令和３年度
第２期上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
評価シート

基本目標１

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的な方向①民間企業の誘致の推進

2

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

上里町まち・ひと・しごと創生本部

KPI

最終目標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

達成度

リバーサイドロード整備状
況

工事

用地測量

用地測量・
工事

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）41.10%

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

今後の考え方

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（１）民間企業の誘致・活性化による雇用の創出

ア．上里サー
ビスエリア周辺地区及び児玉工業団地の
活性化

1

担当課
関係課

《産業振興課》《産業振興課》
新たな企業が進出しやすい環境と既存工場 令和元年度に引き続き、令和3年度にも企業がより効率的な土地利用を図れるよう、工 誘致条例に基づく奨励金制度の充実を行っ
場立地法地域準則条例を制定（令和3年1たことに加え、令和2年度には工場立地法地
月）を行った。工場立地等について各事業 域準則条例の制定するなど、工場立地に向者からの相談を受け調整を行うとともに、 けた制度の整備が図られている。
埼玉県企業立地課との情報共有などにより 埼玉県企業立地課との情報共有などにより産業振興
地域の進出意向の把握に努めた。
地域の進出意向の把握に努めている。ま課・道路整備課 SA周辺産業団地については3事業者との協同 た、現在も数件の企業において進出相談をによるイベント等を企画していたが、感染 受けており、令和3年度には2社の新規工場拡大の影響により中止となった。
等が設置された。
《道路整備課》《道路整備課》
児玉工業団地線の用地買収を行い、工事に 児玉工業団地線の用地買収率は、99.9％で着手した。神流リバーサイドロードについ あり整備率は41.1％である。
ては、詳細設計の発注を行い、工事に着手 神流リバーサイドロードは、詳細設計を完した。
了し、工事（L=430m）が完了した。

旧農工法導入地区への企業誘致の推進に《産業振興課》
SA周辺、児玉工業団地内に進出可能な用地がないため、旧
農工法導入地区への企業誘致を優先しながら、新たな工業系土地利用の調査研究を進め 児玉工業団地
順調 る。
アクセス道路の整備率《道路整備課》
児玉工業団地線は、順次整備の進捗を図る。
神流リバーサイドロードは、用地買収と併せ工事の進捗を図る。
工場立地にかかる制度整備旧農工法導入地区への企業誘
概ね順 致を優先しながら、新たな工 研究の進捗
調 業系土地利用の調査研究を進める。

イ．新たな工業系土地利用の調査・研究産業振興
加え、SA周辺産業団地の拡張や下水道用地課

埼玉県企業局や企業立地課等関係機関との情報共有を密にしながら、新たな土地利用について、検討を進めている。

ウ．新規立地企業に対する
奨励金の交付

令和3年度は1社に対し奨励金の交付を産業振興 行った。また、旧農工法導入地区への立地
課を促進するため奨励金制度の拡充を行った。（令和4年4月から運用）

上里町企業誘
令和元年度には水道課入金奨励金を追加、概ね順 奨励金の拡充の効果が発揮さ 致条例に基づ
令和3年度には旧農工法導入地区への誘致を調 れるよう制度のPRを行う。 く新規誘致企促進するため、制度の充実を行っている。
業数の活用方法について、検討を行なった。

100%

20.0%

制度整備

検討報告

企業誘致条
①大きく達
例の拡充
成（数値目
（令和4年4標の場合は月より運100％以上）
用）

活動報告

進捗報告

進捗報告

R8完成予定目標値に届いており、施策として効果があった。
順調 今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ継続―

R3を目途に制度の検討を行う②ほぼ達成
今後も事業を継続し、必（数値目標
概ね順 要に応じて取り組み方法の場合は調を工夫し。更なる発展を70％以上目指すこと。
100％未満）継続

本部の意見と同じ

継続

埼玉県企業局等と連携し情報を収集する

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数2社

計画期間内に数値目標を達成できるよう、制度の
3

累計2社

累計2社

充実と共に制度の周知に
③未達成
累計1社
（数値目標 概ね順 ついて、引き続き実施す（新規1社） の場合は
調 ること。また、必要に応70％未満）
じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

基本的な方向456（２）農業の担い手不足対策の推進①新規就農者に対する支援

農地の確保や機械導入、経営の安定など、新規就農の課題を解決するため、関係
産業振興 機関と連携した相談体制等により支援を課行っている。また、就農直後の経営確立を支援するための資金給付事業を行い、令和
３年度は２名が事業を利用している。

就農相談のサポート体制が構築され、関係機関と連携した支援により、新規就農者が町の中心的経営体として活躍する姿も見られるようになっている。

農業次世代人材投資資金（旧：青年就農給付金）の適切な活用により次世代の担い順調 手の確保を図るとともに、農 新規就農者数
林振興センター、農協、農業委員会と連携し、認定農業者
等の包括的な経営支援を行う。

②新たな担い手確保

本庄農林振興センター、JA、農業共済組
合、及び郡内市町の連携により「児玉地域産業振興 担い手育成総合支援協議会」を組織し、新課
規就農希望者が就農できる体制づくりとして「児玉地域明日の担い手育成塾」を開催
し、担い手の育成に取り組んでいる。

「児玉地域明日の担い手育成塾」において、令和３年度は１名が町内指導農家にて研修を実施した。

高齢化よる離農が懸念される
中、スマート農業の導入や安順調 定的な農業継承の支援によ 新規就農者数り、経営継続、農地利用を促進する。

③農地の集積・集約の推進

旧上里南部土地改良事業を実施した区域
産業振興 で、大御堂・三町地区の受益地（約83ha）
課を対象に受領会の開催と個別訪問を行った。

平成27年度から対象地区を選定し、実施している。過去7年間の集積面積は約3割で、今年度においても約3割の面積を集積した。

平成27年度から10ヵ年で町 農地中間管理
順調 内全域を対象に実施する予定 事業対象実施
で、引き続き推進を行う。 面積

443ha

160ha

④スマート農業の推進

産業振興 行っている。必要に応じて町内の農業者に課対し情報提供するとともに、実施にあたっ

補助事業（産地パワーアップ事業）を活用
し、町内の農業法人により圃場作業自動化
農業が実施されている。
ドローンによる薬剤散布について法令等の確認及び周知を行っている。

ドローンを活用したスマート スマート農業
概ね順
農業等について研究を進め の支援制度に調ついての周知る。

報告

報告

スマート農業についての研究、情報収集を
7ては必要な支援を行う。

基本的な方向

8

累計40人

累計40人

累計16人

累計14人
（年13人）

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
順調 今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数40人

累計16人

①大きく達
累計14人
成（数値目
（年13人） 標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
順調 今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

―

163ha

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
順調 今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

令和3年度改訂により、5年間の合計面積458ha※個別計画による計画期間10年間（H27～R6年度）の対象実施面積は
901ha

報告

②ほぼ達成
今後も事業を継続し、必（数値目標
概ね順 要に応じて取り組み方法の場合は調 を工夫し。更なる発展を70％以上目指すこと。
100％未満）継続

本部の意見と同じ

継続

説明会の定期的な開催、利用があった場合の報告

27.50%

目標値に届いており、施策として効果があった。
①大きく達成（数値目 概ね順 今後も事業を継続し、必標の場合は調 要に応じて取り組み方法
100％以上）を工夫し。更なる発展を目指すこと。

個別検討により出された意見（別紙「個別検討用シート」）
継続 により、取り入れられるものについては検討し、更なる事業の発展に努めてほしい。

継続

5年間の合計数・5品（３）農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立①特色を生かした6次産業化の検討

梨やイチゴ、ニンジン等の上里町の特産品

産業振興を使用した加工品のPR活動を様々なイベン
課

トを通して行っている。

イベント開催が制限される中であったが、このばなパーク付近観光農園等の活用による地元野菜を使った加工品についてJA、本庄農林と検討を行う。

県の６次産業化事業の活用な ふるさと納税
概ね順 ど、農林振興センターと連携 返礼品の内６
調 し、新商品の開発について検 次産業による商品数の割合
討を行う。

1

10.0%

4.0%

基本目標１

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的な方向

9

担当課
関係課

具体的な取組の内容

創業支援事業計画に基づき、相談体制や支援事業などを行う。

①創業支援の仕組みづくり

産業振興
令和元年度より上里町で創業する起業者の課

上里町の魅力や価値の向上に貢献する人材②地域おこし人材への支援

総合政策 を外部から招き、地域で活動する人材への課・総務 様々な支援を行う地域活性化企業人（企業課
人材派遣制度）などの研究を行い、有効な活用について検討する。

基本的方向

11

12

自己
評価

今後の考え方

KPI

最終目標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

備考【KPIの補足など】

取組方
針

審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数・2件検討の結果、制度の活用には至らなかったが、民間企業人の派遣について②ほぼ達成（数値目標 概ね順 実施することで一定の成の場合は果はあったと思われる。
調
70％以上
令和2年度評価の審議会意
100％未満）見のとおり役場内での本制度活用の可能性をよく検討すること。

継続

本部の意見と同じ

継続

令和3年度までに検討結果を出す《進捗報告方法》検討の報告

達成度

本部評
価

上里町地方創生推進審議会

本部の意見（４）地域で活躍する人への支援支援のため、上里町起業者支援事業を開始した。

10

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】

令和2年度より創業支援事業計画については
起業意向者に対して、商工会
実施機関を追加（県産業振興公社）し充実等と連携し創業支援事業計画 上里町起業者を図るとともに、上里町起業者支援事業を 概ね順もとづく支援を推進するとと 支援事業補助
改正し利用しやすい環境の整備を行った。
調
もに、町起業者支援事業の適 金件数（上里町起業者支援事業補助金件数実績：
切な運用を図る。
令和2年度・3件、令和3年度・0件）

まずは、総合政策課の業務について、地域
地域活性化起活性化起業人の活用が可能か検討を行っ
今後も、引き続き制度を活用 業人（企業人
た。検討の結果、起業人制度ではないが、 概ね順 している先進地の状況を注視 材派遣制度）の活用につい
令和4年度に民間企業より非常駐派遣職員を調 し検討を進める。
ての検討の状招致することとなった。

目標値に届いており、施
累計5件

累計2件

累計3件

策として効果があった。
①大きく達成（数値目 概ね順 今後も事業を継続し、必標の場合は調 要に応じて取り組み方法
100％以上）を工夫し。更なる発展を目指すこと。

支援実施

検討報告

報告

累計16人

累計15人
（年9人）

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数40人（現在の年平均
利用者数を維持する）

245人

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
順調 今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

