第9期定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
場所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋「ホール22D」
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

株式会社
【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、極力、書面又は電磁的方法（インターネット）により事 前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い
申しあげます。

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

証券コード

3183

すべての 人に

わたしたちは「低侵襲医療」
を通じて、治療時の身体的負荷の軽減を、医療機関の課題解決を、その先にある健康長寿社会の実現を目指します。

1平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
さて、第9期定時株主総会を6月28日（火）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、および第9期の事業の概況につき、説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

秋沢 英海

私たちは『すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します』を企業理念としております。
この企業理念のもと当社グループは、医療機器の安定供給と医療機関の課題解決に努めています。
これからも事 業 活 動に真 摯に取り組み、ますます需 要の高まる『 低 侵 襲 医 療 』の普 及を通じて、
持続可能な医療体制の構築と健康長寿社会の実現に貢献してまいります。

2

証券コード 3183
2022年６月10日
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目２番１号
本社事務所 東京都中央区京橋二丁目２番１号

株式会社

株主の皆様へ代表取締役社長 秋沢 英海

第9期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第9期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記
1 日

時

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場

所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 「ホール22Ｄ」

3 目的事項

報告事項

1.第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
以上

3

招集ご通知連結計算書類
計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.win-partners.co.jp）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.win-partners.co.jp）に掲載しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

事業報告<株主様へのお願い>
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、極力、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液・マスクを配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。なお、マスクを着用いただけない株主様は入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点より、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

監査報告
株主総会参考書類
4

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権を行使する方法には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）

2022年６月27日（月曜日）

2022年６月27日（月曜日）

午前10時

午後６時到着分まで

午後６時完了分まで(注) 書面およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使ウェブサイトについて● インターネット等による議決権行使は、スマートフォン又はバーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイト
に接続することも可能です。

事業報告

パソコン等から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時
から午前５時までは取扱いを休止します｡）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様の負担となります。

インターネット等による議決権行使方法について❶ 議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❷ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

❷●

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

三菱UFJ信託銀行株式会社

２回目以降のログインの際は上記のログインID・仮パスワードを入力する場合に記載のご案内に従ってログインしてください。詳しくは同封のチラシをご確認ください。

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

議決権行使書副票（右側）システム等に関する
お問い合わせ先

監査報告

QRコードを読み取る方法

計算書類

❶
●

連結計算書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

機関投資家の皆さまへ 株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
6

提供書面

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会経済活動や個人消費等への影響があったものの、ワクチン接種が進んだことで段階的な回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されております。2022年４月の診療報酬改定では、新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築
や安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が重点課題として掲げられております。そのため、医療機関においては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。また、特定保険医療材料の保険償還価格の改定の影響を受け、当社グループの主力商品である
薬剤溶出型ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。
当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。当連結会計年度の業績につきましては、主力の虚血性心疾患関連、心臓律
動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器等の販売により医療機器関連の売上が伸長いたしました。この結果、売上高は66,391,940千円（前期比6.9％増）、経常利益
は2,765,086千円（前期比22.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にシステム開発方針の変更に伴う固定資産除却損（110,597千円）を計上したこと等により、1,831,893千円（前期比18.9％増）となりました。
第8期（2021年3月期）

第9期（2022年3月期）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

売上高

62,123,939

66,391,940

4,268,001

6.9％

営業利益

2,255,287

2,762,432

507,145

22.5％

経常利益

2,265,762

2,765,086

499,32322.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,540,597

1,831,893

291,296

18.9％

区分

7

前連結会計年度比増減率

招集ご通知分類別の業績は以下のとおりであります。
（当連結会計年度より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて「医を変更後の分類に組み替えて行っております。）

虚血性心疾患関連
売上高（前期比7.4％増）

心臓律動管理関連（前期比3.7％増）

心臓血管外科関連（単位：千円）

16,353,254 16,961,318

第8期
第9期（2021年3月期） （2022年3月期）

売上高

8,670,683（単位：千円）

9,816,674

監査報告

売上高

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステン
トグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は9,816,674千円（前期比13.2％増）となりました。

売上高9,816,674

千円（前期比13.2％増）

売上高

第8期
第9期
（2021年3月期） （2022年3月期）

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテ
ーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ り、 末 梢 血 管 疾 患 関 連 及 び 脳 外 科 関 連 の 売 上 高 は6,624,734千円（前期比7.1％増）となりました。

