福島県後期高齢者医療広域連合財務規則（平成１９年２月１日規則第８号）
最終改正：平成２９年１０月１２日規則第８号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 予算第１節 予算の編成（第５条―第１０条）
第２節 予算の執行（第１１条―第１８条）
第３章 収入第１節 調定（第１９条―第２５条）
第２節 納入の通知（第２６条―第２８条）
第３節 収納（第２９条―第３０条）
第４節 収入の整理等（第３１条―第３８条）
第４章 支出
第１節 支出負担行為（第３９条―第４２条）
第２節 支出命令（第４３条―第４９条）
第３節 支出の特例（第５０条―第６０条）
第４節 支払の方法（第６１条―第６５条）
第５節 小切手の振出等（第６６条―第７３条）
第６節 支出の整理等（第７４条・第７５条）
第５章 決算（第７６条―第７８条）
第６章 契約
第１節 一般競争入札（第７９条―第８９条）
第２節 指名競争入札（第９０条・第９１条）
第３節 随意契約及び競り売り（第９２条―第９５条）
第４節 契約の締結（第９６条―第１００条）
第５節 監督及び検査（第１０１条―第１０５条）
第７章 現金及び有価証券
第１節 歳計現金（第１０６条―第１０８条）
第２節 歳入歳出外現金等（第１０９条―第１１２条）
第８章 指定金融機関等
第１節 通則（第１１３条―第１１６条）
第２節 収納（第１１７条―第１２２条）
第３節 支払い（第１２３条―第１３１条）
第４節

帳簿等（第１３２条―第１３５条）

第９章 物品
第１節 通則（第１３６条―第１３９条）
第２節 出納及び管理（第１４０条―第１４７条）
第１０章

債権（第１４８条―第１５８条）

第１１章

出納機関（第１５９条―第１６３条）
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第１２章

検査及び賠償責任（第１６４条―第１６９条）

第１３章

雑則（第１７０条―第１７５条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１７３条の２の規定により、法令その他に定めるものを除くほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。
(2) 施行規則 地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）をいう。
(3) 各課等 福島県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則（平成１９年福島県後期高齢者医療広域連合規則第１号。以下「事務分掌規則」という。）第２条に規定する課をいう。
(4) 事務局長 事務分掌規則第４条第１項に規定する事務局長をいう。
(5) 各課長 各課の長をいう。
(6) 予算執行者 広域連合長又は福島県後期高齢者医療広域連合長の職務を代理する者の順序を定める規則（平成１９年福島県後期高齢者医療広域連合規則第１号）若しく
は福島県後期高齢者医療広域連合事務決裁規程（平成１９年福島県後期高齢者医療広域連合訓令第１号）の規定に基づき予算執行に関する事務を専決する者をいう。
(7) 出納員等 法第１７１条第１項に規定する出納員及びその他の会計職員をいう。
(8) 会計職員 法第１７１条第１項に規定する出納員以外の会計職員をいう。
(9) 指定金融機関等 令第１６８条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
(10)支払金融機関 指定金融機関等のうち公金の支払いの事務の全部又は一部を取り扱
う金融機関をいう。
（事務処理の原則）
第３条

予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員（次項に規定する職員を除く。）は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。
２

出納員等は、法令、条例、規則その他の定めるところに準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。
（予算関係事項の合議等）

第４条

次に掲げる事項については、総務課長に合議をしなければならない。

(1) 国、県及び市町村の補助事業並びに地方債対象事業の計画に関すること。
(2) 予算を伴う条例、規則、告示及び訓令の制定及び改廃に関すること。
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(3) 債権及びこれにかかわる損害賠償金の免除並びに欠損処分に関すること。
(4) 法第２３４条の３の規定による長期継続契約の締結に関すること。
(5) 負担付寄附の受納に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか総務課長が必要と認める事項
２

前項第２号から第５号までのほか、次に掲げる事項については、会計管理者に協議をしなければならない。
(1) 物品又は動産につき広域連合以外のものとの貸借に関すること。
(2) 第３７条に規定する歳入の徴収又は収納の委託及び第６５条に規定する支出事務の委託に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める事項
第２章 予算第１節

予算の編成（予算の編成方針）
第５条

事務局長は、広域連合長が定める翌年度の予算編成方針を、毎年１０月末日までに、各課長に通知する。
（予算見積書等の作成及び提出）
第６条

各課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業について、次に掲げる予算見積書等を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。
(1) 歳入歳出予算見積書(2) 継続費見積書(3) 繰越明許費見積書(4) 債務負担行為見積書(5) 地方債見積書(6) 給与費見積書(7) 継続費執行状況等説明書(8) 債務負担行為支出予定額等説明書(9) 事業実施計画書その他必要と認められる書類（予算の査定及び通知）
第７条

事務局長は、予算見積書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、広域連合長の査定を受けなければならない。
２

事務局長は、前項の審査を行う場合において、必要があるときは、各課長の意見又は説明を求めることができる。

３

事務局長は、第１項に規定する広域連合長の査定が終了したときは、その結果を各課長に通知するとともに、当該見積額等の査定に基づき、予算案及び令第１４４条第１項に規定する予算に関する説明書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（歳入歳出予算の区分）

第８条
２

歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
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３

歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。
（補正予算）

第９条

補正予算の編成手続については、前３条の規定を準用する。

（予算の成立の通知）
第１０条

事務局長は、令第１５１条の規定に基づき、予算が成立したとき、又は予算について広域連合長が専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者に通知しなけ
ればならない。
第２節

予算の執行（予算の執行方針）第１１条

連合長は、予算の計画的かつ効果的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たり留意すべき事項（以下「予算の執行方針」という。）を定め、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に予算の執行方針を示す
必要がないと認めるときはこの限りでない。
（予算執行計画及び資金計画）
第１２条

各課等の長は、予算の執行方針に基づき速やかにその所掌に属する事務事業に関する収入計画書及び予算執行計画書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の規定により収入計画書及び予算執行計画書の提出があったときは、必要な調整を加え、これに会計管理者の意見を聞いて資金計画書を作成し、連合長に提出しなければならない。

３

連合長は、前項の規定により収入計画書及び予算執行計画書の提出があった場合において、これを適当と認めるときは当該計画を決定するとともに、予算執行計画について
は各課等の長に、資金計画については、会計管理者に通知するものとする。

４

前３項の規定は、予算執行計画及び資金計画について、予算の補正があった場合その他変更を加える必要がある場合に準用する。
（歳出予算の配当）

第１３条

歳出予算の配当（前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。）は、予算の成立の日の翌日をもって配当とするものとし、原則として年間配当とする。
２

事務局長は、歳出予算の配当について、必要があるときはその全部又は一部の配当を保留することができる。

３

第１４条の規定による予算の流用及び第１５条の規定による予備費の充用の決定があったときは、それぞれ予算の配当があったものとする。

４

事務局長は、前３項の規定により、歳出予算の配当をしたときは、会計管理者及び広域連合長に通知しなければならない。ただし、歳出予算の配当を財務会計システムで行ったときは、当該通知をしたものとみなす。
（歳出予算の流用）

第１４条 各課長は、予算の定めるところにより、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書を提出し、事務局長の決裁を受けなければならない。
（予備費の充用）
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第１５条 事務局長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を提出し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（継続費の逓次繰越し）第１６条 各課長は、令第１４５条第１項の規定により、継続費を逓次繰り越して使用する場合は、翌年度の４月末日までに継続費繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなけ
ればならない。
２

事務局長は、前項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。

３

事務局長は、継続費にかかわる継続年度が終了したときは、その年度の出納閉鎖後２か月以内に継続費精算報告書を作成し、広域連合長に提出しなければならない。
（繰越明許費及び事故繰越し）第１７条 各課長は、法第２１３条第１項の規定により、予算の明許繰越しをしたときは、
翌年度の４月末日までに繰越明許費繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

各課長は、法第２２０条第３項ただし書の規定により、予算の事故繰越しをしたときは、翌年度の４月末日までに事故繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

３

事務局長は、前２項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。
（財政運営に関する調査等）

第１８条 事務局長は、財政の健全な運営及び予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、各課長に対し資料の提出若しくは報告を求め、又は予算の執行状況について調査することができる。
第３章 収入
第１節

調定

（調定）
第１９条 予算執行者は、歳入を収入するときは、令第１５４条第１項の規定による調査をし、適正であると認めるときは、調定調書により調定し、会計管理者へ通知しなければならない。
２

予算執行者は、歳入予算の科目が同一であって、同時に２人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして、当該調定の合計額をもって調定することができる。

３

予算執行者は、第１項に規定する調定をしたときは、徴収金整理簿を作成しなければ
ならない。

４

予算執行者は、調定額を算定するときは、別に定めのあるもののほか、次に掲げる計算方法によらなければならない。
(1) 年額で定めたもので１年に満たないものは、その始期の属する日の月から終期の属する日の月までの月数による月割で計算する。
(2) 月額で定めたもので１か月に満たないものは、その月の現日数による日割りで計算
する。
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(3) 月割り又は日割りで計算するものは、すべて前乗後除とする。
（調定の時期）第２０条 予算執行者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した歳入にあっては納期前までに、随時の歳入にあってはその原因の発生する都度調定しなければならない。
（調定の変更）第２１条 予算執行者は、調定をした後において、法令の規定、過誤その他の事由により、当該調定を変更しなければならないときは、前２条の規定に準じて手続をしなければならない。
（分納金の調定）第２２条 予算執行者は、令第１６９条の７第２項に定める延納の特約又は令第１７１条の６に定める履行延期の特約若しくは処分により分割納付を認めたものについては、分割納付分について第１９条の規定に準じて手続をしなければならない。
２

前項の場合において、当該特約又は処分に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、１会計年度間に係るものに限り、２以上の納期に係る分を一時に調定することができる。
（返納金の調定）第２３条 予算執行者は、令第１５９条に規定する返納金を戻入させるときは、戻入調書を作成し、第１９条及び第２０条の規定に準じて処理しなければならない。
２

