会津若松市議会定例会
令和５年２月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：２月 27 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 奥 脇 康 夫 議員 １ 本市におけるスポーツ振興について（一問一答）
２ 小倉孝太郎 議員 １ 市長の政治姿勢について（一問一答）
２ 地域共生社会について
３ 古 川 雄 一 議員 １ 学校教育について（一問一答）
２ 伝統文化と観光について
４ 村澤
智 議員 １ 未来につなぐ人材の育成について（一問一答）
２ 安全・快適な生活環境の整備について
５ 小畑
匠 議員 １ 新型コロナウイルス感染症の５類への移行に（一問一答）
向けたソフトランディングについて
２ 安心安全な交通施策について
６ 丸山さよ子 議員 １ 持続可能で安定的な水道水と飲料水の供給に（一問一答）
ついて

頁
１
３
６
９
12

14

○ 質問予定日：２月 28 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 原 田 俊 広 議員 １ デジタル化と令和５年４月から施行される会（一問一答）
津若松市個人情報保護法施行条例について
２ 少子化対策と学校教育について
８ 大 山 享 子 議員 １ 障がい者支援について（一問一答）
２ 誰もが集える快適な憩いの公園について
９ 渡部
認 議員 １ 市の教育行政の現状と課題について（一問一答）
２ 市の観光商工業に対する振興策の検証と今後の取組姿勢について
３ 市民への行政サービス向上策について
10 吉 田 恵 三 議員 １ スマートシティ会津若松の取組について
11 後 藤 守 江 議員
（一問一答）
12 松 崎新 議員（一問一答）

１
２
１

まちの活性化について
行政改革について暮らしの危機に対する支援について○ 質問予定日：３月１日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
13 斎 藤 基 雄 議員 １ 特別障害者手当について（一問一答）
２ 会計年度任用職員の処遇について
14 中 島 好 路 議員 １ 市長の政治姿勢について（一問一答）
15 大 竹 俊 哉 議員 １ ゼロカーボンシティ宣言について（一問一答）
２ 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興について
16 内 海基 議員 １ 会津若松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（一問一答）について
２ ふるさと納税について
３ 人口減少対策について
17 譲 矢隆 議員 １ 持続可能な農業支援について（一問一答）
２ 河東保健センターの利活用計画について
３ 権現堰地区の土地利用について
４ 危険空き家対策について
５ 子ども子育て基本施策について
18 成 田 芳 雄 議員 １ 会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（一問一答）に係る地域経済循環現況調査について

頁
17

19
22

27
29
30

頁
32
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35

41

43

45

令和４年会津若松市議会定例会
令和５年２月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

奥

脇

康

夫（一問一答）本市におけるスポーツ振興について①

健康スポーツ都市としての会津若松市スポーツ推進基本計
画
・

健康スポーツ都市宣言及び市スポーツ推進基本計画を踏まえた本市の取組においては、スポーツをとおして心身両面での健康は保持及び増進されているのか認識を示せ。

・

市スポーツ推進基本計画の見直しから１年が経過するが、スポーツ実施目標値の達成へ向けた進捗状況を示せ。

・

運動の機会等が拡充されるとスポーツ施設の使用頻度も高くなり、更に施設整備等についての課題が現出すると考える。スポーツ施設整備における関係部局との連携はどのように進めているのか示せ。また、今後の施設整備の方針を示せ。

②

会 津 若 松 市 ス ポ ー ツ 推 進 基 本 計 画 と 第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21計画等との連携・市 ス ポ ー ツ 推 進 計 画 は 、 30 分 以 上 の 運 動 を 週 １ 回 以 上 実
施する人数の割合を目標値として設定しているが、第２次
健 康 わ か ま つ 21 計 画 に お い て は 、 運 動 習 慣 者 の 増 加 の 目 標と し て 、 30 分 以 上 の 運 動 を 週 ２ 回 以 上 実 施 す る 人 数 の 割 合として設定している。また、健康づくりのための身体活動量のめやすという市ホームページには、生活習慣病予防のた め の 身 体 活 動 と 運 動 の め や す と し て 、 30 分 以 上 の 運 動 を
週２回以上の実施としている。本市スポーツ推進基本計画
は 第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 等 と ど の よ う に 連 携 し て い るのか示せ。また、部局間連携はどのようになされているのか示せ。

・

第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 に よ る と 運 動 習 慣 者 の 目 標 達- 1 -成へ向けて壮年期の運動習慣の確立が課題とあるが、市において、どのように啓発し目標を達成しようとしているのか示せ。
③

介護予防としての運動
・

コロナ禍の影響により、介護予防講座及びいきいき百歳
体操などの介護予防に関する取組が縮小開催又は中止となったりしていたが、少しずつではあるが開催団体が増加したりと回復の兆しも見え始めている。しかし、外出を控えたり、参加することが億劫になったりとコロナ禍前より外出機会が少なくなった高齢者等が多くいる。集まらずに自宅でできる体操等もＤＶＤの貸出しやスマートフォン等を活用して実施したりと工夫を凝らしている。コロナ禍以前と比較して介護予防としてのこのような運動等の取組はどの程度実施されているのか示せ。また、コロナ禍のようなときにも事業継続が可能となる取組が必要と考えるが認識を示せ。

④

更なるスポーツイベントの拡充
・運動の機会の更なる拡充を図るためにも、また、心身の健康の保持及び増進のためにも、市民が気軽に簡単にできる体操等を周知し、健康意識の醸成を図るべきと考えるが認識を示せ。また、例えば、会津若松市健康まつり等でそのような体操等を実施し、その様子を配信できれば健康への意識が醸成され、運動習慣の確立へ前進すると考えるが認識を示せ。

・

先日、市子ども会育成会連絡協議会主催のイベントが開催され、鶴ケ城周辺で行われたウォークラリーに参加した。
「荒城の月の作詞者は誰か」「御三階は市内のどこに設置してあるか」など難問ばかりであったが、城内外に問題が点 在 し て い た た め 8,000 歩 程 度 の ウ ォ ー キ ン グ と な っ た 。
このようにウォーキング等にクイズを組み合わせるなどす
れば、単なるウォーキングだけでなく複合的な成果が得られると考えるが認識を示せ。さらに、既存のウォーキング
イベント等にこのような考え方を取り入れることについての認識を示せ。

・コロナ禍による各種大会の中止等により、運動習慣や運動に対する意識が変化し、現在においても運動不足等は更に進むと考える。この危機を脱するためにも新たなスポー- 2 -ツイベント等を確立し、市民意識に変化をもたらすような催しを開催したり、または、市民がすぐにでも実行できる
ような運動等を周知及び実行し、市民全体の催しとなるよ
うなイベントを開催したりと市民がいつでも・どこでも・
誰でも・いつまでも実施可能なスポーツの推進のための取組が必要と考えるが認識を示せ。
２

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

市長の政治姿勢について①

市長職３期の総括と自己評価
・

室 井 市 長 が 誕 生 し て か ら 11 年 が 経 過 し た 。 市 長 は 東 日 本
大震災から５か月後に就任し、東京電力福島第一原子力発
電所事故による風評被害等と対峙し、市民との「汗動・協働」の輪を広げながら安心して暮らせる「スマートシティ
会津若松」の事業を推進してきた。２期目は無投票、３期目は激しい選挙戦を勝ち上がった。ＩＣＴオフィス「スマー ト シ テ ィ Ａ ｉ Ｃ Ｔ 」 が 平 成 31 年 ４ 月 に 開 所 し 、 世 界 中 に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地元企業、事業所、商店などに大きな影響がある
中で、市長として陣頭指揮を執り、地域経済を守るとともに、デジタル田園都市国家構想に採択されるなど、今後の会津若松市の道筋を切り開いたと評価する。これまでの市長 職 11 年 の 総 括 と と も に 自 己 評 価 を 示 せ 。

②

４期目への挑戦の可能性
・

市長は我々議員と同様令和５年８月６日に任期満了を迎える。既に新人候補が出馬を表明しているが、現職市長として残された任期中に取り組まなければならない事業が目白押しである。これらの事業遂行のためにも４期目を目指して出馬し、市民に約束した事業や市民要望に応えるべきと考える。マスコミ報道によると令和５年１月末に開催された後援会役員会において出馬の要請があり、その場で出馬の意志を示したとのことであるが、改めて本議会において決意を示せ。

③

市民が期待する市長像
・

幸せ指数日本一の会津若松市を目指して、市民のために
日夜公務に奔走されていることに敬意を表するが、市長に対する市民の評価はさまざまである。商工業、観光業、建- 3 -

設業、農業などの経営者や、勤労者及び学生などの市民満足度についての認識を示せ。
・④

市民は市長に何を期待していると考えるのか認識を示せ。
会津若松商工会議所及び会津若松商工会議所女性会からの提言・要望に対する認識
・

令和４年８月、会津若松商工会議所から「磐越自動車道
会津若松インターチェンジ周辺の産業適地の開発抑制緩和について」の要望が提出された。会津若松インターチェン
ジ周辺の市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しや、農業振興地域農用地区域からの除外についての要
望 で あ り 、 令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 に お け る 同 僚 議 員 の 質 問に 対 し て 、 「 運 用 基 準 の 見 直 し が 必 要 で あ る 。」 と い う 市の認識を示した。一方で、コンパクトシティの考え方や優良農地の確保・保全などの視点を考慮しながら関係機関と連携を図って対応を検討するという答弁もなされた。現在の本市のコンパクトシティへの取組状況と、どのような関係機関と連携を図っていくのかを示せ。

・

令和５年１月、会津若松商工会議所女性会から、活力ある故郷の創造に向けた提言が提出された。地域経済の回復をはじめとして、会津の子どもたちが戻ってきたいまちづ
くり、子どもを育てたいまちづくりのために、是非検討してもらいたいとの要望であるが、地域に根付く女性経営者
団体の目線からだけでなく、子育てや介護に携わる立場の目線でもあることから、このような女性からの意見にも真摯に耳を傾けることは、より良い市政発展のためにも大切なことであると考えるが見解を示せ。

・

今回の要望では、大きく３点の項目について要望が挙がっ て い る 。 １ つ 目 は 「“ ひ と ” を 支 え る 環 境 整 備 に つ い て」であり、具体的には、病児保育施設の拡充、市における男性の育児休業の取得やフレックスタイムの推進、家事代
行サービスへの公的支援であるが、各要望項目に対する見
解を示せ。

・

要望の２つ目は、「住み続けたい・戻りたい“まち”づ
くりについて」であり、具体的には、県立病院跡地の早期整備、中心市街地の遊休地や未利用地の活用、今後整備する公共施設の男性トイレへのおむつ替えスペースなどの併設、または多機能トイレの整備であるが、各要望項目に対- 4 -する見解を示せ。
・

要 望 の ３ つ 目 は 、 「“ 子 ど も ” の 教 育 環 境 整 備 に つ い て」であり、具体的には、教育・情報格差解消のためのＷｉ－Ｆｉ機器類の貸出、教員の負担軽減のための専門人員の配置、帰郷して働く場合の奨学金の返済免除制度の創設であるが、各要望項目に対する見解を示せ。

⑵

地域共生社会について①

会津若松市第６期障がい福祉計画
・会津若松市第６期障がい福祉計画は令和３年度から令和５年度までの３か年計画であり、本計画の実施のためには、「お互いさまでみんなをつなぐまち」を目指すべき姿とす
る「会津若松市版地域包括ケアシステム」の構築に取り組
むとしており、新たな取組として相談支援体制の充実・強化等を位置付けた。令和４年度で２年が経過するが、基幹障がい者相談支援センターや相談支援事業所等の各相談機
関の整備状況や、家族会等の協力を含めた相談支援体制はどのように充実したのかを示せ。

・障がい福祉サービス事業所には、会津若松市民だけではなく他市町村からの利用者もいる。特に生活介護事業所が不足していることから、会津若松市民にもかかわらず市内の事業所に通所できない方もいる状況についてどのように認識しているのかを示せ。

・

第５期計画の検証の一つとして、依然として近隣の施設整備に不安を訴える声があるなど、障がいや障がいがある方への理解について課題があるとしているが、本計画において共生社会の理念の普及や、障害者差別解消法の周知などの市民啓発をどのように行ってきたのかを示すとともに、
今後はどのように継続していこうと考えているのか見解を示せ。

・

地域自立支援協議会は、障がいのある方が地域で自分らしい生活を営むための支援体制を構築することを目的として、福祉分野のみならず、医療、教育、雇用、地域等も含めた関係者や関係機関で構成され、活動支援部会や相談部
会などの６つの部会を設けて具体的な検討を行っているが、本計画の目標達成に向けてどのように連携しているのかを示せ。

②

会津若松市第２期障がい児福祉計画

- 5 -

・

会津若松市第２期障がい児福祉計画は、令和３年度から
令和５年度までの３か年計画であり、本計画では児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すために、二箇所目の児童発達支援センターの設置を目標値とした。児童発達支援センターは、通所児童への療育やその家族に対する支援を行い、障がい児相談支援の提供等によってワンストップの対応を行うことができること
から、二箇所目の早期の設置が望まれるところであるが、令和５年度末までの設置に向けての進捗状況を示せ。

