会津若松市議会

令和２年２月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：３月２日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 丸山さよ子議員 ・循環型社会の構築について
２ 村 澤 智議員 ・公共施設のあり方と新庁舎整備について・感染症対策の推進について
３ 奥 脇 康 夫議員 ・観光政策について
・ごみ収集及び再利用について
４ 後 藤 守 江議員 ・健康維持への取組について
・行政の生産性向上について
５ 斎 藤 基 雄議員 ・雪不足問題への対応について
・学校敷地における除草対策について

頁
１
３
５
７
８

６ 髙 橋 義 人議員

・少子高齢化対策について
・国際化施策の推進について

10

７ 長郷潤一郎議員

・ごみの環境問題と循環型社会の構築について
・公共施設整備について・放置空家・遊休農地の解消について
・経済対策の強化について
・農業の振興について
・農業用廃プラスチック処理事業について

12

８ 譲

矢

隆議員

15

○ 質問予定日：３月３日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
９ 横 山 淳議員 ・地域資源を活用した観光振興について
・公園・緑地の計画的整備について・自然環境の保護・保全について
・生物多様性とエコツーリズムについて
10 大 山 享 子議員 ・障がい者支援について
・水環境の整備・保全について
11 大 竹 俊 哉議員 ・文化行政について
・安心・安全なまちづくりについて
12 原 田 俊 広議員 ・防災・減災について
・県立病院跡地について・小・中学校教員の労働環境と教員の変形労働
時間制について13 成 田 眞 一議員 ・観光振興について
・空き家対策について
・農政について14 内 海 基議員 ・新型コロナウイルスについて・十日市について・観光実態調査について
・庁舎整備基本計画の再検討について
15 松 崎 新議員 ・会津若松市第７次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略について○ 質問予定日：３月４日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
16 吉 田 恵 三議員 ・職員の育成と組織の活性化について
17 小倉孝太郎議員 ・教育行政について
・会津図書館の活用について
18 渡 部 認議員 ・市が取り組むべき持続可能な社会の構築を目
指す持続可能な開発目標とその可能性について19 古 川 雄 一議員 ・防災について
・観光振興について
20 中 島 好 路議員 ・本市の経済の現状等について
21 目黒章三郎議員 ・健康で長生きできるまちづくりについて
22 成 田 芳 雄議員 ・新庁舎整備について・市民要望の多い道路舗装や補修、側溝、水路等の整備について

頁
18

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令和２年２月市議会定例会 一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

個

人

質

問

議

員
丸 山 さよ子⑴ 循環型社会の構築について① ごみ減量化の進捗状況
・ 本市では、ごみ処理費用の削減や最終処分場の延命を目的として、平成８年に第１期ごみ減量実施計画が策定され、そ の 後 も 、 平 成 13 年 に は 第 ２ 期 ご み 減 量 化 リ サ イ ク ル 推 進
計 画 、 平 成 18 年 に は 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 、 平 成 23 年 には 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 後 期 計 画 、 そ し て 現 在 は 平 成 28
年に策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化に向けた取組を推進している。しかし、近年の最終処
分 場 へ 搬 入 さ れ る 最 終 処 分 物 の 量 は 平 成 24 年 度 の 9,272.04
ト ン か ら 増 減 し な が ら 平 成 30 年 度 は 9,622.79 ト ン と 微 増 となっている現状である。本市のごみ減量化の進捗状況と計画の評価について示せ。
② 生活系ごみの減量化に向けて・ 市は、一般家庭の生ごみ減量について、３キリ運動や、
家庭用生ごみ処理機等設置補助を行い、再資源化やごみの減量化を推進している。今後更に生活系ごみの削減を目指
す必要があると考えるが、現時点での検討内容を示せ。
・ 家庭の調理くずや食べ残しの減量を進める方法の一つとして、生ごみ処理機等の普及拡大は重要である。しかし、長年使い続けている方もいれば、臭いが気になる、虫の発生、堆肥化した後の使い道がない等の理由で使用をためらったり、やめてしまった方もいる。改めて、生ごみ処理機
等がどういったものなのか、利用するメリットや使い方を市民に周知し、利用した後も相談ができる体制を整えるな
ど、普及拡大につなげる取組を充実させていく必要があると考えるが見解を示せ。
③ 事業系ごみの減量化に向けて・ 令 和 元 年 ７ 月 に 作 成 さ れ た 「 平 成 30 年 度 ご み 処 理 基 本 計
画 の 進 捗 状 況 に つ い て 」 で は 、 平 成 26 年 度 か ら 平 成 30 年 度までの一人一日当たりのごみ排出量の推移が掲載されてい- 1 -る。これによれば、生活系ごみ排出量は減少傾向にあるが、事業系ごみ排出量は増加傾向にある。ごみ減量化施策の中で、市は事業者のごみ減量に向け、啓発や指導に取り組むとしているが、減量につながっていない現状をどう認識し、今後どのように取り組むのか示せ。
・ 生活系ごみが減少している背景には、毎年家庭に配布されている「ごみ・資源物排出カレンダー・家庭ごみの正しい分け方・出し方」により理解が進んでいることも理由の一つと考えることから、事業者に対しても、事業ごみの分
け方・出し方についてわかりやすいパンフレット等を作成し配布してはどうか見解を示せ。さらに、市が事業所を巡回し、お互いの理解を深めながらごみの減量化を働きかけるなど、協力連携体制を強化する取組を行ってはどうか見解を示せ。
④ 資源の循環的な利用
・ 会津若松市環境基本条例の基本方針の一つとして定められている「資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等の推進」は、第２期環境基本計画の「基本目標３ 第３章地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくる」の中で、廃棄物の発生を減らすことや、ごみの発生抑制、再使用及び再資源化の３Ｒの取組を着実に進めるとしている。３Ｒの取組は、市民が日常的にできる循環型社会への一歩になると考えている。しかし、資源ごみについて市民から話を伺うと、ごみの減量や再資源化に取り組んではいるが、プラスチック製容器包装やかん類を出すときに迷いながら出している物があったり、雑紙についてはリサイクルできることを知らなかったり、市のリサイクルコーナーへの提供の方法を知らないなど様々な声がある。また、資源化された物がどう再生されているのかわからないといった声もある。市民が理解を深めることで、３Ｒの取組が更に進んでいくと考えることから、効果的な市民周知の手法について検討すべきと考えるが見解を示せ。
・ 古 布 類 の 再 資 源 化 に つ い て 、 平 成 27 年 度 一 般 廃 棄 物 処 理
基本計画における「前計画の評価と課題」では、衣類等の古布類が燃やせるごみに多く出されており、正しい分別によりリサイクルが進む可能性が高いと評価しており、今後の方針として、集団回収の実施団体の拡大や、資源物回収業者及びリサイクルショップ等、民間事業者とも協力し、個人持ち込みやイベント回収等多様な手法によりリサイク- 2 -ルを促進するとしている。古布類が燃やせるごみに出されている背景として、市民からは、人に譲って迷惑になるのも困る、リサイクルショップに持って行くほどのものか迷う、古着として使うには難しい、どこで引き取ってくれるのかわからない等、服としての再利用だけではなく、古布として再利用されるルートが見つからず、燃やせるごみとなっている現状もある。もったいないと思いながら仕方がないという思いで出している方も多い。再資源化を更に進めるには、市が回収を行い、資源化につなげていくことも効果的と考えるが見解を示せ。また、他自治体では、公共施設等に資源回収庫を設置し、古布類を回収している事例
や、分別資源物の一つとして回収している事例がある。本市でも、他自治体の事例を参考に古着、古布が再資源化される仕組みについて検討をしてはどうか見解を示せ。
・ 本 市 の 剪 定 枝 の リ サ イ ク ル は 平 成 14 年 度 に 開 始 し た が 、平 成 21 年 度 に は 処 理 設 備 の 不 具 合 に よ り 中 止 と な り 、 そ の後、再開されることなく、燃えるごみとして排出されている。剪定枝の再資源化が中断している理由と、今後の取組
方針を示せ。
・ 平 成 27 年 10 月 に 行 わ れ た 一 般 廃 棄 物 処 理 計 画 案 へ の 意 見
募集結果報告では、小型家電リサイクルについて、福島市
等の先進事例を参考に取り組んでほしいという市民からの意見に対し、より効果的・効率的な実施方法として、近隣町村と連携した取組について協議・検討を行っているとの市の考えが示された。現時点での検討状況と今後の方針について示せ。
２

議員
村 澤智（一問一答）⑴ 公共施設のあり方と新庁舎整備について① 河東支所、北会津支所と公民館機能
・ 現在、河東公民館、北会津公民館は、それぞれ建設から40 年 以 上 が 経 過 し て お り 老 朽 化 が 著 し い 状 況 と な っ て い る 。
そこで、隣接している各種手続きの窓口として市民が利用している河東支所、北会津支所内にある旧町村時代の議場などを改装し公民館として活用すべきと考えるが認識を示せ。
② 新庁舎建設費の内訳と市民の理解
・ 昨 年 11 月 に 提 案 が あ っ た 会 津 若 松 市 庁 舎 整 備 基 本 計 画 の精査と整備に向けた方向性の整理について（以下「再検討
計 画 」 と い う 。） の 中 で 、 概 算 事 業 費 が 当 初 の 94 億 円 か ら- 3 -83 億 円 と 11 億 円 が 圧 縮 さ れ た 。 内 訳 は 、 本 庁 舎 旧 館 改 修 など に 19 億 円 、 駐 車 場 の 整 備 に ５ 億 円 、 新 庁 舎 新 築 の 単 体 工
事 に は 59 億 円 を 想 定 し て い る 。 市 民 か ら 、 新 庁 舎 整 備 費 が高いという声もあるようだが、この費用は、新築する庁舎
をはじめ本庁舎旧館改修の費用などを含めた総事業費となっていることを、多くの市民が理解していない状況にある。
今後、事業を進めるに当たり市政だよりなどを活用して市民に幅広く周知し理解してもらうべきと考えるが認識を示せ。
③ 栄町第一庁舎の利活用
・ 再検討計画では、栄町第一庁舎を庁舎として、栄町第二庁舎を市民活動の拠点等として活用するとある。本庁舎との移動距離や将来、職員が減少していくことを想定すると
栄町第一庁舎を市民活動の拠点として、栄町第二庁舎を引き続き庁舎として活用する方が市民は利用しやすいと考えるが認識を示せ。
・ また、この提案において栄町第一庁舎を市民活動の拠点とした場合には、老朽化している追手町第一庁舎にある社
会福祉協議会をはじめ、各種団体や協議会の活動拠点を設置すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 感染症対策の推進について① 風しんの撲滅に向けた取組
・ 国の施策である風しんの追加的対策においては、特に抗体 保 有 率 が 低 い 昭 和 37 年 ４ 月 ２ 日 か ら 昭 和 54 年 ４ 月 １ 日 ま
でに生まれた男性を予防接種法に基づく定期接種の対象として、３年間、全国で原則無料の抗体検査を受け、その後必要に応じて予防接種を受けることになる。令和元年度の対 象 者 は 、 昭 和 47 年 ４ 月 ２ 日 か ら 昭 和 54 年 ４ 月 １ 日 ま で に
生 ま れ た 男 性 に 対 し て 、 平 成 31 年 ４ 月 に 受 診 ク ー ポ ン 券 を郵 送 し 対 応 し て い る が 、 令 和 元 年 11 月 末 時 点 で の 抗 体 検 査
者 数 は 、 令 和 元 年 度 に 受 診 ク ー ポ ン 券 を 発 送 し た 5,428 名に 対 し て 、 890 名 （ 受 診 率 16.4 ％ ） と な っ て い る 。 こ の 年
代は仕事が忙しく、子どもの出産期から子育て期へ移行していることもあり、風しんへの関心が薄いと考えることか
ら、特定の年代の市民に限らず、まずは広く市民に周知し全世代を巻き込んで風しんを撲滅するために取り組むべきと考えるが認識を示せ。
・ 令 和 元 年 度 の 11 月 末 時 点 の 実 施 状 況 に お い て 、 抗 体 検 査
で 基 準 に 満 た な い 予 防 接 種 が 必 要 な 対 象 者 は 、 223 名 い るに も か か わ ら ず 予 防 接 種 者 数 は 179 名 （ 接 種 率 が 80.3 ％ ）- 4 -と な っ て い る 。 接 種 率 が 100 ％ と な ら な い 理 由 や 課 題 は どのようなものであると考えるか認識を示せ。
・ 国の施策である風しんの追加的対策については、受診する機会を増やす取組として、各企業で行っている事業所健診の機会に抗体検査を受ける体制を整備していくとあるが、市の特定健診において対象者がいる場合、特定健診と併せて抗体検査を受けることができる事前のお知らせと体制を整備すべきと考えるが認識を示せ。
３

