 社長の柳井です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご参加くださいまして、誠にありがとうございます。
 コロナ禍を踏まえ、本日の説明会は、ウェブライブ配信による実施とさせていただきました。
ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。
 さて、おかげさまで、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、本年4月1日をもって合併し、｢三菱ＨＣキャピタル株式会社｣として、新たな一歩を踏み出しました。
 昨年9月24日の経営統合発表から半年という短い準備期間ではありましたが、コーポレート部門を中心に統合に向けた準備を精力的に進め、まずは順調なスタートを切ることができました。今年1月には各国において必要な競争法のクリアランス取得も完了し、営業サイドの協議も順次開始しました。
 4月以降は、全社のPMI (ポスト・マージャー・インテグレーション)を統括する部署を立ち上げ、また、複数のワーキンググループでシナジー早期顕在化の議論を行っているなど、PMIの確実な実現に向け、動き出しています。
 本日は｢2021年3月期 決算概要｣の資料に基づいて、まず取締役専務執行役員、財務・経理本部長の井上より、旧両社の｢2021年3月期決算の概要｣をご説明致します。
 続いて私から、｢2022年3月期 業績予想｣を中心に、経営の基本方針など新会社に関する話をさせていただきます。
 その後、皆様からご質問をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い致します。
 それでは、取締役専務執行役員の井上にかわらせていただきます。

1 取締役の井上です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご出席くださいまして誠にありがとうございます。
 冒頭の柳井からの挨拶にもございましたが、旧三菱ＵＦＪリース(MUL)と旧日立キャピタル(HC)の経営統合により、2021年4月、三菱ＨＣキャピタルとして新たにスタートしております。
 法的な存続会社はMULでございますが、2021年3月期決算につきましては、HCの決算内容につきましてもご説明申し上げます。HCは消滅会社であるため、任意監査とはなります。また金融商品取引法に基づく有価証券報告書は制度上必要ないためHC分の作成予定はありません、その点冒頭にご報告致します。
 それでは、私より｢2021年3月期 決算概要資料｣のうち、2021年3月期の決算概要、実績についてご説明申し上げます。
 まず業績の全体像をハイライトとして示してございます。
 資料3ページをご覧ください。

2 2021年3月期は、MUL、HC共に、公表しておりました業績予想を上回っての着地となりました。
 MULにおいては、不動産関連等のビジネスが堅調に推移したものの、航空関連における収益減少・貸倒関連費用の増加等により、当期純利益は、前期比21.8%減少の553億円となりましたが、貸倒関連費用が見通しを下回ったこと等により、昨年11月に公表致しました業績予想、純利益500億円に対する達成率は110.7%となりました。
 HCにおいては、グローバル事業が新型コロナウイルスの影響等で減益となったものの、日本事業における環境・エネルギー事業等が堅調だったことから、税引前当期利益は、前期比0.1%増加の425億円となり、昨年5月に公表致しました業績予想、税引前当期利益385億円に対する達成率は110.6%となりました。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい事業環境ではありましたが、両社共に中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めてまいりました。
 なお、3ページの表の一番右端、上部に｢g｣と記載した列には、統合新社の規模イメージをつかんでいただくため、参考値として、MULとHCにおける2021年3月期の主要数値の合算値を記載しており、売上総利益は2,966億円、純利益は873億円、総資産は9兆8,208億円となっております。
 ただし､表の下部に記載の注記にもございます通り､MULの会計基準は日本基準､HCはIFRS基準であるため､会計基準が異なる数値の単純合算値であることをご理解いただきたく、よろしくお願い致します。なお、三菱ＨＣキャピタルでは、会計基準に日本基準を採用しております。
 次に4ページにお進みください。

