法情報検索
配当年次：１・２年次
前期８週×毎週１コマ（１単位）
法学部教授 岡 田 好 史＜授業の目的と到達目標＞
法曹実務家として活動するためには、直面する法的問題について、必要な情報を収集・整理・加工・分析する能力が不可欠とされる。本授業の目的は、法曹実務家として活動するためのこれら情報収集能力および情報処理能力を習得することにある。
到達目標は、下記のとおりである。
ア 法情報収集の意義と重要性を理解し、リサーチの技法および検索ツールを使用することができる。
イ 具体的問題解決のため、的確な法情報の調査を行うことができる。
ウ 具体的問題解決のため、調査した結果を整理・加工・分析する能力を身につけることができる。
＜科目の概要と方針＞
法令･判例は、法律の研究のみならず実務にとっても重要な一次資料であり、国民生活において重要な役割を果たし、社会一般に対して大きな影響力をもっている。本科目では、法律の研究のみならず実務にとって基本的な資料である法令・判例ならびに法律文献等の検索方法についての講義と実習を行う
ものである。主として日本法に関するものを扱うが、外国法に関しても講義中で扱う。法令・判例・法律文献等の法情報の検索における主要な検索ツールであるデータベースを利用した検索方法についても概要を紹介しながら、情報検索のあらましについて述べる。
授業の進め方としては、検索ツールおよび検索方法の概要について説明した後に、実際に検索ツールを使用して、受講生に情報を検索してもらう。そして、授業後には、別途設定した課題に基づき、情報を検索し、レポートとして報告してもらう（なお、教材の配布、レポートの回収等については、本学のeラーニングシステムであるin Campusも活用する）。受講生の報告の出来如何によっては、レポートの再提出を求めることもある。本科目では、インターネットやオンライン・データベース等を利用するので、基礎的なコンピュータの操作ができることが望ましい。なお、第２講から第５講は、事情により順
番が前後する場合がありうる。
＜科目の内容＞
第１講 法情報検索の原則
主な内容：図書館の利用、調査計画の立て方、OPACの利用法、文献リストの作成、文献の重要度・信用度の判定
ね ら い：情報収集の場所として、まず図書館を利用することが多いと思われる。そこで、図書館および日本十進分類法の仕組みを理解させ、蔵書の検索方法を把握させる。その上で、あるテーマについての情報を収集する場合に、漠然と調べるのではなく、将来の情報処理を視野に入れて、文献等を調査する必要があるということを理解させる。
第２講 インターネットの活用とその課題
主な内容：インターネットの利用、利用にあたっての留意点
ね ら い：最新の情報が常に紙媒体で入手できるとは限らない。しかし、近年におけるＩＣＴ技術の発展によって、コンピュータ・ネットワーク上から入手することができる場合がある。そこで、情報検索の一つとしてインターネット検索の概要を理解し、情報収集・整理のためのコンピュータおよびインターネットの活用法と利用に当たっての問題点を把握することを目標とする。
第３講 法令・判例・法文献情報の検索（１）
主な内容：日本の法令・判例の検索方法、データベースの利用法、WWWを利用した検索
ね ら い：法令・判例を探す場合、求める情報を探すのに利用する検索ツールが、ただ一つでことた
りるのであればよいが、できるだけ遺漏なく情報を収集するには、数種類のツールを用いるのが一般的な探し方であろう。そこで、本講では、国内の法令・判例がどこに収録してあり、どのように調べたらよいかを学び、データベースの利用法等について習得することを目標とする。
第４講 法令・判例・法文献情報の検索（２）
主な内容：法律関係の文献の検索方法、データベースの利用法、WWWを利用した検索
ね ら い：法律関係の調査の場合、特定のテーマに関する文献情報の収集が出発点となろう。特定の― 144 ―

事件処理を契機として理論的考察を行い、その成果を論文等にまとめる際にも文献収集は必須のものとなる。そこで、本講では、国内の法文献をどのように調べたらよいかを学
び、具体的に設定した問題に則して文献検索を行い、結果を文献目録としてまとめたものを報告してもらうことで検索に習熟することを目標とする。
第５講 法令・判例・法文献情報の検索（３）
主な内容：外国の法令・判例の検索方法、データベースの利用法、WWWを利用した検索
ね ら い：あらゆる法律問題がグローバル化している今日、課題解決のためには、海外のケースを取り入れた比較法的視点というものが必要となる場合もあろう。外国法に関しては、最新の情報の場合、電子媒体での検索が中心となる。したがって、外国の法令・判例をどのように調べたらよいのかということについて基本的な事項を学び、電子情報の検索法等について習得することを目標とする。
第６講 官公庁資料等の検索
主な内容：官公庁資料等の検索、閲覧、入手の仕方
ね ら い：行政機関等が、法令の解釈や運用方針、権限行使のあり方を伝える訓令、通達、通知や、国民の権利、義務にかかわる規範、行政組織内部の規則、行政処分等を広く一般に知らせるための告示は、実際の法の運用や解釈のあり方を知る手がかりとして非常に重要である。また、統計資料、審議会の答申や報告書等中央官庁が作成する情報は、各方面に大きな影響力を与えており、実務上入手する必要性は高いと考えられる。したがって、本講では、それらの情報をいかにして検索、閲覧、入手するかについて学習する。
第７講 議会資料等の検索
主な内容：地方行政資料および議会資料等の検索、閲覧、入手の仕方
ね ら い：法令の中には条例も含まれる。それゆえ条例の検索が必要な場面もあろう。また、ある法
律のある条文の解釈にあたり、その法律を制定するにあたってどのような議論がなされ、いかなる経過をたどって制定されたかを知ることは有益である。したがって、本講では、条例の検索も含め、地方行政資料および議会資料等の検索、閲覧、入手の仕方について学習する。
第８講 リサーチ実習
主な内容：レポートの作成と報告、ディスカッション
ね ら い：まとめとして、課題についてレポートを作成してもらい、レポートとその作成に使用するために検索した資料の記録を事前に提出してもらう。そして、課題の解答をいかに検索したかについて報告させ、質疑応答を行う。
【事前準備について】
図書館および情報科学センターで実施される各種講座・講習会等に参加して、図書館および情報科学センターの利用方法ならびに情報端末の使用方法の習得に努める。
各回の授業内容に該当する範囲について、関連する資料および事前に配付されるレジュメを読み、授業に備える。
【事後学習について】
授業中に紹介した資料または実習・講習で使用したデータベース等を利活用して、レポートを作成する。
授業で学習したことを整理し、関連資料を検索したり、読む等したりして理解の深化、検索スキルの向上に努める。
＜成績評価方法＞
成績評価はおおよそ以下の割合に基づき総合的に判定する。①レポート（35％）、②最終課題（第８講で行う報告・レポート：35％）、③平常点（質疑応答や出席状況を含む授業に取り組む姿勢や態度：
30％）。

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法解釈入門［2023年度以降入学者］
配当年次：１・２年次
前期８週×毎週１コマ（１単位）法科大学院教授 遠 藤 輝 好＜授業の目的と到達目標＞
１ 法律実務家として活動するために必要な法解釈の基本を修得すること。
２ 法的な議論を行うために必要な法的三段論法を十分に修得し、法適用の前提をなす法解釈の手法に習熟すること。
３ 基本的な法分野における法解釈の特徴を具体的に理解すること。
４ 「法文書作成の基礎」、「民事法文書作成」、「民事実務演習」及び「刑事実務演習」の入門講座的な位置付けとして、３年次において法文書作成能力が身に付けられるように基礎的な法解釈能力を養うこと。
く科目の概要と方針＞
法的な議論を行うために必要な法的三段論法を修得すべく、法適用、事実認定とともに、法適用の前提をなす法解釈の特徴や手法について十分に理解・習熟する。そのために具体的な事例を題材として検討を行う。
また、憲法、民法、刑法という基本的な法分野における法解釈の特徴を具体的に理解すべく、各法分
野における法解釈の例について検討し、具体的事例において結論を導く訓練を行う。
参考書として山下純司ほか著「法解釈入門 第２版」（有斐閣）を薦める。
＜科目の内容＞
第１講 法解釈の基本
主な内容：法的三段論法、法適用と事実認定、法適用と法解釈、法解釈の特徴
ね ら い：法解釈の基本について十分に理解する。
第２講 民法における法解釈①
主な内容：民法と法解釈
ね ら い：民法全体を鳥瞰し、民法の解釈の特徴を理解する。
第３講 民法における法解釈②
主な内容：民法における法解釈の具体例
ね ら い：第２講を踏まえ、事例を用いて民法における法解釈の具体例について検討する。
第４講 刑法における法解釈①
主な内容：刑法と法解釈
ね ら い：刑法全体を鳥瞰し、刑法の解釈の特徴を理解する。
第５講 刑法における法解釈②
主な内容：刑法における法解釈の具体例
ね ら い：第４講を踏まえ、事例を用いて刑法における法解釈の具体例について検討する。
第６講 憲法における法解釈①
主な内容：憲法と法解釈
ね ら い：憲法全体を鳥瞰し、憲法の解釈の特徴を理解する。
第７講 憲法における法解釈②
主な内容： 憲法における法解釈の具体例
ね ら い：第６講を踏まえ、事例を用いて憲法における法解釈の具体例について検討する。
第８講 まとめ
主な内容：法解釈の実践
ね ら い：具体的な事例を題材として法解釈を実践する事前課題を起案することによって、これまで学修したことの理解を確認するとともに、起案講評を通じて理解不十分な点を補う。
＜成績評価の方法＞①定期試験の成績60％、②起案課題30％、③平常点10％（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や態度、欠席及び遅刻については減点の対象）とする。

