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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

関連会社及び共同支配企業に対する長期持分
IASB 客員研究員

やまがみ たか し

山神 卓士

第 9 号の減損の要求事項がこれら長期持分に適1．はじめに用されるのかを明確にするよう求めた。

国際会計基準審議会（IASB）は 2017 年 1 月に IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に3．改訂案の概要

1対する投資」に関する改訂案を公表した 。今回は同改訂案に関する再審議が終了したため、改訂案は、持分法で会計処理されない関連会寄せられたコメント内容の一部及びそれらに対社等に対する金融商品は IFRS 第 9 号が適用さする IASB の議論の結果を簡単に紹介する。なれることになり、これらの金融商品は長期持分お、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個を含むことを明確化するものであった。当該明人的見解である。

確化をするにあたり、IASB は次の事項を考慮した。

2．背 景・IFRS 第 9 号の範囲除外を定めている IFRS
第 9 号第 2．
1 ⒜項が IFRS 第 9 号の範囲外として想定しているものは持分法が適用になる

IASB は関連会社または共同支配企業（以下持分のみである。

「関連会社等」という。）に対する純投資の一部

・IAS 第 28 号は長期持分を関連会社等の損失を実質的に構成する長期持分（以下「長期持の配分及び減損処理の文脈のみにおいて言及分」という。）に関する会計処理の明確化の要している。すなわち、IAS 第 28 号は長期持望を受けた。ここでいう長期持分とは、IAS 第分に関する一般的な認識及び測定について定28 号第 38 項で言及されている決済が予定されめていない。ていないものや予見できる将来に決済される可これらを考慮し、IASB は長期持分は IFRS能性の低い長期持分を指す。要望では、これら

第 9 号第 2．1 ⒜項が想定している「IAS 第 28

長期持分が IFRS 第 9 号「金融商品」の範囲に号により会計処理される」持分には含まれない含まれるのか、もし含まれるのであれば IFRSと結論づけた。

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改訂案は IASB 公開草案「IFRS 基準の年次改善 2015─2017 年サイクル」の一部として公表された。

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寄せられた要望を議論する際には、IASB は抜本的な基準の改訂は考慮せず、現行の基準に4．コメントレター及び再審議の内容基づく会計処理の議論を行った。寄せられた要望は範囲が狭く、明確に定義できるものであ改訂案には広範囲の支持が寄せられた。以下

り、同要望のみについて考慮することにより効では提案内容の見直しまたはさらなる明確化に率的に対応できると IASB は結論づけた。まついての意見が多かった項目に絞り、コメントた、長期持分の会計処理の抜本的な再考は、持レター及び再審議の内容を紹介させていた分法自体の再考を必要とする可能性が高く、狭だく。

い範囲のプロジェクトでは対応できるものではないことに留意した。したがって、IASB の議改訂案の再考論及び改訂案の焦点は、IASB が IFRS 第 9 号多くの支持があった中、改訂案に反対するコ及び IAS 第 28 号の現行の規定を公表した際のメントも寄せられた。反対意見の主な理由は次意図の明確化に限定された。のとおりである。
・長期持分の性質を考慮すれば、長期持分は関発効日及び移行措置
IASB は、改訂案が IFRS 第 9 号の範囲の明連会社等への資本持分と同様に考慮されるべきである。

確化であることを考慮し、発効日を IFRS 第 9・IFRS 第 9 号及び IAS 第 28 号の両基準を長号の発効日である 2018 年 1 月 1 日とする提案

期持分に適用することは、損失の 2 重計上にを行った。改訂を公表した時点から発効日案まつながる。

で期間が短いことに留意したものの、発効日を・長期持分のような決済が予定されていない金同じにすることによる便益を考慮した結果であ融商品に IFRS 第 9 号の予想信用損失モデルる。ここでいう便益とは、長期持分を初めて金を適用するのには困難が予想される。

融商品の基準で会計処理するにあたり、IFRSこれらの懸念に対応するために、これらのコ第 9 号に定められている移行措置を使用できる

メント提供者は IAS 第 28 号のみを長期持分にことである。

適用する、IFRS 第 9 号または IAS 第 28 号い移行措置については、企業が IFRS 第 9 号をずれかのみを長期持分に適用する、または初度初めて適用するにあたり遡及修正をしない場合認識及び初度測定のみ IFRS 第 9 号を適用し、には、当該改訂案の要求事項についても遡及修

事後の測定は IAS 第 28 号のみを長期持分に適正をする必要がないことを提案した。当該提案用するといったことを提案した。

は、IFRS 第 9 号の初度適用時に企業が遡及修

上記「3．改訂案の概要」で説明したとおり、正しない場合には、改訂案の遡及修正を要求す

IASB はこれらの懸念に対応することは狭い範ることにあまり便益がないことや、発効日案ま囲のプロジェクトの範疇を超えており、持分法で期間が短いことへの懸念を緩和することがでのリサーチプロジェクトのようなより広範なプきるのではないかということを考慮したものでロジェクトにおいてこれらの懸念は検討されるある。

べきであると考えた。よって、IASB は改訂案を再確認することを決定した。

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会計処理のさらなる明確化

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時間がないといった懸念が寄せられた。

多くのコメント提供者は、IFRS 第 9 号及びIASB は当該懸念を考慮し、発効日を 2019

IAS 第 28 号がどのように長期持分に適用にな年 1 月 1 日にすることに決定した。IASB は企るのかについてさらなる明確化を求めた。さら業が改訂を IFRS 第 9 号と同時期に早期適用すなる明確化がなければ、改訂案が意図する影響る場合には、IFRS 第 9 号の移行措置を長期持（実務の多様性の縮小）が限定的であると考え分の会計処理に適用できることに留意した。

たためである。また、これらの基準が長期持分

さらに、2019 年 1 月 1 日の発効日及び遡及に対しどのように相互に関連しあうのかの例示

修正の要求事項を考慮し、IASB は IFRS 第 9を提供することも求めた。

号の初度適用よりも後に改訂を適用する企業にIASB はこれらのコメントに賛同し、結果と対し IFRS 第 9 号に含まれる移行措置に類似しして次の明確化をすることを決定した。

た措置を提供することを決定した。これらの移・まず IFRS 第 9 号で長期持分を会計処理し、行措置がなければ、遡及修正には事後判断の使その後 IAS 第 28 号を適用する。
・IFRS 第 9 号 を 適用 する 際 に は、IAS 第 28用を伴うリスクがあると考えたためである。
ま た、IFRS 第 4 号「 保 険 契 約」 に 基 づ き号を（過年度に）適用したことによって生じIFRS 第 9 号の一時的な免除を適用する保険事た長期持分の簿価の変動は考慮しない。

業者に対し、改訂の遡及修正の免除を提供する

こ れ ら に 加 え、IASB は IFRS 第 9 号 及 び

ことも決定した。

IAS 第 28 号が長期持分に対しどのように相互に関連しあうのかを示した教育文書を開発することを決定した。

5．最後に発効日及び移行措置

本稿の執筆時点において、本件は最終の改訂

2018 年 1 月 1 日の発効日の提案には多くの内容の起案中である。現時点では 2017 年 9 月支持が寄せられたが、一方で、改訂案を導入すまたは 10 月に最終改訂後の基準を公表するこるにあたって、特にエンドースメントプロセスとを予定している。

や翻訳プロセスを有する法域では、必要十分な2017.9 vol.58 季刊 会計基準173