3

 MULの実績についてご説明申し上げます。表の上部、｢a｣と記載した一番左の列が2020年3月期の数値。その右の｢b｣、オレンジ色で網掛けしている列が本日発表した2021年3月期の数値。
その右、｢c｣列から｢e｣列には、前期比増減額、増減率や為替影響額を記載しています。
 まず、2行目の｢売上総利益｣でございますが、不動産関連等のビジネスが堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空関連の収益が減少した結果、前期比213億円、11.8％減少の1,605億円となりました。
 一行飛んで4行目の｢経常利益｣は、前期比293億円、31.1％減少の650億円。
 5行目の｢純利益｣は、前期比154億円、21.8％減少の553億円となりました。なお、貸倒関連費用が見通しを下回ったこと等により、昨年11月に公表致しました業績予想、純利益500億円を上回る着地（達成率は110.7%）となりました。
 6行目｢契約実行高｣は、カスタマービジネス部門や不動産部門で前期に計上した大口案件の反動減があったほか、航空部門の航空機リース取引の減少もあり、前期比5,354億円、34.8%減少の1兆32億円となりました。
 9行目の｢営業資産残高｣は、為替換算レートが6円6銭の円高となったことによる減少(1,096億円)や契約実行高の減少により、前期末比1,835億円、3.5%減少の5兆647億円となりました。
 次に、お戻りいただいて7行目の｢年間配当金｣です。
 1株当たり年間配当金を前期比50銭増配の25円50銭と致しました。配当については業績予想と併せて、後ほど社長の柳井よりご説明致します。
 続いて5ページにお進みください。

4 ｢親会社株主純利益｣の増減要因を、ウォーターフォールチャートでご説明致します。
 一番左のグレーの棒グラフが前期、2020年3月期実績の707億円、右端の赤色の棒グラフが当期、2021年3月期の553億円、その間に増減要因をお示ししています。
 青色の①、｢売上総利益｣は、前期比213億円減少しました。不動産関連の売却益は増加した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空関連の収益が減少したことが主な要因です。
 ②の｢経費｣は前期比10億円増加しました。これは営業費用が減少したものの、HCとの経営統合に関わる費用を50億円計上したためです。
 ③は｢貸倒関連費用｣､与信コストで､前期比72億円増加しました。主因は、航空関連での一部延滞先に対する追加費用の計上や､米国販売金融会社ENGS Holdingsにおいて一般貸倒費用が増加したことです｡
 ④の｢特別損益｣は、政策保有株式の売却のほか、不動産関連で保有資産を再開発事業に拠出したことに伴う受取補償金を計上したこと等により、前期比134億円増加しました。
 ⑤の｢税金費用等｣は、税前利益の減少等により、4億円減少しました。
 以上の①から⑤を合計し、一番右の棒グラフ、当期純利益は前期比154億円減少の553億円となりました。
 次に6ページへお進みください。

5

 ｢部門別の当期純利益と事業資産残高｣をご説明します。
 ｢事業資産残高｣はページ左下の脚注1に記載している通り、営業資産残高に持分法投資残高を加えた値です。
 ページの左側、ウォーターフォールチャートは、純利益の増減を部門別に示したものです。
 カスタマービジネスは、米国の販売金融会社ENGS において、足許の環境を踏まえて一般貸倒費用が増加した一方で、政策保有株式の売却等により、前期比増益。
 不動産事業についても、物流や住宅アセットの売却等資産回転型ビジネスの推進や、先ほどご説明しました保有資産を再開発事業に拠出したことに伴う収益を計上したこともあり前期比増益でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた｢航空｣部門の減益と、本部勘定である｢調整額｣に含まれるHCとの統合関連費用や資金調達関連費用の増加が影響し、減益となっております。
 右の表に、部門毎の純利益の主な増減要因と事業部門を構成する部店･子会社をまとめております。
なお、略称で記載されている子会社につきましては、本資料40ページのMUL主要会社一覧をご参照ください。
 また、23ページから34ページに、部門毎の状況や参考情報をまとめておりますので、ご参照ください。
 次に、HCの実績についてご説明申し上げます。7ページへお進みください。

