経理処理ガイドライン
令和６年度
途上国森林ナレッジ活用実証調査（委託業務）用

公益財団法人 国際緑化推進センタ ーはじ めに
本業務は、JIFPRO が実施する林野庁補助事業「途上国森林ナレッジ活用促進事業」の一環の業務です。従って「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。以下の点に留意してください。
⚫ 委託経費の支払いは、適正な支払い対象費目であり、また、日付・支払先・支払内容・額面・算出根拠などが判読できる資料の提出が必要です。
見積書作成・経理処理の際は本書を参照し、適切な経理処理をしてください。

もくじ
1. 経理処理の手順：見積り～精算払い .......................................................................... 4
1-1.経理処理の基本的な流れ ........................................................................................ 4
1-2.提案書・見積書の提出 ............................................................................................. 4
1-3.見積金額や内訳等に関する協議と契約金額の確定 .............................................. 4
1-4.概算払（必要がある場合） ........................................................................................ 4
1-5.実績報告書の提出 ................................................................................................... 4
1-6.成果品の検査と委託金額の確定 ............................................................................ 4
1-7.請求書の提出と精算払 ............................................................................................ 52.

経理処理に係る留意事項 ........................................................................................... 52-1.人件費の算出根拠の提出 ....................................................................................... 52-2.計上することができない経費 ................................................................................... 52-3.消費税 ...................................................................................................................... 53.

委託経費の区分と算出方法 ........................................................................................ 53-1.人件費 ...................................................................................................................... 53-1-1.時間単価の算出方法 ........................................................................................ 63-1-2.直接作業時間数の算出 .................................................................................... 63-2.直接経費 .................................................................................................................. 73-2-1.賃金 ................................................................................................................... 73-2-2.諸謝金 ............................................................................................................... 72

3-2-3.旅費 ................................................................................................................... 73-2-4.消耗品費 ........................................................................................................... 83-2-5.印刷製本費 ....................................................................................................... 83-2-6.翻訳料 ............................................................................................................... 83-2-7.通訳料 ............................................................................................................... 83-2-8.使用料・賃借料 ................................................................................................. 93-2-9.資料購入費 ....................................................................................................... 93-2-10.傭人費 ............................................................................................................. 93-2-11.役務費 ............................................................................................................. 93-2-12.再委託費 ......................................................................................................... 93-3.消費税 ...................................................................................................................... 94.

見積書の作成 ............................................................................................................ 105.

委託経費の精算 ........................................................................................................ 115-1.精算に係る基本ルール .......................................................................................... 115-1-1.証拠書類の確認.............................................................................................. 115-1-2.業務上の必要性.............................................................................................. 115-1-3.精算上限額 ..................................................................................................... 115-1-4.経費の流用 ..................................................................................................... 115-2.精算に必要な書類 ................................................................................................. 125-3.証拠書類 ................................................................................................................ 125-3-1.人件費 ............................................................................................................. 125-3-2.賃金 ................................................................................................................. 125-3-3.交通費（航空券・鉄道など） ............................................................................. 125-3-4.再委託費 ......................................................................................................... 125-4.為替レート .............................................................................................................. 125-5.消費税 .................................................................................................................... 123

1. 経理処理の手順：見積り～精算払い
1-1.経理処理の基本的な流れ①提案書・見積書の提出②見積金額や内訳等に関する協議③契約締結④概算払い（必要がある場合）⑤実績報告書の提出⑥成果品の検査と委託金額の確定⑦請求書の提出⑥精算払い
1-2.提案書・見積書の提出
本書を参照して見積書を作成し、提案書とともに提出してください。提出時の見積書の見積金額が契約金額の上限となりますので、ご留意ください。
1-3.見積金額や内訳等に関する協議と契約金額の確定
調査実施者として決定した後、提案団体と見積書に基づき業務内容に関する協議を行います。協議によって確定した金額が、契約書に反映されます。
特に、契約交渉時に「再委託費」が発生することが明らかとなっている場合には、再委託を行う業務内容および見積額について確認し協議します。したがって、交渉段階において、見積根拠資料（見積書など）の提出をお願いする場合もありますので、予めご了解ください。
1-4.概算払（必要がある場合）その必要があると認められる場合については、委託経費の 2 分の 1 相当額を限度とし、概算払いを請求することができます。（契約書別紙様式第 4 号）
1-5.実績報告書の提出
契約書で規定する業務がすべて完了したのち、契約終了後遅滞なく、領収書等の証拠書類に基づき実績報告書を作成し提出いただきます。 （契約書別紙様式第 2号）
1-6.成果品の検査と委託金額の確定
実績報告書提出後、証拠書類にもとづき会計の調査を行います。なお、証拠書類については、本書内の 5 を参照ください。調査の結果、委託契約の内容に適合すると認められた場合は、委託経費の額を決定して通知します。

