関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令

参照条文目次○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）○ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）１２

○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 （省 略）
２～６ （省 略）
７ 第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一
項 第 一 号 （ 証 明 書 類の 交 付及 び 統 計の 閲 覧等 ） の統 計 の 数値 又は 当 該 統計 の 作成 方 法を 基 準と し て 、第 四 項に 規 定す る 国 内消 費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一～三 （省 略）
２ （省 略）
３ 第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４・５ （省 略）-1-

○ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（輸入数量の算出方法）
第 十 四条 法第 七 条 の三 第 七項 の 規定 に よ り算 出す る 同 条第 一 項に 規 定す る 輸 入数 量は 、 法 の別 表 第一 の 六 に掲 げる 物 品 の輸 入 申告
（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする。第十九条の三の表、第二十五条第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第十九条の八第四項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、令和四年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から令和三年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という。）を受けたものを除く。）の統計計上数量を令和四年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
２～４ （省 略）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二 法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。ただし、同表の四の項から十三の項まで、三十八の項、四十五の項及び五十二の項の下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が基準価格（関税率表第○二○三・一一号の二及び第○二○三・二 一 号 の 二に 掲 げる 物 品に あ つて は 一 キロ グ ラム に つき 二 百 九十 九円 二 十 五銭 と し、 関 税率 表 第 ○二 ○ 三・ 一 二号 の 二、 第 ○ 二○三・一九号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十九円とする。以下同じ。）以上のものに限るものとする。

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（法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間）
第十九条の四 環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の一月三十一日以前において超えた場合 その超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日数は、算入しない。）を経過した日（同日がこの項に規定する場合に該当することとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日の翌日からこの項に定める期間の終了日までの間の日である場合にあつては、当該期間の終了日の翌日。以下この項において「発動日」という。）
から当該年度の末日まで
二 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の二月中において超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して四十五日を経過する日まで
三 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の三月中において超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して三十日を経過する日まで
２ 前 項 の 規定 に かか わ らず 、 令和 十 年 度か ら 令和 十 四年 度 ま での 各年 度 に おい て 、環 太 平洋 包 括 的及 び 先進 的 協定 適 用牛 肉 に ついて、 法 第 七 条 の 八 第一 項 に規 定 す る輸 入 数量 が 同項 に 規 定す る輸 入 基 準数 量 を超 え た場 合 には 、 同 項に 規 定す る 政令 で 定 める 期間
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第一号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲げる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合にあつては当該各号に定める期間のうちいずれか長い期間とし、第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲げる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合にあつては同号に定める期間とする。
一 前 項 第 一 号 に 掲 げる 場 合 そ の超 え るこ と と なつ た 旬の 次 の旬 の 初日 か ら起 算 し て五 日（ 行 政 機関 の 休日 の 日 数は 、 算入 し ない。）を経過した日（同日がこの項本文に規定する場合に該当することとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日の翌日からこの項本文に定める期間の終了日までの間の日である場合にあつては、当該期間の終了日（その日が二以上ある場合には、最も遅い日）の翌日。以下この項において「発動日」という。）から当該年度の末日まで

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（省牛肉

（省略）略）

品

名二 前項第二号に掲げる場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して四十五日を経過する日まで
三 前項第三号に掲げる場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して三十日を経過する日まで
四 その年度の各四半期における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該四半期における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して九十日を経過する日まで
３ （省 略）

経済連携協定

別表第一（第十九条の二関係）
項名
一～四十三 （省 略）
四十四 アメリカ合衆国協定
四十五～五十七 （省 略）-4-