議員
奥 脇 康 夫
⑴ 観光政策について① インバウンド誘客及び国内観光客へのアプローチ
・ 2017 年 ６ 月 に 経 済 産 業 省 が 発 表 し た 「 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た
域際収支改善への取組」の中で、観光業においては、経済
波及効果総額に対する観光客の消費総額の割合が全国平均を下回るため、日本人観光客よりも消費単価の高い訪日外国人観光客を取り込むことで、観光消費による経済波及効
果を底上げし、域際収支を改善できると述べている。また、域外から稼ぐことのできる産業を育成し、地域経済の循環性を高めて、域際収支の改善につなげていきたいと考えていると結論付けている。しかしながら、今日の新型コロナ
ウィルスの感染が広がるような何が起こるかわからない情
勢の中、インバウンドへ舵を切っていくのはリスクが大きいことを踏まえると、やはり国内旅行者を中心とした誘客を推進しつつ、インバウンド誘客に力を入れるような施策が必要と考える。国内外の旅行者誘客のポイントは、様々な要因はあるものの、女性・少人数・リピート力にあると考えるが認識を示せ。
・ 国内旅行者の居住地は、鶴ケ城公園でのアンケート結果
や極上の会津ガイドブックアンケートの結果によると、東北・関東甲信越の地域で８割以上を占める結果となった。
また、インバウンドにおいて、東山・芦ノ牧各温泉旅館等への宿泊者数ではあるが、台湾、中国、タイに加え、アメ
リカ、ヨーロッパ、オーストラリアも増加傾向にある。今後の方針として、国内では関西及び九州方面、国外であれ
ばアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアからの誘客を特に推進していくべきと考えるが認識を示せ。
・ 観光旅行に欠かせないのがガイドブックであると認識する。現在は、ＳＮＳを利用したアプリなどもあるが、やはり紙媒体のガイドブックが必需品と考える。本市において- 5 -の観光ガイドブックは、日本語、中国語の簡体・繁体の２
言語、英語と合わせて４言語となっているが、タイ、ヨー
ロッパの言語は作成されていない。タイ、ヨーロッパの言語のガイドブックを作成すべきと考えるが見解を示せ。
② おもてなし
・ 旅行での思い出と言えば、飲食・観光資源などが挙げられるが、やはり旅先で出会う人々の「心」と認識する。観
光資源や宿泊先のハード面と、従業員や現地の人々である
ソフト面の両方が重なり合うことが重要なポイントであり、「 お も て な し 」 と 考 え る 。 本 市 で は 20 年 以 上 前 よ り 、 市 民
総ガイド運動と称し、地域の方々との協働でのおもてなしを展開している。市民総ガイド運動における現状の課題と今後の取組について見解を示せ。
⑵ ごみ収集及び再利用について① 分別回収の現状と今後の方向性
・ 本 市 に お け る ご み 総 排 出 量 は 、 一 人 一 日 当 た り 1,250 グ
ラ ム で あ る 。 内 訳 は 、 生 活 系 ご み が 647 グ ラ ム 、 事 業 系 ご
み が 335 グ ラ ム 、 資 源 物 が 269 グ ラ ム と な っ て い る 。 一 般
廃棄物処理基本計画では、令和７年度までを目標に、生活系 と 事 業 系 を 合 わ せ た ご み 排 出 量 を 一 人 一 日 当 た り 970 グ
ラムにまで削減することとし、各種の取組を展開している。
本 市 の ご み は ７ 種 14 分 別 を 実 施 し て い る が 、 汚 れ た プ ラ ス
チック製容器包装などは燃やせるごみとして収集されており、また、紙についても、新聞折り込みチラシやお菓子の紙箱などが、燃やせるごみとして収集されたり、新聞紙や段ボールと一緒に廃棄されたりと、分別できていないのが現状である。資源物のごみは、業者へ引き取られる際に、資源の種類によって収入を得られることもあり、市の財政に少なからず貢献するものと考える。ごみの削減及び再資源化を図る意味でも７種のうちの古紙類の４種（新聞紙、紙パック、段ボール、その他の古紙）をより一層分別すべきと考えるが見解を示せ。
・ 資源物を除いた生活系・事業系ごみ排出量から古紙類の資 源 物 を 分 別 で き る と 、 ご み 排 出 量 の 20 ％ は 削 減 で き る と聞 く 。 し か し 、 ご み 排 出 量 を 20 ％ 削 減 で き た と し て も 目 標
値 の 70 ％ 程 度 の 達 成 に と ど ま り 、 目 標 達 成 に 向 け て は 更 なる取組が必要になる。一般廃棄物処理基本計画による抑制
・再利用に重点を置いた３Ｒを中心に３キリ運動やマイバック運動を展開しているが、微減での推移にとどまっており、更なる施策が必要と考えるが認識を示せ。

- 6 -

②

４

ごみ資源の再利用
・ ごみ減量へ向けた取組には、リデュース・リユースの取組に拍車をかけるべきと考える。国連の「持続可能な開発
目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）」 で も 提 唱 し て い る 、 循 環 型 社 会 の 目 標
達成に向けても取り組んでいかなければならない。リデュース・リユースへの様々な取組が実施されているところだ
が、現状の課題と今後の取組について見解を示せ。

議員
後 藤 守 江（一問一答）⑴ 健康維持への取組について① 国民健康保険事業の状況
・ 少子高齢化が進展する中、国民健康保険被保険者 ( 以下
「 被 保 険 者 」 と い う 。） の 医 療 費 の 高 騰 が 見 ら れ る 。 そ のため、在宅医療や在宅介護が国の方針として進められている。本市の被保険者の健康維持の取組の一つとしての特定健康診査の受診状況及び特定保健指導について見解を示し、それぞれの実施率向上に向けて、今後どのように取り組んでいくのか示せ。
・ 国民健康保険事業における一人当たりの医療費の現状と、一人当たりの医療費における県内順位に対する認識を示し、その上で、医療費の更なる削減に向けた取組を今後どのように行っていくのか方針を示せ。
② 市において行っている感染症対策
・ 本市におけるこれまでの各種感染症の予防対策とその感染症の発症への対応を基にするとともに、令和２年２月に追加された指定感染症が発症した場合における対応について の 検 討 状 況 を 踏 ま え 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン
ピック開催時における本市での感染症対策について見解を示せ。
・ 本市の災害用備蓄品から中華人民共和国荊州市に対し、新型肺炎対策として物資支援を行ったようであるが、その内のマスクは、災害復旧時に作業員や支援員が身の安全を確保するために備蓄しているものと認識する。友好都市である荊州市への支援には一定の理解を示すものの、市内の学校やマスクが不足している病院へ、緊急的な感染予防対策として、配布すべきとの意見も市民から聞こえてくる。
このことに対しての市の見解を示せ。
⑵ 行政の生産性向上について① 行政事務処理の向上策
・ 近年のＡＩを用いた人事や採用などの面接といったＡＩ- 7 -を活用した業務の改善がみられるが、本市においてもより多くの方の様々な条件に対応するためにも、更なるＡＩを活用した有人による事務の改善を進める必要があると考えるが市の見解を示せ。
・ 行政内部の事務処理へＡＩを導入することで考えられる効果について、市の見解を示せ。
・ 人事異動における異動資料の作成や市民等から提出される申請等への最適化処理や各種事務処理等の一括処理において、ＡＩによるＲＰＡ ( ロボティック・プロセス・オー
トメーション ) の適用を検討することについて、市の見解を示せ。
・ 関連部署の配置の見直しや更なる統合化について市の見解を示せ。
・ 出納事務処理へのＡＩの導入による各種支払事務の迅速化、円滑化に向けての考えについて市の見解を示せ。
② 市職員における働き方の考え方
・ 現在、一律としている始業・終業時刻であるが、子育て中の職員や介護が必要な家族がいる職員などについては、個々の職員の個別事由に応じて、柔軟に対応可能な朝活・夕活といった時差出勤、若しくはフレックス勤務制度や実際に県庁でも試験運用が始まっているテレワーク及びモバ
イルワークなどの新たな働き方の導入を検討してはどうか、
市の見解を示せ。
・ 様々な勤務制度があることによって、窓口などの市民サービスの利便性向上につながると思うが、市の見解を示せ。
・ 内部事務部門を中心としたルーチン化事務へのＲＰＡ適用による職員の業務負担が軽減されると思うが、時間のゆとりを持てる働き方の実現に向けての市の見解を示せ。
・ 職員の育児休業や短時間勤務制度の取得状況とそれらの課題について、市の見解を示せ。
・ 市民が利用する市役所だからこそ気持ちの良い環境創出が重要と考える。そこで、その環境を創出する上で勤務する職員がより働きやすい職場環境の実現が利用する市民に対する接遇の改善などへつながると考えるが、この職場環境の改善に向けての諸課題の認識及びそれらの改善方法について市の見解を示せ。
５議員斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ 雪不足問題への対応について① 雪不足がもたらす地域経済と除排雪に携わる人材確保への

- 8 -

影響
・ 昨 年 12 月 か ら 本 年 ２ 月 ま で の 除 雪 車 の 稼 働 状 況 を 、 平 成
30 年 度 及 び 直 近 ５ カ 年 平 均 と の 比 較 で 示 せ 。
・ 本市のような雪国と言われる地域においては、雪が降ってこそ回る経済の仕組みがあり、人材に対する需要と供給の仕組みもその上で成り立っていると考えるが、今シーズ
ンの記録的な雪不足は、地域経済と除排雪に携わる人材の確保にとってどのような影響があると考えているのか認識を示せ。
・ 今シーズンの除雪稼働が少ない事態への対応として、市がこの間行ってきた対応があれば示せ。また、その効果は除雪稼働が少ないことに対してどの程度補完できていると考えているのか認識を示せ。
② 除雪業務委託における基本待機保証
・ 除雪業務委託における基本待機保証とはどのようなもの
か概要を示せ。また、除雪稼働することによってのみ支払
われ、基本待機保証には含まれない費用があれば示せ。
・ 除雪機械の基本待機保証について、本市は保証期間３ヵ月において機械損料の２分の１を保証していると聞いているが、機械を保有する除雪業務受託業者が、機械損料の残り２分の１を確保するためには、少なくともどの程度の除雪稼働を行うことが必要なのか除雪機械の事例によって示せ。
・ 除 雪 オ ペ レ ー タ ー の １ 日 の 賃 金 の 60 ％ を 、 36 日 間 保 証 するとしている現在の基本待機保証は、１除雪シーズン中に除雪稼働日数が仮にゼロだとしても、除雪オペレーターの収入がその生活を維持するのに十分なものとして設定されているのか認識を示せ。また、今シーズンのように除雪稼働が少ない場合において、基本待機保証のみでは除雪オペ
レーターの生活を不安定なものにさせることになると考えるが認識を示せ。
③ 除雪業務委託に係る基本待機保証の特例の必要性
・ 現在の除雪業務における基本待機保証は、除雪業務に携わる人材を確保する上で不十分と考えるが認識を示せ。
・ 除雪業務に携わる人材を今後も安定的に確保するためには、降雪や積雪が異常に少ない今シーズンのような事態に対応する特例を設けた基本待機保証制度に改める必要があると考えるが認識を示せ。
⑵ 学校敷地における除草対策について① 学校敷地における除草剤使用の経緯

- 9 -

・

②

学校敷地における除草に際しては、かつて岩塩を成分とする除草塩を使用していたこともあったと理解しているが、これまでの除草用製品の使用変遷を時系列的に示すとともに、変更したときの理由についても示せ。
グリホサート系除草剤の安全性に対する認識と今後の取扱

い・本市が学校敷地の除草に使用している化学物質グリホサートを成分とする除草剤については、その安全性に関して
どのような意見や評価があるのか認識を示せ。
・ 世界の少なくない国々が、グリホサート系除草剤の使用禁止や排除の動きをしていることをどのように受け止めているのか認識を示せ。
・ グリホサート系除草剤の使用は、児童・生徒及び教職員の健康被害リスクに配慮して中止し、他の除草用製品に変更すべきと考えるが認識を示せ。

６議員髙 橋 義 人（一問一答）⑴ 少子高齢化対策について① 若者世帯を増やす市の取組
・ 市は第７次総合計画において、「令和８年度末までに、
合 計 特 殊 出 生 率 を 1.8 か ら 2.0 ま で の 上 昇 を 目 指 す と と もに 、 令 和 12 年 を 目 処 と す る 社 会 動 態 ± ０ 」 と い う 実 現 目 標を掲げている。本市が直面する生産年齢人口の減少という重要課題に市はどのように取り組んできたのか示せ。さらに今後どのように取り組むのか示せ。
・ 本 市 は 、 平 成 27 年 度 か ら 地 域 活 性 化 ・ 地 域 住 民 生 活 等 緊
急支援交付金等を活用して、結婚を希望する独身者への総合的な結婚支援を行う出会いコンシェルジェ事業や結婚支援事業等、具体的に取り組んでおり、評価しているところである。しかしながら、課題として、年々効果が低下していることが挙げられる。そこで、今後に向けた取組についてはどのように進めていくのか示せ。
・ 少子化対策については、行政だけでなく、産業界やその他の関係機関の理解と協力を得ながら地域全体で子どもを育てるという認識を共有し、協力を得ながら必要な施策をどう進めて行くのかが課題であると考える。そこで、子どもたち一人一人が質の高い教育を受けて、会津で学べてよかったと思われるような特色ある教育活動を積極的に行い、その情報を発信していくことが若年者のＵＩターンにつながるのではないかと考えるが認識を示せ。

