20205
2020年5月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
経営への影響※円グラフの外側が2020年5月調査、中央が2020年4月調査、内側が2020年3月調査

影響はない分からない

既に影響が生じている企業が65.5％
テレワーク実施・検討企業は24.1%にとどまる
長期化すると影響が出る懸念がある

 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が生じている」は2020年4月調査から8.7ポイント増の65.5%、「長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて96.0%となった。

影響が生じている

1.2% 1.9%

65.5%

4.4%
3.5%

30.5%
40.1%

 テレワークの実施状況については、「実施している」が17.2％、「実施を検討している」が6.9%で、実施・検討を合わせて24.1%となった。「テレワーク可能な業務はないため、実施しない」という回答が67.5%と最も多く、「テレワーク可能な業務はあるが、実施しない」は8.4%にとどまった。テレワークを実施しない理由としては、「社内体制が整っていない」が最も多かった。

47.7%

44.4%

56.8%

96.0%

 既に影響が生じている企業の割合が前月から1割弱増加し、6割を超えた。中小企業からは、緊急事態宣言の延長に伴い、業況は一段と厳しくなっているという声が聞かれる一方、新しい生活様式に対応するための取り組みを進めるといった声も聞かれた。また、テレワークの実施状況では、テレワーク可能な業務がないという企業が7割弱と多数を占めたものの、消毒の徹底やテレビ会議の導入等、自社で可能な感染防止対策に努めている回答がみられた。

中小企業の声

2.0%

2.0%

＜参考＞
「影響が生じている」と回答した企業の割合（業種別）

建設業
製造業

29.7%
70.1%

卸売業

63.6%

小売業

76.5%

サービス業

75.6%

テレワークの実施状況
実施している

17.2%
6.9%
67.5%

 今後は新しい生活様式を前提にした事業活動を行う必要があると考えており、ネット販売の導入や、社内業務のテレワーク化を検討している（伊万里 紙・文房具小売業）

実施・検討
24.1%
実施を検討している

8.4% テレワーク可能な業務はあるが、実施しない

 新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額要求が多数寄せられていることに加え、今後は契約解除が生じる懸念もあり、先行きが非常に不安である（札幌 不動産賃貸業）

テレワーク可能な業務はないため、実施しない

1＜参考＞実施しない理由【複数回答・上位5項目】
社内体制が整っていない（決裁手段・労務管理・評価など）

65.7%

テレワーク可能な従業員は一部であり、コストが見合わない・不公平感が生じる

62.9%

パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境（ＬＡＮ等）の設備が十分ではない

54.5%

セキュリティ上の不安がある

42.0%

クラウドなどのソフトウェアの整備が十分ではない

31.5%

今月のトピックス②

2020年度の設備投資の動向
2019年度の設備投資の実績
実施した

2019年度の設備投資実施企業は5割超と横ばい
2020年度は新型コロナウイルスにより先行き不安

2019年度

52.4%

47.6%

2018年度

53.1%

46.9%

 2019年度の設備投資実績は「実施した」が52.4%と、2018年度実績との比較で0.7ポイントの減少と、ほぼ横ばいとなった。
 2020年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業は35.2%と、2019年5月調査から8.9ポイント減少した。一方、「見送る（予定含む）」は39.0%と11.7ポイント増加。また、設備投資の規模としては、「前年度より規模を縮小して実施予定」と回答した企業が43.8%と最も多かった。なお、設備投資を行う企業の割合を業種別にみると、全業種において対前年比マイナスとなり、建設業を除いた4業種では10ポイント前後の落ち込みとなった。

2020年度の設備投資の計画※円グラフの外側が2020年5月調査、内側が2019年5月調査

現時点では未定25.8%

 2019年度は5割以上の企業が設備投資を実施したと回答しており、前年度の設備投資実績は堅調であったことが伺える。一方で、2020年度の設備投資予定は、実施予定と回答した企業の割合が1割弱減少し、実施企業においても投資規模は縮小傾向にあることが読み取れる。企業からは、新型コロナウイルスの影響により、先行きが見通せないという不安の声が多く寄せられ、2019年度まで堅調だった設備投資に影響を及ぼしているという結果となった。

