平成２９年３月２４日

平成２８年度学術情報基盤実態調査の結果を公表します－大学における教育研究活動を支える大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成１７年度から学術情報
基盤実態調査を毎年実施しています。
このほど、平成２８年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせいたします。

【調査結果の主なポイント】（大学図書館編）○ 図書館資料費は 746 億円であり、前年度より 16 億円増。そのうち、電子ジャー
ナル経費は 295 億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より 19 億円増。
○ オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486 大学（62.5％）となり、前年度より 46 大学増加。
○ 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453 大学（58.2％）が設置し、この 5 年間で約 2.5 倍に増加。
（コンピュータ及びネットワーク編）○ セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では 13 大学（14.8％）、私立大学では 197 大学（32.6％）が未策定。
○ 高速計算機（スーパーコンピュータ）の設置は、26 大学（3.3％）で計 79 台となり、前年度より 10 台増加。国立大学の 55 大学（64.0％）がスーパーコンピュー
タを利用（他機関のものを利用する場合を含む）。
○ 情報システムのクラウド化は、627 大学（80.6％）が推進。76 大学（9.8％）が運用を検討中。
クラウド化の効果として、503 大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、482 大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。
＜担当＞ 研究振興局参事官（情報担当）付
参事官補佐
玉井 英司 （内線 4282）
大学図書館係長 菅原 光
（内線 4284、4079）
学術情報係長
佐々木 雄希 （内線 4281、4080）
電話：03－5253－4111（代表）
03－6734－4079（直通）平成 28 年度「学術情報基盤実態調査」について（概要）
１

調査の概要
目

的： 国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク
等）の現状を明らかにし、その改善・充実のための基礎資料とする。

対

象： 国公私立大学計 778 大学（国立 86、公立 88、私立 604）（回答率 100％）。

方法： インターネットを利用したオンライン調査システムにより回答。

基準日： 図書館経費、図書数等は平成 27 年度末、学内 LAN 等は平成 28 年 5 月 1 日。
２

調査結果の主な内容《大学図書館編》（１）図書館資料費及び図書館運営費
平成 27 年度の図書館資料費は 746 億円で、前年度より増加（2.2%（16 億円））した。図書館
運営費（人件費等を含めたもの）は 826 億円で、前年度より微増（0.5%（4 億円））した。（5頁）（２）図書館資料費の内訳
平成 27 年度の図書館資料費のうち、電子ジャーナルに係る経費は 295 億円であり、前年度より増加（19 億円）した。一方、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は 340 億円であり、前年度より減少（5 億円）した。（6 頁）⇒

平成 26 年度から 27 年度の間に、電子ジャーナル経費が増加した背景には、外国為替の変動（円安）、電子ジャーナル価格の上昇、平成 27 年 10 月から適用された国外電子ジャー
ナルに対する消費税課税（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税）が影響している。
文部科学省では、平成 26 年 8 月の「ジャーナル問題に関する検討会」の報告書を踏まえ、①大学に電子ジャーナルの契約形態の適切な見直しを促すとともに、②研究成果を無償で公開・流通させるオープンアクセスの推進に取り組んでいる。
①については、電子ジャーナル契約形態を見直す大学が見られる（例：包括的購読契約をやめて、過去の利用実績等に基づきタイトルを選定する契約に変更する事例。ペイ・パー・ビュー契約（論文単位で購入する契約）を導入する事例）。また、国公私立の大学図書館により構成される「大学図書館コンソーシアム連合」（JUSTICE=Japan Alliance ofUniversity Library Consortia for E-Resources）が、出版社等との購入・利用条件の交渉を一元化することで、各大学の電子ジャーナルの安定的・継続的な購読に貢献している。
②については、・科学研究費助成事業を通じて、学協会の電子ジャーナルやオープンアクセスジャーナ
ル刊行に必要な経費を支援、・科学技術振興機構の「J-STAGE」により、学協会向けに電子ジャーナルのためのプラットフォームを整備・提供、・国立情報学研究所の共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」により、大学の機関リポ
ジトリ（教育研究成果をインターネット上で無償公開するシステム）構築のためのプ1ラットフォームを整備・提供、・大学が、自大学の教員による研究成果を機関リポジトリにより公開するオープンアク
セスポリシーを策定、などがある。