41-7.請求書の提出と精算払委託金額の通知をもって、精算払請求書を提出してください。（契約書別紙様式第 3号）請求書に基づき支払います。なお、請求書は委託事業を実施した年度内に提出する必要がありますので、ご留意ください。

2. 経理処理に係る留意事項
2-1.人件費の算出根拠の提出
見積書提出時に人件費単価の算出根拠となる書類を添付してください。詳細は、本 書 の 3-1 を 参照くださ い 。
2-2.計上することができない経費会議や懇親会などにかかる飲食費および現地調査のための手土産等は、本業務の経費として計上することはできません。
2-3.消費税免税または非課税の物品（海外航空券、海外で購入した消耗品など）が含まれていても、積算総額に定められた税率を乗じた消費税額を支払います。ただし、消費税の二重課税を避けるため、課税対象となる物品（国内航空券、国内宿泊費など）については、消費税に相当する額を除いた税抜額を積算してください。

3. 委託経費の区分と算出方法
委託経費は、人件費、直接経費、一般管理費の 3 種類からなります。それぞれ、次のとおり取り扱います。
3-1.人件費
人件費とは、本業務に直接従事する者に対し、業務実施者が支払う実働に応じた給料その他手当のことを指します。
人件費は、時間単価に直接作業時間を乗じて積算します。時 間 単 価 は 、 原 則と し て 業務 従事 者毎に 算 出さ れ た 受託 単価 ・ 実績 単価 のい ずれ かを 用い て 決定します。応募提案時には、必ず時間単価の算出根拠となる書類を添付してくださ い 。
人件費 ＝ 時間単価 × 直接作業時間数5

3-1-1.時間単価の算出方法(1)受託単価を使用する場合
業 務 実 施者が委託契約にお い て使用する統一的な人件費単価の規程等を 定めている場合は、同単価規程等における単価を使用することができます。
受託単価が時間単価以外を用いている場合は、当該単価に業務実施者が就業規則等によ り 定 め る 所 定 労 働 時 間 数 を 勘 案 し 時 間 単 価 に 換算してください。

(2)実績単価を使用する場合業務実施者が単価規程等を定めていない場合には、以下の計算方法によって時 間 単価を 算出してくださ い 。

時 間 単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間所定勤務時間年間総支給額、年間法定福利費等及び年間所定勤務時間については、以下に留意し 算出し てくださ い 。
① 年間総支給額は、 基 本 給 、 住 宅 手 当 、 家 族 手 当 、 通 勤 手 当 等 の 諸 手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当及び業務実施者が福利厚生面で支給しているものは除 外 し て く だ さ い 。
② 年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料、労 働保険料等の年 間 事業者負担分 のこ と を 指し ます 。
③ 年間総支給額及び年間法定福利費等について、年間支出見込額の算出が困難である者については、類似職員による支給実績額を用い て算出します。
④ 年間所定勤務時間は、年間の勤務を要する日数に、就業規則等に基づい た 1 日当たり の所定労働時間を 乗じ て算出し ます 。

3-1-2.直接作業時間数の算出
直接作業時間は、本業務の従事者毎に従事労働時間を計上してください。特に、本業務以外にも従事する業務がある者の場合は、本業務への従事時間とそれ以外の業務の従事時間を適切に区分し計上してください。（別添 1 参照）