中小企業の声

実施しなかった

設備投資を行う（予定含む）
35.2%

28.6%
44.1%

実施予定の設備投資の規模

27.3%※()内は前年度調査との差

見送る（予定含む）
39.0%

 新工場の建設を数年前から計画し、資金調達の目途も立っていたが、新型コロナウイルスの影響により、先行きが見通せず、実施すべきかどうか難しい判断を迫られている（東大阪 金属製スプリング製造業）

拡大

18.5%(▲9.7)

同水準

37.7%(▲7.8)

縮小

43.8%(＋17.5)＜参考＞設備投資を行う企業の割合（業種別）※（）内は前年度調査との差

建設業

 新型コロナウイルスに伴う採算悪化で、徹底的な経費削減に努めており、設備投資は考えられない （徳島 繊維品卸売業）

2

製造業

卸売業

小売業

サービス業

36.6%

40.0%

28.6%

31.8%

35.3%

(▲1.4)(▲10.3)(▲13.0)(▲9.5)(▲9.5)

今月の業況

2020年5月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化
先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

株価（円）

35000

◆東日本大震災（11年3月）

20◆消費税率８％（14年4月）

 全産業合計の業況DIは、▲65.8（前月比▲5.4ポイント）0 新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィー
クの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過 去最悪 （※）の ▲77.6を 記録した （※これ までは 、2009年2月時の▲72.6）。また、新型コロナウイルスの影
響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

-2007080910111213141540000

161718◆消費税率10％（19年10月）

1930000

20

25000
20000

-40

15000

-60

10000

-805000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

5月

先行き見通し6～8月▲ 17.1 ▲ 29.4 ▲ 26.8 ▲ 32.6 ▲ 49.0 ▲ 60.4 ▲ 65.8

▲ 69.02019年 2019年 2020年

 先行き見通しDIは、▲69.0（今月比▲ 3.2ポイント）

5月
全産業

 緊急事態宣言の解除や緊急経済対策の政策効果による消費喚起を期待する声が聞かれるものの、企業・消費者のマインド低迷やインバウンドを含む観光需要の回復遅れ、サプライチェーン・生産活動への影響長期化などへの懸念に加え、新たな生活様式の浸透に伴うビジネスモデルの変容を指摘する声も多く、先行きに対して厳しい見方が続く。
312月

1月

2月

3月

4月

建設

▲ 7.7 ▲ 12.8 ▲ 10.4 ▲ 13.0 ▲ 18.6 ▲ 29.3 ▲ 37.7

▲ 55.0製

造▲ 22.3 ▲ 35.8 ▲ 31.1 ▲ 41.5 ▲ 51.7 ▲ 63.2 ▲ 69.9

▲ 73.2卸売▲ 19.8 ▲ 31.4 ▲ 28.9 ▲ 37.5 ▲ 53.1 ▲ 66.7 ▲ 62.9▲ 68.6

小売

▲ 29.4 ▲ 40.4 ▲ 38.0 ▲ 39.5 ▲ 58.9 ▲ 64.0 ▲ 70.0▲ 70.3

サービス▲ 6.7 ▲ 23.9 ▲ 23.4 ▲ 28.6 ▲ 55.8 ▲ 71.2 ▲ 77.6

▲ 73.2

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

新型コロナウイルスの影響に伴う建築資材などの納品遅れ・欠品の長期化に加え、店舗・宿泊施設などの新設・改修工事や学校をはじめとする公的施設の改修工事、リフォームを含む住宅工事などで中止・延期の動きが広がり、悪化。
建設業• 「新型コロナウイルスの感染防止のため、市が発注予定だった小学校や保育園の改修工事など、公共工事の大部分が中止され、受注が大幅に減少している」（一般工事業）• 「一部の製品や電気設備用部材などで欠品が発生しており、工事を中断せざるを得ない。また、感染リスク抑制のため工事延期を決定した取引先もあり、先行きが見通せない」（電気設備工事業）

