神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部「第Ⅰ期中期実行計画〔2020(令和 2)～2023(令和 5)年度〕」
中間報告
2022 年 8 月

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

第Ⅰ期中期実行計画〔2020(令和2)～2023(令和5)年度〕
第Ⅰ期中期実行計画
第Ⅰ期中期実行計画

１

該当組織

中間報告

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

中間報告
活動概要

及び

自己評価

教育に関する計画（１）教育の質保証の推進①

三つの方針（「卒業認定・学位授与

2022年度より開始する第2次教学マネジメント改革に着手し、基盤教育分野の見直しに加え、学修成果の可視化を中心の方針」「教育課程・実施の方針」「入とした本学独自の教育の質保証システムの改善を行った。

学者受け入れの方針」）を踏まえた学修

具体的には①ときわ教育目標の改定②全学DPの改定③4つの力と19の諸能力によって示されていたときわコンピテン

支援体制の確立

シーを全面的に見直した新たなときわコンピテンシーの設定④全学共通の基盤教育分野科目の見直しを実施した。
また、第１次教学マネジメント改革で示された教学マネジメントシステムに関して、学生の資質・能力の可視化という
ときわ教育推進機構

視点から見えた矛盾点を解消した新たな教学マネジメントシステムを構築した。
具体的には、ときわコンピテンシーの可視化は学生の自己評価によるものとし、成績評価に用いるルーブリックはカリ
キュラムマップに基づいて設定される学修の到達目標に対応するものとした。
当初の予定通り、2022年度より第2次教学マネジメント改革の運用を開始することが出来たが、学生の正課・準正課・正課外に亘る活動の評価については積み残しているので、早急に評価の仕組みを確立したい。
■学修支援体制：チューター教員を学生対応の入り口とし、クラス担任、学科長との連携した学修支援体制を通じ、健康上または精神的な課題ある学生へ早期に対応できた。欠席や遅刻が目立つ学生が学修困難になる傾向があり、そのような学生を学科会議で共有し対応を行った。卒業が２年以上遅れた学生、休学した学生へも学修支援およびサポートを行っているが、それらの学生が2019年度から複数名が退学し退学総数が増えた一因と考えられる。
■国家試験対策：2020年度は4年次で卒業延期が決まった学生が多く、2021年度はそれらの学生に対して前期から補習を行うなど支援を行った。2020年度に卒業延期となった学生達が2021年度は卒業できるまでの学力を養えたが、国家試験合格レベルまで学力を上げることが出来ず、合格率が2020年度は95.8%だったが2021年度は86.5%へ下がってしまった。この事実を踏まえ、早期から国家試験対策を行うなどが今後の課題である。

医療検査学科■臨地実習：コロナ禍で臨地実習が中止となる施設が2021年度も出たが、2020年度の経験を活かして学内での代替え
実習を滞りなく行えた。また、2022年度入学者から適用される臨地実習の準備も2020年度から継続的に行ない、2021
年度の説明会には多くの施設が参加頂くなど理解を得た。
■進路支援：臨床検査技師国家資格が条件となる就職先が多く、2月の国家試験終了後に就職活動を開始する学生が一定数おり、国家試験合格者は2020年度2021年度共に卒業後の5月時点で全員の就職が決まった。国家試験不合格者は就職せずに国家試験対策へ取組むことが多いが、2021年度は国家試験不合格者が臨床検査技師免許不要な業務への就職者が増加しており、進路支援の成果が出ている。
■その他：学生へ教員メールアドレスを公開している成果として、遅刻・欠席を事担当教員へ報告する学生が増え、質問や相談の前に事前にメールを送る学生が増え、学修だけでなく社会人としてのマナー意識向上に寄与していると言える。
学修支援体制：新型コロナ感染症の影響下での教育であり教員にとっても学生にとっても試練に曝された2年間であった。初年次教育、特に本学科教員が担当する基盤教育では、「基盤教育である」という制約はあるものの、診療放射線学科の学生に興味を持たせるように配慮し、概ね好評であった。
学修支援としては各学年に担任３名を配置するとともに、チューター教員を置いてきめ細かな学修支援ができる体制を構築した。特に欠席が多い学生や不安を抱えている学生については定期的に調査し、学科教員全体が情報を共有するとともに、キャリア支援課、学生相談室とも連携しながら対応した。また、各学生の学修の状況を把握するために学科独自の確認試験を2回実施し、成績低迷の原因を分析することで、学修状況に合わせて個別対応にて学修支援を行った。しかし、次年度以降、学生の増加に伴い、現在の教員数で現状と同じ学修支援を続けることは難しいと想像される。今後

診療放射線学科も継続的な学修支援の在り方について考えていきたい。
国家試験対策：2021年度から、国家試験対策に関する他施設の動向や対策法についての情報を収集し、3年次より国家試験対策を開始するための準備を行った。まず、国家試験までのスケジュールを想定して、模擬試験や対策講座といった国家試験対策を計画した。しかし、準備の進捗が遅くなっているので、次年度以降、速やかに具体案を示していきたい。
臨地実習：2022年度の臨地実習開始にむけて、各学生が効果的な臨地実習を円滑に実施できるよう実習機関との連携を強化して体制を整えていった。
今後は、コロナウイルス感染拡大の状況をみつつ、着実に準備を進めて行きたい。
その他：福島スタディツアーのような地域貢献活動やボランティア活動についても様々な知見が得られたので、ポスト
コロナにおける発展的な実施に向けて、継続的に検討している。
■学修支援体制：各担任・チューターが年２回目面接をして、連携を図りながら学修支援をしてきた。学生も多様な状況を抱え、個別な学修支援が必要である。退学者は2020年度４名、2021年度５名であったが、体調面や進路変更など様々であった。休学者については３年次の臨地実習科目での単位未修得者や体調面など休学が長期化する学生があり、2021年度は９名のうち、４年が６名であった。学生だけでなく必要に応じて保護者を交えた面談を行った。卒後の進路にも影響することから、学生にとって良い方向に進むよう支援体制を継続していく。
■国家試験対策：学生の弱点である専門基礎分野を中心に、教員による講座を実施した。また成績低迷者への集中支
援、低学年からの対策などを講じ、100％合格には至らなかったが、得点率の上昇は見られた。

看護学科■臨地実習：学外の支援体制として臨地実習施設の協力は欠かせない。毎年臨地実習指導者研修会を開催し、本学の教育への理解を求め、学修支援における課題を共有する場を設けた。実習施設はコロナ禍で大変な状況にあるが、研修会へ参加いただき成果も得られている。今後も継続していく。
■就職・進路支援：就職活動が年々早くなっている。卒業年次４月より採用試験に合わせた支援を行った。学生の担当教員を決めて支援を行い、第１志望に９割近く合格し、８月末には全体の９割以上が進路を決定した。保健師志望は６名あり、うち２名は年末まで活動していた。採用試験の時期は年々早くなっているが、学生は３年次の臨地実習を終えないと進路について具体に考えることが難しい。引き続き支援を継続する。卒後評価について卒業生アンケートでは2020年度49.3％、2021年度29.5％と回収率が少ないことが課題となった。今後も学科の教育理念である「ヒューマン
ケアの視点」の評価に注目していく。

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第Ⅰ期中期実行計画①

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

三つの方針（「卒業認定・学位授与

活動概要

及び

自己評価

■学修支援体制：コロナ禍にあったことから、遠隔実施できる授業は、遠隔で、対面実施の必要性が高い授業に関しての方針」「教育課程・実施の方針」「入は、感染状況に配慮して対面で実施した。またできる限り大学での滞留期間を短くするため、学科特別時間割を編成

学者受け入れの方針」）を踏まえた学修

し、午前午後を挟まないように、あるいは1コマだけのために大学に来ざるをえない状況などを作らないように配慮し支援体制の確立

た。Wi-Fi環境が整っていない学生に対しては個別に対応した。附属幼稚園やKITといった施設の利用に関しても、感染状況および施設と密に連携を図り、可能な限り学修実践の場の確保に努めた。
■教員採用試験対策：従来の教員採用試験対策に加えて、コロナ禍という状況下で新たに教員採用試験対策講座(EN1、E2対象)遠隔学習コンテンツを作成し、manabaにて実施した。また 感染状況を鑑み、2次試験対策(個人面接・集団面接)を中心とした自主学習会(E4対象)も実施した。年間活動計画に沿って、「定例学習会」「夏季弱点フォロー勉強会」（コロナ感染予防のため縮小実施→教職教養を削減）、「自主学習会」「春季セミナー」「春季集中学習会」等の採用試験対策を実施した。また「学力把握テスト（兵庫県・神戸市・大阪府の傾向を踏まえた出題）」を年3回、東京アカデ
ミーによる「教職教養対策講座」、「基礎力養成講座」、「論作文・面接・討論対策講座」をそれぞれ実施した。養護教諭合格者座談会は2020年度は中止としたが、2021年度は実施し、小学校教諭合格者座談会、先輩激励訪問、「学内スタート模試」（3年対象）、「全国公開模擬試験」（3年対象）は計画通りに実施した。(詳細は教職支援センター報告
こども教育学科