・障がい児相談支援は、障がいのある児童の心身の状況や環境、サービスの利用に関する保護者の意向などから、利用する障がい福祉サービス等の計画を作成したり、当該計画が適切であるかモニタリングを行って見直しを行ったりすることから、相談支援専門員の存在が重要になってくる。
相談支援専門員の育成についてはどのように進めてきたの
かを示せ。

・

日中一時支援（タイムケア）事業とは、障がいのある方に、時間制で日中活動の場を提供するとともに、その家族の就労支援や休息の確保を図ることを目的としているものであるが、例えば、令和元年度の延べ利用回数のおおよそ半分が早朝支援利用分となっている。その背景として、就学した後の預け先の有無によって保護者の勤務形態や仕事を 変 え ざ る を 得 な い 状 況 と な る た め 、 早 朝 及 び 17 時 以 降 に利用が集中してしまうことになり、対応しきれない状況が続いている。このような状況を解消するためには、タイムケア事業を開始する事業所の確保や、他の障がい児通所サービスの提供状況との調整等が期待されるが、市としてどのように取り組んでいるのか見解を示せ。

・

本計画では、障がい児通所支援事業所の整備促進が盛り込まれているが、事業所によっては送迎がないところもあり、県立会津支援学校のスクールバスもなかなか利用できないこともあることから、送迎サービス事業の要望があるが、事業の実現に向けての見解を示せ。

３

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）学校教育について①

令和５年４月から小規模特認校になる大戸小学校・中学校

- 6 -

の状況
・

小規模校と小規模特認校との違いを示せ。

・

令和５年４月から大戸小学校と大戸中学校が小規模特認校になる。小規模特認校には市内全域から入学することができる。入学希望状況を示せ。

・

より良い教育環境を充実させる方法として、学校統合による方法で学校規模の適正化及び学校の適正配置が進められている地域もあるが、門田小学校との統合によらず小規
模特認校にした理由を示せ。

・

小規模特認校は他校にはない、その学校だけの特色ある
教育カリキュラムを実践できるが、大戸小学校と大戸中学校の特色を示せ。

・

小規模特認校で考えられるメリットとデメリットについて、子ども、学校及び教員、地域の視点からそれぞれ示せ。
また、デメリットについての改善策を示せ。

・

本市には、小規模になっている学校が他にもあるが、小規模校における教育環境の充実と学校規模の適正化について、今後の方針を示せ。

②

学校給食における物価高騰対策と無償化に向けた検討
・

昨今の国際情勢による原材料や輸送コストの高騰に伴い、物価が高騰している。食材をはじめ電気料金やガス料金の値上がりもあり、学校給食にも影響が及んでいる。国及び各自治体において物価高騰対策が行われている。また、様々な工夫をすることにより食材の購入費を抑える取組を行っている自治体も数多くある。なるべく値上げをせずに、子どもたちが満足することができる給食の取組を示せ。

・

文部科学省は各自治体に対して、学校給食費の保護者負担軽減等に向け取組を促すとしている。コロナ禍や物価高
騰による家計の経済的な負担を軽減するため、学校給食費の無償化に乗り出す自治体が相次いでいる。学校給食費の無 償 化 を 実 施 し て い る 自 治 体 は 、 全 国 で は 254 自 治 体 と まだ 少 な い が 、 人 口 13 万 人 の 岩 国 市 は 平 成 30 年 度 か ら 、 人 口
27 万 人 の 青 森 市 は 令 和 ４ 年 10 月 か ら 無 償 化 を 開 始 し 、 ま た 、人 口 46 万 人 の 東 京 都 葛 飾 区 、 人 口 49 万 人 の 市 川 市 な ど の 大
きな都市でも令和５年４月から無償化になる。本市においても学校給食費の無償化について検討するべきと考えるが認識を示せ。

- 7 -③

学校給食費の公会計化実施に向けた状況
・

学校給食費の公会計化については令和５年４月から実施の予定で準備が進んでいると認識をしている。公会計化の
実 施 割 合 は 全 国 平 均 で 31.3 ％ で あ り 、 ま だ ま だ 低 い 状 況 であ る 。 特 に 福 島 県 は 全 国 で ワ ー ス ト 10 位 で あ り 、 公 会 計 化は進んでいない。文部科学省は、学校給食費の公会計化は、給食費を市の会計に組み入れることで、教員の業務負担の軽減と保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方自治体自らが行うことによる保護者の利便性の向上や徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、不正防止、公平性の確
保、給食の安定的な実施・充実などの利点を挙げている。
一方で、給食費の徴収は、児童手当からの徴収や口座振替により徴収されることとなり、給食費の未納に対しては市税と同様に、督促状が送付されるなど、徹底して徴収されることとなる。学校給食費が税金と同様に徴収されることについて保護者の理解は得られるのか認識を示せ。

・

口座振替や児童手当からの徴収に同意しない保護者がいた場合の対応を示せ。

⑵

伝統文化と観光について①

東山盆踊りの伝統文化的価値
・

東山温泉の東山盆踊りが開催の危機に面している。東山
盆踊りの起源はよく分かっていない。元々は羽黒山湯上神社の境内で行われていたものが、温泉街が形成されると、温泉街の広場や路上で少人数で行われていた。当時の踊り
は、玄如節の歌の掛け合いや甚句だった。盆踊り唄と踊りは明治中期に越後の職人たちによって踊り伝えられたとも言われている。現在の民謡「会津磐梯山」は終戦直後に小唄勝太郎が吹き込んだレコードにより全国的に有名になった。唄いだしの掛け声や「小原庄助さん」の囃子ことばを中に入れ、小唄勝太郎によって上下続きの一つの歌としてまとめられた。原曲に近い「半句」つまり上下別々に唄う独特の歌い方は東山芸妓衆が唄うことで現在まで歌い継がれている。これは東山盆踊りならではの文化であり、東山
芸妓の文化でもある。現在の湯川の中に櫓を建て上流と下流の橋を利用した輪踊りは、太平洋戦争末期に東京から学童疎開で東山温泉に疎開してきた多くの児童たちを慰めるために行われたのが始まりで現在まで行われてきた。この- 8 -ような歴史がある東山盆踊りについて、伝統文化的な価値をどのように認識しているのか示せ。
・

東山温泉の芸妓文化を継承しようという動きは以前からみられる。芸妓が踊る東山盆踊りの踊りと独特の半句の唄
い方は東山の芸妓文化であり、継承する必要があると考えるが認識を示せ。

・

観光面での価値について、東山盆踊りは本市の観光に多大 な 貢 献 を し て き た 。 昭 和 60 年 代 ま で ８ 日 間 行 わ れ て い たが 、 そ れ が ６ 日 間 に な り 20 年 程 前 か ら は ４ 日 間 に な っ た 。
昭 和 30 年 代 か ら 50 年 代 に か け て は 、 盆 踊 り 会 場 は 人 で 埋 め尽くされるほどの盛況であった。当時、県の観光パンフレ
ットや本市の観光パンフレットには必ず掲載され「会津の夏の風物詩東山盆踊り」として紹介されていた。開催期間
中は市内から臨時バスが運行され、旅館は観光客で満室になり、温泉街は活気に満ちあふれていた。しかし、東山温泉 に 当 時 38 軒 あ っ た 旅 館 は 現 在 14 軒 に な り 、 商 店 関 係 は 45軒程あったのが５軒になってしまい温泉街は寂しくなってしまった。東山盆踊りはアフターコロナにおいても開催が危ぶまれている。かつての東山温泉には戻らないまでも、
たとえ４日間でも東山盆踊りを復活することで、少しでも活気を取り戻すことが必要である。伝統文化的な価値があり、観光面においても重要な役割を果たしてきた東山盆踊りの復活について認識を示せ。

４

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

未来につなぐ人材の育成について①

あいづっこ人材育成の現状と課題
・

あ い づ っ こ 人 材 の 育 成 は 、 平 成 25 年 度 か ら ス タ ー ト し 、
当初の目的である東日本大震災からの精神的な復興は一定程度の成果があった。令和元年度からはあいづっこ学力向上推進計画とともに新たに本市における人材育成の両輪として位置付けて、取組を行ってきた。新たな位置付けとなってからの取組における成果と課題を示せ。

・

あいづっこ人材育成の取組については、小・中学校の児童・生徒を対象に実施しているが、将来に向けた人材育成という視点からは、今後の生き方や進路を考える時期である高校生に対しても継続してあいづっこ人材育成に取り組- 9 -むことが重要と考えるが認識を示せ。
②

課題探究活動の取組の必要性
・

課題探究活動は、児童・生徒が自ら問いを立てて、地域の大人と意見交換をするなどして、地域課題の解決について学習する活動である。このような課題探究の取組は、子どもたちの成長を地域の大人たちが見守り支えることが重要である。子どもたちが、その経験をもとに、将来大人になってから地域に戻り、次の子どもの世代に関わることが期待でき、次世代への好循環につながると考えるが認識を示せ。

・

福島県教育委員会は、令和４年度にスタートした第７次
福島県総合教育計画において、福島県で学んだ子どもたち
が福島県に誇りを持つことができるように取り組むとしている。学校と地域の連携・協働や地域をフィールドとした探究的な学びを推進することを掲げ、具体的には、高校で課題探究プログラムを行っている。市内の高校においても地域と学校の連携・協働の活動を行っている。子どもたち
が地域で活動している大人と交流したり相談することができる体制づくりについて、市は市内の高校と連携して、積極的に進めるべきと考えるが認識を示せ。

③

ふるさと会津に誇りを持つ人材の育成
・

近年、方言を見直す動きが少しずつ大きくなっている。
会津地方においても、核家族化が進み若い世代が会津弁に触れる機会が減っており、会津弁を学ぶことが、ふるさとに愛着と誇りを持つことにつながると考える。ふるさと会
津を誇りに思い帰って来たい場所となるよう、会津弁と接する機会を創出するため、会津弁の読本を使用した授業や読み聞かせ、会津弁講座の開催などを通して地域から学ぶ
学習に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

⑵

安全・快適な生活環境の整備について①

市民を取り巻く犯罪被害の現状認識
・

新聞報道などから、全国的に特殊詐欺や窃盗などの犯罪被害が増えていると考える。本市における特殊詐欺や窃盗被害などの犯罪の発生状況について、どのように把握しているのか示せ。また、犯罪の傾向について市民にどのように周知し、防犯につなげているのか認識を示せ。

②

基本的な防犯対策の必要性- 10 -

・

防犯対策の取組として、情報共有を目的に警察署や事業者など関係団体との連携が重要と考えるが認識を示せ。また、本市において、防犯対策としてどのような取組を実施
して、犯罪の抑止につながっていると考えるのか認識を示せ。

・

近年の犯罪被害の現状を踏まえると、基本的な防犯対策が改めて重要であると考える。窃盗対策としては、戸締り、鍵かけが必須であり、特殊詐欺に対しては留守番電話設置による対策などがある。特に高齢者に対して様々な犯罪の特徴を周知するとともに、改めて基本的な対策に取り組ん
でもらうようお願いすることが重要であると考えるが認識を示せ。

③

ＩＣＴを活用した市全体における防犯対策の取組
・

近年、防犯カメラの設置により、犯罪に遭っても証拠を確保でき早期の解決につながる事例があると聞いている。
また、防犯カメラの設置は、犯罪を抑止する効果があると考える。商店街や工場、店舗などにおいて防犯カメラの設置が進み、一定程度の防犯効果があると考える。会津若松
駅や西若松駅に設置されている駐輪場では以前から自転車の盗難が頻発している現状にある。軽い気持ちで自転車を盗むことが犯罪の初犯と言われていることから、ここで犯罪を抑止することが重要と考える。そこで、盗難を防止し犯罪の負の連鎖を防ぐことにつなげるために、両駅の駐輪場に防犯カメラを設置すべきと考えるが認識を示せ。

・

個人が設置する防犯カメラの費用の一部について支援する自治体が増えている。また、近年では個人が設置する防犯カメラが近所で起きた犯罪の解決につながることからも注目されている。本市においても、市民の生命、財産を守るために個人で設置する防犯カメラの支援に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

ポリスメールの登録については、会津若松警察署と連携して、市役所や公共施設などでもＰＲに取り組んでいる。
ポリスメールを受信することで、会津若松警察署管内に限らず指定した地域において発生した事件・事故など犯罪の情報を適宜知ることができる。そこで、特に高齢者において防犯意識の向上と犯罪に巻き込まれることを防ぐために、
スマートフォンの購入時や市のスマートフォン教室の中で- 11 -

ポリスメールの登録設定のお手伝いに取り組むべきと考え
るが認識を示せ。
５

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）新型コロナウイルス感染症の５類への移行に向けたソフトラ
ンディングについて①