6 表の上部、｢a｣と記載した一番左の列が2020年3月期の数値。
その右の｢b｣、青色で網掛けしている列が本日発表した2021年3月期の数値。
その右、｢c｣列と「d」列には前期比増減額と増減率を記載しております。
 また、｢e｣列から「g」列には、新型コロナウイルス影響、新型コロナウイルス影響を除いた前期比増減率、期初見通し比の達成率をそれぞれ記載しています。
 まず、3行目の｢売上総利益｣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で欧州では減少しましたが、日本事業における環境・エネルギー等の重点事業が堅調に推移した結果、前期比2億円、0.2％減少の1,361億円とほぼ横ばいを確保しました。
 一行飛んで5行目の｢税引前当期利益｣は、MULとの経営統合準備費用の計上等により、販管費が増加したものの、貸倒関連費用が減少したほか、持分法による投資利益の増加等により、前期比横ばいの425億円を確保しました。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大変厳しい事業環境ではありましたが、重点事業の環境・エネルギー等が堅調に推移したこと等が奏功し、期初の見通し385億円を上回る着地（達成率は110.6%）となりました。
 6行目の｢当期利益｣は、前期比13億円、4.3％増加の320億円となりました。
 7行目の｢取扱高｣は、新型コロナウイルス影響等により、欧州を中心に減少したほか、日本において、一部のファクタリング等の取引を2020年3月期から停止した影響もあり、前期比3,978億円、18.2%減少の1兆7,886億円となりました。
 9行目の｢営業資産残高｣は、日本が減少した一方、欧州及び米州を中心に円安影響を受けたことで、前期末比620億円、1.9%増加の3兆2,473億円となりました。なお、円安による営業資産残高の増加影響は1,432億円となりました。
 続いて8ページにお進みください7 このページでは、｢税引前当期利益｣の増減要因を、ウォーターフォールチャートでご説明致します。
 なお、HCではこれまで税引前当期利益にてお示しておりましたので、継続性の観点から今回も税引前当期利益にてご説明します。
 一番左のグレーの棒グラフが前期、2020年3月期実績の425億円、右端の赤色の棒グラフが当期、2021年3月期の425億円、その間に増減要因をお示ししております。
 オレンジ色の①、｢事業拡大等｣は、前期比113億円増加しました。日本事業における環境・エネルギーやモビリティ等の重点事業が堅調に推移したこと等が主な要因です。
 ②の｢経営統合準備費用｣は前期比で30億円増加しました。これはMULとの経営統合に関わる財務や法務等のデューデリジェンス費用30億円程度を計上したためです。
 ③の｢新型コロナウイルス影響｣は、期初よりご説明していますが、結果として82億円のマイナス影響があったと計測しております。グローバル事業において、欧州を中心に取扱高が減少したほか、各地域における支払猶予への対応により、貸倒関連費用が増加したことが主な要因です。
 以上の①から③を合計し、一番右の棒グラフ、2021年3月期税引前当期利益は前期比横ばいの425億円となりました。
 次に9ページへお進みください。

8 ここでは｢日本事業とグローバル事業別の概況｣をご説明致します。
 まず、｢日本事業｣については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、重点事業と位置付けております、風力や太陽光発電等の環境・エネルギー事業の売電収入が増加したことや、モビリティ事業が堅調だったこと等により、売上総利益は前期比1億円、0.2％増加の625億円となりました。
 税引前当期利益については、売上総利益の増加に加えて、貸倒関連費用の減少等により、前期比50億円、19.0%増加の316億円となりました。
 これらの結果、｢日本事業｣のROAは、前期末比0.3%改善の1.9%となり、資産効率を高めることができております。
 続いて、｢グローバル事業｣については、米州では収益率が向上したものの、欧州やASEANでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたこと等により、グローバル事業全体の売上総利益は前期比横ばい、0.1％減少の728億円となりました。
 税引前当期利益は、各地域における支払猶予への対応等により、貸倒関連費用が増加したことにより、前期比27億円、11.4%減少の216億円となりました。
 これらの結果、｢グローバル事業｣のROAは、前期末比0.1%悪化の1.4%となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下においても、前期末の水準から大幅に悪化することなく、資産効率性を維持することができております。
 35ページから39ページに、日本事業及びグローバル事業の状況や参考情報をまとめておりますので、ご参照ください。
 私（井上）からの説明は以上です。

9 それでは、資料10ページ「Ⅱ．2022年3月期 業績予想」のパートを、私（柳井）から説明させていただきます。
 まず、資料11ページをご覧ください。最初に、三菱ＨＣキャピタルの経営理念、経営ビジョンについてお話しをします。

