石
川
町
森
林
整
備
計
画

石川町森林整備計画（ 令 和 5年 度 変 更 ）

自

令和

２年

至

令和１２年

４月

１日

計画期間
３月３１日

福
島
県

石
川
町

福

島

県

石

川

町

目

次

Ⅰ

伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・１
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）・４
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・５
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・９４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３
１
２
３
第４
１
２
３
第５

間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・１０
保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・１１
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・１２
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法・１２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域における森林施業の方法・・・・・・・１４
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３４５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・１５
森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・１５
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６１２

森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・１５
森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・１５
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・１５

１
２

３
４

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・１５
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・１６
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１
２
３
４
第８
１
２
３
Ⅲ

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・１７
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・１９

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・２０
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）・・・・・・・・２０
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・２０５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採
その他の施業の方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２１２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・２２４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・２２５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・２２６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・２２

７

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
別表４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（附）参考資料

Ⅰ
１

２

伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項
森林整備の現状と課題
本町は福島県南部、阿武隈高地の西側に位置し、阿武隈川流域の平坦地と
阿 武 隈 高 地 に 連 な る 山 間 地 か ら 形 成 さ れ て い る 。 本 町 の 総 面 積 は 11,571ha
で あ り 森 林 面 積 は 5,864ha で 、 総 面 積 の 約 51％ を 占 め て い る 。 そ の 資 源 は 、
地域産業の発展並びに土地の保全、水資源の確保、自然環境の保全等多面的な機能を有しており、これらの機能発揮を通じて地域の生活と深く結びついている。すべての森林が民有林であり、戦後の国家的課題として続けられてき た 造 林 の 推 進 に よ り 、 ス ギ を 主 体 と し た 人 工 林 の 面 積 は 2,716ha で あ り 人
工 林 率 が 約 48.0％ と な っ て い る 。
な お 、 36 年 生 以 上 の 林 分 が 約 90％ を 占 め て お り 、 今 後 間 伐 等 を 適 正 に 実施していくことが重要である。
ま た 、 平 成 23 年 3 月 に 発 生 し た 東 京 電 力 株 式 会 社 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所事故に伴う、森林への放射性物質の影響によって、森林整備の停滞、特用林
産物の出荷制限、風評被害など、森林・林業・木材産業は大きな被害を受けている。
森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、資源状況の適確な把握に努めるものとする。
この際、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化等に配慮する。また、近年の森林に対する町民の要請を踏まえ、資源の循環利用を通じた花粉発生源対策を加速化するとともに、流域治水とも連携した国土強靱化対策を推進するものとする。
多様な森林資源の整備及び保全を図るため、森林の有する各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の実施、林道等の路網の整備、委託を受けて
行 う 森 林 施 業 又 は 経 営 の 実 施 、保 安 林 制 度 の 適 切 な 運 用 、山 地 災 害 等 の 防 止 、
森林病害虫対策などの森林保護の推進等に努めるものとする。なお、放射性物質対策については、放射性物質の影響に応じて、森林整備とその実施に必
要な放射性物質の拡散抑制対策を実施し、森林環境の回復を図るものとする。
(1) 地 域 のか 目
指すべき森林資源の姿ん
ア 水源涵養機能維持増進森林
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。
イ

山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森
林。

- 1 -

ウ

快適環境形成機能維持増進森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。

エ保 健 ・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ 文 化 （ 生 物 多 様 性 保 全 含 む ） 機 能 維 持 増 進 森 林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林。
原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育する渓畔林。

オ

木材等生産機能維持増進森林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。

(2) 森 林 整か 備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
んア 水源涵養機能維持増進森林＜機能の維持増進を図る森林＞
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林及び地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林。
＜森林整備及び保全の基本方針＞
１．洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。
２．立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
３．ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
４．放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積に努めるとともに、土砂流出抑制対策を推進する。
イ

山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林＜機能の維持増進を図る森林＞
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出・崩壊その他山地災害の防備を図る必要のある森林。
＜森林整備及び保全の基本方針＞
１．災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。
２．立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進
する。

- 2 -

３．集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進する。
４．放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積に努めるとともに、土砂流出抑制対策を推進する。
ウ

快適環境形成機能維持増進森林＜機能の維持増進を図る森林＞
町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林。
＜森林整備及び保全の基本方針＞
１．地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
２．快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、重要な役割を果たしている保安林の保全を推進する。

エ保 健 ・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ 文 化 （ 生 物 多 様 性 保 全 含 む ） 機 能 維 持 増 進 森 林＜機能の維持増進を図る森林＞
保 健 ・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機 能 ・ ・ ・ 観 光 的 に 魅 力 あ る 高 原 、 渓 谷 等 の 自 然 景 観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、町民の保健・教育的利用等に適した森林。
文化機能・・・史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林。
生物多様性保全機能・・・原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林。
＜森林整備及び保全の基本方針＞
１ ． 住 民 (町 民 )に 憩 い と 学 び の 場 を 提 供 す る 観 点 か ら 、 立 地 条 件 や 県町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。
２．保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
３．利用者等への影響を踏まえ、放射性物質に関する技術開発や知見の集積を図り、必要に応じ森林の保育・間伐等による対策を推進する。
４．潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
５．風致の保存のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
６．歴史や文化的由来のある森林や樹木の保全に努める。
７．全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏まえ、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
また、野生生物の生息・生育環境にも配慮した適切な保全を推進す

- 3 -

る。
オ

３

Ⅱ

木材等生産機能維持増進森林＜機能の維持増進を図る森林＞
林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林。
＜森林整備及び保全の基本方針＞
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。なお、更新に当たっては花粉発生源対策の加速化を図るため、花粉の少ない苗
木の植栽等に努めるものとする。
また、放射性物質の汚染状況に応じ、技術開発や知見の集積を図り、放射性物質に関する林産物の安全性の確認に努めるとともに土砂流出抑制対策に努める。さらに、安全で効率的な作業のため路網の整備や高性能林業機械の導入などを推進する。

