特徴を理解すること。および、私人が独占禁止法に関する差止訴訟や損害賠償訴訟を起こす際の問題点について考察すること。
第14講 国際取引と独禁法
主な内容：国際カルテルの事例とそれに対する公正取引委員会の対応や独禁法の域外適用について解説するとともに、各国の競争当局の間で締結される協力協定などにも触れる。さらに、並行輸入の妨害の違法性について解説する。
ね ら い：日本国内の市場の競争に悪影響を与える行為の一部または全部が日本の国外で行われる場
合、いかなる独占禁止法の適用が可能かについて考えること。
第15講 まとめ
主な内容：独禁法の体系的整理を行う。また、14回目までで取り上げることができなかった新しい事
件や問題について検討する。
ね ら い：独禁法を俯瞰的な視点からながめ、独禁法の個々の条文解釈や事例などの知識を、体系的に整理し理解すること。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験70％、②平常点30％（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や授業における発言の内容の評価）とする。

― 199 ―

労働法Ⅰ（基本領域）
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 石 田 信 平＜授業の目的と到達目標＞
ア 労働法の体系と特殊性を理解する。
イ 労働契約の解釈について、重要な原則と基本的な視点を理解する。
ウ アとイに関する知識とともに、労働契約法と労働基準法の基本的知識およびそれらに関する裁判例の基本的な知識を修得する。
エ 労働基準法、労働契約法やそれらに関する裁判例の基本的な視点や知識にそくして、事例問題を解く力を養う。
＜科目の概要と方針＞
授業レジュメを事前に配布するので、予習のうえ講義に参加してください。講義の目的は、裁判例にそくした形で事例問題を解くための基本的な知識や視点を涵養することです。その目的を達成するために、講義は、取り扱われるテーマに関して、担当教員が解説・説明しつつ、レジュメに記載されている事例問題（司法試験過去問が中心）について受講生に意見を求める、という形で進めます。講義形式と演習形式を併用した形となります。成績評価は、期末の定期試験（70％）と講義期間中の中間試験（30％）に基づいて行います。いずれの試験でも、司法試験に類似した事例問題を出題します。
参考資料：菅野和夫『労働法 第12版』（弘文堂、2019年）
荒木尚志『労働法 第５版』（有斐閣、2022年）
大内伸哉『最新重要判例200 第７版』（弘文堂、2022年）
水町勇一郎・緒方桂子編著『事例演習労働法 第３版補訂版』（有斐閣、2019年）
大内伸哉編著『労働法 演習ノート』（弘文堂、2011年）＜科目の内容＞
第１講 労働法総論
主な内容：労働法の特殊性、労働関係の特徴、労働法の体系など
ね ら い：労働法規の解釈において重要となる視点を学ぶ。
第２講 労働者性
主な内容：労働基準法・労働契約法・労働組合法上の労働者性
ね ら い：労働法の適用範囲を画する概念である「労働者」の判断基準を理解し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第３講 就業規則と労働契約
主な内容：就業規則と労働契約の関係、就業規則の周知、就業規則変更による労働条件の不利益変
更、就業規則変更に付された労働者同意の意義
ね ら い：就業規則による労働条件決定・変更の法理論を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第４講 解雇・退職・退職勧奨
主な内容：合意解約と退職、解雇権濫用規制、整理解雇の四要素、退職勧奨
ね ら い：上記内容をめぐる法的な考え方を理解し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第５講 雇止め・期間途中の中途解約・変更解約告知
主な内容：契約期間の意義とそれに対する法規制、期間途中の中途解約、雇止めの効力、変更解約告
知と留保付き承諾
ね ら い：有期労働契約に対する法規制や変更解約告知の有効性に関する判断基準を理解し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第６講 採用・試用期間
主な内容：採用の自由、採用内定・内々定の法的性質、内定取消しの効力、試用期間の法的性質と効力、募集広告内容と労働契約内容の関係
ね ら い：採用や試用期間をめぐる基本的な知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。

― 200 ―

第７講 賃金と休職
主な内容：賃金請求権の発生要件、賃金に対する法的規制、賞与と退職金の保護規制、起訴休職の有
効要件
ね ら い：上記内容を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第８講 懲戒（１）
主な内容：労働者の企業秩序遵守義務と懲戒権の法的根拠、懲戒処分の有効要件、私生活上の非違行為を理由とする懲戒処分、内部告発を理由とする懲戒処分
ね ら い：懲戒権の法的性質や法的根拠論を理解するとともに、私生活上の非違行為や内部告発を理由とする懲戒処分の有効要件を学び、それらを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第９講 懲戒（２）
主な内容：身なりや服装を理由とする懲戒処分、兼業を理由とする懲戒処分、経歴詐称を理由とする
懲戒処分
ね ら い：第７講で修得した懲戒処分の有効要件を再確認するとともに、身なりや服装を理由とする
懲戒処分、兼業や経歴詐称を理由とする懲戒処分の有効要件を学び、それらを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第10講 配転・出向・転籍
主な内容：配転・出向・転籍の法的根拠と有効要件、出向先と出向元の懲戒権の分配問題
ね ら い：上記内容を修得して、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第11講 中間試験
主な内容：事例問題形式の中間試験を行う
ね ら い：これまでの講義内容に関する法的知識を確認し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第12講 人事考課・降格
主な内容：人事考課の適法性と違法性、降格の有効要件、昇進・昇格をめぐる法的問題
ね ら い：人事考課と降格、昇進、昇格をめぐる法律問題に検討を加えることによって、これらに関する法的理解を促進する。また、これらに関する具体的な労働紛争を解決できる力を養う。
第13講 労働時間
主な内容：労働時間の概念、時間外・休日労働命令の有効要件、定額残業代と労基法37条の割増賃金の関係
ね ら い：労働時間法制や裁判例の考え方を理解して、それらを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第14講 労働災害
主な内容：労災保険法と業務起因性、安全配慮義務違反・不法行為に基づく損害賠償請求、労災保険
給付と損害賠償との調整
ね ら い：上記内容を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第15講 傷病と契約終了
主な内容：私傷病休職命令と復職拒否の有効要件、私傷病を理由とする普通解雇の有効性、業務上の傷病を理由とする解雇制限
ね ら い：上記内容に関する基本的な考え方を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
＜成績評価方法＞①期末試験（70％）と②中間試験（30％）で行う。

― 201 ―

労働法Ⅱ（展開領域）
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 石 田 信 平＜授業の目的と到達目標＞
ア 労働組合法の解釈について、重要な原則と基本的な視点を理解する。
イ 労働法Ⅰ（基本領域）で扱うことができなかった発展領域に関する基本原則を理解する。
ウ アとイに関する知識とともに、労働契約法、労働基準法、労働組合法に関する裁判例の基本的な知識を修得する。
エ 労働法規および労働契約の解釈に関する基本的な視点や知識にそくして、事例問題を解く力を養う。
＜科目の概要と方針＞
授業レジュメを事前に配布するので、予習のうえ講義に参加してください。講義の目的は、裁判例にそくした形で事例問題を解くための基本的な知識や視点を涵養することです。その目的を達成するために、講義は、取り扱われるテーマに関して、担当教員が解説・説明しつつ、レジュメに記載されている事例問題（司法試験過去問が中心）について受講生に意見を求める、という形で進めます。講義形式と演習形式を併用した形となります。成績評価は、期末の定期試験（70％）と講義期間中の中間試験（30％）に基づいて行います。いずれの試験でも、司法試験に類似した事例問題を出題します。
参考資料：菅野和夫『労働法 第12版』（弘文堂、2019年）
荒木尚志『労働法 第５版』（有斐閣、2022年）
大内伸哉『最新重要判例200 第７版』（弘文堂、2022年）
水町勇一郎・緒方桂子編著『事例演習労働法 第３版補訂版』（有斐閣、2019年）
大内伸哉編著『労働法 演習ノート』（弘文堂、2011年）＜科目の内容＞
第１講 労働組合
主な内容：ユニオンショップ協定、チェックオフ、労働組合の統制権
ね ら い：上記内容に関する法制度と裁判例の基本的な内容を理解し、それらを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第２講 団体交渉
主な内容：団体交渉の担当者、団体交渉の対象事項、誠実交渉義務、共同交渉の可否、団交拒否の法的救済
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それらを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第３講 労働協約
主な内容：労働協約の不利益変更、労働協約の一般的拘束力、労働協約の解約、労働協約失効後の労働条件
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用できる力を養う。
第４講 ストライキ
主な内容：正当性の判断基準、正当性のない争議行為の法的責任、争議行為と賃金、違法な争議行為に関する労働者個人の責任、ロックアウト
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第５講 組合活動
主な内容：正当性の判断基準、施設管理権と組合活動、職務専念義務と組合活動、情宣活動の正当性
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを労働紛争に適用できる力を養う。
第６講 不当労働行為①――不利益取扱いと不当労働行為の主体
主な内容：採用拒否と不利益取扱い、不利益取扱いの意思、不当労働行為の主体、大量観察方式
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第７講 不当労働行為②――支配介入
主な内容：使用者の言論と支配介入、チェックオフの廃止や掲示板撤去と支配介入、支配介入行為の使用者への帰責、支配介入の意思
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。

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第８講 不当労働行為③――その他の論点
主な内容：不利益取扱いと支配介入、併存組合と不当労働行為、会社解散と不当労働行為
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第９講 不当労働行為に対する救済命令と労組法７条の私法上の効力
主な内容：不当労働行為申立の要件、労働委員会の裁量権と救済命令の限界、労組法７条の私法上の効力
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第10講 中間試験
主な内容：集団的労働関係法に関する事例問題形式の試験を行う
ね ら い：集団的労働関係法に関する法的知識を確認し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第11講 労働者の人権
主な内容：採用における労働者のプライバシー保護、労働者のメールチェック・所持品調査、労働者に対する留学費用の返還請求
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第12講 ワークライフバランス
主な内容：年次有給休暇の時季指定権と時季変更権、年次有給休暇取得に伴う不利益取扱い、配置転換とワークライフバランス
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第13講 労基法上の差別禁止規制、有期契約労働者・短時間労働者に対する均衡処遇原則
主な内容：労基法上の差別禁止規制と男女雇用機会均等法、非正社員と正社員の均衡処遇原則
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第14講 組織変動
主な内容：事業譲渡と労働契約関係、会社分割と労働契約関係、法人格否認の法理、組織変動における不当労働行為ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第15講 労働者派遣
主な内容：黙示の労働契約の成立要件、期間途中の解約の有効要件、派遣労働者の雇止め、派遣先に対する団体交渉
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
＜成績評価方法＞①期末試験（70％）と②中間試験（30％）で行う。

― 203 ―

労働法演習配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 石 田 信 平＜授業の目的と到達目標＞
ア 労働法のリーディングケースに関する知識を修得する。
イ 労働法のリーディングケースに関する議論を通じて、それぞれの労働判例の意義と射程を理解し、類似する事案に適用できるようになる。
ウ 演習参加者間の議論を通じて、労働判例を評価する多角的な見方を修得する。
＜科目の概要と方針＞
講義の目的は、重要な労働判例の規範と前提となっている事案を的確に把握し、類似事案に適用する能力を養うことです。その目的を達成するために、『労働判例百選（第10版）』（有斐閣、2022年）と最新の労働判例を講読します。最新の重要労働判例と『労働判例百選』に掲載されている判例を毎回の授業で扱います。講義で取り上げる重要判例は事前に配布しますので、『労働判例百選』と併せて予習のうえ、講義に参加してください。また、最新の労働判例において重要な規範がどのように扱われているかを学びます。なお、第１講、第２講では、労働法Ⅱ（展開領域）で扱うことができなかったテーマを取り上げます。
＜科目の内容＞
第１講 平等原則、均衡処遇
主な内容：男女同一賃金、国籍・信条・社会的身分を理由とした差別、正社員と非正社員の不合理な処遇格差
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う
第２講 労働者派遣
主な内容：黙示の労働契約の成立要件、期間途中の解約の有効要件、派遣労働者の雇止め、派遣先に対する団体交渉
ね ら い：上記内容に関する法的知識を修得し、それを具体的な労働紛争に適用する力を養う。
第３講 労働関係における労働者・使用者
主な内容：労働判例百選（１、２、３、４）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第４講 契約締結過程における信義則、採用、採用内定、試用期間
主な内容：労働判例百選（７、８、９、10、11）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第５講 人格的利益の保護、就業規則
主な内容：労働判例百選（12、13、16、17、18、23、24）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第６講 就労請求権、私傷病休職、競業避止義務など
主な内容：労働判例百選（25、26、27、28、29）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第７講 賃金全額払い原則、年俸制、退職金
主な内容：労働判例百選（25、26、27、28、29）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第８講 労働時間
主な内容：労働判例百選（35、36、37、38、39、40、41、42）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第９講 年次有給休暇、労災補償
主な内容：労働判例百選（43、44、45、46、47、49、51）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第10講 懲戒処分
主な内容：労働判例百選（52、53、54、55、56、58、59）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。

― 204 ―

第11講 人事、組織変動
主な内容：労働判例百選（60、61、62、63、64、65、66、67）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第12講 退職、解雇①
主な内容：労働判例百選（68、69、70、71、72）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第13講 退職、解雇②
主な内容：労働判例百選（73、74、75、76、77）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第14講 労働組合の内部関係、組合活動
主な内容：労働判例百選（83、84、85、86、87、88、89）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
第15講 労働協約、ストライキ
主な内容：労働判例百選（90、91、92、93、94、95、96）と最新労働判例の検討
ね ら い：労働法のリーディングケースおよび最新労働判例の内容と射程を理解する。
＜成績評価方法＞①期末試験（70％）と②平常点（授業中の質疑応答や出席状況または中間テストなど、30％）で行う。

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執行・保全法
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 河 崎 祐 子＜授業の目的と到達目標＞
民事執行・保全法は、判決等で公認された民事上の権利義務関係を実現するための手続を定めたものです。その中核は、権利を実現するために国家の強制力を発動させ、義務の（強制的）履行をつうじて法的関係を現実化しようとするところにあります。この授業では、このような民事執行法および民事保全法についての総合的な知識と考え方を体系的に習得することを目的とします。
そのため、本授業では、実体法や他の手続法との連関のなかにこれらの手続を位置づけ、特に手続の意義や目的に注目しながら、法律実務家に求められるマインドとスキルを身につけることを到達目標としています。より具体的には、簡単な事例問題を解き、そこに内在する多様な法的論点を明らかにし、それらを法的に「調整」するための視座と感性を醸成することを目指します。
＜科目の概要と方針＞
民事訴訟法についての標準的な理解を前提として、判決等で公認された民事上の権利義務関係を実現するための仕組みである民事執行・保全の制度について、司法試験を突破し、法律実務家として求められる体系的な理解を習得できるようにします。
１．授業の進め方
授業は、あらかじめ提示するレジメに沿って進めます。各回の授業においては、レジメ記載の問いを質疑と応答をつうじてともに考えることにより、知識および理解の定着・深化を図ります。
さらに、民事執行法の核をなす不動産執行についての小括として中間試験を実施し、知識の整理・習得の機会を設けることにより、授業の目標を達成する手助けとします。
２．教科書等
こちらで用意するレジメのほか、①教科書：上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦著『民事執行・保全法〔第６版〕（有斐閣アルマ）』（有斐閣、2020年）、②参考資料：上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選〔第３版〕』（有斐閣、2020年）を挙げておきます。その他の参考資料については、適宜個別的に提示します。
＜科目の内容＞
第１講 序論
主な内容：民事執行・保全制度の概観
ね ら い：民事執行の意義、民事裁判制度上の位置づけ、民事執行法・民事保全法の意義・歴史、民事執行手続の特徴、執行手続の種類。
第２講 強制執行総論①
主な内容：強制執行手続の開始・手続の主体
ね ら い：開始要件、執行対象の適格、執行手続の当事者・執行機関、執行機関の処分に対する不服申立て。
第３講 強制執行総論②
主な内容：債務名義・執行文
ね ら い：債務名義の意義・種類、執行文の意義・種類、執行文付与の要件・手続・救済。
第４講 強制執行各論①
主な内容：金銭執行総論・不動産執行１
ね ら い：金銭執行の意義・手続・開始要件、不動産執行制度の輪郭・不動産執行手続の開始、差押えの効力。
第５講 強制執行各論②
主な内容：不動産執行２
ね ら い：売却の準備（現況調査・不動産評価・売却基準価格・無剰余主義・物件明細書・内覧・保全処分等）。
第６講 強制執行各論③
主な内容：不動産執行３
ね ら い：売却手続（手続の輪郭・売却の方法、売却決定）、売却条件。