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法文書作成の基礎
配当年次：１・２年次
前期８週×毎週１コマ（１単位）法科大学院教授 遠 藤 輝 好＜授業の目的と到達目標＞
１ 法律実務家として活動するために最低限度必要な法文書作成の基本を修得すること。
２ 実務上よくある事例を題材にして、法令解釈及び事実の抽出〈事実認定〉の手法を学びながら、法律実務家として必要とされる正確かつ説得力のある法文書を作成する基本的な技術を修得させる。
３ 「民事法文書作成」「民事実務演習」及び「刑事実務演習」の入門講座的な位置付けとして、３年次において法文書作成能力が身に付けられるように基礎的な文書作成能力を養わせる。
＜科目の概要と方針＞
いわゆる法的三段論法の基礎を修得させるために、具体的な事例を題材にして適宜法文書を作成させる。そのなかで、文章の書き方はもちろんのこと、法文書としての体裁を整わせるための法令解釈能力
並びに事実の抽出方法及び事実認定等の事案解決能力が修得できるように訓練する。
文章能力は一朝一夕には修得することができないものなので、日常的に文章を書く習慣を身に付ける必要がある。そのために本講座を受講するに当たっては自主的に例えば新聞の「社説」を読んで100字程度の文章に要約できるように毎日書くことを薦める。
参考書として井田良ほか著「法を学ぶ人のための文書作法 第２版」
（有斐閣）
、法制執務・法令用語研究会編「条文の読み方 第２版」
（有斐閣）
、礒崎陽輔著「分かりやすい公用文の書き方 第２次改訂版」（ぎょうせい）を薦める。
＜科目の内容＞
第１講 法文書の書き方①
主な内容：法文書の書き方（基礎）
ね ら い：法律家として求められる文章の特徴と法文書の基本的なルールを学ぶ。法律家として求められる文章の特徴を理解させた上で、法的文章の形式的条件（項目番号の振り方、段落分
け、タイトルの付け方、公用文の書き方のルール）を修得させる。
第２講 法令解釈①
主な内容：法令解釈を学ぶ
ね ら い：よい法文書を書くためには、正確な法令解釈ができることが前提である。そこで、基本的な法令解釈の手法を学び、それが法文書作成にとっていかに必要不可欠なものであるかを学ばせる。
第３講 法令解釈②
主な内容：法令解釈を学ぶ
ね ら い：多層的な法令解釈が求められる行政法令等を題材として、第２講において学んだ法令解釈の理解の確認と応用力を修得させる。特に多層的な法令解釈が求められる場面では法令の仕組みから解釈を展開する必要があるので、著名な判例を題材として、実際に裁判所がどのような法令解釈をしているのかを理解させる。
第４講 事実認定①
主な内容：「事実認定」力を養う
ね ら い：法文書は法令解釈のみではなく、事実関係の整理、争点の抽出、法律事実の抽出、事実認定といった広い意味での「事実認定」力が必要である。具体的な事例を使って「事実認定」の基礎的理解が修得できるように学ばせる。
第５講 事実認定②
主な内容：「事実認定」力を養う
ね ら い：第４講で学んだ基本事項の確認及び応用力を修得させるために、より複雑な事案を題材として各自に起案をさせる。起案の講評と併せて理解不十分な点を補う。
第６講 判例の引用方法
主な内容：法文書作成における判例の位置付けを学ぶ
ね ら い：実務においては判例の理解が不可欠であり、判例によって実務が動いていると言っても過言ではない。そこで、法文書作成においては問題となる事案によっては判例を引用するな
どして、より説得力のある文書を完成させる必要がある。そのためには判例の読み方及び― 147 ―

判例の射程範囲を理解することが不可欠となることから、著名な判例を題材として判例の基本的な読み方及び引用方法を修得させる。
第７講 法文書の書き方②
主な内容：法文書の書き方（応用）ね ら い：簡単な事例問題を課すことによって第２講から第６講の講義内容が理解できているかを確認する。
第８講 まとめ
主な内容：法文書作成の実践
ね ら い：具体的な事例を題材として各受講生に法文書を事前課題として起案させることによって、これまで勉強したことの理解力を確認するとともに、起案講評を通じて理解不十分な点を補う。
＜成績評価の方法＞①定期試験60％、②起案課題30％、③平常点10％（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢や態度、欠席
及び遅刻については減点の対象）とする。

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民事実務演習（基礎）配当年次：２年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授＜授業の目的と到達目標＞
１ 当事者が主張した事実を、要件事実論に基づき、整理する能力を修得させる。
２ 証拠に基づき、事実認定をする能力を養う。
３ 民事訴訟の基本的理論を理解させる。

椙

村

寛

道

＜科目の概要と方針＞
司法研修所編「民事演習教材」を用いた演習方式の授業である。具体的事例を素材にして、請求原
因、抗弁、再抗弁及び再々抗弁等、当事者の主張を整理する。
教材として、司法研修所編「民事演習教材」の他、「新問題研究 要件事実」（法曹会）、「紛争類型別の要件事実」（法曹会）、第4版民事訴訟第一審手続の解説（法曹会）、10訂民事判決起案の手引補正板（法曹会）及び高橋宏志「民事訴訟法概論」（有斐閣）を使用する。
＜科目の内容＞
第１講 民事訴訟第一審手続
主な内容：「第４版民事訴訟第一審手続の解説」記載の基礎理論及び同書記載の事件記録に基づく訴え提起から判決に至るまでの民事訴訟手続
ね ら い：民事訴訟第一審手続の流れ及びその基礎理論を理解させる。
第２講 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求訴訟①（民事演習教材第１事件）
主な内容：訴え提起及び訴状・請求の趣旨・請求原因
ね ら い：訴訟物、請求の趣旨、請求の原因－建物賃貸借契約の終了原因（①期間満了、②用法順守義務違反）及び当事者の確定の理論を理解させる。
第３講 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求訴訟②（民事演習教材第１事件）
主な内容：被告の答弁
ね ら い：請求原因に対する認否、被告の主張した抗弁（①正当事由の評価根拠事実、②目的変更の合意）、否認と抗弁の違い及び重複訴訟禁止等を理解させる。
第４講 所有権に基づく登記抹消登記手続請求訴訟・建物明渡請求訴訟
主な内容：別途配布する資料に基づく所有権に基づく登記抹消登記手続請求訴訟・建物明渡請求訴訟の攻撃防御
ね ら い：所有権喪失の抗弁、94条２項・110条の類推適用の可否及び訴えの利益（「将来給付の訴え」「遺言無効の訴え」「遺産確認の訴え」「条件付法律関係の確認」を検討する。
第５講 所有権移転登記手続請求訴訟①（民事演習教材第２事件）
主な内容：登記請求訴訟・債権者代位訴訟の提起
ね ら い：登記請求権の根拠を理解した上、訴訟物、請求の趣旨、請求の原因（金銭消費貸借契約、保証契約及び債権者代位権の各要件事実）及び債権者代位訴訟における訴訟参加（補助参
加・共同訴訟参加・独立当事者参加、訴訟告知）を理解させる。
第６講 所有権移転登記手続請求訴訟②（民事演習教材第２事件）
主な内容：登記請求訴訟・債権者代位訴訟における攻撃防御－被告の答弁
ね ら い：請求原因に対する認否、抗弁及び保証債務履行請求訴訟における補助参加・訴訟告知・反
射効、通常共同訴訟における原則を理解させる。
第７講 所有権移転登記手続請求訴訟③（民事演習教材第２事件）
主な内容：債権者代位訴訟における攻撃防御全体
ね ら い：債権者代位訴訟の攻撃防御及び既判力の人的（主観的）範囲を理解させる。
第８講 所有権に基づく土地明渡請求訴訟
主な内容：別途配布する事例に基づく虚偽表示の主張を巡る攻撃防御
ね ら い：代物弁済の抗弁、通謀虚偽表示の再抗弁に対する被告の善意の第三者の主張、背信的悪意者等の攻撃防御並びに自白、時機に後れた攻撃防御方法の提出及び占有移転禁止の仮処分等を理解させる。
第９講 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟①（民事演習教材第３事件）
主な内容：建物収去土地明渡訴訟における攻撃防御― 149 ―

ね ら い：賃料不払・期間満了を理由とする請求原因並びに当事者の期日における欠席、弁論準備手
続、間接事実の自白及び管轄を理解させる。
第10講 建物収去土地明渡請求訴訟②（民事演習教材第３事件）
主な内容：被告の答弁
ね ら い：被告の請求原因に対する認否、抗弁（建物所有目的及び相殺）並びに一部請求及び相殺の抗弁についての訴訟法上の問題点（既判力の生ずる範囲）等を理解させる。
第11講 建物収去土地明渡請求訴訟③（民事演習教材第３事件）
主な内容：原告及び被告が準備書面で記載した主張の整理
ね ら い：建物所有目的の合意、一時使用貸借（建物所有目的の合意の抗弁に対して）及び自動車売買契約の合意解除（賃料相殺の抗弁に対して）等再抗弁並びに口頭弁論終結後の形成権の行使（詐欺取消、建物買取請求権、相殺及び解除）及び一部認容判決（建物買取請求権の行使、同時履行の抗弁）を理解させる。
第12講 建物収去土地明渡請求訴訟④（民事演習教材第３事件）
主な内容：全体の主張整理
ね ら い：弁論準備手続終了時の証拠によって証明すべき事実の確認（本訴訟における争点）並びに
代理人作成文書の真正及び送付嘱託及び文書提出命令について理解させる。
第13講 建物収去土地明渡請求訴訟⑤（民事演習教材第３事件）
主な内容：当事者の作成する最終準備書面
ね ら い：当事者の証拠に基づく最終準備書面及び並びに訴訟上の和解（既判力、訴訟上の和解の無効の主張方法及び訴訟上の和解の解除）を理解させる。
第14講 建物収去土地明渡請求訴訟⑥（民事演習教材第３事件）
主な内容：裁判所の事実認定・判決
ね ら い：書証及び人証から、原告として、争点に関する事実認定に関する準備書面を作成する。
第15講 判決の効力・上訴
主な内容：確定判決の効力
ね ら い：既判力、既判力に準ずる効力、信義則による後訴の遮断を理解させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①試験（期末試験）、②平常点（質疑応答、起案、小テスト）で行う。その比率は、次のとおりである。
① 試験（期末試験） 70％② 平常点（質疑応答、起案、小テスト） 30％― 150 ―