森林施業の合理化に関する基本方針
地域における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森林所有者や森林組合、林業経営体等による「森林経営計画」の作成を推進し、計画に基づく低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。
また、森林施業の共同実施や作業路網の維持運営等を内容とする「施業実施協定」の締結等により、森林所有者等が共同で行う施業の確実な実施を促進する。
なお、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体への委託を進めるものとする。その際、施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産税情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進するものとする。また、施業集約化等を担う森林施業プ
ランナーの育成を進めるものとする。
このほか、間伐等の適切な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備や森林ＧＩＳの効果的な活用など、森林管理の適正化を図る。
また、森林所有者の所在が不明な森林の増加などの問題を踏まえ、林地台帳を整備し、森林従業者に森林所有者の情報を提供することにより、森林の集約化や森林整備を効率的に図る。

森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
地 域

本町全域

樹

種

スギ

ヒノキ

アカマツ
カラマツ

その他
針葉樹

クヌギ

45年

50年

40年

55年

15年

- 4 -

広葉樹
広葉樹
（用材）（その他）
65年

20年

（注）標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、森林の有する多面的な機能の維持増進に配慮しつつ、森林資源の持続的利用と森林の質的充実を図ることを旨とし、対象森林に関する自然条件及び社会的条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案して、以下に基づき皆伐、択伐の別に定めるものとする。

・皆伐：皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び森林の有する公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の 規 模 に 応 じ て 少 な く と も 概 ね 20 ヘ ク タ ー ル 毎 に 保 残 帯 を 設 け 適
確な更新を図ることとする。
・択伐：択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部 を 伐 採 す る 方 法 で あ っ て ､単 木 ・ 帯 状 又 は 樹 群 を 単 位 と し て 伐 採区域全体では概ね均等な割合で行うものであり、材積に係る伐採率が 30％ 以 下 （ 伐 採 後 の 造 林 が 植 栽 に よ る 場 合 に あ っ て は 40％ 以 下 ）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる
適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～カに留意する。
ア 1 箇所当たりの伐採面積については、保安林等法令により立木の伐採に制限のある森林については、その制限の範囲内とし、制限の目的を妨げない 伐 採・搬 出 方 法 に よ る も の と す る 。ま た 、制 限 林 以 外 の 森 林 に つ い て は 、林 地 の 保 全 及 び 公 益 的 機 能 の 確 保 に 配 慮 し て 1 箇 所 当 た り の 伐 採 面 積 を 20ｈａ以下とし、努めて小規模に抑えるとともに伐採箇所についても分散を図るものとする。
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
ウ 森林の有する多面的機能の発揮を確保する観点から、伐採の規模、周辺の伐採地との連担等を十分に考慮し、伐採区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採したり、帯状又は群状に伐採することにより複層林を造成したりするなど、伐採を空間的、時間的に分散させるものとする。
また、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を計画し、その方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理するものとする。
特に、天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。

- 5 -

オ

林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、人工林・天然林を問わず保護樹帯を設置する。
カ 上記イ～オに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制
定 に つ い て 」（ 令 和 3 年 3 月 16 日 付 け 2 林 整 整 第 1157 号 林 野 庁 長 官 通 知 ）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえる。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森
林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における
伐 採・搬 出 指 針 の 制 定 に つ い て 」（ 令 和 3 年 3 月 16 日 付 け 2 林 整 整 第 1157
号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う。
３

その他必要な事項
未 利 用 間 伐 材 を は じ め 、伐 木 造 材 時 に 発 生 す る 端 材 や 梢 端 部 、枝 条 等 は 、
地球温暖化防止や循環型社会の形成を図る観点からも林地からの搬出に努め、建築・土木資材や再生可能エネルギーへの利活用を推進するものとする。
なお、搬出しない場合は、流木被害の一因にならないよう適切な処理を行うものとする。
また、森林所有者等が自主的に長伐期施業を行う場合は、森林の有する公益的機能をより高度に発揮させるとともに、大径木の生産を目標として、標準伐期齢の概ね 2 倍を超える林齢において主伐を行うものとする。
伐採作業を行うにあたり、空間線量率を測定するなど、放射性物質濃度の高い樹皮等が流出しないよう努めるものとする。

第２１

造林に関する事項
人工造林に関する事項
人工造林は、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林のほか、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や、公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である
森林において行うこととする。

(1) 人 工 造 林 の 対 象 樹 種
区分

樹

種

名

備

針葉樹

スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ

広葉樹

クヌギ、ケヤキ、コナラ等

考（注）定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、石川町の林務担
当課等又は林業普及指導員と相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
(2) 人 工 造 林 の 標 準 的 な 方 法
ア 人工造林の樹種別の植栽本数
樹種
標 準 的 な 植 栽 本 数 （ 本 ／ ha）
ス
ギ
1,500～ 3,000
ヒ ノ キ
1,500～ 3,000

- 6 -

備

考

アカマツ
5,000
カラマツ
1,500～ 2,500
広 葉 樹
1,500～ 6,000（注１）複層林化を図る場合の樹下植栽について、標準的な植栽本数に下層木
以外の立木の伐採率（材績による率）を乗じた本数以上を植栽する。
（注２）上記の標準的な植栽本数によらない場合は、石川町の林務担当課等又は林業普及指導員と相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。
イ

