沢幸悦二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか
相の離脱等 ）、移民・難民の受け入 れ規制、人種・民族・宗教による差別、白人至上主義の事実上の脱等を実行している。今またイスラエルの首都を一、はじめに二〇一六年六月の英国民投票でのＥＵ離脱決定

エルサレムと認めることで、中東に暗雲が垂れ込

容認、地球温暖化防止条約（パリ協定）からの離は世界に衝撃を与えたが、まだ想定内だった。イ

何故、二〇一六・一七年の国政選挙で米トランめている。

る国民が多いからである。だが、一一月に行なわ

プ大統領や仏マクロン大統領が誕生したか、欧州

ギリスは大英帝国であって、欧州ではないと考えれた米大統領選挙で、トランプ氏当選を予測した

右政党が台頭したか、良識派といわれる独メルケ

でＥＵ離脱、移民・難民の排斥等を声高に叫ぶ極二〇一七年一月にトランプ大統領が誕生する

ル首相が総選挙で議席を大幅に減らしたか、日本

人はほとんどいなかった。

と、公約通り米第一主義、保護主義（ＴＰＰから― 90 ―

格差が世界的規模で拡大し、近代国民国家の枠組まった現代グローバリゼーションによって、経済

それは、一九九〇年代初頭の米ソ冷戦終結で始膨大な難民が欧州に流入した。欧州における極右

政府軍にテロリスト集団が加わり戦闘が激化し、宣言するに至った。シリアなどでは、政府軍、反リスト集団が「イスラム国」という国家の樹立を抵抗・内乱が勃発した。その間隙をぬって、テロ

みでは人々を統治できなくなり、現代の「国家」

台頭の最大の原因はここにある。

の総選挙で自民党が圧勝したか。

形態ともいうべきものに変質したからと考えられ

世界的規模での収益機会追求の拡大だけならば、だが、現代グローバリゼーションが単に資本のためか、自国民と移民・難民との「戦争」が勃発による自国民と自国民との「戦争」を未然に防ぐ

社会において、経済的「不平等」（格差の拡大）

自由・平等・民主主義下にあるはずの近代市民

二〇一六・一七年から始まる世界政治の激変はな

こうした新たな事態を解明するために、①国家しつつある。

界 史 が 大 転 換 し つ つ あ る の は、 現 代 グ ロ ー バ リの 特 異 な 形 態 へ の 転 化、 ② 現 代 グ ロ ー バ リ ゼ ー

かっただろう。二〇〇〇年代に突入した現在、世ゼーションには、経済的な側面だけでなく米国型

ションの進行による、国家ないし民主主義の形骸みることにしよう。

化、③国家による支配形態の日米欧三類型をみて民主主義の世界的に無理な「浸透」があるからと考えられる。
米ソ冷戦終結後しばらくして、中東・アラブ諸国において、米国型民主主義の「浸透」に対する― 91 ―る。

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

二、現代の国家形態とはなにか

はたがいに敵となる。」「これによってあきらかなのは、人びとが、かれらすべてを威圧しておく共通の権力なしに、生封建制から資本主義に移行するには、国家権力戦争である、ということである。…戦争は…闘争態にあり、そういう戦争は、各人の各人に対する活しているときには、かれらは戦争とよばれる状を 国 王・ 領 主 な ど の 支 配 階 級 か ら、 中 小 生 産 者

へのあきらかな志向（であり）…そのほかのすべ⑴ 「各人と各人の戦争」（資本家）に移転させる市民革命および資本家があ」り、「したがって、もしだれかふたりが同一につくったので、…人びとは生まれながら平等で「自然は人びとを、心身の諸能力において平等

え、次のようにいう。

するための、ただひとつの道は、かれらのすべてという、このような能力のある共通の権力を樹立

自己をやしない、満足して生活できるようにする

して、かれらが自己の勤労と土地の産物によって害から防衛し、それによってかれらの安全を保証「かれら（人びと）を外国人の侵入や相互の侵－ウェルス）形成の根拠を明らかにする。