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第７講 強制執行各論④
主な内容：不動産執行４
ね ら い：買受人の所有権取得、引渡命令、債権者の満足（配当要求・配当の実施）、強制管理。
第８講 強制執行各論⑤
主な内容：船舶執行・動産執行１
ね ら い：船舶執行の意義・輪郭、船舶執行の手続、船舶執行における調整、動産執行の意義・特徴、動産執行の手続（前編：差押え）。
第９講 強制執行各論⑥
主な内容：動産執行２・債権執行１
ね ら い：動産執行の手続（後編：換価・満足）、動産担保権実行、債権執行の意義・特殊性、債権執行適格、債権執行の手続（前編：差押え）。
第10講 小 括
主な内容：中間試験
ね ら い：不動産執行を中心に小括的な中間試験を実施。
第11講 強制執行各論⑦
主な内容：債権執行２
ね ら い：債権執行の手続（後編：換価・満足）、その他財産権に対する執行。
第12講 強制執行各論⑧
主な内容：非金銭執行
ね ら い：非金銭執行総論、引渡執行、作為・不作為の強制執行、意思表示の強制執行。
第13講 執行救済
主な内容：執行関係訴訟
ね ら い：執行救済総論、執行文付与をめぐる訴え、請求異議の訴え、第三者異議の訴え。
第14講 民事保全①
主な内容：民事保全制度総論・民事保全各論１
ね ら い：民事保全制度の意義・構造、民事保全手続の特徴、仮差押えの意義・態様。
第15講 民事保全②
主な内容：民事保全各論２
ね ら い：係争物仮処分の意義・態様、仮地位仮処分の意義・態様。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験60％、②中間試験30％、③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度）10％、によって行います。
＜その他の注意事項＞
本講義は受講生のみなさんも自分なりの課題をもって授業に臨むことが大切です。
前日は、休息をしっかりととり、予習や復習をつうじて疑問点を簡単に整理しておきましょう。

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倒産法Ⅰ
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 河 崎 祐 子＜授業の目的と到達目標＞
倒産法制は、倒産主体の限られた財産についての社会的な「調整」のあり方を定めたものであり、個別の権利の満足だけでなく、実体法や他の手続法との連関を考えながら、影響の及ぶ経済・社会的な問題（例えば、連鎖倒産の防止や失業問題）をも視野に入れて立体的に把えることが求められます。この授業では、このような倒産法制についての基本的な知識と考え方を立体的に理解し、定着・深化させることを目的とします。
最終的な到達目標は、獲得した知識や理解を活かして司法試験出題レベルの事例問題を解くことのできる力を獲得することにありますが、より直接的には、後期開講の「倒産法Ⅱ」において事例問題に取り組むための「下地」を十分に整えること、さらには、経済的困難を解決するための社会的な「調整」のあり方を実践的に考える力を醸成することを目指します。
＜科目の概要と方針＞
民法、会社法、民事訴訟法などの民事法についての標準的な理解を前提として、限られた財産の社会的な「調整」の方法を定めた倒産四法とその手続について、司法試験を突破し、法律実務家に求められる立体的理解を定着・深化させることができるようにします。
１．授業の進め方
授業は、あらかじめ提示するレジメに沿って進めます。各回の授業においては、レジメ記載の問いを質疑と応答をつうじてともに考えることにより、知識および理解の定着・深化を図ります。
さらに、倒産法の核をなす破産法についての小括として中間試験を実施し、知識の整理・習得の機会を設けることにより、授業の目標を達成する手助けとします。
２．教科書等
こちらで用意するレジメのほか、①教科書：山本和彦著『倒産処理法入門〔第６版〕』（有斐閣、2024年）、②参考資料：伊藤眞著『破産法・民事再生法〔第５版〕』（有斐閣、2022年）、松下淳一ほか編『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣、2021年）を挙げておきます。その他の参考資料については、適宜個別的に提示します。
＜科目の内容＞
一般清算法である破産法を倒産法の基本法と位置付けて、その規律のあり方を理解することに最重点を置き、これとの異同に着目しながら、一般再建法である民事再生法及び清算・再建それぞれの特別法を取り上げます。
第１講 倒産法制概論
主な内容：倒産法制の概観
ね ら い：倒産の意義、倒産手続の態様、倒産法の必要性、日本の倒産法制の輪郭、平成の倒産法大改正。
第２講 破産法①
主な内容：破産法総論、破産手続の開始１
ね ら い：破産法の意義・特徴、開始要件（実体的要件・手続的要件）。
第３講 破産法②
主な内容：破産手続の開始２
ね ら い：手続開始の効力、開始前保全処分、手続上の機関。
第４講 破産法③
主な内容：破産財団・破産債権１・財団債権
ね ら い：破産財団の意義・範囲、破産債権の意義・順位、財団債権の意義。
第５講 破産法④
主な内容：破産債権２
ね ら い：破産債権の金額、多数債務者関係と破産債権、残額責任主義。
第６講 破産法⑤
主な内容：破産財団をめぐる法律関係１
ね ら い：破産管財人の法的地位、手続開始後の破産者の行為、契約関係の処理（前編：総論）。
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第７講 破産法⑥
主な内容：破産財団をめぐる法律関係２
ね ら い：契約関係の処理（後編：各論）。
第８講 破産法⑦
主な内容：取戻権・別除権
ね ら い：取戻権の意義、代償的取戻権、別除権の意義、別除権行使の方法。
第９講 破産法⑧
主な内容：破産法上の相殺権
ね ら い：破産法上の相殺権の意義・範囲、破産法上の相殺禁止、相殺権濫用の法理。
第10講 破産法⑨
主な内容：否認権
ね ら い：否認権の意義・対象、否認類型、否認の特則、否認の効果。
第11講 小括等
主な内容：中間試験および解説、破産手続法、特別清算
ね ら い：破産法に関する小括的な中間試験を実施、破産債権の届出、破産債権の調査・確定。
第12講 民事再生法①
主な内容：再生手続総論・再生手続の開始
ね ら い：再生手続の輪郭・特徴、会社更生との関係、開始要件、開始前保全処分、開始決定の効
果・手続形態。
第13講 民事再生法②
主な内容：利害関係人・手続機関・再生実体法
ね ら い：手続債権者、優先権者（一般優先債権、共益債権、別除権、開始後債権等）、会社更生手続との対比。
第14講 民事再生法③・自然人倒産総論
主な内容：再生計画・自然人倒産総論
ね ら い：再生計画の意義・条項、再生計画の立案・決議・認可、更生計画との対比、履行の確保、法人役員責任追及制度、自然人倒産制度の輪郭。
第15講 自然人倒産
主な内容：免責制度・個人再生
ね ら い：免責制度の意義・構造、免責不許可事由、免責の効果、小規模個人再生の意義・適用対象、小規模個人再生計画の内容・認可要件・履行、給与所得者等再生。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験60％、②中間試験30％、③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度）10％、によって行います。
＜その他の注意事項＞
本講義は受講生のみなさんも自分なりの課題をもって授業に臨むことが大切です。
前日は、休息をしっかりととり、予習や復習をつうじて疑問点を簡単に整理しておきましょう。

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倒産法Ⅱ
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 河 崎 祐 子＜授業の目的と到達目標＞
この授業は、限られた財産の社会的な「調整」の方法を定めた倒産四法とその手続に関し、前期開講の「倒産法Ⅰ」の履修を通して習得した知識と理解を実践的に活用して、具体的な事案を読み解いて解決するという法律実務家に求められる能力を養うことを目的とします。
最終的な到達目標は、司法試験出題レベルの事例問題を解くことのできる力を獲得することですが、より直接的には、学習用教材の事例問題における法的論点を抽出し、倒産法についての基本的な知識及び理解を実践的に当てはめられるようになること、そしてその能力の醸成を通して倒産法制をより発展的・体系的に理解できるようになることを目指します。
＜科目の概要と方針＞
民法、会社法、民事訴訟法などの民事法についての標準的な理解を前提として、限られた財産の社会的な「調整」の方法を定めた倒産四法とその手続について、基本的な知識と理解を活かして事例問題を読み解く能力を養うことで、司法試験を突破し、法律実務家に求められる法制度についてのより発展的・体系的な理解を定着・深化できるようにします。
１．授業の進め方
各回の授業テーマに即したテキストの該当UNITについて、あらかじめ示した10問程度の問題を中心に検討します。具体的には、各問ごとに、指名を受けた学生があらかじめ準備してきた回答を提示し、これに対する教員からの応答や再質問、他の受講生との討論を重ねるという方式で進めます。
２．教科書等教科書として、①三木浩一・山本和彦編『ロースクール倒産法〔第３版〕』（有斐閣、2014年）を用いるほか、②参考書として、山本和彦著『倒産処理法入門〔第６版〕』（有斐閣、2024年）、伊藤眞著『破産法・民事再生法〔第５版〕』（有斐閣、2022年）、松下淳一ほか編『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣、2021年）を挙げておきます。その他の参考資料については、適宜個別的に提示します。
＜科目の内容＞
各回のUNITからあらかじめ選定した10問を中心に検討します。したがって受講にあたっては、設問に先立つ設例をよく読み、各問が参照指示する資料や判例を踏まえて、設問に対する解答を準備してくることが最低限求められます。さらに、派生問題や類似事案についてもできる限り検討してみてください。
第１講 UNIT １
主な内容：倒産手続の選択及び手続相互の関係
ね ら い：私的整理の意義・手続、手続の選択、再建型手続の特徴、競合手続の関係。
第２講 UNIT ２
主な内容：倒産手続の開始
ね ら い：再生手続の申立て、再生手続の開始、手続開始の効果。
第３講 UNIT ３
主な内容：手続機関
ね ら い：再生債務者の法的地位、各手続機関の役割、破産管財人の義務。
第４講 UNIT ４
主な内容：契約関係の取扱い
ね ら い：破産手続開始後の破産者の行為の規律、双方未履行双務契約の処理、注文者破産の法的問
題、ゴルフクラブ会員の破産。
第５講 UNIT ５
主な内容：賃借権の取扱い
ね ら い：再生手続開始と賃貸借契約、敷金返還請求権の法律関係、ライセンス契約。
第６講 UNIT ６
主な内容：担保権者の取扱い
ね ら い：再生手続における担保権の処遇、担保権消滅請求制度、別除権協定、動産売買先取特権の処遇、リース契約と倒産。

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第７講 UNIT ７
主な内容：債権の優先順位
ね ら い：再生手続/破産手続における優先弁済権とその処遇。
第８講 UNIT ８
主な内容：否認権（１）－詐害行為の否認
ね ら い：詐害行為否認の要件、適正価格売買の否認、対抗要件の否認、否認の効果、否認の登記。
第９講 UNIT ９
主な内容：否認権（２）－偏頗行為の否認
ね ら い：偏波行為否認の要件、特別な否認、否認権の行使方法。
第10講 UNIT10
主な内容：相殺権
ね ら い：破産手続における相殺権行使の制限、破産手続における相殺権の行使。
第11講 UNIT11
主な内容：破産債権の届出・調査・確定
ね ら い：係属中の債権者代位訴訟と破産手続開始、破産債権の調査・確定、全部義務者破産における破産債権の行使。
第12講 UNIT12
主な内容：破産財団の管理・換価・配当
ね ら い：破産財団の管理、破産財団の換価、破産配当の種類。
第13講 UNIT13
主な内容：再生計画の成立・変更・履行確保
ね ら い：再生手続開始後の事業譲渡、再生計画案の提出、再生計画案をめぐる規律、再生計画の認
可要件、再生計画の効力、再生計画の履行の確保。
第14講 UNIT14
主な内容：消費者破産
ね ら い：同時廃止の意義、破産者の義務、自由財産の範囲、免責の許可・不許可。
第15講 UNIT15
主な内容：個人再生
ね ら い：手続選択、給与所得者等再生、小規模個人再生、住宅ローン債権に関する特則。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験60％、②レポート30％、③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度）10％、によって行います。レポートは、指定した重要判例について、法的論点の抽出および考察を行うことを課題とするものです。
＜その他の注意事項＞
本講義は受講生の主体的参加を前提としているので、受講生のみなさんも自分なりの課題をもって授業に臨むことが大切です。
前日は、休息をしっかりととり、予習や復習をつうじて疑問点を簡単に整理しておきましょう。

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知的財産法Ⅰ（著作権法）
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 尾 関 孝 彰＜授業の目的と到達目標＞
著作権法は、知的財産法の中で特殊な法律である。著作権法により保護される著作物の種類、著作権法に基づく権利の種類・内容、及び権利行使制限の態様は多様であり、社会の変化に応じて独自に進化してきた。実務的観点では、他の知的財産法（特許法、意匠法、商標法）が主として製造業における組織的活動に適用されるのに対し、著作権法は主として個人的な創作活動に適用される点、並びに無方式主義、従来作品に対する新規性が権利発生要件ではない点、依拠性が侵害の要件である点、及び過失推定規定がない点が著作権法の独自の特徴である。本講義は、このような著作権法の実務家に要求される見識を獲得することを目的とする。
＜科目の概要と方針＞
上記の目的を達成するために、判例を参照しつつ、著作権法の詳細を学習する。
＜科目の内容＞
第１講
主な内容：知的財産法全体の概要、著作権保護の国際的枠組み、創作性の要件、複製行為と二次的著作物に関する権利関係の概要
ね ら い：特許法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の概要と実務での運用、著作権に関する条約、著作物として保護されるための要件、及び著作権の基本的権利である複製権を侵害する行為と二次的著作物に関する権利関係の概要を学ぶ。
第２講
主な内容：各種の著作物
ね ら い：コンピュータ・プログラム、データーベースを含む各種の著作物を学ぶ。
第３講
主な内容：保護対象外の著作物、共同著作物、職務著作
ね ら い：保護対象外の著作物、共同著作物となるための要件、職務著作の成立要件を学ぶ。
第４講
主な内容：映画の著作物の権利関係
ね ら い：映画の著作物に含まれる権利、それらの帰属を学ぶ。
第５講
主な内容：著作者人格権
ね ら い：著作物について著作権とは別個に発生する著作者人格権を学ぶ。
第６講
主な内容：各種の著作権（支分権）１
ね ら い：複製権、演奏権、上演権、上映権、公衆送信権を学ぶ。
第７講
主な内容：各種の著作権（支分権）２、譲渡権・頒布権の消尽
ね ら い：口述権、展示権、頒布権及び譲渡権、並びに譲渡権・頒布権の消尽を学ぶ。
第８講
主な内容：二次的著作物
ね ら い：原著作物に新たな創作性が付与された二次的著作物の権利関係を学ぶ。
第９講
主な内容：著作権の制限１
ね ら い：著作権法30条以降の著作権の制限（私的使用のための複製の免責等）を学ぶ。
第10講
主な内容：著作権の制限２
ね ら い：著作権法30条以降の著作権の制限（引用による複製の免責等）を学ぶ。
第11講
主な内容：著作権の制限３
ね ら い：著作権法30条以降の著作権の制限（特に美術の著作物の原作品、建築の著作物について）― 212 ―

を学ぶ。
第12講
主な内容：著作権の保護期間、著作権の譲渡
ね ら い：著作権の保護期間、著作権の譲渡（翻案権・著作権法28条に基づく原著作者の権利についての特別規定等）を学ぶ。
第13講
主な内容：著作権のライセンス、著作権・著作者人格権の共有、著作権登録、出版権、著作隣接権
ね ら い：著作権のライセンス、及び著作権・著作者人格権が共有される場合の権利関係、並びに著作権登録制度、出版権・著作隣接権の概要を学ぶ。
第14講
主な内容：著作権侵害
ね ら い：みなし著作権侵害規定、みなし著作者人格権侵害規定、著作権侵害訴訟における被告適格（侵害主体）、損害賠償請求権が成立するための要件を学ぶ。
第15講
主な内容：総括
ね ら い：前回の講義までに学んだ事項の理解を確認し、見識を深める。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験及び②平常点（出席及び授業中の質疑応答）に基づく。これらの要素の比率
は、①期末試験80％、②平常点20％とする。

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知的財産法Ⅱ（特許･実用新案法）
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 尾 関 孝 彰＜授業の目的と到達目標＞
特許法は、知的財産法の基本となる法律である。また、特許法の対象である特許権は、知的財産権の中で、実務における処理量が最も多く、企業活動に与える影響が最も大きい権利である。特許法は、制度及び実務運用の両方において世界的な統一性が高いという特徴を有する。過去のあらゆる公知技術に対する新規性・進歩性が特許登録要件となる上、産業の発展に貢献するために記載要件を満たした出願の公開が要求されるため、特許の登録・維持に膨大な作業が発生する。特許権を行使する際には、権利者と侵害疑義者との間で権利範囲及び有効性を巡って熾烈な議論が発生する。本講義は、このような特許法の実務家に要求される見識を獲得することを目的とする。
＜科目の概要と方針＞
上記の目的を達成するために、判例及び実務の運用を参考にしつつ、特許法の詳細を学習する。
＜科目の内容＞
第１講
主な内容：特許出願、特許の対象、特許要件の概要、実用新案
ね ら い：特許法・実用新案法の概要を学ぶ。
第２講
主な内容：特許発明の種類、特許要件（新規性・進歩性）
ね ら い：特許発明の種類、各種特許発明の実施、進歩性判断基準、特殊な特許発明を学ぶ。
第３講
主な内容：先願後願関係、冒認出願
ね ら い：２つの出願が先願後願関係にあることの判断、拡大された先願の地位、冒認出願又は共同出願違反がなされた状態を是正するための制度を学ぶ。
第４講
主な内容：職務発明
ね ら い：職務発明制度を学ぶ。
第５講
主な内容：クレーム・明細書記載要件
ね ら い：特許出願書類であるクレーム（特許請求の範囲）及び明細書の記載要件を学ぶ。
第６講
主な内容：クレーム解釈
ね ら い：特許の権利範囲（特許発明の技術的範囲）の判断、及びそれとクレーム・明細書記載要件との関係、均等論（特許の権利範囲の拡大）を学ぶ。
第７講
主な内容：補正、分割出願、訂正
ね ら い：出願の補正、分割出願、特許の訂正の要件と効果を学ぶ。
第８講
主な内容：異議と無効審判
ね ら い：特許を取り消す又は無効化する制度を学ぶ。
第９講
主な内容：審決取消訴訟
ね ら い：特許庁の審判とそれに対する審決取消訴訟（審決取消訴訟における審理事項、取消判決の特許庁に対する拘束力）を学ぶ。
第10講
主な内容：特許権の効力、試験・研究のための実施の免責
ね ら い：特許権の効力とその制限を学ぶ。
第11講
主な内容：特許存続期間延長制度
ね ら い：医薬品発明について特許存続期間を延長する制度、延長登録された特許の効力を学ぶ。
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第12講
主な内容：抗弁
ね ら い：特許無効の抗弁、FRAND宣言に基づくライセンスの抗弁、先使用権の抗弁、特許消尽の抗
弁を学ぶ。
第13講
主な内容：間接侵害
ね ら い：間接侵害（特許の直接的侵害を誘発する行為に対する権利行使）を学ぶ。
第14講
主な内容：補償金請求権、差止請求権、損害賠償請求権
ね ら い：補償金請求制度、差止請求・損害賠償請求の要件、損害額推定規定を学ぶ。
第15講
主な内容：総括
ね ら い：前回の講義までに学んだ事項の理解を確認し、見識を深める。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験及び②平常点（出席及び授業中の質疑応答）に基づく。これらの要素の比率
は、①期末試験80％、②平常点20％とする。