―

況について

（５）働く機会の確保①就職相談の実施②元気な高齢者が活躍する場の充実《産業振興課》
ハローワークの求人情報の提供は、個人が入手できる環境が整っている。
《産業振興課》
県北7市町で組織する埼玉県北部地方創生推
産業振興課内に相談窓口を設置し求人情報《産業振興課》
進協議会（就職支援事業部会）開催の北部の提供などを行っている。また、北部地域
求人情報の精査を行い、特地域合同企業説明会は、感染症拡大の影響
地方創生推進協議会就職支援事業部会でに、再就職を希望する学生やあるなか、オンラインによる実施となっは、高校生を中心に、大学生・短大生やU女性に対する的確な情報提供
た。
産業振興
ターン・Iターンの地元就職希望者を対象と
概ね順
を行う。
課・子育
就職相談者数《子育て共生課》
調 《子育て共生課》て共生課 した北部地域合同企業説明会を開催してい 児童扶養手当現況届受付時にハローワークる。
引続き北部福祉事務所、ハ
職員に来てもらい就職相談をしてもらっ《子育て共生課》
ローワークと連携し、ひとりた。また、北部福祉事務所でも随時就職相
児童扶養手当現況届受付時にハローワーク
親家庭を対象に就職相談を受談を受けているので、チラシの配布をし職員に来てもらい、就職相談を実施してもけていく。
た。相談を受けた際は、ハローワークかららう。
の就職案内、北部福祉事務所からのチラシを渡した。

健康で活動意欲のある高齢者に対し、働く場や機会を拡充するため、上里町シルバー
人材センターが安定的に運営できるよう補助金を交付した。
高齢者いきいき課 高齢者の地域社会の参加の場として上里町
シルバー人材センターの活性化を図るために、広報活動の一つとして、定期的に「お仕事説明会」の記事を奇数月の町広報誌に
内容を変えながら掲載した。

登録者数の目標値を大幅に上回って達成できた。シルバー人材センターの地道な勧誘活動と併せて、登録人数の増加に非常に有効だった。

継続して上里町シルバー人材センターによる高齢者の働く場や機会を拡充するため、広報等に努めて登録者の増加を支援していきたい。
シルバー人材順調 また、上里町シルバー人材セ センター登録
ンターへの補助金等による基者数
盤強化を図りながら、第8期計画に盛り込んだ元気高齢者へのセミナー実施事業等の介護人材の確保施策を県と連携して検討する。

2

累計40人

240人

225人

基本目標２「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的な方向

総務課①積極的なタウンプロモー
ションの展開1415

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

今後の考え方

KPI

最終目標
（R6）

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R3
目標値

R3
実績値

達成度

150,000件

544,072件①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）4,130人①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（１）町の魅力を全国へ情報発信

ア．ICT6を活用した情報発
信の推進

13

担当課
関係課

イ．「こむ
ぎっち」による町のPR

総務課

ホームページの年間アクセス数は年々増加傾
平成28年12月のホームページのリニューアル 向にあり、リニューアル後のホームページの以降、各課で積極的な記事掲載を行ってい町の宣伝効果はあると思われる。
る。
最新の情報は各課で掲載し、随時更新が行わ
町制施行50周年記念サイトを新たに作成しれている。
町内外への周知を図った。
新たに開始した公式LINEの友だち登録者数は新たな情報発信ツールとして公式LINEを令和 順調に増加しており、年度末には約3,500人
３年４月１日から開始した。
にプッシュ型で情報発信を行った。
また、コロナ禍で人が集まれなない状況下に また、YouTubeを活用することで、会議や説おいて、YouTubeも積極的に活用し、各種説 明会等で町民の方々を集めることなく、情報明会に代わる情報発信として活用した。
発信を行った。新たな生活様式の中での情報発信として、今後、更に利用頻度が高まっていくことが予想される。

ホームページ年間閲覧
ホームページへの関心は高250,000件
く、より見やすく、検索しや 数
すいホームページを目指し、
令和４年度にフルリニューア
ルを実施する。
併せて、LINE等のSNSも積極的に活用しするなど、引き続
順調 き多角的な情報発信を行って ＳＮＳ等登録者数
4,000人
いきたい。
なお、KPIのうち、ホーム
ページ閲覧数はコロナの影響により一時的に増加している
ためこのままとするが、ＳＮ
Ｓ等登録者数は、上方修正を 広報紙閲覧アプリ登録
1,000人行う。
者数「こむぎっち」については、令和２年度に２体目のエアー着ぐるみと雨天時でも活動でき 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症のるよう専用のレインコートを追加作成した。 影響により、イベントの多くが中止となり、今後についても県や県内市
今後、１体目のエアー着ぐるみは主に貸し出 こむぎっちによる町のＰＲの機会がほとんど
町、隣接市町で参加要請されし用として利用し、２体目については町のイ 無かった。着ぐるみの貸し出しにおいても同るイベントについて、積極的
やや不ベントで利用していく。
様である。
に参加し、情報交換も行いな こむぎっち町外出張件数調
令和３年度はコロナ禍でイベントが限られて 唯一、コロナ禍で開催された世界キャラク
がら他市町と連携を強化し、いたが、その中でも積極的に参加し、できる ターさみっと（オンラインイベント）に参加「こむぎっち」による町のPR
限りのPRに努めた。
し、こむぎっちのPR動画を投稿することによに力を入れていきたい。
また、啓発品としてボールペンやトートバッ り、町のイメージアップに努めた。
グを作成した。

ポータルサイトの運用改善、事業者や関係課

ワンストップ特例申請支援システムや返礼品

登録システムの活用などにより、事務負担のふるさと納税制度を活用した特 総合政策との情報交換などにより返礼品の充実や寄附産物のPR課軽減が図られた。また、事業者との調整によ
額の増加を図った。

り新規返礼品の追加があった。

第2期総合戦略に掲げる目標
値（ふるさと納税者数530人）は達成したものの、更なるふるさと納税者数の増加に向け、制度の動向を注視しつ
順調 つ、引き続きポータルサイト ふるさと納税者数の運用改善、返礼品の充実等を図る。
なお、KPIについては、伸び率等を勘案し上方修正を行う。

32,500人

500人

966人

15件

15件

5件

530人

309人

713人

―

順調

目標値に届いており、施策として効果があった。今後も事一部見業を継続し、必要に応じて取直し
り組み方法を工夫し。更なる本部の意見と同じ

一部見直し ―発展を目指すこと。

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）―

令和2年度に引き続き、新型
コロナウイルス感染症の影響により目標値の達成には至らなかった。
③未達成（数やや不 イベント等現地に赴く以外
値目標の場合調の、様々な媒体でのこむぎっは70％未満）ち活用については、引き続き検討し、町のPRに努めること。

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

継続

本部の意見と同じ

継続

目標値に届いており、施策として効果があった。今後も事一部見順調 業を継続し、必要に応じて取直し
り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

一部見 ―
直し

―

基本目標２「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

担当課
関係課

産業振興
課・総合
①上里サービスエリア周辺地区
政策課・
の整備
まちづく
り推進課

17

まちづく
り推進課

②上里ゴルフ場の活性化③まちの資源を活かしたイベン 産業振興
課・生涯
トの開催
学習課

基本的方向

19

20

最終目標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

《総合政策課》《総合政策課》
上里サービスエリア周辺地区整備事業推進庁
駐車場の整備について検討を《総合政策課》
内連絡協議会を開催し、関連整備事業も含開始する。
上里サービスエリア周辺地区整備事業推進庁 め、進捗状況を確認した。令和3年度に整備《産業振興課》
内連絡協議会により、各ゾーニングの進捗管 された「このはな芝生広場」の広報を行っ
農村公園の運営主体「埼玉ひ理と、各担当課の連絡調整を行う。
た。
びきの農協」及びこのはな《産業振興課》《産業振興課》
パーク関連事業者と協力し、
令和2年度より農業体験ゾーンにおいて実施 農業体験ゾーンにおける事業は充実が図られイベント等のＰＲ活動を通じしている「田んぼオーナー制度」（JA主催） ている。しかしながら、令和2年度に続き、 概ね順
350,000人て周辺地区の活性化を図る。 アグリパーク年間来客
数
は3年目に入り、募集人数を倍層（10人→20 感染症拡大の影響によりこのはなフェスなど
調《まちづくり推進課》
人）するなど、充実が図られた。
主客イベントは開催自粛となった。令和2年
令和４年度は公園ゾーンに休
アグリパーク上里は内食の拡大もあり来場者 度に農業体験ゾーンにおいて開始された田ん憩施設や安全施設としてフェが増加している。
ぼオーナー制度には町外在住の方が参加し神ンス等の設置を予定してい《まちづくり推進課》
流清流米他町農産物の収穫などを実施している。公園ゾーンの整備目標で令和３年度に公園ゾーンに「このはな芝生広 る。
あるイベント広場として活用場」を整備した。
《まちづくり推進課》
可能な環境となり整備完了と令和３年度に公園ゾーンに「このはな芝生広なる。
場」を整備した。

281,138人

268,734人

新型コロナウィルス感染症対策として、パーティ禁止、アルコールの提供停止を実施した 令和３年度の来場者数は50,170人の来場者数
が、天候に恵まれ利用者数は目標を上回っ
であった。
た。

47,500人（現状維
持）

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

上里町まち・ひと・しごと創生本部

今後の考え方KPI

備考【KPIの補足など】

取組方
針

審議会の意見取組方針

施策として効果があった。今②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 後もサービスエリア周辺整備
場合は70％以
調 事業を計画的に推進するこ上100％未満）と。

継続本部の意見と同じ

継続―

目標値に届いており、施策として効果があった。今後も事順調 業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

―

検討報告

新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施には至らなかったが、令和3年度に整②ほぼ達成備された「このはな芝生広（数値目標の 概ね順場」の運用方針の調整などを場合は70％以調実施した。感染症拡大の影響
上100％未満）にあっても、事業が実施できるよう引き続き検討すること。

継続

本部の意見と同じ継続

町の資源を活かしたイベントの開催《進捗報告方法》検討の進捗報
告10,271件①大きく達成して効果があった。今後も事（数値目標の 概ね順
業を継続し、必要に応じて取場合は100％以調り組み方法を工夫し。更なる上）