ホッブスは「戦争」回避のため、国家（コモンての時は、平和である。」

たものであった。
そこで、トマス・ホッブス等は社会契約説を唱のものごとを意欲し、それにもかかわらず、ふたの 権 力 と 強 さ と を、 ひ と り の 人 間 に 与 え、 ま た⑴

りがともにそれを享受できないとすると、かれら― 92 ―

国家権力を掌握する正当性が必要であった。ちな

みに、封建制では国王の権力は、神から与えられ第58巻第１号
証券レビュー

志とすることができるような、人びとのひとつのは、多数意見によってすべての意志をひとつの意

争」が始まった。自由・平等・民主主義の平等はと労働を提供する以外すべのない労働者との「戦資本主義が成立すると、資本を所有する資本家争 」 を 回 避 し た。 そ の た め、 ホ ッ プ ス は、「 戦家の成立根拠を提示し、国家が「各人と各人の戦衆は、コモン－ウェルスとよばれる。」として国

ホッブスは、「こうして一人格に統一された群だ か ら、 本 来 で あ れ ば、 資 本 家 と 労 働 者 の「 戦ければ存続しえない資本主義の「宿命」がある。

ここに、資本家が労働者を「搾取」・「収奪」しなこそが、資本主義の成長と存続の大前提である。

あくまで政治的「平等」あり、経済的「不平等」⑵

争」回避のため国家の規制を強めるべきだとい争」が勃発するはずである。

― 93 ―

合議体に与えることであ」る。

う。

つかり合いである。労働者にとってよりよい生活

この「戦争」は、正当な権利と正当な権利のぶ⑵のために賃上げや労働条件の向上、労働時間の短

資本家と労働者の闘い「各人と各人の戦争」は、資本主義国家のおか継者養成の価値（労働力の価値）が乖離し、労働縮を要求するのは正当な権利である。労働者が生

由・平等・民主主義・友愛を貫徹する政治を行な

生産性の上昇とともに前者が拡大していくからでげでとりあえず回避できた。国家は、「憲法」にう こ と が 強 制 さ れ た か ら で あ る。 も ち ろ ん、 人ある。労働者は生活をより豊かにするために、新み出した価値（労働の価値）と労働者の生存・後種・民族の平等と信教の自由が大原則である。

基 づ い て、 国 民 の 生 命・ 健 康・ 財 産 を 守 り、 自二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

規付加価値分の一部の分配を要求する。
国家は、労働者が正当な権利を行使する手段と民族の平等、信教の自由を始めとする、自由・平等・民主主義・友愛というのは資本主義存続の政

トライキ等は営業妨害であるが、国家が労働者の続しているが、国家が経済成長政策を実行してきもちろん、資本家（企業）と労働者の闘いは継治的大前提であった。

権利を認める法律を制定し、資本家を厳しく取りたこと、一九二九年世界大恐慌以降は、それまでしてストライキ権等を認めている。そもそも、ス

締まるのは、労働者による正当な権利を擁護するのように神の「見えざる手」に全てを委ねるのでる政党と労働者の利益を代表する政党が選挙で激政治の部面においては、資本家の利益を代表すを「隠蔽」することができた。

実（福祉国家への転化）等を図ることで、諸矛盾はなく、国家が経済に積極的に介入し、福祉の充る政党が政権に復帰する。これが、欧米諸国での資本家の不満が高まれば、資本家の利益を代弁すを代弁する政党が政権を担当し、景気が低迷し、

行 っ て 利 潤 を 追 求 で き る よ う に な っ た。 現 代 グ義」体制が崩壊し、大資本は地球の隅々まで出てしてきたが、九一年のソ連邦崩壊により「社会主資本主義は一九七〇年代に入ると成長率が鈍化

ローバリゼーションの始まりである。

二大政党制（中道右派と中道左派）であった。
こうして、一九一七年ロシア革命以降、資本家と労働者の闘いが、「各人と各人の戦争（社会主義革命等）」に帰結することはなかった。人種・― 94 ―