教育関係への影響
・

現在は熱や喉の痛みなどの風邪症状がある場合には、登校を控えることとなっている。５類に移行された後はどのように変わるのかスケジュールも併せて示せ。

・

これまで私は、一般質問において卒業式をはじめとする
各種イベントの開催については、新型コロナウイルス感染症の発生前と同じように行うよう教育委員会から各学校へ
要 請 す べ き だ と 提 案 し て き た 。 令 和 ５ 年 ２ 月 10 日 の 文 部 科学省の通達により参加人数の制限の撤廃、児童・生徒及び教員のマスク着用の緩和が示された。最終的には学校長判断で行われることは理解するが、今回の卒業式は、国歌斉唱、呼びかけ、来賓招待などできるだけ通常に近い形で行
うよう再度要請すべきと考える。令和４年度の小・中学校
における卒業式の内容は、どのような形で実施されようとしているのか示せ。

・

県教育委員会は、令和５年４月１日以降、児童・生徒の学校生活において「学校教育活動の実施にあたっては、マスクの着用を求めないことを基本とする」といった方針を示した。最終的には各家庭の判断になると考えられるが、マスクを付ける又は付けないなどの児童・生徒間のトラブ
ル発生時にはどのような指導を行うのか示せ。

・

小学校、中学校の「皆勤賞」は、努力すれば誰もが表彰を受けることのできる素晴らしい制度であり、日本の素晴らしい文化であると認識する。新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されようとしているところであるが、改めて「皆勤賞」を再度推奨していくべきと考えるが見解を示せ。

②

経済活動への影響
・

本市は全国有数の観光都市であると認識する。観光都市のトップランナーとして「脱コロナ宣言」や「アフターコ
ロナリスタート宣言」を行い、市を挙げて観光客の歓迎ム- 12 -

ードを醸成する取組が必要であると考えるが認識を示せ。
・５類への移行直前に花見シーズンやゴールデンウイークを迎えるが、観光誘客にどのように取り組んでいくのか市が関わる春のイベントの運営方針を示せ。

・５類への移行に伴い、民間事業者は、自宅待機等の従業員の就業に関する扱いを変更しなければならなくなると予想される。民間事業者からはその際には「行政の取組を基本としてルールづくりを行う」といった声も聞こえてくる。
本市職員の対応について見直す考えはあるのかスケジュー
ルとともに示せ。

③

市民生活への影響
・

市民生活においてもマスク着用の有無、アクリルパーテーションの在り方など運用ルールの変更が想定される。本
市における５類移行後の市民と接する窓口業務における変更点を示せ。

・

アクリルパーテーション、マスク、手指消毒アルコールは新型コロナウイルス感染症対策の象徴として市民の生活に定着した。令和５年５月８日以降、緩やかに新型コロナ
ウイルス感染症前の生活を取り戻す必要があると考える。
その中でも多額の公金を投入した市所有のアクリルパーテーションの今後の管理、活用についてどのように考えているのか見解を示せ。

・

これまで夜間急病センターは、新型コロナウイルス感染症に関する特別な対応で運営してきたが、５類に移行されるまでの対応と移行された後の方針を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症が５類になった場合、市民生
活の何がどのように変わるのか、市が提供するサービス内
容や病院の受診など日常生活に大きく関わる事項を市民に周知すべきと考えるが見解を示せ。

⑵

安心安全な交通施策について①

積雪、凍結時の自転車運転の条例制定
・

本市の小・中学生は危険であることを理由として冬季間の自転車使用を禁止されているが、市民においては制約がなく、一部の市民は積雪、凍結時にも自転車を利用している。積雪、凍結時の自転車利用は決して推奨できるものではない。積雪時の自転車利用を容認すれば、運転するドラ
イバーは自転車をおそれながら運転しなければならず、事- 13 -

故のリスクが上がるとともに交通渋滞の要因ともなっている。市民の安全、ドライバーの安心、観光客の安心を確保するために、積雪、凍結時の自転車利用を禁止する条例を制定すべきと考えるが見解を示せ。
②

免許返納制度・平 成 29 年 ８ 月 18 日 に 「 運 転 免 許 証 自 主 返 納 後 の 高 齢 者 等の社会参加維持のための支援について」という要望書が会
津若松商工会議所、会津若松警察署など４者から提出された。これに対する対応状況を示せ。

・

要望の主な内容として公共交通の利用券等の発行、中心市街地への来街時などにもらえるポイントカードの発行、デマンドタクシーの運行の３点が提案され、財源の確保策についても述べられている内容の濃い要望書であると認識する。なかでも高齢福祉課で行っている「つながりづくり
ポイント事業」は、まさしくこの要望書と対象とする主な年齢層が重複することから、将来的にはつながりづくりポ
イント事業の中に免許返納者枠などを設けるべきと考えるが見解を示せ。

③

交通弱者への対応
・

公共交通空白地域に住んでいる方々の移動手段の確保をどのように解決していくべきと捉えているのか見解を示せ。

・

免許返納後にシニアカーの購入を検討する方が増えているが、外出時の置き場所がないことがネックとなっている。
これを解決する手法としてバス停の近くの事業所に協力を依頼すべきと考える。具体的には、つながりづくりポイン
ト事業協力店等と連携し、シニアカーの一時保管場所を確保する取組を進めるべきと考えるが見解を示せ。

・

金川町・田園町で行われていたタクシーの相乗りサービスの実証をする「相乗り型タクシー事業」は大変素晴らし
いものであったと認識する。公共交通空白地域の解消、免許返納者への対応、冬の交通弱者への救済の観点から神指地区や高野地区などの郊外地域にもそのような取組を広げていくべきと考えるが見解を示せ。

６

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

持続可能で安定的な水道水と飲料水の供給について①

湊地区における給水施設等未整備地区の早期解消に関する- 14 -

決議
・

湊 地 区 給 水 施 設 等 整 備 計 画 が 平 成 30 年 度 に 完 了 し 、 多 くの家庭で安心で安定的な飲用水が供給されるようになった。
しかし、計画完了後も水資源の確保に関する不安や要望は寄せられており、課題がある。令和５年１月には上馬渡地
区・下馬渡地区で水不足が発生し給水車での対応が行われた。水質や水量の変化により管理負担が重くなっていることから早急な改善を望む地区もある。人口減少・高齢化による将来の運営不安、施設の老朽化、民営簡易水道の市への移管要望等、様々ある。各地区だけで検討するには難し
い課題であり、市の支援が不可欠である。市は、上水道未整備地区から出されている不安や要望に対し、どのような認識を持ちどのように取り組もうと考えているのか示せ。
さらに、市民に寄り添い継続した支援を行うためには、湊地区給水施設等整備計画を再考し、課題の解決と、将来に向けてさらに安定的な飲料水供給を目指す新たな計画を策定することが必要だと考えるが見解を示せ。

・

上水道未整備地区における生活用水等の安定確保を図る
ため、会津若松市給水施設等整備費補助金が活用されるが、市給水施設等整備費補助金の交付等に関する要綱における補助の対象は、施設等の新設又は改修を行う場合となっており、改修は老朽化による配水管の布設替及びこれに伴う付帯設備が対象となる。突発的な修繕等は対象外となっているが、給水施設整備後１～２年で給水ポンプやろ過機の交換が必要となった事例もある。民営簡易水道でも突発的な 破 損 が あ り 、 100 万 円 を 超 え る 修 繕 費 は 重 い 負 担 と な った。地区の状況を踏まえた給水施設等の整備が可能となる
よう、補助対象の拡充等、制度の充実が必要と考えるが見解を示せ。また、地域からは、どういった場合に補助制度を利用できるのか、どこまでが地区負担となるのかなどの疑問の声があることから、補助制度について理解を深め、申請が適切に行われるよう、地域に周知していくことが必要だと考えるが見解を示せ。

・平 成 25 年 ７ 月 、 湊 区 長 会 か ら 、 原 地 区 簡 易 水 道 、 上 馬 渡
地区簡易水道を早急に市管理としていただきたい、という
要 望 書 が 提 出 さ れ 、 ９ 年 が 経 過 し た 。 平 成 26 年 ５ 月 に 策 定された湊地区給水施設等整備計画では、民営簡易水道の市- 15 -

へ の 移 管 に つ い て 主 な 検 討 課 題 と し て い る 。 平 成 29 年 12 月
定例会の代表質問での答弁では、民営簡易水道の公営化について、地区との協議を行いながら、公営化を要望する地区については、老朽化している施設の整備時期や適切な受益者負担の検討、資産調査をはじめ、地方公営企業法の適用に向けた所定の手続きについて、地区の意向を十分に踏まえながら計画的に取組を進めるとしているが、市は民営
簡易水道の公営化について、どのような計画を立て、どこまで検討が進んでいるのか、いつ頃までに完了したいと考えているのか示せ。また、地区からはどのような手順で進められているのか全体像が明らかになっていないなど、不安の声がある。地区への適切な説明や住民意向に寄り添った取組が不十分ではないかと考えるが、認識を示せ。
②

地区給水施設・平 成 30 年 に 供 用 開 始 し た あ る 地 区 で は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 に 、
揚 水 ポ ン プ が 故 障 し 、 約 20 万 円 の ポ ン プ を 購 入 し 交 換 し た 。
そ の 後 、 同 年 11 月 に ま た ポ ン プ が く み 上 げ 不 能 に な り 、 業
者 に 修 理 を 依 頼 し た と こ ろ 、 20 万 円 の 見 積 額 と な り 、 少 しでも経費削減できるよう、自分たちで分解清掃を試み、結果、ポンプを復旧させることができた。その後も一定の期間でポンプのくみ上げ不能が起こることから、定期的に地区で分解清掃を行っている。ほかにも、３～４日に１回のフィルター交換、塩や塩素の補充等があり、整備前に想定していた維持管理よりも負担が増えている。他の給水施設の維持管理に係る労力、経費と比較しても地区の負担は大きい。市は令和３年度改善対策を行ったが、令和４年度も３か月ごとに揚水ポンプの清掃を行う必要があり、状況は変 わ っ て い な い 。 現 在 10 世 帯 で の 運 営 だ が 、 高 齢 化 や 人 口減少が進めば地区の負担はさらに重くなることが想定されることから、維持管理の負担が少なく、低廉な費用で利用できるようになることが望ましい。市は、この課題についてどのような認識を持ち、どのような具体策をもって対応していくのか考えを示せ。

・

湊地区給水施設等整備計画により給水事業が開始され複数年経過した。各給水施設がどのような維持管理を行い、どのような課題を持っているのか各水道組合同士で知る機会は少ない。どのようなトラブルがあり、どう対応してき- 16 -

たのか、また、運営上の悩みなど、各水道組合が情報共有し、意見交換することで、今後の運営に活かすことができると考える。各水道組合の連携・協力体制を、市が主体となり作ることが必要ではないかと考えるが、認識を示せ。
③

簡易水道
・

原地区簡易水道では、令和４年８月、国道をまたぐ水道管 が 破 損 し 、 修 理 に 約 65 万 円 、 舗 装 復 旧 工 事 に 約 105 万 円の経費が必要となり、市に相談したところ、破損個所の修理は市給水施設等整備費補助金の対象とならないため、地区で負担するよう回答があった。これまでも、軽度の修繕
は、積立金で対応してきた経過はあったが、施設の老朽化が進んでいることから、今後も突発的な破損が発生する可能性があり、どの程度の修繕費用が必要となるのか、また、賄うことができるのか不安がある。配管等の老朽化は、上馬渡地区簡易水道でも課題となっている。両地区の給水施設の老朽化を考えれば、配水管の布設替え等の改修を早急に進めることが必要だと考える。市は、両地区の簡易水道の老朽施設の改修について、どのような認識を持ちどのよ
うに改善しようとしているのか示せ。

７

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）デジタル化と令和５年４月から施行される会津若松市個人情報保護法施行条例について①

市での個人情報の取扱い
・

令和３年の個人情報保護法の改定により、個人情報の扱
いが国で一元化された。令和５年４月１日からの会津若松
市個人情報保護法施行条例の施行に伴い、現在の会津若松
市個人情報保護条例は廃止になるが、このことによって本市における市民の個人情報の扱いがどう変わるのか、市民に分かりやすく示せ。

②

福祉・教育分野等の要配慮個人情報の取扱い
・

健康福祉部や教育委員会が取り扱う情報には、例えば世帯の経済的状況を想定できる情報や子どもの成績などの重要な個人情報のほかにも、個人の医療や健康に関する情報、
子どもの特別支援の状況や虐待に関する通報・対応状況など、配慮を要する個人情報も含まれると考える。現在、本市の配慮を要する個人情報についてはどのように規定され、- 17 -