継続

本部の意見と同じ

継続

令和3年度改訂によりKPI変更

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計25人

達成度

本部評
価

上里町地方創生推進審議会

本部の意見（２）観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加

16

18

KPI【重要業績評価指標】

必要に応じて取り組み方法を 上里ゴルフ場年間利用
順調
者数
工夫していく。

新たなイベントとして「このはなフェス」を開催する。
上里SAの「このはな芝生広場」の開設に合わ
令和2年以降、このはなフェスの実施に向けせ、運用方針について関係課との調整を行っ
概ね順 感染拡大の影響下でのイベン 新しいイベント創出の産業観光会議の設置等を行ってきたが、感染た。
調 ト実施方法の検討を行なう。 進捗
拡大の影響により開催自粛となっている。
令和2年度に続き、感染症拡大の影響により
このはなフェスなど主客イベントは開催自粛となった。

47,500人
（現状維
持）

検討報告

検討報告

①大きく達成（数値目標の50,170人場合は100％以上）（３）若者を中心としたＵＩＪターンの促進①移住促進事業の展開②空き家活用事業の推進

総務課

北部地域連携事業として、埼北移住のホーム
今後も町の魅力・スケール
将来、上里町への移住へと結びつける目的 ページに「埼北」の魅力紹介記事を掲載する
メリットをいかした県北部のとして、県北部地域（7市町）で連携し、移 特派員の業務委託を開始した。
イメージアップにつなげ、積住定住促進ホームページ「埼北移住」を運用
特派員に各市町を実際に巡ってもらい、地極的に情報発信・イベントにしている。望郷心を高め、Ｕターンを考える 域の魅力を記事にしてＰＲを行う。
概ね順 参加し、望郷心アップに繋げ 埼北移住ホームページ
年間閲覧人数きっかけとなるよう、さまざまな情報発信・
令和４年度には上里町の記事も掲載予定。
調 る。
アプローチを実施していく。積極的にふるさ
また、審議会での意見のとおり、令和２年
埼玉県を移住先の一つとしてと紹介関連イベントへ参加し、町のＰＲを行 度の実績値は非常に厳しい内容であったた
捉えられるように、７市町でう。
め、既存のＫＰＩの見直しを行い、より成果連携し、新たな企画を実施しが分かりやすい指標に変更した。
ていく。

「上里町空き家利活用推進事
空き家のハウスクリーニングに対し補助金を業補助金」については継続し交付する事により利活用可能な空き家を確保ていく。また広報活動につい移住者向け空き家ク
総合政策 し、空き家を持っている人とＵＩＪターン者 令和3年度の補助金交付実績は1件となってい やや不 ても継続して行っていく。
リーニング事業利用者課をはじめとする空き家を利活用したい人を結 る。
調 なお、令和4年度の実績に数
び、上里町への定住促進による地域の活性化
よっては事業の見直しも視野を図ることを目的としている。
に入れ、より有効な事業を検討する。

4

目標値に届いており、施策と

13,000件

10,000件

発展を目指すこと。

実績ができたものの目標値の達成には至らなかった。令和
累計25人

累計10人

③未達成（数 やや不 2年度評価の審議会意見にも累計1人（年1
値目標の場合ある通り、事業そのものに工人）
調は70％未満）夫が必要である。他市町村の事例を参考により有効な事業を検討する必要がある。

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

21

23

24

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

今後の考え方

KPI

最終目標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

達成度

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（１）出会いと婚活の支援

令和3年度は、結婚支援事業部会の事業として、県北7市町の在住在勤者を対象(女性は埼
玉県在住在勤）に「AI診断付き、オンライン
県北7市町で構成する北部地域地方創生推進 婚活パーティー」を実施した。コロナ禍のた
今後も引続き、関係市町と協力し、魅力協議会の結婚支援事業部会で婚活イベントを め通常規模の婚活イベントが実施できず定員的なイベント開催や積極的な情報発信に実施し、北部地域在住在勤者の結婚の希望を 40名と小規模イベントの実施であったが、オより事業展開をしていく。今後の事業展
概ね順①出会い・婚活サポート事業の 総合政開としては、以前実施していた参集型の展開
策課 叶える場を提供する。また、町としては、県 ンラインを用い、新たな形式で実施できたこ
調のSAITAMA出会いサポートセンターの協賛会 とはよかった。2月には、別企画を計画してパーティー形式からオンライン形式の小員として、町内在住の未婚者への情報発信を いたが、コロナのまん延状況が悪化したた
規模イベントに移行している事から、実施している。
め、急遽中止となった。
KPIを「の見直しの検討が必要である。
また、令和3年度末のSAITAMA出会いサポート
センターの町民登録数は、昨年度末の26名から38名と大きく伸びている。

基本的方向

22

担当課
関係課

婚活パーティーへの
上里町町民の参加者
数（上里町民または、町で就業している人に限る）

累計50人

KPIの目標達成には至らなかったが、コロナ禍に対応した事業の実施と成果③未達成（数 概ね順 が得られている。今後も 一部見値目標の場合調 事業を継続し、必要に応直しは70％未満）じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指す
こと。

累計20人

累計2人
（年1人）

累計60件

KPIの目標達成には至らなかったが、昨年度より件数が伸びていることから
②ほぼ達成
累計46件
（数値目標の 概ね順 事業は概ね順調といえ（年29件） 場合は70％以
調 る。今後も事業を継続
上100％未満）
し、必要に応じて取り組
み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

一部見 5年間の合計50人
直し

継続

本部の意見と同じ

継続 現状値はH28～30年度の平均

継続

本部の意見と同じ継続 ―（２）妊娠・出産・発育や発達の支援①不妊治療等への支援②妊婦の健康づくりの支援

令和3年度の件数は29件と令和2年度の17件よ
不妊に悩む夫婦に対し、経済的負担軽減を図
晩婚化の進展に伴い、不妊治療を受けるり増加。令和2年度は新型コロナウイルス感 概ね順
健康保るべく、不妊治療に要した費用の一部の補助方の増加が想定される。今後も継続して 不妊治療助成件数
険課
染症の影響により減少したものと考えられ調を実施。
制度のＰＲに努める。
る。

妊娠中は女性ホルモンの関係でむし歯や歯周疾患にかかりやすい時期とされており、歯周母子手帳交付時に行う個別の受診勧奨に病菌が早産のリスク因子となることも判明し 令和3年度の受診率は33.0%と令和2年度
加え、広報やＨＰで周知を行う。また、
健康保 ている。また親から子どもにむし歯菌を感染 （30.4％）より増加した。新型コロナウイル 概ね順
妊娠6～8か月頃に実施している「プレマ 妊婦歯科検診受診率
険課 させてしまう可能性もある。産後は、育児の ス感染症の影響もあると考えられる。プレマ
調マコール」にて、未受診の場合には受診多忙さにより口腔内のケアが怠りがちになる マコールで今後も受診勧奨を継続していく。
勧奨を行う。
ため、妊娠期間中に歯科健診を実施し、口腔衛生の向上を図る。

《健康保険課》
５歳児健康相談は、軽度発達障害の早期発見・支援、及び就学に向けての相談を実施。
また、発達全般に心配のある幼児やその保護 《健康保険課》
者に対して、臨床心理士による発達相談も実 ５歳児健康相談の受診率について、R３年度施。
は目標を大きく達成できた。
生れて間もない赤ちゃんが受ける新生児聴覚 新生児聴覚検査の受診人数は減少している
検査の費用の一部助成を実施。聴覚障害を早 が、令和３年度の３・４か月児健診受診者の健康保 期発見し、早期療育開始を図る。
95.6%が検査を受診している。
③発育・発達への支援

険課・
町民福祉課 《町民福祉課》《町民福祉課》
発達が気になる子ども等への早期支援のため 町内全保育園・幼稚園で実施した。専門的なの事業で町内の社会福祉法人事業所へ委託し 知識を有する者が定期的に巡回し支援のためており、発達障害に関する専門的な知識を有 の助言を受けられることにより、発達が気にするもの（臨床心理士等）が町内の保育園・ なる子ども等への早期支援する体制は整って幼稚園などを定期的に巡回（年３回程）を行 きている。
い、保育園での子供の様子から保育士等に対して子ども及び保護者への具体的な支援について助言・指導を行う。

５歳児健康相談受診率《健康保険課》
５歳児健康相談は、引き続き軽度発達障
害の早期発見・支援、及び就学に向けての相談を実施していく。
新生児検査はＲ３年度より検査費用の助成が開始された。制度の周知を図り、受診率の向上に努める。
順調
新生児聴覚検査《町民福祉課》
発達が気になる子ども等への早期支援は重要なことであり、引き続き保育園及び幼稚園に事業の目的や必要性を理解いた
だきながら、発達が気になる子ども等への早期支援を行うための指導・助言を継続実施していく。

子ども発達支援巡回の回数

5

累計150件

対象者が妊婦であることからコロナ禍における受

45.0%

45.0%

33.0%

②ほぼ達成
診勧奨は、難しい側面が（数値目標の 概ね順あると思われる。今後も場合は70％以調
検診についての周知方法
上100％未満）を研究し事業の推進に努
めること。

94.0%

97.3%

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）

累計810人

累計337人

累計321人（年155人）②ほぼ達成（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

累計130回

累計52回

累計49回
（年25回）②ほぼ達成（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

94.0%

現状維持

事業は順調に実施できており、施策として効果があった。今後も事業を継順調続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続 5年間の累計810人

5年間の合計130回（年間で町内11保育園毎に年2～3回程度実施）

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

担当課
関係課

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

今後の考え方

KPI

基本的方向（３）子育てしやすい環境の整備

25

ア．子育て情
報サポート

子育て
共生課

イ．働くパパママサポート

保育所：年度当初（４月１日）では入所調整ができ、待機児童数は０人となっているが、保育所：0、1、2歳児の確保量に不足が保育所：待機児童の解消を目指し、子育ての 育児休業からの復帰等による年度途中の入所生じており、年度途中に待機児童が発生 保育園待機児童数
環境整備を行うため、保育士の処遇改善を進 希望が増え、待機児童が発生した。0、1、2する。子どもの数は減少傾向であるが、めた。
歳児の入所が困難な傾向があるが、保育所入
保護者の就労等による保育ニーズは高い所の円滑化の実施や近隣市町の広域利用等
概ね順 という状況を見極めながら、就労と子育
子育て
共生課 放課後児童クラブ：職員の処遇改善を進め、 行っている。
調 ての両立を可能にするための方策うを検また、公共施設再配置計画・維持保全計画に 放課後児童クラブ：希望通り入所できない児討する。
基づき、長幡児童館放課後児童クラブを長幡 童は発生したが、特定の放課後児童クラブを
放課後児童クラブ：公立放課後児童クラ
小学校に移転準備を進めた。
希望する等の理由もあると考えられる。町広ブと民間放課後児童クラブとの利用調整 児童クラブ待機児童
数
報等にもクラブ生募集記事を掲載し、町内のについて検証していく。
放課後児童クラブを周知している。