ためである。

しく戦う。労働者の不満が高まれば労働者の立場

第58巻第１号
証券レビュー

に「社会主義」体制が崩壊し、中国やベトナム等

利潤追求を行なうには障害があった。一九九一年

資本は、国境・人種・肌の色・民族・宗教の差の「社会主義」国が市場経済を導入したので、日人種・民族・宗教間の戦い

異など無頓着である。資本の唯一・絶対的目的は

米欧大資本は低賃金労働力を求めて大挙して中国⑶

最大限の利潤獲得、この一点にあるからである。

などに進出した。

どの宗教を信じていようが、企業の利潤獲得に役れまで利潤機会が少なくなっていた大資本は大挙

産油国・新興諸国でも経済が成長したので、そ― 95 ―

どんな人種であろうといかなる民族であろうと、立つ人材（財）が雇用の絶対的条件である。「黒して地球のすみずみに進出した。中国等に進出しコストが激減し、利潤が激増した。欧米諸国に移い猫でも、白い猫でも、ネズミを捕るネコはいい

法人税等の各種税率が低い、規制が緩和・撤廃

民・難民が大量流入すると、本国においても低賃た大資本は、低賃金労働力を雇用することで生産されている、有能な低賃金労働力を大量に雇用でだが、その帰結は深刻であった。欧米の大資本

金労働者はもちろん有能な人材を雇用できた。

を獲得できれば大資本（大企業）は地球の裏側に

本国では失業の深刻化に加え仕事があっても非内の雇用が「奪われ」た。

ばかりか、移民・難民が大量に流入することで国が大量に外国進出する分、国内で雇用が失われるしたが、体制間の垣根があって、世界中で自由に

戦後の冷戦下には多くの大資本が多国籍企業化い。

も 出 て 行 く。 そ の 際、 国 境 ほ ど 邪 魔 な も の は な

きる、ビジネス・チャンスがある等、多くの利潤猫だ」。

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

る資産家がますます金持ちに、圧倒的多数の国民いった。大資本の経営者や巨額の金融資産を有す

正 規 雇 用 が 中 心 で、 貧 富 の 格 差 が 激 し く な っ て

税のほか、福祉充実、賃上げ・労働条件の向上、税増税、金融・証券税増税等の富裕層・大資本増

得税の累進課税強化、法人税増税、贈与税・相続取されたら、利潤追求ができない。資産増税、所低所得者向けの各種規制などが行なわれるからでは低所得者層に脱落した。
一握りの富裕層・大資本の利益を代弁する政治反だからである。これは、近代市民社会におけるることを国民と契約しているはずの政府の契約違

ろん、政治的のみならず経済的「平等」を確保す

存をかけて革命を起す。国民の生命・財産はもちの戦争」である。この「戦争」こそ、現在、欧米る戦略に大転換した。これが現代の「各人と各人と他人種・他民族・他宗教との「戦争」に転化すするのではなく、「各人と各人の戦争」を自国民

そこで、資本主義は延命のため、自国民を分断ある。

国民の正当な権利である。かといって、資本主義諸国で発生している新たな政治的事態の本質であ― 96 ―を行なうと、圧倒的多数の自国民低所得者層は生

国家は、低所得者層の利益を代弁する政治を行なが、国民国家の統治に有効であるという段階に突世 界 史 は、 現 代 の「 各 人 と 各 人 の 戦 争 」 こ そトランプ米大統領の登場る。

も ち ろ ん、 近 代 市 民 社 会 の 大 原 則、 自 由・ 平等・民主主義下の選挙制度では、低所得者層が多数派であればその代表が政権を奪取する。
富裕層・大資本にとって低所得者層に政権を奪⑷うことはできない。

第58巻第１号
証券レビュー白人低・中所得者層の雇用を確保するには、自スラエルの首都をエルサレムと認めることで、ユト ラ ン プ 氏 は、 不 動 産 業 で 成 功 し た ア メ リ カ