保存・管理されているのか示せ。
・

令和５年４月以降の本市の要配慮個人情報の規定や取扱いについては変更があるのか、変わるとすればどのように変わるのか示せ。

③

スマートシティの推進における個人情報の取扱い
・

本 市 が 進 め る ス マ ー ト シ テ ィ で は 、 令 和 ４ 年 10 月 か ら 実
装しサービスを開始しているデジタル田園都市国家構想推進交付金事業をはじめ、本市が扱う市民の個人情報がデー
タ連携基盤によって一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの会員企業に提供され活用される。この際の個人情報の取扱いについて、令和５年４月以降は変更があるのか、変わるとすればどのように変わるのか示せ。

・

個人情報保護法で規定する行政機関等匿名加工情報については、本市のスマートシティの関係事業で活用されることになるのか示せ。

・国 が 進 め る デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト で は 、 2025 年 （ 令 和 ７ 年）までに各地方公共団体のシステムを標準化し、ガバメン
トクラウドに移行するとしているが、本市のスマートシテ
ィの取組の中でオンライン結合についてどのように考えているのか示せ。

④

市民の個人情報を守るための市の役割
・市は、これまでの個人情報保護条例の運用を踏まえて、
本市における個人情報保護施策を後退させることのないよ
う自主性、自立性をもって改正法を解釈・運用する権限と責務があることを自覚し、必要であれば国に対して意見を述べていくことを含め、適切な個人情報保護制度の運用に努めるべきであると考えるが、市の認識を示せ。

・市は、会津若松市個人情報保護法施行条例の制定と会津
若松市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正に併せ、市民の個人情報を保護するために市独自のガイドラインを策定するとしているが、現時点で考えている内容を示せ。

・

ガイドラインの策定に併せて、市民の個人情報がガイドラインに沿った形で適切に取り扱われているのかどうか、不当な扱いがないのかを専門家と市民の立場から監視する体制が必要であると考えるが市の考えを示せ。

⑵

少子化対策と学校教育について- 18 -

①

本市の少子化の状況と要因
・

市 の 資 料 に よ る と 、 1989 年 （ 平 成 元 年 ） に は 1,691 人 だ
っ た 年 間 出 生 数 が 2021 年 （ 令 和 ３ 年 ） に は 725 人 と 大 き く
減 っ て い る 。 人 口 1,000 人 あ た り の 出 生 率 を 同 年 で 比 較 する と 14.2 ‰ （ パ ー ミ ル ） だ っ た も の が 6.3 ‰ （ パ ー ミ ル ）まで急低下しているが、市はこの原因をどのように分析しているか示せ。

・

令和３年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、理想とする人数の子どもを持たない理由として「子育てや教 育 に お 金 が か か り す ぎ る 」 が 52.6 ％ と 最 も 多 く 、 こ の ことも本市での少子化進行の大きな要因となっていると考えるが、市の認識を示せ。

②

子育て支援としての学校給食費無償化の必要性
・

子どもたちが、学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身に付けることができる学校教育のためには、学校給食の果たす役割
は特に大きなものがあると考えるが、同時にその経済負担
は「令和４年度会津若松市の教育」の資料によれば、小学生 で 年 間 55,800 円 、 中 学 生 で 61,950 円 と な っ て い る 。 全 国
的にも県内でも多くの自治体が少子化対策の重要な施策の一つとして学校給食費の無償化や一部補助に踏み出している中で、本市はいまだに一部補助も行おうとしていないが、その理由を示せ。

・

この間の一般質問等に対する執行機関の答弁では、学校
給食費の無償化のためには毎年５億円程度の恒常的な財源が必要になると述べているが、小学校、中学校別に必要となる額を示せ。

・

教育とともに子育て支援としても学校給食費の無償化は必要であると考える。最初から同時に市立小・中学校での完全無償化は難しいとしても、小学校や、中学校に限った無償化や半額補助など、可能な範囲での一部補助からでも支援を始めるべきと考えるが、認識を示せ。

８

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）

障がい者支援について①

障害者手帳のカード化とアプリケーションの普及促進
・

平 成 31 年 ４ 月 か ら 、 障 害 者 手 帳 の カ ー ド で の 発 行 が 可 能- 19 -

となった。カード化のメリットとしては、公共施設や交通機関の割引制度を利用する際に提示しやすい、持ち運びでかさばらない、偽造しにくいため本人確認書類として有効性が高い、濡れることや汚れなどに対して耐久性に優れ、障がいの詳細が記載されないためプライバシーが守られるなどがあり、多くの方から障害者手帳のカード化に対する要望や実現への期待が寄せられている。障害者手帳の発行
主体は、県であることから、市として県に対し、障害者手帳のカード化を要望していくべきと考えるが見解を示せ。
・

障がい者が公共施設や交通機関等で障害者手帳を提示する場合において、周囲の目が気になるなどの心理的負担が発生することや、手帳が破損することなどの課題がある。
これらの課題を解決する手段の１つとして、障害者手帳を登録することで手帳の情報をスマートフォン画面に表示できるアプリケーション「ミライロＩＤ」がある。手帳所持者一人一人のニーズに応え、社会参加を促進するために、
このミライロＩＤの普及を進めていくべきと考えるが見解を示せ。

②

視覚障がい者の情報取得手段
・

視覚障がい者にとって、ホームページや資料などを見て確認することは困難である。健常者と同じようにスマートフォンなどを操作する手段として、Ｒｉｖｏ２（リボツー）という視覚障がい者用の支援機器がある。Ｒｉｖｏ２は、スマートフォンなどを簡単に操作し、より迅速かつ正確に使用できるよう設計されたスピーカーとマイクを内蔵したキーボードである。この機器は、視覚障がい者が情報を取得するための手段として有効であると考えるが見解を示せ。

・

視覚障がい者にとって情報取得や機器の利用がしやすくなるためには、障がいの特性に合わせた日常生活用具費助成事業における用具や助成要件の見直しが必要であると考えるが、どのような用具が必要とされているのか示せ。また、現状の制度の課題があれば示せ。

⑵

誰もが集える快適な憩いの公園について①

会津若松市公園施設長寿命化計画と公園の維持管理
・会 津 若 松 市 公 園 施 設 長 寿 命 化 計 画 は 令 和 ６ 年 度 ま で の 10か年の計画であり、事後保全型から予防保全型に重点をおいて、国の交付金を活用し、都市公園施設を計画的に改修、- 20 -

更新しようとするものである。計画期間が残り２年となるが、次期計画の策定をどのように進めようとしているのか示せ。
・

樹木が植栽されている公園は、春の花見や暑い夏の涼む場所として市民に利用されている。一方で、木の枝が伸びすぎれば剪定が必要であり、根が張れば近隣の住宅や施設を傷めることが危惧されるが、どのように対処し、管理しているのか示せ。

②

市民が利用する公園の在り方
・

公 園 等 緑 化 愛 護 会 （ 以 下 「 愛 護 会 」 と い う 。） は 、 「 美しいまちづくり」を進めるために結成され、地域住民が花を植え、草を刈るなどの交流の場として生きがいづくりにもつながっている。草が伸び放題の公園は立ち入ることができず、劣化した公園になってしまう。このような状況をなくすためには、愛護会などの地域住民による公園管理が必要である。愛護会への登録団体数を増やしていくことによって公園の管理がなされ、美しいまちづくりにつながっていくと考えるが、現在の登録団体数と課題を示せ。

・

行仁地区で開催した市民との意見交換会において、地区内には公園が少なく、子どもが遊べる場所や散歩をして休憩できる場所として公園を設置してほしいという意見があった。市民の要望に沿った公園の設置が必要であると考えるが見解を示せ。

・

会津若松市公園施設長寿命化計画に基づいて遊具の更新が行われている。遊具を備えた公園の数と今後の更新においてどのような遊具を設置しようと考えているのか示せ。
また、地域住民の要望をどのように反映させる考えなのか示せ。

③

インクルーシブ公園の在り方
・

インクルーシブとは、包摂的な、全てを含んだという意
味であり、社会を構成する全ての人が、性別や障がいの有無など、その属性によって隔てられることなく、地域で当たり前に生活できることである。インクルーシブ公園とは、障がいの有無にかかわらず、誰でも自由に遊べる公園で、車椅子でも移動しやすく様々な事情に対応した造りである
ため、健常の子どもも一緒に遊ぶことができる。持続可能な多様性に富んだ公園に注目が集まっているが、今後、市- 21 -

が公園整備を進めるに当たり、このようなインクルーシブ
公園が必要と考えるが認識を示せ。
④

大塚山古墳の在り方
・

大塚山古墳は、一箕古墳群を構成する古墳の一つであり、
全 長 114 メ ー ト ル の 前 方 後 円 墳 で 国 の 史 跡 に も 指 定 さ れ て
い る 。 昭 和 39 年 の 発 掘 調 査 の 際 に 出 土 し た 多 く の 貴 重 な 副
葬品は、国の重要文化財に指定され、ヤマト政権と関係が深い人物が埋葬された４世紀中頃の古墳と考えられている。
市はこの貴重な古墳をどのように保存し管理しているのか示せ。

・

大塚山古墳は、福島県内においては会津坂下町の亀ケ森古墳に次いで第２位、東北地方においては第３位の規模を誇る古墳である。市民が、古墳を直接見学し、識者の解説を聞き、古代のロマンに関心を深める機会を作るために、市民に親しんでいただけるよう整備すべきであると考えるが見解を示せ。

・

大塚山の頂上は市内を一望できる場所であるが、樹木が茂り見渡すことができなくなってしまった。また、道路沿
いの樹木が台風などで倒木する危険もある。市として大塚山の樹木を管理すべきと考えるが見解を示せ。

９

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市の教育行政の現状と課題について①

市立小・中学校における休職教員の現状と課題
・

文部科学省の令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、公立小・中学校、高等学校や特別支援学校
等 で 、 令 和 ２ 年 度 よ り 694 人 多 い 過 去 最 多 の 5,897 人 が 精
神疾患を理由に休職したとの報告がなされたが、本市における現状把握はどのように行われているのか示せ。また、その原因をどう分析しているのか示せ。

・

令和元年度から令和４年度までに精神疾患で１か月以上の病気休暇を取得した年代別教員数と総数を示せ。また、休職中のカウンセリングを含めた復職に向けた市教育委員会の取組状況を示せ。

・

令和２年５月に市教育委員会と会津若松医師会との間で「会津若松市立小中学校教職員の健康管理のための連携に関する協定」が締結されているが、現在までこの協定はど- 22 -

のように機能しているのか見解を示せ。また、この協定そのものが教職員に認知されていないと思われるが、周知徹
底はどのようになされているのか見解を示せ。
②

小・中学生の発達障がいやいじめに対する認識と今後の対策
・

公立小・中学校の通常学級に、注意欠陥多動性障がい（
ＡＤＨＤ）などの発達障がいの疑いのある小・中学生が、
8.8 ％ 在 籍 し て い る と い う 調 査 結 果 が 文 部 科 学 省 か ら 示 されたが、このことに対する認識と本市の現状を示せ。

・

特別支援学級の在籍数が急増していると認識しているが、本 市 の 場 合 、 10 年 前 と の 比 較 で 小 ・ 中 学 校 に お け る 特 別 支
援学級の在籍数はどのように変化しているのか示せ。また、
平 成 25 年 の 学 校 教 育 法 の 一 部 改 正 に よ る 影 響 と 本 市 の 傾 向を具体的に示せ。

・

通常学級で学びながら必要に応じて別室で指導を受けられる通級指導について、本市の現状と取組状況を示せ。

・

学校内のいじめについて、その原因や傾向をどのように分析しているのか示せ。また、いじめの件数の推移とともに教育現場での対応策と課題を示せ。

・

文部科学省から令和５年２月７日に発出された全国の教育委員会への通知では、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応すべきとさ れ て い る が 、 こ の 通 知 で 示 さ れ た 19 事 例 に 対 す る 認 識 と本市の対応策を具体的に示せ。

③

不登校児童・生徒の現状と居場所「スペシャルサポートルーム」に対する認識及び今後の課題
・

市内小・中学校における不登校の児童・生徒数の現状とその傾向を示し、主な原因と解決に向けた本市の取組内容
を具体的に示せ。

・

県教育委員会では不登校の改善に向けて、スペシャルサ
ポートルームの増設と子どもたちへの支援の拡充を明らかにしているが、これらに対する認識と本市での必要性について見解を示せ。

④

県教育委員会が作成した「ふくしま活用力育成シート」に対する認識と本市の活用状況
・

令 和 ４ 年 度 か ら 令 和 12 年 度 ま で ９ 年 間 の 指 針 と な る 第 ７次福島県総合教育計画がスタートしているが、この計画内- 23 -

容と県教育委員会が作成した「ふくしま活用力育成シート」に対する認識を示せ。
・

思考力・判断力・表現力等を育成する目的の「ふくしま活用力育成シート」と、「ふくしまの授業スタンダード」
や各家庭に配布されている「ふくしまの家庭学習スタンダード」の本市における活用状況と今後の取組姿勢を示せ。