その他人工造林の方法
区 域
標準的な方法地 拵 え の 方 法 ○ 植 付 け 予 定 地 の 雑 草 木 、サ サ 類 等 、植 付 け に 障 害 と な る
地 被 植 物 を 地 際 よ り 伐 倒・刈 り 払 い に よ り 全 面 に わ た り
取 り 除 き 、刈 払 っ た も の は 伐 採 木 の 梢 端 部 や 枝 条 と と もに山腹の適切な所に集積し、棚積等を実施する。
○ 植 付 け 予 定 地 の 地 被 植 物 や 枝 条 量 が 少 な い 場 合 は 、刈 払った雑草木や伐採木の梢端部や枝条を林地全面に散布
し ､林 地 の 保 全 に 配 慮 す る 。
○ 傾 斜 角 30度 以 上 の 傾 斜 地 又 は 積 雪 不 安 定 地 に お い て は 、伐 倒 し た 立 木 や 枝 条 等 を 横 筋 棚 積 み に し 、そ の 棚 を 支 え
る た め 、 あ る 程 度 の 高 さ で 伐 っ た 広 葉 樹 等 を ２ mお き 位に立てる。
植 付 け の 方 法 ○ 植 付 け 地 点 を 中 心 に 周 囲 60～ 70cm程 度 の 落 葉 、雑 草 、その 他 地 被 物 を 取 除 き 、30～ 40cm四 方 、深 さ 25～ 30cm程 度の植え穴を掘って植付ける普通穴植え法により行う。
○ 凍 結 や 乾 燥 の 恐 れ が あ る 所 で は 、深 植 え を 行 い 、病 害 による被害を受けやすい地域は抵抗性品種を積極的に導入する。
○ 多 雪 地 帯 の 急 傾 斜 面 に 植 付 け る 場 合 は 、直 角 植 又 は 斜 め
植 え 、あ る い は 巣 植 え な ど の 植 付 地 に 適 し た 方 法 に よ るものとする。
植栽の時期○ 春 植 え を 行 う 場 合 は 、無 風 、曇 天 、降 雨 直 前 等 の 適 期 に
行 う も の と し 、ス ギ は 春 の 乾 燥 期 を 避 け 、梅 雨 入 り の 前
ま で に 、ヒ ノ キ は 春 の 早 い 時 期 ま で に 、ア カ マ ツ 、カ ラ
マ ツ は 春 の 樹 木 の 芽 吹 き 前 ま で に 、広 葉 樹 は 秋 か ら 翌 年の春の早い時期までに行う。
○秋植えを行う場合は、根の成長鈍化後に行う。
また、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。
(3) 伐 採 跡 地 の 人 工 造 林 を す べ き 期 間
森林資源の積極的な造成を図るとともに、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林を含む人工造林地で、皆伐については、伐採後、当該伐採が完了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新するものとする。ただし、択伐については、伐採後、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。

- 7 -

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととする。
(1) 天 然 更 新 の 対 象 樹 種
樹
種
名
針 葉 樹
アカマツ
広 葉 樹
クヌギ、ケヤキ、コナラ等
ぼう芽による更新
クヌギ、ケヤキ、コナラ等が可能な樹種(2) 天 然 更 新 の 標 準 的 な 方 法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天 然 更 新 を 行 う 際 に は 、 対 象 樹 種 に お け る 期 待 成 立 本 数 に 10 分 の 3を乗じた本数（立木度３）以上の本数（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）を更新するものとする。
天然更新の対象樹種における５年生時の期待成立本数は下表のとお
り。
樹 種
クヌギ
コナラ等

期待成立本数1ha当 り10,000本イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区 域
標準的な方法地表処理○ サ サ や 粗 腐 植 の 堆 積 等 に よ り 、天 然 下 種 更 新 が 阻 害 さ
れ て い る 箇 所 に つ い て 、か き 起 こ し や 枝 条 整 理 等 の 作業を行い、種子の定着と発生稚樹の保護を図る。
刈出し○ サ サ 等 の 下 層 植 生 に よ り 、天 然 稚 樹 の 生 育 が 阻 害 さ れて い る 箇 所 に つ い て 、稚 樹 の 周 囲 の 刈 出 し を 行 い 、天然稚樹の生育の保護を図る。
植込み○ 天 然 稚 樹 等 の 生 育 状 況 等 を 勘 案 し 、天 然 下 種 更 新 及 び
ぼ う 芽 更 新 の 不 十 分 な 箇 所 に つ い て 、経 営 目 標 に 適 した樹種を選定し、植込みを行う。
芽かき○ ぼ う 芽 更 新 を 行 っ た 林 分 に つ い て 、ぼ う 芽 に 優 劣 の 差が 生 じ た 時 期 に 優 勢 な も の を 1株 に 1～ 3本 残 し 、 そ れ
以 外 は か き 取 る も の と す る 。 芽 か き を 1回 行 う 場 合 は
伐 採 3年 目 頃 、2回 行 う 場 合 は 伐 採 後 1～ 2年 目 頃 と 5～ 6
年目頃に行うものとする。

＜立木度＞
幼 齢 林（ 概 ね 15年 生 未 満 の 林 分 ）に お い て は 、現 在 の 林 分 の 本 数 と 当 該 林 分 の 林
齢に相当する期待成立本数とを対比して十分率をもって表す。

- 8 -

立木度

ウ

＝

現在の林分の本数
当該林分の林齢に相当する期待成立本数

その他天然更新の方法
天 然 更 新 に よ る 場 合 、(3)に 定 め る「 伐 採 跡 地 の 天 然 更 新 を す べ き 期
間 」 内 に 天 然 更 新 の 対 象 樹 種 が 立 木 度 3（ た だ し 、 周 辺 の 植 生 の 草 丈を超える樹高以上のものに限る）以上成立している状態をもって更新完了を判断するものとする。
なお、更新すべき立木の本数を満たす天然更新が困難であると判断される場合は、天然更新補助作業又は人工造林を行って適切な更新を確保するものとする。
また、天然更新の完了確認の詳細については、「福島県における天然 更 新 完 了 基 準 書 」（ 平 成 24 年 8 月 16 日 付 け 24 森 第 905 号 ）に よ るものとする。

(3) 伐 採 跡 地 の 天 然 更 新 を す べ き 期 間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（ 1） 植 栽 に よ ら な け れ ば 適 確 な 更 新 が 困 難 な 森 林 の 基 準
植栽によらなければ更新が困難な森林とは、「天然更新完了基準書作成の 手 引 き に つ い て 」 （ 平 成 24 年 3 月 30 日 付 け 23 林 整 計 第 365 号 林 野 庁
森林整備部計画課長通知）において示されている設定例を基本とし、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜 面 上 方 や 周 囲 100m 以 内 に 存 在 せ ず 、 林 床 に も 更 新 樹 種 が 存 在 し な い 森
林とする。
（ 2） 植 栽 に よ ら な け れ ば 適 確 な 更 新 が 困 難 な 森 林
森林の区域
備 考
森林の下層植生、周辺森林の母樹の保存状況・伐採面積
人工造林地
等の条件により、天然更新が期待できる森林については、
天 然 更 新 を 認 め る も の と す る 。 た だ し 、 そ の 場 合 、 2の (2)のウに基づき更新完了の判断を行い、更新が完了していな
い場合は植栽等を求めるものとする。
４