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知的財産法演習
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教員 酒 迎 明 洋＜授業の目的と到達目標＞
知的財産法（特許法・著作権法を対象とする）に係る紛争事案について、どのように法律関係を分析し、論点を抽出し、法的見解を論述すべきか、知的財産法Ⅰ・Ⅱで得た知識を用いて、受講者各自が事前に起案・検討を試みたうえで、授業で討議することにより、法令・判例の基本的な知識をあらためて整理して理解するとともに、法的分析能力、批判的検討能力、説得的な議論・起案能力を養成することを目標とする。
＜科目の概要と方針＞
主に特許法・著作権法の基本的な論点に関連する事案について、法的に分析する方法を学ぶ。授業の進め方は、事例について事前に各自が検討したうえで授業に臨み（なお、各事例における検討対象は主な内容に記載した論点に限定されるものではない）、全員で討議し、担当教員が論点及び関連判例等を解説し、講評する。全体の流れとしては、特許法の事例を検討した後、著作権法の事例の検討に移る。
なお、特許法・著作権法の最初の数回については、担当教員から事例の検討方法等を説明する。
＜科目の内容＞
第１講 特許法（１）
主な内容：特許法が問題となる事案の分析方法（１）
ね ら い：特許法が問題となる事案の分析方法を整理する。
第２講 特許法（２）
主な内容：特許法が問題となる事案の分析方法（２）ね ら い：特許法が問題となる事案の分析方法を整理する。
第３講 特許法（３）
主な内容：特許法が問題となる事案の分析方法（３）ね ら い：特許法が問題となる事案の分析方法を整理する。
第４講 特許法（４）
主な内容：特許権侵害を主張するための要件（クレーム解釈、均等論、間接侵害等）
ね ら い：事例の検討を通じて、クレーム解釈、均等論、間接侵害等の請求原因についての理解を深める。
第５講 特許法（５）
主な内容：特許権侵害の主張に対する防御方法（試験・研究、消尽等）
ね ら い：事例の検討を通じて、試験・研究、消尽の抗弁等についての理解を深める。
第６講 特許法（６）
主な内容：特許権侵害の主張に対する防御方法（先使用権、無効の抗弁等）
ね ら い：事例の検討を通じて、先使用権、無効の抗弁等についての理解を深める。
第７講 特許法（７）
主な内容：特許権の帰属（発明者の認定、職務発明、共有、実施許諾等）
ね ら い：事例の検討を通じて、発明者の認定、職務発明等についての理解を深める。
第８講 特許法法（８）主な内容：無効審判、訂正、審決取消訴訟
ね ら い：事例の検討を通じて、無効審判、訂正、審決取消訴訟等についての理解を深める。
第９講 著作権法（１）
主な内容：著作権法が問題となる事案の分析方法（１）
ね ら い：著作権法が問題となる事案の分析方法を整理する。
第10講 著作権法（２）
主な内容：著作権法が問題となる事案の分析方法（２）ね ら い：著作権法が問題となる事案の分析方法を整理する。
第11講 著作権法（３）
主な内容：著作物性、著作者、著作権の帰属、職務著作
ね ら い：事例の検討を通じて、著作物性や著作者の認定等についての理解を深める。
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第12講 著作権法（４）
主な内容：依拠、類似性、法定の利用行為、著作者人格権
ね ら い：事例の検討を通じて、著作物の類似性等についての理解を深める。
第13講 著作権法（５）
主な内容：利用行為の主体
ね ら い：事例の検討を通じて、利用行為の主体等についての理解を深める。
第14講 著作権法（６）
主な内容：著作権の制限（私的複製、非営利の著作物利用等）
ね ら い：事例の検討を通じて、著作権の制限規定等についての理解を深める。
第15講 著作権法（７）
主な内容：著作権の制限（引用、公開の美術の著作物の利用等）
ね ら い：事例の検討を通じて、著作権の制限規定等についての理解を深める。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験、②各回の起案・討議の内容および平常点（出席や質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や態度の評価）で行う。その比率は、①期末試験70％、②各回の起案・討議の内容と平常点を合わせて30％を目処とする。

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国際法
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 森 川 幸 一＜授業の目的と到達目標＞
本授業の目的は、第１に、法の定立・適用・執行の各側面において国内法とは異なる独自の性質を有する国際法の基本構造を正確に理解すること、第２に、そうした独自の性質を有する国際法が各国の国
内法制にいかなる影響を与え、実施されているのか、そのメカニズムを国内立法過程や裁判の実際を検討することを通じて具体的に把握することである。
上記の目的を実現するために、受講者は、毎回の授業の際の小テストを通じて、単元ごとに設定されている国際法の基本内容についての理解を確認する。その上で、各単元のテーマに関係する国際判例や国内判例を自ら読み込み、論点を整理して提示する作業を積み重ねることを通じて、最終的には、国際法に関係する国際・国内裁判を想定した一定の立論・判断ができるようになることを目標とする。
＜科目の概要と方針＞
伝統的には主に国家の対外的側面を規律する法であった国際法は、今日、人・物・金などの国境を越えた移動の活性化を通じて、国家の対内的側面にまで深く関わるようになってきている。本講義では、国内法とは異なる国際法の独自のメカニズムを理解したうえで、国際法が国内法制に及ぼす影響を、国内裁判所による国際法適用の事例など具体的な素材を用いながら検討する。講師による一方的な講義ではなく、受講者による報告、それを基にした討論など、双方向的な講義を目指したい。
教科書としては、柳原・森川・兼原編『プラクティス国際法講義（第４版）』（信山社）を使用する。
『国際条約集』（有斐閣）と『国際法判例百選（第３版）』（有斐閣）も必携。その他、必要な参考文献の指示は第１回目の講義で行う。受講者（全員）は、予め指定された教科書の該当部分を事前に精読するとともに、関連する判例に目を通した上で講義に臨む。また毎回、報告者を事前に指名し、指名された報告者は、割り当てられた判例について、事実関係、判旨、国際法上の論点をまとめた報告レジュメを作成して受講者全員に配布しプリゼンテーションを行う。報告を基に受講者全員で討論を行い担当教員
がそれをまとめる。事後学習として、受講者（全員）は、講義で問題となった論点を踏まえて、再度判例を読み直すとともに、教科書で体系的な位置づけを再確認する。
＜科目の内容＞
第１講 導入講義―国際法の基礎
主な内容：国内法秩序と比較した国際法秩序の特徴、国際法の国内法制への影響
ね ら い：国際法の基本的な特徴を概括的に把握するために、国内法とは異なる国際法の性質を、法の定立、適用、執行の各側面から検討する。併せて、国際法の国内法制への影響の諸相を概観し、国際法を学ぶことの意義を理解する。
第２講 国際法の法源
主な内容：国際法の法源（国際慣習法、条約、法の一般原則、その他の法源）
ね ら い：国際法における法源の意味、国際法の主要な法源である国際慣習法の特徴と成立要件、条約の意義と締結手続き等に関する規則（条約法）を具体的な事例に即しながら理解する。
補助的法源である法の一般原則の意味や国際組織の決議の法源性にも触れる。
第３講 国際法と国内法との関係
主な内容：国際法の国内的実現方式、国際法と国内法との効力関係
ね ら い：国際法と国内法との関係に関する理論を踏まえたうえで、特に日本の場合、国際法が国内法秩序にどのような形で組み込まれているかを理解する。併せて、日本の国内裁判所で、国際法と国内法との関係が問われた具体的事例を検討する。
第４講 国際法の主体
主な内容：国際法主体性の意味、各主体（国家、準国家主体、国際組織、個人）の特徴
ね ら い：国際法主体性を判断するための基準を検討した後、各国際法主体の特徴や現在各主体が有する主体性の範囲や程度を理解する。
第５講 国家管轄権（１）
主な内容：国家管轄権の基本構造、国家管轄権の域外適用と管轄権の調整
ね ら い：国家管轄権の機能を理解したうえで、国家管轄権の適用基準（属地主義、属人主義、保護主義、普遍主義等）の意味や根拠、国家管轄権の域外適用に伴う管轄権の競合を調整する― 218 ―

ための国際法の役割と基準について検討する。
第６講 国家管轄権（２）
主な内容：主権免除、外交・領事特権免除、国際組織、外国駐留軍隊等の特権免除
ね ら い：国家の属地的管轄権の行使が制限される場合としての、主権免除の根拠や範囲、外交・領事特権免除の種類や程度、その他、国際組織の機関や外国駐留軍隊の構成員等に認められる特権免除の根拠について、具体的な事例に即しながら検討する。
第７講 国家責任
主な内容：国家の国際責任の意義、国家責任の成立、国家責任の解除
ね ら い：国家の国際責任の意義を理解した上で、国連国際法委員会（ILC）で採択された国家責任条文を素材に、国家責任の成立要件や責任解除の方式・手続き等を概観する。併せて、その伝統的国家責任法との違いや問題点について検討する。
第８講 領域
主な内容：領域主権の法的性質、領域論の基本構造、領域取得権原
ね ら い：国家の基本的構成要素のひとつである領域の法的意味を確認するとともに、伝統的領域論の基本構造である国家領域と国際公域との区別、その現代的変容について理解する。加えて、領域取得権原の種類やその現代的意義、効力等を検討する。
第９講 海洋主な内容：海洋法秩序の変容、新海洋法秩序（国連海洋法条約）の基本構造
ね ら い：伝統的な海洋法秩序の歴史的変容を踏まえて、国連海洋法条約の成立に伴う現行の海洋法
秩序の基本的な構造を把握する。併せて、日本が関わった具体的な事例を検討することを通じて、日本と海洋法との密接な関係を理解する。
第10講 個人（１）
主な内容：国籍、外国人の法的地位、人権の国際的保障
ね ら い：「国際人権法」で扱われていたテーマであるが、「国際法」を履修する学生にとっても最低限必要な内容を扱う。個人と国家を結びつける国籍の機能を押さえた上で、外国人の法的地位や自国民の人権問題が、国内裁判所でどのような形で争われるかを具体的な事例に即して検討する。
第11講 個人（２）
主な内容：刑事管轄権の基本構造、国際犯罪の諸類型、国際司法協力
ね ら い：いわゆる「国際刑事法」に関わる諸問題を扱う。犯罪の「国際化」の意味を理解するために、「国際犯罪」の分類（「外国性をもつ犯罪」「諸国の共通利益を害する犯罪」「国際法違反の犯罪」）を基に、それぞれの類型に即した規制の実際を検討する。
第12講 国際紛争処理方式（１）
主な内容：国際社会における紛争解決、非裁判手続
ね ら い：国際社会における紛争解決の特異性を確認した上で、紛争の平和的処理手続の種類、それぞれの特徴を理解する。併せて、実際の国際判例の検討を通じて、国際裁判において国際法が果たす役割について考える。
第13講 国際紛争処理方式（２）
主な内容：国際裁判手続の意義、裁判管轄権
ね ら い：国際紛争処理における国際裁判手続の意義を再確認した上で、国際裁判に特有の裁判管轄権、請求の受理可能性といった手続法上の問題を、具体的事例に即して検討する。
第14講 国際安全保障
主な内容：武力不行使原則の発展、集団安全保障制度の現在
ね ら い：武力行使を規制する国際法規範（武力不行使原則）の発展の意義を押さえた上で、それを担保する制度としての集団安全保障の仕組みと問題点を、実際の武力紛争を素材として検討する。
第15講 武力紛争法
主な内容：武力紛争法（国際人道法）の概念、武力紛争法の基本原則と履行確保制度
ね ら い：武力紛争が発生した場合に守るべき武力紛争法の成立基盤を押さえた上で、戦争犠牲者の保護や戦闘の手段方法の規制に関わる国際法のルールの内容を、具体的な事例の検討を通じて理解する。併せて、武力紛争法を守らせるための履行確保制度の現状と問題点を確認する。

― 219 ―

＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験（60％）、②課題（20％）、③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度）（20％）を基に行う。

― 220 ―

国際私法Ⅰ
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 早 川 眞一郎＜授業の目的と到達目標＞
この授業および国際私法Ⅱの授業では、司法試験選択科目である国際関係法（私法系）の出題範囲に相当する学問分野 ─ すなわち国際民事法 ─ について、基礎的な知識及び思考方法を学ぶ。具体的には、狭義の国際私法（抵触法）、国際民事手続法、および国際取引法を、この授業および国際私法
Ⅱの授業によってひととおり学ぶことになる。
この授業（国際私法Ⅰ）では、上記のうち、国際民事法の全体像についてのイントロダクションと狭義の国際私法の相当部分を学ぶこととし、狭義の国際私法の残部と、国際民事手続法および国際取引法については、国際私法Ⅱで学ぶこととする。したがって、国際私法Ⅰと国際私法Ⅱの双方を受講することが強く推奨される。なお、これらの科目で学ぶ内容をさらに発展させるためには、国際私法演習を受講することが望ましい。
国際民事法について的確な知識を持ち、将来この分野で活躍する法曹としての基礎を形成することを到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
本授業では、受講者の中に国際関係法（私法系）を司法試験選択科目とする者がいることを念頭において、その出題範囲を（国際私法Ⅱとともに）カバーすることを重要な課題とする。授業で使用する資料・参考書については開講時に指示する。
＜科目の内容＞
第１講 国際民事法の概観その１
主な内容：授業の進め方、国際民事法の概要
ね ら い：国際民事法の全体像とそこで問題となる事柄について理解する。
第２講 国際民事法の概観その２
主な内容：国際裁判管轄及び狭義の国際私法の概要
ね ら い：国際裁判管轄及び狭義の国際私法の基礎的な仕組みを理解する。
第３講 国際民事法の概観その３
主な内容：外国判決の承認執行及び国際取引法の概要
ね ら い：外国判決の承認執行及び国際取引法の基礎的な仕組みを理解する。
第４講 国際私法総論（１）
主な内容：国際私法とはなにか
ね ら い：国際私法（抵触法）のしくみと機能を、歴史と事例を通して理解する。
第５講 国際私法総論（２）
主な内容：国際私法で用いられる主要な概念
ね ら い：国際私法上の主要な概念（単位法律関係、法性決定、連結点、送致範囲など）を理解する。
第６講 国際私法総論（３）
主な内容：不統一国法、反致、連結点の確定
ね ら い：不統一国法、反致、連結点の確定に関する問題点を理解する。
第７講 国際私法総論（４）
主な内容：国際私法上の公序則
ね ら い：国際私法上の公序則の機能と問題点を理解する。
第８講 契約の準拠法（１）
主な内容：契約準拠法をめぐる基本的規律
ね ら い：契約準拠法をめぐる基本的規律（当事者自治）を理解する。
第９講 契約の準拠法（２）
主な内容：契約準拠法をめぐる問題点
ね ら い：基本的規律を補充するその他のルール（当事者の合意がない場合、消費者契約・労働契約等）を理解する。
第10講 物権の準拠法
主な内容：物権準拠法をめぐる規律― 221 ―

ね ら い：物権に関する国際私法ルールの基本と問題点を理解する。
第11講 不法行為の準拠法（１）
主な内容：不法行為準拠法をめぐる基本的規律
ね ら い：不法行為準拠法をめぐる基本的規律（通則法17条）を理解する。
第12講 不法行為の準拠法（２）
主な内容：不法行為準拠法をめぐるその他の規律
ね ら い：不法行為準拠法をめぐるその他の規律（通則法18条～22条）を理解する。
第13講 国際家族法
主な内容：国際家族法の全体像
ね ら い：国際家族法の全体像とそこでの基本的な問題点を理解する。
第14講 国際婚姻法（１）
主な内容：婚姻をめぐる規律
ね ら い：婚姻の成立及び効力準拠法ついて理解する。
第15講 国際婚姻法（２）
主な内容：離婚をめぐる規律
ね ら い：離婚の準拠法および国際裁判管轄について理解する。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験80％、②平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）20％とする。