売上高6,187,285（単位：千円）

6,624,734

6,624,734千円（前期比7.1％増）

第8期
第9期（2021年3月期） （2022年3月期）

株主総会参考書類

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

計算書類

売上高

16,961,318千円

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。この結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律
動管理関連の売上高は16,961,318千円（前期比3.7％増）となりました。

連結計算書類

17,167,149千円

顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこ 売上高（単位：千円）とで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
17,167,149
この結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテル 15,977,780
や薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵ
Ｓ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は17,167,149千円（前期比
第8期
第9期（2021年3月期） （2022年3月期）
7.4％増）となりました。

事業報告

療機器関連」としております。そのため、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度実績値

8医療機器関連
売上高

7,537,077千円

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は7,537,077千円（前期比3.2％増）となりました。

（前期比3.2％増）

その他
売上高

8,284,987千円

売上高

7,300,929（単位：千円）

7,537,077

第8期
第9期（2021年3月期） （2022年3月期）

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売
数 量 が 伸 長 し た こ と 等 に よ り、 そ の 他 の 売 上 高 は8,284,987千円（前期比8.5％増）となりました。

（前期比8.5％増）

売上高

7,634,006（単位：千円）

8,284,987

第8期
第9期（2021年3月期） （2022年3月期）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,906,223千円（無形固定資産23,602千円を含む、建設仮勘定
及びソフトウェア仮勘定を除く本勘定振替ベース）であります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショ
ナルにおける事業所用地であります。

9

招集ご通知(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）

69,775,788

64,537,869 62,123,939 66,391,940

総資産（単位：千円）

39,910,920 38,632,893 40,187,857 41,564,997（単位：千円）3,264,743
2,655,782

2,265,762

2,765,086

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

純資産（単位：千円）

21,138,338 21,721,905

2,640,829
1,872,588

1株当たり当期純利益（単位：円）

91.99
53.66

63.88

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第6期（2019年3月期）

第7期（2020年3月期）

第8期（2021年3月期）

第9期（当連結会計年度）（2022年3月期）（千円）

69,775,788

64,537,869

62,123,939

66,391,940

経常利益

（千円）

3,264,743

2,655,782

2,265,762

2,765,086

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,640,829

1,872,588

1,540,597

1,831,893

1株当たり当期純利益

（円）

91.99

65.23

53.66

63.88

総資産

（千円）

39,910,920

38,632,893

40,187,857

41,564,997

純資産

（千円）

19,547,021

20,505,555

21,138,338

21,721,905

株主総会参考書類

売上高

監査報告

区分

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1,831,893

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

65.23

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1,540,597

計算書類

19,547,021 20,505,555

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

連結計算書類

第６期
第７期
第８期
第９期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

経常利益

事業報告

売上高

10

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。また、今般の新型コロナウイルス感染症は、来院患者数の減少や緊急性の低い治療や手術の延期、感染防止対策費用の増加等により、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。さらに、感染の拡大や長期化により、医療機関への営業活動や医療機器製造販売業者の製品供給体制に支障が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化や新型コロナウイルス感染症による環境の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

(5) 主要な事業内容 （2022年3月31日現在）
事業

主要な製品又はサービス
当社グループは、循環器領域の医療用消耗品を中心とした医療機器販売事業及び医療施設のニーズを医療機器販売事業把握して総合的なサポートを提供する医療施設支援事業に一体的に取り組んでおります。

(6) 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所（2022年3月31日現在）
社名
ウイン・パートナーズ（株）

事業所名

所在地

本社

東京都

本社

東京都

（株）ウイン・インターナショナル
営業所

東京都2、埼玉県2、神奈川県2、千葉県2、北海道、大阪府、香川県、
静岡県

本社

宮城県

営業所

宮城県、福島県2、秋田県

本社

山形県

営業所

山形県

テスコ（株）（株）エムシーアイ

11

招集ご通知② 企業集団の使用人の状況（2022年3月31日現在）

548名(注) 当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

50名

3名（増）

42.7歳

8.7年

事業報告

③ 当社の使用人の状況（2022年3月31日現在）(注) 平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