要件事実（基礎）
配当年次：２・３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 椙 村 寛 道＜授業の目的と到達目標＞
１ 「新問題研究 要件事実」（法曹会）及び「４訂紛争類型別の要件事実」（法曹会）記載の各訴訟類型についての基礎的な要件事実論を修得させる。
２ 上記１の要件事実論に基づき、具体的な事例において、主張整理をする能力を修得させ、「10訂民事判決起案の手引」に記載された請求原因・抗弁等要件事実レベルの主張整理ができる能力を取得することを到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
各回ともに、「新問題研究 要件事実」の記載の基本的事例につき、その主張整理の理由を理解させ、更に別途作成した基礎的設例につき、学生に主張整理をさせる方式とする。
教材として、「第４版第１審訴訟手続の解説」「新問題研究 要件事実」「４訂紛争類型別の要件事
実」「10訂民事判決起案の手引（補訂版）」を使用する。履修者は、設例について、事前に、上記教材を読んで主張整理をしたうえ授業に臨むことが求められる。また、その際、民法の基礎理論・知識につき、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門（第５版）』（日本経済新聞出版社）
・潮見佳男『民法（全）（第３版）』（有斐閣）を読み確認してくることも求められる。
小テストを適宜実施する。
＜科目の内容＞
第１講 売買契約に基づく代金支払請求訴訟１
主な内容：新問題研究第１問（売買）及び要件事実総論
ね ら い：売買における請求の趣旨、訴訟物、請求原因、請求原因に対する認否、抗弁等攻撃防御方法の構造を理解させる。
第２講 売買契約に基づく代金支払請求訴訟２
主な内容：新問題研究第２問（消滅時効の抗弁）同第３問（履行期限の抗弁）
ね ら い：否認と抗弁の違い、消滅時効の抗弁、履行期限の抗弁の要件事実を理解させる。
第３講 貸金返還請求訴訟
主な内容：新問題研究第４問（貸金返還請求）同第５問（弁済の抗弁）
ね ら い：請求原因及び弁済、相殺の抗弁の要件事実を理解させる。
第４講 保証債務履行請求訴訟
主な内容：類型別第２章（貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟）
ね ら い：保証債務履行請求における訴訟物、請求原因及び代理の要件事実を理解させる。
第５講 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟１
主な内容：新問題研究第６問（所有権喪失の抗弁）
ね ら い：所有権に基づく土地明渡請求の請求原因、所有権喪失の抗弁の要件事実を理解させる。
第６講 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟２
主な内容：新問題研究第７問（対抗要件の抗弁）、第８問（対抗要件具備による所有権喪失の抗弁）
ね ら い：対抗要件の抗弁及び対抗要件具備による所有権喪失の抗弁の要件事実を理解させる。
第７講 不動産登記手続請求訴訟１
主な内容：新問題研究第９問 所有権移転登記抹消登記手続請求（所有権喪失の抗弁）
ね ら い：登記請求権についての訴訟物及び不動産登記手続請求訴訟の攻撃防御の構造を理解させる。
第８講 不動産登記手続請求訴訟２
主な内容：新問題研究第10問 所有権移転登記手続請求（取得時効）
ね ら い：請求の趣旨、訴訟物及び取得時効（短期・長期）の要件事実を理解させる。
第９講 不動産登記手続請求訴訟３
主な内容：新問題研究第11問 抵当権設定登記抹消登記手続請求（登記保持権原の抗弁）
ね ら い：所有権に基づく抵当権設定登記抹消登記手続請求の請求原因及び登記保持権原の抗弁の要件事実を理解させる。
第10講 賃貸借契約終了に基づく土地明渡請求訴訟１
主な内容：新問題研究第12問 土地明渡請求（民法上の期間満了による期間終了、建物所有目的の抗弁）― 151 ―

ね ら い：賃貸借契約終了に基づく土地明渡請求の請求原因、建物所有目的の抗弁の要件事実を理解させる。
第11講 賃貸借契約終了に基づく土地明渡請求訴訟２
主な内容：類型別第５章（賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟）
ね ら い：賃料不払い、増改築禁止特約違反等貸賃貸借終了による土地明渡訴訟における要件事実及び攻撃防御を理解させる。
第12講 賃貸借契約終了及び所有権に基づく建物明渡請求訴訟
主な内容：建物賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求
ね ら い：無断転貸を理由に賃借人及び転借人に対して、建物明渡請求をする場合の要件事実を理解させる。
第13講 動産引渡請求訴訟
主な内容：新問題研究第13問 動産引渡請求（即時取得、悪意の抗弁、過失の抗弁）
ね ら い：即時取得の要件事実を理解させる。
第14講 譲受債権請求訴訟１
主な内容：問題研究要件事実（言い分方式）第15問 譲受債権請求訴訟（債務者対抗要件）（別途配布する。） 類型別第７章 譲受債権請求訴訟
ね ら い：訴訟物並びに請求原因、債務者対抗要件の抗弁及び譲渡禁止特約の抗弁の要件事実を理解させる。
第15講 譲受債権請求訴訟２
主な内容：類型別第７章 譲受債権請求訴訟
ね ら い：譲渡人に生じた事由、第三者対抗要件及び第三者対抗要件具備による債権喪失の要件事実並びに攻撃防御の構造、動産及び債権譲渡の対抗要件に関する特例等に関する法律を理解させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は①期末試験、②平常点（質疑応答、小テスト、起案）で行う。その割合は次の通りである。
①期末試験：70％ ②平常点（質疑応答、小テスト、起案）：30％― 152 ―

法曹倫理
配当年次：３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院客員教授
法科大学院客員教授
法科大学院客員教授

酒
阿
渡

井
部
邉

雅
正

男（第１講～第10講）
幸（第11講、第12講）
清（第13講～第15講）＜授業の目的と到達目標＞
法律専門職として、弁護士、裁判官、検察官が具体的に職務を遂行するにあたり、その社会的役割と求められる倫理の内容を知り、法曹倫理が外からの行動の準則としてあるだけでなく、職務自体に内在する行為の基礎的技術であることを、具体的事例を通じて理解する。
学生が諸事例の学習において議論を重ねることで、自己の上記倫理に関する見解を説明できること、
また、修正できるようになることを「目的」とし、講義全体を通じて、各専門職の重要かつ基盤となる倫理観を獲得することを「目標」とする。
＜科目の概要と方針＞
法律専門職である弁護士、裁判官、検察官のプロフェッションとしての倫理、専門職責任を学習する。
第１講から第10講までにおいて弁護士倫理、第11講と第12講で裁判官の倫理、第13講から第15講で検察官の倫理を学ぶ。道徳律的な倫理に重点を置くのではなく、日常的実務を処理するうえで生起する具体的事例を教材にしながら、わが国における法曹の専門職責任の歴史、現状、諸外国との比較、将来展望を扱う。３年次前期の講義であり、実務法曹になってからすぐに役立つ理論と判断力をつけさせる。授業方法は、あらかじめ具体的な設例を提示し、参考文献、判例、資料等を示して、事実上、法律上の問題点を分析、整理し、自分なりの問題点の把握と意見を用意させたうえ、対話型授業により質疑応答、解説を行う。これにより、法的分析能力と総合的判断力の養成をはかる。弁護士倫理に関しては、平成
13年６月に司法制度改革審議会意見書を受けて、その後、司法制度の大幅な改革が行われた。平成16年には、弁護士法の大幅な改正が行われ、日弁連は旧来の弁護士倫理規程に代わって弁護士職務基本規程を制定するほか、報酬・情報保護・弁護士法人等に関する規定を整備している。予習及び復習により、総合的学力が身に付くようにする。また、適宜事前のレポートを求め、講義においては個別的発表を促し、実践的知識の獲得を目指す。
教科書的な文献として塚原英治・宮川光治・宮澤節生編著『プロブレム・ブック法曹の倫理と責任（新版）』現代人文社（平成19年３月刊）を使用する。
＜科目の内容＞
第１講 現代社会における法曹、とりわけ弁護士の役割と責任
主な内容：法曹専門職の現代社会における役割と責任、歴史と将来の弁護士像、弁護士業務適正化の総合的取組みね ら い：講義の全体像を鳥瞰し、専門職責任を学ぶ意義を認識する。
また、弁護士職については、弁護士白書や各種日弁連の調査データを通じて弁護士の実態を示し、弁護士職の社会における位置づけを理解する。ＷＥＢ裁判、ＡＩ機能など、インターネットと専門職のかかわりについて考える。
第２講 弁護士責任の規範と手続
主な内容：弁護士倫理の特性、弁護士法の規範、弁護士倫理（「弁護士職務基本規程」）の内容と性格、弁護士会の市民窓口（苦情受付）制度、紛議調停制度、綱紀・懲戒制度の内容
ね ら い：弁護士自治の意義を学びつつ、弁護士法、弁護士倫理（「弁護士職務基本規程」）の総体的理解を共通のものにする。
第３講 受任・辞任と事件処理の倫理
主な内容：法律事務の受任の法的性格、事件処理の倫理、事件受任中の弁護士の義務、受任の範囲、辞任、依頼者との意思疎通の重要性
ね ら い：受任に当たっての弁護士の自由と独立、受任の自由が尊重される所以を理解する。受任の法的性格につき委任か請負かを論ずる意味は何か。依頼者との一体性は不可欠か。不当な事件の受任の禁止の趣旨。事件遂行中の報告・説明と善管注意義務、事件処理の遅滞と懲戒・不法行為責任、事件処理の決定権の範囲、弁護士の裁量、依頼者の方針と弁護士の意見が相違したとき辞任か事件処理を継続すべきか等を検討する。

― 153 ―

第４講 職務を行い得ない事件
主な内容：職務を行い得ない事件
ね ら い：弁護士法25条、弁護士職務基本規程27条、28条、57条、58条、63条、64条、65条、66条、67条は職務を行い得ない事件を定める。利益相反事件の諸相を具体的事例に則して考察する。利益相反の潜在的状況と顕在化における対応の困難さの中でいかに決断するかを学ぶ。また相談・協議を受けた者を相手方とする事件の受任が許されるかについて検討する。
第５講 秘密保持の権利と義務
主な内容：弁護士の秘密保持の権利と義務
ね ら い：弁護士法23条は「弁護士は職上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」と定める。
弁護士職務基本規程23条は秘密を保持する義務を定める。この秘密保持の権利と義務は、弁護士が依頼者から信頼される重要な根拠をなし、職務上不可欠な要素であることを、事例を通じて理解する。個人情報保護法やゲートキーパー規制について触れる。
インターネット、ＳＮＳ、ＡＩなど新たな通信媒体や機能に弁護士はどのように関わって
いくかについて考える。
第６講 誠実義務と真実義務
主な内容：弁護士の誠実義務と真実義務の内容、根拠
ね ら い：誠実義務の内容と具体的事件における現れ方を学ぶ。真実義務は、刑事裁判での現れ方と民事裁判でのそれでは異なる。具体例を示して真実義務の内容と適用の範囲と限界を研究する。また、弁護士倫理の権利と義務相互の関係について理解を深める。
第７講 弁護士報酬、預り金に関する倫理
主な内容：受任に当たっての報酬の説明と取決め、報酬に関する規程の内容、預り金に関する定め。
各地・各方面の弁護士活動報告
ね ら い：弁護士職務基本規程24条の趣旨、弁護士報酬の性格、受任に当たっての報酬契約の重要性、さらに弁護士会の報酬規程が廃止されたことからどのような考え方で報酬契約をすべ
きかを検討する。また、弁護士が報酬を定める場合のあり方を考える。預り金をめぐる不正行為が起こりやすいのでその対策を考察する。債務整理事件等については、報酬についての準則が設けられたことについても触れる。
また、弁護士の活動報告により、弁護士の役割、活動の実相を知り、弁護士職務の役割と責任の理解をより深める。
第８講 組織内弁護士の倫理、他の弁護士や裁判所との関係における倫理
主な内容：組織との関連を有する弁護士の諸相と倫理、他の弁護士との関係で名誉の尊重、不利益行為の禁止、依頼者関係の尊重、弁護士間の協調、事件の相手方との関係における規律、裁判の公正と適正手続の実現
ね ら い：組織内弁護士としては、顧問弁護士、社内弁護士、監査役たる弁護士、取締役たる弁護士等が存在する。これらの者にも弁護士法、弁護士職務基本規程が適用され、弁護士の独立性の保持が問題になる。この分野へ進出する弁護士が近年一層増加しており、組織内における弁護士の役割と倫理上の留意点を学ぶ。事例の具体的場面を通して問題点を検討する。
「他の弁護士との関係における規律」について内容を各個の場面で検討する。
「事件の相手方との関係における規律」として、相手方からの利益供与、相手方代理人への利益供与の禁止が如何なる場面で問題になるかを考える。裁判関係における規律としては、第５講・第６講で取り上げる真実義務や秘密保持義務も問題となるが、一般的な裁判の公正、適正手続の実現、訴訟の充実、迅速への協力をどのように考えるか検討する。
第９講 刑事弁護の倫理
主な内容：刑事弁護の心構え、憲法上の被疑者・被告人の権利と刑事弁護、真実義務
ね ら い：刑事弁護の倫理は、民事事件における弁護士倫理とは違った様相をもつ。実質的な刑事弁護の権利は憲法上の被疑者、被告人の権利から由来する側面を理解し、実質的刑事弁護の内容として、弁護権行使の制限、誠実義務、被疑者・被告人の権利・利益と弁護人の良心、真実義務の態様、黙秘権との関係を研究する。
第10講 弁護士活動の拡大、展開・改革
主な内容：弁護士の広告・宣伝の規制、営業規制、非弁護士との提携、弁護士の法律業務の独占、弁護士法人の活動のあり方について、弁護士改革の動向
ね ら い：弁護士の品位を欠く業務広告の規制の意義、依頼者への弁護士情報開示の必要性との調― 154 ―