前項の場合において、予算執行者は、第２６条及び第２８条の規定に準じて、直ちに返納通知書、領収済通知書及び領収証書（以下「返納通知書等」という。）を返納義務者に送付しなければならない。
（支払未済繰越金の調定）第２４条 会計管理者は、指定金融機関から令第１６５条の６に基づく報告があったときは、支出命令書等と照合のうえ、歳入に組み入れ、又は納付する旨を速やかに予算執行者に通知しなければならない。
２

予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、第１９条及び第２０条の規定に準じて手続をしなければならない。
（収入未済繰越金の調定）第２５条 予算執行者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの（不納欠損処分されたものを除く。）があるときは、滞納整理票を作成し、その金額を翌年度の調定額として繰り越さなければならない。
２

前項に規定する繰越しをしたときは、第１９条及び第２０条の規定に準じて手続をしなければならない。
第２節

納入の通知

（納入の通知）第２６条 予算執行者は、歳入の調定をしたときは、令第１５４条第２項に定める歳入を除いて、直ちに納入通知書又は納付書、領収済通知書及び領収証書（以下「納入通知書
等」という。）を納入義務者に送付しなければならない。
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２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、令第１５４条第３項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。
(1) 使用料、手数料その他これらに類するもので、直接窓口等で取り扱う収入(2) 競り売りその他これに類する収入(3) その他納入通知書等により難いと認められる収入（納入通知書等の変更）

第２７条 予算執行者は、納入通知書等又は返納通知書等を発した後に、次に掲げる理由に該当するときは、新たに納入通知書等又は返納通知書等を作成し、納入義務者に送付しなければならない。
(1) 特別の事情により、納入義務者から分割納付の申出があったとき。
(2) 債務者の弁済した金額が収納すべき金額に足りないため、弁済の充当をした場合の未納元本を徴収するとき。
(3) 第２２条の規定により減額調定した場合、改めて変更額による納入の通知をするとき。
(4) 納入通知書等又は返納通知書等を亡失又はき損したとき。
(5) 保証人に対して、納付の請求をするとき。
２

前項第１号及び第３号に係るものについては「変更」と、第４号に係るものについて
は「再発行」と、第５号に係るものについては「保証人用」とそれぞれ朱書しなければ
ならない。
（納期限）

第２８条 予算執行者は、法令その他に定めがある場合を除くほか、納期限の２０日前までに納入場所を指定して納入通知書等を発しなければならない。
２

予算執行者は、納入の通知をした後において、令第１７１条の３の規定により納期限を繰り上げて徴収する必要があるときは、その旨を納入義務者に通知しなければならな
い。
第３節

収納

（直接収納）
第２９条 歳入について、納入義務者から現金又は証券で直接収納したときは、出納員等
は、出納員領収証書（第１号様式）を納入者に交付しなければならない。
２

前項の場合において、会計職員が直接収納した場合は、直ちに出納員に領収証書の原符を添えて引き継ぎ、当該原符に現金領収済日付印を受けなければならない。

３

証券をもって収納するときは、出納員領収証書に証券の券面額及び種類を記載し、確認しなければならない。

４

窓口において、金銭登録機に登録して収納する収入で、現金領収証書を交付し難いものについては、会計管理者が認めたものに限り、金銭登録機による記録紙をもって、現金領収証書に代えることができる。

５

出納員は、現金又は証券を直接収納したときは、出納員現金出納簿（第２号様式）に登記し、即日これを納入通知書等により指定金融機関に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。ただし、特別の事情により即日払込みができないときは、出納員
現金出納簿に記載し、自己の責任においてこれを保管し、翌日（休日のときは順延）払
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い込まなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、会計管理者の承認を受けた出納員は、毎月２回以上まとめて払い込むことができる。
（口座振替による納付）

第３０条 納入義務者が歳入を口座振替の方法によって納付しようとするときは、指定金融機関等に預金口座を設けているときでなければならない。
第４節

収入の整理等（過誤納金の還付等）
第３１条 予算執行者は、歳入金について過誤又は誤納があったときは、直ちに還付命令書（歳出より支出するものにあっては支出命令書）により還付の手続をとらなければならない。
２

前項の手続においては、請求書を徴しなければならない。ただし、少額多数のもので請求書を徴し難いもの又は資金前渡若しくは隔地払のいずれかの方法で支払のできるものについては、当該職員の作成した戻出額調書をもって、これに代えることができる。

３

前項の規定にかかわらず、予算執行者は、過誤納金を他の歳入に充当することができる。この場合において、歳入より戻出するものにあっては更正調書（収入金更正）によ
り、歳出より支出するものにあっては公金振替調書により充当の手続をとるものとする。

４

予算執行者は、過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、還付に係るものにあっては第２項の例により、充当に係るものにあっては前項の例により当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。
（収入金の整理）第３２条 会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、収入日計表を作成しなければならない。
２

会計管理者は、前項により収納の通知を受けたときは、速やかにこれを予算執行者に通知するものとし、当該通知は、領収済通知書の回付をもって代えることができる。

３

予算執行者は、前項の通知を受けたときは、直ちにこれを確認のうえ、仕訳表を作成し、会計管理者に送付し、直ちに徴収金整理簿に収入日付印を押印し、整理しなければ
ならない。
（督促）

第３３条 予算執行者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後２０
日以内に督促状を発するとともに、徴収金整理簿に記載しなければならない。
２

督促状に指定すべき納期限は、発行の日から１０日以内における適当と認められる期限でなければならない。

３

納入義務者の住所又は居所が不明等の場合の督促状の送達及び公示送達については、地方税の例による。
（滞納処分）

第３４条 予算執行者は、法第２３１条の３第３項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第２項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、吏員を指定して、地方税の滞納処分の例により処分をしなければならない。
２

前項の規定以外の債権が前条第１項の規定による督促をした後３０日を経過してもな
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お履行されないときは、令第１７１条の２、同第１７１条の５又は同第１７１条の６の規定により措置しなければならない。
３

予算執行者は、前２項の規定による処分をしたときは、徴収金整理簿を整理し、直ちに債権整理簿に転記しなければならない。

４

第１項の規定により指定された吏員が滞納処分を行うときは、滞納処分証を携行しなければならない。
（不納欠損処分）第３５条 予算執行者は、法第２３６条の規定による権利の時効による消滅又は令第１７１条の７に定める債権の免除等により欠損処分すべきものがあるときは、欠損処分調書を作成し、広域連合長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。
（収入金の更正）第３６条 予算執行者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正調書（収入金更正）により、会計管理者に通知しなければならない。
２

会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。
（歳入の徴収又は収納の委託）

第３７条 予算執行者は、令第１５８条第１項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、歳入の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した委託契約書案を添付して、あらかじめ会計管理者と協議のうえ、広域連合長の決裁を受けなければならない。
２

広域連合長は、委託契約を締結したときは、令第１５８条第２項の規定により、その旨を告示し、かつ、納入義務者の見やすい方法により公表するとともに、会計管理者に通知しなければならない。委託契約を取り消した場合も、同様とする。

３

歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、所定の標札を見やすい場所に掲示しなければならない。

４

受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、歳入受託者領収済日付印を押印した領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第２９条第４項に規定する収入で、領収書を交付し難いものについては、この限りでない。

５

受託者は、現金を収納したときは、速やかに指定金融機関等に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。

６

受託者は、歳入受託者現金出納簿を備えて、収納又は払込みの都度これを記載し、関係書類とともに５年間保存しなければならない。
（現金等による寄附の受納）

第３８条 予算執行者は、現金等（債券、基金及び物品を含む。）による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
(1) 寄附を受けようとする理由(2) 寄附の内容(3) 寄附しようとする者の住所及び氏名
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(4) 寄附に際し、条件があるものについてはその内容(5) その他必要事項
２

予算執行者は、前項の規定により広域連合長の決裁を得たときは、寄附受納書を当該寄附者に交付するものとする。
第４章 支出
第１節

支出負担行為（支出負担行為）第３９条 支出負担行為は、配当予算の範囲内で行わなければならない。
２

予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為調書によらなければならない。

３

前項の支出負担行為調書は、支出負担行為として整理する時期が別表第１に規定する
支出決定のときとなっている経費については、支出負担行為兼支出命令書によることができる。
（支出負担行為の整理区分）

第４０条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲、支出負担行為に必要な書類及び会計管理者に協議を要するものは、別表第１に定める区分による。
（支出負担行為の変更等）
第４１条 予算執行者は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合は、前２条の規定に準じ整理しなければならない。
（事前協議の審査）
第４２条 予算執行者は、別表第１に規定する会計管理者に協議を要する経費について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為調書に同表に規定する書類を添え、会計管理者に協議しなければならない。
第２節

支出命令

（請求書による原則）
第４３条 支出命令は、次の掲げる事項を記載した債権者からの請求書によらなければならない。
(1) 請求金額算出の基礎及び債権を証すべき事実(2) 債権者又は代理人の住所、氏名及び押印（法人にあっては、その名称及び所在地並
びに代表者の氏名及び押印）(3) 代理人が請求する場合にあっては、委任状(4) 請求年月日(5) 口座振替払の申出を行う場合にあっては、振込先金融機関名、口座名義人及び口座番号（請求書による原則の例外）
第４４条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、債権者の請求書によらず、担当職員が作成した支払額調書をもって請求書に代えることができる。
(1) 報償費のうち謝金、報償金及び賞賜金(2) 地方債及び一時借入金の元利支払金(3) 積立金及び繰出金
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(4) 報酬、給料、職員手当等、共済費及び災害補償費(5) 市町村職員共済組合事業主負担金及び保険料(6) 官公署の発する納入通知その他これに類するものにより支出するもの(7) 還付金及び還付加算金(8) 契約に基づき債務の確定した賃借料、手数料、使用料等で、債権者から請求書を徴する必要がないと認められる経費(9) 債権者から請求書を徴することができない経費（支出命令）
第４５条 支出命令は、予算執行者が科目ごとに支出命令書により決定し、会計管理者へ送付することにより行うものとする。
２