書参照)■臨地実習：臨地実習委員会を定期的に開催した。(2020年度年間10回・2021年度年間１１回開催) 2月開始の保育実
習Ⅰ（施設）は、社会情勢や学内感染状況を鑑み、実習を延期。それ以外の実習については、当初予定通り実施することができた学校園も多かった。感染状況によって学校園からの延期の申し出があった際には、それに準じて日程をずらして実施した。KITの実習は、施設長と学内担当者が連携を密に図り、１年次からのプログラムを実施することができた。感染状況によって、延期になった学生もあったが、現場での実習が不足する際にもKITでの実習で振替するなど、多くの学びの場を得ることができた。
■進路支援：３・４年生「就職ガイダンス」の実施、志望･進路調査（別紙3）及びゼミ毎個別進路面談の実施、職域ごとの就職フェアへの参加促進と引率の実施、採用試験対策模擬面接の実施、採用試験時提出書類の添削指導、公立･私立対策講座及び模擬試験の実施、就職体験報告会の開催、保護者会を資料配布にて実施（3回生、新3回生）、卒業生就職
先巡回訪問（挨拶）の実施、就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施等。
コロナ禍にあったが、年間計画に沿って、可能な限り計画通りに実施することができた。上記したとおり、対面実施と遠隔実施のハイブリッドに対応すべく学科FDでICT機器を活用した授業について学科で検討会も行った。３つの方針の中でもとりわけ「教育課程・実施の方針」の検討を中期実行計画に沿って行い、中学校教諭（理科）の設置申請など学
科カリキュラムの検討を継続的に行った。引き続き設置認可にむけて取り組んでいく。
■学修支援体制：クラス担任および各科目担当が連携して学生支援体制を組んでおり、個別の問題の早期発見、学習進捗状況の把握などに努めた結果、精神的に課題のあった学生の早期退学に繋がった。また、この２年はコロナ禍による学習の機会の担保に終始し、特に中止となった臨床実習については、動画での対応や学内でのきめ細かな模型実習など
により補完できたと考える。
■国家試験対策：学科内国家試験委員とキャリア支援課による支援体制の中、早期に成績不振者の抽出を行い個別指導に努めたが、コロナ禍で遠隔での個別指導が不十分であったのか、2020年度は93.7％であったが、2021年度は遠隔での個別指導方法をより細分化したグループ編成にするなどの改善を試み、100％の国家試験合格となった。

口腔保健学科■臨地実習：2020年度は多くの臨地実習施設で実習中止となったため、学内もしくは遠隔で動画を見るなどの代替授業となったが、2021年度は病院や高齢者施設を除いて多くの臨地実習施設で実習が実施出来る様になった。しかし、実習のできない施設があった事から、可能な施設で時期を変更して２回実習を引き受けて頂くなどにより全員が予定の実習を終えることができた。
■進路支援：2020年度よりキャリアコンサルタント講演会や卒業生による職場紹介等、今まで以上にキャリア支援に力を入れ、2021年度にはその成果として病院への就職者が5名になった。

学修支援体制は、チューター制をとり教務委員と連携して学生をサポートする体制をとることで、個別に問題把握し、学習進捗に合わせた指導をする体制が取れている。特にこの2年間はコロナ禍で、少ない対面授業がさらに減ったことの弊害を補うため、丁寧に学生に連絡を取っている。また、オリエンテーションなどの機会に、複数回にわたって学習計
画を一緒に立て直し、2021年度は初年次の実習に進める学生の割合が増えている。しかし、半面、対面での指導の機会が減ったことで、レポート課題がほぼ進まない学生と自身でモチベーションを維持し卒業要件がほぼ整っている学生の2分化現象がみられる。国家試験対策に関しても、自発的に早期から取り組んでいる学生と自宅での模試や講座は全く参加しない学生に分かれ、このことが国家試験合格者の減少につながっている。特に後者は、国試対策に関わる情報の発信などは視聴もできていないこともあり、卒業要件を満たすことがなかなかできず、受験ぎりぎりまで国試対策ができ
看護学科通信制課程ずに受験している。一方的な発信だけでは効果が得られないため、今後は、このような学生を作らないように入学時からどの科目に着手しているか個々の状況を把握し指導する必要がある。また、国家試験対策は専任教員全員が活動にあたり、チューターによる指導を卒業要件を満たすための支援に焦点を絞ってかかわるなど、各教員の役割を整理する必要があると思われる。
既習の学習を統合する内容の臨地実習科目に関しては、2020年度からの2年間はコロナ禍で実際に見学実習に行けた学
生と行けなかった学生が混在した状態でのスクーリング開講となったため紙面や遠隔授業で代替えしたが、見学実習ではリアルな患者や場面がイメージしにくく、実習スクーリングでは教員の対面での指導ができないことと他の学生との意見交換などの場が持てないことで、視野を広めるという効果が得にくいなどの問題点が上がった。今後、臨地実習は対面でスクーリングができると予測できるため、臨地実習での学習成果を上げることに加え、学生のモチベーション維
持や学習に取り組む姿勢向上のためにも有効に使う必要があると考える。

②学修成果の保証と充実した学修機会

2022年度からの口腔保健学科４大化、医療検査学科／看護学科カリキュラム改正に向けて、2020年度より各学科検討の提供を行い、2021年度申請に至った。また各学科共通の基盤教育の見直しについてもときわ教育推進機構と連携しながらすすめた。カリキュラムについては学科の専門分野と基盤教育分野の調整が必要である。申請に向けては組織間の情報共有が不十分なところがあったが、今後も学科、ときわ教育推進機構等との連携を強化していく必要がある。
次年度は新カリキュラムに加え、診療放射線学科が３年目を迎える。カリキュラムの新旧の移行や口腔保健学科の短大閉鎖に向けて、学生個々の履修状況も確認しながら、再履修者、休学・復学者への対応をしていく必要がある。
教務委員会

学修成果の１指標としてGPAが重要であり、継続課題であった。特に１年次の学修成果がその後の履修状況に影響すると言われ、国家試験や就職活動にも影響する。各学科履修指導や選択コースの選考に活用するよう検討したが、さらに継続課題とする。学生自身の意識付けを強化するために、履修ガイダンス等で引き続き説明していくと共に、効果的な活用について今後も検討する必要がある。
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月より対面授業から遠隔授業へ変更し、感染状況により両者のバランスを見ながら学習成果の保証と学修機会を提供に努めた。また感染者および濃厚接触者になった学生には公認欠席扱いとして対応すること、追再試験の際も再度試験日を調整し、学生に不利益にならないような対応をすることができた。

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該当組織（関連組織）

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の

活動概要

及び

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②学修成果の保証と充実した学修機会

学修成果保証のため新型コロナウイルス感染症対策として、2020年度より2021年度は対面授業の割合を増やし、遠隔の提供授業を行う際は各教員の判断ではなく学科として認める科目のみにした。その一方、対面が基本である実習であっても原理・実習内容の説明では遠隔授業を取り入れるなど、感染防止と共に学修成果が落ちないように工夫した。このように工夫した効果として、学生による授業評価の全体は2020年度より2021年度が上がり、卒業時の平均GPAは2020年度の2.41から2021年度は2.57と上昇した。学修成果の一つとして、臨床検査技師国家試験の合格率は2020年度の95.8％から2021年度は86.8%と下がった。全国平均合格率の75.4％より遥かに良く、新卒者合格率の86.4%も超えているとは言え、今後はさらに国家試験対策を充実する必要がある。細胞検査士養成過程に在籍者数は2020年度・2021年度共に14名で2年連続して合格率100%と学修成果は出ている。卒業時点の就職率は2020年度の91.3％から2021年度は医療検査学科

86.7%と下がった。卒業生の多くが臨床検査技師免許を活かした就業を考えていることが要因であり、国家試験不合格者が次年度の再受験にむけて就職せずに国家試験対策へ臨むことが原因と考える。退学者数は2020年度の9名から2021
年度は12名と増加し、その理由として2021年度は進路変更者数が多く、健康上の理由で治療に専念するために2名が退学されたことも2021年度の特徴であった。進路変更者は学修意欲を失っていることが多く、そのような学生にチュー
ター、クラス担任、学科長など複数の者が対応し、本人及び保護者と面談・相談を蜜に行ったが、その過程で保護者が学生の状況を理解し、進路変更を認めたケースが特徴であった。卒後評価に関しては回収率が2020年度の80.2%から2021年度は56.9%と大きく下がった。回収率向上に関し、その原因の考察から対策が必要であるが、2020年度に低かったディプロマポリシーに関する評価が総じて2021年は高くなり、2020年度の結果を踏まえて全学年でディプロマ
ポリシーと科目の関連性についてガイダンスで伝えた成果が出ているといえる。
コロナ禍においても充実した学修機会を提供すべく、遠隔授業を導入した。ただし、学内実習など対面授業が効果的である授業については感染予防を考慮して実施し、適切な学修機会を提供できた。学修成果の保証については学生の学修をGPAで評価し可視化することで、客観的に把握することができた。しかしながら、GPAをその後の学修支援に有機的に結びつけるところまでに至っておらず、課題として残っている。今後、「学生による授業評価」も参考にしながら、診療放射線学科

充実した学修の機会を提供できる方策を構築する必要がある。また、学修機会を充実することは退学者・休学者数を抑えることにつながる。一方、GPA等の評価は成績不振者に対する指導には活用されたが、そのほかの学生への指導には十分に活かされていなかった。今後、成績不振者だけでなく、広く学修成果を上げてゆくには、教員の適正配置を含め、学修環境を整備・充実させ，学修成果の保証を図る必要がある。
2022年度からのカリキュラム改正に向けて改正ポイントに沿って新しい科目を設定したり、見直しなど検討を行い、新カリキュラム（案）を策定した。
休学・復学等、学生の状況を確認しながら学習支援をしてきた。2021年度の休学者は９名おり、４年次は６名の休学者であった。これは3年次の臨地実習での単位未未修得によるものもあるが、体調面などで長期化している学生もあった。
本人、保護者を交えた面談を行ってきたが引き続き対応する。
国家試験はもとより、就職活動にも学修成果（GPA）が影響するようになってきた。卒業時累計ＧＰＡは2020年度
2.63、2021年度2.59とそれ以前は2.5以下が続いていたことから上昇している。各ガイダンス等で学生に意識させるこ