和、専門分野の広告の適正確保の要請をどのように考えるか。
「弁護士の業務の広告に関する規則」の内容の理解とその改定の方向を議論する。従来の営業規制の内容と改正（許可制から届出制へ）、なぜそのような改正となったのか、背景と今後のあり方を考察する。弁護士法27条は非弁護士との提携を禁止している。この実情を紹介し、27条の存在意
義と今後の規制のあり方を考える。弁護士の法律業務の独占を定める72条に関連して、隣接業務との提携（業務協力）のあり方、特別法による規制の解除等について最近の傾向も含め検討する。司法の大変革期における弁護士の役割を考える。弁護士法人のあり方とその規整の議論の動向、また、諸外国における動向を紹介する。
第11講 裁判官の倫理（１）
主な内容：裁判官の独立と倫理
ね ら い：裁判官の独立、身分保障と倫理の関係、公務員倫理法との比較等を通じて裁判官の倫理の内容を検証する。
第12講 裁判官の倫理（２）
主な内容：裁判官の倫理（分限裁判に表れた具体的事例を取り上げて）ね ら い：懲戒手続、分限裁判に表れた具体的事例（例：平成13年福岡高裁Ｙ裁判官に対する分限裁判等）の検討。裁判官制度、裁判官指名諮問委員会制度、法曹一元（弁護士任官を含む）などの司法改革の動向と裁判官倫理への影響にも触れる。
第13講 検察官の倫理（１）
主な内容：検察権の独立と倫理
ね ら い：検察制度の意義、検察官の意義、検察官の職務、検察権の独立について学び、検察官に高い倫理性が要求される根源的理由を探求する。
第14講 検察官の倫理（２）
主な内容：検察官独立の原則と検察一体の原則、検察官の真実発見義務と倫理
ね ら い：検察官独立の原則と検察一体の原則、検察官の真実発見義務、起訴便宜主義、被害者保護との関連で要求される検察官倫理の内容を検証する。
第15講 検察官の倫理（３）
主な内容：検察官の職務上の地位と倫理
ね ら い：検察官の職務上の地位と倫理との関係、職務の構成・中立性・廉潔性、検察官から見た刑
事弁護・刑事裁判のあり方の検討を通じ、法曹としての基本的な倫理について自己洞察を深める。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験50％、②面談（質疑応答・口述試問を含む）20％、③宿題（予習・復習・レポート）20％、④出席状況を含む授業に取り組む姿勢10％の比率で行う。

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民事実務演習
配当年次：３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授

椙村寛

法科大学院教授宮岡孝

道（第１講、第３講）（第12講～第15講）
之（第２講、第４講）（第８講～第11講）
幸（第５講～第７講）

法科大学院客員教授 阿 部 正＜授業の目的と到達目標＞
１ 要件事実
具体的事例につき、主張整理のうえ、訴状、答弁書及び準備書面等を作成する能力を取得させる。
２ 事実認定事実認定の対象事実の構造、事実認定に関する基本的なルール、証拠方法の概念や特徴等について理解して説明できるようにする。
３ 保全処分・強制執行
紛争類型別記載の各紛争類型について、どのような保全処分及び強制執行が為されるのか、及び、
その理由を説明できるようにする。
４ 民事訴訟手続及び裁判所に提出する書面の意味・内容を理解させる。
＜科目の概要と方針＞
法曹に求められる素養は、問題解決能力である。そのためには、事案分析能力・法的分析能力・法的文書作成能力等が必要である。本来はこの能力は有機的一体的なものとして育成されなければならない。しかし、実務法曹となるためのステップとしては、必要な事実とは何かを知り、法的分析を行うための背景にある要件事実論、当事者の主張及び証拠によってどのような事実が認定されるかという事実認定論、当事者の代理人として主張することや当事者を説得するための判決起案等の書面作成に必要な知識及び能力を高めることを目的として、今まで学んできた法律が実際の実務でどのように活用される
かということを体験させる。
この講座では、事前課題を学生が回答してくることを前提として、この回答を一つの素材としながら、分析方法や回答の仕方などについて学生に発表させながら授業を進めていく。
＜科目の内容＞【第１講から第４講】まで、要件事実論
達 成 目 的：
「要件事実論」においては、具体的な設例を素材として、民事紛争の法的解決に要件事実がバックボーンとして機能することの理解を深める事を目標とする。
授業の進め方：教材としては、「第１審訴訟手続の解説」「新問題研究 要件事実」「紛争類型別の要件事実」を使用するが、事前に予習をしておくべき部分を提示し、課題を与える。授業
は、原則として講義を主とするが、受講生の習熟度に応じた質問をし、議論を交えて理解の進化を図ることとする。
第１講 要件事実総論
主な内容：請求の趣旨、訴訟物及び主張の整理
ね ら い：要件事実論の意義を理解させる。
第２講 保証契約に基づく保証債務履行請求訴訟
主な内容：保証契約に基づく保証債務履行請求訴訟における攻撃防御防御
ね ら い：期限の利益喪失約款及び民法457条３項と要件事実、２段の推定及び仮差押の要件等を理解させる。
第３講 請負契約に基づく報酬支払請求訴訟
主な内容：請負契約に基づく報酬支払請求訴訟における攻撃防御
ね ら い：要件事実とともに、一部請求、反訴、相殺の抗弁等の民事訴訟法上の間題点について理解させる。
第４講 賃貸借契約に見づく賃料支払請求訴訟
主な内容：賃料支払請求訴訟における攻撃防御
ね ら い：請求原因、債権喪失の抗弁、敷金の意味及ぴ保全処分と債権者代位の関係等を理解させる。
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【第５講から第７講】まで、事実認定論
第５講 事実認定基礎１
主な内容：第５講から第７講を通じて、事実認定の基礎を学ぶと共に記録教材を用いて演習を行う。
第５講では、民事訴訟の基本構造を復習しながら、事実認定の対象、証拠の種類等の事実認定の基礎について講義を行うと共に、第７講において事実認定演習を行う記録教材のうち、事前に主張書面部分を配布して当事者の主張を整理したレポートを提出させ討論を行う
ね ら い：事実認定の基礎について学習する。
第６講 事実認定基礎２
主な内容：第６講では、証拠の種類や信用性の検討方法、直接証拠による認定と間接事実による認定等の事実認定の基礎について講義を行う
ね ら い：事実認定の基礎について学習する。
第７講 事実認定演習
主な内容：第５講において検討した記録教材の証拠関係部分を事前に配布し、第５講で整理した主張を前提として、認定できると考える事実を記載したレポートを講義前に提出させて、そのレポートをもとに、事実認定の問題点を中心に討論、講評を行う
ね ら い：具体的記録の検討を通じて、民事事件の事実認定が実際にどのように行われるのかを学習する。
【第８講から第11講】まで、訴状、答弁書等の作成上の問題点
第８講 訴状の作成
主な内容：当事者の確定、法人格否認の法理、管轄、送達の効力
ね ら い：訴状の記載事項に当事者があるが、法人の場合にはどのような方法で特定されるのか、また、法人格否認の法理が適用される場合には、誰を当事者として、訴状にどのような記載をすべきか等について検討させる。また、当事者間に対等関係が保たれていない場合の専属管轄合意の効力についても検討させる。
第９講 訴え提起の効果
主な内容：二重起訴の禁止、時効中断効
ね ら い：債権者代位権行使と二重起訴の問題をそれぞれ訴訟類型ごとに検討する。更に、請求権の性質と訴訟でその請求権がどのように使われるか、二重起訴との関係でその請求をどのように扱うべきかについて答弁書の作成を通じて検討させる。
第10講 当事者適格
主な内容：当事者適格、正当な当事者、法定訴訟担当、任意的訴訟担当
ね ら い：事案を検討させることで、当事者適格について理解することを目的とする。なお、当事者適格に関連する事項として、実体法の規定によって訴訟担当が認められている場合を越えて、どのような実体的要件が備わっていれば、任意的訴訟担当が認められるのかについて、講評の際にコメントする。
第11講 各種の訴え
主な内容：給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え、形式的形成訴訟、訴訟物論
ね ら い：境界確定訴訟と所有権確認訴訟との関係をテーマに訴えの機能とそこで適用される原則（職権探知と弁論主義）が違うことが妥当かについて、実際に攻撃防御に関する主張書面を作成させて、学生にそれぞれの立場から立論させる。
【第12講から第15講】まで、主張整理、紛争の解決手続きなど
第12講 処分権主義・弁論主義
主な内容：建物収去土地明渡請求訴訟における攻撃防御
ね ら い：自白、相手方の援用しない自己に不利益な陳述、訴訟物以外の判断についての判決の効力及び立退料と処分権主義の問題について理解させる。
第13講 共同訴訟・参加・訴訟承継
主な内容：建物収去土地明渡請求訴訟と訴訟承継、債権者代位訴訟と訴訟参加
ね ら い：引受承継申立ての要件、共同訴訟参加と独立当事者参加の要件等を理解させる。
第14講 判決・既判力
主な内容：売買代金支払請求訴訟、請負代金請求訴訟における攻撃防御― 157 ―