前項において、同一の支出科目から同時に２人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者の内訳を明示しなければならない。

３

給料、職員手当等、職員共済組合負担金、公務災害補償基金負担金及び社会保険料については、科目を集合して支出命令をすることができる。
（支出命令書に添付すべき書類）

第４６条 支出命令書に添付すべき書類は、請求書、支出負担行為調書及び別表第１に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 給与については、身分又は職名、氏名及び支給額を明記し、任免、転任、欠勤等により支給額に異動を生じたため、日割り、月割りその他の計算をしたものについては、
その事由、異動年月日及び算定基礎を明記した書類(2) 賃金については、雇入れ関係の書類、積算基礎を明らかにした書類(3) 債権譲受人であるときは、債権譲渡証書(4) その他会計管理者が必要と認める書類
２

予算執行者は、前項の書類について、次に定めるところにより取り扱わなければならない。
(1) 債権者の住所及び氏名は明確に記載させ、印鑑は朱肉をもって明りょうに押させること。
(2) 内容の記載事項を訂正したときは、債権者の認印を押させること。
(3) 数葉をもって１通とする場合は、債権者に割印させること。

３

補助金、交付金及び負担金で、確定払をするときは、精算書又は交付額の決定に必要な書面を徴し、交付額の確定をした後でなければ支出することはできない。
（支出命令書の送付期限）

第４７条 支出命令書の会計管理者への送付期限は、原則として次のとおりとする。ただし、緊急やむを得ないものは、この限りでない。
(1) 支払期日の定めのあるものは、その支払期日７日前(2) 資金前渡及び旅費の概算払は、受領予定日３日前(3) その他のものは、債権者の請求書提出の日以後１０日以内
２

支出命令書の送付が年度内に完了しないものについては、４月３０日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、特別の事由のあるものについては、この限りでない。
（支出命令の審査及び確認）
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第４８条 会計管理者は、支出命令書に基づき支払を決定しようとするときは、適正に審査を行い、確認しなければならない。
２

会計管理者は、前項の審査の結果、支払をすることができないと認めるときは、理由を付し、予算執行者にこれを返付しなければならない。

３

会計管理者は、第１項の場合において必要があると認めるときは、実地に確認することができる。
（債権者の印鑑）第４９条 債権者が債権の請求に使用する印鑑（以下「請求印」という。）及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑（以下「領収印」という。）は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 請求印は、契約書等のあるものについては、契約書等に用いた印鑑と同一のものであること。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印し、印鑑証明書を添付した場合又は第三者をして正当債主であることを証明した場合を除く（次号において同じ。）。
(2) 領収印は、請求印と同一であること。
２

印鑑は、ゴム印等で使用の都度形状が変わるものを使用してはならない。

３

災害等やむを得ない事情により、印鑑を使用することができない場合は、第三者をして正当債主であることを証明し、かつ、会計管理者の承認を得た場合に限り、本人のぼ印をもってこれに代えることができる。
第３節

支出の特例

（資金前渡できる経費）
第５０条 令第１６１条の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。
(1) 外国において支払をする経費(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費(3) 給与その他の給付(4) 地方債及び一時借入金の元利支払金並びに供託金(5) 還付金及び戻出金(6) 謝礼金、報償金、慰問金その他これらに類する経費(7) 社会保険料及びその他の保険料(8) 官公署及び公団、公社等に対して支払う経費(9) 非常災害のため即時支払を必要とする経費(10) 賃金(11) 報酬、出席費用弁償その他これらに類する経費(12) 委託料(13) 医療給付金(14) 収入印紙、郵便切手及びこれらに類するものの購入に充てる経費(15) 会議又は講習会等で直接支払を要する経費(16) 交際費(17) 有料道路の通行料及び有料施設の入場料又は使用料(18) 前各号に掲げるもののほか、即時支払をしなければ購入、利用、使用等が困難な
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ものに要する経費で連合長が別に定めるもの。
（資金前渡の限度額）
第５１条 前条の規定により前渡する資金の限度額は、次に掲げるところによる。
(1) 常時の費用に係るものについては、毎１か月分の予定金額(2) 前号以外のものについては、それぞれの職員に対し所要の金額（資金前渡職員）
第５２条 予算執行者は、その所管に係る歳出について資金前渡の方法で支出するときは、資金前渡を受ける職員（以下「資金前渡職員」という。）を指定して、請求させなければならない。
２

職員等に支給する給与その他の給付に係る資金は、各課長に前渡し、これらの者に事故があるとき、又は欠けたときは、各課長が指定する職員に前渡する。

３

資金前渡職員が異動、退職等により支払の事務ができなくなったときは、５日以内に関係帳簿及び証拠書類を後任者に引き継がなければならない。
（前渡資金の保管及び支払）第５３条 資金前渡職員は、自己の責任において前渡資金を保管するか、又は銀行その他
確実な金融機関等に預金として保管するとともに、前渡資金出納簿により整理しなければならない。ただし、直ちに支払をする経費については、この限りでない。
２

前項の規定により利子が生じたときは、その都度、収入の手続をとらなければならない。

３

資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査をし、支払を行い、領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上、領収書を徴し難いものについては、資金前渡職員が発行するその理由を記載した支払証明書をもってこれに代えることができる。
(1) 当該請求の正当性(2) 資金前渡を受けた目的との適合性(3) その他必要な事項（資金前渡の精算）

第５４条 資金前渡職員は、当該経費の支払完了後（旅行して支払ったものについては帰庁後）７日以内に、前渡資金精算票に領収書及び関係書類を添付して予算執行者に提出しなければならない。
２

前渡資金の支払が１か月を超えてなお終了しないときは、１か月を超える日をもって前項の規定により精算しなければならない。

３

予算執行者は、前渡資金精算票の提出を受けたときは、その内容を調査し、確認のう
え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

４

予算執行者は、前渡資金に精算残金があるときは、第２３条に準じて返納通知書等を作成し、直ちに指定金融機関等に払い込まなければならない。
（資金前渡の制限）

第５５条 資金前渡を受けた者で、前条の精算が終わっていないものについては、資金前渡をすることができない。ただし、緊急又はやむを得ないもので、特別の事情があるものについては、この限りでない。
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（概算払のできる経費）
第５６条 令第１６２条の規定により、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
(1) 旅費(2) 官公署に対して支払う経費(3) 補助金、負担金及び交付金(4) 国民健康保険団体連合会に対し支払う経費(5) 訴訟に要する経費(6) 委託料
２

概算払を受けた者が、次条の規定による精算を完了しなければ、更に資金を同一人に対して概算払をすることはできない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。
（概算払の精算）第５７条 予算執行者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、前条第１項第３号に掲げる経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか当該事業の完結後１か月以内に、同項各号（第３号を除く。）に掲げる経費についてはその用務の終了後７日以内に、当該概算払を受けた者から概算払精算票を提出させなければならない。
２

予算執行者は、概算払を受けた者から精算書の提出を受けたときは、精算額を調査し、精算残金があるものは返納額について、また追給を要するものは追給額について、それ
ぞれ第２３条又は第４３条から第４５条までの規定に準じて、収支の手続をとらなければならない。
（前金払のできる経費）

第５８条 令第１６３条の規定により、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
(1) 官公署に対して支払う経費(2) 補助金、負担金、交付金及び委託料(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費(4) 土地又は家屋の買収又は収用により、その移転を必要とすることとなった家屋又は物件の補償費(5) 定期刊行物の代価、定額制供給にかかわる電灯電力料及び日本放送協会に対し支払
う受信料(6) 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費(7) 運賃(8) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条第１項の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に関する経費
２

前項第８号に掲げる経費については、当該請負代金相当額の４割以内の額とする。
（前金払の整理）第５９条 予算執行者は、前金払をした場合において、相手方がその契約を履行したときは、その事実を確認するとともに、前金払確認書を会計管理者に送付しなければならな
い。
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（部分払）
第６０条 部分払を行うことができる契約は、契約金額が１００万円以上のものでなければならない。
２

部分払の契約をしようとする場合においては、工事及び製造にあっては当該工事及び製造の既済部分に係る対価の１０分の９、物品その他の買入にあっては当該物品その他の既納部分に係る対価の１０分の１０以内としなければならない。ただし、当該部分払を行うものについて前金払の契約がある場合は、最終支払以外の支払のときは、当該前金払の額に既済部分又は既納部分の出来高歩合を乗じて得た金額を、最終支払のときは当該前金払の額を控除するものとして契約しなければならない。

３

前項に規定する工事及び製造の部分払をすることができる回数は、契約金額が、１００万円以上３００万円未満のものについては２回、３００万円以上１，０００万円未満のものについては３回を限度とし、１，０００万円以上のものについては予算執行者が契約の相手方と協議して定める回数とする。

４

２会計年度以上にわたる工事及び製造の部分払については、単年度の支払予定額を限度として前項の規定を準用する。
第４節

支払の方法

（小切手払）
第６１条 会計管理者は、債権者に対し小切手をもって支払をしようとするときは、受取人の氏名を記載した指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、当該債権者に交付しなければならない。
（現金払）第６２条 会計管理者は、前条の規定にかかわらず、債権者から申出があるときは、合鑑を債権者に交付し、支払依頼書を指定金融機関に回付して、これと引換えに現金又は指定金融機関の振り出す小切手により支払をさせることができる。
２

前項の場合において、会計管理者は、当日分の支払済合計額を券面金額とし、指定金融機関を受取人とした小切手及び小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。
（口座振替払）第６３条 令第１６５条の２の規定により広域連合長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。
２

会計管理者は、指定金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債
権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振替払をすることができる。

３

会計管理者は、口座振替払をするときは、口座振替依頼書（磁気テープ等を含む。）
を指定金融機関に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関が口座振替済明細書に押印する領収印をもって領収書に代えることができる。

４

口座振替による債権者の申出は、請求書に振込先等を記載することにより行うものとする。この場合において、口座振替の通知は、当該口座への記帳によりこれを行うことができる。
（公金振替払）
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第６４条 会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。
(1) 他の会計の収入とするための支出(2) 基金へ積み立てるための支出(3) 歳入歳出外現金へ振り替えるための支出
２