（３）電子書籍のタイトル数
大学図書館で導入している電子書籍のタイトル数（延べ数）は、平成 27 年度までに 541 万タ
イトルに増加した。内訳は、国外出版社によるものが 95.3%であり、国内出版社によるものは4.7%にとどまる。
（7 頁）
科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会の審議まとめ「学修環境充実のため⇒の学術情報基盤の整備について」（平成 25 年 8 月）で紹介されているとおり、洋書については電子化が急速に進んでおり、10 万タイトル以上の電子書籍を提供している大学も 13
大学ある。

（４）機関リポジトリの構築
機関リポジトリを持つ大学は、平成 27 年度は 486 大学（62.5%）となり、前年度より 46 大学
増加した。
（8 頁）
⇒

国立情報学研究所が「JAIRO Cloud」を通じて、大学の機関リポジトリの構築と運用を支援していることもあり、我が国の機関リポジトリ数は世界一となっている。また、平成
25 年度の学位規則の改正で、博士論文の公表が原則としてインターネットによることとされたことも、機関リポジトリ数の増加に影響したと想定される。
科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会の審議まとめ「学術情報のオープン化の推進について」（平成 28 年 2 月）では、機関リポジトリを論文のセルフアーカイブの基盤として拡充することや、研究データの公開手段として活用することが提言されている。
なお、機関リポジトリの活動の事例紹介を 19 頁に掲載している。

（５）学修環境の整備
アクティブ・ラーニング・スペース（複数の学生が集まり、様々な情報資源を活用しつつ議論を進めていく学習スタイルを可能にするスペース）は、平成 28 年 5 月 1 日現在で 453 大学（58.2%）に設置されている。国立大学の 91.9%、公立大学の 30.7%、私立大学の 57.5%に設置されており、全体では、この 5 年間で約 2.5 倍に増加した。（10 頁）
アクティブ・ラーニング・スペースでは、図書館利用・文献検索サポート、IT サポート、分
野別学習相談、ライティングサポート等が提供されている。（11 頁）⇒

中央教育審議会答申（平成 24 年 8 月）等により、学生の主体的な学びを促すアクティ
ブ・ラーニングが推進されていることを背景として、そのためのスペースを設置する大学が増加している。
また、前出の「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について」（平成 25 年 8 月）
では、学生による主体的学習の効果を高めるためには、「多様な空間やコンテンツを提供する環境を整備することに加えて、大学院生による学習支援、図書館員によるレファレン
スサービス、教員による指導助言など、学生を支援する体制の構築が不可欠」としている。

2

《コンピュータ及びネットワーク編》（１）学内ネットワーク（学内 LAN）の整備
学内 LAN を有する 776 大学のうち、平成 28 年度に、通信速度 1Gbps 以上の回線を整備している大学は 694 大学（89.4%）、そのうち 10Gbps 以上とする大学は 221 大学（28.5%)となっている。
対外接続回線の通信速度が 10Gbps 以上の大学は 101 大学（13.0%）である。（12 頁）⇒

対外接続に関しては、国立情報学研究所により「学術情報ネットワーク」（SINET）が、日本全国の大学や研究機関をつなぐ基幹回線として整備・運用されている。平成 28 年度
からは、日本全国を 100Gbps で接続し、さらに、海外（米国、欧州、アジア）との接続回
線を高速化した SINET5 が導入されている。
SINET を活用することで、天文研究や高エネルギー研究等の様々な学問分野、スーパーコンピュータを用いてビッグデータを処理するような研究などが、国内外の大学・研究機
関の間の連携を可能としている。

（２）セキュリティ対策
セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されている。公立大学では 13 大学（14.8%）、私立大学では 197 大学（32.6%）で未策定である。（13 頁）⇒

情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティの基本方針、組織・体制等を規定するものであり、教育研究情報を管理する大学にとって、その策定は不可欠と考えられる。近年、不正アクセスによる Web サイト改ざんやマルウェア感染による情報漏えい事案の発生が急増するなど、サイバー攻撃への的確な対応が求められており、情報セキュリティポリ
シーの策定を通じて、学内において、情報システム運用の基本方針、インシデント対応手
順、電子メール利用ガイドライン、講習計画等に関し、学内で共通の認識を持つ必要がある。平成 28 年 5 月 1 日現在、210 の公私立大学で情報セキュリティポリシーが策定されておらず、文部科学省からは早急な策定を求めている（平成 28 年 12 月 27 日付「公立大学等における情報セキュリティ対策の強化について」、平成 28 年 12 月 26 日付「私立大学等を設置する学校法人等における情報セキュリティ対策の強化について」）。
国立情報学研究所では、情報セキュリティポリシーの策定や改正の際の参考となるよう、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を公開している。
【参考】高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集：
http://www.nii.ac.jp/csi/sp/doc/sp-sample-2015s.pdf（３）高速計算機（スーパーコンピュータ）の保有状況
スーパーコンピュータ（最大理論性能が 10TFLOPS（注）以上の科学技術計算用の高速計算機）
は、平成 28 年度には、26 大学（3.3%）が計 79 台を保有し、前年度より 10 台増加。国立大学の 55 大学（64.0%）がスーパーコンピュータを利用している（他機関のものを利用する場合を含む）。
スーパーコンピュータの利用研究分野としては、創薬・ライフサイエンス分野が 39.4%と最も多く、素粒子・原子核・宇宙、防災・減災、ナノ・材料、地球環境、エネルギー、工業製品