- 10 -

②

少子化に対応した学校のあり方
・ 過日の報道によれば、会津若松市総合教育会議が開かれ、市内５中学校区の学校運営協議会からの意見が報告された。
その中で、河東学園学校運営協議会から１人の校長の下で１つの教職員組織を設け、系統性を確保して９年間の教育課程を編成する「義務教育学校」への編成を求める意見があった。また、大戸小・中学校学校運営協議会から従来の通学区域を維持しながら、他の地区からの就学を認める「特認校制」を念頭に置いた学区制についての意見などがあった。市は、義務教育学校及び特認校制を導入すべきと考えるが、学校の規模の適正化等についてどのように考えているかを示せ。
⑵ 国際化施策の推進について① グローバル人材の育成
・ 会津の将来を担い、世界で通用する人材を育てるために
初等教育・中等教育から先進的な教育を受ける機会を提供
し、児童・生徒の国際交流や異文化理解への意欲の喚起、
語学力やコミュニケーション能力の向上に一層取り組むことが必要であると考えるが認識を示せ。
・ グローバル人材の育成のためには、外国語能力の向上に関する検討会の設置、児童・生徒に求められる英語力についての達成状況の把握・検証、学校・地域における戦略的な英語教育の改善、児童・生徒が英語を使う機会の拡充が必要と考える。そのためには、教育委員会や学校は、企業の協力を得て、児童・生徒に英語を使って仕事をしている現場などを見せ、児童・生徒にグローバル社会における英語の必要性についての理解を促し、英語学習のモチベーシ
ョン向上を図ることが重要であると考えるが市の認識を示せ。また、ＡＬＴ（外国語指導助手）やＩＣＴ等の効果的な活用を通じて児童・生徒が英語を使う機会や海外との交流学習・協働学習などを進めてはどうかと考えるが市の認識を示せ。さらには、英語教員に少なくとも求められる英語力の基準を明確に示し、外部検定試験等を活用すること
により、英語教員に一定の英語力を求めることが必要であると考えるが認識を示せ。
・ また、グローバル人材の育成のためには、英語の学習に力を入れるだけでなく、コミュニケーション能力等の育成、異文化体験の機会の充実、また国内外における異文化体験
や青少年交流等の機会の充実を図るため、大学や民間団体等との連携を強化していくことが必要であると考える。例- 11 -

えば、会津若松市国際交流協会、スマートシティＡｉＣＴ、会津大学、ＪＩＣＡ二本松など、先進的、国際的な取組を行っている団体・企業は多くあるが、市としてどのように連携し、特色ある教育を進めることができるか認識を示せ。
７

議員
長 郷 潤一郎⑴ ごみの環境問題と循環型社会の構築について① ごみの環境問題とごみの減量化
・ 自然界に散乱したごみによる生態系への影響や美観の悪化、半永久的に分解しないごみの埋め立て、焼却による温室効果ガスの排出など、ごみが起因して環境に及ぼす問題が多くある。ごみが環境に及ぼす影響に対する認識とごみ減量対策やごみの再利用についての認識を示せ。
・ 市は会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下「整備組合 」 と い う 。） へ の 財 政 負 担 軽 減 と し て 、 焼 却 ご み の 減 量化に取り組むとのことであるが、どの程度減量できると考えているのか示せ。
・ 整備組合に搬入される焼却ごみは、過去５年の間ほとん
ど減っていない。人口減少の要因だけでは焼却ごみの減量化はできないと考える。市では、どのようにして減量するのか示せ。
・ 焼却ごみの削減は整備組合の構成町村との協力によりなされるものと承知しているが、最もごみ量の多い本市の責任は重大と考える。市の果たすべき役割と責務についての認識を示せ。
・ ごみ減量の啓蒙活動として、リデュース（無駄なものは買 わ な い 、 ご み を 出 さ な い 、 買 っ た も の は 長 く 使 う ）、 リ
ユ ー ス （ 再 利 用 す る ）、 リ サ イ ク ル （ も う 一 度 資 源 に 戻 し 、
新しいものを作る原料とする）が基本的で最も大切と考えられている。学校教育や社会啓蒙活動において、ごみ減量の啓蒙をすべきと考えるが認識を示せ。
・ ごみ量の削減や環境問題の意識付け、経費の削減として、
一般ごみの処理費の有料化も効果的と考えるが、本市で実施する可能性についての認識を示せ。
② 循環型社会の構築
・ 生活に欠かせないプラスチック製品は再資源化の取組がなされているが、プラスチックごみはどの程度リサイクルされているのか。また、焼却されているプラスチックや埋め立てのプラスチックはあるのか示せ。
・ ウミガメの胃がプラスチックで満たされ、世界の海には- 12 -

マイクロプラスチックが浮遊し、深海にもナノプラスチッ
クが堆積している。半永久的に分解されないプラスチック
ごみを減らしていくべきと考えるが市の認識を示せ。
・ 本年７月からレジ袋の有料化が始まる。これを機に、再生可能容器や再生可能なレジ袋を取り入れている店舗も増えている。再生可能容器の導入は、循環型社会構築の試みとして重要であると考える。市としても再生可能容器の使用を推進すべきと考えるが認識を示せ。
・ 環境への負荷の小さいバイオプラスチックやバイオスト
ロー等の使用を促進すべきと考える。公立の保育所・幼稚園や学校での再生可能容器等の使用と循環型社会の環境教育を強化すべきと考えるが認識を示せ。
・ ごみ削減の一環として、ペーパーレス化社会の構築も長年の課題であるが、庁内事務のペーパーレス化や紙ベースでの削減の現状を示せ。また、庁内事務等でのペーパーレス化の今後の考え方と取組を示せ。
⑵ 公共施設整備について① 公共施設の長期ビジョンと再編の考え方
・ 築 30 年 以 上 の 建 物 系 公 共 施 設 は お よ そ ６ 割 と な り 、 さ らに 10 年 後 に は 約 ８ 割 を 超 え る と の 見 通 し が あ る 中 、 市 の 施策として公共施設の長寿命化を図りながら適切な管理をして、公共施設維持に係る全体の費用削減に努めているところであり、公共施設保全計画や公共施設再編の考え方も示されているところである。公共施設保全計画では、長寿命
化 を 行 う こ と で 公 共 施 設 の 目 標 使 用 年 数 を 65 年 か ら 80 年 にすると試算しているため、現況においては更新時期を迎える建物が少なく、市の保全計画の前期４年及び後期４年では修繕による保全で経費が低く抑えられている。しかし、公共施設の更新時期は必ず来ることから、後年度に多額の費用が必要なことは予測できる。人口減少や税収減が見込まれる中、持続可能な公共施設を維持するためには中長期的な財政を見込んだ長期ビジョンや長期の施設総量削減計
画をしっかり作成すべきと考えるが認識を示せ。
・ 人口が２割から４割減ると予測される中で、学校や公営住宅等に関しては長期ビジョンが必要であり、総量削減計
画も必要と考える。市の公共施設建築物の延べ床面積の合計は学校が約４割、公営住宅等が約３割であり、合計で全体の７割を占めている。全体の７割を占める公共施設の将来のあり方は、まちづくりの観点からも必要不可欠と考える。学校及び公営住宅等の施設に関する長期ビジョンを示- 13 -

せ。
・ 学校が地域コミュニティの中核を成すものと考えている
人は多くおり、ワークショップ等においても、もっと学校
施設を活用すべきとの意見が出される。そこで、学校施設の校庭、体育館、プール、図書館、空き教室を住民へ開放すべきと考えるが認識を示せ。また、プールや図書館は別の場所に集約して、学校外の施設を利用することで、公共施設の有効活用が図られると考えるが認識を示せ。
・ 公共施設の再編については、先行して湊地区、河東地区、
北会津地区で取組が進められているが、成果としてどのような方向性が打ち出されたのか示せ。また、再編案についての住民への説明はいつ頃から行われるのか示せ。
・ その他の地域の施設再編に向けた取組の進捗状況と今後の取組を示せ。
② 公共施設としての庁舎整備
・ まちの拠点整備と位置付けられている庁舎整備に関しても、公共施設マネジメントの考え方を踏襲すべきと考える。
将来の人口減や税収減が予測されることから、公共施設の総量を増やさないことや複合施設として公共施設を整備す
ることは、今後の公共施設の整備に当たっての考え方であると認識している。来年度から庁舎整備の基本設計の事業が計画されているが、庁舎整備の現在の基本計画は利便性が悪く、駐車場の問題や一時仮庁舎が必要であること、総合庁舎とならないこと等の不便で費用の嵩む整備計画となっている。庁舎整備については、県立病院跡地を活用し、庁舎を含む複合施設とすることが現段階での施設整備としては最良であると考えるが認識を示せ。
⑶ 放置空家・遊休農地の解消について① 放置空家対策・ 空家の問題については多くの方から意見が寄せられている 。 空 家 等 対 策 計 画 が 平 成 28 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の ５年間で計画されており、この計画も４年を経過しようとしているが空家解消には至らず、ますます多くの空家が発生しているのではないかと懸念している。空家の現況についての認識を示せ。
・ 市として空家状況の調査・把握はなされていると考えるが、放置空家の解消は進んでいないと認識している。空家の解消が進まない理由と今後の空家解消に向けた対策を示せ。
・ 市の責務として、「市は、空家等対策に関する計画を定- 14 -

め、これに基づく空家等に関する対策の実施、その他空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努める」と計画に記されているが、計画どおりに実施されているのか、市の空家対策の対応を示せ。
・ 東山温泉地域のホテルの空家については、観光地としての美観や建物の危険性の問題もあるため、至急、対応を図るべきと考える。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等の対策を取ることはできないのか認識を示せ。
・ 家は所有者の責任で管理されるべきであり、家は最後の住処でもある。核家族化が進み、高齢者だけの世帯で将来自分の家が空家になることが分かっていても、対策を取る
ことは困難な状況であることも理解できる。将来の家の活用や処分のあり方について、空家状態になる前に、所有者、地域、行政の三者で対策を検討できる仕組みが必要と考える。特に行政が積極的に関わる仕組みが必要と考えるが認識を示せ。
② 遊休農地対策
・ 農村地域内の農地に関しては、担い手農家への集約や多面的機能支払制度の活用により維持管理されているところであるが、増加する傾向にある遊休農地の管理は地域だけで管理することができない状況となっている。大半の農家
では代々受け継いできた農地を守ってきたが、近年は核家族化や離農する人が多くなり、農地の管理者も高齢となっている。土地活用については、高齢化した土地所有者の多くが経済的理由や将来の土地利用の手法などに手詰まり感があり、所有者が亡くなれば、農地は遊休化のおそれがある。特に農地に関しては名義人の変更もないままになっている場合もあり、遊休農地解消には法的問題もあることか
ら、行政の支援や相談が必要であるものと考える。遊休農地の解消に向けた行政による相談等の支援が必要と考えるが認識を示せ。
８

議員譲 矢
隆（一問一答）⑴ 経済対策の強化について① 今冬の気象が本市経済に及ぼす影響と対策
・ 昨年末以降、現在に至るまでこれまでにない記録的な小雪により、冬期間の観光業・小売業に及ぼす影響はどの程度あると認識しているか示せ。
・ 農業も影響を受けていると思われるが、実態を把握して- 15 -

いるか示せ。
・ 現時点で予測される今年度の道路除雪等業務委託にかかる経費の予算に対する割合と金額を示せ。
・ 除雪に関わる業種は特に影響が大きいと思われるが実態は把握しているか示せ。
・ 喜多方市では除雪業務待機保障費の前払いを決定し、磐梯町や猪苗代町においてはプレミアム商品券を販売したり、
南会津町では、小雪経済対策本部を設置し、経営に打撃を受けた町内事業所を支援するため、融資を受ける際の利子を全額補給するなど、周辺自治体においては、小雪による影響を考慮し様々な対策を打ち出している。そのような動きをどのように認識しているか示せ。
・ 本市の産業経済への影響は、他自治体と比較して小さいと認識しているのか示せ。
・ 市として独自の経済・財政支援を検討すべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 農業の振興について① 市のコメ政策
・ ブランド米ＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥ（アイヅライス）が昨
年産において食味の数値が良くなかった。独自の肥料や生産管理など、生産者の努力だけでは解決できない問題があったのか。明らかとなった課題があれば示せ。
・ 会津という名前を冠した、アイヅライスであるが、来年度以降の生産量や生産体制について、さらには生産者をどのように確保する考えなのか示せ。
・ 全国各地で様々なブランド米が開発され、食用米を取り巻く環境は非常に厳しさを増している。その上で、本市が目指すコメ政策について示せ。
② 農地中間管理事業による農地集積の実績と課題
・ 農地中間管理事業により規模拡大してきた担い手等の集積面積と年齢構成について示せ。
・ 現 時 点 に お い て 60 歳 以 上 の 担 い 手 に 後 継 者 が い な い 割 合を示せ。また、その農家の借り受け面積を示せ。
・ これまで農地の引き受け手であった担い手農家が、事業の継続が困難となれば農地の出し手となることは容易に想像できる。対策を急ぐ必要があると考えるが、課題は明確になっているか示せ。
・ 出し手農家は、すでに米作りや野菜作りに関わっていな
い期間が長い。出し手農家は、生産資材やトラクターなど機械は確保していないと考えられるが実態を把握している- 16 -