ね ら い：相殺と既判力、請負代金支払請求訴訟の請求原因、抗弁等を理解させる。
第15講 当事者の意思による訴訟の終了
主な内容：所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における攻撃防御
ね ら い：訴えの変更の意義、訴えの取下げの意義・効果及び訴訟上の和解の効力等を理解させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は①期末試験、②平常点（質疑応答・小テスト・起案）、その割合は次のとおりである。
① 期末試験：70％ ② 平常点：30％― 158 ―

刑事実務演習
配当年次：３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授

遠藤

法科大学院客員教授

渡邉輝好（第１講～第３講）（第７講～第10講）（第14講、第15講）
清（第４講～第６講）（第11講～第13講）＜授業の目的と到達目標＞
１ 実際の事件記録にもとづいて編集された記録教材を用い、訴訟法に沿って裁判官、検察官、弁護人の視点から刑事手続における実務の流れを理解し、これを説明できる能力を養う。
２ 前記教材を用い、手続の推移に応じた各種書面の作成等を行い、訴訟法的に事実を見極める事実認定能力及び的確な法的構成をする能力を養う。
３ 前記教材を用い、公判前弁護活動、公判前整理手続、交互尋問等に関しての演習を行い、これらの基礎的知識を身につける。
＜科目の概要と方針＞
刑事実務教育への導入として、事実認定や法的構成に関する基礎的部分の教育を行う。実際の事件記録に基づいて編集された記録教材を用い、刑事手続における実務の流れに沿って、手続の推移に応じた
各種書面の作成等を行い、訴訟法的に事実を見極める事実認定能力および的確な法的構成をする能力を養う。また、教材に基づき、公判前の弁護活動、公判前整理手続、交互尋問等に関する演習を行う。
なお、授業の進捗状況等に応じて使用教材記録等その他内容を変更することがあるが、その際には事前に通知する。
＜科目の内容＞
第１講 刑事事件記録の見方
主な内容：比較的簡単な内容の模擬記録に沿って、実際の刑事手続の流れに従いながら、刑事事件記録の見方と基本的な書式の記載方法を会得する。模擬記録は、事前に配付し、各自目を通してくることを前提に、各書面に対する解説を加えながら、その都度、関連する刑事訴訟
法、刑事訴訟規則について質問して討議する。
ね ら い：第１講と第２講において、刑事訴訟法理論の理解を前提として、同理論が実際の刑事事件
記録においてどのような形で反映されるのかを理解させる。第１講では、判決に至るまでの刑事事件記録を対象とし、裁判官が判決をする際に検討する事件記録の見方を学ぶ。
第２講 起訴状と判決書
主な内容：第１講で用いた模擬記録に基づく判決書を題材として、「罪となるべき事実」の構成、有罪・無罪の理由の構成について解説し、「公訴事実」との関連などについて検討する。
ね ら い：第１講での学習を前提に、判決書の構成、内容の検討を通じて、どのようにして判決が導かれるかについて理解させる。第２講では、判決書から、回顧的な視点で事件記録を見直すことで、起訴状における「公訴事実」と判決書における「罪となるべき事実」の関連などについて学ぶ。
第３講 事実認定の基礎
主な内容：情況証拠による事実認定が問題になる典型的な事例（殺意の認定、窃盗の犯人性の認定等）について裁判例を素材として、分析・検討を行う。必要な資料については事前に配付し、各自事前準備をしてくることを前提に、授業では、裁判例の分析や討論を行う。
ね ら い：事実認定の基本的な在り方について理解させる。第１講、第２講で学んだ刑事事件記録に対する基本的な見方を前提として、証拠をいかに評価するか、経験則を用いた事実上の推定により実際の裁判においてどのような事実認定が行われているか、について学ぶ。
第４講 実務演習①（第１回）
主な内容：第４講から第６講まで（計３回）、法務総合研究所事件記録教材等を使用して検察実務のうちの捜査実務の基礎に関する演習を行う。第１回は、刑事事件発生から検察官の起訴、不起訴の終局処分までの間の捜査実務の概要について説明した上、事前に配布する事案をもとに、捜査方針等について討論する。
ね ら い：検察官の立場に立った捜査実務のあり方を学ぶ。
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第５講 実務演習①（第２回）
主な内容：第２回では、法務総合研究所事件記録教材（教材については追って指定する。）をもとに、証拠の評価、事実認定等について在宅起案させた上、授業では、これらについて討論・講評を行う。
ね ら い：検察官の立場に立った事実認定を行い、捜査結果に対する評価、捜査結果を踏まえた事件に対する評価について実践的に学ぶ。
第６講 実務演習①（第３回）
主な内容：第３回では、法務総合研究所事件記録教材（教材については追って指定する。）をもとに、妥当な終局処分を検討させ、起訴状または不起訴裁定書、起訴または不起訴の判断理由等を在宅起案させた上、授業では、これらについて討論・講評を行う。
ね ら い：検察官が、終局処分を決定するに際し、いかなる要件を考慮し、いかなる判断を行うかを実践的に学ぶ。検察官の間でも、終局処分については、意見が異なることもあり得るので、異なる判断があることも踏まえ、柔軟に思考、判断できる能力を養うことも学ぶ。
第７講 実務演習②
主な内容：事前に配布した記録に基づいて、起訴前・起訴後における弁護人の活動等につき演習を行う。併せて、公判前整理手続における証拠開示・争点整理等の実際を学ぶ。
ね ら い：公判に至る過程における弁護活動の重要性を理解させるとともに、裁判員制度の導入に伴う弁護活動のあり方、公判前整理手続の実際と証拠開示制度の意義について理解を深める。
第８講 実務演習②
主な内容：事件記録に基づく弁論の起案をさせ、討議、講評を行う。
ね ら い：事件に対する自らの評価とは切り離し、刑事訴訟上の役割に応じた書面の作成能力を養う。
第９講 実務演習②
主な内容：事件記録に基づき判決書を在宅起案させ、提出させたものに基づいて、討論・講評を行う。
ね ら い：証拠の評価・事実認定につき実践的に学ぶ。
第10講 実務演習②
主な内容：訴因変更手続・追起訴・罪数論に関する問題につき、討論を行う。
ね ら い：実体法・手続法の双方に関連する公訴事実の同一性についての理解を深める。
第11講 実務演習③（第１回）
主な内容：第11講から第13講まで（計３回）、法務総合研究所事件記録教材等を使用して検察実務のうちの公判実務の基礎に関する演習を行う。第１回は、公判における検察官の実務の概要を説明した上、事前に配布する事案をもとに、公判における検察官の立証方針等について討論する。
ね ら い：検察官の立場に立った公判実務のあり方を学ぶ。
第12講 実務演習③（第２回）
主な内容：第２回では、法務総合研究所事件記録教材（教材については追って指定する。
）をもとに、検察官立証の方針、それに必要な証拠、冒頭陳述書等を在宅起案させた上、授業では、これらについて討論・講評を行う。
ね ら い：検察官の公判実務の基礎を実践的に学ぶ。
第13講 実務演習（第３回）
主な内容：第３回では、法務総合研究所事件記録教材（教材については追って指定する。）をもとに、検察官の立証の結果について、検討、評価させ、論告要旨を在宅起案させる。授業では、これらについて討論・講評を行う。
ね ら い：公判における適切な検察官立証について実践的に学ぶとともに、検察官が適切と判断する
判決を得るための論告の内容について学ぶ。
第14講 実務演習④
主な内容：伝聞証拠の証拠能力（321条１項２号書面など）について起案させた上、証人尋問・交互
尋問事項について考察する。
ね ら い：交互尋問のあり方や捜査段階における供述調書の証拠としての活用方法について実践的・具体的に学ぶ。
第15講 実務演習④
主な内容：事前に記録に基づき争点についての調査報告書等を在宅起案させ、それに基づいて、討論・講評を行う。
ね ら い：証拠の評価・事実認定につき、高度な内容を実践的に学ぶ。
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＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験50％、②課題30％、③平常点（質疑応答や出席および小テストを含む平常の授業態度）20％の比率で行う。

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民事法文書作成
配当年次：３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 宮 岡 孝 之＜授業の目的と到達目標＞
司法試験に合格して、修習に入れば直ちに書面作成が求められる。そのためには、基本的法文書がどのように作成されるかを知らなければならず、その知識習得を目的とする。他方、その文書作成を通じて、事案解決のためにはどのような法的観点から事実分析をして、そのことをどのように表現するかということを認識して、今までの知識の正確性を確認できれば実務家として基本素養を得たことになり、目標が達成できたことになる。
＜民事法文書作成の概要と方針＞
弁護士が依頼者から相談を受けた場合には、その事件の事実関係の整理をしたり、法的見解を伝えて、紛争解決手段の選択を行うなどの必要がある。そこで、本講座では、弁護士がその職務を行う上で必要な、通知書、契約書、合意書、事実関係メモ、法律関係メモ等を作成させる。このことで、法律の基礎の理解が如何に重要かを認識させつつ、依頼者に分かりやすい文章とは、また、裁判官を説得する
文章とは何かを認識することを目的とする。授業の方法は、毎回配布する事案をもとに、事前に作成する文書がある場合には指示するので、準備されたい。
＜科目の内容＞
第１講 登記の要否について
主な内容：法的意見書の作成
ね ら い：具体的事案（意思無能力者の行為とこの者に対する詐欺等による取消の関係を素材として
法的意見書を作成させる。その際、相手方の主張に対する反論も十分に行いながら、自己の依頼者にどう説明するかを評価のポイントとする。
第２講 訴状・準備書面での主張方法
主な内容：訴状・準備書面の作成
ね ら い：原告が所有権に基づいて土地明渡請求訴訟を提起する場合、請求原因として何を記載すべきか。その理論的前提となる物権的請求権が認められる根拠等を検討しながら、対抗要件としての登記と権利保護要件としての登記の主張レベルの違いを認識させるため、答弁書等を作成させる。
第３講 答弁書で主張すべき抗弁等について
主な内容：答弁書の作成
ね ら い：動産の引渡請求訴訟が提起された場合に、答弁書でどのように請求原因の認否を行い、抗弁を主張するかを具体的事案で検討する。
第４講及び第５講 法的主張の当否の検討
主な内容：法的意見書の作成
ね ら い：代理人と取引をした相手方が本人に対して請求をした場合に、本人はどのような主張を行うことが出来るか。この点について具体的事案を通じて検討し、法的意見書を作成して依頼者に見通しを伝える。
第６講 通知書の作成とその制度の理解
主な内容：通知書とは
ね ら い：弁護士は、依頼者の要請に基づいて、通知書を作成する。その内容は、意思表示であった
り、観念の通知であったりする。そこで、どのような内容を記載すべきかという点と通知書のシステムを理解する。
第７講 訴状の作成
主な内容：債務者が代金を供託した場合に、どのような訴状を作成するか
ね ら い：債務者が支払不能に陥った場合、債務者が有する債権を多数の債権者に譲渡することがあるが、このような場合に、債権譲受人から相談を受けた弁護士はどのような請求の趣旨を立てて、請求原因に何を記載して訴状を作成すべきか。
第８講 法律メモの作成
主な内容：種類物の特定の前後と目的物の消滅について
ね ら い：改正法によって、種類物の特定の前後と目的物の消滅がどのように取り扱われるかについ― 162 ―