森 林 法 第 10 条 の 9 第 4 項 の 規 定 に 基 づ く 伐 採 の 中 止 又 は 造 林 を す べ き
旨の命令の基準(1) 造 林 の 対 象 樹 種
ア 人工造林の場合
1 の (1)に よ る 。
イ

天然更新の場合
2 の (1)に よ る 。

- 9 -(2) 生 育 し 得 る 最 大 の 立 木 の 本 数
天然更新の対象樹種の立木が 5 年生時点で生育し得る最大の立木の本数
は 、 1 ヘ ク タ ー ル 当 た り 概 ね 10,000 本 と す る 。
ま た 、 更 新 す べ き 本 数 は 1 ヘ ク タ ー ル 当 た り 概 ね 3,000 本 以 上とする。
５

その他必要な事項
都市部を中心に社会的問題となっている花粉症に対処するため、少花粉
品種や特定苗木等の花粉症対策に質するスギ苗木の使用を推進するとともに、針広混交林への誘導に努めることとする。
放射性物質の拡散抑制のため、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図るものとする。また、きのこ原木林再生のため、放射性物質の汚染状況に応じた対策や知見の集積等も踏まえ、ぼう芽更新による広葉樹林の計画的な再生を推進する。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法、
その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

１

樹 種

施業体系

植栽本数
(本 /h a)間 伐 を 実 施 す べ き 標 準 的 な 林 齢 (年 )

初回

2回

3回

標 準 的 な 方 法

4回
選木は、林分構成の適正化を図

ス

ギ

中仕立て

3,000

19

25

32

40

るよう、形質不良木に偏ることなく行うこと。
間伐率は地域の実情及び林分収
穫予想表を考慮して決定すること。な お 、 適 度 な 下 層 植 生 を 有

ヒノキ

中仕立て

3,000

19

25

32

40

する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し間伐を行うこと。
間伐の時期は、左記の林齢を標準とし、地況、林況等を考慮し決定すること。

アカマツ

中仕立て

5,000

17

25

32

―

平均的な間伐の実施時期の間隔の年数は、標準伐期齢未満の森林
は 概 ね 10年 、 標 準 伐 期 齢 以 上 の 森
林 は 概 ね 15年 と す る 。

- 10 -

備考

列状間伐は、林地の保全及び林分の健全な育成を確保できる場合
であって、風雪害等気象害の恐れのない林分において実施すること
カラマツ

中仕立て

2,500

19

25

32

。

―

長伐期施業で高齢林分の間伐を実施する場合は、立木の成長力に留意するとともに、生産目標や林
分密度、気象災害等を検討の上、実施する。

「間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が 林 地 を 覆 っ た よ う に な り 、 う っ 閉 （ 樹 冠 疎 密 度 が 10 分 の 8 以
上になること）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、
主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率
が 35％ 以 下 で あ り 、 か つ 、 伐 採 年 度 の 翌 伐 採 年 度 の 初 日 か ら 起
算 し て お お む ね ５ 年 後 に お い て そ の 森 林 の 樹 冠 疎 密 度 が 10 分 の
8 以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行う」
２

保育の種類別の標準的な方法
保育
の
種類
下刈

つる
切り

除伐

枝打

実施すべき標準的な林齢及び回数
樹種
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

ス ギ
ヒノキ
アカマツ

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

△
△
△

△
△
△

カラマツ
ス ギ
ヒノキ
アカマツ

○

○

○

○

○

○

○

△

△

△
△
△
△

11

12

○
○
○

カラマツ
ス ギ
ヒノキ
アカマツ

○

カラマツ
ス ギ

○

○
○
○
○
○

ヒノキ

- 11 -

13

14

15

保育
の
種類
下刈

樹種

実施すべき標準的な林齢及び回数
16

17

18

19

標準的な方法

備

考

20

ス ギ
ヒノキ
アカマツ

雑草木が造林木の成長に支障を及ぼして
い る 林 分 を 対 象 に 、局 所 的 気 象 条 件 、植 生 の繁茂状況等に応じて 、作 業 の 省 力 化 ・ 効 率

カラマツ化に留意しつつ適切な時期及び作業方法
により行うものとする。

また、下刈りの 終 期 は 、 目的樹種の生育状況、植生の種
類及び植生高により判断する。

つる
切り

除伐

ス ギ
ヒノキ
アカマツ

下 刈 り の 終 了 後 、林 分 が 閉 鎖 す る ま で の 間
で、つる類の繁茂状況に応じて行う。

カラマツ
ス ギ
ヒノキ
アカマツ

下刈りの終了後、間伐を行うまでの間に行い、目的外樹種であってもその生育状
況 、公 益 的 機 能 の 発 揮 及 び 将 来 の 利 用 価 値

カラマツ
枝打

ス ギ
ヒノキ

を勘案し、有用なものは保残し育成する。

○

○
○

○

経 営 の 目 的 、樹 種 の 特 性 、地 位 及 び 地 利 等を考慮して行う。

（注１）○は年 1 回実施, △印は必要に応じ実施する。
（ 注 ２ ） 本 表 は 、 地 位 (中 ） に お け る 20 年 生 ま で の 一 般 的 な 保 育 基 準 で あ り 、 当 該 林 地 の 地位、地利条件、林家の経営条件等により実施林齢、回数は異なるので、地域の実情に応じて適用することとする。

３

その他必要な事項
森林所有者が自主的に長伐期施業を行う場合は、林木の成長による過密化に伴う林内相対照度の低下を防止し、下層植生を適正に維持するため、適切に間伐を実施するものとする。この場合、立木の伐りすぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積を維持できるよう成長量相当分を間伐するものとする。
また、花粉症対策に資するため、スギ、ヒノキの人工造林地の間伐にあたっては、雄花着花量の多い林木について優先的に実施することとする。
第 3 の 1 に定める樹種における森林経営計画の適正な間伐に関する認定基準となる間伐の間隔については、間伐対象森林のうち標準伐期齢未満の
森 林 に つ い て は 10 年 、 標 準 伐 期 齢 以 上 の 森 林 に つ い て は 15 年 と す る 。
上 記 1 及 び 3 に 定 め る 間 伐 の 基 準 に 照 ら し 、計 画 期 間 内（ 前 期 5年間）において間伐を実施する必要があると認められる森林の所
在 等 を 参 考 資 料 （ 5） に 示 す 。