26

ウ．地域で子
育てサポート27

就学前の子どもと保護者を対象に、保護者がファミリー・サポート・センター事業：習い気軽に育児相談やその他の子育て家庭との交事の送迎等就学児の保護者の利用が多く、保流ができる地域子育て支援拠点を実施した。
護者の就労と子育ての両立支援の一助となっている。
子育て世代包括支援センターでは、相談支援
親子サークル：利用なし
や情報提供を行うなど、妊娠・出産・子育て
緊急サポートセンター事業：利用なし
期と切れ目ない支援を実施した。
子育て短期支援事業：利用なし

子育て共生課 地域で子育てを支えあう環境づくりを推進す

子育て支援拠点：子育て世代包括支援センるため、ファミリー・サポート・センター事
ター等を通じ、子育て支援拠点の周知を行っ業の運営を通じて子育て援助を希望する人とた。子育て親子の交流や気軽に相談できる場
支援する人の相互援助活動に対する支援を実の提供等の実施はできている。しかし、支援施した。地域において親子で活動している
拠点が１か所と少ないため、令和４年度にサークル等に対して財政的支援のため補助事
は、長幡児童館において、支援拠点を開始す業も行った。また、緊急サポートセンター事るための準備を行った。
業、子育て短期支援事業を実施した。

①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進28

エ．地域の子育て環境サ
ポート

子育て支援サイト「むぎゅっと」「はぐたま・かみさ
ホームページを利用し、子育て世代への情報発 と」、児童館のイベント情報を公開し、また保育
子育て世代の求める情報を届け、活用し概ね順信に努めた。また、保育、手当、給付金等の制 所入所申請書、児童手当各種手続き書類等をてもらえるよう、ＨＰ等を利用した情報 子育て支援ページの閲覧数
調
度内容の周知も随時対応した。
ダウンロード可能にしていることで、わかりやす
発信に今後も継続して進めていく。
い情報提供を行った。

《生涯学習課》
放課後子ども教室の「のびっこ教室」は、全《生涯学習課》
小学校で実施し、異年齢の仲間と安全かつ安
異年齢の仲間と安全かつ安心して学習や体験
心して学習や体験活動、様々な遊びなどを通活動、様々な遊びなどを通して交流を図れる
して交流を図れる居場所づくりを実施するこ居場所づくりを目的としている放課後子どもとができた。「のびっこ教室」においては、教室において、小学校低学年向け「のびっこ現場で活動しているサポーター等の高齢化に教室」は全小学校で実施することができた。
伴い、新しいスタッフの確保が課題である。
また、子どもたちの休日に体験活動や文化活
生涯学 動等を開催し、子どもたちが、地域住民や異 チャレンジクラブは、子どもたちの休日に体験活動や文化活動等を開催し、子どもたち
習課・
町民福 年齢との交流を図ることを目的としているが、地域住民や異年齢との交流を図ることを祉課 チャレンジクラブにおいても、米作り体験教 目的に実施することができた。
室など、全小学校へ募集をし実施することができた。
《町民福祉課》「こども食堂」は、町内にある社会福祉法人《町民福祉課》と飲食店の２か所で実施している。
食事や遊びの場などを提供する子ども達の居開催時には訪問して、活動状況を把握すると場所づくりへの取り組みに対して、社会福祉
ともに、事業の周知や運営の支援等の協力を協議会とともに支援を行う。
行っている。

子育て支援拠点：広報、ホームページ、
また子育て世代包括支援センターでも情報発信に努めるなど連携して事業を進める。令和４年４月に開始した長幡児童館 地域子育て支援拠点
での「こむぎっちくらぶ」の周知を徹底 利用者数する。
ファミリー・サポート・センター事業：
今後も周知を行い、会員数の増加を図り
地域で子育てを支える環境整備を進め概ね順る。
調親子サークル：実施要綱の見直しも行っ
たうえで、状況が変わらないということであれば、廃止について検討する必要がある。（子育て支援策としては、新たに ファミリー・サポー
ト・センター利用回
病児病後児の預かりを相互援助活動に数よって行う「緊急サポートセンター事業」や「子育て短期支援事業」を実施す
る）

最終目標
（R6）

R3
目標値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R3
実績値

達成度

45,000件

42,000件

38,876件②ほぼ達成（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

0人

7人

7人

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）

本部評
価

本部の意見

事業は順調に実施できており、施策として効果があった。今後も事業を継順調続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

3人

0人

2,830人

2,497人1,440人380回

352回

審議会の意見

継続

本部の意見と同じ

備考【KPIの補足など】

取組方針

継続 令和3年度改訂によりKPI変更（上方修正）継続

本部の意見と同じ

継続（数値目標の場合は100％以上）―③未達成（数値目標の場合は70％未満）「第2期上里町子ども・子育て支援事業計画」による子育て支援拠点利用者数の数値目標が、計画期間内に達成できるよう今後
概ね順も事業の継続と、必要に調応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指
すこと。
400回

取組方
針

―

目標値に届いており、施策として効果があった。
概ね順 今後も事業を継続し、必調 要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。
①大きく達成0人

上里町地方創生推進審議会

継続

本部の意見と同じ

継続②ほぼ達成（数値目標の場合は70％以
上100％未満）「第2期上里町子ども・子育て支援事業計画」による
令和3年度改訂によりKPI変更（上方修正）《生涯学習課》
引き続き、放課後子ども教室の「のびっこ教室」は、全小学校で実施し、異年齢②ほぼ達成の仲間と安全かつ安心して学習や体験活 のびっこ教室への参 120人（現状 120人（現状（数値目標の91人
動、様々な遊びなどを通して交流を図れ 加者数
維持）
維持）
場合は70％以
上100％未満）
る居場所づくりを実施する。そして、新しいボランティアスタッフの確保に努める。
目標値に届いており、施チャレンジクラブについても、子どもた策として効果があった。
ちの休日に体験活動や文化活動等を開催
今後も事業を継続し、必順調 し、子どもたちが、地域住民や異年齢と順調要に応じて取り組み方法の交流を図ることを目的に実施する。
を工夫し。更なる発展を《町民福祉課》
目指すこと。
「こども食堂」の開設から一定期間経った頃に、事例報告会と合わせてセミナー①大きく達成を開催したいと考えていたが、新型コロ
累計2か所
ナウイルス感染症の影響により、実施で 子ども食堂の設置数 累計5か所 累計2か所 （年間1か （数値目標の場合は100％以きていない。事例報告会及びセミナーを所）
上）
開催し、事業の周知を行いながら、協力いただける団体等を増やしていけるように取り組んでいく。

継続

施策として効果があった。今後も事業を継続
順調 し、必要に応じて取り組
み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続 減少を抑え現在の水準を維
持

継続

本部の意見と同じ

継続 5年間の合計数1711人

29

オ．子育て家
計サポート

子育て
共生課

令和３年４月より開始。出生した子ども１人につき出産祝金として１万円を、また出産祝品として 出生届提出時に申請してもらい（ほぼ100％）、
木製食器セット、木製子ども用いすを支給するこ 乳児期の子育てに係る経済的負担を軽減するとにより、乳児期の子育てに係る経済的負担を ことができた。
軽減し子どもの健やかな成長を促進する。

30

エ．いのちの大切さサポート

子育て
共生課

いのちの大切さ出前講座においては、専門職で町内の小学５年生を対象とし、助産師を講師とし ある助産師から実体験に基づいた講座を開くこ 概ね順 いのちの大切さ出前講座を引続き町内各 いのちの大切さ出前講座、講演会参加者 累計1,711人
たいのちの大切さ出前講座を実施する。
とで「生まれてくることのすごさ、いのちの大切さ
調 小学校で実施していく。
数が分かった」という意見を多く聞くことができた。

順調

引き続き、出産祝金（１万円）と出産祝品（食器セットといす）を贈呈する。令 第3子以降保育料等
和４年度には、食器セットを数種類用意 軽減対象者数
して、選べるようにする。

6

112人

112人

107人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）―本部の意見と同じ

継続

5年間で5か所設置施策として効果があっ

364人

②ほぼ達成
た。今後も事業を継続
302人（累計 （数値目標の 概ね順し、必要に応じて取り組302人）
場合は70％以 調
み方法を工夫し。更なる
上100％未満）発展を目指すこと。

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

担当課
関係課

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

今後の考え方

KPI

最終目標
（R6）

R3
目標値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R3
実績値

達成度

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（４）未来を担う子どもたちへの教育支援①埼玉大学等と連携し、教育学部の教授等を招聘し、共同的な学びを通して教師の指導力向上を目指す校内研修会を実施。実施状況は
各小中学校年５回。
②各学校へ総合的指導を行う学力向上指導員①②年間計画に位置付け、指導力向上につなを配置し、きめ細かな教育支援を行い、学校がる有意義な研修が実施された全体の「学校力」、教員個々の「指導力」の。
向上を目指す。配置人数１名。
③研修だけにとどまらず、日々の教職員の授業改善に向けたきめ細かな支援が行われ、教③学び合い学習の推進を図るため、学び合い
職員の授業における道しるべの役割となっ学習の先進校への視察を実施。実施状況年２
た。
回。

31

①確かな学力の向上①～⑤新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大学教授を招聘しての研修会④⑤校内にとどまらず町内で学び合いについや多くの来校者を招いての研修会は中止④小・中学校の研修会の連携と町内全教職員て見識を高めるとともに、各教職員が取り組したが、教育活動は継続し、児童生徒のを対象とした教育講演会の実施。講演会実施
むべき方向性を確認する。
学力向上に向けての取組みを継続してい概ね順
教育指 状況は年１回。
く。
導課
調⑥児童支援員や学習支援員、介助員や特別支⑤上里町全教職員を対象とした、上里町学力援学級生活支援員の配置により、個に応じた⑥～⑧県委嘱の新たに「学力スクラム事
向上授業研究会（発表は毎年３校）の開催。
指導の充実を図ることができた。
業」を受け、学力向上に向け研修してい研究会実施状況は年１回。
る。成果は、上里町内の小中学校で共有⑦上里町で推進している「学び合い学習」がする。
⑥各種調査等から、特別な支援を要する児童
各校で定着してきている。
生徒を事前に把握し、児童支援員や学習支援員の他、介助員や特別支援学級生活支援員を⑧新型コロナウイルス感染症拡大防止のため関係する学校に配置した。
対策を講じながらの授業となったが、年間計画を工夫しながら、1人1人の学力保障を行う⑦県より委嘱を受けている「チーム埼玉学力ことができた。
向上パワーアップ事業」において、効果のあった取組を全校で共有した。