⑤

第四次福島県食育推進計画に対応した本市の取組状況
・

計画期間が令和４年度から８年度の５年間となっている
同計画に対する認識と市内小・中学校の取組状況を具体的に示せ。

・

目標指針のひとつになっている「健康な心と身体を育むためのライフステージに応じた食育の推進」は、朝食の摂取率向上を目指している。本市における幼稚園児、小・中学校の児童・生徒の朝食の摂取率の状況把握はどのように行われているのか、現状と令和８年度までの目標値を示せ。

⑵

市の観光商工業に対する振興策の検証と今後の取組姿勢について①

令和４年度プレミアム商品券事業の実績と評価
・

令和４年度に実施したプレミアム商品券事業の概要と販
売実績、経済波及効果に対する検証内容を具体的に示せ。

・

参加店舗や利用者からの聞き取り調査をどのように実施しているのか、現状と課題を含めて見解を示せ。

・

市民の利用実績と現在までの換金率を示し、その上で、市としてこの事業をどう評価しているのか示せ。

②

会津若松市ワーケーション推進協議会の活動内容と令和４
年度の実績
・

令和４年５月に設立された会津若松市ワーケーション推進協議会の設立目的と令和４年度の活動内容及び実績を具体的に示せ。

・

令和４年度の実績を踏まえて令和５年度にモデルプランの造成・実証などを行い、令和６年度からは商品造成・販売と集客、ＰＲなどに取り組む予定と聞いているが、今後の事業展開、あわせて想定される効果と課題について市の見解を示せ。

③

令和５年４月に開催される「日本伝統漆芸展」と「日本遺産サミット」の開催に向けた市の取組姿勢
・

公 益 社 団 法 人 日 本 工 芸 会 の 第 40 回 日 本 伝 統 漆 芸 展 が 令 和- 24 -

５年４月に本市で開催されるが、その開催準備の状況と展
示内容、市の支援方針について示せ。
・

令和６年秋に会津地域が開催予定地となった日本遺産サミットであるが、主催する文化庁との協議内容と開催地としての市の取組姿勢を具体的に示せ。

④

温泉源の確保と市の役割・市が考える東山・芦ノ牧両温泉の源泉確保の必要性と現在の湯量に対する認識を温泉地ごとに示せ。

・

静岡県熱海市のような企業会計による温泉事業に対する認識と可能性について市の見解を示せ。

・

温泉を利用した滞在型観光地を目指す本市が担うべき役
割と持続可能な温泉地として生き残るために必要な施策を具体的に示せ。

⑤

鶴ケ城天守閣の全館オープンが遅れる原因とその影響
・長寿命化の耐震補強とリニューアル工事が実施されている鶴ケ城天守閣だが、全館オープンが１か月遅れる原因と責任の所在を具体的に示せ。

・

観桜期に全館オープンできないことによる登閣者の減少を含めて、春の市内観光に与える影響をどう捉えているのか示せ。

・

指定管理者側との協議は現在までどのように行われてきたのか示せ。その上で指定管理料への配慮が必要と認識しているが市の見解を示せ。

⑥

令 和 ５ 年 １ 月 31 日 ま で 実 施 さ れ て い た 「 ラ ー メ ン 湯 治 ラ リー」の実績と評価
・

会津若松市、喜多方市、米沢市で構成する会津・置賜広域観光推進協議会が主催した「ラーメン湯治ラリー」の目的とラリーブックの配布実績を示せ。

・

令和４年度の参加者数と抽選会の応募総数の前年度との比較をそれぞれ示し、この事業の成果と課題を具体的に示せ。

⑦

観光庁の経済対策関係予算に対する本市の関わりと支援体
制・

ポストコロナに向けた観光地再生の取組を強力に支援するため、観光庁が実施している「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に対する市の認識と考え方を示せ。

- 25 -

・

同事業では、地域一体型、交通連携型、国立公園型の３つの公募型が用意されているが、それぞれ申請対象と補助
内容の特徴を示せ。

・

令和４年度において、同事業の地域一体型に採択されたとのことだが、申請した事業者数及び補助金の活用状況をそれぞれ具体的に示せ。

・

今後、同事業に関して市が担うべき役割と支援体制を示し、同事業に対する周知方法について現状認識と今後の課題があれば示せ。

⑶

市民への行政サービス向上策について①

市斎場の老朽化対策と利用状況及び遺族からの声に対する認識
・

市斎場の老朽化対策の現状と課題を示し、今後の施設運
営方針や施設更新の考え方を具体的に示せ。

・

令和５年１月に新型コロナウイルスに感染して亡くなった方の遺体の処置や葬儀等に関する国のガイドラインが改定されたが、これに対する認識と令和５年２月８日から本市で実施されている対応策及び主な変更点を示せ。

・市 民 か ら 、 午 前 10 時 30 分 か ら １ 時 間 ご と に １ 日 ５ 回 と なっている火葬開始時間の変更や待合室の改修工事等の要望が寄せられているが、市民要望に対する現状認識と今後の課題を示せ。

・

斎場使用料の設定はいつ、どのような根拠に基づいて決められたのか示せ。また、今後の改定見込みを会津管内の各斎場の使用料に対する認識と併せて示せ。

②

不法投棄対策と「見守りカメラシステム」の運用に向けた
取組状況
・

令和３年度と令和４年度における市内の不法投棄や悪質
なごみ出し件数はどの程度報告されているのかそれぞれ示せ。また、これらの防止・抑制策を市は現在までどのように行ってきたのか事例を挙げて示せ。

・

令和５年３月から運用開始の「見守りカメラシステム」の導入について、事業の概要と期待される効果を示せ。

・

同システムのデータ漏えいやカメラの盗難防止への対策
はどのように徹底されるのか示せ。あわせて住民のプライ
バシー保護の観点や安全面に配慮が必要と認識しているが見解を示せ。

- 26 -

③

令 和 ４ 年 10 月 に 導 入 さ れ た 「 手 続 き ナ ビ シ ス テ ム 」 の 目 的と利用状況及び今後の可能性
・導入から約５か月が経過する「手続きナビシステム」であるが、システムの目的と現在までの利用状況、また目標値があれば具体的に示せ。

・

庁内では市民課、国保年金課、こども家庭課、各支所・
市民センターで既にシステムが導入されているが、今後、拡大に向けた取組姿勢と可能性を示せ。

④

令和４年度の除雪・排雪関連予算の執行状況と今後の見込
み・

令和４年度除雪実施計画書によれば、車道除雪実施延長
は 計 854.02 キ ロ メ ー ト ル 、 歩 道 除 雪 実 施 延 長 は 計 118.7 キ
ロメートルとなっているが、現在までの除雪実施状況を示せ。

・

降雪量が多かった令和３年度と比べ、同時期の除雪・排雪関連予算の執行状況はどのように推移しているのか見解を示せ。

・

市民から、除雪車の出動基準の見直しや通学路の歩道除
雪、私道除雪路線の延長を求める声を耳にするが見解を示
せ。

10

議
⑴

員

吉

田

恵

三

スマートシティ会津若松の取組について①

オープンデータの利活用
・市は、人口減少等の行政課題解決と行政運営等の効率化等を図るため、オープンデータの利活用基盤である「ＤＡ
ＴＡ

ｆｏｒ

ＣＩＴＩＺＥＮ」を構築し、システムのリ

ニューアルを経て、オープンデータの蓄積を行うとともに、その管理運用を行っている。このオープンデータの利活用に関して庁内業務では、職員のデータ分析や利活用に向けたリテラシーの向上等を図りながら、証拠に基づく政策立案などデータを効果的に活用することとしている。また、データを標準規格でオープンデータ化して公開すること等
により、会津大学や地元企業等に利活用を促し、より新たなアプリケーション開発やサービスの創出を支援することとしているが、これらの現状と課題を示せ。
・

オープンデータの利活用にあたっては、地域の雇用や産- 27 -

業につなげていくため、会津大学と連携しながらデータの解析等を行うアナリティクス人材等を育成していくこととしているが、その現状と課題を示せ。
・

令和４年度に国の交付決定を受けたデジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画書に基づき「ＤＡＴＡｆｏｒＣＩＴＩＺＥＮ」と「都市ＯＳ」である「会津若松＋（プラ ス ）」 を 接 続 す る た め の 改 修 及 び 効 果 的 な デ ー タ 連 携 ができる標準規格への形式変換を実施しているところであるが、こうした取組は、今後市民生活や民間事業者等へどのような影響や波及効果等が生じるものと想定しているのか
認識を示せ。
②

デジタル活用支援への取組
・

スマートシティ会津若松の取組について市民理解を得る
ため市では、市政だよりをはじめとした様々な媒体を活用しながら周知に努めているものの、各種取組への理解が進んでいるとは言い難い現状にある。デジタル機器等の活用を必要としない市民もいるものと思われるが、市民の中には、デジタル機器等に携わる機会がないために理解が進まない側面もあるものと思われる。高齢者をはじめとして、
インターネット利用率は年々増大してきている中にあって、デジタル機器等へ触れる機会をより多く創出することにより、スマートシティ会津若松の取組への理解促進が図られると考える。このため、デジタル機器等になじみのない市
民に対して、今後スマートフォンやＺｏｏｍ等の利用の仕方、オンライン申請及び市民向けアプリの活用の仕方などのデジタル機器等の活用支援を更に加速させる必要があると考えるが認識を示せ。

③

モデル地区の設定と事業への参画
・

こうした取組を加速させ、スマートシティ会津若松の取組の理解促進を図るためには、市内の一地域若しくは複数地域においてモデル地区を選定し、デジタル機器等の活用支援と現在取り組んでいるデジタル田園都市国家構想推進
交付金による各種事業等への参画を促す取組が重要であると考える。このような取組により、スマートシティ会津若松の取組についての市民全体への理解促進が加速するものと考えるが認識を示せ。

- 28 -

11

議
⑴

員

後

藤

守

江（一問一答）まちの活性化について①

小規模飲食店への支援
・

新型コロナウイルス感染症の影響により、来店者数が未だ回復に至らない食事の提供を主とする市内の小規模飲食店への支援について、市の考え方を示せ。

②

奨学金返還義務者への支援
・

会津地域内においては、高等教育学卒者が奨学金を受給していた割合が高い傾向にあり、その返還による経済的負担が重くのしかかっている。地元出身者のＵターンをはじめ、Ｊターン、Ｉターンによる人材の獲得は、本市の産業競争力維持のためにも大変重要であると考えるが、認識を示せ。

③

市民が利用しやすい情報提供の在り方
・市の各種事業の取組状況や支援策などはホームページに一定程度掲載されているが、必要な情報が容易に得にくいとの市民からの声がある。スマートシティの推進に取り組んでいる本市にとって、特にホームページの質の向上は、
各種施策の市民理解のために欠かせないものである。ホームページの改善の必要性とその方向性について、市の認識を示せ。

⑵

行政改革について①

行政ＤＸを推進するための組織の設置
・

行政サービスのデジタル化（以下「行政ＤＸ」という。
）を推進し、市民利益に資するような行政手続きの円滑化に取り組まなければならないと考える。スマートシティの取組を更に強力に推進するため、また行政ＤＸを推進するために現在の企画調整課スマートシティ推進室の業務内容を拡充させるとともに、より高度な事務が行えるよう部相当の規模に組織改編をすべきと考えるが、市の見解を示せ。

②

専門的な職員の採用等
・

行政ＤＸの推進のためには、高度情報処理技術者の資格を有する人材が欠かせない。そのような人材を相応のポス
トをもって採用すべきと考えるが、市の見解を示せ。

・

情報処理技術者、例えばＩＴストラテジスト（経営とＩ
Ｔを結びつける戦略家）やプロジェクトマネージャーといった資格を有する者についても新規採用枠として「情報職- 29 -

」を新設すべきと考えるが見解を示せ。
・庁内における情報事務に従事する職員の育成もますます重要になってきている。行政ＤＸの推進にあたって核となる専門的な職員の育成を行うべきと考えるが、市の考えを示せ。

③

業務能率性向上等のための服装の自由化
・

市役所職員は、夏季にはクールビズに取り組んでいる。
市は、公務に従事する際の服装について一定の基準を示しているが、それを可能な限り自由化すべきであると考える。
職員それぞれが、気温に応じた職務に従事しやすい服装を自由に幅広く選択できれば、働きやすくなることから能率性、生産性が向上し、さらには冷暖房費の節約による環境負荷の軽減も見込まれると考える。服装の自由化に対する市の見解を示せ。

12

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）暮らしの危機に対する支援について①

地域福祉の充実・

新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による失業、休業、廃業、そして物価高騰、食料不足、エネ
ルギー高騰による光熱費の値上がりの中で社会不安が高まり困難を抱える方々が増えている。私は、家や仕事があっても厳しい生活を営んでいる不安層が増大していると認識しているが、市の認識を示せ。また、こうした厳しい生活を余儀なくされ困難を抱えている市民に対し、市として何ができるのか示せ。