予算執行者は、前項各号に掲げる経費を支出しようとするときは、公金振替調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

３

会計管理者は、前項に規定する公金振替調書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、直ちに指定金融機関に対して公金振替通知書を発し、振替の処理をしなければならない。
（支出事務の委託）

第６５条 予算執行者は、令第１６５条の３の規定により私人に対して支出事務を委託したときは、当該支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。
第５節

小切手の振出等（小切手の記載等）
第６６条 会計管理者は、小切手用紙への記載及び押印を正確明りょうにし、券面金額はアラビア数字を用い、チェックライターにより印字しなければならない。
２

会計管理者は、次に掲げる場合を除き、小切手に表示する受取人の氏名の記載を省略することができる。
(1) 指定金融機関を受取人とするとき。
(2) 官公署を受取人とするとき。
(3) 資金前渡職員又は支出事務受託者を受取人とするとき。

３

前項各号の受取人あての小切手は、指図禁止式としなければならない。

４

小切手は、１会計年度（出納整理期間を含む。）を通じて連続番号により整理しなけ
ればならない。

５

小切手の記載事項は、すべて訂正してはならない。

６

書損等により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならず、当該小切手には斜線を朱書し、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、会計管理者は、これに認印しなければならない。

７

小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなけ
ればならない。
（小切手の交付）第６７条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。
２

小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

３

会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人に相違がないかを検査しなければならない。
（小切手用紙を亡失した場合の処置）

第６８条 会計管理者は、交付した小切手の所持人（以下「所持人」という。）から、当
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該支払に係る小切手亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に通知し、支払未済であることを確認したときは、支払取消しの措置を講じなければならない。
２

会計管理者は、前項の理由をもって所持人から再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出してはならない。

３

前項の規定にかかわらず、会計管理者は、当該請求が非訴事件手続法（明治３１年法
律第１４号）第１６０条の規定に基づき除権判決文の正本（正本の提出不能の理由が明らかであるときは謄本）を提出させ、適当と認めた場合は、指定金融機関にその旨を通知し、所持人に対しては、当該小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出さなければならない。

４

会計管理者は、前項の場合において、当該亡失に係る小切手（以下「亡失小切手」という。）の振出日付から１年以内のものであるときは、改めて振り出した小切手に「再交付」と表示し、所持人より領収書を徴さなければならない。亡失小切手の振出日付か
ら１年を経過したものであっても、亡失小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中である場合は、同様とする。

５

前項の場合において、会計管理者は、指定金融機関より第７０条に規定する亡失小切
手に係る小切手振出済通知書の返付を受けなければならない。

６

会計管理者は、第３項の場合において、亡失小切手の振出日付から１年を経過しているもの（第４項後段に規定するものを除く。）であるときは、所持人に小切手再交付申請書を提出させ、当該小切手に係る予算執行者に回付しなければならない。

７

予算執行者は、前項の小切手再交付申請書の回付を受けたときは、直ちに支出の手続をしなければならない。
（小切手の償還）

第６９条 所持人は、小切手の振出後１年を経過したため、指定金融機関から支払を拒絶されたときは、小切手償還請求書を作成し、これに当該小切手を添えて、会計管理者に対して小切手の償還を請求することができる。
２

会計管理者は、前項に規定する請求を受けた場合は、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、小切手用紙を亡失した場合の処置に準じ、償還のための小切手を振り出さなければならない。
（小切手の振出済通知等）

第７０条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機
関に送付しなければならない。
２

会計管理者は、前項の小切手振出済通知書を送付したときは、小切手振出済通知書（原符）に指定金融機関の受領印を徴さなければならない。
（小切手帳）

第７１条 会計管理者は、指定金融機関から交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。
２

小切手帳は、会計年度ごとに、常時各１冊を使用しなければならない。

３

会計管理者の保管する小切手帳は、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。
（小切手用紙の整理）
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第７２条 小切手帳の受領並びに小切手の作成及び振出しについては、その都度、小切手
帳整理簿にその状況を登記しなければならない。
（不用小切手用紙及び原符の整理）
第７３条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関へ返戻し、引き換えに未使用小切手受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手振出済通知書の原符とともに５年間保管しなければな
らない。
第６節

支出の整理等（支出金の更正）第７４条 予算執行者は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正調書（支出金）により会計管理者に通知しなければならない。
２

会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。
（収支日計表の調整）

第７５条 会計管理者は、その日の収入及び支出が終了したときは、収支日計表を作成しなければならない。
第５章 決算（決算に関する書類の提出）
第７６条 会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書を作成しなければならない。
２

財産の取得管理処分の事務に従事する出納員又は各課長は、出納閉鎖後、公有財産に関する調書、物品に関する調書、債権に関する調書及び基金に関する調書を作成し、指定期日までに会計管理者に提出しなければならない。

３

会計管理者は、決算の調製に当たり必要と認めるときは、各課長に資料及び説明書の提出を求めることができる。

４

各課長は、前２項の規定にかかわらず、特別会計が廃止されたときは、直ちに会計事務を完結し、当該特別会計の廃止決定の日より２０日以内に前２項の調書を会計管理者に提出しなければならない。
（決算書等の提出）

第７７条 会計管理者は、法第２３３条第１項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、６月３０日までに広域連合長に提出しなければならない。
（主要な施策の成果を説明する書類等）
第７８条 各課長は、毎会計年度、その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、指定期日までに広域連合長に提出しなければならない。
第６章 契約
第１節

一般競争入札（一般競争入札の参加資格）
第７９条

一般競争入札に参加することができる者は、福島県後期高齢者医療広域連合規
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約（平成１９年福島県指令市町村第１４９８号）第２条に規定する関係市町村のいずれかにおいて一般競争入札に参加する資格を有する者とする。
（一般競争入札の公告）
第７９条の２

一般競争入札を行う場合は、入札期日の１５日前までに、次に掲げる事項

を公告しなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を５日までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札及び開札を行う日時及び場所(3) 入札に参加する者に必要な資格(4) 郵送による一般競争入札を認めるときは、その旨及び郵送の方法、入札書の到着すべき日時及び場所並びに入札書の指定受取人(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 契約条項を示す場所及び日時(8) 最低制限価額を設けた場合にあっては、その旨(9) 前各号に掲げるもののほか必要な事項（入札保証金）第８０条 広域連合長は、一般競争入札を行う場合は、これに参加しようとする者（以下「入札者」という。）に対し、その者が見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札
保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札者が、保険会社との間に広域連合を被保険者とする当該入札に係る入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 令第１６７条の５第１項の規定に基づき、広域連合長が定める資格を有し、過去２年間に国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくす
る契約を３回（工事又は製造に係る契約で契約金額が１，０００万円以上のものについては２回）以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（保証金に代わる担保）第８１条 前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債(2) 日本政府の保証する債券(3) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切
手(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
２

前項に規定する有価証券の評価は、同項第１号にあってはその額面金額（割引債券については時価見積額）、同項第２号にあっては額面金額又は登録金額（発行価額が額面
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金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の１０分の８以内として換算した額、同項第３号にあっては小切手金額、同項第４号にあっては手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１か月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額）、同項第５号にあっては債権証書記載の債権金額とする。
３

第１項第４号の手形が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該手形の提示期間が経過することになるときは、会計管理者は、当該手形の取立てをし、現金化したうえで指定金融機関に払い込まなければならない。

４

第１項第５号の定期預金債権が入札保証金に代わる担保として提供されたときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権の証書及び当該債権の債権者である銀行又は広域連
合長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

５

入札保証金は、入札終了後、還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後、還付する。この場合において、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。
（最低制限価格）

第８２条 工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の１０分の６以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。
２

前項の最低制限価格を金額又は予定価格に対する率により設けたときは、次条に規定する予定価格調書に併記しなければならない。
（予定価格）

第８３条 広域連合長は、一般競争入札を行う場合、入札に付する事項の価格の総額を予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にして封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合
において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。
２

前項に規定する予定価格は、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実
例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に算定し、その総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。
（入札の中止）第８４条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。
(1) 入札者及びこれに関係を有する者が、共謀、結託その他の不正行為を行い、又は行
おうとしていると認めるとき。
(2) 地形又は工作物の変動によりその目的を達成することができなくなったとき。
(3) 工事の廃止、変更その他必要があると認めるとき。
（入札）第８５条 一般競争入札は、入札書に必要事項を記入し、記名押印のうえ、入札日時まで
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に入札場所へ直接提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合長が特に認めたときは、入札書は、郵便により提出することができる。この場合において、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければ
ならない。

３

前項の場合において、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとみなす。

４

代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

５

入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の無効）第８６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 不正行為により行った入札(3) 入札書に金額及び記名押印のない入札又は記載事項の確認ができない入札(4) 入札保証金の納入がない者及び入札保証金の納入額が不足する者がした入札(5) 同一人がした２以上の入札(6) 代理人でその資格のない者のした入札(7) 前各号に定めるもののほか入札条件に違反した入札（開札）第８７条 広域連合長は、公告に示した入札の場所及び日時において、入札後直ちに入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（落札後の措置）第８８条 広域連合長は、落札者が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。
（再度入札）
第８９条 広域連合長は、令第１６７条の８第３項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、同様とする。この場合において、第８５条第１項の規定を準用する。
第２節

指名競争入札（指名競争入札参加者の指名）
第９０条 指名競争入札（工事又は製造の請負に係る契約を除く。）に付するときは、５人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第９１条 第７９条から第８９条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、この場合において、第７９条の２中「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。
第３節

随意契約及び競り売り（随意契約ができる予定価格の額）
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第９２条 令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負