国第一主義・保護貿易主義を貫かなければならな入した。そ の「申し子（鬼子）」ともい うべき人

ン・ドリームの体現者で、本来であれば、政治家い。だから、移民・難民、他人種・民族、他宗教

ダヤ人の支持も取り付けようとしている。

を志したとしても、白人の中・低所得者層に支持を信仰する人を排除しなければならない。「各人物こそトランプ氏である。

されることはない。それが可能だったのは、共和（ 自 国 民 ） と 各 人（ 他 人 種・ 民 族・ 他 宗 教 信 仰

当然ながら、国際社会から激しい批判を浴び持党が難民排斥・米国第一という極右政党の主張を頭 し て い な い の は そ の た め で あ る。 ト ラ ン プ 氏

続不能である。要するに、自国民同士の「戦争」

者）の戦争」だからである。

は、現代の「各人と各人の戦争」において、自国ではないので、既存の国民国家の枠組みでは対応

一九九〇年代以降、急速に進展した現代グロー― 97 ―

取り込んだからである。アメリカで極右政党が台民の低・中所得者層の側に立っていると錯覚させ不能だということである。

ト ラ ン プ 氏 は 国 民 国 家 の 枠 組 み の 中 に、 他 人

種・他民族・他宗教という「敵」を作った。この

低所得者に限らず多くの白人が支持した。極右政

バリゼーションの中、さまざまな弊害が噴出して「敵」から自国民を守ると主張することで、中・党の主張そのものを声高に叫んだ帰結である。イ

三、世界経済の政治的トリレンマ

ることに成功した。

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るかる。 そ の 結 果、 欧 米 で 極 右 政 党 や ポ ピ ュ リ ス トが倒れる中、シリアで内戦が長期化したからであ

難民の発生は、「アラブの春」で多くの独裁政権

民・難民の大量の流入などがそれである。大量のきた。急激な貧富の格差の拡大や欧米諸国への移る。

牲にしてグローバル民主主義に向かうことであ的な正当性を確立する、三つ目は、国家主権を犠

目は、グローバリゼーションを制限して民主主義

み出す経済的・社会的な損害に目をつぶる、二つマの原理」で解明したのが、ダニ・ロドリックでこの新たな現象を「世界経済の政治的トリレン

ションを望むなら、民主主義のことは忘れなけれ

民 国 家 を 維 持 し つ つ、 ハ イ パ ー グ ロ ー バ リ ゼ ー

むなら、国民国家は諦めなければならないし、国ハイパーグローバリゼーションと民主主義を望あ る 。 こ れ は、「 ハ イ パ ー グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ

ばならないし、民主主義と国民国家の結合を望む

世界経済をめざすのであれば、民主主義を諦めな

必 要 の な い の が、 国 民 国 家 を 超 え た 民 主 的 政 治― 98 ―（大衆迎合主義）勢力が台頭してきた。

ン、 民 主 主 義、 そ し て 国 民 的 自 己 決 定［ 国 家 主のであれば、ハイパーグローバリゼーションの深⑶権］の三つを、同時に満たすことはできない。三化を求めてはならない。

る。
世界経済を再構築するための選択肢として、三一つは、国際的な取引費用を最小化する代わり体、すなわち「グローバル・ガバナンス」の設立ければならないのだろうか？ロドリックは、そのに民主主義を制限し、グローバル経済が時々に生つ考えられる。

この議論からして、完全にグローバル化されたつのうち二つしか実現できない」というものであ第58巻第１号
証券レビューだという。
「世界経済の政治的トリレンマ」が、現代の世界経済の基本原則であると仮定して、この三つの選択のうち一つを選ぶとすれば、考えられるのはフランスの大統領選挙

四、仏大統領選挙と独総選挙⑴

バリゼーションの恩恵を最大限享受している。だ

欧州司法裁判所に委譲している。ＥＵは、グローや軍事などの一部を欧州委員会に、司法の一部をＥＵは、通貨主権を欧州中央銀行に、財政主権政党のうち共和党（中道右派）は、決選投票に進（極右）のルペン候補の決選投票となった。二大所属（中道）のマクロン候補と第二位の国民戦線なかったので、得票数で上位二候補、第一位の無票が行なわれた。過半数の票を獲得した候補がい二〇一七年四月二三日、仏大統領選挙第一回投が、極右台頭により政治は著しく不安定なものと出できなかった。社会党は、左翼党（極左）よりも得票数が少なく第五位であった。二大政党のいなっている。
グローバリゼーションを進めると移民・難民をずれもが決選投票に残れない異例の事態となっ五月七日の決選投票でマクロン候補が勝利した