3

設計・産業応用など多様な分野で活用されている。
（14 頁）（注）TFLOPS＝テラフロップス。フロップスはコンピュータの処理性能を表す単位の一つであり、テラフロップスは 1 秒間に 1 兆回（10 の 12 乗回）計算ができる能力を表す。スーパ
ーコンピュータの性能向上に鑑み、今回から、調査対象とするスーパーコンピュータの最大理論性能の下限を 1.5TFLOPS から 10TFLOPS に変更している。

（４）クラウドの運用
情報システムをクラウド化（全部または一部を学内の情報センター等または学外の施設に集約・共有化し、効率的に運用）している大学は、平成 28 年度は、627 大学（80.6%）である。
また、76 大学（9.8%）がクラウド化を検討している。
クラウド化の効果として、503 大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、
482 大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。クラウドを導入していない
大学では、その理由として、98 大学（64.9％）が「セキュリティ面・信頼性に不安」を挙げている。
（16 頁）⇒

クラウドを導入していない大学の多くが、「セキュリティ面・信頼性に不安」を理由として挙げているが、情報の重要度に応じてクラウド上のストレージに格納できるファイルを明確に規定することで、セキュリティを確保しつつ、クラウドの導入に積極的に取り組んでいる大学もあり参照いただきたい（後述「クラウドの運用事例紹介」）。クラウドの導入を促進する上で、クラウドのサービス内容を的確に把握するとともに、クラウドで取り扱う情報を情報セキュリティポリシー等で明確に規定することが必要である。
国立情報学研究所では、大学のクラウド導入を支援するため、①各事業者のサービス内容を比較できる「学認クラウド導入支援サービス」（https://cloud.gakunin.jp/）を通じて、現在、11 事業者の情報（更に 6 事業者が参加準備中）、②情報セキュリティポリシー等の策定の参考となるサンプル規程集（前掲）を提供している。
なお、クラウドの運用の事例紹介を 20 頁に掲載している。

（参考）
本調査結果の全体は、文部科学省ホームページに掲載されます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm
記載した数値は、四捨五入している場合があります。以降の表において、内訳の数の合計が、合計欄と一致しない場合があります。

4

《大学図書館編》
１．図書館資料費及び図書館運営費（平成27年度）○ 平成27年度の図書館資料費は746億円で、前年度より増加（2.2%（16億円））した。
○ 図書館運営費（人件費等を含めたもの）は826億円で、前年度より微増（0.5%（4億円））した。円））した。

・図書館資料費及び図書館運営費の推移（国公私立大学別）
80,000

単位：百万円

70,00060,000

国立大学（資料費）

50,000

公立大学（資料費）

40,000

私立大学（資料費）

30,000

国立大学（運営費）

20,000

公立大学（運営費）

10,000

私立大学
（運営費）

0
17

23

25

26

24
20,447
3,513
45,58869,54725
20,844
3,622
46,08870,554

単位：百万円26
27
21,932
22,5893,755
3,875
47,27948,136
72,966
74,601

・図書館運営費総額（折れ線グラフ）
年度
17
23
24
国立大学
21,405
18,79518,809
公立大学
4,800
4,444
4,645
私立大学
71,90359,94659,326
合計
98,10883,18582,78025
18,4004,302
57,74480,445

単位：百万円26
27
18,89818,864
4,703
5,202
58,59058,51982,19282,585・図書館資料費総額（棒グラフ）
年度
17
23
国立大学
21,158
20,773
公立大学
3,564
3,650
私立大学
48,97946,095
合計
73,70070,518