か示せ。
③ 人・農地プランの実質化へ向けた具体策
・ 出し手農家は、貸借期間の終了または、途中返還などがあった場合の耕作開始はほとんどの場合検討していないと考えられる。貸借期間終了後の耕作地の活用について不安を解消するための地域の話し合いが最も重要と考える。農業委員をはじめ、農地利用最適化推進委員や農業行政の窓口として活動している農事組合長の関わりは欠かせないと考える。すでに各地で「人・農地プラン」の実質化へ向けた話し合いが始まっていると聞く。国の示す工程も考慮し、早急に取り組まなければならないと考えるが認識を示せ。
・ 農業集落に限らず地域の景観や環境やコミュニティを維持するには住民の力が欠かせない。「人・農地プラン」の実質化に取り組むに当たっては農地の出し手の役割にも大いに期待したい。また、実質化に向けた話し合いには、多面的機能支払交付金事業に取り組む組織を巻き込むことや、
地域環境などに関心を持つ非農家の方々の参加を求めるな
ど、地域住民それぞれの役割を明確化することで、地域の環境や地域農業の持続可能性がより高まると考えるが認識を示せ。
⑶ 農業用廃プラスチック処理事業について① 本事業の目的とこれまでの取組に対する認識
・ 市は、農地や農作物、地域の環境をダイオキシンなどの
汚 染 か ら 守 る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 10 年 ９ 月 に 「 会 津 若
松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会」を設立し、以後河東地区並びに北会津地区協議会との統合を経て、現在に至っている。設立当初は、発がん性の高いダイ
オキシンの毒性に注目が集まり、環境問題全体に国民の関心が高まっていたことが設立の契機となったと考えられる。
設立時に確認された目的は現時点においても変わりはない
か認識を示せ。
・ 毎 年 度 の 使 用 済 み プ ラ ス チ ッ ク の 処 理 量 が 100 ト ン を 超
え 、 苗 箱 も 30,000 枚 程 度 と な っ て い る 。 農 家 個 々 の 環 境 に対する意識が高まり使用済みプラスチックを排出する量は増えてきたと思われるが、一方で残念ながら、いまだに畑などで野焼きする姿が見られることもある。環境対策と安心安全な食料を生産するための施策の両面における本事業の取組はどのように評価されているのか認識を示せ。
② 行政の主体的取組による事業効果
・ 2017 年 末 、 中 国 に お い て 、 諸 外 国 か ら の 廃 プ ラ ス チ ッ ク- 17 -

輸入禁止政策が発表された。その後もタイ、インドネシアなど東南アジアの輸入国も規制や禁止の方針を打ち出しており、日本国内の廃プラスチック処理に関する問題として
急浮上してきていることは、世界的にプラスチックによる環境汚染の拡大が進んできていることを意味している。環境 省 の 2019 年 ５ 月 発 表 に よ る と 、 一 部 地 域 の 処 理 会 社 に おいて、上限超過等の保管基準違反が増加しているとのことである。また、一部では改善命令の発出に至っているようである。幸い、海外の輸入規制の影響による不法投棄は確認されていないとのことだが、輸入規制により、国内の処理がひっ迫していることは明らかである。現在協議会が委託している廃プラ・育苗箱の処理業者にはこのような懸念はないのか示せ。
・ このような状況の中、本市の使用済みプラスチック処理
政策も、処理・運搬経費の増加という形で農家負担が増加している。行政評価においても懸念されているが、今後農家等の負担を軽減するための検討はなされているか示せ。
・ 肥 料 業 界 に お い て も 、 昨 年 の Ｇ 20 「 海 洋 漂 着 プ ラ ス チ ック問題対策」の推進に向けた取組として、施肥回数を減らす肥料の開発や袋に流亡防止を喚起する表示の記載、さらには、樹脂使用量を減らす方針を表明している。しかし、被覆袋の回収処理に関しては残念ながら積極的な方策は示
し て い な い 。 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 12 番 目 に お い て 「 つ く る 責 任 ・ つかう責任」がうたわれていることから、肥料業界へ本市の「農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会」への参画を呼び掛けても良いのではないかと考えるが認識を示せ。
・ 市は、これまで同様、環境政策を積極的に推進し、指導する立場を堅持しなければならないと考える。農業分野においても同様であると考えるが認識を示せ。
９

議

員
横 山
淳
⑴ 地域資源を活用した観光振興について① 会津若松市自然景観指定緑地の発信
・ 会津若松市景観条例は、快適で潤いのあるふるさとを創造するため、都市景観の形成に努めることを目的として制定され、条例は大きく自然景観、歴史的景観、地区景観の３つの柱からなる。自然景観が都市景観形成にどのような役割を果たすのか見解を示せ。
・ 一般財団法人会津若松観光ビューロー発行の観光パンフ
レット「あいばせ」には、末廣酒造嘉永蔵等の歴史的景観- 18 -

指定建造物は掲載されているが、神社の森、桜並木、巨樹等、自然景観指定緑地は掲載されていない。掲載するよう提案すべきと考えるが見解を示せ。
② 会津若松市自然景観指定緑地以外の自然資源の指定と発信・ 本市には花木、田畑をはじめ四季の彩を表す山々、滝、さらには自然資源として価値の高い沼、湿地など文化遺産も存在する。緑地を樹木及び樹木の集団に限定せず、緑地という枠を外して広く自然景観一般とし、そのような自然資源の情報を市民から募り、市民とともに掘り起こし、指定すべきと考える。登録、指定の手順や枠を大幅に見直し、市民協働の視座を持ち、もっと広く指定し、発信すべきであると考えるが見解を示せ。
・ 極上のあいづプロジェクト協議会発行の「華 會津のはなたび 極上のかほり花めく会津の旅へ」という観光パン
フレットには、会津広域の様々な花や花木が掲載されているが、本市エリアの掲載は、鶴ケ城公園の桜と石部桜の２箇所だけである。これでは、あまりに市としての宣伝が足りないと考える。本市独自の花や花木で誘客を図るパンフ
レットを作成すべきと考えるが見解を示せ。
③ インスタ映えする自然資源
・ 大きな山の山肌や里山全体を花木で彩り、整備するには、所有者との問題、植栽の問題など、大きな課題があり、困難であると考える。しかし、さりげなくても、群生や密集など、見た目の絢爛豪華な様はインスタ映えするスポット
として人が集まる。学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションや地
元の写真愛好家などの協力を得て、市の公式インスタグラ
ムに投稿したり、旅雑誌や情報雑誌などのメディアへの掲載を依頼したりするなどして、人が集まる、インスタ映えするスポットの創出、発信の仕方などについて市として研究する必要があると考えるが見解を示せ。
⑵ 公園・緑地の計画的整備について① テーマに基づいた整備
・ どの公園・緑地にどのような季節の花苗や花木を植栽す
れば、住民や訪れる人々の安らぎや感動を得ることができるか、そして、もう一度この花を見に来ようという思いになるのか等を考え、地域別、季節別、花苗・花木別等、市内の公園・緑地等をストーリー性のある花苗や花木の回遊ルートとして整備すべきである。そのためには、計画を策定し、計画に基づいた整備が必要であると考えるが見解を示せ。

- 19 -

・

旧陸上競技場の土手上の桜並木は見事である。園外保育で訪れる子どもたちの姿は、実に心和む光景である。また、トラックフィールド部分は、繁忙期の駐車場や市民の多目的レクリエーションの場として活用されているが、トラッ
クを囲む土手斜面部分はほとんど活用されていない。旧陸上競技場を四季の花公園として、土手の全てを四季の花苗
で花畑にしてはどうか。それだけで誘客につながると考えるが見解を示せ。
⑶ 自然環境の保護・保全について① 自然保護・ 自然環境の保護・保全はなぜ必要なのか、一般的な見解ではなく、本市の自然をどのように捉え、本市住民の暮らしにとって自然環境の保護・保全がどのような意味を持つのか見解を示せ。
② 赤井谷地・ 赤井谷地の保護・保全は、農地開発によるかんがい用水
引水の結果、湿地帯の乾燥化が進んだことを止めるための方策である。言い換えれば人間の経済生産活動によって変化した自然を元に戻そうとするものである。それでもなお、
赤井谷地を保護・保全しなければならないのはなぜか見解を示せ。
・ 今後の赤井谷地の保護・保全のために今最も必要なこと
は、市の資源として広く世に知らしめることである。市の宣伝戦略が必要と考えるが見解を示せ。
③ 白山沼
・ 白山沼に生息するイトヨを保護しなければならないのはなぜか見解を示せ。
・ 白山沼から流出する水は農業用水として利用されていることから、水利組合によって維持管理されている。当該組
合から、白山沼の土砂浚渫に関する要望書が出され、それに対して市は、県の天然記念物に指定されているイトヨの生息地であることを理由に、その対応については苦慮しているところである。ここにも自然保護と近隣住民の暮らしの維持という相反する側面が見える。私は自然保護とは、
人々の暮らしの維持と相反するものではなく、人々の暮らしの中に息づくものと考えているが見解を示せ。
⑷ 生物多様性とエコツーリズムについて① 県のふくしま生物多様性推進計画を受けての本市の取組
・ 生物多様性保全について、これまでどのような取組をし、どのように評価しているのか見解を示せ。

- 20 -

②

10

エコツーリズム・ エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながることを目指す仕組みである。赤井谷地や白山沼などをはじめ、市の文化財や自然資源の生物多様性を保全し発信するために、エコツーリズムの理念は有用である。生物多様性の保全に基づく
本市のエコツーリズム計画を策定すべきと考えるが見解を
示せ。

議

員
大 山 享 子
⑴ 障がい者支援について① 共生社会に向けた取組
・ 国は、様々な人が支え合う共生社会の実現に向けた、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（以下「バリアフリー法改正案」という 。） を 閣 議 決 定 し た 。 障 が い 者 や 高 齢 者 の 外 出 の 苦 労 を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市町村の取組を支援するとしている。バリアフリ
ー法改正案では、市町村のマスタープランに住民の理解の増進と協力の確保に関する基本的な事項を明記するよう求めている。本市の共生社会の実現に向けた取組を示せ。
・ 障がい者に対する理解を広め、手助けや配慮が自然にできる、誰もが暮らしやすい社会を目指す、あいサポート運動がある。あいサポート運動は全国に広がり、多くの方が自治体や企業が行う研修により、あいサポーターに認定される。本市においても、あいサポート運動に取り組むべきと考えるが見解を示せ。
② 外出のための公共交通の利用
・ 市は、障がい者の社会参加促進と経済負担の軽減を目的
として、外出支援事業による公共交通機関で使用できる利用券の交付を行っているが交付枚数が少なく、病院への通院だけで終わってしまうとの声がある。市が行う様々な行
事や買い物など、外出の機会は本人の社会参加の促進につながる。タクシーを含めた公共交通利用券の交付枚数の拡充が必要であると考えるが見解を示せ。
③ ヘルプマーク・ヘルプカードの支援
・ 障がいのある方、難病の方、認知症の方、妊娠初期の方などが、外出先で支援を必要とするときや、災害で避難を余儀なくされたときなどに、配慮を必要としていることを- 21 -

分かりやすく示すことができるヘルプマークやヘルプカー
ドを持つことで、安心して外出できるようになる。市では希望する方に配布しているが、現在の配布状況を示せ。
・ ヘルプマークを見ても、その意味が分からない方が多くいる。市民への周知を図るべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 水環境の整備・保全について① 川をきれいにする取組
・ 市民が住んで良かったと思える住みよいまちづくり、きれいなまちづくりのために、市は地域の水路や河川をきれいにする取組を市民協働で進めていく必要があると考えるが見解を示せ。
② 合併処理浄化槽の普及
・ 水環境を守るため生活排水対策が推進されているが、市の合併処理浄化槽の普及割合を示せ。また、生活排水による水質の汚濁を防ぐため、合併処理浄化槽の普及に向けた
市民への周知をどのように行っているのか示せ。
・ 本市において河川につながる生活排水路には、単独処理
浄化槽やくみ取り便槽を利用している方からの生活雑排水の流入がある。そのため、流れの悪い排水路では、市民から、ヘドロの匂いや蚊の発生に対する苦情が寄せられている地域がある。市は苦情の寄せられている箇所を把握して計画を進めているのか示せ。
・ トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から、生活雑排水も一緒に処理する合併処理浄化槽への転換を促す浄化槽法の一部を改正する法律が令和２年４月に施行される。
これによって老朽化が著しい単独処理浄化槽の管理者に対し必要な措置を取るよう、都道府県知事が助言・指導、さらには勧告・命令までできるよう権限を強化し、浄化槽の維持管理を適切に行うため、都道府県知事に浄化槽台帳の整備を義務付けている。さらに国は、令和元年度の予算において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う 工 事 費 の 助 成 を 拡 充 し 、 宅 内 配 管 の 工 事 費 に つ い て 30 万円を上限に助成する制度を設けたが、これにより、市民の負担軽減になったと考えているのか見解を示せ。
・ 費用の負担だけではなく、家主の高齢化と住宅の跡継ぎの不在なども、合併処理浄化槽への転換に踏み切れない要因となっている。市は合併処理浄化槽への転換が進んでいないという課題にどのように関わり、解決しようとしているのか示せ。

- 22 -

11

議員
大 竹 俊 哉（一問一答）⑴ 文化行政について① 芸妓文化の振興と支援
・ 東山芸妓衆の文化的価値に対する認識を示せ。
・ 芸妓衆を文化として後世に残すべきであり、デジタルア
ーカイブ化や後継者育成の支援をしていくべきと考えるが見解を示せ。
・ 会津の魅力向上策として、市の観光ＰＲ事業や文化事業に活用していくべきと考えるが見解を示せ。
② 史跡若松城跡総合整備計画
・ 史跡若松城跡総合整備計画の目的と石垣、櫓、門及びお濠についてのそれぞれの進捗状況を示せ。
・ 二ノ丸の伏兵郭にあるテニスコートの撤去時期についての認識を示せ。
・ 御三階をレプリカで復元整備する理由を文化的視点から示せ。
・ 計画を策定して以降、史跡に対する国の活用方針に変化が見られたことから、史跡若松城跡総合整備計画を全体的に見直すべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 安心・安全なまちづくりについて① 空き家等対策の推進
・ 会津若松市空家等対策計画の改定に当たってのタイムス
ケジュールと策定手法及び現時点での基本方針を示せ。
・ 空き家や空きビルに対する国や県の動きについては、どのように受け止め、国や県の制度をどう利活用していくつ
もりなのか認識を示せ。
② カラス対策の現状と課題
・ 市民から寄せられているカラスによる被害にはどのようなものがあり、どのような対策を講じてきたのかを示し、今後の対策方針を示せ。
・ カラス被害の対策として、全市のごみステーションのボックス化を市の方針とすることや、鉄塔、電線の対策工事
を所有者に要望すべきと考えるが見解を示せ。
・ 営巣撤去や糞害清掃、追い払い等は民間業者に委託して本格的に取り組むべきと考えるが見解を示せ。
③ 全市一斉川ざらいの現状と課題
・ 阿 賀 川 水 系 や 湯 川 の 河 床 浚 渫 工 事 に よ っ て 、 台 風 19 号 の被害が抑制された。この事例を本市に当てはめれば、市が管理する河川、道路側溝も整備された当時のように管理することが望ましいと考える。現在、多くの道路側溝は地域- 23 -