10 三菱ＨＣキャピタルのスタートにあたり、経営理念と経営ビジョンを記載の通り定めました。
昨年9月24日の経営統合発表時にお示しした統合新会社の経営ビジョン・基本戦略・めざす姿をもとに、その後統合準備委員会等で議論を重ねてきたものです。
 まず、上段の経営理念は、当社が長期的な視点でめざす｢ありたい姿｣を、わかりやすく、シンプルに示しました。
 合併前のMULは、｢アセットビジネスのプラットフォームカンパニー｣を目指し、アセットに対する知見をベースに顧客基盤、財務基盤を活用し、先進的なアセット価値の提供に努めてまいりました。
 また、HCは、｢社会価値創造企業｣としてお客さまや地域社会のニーズを確実に捉えた、各ステークホルダーに対する価値の創造・提供に努めてまいりました。
 こうした旧両社の志、目指してきたものを踏まえて、三菱ＨＣキャピタルの経営理念には、有形･無形の「アセット」の潜在力を最大限に引き出すことを通じて「社会価値を創出」し、社会の発展、人々の豊かな暮らし、持続可能で豊かな未来に貢献していく、ということを「長期的な視点でありたい姿」として表現しました。
 この経営理念を実現するために、グループ全体でめざすべきもの、取り組んでいくことを経営ビジョンとして掲げました。
 すなわち、「どういう会社になりたいか」を経営理念、「そのために何をするか」を経営ビジョンとして示しました。
 ここには、昨年9月の経営統合発表時に掲げた｢社会的課題の解決｣、｢持続可能な成長｣、｢企業価値の向上｣の3つをベースに、旧両社の経営理念に盛り込まれていた「社員の働き甲斐」、「法令等の遵守」を追加した上で、地球環境、グローバル、価値共創、DXといった観点を加えました。三菱ＨＣ
キャピタル・グループ全体で、SDGsを意識した独自性と進取性のある事業展開、世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創、デジタル技術やデータの活用によるビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。
 次に、統合後のPMIの進捗状況をご説明します。資料12ページをご覧ください。

11 昨年9月の経営統合発表の際に、統合新会社では「経営資源の最適化等のコスト面を中心としたシナジー」、「営業面のシナジー」、「統合によって創出される資本余力を活用した投資シナジー」の3つの面から、シナジー創出を追求していくとご説明しました。
 その実現に向けたPMIの確実な推進が重要であり、冒頭申し上げた通り全社のPMIを統括し、シナジー発揮の全体推進を行う部署を立ち上げ、統合モメンタムの醸成と相互理解を促進するコミュニケーション施策などに取り組んでいます。
 表の1番上､経営資源の最適化等のコスト面を中心としたシナジーでは､コーポレート機能の集約化・効率化を進めているほか、経営資源最適化や調達共同化の枠組み構築に着手しています。
 表の真ん中の営業シナジーでは、「国内営業分科会」と「海外分科会」、それらの中に事業やエリア毎の様々なワーキンググループを立ち上げて、4月以降、具体的な議論を開始しています。
 1番下の投資シナジーでは､戦略的資源配分を協議する「投資戦略委員会」と､経営全般に係るリスクを管理する「リスク管理委員会」により、「攻め」と「守り」のバランスを堅持した上で、シナジーを実現していく体制を構築しました。さらに、個別の投資案件を協議する場である「投資案件協議会」では、具体的な案件を採り上げ、投資シナジー顕在化に向けて動き出しています。
 まずはこうしたPMIを軌道に乗せることに注力しつつ、今年度後半からは、中期的な経営計画の検討を開始したいと考えています。
 スライド13ページをご覧ください。