・困難を抱える市民は、従来の制度では対応できない現状にある。生活保護受給者や住民税非課税世帯は対象となるが、低所得の方は該当しないことがある。住民税非課税基
準を若干超える低所得者は、年単位では住民税非課税限度額を超える収入があっても、月単位では最低生活に必要な収入を得られていないこともあり生活費のやりくりに苦心している世帯がある。この事例のように、市の福祉サービ
スを受けられる対象から外れている方に対する支援の在り方についてどのように検討してきたのか示せ。また、支援した事例があれば示せ。

②

生活困窮者支援事業- 30 -

・

本市は、制度に基づき生活困窮者に対するサービスを行ってきている。しかしながら、当事者である市民が、福祉サービスを受けるためには、申請し承認され受けられるのが現状である。本市は、支援対象者に対し市政だよりやホームページなどで福祉サービスを周知している。当事者が理解しているのかといえば理解していない方も存在している。これまでも求めてきたが、生活困窮者は、金銭的な課題や問題だけを抱えているのではなく、子どもの養育のことや、家庭内の様々な問題等を抱えている方もいる。当事者に寄り添うケース会議を開催し関係各所で対応すること
で、様々な課題や問題が抽出され、結果、福祉サービスに結びついた。こうした事例を横展開し課題、問題解決に向け更なる取組をすべきと考えるが認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症支援策の一つに生活困窮者に対する緊急小口資金・総合支援資金特例貸付が行われた。
令和５年１月から返済が行われているが、返したくても返すことのできない市民に対し、相談支援を充実させ返済ができない方に対する具体的支援を行うべきと考えるが認識を示せ。また、今回の償還免除は、特例貸付利用世帯の債務を一括で償還免除するものではなく、小口・初回貸付、延長貸付、再貸付に分け償還免除の決定がされることになる。そのため現に住民税非課税の低所得世帯であっても長期間、特例貸付の債務を気にせざるを得ず、非課税限度額を上回らないように収入を抑制して就労することになる方もいる。つまり、経済的に困窮している世帯の生活改善を遅らせることになることがある。さらに、毎年の償還金額が変動することから生活再建に向け支援が必要となる。償還者に対する支援について市の認識を示せ。

③

生活不安層に対する支援
・

従来の制度では、福祉サービスで対応できない事例の一つにヤングケアラーのことがある。家族を支える若い介護者の負担の在り方、要介護者の支援を含めた世帯への行政や事業者等への制度化に結び付ける支援が求められている。
現状をどのように認識しているのか示せ。また、課題解決に向けどのように取り組んでいるのか示せ。

・

生活のしづらさを抱える方々、そして家族がいる。例えば転職を繰り返し、多重債務者となる。発達障害が疑われ- 31 -

るが制度に結びつかない中で困難な家庭生活を送っている。
また、安定的に就労していたが、退職、疾病、失業した。
こうした事例が聞こえている。市はこのような事例についてどのように認識し、課題解決に向けどのように具体化させるのか認識を示せ。
・

全国で光熱費などの固定費が値上がりし苦慮している。
特に生活困窮している方々にとっては死活問題である。行政が固定費を助成することが行われているが限界がある。
寒い家で過ごすのではなく本市の福祉サービスと連携し施設に来ていただくことや民間施設を利用することで、暖かい環境で過ごすことのできる居場所づくりを本市が様々な関係者に働きかけるなどの支援ができないか認識を示せ。

13

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）特別障害者手当について①

特別障害者手当の申請と給付の状況
・特別障害者手当は、著しく重い障がいがあり、日常生活に 常 時 特 別 な 介 護 が 必 要 な 20 歳 以 上 の 人 に 、 障 害 者 手 帳 保
有 の 有 無 に か か わ ら ず 月 27,300 円 が 支 給 さ れ る 制 度 だ が 、
令和元年度から令和３年度における特別障害者手当の新規申請件数と受給者数を示せ。

・同じく各年度の受給者のうち障害者手帳を保有していない人の数を示せ。

・同じく各年度における受給資格喪失者の数と受給資格喪失の主な理由を示せ。

②

同制度周知についてのこれまでの取組と今後の課題
・

同制度の市民への周知はこれまでどのようにして行ってきたのかを示せ。また、周知が十分行き届いていると考えているのか認識を示せ。

・

特別障害者控除対象者認定書の発行を受けている市民の多くは障害者手帳の交付を受けていないと考えられるが、同控除の認定数に比して特別障害者手当を受給していない市民が多いことへの認識を示せ。

・

高齢福祉課とも連携し、介護認定の更新案内時など様々な機会を捉えて特別障害者手当制度の説明書を添えること
や、地域包括支援センターのケアマネジャー等を通じて制度の周知を図るべきと考えるが認識を示せ。

- 32 -

⑵会計年度任用職員の処遇について①

会計年度任用職員の雇用状況
・

令 和 ３ 年 11 月 21 日 、 日 本 自 治 体 労 働 組 合 総 連 合 （ 自 治 労連 ） は 、 「 2022 会 計 年 度 任 用 職 員 の 実 態 ア ン ケ ー ト （ 最 終報 告 ）」 と 「 緊 急 提 言 」 に つ い て 記 者 会 見 を 行 い 、 全 国 の会 計 年 度 任 用 職 員 22,401 人 に 行 っ た ア ン ケ ー ト 結 果 を 分 析
し 、 女 性 の 割 合 が 約 86 ％ に 上 り 、 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 が女性労働に依存する「ジェンダー不平等」な制度になっていること、また、同制度が、「ジェンダー」と「正規・非正規」による賃金格差を助長し、「同一労働・同一賃金」を妨げていることなどを指摘しているが、令和４年４月１日現在の本市における会計年度任用職員の男女別の雇用人数とその割合、同じく同職員の職員全体に占める割合、同じく同職員の勤続年数別の人数と割合について１年未満、
１ 年 以 上 ５ 年 未 満 、 ５ 年 以 上 10 年 未 満 、 10 年 以 上 15 年 未 満 、
15 年 以 上 で 示 せ 。 ま た 、 同 じ く 同 職 員 の 年 収 別 の 人 数 と 割
合 に つ い て 、 200 万 円 未 満 、 200 万 円 以 上 250 万 円 未 満 、250 万 円 以 上 300 万 円 未 満 、 300 万 円 以 上 350 万 円 未 満 、350 万 円 以 上 で 示 せ 。

・

令和４年４月１日現在の会計年度任用職員について専門員と補助員の人数と割合を示せ。

・

補助員でありながら正規職員と同様の仕事を行っている
会計年度任用職員の労働実態の有無についての認識を示せ。

・

以上の質問に対する答弁を踏まえ、本市の会計年度任用
職員制度の運用においてジェンダー不平等や、ジェンダーと正規・非正規による賃金格差、また、専門性や経験の給与への反映状況についての認識を示せ。

②

総務省の調査への対応
・

総務省は、令和４年１月の総務省通知等における助言に基づく対応の状況を確認するため、同年４月１日時点におけ る 各 地 方 公 共 団 体 の 施 行 状 況 調 査 を 実 施 し 、 同 年 12 月 23日付け通知において調査結果を示している。同調査の調査
項目２では、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間について、１つに勤務時間の設定、２つに勤務時間の見直しの実施状況を尋ねているが、本市の回答内容を示せ。

・

同調査の調査項目３では、給与について、１つに給料 (報酬 ) の決定方法、２つに期末手当支給の有無や支給対象- 33 -

の要件等を尋ねているが、本市の回答内容を示せ。
・

調査に対する本市の回答内容のうち、総務省の助言の対象となる事項の有無を示せ。もしあるのであれば、どのような事項に対してどのような助言をされているのか具体的に示せ。また、総務省の通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」の助言の概要と、助言に対してどのように受け止めているのか市の認識を示せ。

③

会計年度任用職員制度の改善の必要性への認識
・

市は、「会計年度任用職員の採用は、公募による選考試
験を原則とし、勤務成績が良好な場合には、４回を限度として従前の勤務実績に基づき再度の任用を行うこととしているので、実質的に試験に合格後、５年間継続して勤務する こ と が で き る 。」 と し て い る が 、 こ の こ と は 、 会 計 年 度
任用職員にとっては、次年度の再任用がどうなるか、最長でも５年しか働けないなど、将来の生活への不安しかなく、業務を通じて知識や経験を深め、専門性を蓄積することもできず、職場の中では再任用への競争まで生まれかねないなど問題があると考えるが認識を示せ。また、国に対して雇用の継続性を確保するよう制度の改善を求めるべきと考えるが認識を示せ。

・

会計年度任用職員には、民間の非正規労働者に適用されるパート・有期雇用労働法や労働契約法が適用されないために、不合理な賃金格差も放置され、無期転換ルールもな
く不安定雇用が放置されていると考えるが、このことに対する認識を示せ。

14

議
⑴

員

中

島

好

路（一問一答）市長の政治姿勢について①

地方自治の本旨と市長の役割
・

市長は、地方自治の本旨と市長の役割をどのように捉えているのか示せ。

・

市政運営に当たり政治姿勢の柱を示せ。

・「市政の主人公は市民である」ことは、当然であるが、事業を進めるに当たって常日頃より心掛けているものを示
せ。

②

財政状況
・

市の財政状況は、健全化に向かっているのか数値で示せ。

- 34 -

・

地方自治の本旨では「市政の主人公は市民である」との認識からしても、早急に市民要望に応えるべきと考えるが、
令和３年度においては、なぜ、歳入の増額が見込まれたにもかかわらず、その時点で補正措置ができなかったのかその事由を示せ。

・

令 和 ３ 年 度 の 決 算 に お け る 歳 入 歳 出 差 引 残 額 43 億 ３ 千 万円は近年と比較しても異常な額であり、当初予算の編成自体に問題はなかったのか見解を示せ。

・

令和３年度決算における不用額の処分について示せ。

・

市民生活の現状は、円安、ロシア・ウクライナ情勢等の影響により電気料金をはじめとした光熱費が重くのしかかっていることから、市民への還元として中小企業などへの支援策を講じることが市民のための市政ではないかと考えるが見解を示せ。

③

子育て支援と地元雇用
・国では異次元の少子化対策を打ち出した。具体策はこれからと言っているうちに、市から国に要望活動をしてはどうか見解を示せ。

・

人手不足により、地元から採用ができないことを解決するための方策を示せ。

・高等学校の就職指導を担当する先生方を対象に地元への雇用について懇談会を開催する考えはないか見解を示せ。

④

企業誘致と工業団地の整備
・

市民の利益を損なわないためにも、新工業団地を早急に整備し分譲すべきと考える。神指町の高久工業団地は１年目で許認可手続きが終わり、２年目で造成工事に入り、３年目からは分譲ができる状態になったことを考えるとやる
気の問題であると考える。事業計画を早めるべきと考えるが見解を示せ。

・新工業団地の整備に当たり、市の土地開発公社を立ち上げるべきと考えるが見解を示せ。

・

企業誘致活動をどのような視点で行っているのか示せ。

・

会津産業ネットワークフォーラムの事務局を預かる市として、地元雇用促進に係る取組を示せ。

15

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）

ゼロカーボンシティ宣言について- 35 -

①

目的と背景
・

本市はゼロカーボンシティ会津若松宣言など脱炭素の取組を推進しているが、その目的と背景を示せ。

・

これまで省エネルギー、クールビズ、ノー割りばし、オ
フィスのＯＡ化など我が国においては様々な取組が行われてきたが、設備等の買換えや人的労力の増など逆にエネル
ギーロスを招いてしまった事例もあると考える。検証や反証も無しに一部の知識人やマスコミに流されるのは新しいもの好きの日本人の悪い癖だが、貴重な税金を預かる行政は流行に流されてはいけないものと考える。市がこれまでに取り組んできた省資源対策や省エネルギー対策の取組とその効果を示せ。

②

脱炭素等の取組・

令 和 ５ 年 ２ 月 12 日 に 開 催 さ れ た 環 境 フ ェ ス タ に お い て は 、古着をリサイクルしたファッションショーや、国立環境研究所福島地域協働研究拠点の五味馨室長によるゼロカーボ
ンの現状と課題、脱炭素社会と持続可能な地域づくりについての講演、海洋マイクロプラスチックやフードロスを題材にしたショートフィルムの上映会などが行われた。コロナ禍ということもあり、入場者数は低調であったかもしれないが、このような地道な積み重ねが市民の理解につながるものと一定の評価をしたいと考える。新型コロナウイル
ス感染症が感染症法上の５類相当に引き下げられた後は、動員数にも期待したいところであるが、集客にはそれなりの予算も要し、また、日程の関係上参加できない市民も多くいる。今後は環境問題に対する啓発の取組については、
小・中学校への配信や企業研修などへの導入の要請なども検討していくべきと考えるが見解を示せ。

・

令 和 ５ 年 ２ 月 13 日 に 開 催 さ れ た 文 教 厚 生 委 員 会 協 議 会 において、国が行う脱炭素先行地域の公募に対し応募する考えが示された。応募内容の概要と採択の見通しについて示せ。