大量に受け入れざるをえないし、国家主権も制限

右政党やポピュリスト政党などの台頭が目立ってのは、既成政党が欧州債務危機後の経済改革や失た。

きている。ドイツでも、反移民・難民を主張する

業 率 の 低 下 に つ ま ず き、 有 権 者 の 不 満 が 高 ま るされるので、反ＥＵや反移民・難民を主張する極政党が台頭している。

― 99 ―

国家主権の制限であろう。

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

中、かといって極右や極左などのポピュリズム政
党には投票できないという有権者が、無所属ながら中道の候補を選んだからである。
ルペン候補が躍進したのは、経済の低迷する北東部や南部である。有権者の不満が既成政党離れを 引 き 起 こ し、 Ｅ Ｕ 離 脱 や 移 民 排 斥 を 訴 え る ポ

事前予想の約七割獲得を下回った。

大統領選挙で重要なことは、国民戦線のルペン

候 補 が 決 選 投 票 で 三 三・ 九 ％ 獲 得 し た こ と で ある。あと一六・一％超を上乗せすれば、次回の大統領決選投票で当選できる。

マクロン大統領が、五年間の大統領任期中に失七〇〇万人の半分にもみたない。マクロン候補に

ン候補は二〇七五万票を獲得したが、全有権者四一％、ルペン候補が三三・九％であった。マクロ決選投票での得票率は、マクロン候補が六六・た。こうした中で九月二四日には、上院選で「共統合をさらに進めて経済成長を実現しようとしロン大統領は独メルケル首相と連携して、ＥＵの悪夢が現実のものとなるであろう。だから、マクできなければ、五年後にルペン大統領誕生という業率の低下、景気の回復、経済の活性化等を実現

よる経済を活性化させるという訴えが、必ずしも

和国前進」は敗退した。いずれ欧州の大国に、極メルケル首相の見識とドイツ総選挙

メルケル独首相は、トランプ氏の米大統領当選⑵

右政権が誕生する可能性も現実味をおびてきた。

支持されたわけではない。
六月一八日には、フランス国民議会（下院）の決選投票（第二回）が行なわれ、マクロン氏率いる新党「共和国前進」が、系列政党と合わせて全議席五七七のうち三五〇議席を獲得した。だが、― 100 ―

ピュリズム勢力が躍進した。

第58巻第１号
証券レビュー

的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、「 血 統、 肌 の 色、 宗 教、 性 別、 性 的 嗜 好、 政 治う。

に 際 し て、 次 の よ う な お 祝 い の 電 話 を し た と いあります。」

は、自分たちの将来のためにみずから戦う必要がな 関 係 を 保 つ こ と は 必 要 で す。 し か し、 私 た ち

スとも、そしてロシアを含む近隣諸国とも友好的

トランプ次期米大統領と緊密な協力を申し出た

人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、要国首脳会議（Ｇ７）が終了し、トランプ米大統

メルケル首相は、イタリア南部で開催された主）首脳会議に参加するト

二〇一七年七月八日に独ハンブルグで開催されい。

西側同盟が終結したと言いたかったのかもしれな

領が帰国した翌日にこの発言を行ない、米主導の独首相は、自由、平等、民主主義、友愛という

近代市民社会の理念の重要性を堂々と伝えたのである。

た二〇カ国・地域（Ｇ

ランプ米大統領は、湖のほとりにある屈指の名門

二〇一七年五月二八日にメルケル首相は、ミュンヘンでの演説で次のように発言した。

れば、白人至上主義を擁護し、人種・宗教差別やホテル「フ ィア・ヤーレスツァイ テン（四季）」

痛感しました。私たち欧州人は、自分たちの運命

保護主義に傾き、温暖化対策に背を向けるトラン「ほかの国々を全面的にあてにできる時代は、を自分たちで切り開いていかなければならないとプ大統領を宿泊させることは、名門ホテルのプラの宿泊を断られたという。これが事実であるとすいうことです。もちろん、アメリカとも、イギリ