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3-2.直接経費
本業務を実施するために必要な経費のうち、次に掲げる経費のことを指します。
賃金、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、翻訳料、通訳料、使用料・賃借料、資料購入費、傭人費、役務費、再委託費

3-2-1.賃金
本業務を実施するために必要な作業（資料整理、補助、事業資料の収集等）について、業務実施者が雇用した者（アルバイト等）に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）を指します。

賃金＝日額（時間）単価×直接従事日数（時間）賃金の単価については、業務実施者の賃金支給規則、雇用契約の単価等に基づき、業務の内容に応じた妥当な単価を設定してください。

3-2-2.諸謝金
本業務を実施するために必要となる資料整理 、補助、専門的知識の提供、資料の収集等に対して協力を得た者に対する謝礼にかかる経費を指します。
謝金は、業務実施者の内部規程等によって定めている場合はそれによることとし、定められていない場合は、20,000 円/日を目安として業務の内容に応じた妥当な単価を設定してください。

3-2-3.旅費
本業務を実施するために必要となる資料収集、各種調査、打合せ実施等のための国内出張及び海外出張にかかる交通費、宿泊料、日当等の経費を指します 。
出 張 が 本 業 務 以外 の業 務 と 一 連 の も のと な っ て お り 、 本 業 務 以外 に 係 る 経 費が 存 在 す る場 合 は 、 本 業 務 に係 る 部 分と そ の 他 の業 務 に係 る部 分 に 区分 し 、本 業 務に係る経費のみを 計上し てくださ い 。
必要経費の算出に当たっては、業務実施者の旅費支給規程等に定められている場合はそれにより算出してください。
旅行規定等によって定められていない場合は、次により算出してください。

(1)内 国 旅 行
内 国 旅 行 の 交 通 費 は 、 も っ と も 経 済 的 な 経路 ・ 方 法 に よ る 場 合 の 実 費 と し て くださ い 。
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表 1. 内国旅費の経費
区分（円）

交通費

職 務 経 験 3年以上 最も経済的な経路・方法によって旅行した場合の実費
職 務 経 験 3年未満

日当

宿泊料 （ １ 泊 ）2,600

13,1002,20010,900(2)外 国 旅 行
航空運賃は、原則と し て エコ ノ ミ ーク ラスの運賃 と し 、効率的かつ経済的な経路、航空会社を 選択し てくださ い 。査証手数料、空港施設使用料、その他渡航手続きに必要な経 費 につい て も 、積算するこ と が可能です。

表 2. 外国旅費の経費
旅行地域 ＊
乙 地方区分

交通費（円）
日当

宿泊料（１泊）4,200

12,9003,600

10,800

職務経験 3年以上

3,800

11,600

職務経験 3年未満

3,2009,700

職務経験 3年以上職務経験 3年未満
実費
丙 地方＊国家公務員等の旅費に関する法律に基づく

3-2-4.消耗品費
本業務を実施するために必要な原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達にかかる経費を指します。本業務以外の業務にも使用する汎用文具等の経費は計上することはできません。

3-2-5.印刷製本費
本業務を実施するために必要となる文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費を指します。

3-2-6.翻訳料本業務を実施するために必要となる資料の和訳や報告書の英訳等に必要な経費を指します。

3-2-7.通訳料
海外での現地調査等に必要な通訳を雇うための経費を積算することができます。
8

通訳料の単価が定められていない場合は、民間会社が設定している単価、相手国の公務員単価等を考慮し設定します。

3-2-8.使用料・賃借料
本業務を実施するために必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用にかかる経費を指します。業務実施者の通常の業務の運営に伴って発生する事務所の賃借料は含みません。

3-2-9.資料購入費業務を実施するために必要となる現地調査や報告書作成等のための資料を購入する経費を指します。調査対象産品のサンプル等は、資料購入費に含まれます。

3-2-10.傭人費
本業務を行うために必要な海外現地での業務実施において、作業補助等のために人を傭う経費を指します。

3-2-11.役務費
本業務を行うために必要な通信運搬費、原稿料等の経費を指します。通信運搬費は、本業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等に かかる経費であり、通常の業務実施者の業務の運営に伴う電話料等は含みません。