連結計算書類(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

主要な事業内容（株）ウイン・インターナショナル

330,625100.0

医療機器販売事業

テスコ（株）

20,000100.0

医療機器販売事業（株）エムシーアイ

20,000100.0

医療機器販売事業

③

計算書類

資本金
（千円）

会社名

特定完全子会社に関する事項（株）ウイン・インターナショナル

住所
東京都台東区台東四丁目24番8号

帳簿価額の合計額（千円）

当社の総資産額（千円）

7,910,552

19,376,957

監査報告

会社名

(8) 主要な借入先及び借入額 （2022年3月31日現在）
株主総会参考書類

該当事項はありません。

12

2 株式に関する事項（2022年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

100,000,000株(2) 発行済株式の総数

30,503,310株(3) 株主数

17,454名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

5,500,000

19.35

2,454,704

8.64

株式会社キエマ企画

1,891,000

6.65

秋田 裕二

1,714,990

6.03

グリーンホスピタルサプライ株式会社

1,600,000

5.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,528,600

5.38

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．

1,263,900

4.45

秋沢 英海

901,300

3.17

古川 國久

726,000

2.55

伊藤 成幸

510,300

1.80

有限会社オフィスA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）(注) 1．当社は、自己株式を2,083,573株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．有限会社オフィスAは、当社代表取締役社長である秋沢 英海氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。
4．株式会社キエマ企画は、当社取締役である秋田 裕二氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。

13

招集ご通知3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況（2022年3月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

秋

沢

英

海

取締役

三田上

浩

美

取締役

秋

田

裕

二

取締役

松

本

啓

二

株式会社ウイン・インターナショナル代表取締役社長
執行役員 営業統括部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長
執行役員
テスコ株式会社代表取締役社長
執行役員 管理本部長兼総務部長兼システム開発室長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長

間

島

進

取締役

井

出

健治郎

中

田

陽

一

神

田

安

積

取締役
（常勤監査等委員）
取締役

取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

伊藤忠商事株式会社社外監査役
厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長
昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授
株式会社ウイン・インターナショナル監査役
テスコ株式会社監査役
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー
マックス株式会社社外取締役（監査等委員）
あかつき税理士法人代表社員
公認会計士菊地康夫事務所所長

株主総会参考書類(注) 1．取締役の間島 進吾氏及び井出 健治郎氏は、社外取締役であります。
2．監査等委員である取締役の神田 安積氏及び菊地 康夫氏は、社外取締役であります。
3．当社は間島 進吾氏、井出 健治郎氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4．監査等委員である取締役の菊地 康夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。
5．監査等委員である取締役の中田 陽一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。

監査報告（監査等委員）

吾

計算書類

取締役

連結計算書類代表取締役社長

事業報告

氏名

地位

14

(2) 当事業年度に係る取締役、監査等委員の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人
材を当社の経営陣として確保することができる報酬体系を構築すべく「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を取締役会にて決議しております。
報酬の構成は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の構成は、固定報酬と前事業年度業績に応じて定められた短期業績連動報酬（金銭報酬）と企業価値向上を図るインセンテ
ィブとしての中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成されます。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。
報酬割合は、固定報酬を１として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下のとおりとします。
役

員

区

分

取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

固定報酬（金銭報酬）

短期業績連動報酬（金銭報酬）

中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

１

０～２

０～２

１

０

０

１

０

０

役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬検討委員会において決定方針との整合性を含めた検討を実施しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額については、2015年６月25日開催の第２期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円
以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は２名、監査等委員である取締役は３名）です。
上記に加え、2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬（年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内）が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。
15

招集ご通知③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
うけ、報酬検討委員会の決議により決定するものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。報酬検討委員会の委員である

事業報告

個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、報酬検討委員会の委員である取締役が決定の委任を取締役にこれらの権限を委任した理由は、報酬の決定についての透明性および説明責任を強化するためです。当
該権限が適切に行使されるよう十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等（注）当事業年度の取締役の個人別の報酬は、改正前の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項に基づき、代表取締役社長秋沢 英海により決定されました。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬検討委
員会において十分に審議が実施されました。

役

員

区

分

取締役（監査等委員である取

人

数

報酬等の
総額（千円）

固定報酬（金銭報酬）

報酬等の種類別の総額（千円）
短期業績連動報酬
中長期業績連動報酬（金銭報酬）（譲渡制限付株式報酬）

86,40058,40028,000－（うち社外取締役）(2名)(9,600)(9,600)(0)－

監査等委員である取締役

3名

20,60020,6000－（うち社外取締役）(2名)(9,600)(9,600)