過ぎ去りつつあります。そのことをこの数日間、20― 101 ―い。」

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

国人の強制送還を容易にする法律を制定した。難を食い止めるとともに、難民申請が却下された外トランプ大統領は、「アルタネーティブ・ファ

民を保護するという政策を堅持しながら、流入にイドが許さなかったということだろう。

クト」（もう一つの真実）というウソを平気で垂歯止めをかける政策を遂行している。

では、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ大統

れたＧ

環境保護政策については、ハンブルグで開催され流している。こうした中、ドイツ連邦議会は二〇 一 七 年 六 月 に「 フ ェ イ ク ニ ュ ー ス（ 偽 ニ ュ ース）」を規制する法案を可決し、一〇月から施行された。偽ニュースの横行は、民主主義の根幹を領とわたり合って、米以外の国を環境保全の取りた。それは、「基本法（憲法）」第一六ａ条で「政で、 二 〇 一 五 年 か ら 一 〇 〇 万 人 余 り を 受 け 入 れみ、格差解消の主張については、中所得者の減税

マクロン仏大統領との連携をアピールして取り込

さらに、社会民主党が主張したＥＵとの協調も組み強化で一致させることに成功した。

治的に迫害されたものは、庇護権を有する。」とを公約に掲げた。メルケル首相は、社会民主党へ対して、メルケル首相は難民受け入れに積極的規定されているからである。

べきだという声が高まり、難民排斥を主張する右議会選挙（下院）が行なわれたが、反難民の世論

かくして、二〇一七年九月二四日にドイツ連邦の「抱きつき戦術」をとったのである。

派ポピュリスト政党が台頭すると、トルコとＥＵが予想以上に強く、大連立を組んでいたキリスト

ところが、ドイツにおいても難民流入を制限すとの協定を推進し欧州に流入する不法移民の流れ― 102 ―

20

揺るがすからである。

第58巻第１号
証券レビューらし、「抱きつかれた」ドイツ社会民主党（ＳＰ教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は議席を減

連立は解消された。

で、早々と下野を決めて、ＣＤＵ・ＣＳＵとの大を確保したものの、それまでの三〇九議席から大ＣＤＵ・ＣＳＵは二四六議席獲得で第一党の座乗り出し、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・に政策が折り合わず挫折した。大統領が仲介役に連立政権を模索したが、二〇一七年一一月一九日

そこで、メルケル首相は、ＦＤＰと緑の党との幅に減少し、得票率は、二〇一三年におこなわれＣＳＵ）とドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の大連立Ｄ）の議席は激減した。

た前回選挙から八・五％も減らした。批判票は、閣外協力が模索された。

― 103 ―

自 由 民 主 党 と 右 派 政 党「 ド イ ツ の た め の 選 択 肢

メルケル首相は引き続き政権を担当することに

国中心主義が高まることは必至である。メルケル（ＡｆＤ）」に流れた。ＳＰＤは戦後最低の得票率

反イスラムや反難民・移民を掲げるＡｆＤは得

首相は、かろうじて欧米で台頭する自国優先、移なるが、ドイツにおいても移民・難民の排斥、自票率一二・六％で、連邦議会に初めて九四議席を等・民主主義・友愛という近代市民社会の理念を民・難民排除のポピュリズムのうねりを、押し止

九議席を獲得した。自由民主党（ＦＤＰ）の得票堅持して、欧州統合を進めていくのはたやすいこ

獲得し、第三党に躍り出た。旧東ドイツ社会主義

率は一〇・七％、八〇議席、緑の党は八・九％、とではない。

めたといえるかもしれない。とはいえ、自由・平六七議席を獲得した。ＳＰＤは選挙で惨敗したの統一党の流れをくむ左派党も得票率九・二％、六二〇・五％で、前回から五・一％も減らした。

