○神戸親和大学研究倫理規程
平成27年６月16日
制定
最新改正 令和３年８月６日
第１章 総則及び倫理委員会（趣旨）
第１条 この規程は、神戸親和大学（以下「本学」という。）における研究倫理上の問題発生の防止及び不正行為が生じた場合の適切な措置等（以下「研究倫理上の問題発生の防止等」という。）に関し、必要な事項を定める。
２

前項及び次条の定めに関わらず、学部学生の卒業論文・卒業研究等に関しては別に定めるところによる。

３

研究倫理上の問題発生の防止等に関して、この規程に定めのない事項については、国のガイドラインその他法令の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規程において、「不正行為」とは、本学に所属する研究者等（本学の役員、教職員及び学生をいう。）又は本学に所属する研究者等であった者が本学在籍中に行った次に掲げる行為をいう。
(1) 故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究成果に示されたデータ及び調査結果等のねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び利益相反など①

捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

②

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

③

盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

④

二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

⑤

不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されないこと。

⑥

利益相反
外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から見なされる事態のこと。
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(2) 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
第２章 研究倫理責任者及び研究倫理委員会（研究倫理責任者）
第３条 本学に、研究倫理責任者を置き、副学長をもって充てる。
２

研究倫理責任者は、研究倫理上の問題発生の防止等の業務を統括する。
（研究倫理委員会）

第４条 研究倫理上の問題発生の防止等に関する次に掲げる重要事項を審議するため、研究倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を設置する。
(1) 公正な研究を実施するための教育・啓発活動(2) 研究倫理上問題が生じる恐れのある研究及び研究成果の発表内容の審査(3) 不正行為が生じた場合の調査、審理及び判定(4) その他公正な研究の実施及び研究上の不正行為の防止を図るために必要な活動
２

倫理委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究倫理責任者(2) 各学科長(3) 各専攻主任(4) 全学教授会及び研究科委員会から選出された者

各１名(5) その他学長が必要と認めた者
３

前項第４号及び第５号に掲げる委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

倫理委員会に委員長を置き、研究倫理責任者をもって充てる。

５

委員長は、倫理委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

６

倫理委員会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

７

議事は、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって議決する。

８

委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、当該研究について説明を受け又は意見を聴取することができる。

９

委員が当該研究に関係する者である場合は、当該研究に関する議事に加わることができない。

10 倫理委員会は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
11 倫理委員会に関する事務は、関係部局の協力を得て、大学事務局庶務担当が行う。
第３章 研究倫理の審査（研究活動実施の申請）
第５条 研究者は前条第１項第２号に該当する研究等を行う場合は、研究倫理審査申請書（様式第１号）により、学長に申請しなければならない。
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（審査）
第６条 学長は、前条により研究者から承認の申請があった場合は、倫理委員会に審査を諮問するものとする。ただし、第10条に定める場合においてはこの限りでない。
２

審査の判定区分は、次の各号に掲げる事項のとおりとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当（学長への報告）第７条 委員長は、審査の結果について、答申書（様式第２号）により、速やかに学長に答申するものとする。
２

学長は、前項の答申に基づき、審査結果通知書（様式第３号）により、申請した研究者に通知するものとする。
（再審査）

第８条 研究者は、審査の結果に異議あるときは、学長に再審査を求めることができる。
２

学長は、前項の請求について再審査の必要があると認めるときは、委員会に再審査を諮問するものとする。
（研究計画の変更）

第９条 研究者は、研究計画等を変更しようとするときは、研究計画変更申請書（様式第４号）を学長に提出するものとする。
２

学長は、委員長と協議の上、必要があると認めるときは、委員会に審査を諮問するものとする。
（審査の特例）

第10条 学長は、第６条による審査が緊急を要しかつ審査事例に基づいて審査結果が明確に推定できるものについては委員長と協議の上、委員会の審査を経ずに判定することができる。ただし、事後速やかに、委員会に報告するものとする。
（研究の終了等の報告）
第11条 研究者は、当該研究について必要に応じ研究等中間報告書（様式第５号）を、研究が終了又は中止した場合は研究等終了（中止）報告書（様式第６号）を提出するものとする。
第４章 研究上の不正行為への対応（告発等受付窓口の設置）第12条 研究上の不正行為に係る告発等を受付けるため、受付窓口を設置する。
２

受付窓口の責任者は研究倫理責任者とする。

３

受付窓口の事務は大学事務局庶務担当が行い、学内外に周知するものとする。
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４

告発は、原則として顕名とし、文書、電話、メール、面談などの方法により受け付ける。

５

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

６

告発等の受付や調査担当の者が自己との利害関係を持つ事案に関与することはできない。
（告発等の取扱い）第13条 研究倫理責任者は、前条により告発があった場合には、その内容を確認し、告発内容が合理的である場合は、受け付けるものとし、匿名による告発を除き、当該告発者に対して、受け付けたことを通知する。
２

研究倫理責任者は、前条による告発があった場合のほか、不正行為が疑われる事実が判明した場合は告発があった場合に準じて取り扱う。

３

告発内容が他の研究機関等に関連したものである場合は、当該機関と連携して処理する。
（告発者・被告発者の取扱い）

第14条 告発を受付ける場合、研究倫理責任者は、告発内容や告発者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

研究倫理責任者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密を保持するための措置を講じなければならない。

３

研究倫理責任者は、悪意に基づく告発を防止するための必要な措置を講じるものとする。

４

学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、告発者に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。

５

学長は、相当な理由なしに被告発者の研究活動を全面的に禁止し、あるいは不利益な取扱いを行ってはならない。
（委員会への報告及び予備調査）第15条 研究倫理責任者は、告発等により不正行為が疑われる事実が判明した場合は、倫理委員会を開催し報告するとともに、研究上の不正行為に関して本調査が必要かどうかを検討するため、告発内容の合理性及び調査可能性等について、予備調査を行う。
２