(0)

－

合計

9名

107,000

79,00028,000－（うち社外取締役）(4名)(19,200)(19,200)(0)－

株主総会参考書類(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）の使用人分給与として46,264千円を支払っております。
2．業績連動報酬等として取締役に対して短期業績連動報酬を支給しております。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前事業年度実績比（伸長率）及び予算比（達成率）に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。なお、売上高等の実績については、事業報告に記載のとおりであります。
3．非金銭報酬等として、②取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおり、譲渡制限付株式報酬を決議しております。

監査報告

6名

締役を除く。）

計算書類④取締役および監査等委員の報酬等の総額等連結計算書類委員が協議の上、決定されます。

16

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名地位兼職する法人等

社外取締役

間

島

進

吾

社外取締役

井

出

健治郎

兼職の内容

伊藤忠商事株式会社社外監査役

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長

昭和女子大学グローバルビジネス学部教授

会計ファイナンス学科
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

菊

地

康

夫

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

パートナー

マックス株式会社

社外取締役（監査等委員）

あかつき税理士法人

代表社員

公認会計士菊地康夫事務所

所長(注) 当社と各社外役員の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
当該事業年度中に開催された取締役会13回に全て出席し、公認会計士としての

社外取締役

間

島

進

吾

専門的見地及び監査法人勤務の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回に全て出席し、経営及び会計、医療

社外取締役

井

出

健治郎

行政における専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、また監査等

社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

委員会14回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、また監査等

社外取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

委員会14回のうち13回に出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議を４回行っております。

17

招集ご通知(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けて
田 安積氏及び菊地 康夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
責任限定契約事業報告おります。当該定款に基づき当社が社外取締役 間島 進吾氏、井出 健治郎氏、社外取締役（監査等委員）神取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第1項の責任について、本契約締結後、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に掲げる額(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険連結計算書類の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。
いて、その保険料を全額当社が負担しております。

計算書類

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査等委員であり、すべての被保険者につ監査報告
株主総会参考書類18

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る報酬等の額

37,075

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,075(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮すると過大な報酬であると言えないこと、また前年度の監査時間及び監査報酬と比較しても適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の責任限定契約
監査受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、監査受嘱者の監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

19

招集ご通知5 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグル普及を通じて、健康寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能な医事業報告

ープ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホ
ルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業のめます。

連結計算書類

長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努

当社のコーポレートガバナンスの体制

諮問

報酬検討
委員会

答申
諮問

候補者検討
委員会

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
適法性・妥当性の監査

取締役会 9名（うち社外取締役4名）（注）

監査等委員会 3名（うち社外取締役2名）

指示

サステナビリティ
委員会

報告
連携

適法性監査

選定・解職・監督

連携

報告

代表取締役社長
経営会議（業務執行取締役・執行役員）

各部門
報告・協議

内部監査室

連携

連携

会計監査人

会計監査

内部監査

株主総会参考書類

指示

報告

指示

監査報告

答申
報告

業務執行

主

内部監査

指導・助言・管理

子会社

計算書類

株

（注）社外取締役である監査等委員2名を含みます。

20

6

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基
準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。

② 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

21

招集ご通知④ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定す

事業報告

び年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。

る。
総括責任者である代表取締役社長は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会に報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

⑤ 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

おいて、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源
当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することが計算書類の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。
できるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。

当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、

監査報告⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

株主総会参考書類締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に22

⑦ 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

（２）運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 業務の効率性に関する取り組みの状況
・取締役会を13回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・取締役会において当社グループの月次実績が報告され、経営課題及びその対応策について確認し議論を行っております。

23

招集ご通知② コンプライアンスに対する取り組みの状況
・コンプライアンス遵守を目的とした研修を実施し、全従業員への周知徹底に努めております。
を従業員へ周知しております。
・通報の概要について、取締役会に報告しております。

事業報告・法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を導入し、内部通報外部窓口③ 監査等委員会に関する運用状況
その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と連携を図り、効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

連結計算書類・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、業務執行の報告を受けるとともに、④ 内部監査に関する運用状況
す。監査結果は、代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会、会計監査人に報告しております。

