氏名

安髙真弓

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 67 号

学位記授与の日付

2018 年 9 月 27 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目

薬物依存問題を持つ人の家族のニーズをふまえたソーシャルサポートに関する研究

論文審査委員

審査委員長

藤岡孝志

審査委員

鶴岡浩樹

（主指導教員）

審査委員

後藤隆（副指導教員）

審査委員

木村容子

審査委員

大島巌

【論文要旨】

薬物依存問題を持つ人の家族のニーズをふまえたソーシャルサポートに関する研究
日本社会事業大学大学院博士後期課程
安髙真弓
わが国の薬物依存問題を持つ人の処遇 ，刑の一部執行猶予制度の新設などにより，地域社会での支援対策が必要とされるようになった．ところが，地域社会での支援対策 受け皿不足が指摘されており，家族に 「再発を早期に発見できる観察者の役割」が求められている．しかし，「家族」の定義 なく，その「家族」がどのような状況に置かれ，どのようなニーズを持っているのか明らかにされていない．そこで，本研究で ，「家族」と「ニーズ」の同定，家族の生活実態把握，ニーズをふまえたソーシャルサポートを明らかにすることを目的に文献検討および質問紙調査を実施した．
結果として，家族支援の対象となる家族 ，親（特に母親），当事者のきょうだい，子どもであることが特定できた．また，家族の PT D リスクに着目し，調査票に PT D 評価尺度である IE -R を設けた．IE -R 得点によって評価したところ，回答者の 44.5％が PT D ハイリスク群であることがわかった．PT D リスクの高い家族 当事者との同居，当事者による暴力，当事者の多岐に渡る問題行動などに日常的にさらされており，家族の PT D複合型であることが示唆された．また，PT D リ

スクが高いほど「状況に応じた支援」を必要としていた．家族に対するソーシャルサポートの最重要
課題 「継続電話相談」「夜間休日相談」「一緒に方針を組み立てる機関」，重要課題 「当事者の様子見訪問」「意見を反映してもらえる支援」「専門家への相談」であり，それらの整備および実践が急務であることが示唆された．
調査の結果から得た知見をまとめ，家族支援の概念図を作成し，家族を「支援が必要な当事者」としてソーシャルサポートの提供を行うこと，当事者に対する支援を充実させることを提言した．
これにより，ソーシャルワーカーが薬物依存問題を持つ人の家族の支援を行ううえでの実践仮説が構築できたと考える．

Abstract

A Study on Social Support Adjusted for the Needs of Family Members of People
With Substance-Related Disorders

Mayumi Ataka
BackgroundIn 2016, the Act for Partial Revision of the Penal Code and the Act for Partial
Suspension of Sentences for Criminals Convicted of Drug Use and Others wereenforced in Japan．These laws promote community-based treatment for people withsubstance-related disorders. However, due to poor community support, families haveto take on the monitor people with substance-related disorders． In addition, “family”
is not defined in the acts, and the families’ situations and needs are not mentioned.
PurposeThis research has two main purposes: 1) defining “family,” determining these families’
needs, and determining their actual conditions and 2) establishing social support thathas been adjusted to meet the family’s needs.
MethodFirst, a literature review regarding people with substance-related disorders wasundertaken, with a particular focus on research about family support.
Second, a questionnaire survey was administered to the family members of people
with substance-related disorders to elucidate the actual conditions and needs of thesefamilies; the data were then analyzed statistically ． In particular, focus on Post
Traumatic Stress Disorder (PTSD) within the family was evaluated using the IES-R.
Furthermore, content analysis of the free description section of the questionnaire
was conducted to qualitatively examine the data. These questionnaires weredistributed to 1099 family members．
Result1) Results of the literature review
The main findings were as follows: (1) The target people for family support of people
with substance-related disorders were mothers in Japan, while in countries other thanJapan, the targets varied and included parents, spouses, partners, caregivers, andprofessionals; and (2) the related problems of substance-related disorders were poor
parental support (including neonatal abstinence syndrome), HIV, harm reduction,
traumatic stress disorders of addicts, and co-occurring disorders.