― 222 ―

国際私法Ⅱ
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 早 川 眞一郎＜授業の目的と到達目標＞
この授業および国際私法Ⅰの授業では、司法試験選択科目である国際関係法（私法系）の出題範囲に相当する学問分野 ─ すなわち国際民事法 ─ について、基礎的な知識及び思考方法を学ぶ。具体的には、狭義の国際私法（抵触法）、国際民事手続法、および国際取引法を、国際私法Ⅰおよびこの授業（国際私法Ⅱ）の授業によってひととおり学ぶことになる。
この授業（国際私法Ⅱ）では、上記のうち、国際私法Ⅰでカバーした残りの部分、すなわち、狭義の国際私法の一部と、国際民事手続法および国際取引法について学ぶこととする。したがって、国際私法
Ⅰと国際私法Ⅱの双方を受講することが強く推奨される。なお、これらの科目で学ぶ内容をさらに発展させるためには、国際私法演習を受講することが望ましい。
国際民事法について的確な知識を持ち、将来この分野で活躍する法曹としての基礎を形成することを到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
本授業では、受講者の中に国際関係法（私法系）を司法試験選択科目とする者がいることを念頭において、その出題範囲を（国際私法Ⅰとともに）カバーすることを重要な課題とする。授業で使用する資料・参考書については開講時に指示する。
＜科目の内容＞
第１講 国際親子法（１）
主な内容：実親子関係に関する規律
ね ら い：実親子関係の成立をめぐる規律について理解する。
第２講 国際親子法（２）
主な内容：養親子関係に関する規律および親権・監護権に関する規律
ね ら い：国際的養子縁組に関する規律および親権・監護権に関する規律を理解する。
第３講 扶養及び後見・失踪宣告
主な内容：国際的扶養及び国際的な後見・失踪宣告に関する規律
ね ら い：国際的扶養及び国際的な後見・失踪宣告に関する規律を理解する。
第４講 相続
主な内容：国際相続の規律
ね ら い：国際相続に関する規律を理解する。
第５講 国際裁判管轄（１）
主な内容：国際裁判管轄に関する民事訴訟法上の規律など
ね ら い：国際裁判管轄に関する民事訴訟法の規律及び主権免除を理解する。
第６講 国際裁判管轄（２）
主な内容：国際裁判管轄をめぐる人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律
ね ら い：家族法関係事件の国際裁判管轄をめぐる人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律を理解する。
第７講 外国判決の承認執行
主な内容：外国判決の承認執行の規律
ね ら い：外国判決の承認執行の規律（民事訴訟法118条および民事執行法24条）を理解する。
第８講 国際取引法の概観
主な内容：国際取引法の全体像
ね ら い：国際取引法の概要・全体像を理解する。
第９講 国際売買法（１）
主な内容：ウィーン売買条約（CISG）その１
ね ら い：ウィーン売買条約の歴史および基本的な仕組みを理解する。
第10講 国際売買法（２）
主な内容：ウィーン売買条約（CISG）その２
ね ら い：ウィーン売買条約の重要な規律、特徴を理解する。
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第11講 国際売買法（３）
主な内容：国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律
ね ら い：国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律を理解する。
第12講 国際運送、国際決済および国際製造物責任
主な内容：国際運送、国際決済および国際製造物責任の規律
ね ら い：国際運送の規律、国際決済の規律および国際製造物責任の規律を理解する。
第13講 国際取引をめぐる紛争の解決（１）
主な内容：国際取引をめぐる紛争の解決の概要
ね ら い：国際取引をめぐる紛争の解決の概要を理解する。
第14講 国際取引をめぐる紛争の解決（２）
主な内容：仲裁の仕組み
ね ら い：仲裁の仕組みと特徴を理解する。
第15講 総括
主な内容：全体のまとめ
ね ら い：国際私法Ⅰ・国際私法Ⅱで学んだことの全体をまとめるとともに、今後の課題を考える。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験80％、②平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）20％とする。

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国際私法演習
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 早 川 眞一郎＜授業の目的と到達目標＞
この授業では、国際私法Ⅰおよび国際私法Ⅱで学ぶ知識をより確実にするとともに発展させるために、事例および判例を主たる素材として、国際民事法の重要なテーマをとりあげて詳細な検討をおこなう。
この授業の受講者は、国際私法Ⅰと国際私法Ⅱの双方を受講済みまたは受講中であることが望ましい
が、それと同等の基礎知識を何らかの方法で習得済みであればそれでもよい。
国際民事法について的確な知識を持ち、それを十分に活用できるようになることを通じて、将来この分野で自信を持って活躍できる法曹を育成することを到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
本授業では、国際民事法の分野の事例および判例を用いて、重要なテーマについて、学生と教員の対話および、学生間の議論を通じて、理解を深めることを目指す。使用する資料・参考書については開講時に指示する。
＜科目の内容＞
第１講 国際私法総論（１）
主な内容：単位法律関係および法性決定
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、単位法律関係および法性決定についての理解を深める。
第２講 国際私法総論（２）
主な内容：反致
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、反致についての理解を深める。
第３講 国際私法総論（３）
主な内容：公序則
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、公序則についての理解を深める。
第４講 国際契約
主な内容：国際契約の準拠法
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、国際契約の準拠法についての理解を深める。
第５講 国際不法行為
主な内容：国際不法行為の準拠法
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、国際不法行為の準拠法についての理解を深める。
第６講 物権主な内容：物権の準拠法
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、物権の準拠法についての理解を深める。
第７講 離婚
主な内容：離婚の国際裁判管轄および準拠法
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、離婚の国際裁判管轄および準拠法についての理解を深める。
第８講 親子関係の成立
主な内容：実親子関係の有無
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、実親子関係の成立の準拠法についての理解を深める。
第９講 子の監護
主な内容：子の監護、子の奪い合い
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、子の監護、子の奪い合いの法的規律についての理解を深める。
第10講 相続
主な内容：相続の準拠法
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、相続の準拠法についての理解を深める。
第11講 国際裁判管轄
主な内容：国際裁判管轄
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、国際裁判管轄についての理解を深める。

― 225 ―

第12講 外国判決の承認執行
主な内容：外国判決の承認執行
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、外国判決の承認執行についての理解を深める。
第13講 ウィーン売買条約
主な内容：ウィーン売買条約
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、ウィーン売買条約についての理解を深める。
第14講 仲裁
主な内容：仲裁
ね ら い：事例・判例の検討を通じて、仲裁についての理解を深める。
第15講 総合問題
主な内容：全体のまとめ
ね ら い：総合的な事例問題の検討を通じて、問題発見能力・論理的な構成力の涵養を図る。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験80％、②平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）20％とする。

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租税法Ⅰ
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 増 田 英 敏＜授業の目的と到達目標＞
授業の目的は租税法におけるリーガルマインドの養成にある。租税法の基礎理論を着実に理解したう
えで、判例研究を通して租税法におけるリーガルマインドを着実に構築していく。
憲法原理としての租税法律主義（憲法84条）と租税公平主義（憲法14条）は租税法の基本原則である。両基本原則は租税法の立法・解釈・適用のすべて段階を支配する原則とされる。ところが、租税法実務（解釈適用）、とりわけ租税訴訟の場面で両基本原則は国側（租税公平主義）と納税者（租税法律主義）の側の主張の根拠とされ、両基本原則が鋭く衝突をきたすことも少なくない。
担税力に応じた課税を求める租税公平主義は、実質所得者課税の原則として各個別実体法に統制を加えるが、一方で租税公平主義の行過ぎた支配は実質主義の名の下に課税庁の恣意的課税を誘発する。そこで、租税法律主義が租税法実務においては優先して尊重されなければならない。
このような租税法独特の問題をよく理解した上で、租税法の解釈・適用を行うことが租税正義の実現を図るうえで不可欠である。そのような点を理解した上で受講者が租税法の適正な解釈・適用のあり方を習得することが本講座の到達目標となる。
＜科目の概要と方針＞
租税平等主義、租税法律主義、そして、実質主義といった租税法の基本原理を、まず学習し、そのうえで所得税法・法人税法の構造を確認し、解釈上の論点とされる点について詳細に検討する。とりわけ租税法と私法の関係を的確に理解できるよう講義は進めていく。さらに、同族会社の行為・計算の否認、節税・脱税・租税回避行為の異同点、といった問題について学習する。
授業方法は、アメリカのロースクールの授業方法を採用し、受講者が積極的に参加できるよう双方向
対話型の形態をとる。各回の講義で取り上げるテーマについてその論点を提示し、受講者と担当者、そして、受講者同士で議論しながら講義を進めていく。議論のプロセスを通して、その論点の本質を受講
者全員が理解できることを目指す。各論点の理論的意義を明らかにしたうえで、租税法において重要とされる訴訟事案を紹介し、その理論がいかに訴訟過程で展開されているかといった、租税法の理論と実際について理解できるようにしたい。
教科書は用いるが、取り上げるテーマごとに参考文献を提示し受講者が前もって予習できるよう注意を払う。教科書とこれらの参考文献を受講者が事前に予習することにより、授業時の議論に受講者が積極的に参加できるはずである。また、訴訟事案については判例集だけでなく税理士会の判例検索システ
ムを利用して収集した最新の判例をも検討する。事後学習であるが、毎回講義の理解をさらに深めるための文献講読を提示する。さらに、重要な論点についてはレポートの提出を求める。毎回の授業開始時に、前回の授業について確認のための15分程度の小テストも実施する予定である。
＜科目の内容＞
第１講 「租税法の基礎理論①」
主な内容：租税法の意義、租税法律関係の性質、租税法の特質、租税法の体系
ね ら い：租税法という実定法は存在しないところから、租税法の範囲をまず確認のうえ、租税をめぐる国家と国民の関係は権力関係ではなく、法律関係であることをドイツにおける歴史的な学説論争を紹介しながら検証する。租税法学が、この租税法律関係の体系的・理論的研究を目的とすることを確認する。そのうえで、租税法の特色、そして、体系の理解を通して本講座の学習対象の範囲を受講者に理解させる。これらは、租税法を学ぶ意義と必要性を確認することでもある。
第２講 「租税法の基礎理論②」
主な内容：租税法の基本原則（租税平等主義）、憲法14条１項に由来する『平等取扱原則』、公平な税負担の意味、大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）
ね ら い：租税法を支配する基本原則として租税平等主義として位置付けられる。この基本原則は憲
法14条１項が法的根拠とされる。租税平等主義は租税法の立法作用を拘束するものであり、その意義は『担税力に即した課税』（taxation according to ability to pay）を要請するものであることを受講者に把握させる。
『公平』と『中立性』の意味についても理解させる。さらに、所得税の給与所得者課税はこの租税平等主義に違反するか否かを争点― 227 ―

とした、代表的な違憲訴訟を分析することによりこの基本原則の本質を理解させる。
第３講 「租税法の基礎理論③」
主な内容：租税法の基本原則（租税法律主義）、租税法律主義の意義・内容・機能、秋田市健康保険税訴訟
ね ら い：租税法律主義の要請が憲法30条および84条を法的根拠とすることを確認する。租税法律主
義が、租税法の解釈・適用の場面で納税者を擁護するための理論として極めて有効である
ことを、秋田市健康保険税条例訴訟を分析することにより受講者に理解させる。
第４講 「租税法と憲法訴訟」
主な内容：租税法における憲法訴訟の理論と実際、行政争訟、民事訴訟、納税者の権利救済
ね ら い：納税者の裁判を受ける権利は確保されているのかどうかについて、租税法領域における代表的な憲法訴訟を検討しながら問題提起する。受講者は、裁判規範である租税法の解釈適用の場面における疑義を裁判の場でいかに明らかにできるかについて、その制度的枠組みを理解し、その限界をも把握することを目指す。
第５講 「租税法の解釈適用Ⅰ」
主な内容：租税法の法源と効力、通達と租税法律主義、租税法と私法、租税回避行為
ね ら い：租税法の法源を整理し､とりわけ通達課税と批判される通達行政の横行の現実を把握させる。租税法が私法上の法律構成を前提に課税要件を当てはめるといった租税法特有の問題点について検討する。租税回避行為の否認をめぐる裁判例を検討することにより､租税行政庁の否認権行使の濫用の実際についても受講者に認識させる。
第６講 「租税法の解釈適用Ⅱ」
主な内容：租税法の解釈・適用、租税回避行為
ね ら い：租税法の解釈適用の場面での問題点を、租税回避行為の否認をめぐる訴訟事案を紹介しながら理解させる。租税法の解釈・適用に租税法の基本原則である租税平等主義と租税法律主義が、いかなる統制を加えているかについても把握させる。
第７講 「租税法の解釈適用Ⅲ」
主な内容：租税法と信義則、脱税の要件である仮装行為
ね ら い：租税法の適用に際しては、課税要件事実の認定が不可欠である。課税要件事実の認定に必要な事実関係や法律関係の『外観』と『実体』もしくは『形式』と『実質』が相違した場
合に外観や形式ではなく、実体や実質に基づいて事実の認定がなされるべきことを受講者に確認させる。
第８講 「課税要件総論Ⅰ」
主な内容：課税要件総論（納税義務の特色、租税債権者の権利、納税義務者、連帯納税義務者）
ね ら い：課税要件の総論として、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の意義を確認する。そのうえで、税法特有の原則である実質所得者課税の原則について受講者に理解させる。
第９講 「課税要件総論Ⅱ」
主な内容：要件事実論の視点から租税法と私法の関係を分析する
ね ら い：租税法律主義におけるリーガルマインド養成の意義を確認すること。
第10講 「課税要件各論Ⅰ」
主な内容：所得税の意義、性質、所得区分の意義、所得税法の構造を簡単な事例を用いて徹底的に理解
ね ら い：所得税の構造の理解
第11講 「課税要件各論Ⅱ」
主な内容：法人税法
ね ら い：法人税法上の収益・費用（益金・損金）の認識基準を確認のうえ、法人所得の測定構造と所得の年度帰属の原則を明らかにする。さらに収益費用対応の原則および減価償却の意義と機能を確認のうえ、訴訟事案から法人所得算定構造を受講者に理解させる。企業合併に対する税法上の規制について網羅的に講義のうえで、その問題点を裁判例より抽出する。
第12講 「課税要件各論Ⅲ」
主な内容：譲渡所得課税の論点整理
ね ら い：所得税における譲渡所得課税は中心的論点であるからこの論点をすべて網羅する。
第13講 「租税手続法Ⅰ」
主な内容：推計課税の法理、青色申告の意義と白色申告との関係、法人格否認の法理― 228 ―

ね ら い：推計課税の手続き的要件と、その合理性について裁判例を検証しながら受講者に理解させる。青色申告の要件と、青色申告者に対する質問検査権の行使の許容要件を裁判例を分析することにより明らかにする。法人格否認の法理の租税法領域への適用の可否を、裁判例を素材に検証する。
第14講 「租税手続法Ⅱ」
主な内容：租税調査の種類と法的性格、質問検査権、質問検査権行使と租税法律主義
ね ら い：租税調査の種類を確認し、課税処分のための租税調査である質問検査権の法的性格を確認のうえ、質問検査権の行使をめぐる訴訟事例を取り上げ、その争点について整理する。質
問検査権の法理は多くの論点を内包しており、違憲訴訟としても多くの論点を提供してきたが、その論点についてここでは整理する。
第15講 「租税回避行為の否認論」
主な内容：同族会社の行為・計算の否認、租税回避行為と租税法律主義
ね ら い：法人税法132条と法人税法22条の法的関係を明らかにする。法人税法132条の同族会社の行為・計算の否認規定の適用要件と現代的な意義を確認のうえ、その論点を整理する。租税回避行為の否認権の行使をめぐる納税者と租税行政庁の紛争事案について租税法律主義の視点から検討を加え、租税法律主義の要請の本質的な意義について理解させる。
第１講から15講までの範囲でその理解度をチェックするための試験を行う予定である。なお、課税要件各論で法人税法を取り上げているが司法試験の範囲の中心が所得税法であるところから、授業は所得税法を講義する。その内容については開講時に解説する。
教科書
参考書

増田英敏『リーガルマインド租税法第５版』（成文堂、2019年）
金子宏『租税法24版』（弘文堂、2022年）、佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂、平成21年）、増田英敏『租税憲法学第３版』（成文堂、平成18年）、増田英敏編著『租税憲法学の展開』（成文堂、2018年）なお他に参考書は開講時に指示します。

＜成績評価方法＞
成績評価、①試験 ②課題報告 ③平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）
評価の比率、①試験50％ ②課題報告20％ ③平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）30％― 229 ―