24

5

27

年度

２．図書館資料費の内訳（平成27年度）○ 平成27年度の図書館資料費のうち、電子ジャーナルに係る経費は295億円であり、前年度より増加（19億円）した。一方、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は340億円であり、前年度より減少（5億円）した。
○ 電子ジャーナル経費が増加した背景には、外国為替の変動（円安）、電子ジャーナル価
格の上昇、平成27年10月から適用された国外電子ジャーナルに対する消費税課税（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税）が影響している。

・図書館資料費の推移及び内訳
80,000

単位：百万円

70,00060,000電子ジャーナル50,000電子書籍

40,000
データベース

30,000

図書
雑誌

20,000その他

10,000
0
23

24

25

26

電子書籍

17
9,075
11.0%
-

データベース-

23
21,776
29.0%
731
1.0%
5,840
8.3%
22,73332.2%
16,184
23.0%
3,255
4.6%
70,518100%

24
22,747
32.7%
1,006
1.4%
6,078
8.7%
21,891
31.5%
14,658
21.1%
3,167
4.6%
69,547100%

25
24,596
34.9%
944
1.3%
6,788
9.6%
20,91029.6%
14,479
20.5%
2,837
4.0%
70,554100%

単位：百万円26
27
27,56929,467
37.8%
39.5%
1,028
1,065
1.4%
1.4%
7,175
7,541
9.8%
10.1%
19,567
19,34126.8%
25.9%
14,938
14,633
20.5%
19.6%
2,684
2,554
3.7%
3.4%
72,966
74,601
100%
100%

年度
電子ジャーナル

図書
雑誌
その他
合計

29,63035.9%
28,726
34.8%
6,269
7.6%
82,585100%※電子書籍、データベースについては、平成22年度分から調査項目に追加。

6

27

年度

17

３．電子書籍のタイトル数（平成27年度）○ 大学図書館で導入している電子書籍のタイトル数（延べ数）は、平成27年度までに約541万
タイトルに増加した。
○ 内訳は、国外出版社によるものが95.3%であり、国内出版社によるものは4.7%にとどまる。

・大学図書館における電子書籍のタイトル数の推移
6,000

単位：千タイトル
国内出版社の電子書籍数

国外出版社の電子書籍数

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
23

年度
国内出版社
国立大学
公立大学
私立大学
国外出版社
国立大学
公立大学
私立大学
合計

23
87,833
18,882
1,197
67,7542,883,848
665,744
51,914
2,166,190
2,971,681

24

25

24
158,665
22,698
1,970
133,997
3,762,860
705,255
70,7522,986,853
3,921,525

25
154,029
25,946
4,346
123,737
4,537,035
896,736
177,965
3,462,334
4,691,064

7

26

26
215,150
64,1695,005
145,976
4,878,744
1,019,476
455,729
3,403,539
5,093,89427

年度

単位：タイトル27
256,652
53,987
9,933
192,732
5,157,967
1,086,871
485,161
3,585,935
5,414,619

４－１．機関リポジトリの構築状況（平成27年度）○ 機関リポジトリ（教育研究成果をインターネット上で無償公開するシステム）を持つ大学
は、平成27年度は486大学（62.5%）となり、前年度より46大学増加した。
○ 独自で機関リポジトリの構築・運用をすることが難しい機関を対象として、平成24年度から国立情報学研究所が提供を開始した共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」を利用している機関数は250大学（51.4%）で、特に私立大学では、構築（公開）している335大学のうち202大学（60.3%）が利用している。

・機関リポジトリを構築（公開）している大学数の推移
単位：大学

500
400

国立大学

300
公立大学

200

私立大学

100
0
23

年度

24

23

24
209
80
26
103
778
26.9%

構築（公開）大学数

国立大学
公立大学
私立大学
調査対象大学数構築（公開）大学の割合

25

26

25
272
81
34
157
774
35.1%

26
373
84
46
243
779
47.9%

440
85
60
295
779
56.5%

年度
27
単位：大学
27
486
85
66
335
778
62.5%

・JAIRO Cloudを利用して構築（公開）している大学数（平成27年度末日現在）
51.4%(250)

48.6%(236)

全大学（486）

17.6%(15)

単位：大学82.4%(70)

国立大学（85）

50.0%(33)

50.0%(33)

公立大学（66）

60.3%(202)

私立大学（335）

0%20%

39.7%(133)

40%

60%

利用している8

利用していない

80%100%

４－２．機関リポジトリのコンテンツ数（平成27年度）○ 機関リポジトリに登載されているコンテンツ（電子化された学術情報）数は、169万2,497件であり、前年度より増加（10.7%（16万件））した。内訳は紀要論文が約半数を占め、以下
学術雑誌論文、学位論文が続く。