看護学科とと、教員の教授内容についても年度末の看護学科総括会議で情報共有しながら見直しをしてきたので、継続していく。学習成果の一つとして国家試験の合格率がある。2020年度は看護師は98.7％であったが、2021年度は95.5％で全
全国新卒合格者96.5％をやや下回った。2021年度卒業予定者が2020年度より13名多く、面談を重ねてきた卒業延期者
５名が含まれており、不合格者４名のうち３名が当該学生であった。先にも述べたが、学生への支援だけでなく、必要に応じて保護者を交えた面談等を行っていく必要がある。保健師は2020年度100％、2021年度87.1％であった。選択者30名以内としているが、選定基準が曖昧であったので、GPA2.5以上という基準を設けるなど、学生と共に確認できるような選定要件を設定し、事前のガイダンスで確認できるようにする。卒後評価について卒業生アンケートでは2020年
度49.3％、2021年度29.5％と回収率が少ないことが課題となった。
コロナ禍にあったことから、遠隔実施できる授業は、遠隔で、対面実施の必要性が高い授業に関しては、感染状況に配慮して対面で実施した。またできる限り大学での滞留期間を短くするため、学科特別時間割を編成し、午前午後を挟まないように、あるいは学生が1コマだけのために大学に来ざるをえない状況などを作らないように配慮した。Wi-Fi環境が整っていない学生に対しては個別に対応した。附属幼稚園やKITといった施設の利用に関しても、感染状況および施設と密に連携を図り、可能な限り学修実践の場の確保に努めた。退学者数はコロナ禍前の2019年度には１名であったが、2020年度、2021年度にはそれぞれ５名と退学者数が増加している。学科の特性として、対面実施で行う演習科目が多く、それらを遠隔実施することで、授業についていけない、参加しにくい学生が増えたことが想定される。学科として
は、遠隔実施の科目のレポート提出状況などをこれまで以上に細かく把握するなどし、ポストコロナの授業運営につい

こども教育学科ても注視していく必要を感じる。卒業時GPA値は2020年度2.65、2021年度2.78となっており、2021年度は過去4年と比較して最も高い値となっている。遠隔授業が増えたことでレポート課題が増え、総じて高い評価になったと予想される。学科だけの課題ではなく全学的な課題として、全学共通レポートルーブリックを作成するなどしてレポート評価の公平性を担保することも今後必要となるかもしれない。卒後評価についてであるが、回収率は31.0％であり、前年より22.8ポイント減少している。調査結果については、ディプロマ・ポリシー(DP)に関する修得事項の肯定的回答は、「専門知識と技能」88％、「基本的態度」70％、「倫理観」70％、「教育力」53％であり、DPに沿った教育はほぼできている。「教育力」については、経験値と実践量が大きく作用することから、卒後、熟成していくものと考えられる。それも踏まえて、リカレント教育についても今後、検討が必要である。また総合評価も97％が肯定的評価であり、就職に向けた学修指導、支援については成果をあげている。
この２年間はコロナ禍による学修の担保が課題であった。2020年度に比べて2021年度は、対面授業と遠隔授業のメ
リットとデメリットを勘案して科目により講義形態を変更した結果、学生の授業評価は落ちる事はなかった。臨地実習

口腔保健学科も感染状況により実習期間を変更するなどの工夫を行い、実習を実施することで学修成果をあげることが出来た。資格
取得は、2020年度は93.7％であったが2021年度は100％に回復したが、卒業年の3月末までの進路決定率は国家試験の合否予測と関係が深く、成績不振者が多い年は国家試験合格を優先するため進路決定率が低くなる傾向が認められた。

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2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

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及び

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②学修成果の保証と充実した学修機会

学修成果の保証のためにコロナ禍での対応があげられる。通信制課程の授業では、講義形態の面接授業と臨地実習に続の提供

く実習スクーリングを対面で行っているが、2020年～2021年度はコロナ禍のため、対面形式と動画配信による遠隔授業という2種類の方法で開講した。配信内容は、各科目担当の教員に一任したが、学修成果を保証するため、2020年度の通信制課程内FDは目標を「効果的な遠隔授業を実施するために、必要な知識と技術を習得する」とし、基本的な遠隔授業の方法について講義をし、配信終了後に授業の成果と、苦労した点や感想などを集計し共有した。2021年度は、学習の統合科目である実習スクーリングを効果的に遠隔授業で行う方法と内容について発表と共有をした。この2年間の経験を通して、授業内容をさらに改善していく必要があるという教員の意識を共有できた。（2021年度授業改善の共起
看護学科通信制課程

ネットワーク図参照)。成果として、授業評価はわずかながら上がり、卒業時のGPAは2.77~2.80と低下はなかった。資
格取得は、看護師国家試験結果合格者が77.4%から75.3％に下降している。今後は対面による国試対策指導の充実などを検討する必要があると考える。この2年間は、コロナ禍の影響で、特に仕事量の増大と経済面の理由での退学、休学が増えている。個々の学習進捗をチューターを中心に把握して指導しているが、学習環境に関しても情報収集し支援していく必要がある。なお、卒後評価に関しては全体的にこれまでより低い評価結果だった。2021年3月卒業生が対象で、この年度は学習の統合である実習科目が代替え授業や遠隔授業の聴講になったことが影響していると考える。次年度の評価結果の変化を注視したい。

③

FDによる教育力の向上

1.2020年度はコロナ禍の影響で、研修の中止もあったが、2021年度は、研修の４観点（①医療・教育行政の動向の把握、②学内で優先して共有すべき内容、③教職員の教育力・教育支援力の向上、④教職協働 を図る）を踏まえた研修会を計画的に実施することができた。「③教員の教育力・教育支援力の向上に関する研修会（IEP）」は参加率58.4％（大学69.8％、短大82.6％、事務局20％）、理解度96％、満足度96％であった。「④教職協働を図る（４年制歯科衛生士
教育・歯科診療所の存在意義）」研修会は、参加率74.3％（大学78.8％、短大87.0％、事務局57.5％）、理解度
100％、満足度97％であった。対面研修だけではなく、オンデマンド型や対面とオンデマンド型の併用など研修形態も工夫することができた。オンデマンド型の研修については、「複数回視聴でき効果がある」「研修会に参加しやすい」というアンケートの反応もあり、今後も取り入れて参加率（70％以上）や研修効果の向上につなげていく。
SD委員会

２.学科内のFDについては、各学科の課題や要望に応じてテーマを設定し、実施することができた。学科内FDが形骸化、型式化することがないように、必要性の高いテーマを設定するとともに、各学科の教育技術や知識などを随時、情報交流する場を設定し、充実を図る必要がある。
3.ICT活用授業に関する情報提供では、公開授業でmanabaによる遠隔授業を公開したり、ときわ教育推進機構と連携し、遠隔授業について情報を発信することができた。
4.ときわ教育推進機構、ハラスメント防止対策委員会等と連携しFD活動を行うことができた。
5.大学コンソーシアムひょうご神戸による情報を学内に発信し、外部の研修情報を提供した。また、manabaの「SD委員会」に【大学等における教育FD動画コンテンツ】を掲示し、学科内FDに活用できるようにした。今後も、外部の有益な情報を共有し FDの充実、教育力の向上を図っていく。

④

ICT を活用した学習方法の更なるコロナ対応に伴い、ICT（manaba）を活用した遠隔授業が行われるようになった。当初は教員・学生双方が不慣れで、充実

混乱もあったが、遠隔サポートチームの支援により大きな問題もなく現在に至っている。また多様なメディアを活用した授業展開については文科省も推奨するところであり、本学も学則変更（第27条）が認められ、コロナによる特別措置
教務委員会に関わらず効果的な活用について検討した。遠隔授業については基盤教育科目や複数学科の合同科目により履修者数が教室収容人数を超える場合など様々である。ICT（manaba）の活用については遠隔授業と教材として活用する場合を整理するとともに、学生への教育上の効果や学修機会の確保に向けた検討を継続していく必要がある。
シラバス等の履修に必要な資料類はWEB上での公開を進めることができた。今後も検討を続ける。

⑤

激甚災害を想定した学修環境及び施設設備での学修環境の整備・検討としては、消防設備、エレベーター等の定期的な点検を実施している他、2021年に

学修方法の整備・検討

は全館同時停電による電気設備点検を実施した。また、台風や大雨などを含む施設内の安全対策として、管理員、警備員による、教室等の見回り、施設設備の管理営繕、施錠管理など施設面の安全強化を進めてきた。自然災害などはな
危機管理（災害）委員会（教務委員会）

かったが、2020年４月の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、大学での授業が困難となり、遠隔授業を実施することにより、学修機会と安全な学修環境の整備を行った。その後も感染状況の変化により対面授業と遠隔授業の割合が変化し、その都度、時間割の調整や専任・非常勤の講師との調整を行った。学修方法については大学での対面授業が困難な場合にICT（manaba）が活用できるようになった。今後も遠隔サポートチーム等、各組織と連携していく。

⑥

学修成果・教育成果等の積極的な本学では学部・学科の教育理念、教育目標、三つのポリシーに加え、それらを統括し全学的な教育目的を明確にする

情報公表ため、「ときわ教育目標」、「ときわコンピテンシー」及び「全学ディプロマ・ポリシー」を定め、本学Webサイト、
あるいは学生便覧等にて公表している。
また、学修成果の証でもある就職率、及び国家試験合格率についても前述同様、本学Webサイト等に公表している。
成績評価は単位認定基準に基づき科目担当者が行っているが、学生は通知された成績に対して疑問が生じた場合、照会が可能となっており、本学ポータルシステムに「成績評価に対する照会について」及び「成績評価照会票」を掲示している。学生は「成績評価照会票」を提出することにより、科目担当者に成績照会ができるようになっている。
法人本部

GPAの活用については、教員・学生双方が学修状況の把握や、学修計画の見直しに用いている。また、各学科選択
コース・課程の履修者の選考や奨学金受給者選考の基礎資料、卒業時の受賞者・成績優秀者の選考など学科ごとに活用している。さらに、IR室により学科毎の卒業時GPA、及び年度毎の学年別GPAの推移が集計され、学内・教職員専用
ホームページで情報共有されており、学修成果の点検等に活用している。
今後の課題としては、学修成果あるいは教育成果を可視化し、情報公表に努めていくことは勿論のこと、これらの有用な情報をいかにPDCAサイクルに基づき教育等にフィードバックしていくかがポイントとなる。
この取り組み（仕組み）を醸成化していくことで、魅力ある大学（教育）づくりに繋がるものと考える。