3-2-12.再委託費
本業務のうち、業務実施者が直接行うことのできない業務、直接行うことが適当でない業務を他者に委託し、再委託費として積算することができます。ただし、再委託費の上限は契約金額の 50％となります。
再委託にあたっては、再委託業者との契約に先立って、 再委託承認申請書を提出する必要があります。ただし、契約書第 4 条に従い、委託業務事業実施計画書に再委託費が記載されている場合や再委託費が 100 万円以下の場合は、再委託承認書を提出する必要はありません。

3-3.消費税
直接経費に、海外航空券や海外宿泊費など免税または非課税の物品が含まれていても、JIFPRO は積算総額にかかる消費税額を支払います。
ただし、消費税の二重課税は積算過大となるため、課税仕入れとなるもの（国内航空券、国内宿泊費、鉄道賃など）については、税込額から消費税等に相当する額を除いた税抜額を積算してください94. 見積書の作成
応募提案書には、見積書を添付する必要があります。見積書作成にあたっては、本ガイドライン 1～3 に基づき、「見積書作成フォーム」を用いて、下記に掲げる具体例を参照のうえ作成してください。
細目

費目

経費区分

単価

数量

備考

金額（円）

単位

1,575,000

Ⅰ.人件費
主任研究員A

5,500

45 時間・人247,500①別途、人件費積算根拠となる書類を主任研究員A

5,500

45 時間・人247,500

添付してください。

主任研究員A

4,000

270 時間・人1,080,000②属人ごとに記入してください。

1,894,933

Ⅱ.直接経費250,000

賃金
アルバイト賃金

2,500

250,000 1名を予定

100 時間・人105,000

諸謝金
現地専門家

105,000

7 人・日

15,000880,800

旅費

出張回数：1回、出張者3名（主任研究員2名、研究員1名）

海外航空券

75,000

3 人・回

225,000

日当4,200

30 人・日126,000 15日分：主任研究員2名（外国旅行）

3,600

15 人・日54,000 15日分：研究員1名

宿泊費

12,90026 人・泊335,400 13泊：主任研究員2名（外国旅行）

10,80013 人・泊140,400 13泊：研究員1名

コピー用紙

10,000

1式

500

3部

10,000

消耗品費

10,000
1,500

印刷製本費
報告書印刷

1,500

翻訳料
現地語資料

6,000

20 枚

通訳料
現地通訳

20,000120,000

現地での単価を用いる場合で120,000 インドネシア語→日本語も、日本円に換算して計上してく260,000

ださい。その際、レートも明記して

260,000

13 日

120,133

使用料・賃借料
9,241

13 日

図書

5,000

3冊

データ収集補助5,000

20 人・日

現地車輛借上げ120,133 1,000,000Rp/日（1円＝108Rp）
15,000

資料購入費

15,000100,000

傭人費

100,000 2名×10日間
32,500

役務費
シムカード（海外）

10,000

1枚

10,000Wi-Fiルーターレンタル料

1,500

15 日

22,5003,469,933

小計（Ⅰ+Ⅱ）

400,000

Ⅲ. 一般管理費 （小計の15%以内）

0

Ⅳ. 再委託費

386,993

Ⅴ. 消費税及び地方消費税（（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）*10%）
総計（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ+Ⅴ）ください。