新型コロナウイルスの流行により、ゴールデンウィークを中心に観光関連産業向けの需要が急減した飲食料品や土産品等の製造業が大きく押し下げたほか、自動車関連の工場稼働停止の長期化を受けて、幅広い業種の生産活動に影響が拡大していることなどから、悪化。また、展示会等の中止による販売機会の喪失を訴える声も多く聞かれた。
製造業• 「ゴールデンウィークを中心に外出自粛の動きが広がり観光客が激減。５月の観光客向けの売上はほぼゼロまで落ち込んだ」（菓子製造業）• 「新型コロナウイルスの影響により、展示会の中止・延期が相次いでおり、主力となる国内向け製品の販売機会を喪失。今後の売上に大きく影響を及ぼすことが懸念される」（一般産業用機械製造業）

新型コロナウイルスの影響により、飲食・宿泊業向けの受注低迷や、民間工事・公共工事の中止・延期による建設業向
け商品の需要減がみられるものの、消費者の巣ごもり消費の拡大に伴い、内食向け商品を扱う農畜水産品や食料品卸売業で受注が増加したことなどが押し上げ要因となり、改善。
卸売業• 「取引先等との対面接触を避けているが、営業活動への支障が大きい。受注も減少傾向にあり、このままでは設備投資に踏み切れない」（カー用品卸売業）• 「外食産業向けの受注は低調なものの、巣ごもり消費の拡大により、冷凍食品用途の需要が大幅に増加。また、キャベツなどの葉物野菜の価格高騰に伴い、販売価格も上昇し、高収益を確保できている」（農産品卸売業）

新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の買いだめや内食志向の広がりによる飲食料品等の売上増が一部でみられる
ものの、外出自粛による買い物頻度の減少や、衣料品等の不要不急の商品の買い控え、ゴールデンウィークにおける観光需要の消失などが下押しし、悪化。
小売業• 「消費者の外出自粛や事業所の休業・営業自粛などの影響により、ガソリンや軽油の販売が低調」（石油製品販売業）• 「5月9日から営業を再開したものの、消費者の外出自粛の影響から客足が乏しい。また、消毒液や従業員用のマスク、レジ等の飛沫防止用ビニールシートなど、感染防止策を講じるための経費負担も重く、出口が見えない」（百貨店）

新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛の動きが広がり、ゴールデンウィークを中心に観光客・ビジネス客が激減した宿泊業、飲食業が大きく押し下げた。また、休業や営業時間短縮により収益が上がらない中、家賃などの固定費負担により資金繰りが急激に悪化しており、景況感は89年4月の調査開始以来、過去最悪（▲77.6）を記録。
サービス業• 「雇用調整助成金を申請したが実行までに時間がかかっている。休業期間でも社会保険料や家賃などの固定費負担が重く、資金繰りが厳しい」（飲食業）• 「消費者の外出自粛や企業の営業自粛の影響により、観光客・ビジネス客の利用が低調なため、売上が半減。アルバイトの時短勤務などでしのいでいるが、影響が長期化すれば、人員削減も検討せざるを得ない」（旅館業）

4今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、ほぼ横ばい。新型コロナウイルスの流行拡大により、建設業では、中国からの資材の入荷の遅れを指摘する声が聞かれたほか、インバウンドの人気が高い観光地におけるホテル建設をはじめ、民間工事の延期などの影響から、売上が悪化した。一方、卸売業では、建設業や製造業からの資材・部品などの引き合いは弱いものの、巣ごもり消費の増加に伴う飲食料品の需要の増加を受け、売上が改善した。

東北

東北は、悪化。新型コロナウイルスの影響により、製造業では、飲食業・宿泊業向けの飲食料品の受注が落ち込んだほか、産業用機械や金属製品関連で設備投資を控える動きが見られ、売上が悪化した。また、小売業では、飲食料品や日常消耗品、テイクアウト商品等で需要増はあったものの、休業や営業時間の短縮による集客の制限から売上が伸び悩んだほか、感染症対策に係る経費が増加したことなどから、採算が悪化した。

北陸信越

北陸信越は、悪化。新型コロナウイルスの影響により、サービス業では、緊急事態宣言に伴う県からの休業要請を受け、ゴールデンウィーク期間中も休業を行った宿泊業や飲食業を中心に売上が悪化した。また、製造業
でも、観光関連産業向けの商品を扱う飲食料品製造業で売上が伸び悩んだことに加え、取引先などの工場稼働停止の影響が広がる産業用機械や自動車関連でも売上が悪化した。