計算書類・内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しておりま

監査報告
株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第9期

資産の部
流動資産

科目

2022年3月31日現在

負債の部
34,745,828

流動負債

18,698,560

現金及び預金

15,572,870

支払手形及び買掛金

14,881,444

受取手形及び売掛金

14,542,286

電子記録債務

2,094,209

電子記録債権1,819,004

未払金

342,034

商品

2,066,037

未払法人税等

595,688

契約負債

66,061

賞与引当金

392,514

その他

326,608

未収入金

283,135

その他

462,494

固定資産
有形固定資産6,819,169
5,748,776

建物及び構築物

1,494,421

土地

3,999,503

固定負債
退職給付に係る負債
その他

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
無形固定資産1,144,531
1,142,531
2,000

842,651
1,024,569△1,612,370
156,579

ソフトウエア49,240

その他

107,338

負債合計

19,843,091

純資産の部
株主資本

21,674,479

資本金550,000

資本剰余金2,272,369

投資その他の資産

913,813

利益剰余金

19,688,252

投資有価証券87,619

自己株式△836,142繰延税金資産589,671

その他

236,522

資産合計

41,564,997（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
25

第9期
2022年3月31日現在

その他の包括利益累計額

47,426

その他有価証券評価差額金

40,538

退職給付に係る調整累計額

6,887

純資産合計

21,721,905

負債純資産合計

41,564,997

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）
科目

第9期

売上高

66,391,940

売上原価

57,871,801

売上総利益

8,520,139

販売費及び一般管理費

5,757,706

営業利益

2,762,432
7,292

受取利息

133

受取配当金

1,221

不動産賃貸料

2,067

その他

3,870

営業外費用

4,638

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損

4,638
2,765,086
357

計算書類

その他

連結計算書類

営業外収益

事業報告

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月31日まで

357
110,597
110,597
2,654,845

法人税、住民税及び事業税

901,661

法人税等調整額△78,709

当期純利益

1,831,893

親会社株主に帰属する当期純利益

1,831,893

監査報告

税金等調整前当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類26

連結株主資本等変動計算書
第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金550,000

2,272,369

利益剰余金

自己株式

18,832,438△538,066

株主資本合計21,116,741

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△976,080△976,080

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,831,893

1,831,893

自己株式の取得△298,075△298,075

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

855,813△298,075

557,738

550,000

2,272,369

19,688,252△836,142

21,674,479

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

43,879△22,282

21,596

純資産合計

21,138,338

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△976,080

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,831,893

自己株式の取得△298,075

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△3,34029,17025,82925,829

当連結会計年度変動額合計△3,34029,17025,829583,567

当連結会計年度末残高

40,5386,887

47,426

21,721,905（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
27

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：千円）
第9期

前払費用

8,853,023
7,519,383
8,727
1,000,000

未収還付法人税等

309,512

その他

15,399固定資産
有形固定資産10,523,934
34,025

183,112

未払金

97,214

未払費用

10,996

未払法人税等

14,604

未払消費税等

2,851

賞与引当金

45,517

その他

11,927

固定負債
退職給付引当金

97,227
97,227

建物

27,879

負債合計

工具、器具及び備品

64,123

純資産の部△57,977

株主資本19,096,617

149,278

資本金550,000

ソフトウエア43,274

資本剰余金

その他

106,004

無形固定資産10,340,630

その他資本剰余金
利益剰余金

関係会社株式10,205,422

長期前払費用40

9,655,422
150,000
9,505,422
9,727,337

その他利益剰余金

9,727,337

繰越利益剰余金

9,727,337

65,209

自己株式△836,142繰延税金資産69,957

純資産合計

19,096,617

負債純資産合計

19,376,957

資産合計

19,376,957（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

敷金及び保証金

監査報告

投資その他の資産

資本準備金

280,340

計算書類

減価償却累計額

連結計算書類関係会社短期貸付金

流動負債

事業報告

現金及び預金第9期
2022年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2022年3月31日現在

28

損益計算書

（単位：千円）科目

営業収益

2,485,292

営業費用

953,788

営業利益

1,531,503

営業外収益

1,112

受取利息

491

その他

621

営業外費用

2,537

その他

2,537

経常利益

1,530,078

特別損失

110,597

固定資産除却損

110,597

税引前当期純利益

1,419,480

法人税、住民税及び事業税

1,677

法人税等調整額△18,869

当期純利益

1,436,672（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

第9期
2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月31日まで

招集ご通知株主資本等変動計算書
第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金

事業報告

株主資本
利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

9,266,744

9,266,744

剰余金の配当△976,080△976,080

当期純利益

1,436,672

1,436,672

資本金

当期首残高

550,000

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

460,592

460,592

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

9,727,337

9,727,337

計算書類

自己株式の取得

連結計算書類

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本

△538,066

18,934,099

18,934,099

剰余金の配当△976,080△976,080

当期純利益

1,436,672

1,436,672△298,075△298,075△298,075

当期変動額合計△298,075

162,517