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

現象によるものである。したがって、小池氏が、にわかに希望の党などを立ち上げたところで勝て

首相が解散を表明すると、小池東京都知事が希望解散し、一〇月二二日に投開票がおこなわれた。

安倍首相は、二〇一七年九月二八日に衆議院をず一億「中流」社会だったからである。自民党に政権が続いたのは、日本に「労働者階級」がおらの二大政党など存在しない。戦後長い間、自民党

そもそも、知る限り世界には、保守・中道右派

五、日本の総選挙の党を立ち上げた。野党第一党の民進党は分裂しは保守「右 派」と保守「左派」が おり、「政権交ところが、非正規労働者が労働者の四割にも達

このようにみてくると、難民流入のほんどない― 104 ―

るはずがない。

中道右派は希望の党に合流し、中道左派は新たに

代」は自民党内で行なわれれば十分であった。国民 の 批 判 票 は 旧 社 会 党（ 現 社 民 党 ） に 集 ま っ た

以上の議席を獲得し圧勝した。希望の党は五〇にし、格差（経 済「不平等」）が急速に拡 大していが、当然のごとく政権奪取はできなかった。

議席に減らしたが、立憲民主党は五五議席の大幅る 現 在、 日 本 で も よ う や く 保 守・ 中 道 右 派 と 保

いないという欧米と異なる要因及び若い世代の多日本では、極右政党台頭のような政治的激変はな

守・中道左派の二大政党が必要となってきた。

くが生活に「満足」し、自民党を支持するという

この総選挙での自民党圧勝は、難民がほとんど増を実現し、野党第一党の地位を確保した。

議席（議席減）で与党が衆議院において三分の二

投開票の結果、自民党二八四議席、公明党二九立憲民主党を設立した。

第58巻第１号
証券レビューく、せいぜい安倍政権下で自民党が保守から右旋だが、この統治形態が長く続くとは思えない。

として自民党に対峙できれば、戦後初めて二大政

こうした政治状況の中、立憲民主党が中道左派の中間選挙で共和党が議席を減らす可能性が高くなってきている。このままいけは、二〇一八年継続できるはずがないからである。中東もきな臭「極右」の主張を取り込んだ共和党大統領が職を党制が確立する可能性が高い（ただ、枝野代表はい。ここで、米民主主義の真価が試されるであろ回しているくらいのものである。

そう考えていないようだが）。

う。

アメリカで二大政党の一角・共和党に所属する

したといえる。もちろん、極右政党・国民戦線の「各人と各人の戦争」を戦えない既成政党を拒否― 105 ―

フランスでは、二大政党に所属しないマクロン

ものの、移民・難民排斥や保護主義を訴えるトラ

大統領は受け入れなかった。ドイツでは、メルケ

六、むすびにかえてンプ氏が当選した。これは、現代の「各人と各人

ル首相がかろうじて政権を維持するであろうが、大統領が登場した。このことは、有権者が現代のの戦争」を回避するための新たな統治形態という気を回復し、雇用を確保しなければならないがそ弱体化が目立つ独仏政権は、ＥＵを牽引して景著しい。

議席減、ＡｆＤの台頭などにより政権の弱体化がである。

る。共和党が「極右政党」の主張を取り込んだの党から登場したところにアメリカ的な特徴があことができる。この「戦争」の実行者が、既成政

二〇一六・一七年の日米欧国政選挙結果をどう見るか

れは難しい。
自由・平等・民主主義が近代市民社会の大原則であり、そこに回帰するためには、極右の台頭は国際的に抑制されなければならない。そのため、難民が出ないような世界平和・国際経済協力が行なわれるとともに、急速に進んできた経済格差となってきている。

⑴

トマス・ホッブス著、水田洋訳『リヴァイアサン⑴』岩（注）

同『リヴァイアサン⑵』岩波文庫、二〇〇八年

波文庫、二〇〇七年⑵

ダニ・ロドリック著、柴山桂太・大川良文訳『グローバ（あいざわ埼玉学園大学教授 ）こうえつ・当研究所客員研究員

リゼーション・パラドックス』白水社、二〇一四年⑶

― 106 ―

地域格差の縮小が世界的規模でますます必要と第58巻第１号
証券レビュー