4 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

（２）多様で柔軟な教育体制の構築①

基盤教育の充実

アンケート調査を含む基盤教育分野全体の振り返りの結果に基づき、2022年度より運用を開始する新カリキュラムを作成した。また、本学におけるICT活用の推進や数理・データサイエンス・AI教育を導入すべく、情報系科目の教育内容もときわ教育推進機構

全学共通に見直した。

（教務委員会）

カリキュラム見直しに向けた不断の課題抽出が不十分であったので、次回の見直しに向け様々な情報を継続的に収集していきたい。

②

学生個々の能力を引き出すための各学科による準正課活動の情報については収集出来たが、その活用については継続審議である。

教育プログラム（テーラーメイド教

ときわ教育推進機構

育）の構築（教務委員会）③

キャリア教育の充実（「学部・学学生からの準正課活動の情報については、新ときわコンピテンシーの可視化に組む込むことで収集していきたい。

就職委員を中心としてキャリア教育を行っているが、卒業生によるキャリアサポーターとしての勉強会は、新型コロナ

科の特色化」参照）

ウイルス感染症予防のため対面で活発な活動は行えなかったが、オンラインを利用して可能な範囲で行えた。特に効果
医療検査学科的であったのは、1年生を対象とした卒後1年目のキャリアサポーターから自身の学生時代を含めた、仕事紹介または大学院進学体験談であり、来学頂けなかった方にはZoomでリアルタイムで質問を受け付けるなど工夫した。
就職委員会を中心に他学科や他大学の活動を参考に、キャリア教育に関する方針を確認し、3年次からの就職活動のスケ

診療放射線学科

ジュール等を計画した。新設学科であるため、卒業生による勉強会等ができないのが現状である。今後は、臨床現場の診療放射線技師と接する機会を増やし、学生が将来像をイメージできるような機会を増やすことが必要である。
就職委員会や教職支援センター等、協力しながら、目指す将来像をイメージし、学修支援となるように看護学科キャリ
ア教育を進めてきた。卒業生を招き、OG/OB懇談会を開催し（2021年度はオンライン開催）、体験談を語ってもらった
り、卒業生の看護実践を活かして授業のゲストスピーカーにもなってもらった（小児援助論、災害看護学）。学生は身

看護学科

近なモデルとして大変良い反応であった。今後も看護実践力の育成を目指すために、実践の場にいる卒業生らの教育への協力を得ながら継続していきたい。また、今後は卒業生も含めたキャリア教育について（リカレント教育など）検討する。
授業において、外部講師や卒業生を迎えてキャリア教育を行っている。また就職指導においても、就職先から講師を招

こども教育学科

き、専門職としての意識を高める取り組みも行っている。教職支援センターと連携して、卒業生を迎え、合格者座談会や先輩激励訪問などの企画も実施している。
短期大学である本学科が2022年度には4年制教育に変わることを踏まえ、キャリア教育の充実化を図ってきた。具体的には、キャリア教育を行う就職ガイダンスを全学年で年間12回実施し、内容としても卒業生を中心としたサポーターだ

口腔保健学科

けでなく、キャリアコンサルタント資格を有した外部講師を招聘し、講演を行うことや、企業に就職している本学卒業者以外の歯科衛生士を招聘したり、本学の教員自らの経験を講演していただくなど、職域の広がりに併せて、多彩な講師陣による講演を行うことができた。

④

リカレント教育の実施

新型コロナウイルス感染症対策として、対面でのリカレント教育が行えずとも、オンラインで学習できるようデジタル
教材の作製を進めると同時に、リカレント教育が再開した際のプラットフォーム構築を行った。
医療検査学科

具体的には、2020-2021年度テーマ別研究に「臨床検査技師リカレント教育に向けての課題把握と解決法の立案」とのテーマで申請し、Googleサイトを用いた連絡事項を含めた開催日等の講座情報や受講した講座に対するアンケートを実施するためのページ作り。心エコー検査及腹部エコー検査のいついての動画マニュアルの作成を進めた。

診療放射線学科卒業年次に達していないため，具体的な活動はなかった．
1）「在宅看護実践力の向上に向けたニーズ調査」は2021年度テーマ別研究に申請し、調査に係る費用を確保し、11月より調査を実施。調査結果を分析している。今後は基礎教育での内容、卒後に育成する内容を検討。

看護学科2）「卒業生を対象としたリカレント教育へのニーズ調査」も2021年度テーマ別研究に申請し、進めた。11月より調査を実施し、現在分析中である。いずれも今後の方向性を見出すことまでは至らなかった。今後は引き続き結果の分析を行い、リカレント教育実施に向けて検討する。
毎年学祭の時期に合わせて、ホームカミングデイを開催している。その時に保育の動向や最新の保育事情について学科
教員が講演をしている。リカレント教育の一環として実施している。しかしながらここ2年コロナ感染症の影響により開

こども教育学科催を自粛している。教職支援センター事務室では、教員採用試験を受験する既卒生にも採用試験対策のための資料の配布、採用試験情報の提供なども行っている。
「歯科衛生士リカレント教育キャリアアププログラム」は、歯科衛生士の生涯学習の場として2014年度から開講している。2020年度は４名の受講希望者があり、2020年4月4日に開講式を実施した。しかし、新型コロナ感染症の感染拡大の影響を受け、在学生の学習の確保も難しい状況にあったため、中止となった。
2021年１月「令和3年度リカレント教育」の説明会のコンテンツをホームページ上にアップするとともに、卒業生・卒
業生の勤務施設、また歯科衛生士会会員や近隣の歯科医師会会員の歯科診療所へ募集チラシを配布し受講生の募集をおこなった。2021年度は6名の受講生を迎え、順調にプログラムを実施することができた。在校生を対象とした授業（web講義・対面講義）を学生と共に受講、リカレント生だけの特別講義として各教員が専門分野の講義や歯科診療所

口腔保健学科を使用しての技術修練、また他施設への見学研修など、それぞれの受講生は希望する分野の学習を深めた。3月には6名
全員が学校教育法第105条に基づき履修証明書を受け取ることができた。
働きながら通える自由な体制や一人一人のニーズに合わせたカリキュラムを組むことができること等、キャリアアップを図りたいと考える歯科衛生士にとって学修しやすいプログラムになっている。履修後の受講生の感想では、「もう一度歯科衛生士として勤務することになった」「新しい分野へ挑戦することになった」「今までの業務内容を自身をもって実施できるようになった」などの声を聴くことができ、本プログラムの目的である歯科衛生士の人材確保、雇用促進に繋がっている。

⑤

大学の特色を生かした学部学科横断的な教育プログラムの検討・実施

基盤教育分野での多職種連携教育を模索したが、様々な議論の結果、各学科の専門教育で取り組むことになった。
ときわ教育推進機構

今後は基盤教育分野より発信する何らかのコンテンツを専門教育にも繋ぐことが出来るようなプログラムを検討してい
きたい。

5 ページ

第Ⅰ期中期実行計画⑥

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

地域連携型教育プログラムの検

活動概要

及び

自己評価

コロナ禍という状況もあり、様々な活動が停滞してしまった。

討・実施

その中でも「ときわんノエスタ」の開設や「神戸国際コミュニティーセンター（KICC）」との協定など大きな成果も出せたと考える。
2021年度の神戸市市民福祉顕彰を受賞できたことは地域交流センターの活動全体の賜物と考えている。
「ときわんノエスタ」については、神戸市のワクチン大規模接種会場となったこともあり、運営に制限をうける面も地域交流センター

あったが、逆に接種会場の託児（キッズ）スペースの運営を受託し、報道等様々な場面で大学名を取り上げられ、大学（ときわ教育推進機構、

ブランディングの一助になれたと自負している。コロナ関連で追記するとすれば、学内でのいわゆる職域接種を自大学

教務委員会）のヒューマンリソースのみで実施出来たことも地域交流センターでの活動が職員SDになっていることの証明と言える。
小豆島合宿、フェスタ等が実施出来ていないことは、下級生（新着任教職員）へのバトンリレーが行われていないことにつながり、リーダー養成が出来ていないと言える。この空白期間を今後どのように埋めていくかが課題である。
教育内容を見直した創造実践科目群にて地域連携型教育プログラムを実施すべく、ときわ教育推進機構と地域交流セン
ターとで検討を行い、今後も継続的に意見交換を行っていきたい。

⑦リメディアル教育（学習支援、補習

１．リメディアル教育の情報集約を行ったが、現時点では今後のあり方の検討までは実施できていない。

授業）の検討・実施

２．診療放射線学科と口腔保健学科がmanbaを活用した入学前教育を実施した。実施状況を検証し、次年度は他学科でときわ教育推進機構

も実施できるよう、また本学の特色ある入学前教育として情報発信できるよう検討した。
今後は、本学の特色ある教育の一環として、入学前とリメディアル教育の接続のあり方について検討したい。

⑧学園内高大連携の充実

系列校である神戸常盤女子高等学校（以下「女子高」という。）と連携し、双方メリットのある事業を展開していくことを主な目的としている。
各学科の体験授業について、これまでは医療検査学科、看護学科、こども教育学科、及び口腔保健学科を対象としていたが、2020年度より開設した診療放射線学科を新たに加え、連携事業を進めた。加えて、2022年度の口腔保健学科の四大開設を視野に入れ、これまで女子高の進学コース2年生のみを対象としていたが、大学特進看護医療コース2年生を新たに加え、口腔保健学科の体験授業を実施した。これにより、看護師、臨床検査技師以外の医療系他職種の理解が学園一体化推進協議会

深まり、進路選択の幅を増やすことへと繋がった。また、大学特進こども教育コース2年生においては、本学が運営する
子育て総合支援施設KITにおいて「ペープサート（紙人形劇）の発表会」を実施し、未就園児とその保護者と交流する機会を設け、学びを深めることへと繋がった。このほかにも、女子高生徒を対象とした入学前オリエンテーションや、女子高主催の進路説明会等に大学教職員を派遣するなど、連携事業を実施した。
今後の課題としては、2020年度・2021年度はコロナ禍により、多くの事業が中止となったことから、今後はこのよ
うな状況下においてもオンライン開催など、多様な方法を模索し、できる限り実施できるよう努めていきたい。このことが、学園内高大連携の更なる充実に繋がる。