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
かん(1) 水 源 の 涵 養 の 機 能 の 維 持 増 進 を 図 る た め の 森 林 施 業 を 推 進 す べ き 森 林
ア 区域の設定
別表 1 のとおり。

- 12 -

イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長や伐採面積の規模を縮小した皆伐を推進するものとする。
ま た 、こ の 場 合 の 樹 種 毎（ 区 域 毎 ）の 伐 期 齢 の 下 限 を 標 準 伐 期 齢 に 10年を加えた林齢とし、下表のとおり定め、その森林施業の方法による森林の区域については、別表 2 のとおりとする。
森林の伐期齢の下限
樹
地

域

本町全域

スギ

ヒノキ

55 年

60 年

種

アカマツ

その他

カラマツ

針葉樹

50 年

65 年

クヌギ

25 年

広葉樹

広葉樹

（用材）

(そ の 他 ）

75 年

30 年

(2)

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林、
かん
その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
別表 1 のとおり。
イ 施業の方法
施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を
図 る 施 業 、美 的 景 観 の 維 持・形 成 に 配 慮 し た 施 業 を 推 進 す る も の と す る 。
なお、具体的施業の区分を以下に示すとともに、施業方法別の森林の区域は別表 2 のとおり。
(ｱ) 長 伐 期 施 業 を 推 進 す べ き 森 林
適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分において、これら公益的機能の確保が可能な森林は、「長伐期施業を推進すべき森林」として定め、樹種毎の（区域毎）の伐期齢の下限を標準伐期齢の概ね 2 倍以上とし、下表のとおりとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹

地

域

スギ

ヒノキ

種

アカマツ

その他

カラマツ

針葉樹

クヌギ

広葉樹

広葉樹

（用材）

(そ の 他 ）

90 年
100 年
80 年
110 年
30 年
130 年
40 年
(ｲ) 複 層 林 施 業 を 推 進 す べ き 森 林
次の①から③に示す森林のうち、これら公益的機能の維持増進を特に図るための施業を推進すべき森林については、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」として定め、それ以外の森林については「複層林施業を推進すべき森林」として定めるものとする。
①地形が傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている箇
所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力のきわめて弱い土壌からなっている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地からなっている箇所、表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所

本町全域- 13 -

等の森林等②都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森
林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機
能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等(ｳ) 特 定 広 葉 樹 の 育 成 を 行 う 森 林 施 業 を 推 進 す べ き 森 林
保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林で、風致の優れた森林の維持又は造成のために必要な場合は、特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行う。
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法(1) 区 域 の 設 定
別表 1 のとおり。
(2) 施 業 の 方 法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期、及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進するものとする。
なお、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行う。
３

その他必要な事項
特になし

第５
１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
町における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森林所有者や森林組合、林業経営体等による「森林経営計画」の作成を促進し、計画に基づ
く低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大を促進するための方策
森林所有者が施業できない場合等、意欲ある者への長期的な施業の委託を進めるとともに森林経営の委託への転換を目指すものとする。そのため、地区協議会等による合意形成や森林所有者等への普及啓発活動のほか、集約化に必要な情報の提供や助言・斡旋等を推進するものとする。
また、その際に施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及・定着を促進するものとする。
このほか、間伐等の適切な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備や林地台帳、森林ＧＩＳの効果的な活用など、森林- 14 -

管理の適正化を図る。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託等を実施する場合、森林経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等に留意すること。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進するものとする。
また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
加えて、経営管理権又は経営管理実施権の設定が見込まれる森林においては、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置づけるとともに、森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図るものとする。

５

その他必要な事項
特になし。

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
森林組合が中心となって施業の共同化を促進する。
施業の共同化のためには、森林所有者間の合意形成が重要であるため、集落あるいは施業団地ごとの合意形成に努める。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林組合による地域ごとの協議会を開催し、啓発・普及活動を通じて森林所有者間の施業実施協定の締結を推進する。特に不在村森林所有者の森
林の整備が十分出来ていないので、森林組合との施業の受委託の推進を図り、地域一体となった施業への参画を呼びかけていく。

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
（２）共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業経営体等への共同による施業委託、種苗そ- 15 -

の他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこと。
（ ３ ） 共 同 施 業 実 施 者 の 一 部 の 者 が （ 1） 又 は （ 2） に よ り 明 確 に し た 事 項 につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、
施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしてお
くこと。
４

第７
１

その他必要な事項
特になし。
作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
単位
区

分

緩傾斜地
(0° ～ 15° )
中傾斜地(15° ～ 30° )

急傾斜地(30° ～ 35° )急峻地(35° ～ )路 網 密 度 ： ｍ /ha

路網密度

作業システム
車両系

110以 上

車両系

85以 上

基幹路網

細部路網

30以 上

80以 上
62以 上

23以 上
架線系

25以 上

車両系

60<50>以 上

2以 上
44<34>以 上
16以 上

架線系

20<15>以 上

架線系

5以 上

4<0>以 上
5以 上

0以 上

（注１）車両系作業システムとは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積・運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
（注２）架線系作業システムとは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させ木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
（注３）「急傾斜地」の＜＞書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画なし。

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備 を 図 る 観 点 等 か ら 、林 道 規 程（ 昭 和 48 年 4 月 1 日 付 け 48 林 野 道 第 107号 林 野 庁 長 官 通 知 ） 、 又 は 林 業 専 用 道 作 設 指 針 （ 平 成 22 年 9 月 24 日 付- 16 -

け 22 林 整 整 第 602 号 林 野 庁 長 官 通 知 ） を 基 本 と し て 、 県 が 定 め る 「 林道指針」及び「林業専用道作設指針と福島県における運用細則」に則し開設するものとする。
なお、森林整備と一体となった放射性物質対策を進める場合の路網開設に当たっては、放射性物質の拡散抑制の観点から、土工量の少ない線
形の選択や、土砂流出防止対策を実施するなど、土砂流出の抑制措置を講じる。
イ 基幹路網の整備計画
特になし。
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「 森 林 環 境 保 全 整 備 事 業 実 施 要 領 」 (平 成 14 年 3 月 29 日 付
け 13 林 整 整 第 885 号 林 野 庁 長 官 通 知 )、 「 民 有 林 林 道 台 帳 に
つ い て 」 (平 成 8 年 5 月 16 日 付 け 8 林 野 基 第 158 号 林 野 庁 長
官 通 知 )等 に 基 づ き 、 管 理 者 を 定 め 、 台 帳 を 作 成 し て 適 切 に 管理するものとする。

