＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 愛媛のながいき住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

南予ビルダーズグループ（NBG)

03

-

0012

-

0414

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

二宮 正行

代表者所属先：株式会社 二宮工務店

代表者印

代表者構成員番号： VI-1

代表者住所：

愛媛県宇和島市桝形町３丁目６－８

電話番号：

０８９５－２２－３４３６（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 二宮工務店
事務局構成員番号： VI-1

事務局担当者名： 兵頭 香代

印

事務局郵便番号： 798-0067
事務局住所：

愛媛県宇和島市桝形町３丁目６－８

事務局電話番号： ０８９５－２２－３４３６
事務局ＦＡＸ：

０８９５－２３－５３８６

事務局担当者E-mail： hyoudou@ninomiyakoumuten.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

愛媛のながいき住宅

２．グループの名称(必須）

南予ビルダーズグループ（NBG)

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛県内

４．結成年月（必須）平成20年10月

５．グループ代表者名（必須）二宮 正行

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 二宮工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0895-22-3436

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 二宮工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

兵頭 香代

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

798-0067

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0895-22-3436

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0895-23-5386

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hyoudou@ninomiyakoumuten.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

8対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

スギ

愛媛県

合法性証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ヒノキ

愛媛県

合法性証明

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

マツ

愛媛県

合法性証明

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
32 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

過去の実績に、グループ取組みによる受注の上積み（一割）を加え、32

うち経験工務店による うち未経験工務店によ戸を見込む。なお長期優良住宅の実績のあるメンバーが、実績のない
長期優良住宅る長期優良住宅

32 戸

0 戸

メンバーに指導を行う事で、全戸長期優良住宅での施工を目指す。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

上記32戸×14㎡＝448㎥を使用予定数量とする。
448 ㎥
448 ㎥
各工務店１戸を最低配分戸数と定め、５社分（５戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。
ただし、申請期限までに着工出来ない事が明らかになった場合は、他の工務店に譲る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

38

Ⅰ - 1 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265番地340

Ⅰ - 2 大木坑木有限会社

豊前市八屋2544-14

38

Ⅰ - 3 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町四丁目4番地1

38

Ⅰ - 4 株式会社 程内製材所

北宇和郡鬼北町川上498

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265番地3

38

Ⅱ - 2 向井木材株式会社

大洲市新谷乙313番地1

38

Ⅱ - 3 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510番5

38

Ⅱ - 4 有限会社森田材木店

喜多郡内子町内子3342番地

38

Ⅱ - 5 有限会社藤井産業

喜多郡内子町五十崎乙28番地1

38

Ⅱ - 6 有限会社成瀬製材所

松山市高岡町451-1

38

Ⅱ - 7 菊地木材株式会社

西予市宇和町河内94番地

38

Ⅱ - 8 株式会社 程内製材所

北宇和郡鬼北町川上498

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
38

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 土居銘木

1

宇和島市坂下津甲407番地59

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 愛媛プレカット株式会社1

松山市西垣生町1740番地5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 豊田建築設計事務所

愛媛県宇和島市吉田町立間1-3698-1

38

Ⅴ - 2 Kアート建築設計室

愛媛県八幡浜市五反田2-1338-34

38

Ⅴ - 3 TOMO一級建築士事務所

宇和島市保手一丁目1番1号

38

Ⅴ - 4 CI設計

宇和島市妙典時前乙1220番地4

38

Ⅴ - 5 藤井英樹設計室

宇和島市桜町1-31

38

Ⅴ - 6 石川建築設計事務所

宇和島市保手一丁目1番1号手5丁目9-30

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

38

Ⅵ - 1 株式会社二宮工務店

798-0067 宇和島市桝形町3丁目6番8号

0895223436

38

Ⅵ - 2 兵頭工務店有限会社

798-0087 宇和島市坂下津甲407-149

0895245850

38

Ⅵ - 3 株式会社兵頭建築

798-1324 北宇和郡鬼北町大字小西野々359

0895470201

38

Ⅵ - 4 有限会社トータルシ

798-0020 宇和島市高串2番耕地482-1

0895200146

38

Ⅵ - 5 菊一建設

795-0021 大洲市平野町野田598番地3

0893234557

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均38

Ⅵ - 1 株式会社二宮工務店

10

戸

8

戸

7

戸

5

戸

38

Ⅵ - 2 兵頭工務店有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 3 株式会社兵頭建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 4 有限会社トータルシステム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 5 菊一建設