6 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

2 入学者選抜に関する計画（１）IRを活用した入学者選抜制度の各学科で入学時アンケートを実施・分析することで、志望動機や変換先を把握し、学生受け入れに関する適正を検証で検証と改善きた。また卒業時に入学時基礎力テスト結果、取得単位、資格、国家試験結果、就職等と入試形態に関する解析を実施
入試委員会した。IRを活用し検証と改善を継続的に行うことで、各学科のアドミッション・ポリシーに適合した入学者の選抜に繋げることが可能と考えられる。

（２）アドミッション・ポリシーに基

新テスト導入2年目となるため、本学が設定した調査書評価基準、面接試験評価基準、大学入学希望理由書の評価基準をづき、入学志願者の学力及びそれ以外

確認した上で、各選抜入試を実施した。従来の学力のみではなく、新学力の三要素と意欲・適性を多面的・総合的な評の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するための入学者選抜

入試委員会

価を試みた。今後も各学科の選抜方法について検討することで、よりアドミッション・ポリシーに合致した入学者の選抜に繋げたい。

を実施（３）ホームページの充実やインター

新HPに移行後スムーズに運用している。過去3年間のアクセス総数を比較すると2019年度431,478回・2020年度

ネットの活用による積極的な広報展開

525,756回・2021年度469,251回である。
スマホからの新規訪問率についてはリニューアル前の2020年度9月は46.90％、リニューアル後2021度2月は56.08%と運用開始後は9.18％増加しておりスマホ対応の画面構成にした効果が表れている。
新型コロナウイルスの蔓延で、新しいコンテンツ制作に関する行事関係が中止になり動画や写真撮影が予定通り行う
ことが出来なかった。今後はコロナの情勢を見極めながら各部署と連携し新コンテンツの制作と、修正を加えたい。
広報委員会（入試委員会）「トピックボックス」の運用により教職員が自分の属している学科や部署にとどまらず、他学科や他部署のことを知る機会を充実させることが出来た。今後はさらに決済の簡略化を行い、掲載までの時間を短縮する。また、定期的に新規トピックの紹介をオールメールにて配信する。また、広報活動に広く利用してもらうために神戸常盤女子高校とも共有できるようにする。
SNSを使った広報については、Instagram更新に携わる専属委員の負担を考慮し引用アプリの導入を行った。他のInstagramアカウントから本学に関係するトピックを引用し、効果的な広報を行いたい。まず、本学職員のアカウントである「machiken_tokiwa」から投稿を引用し、本学Instagramと相互に検索可能なハッシュタグを使うことによって、投稿を見つけてもらいやすくする効果を狙う。
広報紙「キャンパスレポート64号65号」を発行し、本学の実績を報告することができた。

（４）オープンキャンパスの実施方法

在学生と教職員の協力を得ながら動画によるwebオープンキャンパスを作成し各学科の魅力と最新の情報を提供するこの改善とで志願者の要望に応えた。新型コロナウイルス感染症の感染状況によるオープンキャンパス実施方法の変更等の告知を迅速に行い、web 相談会により他府県からの受験生対応の実施につなげることで受験生の不利益防止に努め、来場者
を受験に結びつけた。具体的には、新型コロナウイルス感染症の予防（3密の回避、消毒の徹底）に配慮しながら対面型
入試委員会のオープンキャンパスの方法として、予約制人数制限有り、登録制人数制限無し、学生動員の有り無し、午前午後の2度実施、来場者を複数班に分割しての実施等を企画し運営することで、高校生、来場者の要望に応えた。新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況の見通しは不明であることから、充実したwebでのオープンキャンパスも検討することで県外の受験生の要望に応えたい。

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第Ⅰ期中期実行計画

３

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

学生支援に関する計画（１）各学科就職委員会と連携した就2020年4月7日に兵庫県に新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が発令され、就職活動も大きな影響を受けた。

職支援の強化2020年度卒業生は、3年次のガイダンスの影響は受けなかったが就職合同説明会、春のインターンシップ等が全て中止、採用試験も延期と混乱を生じたが、最終的には通年並みの結果となった。ただ、2020年度に計画していた3年次（短大2年次）ガイダンスの殆どが中止を余儀なくされ、2021年度に就職する学生に対してのガイダンスが全く出来なかった。特に各学科で多く取り入れているキャリアサポーター（卒業生）との懇談会が中止となり、学生の職業観を醸
キャリア支援課

成する機会を失い、結果、2021年度卒業生の就職活動の開始が少し遅れた感が有り、2020年度と比較すれば活動の長（学科就職委員会）

期化となり、大学（医療検査学科）短大（口腔保健学科）おいては4月以降も活動している状況である。
・2020年度内定状況、大学：12/1現在79.8％、2/1現在90.2％、4/1現在96.9％

短大：12/1現在60.9％、2/1現在

78.1％、4/1現在92.9%
・2021年度内定状況、大学：12/1現在77.1％、2/1現在86.2％、4/1現在92.2％

短大：12/1現在34.6％、2/1現在

50.6％、4/1現在89.0％（２）学生支援体制の充実

学生実態調査は、2020年度と2021年度ともに４月中にほぼ100％の回答を得たことで、早期の面談につなげることがで①きた。学生満足度調査では、授業前後の時間を回答する時間にしたことで、前回の調査と比べて20％近く回答率を上げ

学生実態調査および3年毎の学生満足度調査を行い、学生生活の実情を把握する。また調査の結果を学生にることができた。また、調査の結果をホームページ上に公開して周知を図った。今後は、調査結果をもとに教育環境の学生委員会

改善策を検討していく。

フィードバックするとともに、教育環
境の改善を図る。
１．2020年1月に国内で新型コロナウイルス感染症例が報告されて以来、急激な感染の拡大が見られたことから、2020②

学生自治会との定期的なミーティ

年度の学園祭開催については中止も含め実施方法について学生自治会と意見交換を行った。その結果、実地開催を希望ングを実施し、活動方針を協議、確認

する学生からの意見が多かったことから、学生自治会の意向を尊重し、感染防止対策を十分に行った上で一日に限定しすることにより、学生自治会の健全なて実施を認めた。

運営のための支援を行う。

2021年度の学園祭開催については、実施の是非について学生自治会との４回のミーティングを通じて意見交換を行った。企画時点では新型コロナウイルス第４波、第５波の感染時期であり、中止を含め学生自治会との間で議論が重ねられたが、学生たちの実施に向けての強い思いを尊重し、本学学生のみを対象としたリモート（YouTube配信）により学園祭を実施することにした。初めての試みであったが、参加学生の危機管理意識をもった統制の取れた行動、洗練され学生委員会

たプログラム構成と細やかな演出、企画会社のサポートなどにより、学園祭を成功裏に終えることができたことは評価できる。
2. 2020年度の新入生オリエンテーションについては、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により中止となった。大学内での環境の変化としては2020年度に診療放射線学科が新たに開設された。そのため従来のプログラム内容で使用できる学外施設の収容能力が限界にきており、さらにはコロナ禍での移動制限や感染防止対策措置などの観点か
ら、2021年度は宿泊を伴わないプログラムに変更し、「仲間作り」を目的として学内で実施した。なお、密を避ける意
味で２日間に分けて実施することとし、感染対策については学生部ガイダンスで注意喚起を行い、学生への周知徹底に努めた。今回、学内実施を通して本来の目的が達せられたことは評価に値する。コロナ禍の収束は未だ認められていないことから、今後も学内実施の方向で検討していく。

（３）修学支援奨学金制度の見直し

2019年度から新たに文部科学省が実施する「高等教育修学支援新制度」が始まり、2020年度に大学独自の修学支援奨

2020年4月から新たに始まる「高等教学金の見直しを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計の収入が減少した学生を対象に支援を育の教育費負担軽減新制度」と本学独行った。2021年度も2020年度と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生を対象としたが、家計収入の自の修学支援奨学金制度を連動させる

学生委員会

基準を見直しながら、学生への支援をすることができた。

ために制度の見直しを行い、経済的な理由で修学が困難 な学生を支援す
る。

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第Ⅰ期中期実行計画
４

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

研究に関する計画（１）「私立大学研究ブランディング

2020年度の「テーマ別研究」は「地域研究」枠4件と「教育研究」枠8件を採択した。

事業」（平成29～令和元年度文部科

2021年度の「テーマ別研究」は「地域研究」枠5件と「教育研究」枠8件と「一般」枠1件を採択した。

学省補助事業）により開設された本学応募区分の見直しや複数年計画の導入等、不断の改善を行い学内の研究活動の活性化に努めているが、現状においては独自の「子育て総合支援施KIT」およ

KTU研究開発推進センび「ときわんモトロク」を拠点とし

ター「十分」といえる状況には至っていないため、さらなる検討を加えることが必要だと考えている。

て、総合的な子育て支援関連の研究を系統的に推進する。
（２）地域社会における多文化共生の実現を目指し、保健、歯科衛生、教育、保育の分野での調査・研究を企画し推進する。

「テーマ別研究」の見直しを通じて活性化を目指したが、コロナ禍による活動自粛を余儀なくされたため、地域社会やKTU研究開発推進セン

教育現場での実地の調査研究が制限され、活性化には至らなかったため、現状では評価が困難である。

ター（３）多様な研究人材を活かし、医社会への本学の研究情報の発信として研究シーズ集を作成した点は評価できる。

療・保健分野、教育分野における基礎

しかしながら、コロナ禍により活動自粛を余儀なくされたため、期待していた「すこラボ」における研究については、的・先導的研究の推進を図る。

着手にも至らなかった。この点については、コロナが治まり、社会的制約がなくなった後に評価せざるを得ないと考え
KTU研究開発推進センる。

ター（図書紀要委員会）

紀要発行について年度ごとに「投稿の手引き」を改訂、Web上に掲載し、投稿者の利便性をはかった。
紀要投稿の方法は、周知でき一定の成果が見られる。
査読システムの導入を検討したが、現状導入は見送った。査読の方法については今後の継続課題とする。