関東

関東は、悪化。製造業では、新型コロナウイルスの世界的な流行を背景とする輸出低迷から、電子部品、電気機械関連で売上が悪化した。小売業では、内食需要の高まりを受け、飲食料品やテイクアウト商品等の売上が一部で伸びたものの、緊急事態宣言が続いた１都３県を中心に春物・初夏向け衣料品などが苦戦し、売上が悪化。また、検温の実施やアルコール消毒液の設置など、感染症対策へのコスト増を指摘する声も聞かれた。

東海

東海は、悪化。新型コロナウイルスの影響により、製造業では、国内外において出荷数が減少した自動車関連を中心に売上が悪化したほか、自動車部品や産業用機械を扱う卸売業でも、受注が低調だった。また、荷動きが鈍い運送業においても売上が落ち込んだ。小売業では、飲食料品などのネット注文は増加しているものの、店頭での営業機会の縮小により客数・客単価ともに減少し、売上が悪化した。

関西

関西は、悪化。新型コロナウイルスの影響に伴い、サービス業では、緊急事態宣言が続いた京都・大阪・兵庫を中心に、ゴールデンウィークにおける国内外の観光客やビジネス客が激減し、イベントの中止も相次いだことから、宿泊業・飲食業などで売上が悪化した。建設業では、建設資材などの納品遅れ・欠品の長期化に加え、公共工事・民間工事ともに、工事の中止・延期の動きが広がり、売上・採算が悪化した。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き改善ほぼ横ばい悪化

中国

中国は、ほぼ横ばい。新型コロナウイルスの影響により、小売業では、消費者の内食志向の広がりから、テイクアウト商品等の需要が伸び、飲食料品などで売上が一部増加したものの、ゴールデンウィーク期間を中心とした店舗の休業と外出自粛の影響から、売上が悪化。一方、建設業では、建設資材等の納品の遅れ・欠品の影響を指摘する声が聞かれるものの、公共施設の改修など、公共工事の一部に動きが見られ、売上が伸びた。

四国

四国は、悪化。新型コロナウイルスの流行拡大により、製造業では、百貨店などの休業の影響を受け、春物・初夏向けの衣料品の需要が減少したことから、繊維製品などの売上が悪化した。サービス業では、休業や営業時間の短縮に加え、ゴールデンウィーク期間を中心としたの観光需要の消失により売上が伸び悩む飲食業・宿泊業から、人件費や家賃などの固定費負担の増大により資金繰りを不安視する声が多く聞かれた。

九州

九州は、悪化。新型コロナウイルスの影響に伴い、小売業では、消費者の外出自粛、購買意欲の低下を指摘する声が多く、ゴールデンウィーク期間中も、国内外からの観光客が大きく落ち込んだことから、売上悪化となった。また、サービス業では、中国・韓国からのクルーズ船客やスポーツ関連の合宿等の予約が入らず、ゴールデンウィークを中心に利用客が減少した飲食業・宿泊業で売上が悪化した。
2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し6～8月

全 国▲ 17.1▲ 29.4▲ 26.8▲ 32.6▲ 49.0▲ 60.4▲ 65.8▲ 69.0

北海道▲ 10.8▲ 20.2▲ 19.8▲ 30.6▲ 51.4▲ 58.4▲ 58.6▲ 65.9東 北▲ 26.8▲ 33.7▲ 31.4▲ 35.4▲ 49.3▲ 64.5▲ 71.6▲ 71.6北陸信越▲ 18.3

▲ 36.7▲ 33.5▲ 34.9▲ 58.2▲ 62.5▲ 72.4▲ 73.5関 東▲ 16.7▲ 28.9▲ 27.8▲ 31.3

▲ 44.1▲ 59.6▲ 65.3▲ 69.6

東 海▲ 19.6▲ 33.2

▲ 30.4▲ 35.4▲ 48.7

▲ 59.2▲ 68.5▲ 67.8関 西▲ 16.5▲ 30.4▲ 18.0▲ 31.2▲ 45.9▲ 62.4

▲ 65.7▲ 69.6中 国▲ 16.7▲ 33.9▲ 38.1▲ 39.4▲ 56.9▲ 66.7▲ 66.1▲ 66.9四 国▲ 11.9▲ 19.2▲ 20.3▲ 27.8▲ 43.4▲ 49.2▲ 58.1▲ 62.8九 州▲ 14.0▲ 29.4▲ 24.0▲ 29.5▲ 52.1▲ 62.4▲ 66.7▲ 72.26