１３０万円(2) 財産の買入れ ８０万円
(3) 物件の借入れ ４０万円
(4) 財産の売払い ３０万円
(5) 物件の貸付け ３０万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約の予定価格の決定）
第９３条 随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第８２条及び第８３条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。
(2) 官報、切手その他のもので価格が確定しているとき。
(3) １件の予定価格が２０万円未満の契約をするとき。
（見積書の徴取）第９４条 随意契約をしようとするときは、予定価格が50万円未満の場合を除くほか、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。
(2) 官報、切手その他のもので価格が確定し、見積をとる必要がないとき。
(3) 価格を定めて払下げをするとき。
(4) 契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されるとき。
(5) 食糧費(6) その他特別の事情があるとき。
（競り売り）
第９５条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、競り売りに付することができる。
第４節

契約の締結

（契約の締結）第９６条 広域連合長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。
２

前項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から５日以内に契約を結ばなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

３

契約をしようとする相手方が、前項に規定する期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。
（契約書の作成）

第９７条 契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除く
ほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければな
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らない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限及び履行の場所(4) 契約保証金に関する事項(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) かし担保責任(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他必要事項
２

前項の規定にかかわらず、建設工事に係る工事請負契約は、広域連合長が別に定める。

３

前２項の規定により作成する契約書には、設計書、仕様書、図面その他契約の内容を明確にする必要なものを添えなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、契約金額が１００万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書を提出させることができる。
（契約書又は請書の省略）

第９８条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が５０万円を超えない契約をするとき。
(2) 競り売りに付するとき。
(3) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。
(4) 契約の性質上契約書又は請書を作成する必要がないとき。
（契約保証金）第９９条 令第１６７条の１６の規定による契約保証金の額は、契約金額の１００分の１
０以上の額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 令第１６７条の５第１項及び令第１６７条の１１第２項の規定により定められた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回（工事又は製造に係る契約で契約金額が１，０００万円以上のものについては２回）以上締結し、これらをすべて誠実に履行しており、かつ、契約を履行しないこととなるおそれ
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がないと認められるとき。
(4) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品売払いの契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 契約金額が１００万円を超えない随意契約を締結する場合において、契約の相手となるべき者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 随意契約を締結する場合において、契約の目的又は性質からみて契約保証金を納めさせることが適当でないと認められ、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
３

第８１条の規定は、第１項に規定する契約保証金についてこれを準用する。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、広域連合が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証を付したときは、契約保証金に代わる担保の提供が行われたものとみなす。
（議会の議決に付すべき契約についての措置）

第１００条

広域連合長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。
２

広域連合長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を経たときは、直ちにその旨を契約者に通知するものとする。
第５節

監督及び検査（監督、検査及び確認）
第１０１条

広域連合長は、契約の履行の確保又は給付の完了を確認するため、自ら又は職員に命じ、若しくは令第１６７条の１５第４項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督及び検査をしなければならない。ただし、広域連合長が契約の履行について監督をする必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

前項の規定により監督の職務に従事する者（以下「監督員」という。）は、特別の必要がある場合を除き、同項の規定により検査の職務に従事する者（以下「検査員」という。）の職務を兼ねることができない。

３

監督員は、次に掲げる事項について、契約書、仕様書、設計書その他関係書類（以下「関係書類等」という。）に基づき、監督を行わなければならない。
(1) 必要があると認めるときは、関係書類等に基づき、当該契約の履行に必要な細部設
計図、原本等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。
(2) 必要があると認めるときは、契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等により監督をし、契約の相手方に必要な指示を与えなければならない。
(3) 監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
(4) 契約の履行の状況を定期又は随時に、広域連合長に報告しなければならない。

４

契約の相手方は、契約の目的たる給付が完了したとき、又は給付の完了前に出来高に応じ、部分払の請求をするときは、監督・検査・確認申請書を検査員に提出して検査を
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受けなければならない。
（検査方法）
第１０２条

前条第４項の申請書の提出があった場合、検査員は、次に定める期限内に検査をしなければならない。
(1) 工事にあっては１４日以内(2) その他のものにあっては１０日以内(3) 前２号の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、契約の相手方との合意により、工事にあっては２１日以内、その他のものにあっては１５日以内
２

検査を行うときは、監督員、必要に応じて監督員以外の職員及び契約の相手方の立会いを求めて、契約の内容、数量その他の事項について検査しなければならない。

３

検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであると認めたときは、検査員
は、契約の相手方に必要な措置を講ずることを求め、広域連合長に報告し、その指示を求めなければならない。

４

検査の結果、その給付が契約の内容に適合したものであると認めたときは、検査員は、速やかに検査調書を作成し、広域連合長に報告しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、物品の買入れ（重要備品の買入れを除く）の場合には、当該物品に係る納品書に検収印の押印をもって、これを省略することができる。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）

第１０３条

広域連合長は、第１０１条第１項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。
２

前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第１０４条

契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸し付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、若しくは他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。
２契約の相手方が前項に規定する承諾を得ようとするときは、一部下請負申請書その他
承諾に関し必要な書類を提出させなければならない。
（対価の支払）第１０５条

広域連合長は、第１０１条第４項の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支出の手続をとることができない。
２

広域連合長は、契約を解約又は解除したときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で、検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

３

対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。
第１節

歳計現金

（歳計現金の保管）
第１０６条

会計管理者は、歳計現金を広域連合名義により指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。
２

会計管理者は、前項に規定する保管を行おうとする場合において、当該金融機関が指
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定金融機関以外の金融機関であるときは、広域連合長と協議しなければならない。
３

第１項の規定にかかわらず、会計管理者は、出納員等が取り扱う現金の収納のため釣銭を必要とするときは、必要と認める額の資金を釣銭交付申請書により交付し、その保管を命ずることができる。

４

出納員等は、毎会計年度末又は釣銭資金を必要としなくなったときは、当該釣銭資金に係る現金を直ちに会計管理者に返還しなければならない。

５

会計管理者は、前項の場合に限らず必要と認めるときは、釣銭資金に係る現金の返還を命ずることができる。

６

出納員等は、第３項の規定により命じられた現金の保管状況に関する書類を常時整備しておかなければならない。
（歳計現金の繰替使用）

第１０７条

広域連合長は、会計間及び年度間の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰替使用させることができる。
２

会計管理者は、会計別に一時繰替金整理簿を備え、出納の状況を記帳するとともに関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ５年間保管しなければならない。
（一時借入金）第１０８条

広域連合長は、一時借入金の借入をしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。
２

広域連合長は、一時借入金が指定金融機関において収納されたときは、借入金証書を借入先に送付するものとする。

３

広域連合長は、一時借入金の償還又は利子の支払をしようとするときは、第４５条の規定に準じ、会計管理者に支出命令をしなければならない。

４

会計管理者は、会計別に一時借入金整理簿を備え出納の状況を記帳するとともに、関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ５年間保管しなければならない。
第２節

歳入歳出外現金等（歳入歳出外現金の整理区分等）
第１０９条

会計管理者は、法第２３５条の４第２項及び令第１６８条の７の規定により、会計管理者が保管する現金及び有価証券（以下「歳入歳出外現金等」という。）について、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理し、出納保管することができる。
(1)

歳入歳出外現金

ア 受託徴収金（ア）源泉徴収所得税（イ）市町村県民税（ウ）厚生年金及び健康保険料（エ）雇用保険料（オ）その他
イ 保証金（ア）入札保証金（入札保証金に代わる有価証券を含む｡)（イ）契約保証金（契約保証金に代わる有価証券を含む｡)
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（ウ）その他の保証金（保証金に代わる有価証券を含む｡)
ウ 差押物件公売代金
エ 担保金（ア）指定金融機関の提供した担保（イ）その他の担保
オ 保管金
カ その他
（歳入歳出外現金の出納及び保管）
第１１０条

予算執行者は、歳入歳出外現金の受入れをするときは、受入調書により、歳入の手続に準じて、会計管理者に通知するとともに、納付書により自ら又は歳入歳出外
現金を提出すべき者（以下「提出者」という。）が指定金融機関に払い込まなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、有価証券については、会計管理者自ら保管することができる。この場合において、予算執行者は、有価証券受入決議書による通知をするとともに、有価証券を会計管理者に送付しなければならない。

３

予算執行者は、歳入歳出外現金の払出しをするときは、提出者から請求書を徴し、払出命令書により歳出の手続に準じて会計管理者に通知しなければならない。

４

会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入歳出外現金については、第４章の支出の例により、現金を交付しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、会計管理者が自ら保管する有価証券については、予算執行者は、有価証券払出調書に請求書を添えて通知するとともに、会計管理者から有価証券の返付を受けなければならない。

６

歳入歳出外現金の保管は、別に定めのあるものを除くほか、歳計現金の保管の例による。
（歳入への組入れ）

第１１１条

各課長は、歳入歳出外現金で、時効の完成その他の理由により、広域連合の所有に帰属することとなったものは、第６４条第１項に規定する公金振替により、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換価して行うものとする。
（証拠書類の保管）
第１１２条

会計管理者は、歳入歳出外現金の領収証書、領収済通知書、払出済の受領証書その他の証拠書類を受払いに区分し、１か月分を取りまとめ、５年間保管しなければならない。
第８章 指定金融機関等
第１節

通則（出納取扱時間）
第１１３条
２

指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

前項の規定にかかわらず、指定金融機関における公金の出納取扱は、指定金融機関の営業日において、午前９時から午後３時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、会計管理者が指示する日及び時
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間中にもこれを行うものとする。
（会計管理者の異動通知）
第１１４条

広域連合長は、会計管理者を新設し若しくは廃止し、又はこれらの異動があった場合は、直ちに会計管理者異動通知書２部を指定金融機関に送付しなければならない。
（印鑑照合）
第１１５条

会計管理者は、前条に規定する会計管理者異動通知書とともに、使用する印

鑑の印影を、照合の用に供するため、指定金融機関に通知しなければならない。
２

前項の規定は、会計管理者が改印した場合も、同様とする。
（印鑑等の届出）

第１１６条

指定金融機関等は、公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会

計管理者に届け出ておかなければならない。
第２節

収納（現金の収納）第１１７条

指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等振込書又は督促状（以下「納入通知書等」という。）により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付するとともに、広域連合の預金口座に受け入れる手続きをとらなければならない。
２