住民による全市一斉川ざらいによって支えられているが、高齢化の著しい地区では、グレーチングやコンクリート板の蓋上げができずに本来の用途を果たせない箇所が年々増えてきたと認識する。道具の貸し出しではもはや追いつけないと考えることから、年次計画によって道路側溝の清浄化事業を行うべきと考えるが見解を示せ。
・ 全市一斉川ざらいによる土砂や汚泥の総量を示し、運搬コスト、処分コストの現状と認識について示せ。
・ 市の管理する河川や道路側溝への土砂の流出について、主な流出元である山林や学校のグラウンドに対してどういった流出防止策を講じてきたのかを示せ。
12

議員
原 田 俊 広（一問一答）⑴ 防災・減災について① 台 風 19 号 へ の 対 応 と 評 価 、 今 後 へ 生 か す べ き 教 訓・ 昨 年 10 月 の 台 風 19 号 で は 全 国 的 に も 県 内 で も 甚 大 な 被 害が出ている。本市でも豪雨の影響で被害が発生するとともに、避難勧告が出されたことから、少なくない市民が避難所 へ 一 時 的 に 避 難 さ れ た が 、 こ の 台 風 19 号 被 害 へ の 本 市 の危機管理の対応をどのように評価しているか示せ。
・ また、この経験を通じて明らかになった、今後の本市の防災・減災の事業に生かしたいと考えている課題と教訓を示せ。
② 防災・減災対策での事前対応
・ 平時の事前対応としてまず重要なのは、防災・減災のための市の体制の強化と考えるが、東日本大震災を経て今日まで、防災・減災を直接担当する部門の体制がどのように強化されてきたのか示せ。
・ 東日本大震災以降、会津若松市防災会議及び会津若松市
水防協議会がいつ開催され、どのような対策が取られてきたのか示せ。
・ また、日常的な市民への防災知識の啓発や自主防災組織の育成・強化が特に重要だと考えるが、昨年度と本年度の防災に関する出前講座の取組の状況と、自主防災組織の組織化の状況と今後の拡大に向けた取組を示せ。
③ 防災・減災対策での初動対応
・ 初動対応では、まず何よりも正確な災害情報の収集と判断、そして警戒情報や避難情報を、正確に、わかりやすく、
迅速に市民に伝達することが必要になるが、これらの対応
が 昨 年 の 台 風 19 号 の 際 に は ど う で あ っ た と 考 え て い る か 、- 24 -

評価と課題の認識を示せ。
④ 防災教育等
・ 防災教育の重要性についての認識と、保育所・幼稚園、小・中学校で行われている防災教育や防災訓練の状況について示せ。
・ 風水害や大きな地震等の災害から子どもたちの安全を守るためには、学校内だけでなく、家庭や地域との連携も含めた、より実践的な防災訓練や防災教育へと充実させていくことが必要だと考えるが認識を示せ。
・ 市内の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施、地域との連携の状
況はどのようになっているか示せ。
⑵ 県立病院跡地について① 購入の意思表示と県立病院跡地利活用基本構想
・ 平 成 29 年 ３ 月 の 購 入 の 意 思 表 示 以 来 、 様 々 な 検 討 の 結 果として、昨年４月に県立病院跡地利活用基本構想が発表され、「子どもの遊び場・子育て支援」をメイン機能として導入するという方針と今後のロードマップ案が示されたが、来年度以降の基本計画策定から事業の実施に向けた、現時点での想定スケジュールを示せ。
・ 平 成 29 年 ３ 月 10 日 の 福 島 県 病 院 事 業 管 理 者 宛 の 「 旧 会 津
総 合 病 院 跡 地 の 取 得 意 向 に つ い て （ 回 答 ）」 で は 、 明 確 に購入の意思を表示しているが、もともと県は本市に対してどのような取得方法を照会してきたのか示せ。
② 県立病院跡地の歴史的経緯
・ 県立病院跡地には戦前は旧日本陸軍の病院があった土地と認識しているが、それ以前はどのように使われ、土地の所有者はどのように推移し現在に至っているのか、もともとは会津藩の武家の屋敷があった土地ではなかったか、可能な範囲で示せ。
・ 県立病院跡地の歴史的経緯から考えれば、県から購入すべきものではないと考えるが認識を示せ。
⑶ 小・中学校教員の労働環境と教員の変形労働時間制について① 本市の小・中学校教員の労働環境の現状
・ 今、教員の多忙化、長時間労働が教育現場では大きな問題となっているが、本市の小・中学校における教員の勤務時間等の労働環境もかなり厳しくなっていると考えるがど
うか、直近の労働時間の状況を示せ。
・ 教員の多忙化は、学校の教育環境の悪化にもつながり、児童・生徒の健やかな成長と学力の向上にも良くない影響- 25 -

を及ぼすことになると考えるが認識を示せ。
② 教員の変形労働時間制
・ 国は、教員の業務は長時間にわたり、実態は極めて深刻であり、教育の質を維持するため教員のこれまでの働き方を見直すことが急務であるという理由で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という 。
） の一部を改正し、一日単位・一週間単位の労働時間規制の枠を取り払い一年単位の変形労働時間制を導入することを決めたが、この導入は教員の長時間労働を解消することにならないばかりか、かえって平日の長
時間労働を固定化・助長することになり、子どもと向き合う時間を一層教員から奪うことになりかねない大問題だと考えるが認識を示せ。
・ 給特法では、令和３年４月１日より公立の小・中学校で変形労働時間制を導入することができるとなっているが、それぞれでの変形労働時間制の採用は各都道府県等の条例によらなければならず、また各小・中学校ではそれぞれでの教員の合意が必要となると考える。本市としては、市内の小・中学校に教員の変形労働時間制を導入すべきではな
いと考えるが認識を示せ。
13

議員
成 田 眞 一⑴ 観光振興について① 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 （ 以 下 「 大 阪 ・ 関 西 万 博 」 と い う 。
）から本市への訪日外国人観光客の誘致
・ 海 外 に は ８ 歳 で 28 億 円 を 稼 い だ ユ ー チ ュ ー バ ー が い る 。
また、本市には雑誌のモデルを務める女子高校生がいらっ
しゃると聞く。ユーチューバーや雑誌モデルの方々などに本市の観光地や自然環境、文化遺産など、様々な会津の良さ を 全 世 界 に 発 信 し て も ら え れ ば 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク・パラリンピック競技大会に続く世界的イベントを機会に本市を訪問する外国人観光客を増加させることができる。
市として、ユーチューバーや雑誌モデルを活用した観光Ｐ
Ｒを行う考えはあるか示せ。
・ 大阪・関西万博から観光客を会津に誘致するに当たっては、ＪＲや観光業界との連携が必須であると考えるが、これらの条件整備を行う考えはあるか示せ。
・ 二次元バーコードを使用して各国の言語で道案内や観光案内を行うシステムがあるが、諸外国から本市を訪れる観光客の利便性を図るため、会津大学やＩＣＴ企業と連携し- 26 -

ていく考えはあるか示せ。
・ 様々な法規制があることは承知しているが、観光資源の有効活用策の一つとして、御薬園などを一日一組限定で宿泊を認めるなどの考えはあるか示せ。
⑵ 空き家対策について① 空き家の利活用
・ 空き家問題には大きく２つの原因があり、１つ目は、高齢化社会が進み、空き家が急速に増加すること、２つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることである。会派の行政調査で訪問した京都府綾部市では、空家等対策の推進に関する特別措置法及び綾部
市 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 条 例 に 基 づ き 、 令 和 元 年 10 月に綾部市空家等対策計画を策定した。綾部市定住交流部定住・地域政策課では定住サポート窓口を設置し、空き家バンク制度や情報発信、定住相談、就職・就農相談などの対
応 に 当 た る ほ か 、 空 き 家 の 提 供 者 に 10 万 円 の 謝 礼 を 交 付 する空き家流動化報奨金給付制度により、空き家の流動化を促進している。また、定住者の促進を誘導するための施策と し て 市 が 空 き 家 を 借 り 受 け 、 300 万 円 の 予 算 の 範 囲 内 で水回りの改修を行った上で定住希望者に賃貸するなどの施
策 を 実 施 し 、 平 成 23 年 か ら 28 年 ま で で 17 組 の 移 住 を 実 現 している。本市における空き家対策の概要と、綾部市の取組に対する認識を示せ。
・ 本市では、空家等改修支援事業として、地域の活性化に資する目的で空き家等を利活用する場合や市外から空き家などに移住する場合に、必要とする改修工事費の対象経費に つ い て 50 万 円 を 上 限 に ２ 分 の １ 以 内 を 補 助 し て い る が 、
綾部市の支援と比較して手当てが薄いと感じる。支援内容を拡充する考えがあるか示せ。
⑶ 農政について① 人・農地プラン
・ 人・農地プランとは、地域の高齢化や農業の担い手不足
が 心 配 さ れ る 中 、 ５ 年 後 、 10 年 後 ま で に 、 誰 が ど の よ う に農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話合いに基づき取りまとめるものである。市町村がその取りまとめ役になり、農地の引き受け手である地域の中心となる経営体へ農地の集積を図るための将来的な農地利用の設計
図を描くもので、集落における将来の農業の方向性を決定するものと言っても過言ではない。本市における農村集落
数と、人・農地プランを作成済みの集落数を示せ。

- 27 -

・

令和元年６月、農林水産省より、人・農地プランの実質化 に 取 り 組 む 地 区 の 状 況 （ 以 下 「 地 区 状 況 表 」 と い う 。）の作成等を促す文書が発出された。この文書は、人・農地プランの実質化の取組における基礎的な情報として、集落単位での実質化に向けた工程や担当者等の情報を取りまと
め、市町村、都道府県及び国が共有し、現場の取組を３者が一体となって支援していくことを目的としている。この「人・農地プランの実質化」とはどのようなことなのか示せ。
・ 本市における「実質化した人・農地プラン」はあるのか示せ。
・ 「実質化した人・農地プラン」のメリットは何か示せ。
・ 人・農地プランを作成しなかった集落や実質化しない集
落にはどのようなデメリットがあるのか示せ。
・ 地区状況表の作成等を促す文書には、令和元年９月末までには、地区状況表と人・農地プランの実質化に向けた工程表の案を提出することとされている。この地区状況表とはどのようなもので、対象とする集落数はどれくらいか示せ。
・ 地区状況表に基づいて作成された実質化に向けた工程表の内容を示せ。また、今後どのように進めていくのか示せ。
14

議

員
内 海
基（一問一答）⑴ 新型コロナウイルスについて① 新型コロナウイルスへの対応
・ 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、市では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じた対応をしているところだが、本市で新型コロナウイルスの感染が確認された場合の、対応シミュレーションは万全なのか示せ。
⑵ 十日市について
① 十日市の現状
・ 来場者数や出店者数の推移を示し、それに対する認識を示せ。
② 文化の継承
・ 今後も残していくべき文化であると考えるが認識を示せ。
・ 学校教育の中で十日市について伝えていくべきと考えるが見解を示せ。
③ 将来に伝えていくための取組
・ 十日市の日は、市内の小・中学校において授業は午前中- 28 -

までとし、十日市に行きやすくするべきと考えるが見解を示せ。
・ 十日市での消費拡大のために、クーポン券の発行など、
各商店街などと連携し、消費喚起につながる支援を行っていくべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 観光実態調査について① 観光消費額
・ 観光消費額を把握することは観光戦略を立てる上で欠かせないものと考える。本市の正確な観光消費額を把握するためには、より多くの地点で、より多くのサンプル数を得るとともに、継続したデータの収集及び分析が必要である。
市として観光消費額を調査すべきと考えるが見解を示せ。
また、調査で得たデータの分析や活用を行う人材の育成を行う必要があると考えるが見解を示せ。
② 動態調査・ ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析を取り入れている
自治体も増えてきている。本市でも取り入れるべきと考えるが見解を示せ。
⑷ 庁舎整備基本計画の再検討について① これまでの議論との整合性
・ これまで、現有地に総合庁舎を建てるということで市民と合意形成が図られているとしているため、今回の再検討
で分庁舎になることで整合性がとれないのではないかと令
和 元 年 12 月 定 例 会 で 質 問 し た 際 に 、 議 会 並 び に 市 民 と の 議論の中で検討してきた結果、このような形としたとの答弁を頂いているが、誰とどういった議論を行い、どういう意見を踏まえ、分庁舎となったのかを示し、総合庁舎が分庁舎になるのに、なぜ整合性がとれているとなるのか示せ。
・ 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想との整合性について質問した際に、個別具体的に計画を進めるに当たっては、様々な市民の意見を踏まえて検討すべきということが構想の中にあるため、その考え方の中で、今回市民からの意見も踏まえながらこのような形としたとの答弁を頂いているが、どういった意見を踏まえて、当該構想とは違う利用法となったのか示せ。
② 再検討のあり方
・ 庁舎規模を縮小するのではなく、予算をかけても市民の理解を得られる計画に修正するという選択肢は検討されなかったのか示せ。
・ 庁舎整備行動計画に示されていない栄町第二庁舎を市民- 29 -