162,517

当期末残高△836,142

19,096,617

19,096,617

当期首残高

監査報告

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

当期変動額

株主総会参考書類

自己株式の取得（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
30

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行㊞
小松博明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

招集ご通知株主総会参考書類

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上32

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行㊞
小松博明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

招集ご通知上株主総会参考書類

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

34

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
2022年６月６日

ウイン・パートナーズ株式会社
代表取締役社長

秋沢英海

殿
ウイン・パートナーズ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

中田陽一㊞
神田安積㊞
菊地康夫㊞

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査規程及び監査計画に従い、内部監査室と連携の上、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、毎月開催される取締役会の席上、子会社の事業の報告を受けるほか、常勤監査等委員が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

招集ご通知2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

事業報告①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）

監査等委員神田安積及び菊地康夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であり
ます。

上

計算書類

以

監査報告
株主総会参考書類36

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
このような方針に基づき、第9期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

37

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月29日

35円
994,690,795円

招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件

連結計算書類(１)変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２)変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事業報告

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類38

2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新設＞

＜新設＞

39

変更案

＜削除＞

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

あき ざわ

1 秋沢

ひで うみ

英海 （1960年12月10日生）

事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は全員（6名）任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数1992 年10月
1994 年 5 月
2013 年 4 月

西本産業株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社営業部長
同社代表取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

901,300株
取締役会への出席状況

13／13

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の代表取締役社長として経営を担っており、経営全般における豊富な見識や職務経験を有しております。当社のコーポレートガ
バナンスの強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

計算書類● 当期における

連結計算書類1983 年 4 月
1992 年 9 月

監査報告
株主総会参考書類
40

み

た

がみ

2 三田上

ひろ

み

浩美 （1960年4月18日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数

316,800株● 当期における取締役会への出席状況

1981 年 4 月
1987 年 2 月
2000 年 4 月
2000 年 6 月
2006 年10月
2007 年10月
2009 年 8 月
2013 年 4 月
2016 年 4 月

株式会社日本メディックス入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社メディカル機器営業部長
同社取締役
同社取締役営業本部長
同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長
同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長
当社取締役執行役員営業統括部長（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長（現任）

12／13
取締役候補者とした理由

41

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

あき

た

3 秋田

ゆう

じ

裕二 （1967年8月23日生）

再任

1,714,990株● 当期における株式会社オービック入社
アロウジャパン株式会社（現テレフレックスメディカルジャパン株式会社）入社
テスコ株式会社入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員営業統括部長
当社取締役執行役員（現任）

取締役会への出席状況

13／13

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の東北地域における事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

連結計算書類● 所有する当社の株式の数

1990 年 4 月
1995 年 3 月
1997 年 4 月
2005 年 4 月
2006 年 6 月
2011 年 8 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

計算書類
監査報告
株主総会参考書類42まつ もと

4 松本

けい

じ

啓二 （1959年10月14日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981 年 3 月
2009 年 4 月
2012 年11月● 所有する当社の株式の数

7,394株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

2015 年 3 月
2015 年11月
2015 年11月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2016 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 3 月
2020 年10月

西本産業株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社
株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）代表取締役社長
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）代表取締役社長
同社取締役相談役
株式会社ウイン・インターナショナル入社
当社へ出向 当社顧問
当社総務部長代理
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長（現任）
当社取締役執行役員総務部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任）

取締役候補者とした理由

43

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、管理部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社のグループ管理の推
進と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