（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設
指 針 （ 平 成 22 年 11 月 17 日 付 け 林 整 整 第 656 号 林 野 庁 長 官 通 知 ） を 基本として、県が定める森林作業道作設指針に則し開設するものとする。
イ

４

第８
１

細部路網の維持管理に関する事項「福島県森林整備加速化・林業再生基金事業（路網整備事業）事務取
扱 要 領 （ 平 成 27 年 2 月 20 日 付 け 26 森 第 3529 号 ） 」 、 「 福 島 県 森 林 整
備 促 進 路 網 整 備 事 業 実 施 要 領（ 平 成 28 年 5 月 9 日 付 け 28 森 第 236 号 ）」等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して善良な管理をするものとする。
その他必要な事項
特になし。

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
ア 林業経営体の経営基盤の強化
林業従事者の育成及び確保を進めるためには、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体の経営基盤や経営力の強化を図る必要がある。そのため林業経営体は、以下の点について条件整備を行うものとする。
① ICT を 活 用 し た 生 産 管 理 手 法 の 導 入②生産管理手法の導入や集約化等による年間を通じた事業量の安定的確保③生産性の向上と収益性の確保④林業経営体間の事業協力や共同組織化⑤収益性の高い事業に速やかに対応できる高い技術力の確保- 17 -

⑥通年雇用化や社会保険の加入促進などによる雇用関係の明確化と雇用の安定化
⑦技能等の客観的評価の促進などによる処遇の改善
イ 林業従事者の確保・育成
林業従事者を確保するために町や林業経営体等は、以下の点について方策を講じるものとする。
①林業経営体の体質強化（上記ア参照）②新規就業希望者を対象とした多様な技能、技術取得のための長期研
修講座の実施③新規就業者を対象としたインターンシップや就業相談会④林業従事者に対する知識・技能の取得のための計画的な研修の実施⑤新たな森林整備の担い手として期待されるＮＰＯ、ボランティア団
体等への支援⑥地域の実態に応じた林業への新規参入・起業など林業従事者の裾野の拡大⑦女性等の活躍・定着、外国人材の適正な受入れ
ウ 林業後継者の育成
林業後継者の育成のために町や林業経営体は、以下の点について方策を講じるものとする。
①林業による収益の確保と後継者が従事しやすい環境の整備②林研グループ等若手後継者の育成と活動の支援③地域林業の中核となるリーダーの育成と後継者が育ちやすい環境の構築
エ 労働安全衛生対策の推進
林業従事者の労働安全を確保するために町や林業経営体等は、以下の点について方策を講じるものとする。
①作業現場への巡回指導やリスクアセスメントの推進②安全衛生教育（除染等業務を含む）や新たな作業システムに対応した研修等の実施③振動障害予防及び放射線障害防止のため特殊健康診断や蜂アレル
ギー対策等の実施④安全装備の配備や森林除染研修等による放射線障害防止対策の実施⑤長袖、手袋、マスクの使用による身体等の放射性物質による汚染防止⑥ 被 ば く 線 量 管 理 、 作 業 上 の 措 置 、 健 康 診 断 等 除 染 電 離 則 （ ※ 1） 等 関
係 制 度 （ ※ 2） の 遵 守※ 1「 東 日 本 大 震 災 に よ り 生 じ た 放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 さ れ た 土 壌 等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」※ 2「 除 染 等 業 務 に 従 事 す る 労 働 者 の 放 射 線 障 害 防 止 の た め の ガ イ ドライン」、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」等
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
現状（参考）
将来- 18 -

チェーンソー

チェーンソー
ハーベスタ

チェーンソー

チェーンソー
ハーベスタ
プロセッサ
林内作業車
小型集材機
タワーヤーダー

伐倒
町内一円
造材
林内作業車
小型集材機

集材

造林

地 拵 え 、下 刈

刈払機

刈払機

枝打

人力

リモコン自動枝打機

保育等（２）放射性物質対策における機械作業
作業の効率化や作業員の被ばく低減を図るため、キャビン付き
高性能林業機械等の使用を推進するものとする。
３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工に関しては、森林資源の活用が低いことからいずれも小規模である。今後は、流通・加工体制を確立し需要の拡大を目指す。
また、特用林産物のうち、シイタケについては、いずれも小規模であり生産量も少ない。今後は原木・ほだ木の安定的供給、経営の共同合理化及び品質の向上を図り、関連施設等の整備を図る。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類
現状（参考）
計画
位置
規模
対図番号
位置
規模 対図番号
810㎥
1
製材工場
中
田
850㎥
2
坂
路
400㎥
3
北
町
450㎥
4
草倉田
素材生産施設 北5
山 1,600㎥
石 川地区

乾 1.0tⅢ
森林の保護に関する事項
第１
鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
該当なし(1)区 域 の 設 定
該当なし(2)鳥 獣 害 の 防 止 の 方 法- 19 -

備考

該当なし
２

その他必要な事項
特になし

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1) 森 林 病 害 虫 等 の 駆 除 及 び 予 防 の 方 針 及 び 方 法
松くい虫の被害については、保全すべき森林や自然公園区域等の地域において重要な森林を中心として、予防と駆除を組み合わせた総合的な防除対策を推進し、被害の早期把握と拡大防止、並びに健全な森林の育成に努めるものとする。
また、その他病害虫被害についても、その被害状況や緊急性、被害森林の公益的機能等に配慮した対策を講じるものとする。
保全すべき森林は別表３のとおり。
(2) そ の 他
森林経営計画作成主体には、当該計画区域にかかる森林病害虫の発生状
況の報告、入山者等に対して山火事防止の普及・啓蒙活動等の働きかけを依頼する。
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害については、鳥獣保護管理施策や農業関係施策等との連携を図りつつ、効果的な防除対策を講じていくとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交林や育成複層林の整備等の健全な森林整備を推進するものとする。