活動の拠点とする案が示された。総合庁舎でなくてもよいのなら栄町第二庁舎も庁舎として利用すればさらに規模を縮小できると考えるが、規模を縮小するために十分な検討が行われたのか見解を示せ。
・ 今回の見直しをあくまでも庁舎整備基本計画の精査の範囲内としているが、精査の範囲内とはどこまでを指すのか示せ。
③ 市民意見の反映
・ 昨年の市長選挙時の福島民報新聞のアンケート調査によれ ば 、 「 市 の 計 画 を 支 持 す る 」 と い う 方 の 割 合 が 20.7 ％ であ っ た 。 そ の 20.7 ％ の 方 々 の 中 に は 、 こ れ ま で の 議 論 の 流
れから総合庁舎にする計画だったので賛同した方もいると考えるが、再検討した計画でも引き続き賛同してもらえると考えるのか認識を示せ。
・ 「現在地で規模縮小した計画にすべき」という方の割合が 30.9 ％ で あ っ た が 、 今 回 の 再 検 討 に よ り 規 模 を 縮 小 す べ
き と 答 え た 30.9 ％ の 方 々 の 賛 同 を 得 ら れ る と 考 え て い る の
か示せ。
15

議

員
松 崎
新（一問一答）⑴ 会津若松市第７次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦
略 （ 以 下 「 総 合 戦 略 」 と い う 。） に つ い て① 第７次総合計画と第１期総合戦略のまとめ
・ 第１期総合戦略では、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を解消し、将来にわたり地域の成長力を確保することを目指した。総論としてどのように総括しているのか示せ。
・ 第１期総合戦略では、５つの基本戦略の柱を核として、
第７次総合計画や個別計画で示した政策・施策・事務事業と連携して事業に取り組んできた。特徴的な成果事例と課題として残った事業について具体的に示せ。
② 第７次総合計画と第２期総合戦略骨子案
・ 第２期総合戦略骨子案では、先進技術の実証を行いつつ、これまでの取組を継続・発展・深化させ、実装を拡大し、スマートシティを実感できるまちにしていく、とされている。また、その目指すべき姿を、魅力的な仕事の創出・雇用の拡大、安全・安心のまち、更なる生活の利便性向上とし て い る 。 平 成 26 年 ９ 月 か ら 10 月 に 実 施 し た 市 民 意 識 調 査の結果では、今後のまちづくりの重点施策としての上位３位は、子育てしやすいまちをつくる、高齢者が元気に暮ら- 30 -

せるまちをつくる、雇用を安定的に確保し労働福祉が充実
したまちをつくる、であった。第２期総合戦略の方向性では、どのように具体的に取り組むのかそれぞれ示せ。
・ 市全体を対象とした事業と、地区ごとのそれぞれの特性に応じた事業を行うことが重要であると認識している。地
域の人口減少を考えたとき、市全体を見ながら昭和の合併、平成の合併の際の旧町村単位、現在の地区ごとのまちづくりに具体的に取り組むことが重要であると考える。そこで第２期総合戦略では、子育てしやすいまちや高齢者が元気に暮らせるまちをつくるためにどのように取り組むのか示せ。
・ 平 成 27 年 度 か ら 地 方 創 生 枠 対 象 事 業 が 実 施 さ れ て い る 。
単年度や複数年度にわたり実施された事業、事業名を変更
し一部内容を継続している事業がある。第２期総合戦略では、どのような重点事業を行うのか考え方を示せ。また、
地方創生枠対象事業として行ってきた事業について、一般枠事業に振り替えるなどの検討が行われているのか示せ。
16

議員
吉 田 恵 三（一問一答）⑴ 職員の育成と組織の活性化について① 人事管理と組織の評価と課題
・ 平 成 30 年 ３ 月 に 作 成 さ れ た 第 ３ 次 会 津 若 松 市 人 材 育 成 基
本 方 針 （ 以 下 「 基 本 方 針 」 と い う 。） に お い て 、 求 め ら れる職員像を「志高く快活で、地域とともに、未来を切り拓く職員」とし、人材育成のための具体的な方策として、人
事管理、職員研修、組織文化及び働きやすい環境づくりに意を用いることとしている。市は現在、組織運営システム
として、事務量に即応した弾力的な職員配置に取り組み、
グループ制を導入しているが、このグループ制に対する評
価と課題を示せ。
・ 市は、職員の能力評価と業績評価により、職員の能力の発揮状況や業務目標の達成度を評価することを通じて、職員 の 育 成 を 図 る た め 、 平 成 28 年 10 月 よ り 、 人 事 評 価 制 度 を導入しているが、これまでの取組に対する評価と課題を示せ。
・ 市は、組織運営と人材育成の観点から、職員の能力や適性を的確に活かすことを基本として、職員の意向にも配慮しながら、ジョブ・ローテーションなどの配置管理に取り組んでいるが、この取組が職員の育成につながっているのか認識を示せ。

- 31 -

・

多くの地方自治体において、研修等を通じて職員個々の人材育成に取り組み、個人の能力は高まっていると考えられるが、その一方で、内外の環境の変化等に伴い、絶対的な仕事量が増え、職員は疲弊し、組織や職場の活性化につながっていない。また、研修等での学びを仕事の忙しさ、職場の上司との関係性により現場で発揮できないケースも多い。このように人材開発だけでは複雑な組織の問題解決を図ることが難しいという考え方のもと、近年、注目されてきているのが組織開発という考え方である。市は、基本方針のもと、これまでの人事管理や組織及び職場の活性化のための取組を通じて、人材育成が進み、組織や職場環境が変化し、活性化につながっていると考えているのか認識を示せ。
・ 組織や職場の活性化、組織開発のためには、職員意識調査の分析結果を職員全体で共有するとともに、多様な職員同士で対話をする機会を積極的に設け、職員のありたい姿、組織や職場のありたい姿、地域のありたい姿を語り、共有されたビジョンを構築することが必要であると考えるが、市は今後どのように組織や職場の活性化に取り組んでいくのか認識を示せ。
② 市職員の採用手法
・ 職員の採用は、人材育成の出発点であり、採用の段階でより優れた人材を確保することが重要となる。そのためには、職員採用のための効果的な情報発信や能力・意欲を重視した採用及び多様な人材の確保に努める必要があるが、これまでの職員の採用手法や受験者数等に対する評価と課題を示せ。
・ 市では、職員採用に当たり、筆記試験での成績を含め、コミュニケーション能力や公務に対する意識・意欲などを重視するとしている。そのため、第１次試験において、教養試験またはＳＰＩ試験等を実施し、第２次試験において論文及び集団討論、集団面接、第３次試験において個別面接を取り入れているが、現在の仕組みでは、コミュニケー
ション能力の高い者でも筆記試験での成績により不合格となる者も出現する。そこで、第１次試験において、受験者全員に面接を実施し、コミュニケーション能力や公務に対する意識・意欲等をくみ取り、第２次試験は筆記試験を含めた試験内容とすべきであると考えるが認識を示せ。
・ 現在、市においても、インターンシップの積極的な受入れに取り組んでいるが、優れた人材を確保するためには、- 32 -

更なる受入れの拡大を図る必要があると考える。そのためには、インターンシップの日程や受入先の選択制の導入や、日替わりで様々な部署を体験できる仕組みの導入、そしてＯＢ・ＯＧ訪問に加え、若手職員との交流と対話の機会の確保などを図る必要があると考えるが認識を示せ。
・ 優れた人材を確保するため、インターンシップの実施に当たっては、移住体験住宅等を活用し、宿泊先の確保と市のＰＲなどに努めることも有効であると考えるが認識を示せ。
③ 地域活動と職員の育成
・ 市は、基本方針の中で、市民との協働をより一層推進するため、市民主体意識の徹底を図ることとしている。そのため、職員は研修等により理論を学習するだけでなく、業務内外を問わず積極的に市民と交流し、市民の声に耳を傾け、地域活動等への参加を促進することを掲げているが、現在の取組状況を示せ。
・ 職員が職務の遂行の傍ら、地域活動等へ積極的に参加する場合の主な課題は何か認識を示せ。
・ 職員が自治会や地域協議会、消防団活動などの地域活動等に参加することは、職務で培ってきたスキルなどを地域に還元できるとともに、逆に地域活動等で得たものを職務に生かすことにもつながると考える。また、市民の生の声
や地域の現状を見据える良い機会となると考えるが、市は、積極的に職員の地域活動を推奨していくのか認識を示せ。
17

議員
小 倉 孝太郎⑴ 教育行政について① プログラミング教育
・ 文部科学省による「教育委員会等における小学校プログ
ラミング教育に関する取組状況等調査」に対して、本市は「最低限必要な指導体制が整っていない」と回答したとの報道がなされたが、現在の準備状況を示せ。
・ 小学校における来年度からのプログラミング教育の必修化に合わせて、会津大学との連携を含めた本市におけるこれまでのプログラミング教育への取組状況を示せ。
・ 来年度からのプログラミング教育の必修化に向け、市として何に力を入れて、児童にどのような能力を身につけさせたいと考えているのか示せ。また、実施に向けた課題をどのように捉え、どのように取り組もうと考えているのか示せ。

- 33 -

・

来年度からの必修化に合わせて、学校ごとの取組の差をなくし一貫した教育を児童に提供するために、プログラミ
ング教育を教科化して学習内容や実施時数、教材を統一した教育を行う自治体もあるが、本市では教科化に対する検討はなされたのか見解を示せ。
② ＡＩの活用
・ ＡＩによる分析について、いじめへの適切な対応や学力向上のためなどとして、学校での活動や指導に生かそうとする試行事業が各自治体で始まっているが、本市においては今後、教育分野においてＡＩをどのように活用していくのか見解を示せ。
・ ＡＩの活用においては、具体的で膨大なデータが必要となることから、個人情報の漏えいや安易な決めつけなどが行われないように慎重に行うべきと考えるが認識を示せ。
③ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査
・ 平 成 30 年 度 の 調 査 結 果 の 分 析 に よ る と 、 体 力 ・ 運 動 能 力
において、小学校では県平均や全国平均を上回る種目が多かったのに対して、中学校では全国平均を下回る種目が多かったが、改善に向けてどのような取組を行ってきたのか示せ。
・ 令和元年度の調査結果から、本市の児童・生徒における体力・運動能力及び運動習慣にどのような傾向が見受けられるのか示せ。
・ 人 生 100 年 時 代 に 向 け て 、 平 均 寿 命 だ け で は な く 健 康 寿
命を延伸していくためにも、若い頃から運動に関する興味・関心を高め、日常的に体を動かす機会を作っていくことが重要と考える。児童・生徒が運動を好きになるために、どのような取組が考えられるのか示せ。
⑵ 会津図書館の活用について① 読書支援の機能
・ 文部科学省の学校図書館ガイドラインにおいて、読書セ
ンター、学習センター、情報センターとしての機能が示されているが、本市における学校図書館のこれらの機能の充実強化に向けては、会津図書館の果たす役割が極めて重要と考える。図書館には、本や資料に興味・関心を持ってもらうための「読書支援」の機能があるが、来館者や市民に興味・関心を持ってもらうために、「こどもとしょかんだより」やホームページなどによる広報活動も含め、市はどのように取り組んでいるのか示せ。
・ 現在、本市の全ての子どもたちが、あらゆる機会と場所- 34 -

において自主的に読書活動を行うことができるような環境を整備し、誇りと自信を持って未来へ羽ばたく子どもたちを育てるために、第二次会津若松市子ども読書活動推進計
画が令和２年度までの計画期間で実施されている。令和元
年６月の市議会政策討論会第２分科会の最終報告書においても、学校図書館との連携や子どもの居場所などの提言を行ったところであるが、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画の策定に向け、どのような点に意を用いて取り組もうと考えているのか示せ。また、現在の計画策定の進捗状況を示せ。
② 学習支援の機能・ 図書や資料を積極的に活用していく「学習支援」の機能として、レファレンスサービスをはじめ、調べ学習への取組などが挙げられる。その際に本や資料と人をつなげる重要な役割を果たすのが司書であると考えることから、司書の役割が重要と認識しているが、更なる学習支援に向けてどのように取り組んでいるのか示せ。
・ 小・中学校における調べ学習の際、図書や資料の貸出・返却における移動図書館「あいづね号」との連携が有効だと考えるが見解を示せ。
・ 図書館は「知の拠点」として、調べ学習をはじめとして正しい知識を提供する場であることから、古いものなどは除籍を積極的に行い、新しい図書や資料などを導入していく必要があると考えるが、除籍の基準及び蔵書の管理について見解を示せ。
③ 情報提供の機能
・ 「情報提供」の役割は、多くの図書館メディアの中から必要な資料を探し、そこから有用な情報を引き出し、評価、比較検討し提供する機能であるが、会津図書館における蔵
書や資料のデジタル化の取組状況を示せ。
・ 時間帯やテスト前などの時期的な違いはあるものの、閲
覧席や学習席、インターネットコーナーなどが使用されていることが多く、来館者の増加に伴い、市民に対して十分なスペースを提供できていないと考えるが、情報提供スペースの広さに対する認識を示せ。
・ 障がい児通所施設や支援学校等との連携として、読み聞
かせやおはなし会の開催などの機会が少ないと考えるが認識を示せ。
・ 学校図書館ボランティアとの連携において、定期的に学校図書館ボランティア養成講座などを開催しているが、普- 35 -