招集ご通知

ま

じま

5 間島

しん

ご

進吾 （1946年9月24日生）

再任

1972 年 3 月－株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、大学教授としての経験及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。そのため、当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要連結計算書類● 所有する当社の株式の数

1975 年 9 月
1981 年 3 月
1987 年 9 月
2006 年 4 月
2007 年 5 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月
2013 年 6 月
2017 年 5 月

公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録
同社パートナー
中央大学商学部教授
株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
株式会社ウイン・インターナショナル社外取締役
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）
中央大学常任理事

事業報告

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

監査報告
株主総会参考書類
44

い

で

6 井出

けん

じ

ろう

健治郎 （1966年12月17日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数－株● 当期における1998 年 4 月
2006 年 4 月
2014 年 4 月
2017 年10月
2018 年 7 月
2019 年 5 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

和光大学経済学部専任講師
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師
厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長（現任）
和光大学経済経営学部学部長
和光大学学長当社顧問
草加市立病院内部統制者
昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役会への出席状況

13／13

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営及び会計に関する相当程度の知見と経験に加え、医療行政における高い知見も有しております。当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する特記事項
取締役候補者のうち、間島 進吾氏と井出 健治郎氏は社外取締役候補者であります。
(1) 間島 進吾氏の在任期間
間島 進吾氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、9年2か月となります。
(2) 井出 健治郎氏の在任期間
井出 健治郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、2年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、間島 進吾氏及び井出 健治郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は間島 進吾氏及び井出 健治郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、候補者検討委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかどうか審議されており、また、候補者検討委員会の委員として、監査等委員が1人審議に参加しております。監査等委員会としては、候補者検討委員
会の審議結果を踏まえ、指名手続きは適切に行われており、また、各候補者は当社の取締役として適任であると意見を表明します。
4．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

45

招集ご通知【ご参考

取締役のスキルマトリクス】

秋

地位・役職

企業経営 財務・会計

法務・コン
人事・労
プライアン
営業・マー
務・人材開
ス・リスク
ケティング
発
管理

沢

英

海

代表取締役社長

○

○

三田上

浩

美

取締役

○

○

秋

田

裕

二

取締役

○

松

本

啓

二

取締役

○

間

島

進

吾

社外取締役

独立（社外）

○

井

出

健治郎

社外取締役

独立（社外）

○

中

田

陽

一

取締役（常勤監査等委員）

神

田

安

積

社外取締役（監査等委員） 独立（社外）

菊

地

康

夫

社外取締役（監査等委員） 独立（社外）

○
○

M&A

医療政策

国際性

事業報告

氏名

○

○

○
○

連結計算書類○○○○○（注）上記は、各人の有するすべてのスキル・経験・能力・その他の知見や素養を表しているものではありません。

上

計算書類

以

監査報告
株主総会参考書類
46

IRカレンダーー 第1四半期 ー４５

月

ー 第2四半期 ー

６

月

７

月

月

通期
株主総会
決算公表 配当金のお支払い開始

月

月

第2四半期
決算公表

月

９

月

第1四半期
決算公表

ー 第3四半期 ー

10 11

８

ー 第4四半期 ー

12

１

月

月

２

月

３

月

第3四半期
決算公表

第2四半期
株主通信発行

株主メモ
事業年度

4月1日から3月31日まで

三菱UFJ信託銀行株式会社

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

定時株主総会基準日

期末配当金 3月31日

連絡先

公告方法

電子公告
http://www.win-partners.co.jp/koukoku/
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部()※株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続につきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。

47

ご参考

トピックス
東 証 新 市 場 区 分で「プライム市 場 」に移 行

今年4月4日からの東京証券取引所新市場区分において、当社グループは東証1部からプライム市場に移行しました。これまでの市場は「プライム」
・「スタンダード」
・「グロース」の３つに再編され、その中でプライム市場は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる流動性」と「高い水準のガバナンス」
を備え、「 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする」企業を対象としています。
当社グループではステークホルダーへの責任を果たし、外部からの信用を高め、グループ 従業員のモチベーションを維持するためにも、プライム市場を選択することが必要であると考えました。プライム市場上場企業には
流通時価総額や流通株式比率といった外形基準をクリアするだけでなく、社内における多様性の確保や気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題への取組みなど、より厳格化されたコーポーレト・ガバナンス・コード（上場企業が行う企業統治のガイドライン）に対応することが求められています。今後も、より強固なガバナンス体制をもって真摯に事業活動を行い、顧客とともに成長し、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