・コンテンツ数（平成27年度末現在） ： 計169万2,497件
180

単位：百万件160
140
学術雑誌論文

120

学位論文

100

紀要論文

80

研究報告書

単位：大学

60

教材

40

データ・データ
ベース
その他

20
0
23

24

25

26

27

年度

※「その他」には図書、テクニカルレポート等が含まれる。

年度
学術雑誌論文
学位論文
紀要論文
研究報告書
教材
データ・データ
ベース
その他
合計

23
185,786
18.5%
42,233
4.2%
504,41050.3%
23,678
2.4%
4,212
0.4%
63,9696.4%
179,41017.9%
1,003,698
100%

24
204,260
17.2%
51,461
4.3%
611,703
51.4%
27,925
2.3%
4,240
0.4%
53,296
4.5%
236,93219.9%
1,189,817
100%

25
217,907
15.7%
63,342
4.6%
736,76253.1%
33,422
2.4%
10,6390.8%
52,461
3.8%
272,504
19.6%
1,387,037
100%

9

26
228,766
15.0%
87,133
5.7%
825,32554.0%
39,0492.6%
11,131
0.7%
52,466
3.4%
285,41318.7%
1,529,283
100%

単位：件
27
243,247
14.4%
105,4456.2%
911,52353.9%
40,305
2.4%
11,575
0.7%
63,9743.8%
316,42818.7%
1,692,497100%

５－１．学修環境の整備状況（平成28年5月1日現在）○ アクティブ・ラーニング・スペース（複数の学生が集まり、様々な情報資源を活用しつつ議論を進めていく学習スタイルを可能にするスペース）は、平成28年5月1日現在で453大学（58.2%）に設置されている。国立大学の91.9%、公立大学の30.7%、私立大学の57.5%に設置されており、全体では、この5年間で約2.5倍に増加した。
○ 中央教育審議会答申（平成24年8月）等において、学士課程教育の質的転換に当たり、学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニングが推進されていることを背景として、そのためのスペースを設置する大学が増加している。

・アクティブ・ラーニング・スペース設置大学数の推移（各年5月1日現在）
500

単位：大学

400

国立大学
公立大学

300

私立大学

200

100

0
24

年度
設置大学数
国立大学
公立大学
私立大学
調査対象大学数

設置率

25

26

27

24

25

26

181
43
10
128
778
23.3%

244
53
14
177
774
31.5%

338
65
20
253
779
43.4%

10

28

年度

単位：大学
27
28
411
453
74
79
23
27
314
347
779
778
52.8%
58.2%

５－２．アクティブ・ラーニング・スペースにおける学習・研究サポートの内訳（平成28年5月1日現在）○ アクティブ・ラーニング・スペースにおいては、学生による主体的学習の効果を高めるための人的支援体制が構築されている。主に、図書館利用・文献検索サポート、ITサポート、分野別学習
相談、ライティングサポート等が提供されている。

・アクティブ・ラーニング・スペースにおける学習・研究サポートの内訳（各年5月1日現在）
700

単位：図書館・室600
500

図書館利用・
文献検索サポート400

分野別学習相談300

ITサポート200

ライティング
サポート

100

その他

0
24

年度

25

24

25

28

年度

26

27

26

単位：図書館・室
27
28

図書館利用・
文献検索サポート

88

120

167

221

251

分野別学習相談ITサポート
ライティングサポート
その他

48
59
40
15

69
76
54
22

91
104
74
36

120
124
89
46

131
140
95
50

11

《コンピュータ及びネットワーク編》
１．学内ネットワーク（学内LAN）の整備（平成28年5月1日現在）○

学内LANを有する776大学のうち、平成28年度に、通信速度1Gbps以上の回線を整備している大学は694大学（89.4%）であり、そのうち10Gbps以上とする大学は221大学（28.5%）となっている。

・学内ネットワークの通信速度
28.5%(221)

60.9%(473)

0.3%(2) 10.3%(80)
全大学(776)

67.4%(58)31.4%(27)

1.2%(1)
国立大学（86）

12.5%(11)68.2%(60)

19.3%(17)64.1%(386)

24.3%(146)

公立大学（88）

0.3%(2) 11.3%(68)
私立大学（602）※ （ ）内は大学数

0%

20%

100Mbps未満

40%

60%

100Mbps以上1Gbps未満

80%

100%

1Gbps以上10Gbps未満

10Gbps以上

・対外接続の通信速度
52.0%(404)