4,256,926

10

5. 委託経費の精算業務が終了した後には、実績報告書をもって、委託契約の内容と適合するかを調査し、委託金額を確定し精算します。委託事業者は 、本書に基づき、実績報告書（契約書別紙様式 2 号）及び「業務収支明細書」フォームを用いて、見積書と同様に明細書を作成してください。
5-1.精算に係る基本ルール
委託経費の調査は、次の視点から調査します。
１） 証拠書類の確認
２） 業務上の必要性
３） 精算上限額
４） 経費の流用
5-1-1.証拠書類の確認
契約締結日以降、事業期間中に支払った経費が計上の対象となります。証拠書類（領収書・納品書等）がない支出は精算の対象外です。
領収書には、日付・支払者・支払先の情報（領収書発行者の名称・住所・電話番号・印等）、支出内容等の必要な事項が明記されている必要があります。
5-1-2.業務上の必要性
業務に関連して必要となり支出された経費のみを精算します。
１） 各経費が本ガイドライン 3 に示される経費の範囲で支出されているか
２） 契約業務に関連した支出であるか
３） 契約履行期間内に支出された経費であるか
5-1-3.精算上限額
契約金額を精算上限額とします。
5-1-4.経費の流用
経費区分における費用の流用は、30％以内（ただし一般管理費を除く）ならば認められます。経費区分とは、Ⅰ.人件費・Ⅱ.直接経費を指します。経費区分間で流用する額が、流用先ないし流用元の額の 30％を超える場合には、委託事業実施計画変更承認申請書（契約書別紙様式第 6 号）の提出が必要となります。（契約書第 11条）
な お 、 経 費 区 分内 の 費 目 間 流 用は 可 能 で す 。 費 目 と は 、 業 務 従 事 者 （ Ⅰ 人 件費）、賃金や諸謝金、旅費など（Ⅱ直接経費）を指します。

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5-2.精算に必要な書類
１） 実績報告書（契約書別紙様式第 2-1 号）
２） 収支精算書（契約書別紙様式第 2-2 号）
３） 業務収支明細書（見積書と同様のフォーム）
４） 証拠書類
5-3.証拠書類
証拠書類とは、その取引の正当性を立証するに足りる書類を示し、領収書またはそれに代わるものです。
5-3-1.人件費業務に従事した時間を示す業務日誌等の書類が必要となります。様式は問いませんが、従事した時間数が確認できるように作成してください。（別添 1 参照）
従事記録簿には、人件費の対象となる業務従事者の名前、業務内容、契約履行期間における従事時間を明記してください。また、業務日誌には、監督者印など業務に従事したことを確認したことがわかるようにしてください。
5-3-2.賃金
人件費と同様に、業務に従事した時間を示す業務日誌等の書類が必要となります。
様式は問いませんが、賃金の対象となる業務従事者の名前、契約履行期間における従事時間が確認できるように作成してください。（別添 1 参照）
5-3-3.交通費（航空券・鉄道など）
航空運賃については、精算時に証拠書類として見積書・領収書に加えて、航空券の半券も保管してください。なお、旅費のうちバス・鉄道・新幹線については領収書等の証拠書類は必要ありません。タクシーについては、領収書が必要となります。
5-3-4.再委託費
原則として、契約書の写しを添付してください。
5-4.為替レート
現地で支出する予定の経費の積算や現地で支払った経費を円換算するための為
替レートは、見積もり積算時もしくは両替時のレートを使用します。また、精算時の明細書には為替レートを明記してください。
5-5.消費税
直接経費に、海外航空券や海外宿泊費など免税または非課税の物品が含まれていても、JIFPRO は積算総額にかかる消費税額を支払います。
ただし、消費税の二重課税は積算過大となるため、課税仕入れとなるもの（国内航空券、国内宿泊費、鉄道賃など）については、税込額から消費税等に相当する額を除いた税抜額を計上してください。
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別添 1：従事記録簿について従事記録簿の例です。様式は問いませんが、下記のように業務従事者、従事時間数、業務内容を明記してください。

業務従事者名：

森林花子

7月 分
日付

曜

業務内容

7/7 木 経理
7/8 金時間（概算払い手続き）

7/9 土
7/10 日7/11 月 打ち合わせ
7/12 火 データ収集

2.0
2.0

7/13 水 データ収集
7/14 木 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

7/15 金 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

2.0

7/16 土
7/17 日7/18 月 出張準備/日程調整、データ収集

4.0

7/19 火 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

7/20 水 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

7/21 木 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

7/22 金 出張準備/日程調整、データ収集

2.0

7/23 土
7/24 日 国外出張
7/25 月 国外出張

7.5

7/26 火 国外出張
7/27 水 国外出張

7.5

7/28 木 国外出張
7/29 金 国外出張

7.5

7/30 土 国外出張

7.5

7/31 日 経理（出張精算）

7.5

7.5
7.5

小計業務監督者

74.5
印13