（４）学術研究、実地調査の基盤とし図書館の拡充整備の一環として、電子資料のアクセシビリティの向上を図るという目的は、ほぼ達成できた。さらに利ての図書館ならびに情報ネットワーク

用方法の広報やニーズ把握に努めていく予定である。

環境の充実・ 整備を図る。

また、図書館利用を促進する取り組みは継続しているが、来館での利用のみならず学外からの利用も含め、教員と連携した授業・課題等での図書館利用を委員会では各学科に提案していく予定である。
エビデンス①電子資料へのアクセス環境を整備し学外から接続可能とした（2022年3月末：医中誌の学外からの検索回数15,496回・学内からの検索回数：12,085回）
図書紀要委員会②データベーストライアルによるログの収集・分析（メディカルオンラインイーブックス383回・「Dentistry & Oral Science Source」126回のアクセス）を受けて契約③図書館HPの機能追加（マイライブラリ経由の予約：94%・貸出延長：70%、学外文献複写依頼増加：2020年度78件・2021年度134件、リクエストフォームの設置：リクエスト3件）④ガイダンス・イベントの実施（ガイダンス8回／年・ブックリユース2020年度以外は毎年実施し2021年度はWeb開催・Web選書18人参加・ふわっとリクエスト2件／読書マラソン表彰）⑤館内環境整備（ノートパソコン15台追加・閲覧席7席増加）（５）「外部資金」獲得のための支援

2021年度は25件の助成金案内のうち、１件（博報堂教育財団）の獲得があったが、科研費については申請数、申請者も体制を構築し、学内研究活動の促進を

頭打ちの状態である。

図る。

KTU研究開発推進セン
ター

科研費申請をされない教員へのはたらきかけの方法について、これまでとは異なったアプローチが必要であると考えている。
2020年度科研申請数（2019年度申請）：27件（採択7件）、2021年度科研申請数（2020年度申請）：26件（採択4
件）

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第Ⅰ期中期実行計画

５

該当組織（関連組織）

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の

活動概要

及び

自己評価

地域連携に関する計画（１）大学の地域貢献

・新型コロナウイルスの感染拡大により、2年連続して「健康ふれあいフェスタ」、「小豆島合宿」の実施を見送る結果「子育て総合支援施設 KIT」「健康ふとなってしまった。

れあいフェスタ」「わいがやラボ」な3施設目となる子育て支援センター「ときわんノエスタ」を新たに開設し、神戸市から業務を受託し、接種会場の託児ど地域交流の場を積極的につくるとと（キッズ）スペースとなったことで、報道等様々な場面で大学名を取り上げられ、大学ブランディングの一助になれた

もに、諸団体（地域団体・行政機関・と考えている。既存の「ときわんクニヅカ」、「てらこや」、「ときわんモトロク」は、こども教育学科のみならず、

企業等）との連携強化を図り、地域課

神戸常盤地域交流セン

看護学科、口腔保健学科の実習場所としても活用されており、実践力の涵養につながっている。

題解決に向けた本学独自の教育研究活

ター

てらこやで言えば、2021年度延べ人数で児童2,165人、ボランティア632人が利用している。

動を展開する。

・小豆島合宿の代替企画として実施した動画作成プロジェクト、淡路市岩屋地区活性化プロジェクト、新長田学生サ
ポータークラブ等、学生による地域活動を実施した。
・福島県双葉郡の「東日本大震災・原子力災害伝承館」等を訪問する福島スタディツアーを実施した。実施初年度は診
療放射線学科の1期生11名が参加した。
・交流の場には積極的に出向いているが、企業等の協定をベースにした中長期的な活動が少ないことが課題である。

（２）多文化共生

神戸国際交流センター（KICC）と連携協定を締結。2022年度からの多文化共生事業、主に外国にルーツを持つ児童の日

多文化共生推進のためのワークショッ

本語指導スタートに向けた土台構築が出来たと考える。

プ、シンポジウムを開催するととも担当教職員の熱量を学内全体に伝えるというインナーブランディングがこれからの課題である。

に、学生参加プログラムとして国際保健室活動などの正課内外への組み込み

神戸常盤地域交流センを検討する。また、外国にルーツを持ター

つ子どもたちが安定した生活を築く
ロールモデルの確立を図る。

（３）公開講座（生涯教育）

地域住民へ生涯学習の場を提供するという目的のもと、対面とオンラインを駆使し、講座が実施出来たと考える。

履修証明制度を導入するなど、社会の今までは想定していなかったオンライン講座を導入することで、申込方法自体もWEBを利用するなど様々ターゲット層

多様なニーズに合った生涯教育の体制を想定できるようになったことは大きな収穫と言える。

を体系的に整備するとともに、本学知

神戸常盤地域交流セン

講座の本数自体を前・後期併せて、2～３割程度増やすこと、そして半期または年間を通じた連続の講座を

財のさらなる可能性を探る。また、高ター実施していくことが今後の目標でもあり、課題である。

大連携事業の一環として高校生向けのイベントを計画する。
（４）インナーブランディング

2019年から発行している「社会連携だより」の作成で学内に大小問わない地域交流活動の広報が可能となった。

建学の精神に基づく地域活動の充実と同だよりは、発行時期の間隔が統一されていないため、年間5号の発行を目標としていく。

学内の理解の一層の深化のための仕組新規事業で計画していた「わいがやラボ」を活用したわいがやカフェもコロナ感染症対策を考慮し、開始延期となってみづくりを行う。教職員・学生がアクしまったが、いつでもスタート可能なよう、準備をしておいた。

セスしやすい地域交流・社会連携活動

神戸常盤地域交流セン情報サイトを構築するなど、各自がター「ジブンゴト化」できる活動環境を整備する。

（５）防災・減災教育

2020年度、2021年度ともに新型コロナウイルスの影響により、各年度の年間活動報告のとおり当初計画の履行につい学生・教職員を対象とした防災訓練をて困難を極めたが、組織的な訓練および啓発活動について一定の活動を終えることができたのは評価に値するのではな

行うなど防減災活動を実施するとともいか。以下、活動概要。

に、地域において防減災に関する知識を啓発していく。全学生が取得する市
民救命士の資格を基礎に、地域活動に関する新たな学内認定資格の創設を検討する。

危機管理（災害）委員会（神戸常盤地域交流センター）

新型コロナウイルスまん延の鎮静時期を狙って、2021年度には長田消防及び長田消防団の協力を得て、学生も参加する
防火訓練を行った。具体的には、実習室での火災を想定し、消化器や消火栓の使用法の確認や訓練用の消化器を使用した訓練を実施した。避難訓練については、2020年度より避難の手引書（防災マニュアル）の作成を開始し、2021年度
中において完成した。これを用いて、2022年３月に在学生オリ、2022年４月の新入生オリで避難訓練を実施。両訓練の改善点等を防災マニュアルにフィードバックし、さらなる改善を努めながら、組織的に効果的な避難訓練の実施に向け準備を行っている。

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第Ⅰ期中期実行計画

６

該当組織（関連組織）

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の

活動概要

及び

自己評価

国際交流に関する計画（１）ネパール交換研修プログラムのCOVID-19の影響により、2020年度、2021年度のネパール交換研修は中止とした。

充実

国際交流センターで検討を行い、学生にとってより参加しやすく、ニーズにあったネパール交換研修プログラムに発展

22年間におよぶネパールとの研修生交換事業のさらなる発展を目指し、させるためには、実施時期の検討と教育系研修内容の充実が必要があるとの結論を得た。これらに関して、ネパール側
国際交流センターとの具体的な意見交換までは進められなかった。

短期研修プログラムの系統的な作成と効果的な実施に取り組む。
（２）国際交流プログラムの実施

コンソーシアムひょうご神戸国際交流委員会副委員長校として、コンソーシアム活動に参加した。

①

本学がコンソーシアムひょうご神戸に開放している「国際保健医療活動II」の実施については2021年度、2022年度とも

海外学生派遣プログラムとして「国際保健医療活動II」（ネパール・
米国）を開講するとともに、本科目をに、COVID-19の影響により中止とした。
国際交流センター「大学コンソーシアムひょうご神戸」の参加大学に開放する。
（２）国際交流プログラムの実施

１．学内国際交流プログラムの実施②

・ネパール交流会「異文化体験」等をテーマとした

各種国際交流プログラムの実施を通し「ネパール交換研修オンライン勉強会（OSEP）」を企画し、2021 年3 月10 日にオンラインで実施した。2022年2月て、学生がグローバルな視点から共生22日には「ネパール交流会」を本学と包括協定を結んでいる神戸国際コミュニティセンター（KICC）と共同で開催しの意識を持てるよう支援する。

た。本交流会は対面で行いながら、オンラインでネパールとつなぐハイブリッド形式で行った。
これらのプログラムにより、22 年以上に及ぶネパールとの貴重な交流を途切れることなく実施することができた。さ国際交流センター

らにKICCとのチャネルを構築し、在日ネパール人の方々との新たな交流をスタートすることができた。
・ネパール語勉強会
2021年12月20日に在日ネパール人による「ネパール語勉強会」を開催した。
２．基盤教育科目「国際理解」開講に向けての準備
国際交流センターが責任機関となる新規基盤教育分野科目「国際理解」の開講に向けて協議・準備を行った。各回の内容・担当者を決定し、シラバスの作成を行った。これにより2022年度から本科目を開講することが可能となった。

（３）「国際交流センター」の充実

資料の設置場所やその利用を図るシステムをどのように構築すべきかに関して、方向性を見出すことができなかった

国際交流関連情報にアクセスできるセンター機能の充実を目指し、多言語・多文化に関心を持つことのできる（主としてスペースの面）。このため、学生が国際交流関連情報にアクセスできるセンター機能の充実を図ることに関
国際交流センター