・

太陽光発電システムが中心となっている再生可能エネル
ギーだが、発電モジュールを生産する際のエネルギーコス
トや、設置、撤去に要するエネルギーロスを考えておらず、
費用対効果や二酸化炭素の削減効果について疑問が残る。
太 陽 光 発 電 シ ス テ ム の ソ ー ラ ー パ ネ ル の 寿 命 は 15 年 か ら 20

- 36 -

年と短く、発電モジュールに使われている素材はリサイク
ルが困難であり最終処分場で埋め立てるしかないといわれている。環境を守ると言いながら、山や田畑を荒らし結果
的に環境を破壊する太陽光発電に対し、懐疑的な声が科学者の中からも聞こえてきている。太陽光発電システムの事
業者が経営破綻するなどにより、仮に、使用されなくなった施設が放置された場合、その撤去を求める声が市民から上がることも想定される。市が進めようとしている太陽光発電システム設置について、その管理や運営、撤去についてはどのような契約に基づいて進めていくのか示せ。
③

市民生活への影響
・

市民生活や経済活動を維持しながら、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの考えが示された。一方では本市
は観光集客に力を入れ基幹産業の一つになっていることから、観光ごみの問題や観光客が消費するエネルギーの数値
が計画に組み入れられなければ地域全体のゼロカーボンは実現できないものと考える。観光施策や工場誘致などの市の計画や各施策との整合性はどのように図られているのか示せ。

・

本市の１人１日当たりのごみ排出量は同じ区分の自治体の中では全国ワースト８位となっており、問題視されている。また、排出量を削減しなければ、会津若松地方広域市
町村圏整備組合への負担割合が増えてしまうことも懸念され財政への影響も無視できない。今後はごみの徹底分別や古着古布の回収などに力を入れるとしているが、その分のコスト増や職員負担の増加、分別してごみを出す場所の確保など新たな問題が生じることにつながるのではないかと考える。ごみ処理方法を見直し、有料化することで、市民への意識付けを促すとともに、収益を緑の少年団活動や森林を整備する事業等に充当するなど目的化を図れば、市民の理解も得やすく、森林整備による二酸化炭素の吸収効果も高まると考える。ごみの有料化についての見解を示せ。

⑵

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興について①

風評被害からの復興
・

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により本市の観光業は壊滅的なダメージを被った。特に放射能の影響を- 37 -

強く心配する教育旅行からは敬遠され、来訪校数こそ戻りつつあるものの、いわゆる大規模校は他地域に移ったままであり、教育旅行による来訪人数は回復していないと認識する。原発事故に伴う風評被害は観光誘客をするにあたり
いまだ障害となっていると認識するが、市外の教育旅行エージェントや、ツアー会社などは原発事故の影響について
どのような評価をしているのか示せ。
・

福島県の農産物も大変な影響を被った。ＪＡや農家、様々な団体などがまさに血のにじむような努力をして本県の農産物の地位を向上させてきたが、国際的評価はいまだ回復しきっていないと認識する。また、一部の産地で採れた
山菜や川魚、ジビエといわれるクマ、シカ、イノシシなどの獣肉は県全体で流通に乗せることができない。本市で生産される農産物のうち、米への影響と出荷額の高い野菜類の放射性物質の検出値の変遷と風評被害の現状認識を示せ。
またクマ、シカ、イノシシが食用肉として流通するようになることの可能性について見解を示せ。

・

今や日本一ともいわれている会津清酒であるが、出荷高は伸び悩んでいる。日本人のライフスタイルや嗜好の変化も要因であろうが、風評被害がなければ世界中でもっと愛飲されていたはずである。また、高温多湿な盆地特有の自然条件によって会津の発酵食品は多様性や食味に優れており、味噌や醤油、漬物などの風味は地元のみならず全国に固定ファンが多い。会津清酒や味噌などの加工食品は地産地消の観点やお土産物を購入していただく観点からも今後
ますます力を入れていかなければならない産業と考えるが、生産地や加工地が福島県というだけでいまだ敬遠され流通に乗らないケースがあると考える。会津清酒、味噌、醤油、漬物などの加工食品へは、風評被害はどのように影響してきたのか見解を示せ。

②

防災意識の変化と市民の災害対策
・

令和５年２月６日にトルコ共和国南東部及びシリア共和国で発生したトルコ・シリア地震は、いまなお被害の全貌
が 明 ら か に な っ て は お ら ず 、 Ｗ Ｈ Ｏ は ２ 月 15 日 の 時 点 で 、死 亡 者 数 は ４ 万 人 を 超 え 、 被 災 者 は 2,300 万 人 に 達 す る 見
込みとの見解を出している。市民は会津は地震に強いから大丈夫であるとか災害に強い地域で良かったなどと口にす- 38 -

るが、これは会津盆地を挟み込むように南北に延びる会津
盆地東縁断層帯及び会津盆地西縁断層帯が実は活断層であるとの認識が弱く、防災意識が希薄な状態である市民が少なからずいるということである。まず、本市が置かれている地理的条件について知る必要があると思うが、会津盆地東縁断層帯及び会津盆地西縁断層帯の市民認知度の見解とこれまでの周知活動について示し、両断層のモニタリング
方法と市民への情報提供をどのように行うのか示せ。
・

どのような災害においても、災害への備えがあるのとな
いのとでは生存率には大きな差が生じる。各家庭に防災グッズの常備を義務化することも検討する必要があると考えるが、市内の各家庭における防災グッズの常備状況についての認識を示せ。

・

令和５年２月に大戸町防災マップが完成し、その活用が始まったところである。これは、大戸町地域防災委員会の皆さんが心血を注いで作成したまさに命のマップであり、携わられた方々のご労苦に敬意を表するものである。このマップのように、地域のどこが危険でどこに行けば安全かなど、地域住民にしか分からない情報も多い。防災マップ
や災害時における行動マニュアル作成に地域住民が協働して取り組むことにより防災意識が向上し、地域コミュニテ
ィーが醸成され、生きがいつくりや地域貢献などの波及効
果の高い事業にもなっていくと考える。市内には既に自主防災組織が立ち上がっているところもあり、また、結成に向け活動している地域もあると聞き及んでいる。自主防災
組織の状況をどのように把握しているのかを示せ。また、組織化に向けた支援をどのように行っているのか示せ。

・

私の住む表町の最寄りの避難所は謹教小学校となっているが、必ず湯川に架かる橋を渡らなければならず、避難所と し て の 謹 教 小 学 校 に た ど り 着 け る 保 障 は 100 ％ で は な い 。
一番近い公共施設には県立会津高等学校があるが、避難所には指定されていない。避難所設置と避難ルートの設定についての基準を示せ。また、災害の状況に応じ、リアルタ
イムで避難経路を地図画面で教えてくれるＧＰＳ機能付き
避難アプリの導入について見解を示せ。

③

災害時応援協定の現状と包括協定の必要性
・

本市は数多くの自治体と災害時応援協定として自治体間- 39 -

応援協定を締結しているが、その内容は水道などのインフラに関することや、避難の受入先としての協定など、自治体ごとの地域特性を生かした多種多様な協定内容となっている。災害時応援協定の自治体との締結先及びどのような支援を想定しているのか示せ。
・

民間企業とも災害時応援協定を締結しているが、東日本大震災時には食料、ミルク、紙おむつ、生理用品、ガソリ
ンなど多岐にわたり物資が不足した。民間企業との応援協定により物資供給能力やインフラの修復機能、エネルギーの分配能力などにどの程度寄与するものと考えるのか示せ。

・

医療機関との応援協定においては、傷病者の受け入れ、避難所への医療スタッフ派遣など命に直結する支援を依頼していると認識するが、東日本大震災時は人工透析や避難所での感染症対策が課題であった。応援協定の締結によって相当の改善がなされたと考えるが、応援協定によりどのような医療支援が受けられるのか示せ。

・

災害に関する情報を知り自身が置かれている状況を把握し、次の行動を判断するのには何よりも正確な情報をリア
ルタイムで共有しなければならないと考える。また、安否確認や被災者による情報発信もデマを防いだり、暴動、買い占めなどの抑制にもつながると考える。双方向の通信ネットワークが必要と考えるが災害時における通信体制確保の取組と情報通信産業との応援協定締結の内容を示せ。

④

長期避難者に対する支援の継続
・

東日本大震災直後は、大熊町をはじめとする被災地域のか ら 約 5,000 人 の 被 災 者 を 受 け 入 れ た 本 市 で あ る が 、 復 興
復旧が進むにつれほとんどの避難者は新しい生活を手に入れ、本市から転出していったものと認識する。東日本大震
災における本市への避難者の現状と復興公営住宅の入居状
況を示せ。

・

本 市 に お い て は 、 最 大 時 に 12 か 所 、 合 計 875 戸 の 仮 設 住宅が用意されていた。令和３年に最後の避難者が退去した
ことにより、仮設住宅はその役目を終え、全ての仮設住宅は撤去された。仮設住宅用地として供された公園などは本来の目的に復されたわけであるが、一箕町松長地区の仮設住宅跡地については、今後の利活用方針について明確に示されていないものと認識する。今後においては同用地をど- 40 -

のように利活用していく考えなのか示せ。
・

帰還困難地域から避難してこられた方は未だ望郷の念を懐きながら本市に暮らしておられるものと認識する。本市
は受入先自治体として、移住された方や帰還を望んでおられる方々をどのように支援していく考えなのか示せ。

16

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）会津若松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について①

一般廃棄物処理基本計画の進捗状況
・

生活系ごみ、事業系ごみの排出量の推移を示し、基本計画の進捗状況とごみ減量化の成果について認識を示せ。

②

基本計画の目標値の設定
・

基 本 計 画 で は 平 成 22 年 度 を 基 準 と し 、 そ こ か ら 生 活 系 のご み に つ い て は 約 20 ％ 、 事 業 系 ご み に つ い て は 約 30 ％ の 減
量化を目指すとして、目標値を設定しているが、目標値の設定根拠を示せ。

③

ごみ減量化事業の進め方・

令和３年４月の「一般廃棄物処理基本計画（改定版）について」では、令和２年度に開始した緊急減量化対策事業として、施策を追加した。そこでは、①ごみ減量化推進員の創設、②ごみの見える化情報紙の発行、③ごみ減量化指導の徹底、④ごみ処理費用の有料化の検討を挙げている。
この４つの緊急減量化対策事業は、ごみ減量化の施策の追加であるが、①②③は、指導の徹底と広報活動事業の強化であり、ごみ減量化と処理費用削減が目的となるが、④ごみ処理費用の有料化の検討は、ごみ処理費用の財源確保にはなるが、ごみ減量化に直接的にはつながらないと考える。
この４事業を並列的にごみ減量化事業とした認識を示せ。

・

ごみ減量化事業を進めるためには、ごみ分別の徹底、３
Ｒ活動の強化、事業系ごみの排出方法の指導強化、生活系
ごみへの混入の是正指導の徹底等が重要と考えるが、認識を示せ。

⑵

ふるさと納税について①

本市のふるさと納税の現状
・

ふるさと納税による本市への寄附額とそれに伴う経費の推移を示せ。

・

ふるさと納税で市民による他市町村への寄附に伴う寄附- 41 -

金控除額とそれを補てんするために交付される国の交付税額の推移を示せ。
②

本市のふるさと納税の取組と課題の認識
・

市民が他自治体へ寄附する額より、本市への寄附額を増やす取組が必要と考えるが見解を示せ。

・

市民の方々にふるさと納税の現状を理解していただき、市民へ本市への寄附を検討してもらう取組も必要と考えるが見解を示せ。

③

ふるさと納税を活用した地場産業への支援
・

ふるさと納税の有効性等を考えるとき、寄附額増の評価とあわせ、返礼品の持つ性格を踏まえることがより重要となる。その際、返礼品の提供事業者の売上増はもちろんであるが、返礼品による地場産品の情報発信、返礼品の商品化に向けた新商品の開発等、地場産業、農業の６次化、販路拡大等がその大きな効果となると考えるが、認識を示せ。
また、それらに関する取組についての考えを示せ。

⑶

人口減少対策について①

人口流出対策・地域のつながりが希薄になっている中、若者に地域とのつながりを実感してもらうためには、本市で実施されているイベントの運営に、学生がボランティアスタッフなどで携われる取組を実施してはどうかと考えるが見解を示せ。

・

若者の本市に対する魅力向上のため、若者を対象に、あったら良い施設の意向調査を行い、まちづくりに反映させていくべきと考えるが見解を示せ。

②

移住者増へ向けた取組強化
・

本市でも様々な移住促進の取組を実施しているが、これまでの移住支援の成果と移住者の傾向を示せ。

・本市出身者のＵターンや本市にゆかりのある方のＩターンを促すために、市民の方に本市を離れている親族や知り合いに働きかけてもらえるよう、移住支援の内容を市民へも積極的に周知していくべきと考えるが見解を示せ。

・国は人口の一極集中を是正するため、移住支援制度を拡充する方向性を示している。本市でもこれを機に移住支援を拡充していくべきと考えるが市の移住支援の方向性を示
せ。

