特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

全国営繕主管課長会議付託事項のフォローアップ―地方公共団体へのアンケート結果等―
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

このような情勢を踏まえ、全国営繕主管課長会
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成議において、「発注関係事務に係る支援方策」に17年法律第18号。以下、「品確法」という）及びついて事例の更新、留意事項の取りまとめ等を行

同法に基づく「公共工事の品質確保の促進に関すい、情報共有を図ることとしました。

る施策を総合的に推進するための基本的な方針」

平成27年度、以下の三つについて作業を行い、（平成17年8月26日閣議決定。以下、「基本方針」

平成28年6月の全国営繕主管課長会議総会においという）において、発注関係事務を適正に実施すて報告、内容を確定し、市町村等へ情報提供しまることが困難である発注者に対する支援についてした。

規定されています。
平成17 ～ 18年度に、国土交通省、都道府県及び政令指定都市をメンバーとして構成する「全国営繕主管課長会議」において、「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」を付託事項として、発注者支援の項目の調査及び事・発注関係事務の実情把握等のためアンケート調査を実施、結果とりまとめ
・発注関係事務に係る支援方策の事例「発注者支援業務事例集」の更新
・発注者支援パンフレット「公共建築の品質確保に向けて」のとりまとめ例収集を行い、平成19年5月に報告書、事例集及びパンフレットに取りまとめました。
（http : //www.mlit.go.jp/gobuild/hinkaku_
hacchuu_shien.html）⑴ 発 注関係事務の実情把握等のためアンケート調査を実施、結果とりまとめ（http : //www.mlit.go.jp/common/001133818.pdf）

平成26年6月に品確法の改正が施行となり、こ発注関係事務の実情について、市町村1,425団れに基づき平成26年9月に基本方針の改正が閣議体から回答をいただきました。アンケート結果か決定され、平成27年1月には「発注関係事務の運ら分かる主なポイントは以下のとおりです。