して課題が残された。

資料の整備を進める。

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第Ⅰ期中期実行計画

７

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

自己点検・評価に関する計画（１）自己点検・評価の継続、及び第1．大学、短期大学部の認証評価受審

三者評価機関等による評価を実施し、・短期大学部：2020年度に短大基準協会による認証評価を受審し、「適格」との評価を得た。

それらの結果に基づき、内部質保証シ

・大学：2021年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「適合」との評価を得た。

ステムを効果的に機能させ、大学運営

3．大学、短期大学部の認証評価受審を通して、以下に示す大学運営の改善につなげることができた。

の改善につなげる。

・「内部質保証の方針」が策定され、本学の内部質保証の推進における責任体制が明らかにされた。
自己点検・評価委員会

・各学科の「学修成果」が明示された。
・本学の自己点検・評価のシステムを、より実効性のあるものにするため、中期実行計画に基づく点検・評価に変更した。
＜自己評価＞短期大学部、大学の認証評価を滞りなく終え「適格・適合」の評価を得た。今回の受審で、優れた点として評価を得た部分を強みとし、改善を要すると指摘された内容に対しては早期に改善することで大学運営の改善につなげ、認証評価受審の目的を果たしたい。

（２）着実な評価の継続・向上のため

1．本学「第Ⅰ期中期実行計画(令和2~令和5年度)」の策定を期に、本学の点検・評価を下記の3つで行う体制を策定しに研修会の実施等を含め、学内の評価た。

風土を高め、エビデンスや評価指標の①中期実行計画に基づく点検・評価：2年毎（中間年、期間終了時）に実施する実行計画単位での点検・評価設定を重視したより客観的な評価の実②「年間活動報告」による、組織の年間活動内容の自己点検・評価

施を行う。

③認証評価機関による7年に一度の第三者評価
自己点検・評価委員会

2．認証評価に向けた報告書作成依頼・エビデンス提出依頼や、本学の点検・評価システム変更の周知などの機会をとらえて、内部質保証や点検・評価に関する情報を周知し、学内の評価風土を高めることに努めた。
＜自己評価＞中期実行計画に基づく点検・評価のシステム策定は一応のめどがついたが、今年度作成した中間報告をもとに、中間評価を行い、その結果を受けて期間終了時までに中期実行計画が遂行されるよう活動計画につなげる必要がある。また、今後このPDCAサイクルを着実に機能させることを通して大学の改善につなげる必要がある。

（３）大学運営のPDCAサイクルを着

1．根拠に基づいた点検・評価を実施し大学のPDCAサイクルを機能させるため、継続して下記の活動を行った。

実に機能させ、学長のもとに設置され・「年間活動計画（組織）」の作成と情報共有（学内）ている「ときわ教育推進機構」や「IR・「年次報告書（組織・個人の年間活動報告、授業評価・卒後評価報告）」の作成、情報共有（学内）および社会への推進室」等との連携において、評価の公表

質向上と評価方法の改善につなげる。

・「学生による授業評価」実施、結果の担当教員および学科へのフィードバック、
自己点検・評価委員会「授業評価報告書（担当教員→学科長）」作成依頼、「学生へのメッセージ」作成依頼と学生への公開
・卒後評価実施（卒後1年目の卒業生およびその就職先）、結果の学科へのフィードバック
2．IR推進室との連携を深めて、自己点検・評価活動への根拠データの提供を受ける体制を整えた。
＜自己評価＞年間活動計画・年間活動報告書の作成および情報共有、授業評価、卒後評価実施とフィードバックは計画通り実施できた。また、IR推進室との連携も深めることが出来た。他の組織との連携については今後の課題である。

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第Ⅰ期中期実行計画

８

該当組織（関連組織）

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の

活動概要

及び

自己評価

学部・学科の特色化に向けての計画

保健科学部 医療検査学科①臨床検査に必要な知識・技術に加各年度に記載した数多くの専門学会等で、教員がそれぞれの専門性を活かして社会貢献を行えた。学科長の坂本は2021

え、人間性のさらなる向上を目指した

年度より日本臨床検査学教育協議会の理事長として、本学だけでなく臨床検査技師養成校の代表として臨床検査技師教教育を実施するとともに、社会貢献に資する教育・研究を実行する。

医療検査学科育改正に伴う説明を頻回に行えたことは、本学の教育が実際に社会に役立っている証とも言える。
臨床検査に関する講習会、研修会の会場として、本学科教員が実務委員として加わり本校で開催依頼を受けることが多いことも、社会貢献に資する教育・研究を学科として行えた特記すべき事項である。

②平成29（2017）年度に開始した新

新カリキュラムど増加する内容に対応できるよう、カリキュラム委員を中心に7単位増加することに伴い、2017年度にカリキュラムの学修成果を検証し、そ改正したカリキュラムをカリキュラム委員会及び教務委員会を中心に見直した。

の結果を基に、当分野での多様なニーズに応じた教育システムを構築する。

学科内FDを複数回開催し、2017年度に改正したカリキュラムの良い点を継続し、新カリキュラムで単位数を増加するだ
医療検査学科

けでなく、重複した内容は１つの科目へ統合するなど、教育の質を落とさないように工夫した。2021年に法改正で臨床検査技師の業務拡大された内容も組み込み、臨床検査分野での多様なニーズに応じた教育システムを構築できた。

③キャリアサポーターによる勉強会」

キャリアサポーターとして卒業生による勉強会は、卒業生の予定を調整しながら実施した。新型コロナウイルス感染症の充実。当勉強会は年齢が近い講師

予防のため対面での活発な活動は行えなかったが、オンラインを利用するなどして可能な範囲で行えた。

（卒業生）による講習であり、学生に1年生を対象とした卒後1年目のキャリアサポーターから自身の学生時代を含めた体験談は例年特に好評であったが、も好評であることを鑑み、講師数の増
加と講習内容の拡充のために、学科と医療検査学科2020年度はスライドを教員が読み上げた形で行ったが、2021年度は実際に来学頂け、職場の都合で来学できなかった
方にZoomでリアルタイムで行うなど工夫した。

しての関わりをさらに深くする仕組みを構築する。
④卒業生を中心に、社会人を対象とし対面でのリカレント教育は新型コロナウイルス感染症対策のため、予定どおりの開催を行えなかったが、超音波検査分

た次の二つのリカレント教育を構築す

野でのリカレント教育では、2020-2021年度のテーマ別研究へ「臨床検査技師リカレント教育に向けての課題把握と解る。

決法の立案」とのテーマで採択され、各年度で報告しているように対面でのリカレント教育が行えないことを想定し、・臨床検査現場にも本格的に導入が進

複数にデジタル教材の作成を行えた。

んでいる遺伝子及びゲノム医療などに遺伝子及びゲノム医療に関するリカレント教育に関しては、兵庫県臨床検査技師会と協力し開催の準備まで行ったが、関する基礎的な講義を通し、学生時代に同分野の授業を受けなかった社会人

医療検査学科新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県臨床検査技師会が対面で研修会を控えたため、実施は見送りとなった。本学に設置されたPCR検査センター立ち上げに微力ながら関わった。

への座学的なリカレント教育。
・超音波検査分野での知識・技術の向上を目指す社会人を対象とした実習的なリカレント教育

保健科学部 診療放射線学科①アドミッション・ポリシーに基づい2020－2021年度は、学科開設直後の時期であり、教員の数や経験も少ない中で他学科の協力も得ながら厳正な入学試て迎え入れた学生を、ディプロマ・ポ

験を実施した。入学試験では多様な入試形態を利用して多彩な学生が入学し募集定員を十分満たしたが、コロナウィル

リシーに掲げている、優れた診療放射ス感染拡大による混乱の時期であった。入学時に物理、化学、生物の理科3科目の基礎テストを実施し、新入生の学力を線技師として育てる。そのために、カリキュラム・ポリシーに基づいて作成

診療放射線学科

した教育プログラムを展開する。同時評価し、適切なリメディアル教育に繫ぐことができた。さらに、基礎テストの結果は次年度以降の入試改善のための資料としても活用している。授業形態が「対面」から「オンライン」に変更されるなどの要因で、学修が思うように進まない学生も見られた。そこで学生の成績を詳細に把握し、学修支援が必要な学生には補習を実施した。

に、遅滞なくそれを評価し、評価結果
は速やかに学生教育に反映させる。
②短期大学部を含めると、多様な医療「基盤教育」を実施していくなかで他学科学生との交流・連携が進んでおり、多職種連携教育（IPW)の起点として有用

系および教育系の学部・学科を擁した本学の特徴を活かして、基盤（基礎）である。しかしながら、専門科目との連携性などにバランスを欠いている部分もあるため、次回カリキュラム改訂時に診療放射線学科

検証する必要がある。

教育を推進する。
③地域医療機関との共同研究を推進する。

地域医療機関との新規の共同研究を積極的に進めて行くことが重要であるが、新設学科であるため、まず医療機関との診療放射線学科④本学の地域貢献事業やボランティア

関係性の構築が必要である。しかしながら、コロナ感染予防の観点から、各医療機関とのコミュニケーションは十分に取れなかった。今後は、コミュニケーションを取りつつ、共同研究ができる基盤を整備する必要がある。
コロナ感染拡大の状況ではあるが、原子力発電の事故による放射能汚染に苦しむ福島県を訪問するスタディツアーを実活動に積極的に関わっていく。

施した。また、放射線にまつわる差別・偏見を解消していく環境省主催の「ぐぐるプロジェクト」に参画、感謝状の贈
診療放射線学科呈を受けた。今後も、原子力災害のボランティア活動で得た知見を活かし、放射線に関する相談などを介して地域社会に貢献できるような取り組みも考えていきたい。

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第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

保健科学部 看護学科
①地域に開かれた大学としての使命を

2019年度より発足した「改正カリキュラムの検討に向けたワーキンググループ」を中心に具体的なカリキュラムについ果たすために、豊かな知性と感性を備て検討してきた。その後「カリキュラム検討プロジェクト」として、2021年度文科省への申請手続き向けて準備を進めえた専門職業人の育成に向けたカリ
キュラムの現状（基盤教育の推進を含看護学科た。教務課、教務委員会とも連携し、2021年８月の理事会、10月文科省へ申請することができた。