３

林野火災の予防の方法
森林の持つ公益的な機能や森林への関心の高まりに伴い入山者が増加し、林野火災発生の危険性も増大していることから、地域関係者や消防関係機関との連携を図りながら、山火事予防運動等の普及啓発活動を推進し、林野火
災の未然の防止に努めていく。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
町内の森林又は森林の周囲 1 キロメートルの範囲内にある土地における火入 れ に 関 し 、 森 林 法 第 21 条 の 許 可 の 手 続 き に よ り 行 う 。
森 林 法 第 21 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 火 入 れ の 許 可 を 受 け よ う と す る 者 は 、火入れを行おうとする期間の開始する日の 5 日前までに、下記に定める書類
を 添 え て 、 様 式 1 号 （ 昭 和 59 年 3 月 13 日 条 例 第 3 号 、 石 川 町 火 入 れ に 関 する条例）により町長に提出しなければならない。
①火入れを行おうとする土地及びその周囲の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図。
②火入れ地が、申請者以外の者が所有し又は管理する土地であるときは、その所有者又は管理者の承諾書③申請者が、請負（委任）契約に基づき火入れを行おうとする者である場合には、請負（委任）契約書の写し。

- 20 -

④申請者は、火入れ地において火入れの実施を指揮監督する者を定め、申請書に明示しなければならない。
５ その他必要な事項(1) 病 虫 害 の 被 害 を 受 け て い る 等 の 理 由 に よ り 伐 採 を 促 進 す べ き 森 林
森林の区域・区分地区
備考
被害拡大防止森林地区被害拡大防止森林
母畑地区

15～ 16、18～ 19林 班 の 一 部(2) そ の 他
森林巡視による森林被害の早期発見に努めるとともに地域における森林の健全性を維持していく観点から、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図り、被害森林の更新や樹種転換の促進、病害虫や気象害に強い抵抗性品種の導入等も進める。
また、林野火災や気象災害による森林所有者の損失を補填するための森
林保険への加入を促進するなど、地域森林の総合的な維持対策に努める。
Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当なし。
２

保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項(1) 森 林 保 健 施 設 の 整 備
該当なし。
(2) 立 木 の 期 待 平 均 樹 高
該当なし。
４

Ⅴ
１

その他必要な事項
該当なし。
その他森林の整備のために必要な事項
森林経営計画の作成に関する事項(1) 路 網 の 整 備 の 状 況 そ の 他 の 地 域 の 実 情 か ら み て 造 林 、 保 育 、 伐 採 及 び
木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森 林 法 施 行 規 則 第 33 条 1 号 ロ の 規 定 に 基 づ く 区 域 に つ い て 、 次 の と おり定めるものとする。
区域名
林
班
区 域 面 積 （ ha）
石川
1～ 12、 61～ 63、 65～ 78、 85、 111～ 119
1,449.65
母畑
13～ 47、 60、 64、 79
2,198.61
中谷
48～ 59731.07
山橋
80～ 84、 86～ 110、 120～ 123
1,517.74- 21 -

(2) そ の 他
森林経営計画を作成するにあたり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第 5 の 3 の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事
項及びⅡの第 6 の 3 の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項
経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立
して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施
権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めること。
２

３

４

生活環境の整備に関する事項
特になし。
森林整備を通じた地域振興に関する事項
森林資源の付加価値を高めるため特用林産物の生産流通加工施設の整備を推進する。
そのほか、林業労働力の確保と資質の向上を図るため研修会等を開催して、若年層の意識改革を進めながら、林業に対しての意欲の高揚を図る。
さらに、職場環境、就業構造を改善して地域の担い手確保に努める。
森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）

将

来

施設の種類
位
母 畑 湖 生 活
環 境 保 全 林

置

規

模

位

置

規

模

対図
番号

13.9ha大字母畑

遊 歩 道 1,9 20ｍ①

休憩所 2 棟５ 住民参加による森林の整備に関する事項(1) 地 域 住 民 参 加 に よ る 取 組 に 関 す る 事 項
森 林 の あ る べ き 姿 に つ い て 、町 民 に 広 く 呼 び か け 森 林 整 備 の 計 画 立 案 に対する参考とするシステムの構築を進める。
(2) 上 下 流 連 携 に よ る 取 組 に 関 す る 事 項
コスト縮減に努め製材工場等への安定した供給・流通を確保する。
(3) 法 第 10 条 の 11 第 2 項 に 規 定 す る 施 業 実 施 協 定 の 参 加 促 進 対 策
特になし。
(4) そ の 他

- 22 -

特になし。
６７

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
区域
作業種
面積

備考

その他必要な事項
保安林及びその他法令により施業の制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施する。

- 23 -

【別表１】
区分

森林の区域

かん

水源の涵養の機能の維持増進を １７～２３林班、２８～３０林班、３９林班、４面 積 (ha)1,345.74

図るための森林施業を推進すべ １～４６林班、１０４～１０９林班
き森林
土地に関する災害の防止及び土 ２ ２ 林 班 （ ３ ０ 、 ３ ６ ） 、 ３ ４ 林 班 （ ３ ３10.5

壌の保全の機能の維持増進を図 ～ ３ ７ 、 ７ ７ ） 、 ３ ７ 林 班 （ ２ ８ ～ ３ ０ 、るための森林施業を推進すべき ４ ５ ） 、 ４ ６ 林 班 （ ９ ～ １ ０ 、 ４ ２ ～ ４ ３
森林）、９４林班（８５）、９５林班（５９～６１）、９７林班（５３）、１２３林班（
６９、７１、７３、１１６）

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林保健文化機能の維持増進を図る ２０林班（５）、２０林班（８～１３）、２０林

412.86ための森林施業を推進すべき森 班（５０～６３）、２１林班（５～７）、２１林
林

班（１２）、２１林班（１４）、４０林班、７６～７７林班、８１林班、８３～８４林班、９１～
９２林班、

その他公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図 ２２～２３林班、２５林班、２８～３０林班、４1,683.03