予備調査は告発を受けた後、おおむね30日以内に終えるよう努めなければならない。

３

本学に所属する研究者等は、予備調査の実施に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
（予備調査委員会）

第16条 倫理委員会は、前条に定める予備調査を実施するため、第４条第10項の規定に基づき、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 倫理委員会の委員のうち、委員長が指名した者(2) 告発に係る調査の対象者が所属する部局等の長
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若干名

(3) その他倫理委員会が必要と認めた者
３

委員は、学長が任命する。

４

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。

５

予備調査委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

６

予備調査委員会は、必要があると認めるときは、被告発者に対して事情聴取を行うことができる。
また、本学に所属する研究者に対し告発内容に関係する資料の保全等を命ずることができる。

７

予備調査委員会は、予備調査の終了後、当該予備調査の結果を速やかに倫理委員会に報告する。
（調査を行う上での留意点）

第17条 調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮するものとする。
２

倫理委員会は、予備調査及び本調査にかかる資料等を保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）第18条 倫理委員会は、第16条第７項の報告に基づき、本調査の実施の可否について審議し、その結果を学長に報告する。
２

学長は、前項の報告に基づき本調査の可否を決定する。

３

学長は、前項により本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

４

学長は、本調査を行わない場合は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。

５

学長は、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に通知する。

６

学長は、当該事案に係る研究に配分された競争的資金がある場合は、当該競争的資金の配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を通知する。
（調査委員会）

第19条 学長は、倫理委員会の報告に基づき本調査を行う場合は、調査委員会を設置し、本調査を行わせる。
２

前項の調査委員会の委員（以下「委員」という。）は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

学長は、本調査を行うため、調査委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者及び関係者に通知する。

４

前項の通知内容に対し、告発者及び被告発者は、７日以内に異議申立てをすることができる。

５

前項の異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

６

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。なお、委員の構成員は、本学に属さない外部有識者を半数以上含むものとする。
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(1) 研究倫理責任者(2) 当該研究分野の研究者

若干名(3) 学長が指名する者（必要に応じ、本学に属さない者を含む）若干名
７

前項第２号及び第３号の委員は、学長が委嘱する。

８

調査委員会に委員長を置く。委員長は、研究倫理責任者をもって充てる。

９

調査委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

10 調査委員会委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
11 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
12 調査委員会は、本調査の実施決定後、30日以内に調査を開始するものとする。
（本調査の方法等）
第20条 本調査は、次の各号に掲げる方法等により行うものとする。調査にあたっては、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2) 関係者のヒアリング(3) 再実験の要請
２

被告発者は、調査委員会の調査において、告発等に係る疑惑を晴らそうとする場合には、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために、再実験等を必要とするときには、その機会を保障されるものとする。

３

調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するものとする。

４

調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

５

調査委員会は、本調査にあたって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

６

調査委員会は、調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。

７

学長は、告発等に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出することができる。
（認定）第21条 調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的（故意性を含む）に判断して、本調査の開始後、150日以内に不正行為か否かの認定を行い、速やかに学長に報告するものとする。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・6/17

観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３

調査委員会は、不正行為の認定にあたっては、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

４

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行い、学長に報告する。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第22条 学長は、前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、被告発者の所属機関に通知する。
２

学長は、前項に加えて当該事案に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われた場合は、資金配分をした機関及び文部科学省に対して、当該調査結果を通知する。

３

学長は、悪意に基づく告発等との認定があった場合は、告発者が本学以外の機関に所属している場合には、告発者の所属機関にも通知する。
（秘密の保持）第23条 不正行為にかかる告発・調査等に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他にもらしてはならない。
（不服申立て）第24条 不正行為を行ったと認定された被告発者は、30日以内に、学長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発等が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項に準じて不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、学長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

不服申し立てをする者は、申し立てに当たって、先の調査結果を覆す可能性のある証拠資料を示さなければならない。

５

調査委員会は、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに学長に報告する。
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６

学長は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったとき又は悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、告発者又は被告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第25条 前条第１項及び第２項による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
２

再調査が決定された場合には、不服申し立てを行った者は当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力するものとする。

３

調査委員会が、再調査を開始した場合は、被告発者からの不服申し立てについては概ね50日以内に、悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申し立てについては概ね30日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに学長に報告する。

４

学長は、前項の結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び文部科学省に通知する。
（調査資料の提出）

第26条 学長は、資金配分機関から、当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、求めに応じるものとする。
（調査結果の公表）
第27条 学長は、調査委員会から不正行為が行われたとの認定の報告があった場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、速やかに調査結果を公表する。調査結果を公表する場合、被認定者の氏名及び所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、各調査委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を原則含むものとする。
２

学長は、調査委員会から不正行為が行われなかったとの認定の報告があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
（措置）第28条 学長は、被告発者に対し、調査中あるいは資金配分機関による措置等がなされるまでの間などにおいて、以下の措置をとることができる。
(1) 本調査を行うことが決まった後、調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止すること。
(2) 不正行為が行われたとの認定があった場合、ただちに当該競争的資金の使用中止や内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告すること。
(3) 不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費の支出停止の解除等必要な措置を講じるとともに、被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を8/17

すること。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に所属する者であるときは、学長は、当該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行うものとする。
（雑則）

第29条 この規程の実施のため必要な事項は、別に定める。
附 則１

この規程は、平成27年６月16日から施行する。

２

平成27年度については、この規程により実施し難い場合、研究倫理委員会の承認を経て、別途の方法で実施することができる。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年８月６日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第９条関係）様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第11条関係）

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