全国学力学習調査に②ほぼ達成
おいて全国平均を
国語100
国語94
国語96
（数値目標の100とした時の上里 算数・数学
算数・数学91 算数･数学88 場合は70％以町の値（国語・算100
上100％未満）数・数学）

対象は小6と中3

計画期間内の数値目標達成に向け、各種取組を実施すること。また、新型
コロナウイルス感染症感
染拡大の影響により、来概ね順 校者を招く研修会等の実調 施が令和2年度に引き続き制限されているため、オンライン実施等、コロナ
禍においても実施可能な方法の検討を引き続き検討すること。
埼玉県学力学習状況
調査の外国語表現力の県平均を100とした時の上里町の値

95

95

99

73種目

53種目

50種目

継続

本部の意見と同じ①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）継続

令和3年度改訂によりKPI変
更⑧基礎学力のさらなる定着に向け、上里町学力向上推進委員会を開催し、各種調査の成果と課題を踏まえた各校の取組を共有した。

32①トップアスリートで構成された体育実技指導員による体育授業の支援により、児童を運
動好きにするとともに体力と運動技能の向上 ①専門的知識・技能を有したアスリートが指を目指す。 実施状況は各小学校規模に振り 導に当たることで、児童の意欲・技能の向上
分け総合計５００時間、配置人数２名。
と安全確保につながった。
②中学校の部活動について、スポースエキス
日本女子体育大学、横浜国立大学等の連 新体力テスト（144②体を動かすことが好きな児童 教育指 パートとして外部指導者を配置し、体力向上 ②体力・技能向上につながる効果的指導が行 やや不携を継続し、児童生徒の体力の向上に向 種目）において県平生徒の育成と体力の向上
導課 や技能向上の支援を行う。実施状況は各校２ われた。
調
均以上である種目数
けてきめ細やかな指導を行っていく。
名配置。
③体力向上を推進するため、全小中学校から ③④各校・町の課題の分析を行い、課題解決
招集し、上里町体力向上推進委員会を実施し 策を検討・実施した。体力向上に向けた研究ている。実施状況は年４回。
主題にせまり、情報を共有した。
④一人一人の体力課題を把握し、課題解決に向けた体育授業・体育活動の実践を行った。

7

施策として効果があっ②ほぼ達成
た。今後も事業を継続（数値目標の 概ね順し、必要に応じて取り組場合は70％以調
み方法を工夫し。更なる
上100％未満）発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続 ―基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

担当課
関係課

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己
評価

R3
実績値

達成度

学力アップ教室への 40人（現状
参加者数
維持）

40人

40人

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）減少を抑え現在の水準を維持

上里っ子ジャンプ教室への参加者数

18人

12人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）―

小6 87.8％
中3 85.6％

小6 78.1％
中3 84.3％

本部の意見

取組方
針

備考
【KPIの補足など】

R3
目標値

KPI

本部評
価

上里町地方創生推進審議会

最終目標
（R6）

今後の考え方①小中学校にて、家庭学習の推進のために「自主学習のすすめ」などを各校作成し、配布することで啓発をしている。

上里町まち・ひと・しごと創生本部

審議会の意見取組
方針②中学校３年生を対象として、学習支援と希望する進路の実現をねらいとし、「学力アップ教室」を実施している。実施状況は年間５①各校４月に保護者向け、生徒向け「自主学５回実施。
習のすすめ」や「自主学習のやり方」など作成し配布した。日々、自主勉強ノートを提出③特別支援教育を推進する。
させチェックと賞賛の声かけを行った。
④各校の特別支援学級を充実させ、1人1人の③保幼小連携会議、就学時健康診断、5歳児
児童生徒の特性にあった教育を推進する。ま
検診等の会議を通して、児童の適正を見極た、通常学級にいる児童生徒にあっても特別め、その子にあった教育が進められるようにな配慮を必要とする児童生徒に対しては、個支援する。
別のプラン等を作成し、指導や支援を行う。

33①引き続き、家庭学習の定着への取組みを行う。中学３年生を対象とした「学力アップ教室」は今年度も継続し、誰1人取り残さない教育活動の推進に努める。

④特別な配慮を必要とする児童生徒に対して⑤不登校対策や個に応じた相談体制をつくる
は、個別のA,Bプラン等を作成し、指導や支ために、教育相談機関として各中学校へさわ③④児童生徒の特徴を把握し、1人1人の援を行う。
やか相談員（２名）・スクールカウンセラー
子供達を伸ばす教育を今後も推進してい（２名）・小学校担当スクールカウンセラー
く。
⑤児童生徒の学力向上に向け、家庭での基本（１名）を配置している。計５名配置。
的な習慣や家庭学習の大切さを家庭・地域に⑤各学校の特色を活かし、地域の核とな
広く情報発信をした。
概ね順 るような学校となれるように今後も教育③子どもの学びを支える環境づ 教育指 ⑥不登校対策や個に応じた支援体制をつくる
くり
導課 ために、教育相談機関として各小学校へ児童調 活動を継続する⑦不登校の要因が複合的要因（怠学傾向・家
支援員を配置している。計５名配置。
庭環境・精神的など）がさらに複雑化する⑥～⑧「いじめ防止基本方針」に基づ
中、個に応じた相談・支援が行われた。
⑦不登校対策や個に応じた相談体制をつくる
き、各学校でいじめのないように組織的ために、教育相談機関として各中学校へさわに取組みを継続する。
⑧教育委員会が主催する連絡会議や各学校のやか相談員（２名）・スクールカウンセラー
生徒指導、教育相談部会に専門職が加わり、（２名）・小学校担当スクールカウンセラー⑨～⑪GIGAスクール構想の実現に向け、より専門的な指導、支援をすることにより個（１名）を配置している。計５名配置。
学習用PC端末の配備が完了し、今年度かに応じた対応が適切に行うことができた。
ら各学校授業において活用を始めた。
⑧不登校対策や個に応じた支援体制をつくる
ICT機器を活用し、効果的、効率的な学⑨～⑪各種研究授業をはじめ、日々の授業にために、教育相談機関として各小学校へ児童習を進める。
おいてもタブレットパソコンなどのＩＣＴを支援員を配置している。計５名配置。
効果的に活用した授業が増えた。プログラミ
ング教育の実践や適用問題におけるタブレッ⑨小学校５校に児童用タブレット60台及び投トの活用など、各種ＩＣＴ機器を活用した授影機、書画カメラ等を設置した。
業の実践事例が各校に増えてきた。
⑪GIGAスクール構想の実現に向けて、急速に⑩タブレットパソコンや書画カメラなどのＩ動き始めた。
ＣＴの効果的な活用方法を校内研修会や学校訪問などで各学校に指導助言及び情報提供した。
⑪ＩＣＴ支援員が各校を巡回し、ＩＣＴを活用した授業作りなどについて指導助言及び情報提供をした。

40人

事業は順調に実施できて学校に行くことが楽しいと答えた児童生
徒の数

小6
中3

90％
90％

おり、施策として効果が②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 あった。今後も事業を継場合は70％以
調 続し、必要に応じて取り
上100％未満）
組み方法を工夫し。更な継続

本部の意見と同じ継続 ―る発展を目指すこと。

1年間に30日以上欠席した不登校児童生
徒数

1％以下

1％以下

1.36%

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

令和3年度改訂によりKPI変
更 変更点：人数から割合
へ

携帯型翻訳機の年間
使用回数

200回

140回

150回

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）―

取組は、社会科の小学校学習指導要領の解説・第3学年の目標を踏まえ行います。

34①上里町の位置、地形や土地利用、交通、町①身近な地域や上里町の地理的環境、地域の 役場、消防署、警察などの場所と働きなどを安全を守るための諸活動や地域の産業と消費 見学し、理解した。
生活の様子、地域の様子の移り変わりについ④郷土をはぐくみ、豊かな心を 教育指 て、人々の生活と関連を踏まえて理解する。 ②学習した場所や田畑、森林、伝統的な町並持つ人材の育成
導課 ②調査活動、地図帳や各種の具体的資料を通 みなど地図帳を使って方位や地図記号を学習して、必要な情報を調べまとめる技能を身に した。
付ける。
③社会的事象について、主体的に学習の問題 ③町や人々の様子は、時間の経過に伴い、移を解決しようとする態度や、よりよい社会を り変わっていくことを学習した。
考え学習したことを社会生活に活かそうとする態度を育成する。

社会的事象の見方・考え方を働かせ、学 小学校３年生・４年生の社会科における
順調 習も問題を追及・解決する活動を通し授業の実施状況て、児童の資質・能力を育成する。

8

報告

報告

①大きく達成小3 70時間 （数値目標の
小4 90時間 場合は100％以
上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

上里独自の教科書を使った
郷土の学習《進捗報告方

継続 法》実施された授業時数と内容の報告（小学校3年生・4年生）

基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

担当課
関係課

具体的な取組の内容

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】
自己評価

今後の考え方

KPI

最終目
標
（R6）

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R3
目標値

R3
実績値

本部評
価

達成度

累計4回

累計4回
（年2回）

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

5,091件として効果があった。今後①大きく達成（数値目標の 概ね順 も事業を継続し、必要に応場合は100％
調 じて取り組み方法を工夫以上）し。更なる発展を目指すこ

本部の意見

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

取組方
針

審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計10回

継続

本部の意見と同じ

継続

令和3年度改訂によりKPIを変更
変更点：人数から件数へ，R3実
績によりKPIを上方修正（5,000
件→6,000件）

継続

本部の意見と同じ

継続《進捗報告方法》行った支援の報告（毎年度）（１）安心安全でくらしやすいまちづくり

くらし安 感染症対策を実践するため、避難所開設・運全課
営訓練と最新技術を活用した避難誘導及び情地域防災計画に基づき、職員研修を2回実施したほか、避難所における新型コロナウイルス 訓練等の年間実施計画を作成し、進捗状況の把握を容易にしたほか、ノウハウの蓄積により防災意識及びスキルの向上と訓練水
報伝達の効率化に資する実証実験を合わせて 準の平準化を図ることができた。
実施した。

訓練や研修内容の更新や充実
地域防災計画に基づ
順調 に努め、マンネリ化を防止 き実施される職員研
し、職員の防災意識高揚を図 修の実施回数る。

35

ア．地域防災計画の実践と地区防災計画策定支援

36

イ．災害情報①災害に強い 伝達手段の充まちづくりの 実
推進

電話応答サービスのほか、防災情報メー
ル、エリアメール、HPやLINEに加え、コ
電話回線の輻輳低減を図るため、電話応答
ミュニティFM放送局など、多様な媒体・手くらし安サービスを利用できる回線を、既存の4回線か 段による情報発信手段を確保することがで全課
ら8回線に増設した。
きている。これらの情報発信手段について、町の広報誌や防災講習会などの機会を捉えて周知を図っている。