む）を検証する。
②国が示す「地域包括ケアシステムの改正カリキュラムでは「在宅看護」が「地域・在宅看護」となり、地域・在宅における看護の役割等について、基礎教構築」を受けて、チーム医療・多職種育において強化することとなっている。本学科では２年次後期「地域活動基礎実習」を新設し、地域における対象者の間共同を図り、病院・施設看護はもち

課題や生活支援について、地域の中で学ぶこととしている。今後は2023年度開講に向けて学習の場や内容について、地ろん、在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実践力育成の看護学科

域交流センターへ協力依頼しながら検討していく。

ための看護の基礎教育内容を検討する。
③在宅看護実践力の向上のために、卒

1）「在宅看護実践力の向上に向けたニーズ調査」は2021年度テーマ別研究に申請し、調査に係る費用を確保し、11月

業生を主な対象とするリカレント教

より調査を実施。調査結果を分析している。今後は基礎教育での内容、卒後に育成する内容を検討。

育、また大学院を視野に入れた卒後教育のシステムを検討する。

看護学科2）「卒業生を対象としたリカレント教育へのニーズ調査」も2021年度テーマ別研究に申請し、進めた。11月より調査を実施し、現在分析中である。いずれも今後の方向性を見出すことまでは至らなかった。今後は引き続き結果の分析を行い、リカレント教育実施に向けて検討する。

④「地域拠点において看護学科が提供

地域における健康課題プロジェクトする all generations の健康支援に向（健康相談・介護予防・子育て支援）

けた実践モデルの検討」における平成「all generations 健康支援モデル」の試案の元に、「まちの保健室活動」「KIT での健康相談」の中で、健康相談・介

30年度研究成果から、地域における護予防・子育て支援の内容を検討し、健康支援モデルの具体化を図ることを継続した。「まちの保健室活動」はコロナ

健康課題が抽出されたが、その解決に

禍で本学で実施しているイベントが中止となったこともあり、本年度の活動はなかった。介護予防事業は、輝はすいけ

向けた取り組みとして「まちの保健

看護学科

デイサービスでの会後予防講座を実施した。「子育て支援」はKIT・モトロクにおいて、長田区をはじめ地域の子育てを室」や「ＫＩＴ」での活動を中心に、している母親の相談を実施。母子の関わる健康問題について検討した。こうした取り組みを通して、高齢者・外国人・地域の高齢者への健康相談・介護予子ども・母親世代、祖父母世代への課題が見えてきたので、次年度以降は分野ごとに次なる取り組みへと継続する。

防、子育て支援等、長田の地域に密着した健康支援活動を継続する。

教育学部 こども教育学科①特色ある教育システムを次のように

本学他学科の特徴を取り入れ、医療的な知識を備えた保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を証明する「チャイルド構築する。 ・本学他学科の特徴を取

ヘルスサポーター」資格を2021年度卒業学生38名（2020年度22名）が取得し、防災に関する知識を習得したことを証

り入れ、医療的な知識を備えた保育

明する「地域安全サポーター」資格を2021年度卒業生20名（2020年度24名）が取得した。「地域安全サポーター」資士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を格をさらに充実、発展させるべく「地域安全スペシャリスト」の授業計画についても引き続き検討中である。具体的に可能にするカリキュラムを検討する。

は、「防災教育実践」科目を新設した。 再課程認定後の新カリキュラムの検証に加えて、中学校免許（理科）の課程新

・再課程認定後の新カリキュラムの検設を企図して、3月30日に文部科学省に課程申請を行った。教員採用試験対策の強化については、教職支援センター年次証に加えて、子育て支援施設KITおよ報告を参照。

び附属幼稚園との教育連携を強化し、こども教育学科

教育学部こども教育学科では、2020年度から2021年度にかけて、新規科目「防災教育実践」、「チーム学校論」の新

現地での実践的活動を取り入れた授業

設科目の設置に加え、義務教育学校強化の文部科学省の意向を踏まえ、上記した中学校免許（理科）の新設課程を申請

計画および準正課でのプログラムを立中である。2022年度には、学校図書館司書教諭（国家資格）、認定絵本士（独立行政法人国立青少年教育振興機構）が案する。 ・教員採用試験の対策強化取得できるカリキュラムを検討するなど時代や社会のニーズに対応すべく新たなカリキュラムの構築を絶えずおこなっのために、教職支援センターと協働ている。以上の理由から特色ある教育システムの構築を推進しているといえる。

し、準正課での教員採用試験スケ
ジュールの充実を図る。

②地域と大学との連携強化を図るた

子育て支援施設KITおよび附属幼稚園との教育連携を強化し、現地での実践的活動を取り入れた授業計画および準正課でめ、学部の専門性を生かした子育て支のプログラムを立案した。具体的には、幼稚園との連携強化の取り組みとしてKIDSクラブを本学科で企図し、実施して援活動（KITや附属幼稚園に通う児童、保護者、乳幼児への支援活動）にいる。KITの活用としては、「基礎研究演習Ⅰ」等カリキュラム内に取り込んで授業運営を行っている。
こども教育学科取り組む。

2022年度には「ときわんノエスタ」を新設し、神戸市が推進するワクチン接種において、子育て世代のサポーターとして、教員及び学生が子育て支援に参加するなど、状況に応じて対応している。コロナ禍で活動が制限された活動もある
が、可能な範囲で実施することができたと考える。

③高大連携の強化を図るために、系列

神戸常盤女子高との連携強化を図るために大学見学会、進路講座、出張授業、体験授業を計画、実施した。2022年度

校（常盤女子高校）および協定校を中心として、高校生向けの授業や学生とは、学生と高校生が交流する第1回入学前オリエンテーションを実施した。他校においても、分野別ガイダンスや出張授こども教育学科

業に本学科教員が出張した。概ね計画していたことは実行できたと考える。

高校生の交流企画を充実させる。

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第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

2020(令和２)年度～2021(令和３)年度の（関連組織）

活動概要

及び

自己評価

短期大学部 口腔保健学科①4 年制大学への移行を視野に入れ、４年制の口腔保健学科の教育理念に沿った３ポリシーと学修成果の策定を行い、質の高い学生確保のために多様な入学

次の課題に取り組む。

者選抜制度の構築と高校訪問、オープンキャンパス、入試ガイダンスなどの広報活動を精力的に実施した。しかし、・口腔衛生に適した優秀な学生を確保

2022年度入学者は定員を3名満たすことが出来なかった。教育カリキュラムについては専門教育科目の実習内容の見直するため、一貫した 3 ポリシー（アしと臨地実習教育内容の統一を図った。学内歯科診療所において学内臨地実習教育が実施できる体制を整えることが出

ドミッション、カリキュラム、ディプ

来た。

ロマ・ポリシー）を検討するととも口腔保健学科に、多様な入学者選抜制度を構築する。
・豊かな教養と多様な技能を兼ね備えた歯科衛生士を育成するために、基盤
教育及び専門教育を見直すとともに両者の有機的連携を図る。
②学生の学びの振り返りや実践力の強2020年度はコロナ感染症対策により成績不振学生の補修講義が十分に実施できなかったことから、国家試験合格率化、他者との関係を取り結ぶ姿勢を涵

100％を達成できなかったが、2021年度は2020年度の反省を踏まえて早期から「成績不良者のカスタムメイド教育」に養するために、上級生による教育サ
ポーター制を導入し、教員とともに下取り組み、合格率100％を回復した。
口腔保健学科

級生の学習支援を行うシステムを構築する。
③低学年からキャリア意識を高め、歯学科内に設置した就職委員会とキャリア支援課ならびに学生委員会と連携しながら、①キャリアコンサルタント有資格

科衛生士という職種への理解を深める

者によるキャリア講演会の実施（2,3年）、②卒業生による講演（1,2,3年）、③教員によるキャリア講演（2年）④企業ための支援システムを構築する（キャリア教育の充実）。

に勤める歯科衛生士による講演（２,3年生）を実施してきた。また、就職対策として、小論文対策講座を実施してき口腔保健学科た。その結果2020年度は病院への就職が2名であったが、2021年度は6名が就職している。学生の職業に対する理解と競争力のある就職先へも増加傾向にあると思われる。また、キャリアコンサルタントをはじめ、キャリアに繋がる資格
を複数の教員が取得し、学生支援にあたっている。

④口腔保健研究センタと連携した口腔口腔保健センターと連携して、本学の歯科診療所を活動拠点とした、本学学生に対する歯科健診の実施、また、学園内保健に関する多彩な知的・文化的な生の高校ならびに幼稚園での歯科健診の実施とそのデータ化を図り、学会などを通じた学外への発信を行った。地域貢献

涯学習の拠点を形成し、現行のリカレ
ント教育の拡充を図るとともに、地域活動として、本学の子育て支援施設（3か所）での歯の相談会を毎月実施し、地域住民の口腔に対する意識の啓蒙活動に
口腔保健学科イノベーションの創出等、社会貢献へ努めた。これらの活動に併せて歯科診療所内での学生の実習機会を増やして、年間200名前後の利用を400名以上の延べ利用者数へと増加させた。これらを通じて、より充実した学生カリキュラムへと変革をしてきていると考えている。

の取り組みを推進する。

短期大学部 看護学科通信制課程「保健師助産師看護師学校養成所指定

2022年度入学者選抜試験をもって募集停止となったため、2023年度から適応するカリキュラム改正に伴うカリキュラ

規則の1部を改正する省令２．検討」

ムの整合性の検討という中期目標に対する活動の実施はない。また、2020年～2021年度厚生労働行政推進調査事業でにおいて、改正後3年をめどに入学要

教員への調査が実施され協力した。2022年度の入学者選抜試験実施の段階では入学要件の変更は決議されなかったた

件を、准看護師としての就業経験「5年以上」とさらに短縮できないか、見め、これに伴うカリキュラムの整合性の検討の必要性がなくなった。
看護学科通信制課程直しを行うことが明記されているが、その方向でのカリキュラムの整合性について検討する。

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