フロンティア不動産投資法人

本投資法人に関する利益相反対策ルール
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、利害関係者との取引について、本投資法人に関する利益相反対策ルールを以下のとおり定めています。
①

利害関係者
利害関係者とは以下の者をいいます。
ａ．投信法施行令に定める本資産運用会社の利害関係人等
ｂ．以下に定めるその他の利害関係人
ｉ．本資産運用会社の株主並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51
年大蔵省令第 28 号。その後の改正を含みます。
）（以下「連結会計基準」といいます。）における本資産運用会社の株主の子会社及び関連会社
ⅱ．本資産運用会社の株主並びに連結会計基準における本資産運用会社の株主の子会社及び関連会社が合計で 15％以上の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び株式会社等を含みます。）（以下「ＳＰＣ」といいます。）②

取引内容の審議ａ．利害関係者との間で下記ⅰ.からⅸ.までに定める取引（本投資法人の資産の運用に係る業務における取引及びそれに関連する取引（資金調達業務における取引を除きます。）とします。）を行う
場合、社内規程の定めに従い、当該利害関係者との間の取引内容について、以下に定めるところに従い、承認等を得なければならないものとします。
ⅰ．不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不動産信託受益権（不動産信託受益権の場合、その裏付けたる不動産、不動産の賃借権及び地上権を含み、以下、本②から⑧までにおいて「不動産等」といいます。）の取得
ⅱ．不動産等の譲渡
ⅲ．不動産等の貸借
ⅳ．有価証券の取得又は譲渡（上記ⅰ.及びⅱ.に定める取引を除きます。）
ⅴ．有価証券の貸借（上記ⅲ.に定める取引を除きます。）
ⅵ．不動産等に係る不動産管理委託契約の締結・変更
ⅶ．不動産等の売買・貸借の媒介契約の締結・変更
ⅷ．上記ⅰ.からⅶ.まで記載の取引以外の取引で、１件１千万円以上の単発取引又は年額１千万円以上の継続取引
ⅸ．上記ⅰ.からⅶ.までに定める取引以外の取引で、１件１千万円未満の単発取引又は年額１千万円未満の継続取引（１件１百万円未満の取引を除きます。）
ｂ．上記ａ．ⅰ.からⅴ.までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライア
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ンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則として全委員の賛成により可決した場合、本投資法人役員会に付議してその承認（その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。以下本②において同じです。）を得ます（ただし、当該取引が、上記ａ．ⅲからⅴまでに定める取引である場合において、投信法施行規則第 245 条の２に定める取引に該当する場合には、本投資法人役員会の承認を得ることを要せず、取締役会に付議します。
）。本投資法人役員会の承認を得た場合、取締役会に付議します。取締役
会は、当該議案について審議し、取締役会規則の定めるところに従い、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。
ｃ．上記ａ．ⅵ.からⅷ.までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則として全委員の賛成により可決した場合、取締役会に付議します。取締役会は、当該議案について審議し、取締役会規則の定めるところに従い、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。
ｄ．上記ａ．ⅸ.に定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、コンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則として全委員の賛成により可決した場合、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。
③

利害関係者からの物件の取得
ａ．利害関係者から不動産等を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士（法人を含むものとし、以下同様とします。）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収益並びに固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ｂ．利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣ等の組成を行うなどして負担した費用（会社設立費用、デュー・ディリジェンス費用等）が存する場合、上記ａ．にかかわらず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
ｃ．利害関係者からその他の特定資産を取得する場合は、その取得価格は時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ａ．及びｂ．に準ずるものとします。

④

利害関係者への物件の譲渡
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ａ．利害関係者へ不動産等を譲渡する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満で譲渡してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ｂ．利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合は、その譲渡価格は時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ａ．に準ずるものとします。
⑤

利害関係者への物件の賃貸
利害関係者へ不動産等を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。

⑥

利害関係者との有価証券の取得、譲渡又は貸借利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合（上記③から⑤までに定める取引を除きます。）は、上記③から⑤までに準ずるものとします。

⑦

利害関係者への不動産管理業務等の委託
ａ．利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、事前に実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。
ｂ．取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、取得後の不動産管理業務等は原則として当該利害関係者に委託することとしますが、委託料の決定については上記ａ．に準じます。

⑧

利害関係者への不動産等の売買、貸借の媒介委託
ａ．利害関係者へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
ｂ．利害関係者へ不動産等の貸借の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬以下とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。

⑨

利害関係者への工事等の発注
利害関係者へ工事等を発注する場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。ただし、災害・事故等による物件の損傷復旧工事等緊急を要するときは、その実施について投資運用部長が工事等の発注を決定します。この場合の工事等に関する内容及び契約金額等詳細については本⑨及び上記②の定めに則り、別途承認を得なければならないものとします。

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