防災行政無線による情報発信
概ね順 を補完するため、新たなシス 防災情報メール登録
調 テムや機材等の導入について 件数検討する。

ウ．災害時における他自治体との連携強化の推進

協定締結自治体に対し、相互に応援を要す
る事案はなかったが、災害が発生または発生する恐れがある場合には、相互に連絡を取ることができるよう連携強化に取り組んでいる。

連絡体制の確立及び相互の連
概ね順 絡先共有を継続して実施する 協定における支援状
調 ほか、平時においても防災に 況関する交流を検討している。

累計10回

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

目標値に届いており、施策
6,000件

3,711件と。

支援を要する事案が無かっ37

くらし安 協定締結自治体及び民間企業の担当者との間
全課
で、連絡先の共有を行った。

たが、平時からの協議を②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 行っていることから施策と支援の報 支援の報
支援の報告 場合は70％以して効果があった。今後も
告
告調
上100％未事業を継続し、必要に応じ満）て取り組み方法を工夫し。
更なる発展を目指すこと。

38②犯罪のないまちづくりの推進

警察官OBを「安全安心まちづくり推進委員」
として採用し、平日14時から18時まで、防犯
パトロールを実施した。啓発用品としてのぼくらし安り旗を作成し、行政区に配布した。そのほ
全課
か、自主防犯パトロール隊の活動に係る保険加入費用に対し、補助金を交付するなど活動の支援を実施した。

39③交通事故のないまちづくりの推進

くらし安 （道路反射鏡や道路区画線及び道路照明灯・全課
防犯灯の設置・補修）を実施。

犯罪を未然に防止するための取り組みとして、一定の抑止効果があったと考える。

高齢化により、防犯パトロー
概ね順 ル隊員の確保が困難になって 防犯パトロール隊数
調 きている地域もあるため、支援の強化に努めたい。

30隊

30隊

交通事故は減少傾向にあるものの、埼玉県内での交通事故発生率は高い状況である。

目標値を達成しているが、新型コロナウイルス感染症の蔓
順調 延による一時的な減少である 交通人身事故発生年
可能性もあるため、交通事故 間件数減少の取組を継続して行って
いく。

147件以
下

156件以
下

④高齢者が住み慣れた地域
で、安心してくらせるまちづ
くりの推進

高齢者見守りキーホルダーについて広報で周知するとともに、対象となる方には窓口相談や訪問で積極的に周知し、認知症又は認知症の疑いがある方には、キーホルダーと併せてSOSネットワークへの登録も勧めた。
高齢者いきいき課 年度末に高齢者見守りネットワーク会議を開催し、警察・消防等の関係機関や見守り協定を締結している民間企業に出席してもらい、町の見守り制度や実際にあった事例、消費者被害の情報の共有等を実施。地域の見守り機
能の強化を図った。

広報紙に見守りキーホルダー紹介記事を掲載すると、反響が大きく申請数が増加した。
警察、消防と町から見守りキーホルダーの登録者情報を提供することで、身元の迅速な確認が可能となり、対象高齢者が地域で安心して暮らし続けていく上での一助となっている。
見守りネットワーク会議を開催し、関係機関や見守り協定を締結している民間企業と町の見守り制度について共有し、見守り機能の強化を図ることができた。また、より多くの見守り協定締結事業所を増やしていけるとよい。

認知症高齢者の増加と単身及び高齢世帯の増加に伴い、地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き町民の方々に見守りの取り組み
を広く周知していく必要がある。広報や、訪問した際、各種講座等で周知していく。
また、町民や民間事業者が地域の中で異変を察知して民生順調 委員や町に知らせる緩やかな 見守りキーホルダー
登録者数
見守りが実施されるよう継続して働きかけていく必要がある。
見守りネットワーク会議は今後も年１回開催し、事例の共有や啓発を行っていく。また、より多くの見守り協定締結事業所も増やしていけるよ
う、広報や町ホームページにて募集を行っていく。

⑤空き家対策事業の推進

固定資産税の納税通知書にチラシを同封し、「埼北空き家バンク」の周知に努めた。空きくらし安家の利活用について、関係各課で情報の共有
全課と連携を図ったほか、商工会と意見交換を実施した。

「埼北空き家バンク」を通じて１件の活用
物件登録と２件の利用者登録があり、１件の物件が成約となった。関係課との情報共有及び意見交換等を行い、空き家対策計画の策定に向けての協議を行った。また、商工会とも情報交換を行い、空き家の利活用について連携して取組を進めることとなった。

空き家バンクの運用や利活用について、担当を明確にし、概ね順
空き家等対策計画の
空き家対策計画の策定を含め 策定
調て関係各課で連携して取り組む。

交通事故を防止するため、警察及び道路管理者等と協議し、町道上の交通安全施設の整備
交通安全教育として、町内全小学校を対象とした交通安全教室や自転車免許試験を実施。

40

41

9

累計123
人

策定

累計78人

進捗報告

30隊

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応順調
じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続減少を抑え現在の水準を維持

77件①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

R6で147件以下

累計94人①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ継続―

町内の空き家状況の把握や空き家バンクによる実績等③未達成（数 概ね順 から、施策として効果が値目標の場合あった。引き続き取組を進調は70％未満）め、関係各課と調整・連携
し、早期の「空き家対策計画」の策定を目指すこと。

継続

本部の意見に加え、空き家調査の結果等を有効に活用し、是非成果に繋げてほしい。

継続

令和2年3月に空き家調査完了。
令和3年度改訂でKPIを設定。

―

10 ページ

基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

43

具体的な取組の内容①住民が主役の健康づくり イ．「こむ活動の推進 ぎっち体操」
等を活用した健康づくり

・新型コロナウイルス感染症により、体操を自粛したため、予定を変更し取組みを実施した。
・広報、ホームページ、リーフレットを活用
高齢者い し介護予防に関する周知啓発。
きいき課 ・体操再開地区に保健師及び理学療法士が訪問し感染対策の確認及び体操の確認を実施。
・体操を自粛している地区に対して、地区ごとにサポーターに集まってもらい、聞き取り調査を行った。

町内全域に毎戸配布されるスポーツ推進報で生涯学習「こむぎっち体操」を記事に取り上げ、周知課を行った。

ハイキング等多くの事業が中止となった中で、オンラインでランニングやウォーキング
ウ．生涯ス
ポーツの普及44

生涯学習 の距離を全国の参加者と競う「オクトーバー課
ランアンドウォーク」に参加。また、西武ラ

イオンズと連携協定を結び、賀美小学校において野球の体験教室を行った。

45

エ．健康づくりの場の整備

老朽化する遊具等について、定期点検を実施
まちづくり推進課 し、使用にあたり危険性が高い遊具を優先して撤去・改築を行った。

46

ア．健康意識向上への支援健康保険と課②多世代にわたる健康づく
りの推進

47

自己
評価

今後の考え方

KPIイ．特定検
診・各種検診の推進③緊急医療体制の整備

新型コロナウイルス感染症のため体操を自粛している地区が多い中、18／28地区が体操を再開した。体操を再開している10地区
に対し保健師と理学療法士が継続支援を
要介護等認定のうち軽度者の割合（事業行った。令和3年度中に新型コロナウイルス
・体操が安心安全に実施でき 対象者含む）
感染症による自粛後初めて体操を再開した
るように支援を行う。
地区は8地区あり、初回には保健師が再開支
・体操を再開した地区に継続
援として訪問し、感染症対策の留意点等の支援を実施。
説明を行った。
概ね順・コロナ禍おける、介護予防
調や地域のつながりを保つ取組
みの検討及び展開・関係課と連携した高齢者の新型コロナウイルス感染症の影響で、体操
介護予防の展開
を再開の見込みが立っていない11地区に対こむぎっちちょっく
ら健康体操の参加者
して、地区の介護予防サポーターと保健師
数とで体操再開に向けて聞き取り調査と意見交換を行い6地区は体操を再開した。

コロナ禍により実施数の増加には至らなかった。小学校運動会やスポーツ少年団主
催事業、企業祭では継続的にこむぎっち体操を実施している。
また、希望者に対してＤＶＤを配布するな
ども行っており、少しづつではあるが、周知できている。

少しずつではあるが、着実に周知されてきており、今後も積極的に周知していく。こむ 健康増進にかかわる
概ね順
ぎっちちょっくら体操やラジ 体操を実施している調
オ体操等の健康体操ととも 事業所数に、町民の健康増進・体力向上に繋げていく。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのイベントが中止を余儀なくされたが、新たな事業に着手することができた。

コロナ禍でも活動しやすいウ
オーキングや体操、また年齢
概ね順 や性別にかかわらず誰もが参 スポーツ教室の年間
調 加しやすニュースポーツなど 参加者数を軸にイベントや教室を計画していく。

平成30年時点の危険遊具については全て撤去し、目標を達成した。

公園施設長寿命化計画を策定
し、今後も公園遊具等の定期点検、危険遊具の解消を目指
順調 し、改築・撤去・修繕等実施 使用不可遊具数する。
KPIを「公園施設長寿命化計
画の策定」とする。

各種検診や健康診査、健康教室などに参加することでポイントがたまる「令和3年度かみさ スマートフォン登録を広報誌などで周知したまる健★幸マイレージ」を実施した。 たところ、 たまる健★幸マイレージ事業
令和3年度は、町制50周年記念ポイントを設
登録者数は増加した。
け、参加登録を促した。

健康意識の向上を促せるよう、周知や情報発信方法を工概ね順「たまる健★康マイ
夫していきたい。
レージ」参加者数
調
なお、KPIについては上方修正を行う。

特定検診は、集団健診と個別健診を併用
特定検診の受診希望者は減っていないとし、人数制限があるため集団健診を希望しな思われるが、令和３年度も感染症対策のたがら受診できなかった方への個別健診勧奨をめの集団健診定員減や受診控えが影響し、行った。
受診率が落ち込んだ。
がん検診は、胃・肺・大腸・子宮・乳がん
検診の他、胃がんリスク検診、前立腺がん検
がん検診については、感染症対策を講じ
健康保険 診を実施。検診自己負担は無料となっていながら実施日数や定員を増加させたため受課る。年齢やがん種を絞った受診勧奨や要精検診者数も増加し、受診率も伸ばすことがで者への受診勧奨を実施。
きた。
歯周疾患検診は、対象者に受診勧奨通知を
健★幸マイレージ事業の記念ポイントの受発送した、また広報等を通じて受診勧奨を実診勧奨効果もあり「前立腺・大腸・子宮・施。令和3年度は、健★幸マイレージ事業で町乳がん検診」の個別検診受診者数が大きく
制50周年記念ポイントを設けて、個別検増加した。
（健）診の受診を促した。