段からいつでも助言を求めることができるような双方向の体制づくりが必要と考えるが見解を示せ。
・ 学校図書館ボランティア養成講座の修了者の活用について、講座修了者の学校図書館ボランティアとしての活動状
況を示すとともに、その成果をどのように捉えているのか
示せ。
18

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 市が取り組むべき持続可能な社会の構築を目指す持続可能な開 発 目 標 （ 以 下 「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 」 と い う 。） と そ の 可 能 性 に つ い て① 行政における取組方針と可能性
・ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を 構 成 す る 17 の 目 標 、 169 の タ ー ゲ ッ ト に 対 す
る 市 の 基 本 姿 勢 、 最 終 目 標 で あ る 2030 年 時 点 の 本 市 が あ るべき姿を示せ。
・ 令 和 元 年 12 月 に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 本 部 が 発 表 し た Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ア
ク シ ョ ン プ ラ ン 2020 の 中 で 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 実 施 指 針 の ８ 分 野 に関する取組を更に具現化・拡充することが盛り込まれた。
このことに対する市の認識と取組方針を示せ。
・ ＳＤＧｓ実施指針によれば、地方自治体に対して、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し、関係府省庁の施策等も通じて関係するステークホルダーとの連携を強化するなどの取組を促進するとしている。今後、本市の施策や各種計画等において、どのように反映させる見込みがあるのか見解を示せ。
・ 目 標 11 「 住 み 続 け ら れ る ま ち づ く り を 」 に お い て 、 包 摂
的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現することとされているが、このことに対する本市の取組状況と課題を示せ。
・ 県内を含めた先進自治体のＳＤＧｓ未来都市や自治体Ｓ
ＤＧｓモデル事業の取組や成果に対する市の認識と評価を示せ。あわせて、自治体ＳＤＧｓに向けた庁内の推進体制の整備が必要と感じているが市の見解を示せ。
② 学校教育における持続可能な開発のための教育（以下「ＥＳＤ」という 。
） とＳＤＧｓの取組
・ 目標４「質の高い教育をみんなに」において、現在まで
ＥＳＤの視点に立った教育を本市ではどのように展開してきたのか示せ。
・ ユネスコスクールに認定されている大戸小学校や川南小
学校は、ＥＳＤやＳＤＧｓの推進拠点と考えているが、そ- 36 -

の活動内容と成果を示せ。また、今後、市内小・中学校での加盟申請に向けた動きはあるのか示せ。
・ 新しい小学校学習指導要領（令和２年度開始）や中学校
学習指導要領（令和３年度開始）において、児童・生徒に期待される「持続可能な社会の創り手」について、いわゆ
るＳＤＧｓを本市としてどのように学ばせる考えか示せ。
・ 目標達成に向けて、各学校で取り組んでいるカリキュラ
ム・マネジメント能力の向上策と成果を示せ。あわせて今後 10 年 間 の 指 導 方 針 と 目 標 を 具 体 的 に 示 せ 。
・ ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメ
ントが重要と認識しているが、ＳＤＧｓアクションプラン
2020 に も 働 き 方 改 革 や あ ら ゆ る 分 野 に お け る 女 性 の 活 躍 推進、ダイバーシティ・バリアフリーの推進などが挙げられている。教育委員会としてこれまでどのような取組をしてきたのか。また、今後の可能性について示せ。
・ ＳＤＧｓ実施指針における優先課題の４番目「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」について、ＳＤ
Ｇ ｓ ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2020 の 中 で 、 文 化 資 源 の 保 護 ・ 活 用等に係る令和２年度の国の当初予算や各事業が紹介されている。このことに対する認識と補助金活用の考え方を示せ。
・ 子どもたちの教育の質を保ち、またＳＤＧｓの推進を図るための教職員のメンタルヘルス支援体制の整備や衛生推進者の設置、ストレスチェックなどの必要性について見解を示せ。
・ 平 成 30 年 ６ 月 に 成 立 し た 働 き 方 改 革 関 連 法 に よ り 、 令 和
２年度から同一労働同一賃金が実施されるが、ＳＤＧｓの立場から教育委員会所管の非正規労働者に対する対応はどのように行われるのか見解を示せ。
③ 市内各産業の持続可能な発展や各種団体等の事業に資する
行政支援のあり方・ 包 括 的 な 17 の 目 標 の う ち 、 目 標 ８ 「 働 き が い も 経 済 成 長も 」、 目 標 ９ 「 産 業 と 技 術 革 新 の 基 盤 を つ く ろ う 」、 また
目 標 12 「 つ く る 責 任 ・ つ か う 責 任 」 は 、 本 市 産 業 に と っ ても重要な指針と認識しているが、特に市が取り組むべき施策はどのようなものと考えているのか。それぞれ具体的に示せ。
・ 企業や大学、ＮＰＯ等を含む民間団体・組織もＳＤＧｓ
実施の重要なパートナーと位置づけられているが、市の認識を示せ。また、今後どのような連携を図ろうとしているのか。その可能性を含めて見解を示せ。

- 37 -

・

ＳＤＧｓ実施指針における優先課題の３番目「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」で示された「地方創生ＳＤＧｓの推進」について、ステークホルダ
ーとの連携や地域事業者等を対象とした登録・認証制度は有効な手段と考えているが市の見解を示せ。
・ 上記優先課題で示されている「持続可能な観光の推進」
についての認識及び現在まで市が取り組んできた事業内容と成果を示せ。また、大手各旅行代理店が積極的に取り組んでいるＳＤＧｓの現状認識を示せ。
・ 市内商工農林業に関係する各団体や事業所等が行っている取組のうち、ＳＤＧｓの達成に貢献し得る事業をどのように把握しているのか示せ。また、国の補助制度などの情報提供はどのような手段で伝達されているのか現状認識を示せ。
・ 自 治 体 支 援 の 枠 組 み と し て 、 平 成 30 年 ８ 月 に 設 置 さ れ ている地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに対する認識と活用に向けた可能性について見解を示せ。
19

議員
古 川 雄 一（一問一答）⑴ 防災について① 昨 年 の 台 風 19 号 に お け る 対 応 の 検 証
・ 昨 年 10 月 12 日 の 台 風 19 号 に お け る 対 応 に つ い て は 、 11 月に行われた議会と市民との意見交換会において、各地区から防災体制や避難勧告に対する意見が多く出された。また、
昨 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で も 多 く の 同 僚 議 員 か ら 様 々 な質問があった。主なものとしては、防災に対する市としての体制強化と防火管理体制、河川管理の問題、また、初めて避難勧告が出たことによる避難所の対応、災害時の情報伝達の徹底と情報通信の体制の整備、的確な情報提供のあり方、防災情報システムの拡充、避難勧告のあり方、避難行動と要支援者に対する個別計画や福祉避難所の開設や設置、そして市民の防災意識の啓発などである。このような防災に対する質問に対して、執行機関からは水害に備える
組織体制の強化を図る必要があるとの答弁がなされたが、具体的な取組について示せ。また、風水害などあらかじめ災害の発生が予想される場合は、十分な事前準備と体制構
築により迅速かつ的確な対応を図るとの答弁がなされたが具 体 的 に 示 せ 。 さ ら に 、 避 難 所 に つ い て は 35 箇 所 、 避 難 場
所 に つ い て は 139 箇 所 を 指 定 し て い る が 、 実 際 に は 避 難 所自体が危険区域にもあるが対応を示せ。

- 38 -

②

自主防災組織の取組と防災士の育成
・ 避難勧告が出されてもどこに避難してよいのか、また避難するべきなのかしなくてもよいのか等、地区によっては混乱があった。それは、地区に防災組織がなく避難行動が不明確だったためと考える。本市には自主防災組織がある地区は、昨年末においてまだ７地区しかない。文教厚生委
員 会 で 行 政 調 査 を 実 施 し た 茨 城 県 常 総 市 で は 217 町 内 会 のう ち 117 地 区 に 、 栃 木 県 日 光 市 に お い て は 市 内 全 て の 町 内
会 に 自 主 防 災 組 織 が あ り 、 組 織 率 100 ％ で あ る 。 本 市 の 地
域防災計画「第２編 災害予防計画 第１章 災害に強い体制づくり ⑻自主防災組織の育成・強化」では、「町内会、事業所等を単位として自主的な防災活動を行い、市は自主防災組織の結成促進に努める」とされている。自主防
災組織の重要性が明確になったにもかかわらず、なかなか結成されない状況であるが今後の市の対応を示せ。
・ 自主防災組織の結成とともに重要性が増しているのが防災士の育成である。防災士は、防災に関する専門的知識や実践力を体系的に習得し、防災の現場で専門家として活躍しており、自主防災組織の結成や運営にも積極的に関わって い る 。 日 光 市 に お い て は 、 人 口 約 ８ 万 1,000 人 に 対 し て
564 人 、 常 総 市 に お い て も 人 口 約 ６ 万 人 に 対 し て 200 人 の防災士がいる。両市とも防災士の資格取得に対して市から補助金を出しており、日光市では全額を補助している。本
市 の 場 合 は 人 口 約 12 万 人 に 対 し て 本 年 １ 月 末 時 点 で 118 名で、少ない状況である。防災士の育成についての認識を示せ。
③ 防災情報システム機器の整備
・ 防災情報システムの整備が必要と考える。日光市においては、防災行政情報システムを整備した。具体的には、戸別 受 信 機 で あ る 防 災 ラ ジ オ を 全 市 ３ 万 6,486 世 帯 に 対 し て
１万台導入し、配信局、送信局、屋外拡声子局の整備と合
わ せ て 13 億 円 の 事 業 で あ る 。 情 報 を 早 く 的 確 に 提 供 す る ことで、全市に組織されている自主防災組織が行動する仕組みとなっている。本市の防災情報システムの整備について認識を示せ。
④ 市民の防災意識の醸成
・ 常総市では、全市民を対象にマイタイムラインの作成を促進することで、災害時にとるべき行動を自ら確認するとともに、防災意識の醸成を図っている。本市においても、
市民の防災意識の醸成を図る必要があると考えるが認識を- 39 -

示せ。
⑤ 地域防災計画の見直し
・ 本市の地域防災計画は、昨年３月に修正され、修正後の10 月 に 台 風 19 号 が 発 生 し て 避 難 勧 告 が 出 さ れ た 。 避 難 勧 告については、判断基準や誘導、避難所運営などについて詳しく記載されているが、それを理解して行動ができたかは疑問である。高齢化が進み、避難行動などについて要支援
者 対 策 な ど 課 題 は 多 く あ る 。 台 風 19 号 の 経 験 を 生 か し た 地域防災計画の見直しについての考えと市民に対する周知についての認識を示せ。
⑵ 観光振興について① 新型コロナウイルス感染拡大による観光の影響と対策
・ 新型コロナウイルスの感染が拡大している。全国的に観
光地では観光客が減少している。特にインバウンドは深刻である。韓国では日本を渡航自粛の指定国にした。本市の観光客の入込にどのように影響しているか認識を示せ。
・ 観光面において、新型コロナウイルス感染対策をどのように考えているのか示せ。
② 東山温泉、芦ノ牧温泉の整備と誘客活動の支援
・ このたび、市により会津若松市温泉地域活性化検討会が開催された。官民一体で両温泉地への誘客や温泉街の景観向上を進め、会津観光の拠点となる宿泊地の盛り上げを目指すとしている。この検討会では、観光商工部長が座長を務めたとのことだが、官民一体で進めるとは、どのように進めるのか。実効性のあるものでなければならないと考えるが、今後の検討会での活動計画及び見通しについて認識を示せ。
・ 温泉地域の活性化については、入湯税の活用をはじめ、長年にわたり繰り返し検討が行われてきたが、景観は悪化する一方で温泉街は寂れ、風情がなくなってしまった。両温泉を含む市内宿泊施設で構成する会津若松誘客協議会の活動に対して、市としてどのように支援する考えなのか具体的に示せ。
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議員
中 島 好 路（一問一答）⑴ 本市の経済の現状等について① 地元経済の把握と労働実態の調査
・ 市政運営に当たっては、地元の経済状況の把握と労働実態の調査は極めて重要な判断材料と考えるが認識を示せ。
・ 令 和 ２ 年 １ 月 20 日 付 け の 福 島 民 報 新 聞 に 県 内 自 治 体 の 景- 40 -

況感に関する記事が掲載され、１年前と比べた景況感について、本市は「変わらない」と回答したとあったが、このアンケートの実施時期、変わらないと回答した根拠を示せ。
・ 従来より本市の地域経済の現状把握に努めるよう、直近で は 平 成 27 年 12 月 定 例 会 や 平 成 28 年 ２ 月 定 例 会 、 さ ら に は 、
令 和 元 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 そ の 手 法 を 提 案 し な が ら 執行機関と質疑を交わしてきた経緯がある。今般、各業種の方々から、市による地元経済の現状の把握不足が否めないとの声を聞いた。市は、自ら地元経済の現状や労働実態の把握に努めるべきと考えるが見解を示せ。
・ また、スピード感をもった実態把握に努めるべきと考えるが見解を示せ。
21