2.5%(19) 32.5%(252)

13.0%(101)

全大学(776)

4.7%(4)

36.0%(31)59.3%(51)

国立大学(86)

3.4%(3)

26.1%(23)2.7%(16)

37.4%(225)

62.5%(55)8.0%(7)

公立大学(88)

52.7%(318)7.2%(43)

私立大学(602)※ （ ）内は大学数

0%100Mbps未満

20%

40%

60%

100Mbps以上1Gbps未満

12

80%

1Gbps以上10Gbps未満

100%
10Gbps以上

２．セキュリティ対策（平成28年5月1日現在）○ セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では13大学（14.8％）、私立大学では197大学（32.6％）が未策定である。

・セキュリティポリシーの策定状況
27.0%(210)

73.0%(568)

全大学（778）
100.0%(86)

国立大学（86）
85.2%(75)

14.8%(13)

公立大学（88）
67.4%(407)

32.6%(197)

私立大学（604）※ （ ）内は大学数

0%

20%

40%

60%

セキュリティポリシー策定済み

80%

100%

セキュリティポリシー未策定

参 考
平成24年度調査
全大学（778）
平成25年度調査
全大学（774）
平成26年度調査
全大学（779）
平成27年度調査
全大学（779）
平成28年度調査
全大学（778）

65.6%(510)34.4%(268)

66.7%(516)

33.3%(258)

69.3%(540)

30.7%(239)

71.0%(553)

29.0%(226)

73.0%(568)

27.0%(210)※ （ ）内は大学数

0%

20%

40%

60%

セキュリティポリシー策定済み

13

80%

100%

セキュリティポリシー未策定

３．高速計算機（スーパーコンピュータ）の保有状況（平成28年5月1日現在）○ スーパーコンピュータ（最大理論性能が10TFLOPS以上の科学技術計算用の高速計算機）は、平成28年度には、26大学（3.3%）が計79台を保有している。また、103大学（13.2%）は、ネットワーク接続等により学外のスーパーコン
ピュータを利用している。
○ 利用研究分野の内訳は、創薬、ライフサイエンス分野が39.4%と最も多く、次いで素粒子、原子核、宇宙分野が12.1%となっている。
※

TFLOPS＝テラフロップス。フロップスはコンピュータの処理性能を表す単位の一つ
で、テラフロップスは１秒間に１兆回（10の12乗回）計算ができる能力を表す。スーパーコンピュータの性能向上に鑑み、今回から、調査対象とするスーパーコンピュー
タの最大理論性能の下限を1.5TFLOPSから10TFLOPSに変更している。

・高速計算機の保有状況

83.4%(649)

3.3%(26) 13.2%(103)
全大学（778）
47.7%(41)

16.3%(14)36.0%(31)

国立大学（86）
4.5%(4)

9.1%(8)

86.4%(76)

1.3%(8) 8.9%(54)89.7%(542)

公立大学（88）

私立大学（604）※ （ ）内は大学数

0%

20%

40%

60%

80%

100%

学内等の需要に基づき、高速計算機を保有している
学内等の需要はあるが、高速計算機を保有しておらず、他機関の計算機を利用している
学内等の需要がないため、高速計算機を保有していない

14

・高速計算機の設置台数
単位：台
90
80
70
60

国立大学

50

公立大学

40

私立大学

30
20
10
0

26

27

年度

28
単位：台

26
55
2
5
62

年度
国立大学
公立大学
私立大学
合計

27
58
3
8
69

28
66
4
9
79

・利用研究分野
工業製品設計、
産業応用分野3.0%(1)
エネルギー分野
6.1%(2)

その他
15.2%
(5)

創薬、
ライフサイエンス
分野
39.4%(13)地球環境分野6.1%(2)

ナノ、材料分野
9.1%(3)
防災、減災分野
9.1%(3)

素粒子、原子核、
宇宙分野
12.1%(4)※ （ ）内は台数※ 設置台数のうち、特定の利用分野に使用されている高速計算機のみ集計

15

４．クラウドの運用（平成28年5月1日現在）○ 情報システムをクラウド化（全部または一部を学内の情報センター等または学外の施設に集約・共有化し、効率的に運用）している大学は、平成28年度は、627大学（80.6%）である。また、76大学（9.8%）がクラウド化を検討している。
○ 用途は、管理運営基盤（電子メール、ホームページ等）が578大学（92.2%）、教育・学習基盤（eラーニング、遠隔講義等）が366大学（58.4%）、研究基盤（研究
データ管理、高性能計算機等）が96大学（15.3%）となっている（複数回答有）。
○ クラウド化の効果として、「管理・運用等にかかるコストの軽減」を挙げている大学が最も多い（503大学、80.2%）。
○ 一方、クラウド化していない理由には、「セキュリティ面・信頼性に不安」が最も多い（98大学、64.9%）。

