平成 30 年 5 月 25 日
各位
会社名株式会社 ＭＩＥコーポレーション

代表者名

取締役社長 永井 賢治(コード番号 ３４４２名証第２部)

問合せ先取締役常務執行役員管理本部長
兼経営企画部長
岡 和明(ＴＥＬ ０５９４－３１－６６６８)

単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成 30 年 6 月 22 日開催予定の第 11 回定時株主総会(以下「本定時株主総会」)に、株式併合及び定款一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では ｢売買単位の集約に向けた行動計画｣ を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 30 年 10 月 1 日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」「３. 定款の一部変更」に関する議案がいずれも原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000 株から100 株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も 100 株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとする投資単位（5 万円以上 50 万円未満）を維持することを考慮し、当社普通株式について 10 株を 1 株にする併合を行なうものです。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて 3,000 万株から 300 万株に変更することといたします。
1（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 30 年 10 月 1 日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式について、10 株につき１株の割合③併合後の発行可能株式総数で併合いたします。
300 万株（併合前 3,000 万株）④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日）

12,090,000 株

併合により減少する株式数

10,881,000 株

併合後の発行済株式総数

1,209,000 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
⑤併合により減少する株主様
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

980 名(100.00%)

12,090,000 株(100.00%)

10 株未満72 名(7.35%)

10 株以上908 名(92.65%)

221 株(0.00%)
12,089,779 株(100.00%)(注)株式併合が上記株主構成で実施された場合、保有株式数が 10 株に満たない株主様 72 名（保有株式数は 221 株）は、効力発生日において当社株主として地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑥1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
（３）株式併合の条件
本定時株主総会において、「株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の目的
上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の比率に応じて発行可能株式総数を減少させるために現行定款第 6 条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するために現行定款第 8 条を変更するものであります。なお、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月 1 日に生じるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。

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（２）定款の一部変更内容
現行の定款と変更案は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 6 条 当会社の発行可能株式数は、3,000 万

第 6 条 当会の社発行可能株式数は、300 万株とする。

株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（新設）

附則

第 6 条および第 8 条の変更の効力発生日は、平成30 年 10 月 1 日とする。なお、本附則は同日の経過後自動的に削除されるものとする。

４．日程
平成 30 年 5 月 25 日
取締役会決議日
平成 30 年 6 月 22 日（予定） 本株主総会開催日
平成 30 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日（注）上記のとおり単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 30 年 9 月 26 日をもって、名古屋証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
（添付資料）【ご参考】（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合に関するＱ＆Ａ

以上3

（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会で議決権の単位及び証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない株式にすることです。
今回、当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１目までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを進めております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1､000 株から 100 株に変更することとし､併せて､当社株式の投資単位（売買単位あたりの価格）を全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として､株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
併合実施後の100 株は併合実施前の1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますが、単元株式数は 10 分の 1（1,000 株から 100 株に変更）となりますので、実質的には現在の投資単位に変動は生じないことになります。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます｡）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成 30 年 10 月１日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決複数は、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個500 株

5個なし

例②2,345 株

2個234 株

2個0.5 株例③678 株

なし

67 株

なし

0.8 株

例④5株

なし

なし

なし

0.5 株

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例②～④のような場合）は、すべての端株株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数の割合に応じてお支払いたします。
また、効力発生前の所有株式が 10 株未満の例④の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

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Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式数の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社または当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ６．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様が所有の当社株式の資産価値に影響はございません。株主様が所有の株式数が、株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります｡また､株価につきましても､理論上は、併合前の 10 倍となります。
Ｑ７．株式併合に伴い必要な手続きはありますか？
Ａ７．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買取してもらえますか？
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株
主様は、単元未満株式買収制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までご連絡ください。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．次のとおりを予定しております。
平成 30 年６月 22 日（予定）定時株主総会
平成 30 年９月 26 日（予定）100 株単位での売買開始日
平成 30 年 10 月１日（予定）単元株式数の変更及び株式併合の効力発生目
平成 30 年 10 月下旬（予定）株式割当通知の発送
平成 30 年 12 月中旬（予定）端数株式処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または、以下の株主名簿管理人にお問い合わせください。
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都府中市日鋼町１一１
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

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三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
以 上2