議員
目 黒 章三郎（一問一答）⑴ 健康で長生きできるまちづくりについて① 客観的データを活用した施設づくり
・ 「健康で長生きできるまち」を進めるには、ＷＨＯ ( 世界保健機関 ) に「すべての政策に健康を」という言葉があるように、全ての政策を通じて総合的に推進していかなけ
ればならない。また国も様々な予算や方針を打ち出している 。 内 閣 府 は 、 2040 年 の 我 が 町 の 姿 を 自 ら の 意 思 で 戦 略 的につくっていくのに、地方版総合戦略に位置付けられた、
地方公共団体の自主的・主体的な取組で先導的なものを支援する地方創生推進交付金を設けている。総務省は、地域運営組織の運営支援のための経費や高齢者の暮らしを守る
経費については地方財政措置として予算化している。同じ
く総務省は過疎地域の集落等を対象に、基幹集落を中心として「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営みや地域産業を振興する取組を支援する事業もあり、国土交通省でも、同じような「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落
生 活 圏 」 形 成 推 進 事 業 が あ る 。 国 土 交 通 省 は 、 平 成 26 年 ８
月に、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」も打ち出した。本市において、これら国のメニューを
各部がどのように受け止め消化するのかについてであるが、教育委員会においても、生涯学習に関すること、スポーツの会の支援、子どもの読書習慣づくりのための環境整備等の役割があると考える。本市は、地域福祉計画を策定し、「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわか
まつ」を基本理念に政策を実行しているが、０次予防（原因となる社会経済的、環境的、行動的条件の発生を防ぐた- 41 -

めの対策を取ること）という観点から、客観的データを活用しエビデンスを基に具体的施策を全庁的に推進するという こ と が 重 要 だ と 考 え る 。 本 市 で は 国 の 「 自 治 体 戦 略 2040
構想研究会」の報告を受け、これをどのように受け止め、どのように対処しようとしているのか示せ。
・ 防災も自殺対策もスポーツ振興も含め、社会参加で健康
なまちづくりを進めるために、まずは現状の見える化で課題の共有を図る必要があると考える。そのために、データの収集と解析をする専門機関と協力して、様々な切り口から本市の現状を把握する必要があると考えるが認識を示せ。
・ 実施に際し、庁内横断的なプロジェクトチームの設置が必要と考えるが認識を示せ。
・ 実施に際し、その予算付けをどのように考えるのか示せ。
ソフト事業がメインである地方創生推進交付金は該当となるのか示せ。
・ 貧困の連鎖が健康格差の連鎖や拡大にもつながっている
ことが明らかになった。この縮小のためにも、学校での朝の読書活動や学校図書館支援員の配置による読書の習慣付けが重要だと考える。市内小・中学校での朝の読書活動の質と量についての認識を示せ。また、学校図書館支援員の配置並びに司書資格保有者数と今後の配置について認識を示せ。
② 介護予防サロン
・ 私がイメージする憩いのサロンは、行政側が、ボランテ
ィアを募って運営を協働で行い、高齢者が楽しく集まれる
場を、できれば歩いて行けるほど多く作れないかということである。それは、社会参加割合が高いと要支援・要介護認定数が低くなるからである。本市においても、地域サロンがそれぞれの集会所などで自主運営され、昨年の６月で110 団 体 を 数 え る と の こ と で あ る 。 愛 知 県 武 豊 町 ( 人 口 約
４万３千人 ) の事例を紹介すると、この町のある地域の憩
い の サ ロ ン で は 、 運 営 ボ ラ ン テ ィ ア が 28 名 ( 男 性 12 名 、 女
性 16 名 ) い る 。 サ ロ ン は 町 が 開 設 す る が 、 ど の よ う な こ とをしたら人が集まるのかという企画も含め、運営は住民主体で高齢者のボランティアが担っている。この町では、多くの高齢者ボランティアで運営されているのが本市と違う特徴と感じたところである。なぜ、高齢者ボランティアがたくさんいるのかには訳がある。それは、この町での３年間の追跡研究で、認知症を発症する確率は、地域組織に参加 し て い る 人 に 対 し て 参 加 し て い な い 人 は 、 男 性 で 2.19 倍 、- 42 -

女 性 で 1.74 倍 高 い こ と が 明 ら か に な り 、 こ れ を 町 内 で 報 告
し 地 域 の ボ ラ ン テ ィ ア 参 加 を 呼 び か け た と こ ろ 、 2007 年 で90 人 だ っ た の が 2016 年 で 328 人 と 3.6 倍 以 上 増 え 、 サ ロ ン
数 も ３ か ら 13 に 増 え た 。 ま た 65 歳 以 上 の 参 加 者 も 、 401 人
か ら 1,063 人 に 増 え た そ う で あ る 。 本 市 に お け る 地 域 サ ロンは、町内会や民生委員、高齢者福祉相談員等が中心となって運営されているが、高齢者の市民を巻き込み協働によるサロン運営に発展させるべきと考えるが市の考えを示せ。
・ 地域サロンへの実施団体へは、希望があれば社会福祉協
議会から活動助成金が支給されているが、不足はないのか
認識を示せ。
③ 給食サービス・ いわゆる孤食だと、たとえ同居であっても死亡リスクは1.5 倍 に な る そ う で あ る 。 食 事 は 、 一 人 で 摂 る よ り も 誰 かと一緒に摂る方が健康にも良く見守りにもなる。一人暮らしの場合、宅配サービスよりも何人かが集まって食事する
会食サービスを開発・提供した方が健康になれるまちづく
りには効果的である。本市の訪問給食サービス事業は、在宅の一人暮らし高齢者等に弁当を配達し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否の確認を行うものである。私は、さらに一手間かける必要があると考える。先に述べたように、孤食の人の死亡リスクは会食する人よりも高いという事実からである。健康で長生きできる環境づくりのために、毎食でなくても会食できる機会の提供について認識を示せ。
④ ケア・見守りプラットフォーム
・ 「 自 治 体 戦 略 力 2040 構 想 研 究 会 」 の 第 ２ 次 報 告 に あ る 「
公共私によるくらしの維持」という欄では、人口減少・高齢化に伴う自治体職員の減少などで、公共私それぞれのくらしを維持する力が低下するため、自治体の役割を「プラットフォーム・ビルダー」へと転換し、新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要があるとしている。平たくいえば、官と学と民などがつながりを持ち協力し合いながら、情報の集約、提供を通して公的サービスを担っていくということと考える。実際、他の自治体では、道路維持、医療や介護、高齢者の就労支援などの事業で動き出しているところもある。ケア・見守りのプラットフォームについては、
小学校区又はより小さな単位での拠点形成が今後ますます重要になってくると考えるがその認識を示せ。

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22

議⑴

員成 田 芳 雄（一問一答）
新庁舎整備について
・ 本 市 議 会 は 、 平 成 31 年 ２ 月 定 例 会 に お い て 、 今 後 計 画 している庁舎整備や県立病院跡地の土地購入と利活用、会津
若松駅前都市基盤整備等のまちの拠点整備には、多額の起債が伴うため、事業実施に当たっては、市民や関係者等の意見調整を行うとともに、財政状況を十分見極めながら進めていくべきである旨の決議案を採択した。また市長は、
令和元年５月から６月に行った市民との意見交換会で、平成 31 年 ４ 月 に 策 定 し た 庁 舎 整 備 基 本 計 画 に つ い て 、 庁 舎 整
備事業が本市財政に与える影響、あるいは栄町第二庁舎を除却し駐車場とするのは、本庁舎までの歩行の安全確保が必 要 で あ る と の 意 見 を い た だ い た こ と か ら 、 同 年 11 月 27 日 、庁舎整備費の財政負担軽減、駐車場と本庁舎間のアクセス
面の利便性向上といった視点から「会津若松市庁舎整備基
本計画の精査と整備に向けた方向性の整理」を議会に示した。その中で変更した点は、１つ目に、市民活動の拠点として活用するとしていた栄町第一庁舎は、引き続き庁舎として利用すること、２つ目として、除却し、駐車場として活用するとしていた栄町第二庁舎は、市民活動の拠点等に転用すること、３つ目には、駐車場は謹教小学校跡地の北側にある県立葵高校の部室を南側に移設し、部室跡地と東側 駐 車 場 を 一 体 的 に 整 備 す る 事 に よ り 、 平 面 駐 車 場 で 100
台 程 度 、 立 体 （ ２ 層 ) 駐 車 場 で 130 台 以 上 の ス ペ ー ス を 確保すること、４つ目に、駐車場から本庁舎南側道路の歩道や、本庁舎敷地内の歩行者動線に融雪装置や雨よけ（屋根付き通路）等の設置を検討すること、５つ目として、新庁
舎 面 積 は 、 地 上 ６ 階 建 て の 13,200 平 方 メ ー ト ル か ら 、 地 上
５ 階 又 は ６ 階 建 て の 11,000 平 方 メ ー ト ル と 2,200 平 方 メ ー
ト ル 縮 減 し 、 本 庁 舎 敷 地 内 に 30 台 程 度 の 駐 車 ス ペ ー ス を 確保する、というものであった。このような変更により、工事関連費は、栄町第二庁舎の除却費と駐車場整備費として想定していた６億円が、謹教小学校跡地に設置する駐車場
整備に要する費用５億円となり１億円の減額、さらに、新庁 舎 の 床 面 積 を 2,200 平 方 メ ー ト ル 縮 減 す る こ と に よ り 建
築 費 は 69 億 円 か ら 59 億 円 と 10 億 円 の 減 額 と な り 、 全 体 と して 94 億 円 か ら 83 億 円 と 11 億 円 の 減 額 と な る 。 そ の 他 周 辺 整
備や工事以外の備品、設計、監理、移転等の諸経費は、基本計画では「α」としていたが、事業全体の財源を見込むため、本市と同様規模で庁舎整備を進めている自治体の例- 44 -

などを引用し、カウンターや什器、防災関係通信設備等のその他整備費等として８億円、電波障害調査や埋蔵文化財調査、設計、工事監理、周辺道路整備費用等の調査・移転
費 等 と し て 12 億 円 の 計 20 億 円 と 見 込 み 、 全 体 事 業 費 は 103億円となる。そこで質問だが、栄町第一庁舎は、新庁舎に統合せず引き続き庁舎として使用するようだが、その理由を示せ。また、新庁舎は総合庁舎として建設するのではな
いのか認識を示せ。
・ 庁舎建設に当たり、駐車場確保のため庁舎面積の縮減など、様々検討して整備を進めようとしているが、その最大の原因は、狭い場所に庁舎を建設しようとしているからである。庁舎整備やそれに付随する関連経費、あるいは市民の利便性や市民生活の安心・安全の面を考慮すれば、広い敷地に建設するのは当然で、購入予定の県立病院跡地に庁舎を建設すれば、事業費の大幅な縮減や市民の利便性、市
民生活の安全・安心の向上が図られると考えるが認識を示せ。
市民要望の多い道路舗装や補修、側溝、水路等の整備につい⑵て・

こ の 件 は 、 平 成 24 年 12 月 定 例 会 で 質 問 し 、 年 間 平 均 要 望
件数と執行件数、過年度からの未執行件数とその対応により、予算額の拡充を追求した経緯がある。また、昨年９月定例会において、予算決算委員会第４分科会では、「市民から道路舗装や補修、側溝、水路整備等に関する要望が数多く寄せられているが、そのほとんどが未処理として残されており、市民要望に応えられているとは言い難い現状が明らかになった。今後は、市民要望に応えるために、必要な総予算額をしっかり把握し、長期的な視点に立った計画
的 な 予 算 の 確 保 と 事 業 執 行 を 図 る よ う 」、 執 行 機 関 に 対 する 要 望 的 意 見 を 取 り ま と め た 。 平 成 24 年 12 月 定 例 会 で の 答弁から、市民からの要望件数と執行状況はどのように変移してきたのか示せ。
・ 平 成 21 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で の 10 年 間 に お い て 、 道 路や側溝、河川、交通安全施設整備等、市民から要望が多い事業について、年間の平均要望件数、平均執行件数及び平均執行額をそれぞれ示せ。
・ 平 成 29 年 度 の 未 対 応 要 望 件 数 と 平 成 30 年 度 の 要 望 件 数 を別 々 に 示 し た 上 で そ の 合 計 数 を 示 す と と も に 、 平 成 30 年 度の 執 行 件 数 と 執 行 額 、 さ ら に は 平 成 30 年 度 末 現 在 の 未 対 応
件数とその要望に全て応えるために要する概算工事費を示- 45 -

せ。
・ 市民は、安心・安全で平和な生活を望み納税している。
市民の要望は大半が小規模のもので、しかも市の財源を心配しながらの要望である。市長はこうした市民の気持ちをどう受け止めているのか。認識と要望への対応を示せ。
・ 蟹 川 堀 川 は 、 市 管 理 の 普 通 河 川 で あ る 。 平 成 20 年 ２ 月 定
例 会 及 び 平 成 24 年 ６ 月 定 例 会 で も 質 問 し て き た が 、 石 橋 から 一 級 河 川 古 川 へ の 合 流 地 点 ま で の 延 長 約 680 メ ー ト ル は 、素掘りで法面が崩れ、台風時には民有地への冠水もある。
そ の た め 、 平 成 20 年 10 月 29 日 に 、 周 辺 の 第 一 年 貢 一 区 、 東
年貢一丁目、東年貢二区、西年貢、古川町の５町内会区長
が、恒久的対策として護岸整備、浚渫工事を市長に陳情して か ら 11 年 が 経 過 す る 。 こ の 陳 情 事 項 へ の 対 応 を 示 せ 。

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