前項の納入通知書等は、領収年月日を付して当該指定金融機関等において保存しなけ
ればならない。
（口座振替による収納）

第１１８条

指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から広域連合の預金口座に振り替える手続きをとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の納入通知書等の保存について準用する。
（証券による収納）第１１９条

指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第１５６条第２項に該当する
場合を除きこれを領収し、当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収証書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。
２

指定金融機関等は、領収した証券について広域連合の預金口座に受け入れるため、遅滞なくこれを支払人に呈示して支払いの請求をしなければならない。

３

指定金融機関等は、証券に係る支払いを請求した場合において、当該証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに、小切手にあっては小切手法第３９条の規定による支払拒絶の証明を、その他の証券にあっては支払い拒絶の旨の証明を受け、これにより不渡通知書を作成し、納入義務者から納入された証券にあっては、施行令第１５６条第３項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、かつ、
当該領収証書の返還を求めるほか、不渡通知書を出納機関に送付するものとし、出納機
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関から納付された証券にあっては、これを不渡通知書に添えて出納機関に送付しなければならない。
４第１１７条第２項の規定は、第１項の納入通知書等の保存について準用する。
（過年度に属する収入金の収納）

第１２０条

指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書、返納通知書又は督促状を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続きをとる
ほか、前３条の規定による手続きをとらなければならない。
（過誤払金等の戻入）第１２１条

指定金融機関等は、返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収証書を交付するとともに、歳入に戻入する手続きをとらなければならない。
２

第１１７条第２項の規定は、前項の返納通知書の保存について準用する。
（収入金に係る会計又は会計年度の更正）

第１２２条

指定金融機関等は、第３６条第２項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続きをとらなければならない。
第３節

支払い（支払前の確認義務及び支払い）
第１２３条

支払金融機関は、合鑑、小切手又は送金通知書を呈示して支払の請求をする者があるときは、その者が正当な債権者又は委任を受けた者であることを確認したのちでなければ、支払をしてはならない。
２

支払金融機関は、前項に定める場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する場合は支払をしてはならない。
（１）合鑑、小切手又は送金通知書が正規のものでないとき。
（２）合鑑番号と現金払請求書に記載されている番号が符合しないとき。
（３）出納機関から送金払請求書の送付を受けた指定金融機関から送金に関する案内書類が到達していないとき。又は到達していてもこれと送金払通知書が符合しない
とき。若しくは照合しがたいとき。
（４）現金払請求書、小切手、送金払通知書又は前号の送金に関する案内書類の金額又は債権者名が改ざんされているとき。
（５）出納機関の印影が明りょうでないとき。又は送付を受けた印影と符合しないとき。
（６）亡失又は損傷により支払未済であることの証明をしたものについて当初発行に係る小切手又は送金通知書が呈示されたとき。
（７）小切手は、その振出日から１年を経過したものであるとき。
（８）送金通知書に係る資金は、交付の日から１年を経過したものであるとき。
（９）小切手がその振出日の属する年度の出納閉鎖期日経過後に呈示されたものである
ときは、当該小切手に係る資金が第１２９条第１項の規定による小切手等支払未済繰越金として整理されているものでないとき。
（10）その他支払い又は送金に関する手続要件に反していると認められるとき。
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３

支払金融機関は、前２項の規定により支払うべきものと認めるときは当該合鑑と引換
えに、小切手にあってはその裏面に、送金払通知書にあってはその所定の欄にそれぞれ
住所及び氏名を記名押印させたのちこれと引換えに、それぞれ現金を交付しなければならない。

４

支払金融機関は、第１項の規定による確認の結果及び第２項各号のいずれかに該当し支払うべきものでないと認めるときは、出納機関に照会し、適切な措置をとらなければ
ならない。

５

支払金融機関は、毎日その日の小切手に係る現金の支払額について、出納機関から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。
（振出日から１年を経過した小切手等の取扱い）

第１２４条

支払金融機関は、前条第２項第７号又は第８号の規定に該当する場合は、当該小切手又は送金払通知書の表面余白に「支払期限経過」と表示し、これを呈示したものに返付しなければならない。
（隔地払の手続）
第１２５条

支払金融機関は、送金払請求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。
（口座振替の手続）
第１２６条

支払金融機関は、口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該口座振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを出納機関に返付しなければならない。
２

支払金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは、その旨を口座振替通知書
により債権者に通知しなければならない。
（繰替払の手続）

第１２７条

指定金融機関は、収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によって支払額を算出し、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。
２

前項の場合においては、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を注記しておかなければならない。
（支払未済金の整理）

第１２８条

支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手等未払未済繰越
金として整理するとともに、小切手等支払未済調書を作成し、指定金融機関はこれを出納機関に送付しなければならない。
２

支払金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、当該小切手がその振出の日から１年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払いをしなければならない。

３

支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行ったときは、
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指定金融機関は出納機関に、その都度これを通知しなければならない。
（支払未済金の歳入への繰入れ）第１２９条

支払金融機関は、前条第１項の規定による小切手等支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から１年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分取りまとめて、翌月５日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、直ちに小切手等支払未済繰入調書を作成し、指定金融機関はこれを出納機関に送付しなければならない。
２

指定金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これをとりまとめて、速やかに出納機関に送付しなければならない。

３

前２項の規定は、施行令第１６５条の６第３項の規定により隔地払資金のうち１年を経過しても支払いを終わらないものを、その経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。
（過誤納金の戻出）

第１３０条

支払金融機関は、「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。
２

第１２３条から第１２６条までの規定は、前項の規定により戻出する場合について準用する。
（支出に係る会計又は会計年度の更正）

第１３１条

第１２２条の規定は、公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

第４節

帳簿等

（収支の報告）第１３２条

指定金融機関は、収入については当該収入に係る通知書等を、支出については小切手振出済通知書を保管し、収入及び支出証拠書類を日別、年度別及び会計別に区分し、それぞれ件数及び金額の合計を付してその日に会計管理者に送付しなければならない。
（指定金融機関等の備付帳簿）
第１３３条

指定金融機関等は、関係帳簿その他金銭出納に関する必要な書類を備え、現金の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。
（計算表の提出）
第１３４条

指定金融機関は、備付帳簿に基づき、次の各号に掲げる計算表を作成し、当該各号に定めるところにより、会計管理者へ提出しなければならない。
(1) 現金出納日計表 毎日分を翌日までに２部送付する。
(2) 現金出納月計表 毎翌月５日（休日のときは順延）までに３部送付する。
（指定金融機関等の証拠書類の保管）
第１３５条

指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類を年度別及び会計別に区分し、年度経過後、少なくとも帳簿にあっては１０年間、その他の書類にあっては５年間、これを保存しなければならない。
第９章 物品第１節

通則（物品の分類）
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第１３６条物品は、次のとおり分類する。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく、比較的長期間の使用に耐えるもの及びその性質が消耗品であっても標本、美術品、陳列品又はこれらに類するものとして保管するもの(2) 消耗品 １回又は短期間の使用によって消費される性質のもの、使用により消耗又は損傷しやすく、比較的短期間に再度の用に供し得なくなるもの、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費で購入した物品で、贈与又は配布を目的とするもの及び試験研究又は実験用材料として消費するもの
２

前項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別表第２に定めるところによる。
（重要備品）

第１３７条

第７７条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、前条第１項第１号

及び第２号に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要備品として整理するものとする。
(1) 取得価格又は評価額が１００万円以上の物品（自動車を除く。）(2) 自動車（二輪自動車を除く。）
２

重要備品については、重要備品整理票を備え、次に掲げる取扱いをしなければならない。
(1) 重要備品整理票は、正副２部作成し、副を会計課長に送付しなければならない。
(2) 重要備品の価値に増減を及ぼす修理、改造又は処分を行った場合は、その内容を当該整理票に登記するとともに、その旨会計課長に報告しなければならない。
（物品の所属年度）

第１３８条

物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。
（物品の保管等）
第１３９条
２

各課長は、物品を常に良好な状態で保管し、かつ、管理しなければならない。

物品を使用する者は、善良な管理者の注意をもって、物品を適正に使用しなければな
らない。
第２節

出納及び管理（出納区分）
第１４０条

物品の消耗、売払い、亡失、棄却、譲与、寄託、管理換え（物品の管理者の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。）等のため物品が各課長の管理を離れる場合を「出」とし、購入、生産、寄附、管理換え等のため新たに各課長の管理に属することとなる場合を「納」とする。
（出納簿の作成）
第１４１条

会計課長は、その管理する物品については、備品出納簿その他必要な帳簿を備えて記録しなければならない。
（出納の通知）第１４２条

会計課長に対する物品の出納通知は、関係帳簿及び当該書類並びに支出負担行為調書、契約締結伺、物品明細書、検収報告、借入調書、貸付調書等の書類による。
（供用簿等の作成）
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第１４３条

各課長は、その保管する備品を使用させるときは、備品供用簿に記入して、その使用状況を記録しておかなければならない。
（不用の決定及び処分）
第１４４条

不用の決定をする物品は、次のとおりとする。

(1) 広域連合において供用の必要がない物品(2) 修理を要する物品で、修理、加工等に要する経費が新たに購入する経費に比して得失相償わない物品(3) 保管に多額の経費を必要とするため、売却することが有利と認められる物品(4) その他広域連合長が承認した物品
２

総務課長は、物品の不用を決定したときは、廃棄又は売却の処分をすることができる。
（関係職員の譲受けを制限しない物品）

第１４５条

令第１７０条の２の規定により、譲渡をすることができる物品は、次に掲げる物品とする。
(1) その価格が法令の規定により一定している物品(2) 生産品で一般に売り払うことを目的とする物品(3) 不用の決定をした物品(4) 前３号に定めるもののほか、特に広域連合長が指定する物品（備品の標示）
第１４６条