て、法律メモを作成する。
第９講 事実関係メモの作成
主な内容：改正法で生じうる保証意思の問題について
ね ら い：改正法では、保証に関する規程が整備された。このため、保証意思の確認は厳格に行われることになった。このような事案で相談を受けた弁護士として何を問題とすべきかについて、事実関係メモを作成させて検討させる。
第10講及び第11講 損害賠償請求訴訟
主な内容：合意書の作成
ね ら い：訴訟前に当事者が弁護士に紛争解決を依頼することがある。この場合、何に注意して合意書を作成するのか確認する。
第12講 身分関係を巡る紛争―その１―
主な内容：離婚の際の合意書
ね ら い：具体的な事案に基づいて、財産分与等の合意書を作成する。また、その効果を第三者が争うことが出来るかということについて事前配付資料によって、事実関係の整理をする。
第13講 身分関係を巡る紛争―その２―
主な内容：法的意見書の作成
ね ら い：内縁関係等婚姻の手続をとらなかった者から相談を受けた場合、何に注意すべきかについて、法的意見書を作成して、検討する。
第14講 遺留分侵害額請求権
主な内容：遺留分侵害額請求権の行為方法とその効果
ね ら い：遺留分侵害額請求権の法的根拠及び具体的遺産分割では、遺留分侵害額請求権の行使の結果どのようになるか、寄与分とはどのような関係になるかの法的メモを作成させる。
第15講 仮処分について
主な内容：仮差押申立書の作成
ね ら い：仮処分は、申立人の疎明資料のみに基づいて決定される。 そこで、申立人においてどのような事項について、どの程度疎明すべきかを具体的事例に基づいて、申立書及び報告書等の疎明資料を作成させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①試験結果、②作成文書の評価、③平常点（質疑応答や出席状況を含む平常の授業態度）で行う。その比率は、①試験結果：70％、②作成文書の評価：15％、③平常点：15％― 163 ―

要件事実
配当年次：３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 椙 村 寛 道＜授業の目的と到達目標＞「紛争類型別の要件事実」（法曹会）記載の訴訟類型に該当する事例について、民法の基礎理論から、主張を整理する能力を取得させるのが目的である。要件事実（基礎）で扱った事例よりも、より複雑で、民法の論点も含まれた事例となる。
＜科目の概要と方針＞
講義毎に、検討する事例を、事前に配布する。
教材として、「第１審訴訟手続の解説」「新問題研究 要件事実」及び「４訂 紛争類型別の要件事実」を使用する。履修者は、事例について、事前に、主張整理をしたうえ授業に臨むことが求められる。また、その際、関連する条文は勿論、民法の基礎理論・知識につき、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門（第５版）』（日本経済新聞出版社）・潮見佳男『民法（全）（第２版）』（有斐閣）を読み確認することも必要である。
なお、適宜、小テストを実施する。
＜科目の内容＞
第１講 要件事実総論
主な内容：平成23年予備試験 民事実務問題
ね ら い：売買、金銭消費貸借の要件事実及び要件事実論の意義を理解させる。
第２講 不動産物権変動の対抗要件１
主な内容：予め配布した事例に基づき、不動産物権変動の対抗要件－取消しと登記の問題点を検討する
ね ら い：所有権に基づく不動産明渡し請求事件の攻撃防御を理解させる。
第３講 詐害行為取消・背信的悪意者
主な内容：令和４年司法試験民法問題
ね ら い：具体的事例に基づき、詐害行為取消及び二重譲渡の場合の背信的悪意者の各要件事実を理解させる。
第４講 不動産明渡請求訴訟－取得時効
主な内容：予め配布した事例に基づき、不動産の譲渡と取得時効の問題点を検討する
ね ら い：取得時効の要件事実を理解させる。
第５講 契約不適合責任
主な内容：司法試験予備試験令和４年民法問題
ね ら い：請負代金請求事件の事例における契約不適合責任の要件事実を理解させる。
第６講 売買（１）
主な内容：司法試験予備試験令和３年民法問題
ね ら い：危険負担・種類債権の特定、解除、譲渡担保の各要件事実を理解させる。
第７講 売買（２）
主な内容：平成30年度司法試験民法問題
ね ら い：種類債権の特定、履行不能、危険負担及び履行補助者等につき、各要件事実を理解させる。
第８講 譲受債権請求訴訟（１）
主な内容：予め配布した事例に基づき、譲渡禁止特約と対抗要件の問題点を検討する
ね ら い：譲受債権請求訴訟における請求原因及び抗弁についての要件事実を理解させる。
第９講 譲受債権請求訴訟（２）
主な内容：予め配布した事例に基づき、債権譲渡の事例における抗弁権を検討する
ね ら い：債務者の主張しうる抗弁の要件事実を理解させる。
第10講 賃貸借（１）
主な内容：予め配布した事例に基づき、賃貸借において契約の当事者が変動した場合の問題点を検討する
ね ら い：賃貸借契約に基づく賃料請求等についての、請求原因及び抗弁の要件事実を理解させる。

― 164 ―

第11講 賃貸借（２）
主な内容：予め配布した事例に基づき、賃貸借契約の解除と終了に関する問題点を検討する
ね ら い：賃貸借終了による不動産明渡訴訟における攻撃防御に関する要件事実を理解させる。
第12講 動産引渡請求訴訟
主な内容：平成21年司法試験問題民法部分
ね ら い：契約の成立及び即時取得、その他動産引渡請求訴訟における攻撃防御に関する要件事実を理解させる。
第13講 所有権に基づく土地明渡請求訴訟
主な内容：予め配布した事例に基づき、問題点を検討する
ね ら い：所有権に基づく土地明渡請求訴訟における攻撃防御に関する要件事実を理解させる。
第14講 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求訴訟
主な内容：予め配布した事例に基づき、問題点を検討する
ね ら い：賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求訴訟における攻撃防御に関する要件事実を理解させる。
第15講 代理・表見代理
主な内容：予め配布した事例に基づき、問題点を検討する
ね ら い：代理・表見代理の要件事実を理解させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は①期末試験、②平常点（起案、小テスト、質疑応答）であり、その割合は次の通りである。
①期末試験：80％、②平常点：20％― 165 ―

公法系訴訟実務の基礎
配当年次：３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授 大 島 義 則＜授業の目的と到達目標＞
本授業は、これまでの公法系科目（憲法、行政法）の学修を踏まえて、公法系訴訟（憲法訴訟・行政訴訟）を素材とした演習問題を検討し、公法系訴訟の問題解決能力を習得させることを目的とする。具
体的には、長文の憲法・行政法事例問題について議論をすることを通じて、事案分析能力、条文の解釈・適用能力及び法的文書作成能力を身につけることを到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
１ 本授業では、第１講において公法系訴訟実務の全体像を確認した上で、第２講以降で公法系訴訟を素材とした演習問題を検討していく。憲法訴訟との関係では、プライバシー権、平等原則、思想・良心の自由、信教の自由・政教分離原則、表現の自由、職業の自由、財産権等の主要な憲法上の権利や原則をめぐる紛争事例の解決能力を身につけることを目指す。行政訴訟との関係では、処分性、原告適格、本案論等の主要論点のほか、行政紛争事例の主要類型に対処するための力を身につけることを目指す。
２ 第２講以降では、具体的な憲法訴訟・行政訴訟の事例を素材にした事前課題を提示した上で、報告者を指定し起案課題に対するレポートを提出してもらう。その上で、授業では、レポートを素材としながら、教員及び受講者全員で議論・検討を行う。なお、報告者以外の受講生も事前課題について検討して授業に臨むことを求める。
＜科目の内容＞
第１講 公法系訴訟実務の全体像
主な内容：憲法訴訟、行政訴訟の全体像
ね ら い：憲法訴訟や行政訴訟がいかなる局面で問題になるのか、その全体像を理解する。
第２講 憲法訴訟①――プライバシー権
主な内容：プライバシー権の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：プライバシー権の理解を前提として、プライバシー権が問題になる事例を検討する。プラ
イバシー権に関する主要判例に基づきプライバシー権の保障範囲を把握し、審査基準を適用して事案を解決する方法を身につける。
第３講 憲法訴訟②――平等原則
主な内容：平等原則の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：平等原則の理解を前提として、平等原則が問題になる事例を検討する。被制約権利・利益の性質及び憲法14条後段列挙事由の意義を踏まえながら、事柄の性質に応じて差別的取扱
いの合理的根拠の有無を検討する力を身につける。
第４講 憲法訴訟③――思想・良心の自由
主な内容：思想・良心の自由の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：思想・良心の自由の理解を前提として、思想・良心の自由が問題になる事例を検討する。
思想・良心の自由の保障範囲・侵害態様、沈黙の自由と消極的表現の自由の異同等を具体的事例の中で検討する。
第５講 憲法訴訟④――信教の自由・政教分離原則
主な内容：信教の自由・政教分離原則の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：信教の自由の保障範囲、法の課す一般的義務の免除の問題、政教分離原則の判例法理等を具体的事例の中で検討する。
第６講 憲法訴訟⑤――表現の自由
主な内容：表現の自由の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：表現の自由の保障範囲、表現内容・内容中立規制二分論、違憲審査基準の適用方法等を具体的事例の中で検討する。
第７講 憲法訴訟⑥――職業の自由
主な内容：職業の自由の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：職業の自由の保障根拠、職業選択の自由と職業遂行の自由の区別、規制目的二分論等を具体的事例の中で検討する。
― 166 ―

