平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年８月９日
上場取引所
東・福URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 福田 修二(氏名) 井町 孝彦(TEL) 03‐5531‐7334
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△16.4
5,243 △54.4
5,454 △51.7
15,276
7.7
11,506
1.1
11,296△2.6
6,553
2,629百万円( △58.5％) 28年３月期第１四半期
6,339百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円

％

百万円％

133.1
△24.96.6％)

29年３月期第１四半期
175,427
28年３月期第１四半期
209,843(注) 包括利益 29年３月期第１四半期

円

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

銭円

12.44
5.33

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第１四半期
996,291
28年３月期
1,014,075(参考) 自己資本 29年３月期第１四半期 318,759百万円％

355,91132.0
357,073
31.4
28年３月期 318,285百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年３月期－
3.00
29年３月期－29年３月期(予想)
3.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

3.00円

6.00

銭

－

3.00

6.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)387,000 △6.8
18,500 △26.7
通期824,000 △1.4
62,0002.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

18,500 △29.962,000
2.9％円 銭11,000 △30.4
38,000
4.4

百万円

8.95
30.93※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期１Ｑ 1,237,800,586株

28年３月期

1,237,800,586株

28年３月期9,412,172株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ 1,228,381,030株※

9,426,179株

28年３月期１Ｑ 1,228,679,061株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

９1

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、為替や株価の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念などから、企業の景況感や消費マインドに停滞感が広がりました。加えて、英国のＥＵ離脱問題を契機とする急激な変動が見られ、経済の先行きに不透明感が強まっています。
米国経済は、個人消費や民間住宅投資が増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。中国経済は、個人消費及び固定資産投資の伸びが鈍化するなど緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、内需の拡大により景気に持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,754億２千７百万円（対前年同期344億１千５百万円減）、営業利益は52億４千３百万円（同62億６千３百万円減）、経常利益は54億５千４百万円（同58億４千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億７千６百万円（同87億２千３百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
①

セメント
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、980万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。その内、輸入品は７万屯と前年同期に比べ14.8％減少しました。また、総輸出数量は269万屯と前年同期に比べ6.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め336万屯と前年同期に比べ8.1％減少しました。輸出数量は92万屯と前年同期に比べ1.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,237億７千５百万円（対前年同期234億９千３百万円減）、営業利益は19億４千８百万円（同46億５千２百万円減）となりました。

②

資源
骨材事業は、北海道・東北地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は189億３千１百万円（対前年同期40億円減）、営業利益は14億５百万円（同１億４百万円減）となりました。

③

環境事業
廃棄物処理についてはほぼ前年並を維持しましたが、関連商材の販売が低調に推移したことから、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、売上高は156億４千５百万円（対前年同期８億円減）、営業利益は14億５百万円（同２百万円減）となりました。

④

建材・建築土木
建築材料や地盤改良工事が低調に推移したこと等から、売上高は150億１千４百万円（対前年同期68億９千６百万円減）、営業利益は３億５千８百万円（同５億８千６百万円減）となりました。

⑤

その他
売上高は155億５千３百万円（対前年同期28億９千２百万円減）、営業利益は１億２千７百万円（同９億２千３百万円減）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ177億円減少して9,962億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ135億円減少して2,953億円、固定資産は同41億円減少して7,009億円となりました。流動資産減少の主な要因は売掛金及び受取手形が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ166億円減少して6,403億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ95億円減少して3,117億円、固定負債は同71億円減少して3,286億円となりました。流動負債減少の主な要因はコマー
シャル・ペーパーが増加した一方で、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ54億円減少して3,890億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億円減少して3,559億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では平成28年５月12日に公表しました
連結業績予想から変更しておりません。なお、株式会社デイ・シイの完全子会社化等が連結業績に与える影響は現在精査中であり、詳細がまとまり次第、速やかに開示いたします。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（４）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

3平成28年３月28日）を当第１太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

53,539161,392
31,187
1,485
42,624
19,627△938
308,918

52,438
147,51232,155
1,807
42,34520,011△947
295,322

132,708
147,151
140,726
67,024
487,611

132,418
140,237
138,997
64,027475,6816,432
37,48743,9195,334
35,72541,060115,4438,968
55,870△6,655
173,626
705,156
1,014,075

112,816
9,228
69,011△6,829184,226
700,968
996,291

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

73,893
160,421
450
8,351
5,723
751
71,637321,229

70,136
156,696
3,000
200
3,367
4,429
482
73,397311,710

46,155
187,471
22,814
433
245
747
7,990
69,915
335,772
657,00246,130183,038
21,815
403
107
721
7,828
68,624
328,669
640,380

86,17450,925
188,731△979
324,851

86,17450,925200,382△982
336,499

4,755
16
4,665
△4,174△11,829△6,56638,787357,073
1,014,075

3,425
54
4,665
△15,148△10,736△17,739
37,151355,911996,291

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
209,843
163,743
46,09934,593
11,506(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
175,427
137,872
37,55532,312
5,243

127
331
1,274
1,220
2,954

127
367
1,004
774
2,274

1,522
1,641
3,164
11,296

1,308
754
2,063
5,454

99
588
24
713

284
1
0
285

616
133
749
11,260
4,535
6,724
171
6,553

232
97
330
5,410
△10,128
15,538262
15,2766

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
6,724(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
15,538656
5△45730△621△3856,339△1,14139△11,090
1,089△1,806△12,909
2,629

6,253
85

4,103
△1,4747

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメントセメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

144,891

17,18015,21020,185

197,468

12,374

209,843―

209,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,377

5,751

1,234

1,725

11,088

6,071

17,159△17,159―

計147,269

22,931

16,445

21,910208,556

18,445

227,002△17,159

209,843

セグメント利益

6,600

1,509

1,407

945

10,462

1,051

11,513△7

11,506(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

121,697

14,495

14,581

14,014

164,789

10,638

175,427―

175,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,078

4,435

1,063

999

8,576

4,914

13,491△13,491―

計

123,775

18,931

15,64515,014

173,365

15,553

188,919△13,491

175,427

セグメント利益

1,948

1,405

1,4053585,117

127

5,245

△15,243(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

8太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
株式交換による株式会社デイ・シイの完全子会社化
当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社デイ・シイ

事業の内容

セメント事業等

企業結合を行った主な理由
当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。

③

企業結合日
平成28年８月１日④

企業結合の法的形式
株式交換⑤

結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
デイ・シイの普通株式１株に対して、当社普通株式1.375株を割当て交付しました。

②

株式交換比率の算定方法
当社及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断しました。

③

交付した株式数
33,602,197株

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