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

1

0

1

0

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

38

Ⅶ - 1

株式会社土居銘木

宇和島市坂下津甲407番地5

38

Ⅶ - 2

理研巧業株式会社

宇和島市坂下津甲381番地85

38

Ⅶ - 3

有限会社山口建具

宇和島市元結掛1丁目5番21号

38

Ⅶ - 4

有限会社倉田ガラス店

西予市宇和町卯之町１丁目４１５

4

Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
38

Ⅷ - 1

株式会社アリックス

宇和島市朝日町4丁目6-5

38

Ⅷ - 2

正和商事株式会社

松山市一番町3丁目3-5

38

Ⅷ - 3

有限会社中村設備

宇和島市三浦東499番地4

38

Ⅷ - 4

有限会社市村設備

宇和島市高串1番耕地534番地16

38

Ⅷ - 5

伊手興業

宇和島市津島町増穂乙884-1

38

Ⅷ - 6

株式会社トキワ電気

宇和島市寄松甲1153番地1

38

Ⅷ - 7

有限会社田中電設

宇和島市丸穂町1丁目7番31号

38

Ⅷ - 8

株式会社小西建具

宇和島市高串1番耕地570番地9

8

Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 2 － 0

4

平成20年10月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「愛媛のながいき住宅」の取り組み】
当グループでは、24年度・25年度と「南予のながいき住宅」（南予：愛媛県南部地方）という住宅のブランド化に取り組んできた。この２年間の取り組みで、当ブランド住宅の趣旨である「地元の活性化」に寄与できたと考えられる。本年度は、メンバー各者の営業エリア拡大を念頭に、愛媛県全域をエリアとした「愛媛のながいき住宅」としてブランド化に取り組みたいと考えている。
愛媛県には、十分な木材供給が可能な山林がありながら、林業者の高齢化やハウスメーカーの台頭により活用されていない。この地
域型住宅は、「お年寄りから子供まで使いやすい」「地元材を使った住宅は遅れている、という誤解の払拭」「地元業者をフル活用した、真の意味での地産地消」を目指した次の条件を満たす住宅である。。
○建物がながいきであること（長期優良住宅の認定・間取りの可変性確保）○住む人がながいきであること（将来１階だけでも生活できる間取り・廊下すべてに手摺下地・使用量制限のある内装材を使用しない）○環境に優しい（温熱環境等級４を確保する）○地元が元気になること（地元材を１４m3以上、うち仕上材として２m3以上使用・主要工程を外注する際は、地元業者に発注）【過去二年間の取り組みにおける課題と本年度の取り組み】
幅広い年齢層からの支持を受け、有効な取り組みを進めることが出来た。地元木材使用を掲げた多くのグループが木材を活用したことと、増税駆け込み需要が重なり、木材の供給不足が生じた。今後は、補助金制度に関わらず地元の材料を安定的に使用できるような取り組みが必要である。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

主要工事を外注する場合には、地元業者に発注する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
別紙「実績報告書」により確認