租税法Ⅱ
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 増 田 英 敏＜授業の目的と到達目標＞
租税法Ⅰの学習を踏まえ、租税法Ⅱはアメリカのロースクールの授業形式（ソクラテスメソッド）をとりいれ、ケース・スタディーを中心とする実践演習形式の授業とする。租税法における要件事実論や所得税の注目裁判例を中心に法人税法の中核となる同法22条の所得計算の構造を具体的な裁判事例を検証しつつ理解を深めていく。
ケース・スタディーによる学習は租税法におけるリーガルマインドを充分に構築するはずである。租税法と私法の関係や租税回避における租税公平主義と租税法律主義の関係を正確に理解することを目的とする。
最近の注目裁判例を網羅的にその論点と当事者の主張の論理、さらには判決の論理を正確に理解することを目標とする。
＜科目の概要と方針＞
租税法Ⅰ（租税法）で履修した租税法の基礎理論を前提に、具体的な裁判事例を用いてその基礎理論を発展させ、定着を試みる。ケース・スタディーを通じて租税法におけるリーガルマインドの構築を目指す。
拙著『リーガルマインド租税法第５版』（成文堂、2019年）をテキストとして使用し、基礎理論を前提にケース・スタディーを通じて租税法理論の構築に努める。
要件事実の認定や、私法上の法律構成と租税法の解釈・適用問題を、ケースを用いて徹底的に掘り下げる。所得税法の所得区分の問題や税額控除、租税回避行為の否認の問題、法人税法22条の解釈をめぐる問題などを演習形式で議論し、理解を深めていく。
徹底した双方向方式による授業を計画している。論点について教員と受講者が真剣に議論し理解を深めることに努める。受講者は、毎回の課題についてしっかり予習し、毎回の授業で発言できるよう心がけることが授業の前提となる。なお習熟度をチェックするために時々15分から20分程度の小テストを課
すことがある。もちろん小テストの実施については事前に告知する。
＜科目の内容＞
第１講 『租税法基礎理論Ⅰ』
主な内容：租税法の基礎理論の総整理Ⅰ
ね ら い：本格的なケース・スタディーを行う上でそのツールとなる租税法の基本原則や租税法と私法の関係などを復習する。
第２講 『租税法基礎理論Ⅱ』
主な内容：租税法の基礎理論の総整理Ⅱ
ね ら い：本格的なケース・スタディーを行う上でそのツールとなる租税法の基本原則や租税法と私法の関係などを復習する。
第３講 『租税公平主義』
主な内容：租税法の基本原則Ⅰ―租税公平主義（大島訴訟）
ね ら い：大島訴訟を検証することにより租税公平主義の意義と射程を明らかにする。
第４講 『租税法律主義』
主な内容：租税法の基本原則Ⅱ―租税法律主義（旭川国保事件）
ね ら い：旭川国保事件と秋田市健康保険税事件とを比較することにより租税法律主義の意義と射程を明らかにする。
第５講 『要件事実論Ⅰ』
主な内容：租税法と要件事実論Ⅰ
ね ら い：要件事実論の有用性について租税法律主義の視点から検証する。武富士事件東京地裁判決
を素材にケース・スタディーを行う。
第６講 『要件事実論Ⅱ』
主な内容：租税法と要件事実論Ⅱ
ね ら い：要件事実論の有用性について租税法律主義の視点から検証する。武富士事件の東京高裁判
決を素材にケース・スタディーを行う。
― 230 ―

第７講 『租税回避行為の否認』
主な内容：租税回避行為とその否認をめぐる学説・判例の動向
ね ら い：オーブン社ホールディング事件を素材に租税回避行為の否認の手法について整理する。
第８講 『所得税法の所得区分事例』
主な内容：所得税裁判事例研究Ⅰ
ね ら い：建物利益事件を素材に所得税法上の所得区分の問題を検討し、所得区分問題の本質を理解する。
第９講 『譲渡所得課税事例Ⅰ』
主な内容：所得税裁判事例研究Ⅱ
ね ら い：ゴルフ会員権事件を通して金銭債権の譲渡と譲渡所得の問題を検討し、所得税法上の譲渡所得をめぐる論点を整理する。
第10講 『譲渡所得課税事例Ⅱ』
主な内容：所得税裁判事例研究Ⅲ
ね ら い：農地転用決済金事件を素材に所得税法の解釈・適用の問題と通達課税について研究する。
第11講 『所得税裁判事例総整理』
主な内容：所得税裁判事例研究Ⅳ
ね ら い：所得税法上の重要裁判例を網羅的に検討し、論点を整理する。
第12講 『法人税法22条の解釈・適用事例』
主な内容：法人税裁判事例研究Ⅰ
ね ら い：日本興業銀行事件を素材に法人税法の構造と、企業会計と法人税法の関係について理解を深める。
第13講 『租税特別措置法の解釈適用』
主な内容：法人税裁判事例研究Ⅱ
ね ら い：万有製薬事件を素材に法人税法と租税特別措置法の関係や、租税特別措置法の解釈の方法について検討する。
第14講 『法人税法裁判事例総整理』
主な内容：法人税裁判事例研究Ⅲ
ね ら い：法人税法上の重要裁判例を網羅的に検証し、論点整理を図る。
第15講 『租税手続法』
主な内容：国税通則法研究
ね ら い：国税通則法と申告納税制度の関係と、修正申告、更正の請求などの通則法上の論点を整理
する。
教科書
参考書

増田英敏『リーガルマインド租税法第５版』（成文堂、2019年）
金子宏『租税法24版』（弘文堂、2022年）、佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂、平成21年）、増田英敏『租税憲法学第３版』（成文堂、平成18年）、増田英敏編著『租税憲法学の展開』（成文堂、2018年）なお他に参考書は開講時に指示します。

＜成績評価方法＞
カッコ内は評価の割合①試験（50％）②課題報告（20％）③平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）（30％）― 231 ―

地方自治法
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 米 丸 恒 治＜授業の目的と到達目標＞
日本国憲法が保障する地方自治の意義を、憲法が規定する統治構造と人権保障の仕組みを基本に据え、現行地方自治法を中心とする地方自治関連法律の基本的仕組みを理解することを到達目標とする。
もっともわずか15回の講義で理解できるほど、わが国の地方自治の仕組みは単純ではない。そこで、まずは、現行地方自治法の基本構造を理解することが目標となる。その地方自治法も、地方分権改革あるいは地域主権改革といわれる改革動向の中で、「抜本的改正」が行われてきた。したがって、本講義
では、地方自治法を、歴史の中で、グローバル化の中で、民化（私化）の中で、そして分権化の中におき、その核心部分である地方自治法の基礎を学ぶことを当面の目標とする。
行政法の学修をする場合、いまやすべての問題が、地方自治の問題抜きには考えられない。その意味
では、地方自治法は、本来行政法の応用でありながら、もはや行政法を超える固有の内容をも有している存在となっている。したがって、本講義の到達目標は、地方自治の現場で通用可能な行政法の実践としての地方自治法はもちろんのこと、さらに行政法と並ぶ、あるいは行政法を超える憲法の実現手段としての地方自治法の一端を学修してもらうことにある。
＜科目の概要と方針＞
日本国憲法の大日本帝国憲法との大きな違いは、国民主権、平和主義（戦争放棄）、基本的人権および地方自治にかかる保障条項を新設したところにある。このうち地方自治の保障は、国の統治構造と基本的人権にかかわる基本問題であるが、主権者である日本国民は、この憲法を制定することで、国レヴェルの統治団体とは別に、自治体レヴェルにおける地域的統治団体（地方政府）として地方公共団体を設立し、これにも政治を信託することを宣言したと解される。したがって、自治体の存立は、国会あるいは内閣といった国の機関の授権に基づくものではなく、憲法によって直接授権されたものであり、その意味で、わが国の政治・行政は、その始原においてすでに国と地方公共団体の双方に信託されていることになる。したがって、憲法第92条～95条の地方自治保障の内容は、法律でもってしても容易に侵害することはできない、という地方自治の基本原則が導かれることになる。このような憲法の地方自治保障を具体化する基本法に相当する法律が地方自治法である。本講義においては、この地方自治法の一部重要な部分を中心にして、地方自治の基本的な法構造を講義する。
授業は講義を中心に行うが、適宜、主要な裁判例あるいは設例に関する議論をとおして討議的形式で進行して行く予定である。
＜科目の内容＞
第１講 地方自治の歴史と憲法的保障
主な内容：地方自治の歴史、憲法の地方自治保障法論
ね ら い：わが国の地方自治の歴史について、明治期の「地方行政」制度までさかのぼり概観する。
わが国の「地方行政」制度は、明治期において諸外国の法制度の影響を強く受けていることから、比較法制度的な観点も重要になる。このような歴史と比較の中の「地方自治」制度を踏まえて、日本国憲法において自治権が保障されたわけであるが、本講では、地方自治保障制度の過程、内容、意義について理解する。
第２講 地方公共団体の意義・種類・区域のあり方
主な内容：基礎的自治体論（市町村合併論、地方分権改革論）
ね ら い：憲法上の地方公共団体および地方自治法上の地方公共団体の意義・種類について学修する。最近の地方分権改革論の中心のひとつは「基礎的地方自治体」論にあり、区域問題とからんで市町村合併が中心であるが、大都市制度、都道府県制度、「道州制」あるいは連邦制をも射程に入れながら、「自治体再編」論についても考察する。
第３講 地方公共団体の基本構造と組織
主な内容：いわゆる「二元代表制」論、長と議会
ね ら い：地方公共団体の自治組織権にかかわる問題として、憲法が保障すると言われる「二元代表制」論、これらを前提とする地方自治法の長と議会との関係について、憲法、法律および条例による組織規律の関係を解きほぐしながら、普通地方公共団体の議会、執行機関、両者の関係について学修する。
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第４講 地方公共団体の事務
主な内容：自治体の事務（仕事）区分
ね ら い：国と地方公共団体の役割分担の問題を意識しながら、地方公共団体の事務論について、歴史的展開を踏まえて、現行の制度を概観する。とくに機関委任事務制度の創設から廃止までの歴史的展開を押さえておくことは、わが国の戦後の地方自治制度を理解する上できわめて重要である。新しく創設された法定受託事務と自治事務の事務区分等の仕組みと問題点についても、やや詳しく学修する。
第５講 国の行政的関与の仕組み
主な内容：国の関与法制
ね ら い：国と普通地方公共団体との法的関係を中心に学修する。地方自治法上の国の関与の法制（自治法245条以下）を中心に検討する。国の関与の法制は、いわゆる行政的関与を中心とする制度であるが、この間の地方分権改革の議論も参考にしながら、その仕組みと新たな問題点について掘り下げる。
第６講 国と地方公共団体との間の紛争処理の仕組み
主な内容：国地方係争処理制度の仕組み
ね ら い：国の関与の統制を実効的なものとするためには、国と地方公共団体との間の紛争処理の仕組みが不可欠である。地方自治法上の国地方係争処理制度（250条の７以下）および裁判所による紛争処理（251条の５以下）を中心に、国と地方公共団体との間の係争処理の基本的仕組みと問題点について学修する。
第７講 国と地方公共団体との紛争にかかる裁判例
主な内容：国と地方公共団体との紛争にかかる裁判例
ね ら い：地方自治法上の係争処理の問題とは別に、裁判例によって積み重ねられた国と地方公共団
体との紛争処理の可能性の問題がある。ここでは、裁判例を整理する。
第８講 地方公共団体の自治立法権（その１）
主な内容：条例制定権の保障と限界（理論編）
ね ら い：憲法が保障する自治立法権について全般的に学修する。まず本講では、条例制定権の意義と限界に関する学説について、いわゆる法令先占論から現在の議論にいたるまでを整理・検討する。とくに憲法上の法律事項、条例制定権の範囲（法律と条例との関係）を中心に学修する。
第９講 地方公共団体の自治立法権（その２）
主な内容：条例制定権の保障と限界（判例編）
ね ら い：本講では、とくに条例制定権の範囲（法律と条例との関係）について、新たな判例動向にも注目して、主たる裁判例を整理して検討する。そして、第８講における学説の検討と本講における裁判例の検討を踏まえて、地方自治法のもとでのあるべき自治立法権について身につける。
第10講 住民の権利・義務総論
主な内容：住民の参政権、直接請求権論、住民投票権
ね ら い：住民の意義、住民の権利・義務について学修する。地方公共団体の行政の仕組みには、国の行政の仕組みには存在しない直接民主主義的要素が特徴的である。住民の権利についても、各種の直接請求権が用意されている。本講では、住民の直接民主主義的な諸権利について学修する。
第11講 住民訴訟（その１）
主な内容：行政事件訴訟、民衆訴訟、住民監査請求、住民訴訟
ね ら い：行政事件訴訟全体の中での住民訴訟の位置づけを明確にしながら、住民監査請求と住民訴訟の意義について、総論的に学修する。
第12講 住民訴訟（その２）
主な内容：住民監査請求前置主義、住民訴訟の対象、住民訴訟の類型、住民訴訟における違法性
ね ら い：住民訴訟の訴訟要件にかかわる問題、住民訴訟の対象の中心問題である財務会計上の行為の解釈、違法性の「承継」問題あるいは１号請求から４号請求までの住民訴訟の違いについて学修する。
第13講 地方自治と財務会計制度
主な内容：地方自治法関連法で定められている地方財政制度のあらましと、地方自治法の定める契約締結などの財務会計制度― 233 ―

ね ら い：３割自治と言われてきた地方財政制度及び地方財政の保障について学ぶとともに、地方自治法上詳細に定められている契約締結行為などの財務会計制度の基本について学修する。
第14講 地方自治と地方公共団体の職員
主な内容：自治体職員の身分の多様化、自治体職員の派遣
ね ら い：地方自治の実現のためには、長・議会と住民だけではなく、自治体の現場で働く職員の役割が重要である。その職員は、いまや公務員の身分を有するものだけで構成されているわ
けではない。また、地方公共団体から派遣されて第三セクター等で働く職員も多い。本講では、地方公共団体で働く職員にかかわる法律問題を学修する。
第15講 地方自治と民化（私化）
主な内容：自治体行政の民化（私化）、指定管理者制度等
ね ら い：自治体行政の民化（私化）の現象は、いまでは日常的であり、グローバルでもある。本講では、その典型例である指定管理者制度問題、自治体行政の民化（私化）にかかわる制度と若干の裁判例を学修する。
＜成績評価方法＞①期末試験 80％、②レポートと平常点（レポート内容と討論の姿勢や態度の評価）20％で最終評価を行う。

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社会保障法
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 小 島 晴 洋＜授業の目的と到達目標＞
社会保障法とは、単一の法典ではなく、社会保障に関する個別法の総称である。この講義では、社会保障の主要な３分野（医療保険、年金、社会福祉）における法律関係を正確に理解することを最大の目標とする。それはすなわち、個別法としての各社会保障法規について、その仕組みと解釈を「ナマの条文」を読むことから理解することである。
そのための具体的な到達目標は、以下の通りである。
①個別の社会保障制度について、その仕組みを「ナマの条文」を読むことから理解する。
②社会保障の具体的事例を、民法や行政法の応用として理解・説明する。
③社会保障法の構造を理解することにより、給付行政全般における「土地勘」を養う。
＜科目の概要と方針＞
この講義では、社会保障の主要な３分野（医療保険、年金、社会福祉）について、それぞれ順番に、主要な法律の条文に即しながら、制度の概要とその法律関係を学ぶ。その際、事例研究を積極的に活用する。社会保障法は生活密着型の公法の代表例であり、多くの場合、問題解決のために大量の情報（文書など）を短時間に処理する能力が求められる。この講義では、社会保障法の基本を学ぶことにより、必要な情報を効率よく取捨選択し、問題解決につなげることができる能力も養いたい。
授業方法は、できるだけ一方的な講義を避け、質疑応答などを通じて、なるべく双方向型で進める。
節目ごとに小テストを行うが、それは、学生の評価のみならず、理解度を確認するなど、双方向型の授業のための一手段としての意味も有する。
法制度・法構造の基本的な理解・確認を行うために、教科書を指定する（小島晴洋『ナビゲート社会保障法（第２版）』信山社2020、および、岩村正彦編『社会保障判例百選［第五版］』2016を予定）。また、社会保障の各個別法はポケット型の六法にはほとんど収載されていないので、有斐閣の六法全書レ
ベルの法令集が必要である。さらに、場合により、政省令、告示、通達等についても参照するため、専門の六法（法令集）を必要とすることもある。
毎回必ず予習を課す。社会保障法学は、憲法・民法・行政法などの基本的理解、各制度や社会経済シ
ステムに関する基本的な知識を前提とする応用法学科目であるため、限られた授業時間で効果的な学習を行うためには、必要な知識を事前に確認しておく作業が欠かせない。
＜科目の内容＞
第１講 導入・社会保障法制の概要
主な内容：社会保障の意義・概念、社会保障法制の概要
ね ら い：まず、全15講の本授業の全体像を鳥瞰し、その範囲を把握する。社会保障の意義・概念を再確認し、各制度の概要を再確認する。
第２講 医療保険の法律関係（１）
主な内容：医療法、健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律
ね ら い：医療保険制度の概要およびその法律関係を、条文に即しながら確認する。
第３講 医療保険の法律関係（２）－事例研究
主な内容：減点査定
ね ら い：保険医療機関等からの診療報酬請求に関して、審査支払機関が行ういわゆる「減点査定」の事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第４講 医療保険の法律関係（３）－事例研究
主な内容：医療計画による病床規制と保険医療機関の指定
ね ら い：病床過剰地域において、保険医療機関の指定を拒否することができるかという事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第５講 医療保険の法律関係（４）－小テスト
主な内容：小テスト
ね ら い：小テストを行う。テスト実施後には、その解説を行う。
第６講 年金の法律関係（１）
主な内容：国民年金法、厚生年金保険法、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関す― 235 ―