特定検診など集団健診の定員には限りがあるため、個別健診の受診勧奨を引き続き実施する。
概ね順 健★幸マイレージ事業とタイ 「たまる健★康マイ
調 アップするなど、受診率向上 レージ」参加者数のための効果的な周知方法や受診勧奨を実施する。
なお、KPIについては上方修正を行う。

埼玉県地域保健医療計画における市町村の役割として、初期救急と第2次救急のうち病院群輪番制の充実に努めることとなっています。
町は、初期救急から第3次救急における運営事業や地域医療確保の課題である看護師確保策として本庄児玉看護専門学校に対し相応の負担を行い、医療環境の整備に努めました。
また、郡市内の医療機関と連携を図り、検（健）診や予防接種などの体制整備にも努めました。

住民が身近な場所で安心して
順調 医療を受けられるよう周辺地 緊急医療体制の整備
状況
域の医療機関と連携を図り、医療環境の整備に努める。

救急医療について、住民が身近な場所で安心48

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】

上里町まち・ひと・しごと創生本部

最終目
標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

達成度

57.6%

56.4%

47.9%

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未
満）

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（２）生涯を通じた健康づくりの支援

ア．高齢者の元気づくりの
支援

42

担当課
関係課

健康保険
して医療を受けられるよう周辺地域の医療機課

関と連携を図り、医療環境の整備に努めた。

10

432人

414人

148人

新型コロナウイルス感染症の影響により、こむぎっち
ちょっくら健康体操の参加者数は数値目標に届かな
かったが、感染対策を行っ
概ね順 たうえで一部の地域では事調 業再開を果たしており施策として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこ③未達成（数値目標の場合と。

「上里町高齢者福祉計画」「介護保険事業計画」より

継続

本部の意見と同じ

継続―は70％未満）事業は順調に実施できてお16事業所 10事業所②ほぼ達成
り、施策として効果があっ（数値目標の 概ね順 た。今後も事業を継続し、場合は70％以調
必要に応じて取り組み方法
上100％未を工夫し。更なる発展を目
満）

継続

本部の意見と同じ

継続

本部の意見と同じ―目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応 一部見
じて取り組み方法を工夫直しし。更なる発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

一部見 ―
直し

一部見
直し

本部の意見と同じ

一部見 ―直し

1,182人①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応 一部見順調
じて取り組み方法を工夫直しし。更なる発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

一部見 ―
直し

報告

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必要
順調 に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

継続

7事業所

継続

―

指すこと。

目標値に届いており、施策
120人

72人

72人

として効果があった。今後①大きく達成（数値目標の 概ね順 も事業を継続し、必要に応場合は100％
調 じて取り組み方法を工夫以上）し。更なる発展を目指すこ
と。

0基

11基

0基

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
800人

650人

1,182人として効果があった。今後①大きく達成（数値目標の 概ね順 も事業を継続し、必要に応場合は100％
調 じて取り組み方法を工夫以上）し。更なる発展を目指すこ
と。

800人

650人

事業報告 事業報告

継続緊急医療体制の維持《進捗報告方法》体制整備にかかる事業の報告11 ページ

基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

担当課
関係課

具体的な取組の内容①「地域力」強化への支援

くらし安した地域住民に対し、ハザードマップの見方
全課の説明と避難所開設体験を実施した。

新型コロナウイルスの影響により活動休止さ50②地域でふれあう機会の充実

町民福祉 れるサロンが多くあったが、地域のつながり
課を絶やさないため感染対策を徹底しながら実

施した。

51

52

自己
評価

今後の考え方

KPI

最終目
標
（R6）

R3
目標値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R3
実績値

達成度

本部評
価

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

取組方
針

審議会の意見

取組方針

5地区①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応順調
じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

―

18団体

新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの団体が活動休止を余儀なく②ほぼ達成されたが支援により活動が（数値目標の概ね順
場合は70％以再開されたサロンもあるな
調
上100％未ど、施策として効果があっ満）た。引き続き、コロナ禍での再開支援や広報を実施
し、事業を継続すること。

継続

本部の意見と同じ

継続―数値目標の達成には至らなかったが、令和2年度実績（年123人）からの伸び率
累計582人 ③未達成（数概ね順 は好調であり施策として効（年459
値目標の場合調果があった。今後も事業を人）
は70％未満）
継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し。更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数2,100人（ふるさと学及び行政をもっと知ろう講
座の受講者数）新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模なイ
ベントについては入場制限をしたため数値目標の達成には至らなかった。しかし③未達成（数
概ね順 ながら、事業については概値目標の場合調 ね実施ができたことから施は70％未満）策として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ継続

社協事業（500人／年）+ワープ事業（約15,000人／年）

本部の意見（３）みんなで支えあう地域の絆づくり

防災講習会を実施し、自主防災組織を中心と49

施策の進捗等KPI【重要業績評価指標】③ふるさとを知り、地域を大切にする機運の醸成④社会的包摂を目指した文化事業の推進

生涯学習 ふるさと学・行政をもっと知ろう講座事業の課
実施

上里町総合文化センター（ワープ上里）において、音楽・演劇・郷土芸能など鑑賞型のイベントや、和太鼓の体験教室などの参加型の総合政策 イベントも開催し、伝統芸能の継承に努めて課いる。また地域の方々の文化活動を発表して頂く場としてワープ上里フェスタなどを開催
し地域文化活動の推進と地域のコミュニティづくりを推進している。

地域に出向いての講習会を実施すること
で、住民に自助・共助の重要性を再認識す
る機会となっている。また、避難所開設体
験を通じて、災害に対し「我がこと意識」
を持ってもらう機運醸成を図った。

モデル地区を中心に防災訓練
や防災講習会等を継続して実
概ね順
自主防災組織モデル
施することで、新たな自主防 地区数調
災組織の立ち上げを促進していく。

全18サロン中ほとんどの地域が休止していたが、その中で５サロンで活動を再開した。また、新規サロン開設に向けての問合せ相談が１件あった。

サロン活動再開に向けての支援策として、コロナ禍でも再開しているサロンの運営方法
やや不等を情報共有し、未再開サロ 地域の集まりの場団
体数
調
ンに働きかける。また、新規サロン開設のための広報活動等も実施する。

令和3年度は15事業、参加者延べ人数459人
主な事業《ふるさと学》
・上里フォトコンテスト 64作品
・歴史教室 108人
・どんど焼きまつり 200人
《行政をもっと知ろう講座》
・防災（くらし安全課）18人
・消費生活講座（産業振興課）20人
・防犯（本庄警察）16人

郷土に対する誇りや郷土を大切にする機運(郷土愛)の醸成を図る。それと共に知識・技能の地域への還元により幅広
概ね順 い世代に向けた豊かな社会の ふるさと学受講者数
調 構築や地域の絆づくりを推進する。
また、行政各所と連携を深め、行政PRを行い、より有益な学習の機会を提供する。

昨年度は実施されたイベント件数が4件だっ
昨年度に続き、新型コロナウ
たが、3年度は企画していたイベント19件のやや不 イルス感染症を考慮した新し 文化事業の参会者数
内16件が開催された。それに伴い、昨年度
調 い生活様式に適した形を検と比べ利用者は倍に増加したが、コロナ前
討・実施していく。
に設定した目標値には達していない。

11

6地区

25団体

5地区

20団体

累計2,100 累計840
人
人

15,600人

15,500人

9,386人12 ページ

基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

項番

具体的施策

基本的方向

53

ア．神保原駅
周辺地域整備55

イ．道路の拡幅と雨水対策56③将来を見据えた土地利用計
画の検討①ICTを活用した住民サービスの向上と安
全安心のまち
づくり

58

自己
評価

今後の考え方

KPI

最終目
標
（R6）

R3
目標値

R3
実績値

上里町まち・ひと・しごと創生本部

達成度

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針

神保原駅北のまちづくりに向け、まちづくり

まちづくり推進課 協議会を設立し、神保原駅北まちづくり基本

構想を令和4年3月に策定・公表した。

まちづく
り推進
課・道路
整備課・
上下水道
課

まちづくり基本構想により、住民説明・意見交換会などにより、町民に対してまちづ
くりの方向性や考え方を示すことができた。

《まちづくり推進課》《まちづくり推進課》
今後、事業化の前の暫定整備として詳細設
第5期埼玉県通学路整備計画に三田中通り線が計など進めていく。
位置付けられていることから、安全に歩ける
三田中通り線については、事業化の前に周環境の整備について検討した。
辺地区の雨水対策が必要となるため、雨水対策の進捗状況を踏まえ事業化の時期を検《上下水道課》
討する。
令和2年度に雨水対策の検討を行い、平成8年の雨水管渠基本設計ルートが採用案との結果《上下水道課》となり関係各課と協議を行ったが、事業化に周辺地区の雨水対策についても検討を行いは至っていない。
ながら、関係各課と検討を行う。

まちづく 立地適正化計画を令和4年1月に策定・公表しり推進課 た。

計画の策定、公表により目標を達成した。

引続き「こむぎっち号」の利用者数増加への取組みを実施
しつつ、計画に基づき次期導概ね順 入形態の検討を実施してい 町営公共交通年間利用者数
調 く。
一般路線バスの運行支援についても継続的に実施していく。

神保原駅北まちづくり計画や概ね順 都市再生整備計画の策定等、 駅北整備計画策定
調 具体的な整備手法を検討する。

利用状況は、未だコロナ禍
以前に戻らないものの、令個別検討により出された意見（別紙「個別検討用シート」）によ
継続 り、取り入れられるものについては検討し、更なる事業の発展に努めてほしい。

継続―報告

施策として効果があった。
②ほぼ達成
今後も事業を継続し、必要（数値目標の概ね順
報告（進捗場合は70％以に応じて取り組み方法を工率40%）
調上100％未夫し。更なる発展を目指す
満）
こと。

継続

本部の意見と同じ継続

駅北の都市計画決定《進捗報告方法》計画策定の進捗報告

雨水対策については、事業化に向けた関係各課との協議を進め報告すること。
③未達成（数やや不また、町内の歩道未整備箇
値目標の場合調 所については、安全性の確は70％未満）保ができるよう検討を進め、進捗について報告すること。