2) Results of the quantitative study
Among family situations, job changes and retirement, changes in income, constantrelocation, the number of such relocations, and burden of care expenses for people
with substance-related disorders were revealed.
The IES-R results show that 44.5% of families were vulnerable to PTSD. Family PTSD
risk was associated with living with people with substance-related disorders, violence,mental illness, driving while using drugs, debt, inability to work, atopic dermatitis, andsubstance-related arrests/detentions. The most important tasks for family support
were “continuing telephone consultations,” “continuing night and holiday
consultations,” and “making care plans for people with substance-related disorders
with family.” Important issues for family support were “monitoring visits,” “support
that reflects family opinions,” and “consultation with experts.”3）Results of the qualitative study
Results of the qualitative study showed that family members' current and future
anxiety comes from their own aging and the fact that families require economic support
for the recovery of people with substance-related disorders. Furthermore, “personalcare and consultation for family members” was required regardless of the drug usage
status of people with substance-related disorders.
Quantitative and qualitative examination showed that the family members that needed
support were parents (especially mothers), siblings, and children.
Discussion

These results were used to create a concept diagram of support for families of people
with substance-related disorders, suggesting that such families should be provided withsocial support as “people who need help” and that support for people with substancerelated disorders should be enhanced.
Conclusion

To clarify the actual situation of the families of people with substance-relateddisorders, this study defines “family” and reveals the social support options that canbe adjusted to such families’ needs. This research study’s findings are tools and a basis
upon which social workers can construct support programs for these people and theirfamilies.

【審査結果の要旨】
１

審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

藤岡孝志

子ども家庭福祉

臨床心理学

審査委員

鶴岡浩樹

高齢者保健福祉

地域医療審査委員

後藤隆

社会福祉調査審査委員

木村容子

子ども家庭福祉審査委員

大島巌

精神保健福祉

プライマリ・ケア社会学
子育て・親育ち支援福祉プログラム評価

2017 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について、審査委員がそれぞれ精読し、11 月 24 日の公開口述試験を行った。それらの審査を踏まえた各審査委員の指摘事項を審査委員長がとりまとめ、1 月 19 日までの修正を認め、審査委員会は指摘事項に対応した論文の提出を受けて審査を行った。その結果、5 名の審査委員全員が第 3 次予備審査の評価を審査継続とした。その際、各審査委員の指摘事項を審査委員長がとりまとめ、4 月 20 日までの修正を認めた。その後、期日までに指摘事項に対応した論文の提出があり、審査委員会は再度審査を行った。その結果、5 名の審査委員全員が合格とし、審査委員会において第 3 次予備審査の合格が了承された。次いで、7 月 6 日までに最終審査及び最終試験の申請がなされ、審査委員会は、提出された本論文は博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの結論に達した。それを踏まえ、審査委員 5 名連名による｢博士論文最終審査及び最終試験結果報告書｣が作成され、2017
年 7 月 12 日の社会福祉学研究科委員会にて審査結果が提案され、了承を得た。
本学学長は、これらの手続きを経て、2018 年 9 月 27 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。
２

博士論文の評価
本論文は、薬物依存問題を持つ人の家族のニーズをふまえたソーシャルサポートについて、当事者としての家族の状況やニーズに注目し、そこでの困難性、課題性を踏まえた支援の道筋まで構築した極めてオリジナリティの高い論文として評価する。これまで薬物依存問題に長年かかわってきた当該院生であるからこそまとめることができた論文であり、研究者及び実践者としての一つの集大成であるとも考えられる。
「被害者となお、審査委員会の中では、以下の意見が出されたこともここに付記しておく。１）
しての家族」と「家族の抱える困難」の異同が不明瞭であり、また、「家族の抱える困難」へのアプローチがなぜソーシャルサポートと適合的なのかについての十分な説明がなされていない。２）
PTSD 対策としてソーシャルサポートが適合的であることを説明しなければならないはずだが、その点が十分とは言い難い。３）医学的診断を欠いた PTSD 群分類を、しかも軽重を区別して用いており、疑似医学的な言説に係るある種の警戒感を覚える。これらの 3 点は、指摘をした審査委員のみならず、審査委員全員が、一様に当該院生がこれらの点に十分に、かつ謙虚に向き合うことが必要であるとの見解に至った。このような経緯を前提としながらも、本論文の意義、及び当該院生の将来にわたってこの領域を牽引していく研究者及び実践者としての資質について審査委員全員が評価しており、本審査委員会としては、本論文を、課程博士論文として合格とするとの合意に至った。
３

最終試験の結果最終提出された博士論文は十分な水準に達しているものと判断した。社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究能力については、薬物依存問題を持つ人及びその家族への支援を、その臨床的な経験を踏まえて、学術領域へと大きく位置付けたことは高く評価されるべきと考える。さらに精進をし、実践的研究能力を伸ばすことこそ当該院生の社会的使命であろう。社
会福祉学の豊かな学識については、研究テーマ、及びその周辺に限ることなく、一定の水準に達していると判断した。謙虚な姿勢をもってして今後も研鑽を積み、このテーマ全体の実践及び研究が発展していくよう、意見を異なくする立場の方々ともよく連携しあって、社会福祉学の重要領域である「薬物依存問題を持つ人及びその家族への支援」領域全体を索引していくことを期待するものである。