用に関する指針」が策定されました。
改正品確法では発注者責任の明確化が図られており、発注関係事務を適切に実施するための体制確保はますます重要となっています。

〇市町村における営繕関係部局の技術職員
営繕技術職員数が0～4人である団体が全体の7割を超えている状況です。

建築コスト研究

No.97

2017.419

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について〇国、都道府県等に支援を望むこと

0.1%
0.6%

【市町村】

5.5%

０人（不明含む）「基準、要領等のノウハウの共有（70％）」、「研修の開催、講師の派遣等（42％）」、「相談窓口の１人

7.7%

27.9%

２～４人15.0%設置（34％）」が多くなっています。

５～９人

【市町村】

１０～１９人11.6%

0%

２０～４９人31.4%

５０～９９人

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
70%

基準、要領等のノウハウの共有

１００人以上24%

発注関係事務に係る直接的な支援

図１「工事や設計等の監督・検査（49％）
」、「適切な図面

40%

50%

60%

34%

相談窓口の設置

【市町村】
30%

42%

研修の開催、講師の派遣等の作成、施工条件の明示（43％）
」となっています。
20%

20%

工事や設計等の受託

市町村全体では、「適切な予算の確保（61％）
」
、

10%

25%

工事や設計等の監督・検査の委任や補助〇対応の難しさを感じている事務0%7%

技術審査等の委員会への委員の派遣

営繕技術職員数の分布状況

70%

15%

連絡会議の設置

4%

その他

61%

適切な予算の確保

図４

16%

適切な入札・契約方式の選定

36%

円滑な発注（不調・不落対策）〇外部からの支援を活用した実績

20%

技術力等を評価する工事の受注者選定手続き「民間のコンサルタント等に委託」した実績が25%

技術力等を評価する設計業務等の受注者選定手続きある割合が46％、「国、都道府県等に相談」した

43%

適切な図面の作成、施工条件の明示

実績がある割合は19％でした。

33%

適切な工期の設定

設計変更への適切な対応

39%

予定価格内訳書に係る積算

39%

【市町村】
0%

10%

20%

対応の難しさを感じている事務

その他〇対応が困難な理由

図５「職員数が十分ではない（58％）」、「予算が厳しい

20%

30%

40%

50%

21%

17%

19%のの、実施事例は28％でした。
成・確認等）」、「工事や設計等の監督・検査の委任や補助」、「工事や設計等の受託」について対応

7%

建築コスト研究実施事例があります。「相談窓口の設置」につい「発注関係事務に係る直接的な支援（書類の作23%

図３

ハウの共有」は66％、「研修の開催、講師の派遣ては、51％の都道府県で対応可能とされているも49%

予算が厳しい

他部局との調整が十分ではない

支援を望む市町村が多い「基準、要領等のノウとしており、実際に半数近くの都道府県において63%工程が厳しい

外部からの支援の活用（実績）等」については64％の都道府県において対応可能

職員の知識や経験が十分ではない

2070%

58%

職員数が十分ではない

その他

60%

38%

基準、要領等が整備されていない

事業実施の機会が少ない

2%

支援への対応【市町村】

内部の意思決定等の手続きが厳しい70%〇都道府県における市町村等を対象とする発注者（49％）
」が挙げられています。
10%

60%

※公益性のある法人等で発注関係事務を適切に実施することができる機関「職員の知識や経験が十分ではない（63％）」、

0%

50%

46%

民間のコンサルタント等に委託

図２

40%

12%

公益的な発注者支援機関(※)を活用

6%

30%

19%

国、都道府県等に相談

49%

工事や設計等の監督・検査

その他

国、都道府県等に支援を望むこと可能としている都道府県は少ない状況でした。
対応が困難な理由

No.97

2017.4

全国営繕主管課長会議付託事項のフォローアップ【都道府県】
0%

20%

40%

60%

基準、要領等のノウハウの共有

49%

43%
38%

技術審査等の委員会への委員の派遣

工事や設計等の監督・検査の委任や補助

2%2%工事や設計等の受託

2%
2%

研修の開催、講師の派遣等

47%

相談窓口の設置

62%

連絡会議の設置

⑵

64%

51%

28%

対応可能な発注者支援

70%

17%
19%

その他

図６66%

4%
4%

発注関係事務に係る直接的な支援（書類の作成・確認等）

実施実例のある発注者支援

80%

市町村等を対象とする発注者支援への対応

発 注関係事務に係る支援方策の事例「発また、発注者支援に対応する関係法人の支援メ

注者支援業務事例集」の更新

ニューを支援機関ごとに記述しており、これを見（http : //www.mlit.go.jp/common/001133820.pdf）

れば、関係法人がどのような支援を実施している全国営繕主管課長会議の構成機関がこれまでにのかを確認することができます。

委託した発注者支援業務の内容、受注者、選定方式及び参加要件を参考事例として載せています。

２．発注者支援メニュー（直接的支援）
区分
発注関係事務図７

発注者支援業務事例集（表紙）

業務分類業務項目

業務細目

業務実施の可否・プロポーザル方式、コンペ（設計競 ○技）方式などによる設計者選定の方
式決定のための支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
プロポーザル方式の運営 ・プロポーザル方式、コンペ（設計競 ○技）方式などにおける、与条件整理
から契約締結に至るまでの手続、技術審査などの実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
設計成果物の審査
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する成果物の審査、検収の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
設計VEの実施
・建築設計及び建築設備設計にお ○ける設計VEの実施の支援
設計業務成績評定
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する基本設計・実施設計業務の成績評定の実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
コスト管理
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する基本設計・実施設計段階におけるコスト管理の実施の支援
b.積算関係
工事予定価格の作成
×特殊工法等歩掛作成
×
積算業務委託の実施
×c.工事入札・契約関係 工事請負業者選定手続 ・総合評価落札方式、PFI方式など ○による工事請負業者選定の方式決定のための支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
総合評価落札方式の運営 ・総合評価落札方式、PFI方式など ○における、与条件整理から契約締結に至るまでの手続、技術審査などの実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣有識者委員会の運営
・総合評価審査委員会などの委員 ○選定の支援及び委員会の運営の支援・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
d.工事関係監督業務
・建築工事及び建築設備工事に関 ○する監督の補助図８
支援メニューの例
検査業務
・建築工事及び建築設備工事に関 ○する完成検査、既済部分検査、中間技術検査などにおける給付の完了の確認のための検査及び技術検査の補助
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣
No.97 2017.4○
契約後VEの実施 建築コスト研究
・建築工事及び建築設備工事における契約後VEとして提出される技術提案の審査の実施の支援
工事成績評定・建築工事及び建築設備工事にお ○ける工事成績評定の実施の支援a.設計関係

設計者選定手続21

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について⑶

発 注者支援パンフレット「公共建築の品質確保に向けて」のとりまとめ（http : //www.mlit.go.jp/common/001133825.pdf）
主に市町村において公共建築に係る発注関係事務を担当される方の参考としていただくため、国土交通省官庁営繕部としては、全国の発注機関において、これらの資料を活用いただいて、公・改正品確法の趣旨説明

共建築の品質確保に資することを期待するととも・公共建築工事のプロジェクトの流れに、今後生じてくるニーズに対してもきめ細かく・問い合わせ先（窓口）情報提供などの対応を行っていく考えです。

を記述したパンフレットを作成しました。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正を踏まえ、全国営繕主管課長会議では、品確法に基づく適切な発注関係事務の実施と、公共建築のより高い品質の確保に向けて、市町村において公共建築に係る発注関係事務を担当される皆さまのご参考としていただくため、パンフレットを作成しました。

平成 17 年に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が制定されてから１０年が経過しました。
この間に、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、建設業が果たすべき役割はますます増大してきました。一方で、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少、担い手不足といった構造的な問題も生じています。
このような背景のもと、品確法と、これと密接に関係する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法が一体的に改正されました。平成 26 年 6 月に施行された品確法の改正では、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のための「発注者責任の明確化」、「多様な入札契約方式の導入・活用」等について定められています。

品確法の改正■（公共工事の品質確保の促進に関する法律）

基本理念の追加：将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保、ダンピングの防止等

図９

パンフレット表紙■

発注者の責務（予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、適切な工期設定、適切な設計変更等）を明確化■

事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用を位置づけ、行き過ぎた価格競争を是正
平成２６年６月４日改正

基本方針 （公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針）〇

公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定〇

国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務
平成２６年９月３０日閣議決定

運用指針 （発注関係事務の運用に関する指針）〇

発注者が、自らの発注体制や地域の実情等に応じて、発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための共通の指針
平成２７年１月３０日申合せ

図10

22

建築コスト研究

No.97

2017.41

品確法の趣旨説明