参考：DI時系列表売上DI採算DI（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）

全産業（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し6～8月▲ 10.1▲ 21.7▲ 20.3▲ 25.1▲ 41.3▲ 55.6▲ 62.6▲ 66.9

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し6～8月

全産業▲ 17.4▲ 23.3▲ 22.9▲ 28.2▲ 43.5▲ 54.6▲ 62.2▲ 66.5

建設

▲ 5.4

▲ 0.9

▲ 10.1▲ 8.5▲ 12.3▲ 25.9▲ 34.2▲ 46.5建設▲ 15.7▲ 9.2▲ 13.3▲ 16.8▲ 17.7▲ 27.0▲ 32.7▲ 46.5製造▲ 9.2▲ 27.7▲ 25.7▲ 34.0▲ 47.4▲ 56.7▲ 64.2▲ 70.5製造▲ 20.1▲ 27.7▲ 29.0▲ 33.4▲ 44.3▲ 55.4▲ 65.0▲ 69.7

卸売▲ 10.8▲ 26.4▲ 20.9▲ 20.5▲ 42.3▲ 59.8▲ 62.0▲ 70.3

卸売▲ 14.0▲ 26.0▲ 21.8▲ 25.4▲ 44.8▲ 57.0▲ 59.8▲ 64.6

小売▲ 26.0▲ 35.0▲ 29.2▲ 35.2▲ 47.3▲ 59.9▲ 64.1▲ 68.7

小売▲ 28.4▲ 31.7▲ 27.8▲ 34.4▲ 50.1▲ 59.9▲ 65.2▲ 69.6

サービス▲ 0.6

▲ 16.0▲ 14.1▲ 20.7▲ 48.4▲ 67.8▲ 78.0▲ 73.4サービス▲ 8.5

▲ 19.7▲ 19.9▲ 26.4▲ 53.3▲ 65.6▲ 76.5▲ 74.3

0.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

-10.0
-20.0

-30.0
-40.0
-50.0

-60.0
-70.0

７

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し
6～8月

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し6～8月

全産業▲ 43.4▲ 36.2

▲ 35.3▲ 31.6▲ 22.9▲ 19.6▲ 15.0▲ 15.9

全産業4.94.93.81.7▲ 6.4▲ 8.2▲ 12.8▲ 14.4建設▲ 46.6▲ 43.4▲ 44.6▲ 39.9▲ 36.9▲ 32.7▲ 28.1▲ 29.2

建設5.1

5.8

2.0

4.1

0.9

▲ 0.8

▲ 3.2

▲ 7.0

製造▲ 48.6▲ 37.4▲ 31.7▲ 27.9▲ 19.4▲ 21.6▲ 12.3▲ 11.7

製造3.0

3.0

3.5

1.4

▲ 4.5

▲ 6.0

▲ 10.8▲ 14.3

卸売▲ 44.1▲ 34.7▲ 29.7▲ 28.6▲ 22.8▲ 18.9▲ 12.7

▲ 9.6

卸売

11.7

9.9

5.0

▲ 0.9

▲ 8.7

▲ 2.0

▲ 10.5▲ 14.0小売▲ 37.1▲ 31.2▲ 31.7▲ 29.4▲ 22.9▲ 18.8▲ 16.4▲ 17.5

小売

3.6

0.9

1.9

▲ 1.7

▲ 6.9

▲ 12.1▲ 14.5▲ 13.6サービス▲ 41.0▲ 35.3▲ 37.9▲ 33.2▲ 17.5▲ 10.8▲ 9.2▲ 12.8

サービス4.6

7.1

6.3

4.2

▲ 11.6▲ 14.6▲ 20.2▲ 19.8※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

0.0

20-10.0

10-20.00-30.0-10-40.0-20-50.0８参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