各課長は、管理する備品に備品番号その他必要事項を標示した備品標示票を見やすい箇所に貼付しなければならない。
（物品の貸付け）
第１４７条

総務課長は、物品を貸し付けようとするときは、借受申請書を徴し、広域連合の事務又は事業に支障のない範囲内において、その貸付けを決定することができる。
２

総務課長は、借受人から受領書を徴し、その管理する関係書類に経緯を登記しなければならない。

３

総務課長は、借受人が貸付物品に関して善良なる管理者としての注意を怠らないよう
適切な指導及び監督をしなければならない。
第１０章 債権（帳簿への記入）

第１４８条

予算執行者は、その所管に属する債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。ただし、法令その他の規定により別に定める整理簿で整理が行われるものについては、その一部について債権整理簿への記入を省略することができる。
２

調定後において履行期限を延長する特約又は処分をした債権についても、前項の規定を準用する。

３

前２項の規定により債権整理簿に記入した債権について調定を行う場合は、債権整理簿から当該調定額を減額しなければならない。
（保証人に対する履行の請求）

第１４９条

予算執行者は、令第１７１条の２第１号の規定により、保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして広域連合長の決裁を
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受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。
(1) 保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称(2) 履行すべき金額(3) 履行の請求をすべき理由(4) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項
２

前項に規定する請求書には、納入通知書等を添えなければならない。
（履行期限の繰上げ）

第１５０条

予算執行者は、令第１７１条の３の規定により、債権について次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収する手続をとるとともに、債権整理簿に「履行期限繰上」と明示し、その内容を記載す
るものとする。ただし、履行期限を延長する特約又は処分することができる場合は、この限りでない。
(1) 債務者が破産の宣告を受けたこと。
(2) 債務者が自ら担保を損傷し、又はこれを減少したこと。
(3) 債務者が担保（保証人の保証を含む。）を提供する義務を負いながらこれを提供しないこと。
(4) 債務者である会社が解散したこと。
(5) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。
(6) 債務者が強制徴収を受けたこと。
(7) 契約において、一定事由に該当する場合に履行期限を繰り上げる旨の特約をしているとき。
２

前項の場合において、履行期限を繰り上げる旨及びその理由等必要な事項を明らかにして債務者に通知しなければならない。
（債権の申出）第１５１条

予算執行者は、債権について、令第１７１条の４第１項及び次に掲げる事由が生じた場合において、法令の規定により広域連合が債権者として配当の請求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。
(1) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。
(2) 債務者の財産について競売の開始があったこと。
(3) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。
(4) 債務者である法人が解散したこと。
(5) 債務者についての相続の開始があった場合において、相続人が限定承認したこと。
(6) 前３号に定める場合のほか、債務者の総財産についての清算が開始されたこと。
（債権の保全）
第１５２条

予算執行者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、令第１７

１条の４第２項及び次に掲げる措置をしなければならない。
(1) 債務者に対し必要に応じ、増担保の提供その他保証人の変更を求めること。
(2) 法令の規定により、広域連合が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うこと。
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２

予算執行者は、債務者が広域連合の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令によって当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なくその取消しを裁判所に請求しなければならない。

３

予算執行者は、債権が時効によって消滅することがあるときは、時効中断のための必要な措置をとらなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、令第１７１条の４第２項で規定する担保の提供を求める
ことが著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。
（担保の種類）第１５３条

予算執行者は、令第１７１条の４第２項の規定により担保の提供を求める場

合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げるもののうちから担保の提供を求めなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。
(1) 国債又は地方債(2) 社債その他の有価証券(3) 土地及び保険を付した建物、立木、船舶、航空機、自動車又は建設機械(4) 広域連合長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証（徴収停止）
第１５４条

予算執行者は、令第１７１条の５の規定により債権の徴収を停止したときは、

債権整理簿に「徴収停止」と明示するとともにその措置の内容を記載するものとする。
２

前項の徴収停止をした後、事情の変更等によりその措置を取りやめたときは、債権整理簿に「徴収停止取消」と明示するとともにその取りやめの内容を記載しなければならない。
（履行延期の特約）

第１５５条

予算執行者は、令第１７１条の６の規定により、債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。
２

予算執行者は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、債務履行期限延長承認通知書でその旨を、適当でないと認めるときは、その旨及び理由を当該申請者に通知するものとする。

３

予算執行者は、履行期限を延長する特約又は処分を行うときは、債権整理簿に「履行延期」と明示するとともに、その措置の内容を記載するものとする。
（履行延期の特約等に付する条件）

第１５６条

予算執行者は、前条第２項の規定により、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、並びに参考となるべき報告書及び資料の提出を求めることができること。
(2) 次のいずれかに該当する場合には、当該債権の全部又は一部について当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。
ア 債務者が広域連合の不利益になるようにその財産を隠し、損傷し、若しくは処分
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したとき、又はこれらのおそれがあると認められるとき。
イ 当該債権の金額に分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁償金額についての履行を怠ったとき。
ウ 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、広域連合が債権者として債権の申出をすることができるとき。
エ 債務者が当該履行延期の特約又は処分について付した条件に従わないとき。
オ その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限
によることが不適当となったと認められるとき。
(3) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、その翌日から納付の日までの延滞金を広域連合に納付しなければならないこと。
(4) 担保の付されている債権について、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は広域連合の請求に応じ担保の変更をしなければならないこと。
（履行期限延長の期間等）
第１５７条

予算執行者は、第１５５条の規定により、債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限（履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日）から５年（令第１７１条の６第１項第１号及び第５号に該当する場合にあっては１０年）を限度とする。
２

履行延期の特約又は処分を行った場合において、更に必要があると認めるときは、前項に規定する期限の限度内において繰り返して履行期限を延長する特約又は処分を行うことができる。

３

予算執行者は、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、担保を提供させ、かつ、利息を付さなければならない。ただし、当該措置をとることが著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。

４

前項において付する利息は、一般金融市場における金利を考慮して定めなければならない。
（免除の手続）第１５８条

予算執行者は、令第１７１条の７の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書を徴しなければならない。
２

予算執行者は、前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、令第１７１条の７第１項又は第２項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、当該申請書を添えて、広域連合長の決裁を受けなければ
ならない。

３

予算執行者は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債務免除通知書を債務者に送付するとともに、債権台帳等に「債務免除」と明示し、免除の経過を記載しなければならない。
第１１章 出納機関（会計管理者の職務）

第１５９条

会計管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、会計課長がその職務を代

理する。
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（出納員等の設置）
第１６０条
２

会計管理者の事務を補助させるため、出納員等を置く。

広域連合長は、会計管理者をして、別表第３に定めるところにより、その事務の一部を出納員に委任させる。

３

広域連合長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第３に定めるところにより、その事務の一部を会計職員に委任させることができる。
（出納員等の任免）

第１６１条

出納員等は、別表第３に掲げる職にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。
２

広域連合長は、前項に規定する者のほか、別に出納員等を命ずることができる。

３

広域連合長は、出納員等に事故があるとき、又は欠けたときは、その者を補助して会計事務に従事する職員のうちから臨時に出納員等を任命するものとする。この場合において、臨時に出納員を任命したときは、広域連合長は、臨時出納員通知書により会計管理者に通知しなければならない。

４

前３項の規定により、広域連合長の事務部局以外の職員を出納員等に充て、又は命ずる必要があるときは、当該職員は広域連合長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

５

出納員は任命された会計職員について、会計管理者に会計職員任命通知書により通知しなければならない。
（出納員等の証票）

第１６１条の２

出納員等は、職務を行う場合は、出納員等の証票（第３号様式又は第４号様式）を携帯しなければならない。
（出納員等の事務引継ぎ）
第１６２条

出納員等に交替があったときは、前任者は発令の日から７日以内にその担任する事務を令第１２４条及び令第１２８条の規定に準じて、後任者に引き継がなければならない。
２

前項の規定による者が、死亡、疾病その他の事故により自ら事務引継ぎをなし得ない
ときは、広域連合長の命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

３

出納員又は前項において広域連合長の命じた職員は、引継ぎを完了したときは、引継目録を作成し、引継完了後１０日以内に会計管理者に提出しなければならない。
（歳計の報告）第１６３条

会計管理者は、毎月末の歳計の状況を翌月２５日までに２部作成し、１部は広域連合長に、１部は法第２３５条の２第１項に規定する検査のため監査委員に提出しなければならない。
第１２章 検査及び賠償責任
（検査）
第１６４条

会計管理者は、令第１５８条第４項、令第１６５条の３第３項及び令第１６８条の４第１項の規定その他必要により会計事務の適正を期するため、定期又は臨時に検査を行う。
２

前項に規定する定期検査は、指定金融機関等について毎会計年度１回これを行う。臨
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時検査は必要の都度これを行う。
３

前２項の検査は、会計管理者が、出納室の出納員（以下「検査員」という。）に命じてこれを行う。
（検査の通知）第１６５条

前条の検査を行うときは、あらかじめ検査を受ける者に対して検査実施の日時、提出書類その他必要な事項について通知しなければならない。
２

検査員は、検査を受ける者に対して検査に必要な書類、帳簿物件等の提出を求め、又は必要事項について質問することができる。

３

検査を受ける者は、前項の要求に対して、これを拒むことができない。
（検査の執行）第１６６条

検査員は、検査に際し、法令の規定若しくは契約に違反する事実又は是正改善を要する事項があった場合には、責任者に対して意見を述べ、又は必要な措置を要求することができる。
２

検査員は、検査の際不正行為その他重要な事実があると認めたとき、又は関係者が故意に検査に応じず、若しくは要求を拒んだときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

３

検査員が、検査を終了したときは、関係帳簿の余白に検査終了の旨を記載し、記名押印しなければならない。
（検査報告）

第１６７条

会計管理者は、検査終了後１０日以内に検査報告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項があるときは、直ちにそのてん末及び意見を広域連合長に報告し、指示を受けなければならない。
（検査後の措置）
第１６８条

会計管理者は、検査の結果、改善すべき事項があると認めるときは、検査を受けた者に対して指摘又は改善命令を発するとともに、その後の処置につき報告を求めなければならない。
２