継続

本部の意見と同じ

継続 雨水対策計画の事業化《進捗報告方法》事業化の進捗方向

目標値に届いており、施策
として効果があった。新た 一部見に設定したKPIに基づき事直し業を推進すること。

本部の意見と同じ

一部見 立地適正化計画の策定《進捗報直し 告方法》計画策定の進捗報告

継続

本部の意見と同じ

継続 スマホの使い方講座への参加者
数

継続

本部の意見と同じ

継続 成したため、令和3年度改訂に
よりKPIを更新⇒「計画の策22,300人 18,700人

14,178人

和2年度に比べ増加してお②ほぼ達成
り事業も順調に実施してい（数値目標の概ね順
場合は70％以ることから施策として効果
調
上100％未があった。今後も事業を継
満）続し、交通協議会において、利用者増加策の検討を進めること。

報告《まちづくり推進課・道路整備課》
雨水対策の進捗状況を踏まえ、事業化の時期を検討す
やや不 る。
雨水対策
調《上下水道課》
雨水全体計画に基づく事業化に向け関係各課と協議を行
う。

報告

報告

本計画に基づき、コンパクトで持続可能な都市づくりを推進する。
立地適正化計画の策
順調
KPIを「立地適正化計画の推 定進（取組状況の報告）」とす
る。

報告

報告

―

①大きく達成報告（進捗 （数値目標の率100%）
場合は100％以上）

順調（５）ICTを活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり

ア．身近で住民目線に立った「行政サー
ビス」の研究57

施策の進捗等

平成28年3月から、上里町コミュニティバス「こむぎっち号」の運行を開始し、令和3年度
昨年度より、利用者が増加したものの、コで運行開始から6年となる。運行開始以降、継ロナ以前の利用者数には至っていない。し総合政策 続して利便性向上のための取組みを実施してかし、令和3年3月に実施した支線ルートの課いる。
ルート再編以降、南部ルートについては、
上里町地域公共交通活性化協議会で令和2年3
コロナ以前より利用者数が増加している。
月に策定した「上里町地域公共交通網形成計画」にも基づき、事業実施をしている。

②快適な住環境の整備

基本的方向

具体的な取組の内容

KPI【重要業績評価指標】（４）誰もが住みやすい都市基盤の整備①最適な地域公共交通の整備

54

担当課
関係課

イ．安全安心でくらしやすい地域社会の構築

公式LINEアカウントの開設、上里町地図情
国の「自治体デジタル・トラ
報システムの公開、多言語翻訳サービスのンスフォーメーション（DX）
導入、音声テキスト化サービスの導入、業
令和2年度に策定した「上里町情報化推進基本
推進計画」に掲げられた重点
務用ビジネスチャットツールの本格運用開 概ね順総合政策計画」し、ICTによる住民サービスの向上と行取組項目等を反映する形で情 デジタル活用支援講課
座参加者数
始、ペーパーレス会議システムの本格運用
調
政運営の効率化目指す取組を行っている。
報化推進基本計画を改定し、開始を行った。
「上里町DX推進計画」を策定
スマホ教室を開催し延べ111人の参加があっ
する。
た。

総合政策
令和2年度に策定した「上里町情報化推進基
公衆Wi-Fi環境の安全性を確
公共施設10か所に公衆Wi-Fi環境を整備し運課・くら本計画」し、すべての住民がICTの恩恵を享受
概ね順 保し、安定的運用を図り、必 情報化推進基本計画
し安全用を行った。また、公共施設の機能移転に
調 要に応じて設置箇所拡大を検 の推進
課・生涯 する地域社会の構築を目指す取組を行ってい 伴い、公衆Wi-Fi環境の移転を実施した。
討する。
学習課 る。

12

目標値に届いており、施策
累計240
人

累計180
人

累計174人（年111人）

として効果があった。今後①大きく達成（数値目標の 概ね順 も事業を継続し、必要に応場合は100％
調 じて取り組み方法を工夫以上）し。更なる発展を目指すこ
と。

報告

報告

施策として効果があった。
②ほぼ達成
今後も事業を継続し、必要（数値目標の概ね順
進捗状況に場合は70％以に応じて取り組み方法を工より報告
調上100％未夫し。更なる発展を目指す
満）こと。

令和2年度までの目標であり達定」を「計画の推進」に変更

13 ページ

別紙
第2期上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和3年度進捗状況に対する個別検討用シート】《本シートの説明》
外部委員で構成する「上里町地方創生推進審議会」では、担当課の自己評価等に対し、内部委員会の評価を受けて意見を付しています。委員会をより有効的に活用するため、今回は2つの事業について選出し『個別検討』として検討・協議しました。審議会委
員会による意見を事業担当課が検討することで各施策事業の更なる推進を目指します。

基本目標１

基本目標４

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする

誰もが住みやすい都市基盤の整備

農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立（３）

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる《基本的な方向》「農業振興プロジェクト」に定められた基本方針を踏まえ、上里町の特色を生かした農（４）

業の６次産業化を推進します。

《基本的な⽅向》少⼦⾼齢化の進展による交通弱者の増加が予想されることから、町⺠の⽣活の⾜を確保し、自立した生活を支援する必要があります。このため、現行の地域公共交通をより町の現状に合った形になるよう改善に努め、多くの人が満足できる効率的な地域公共交通の確立を目指します。

①

特色を生かした６次産業化の検討

担当課（関係課）①

産業振興課

最適な地域公共交通の整備担当課（関係課）

具体的な取組施策

総合政策課

具体的な取組施策
平成28年3月から、上里町コミュニティバス「こむぎっち号」の運行を開始し、令和3年度で運行開始から6年となる。運行開始

梨やイチゴ、ニンジン等の上里町の特産品を使用した加工品のPR活動を様々なイベントを通して行っている。

以降、継続して利便性向上のための取組を実施している。
上里町地域公共交通活性化協議会で令和2年3月に策定した「上里町地域交通網形成計画」にも基づき、事業実施をしている。

令和3年度取組内容と今後の方向性

令和3年度取組内容と今後の方向性

イベント開催が制限される中であったが、このばなパーク付近観光農園等の活用による地元

ＫＰＩ《重要業績評価指標》

昨年度より、利用者が増加したものの、コロナ以前の利用者数には至っていない。しかし、ＫＰＩ《重要業績評価指標》

野菜を使った加工品についてJA、本庄農林と検討を行う。

ふるさと納税返礼品の内、6次産

令和3年3月に実施した支線ルートのルート再編以降、南部ルートについては、コロナ以前よ

町営公共交通年間利用者数

県の６次産業化事業の活用など、農林振興センターと連携し、新商品の開発について検討を業による商品数の割合

り利用者数が増加している。
引続き「こむぎっち号」の利用者数増加への取組みを実施しつつ、計画に基づき次期導入形行う。

態の検討を実施していく。一般路線バスの運行支援についても継続的に実施していく。

実績から見た課題
PR活動については感染状況を視野に入れ適切に実施していくこととしているが、令和４年度においては上里サービスエリア下り線側において農産品や加工品のPRを実施している。
ふるさと納税の返礼品への活用についても事業者と調整していく。

実績から見た課題
令和3年度

令和6年度

実績値

目標値

27.50%

10%

新たな加工品の開発については、農林業と製造業と小売業の統合的かつ一体的な推進を図る
ため、それぞれの段階をつなげる仕掛けが重要である。

令和3年3月に支線ルートのルート再編を実施し、1便あたりの所要時間を短くし循環型にすることで、速達性の確保と便数の増加をしたが、中央ルートと比較すると、支線（北部・南部）ルートの利用者数は少ない。アンケート調査からの主な課題は、便数の増加、隔日運行

令和3年度

令和6年度

実績値

目標値

14,178人

22,300人の解消である。また、令和4年9月に高齢者無料パスの対象者年齢を拡大したことにより、無料パスの申請者は増加したが、新規利用者の獲得に至っていない。

審議会委員による意見

審議会委員による意見

・ まずは町⺠に対し、どこで⼿に⼊る商品なのか詳しくPRした⽅が良い。

・ バス停でない場所で乗り降りができると良い。

・ 加工品を試作する作業スペースの確保が必要である。

・ 利用者を増やすためには、20分から30分に1本程度の運行本数とするなど利便性を上げる。

・ 上⾥町は⼩⻨の印象があるが、取組の中に「⼩⻨」とい⾔葉が無いので、何かしら⼊れた⽅が良いのではないか。

・ 地元企業とのタイアップなど、企業にも協力をしてもらった方が良い。

・ 本来の目的は商品の開発ではなく、新しい商品を作って売ることであるからPR活動についても「今後の活動」に記載をす

・ タクシーデマンドの導入を検討した方が良い。

べき。
・ ＫＰＩは町外向けの指標だが、ＰＲは町内向けのものであるため、ＰＲについて「誰に」「何を」ＰＲするのか、もう少し詳しく記載した方が良い。地元向けと町外に対しどのようにＰＲするのか両方を記載する必要がある。

・ 本庄早稲田駅や本庄駅など、他自治体への乗り入れにより利用者が増加すると思う。
・ 高齢者に分かりやすいようなルートや時刻表とすべき。乗り換えしないと帰れないのは不便だし判り辛い。
・ 隣接自治体との境に結節ポイントを設けて、他自治体の交通サービスとの乗り継ぎができるようにすると良い。

・ ＫＰＩが商品数となっているが、本来は売上金額とするべき。

・ ⼀部⺠間委託するなど、様々な⾓度からの検討が必要である。

・ 販売場所が、今後増えるようであれば、その記載も行うと良い。

・ 利便性を求める中での矛盾点（車両を小さくするべきとの意見等）やアンケートによる意見を整理して検討を進めるべき。

・ 実績から見た課題で、ＰＲ活動が上里ＳＡ下り線とあるが、東京方面へ向かう上り線についても積極的に行うべき。

・ スタンプラリーなどを実施して、数多く乗った人に得点があるイベントを行う。

・ 個人だけでなく、企業に対しても積極的にＰＲし取り組むべき。

・ 潜在定な利用者を増やしていくため、単に利便性を高めるという事ではなく、利用者が何を目的に利用するのか分析する必要がある。

・ 実績から見た課題に上里ＳＡ下り線で農産品や加工品のＰＲを実施しているとあるが、ＳＡ内の商品のＰＲをしているのか、ＳＡから下りた農協直売所の商品をＰＲしているのか分かるようにした方が良い。

・ 町内には路線バスがある中、どこをこむぎっち号が担っていくのかという視点が重要である。
・ 高齢者の利用を考えると、ドアtoドアが適切である。
・ マイカー文化が定着している地域性であるため、バスに乗るという意識付けが必要である。

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