第８講 憲法訴訟⑦――財産権
主な内容：財産権の争点を含む憲法事例演習
ね ら い：財産権保障の意義、判例に基づく判断枠組み等を具体的事例の中で検討する。
第９講 行政訴訟①――処分性
主な内容：処分性の争点を含む行政法事例演習
ね ら い：最高裁の処分性定式に基づき個別行政法解釈を展開して、処分性の有無を論じる力を身につける。
第10講 行政訴訟②――原告適格
主な内容：原告適格の争点を含む行政法事例演習
ね ら い：最高裁の原告適格の判断枠組みに基づき個別行政法解釈を展開して、原告適格の有無を論じる力を身につける。
第11講 行政訴訟③――本案論
主な内容：本案論の争点を含む行政法事例演習
ね ら い：処分要件充足性の検討方法、行政裁量統制の手法を具体的事例の中で検討する。
第12講 行政訴訟④――不利益処分阻止型の行政紛争
主な内容：不利益処分阻止型の行政紛争を素材とした行政法事例演習
ね ら い：処分庁の市民に対する不利益処分を阻止するタイプの行政紛争の解決能力を身につける。
第13講 行政訴訟⑤――申請に対する処分発動型の行政紛争
主な内容：申請に対する処分発動型の行政紛争を素材とした行政法事例演習
ね ら い：市民が申請権に基づき行政庁に対して授益的処分の発動を求めるタイプの行政紛争の解決能力を身につける。
第14講 行政訴訟⑥――不利益処分発動型の行政紛争
主な内容：不利益処分発動型の行政紛争を素材とした行政法事例演習
ね ら い：処分庁に対して不利益処分（監督処分）の発動を求めるタイプの行政紛争の解決能力を身につける。
第15講 行政訴訟⑦――申請に対する処分阻止型の行政紛争
主な内容：申請に対する処分阻止型の行政紛争を素材とした行政法事例演習
ね ら い：申請権に基づく申請を行った者に対して行政庁が授益的処分を行うことにより権利・利益の侵害を受ける第三者が救済を求めるタイプの行政紛争の解決能力を身につける。
＜成績評価方法＞①定期試験80％、②起案課題・平常点20％（起案課題に対する回答レポートの内容、授業における質疑応答、欠席・遅刻等を考慮して判断）とする。

― 167 ―

模擬裁判
配当年次：３年次
前期集中（２単位）法科大学院教授
法科大学院教授
法科大学院教授
法科大学院客員教授
法科大学院客員教授
法科大学院客員教授
法科大学院客員教授

宮
遠
大
井
高
山
渡

岡
藤
島
上
橋
中
邉

孝
輝
義

健

之
好
則
泰
温
児
清

＜授業の目的と到達目標＞
裁判が、実際どのような流れで行われているかを体験することを目的とする。学生が、裁判官、当事者代理人、本人・証人等の役割分担を行うが、そのことで主張書面と証拠で何がその争点解決のために重要かを見抜き、自分の役割を十全に果たすためには、どのような尋問をしなければならないかを知る
ことで､事実から問題点を抽出する能力が必要であり、そのためには何をすべきかに気づくことができ
れば、到達目標を達成したことになる。
＜科目の概要と方針＞
模擬裁判は、学生がそれぞれの立場に立って、法廷教室で裁判を体験することを目的とした授業である。この模擬裁判は民事・刑事とも特定の事例を素材として実際の実務の流れに従って、学生が裁判手
続全体を体験することとする。
例えば、刑事事件にあっては、公判手続を中心とするが逮捕当初から検察官役と弁護士役のそれぞれの立場で、取り調べ、接見、起訴、保釈請求、公判手続という手続を体験して、今まで学習してきた訴訟手続自体がどのように運用されているかを疑似体験することで、より深い理解をするとともに、実務で必要とされる尋問技術等についても体験する。また、民事裁判にあっても、原告、被告、裁判官のグ
ループに分かれてそれぞれの立場で訴訟活動をする。例えば、原告の立場から法律相談、訴状、答弁書に対する対応、準備書面、証拠調べ等の手続を体験する。そして、裁判所で行われている手続の意味について、条文等の根拠も確認しながら、民事訴訟の手続自体を体験することも目的とする。
夏期特別集中講座であることから、７月初旬に担当を決めるガイダンス（第１講）を開講し、８月・９月の土日に２週にわたって実施する。なお、各日曜日の授業は、２時限目終了後、裁判官役が判決起案をするための時間的余裕を設け、判決言渡しを４時限目に行う。
＜科目の内容＞
第１講 ガイダンス
主な内容：模擬裁判の目的、進行方法、配役の決定、刑事第一審の公判手続の概要説明
ね ら い：模擬裁判は、今まで学習した手続法の理解を深めることを目的としていること、訴訟が生き物であり自分の意図した法的構成や尋問がいかに難しいかを理解させる。各模擬裁判とも裁判官役等の配役を担当する学生を決定する。刑事模擬裁判については、さらに、公判手続の概要、公判前整理手続の概要を説明し、第２講までの間に検察官役、弁護人役が事前に行っておくべきこと（証拠請求、証拠開示、証拠開示請求等）を知らせる。
［民事模擬裁判］
第２講から第８講まで、同一事案を使用して、裁判官役、原告代理人役、被告代理人役のそれぞれの立場で必要な各行為を行い、民事訴訟の手続の流れを理解するとともに、争点に対する主張、尋問等の証拠調べ手続を学ぶ。
第２講 法律相談、各書面作成等
主な内容：法律相談、訴状の作成、訴状審査、答弁書作成
ね ら い：原告代理人は依頼者からの相談を受け、訴状の骨子を作成する。裁判官役は使用教材の訴状を審査し、訴状の送達手続を行う。被告代理人は訴状を持参した依頼者から聞き取りを行い答弁書骨子を作成する。これによって、実際の訴訟では各担当者がどのような手続を行っているかを理解することを目的とする。
第３講 第１回口頭弁論期日
主な内容：第１回口頭弁論期日の内容の確認― 168 ―

ね ら い：実際に法廷で何が行われているかを認識させる。また、手続進行についても条文等を確認して、裁判官に訴訟指揮をさせる。その後、裁判所から釈明等を行った上で、各訴訟代理人は必要な書面骨子を作成する。
第４講 弁論準備手続
主な内容：弁論準備手続の内容の確認等
ね ら い：各準備書面及び証拠の提出と争点整理手続を行う。また、証拠申出書の作成及び尋問事項を作成して、次回以降の証人尋問で何を尋問すべきかを検討する。
第５講 証拠調べ手続―その１―
主な内容：原告本人尋問の実施
ね ら い：原告代理人は、自らの主張事実を明らかにするために、どのような尋問を行うべきか、また、被告代理人は有効な反対尋問をどのようにすべきかを、第２講から第４講で問題となった主張、争点を意識しながら、原告本人尋問を行う。
第６講 証拠調べ手続―その２―
主な内容：被告側証人の尋問
ね ら い：被告側の証人に対して、どのように証拠申し出をするか。また、それぞれの立場で証人尋問で明らかにしようとしているポイントは何かを意識しながら、尋問を行う。
第７講 証拠調べ手続―その３―
主な内容：被告本人尋問
ね ら い：被告代理人は、原告の主張事実の証明程度の減殺と自らの抗弁等を効果的に立証することを目的とし、原告は反対尋問で被告の供述の問題点等を指摘することを目的とする。また反対尋問の中でやってはいけないことは何かなどを体験させる。
第８講 和解勧告、判決、講評
主な内容：裁判所からの和解勧告とその対応等を経験する
ね ら い：証拠調べの結果を踏まえて、裁判所から和解勧告し、原・被告代理人はその内容と判決予測、当事者の意図等との関係で和解案を受け入れるかどうかを判断する。和解が成立しなければ、裁判所は判決言い渡しを行う。
その後、担当講師から講評を行う。
［刑事模擬裁判］
第９講 公判期日（第１回）
主な内容：冒頭手続、冒頭陳述、証拠決定
ね ら い：公判前整理手続を前提とした第１回公判期日を行う。裁判官役による人定質問、検察官役による起訴状の朗読、裁判官役による黙秘権の告知、被告人役による罪状認否、弁護人役の意見など一連の冒頭手続を行う。
次いで、証拠調べ手続に入り、検察官役が冒頭陳述を行い、裁判官役は検察官請求証拠についての証拠決定、検察官役は採用された書証（甲号証）についての要旨の告知等を行う。
この模擬裁判では、公判前整理手続を経ているので、弁護人役も冒頭陳述を行う。
第10講 公判期日（第２回）
主な内容：証人尋問（１人目）
ね ら い：検察側の請求証人について１人目の証人尋問を行う。ここでは、シナリオに基づいて証人尋問を進めながら、異議の出し方（弁護人役、検察官役）、異議の捌き方（裁判官役）を実践的に学ぶ。
第11講 公判期日（第３回）
主な内容：証人尋問（２人目）の主尋問
ね ら い：検察側請求の２人目の証人について尋問を行う。ここでは、１人目とは異なり、シナリオ
はなく、検察側の主尋問、弁護側の反対尋問いずれについても学生が独自に考えて尋問事
項を組み立てて行う。
１人目の証人尋問で実践的に学んだ異議の出し方、捌き方についても、シナリオのない準備のできない状況でより実践的に行い、より実際の裁判に近い形で体験的に学ぶ。
第12講 公判期日（第４回）
主な内容：証人尋問（２人目）の反対尋問
ね ら い：検察側請求の２人目の証人について尋問を行う。ここでは、１人目とは異なり、シナリオ
はなく、検察側の主尋問、弁護側の反対尋問いずれについても学生が独自に考えて尋問事― 169 ―

項を組み立てて行う。
１人目の証人尋問で実践的に学んだ異議の出し方、捌き方についても、シナリオのない準備のできない状況でより実践的に行い、より実際の裁判に近い形で体験的に学ぶ。
第13講 公判期日（第５回）
主な内容：被告人質問（弁護人、検察官）
ね ら い：証人尋問を踏まえたうえでの検察官による証拠請求、検察官請求証拠（乙号証）の採用、
検察官による要旨の告知を行ったうえ、弁護人による被告人質問を実施する。
また、弁護側の質問が終わった時点で、検察側の被告人質問も時間の許す限り行う。
第14講 公判期日（第６回）
主な内容：被告人質問（検察官の続き、裁判官）、論告弁論、最終陳述、結審
ね ら い：被告人質問を終え、証拠調べ手続を終える。
その後、検察側からの論告求刑、弁護側からの弁論を行い、被告人の最終陳述を経て、結審する。
なお、検察官役、弁護人役は、第４回までの結果を踏まえ、この回の被告人質問の結果を予想したうえで、あらかじめ論告要旨、弁論要旨の起案をしておく。
第15講 判決宣告期日
主な内容：判決言渡し、講評
ね ら い：裁判官役は、事前に判決起案をして臨み、判決言渡しをする。
第９講から第15講までのそれぞれの公判活動について総括的な講評を行う。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①事前準備の程度、②模擬裁判での対応（役割・書面作成・尋問の適否）で行う。その比率は、次のとおりである。
①事前準備：20％、②模擬裁判での対応：80％― 170 ―