るための森林施業を推進すべき ４～４６林班、４８～５６林班、５８林班、７９
森林

林班、８２林班、９２林班、９７～９８林班

83.61

木材の生産機能の維持増進 別 表 ４を図るための森林施業を推
進 す べ き 森 林 の う ち 、特 に 効率的な森林施業が可能な森林- 24 -

【別表２】
施業の方法
伐期の延長を推進すべき森林

森林の区域

面 積 (ha)１ ７ ～ ２ ３ 林 班 、２ ８ ～ ３ ０ 林 班

1,345.74、３ ９ 林 班 、４ １ ～ ４ ６ 林 班 、１
０４～１０９林班
長伐期施業を推進すべき森林

複層林施業を複層林施業を推進すべ

２０林班（５）、２０林班（８～推進すべき森き森林

１３）、２０林班（５０～６３）

林（択伐によるものを除、２１林班（５～７）、２１林班く）（１２）、２１林班（１４）、４

412.86０ 林 班 、７ ６ ～ ７ ７ 林 班 、８ １ 林
班 、８ ３ ～ ８ ４ 林 班 、９ １ ～ ９ ２
林班、
択 伐 に よ る 複 層

２２林班（３０、３６）、３４林

林 施 業 を 推 進 す

班（３３～３７、７７）、３７林

べき森林班（２８～３０、４５）、４６林

10.5

班（９～１０、４２～４３）、９４林班（ ８５）、９５林班（５９～６１）、９７林班（５３）、１
２３林班（６９、７１、７３、１
１６）
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林【別表３】保全すべき森林の区域（松くい虫被害対策に係る県計画及び地区実施計画で指定した松を主体として保全する森林）地区

森林の区域・区分
高度公益機能森林

地区保全森林
１ ６ 、 １８ 、 ２ ０ 、 ２ １ 、

石川町

２２、２３林班の一部- 25 -

備考【別表４】特に効率的な施業が可能な森林
林班 小班 枝番
22
1
2
22
7
0
22
8
0
22
9
0
22
10
0
22
11
0
22
12
0
22
13
0
22
14
0
22
61
0
22
62
0
22
92
0
23
2
0
23
3
0
23
9
0
23
16
0
23
17
0
23
18
0
23
19
0
23
20
0
23
21
0
23
25
0
23
28
0
23
30
0
23
32
0
23
48
0
23
68
0
23
69
0
23
74
0
23
97
0
23 1000
23 1010
23 1030
23 1040
23 1060
23 1081
23 1100
23 1360
23 1450
23 1460
23 1560
23 1590
23 1650
23 1660
23 1670
23 1680
23 1690
23 1700
23 1750
23 1780
23 1910
23 1970
23 1980
23 2000
23 2010
23 2050
23 214023 2230
23 2280
23 231023 2330
23 239
0
25
3
0
25
4
0
25
13
0

林班 小班 枝番
25
15
0
25
17
0
25
30
0
25
45
0
25
47
0
25
54
0
25
56
0
25
59
0
25
60
0
25
65
0
25
67
0
25
70
0
25
81
0
25
92
0
25
94
0
25
95
0
25 111
2
25 1170
25 121025 122025 1270
25 1280
25 129025 130025 131025 132025 1330
25 134025 136025 141025 142025 1430
25 1460
25 152025 1560
25 1590
25 1670
25 169025 172025 174025 1750
25 180025 1830
25 1850
25 186025 189025 1930
25 195025 196025 2070
25 208025 209025 212025 213025 222025 223025 224025 2241
25 2251
25 226025 230025 2301
25 232025 2370
25 2420

林班 小班 枝番
25 244025 245025 246025 2470
25 248025 2481
25 251025 255025 256025 258025 266025 268025 276
0
28
1
0
28
6
0
28
10
0
28
11
0
28
14
0
28
16
0
28
23
0
28
24
0
28
26
0
28
35
0
28
38
0
28
39
0
28
43
0
28
54
0
28 1020
28 104028 125028 1330
28 139028 144028 149
0
29
1
0
29
9
0
29
12
0
29
14
0
29
23
0
29
29
0
29
30
0
29
36
0
29
44
0
29
46
0
29
47
0
29
51
0
29
52
0
29
56
0
29
57
0
29
58
0
29
71
0
29
81
0
29
82
0
29
83
0
29
85
0
29
86
0
29
87
0
29
89
0
29
91
0
29
92
0
29
93
1
29
94
0
29
95
0
29
96
0
29
97
0

林班 小班 枝番
2998
029 101029 1020
29 1070
29 1190
29 1290
29 145029 1490
29 168029 1801
29 1811
29 184029 186029 194029 195029 196029 2070
29 210029 211
0
30
13
0
30
16
0
30
22
0
30
23
0
30
24
0
30
25
0
30
26
0
30
27
3
30
35
0
30
39
0
30
41
0
30
50
0
30
51
0
44
20
0
44
30
0
44
35
0
44
64
0
44
76
0
44
77
0
44 118044 150044 156044 157044 192044 249044 250044 265
0
45
30
0
46
14
0
46
62
0
46
80
0
46
83
0
46
87
5
46
87
0
46 1060
46 109046 130046 144046 147046 149046 152
3
46 170046 180046 198
1
48
1
0
48
60
0

- 26 -

林班 小班 枝番
48 1340
48 138
0
49
15
0
49
16
0
49 108050
69
050 101050 1060
50 109050 1130
50 118050 150050 161
0
51
65
0
52
12
0
52
16
0
52
17
0
52
20
0
52
29
0
52 112
0
53
9
0
53
10
0
53
11
0
53
19
0
53
22
0
53
23
0
53
31
0
53
40
0
53
63
0
53
86
1
53
89
0
53
95
0
53 1010
53 1020
53 114053 127053 138053 1420
53 147053 165053 1930
53 194053 1941
53 195053 196053 243
1
53 2471
53 286053 290053 302
0
54
97
0
54
98
0
55 102055 131055 140055 145055 146055 147055 148055 150055 151055 153055 154055 160055 1610

林班 小班 枝番
55 193055 193
1
55 239055 250055 251055 252055 253055 254055 255
1
55 281055 291055 295055 297055 298055 332055 335055 343055 347055 352
1
55 353
1
55 354
1
55 356055 360055 361055 368056
2
056 119056 144056 185058
29
058 121058 1240
58 1250
58 126
0
79
12
0
79
24
0
79
43
0
79
59
0
79
62
0
79
64
0
79
66
0
79
85
0
79
86
0
79
97
0
79 100079 1040
79 106
0
79 122079 1230
79 125
0
79 1290