る法律
ね ら い：年金制度の概要およびその法律関係を、条文に即しながら確認する。
第７講 年金の法律関係（２）－事例研究
主な内容：重婚的内縁関係
ね ら い：重婚的内縁関係が存在し、遺族年金の受給権者をめぐる争いがある事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第８講 年金の法律関係（３）－事例研究
主な内容：厚生年金の被保険者
ね ら い：強制適用であるはずの厚生年金について、事業主が必要な加入手続きを怠っているような事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第９講 年金の法律関係（４）－小テスト
主な内容：小テスト
ね ら い：小テストを行う。テスト実施後には、その解説を行う。
第10講 社会福祉の法律関係（１）
主な内容：介護保険法、老人福祉法、生活保護法、児童福祉法、社会福祉法、障害者総合支援法
ね ら い：社会福祉各制度およびその法律関係を、条文に即しながら確認する。
第11講 社会福祉の法律関係（２）－事例研究
主な内容：社会福祉サービスの利用関係
ね ら い：社会福祉サービスの利用の可否が問題となった事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第12講 社会福祉の法律関係（３）－小テスト
主な内容：小テスト
ね ら い：小テストを行う。テスト実施後には、その解説を行う。
第13講 社会福祉の法律関係（４）－事例研究
主な内容：生活保護基準
ね ら い：憲法25条のもっとも直接的な具体化としての生活保護基準が問題となった事例について、判例の分析を行いながら検討する。
第14講 憲法と社会保障－事例研究
主な内容：憲法25条、14条
ね ら い：生存権や法の下の平等など憲法をめぐる主要な論点について、堀木訴訟など主要な判例の分析を行いながら検討する。
第15講 全体のまとめ
主な内容：第１講～第14講の全範囲の総整理と発展
ね ら い：最後にまとめとして、今までの講義の総整理を行う。各受講生に自らの問題としての社会保障法の意識付けを行い、実務を通じての今後の学習の発展を期す。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験、②～④小テスト３回、⑤平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）で行う。その比率は、次のとおりである：①期末試験55％、②～④小テスト30％（10％×３回）、⑤平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）15％。

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消費者法
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 森
哲 也＜授業の目的と到達目標＞
各講の授業の目的は下記「ねらい」記載のとおりである。到達目標は次のとおりである。第１講では、消費者問題の変遷と現在の消費者問題、それへの対応としての主要な消費者法制定の背景、消費者政策について理解する。第２、３講では、契約締結過程に関わる民法・消費者契約法の規律を理解する。第４講では、契約の内容規制に関する消費者契約法の規律について理解する。第５～７講では、特別法である特商法や割賦販売法がどのような手法で消費者の利益擁護を図っているかを理解する。第８講以下では、各テーマ毎に消費者問題の処理の観点やその具体的方法、消費者被害回復のための法的手段について理解する。
＜科目の概要と方針＞
消費者問題にかかわる法制度の理解と問題解決能力の習得を目標とした授業を行う。具体的には、民法、消費者契約法、特商法、割賦販売法、製造物責任法など消費者の権利擁護に関する主要な法律について知識を得るとともに、現実の消費者紛争例などを利用して、応用力や立法政策的な思考力を養う授業を行う。
授業方法は、法制度や基礎理論について解説を行い、また現実の訴訟事例や消費者相談例を提示し、随時質疑応答や議論を行う。
＜科目の内容＞
第１講 消費者被害・消費者法の変遷・現状と消費者政策
主な内容：消費者被害の現状、主要な消費者被害事件及び主要な消費者関連法制定経過、消費者概念
ね ら い：消費者被害の現状、社会問題化した消費者被害事件とその解決、主要な消費者関連法の制定とその背景を確認し、消費者の権利擁護を考える視点を押さえる。また現在進行している消費者施策の意義と問題点を検討する。
第２講 契約締結過程と民法
主な内容：消費者契約の締結過程の問題にどう民法を適用するか
ね ら い：消費者契約の締結過程の問題点とそれに対する民法の適用について、裁判例を中心に検討する。消費者被害の民法による救済の可能性とその限界についても確認する。
第３講 契約締結過程と消費者契約法
主な内容：消費者契約法の契約締結過程における適用とその解釈について
ね ら い：消費者契約法における契約締結過程に関する規律（３条～７条）の内容及び解釈上の論点について、これまでの裁判例などを取り上げて解説する。消費者契約法の立法の背景、成立・改正の経過、運用状況についても触れる。
第４講 消費者契約の内容規制
主な内容：消費者契約法の不当条項における適用とその解釈について
ね ら い：消費者契約法における不当条項に関する規律（８条～10条）の内容及び解釈上の論点について、裁判例、実際の紛争事例をもとに解説する。
第５講 取引の複雑化－特商法①（訪問販売）－
主な内容：特商法における訪問販売について要件及び規制内容の確認、行政規制と民事規定を併せた法の理解、具体的な紛争事例とその解決手法
ね ら い：特商法における典型取引である訪問販売の適用要件を確認する。また特商法上の他類型の取引とも共通する契約締結過程に関する業法上の規制（書面交付義務や各種禁止行為）
や、クーリング・オフ、取消権、過量販売解除権などの民事ルールの趣旨及び機能を解説
し、実際の事例を通して知識の定着を図る。
第６講 取引の複雑化－特商法②（訪問販売・通信販売以外の取引類型）－
主な内容：訪問販売・通信販売以外の特商法が適用になる取引類型（連鎖販売取引、業務提供誘引販
売、電話勧誘、特定継続役務提供、訪問購入）に関するトラブル、適用要件、それぞれの規制内容などね ら い：特殊な取引形態が引き起こしているトラブルの特徴、特商法が取引類型毎にどのような適用要件を設け、どのような行政規制を行い、どのような民事ルールにより救済を図ってい― 237 ―

るか、また解釈上の論点について確認する。
第７講 取引の複雑化－割賦販売法－
主な内容：クレジット取引に関する被害実態、割賦販売法における規制の確認、割賦販売法における抗弁の対抗、取消権など
ね ら い：第三者与信型取引の特徴や複雑化について解説する。また抗弁接続規定の内容と解釈上の問題点、クレジット契約の取消権、解除権などを確認する。
第８講 電子商取引
主な内容：電子商取引、ネットオークション、インターネットを巡る諸問題等
ね ら い：インターネット社会の発展に伴う消費者取引に関わる問題を確認する。特商法の通信販売
その他の特別法による規制、民法の適用とその限界などを確認する。
第９講 投資型消費者紛争と損害賠償請求
主な内容：投資型消費者紛争における損害賠償につき、不法行為責任等を問う意義、適用要件、過失相殺の実情など
ね ら い：紛争の実態と法的救済手段の比較・選択の問題、業法規制と不法行為要件の関連などについても裁判例などを含めて検討する。
第10講 ＰＬ法と安全規制
主な内容：製品事故とＰＬ法に基づく民事救済、行政による安全規制
ね ら い：製品に関する事故が発生した場合の救済について、ＰＬ法に関する主要な裁判例等を踏まえて検討する。また、安全に関する消費者問題の現れ方を確認する。
第11講 消費生活上の事故と法的救済
主な内容：医療サービスにおける事故と法的救済
ね ら い：消費者問題でも非常に深刻な被害である医療サービスにおける過誤につき、その被害回復がどのようになされているのか、実務的な手続きの流れと問題点について見ていく。また
最近の医療過誤に関する判例の流れをその考え方を検討する。
第12講 消費者に関わる取引表示・広告の適正化と競争
主な内容：取引に関わる表示・広告と消費者の利益、競争秩序と消費者の利益、景表法・独禁法・不競法と消費者
ね ら い：取引に関わる表示・広告、競争秩序と消費者利益の確保の関係について押さえる。景表法・独禁法・不競法の内容について事例をもとに学習する。行政的な規制とともに、私人による差止請求、損害賠償請求などの権利行使について理解する。
第13講 訴訟・紛争処理と消費者
主な内容：裁判外紛争処理制度、消費者訴訟、消費者団体訴訟制度
ね ら い：被害消費者が訴訟制度を利用する場合の問題点や消費者の訴訟を支援する制度について確認する。また、差止めや金銭請求に関する消費者団体訴訟制度や裁判外紛争処理制度、相談苦情処理機関について、各々の機能と特徴を検討する。
第14講 多重債務問題とその法的救済
主な内容：多重債務問題の現状、多重債務者の救済手段の選択、任意整理と法的整理（自己破産と個人再生手続）
ね ら い：消費者への与信と多重債務者の現状を知り、多重債務者救済に関する手続とその実務上の注意点について学習する。多重債務の救済手段の選択と、各手続きにおける問題点、判例の流れなどを学ぶ。
第15講 その他の課題
主な内容：前講までの講義で触れなかった消費者問題など
ね ら い：これまでの講義で触れなかった箇所を補い、また現時点で重要な消費者問題における課題について検討を行う。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験70％、②課題15％、③平常点（質疑応答を含む平常の授業態度、欠席は減点対象）15％とする。

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環境問題と法Ⅰ
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 樋 渡 俊 一＜授業の目的と到達目標＞
公害法・環境法がどのような背景をもって生まれ、どのような特色、基本原則があり、目的を達成するためにどのような手法があるのかを考えること。担当教員の実務経験を反映した授業の中で、可能な限り、生の環境問題に触れ、考えてほしい。
＜科目の概観と方針＞
科目の概要は、以下のとおり。あらかじめ、大塚直教授著「環境法BASIC」第４版（有斐閣）、環境法判例百選（第３版、有斐閣）などを読んで予習してほしい。講義の際にプリントも配布する予定。
＜科目の内容＞
第１講 環境法の背景、特色、基本原則
主な内容：公害法・環境法がどのような背景をもって生まれ、どのような特色を持つか、環境法の基
本原則にどのようなものがあるかを考える
ね ら い：公害法・環境法が、既存の民法、行政法の法体系から独自の発展を遂げた背景を考え、環境法の基本原則である①「汚染者負担原則」（PPP）、②「持続可能な発展」（SD）、③「未然防止原則」、「予防原則」等について、その歴史的な背景、内容、特徴を明らかにし、④
環境権、自然享有権について検討する。
参考文献 大塚直「環境法BASIC」第４版２頁、30頁
第２講 環境法の手法
主な内容：環境法の目的を達成するために、どのような手法があるかを考える
ね ら い：環境法の目的を達成するための、①規制的手法、②総合的手法（計画、アセスメント等）、③経済的手法、④情報的手法、⑤参加的手法、⑥教育的手法などについて、その特色、長所・短所などを検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版63頁
第３講 環境基本法
主な内容：環境基本法制定の背景、特色、内容を明らかにする
ね ら い：環境基本法が、その前身である公害対策基本法の時代からどのような歴史、特徴、内容を持つか検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版88頁
第４講 環境影響評価法（アセスメント法）
主な内容：環境影響評価法の歴史、理念、現状、内容を明らかにする
ね ら い：環境影響評価法がようやく1997年に制定され、その後、2011年に改正された経緯、内容等を検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版108頁
第５講 環境汚染・有害物質摂取の規制・対策法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法ほか）
主な内容：環境汚染・有害物質摂取の規制・対策法を、大気汚染防止法、水質汚濁防止法を中心に検討する
ね ら い：有害物質が排出源等から排出され、それが大気・水・土壌等の環境媒体を通して環境一般に拡がり、生態系に被害を及ぼし、あるいは呼吸、食事、飲水等を通じて人のからだに摂取され被害を及ぼすことを、環境法がどのように規制し、対策を取ろうとしているのかを検討する。大気汚染防止法、水質汚濁防止法の背景、特色、内容を明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版147頁
第６講 土壌汚染法制（土壌汚染対策法ほか）
主な内容：土壌汚染法制の歴史、現状、内容と裁判例を明らかにする
ね ら い：土壌汚染法制がどのような歴史を持ち、どのような特徴を持つか、その内容等を検討する。その中で、土地の所有権制度、売買契約における瑕疵担保責任制度、不法行為制度にも影響が及んでいることを明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版211頁― 239 ―

第７講 廃棄物処理法制
主な内容：廃棄物処理法の歴史、現状、内容を明らかにする
ね ら い：廃棄物処理法がどのような歴史を持ち、環境法制の中でどのような特徴を持つか、どのような目的を有し、そのためにどのような手段を講じているかを明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版261頁
第８講 循環型社会法制（循環型社会形成推進基本法、リサイクル法ほか）
主な内容：循環型社会法制の歴史、現状、内容を明らかにする
ね ら い：循環型社会法制がなぜ生まれ、どのように進展し、どのような特徴を持つか、その内容を明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版255頁、330頁
第９講 自然環境保全法、自然公園法ほか
主な内容：自然環境保全法、自然公園法ほか、日本の自然保護法制の歴史、内容、特色を明らかにする
ね ら い：日本の自然保護法制がどのような歴史的経緯を持つのか、とりわけ自然公園法、自然環境保全法の歴史、内容、特色、最近の動きを明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版371頁
第10講 地球温暖化対策推進法ほか
主な内容：国際環境問題を概観し、地球温暖化対策推進法の歴史、現状、内容を明らかにする
ね ら い：公害環境問題が、一国内の問題にとどまらず、国際問題、地球環境問題になっている現状を俯瞰し、とりわけ地球温暖化問題について、1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、その後、締約国会議（COP）が毎年開催され、2015年にパリ協定が採択され、日本でも1998年に地球温暖化対策推進法が制定された経緯、法律の内容、その後の取り組みについて明らかにする。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版423頁
第11講 環境訴訟その１（公害損害賠償）
主な内容：四大公害訴訟、その後の公共事業をめぐる損害賠償請求訴訟等の裁判例を概観する
ね ら い：従来の民法の不法行為法制度等の限界が、公害訴訟の中で明らかとなり、訴訟等を通じ、新たな法原理が提唱されてきた経緯、その内容等を検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版484頁
第12講 環境訴訟その２（差止請求訴訟）
主な内容：差止請求訴訟の民事裁判例を概観する
ね ら い：環境保全、景観保護をめぐって、どのような訴訟があるか、環境権、自然享有権、景観権（利益）等の現状等について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版508頁
第13講 環境訴訟その３（行政訴訟）
主な内容：公害・環境問題に関する行政訴訟の裁判例を概観する
ね ら い：公害・環境問題に関する行政訴訟の特色、原告適格、行政処分、裁量の司法によるチェッ
ク（統制）のあり方等について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版531頁
第14講 まとめその１（環境法の特色）
主な内容：第１～13講をふまえて、環境法の基本原則、手法を再度概観する
ね ら い：環境法の具体的法律、裁判例などを通じて、環境法の基本原則、手法がどのように実現されているか、されていないかを考える。
第15講 まとめその２（環境法の課題、展望）
主な内容：第14講をふまえて、公害・環境法の今後の課題を考える
ね ら い：環境法の具体的法律、裁判例などをふまえて、環境法の課題、展望を考える。
＜成績評価方法＞
評価は、①期末試験、②宿題（レポート）、③平常点の総合により行う。それぞれの比率は、①試験（70％）、②宿題（レポート）（20％）、③平常点（10％）である。

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環境問題と法Ⅱ（演習）配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 樋 渡 俊 一＜授業の目的と到達目標＞
本演習では、判例に現れた事案をもとに、当事者がどのような主張を行い、裁判所がどのような判断を行ったかを通して、環境法の諸問題を考えて行きたい。民法、行政法の復習としても役立てば幸いである。
＜科目の概観と方針＞
科目の概要は、以下のとおり。あらかじめ、環境法判例百選（第３版、有斐閣）、大塚「環境法BASIC」第４版その他判例解説などを読んで予習してほしい。
＜科目の内容＞
第１講 水俣病事件（熊本、新潟）
主な内容：①熊本地裁昭和48年３月20日判決（判時696号15頁、判タ294号108頁、環境法判例百選（第３版、有斐閣）81）②新潟地裁昭和46年９月26日判決（判時642号96頁、判タ267号99頁、環境法判例百選（第３版）80）③最高裁平成16年10月15日判決（判時1876号３頁、判タ1167号89頁、環境法判例百選（第３版）84）④最高裁平成25年４月16日判決（判時2188号42頁、環境法判例百選（第３版）85）
ね ら い：①は、不法行為の成立要件である「過失」の中核概念とされる結果回避義務が（大阪アルカリ事件大審院大正５年12月22日判決（環境法判例百選（第３版）１）参照）、人の生命・身体に危害が及ぶおそれのある公害事件では、どのように捉えられるか等を検討する。大塚直「環境法BASIC」第３版（有斐閣）395頁②は、損害賠償請求訴訟における重要争点である、加害行為と損害との間の事実的因果関係の存在（とりわけ発生源と汚染経路）について、原被告間でどのような立証責任の（事実上の）分配がなされるべきか等を検討する。大塚401頁。
③は、水俣病の認定条件、国及び県の規制権限不行使に関する責任の要件を検討する。
④は、水俣病の認定条件（感覚障害のみの水俣病は存在しないか等）を検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版620頁。
第２講 イタイイタイ病事件、ルンバール事件
主な内容：①名古屋高裁金沢支部昭和47年８月９日判決（判時674号25頁、判タ280号182頁、環境法
判例百選（第３版）15）②最高裁判所昭和50年10月24日判決（ルンバール事件）
ね ら い：イタイイタイ病事件、ルンバール事件などを通して、不法行為法、公害訴訟における因果関係の位置づけ、その認定方法等について考える。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版495頁。
第３講 四日市ぜんそく事件、大阪西淀川公害事件（第一次訴訟）、アスベスト事件（最高裁）
主な内容：①津地裁昭和47年７月24日判決（判時672号30頁、判タ280号100頁、環境法判例百選（第３版）２）②大阪地裁平成３年３月29日判決（判時1383号22頁、判タ761号46頁、環境法判例百選（第３版）10）③最高裁令和３年５月17日判決（判時2497号17頁、判タ1487号136頁、
ね ら い：①～③は、共同不法行為の成立要件、共同不法行為制度が、公害環境法その他において果たす役割について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版496、500頁。
第４講 空港事件（大阪国際空港事件、厚木基地飛行差止請求事件）
主な内容：①最高裁昭和56年12月16日判決（判時1025号39頁、判タ455号171頁、環境法判例百選（第３版）19、20）②最高裁平成28年12月８日（判時2337号３頁、判タ1437号56頁、環境法判例百選（第３版）24）― 241 ―