12 ｢2022年3月期の業績予想｣です。
 当社を取り巻くマクロ環境をみますと、新型コロナウイルスの変異株が世界各地で発生･拡大しており、依然として先行きに不確実性があります。
 一方で、各国での大規模な金融緩和や財政政策の継続、ワクチン接種の進展により、経済活動の制限が徐々に解除されつつある国・地域もあり、2021年の世界経済は、前年の落ち込みからは回復すると見込んでいます。
 なお、業績予想の前提としたマクロ環境を、22ページに記載しましたので、後ほどご覧ください。
 13ページの下段をご覧ください。表の中央、オレンジに網掛けした列が「今期」2022年3月期の予想、その左側が、2021年3月期の実績値です。
 2022年3月期通期の｢純利益｣は、前期比76億円増加の950億円と予想しています。
 13ページ上段の説明文の一番上にある通り、今期は、営業活動推進に伴う費用や体制整備等に関する費用が増加するものの、前期において減益となっていた各事業の回復･復調、さらには、航空関連の貸倒関連費用の減少などを見込んでいます。
 なお、統合関連費用が無ければ、今期の純利益予想額は1,000億円の水準になります。今期の事業環境自体には新型コロナウィルス感染拡大の影響が残ると見込んでいますが、次の14ページ下の棒グラフにある通り、純利益1,000億円という水準は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年3月期の両社単純合算値の水準に戻るということになります。
 13ページにお戻りいただいて、表の2行目、配当金をご覧ください。
 1株あたり配当金の予想額は、前期比50銭増加の26円と致します。配当金に関しては、後ほど16ページでもう少しご説明します。
 表の4行目・ROEと、5行目・OHRをご覧ください。注力領域におけるビジネスの推進や低収益資産の入れ替えなどを推進することで、2022年3月期のROEは前期比0.7ポイント上昇の8.0%を予想します。OHRは、営業活動推進に伴う費用や体制整備等に関する費用の増加を見込みますが、経営資源の最適化による経費削減を進め、前期比横ばいの55.9%と予想しています｡
 なお、次の14ページに、MUL、HC両社、及び、両社を単純合算した主要計数の推移を、ご参考までにお示ししています。
 15ページをご覧ください。

13

14

 今期の純利益予想950億円の前期比増減要因を、ウォーターフォールチャートで示しました。
 まず、上のグラフのオレンジ、「増加要因」の部分です。
 ①の｢事業成長｣は欧州事業やカスタマービジネスの業績回復を主因に､前期比211億円の増加です。
 ②の｢特別損益｣は、ポートフォリオの入れ替えで予定している政策保有株式の売却等により､前期比41億円増加です。
 ③の｢貸倒関連費用｣は、航空関連における貸倒関連費用の減少などで、前期比55億円の増益効果を見込みます。
 ④の｢統合関連費用｣は、商号変更に係る費用やシステム関連費用等の発生はありますが、前期に計上したデューデリジェンス費用等が剥落し、前期比では19億円の増益効果を見込みます。
 次に、グラフの青い部分、利益の減少要因です。
 ⑤の｢経費｣は、海外拠点を中心とした営業活動推進に伴う費用の増加等により、前期比179億円の増加を見込みます。
 ⑥の｢その他｣は、税金費用の増加などです。
 以上により、2022年3月期の｢純利益｣予想は、前期比76億円増加の950億円としています。
 16ページをご覧ください。

15

 ｢2022年3月期の配当予想｣をご説明します。
 先ほど申しあげた通り、2022年3月期の年間配当予想は、前期比50銭プラスの26円。
純利益が950億円の場合の配当性向は、39.3%となります。
 株主還元は、今後も配当によって行うことを基本と考えており、旧MULにおける22期連続増配の実績や、旧両社における配当方針、旧MULでは30%台、旧HCでは40%程度、と示していたことも踏まえて、この水準と致しました。
 次の17～19ページに、営業組織別に今年度の事業戦略をまとめましたので、後ほどご覧ください。
旧MULと旧HCは、事業における重複が少なく、今回の経営統合により、当社は幅広い事業領域と分散の効いたポートフォリオを有する企業となりました。まさに理想的な相互補完関係にあります。
 もちろん一部には、これまで両社が共通して注力してきた分野もあります。20ページに、旧両社の、環境エネルギー分野を中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みを例示しました。両社がともに注力し、その強みを発揮してきた分野です。
 ただ、赤字の旧MULの取り組みと、青地の旧HCの取り組みをみると、地域や事業内容において、うまくバランスしている様子をご覧いただけると思います。両社が一体となったことで、市場におけるプレゼンスがこれまで以上に高まっていくものと考えています。
 私からの説明は以上です。
冒頭申し上げた通り、三菱ＨＣキャピタルは、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、これまでと変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

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