外国産材・構造用集成材と比べた時の、地元木材の 別紙「流通証明書①～③」により確認
優位性を説明し、14立米以上の使用を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○NBG現場相互パトロール（年３回程度開催）を、工事着手から完成までの間に１回以上受け入れる。
○NBGメンバーの技術意見交換会（年4回程度開催）を行い、当面の木材使用量についての情報交換、材料確保依頼を行う○施主向けの家づくりセミナー（年１回開催）を行い、NBG技術力向上の取り組みと、工事過程の公表を行う。
○設計完了時に技術意見交換会にて地域住宅のルールへの整合を確認。
【過去の取り組みにおける課題】
24年度はまだ、地元の木材供給量には十分な余裕があったが、25年度には地元木材の安定供給が出来ない状況であった。
【上記を踏まえた26年度に追加する取り組み】
使用木材リストを早く提出するなど、木材供給者が業務平準化できるように取り組むと共に、今後、長期的な木材使用を提案することにより、供給量の増を依頼する。また、継続して製材工場視察会を行い、流通・品質・PR活動の知識向上に役立てる。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○住宅の性能確保と、顧客とのトラブル防止の観点から、いわゆる「一式契約」ではなく、各材料の使用数量や個別単価を明らかとした積算を行い、顧客の理解を得た上で契約する。
○イベント（NBG大工カーニバル等）にて、地元工務店の取り組みと当該地域型住宅のPRを行う。
【25年度取り組みにおける課題】
大工カーニバルについては継続して実施でき、NBGの取り組みをPRすることに大きく役立った。一式契約の禁止や、使用数量を踏まえた積算精度の向上は、概ね達成できた。
【26年度の取り組み】
個別で取り組めること（一式契約の禁止）などは、継続して２５年度も実施していく。グループでの取り組み（イベント・セミナーなど）は、
十分な準備期間を設け、充実した内容となるようにしたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の性能確保・トラブル防止の観点から、「一式契約」で

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 はなく、各材料の使用数量や単価を明らかとした積算を行 別紙「実績報告書」により確認する取組、安定供給の長期維持体制、 い、契約する。
グループの信頼向上に資する取組にお 地元工務店・地元木材・地元志向についてPRを行うため、 イベント状況写真・顧客アンケートにより確認「大工カーニバル」「お施主様向けセミナー」を実施し、住宅
ける共通ルール （任意）を検討している顧客に参加してもらう。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 2 － 0

4

平成20年10月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度取り組みにおける課題】
長期間のメンテナンスを行うにあたり、各専門業者（水道設備業者・電気設備業者）の存続が前提となるのでは無いか、という指摘が発注者からあった。実際に、電気配線が図面と若干異なり、他業者がメンテナンスする際に困難となったことがある。
【課題解決に向けた26年度の取り組み】
電気配線の経路についても、図面記載を忠実に守ることとし、写真にて記録を残す。仮に別業者がメンテナンスを行うこととなっても、問題が発生しないように記録し、履歴情報管理システムに登録する。
【長期間にわたる維持管理に関する取り組み】○工務店サポートセンターの住宅履歴情報管理システム（いえかるて）等による第三者履歴管理および、工務店による履歴管理を行う○第三者機関による履歴管理登録についての有効性・必要性を、施主向けの家づくりセミナーにて説明する。
○各工務店作成の維持管理計画書を技術意見交換会にて審査し、適正な管理が行われているか相互に確認を行う
b. 【25年度取り組みにおける課題】
メンバー各者において、瑕疵担保保険への加入や、定期点検の実施は適切になされている。業者倒産に対してのバックアップに関しては、足並みをそろえられていない。
【上記を踏まえた26年度の取り組み】
工事進捗に合わせた支払制度（業者倒産時に、お客様から業者への支払が過多とならないような方法）の検討を行い、業者倒産時の顧客損失を防ぐ取り組みを始める。
【瑕疵担保・倒産に対するバックアップなどに関する取り組み】○定期点検（３ヶ月・１年・３年～）の実施○工事施工途中または完成後に、NBG現場相互点検・合同見学会を行う○点検口・床下点検経路などが確保されているかの確認。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引き渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の・維持管理計画書を添付
実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報管理システム（いえかるて）等による第三者
履歴管理を行う

・いえかるて登録証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける成果】○NBG現場相互パトロールを３回実施し、他工務店の施工状況を確認し切磋琢磨出来た。
○NBGメンバーの技術意見交換会を６回行い、技術力向上・新情報の共有を図れた。
○施主向けの家づくりセミナーを行ったが、内容が消費税増税をはじめとする住宅税環境に対するものであったので、知識向上には役立ったが、技術力向上に直結したかは不明である。
【上記を踏まえた26年度の取り組み】
引き続き、相互パトロール・技術意見交換会は実施する。技術意見交換会は、新商品情報・営業手法に関するものが多かったので、26年度は、設計手法や、申請手続き手順などについての意見交換に重点を置きたい。