株主還元
配当金の推移株主優待制度

当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経 営 体 質の強 化や経 営 戦 略の実 現に必 要な内 部 留 保を確 保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、目標配当性向を30％以上としております。
この方 針に基づき、2 0 2 2 年 3 月期の期 末 配 当（ 年 間 ）につきましては、本 株
主 総 会での承 認をいただきますと、期 初 計 画 通り、前 期の3 4 円から1 円 増 配し
普通配当35円となる予定です。

株 主 の 皆 様 の日 頃 のご 支 援 への 感 謝 から株主優待制度を今年度も継続し、3月末日に当社株式100株（1単位）以上を保有の株主様を対象にQUOカード1,000円分を進呈
いたします。

■普通配当（円）■記念配当（円）

配当性向（%）

50.6
27.9

34.9

2

63.4

54.8

34.8

20.5

26

27.7
27

32

33

34

35

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3
（予想）
48

特 集

新物流拠点 WIN Heart Gate (ウイン・ハート・ゲート)を建設

当社グループでは現在、東京羽田空港近くに新しい物流拠点「WIN Heart Gate」
を建設しています。WIN Heart
Gateは当社グループが進めている「物流改革」の要となる施設で、首都圏の営業拠点9か所をカバーし物流効率化と営業力強化を図ることを目的としています。
物流改革ではまず、現在営業員が兼務している物流業務を専門部隊に移管します。また医療機器の管理を従来のバーコードからRFID（ICタグ）に切り替えます。社内外の実証実験等で蓄積してきたRFID活用のノウハウを活かし、在庫管理業務の大幅な時間短縮をはかります。RFIDを使用することで製品の個品管理も可能になり、トレーサビリティの向上や在庫ロスの低減にもつながります。
WIN Heart Gateは主要な医療機器メーカーの物流拠点の近くあり、
これまでの医療機器の物流を変えていきます。
具体的には各メーカーの物流拠点からそれぞれ個別に各営業所に配送されていた医療機器を当社グループ自らがミルクラン方式で集荷し、近隣エリアについてWIN Heart Gateから直接医療機関に納品します。こうすることで配送コスト低減や効率化につながります。
建物の竣工は今年11月を予定しています。屋上には太陽光パネルを設置し、ESG 経営の一環として環境負荷低減を図ります。新しい基幹システムおよび物販管理システムの開発も並行して進めており、2023年初めからの試行運用を経て、2024年2月頃から稼働する計画です。こうした取組みを業容の拡大と事業の効率化につなげてまいります。
● WIN Heart Gate 完成予想図● WIN Heart Gate 稼働後のイメージ
稼 働 前（ 現 状 ）

稼働後

顧客施設

顧客施設

営業所
出張所

供給元
A

49

営業所
出張所

▲

▲

供給元
B

供給元
C

WIN Heart Gate

供給元
D

供給元
A

供給元
B

供給元
C

供給元
D

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
日時

2022年6月28日（火曜日）午前10時

会場

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン 22F

TKPガーデンシティPREMIUM京橋「ホール22D」

TEL. 03-3516-3602
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-kyobashi/

交通機関

昭 和 通 り中 央 通 り高速八重洲線

八重洲南口

東京駅

東京メトロ銀座線「京橋駅」

7 / 8番出口

京橋エドグラン 22F

みずほ証券
八重洲ブックセンター

パシフィックセンチュリー
プレイス

A6出口
鍛冶橋
交差点

A5出口

A5 / A6出口

ＪＲ各 線

東京スクエアガーデン

国立映画アーカイブ

徒歩約3分

JR各線、東京メトロ丸ノ内線

「東京駅」

八重洲南口

徒歩約5分

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」

鍛 冶 橋 通 り

東 京 高速

宝町駅

京橋駅

グラン
トウキョウ
サウスタワー

直結0分

都営浅草線

「宝町駅」
都営浅草線

7番出口
8番出口

東 京メトロ銀 座 線

TKPガーデンシティ
PREMIUM京橋「ホール22D」

7番出口

徒歩約5分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

道路

三菱UFJ銀行

外 堀
通 り

東京

7番出口

メト ロ

有楽町

銀座一

線

丁目駅

株式会社