ね ら い：差止請求が、行政庁の航空行政権、営造物管理権等との関係で制約があるか等について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版508、521頁。
第５講 道路事件（国道43号線訴訟事件 名古屋南部大気汚染公害事件）
主な内容：①最高裁平成７年７月７日判決（判時1544号18頁、判タ892号124頁、環境法判例百選（第３版）25）②名古屋地裁平成12年11月27日判決（判時1746号３頁、判タ1066号104頁、環境法判例百選（第３版）12）
ね ら い：損害賠償請求と差止請求に関する違法性の判断基準等を検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版487、511頁等。
第６講 国立マンション景観侵害事件
主な内容：①最高裁平成18年３月30日判決（判時1931号３頁、判タ1209号87頁、環境法判例百選（第３版）62）②東京高裁平成16年10月27日判決（判時1815号75頁）③東京地裁平成14年12月４日判決（判時1791号３頁）
ね ら い：景観利益の享受は、法的保護に値するか、どのような要件を充たした場合に、裁判所に対し、相手方の建物撤去を求めることができるか等について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版491頁。
第７講 諫早湾干拓佐賀事件
主な内容：①福岡高裁平成22年12月６日判決（判時2102号55頁、判タ1342号80頁、環境法判例百選（第３版）73）②最高裁令和５年３月１日決定
ね ら い：国の設置した諫早湾干拓地潮受堤防により環境悪化及び漁業被害が生じたと主張する漁民及び市民らが、国に対し、主位的に、本件潮受堤防の撤去を、予備的に、漁民である原告らが本件潮受堤防の各排水門の常時開放を求める等したところ、原審が、判決確定後３年以内に５年間、各排水門を開放すべきとして、予備的請求を一部認容したため、双方が控訴した事案において、本件潮受堤防の撤去請求を認めるに足る違法性は認められないなど
として主位的請求を認めなかったが、防災上やむを得ない場合を除き、常時開放する限度で認容するに足りる程度の違法性は認められるとして、予備的請求である本件各排水門の常時開放請求につき、原判決と同内容の範囲でこれを認めた事例について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版517頁。
第８講 丸森町廃棄物処分場差止請求事件、紀伊長島町水道水源保護条例事件
主な内容：①仙台地裁平成４年２月28日決定（判時1429号109頁、判タ789号107頁、環境法判例百選（第３版）38）②最高裁平成16年12月24日判決（判時1822号３頁、判タ1172号123頁、環境法判例百選（第３版）53）
ね ら い：①は、廃棄物処分場の建設差止請求権の根拠、要件を検討し、②は、廃棄物処理施設の設置計画をめぐって、自治体による水源保護条例の制定、施行のあり方、行政の配慮義務等について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版299、514、562、605頁
第９講 土壌汚染（川崎市土壌汚染事件、フッ素汚染土地について瑕疵担保責任追及事件）
主な内容：①東京地方裁判所平成24年１月16日判決（判例地方自治357号70頁）、東京高等裁判所平成25年３月28日判決（判タ1393号186頁、環境法判例百選（第３版）31）②最高裁平成22年６月１日判決（判時2083号77頁、判タ1326号106頁、環境法判例百選（第３版）30）
ね ら い：①は、土壌汚染対策法７条１項に基づいて、汚染の除去等の措置を命じられた土地所有者
が汚染行為をした者に費用を請求できると定めた同法８条を、不作為の不法行為ゆえの規定と考えるのか、不法行為と切り離された特別規定と考えるのか等について、検討する。
大塚「環境法BASIC」第３版485頁。
②は、売買契約締結時に、規制対象となっていなかったが、その後に特定有害物質と定められた物質（フッ素）に購入土地が汚染されていたとして、買主が売主に瑕疵担保責任に基づいて損害賠償を請求することが出来るか等について、検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版592頁。
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第10講 アマミノクロウサギ処分取消請求事件
主な内容：鹿児島地裁平成13年１月22日判決（環境法判例百選（第３版）69）
ね ら い：自然及び自然物そのものの法的価値（自然の権利）を承認し、自然享有権を根拠として自然の権利を代位行使すると主張する原告らに、県知事に対し、Ａ社に対する森林法の林地開発行為の許可処分の無効確認等を求めることにつき、原告適格が認められるか等を検討
し、自然の権利訴訟について考える。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版54頁。
第11講 小田急高架化事業認可取消事件 サテライト大阪事件、宮崎産業廃棄物処分場事件
主な内容：①最高裁平成17年12月７日判決（判時1953号３頁、判タ1227号103頁、環境法判例百選（第３版）28、29）②最高裁平成21年10月15日判決（判時2065号24頁、判タ1315号68頁、環境法判例百選（第３版）100）③最高裁平成26年７月29日判決（判時2246号10頁、判タ1409号114頁）
ね ら い：行政事件訴訟法９条の解釈。①は、建設大臣による、都市計画法に基づく鉄道事業認可処
分及び付属街路事業認可処分について、沿線住民は、その取消を求める原告適格を有する
か、②は、経産大臣による、自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可処分について、周辺住民、病院等を営む医師は、その取消を求める原告適格を有するか等について、検討する。③は産業廃棄物許可処分。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版539、540、542頁。
第12講 日光太郎杉事件、鞆の浦世界遺産事件、二風谷ダム事件
主な内容：①東京高等裁判所昭和48年７月13日判決（判時710号23頁、判タ297号124頁、環境法判例百選（第３版）77）、大塚「環境法BASIC」第４版545、546頁。
②広島地裁平成21年10月１日判決（判時2060号３頁、環境法判例百選（第３版）64）
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版555頁。
③札幌地裁平成９年３月27日判決（判時1598号33頁、判タ938号75頁）
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版546頁。
ね ら い：①は、建設大臣の行った土地収用法に基づく収用のための事業認定等処分について、違法性判断はいかにあるべきか、行政処分に対する司法による（裁量）統制のあり方を検討する。②は、住民が県等を被告として、公有水面埋立法に基づく免許処分の差止め等を求めた事案で、原告適格の存否、行政処分に対する違法性判断、司法による（裁量）統制のあり方を検討する。
第13講 伊方原子力発電所事件、大飯（おおい）原子力発電所事件
主な内容：①最高裁平成４年10月29日判決（判時1441号37頁、判タ804号51頁、環境法判例百選（第３版）89）②福井地裁平成26年５月21日判決（請求認容。判時2228号72頁、環境法判例百選（第３版）94）
ね ら い：ア 科学問題、原子炉設置許可について司法審査はいかにあるべきか、イ 原子炉設置許可処分に行政庁の裁量は及ぶかなどを検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版513、519頁。
第14講 高速増殖炉もんじゅ事件
主な内容：①最高裁平成４年９月22日判決（判時1437号29頁、判タ801号83・96頁、環境法判例百選（第３版）91）②名古屋高裁金沢支部平成15年１月27日判決（判時1818号３頁、判タ1117号89頁、環境法
判例百選（第３版）92）
ね ら い：原発訴訟における原告適格、原子炉設置許可処分の審査のあり方について検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版538、549頁。
第15講 原子力発電所事故被害者損害賠償請求事件
主な内容：①仙台高裁令和２年９月30日判決 ②最高裁令和４年６月17日
ね ら い：（１）原子力発電所事故について、電力会社は原子力損害賠償法３条による賠償責任（無過失責任）のほかに、（一般の）不法行為責任を負うか、（２）国に規制権限不行使の責任は認められるか、何時の時点で認められるか、国の責任割合は何割か、（３）原告の被侵害利益の内容、損害賠償の内容、範囲は何かなどを検討する。
参考文献 大塚「環境法BASIC」第４版490頁。
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＜成績評価方法＞
評価は、①期末試験、②宿題（レポート）、③平常点の総合により行う。それぞれの比率は、①試験（70％）、②宿題（レポート）（20％）、③平常点（10％）である。

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刑事政策
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 渡 邊 一 弘＜授業の目的と到達目標＞
本授業では、行動科学諸分野において取り組まれてきた犯罪学研究の歴史的発展と今日までに達成された学問的成果に触れることにより、犯罪原因および犯罪現象についての科学的・経験的な研究方法を理解するとともに、犯罪学研究についての理解をふまえて、犯罪対策としての各種の司法的処分の有効な運用方法や刑事政策上の諸問題への効果的な取り組みを探ることを講義の目的としている。
本授業の到達目標は、犯罪統計の読み方を身に付け、刑事司法の運用に関する必要な情報を入手できるようになるとともに、犯罪学研究の成果をふまえ、各種の犯罪者処遇制度の本質を理解する能力および現在運用されている刑事司法システムの機能を科学的に評価する能力、そしてより有効に機能する犯罪対策を追求する能力を身に付けることである。
＜科目の概要と方針＞
本授業では、まず第１講から第４講において犯罪学の基礎的理解および犯罪学諸分野（犯罪生物学、
犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、犯罪予防論）において今日までに達成された学問的成果の概要の把握を行う。その後、第５講から第10講までにおいて、我が国の刑事司法制度、犯罪者処遇法制の概観を行うとともに各処遇制度の問題点の検討を行う。その後、第11講から第15講まで、刑事政策における現代的課題として、女性犯罪者の処遇、触法精神障害者の処遇、高齢犯罪者の処遇、高齢・障害を理由とした「処遇困難者」への刑事政策的対応を取り上げ、検討を行う。
授業については、教員作成のレジュメに沿って、質疑応答を通じた受講生の理解度の確認も交え、講義を展開する。受講生は、本シラバスの「科目の内容」欄を確認し、授業の該当部分について教科書や参考書を用いて予習を行ったうえで講義に出席していただきたい。また、各講義回終了後に、授業内容を簡潔にまとめるとともに、講義内容からの実務上の問題点の抽出を内容とするレポート（振り返りレポート）を課題として課すので、この課題に取り組むことを通じて講義の復習に取り組んでいただきたい。
＜教材＞
教科書：岩井宜子ほか『刑事政策（第８版）』（尚学社、2024刊行予定）
参考書：法務省法務総合研究所編『令和５年版犯罪白書』
その他、学修上有用な文献一覧を初回講義の際に配布する。
＜科目の内容＞
第１講 ガイダンス、犯罪学の基礎、犯罪統計の読み方
主な内容：犯罪学の基礎、犯罪統計の読み方、犯罪の暗数
ね ら い：犯罪学、刑事政策学の学問的意義を理解するとともに、刑事政策決定を行うに際しての科学的根拠を提供する犯罪学の概要を理解し、政策決定の根拠となる社会的事実および実務上の経験を実証的に分析する能力を身につけるため、犯罪統計の読み方を学ぶ。
第２講 犯罪学の歴史的発展
主な内容：犯罪学の歴史的発展
ね ら い：近代的な「犯罪学」以前の犯罪研究の状況、古典派犯罪学の発展と概要、実証主義犯罪学の発展と概要、現代の犯罪学研究の展開を学び、犯罪学研究の概要を把握する。
第３講 犯罪学諸分野における研究の動向（１）
主な内容：犯罪生物学、犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、犯罪予防論（状況犯罪学、環境犯
罪学等）
ね ら い：犯罪生物学、犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、犯罪予防論（状況犯罪学、環境犯
罪学等）など、犯罪学諸分野における研究動向を把握する。
第４講 犯罪学諸分野における研究の動向（２）、刑事政策の基礎
主な内容：犯罪生物学、犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、犯罪予防論（状況犯罪学、環境犯
罪学等）、刑罰論の基礎、刑事政策の学習課題
ね ら い：犯罪生物学、犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、犯罪予防論（状況犯罪学、環境犯
罪学等）など、犯罪学諸分野における研究動向を把握するとともに、次週以降から学ぶ刑― 245 ―

罰の基礎および刑事政策学の学修課題の確認を行う。
死刑制度をめぐる問題①（死刑の運用状況、死刑の執行方法、死刑廃止をめぐる世界の動向、
死刑存廃論）
主な内容：死刑の運用状況、死刑の執行方法、死刑廃止をめぐる世界の動向、死刑存廃論
ね ら い：我が国における死刑制度の運用状況を把握するとともに、死刑執行方法をめぐる議論、死刑存廃論の議論状況を確認する。
第６講 死刑制度をめぐる問題②（死刑の適用基準、死刑の代替刑）
主な内容：死刑の適用基準、死刑の代替刑、死刑の執行猶予制度
ね ら い：死刑の適用基準についての議論と実証的分析の動向の確認、死刑の代替刑をめぐる議論を確認する。
第７講 自由刑
主な内容：自由刑の本質、自由刑の歴史、自由刑単一化論、短期自由刑をめぐる問題
ね ら い：近代自由刑の誕生と発展を学ぶことを通じ、自由刑の本質を理解するとともに、自由刑をめぐる問題として自由刑単一化論、短期自由刑をめぐる議論の概要を把握する。
第８講 施設内処遇
主な内容：犯罪者処遇の基本理念、我が国における施設内処遇制度の変遷、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の概要
ね ら い：犯罪者処遇の基本理念を学び、我が国における施設内処遇制度の変遷にふれつつ「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づく施設内処遇の概要を学ぶ。
第９講 社会内処遇の基本的理解
主な内容：社会内処遇の意義、更生保護法に基づく社会内処遇制度の概要
ね ら い：社会内処遇制度の概要を把握し、更生保護法に基づく処遇制度（仮釈放、保護観察）の概要を学ぶ。
第10講 社会内処遇の運用と課題、罰金刑
主な内容：更生保護、財産刑の種類、財産刑の刑事政策的意義、罰金刑の本質、罰金刑の運用状況
ね ら い：講義前半は社会内処遇制度のうち、更生保護（応急の救護、更生緊急保護）、更生保護施設の概要を学ぶ。後半は、財産刑の刑事政策的意義を理解するとともに、刑事制裁としての罰金刑の本質と運用状況とその刑事政策的意義を学ぶ。
第11講 女性犯罪への刑事政策的対応
主な内容：女性犯罪の発生状況、女性犯罪の原因、女性犯罪者の処遇
ね ら い：女性犯罪に対する有効な刑事政策的対応を検討するために、女性犯罪の発生状況および女性犯罪の原因を検討するとともに、女性受刑者に対して配慮するべき処遇上の問題を確認し、女性犯罪者への有効な処遇のあり方を検討する。
第12講 犯罪精神医学の概要
主な内容：犯罪精神医学の概要、司法精神医学の概要
ね ら い：精神障害の概念と分類、精神疾患と犯罪の関係、パーソナリティ障害と犯罪の関係に関する精神医学からの犯罪学研究の成果にふれ、精神医療と刑事司法の交錯領域を検討する上での基本的理解を身に付ける。
第13講 保安処分論・心神喪失者等医療観察法における処遇
主な内容：刑罰と保安処分の関係、心神喪失者等医療観察法の概要
ね ら い：保安処分の本質、刑罰と保安処分の関係をめぐる議論、我が国における保安処分論の展開を概観するとともに、心神喪失者等医療観察法の概要、同法による治療処遇の概要を把握する。
第14講 高齢者犯罪への刑事政策的対応
主な内容：高齢犯罪者への刑事政策的対応
ね ら い：高齢者犯罪の動向、高齢者犯罪の原因および特徴を確認するとともに、高齢犯罪者の処遇上の問題を確認し、高齢犯罪者への有効な刑事政策的対応を検討する。
第15講 高齢・障害を理由とした「処遇困難者」の処遇のあり方（司法と福祉の連携）
主な内容：「処遇困難者」の現状、「処遇困難者」の社会復帰、司法と福祉の連携
ね ら い：高齢・障害を抱える受刑者の処遇と社会復帰をめぐる状況を分析するとともに、今日取り組まれている入口支援および出口支援の運用状況の分析も行い、司法と福祉の有効な連携のあり方を模索する。
第５講― 246 ―

＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験50％、②課題（振り返りレポート）30％、③平常点（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や態度の評価、欠席は減点とする）20％とする。