クリニック
配当年次：３年次
前期８週×毎週１コマ（１単位）法科大学院教授 宮 岡 孝 之＜授業の目的と到達目標＞
授業の目的は、今まで学習した法律知識が実際の法律相談の場で、どのように法律問題を解決する上で、機能するかを体験することである。そこで、法律相談立会に先立ち､法律相談で上位を占める賃貸
借、金銭消費貸借、離婚、相続等について相談を受けるにあたって知らなければならない知識の確認を行う。その上で、相談内容が予約時に確認できている案件については、事前準備をして相談に臨み、法律がどのように問題解決のために使われるかを確認することが到達目標である。
＜科目の概要と方針＞
クリニックの目的は、学生が実際に今村記念法律事務所で開催される法律相談に立ち会い、弁護士同席の下で事実聴取等を行うことである。
依頼者の立場で法律相談の意味を考えれば、初めて法律の専門家に自分の身の回りで起きた事件を話す機会ということとなる。しかし、依頼者は日常的に事実を時系列で記憶する訓練をしているわけではないし、法律的に何が大切かも知らない。そのため、法律相談にあたる弁護士はどのような方法で必要な事実を聞き出し、資料を入手して、的確なアドバイスをするとともに、解決に向けて行動すべきかを考える必要がある。
そのため、クリニックでは、実際の法律相談の前に実務家が日常的に接する代表的な事例である金銭
消費貸借契約、借地借家関係、離婚、相続、交通事故について要件事実として何を聞くべきか、集めるべき証拠関係は何かについての理解を深めるためのトレーニングを具体的な相談事例等を素材として行う。そして、この理解を基に、相談者から事実聴取を行い、弁護士がその後行う法律相談での事実確認
補充や回答を見聞する。相談終了後、問題解決のために書類作成が必要な場合には、その作成をする。
その後、実務家から相談内容についての解説や事実聞き取りについての講評等を行う。
なお、ロイヤリングは相談技法等の修得を目指すものであるが、クリニックは学生が主体的に法律相談を行い、その難しさを知ることに意味がある。
＜科目の内容＞
第１講 金銭消費貸借について
主な内容：金銭消費貸借の要件事実、必要書類、間接事実、人的関係等
ね ら い：金銭消費貸借は日常的に行われているが、全ての人が契約書を交わすわけでない。そればかりでなく、借用書すら徴収しない者も存在するのである。このような場合にどのような事項を相談者に確認しなければならないか、また、どのような事実があれば貸借があったと認定して良いかを体得するために、基本的な要件事実について確認する。
第２講・第３講 身分関係について
主な内容：身分関係の確認方法（相続人の特定を中心として）、寄与分、特別受益、遺産分割方法、離婚事由、婚費分担、財産分与請求権、慰謝料
ね ら い：身分関係は、複雑な思いが交錯するだけに法律的な知識だけで問題を解決することは出来ない。しかし、一つの説得方法として法律がこうなっているからということは可能である。そこで、事前に具体的事例を提示して事実関係のうちどのような事実を明らかにするかという視点で検討させる。
第４講 借地借家法関係について
主な内容：賃貸借の要件事実、信頼関係の破壊、賃貸人の地位の譲渡、敷金返還時期（賃貸人破産との関係で）
ね ら い：不動産事件の相談を受ける場合には、その所有関係を判断するために不動産登記簿謄本
や、不動産の価値を把握するため固定資産評価証明書の取り寄せが必要であり、その取り寄せ方法を知る必要がある。その上で、賃貸借契約内容のチェック、信頼関係がどのような場合に破壊されたと判断するかなど具体的な事例を検討させる。
第５講 交通事故について
主な内容：不法行為の要件事実、経営者の休業損害、拡大損害、中間利息控除率、慰謝料
ね ら い：不法行為は、特定の契約関係にない者が当事者となる。そのため、事故時の状況等の確定のために現場確認等を必要とする。また、被害者が死亡し加害者が不注意で前方を見てい― 171 ―

ない場合には、事故態様自体が不明な場合がある。その時に提出された鑑定書の評価等を具体的事案によって検討する。
第６講 法律相談者との面談
主な内容：依頼者との面談（事前聞き取り）
ね ら い：第１講から第５講まで検討した事項が、実際の法律相談でどのように活かされるかを実際の相談者から事前に事情聴取を行うことで確認することを目的とする。その際、相談者に必要な書類等の助言をして、弁護士立会の法律相談の際に必要な書類の準備を相談者とともに行う。
第７講 相談内容の確認と今後の方針
主な内容：相談者との事前相談を基に、相談内容とそれに対する回答のための事前学習
ね ら い：クリニックの目的は、学生が実際に法律相談を体験することにある。この相談を効率的に行うため相談に応じた知識やノウハウを有していることが必要であるが、今まで座学を中心としてきた学生に必要な知識を事前学習させて、相談に必要な情報を事前収集させる。
第８講 担当弁護士からのコメント
主な内容：法律相談立会弁護士のコメント
ね ら い：法律相談は弁護士の活動の中でも難しいものといわれている。特に、初めての相談で、何が良かったのか、どの点を改善すれば依頼者の要求するレベルに到達するかについて法律相談に立ち会った弁護士がコメントする。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①平常点（授業中のロールプレイの役割、回答内容等）、②法律相談（事前準備、質問事項、実際の相談、反省点）で行う。その配分は、①平常点：50％、②法律相談：50％である。

― 172 ―

ロイヤリング
配当年次：３年次
後期８週×毎週１コマ（１単位）法科大学院教授 宮 岡 孝 之＜授業の目的と到達目標＞
授業の目的は、紛争解決の多様性を認識するということと実務家が知っておくべき問題（特殊問題としてＤＶ、法律相談とカウンセリングとの違い等）、そして尋問技術である。実務家としての基本素養という側面が強いが、それぞれの問題をどう分析するかという検討のために､必要に応じてグループで討論する。その討論で自己の主張を相手に伝え、相手の主張との調整をしながら、グループとしての意見をまとめることも実務家としての意見集約作業として必要であることの認識ができれば十分である。
＜科目の概要と方針＞
ロイヤリングとは、「依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲの理論と実務を、ロールプレイを取り入れて学生に学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる。
」とされている。
クリニックでは実際の法律相談に立ち会うことでその際に必要な法的知識等を中心的なテーマとしているが、ロイヤリングでは相談技法や弁護士の能力として必要な反対尋問技術習得をその中心とする。
また、紛争の多様性から、望ましい紛争解決手段の選択が必要となり、そのために裁判外紛争解決手段
であるＡＤＲの効用、活用事例等について検討する。
＜科目の内容＞
第１講 犯罪被害者の相談の問題点
主な内容：犯罪被害者の心理、法律相談の領域、二次被害の防止
ね ら い：法律家は、すべての問題が法的に解決できるというような誤解に陥りやすい。その結果、ようやく立ち直るきっかけを掴んで法律相談に来た者に二次被害を与えないとも限らない。そこで、被害者相談の難しさを考えさせる。
第２講 反対尋問１
主な内容：反対尋問のポイント
ね ら い：証人尋問の中で、最も困難なものが反対尋問である。そこで、原告の陳述書から原告の主
張のポイントを押さえ、被告側証人に対してどのように反対尋問を行うか、学生に検討させる。
第３講 反対尋問２
主な内容：反対尋問体験
ね ら い：事前に与えられた反対尋問事項について、学生に何を目的として質問しているのか、証人はどのような回答をするかを想定して、その回答をどのように弾劾するかということを中心とし、実際の証人尋問を参考にして有効な反対尋問とは何かを学ばせる。
第４講・第５講 裁判外紛争解決制度
主な内容：裁判外紛争解決機構の種類、意義、活用領域、ＡＤＲ担当者の能力
ね ら い：社会の多様性は、紛争自体の多様性を生じさせた。ところが、従前の訴訟は最終的に白か黒かという決着を付けることを目的としているため、制度自体としては重装備になっている。
紛争の中には当事者間の対話を復活させることで解決するものもある。そこで、どのような紛争にどのような解決手段が適しているのかについて、検討させる。
仲裁法制定の経緯や、ＡＤＲ基本法の制定経緯等について説明する。
第６講 司法におけるジェンダー・バイアス
主な内容：ジェンダー・バイアス、セクハラ、ドメステック・バイオレンス、性差別
ね ら い：時として、ジェンダー・バイアスを持つ者の発言が司法に救済を求めに来た者に絶望感を与えることがあるといわれている。そこで、ドメステック・バイオレンス等の事例を多く取り扱っている弁護士から問題への対処方法の講演をしていただき、問題解決の方向性を検討する。
第７講 カウンセラーから見た法律相談活動の問題点
主な内容：カウンセラー技法、法律相談領域及びＡＤＲ領域での活用方法
ね ら い：近時、カウンセラー能力はＡＤＲの基本的能力として注目を浴びるようになってきた。と― 173 ―

ころが、弁護士はそのような技法を学んでいない。そこで、心理学の専門家から心理学でのカウンセラー技法を聞き、法律相談でその技法を活かすとともに、法律相談と心理学上のカウンセリングの違いを認識する。
第８講 面接交渉技術
主な内容：面接交渉技術
ね ら い：日弁連公設事務所・法律相談センターでは、面接交渉技術について研究会を設けて、その研究を行っている。この成果をもとに実務家としてどのような場合に依頼者が不信感を持
つか、どうすればそのような事態に立ち至らないか具体的事案を通じて検討させる。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①ロールプレイでの役割、②授業での発表、その内容で行う。その比率は、①30％、②70％である。

― 174 ―

エクスターンシップ
配当年次：３年次
夏期集中（１単位）
法科大学院教授 宮 岡 孝 之＜授業の目的と到達目標＞
授業の目的は、実務家が法律事務所等でどのような仕事等をしているかを１週間という短期間ではあるが行動をともにすることで体験することである。配置された事務所で様々な事務処理の方法、取扱事件等異なるが、それぞれの事務所でどのようなことが実際に行われているかを知り、司法試験合格後自分が実務家になったイメージを持ち、エクスターンシップ終了後、法曹実務家になりたいというモチベーションを高めることが到達目標である。
なお、法曹倫理の単位履修状況を確認し、エクスターンシップの受講を制限する場合がある。また、受入先との関係で面接を行い、受講者を選抜することがある。
＜科目の概要と方針＞
エクスターンシップとは、「法律事務所、企業法務部、官公庁法務部等で研修を行う」とされている。この目的は、いうまでもなく実務家がどのような事件処理をしているかを学生が実際に体験することである。ただ、クリニックが法律相談を中心として特定の事件を対象とするのに対して、エクスター
ンシップは一定の期間実務家とともに行動して、実務家の実務処理の多様性や法廷における尋問技術等を体験するという違いがある。
＜実施方法＞
エクスターンシップの実施は、受入弁護士の下で、学生が夏期に１週間各事務所等で研修を行う。
＜成績評価方法＞
成績評価は、研修担当弁護士の評価を基本として、出席、起案作成状況等を勘案する。その比率は次のとおりである。
①研修担当弁護士評価：50％、②研修先での起案状況等（学生の報告書を基に判断する）：50％― 175 ―