検査を受けた者は、指摘又は改善事項について適切な措置を講ずるとともに、その結果を会計管理者に報告しなければならない。
（賠償責任のある補助職員の指定）

第１６９条

法第２４３条の２第１項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。
(1) 支出負担行為 予算執行者及びその事務を直接補助する課長以上の職にある者(2) 支出命令及び支出負担行為の確認

支出命令にあっては前号に準じる。支出負担行為の確認にあっては会計課長(3) 支出又は支払 会計課長及び会計課の会計職員(4) 監督又は検査 第１０１条第１項の規定により、監督又は検査の職に従事する者
第１３章 雑則（証拠書類の種類）
第１７０条「証拠書類」とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類

及びこれに附帯する書類をいう。
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(1) 各種決議書(2) 各種命令書(3) 請求書(4) 領収済通知書(5) 領収証書(6) 振替済通知書(7) 過誤納付金の戻出に関する書類
２

前項の書類は、すべて原本でなければならない。
（証拠書類の作成）

第１７１条
２

証拠書類の文字は、消滅しやすいもので記載してはならない。

証拠書類に記載する金額は、これを改算してはならない。
（外国文の証拠書類）

第１７２条

外国文をもって記載された証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。
２

署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。
（帳票の整理）第１７３条

会計管理者、指定金融機関等が備えるべき帳簿のうち、主なる種類及び保存

年限については、別に定める。
（財務の帳票等）
第１７４条

この規則に定める帳簿及び帳票等は、広域連合長が別に定める。

（補則）
第１７５条

この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年４月１日規則第４号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１０月

日規則第

号）

この規則は、公布の日から施行する。

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別表第１（第３９条、第４０条、第４２条、第４６条関係）
支 出 負担 行 為 整 理 区 分 表
支出負担行為整理区分
節

区分

支出負担行為

支出負担行

支出負担行為に必要なとして整理す

為の範囲

主な書類

る時期

会計管理者に協議を要するもの

支給内訳書、給料諸手
１ 報酬

支出決定のと
き

当該期間分

当領収書
積算基礎を明らかにした書類
支給内訳書、給料諸手

２ 給料支出決定のと
き

当該期間分

当領収書
積算基礎を明らかにした書類
支給内訳書、給料諸手

３ 職員手当等支出決定のと

支出しよう

当領収書

き

とする額

積算基礎を明らかにし
た書類

４ 共済費

支出決定のと支出しよう

掛金計算書又は払込通

き

とする額

知書
請求書又は医療機関の請求書領収書又は証明

５ 災害補償費支出決定のと

支出しよう

き

とする額

書
戸籍謄本又は戸籍抄本、死亡届書
積算基礎を明らかにし
た書類

６

恩給及び退
職金

７ 賃金

―

雇入のとき
契約を締結す

８ 報償費るとき、又は支出決定のとき

９ 旅費
10 交際費

―

―

賃金と雇入

雇入れ関係の書類

人員との積積算基礎を明らかにし

算額

た書類

契約金額又
は支出しよ
うとする額

支出決定のと

支出しよう

き

とする額

契約を締結す

支出しよう

見積書、入札書、契約書、請書、仕様書、物品検査調書、報償費等請求領収書
旅行命令（依頼）簿
見積書、入札書、契約
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るとき、又はとする額

支出決定のと書、請書、仕様書、物品検査調書

き契約を締結す11 需用費るとき、又は契約金額又支出決定のと は請求金額
き

見積書、入札書、契約書、請書、仕様書、物品検査調書

５００万円以上のもの（光
熱水費を除く｡)

契約を締結す12 役務費るとき、又は契約金額又見積書、契約書、請支出決定のと

は請求金額

書、仕様書

き
契約を締結す13 委託料

５００万円以るとき、又は契約金額又請書、見積書、契約

支出決定のと

は請求金額

書、

上のもの

き
契約を締結す14

使用料及びるとき、又は契約金額又賃借料支出決定のとは請求金額

見積書、契約書、請書

き

15 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

見積書、入札書、契約

５００万円以書、請書、仕様書、保上のもの

証契約書、工事検査調書

購入契約を締

購入契約金

見積書、契約書、請５００万円以結するとき

額書、物品検査調書

上のもの

公有財産購

購入契約を締購入契約金

謄本、公有財産売買契５００万円以

入費

結するとき

額

約書

上のもの

購入契約を締

購入契約金

見積書、契約書、請５００万円以結するとき

額書、物品検査調書

上のもの

負担金、補

請求のあった

請求のあっ

申請書、交付決定通知

５００万円以19 助及び交付とき、又は指た額又は指書、請書、交付確定通上のもの

令をするとき

令金額

知書、納入告知書

支出決定のと

支出しよう

き

とする額

16 原材料費
17

18 備品購入費

金
20 扶助費計算書
５００万円以21 貸付金貸付決定のと貸付を要す

申請書、契約書、確約上のもの（条きる額

書例等に基づくものを除く｡)

22 補償補てん

支払期日又は支出しよう

承諾書、計算書、判定

５００万円以ID79

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及び賠償金支出決定のととする額

書謄本、和解書

き上の補償金、
賠償金につい
ては全額

23

24

償還金利子

支出決定のと

支出しよう

及び割引料

き

とする額

投資及び出

出資又は払込資金

み決定のとき25 積立金
26 寄附金27 公課費28 繰出金

計算書

出資又は払
払込みを要

５００万円以申請書、申込書

上のもの

する額

積立て決定の

積立てよう

とき

とする額

支出決定のと

支出しよう

き

とする額

支出決定のと

支出しよう

き

とする額

支出決定のと

支出しよう

き

とする額

計算書

５００万円以
上のもの

申請書
納入告知書
計算書

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別表第２（第１３６条関係）
物

品

分

類

目

表
次

番号 分

類

番号

１

品

１

卓子いす類

２

書庫、戸棚及び箱類

３

事務用器具類

４

製図測量及び標示用器具類

５

印刷製本用具類

６

印章類

７

写真及び映写用機械類

８

運動厚生用具類

９

楽器類

備

種

類

１０ 音響照明用器具
１１ 冷暖房用具類
１２ 被服及び寝具
１３ ちゅう房用品類
１４ 衛生用具類
１５ 機械類
１６ 車両運搬用具類
１７ 工具類
１８ 農水産用具類
１９ 身体検査用器具
２０ 医療用具類
２１ 光学用具類
２２ 理化学実験実習器具類
２３ 図書標本類
２４ 鑑定分析試験器具類
２５ 貴金属
２６ 文化財及び美術工芸品
２７ 消火器具類
２

消

耗

品

１

用紙帳簿類

２

印刷物類

３

証紙類

４

文房印刷製本用品類

５

電気用雑費類

６

写真用雑品類７鑑定分析試験用雑品類
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８

燃料油類

９

実験実習用品類

１０ レクリエーション運動用雑品類
１１ 衛生用雑品類
１２ 医療用雑品類
１３ 薬品類
１４ 運送運搬用品類
１５ ちゅう房用品類
１６ 機械器具附属部分品類
１７ 装飾、被服及び寝具類
１８ 雑品類
備考 １「備品」とは、比較的長期（通常の状態ではおおむね３年程度以上）の使用に耐える物品であって、その取得価格（取得価格が不明又は特殊な条件において取得したものにあっては、市場価格を基礎として評定した価格）がおおむね
１０万円以上（図書にあっては、３万円以上）のもの（公印等特殊な物品については価格に係わらないものとする。）をいう。

２「消耗品」とは、一回限りの使用で消耗する物品その他短期間に消耗する物
品、短期間に消耗することはないがその性質上長期使用することに適しない物
品及び備品類似のものであるが備品とはされない物品をいう。

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別表第３（第１６０条、第１６１条関係）
出 納 員 等 及 び 委 任 事 項
課 等
会計課

出納員
会計課長

会計職員

委任事項

会計課長以外の職員

現金及び有価証券（公有財産及び基金に属するものを含む｡)並びに物品の出納及び保管、収支等命令の審査及び支出負担行為の確認並びに会計管理者の事前協議事項の審査各課各課長

各課の職員のうち任前項に定めるもののほか、所掌命された職員に係る諸収入金及び物品の出納
及び保管

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第１号様式（第２９条関係）
出納員領収証書（控）

出納員領収証書
（
キ
リ
ト
リ
）

会 計
款

会

計
款

項

項

目

目

節

節

印
摘 要
金 額

￥

円

上記のとおり領収済み。
年

月

摘

要

金

額

￥

円

上記のとおり領収しました。

日

年

月

日

福島県後期高齢者医療広域連合

福島県後期高齢者医療広域連合

出納員・分任出納員

出納員・分任出納員（氏名）印（出納機関保存）（氏名）印（本人に交付）

ID79

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第２号様式（第２９条関係）

出納員現金出納簿
会計年度

月

日

摘

要

払
込
額

払
込
者
印

保
管
額

保
管
者
印

会
計
課

)

収
納
額

(

年

平成 年度

ID79

確
認
者
印

47/49

第３号様式（第１６１条の２関係）
（表）

第

号
出

55ｍｍ

納

員

証

所属名
職
名
氏
名
生年月日
年
月
日
福島県後期高齢者医療広域連合長

印

91ｍｍ

（裏）

１

55ｍｍ

本証は、出納員として職務を行う場合には、必ず携帯しなければならない。
２ 本証は、関係人から求められたときは、いつでもこれを提示しなければならない。
３ 本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
４ 本証は、出納員でなくなった場合には、直ちに返納しなければならない。

91ｍｍ

ID79

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第４号様式（第１６１条の２関係）
（表）

第

号
分任出納員証

55ｍｍ

所属名
職
名
氏
名
生年月日
年
月
日
福島県後期高齢者医療広域連合長

印

91ｍｍ

（裏）

１

55ｍｍ

本証は、分任出納員として職務を行う場合には、必ず携帯しなければならない。
２ 本証は、関係人から求められたときは、いつでもこれを提示しなければならない。
３ 本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
４ 本証は、分任出納員でなくなった場合には、直ちに返納しなければならない。

91ｍｍ

ID79

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