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刑事法特論（少年法・被害者保護法）
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 渡 邊 一 弘＜授業の目的と到達目標＞
本授業では、少年法の基本理念と基本構造および犯罪被害者保護法制の基本理念と基本構造を理解し、実務法曹として必要な能力を身につけることを目的とする。
本授業の到達目標は、少年法については、少年犯罪の動向、最近の少年犯罪の特徴についての正確な理解を身に付け、少年司法制度の存在意義を理解すること、少年保護の利益と社会の利益の双方にとって有効に機能する少年司法制度の在り方を模索する能力を身に付けること、近年の少年法改正の動向を理解し、今後の我が国の少年法のあり方を検討しうる能力を身に付けることとする。被害者保護法については、犯罪被害の実態を理解したうえで、犯罪被害者等がどのような支援を必要としているかを把握し、適切な犯罪被害者保護法制の在り方を検討しうる能力を身につけることとする。
＜科目の概要と方針＞
本授業では、第１講から第12講において、少年法の基本理念の理解および少年司法制度の基本構造を把握するために少年法の基礎についての説明を行った後、少年司法手続の流れに沿って、少年司法制度の各段階における基本問題の理解に取り組む。第13講から第15講においては、刑事司法における被害者保護法制の概要を把握するとともに、社会的関心が高まりつつあるファミリー・バイオレンス領域における被害者保護法制である児童虐待防止法と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律、ストーカー行為等の規制等に関する法律の概要の把握を行う。
授業については、教員作成のレジュメに沿って、質疑応答を通じた受講生の理解度の確認も交え、講義を展開する。受講生は、本シラバスの「科目の内容」欄を確認し、授業の該当部分について教科書や参考書を用いて予習を行ったうえで、講義に出席していただきたい。また、各講義回終了後に、授業内容を簡潔にまとめるとともに、講義内容からの実務上の問題点の抽出を内容とするレポート（振り返りレポート）を課題として課すので、この課題に取り組むことを通じて講義の復習に取り組んでいただきたい。
＜教材＞
教科書：丸山雅夫『少年法講義（第４版）』（成文堂、2022）
岩井宜子ほか『刑事政策（第８版）』（尚学社、2024刊行予定）
参考書：廣瀬健二『少年法』（成文堂、2021）
法務省法務総合研究所編『令和５年版犯罪白書』
その他、学修上有用な文献一覧を初回講義（少年法関係）、第13回講義（被害者保護法制関係）の際に配布する。
＜科目の内容＞
第１講 少年法の法的性質、少年法の歴史的発展、少年法の基本構造
主な内容：少年法の基礎的理解（少年法の法的性質、少年法の歴史的発展）、少年法の基本構造、少年司法システムの特徴と特殊性
ね ら い：少年法を理解するうえでの基礎として、少年法の法的性質、少年法制の歴史的発展を学ぶ
ことを通じ、刑事実体法および刑事手続法の特別法としての少年法の概要および児童福祉法と少年法の関係についての理解を深める。さらに、少年司法と刑事司法との相違や少年司法を刑事司法から独立して存在させる意義についての検討を通じ、少年司法制度の基本
構造と刑事司法制度との比較においての特殊性を理解する。
第２講 少年期特性の理解と少年観、刑法と少年法の関係、少年法による強制的介入の正当化原理
主な内容：非行少年の法的概念、少年司法制度設立の前提となる少年像の理解（少年観）、刑法と少年法の関係、刑事未成年制度の趣旨、触法少年に対する保護的介入の正当化原理、犯罪少年に対する保護処分優先主義に基づく対応の正当化原理、触法精神障害少年に対する処遇
ね ら い：少年司法制度設立の前提となる少年像の理解（少年観）を含めた少年司法における福祉モ
デルと司法モデルの基本構造を学ぶとともに、少年法による強制介入原理および非行少年を保護処分に付することの正当化原理についての理論的検討を試みる。

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第３講 非行の発見過程①
主な内容：非行の発見過程と発見活動、発見活動の主体と発見されるべき非行少年
ね ら い：犯罪捜査と非行少年の発見手続の相違、発見活動の主体と発見されるべき非行少年、発見後の対応（送致、報告、通告）とその方法と効果について概観する。
第４講 非行の発見過程②
主な内容：犯罪容疑少年の発見活動、触法容疑少年の発見活動、虞犯容疑少年の発見活動
ね ら い：犯罪容疑少年の発見活動、触法容疑少年の発見活動、虞犯容疑少年の発見活動について、それぞれの対象ごとに手続を概観する。
第５講 家庭裁判所の事件受理、調査過程①
主な内容：家庭裁判所による事件受理、観護措置、調査過程、法的調査と社会調査、少年鑑別所による鑑別
ね ら い：家庭裁判所による事件受理手続に関し、少年法における不告不理の原則の適用範囲、観護措置、法的調査と社会調査、少年鑑別所による鑑別に関する各手続のあり方を理解するとともに、法的な問題点の検討を行う。
第６講 調査過程②
主な内容：家庭裁判所調査官による社会調査、社会調査と適正手続、調査を経た事件の扱い
ね ら い：調査過程のうち、家庭裁判所調査官による社会調査を中心に手続の概要を把握する。また、調査を経た事件の扱いについて、審判不開始、他の法システムへの移送、審判開始決
定という決定についての理解を行う。
第７講 少年審判、少年審判の対象
主な内容：少年審判、少年審判の対象
ね ら い：少年審判について、審判過程、少年審判対象論、要保護性概念をめぐる議論についての検討を行う。
第８講 保護処分決定（保護処分の基本的理解、保護観察）
主な内容：保護処分の基本的理解、少年に対する保護観察の理解
ね ら い：保護処分決定についての基本的理解を深めるとともに、社会内処遇としての保護観察の内容を把握と運用状況の分析を行う。
第９講 保護処分決定（少年院送致（１））
主な内容：保護処分としての少年院送致決定についての理解
ね ら い：資料映像の視聴および講義を通じて少年院における処遇の実際を理解する。
第10講 保護処分決定（少年院送致（２）、児童自立支援施設・児童養護施設送致）
主な内容：保護処分としての少年院送致決定、児童自立支援施設・児童養護施設送致決定についての理解
ね ら い：資料および講義を通じて少年院での処遇および児童自立支援施設・児童養護施設での処遇の内容と課題を理解する。
第11講 検察官送致決定、少年の刑事事件
主な内容：検察官送致決定と刑事処分相当性をめぐる議論についての理解および少年刑事事件の意義と要件、少年の刑事処分に関する特則についての理解
ね ら い：少年審判における刑事処分相当性をめぐる議論、保護処分と刑事処分の関係をめぐる議論
について理解することに加え、少年の刑事事件の手続を概観し、死刑と無期刑の緩和や不定期刑など少年の刑事処分に関する特則を理解する。
第12講 少年事件の裁判員裁判
主な内容：裁判員裁判における少年事件の量刑傾向、裁判員裁判における少年調査記録の取り扱い
ね ら い：裁判員裁判における少年事件について、少年調査記録の取扱いをめぐる問題状況を分析す
るとともに、少年事件の量刑傾向についての分析にも取り組む。
第13講 被害者学の発展と犯罪被害者の法的保護
主な内容：被害者学の基本的理解、犯罪被害者給付金制度の内容、我が国における被害者保護法制の展開、刑事司法における犯罪被害者への配慮
ね ら い：被害者学の発展と概要を確認するとともに、我が国における被害者保護法制を概観する。
第14講 児童虐待対策法制度の概要
主な内容：児童虐待の実態、児童虐待の病理、児童虐待対策法制度の概要
ね ら い：今日、社会問題として大きな注目を集める児童虐待をめぐる問題について、児童虐待の実
態分析および児童虐待の病理についての犯罪学的分析を行うとともに、我が国における児― 249 ―

童虐待対策法制度の概要を把握する。
第15講 DV防止法、ストーカー規制法の概要
主な内容：配偶者からの暴力の病理と実態、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の概要、ストーカー犯罪の実態、ストーカー行為等の規制等に関する法律の概要
ね ら い：児童虐待と同様、社会問題として大きな注目を集める配偶者からの暴力（ドメスティッ
ク・バイオレンス）およびストーカー犯罪について、配偶者からの暴力の病理と実態の分
析、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の概要の把握に取り組むとともに、ストーカー犯罪の実態の分析、ストーカー規制法の概要の把握に取り組む。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験50％、②課題（振り返りレポート）30％、③平常点（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や態度の評価、欠席は減点とする）20％とする。

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法医学
配当年次：２・３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授 早 川 秀 幸＜授業の目的と到達目標＞
法医学は、法律上問題となる事項について医学的立場から検討する医学分野である。意見を求められた場合、鑑定書や意見書などの書面によって回答するのが一般的である。本講義では、これらの書面の記載内容を正確に理解し、批判的に検討するために必要な基礎知識を習得することを主たる目的とする。具体的には、法医学で用いられる専門用語の表す概念を正確に理解すること、法医学医師が判断の根拠としている法医学上の理論の概要を知ることを中心に、講義、事例供覧、実習などを交えて知識の習得を図る。
＜科目の概要と方針＞
法医学が取り扱う分野は広範囲に及び、そのすべてを講義することは不可能である。前項で記載した本講義の主目的を達成するために、死因判断や死後経過時間推定、損傷鑑定に関連する重要事項を中心に講義を行う。また法医画像診断（Ai、オートプシーイメージング）や医療事故調査制度など、比較的新しいテーマも取り上げる。
特に教科書は指定しないが、受講に当たって必要な資料は事前に配布するので、事前に目を通したうえで講義に出席することが望ましい。事例供覧を含めた講義が主体となるが、適宜、実習や質疑応答を交えて進行する予定である。一部の講義については、実務経験豊富なゲストスピーカーの招聘も検討している。また、希望する履修者に対しては、法医解剖や死体検案など、法医学の実務活動を見学する機会も提供する予定である。
＜科目の内容＞
第１講 法医学総論、日本の検死制度
主な内容：法医学が取り扱う分野、実務活動の概要、異状死、日本における死因究明システム
ね ら い：法医学ではどのような分野を取り扱い、どのような実務活動を行っているかについて理解する。また異状死の定義、日本の死因究明システムの現状と問題点について理解する。
第２講 死の定義、死の判定
主な内容：心臓死の定義と判定法、脳死の定義と判定法、臓器移植
ね ら い：心臓死と脳死に関し、その定義と判定方法を理解する。また臓器移植の概要に関して知識を深める。
第３講 死体現象
主な内容：早期死体現象、晩期死体現象
ね ら い：死亡後、人体はどのように変化していくかについて理解する。
第４講 死後経過時間推定
主な内容：死後経過時間の推定方法について解説すると共に、模擬事例を用いて実際に推定を行う。
ね ら い：死後経過時間をどのように推定しているかを理解する。
第５講 損傷と成傷機序
主な内容：損傷の分類、関連する専門用語の定義、成傷器と成傷機序
ね ら い：損傷に関する専門用語の定義を正確に理解し、鑑定書等における損傷の記載を誤りなく読み解けるようにする。また成傷器・成傷機序の推定方法とその限界について理解する。
第６講 損傷の記録方法
主な内容：損傷の記録方法、特に文章化する方法について解説すると共に、模擬事例を用いて実際に損傷の文章化を行う。
ね ら い：損傷を文章や画像でどのように記録するかを理解する。損傷に関する記載から実際の損傷をイメージできるようにする。
第７講 頭頸部損傷
主な内容：法医学上重要な頭頸部損傷について
ね ら い：実例を供覧しながら、頭部や頸部の損傷について、その分類や重篤度について理解する。
第８講 窒息
主な内容：法医学上重要な窒息について
ね ら い：実例を供覧しながら、頸部圧迫、気道閉塞など、窒息の分類や死体所見について理解する。
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第９講 溺水
主な内容：自然水系やプールなどでの溺水について、家庭用浴槽内での死亡について
ね ら い：実例を供覧しながら、溺水の分類や死体所見について理解する。また家庭用浴槽内での死亡に関する特殊性、問題点について理解する。
第10講 内因性急死
主な内容：代表的な内因性急死（急な病死）について
ね ら い：実例を供覧しながら、心筋梗塞、脳内出血、大動脈解離、肺血栓塞栓症など、急な経過で死亡する疾患について概要を理解する。
第11講 法医画像診断
主な内容：法医学領域におけるCT、MRI等の活用
ね ら い：法医学実務活動におけるCT、MRIの活用について、その有用性と限界を理解する。
第12講 医療事故調査制度
主な内容：医療事故調査制度と法医学の関わり
ね ら い：医療法に規定された医療事故調査制度の概要について理解する。
第13講 虐待と臨床法医学
主な内容：虐待事例に対する法医学の役割について
ね ら い：虐待の分類について理解する。また、虐待や傷害事件における損傷鑑定など、生きている人を対象とした法医学の実務活動について理解する。
第14講 個人識別
主な内容：白骨死体の個人識別、大量の死者を伴う災害・事故における法医学の役割
ね ら い：白骨死体の個人識別法について理解する。また、大震災の際に法医学医師が行った活動を通して、大規模な災害・事故における法医学の役割について理解する。
第15講 法医中毒学
主な内容：薬毒物中毒に対する法医学の役割について
ね ら い：実例を供覧しながら、死因診断の難しさや薬毒物分析の重要性について理解する。
＜受講要件等＞
・特に制限はない。法医学に関する基礎知識がないことを前提として講義を行う。
・講義内では具体的事例を取り上げることがあるので、守秘を遵守願いたい。
＜成績評価方法＞
成績評価方法は、①期末試験（筆記試験）80％、②平常点（主に実習への参加状況。各講義への欠席は減点する）20％― 252 ―

特殊講義（情報法）
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 米 丸 恒 治＜授業の目的と到達目標＞
本科目は、法律基本科目を履修した学生に対して、情報法の基礎知識とその基本的なテーマについて身につけてもらうことを到達目標としている。その際、できるかぎり法曹に必要な情報法の取扱いに留意して進めるほか、他の開講科目でも扱われているテーマについては、そうした内容についても振り返ってもらいながら授業を進めていく方針としている。
＜科目の概要と方針＞
情報法なる法分野は、必ずしも統一的な内容・体系を形成してきているとはいえないものの、関連学会が複数存在していて最先端の研究テーマについても追求が行われている法分野である。本講義では、情報法の主要テーマを取り上げながら、基礎的・概観的な情報法の内容について学修してもらえるよう授業を計画している。
授業では、２単位科目ということもあり、講義形式を中心としながらレジュメに沿ってテーマを扱っていく。他の関連科目に関わってくる部分では、履修生からの積極的な発言もしてもらいながら、やりとりができるように考えている。
履修生は、担当者編『18歳からはじめる情報法』（法律文化社、第２版）及び授業中に紹介する参考
文献・ネット上のリソース等を手がかりにしながら積極的な自習も進めてほしい。
＜科目の内容＞
第１講 情報法と憲法
主な内容：インターネットの利活用をめぐる様々な問題を想起した、憲法の保障する基本的人権との関わりの確認
ね ら い：講義への導入として、憲法の保障する諸権利が、情報法の様々なテーマと関係してきていることについて、復習と確認を行う。
第２講 情報の財産的保護法制―知的財産法制の概観
主な内容：情報を財産権として保護する知的財産法制の諸分野・概要
ね ら い：情報法の分野でも、独自の発展を遂げている知的財産法制について、情報法の一分野として概観し、現在生じつつある新たな法律問題について学修する。
第３講 情報通信法制の概要
主な内容：情報社会を基盤法制として支える情報通信法制
ね ら い：われわれのインターネット等の利用がどのように法制度上制度化され、規制法の上で実現しているかについて学修し、ユニバーサルサービス保障についても学ぶ。
第４講 サイバースペースにおける表現とその規制
主な内容：ネット上の性表現の規制と性表現の実態についての概観・わが国の性表現規制の問題点
ね ら い：ネット上の表現の自由の現実と法律問題について、性表現を中心テーマとしつつ、国法による規制の限界等についての認識を深める。
第５講 ネット上の表現による名誉毀損・営業妨害
主な内容：ネット上の表現による名誉毀損・営業妨害行為を取り上げ、表現行為とその限界についての民事・刑事法的な規制等
ね ら い：ネット上の表現行為の易拡散性などを前提として、名誉毀損や営業妨害などに対する法的な対応の現状と課題についての認識を深める。
第６講 プロバイダの役割と責任
主な内容：プロバイダ責任制限法を中心とした基盤法制としてのプロバイダをめぐる法制度
ね ら い：ネット上で、プロバイダが果たす各種の役割に応じた法的責任分配のあり方と責任追及のための法的制度・法実務についての基礎知識を深める。
第７講 ネット上の商取引、電子契約の基礎
主な内容：ネット上の商取引、電子契約を規律する基本的な法制度
ね ら い：ネット上の商取引に適用される基本的な法規律について、理解を深める。
第８講 デジタルデータの真正性・完全性確認のための技術と法制度
主な内容：デジタルデータの真正性・完全性を検証するための基本的な技術要素である電子署名・タ― 253 ―

イムスタンプの技術と関連法律の概観
ね ら い：電子署名及びタイムスタンプの技術の役割・仕組みとそれらに関連する法令についての基
本的な理解を深める。
第９講 電子証拠の取扱い
主な内容：電子証拠の取扱いをめぐる手法・課題
ね ら い：電子証拠の法的取扱いをめぐる基本的な知識を深める。
第10講 個人情報の保護と利活用
主な内容：個人情報保護法制の概要とネット上の諸問題
ね ら い：個人情報保護法制の基本について理解を深めるとともに、ネット上での問題点についても理解を深める。
第11講 スパムメールの法規制
主な内容：スパムメールを規制する諸法制度と考え方
ね ら い：スパムメール規制をめぐる法制度についての基本的な意義と内容について理解を深める。
第12講 ネット関連の情報セキュリティ確保と法
主な内容：情報セキュリティに関わる法規制
ね ら い：情報セキュリティに関わる法規制の現状と課題についての理解を深める。
第13講 行政手続の電子化・オンライン化
主な内容：行政手続（含訴訟手続）のオンライン化をめぐる法制度
ね ら い：行政手続オンライン化法の内容及び動向についての理解を深める。
第14講 民間部門の電子化・オンライン化
主な内容：民間部門のDXの基礎となるｅ-文書法、電子帳簿保存法などの法制度
ね ら い：民間部門の電子化・オンライン化を推進するための法制度の現状と課題についての基本的な理解を深める。
第15講 公共情報の情報公開と利活用
主な内容：行政情報公開法制を中心に、公共情報の情報公開制度・利活用制度
ね ら い：情報公開法制の概要、オープンデータの利活用をめぐる現状と課題等についての理解を深める。
＜成績評価方法＞①期末試験80％、②レポート課題と平常点（レポート内容と討論参加等の平常点評価）20％の合算で最終評価を行う。

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