ｂ, 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】○全棟、気密性に配慮した施工を行い、気密測定検査を行う。24年度の取り組みは「気密測定を実施すること」25年度の取り組みは「実施し、C値を２以下とすること」であった。本年度は、「C値を１．５以下とする」こととし、基準を持たさない場合は、気密補強・再測定を行う。
○施主向けの家づくりセミナー（年１回開催）を行い、NBG技術力向上の取り組みと、工事過程の公表を行う。
C,

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟、気密性に配慮した施工を行い、気密測定検査 気密検査報告書により、C値が1.5以下であることを確認する。
を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
0 3 － 0 0 1 2 － 0

41

平成20年10月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度取り組みにおける課題】
地元木材・地元企業を十分に活用することが出来た。木材に関して、仕上げ材として見える使い方が出来なかった。今後のPR活動を考慮すると、建物完成後も木材が仕上げとして見えることが望ましいと考えられる。
【上記を踏まえた26年度の取り組み】
木材の流通確認・認証制度などは、24年の実績で有効に機能することが確認できたので、継続して実施する。地元材の良さをPRするために、木材が見える部屋を作ることを、努力目標とする。（建物のイメージにより、木材自体が室内に現れない物件にも対応する必要があるため）【地域産業の活性化に資する取り組み】地元に根付いた木材事業者・工務店・各専門業者・設計事務所が協働することで、ハウスメーカーでは為し得ない、真の意味での地産地消を目指す。
○愛媛県と隣接エリア（愛媛県・高知県）産の木材を、建物の規模にかかわらず、１４ｍ3以上使用していること。（構造材・仕上げ材・端柄材を合わせて）○主要な工程を外注する場合、主要な資材を仕入れる場合は、地元業者に発注する。（主要な工程 基礎工事・木工事・電気工事・設備工事・屋根工
事・住設機器・生コンクリート） （地元業者 愛媛県内に本店を置く業者）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

愛媛県南予およびその隣接エリア（愛媛県・高知県）産の木材を、建物の規模にかかわらず、１４ｍ3以上使用していること。（構造材・仕上げ材・端柄材を合わせて）個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

別紙「流通証明書①～③」により確認

主要な工程を外注する場合、主要な資材を仕入れる場合
は、地元業者に発注する。
b. 【木材の在庫・価格・需給予測に関する取り組み】○NBGメンバーの技術意見交換会（年4回程度開催）を行い、当面の木材使用量についての情報交換、材料確保依頼を行う○応急仮設住宅に使用できる材料を１０棟分常備する。
【過去の取り組みにおける状況と26年度の取り組み】
応急資材としての材料確保は、問屋にてコンパネ・間柱など転用の効く部材をストックしてもらい、一定量を下回らないように在庫を持ってもらうことで対応している。26年度も継続して実施する。
c. 【伝統的素材に関する取り組み】○24年度・25年度は、木材以外に地元に定着した伝統的素材は活用していない。
【26年度の取り組み】○この地方には、屋外に露出する木材部分に「紅殻（べんがら）」を塗布して防腐処理とする風習があり、素材の色合いが地域独自の建物の風情を醸し出している。和風住宅を希望される施主が現れた際に、紅殻を活用した防腐処理を提案する。
d. 【町並み保存に関する取り組み】○町並み保存に関する条例やガイドラインについて特に活動をしていない。
【26年度の取り組み】○この地方には、古くからの城下町の町並みを生かす町作りをしているエリアがある。（内子町地区・大洲地区）そのエリアでの施工を行う際には、白壁・屋根部材などを町並みに合わせて選択し、NBG技術意見交換会にて水平展開を図る。
〇愛媛県菊間地方で生産される「菊間瓦」を積極的に使用提案する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 和風住宅において、菊間瓦の使用を提案する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
努力目標とする。実施した際は、写真にて記録する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
25年度は、メンバー６社の間でも、この地域型住宅の施工実績数に差が生じ、また、割り当て棟数を消化することが出来なかった。
26年度においては、施工見込み棟数を的確に推測し、効率よく地域型住宅ブランド化に取り組んでいきたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。