③

子育て支援

- 42 -

・

子育て環境を整備することは、出生率の向上につながり、
また、子どもを産み育てやすいまちは移住や定住の地を選択する際の決め手にもなると考える。子育て支援を充実させることは人口減少対策として有効と考えるが市の認識を示せ。

・国では異次元の少子化対策を行っていくとしており、移住や定住の地に選択してもらうには他自治体よりも魅力を向上させる必要があると考える。本市で子どもを産み育ててもらうために、異次元を超える取組が必要と考えるが、本市の子育て支援の方向性を示せ。

17

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）

持続可能な農業支援について①

本市の農業の現状と集落機能再生策
・

農林水産省の農業施策の一環として、農業集落の活動実態を調べる農業集落調査の見直し案が示された。この見直し案に対する認識を示せ。

・

本市の農業を取り巻く環境は、個別経営はもとより集落営農の実態からも大変厳しい状況となっているのではないかと考える。集落全体としての活力が、少子化や高齢化に伴って今後ますます低下していく中で、新たな支えの仕組
みや、今ある農事組合組織の在り方を見直すことは喫緊の課題である。これらの現状認識を示すとともに、既に課題解決に向け動き始めているＪＡなどと緊密に連携して取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

水田活用直接支払交付金において、飼料用米への戦略作
物助成について変更があった。この見直しによる影響はどのようなものがあるのか示せ。あわせて、見直しに係る農家負担はあるのか示すとともに、負担を軽減するための施策を検討しているのか示せ。

⑵

河東保健センターの利活用計画について①

河東保健センターの利活用計画
・

河東保健センターには、社会福祉法人が運営する総合福祉 セ ン タ ー 「 桜 河 苑 」、 「 グ ル ー プ ホ ー ム み な づ る 」 な どの福祉関連施設や、社会教育施設である河東公民館が隣接
し て い る 。 さ ら に 、 歩 い て 10 分 程 度 の 場 所 に は 市 役 所 河 東
支所や広田保育所、広田郵便局、ＪＡ会津よつば河東支店- 43 -

なども立地しており、河東地区住民であればほぼ全ての年代の方々が、何らかの形で利用し又は利用する可能性がある施設が集約されている。河東保健センターの利活用につ
いて、合併以降、今日までどのように利用されてきたのか示せ。
・

公共施設は、大切な市民の財産であり、それを市民のために有効活用するのは当然である。河東保健センターは、
公共施設マネジメントにおいて、どのような位置付けとなっているのか示せ。

・

増加する高齢者の需要に対応するため、桜河苑や河東保健センターを中心とした周辺施設利活用計画を早急に練り上げるべきと考えるが認識を示せ。

⑶

権現堰地区の土地利用について①

立地適正化計画と権現堰地区計画の不整合解消策
・

立地適正化計画によれば、権現堰地区は、居住誘導地域
ではなく、当然洪水対策を施すこともない。しかし、今後も市街化区域であることも間違いないようである。６月定例会において、建設部長は「いろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃると思う。個別の事情を聞いてまいりたい。
」と答弁しているが、関係地権者との話し合いは行われたのか示せ。また、話し合いが行われたのであれば、どのような内容であったのか示せ。

・

地区計画を無視した個別地権者による宅地開発は認められるのか認識を示せ。

・

立地適正化計画は、５年スパンで進捗を管理し、情勢変
化 な ど を 考 慮 し な が ら 20 年 後 の 理 想 と す る 姿 を 描 い た も ので あ る 。 2023 年 度 は そ の ２ 年 目 に 当 た る 。 令 和 ５ 年 度 は 、何を重点に進める考えなのか示せ。

⑷

危険空き家対策について①

危険空家除却等対策
・

河東町塩庭地区に、電柱に寄り掛かり今にも道路に倒壊するのではないかと思われる非常に危険な状態となった空き家が存在している。市においても現状を確認していると思われるが、経過を示すとともに、認識を示せ。

・

現在、倒壊の危険から住民を保護するため、市道を通行止めにしている。地権者あるいは所有者は、とるべき対応をしていると考えるのか、いわゆる管理責任についての認- 44 -

識を示せ。あわせて、地権者や所有者との協議などを含め、これまで市はどのような対応をしてきたのか示せ。
・

同僚議員の令和４年６月定例会における空家解消等支援に関する一般質問に対して、公平性と公正性に配慮しながら調査研究していくとの答弁があった。公平・公正を主張する市の考えは理解できるが、倒壊寸前の空き家が住民生
活に悪影響を及ぼしているという現実に向き合い、迅速かつ的確に対処することも同時に考えなければならないのではないか認識を示せ。

・

現在通行止めにしている道路は、市管理の道路である。
また、通学路でもありすぐそばにはスクールバス待合所がある。現在は冬期間のため通行量は少ないが、農作業が始まる時期までには解除してもらわなければ困るとの地区の強い要望がある。緊急性と公共性を重視し、速やかに通行を確保する必要があると考えるが認識を示せ。

・

今ある空家等改修支援事業に加え、公共に悪影響を及ぼす恐れがある空き家等を改めて調査点検するとともに、塩庭地区の空き家のような事例が発生した場合に備え、危険
空家等緊急除却又は撤去などの応急対策を可能とする事業を早急に構築すべきと考えるが認識を示せ。

⑸

子ども子育て基本施策について①

子ども子育て基本政策
・

市は、公立施設である広田保育所と河東第三幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園とし、民営化することを決定した。これまでの経過と民営化する理由を示せ。

・

公立施設は、市民の貴重な財産であり、民営化するということは、これを民間に売り渡すことである。このことによって、市はどのような利益を得ることになるのか示せ。

・

公立施設の民営化は、施設を売り渡すだけでなく、利用している乳幼児も同時に新たな事業者へ移行することとなる。保護者・乳幼児にとって良いことなのか示せ。

18

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る地域経済循環現況調査について
・

環 境 省 は 、 平 成 27 年 (2015 年 ) の 環 境 白 書 で 、 地 域 経 済
振興や環境政策の観点から地域経済の全体を俯瞰し、地域- 45 -

の強みや課題、資金の流れを把握する経済分析の手法として 、 平 成 22 年 (2010 年 ) の デ ー タ を 基 に 、 全 国 約 1,700 自治体の経済循環構造を把握するデータベースを構築し発表した。そのため本市は、国が提供する地域経済分析システ
ムのデータ及びこれを補完する統計データにより、本市の現 況 や 趨 勢 を 把 握 す る た め 、 平 成 27 年 (2015 年 ) ２ 月 定 例会の補正予算で、地方版総合戦略に係る地域経済循環分析
調 査 委 託 料 500 万 円 を 計 上 、 日 本 政 策 投 資 銀 行 グ ル ー プ の
株 式 会 社 日 本 経 済 研 究 所 に 業 務 委 託 し 、 平 成 28 年 (2016 年) ３ 月 に 調 査 報 告 書 を 公 表 し た 。 国 は 、 そ の 後 、 平 成 28 年
度 (2016 年 度 ) に 平 成 25 年 度 (2013 年 度 ) の デ ー タ を 基 に
調査内容を更新、地域の特性をより簡易に把握するための
自 動 作 成 ツ ー ル を 構 築 し た 。 令 和 元 年 度 (2019 年 度 ) は 平
成 27 年 度 (2015 年 度 ) の デ ー タ を 基 に 、 さ ら に 令 和 ３ 年 度(2021 年 度 ) は 平 成 30 年 度 (2018 年 度 ) の デ ー タ を 基 に 調
査 内 容 を 更 新 、 過 去 に 公 開 し た 2010 年 、 2013 年 及 び 2015 年のデータベースを新基準に準じて再構築した。この地域経済循環現況調査の目的は、本市の地方創生総合戦略の推進
に際し、地域の実態としての産業構造や人口動態等に関するデータを活用し、可視化した上で、地方創生総合戦略の平 成 31 年 度 ま で の 計 画 期 間 終 了 後 に お い て 、 付 加 価 値 額 や企業の投資状況などの経済環境の分析等により、比較・検討するものである。先の定例会では、本市の産業構造は、分類別就業者数の推移や全国比での産業の業種構成を見る
産 業 の 特 化 係 数 に お い て 、 介 護 保 険 が 施 行 さ れ た 平 成 12 年
以 降 の 10 年 間 に 、 医 療 、 福 祉 に 関 す る 就 業 者 数 が 約 3,000
人増加し、雇用吸収力の高い業種として本市の経済を牽引する市場産業といえる実態となっている。一方、酒造業や漆器等の地場産業も、製造品出荷額等の割合や雇用吸収率は低いものの、産業の特化係数においては、外貨を稼ぐ移出型産業であることが見られ、農林業との連携等、市場産業としての成長が期待される状況であるとのことであった。
本市での地域経済循環図の活用については、地域経済循環
現況調査の基本となるデータは、経済センサス等により推計された地域の活動を数値で示した地域別産業連関表、生産地や勤務地、及び消費地と居住地をベースに、人の活動を数値で示した地域経済計算の２つの統計により、地域経- 46 -

済の循環を示している。それにより、本市の総生産となる
ＧＤＰに相当する各産業の粗利益額と共に、所得・支出の３段階を見える化することで、地域経済の全体像に加え、地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現していく上で改善すべき対応を見ることができる。その一つに、地域の総支出から総収入の差異を示す域 ( いき ) 際 ( さい
) 収支があり、地域活性化、すなわち地域の持続性を図っていくためには収支の改善が必要条件となる。また、①本
市はどのような産業で成り立っているか。②取引流入額では、何の産業が地域外から外貨を稼いでいるか。③付加価
値額では、何の産業が市民所得の基となる付加価値を生んでいるのか。④就業者数では、何の産業が雇用を支えているのかなどを見ていくことで、産業構成や地域経済を牽引する市場産業の趨勢を把握できる。その結果、全国比での産業の業種構成を見る産業の特化係数において、本市は、雇用力の特化係数の中で最も減少したのは製造業であり、減少のほとんどが電子部品関連と見られ、逆に雇用吸収力の高い業種として医療福祉産業を含むサービス産業の成長を見ることができる。また、漆器業の中には、電子レンジ
や食器洗浄機に使用可能な塗料開発等によって、地域資源活用型の移出産業として成長している企業もあり、雇用吸収力は低いものの、産業の特化係数を押し上げてきているなど、改めて地場産業の持つ技術にも注目し、大手企業の工場生産以外にも地域経済を牽引する市場産業として成長でき、取り組んでいかなければならないとの答弁であった。
そ こ で 、 平 成 28 年 ３ 月 に 公 表 し た 地 域 経 済 循 環 状 況 分 析 報
告 書 で は 、 本 市 の 生 産 額 は 第 １ 次 産 業 で 54 億 円 、 第 ２ 次 産
業 で 977 億 円 、 第 ３ 次 産 業 で 3,252 億 円 、 総 合 計 で 4,290億円である。また、一人当たりの生産額は、第１次産業が166 万 円 で 、 こ れ は 区 を 含 め た 全 国 市 町 村 1,741 自 治 体 での 順 位 で 示 す と 1,236 番 目 と な る 。 第 ２ 次 産 業 は 615 万 円
で 955 位 、 第 ３ 次 産 業 は 328 万 円 で 1,237 位 で あ る 。 当 局
はこれをどのように捉え、この数値を基準として施策を展開していくのかの質問に対し、この調査の基となっているのは、経済計算書と産業連関表であり、これは５年毎に計算 さ れ る た め 、 次 回 の 調 査 は 平 成 27 年 度 に 調 査 が 行 わ れ て
お り 、 公 表 は ２ 年 後 と い う こ と で 平 成 29 年 と な る 。 こ れ は- 47 -

地 方 創 生 の 総 合 戦 略 が 平 成 31 年 度 ま で が 計 画 期 間 と な っ ており、それに合致できるようになるのではと思っている。
そ の た め 、 平 成 29 年 の 発 表 を 期 待 し 、 そ の 上 で や る べ き ことは数字の中から多く見出されると思うので、具体的な施策として取り組んでいきたい。また、議員から産業別の一人当たりの数値と順位を示していただき、改めて認識した。
特に順位であるが、所得であれば所得向上を目指して頑張っていく。また産業政策やまちづくりについても進めていくとの答弁だった。そこで質問だが、最新の地域経済循環
状 況 分 析 は 、 平 成 30 年 度 (2018 年 度 ) の デ ー タ を 基 に し た
令 和 ３ 年 度 (2021 年 度 ) 版 で あ る 。 令 和 ３ 年 度 (2021 年 度) 版の本市の地域経済循環状況を、どのように評価し、どのような施策を、どのような方法で実施し、どのような状態にするのか具体的に示せ。
・市は、なぜ国が公表する最新の地域経済循環状況を、議会や市民に公表しないのか認識を示せ。

・

最新の地域経済循環状況を庁内の全職員に告知し、情報を共有し施策等の改善を図っていくべきと考えるが認識を示せ。

- 48 -