・クラウドの運用状況
9.8%(76) 9.6%(75)

80.6%(627)
全大学（778）

8.1%(7)

91.9%(79)
国立大学（86）

13.6%(12) 19.3%(17)

67.1%(59)
公立大学（88）

9.4%(57) 9.6%(58)

81.0%(489)
私立大学（604）※ （ ）内は大学数0%
運用している

20%

40%

60%

運用について検討している

80%

100%

運用について検討していない

参 考
55.1%(429)

平成24年度調査
全大学（778）

62.8%(486)

平成25年度調査
全大学（774）

19.9%(154)

71.2%(555)

平成26年度調査
全大学（779）
平成27年度調査
全大学（779）
平成28年度調査
全大学（778）

21.9%(170)

23.0%(179)

17.3%(134)

15.9%(124)

12.8%(100)76.3%(594)

13.0%(101) 10.8%(84)

80.6%(627)

9.8%(76) 9.6%(75)※ （ ）内は大学数0%
運用している

20%

40%

60%

運用について検討している

16

80%

100%

運用について検討していない

・用途
管理運営基盤(電子メール、ホームページ等)

92.2%(578)

教育・学習基盤(eラーニング、遠隔講義等)

58.4%(366)

研究基盤(研究データ管理、高性能計算機等)

15.3%(96)10.7%(67)その他※ （ ）内は大学数

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・クラウド化の効果管理・運用等にかかるコストの軽減80.2%(503)

利便性・サービスの向上

76.9%(482)

災害・計画停電時の事業継続性の向上

63.0%(395)

業務の省力化・効率化

59.3%(372)

セキュリティ対策の軽減

42.6%(267)その他

1.6%(10)0%※ （ ）内は大学数

20%

40%

60%

80%

100%

・クラウド化していない理由
セキュリティ面・信頼性に不安

64.9%(98)
54.3%(82)

費用面に課題
学内合意や規定の見直しが必要

49.7%(75)

ネットワークの安定性・帯域が必要

39.7%(60)

必要性を感じない

17.2%(26)その他

7.3%(11)0%20%※ （ ）内は大学数

40%

17

60%

80%

100%

18

機関リポジトリの活動 事例紹介
◇東京歯科大学図書館
東京歯科大学は平成28年4月12日に、国内では5例目、私立大学としては初めてとなる「東京歯科大学オープンアクセス方針」を採択しました。本方針は、東京歯科大学における学術研究成果のオープン化が、学術研究成果の相互利用を促進し、知の創出に新たな道を開くことを期待するものです。
採択にあたっては、学内に設置された学会が学外よりオープンサイエンスへの対応状況について照会を受けたことに関連して、前副学長よりオープンアクセス方針策定に向けた検討の指示がありました。これを受けて図書館が草案を作成し、学内関係会議等での審議を経て方針が採択されました。方針採択以前から、学術雑誌等に掲載された本学教職員執筆論文のオープン化を進めてきましたが、教職員にとって、それは任意でした。しかし、この方針によって執筆論文のオープン化が原則として定められたため、本学で生産された学術研究成果のさらなるオープン化が進むことが期待されます。現在は、オープンアクセスについての講演会開催、オープンアクセス担当者の選任、担当者
説明会の実施など、方針がうまく機能するための環境整備に努めています。
東京歯科大学学術機関リポジトリは平成29年度末には、正式公開から10周年を迎えます。オープンアクセス方針の採択を含め、その間に起きたオープンアクセスに係る大きなトピック（博士論文
公開法制化、JaLC DOI付与等）にも対応してきました。今後は学術論文のみならず、研究者情報や教育情報、データ公開なども検討を進める予定です。
東京歯科大学学術機関リポジトリ（IRUCAA＠TDC）のトップページ http://ir.tdc.ac.jp/（執筆担当：東京歯科大学図書館）◇九州大学附属図書館
九州大学では、平成27年10月に、九州大学学術情報リポジトリ（QIR）のコンテンツに対するデジタルオブジェ
クト識別子（DOI）の登録を開始しました。
学術論文等へのDOI登録はアクセシビリティの向上のために世界的に進められており、現在は1億件以上のDOIが発行されています。平成24年のジャパンリンクセンターの誕生によって、日本の学術コンテンツに対する登録も可能になりました。
本学は平成18年からQIRを通して、学術雑誌論文、紀要論文、学位論文を中心とした様々な学内研究成果をインターネットで公開し、大学の「知」の積極的な発信に取り組んでいます。これらのコンテンツにDOIを登録することで、(1)コンテンツを世界中で一意に特定できるIDと、(2)リンク切
れなく永続的にアクセスできるURLを与えることが可能になり、より効率的・効果的な情報発信・流通が実現できます。本学では新規分だけでなく過去のコンテンツに対しても積極的なDOI登録に取り組
み、平成29年2月時点の登録数は全体の約2/3に相当する19,671
件になりました。
DOI登録の成果を最大限に活かしていくには、研究成果の引用や効率的なシステム連携の実現において、多くの学術関係者にDOIを活用していただく必要があります。そのために今後も、DOIを持つ本学の研究成果を広く世界中に流通させることを通して、DOIがあるのが当たり前という世界の実現に対して貢献を続けていきたいと考えています。
九州大学学術情報リポジトリ（QIR）のトップページ
http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/search/browse/papers（執筆担当：九州大学附属図書館）

19

クラウドの運用 事例紹介
◇

早稲田大学

保存ファイルの重要度に応じたクラウドの活用を促進
早稲田大学は、モバイル端末の盗難や置き忘れに伴う情報漏えいの防止と、学内外の利用者間の情報共有等の促進を目的として、平成27年に学生・教職員向けのクラウドによるストレージを導入しました。
提供するストレージには、モバイルでの利用、容量無制限といった特長のほかに、さまざまなファイル（100種類以上）をブラウザー上でプレビュー表示できることや、アプリによりファイル同期できる端末を制御できるなど、教育・研
究・大学業務における利便性の向上と情報漏えいの防止を行うための機能を有しています。
なお、ストレージの導入にあたっては、利用ガイドラインを制定し、情報資産の重要度に応じて、ストレージに格納できるファイルを明確にし、保存ファイルの重要度に応じた利用を促進しています。
（執筆担当：早稲田大学情報企画部）【参考】早稲田大学オンラインストレージサービス利用ガイドライン
http://www.waseda.jp/wits/RULES/box_guideline.html

◇

群馬大学

一般情報処理教育のための演習環境をクラウドで整備
群馬大学では、現在、一般情報処理教育のためのLinux演習環境のパブリッククラウドへの移行を進めています。
演習環境は、授業利用時にのみ負荷がかかるサービスであり、従量制課金であるパブリッククラウドでの構築に適しています。また、学術情報ネットワーク（SINET）で提供される仮想LANの構築サービスを活用し、クラウド上に構築した演習環境を学内ファイアウォールでアクセス制限や監視を集中的に行うことで情報セキュリティ対策を講じています。
現在、実際の講義で利用して動作試験を行っています。動作試験の結果を受けて、平成29年度に予定している情報基盤システムの更新で、パブリッククラウドを利用した演習室環境の構築を行う予定です。
（執筆担当：群馬大学総合情報メディアセンター）

◇

弘前大学

用途に応じたクラウドの使い分けによる事業継続性と情報セキュリティの向上
弘前大学では、平成27年３月から「弘前大学情報基盤システム」を開始し、以下の２点を柱に、クラウドを積極的に活用しています。
① 全部局の公式ウェブサイトを集約するとともに、本学の情報資産を安全に管理・共有するために、プライベート
クラウドの機能強化（専用のサーバ・ストレージを学内に設置、ストレージ容量の拡大）を実施しました。
② 学生・教職員向け電子メールサービスについては、パブリッククラウドへ全面移行（東北地区の国立大学で初）しました。当初、メールを学外に預けることに対する漠とした懸念も一部にありましたが、セキュリティ強化という観点から理解が得られ、全面的移行を達成できました。電子メールサービスを含むグループウェアを導入すること
で、メールシステムの設置・運用コストを削減するとともに、クラウドストレージやマルウェア除去機能等が活用できることにより利便性及び情報セキュリティを大きく向上させました。
以上のように、クラウドの積極的活用により、用途に応じて使い分け可能なオンラインストレージ及び情報セキュリ
ティが向上した電子メールサービスを利用することで、本学の災害時等の事業継続性を大きく向上させました。
（執筆担当：弘前大学総合情報処理センター）20