先行き見通し
6～8月

全産業

▲ 8.7

▲ 13.6▲ 11.8▲ 15.8▲ 27.3▲ 37.8▲ 41.9▲ 46.5

全産業

25.1

建設

▲ 5.4

▲ 4.6

▲ 4.3

▲ 5.7

▲ 9.0

▲ 15.2▲ 16.7▲ 28.4建設

製造▲ 8.6▲ 13.1▲ 13.2▲ 19.2▲ 25.6▲ 35.8▲ 41.5▲ 47.9

製

卸売▲ 12.2▲ 12.0▲ 9.6▲ 14.3▲ 24.9▲ 32.9▲ 34.9▲ 42.8小売▲ 14.9▲ 21.1▲ 15.0▲ 20.1▲ 32.4▲ 45.5▲ 49.3サービス▲ 4.2

▲ 14.5▲ 13.4▲ 16.0▲ 37.7▲ 49.8▲ 55.25月

先行き見通し
6～8月

0.8

▲ 1.9

▲ 2.3

32.1

26.2

20.8

23.7

10.1

6.2

▲ 10.8▲ 15.7▲ 18.0

17.6

15.6

7.1

2.4

▲ 3.9

▲ 3.1

21.8

22.7

17.9

15.1

3.7

7.1

4.8

29.4

25.7

24.7

8.0

▲ 6.7

▲ 9.7

▲ 9.4

2019年

2019年

2020年

5月

12月

1月

2月

3月

23.1

22.5

20.4

12.9

37.7

38.5

39.1

36.1

造

15.1

9.5

10.1

卸売18.919.4▲ 50.2

小売22.2▲ 55.0

サービス32.20.0

30.0-10.0

20.0

-20.0

10.0-30.0
0.0-40.0-10.0-50.0

94月

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国335商工会議所の会員 2,703企業（有効回答数2,061企業[回答率76.2％]）（内訳）
建設業：446（有効回答数342企業[回答率76.7％]）
製造業：646（有効回答数511企業[回答率79.1％]）
卸売業：319（有効回答数229企業[回答率71.8％]）
小売業：556（有効回答数434企業[回答率78.1％]）
サービス業：736（有効回答数545企業[回答率74.0％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間
2020年5月14日～20日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2020年5月29日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
10

今月の調査協力商工会議所一覧
中国ブロック
鳥取江津新見大竹宇部

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

北海道ブロック
函館 札幌 旭川 室蘭 帯広 北見 岩見沢 根室 士別
富良野 名寄 遠軽 江別 芦別 夕張 苫小牧 登別

北陸信越ブロック新潟 上越 長岡 三条 村上
十日町 新井 加茂 五泉 高岡
魚津 滑川 金沢 小松 輪島
加賀 珠洲 白山 上田 松本
岡谷 諏訪 伊那 塩尻
信州中野 大町 茅野 飯山

九州ブロック

徳島 小松島 吉野川
坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予土佐清水高松 丸亀
松山
新居浜大洲 高知

青森花巻
秋田長井原町

八戸 十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
奥州 北上 大船渡 仙台 石巻 気仙沼 古川
能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡 米沢
天童 福島 郡山 会津若松 いわき 白河
会津喜多方 相馬 須賀川 二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
伊万里 鳥栖 鹿島 佐世保 諫早
熊本 荒尾 人吉 水俣 本渡
別府 大分 日田 臼杵 津久見
都城 宮崎 日向 小林 鹿児島
川内 鹿屋 那覇

四国ブロック

東北ブロック

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 ひたちなか
宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光 大田原 佐野 真岡
高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田 富岡 渋川 川越
川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄 深谷 所沢 蕨
上尾 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川 松戸
茂原 野田 館山 東金 柏 習志野 成田 佐倉
東京 八王子 武蔵野 青梅 立川 むさし府中 町田
多摩 横浜 横須賀 川崎 小田原箱根 平塚 藤沢
厚木 鎌倉 三浦 大和 海老名 甲府 静岡 浜松
沼津 三島 富士 磐田 島田 焼津 掛川 藤枝
袋井

関西ブロック

東海ブロック福井 鯖江 大津 近江八幡 八日市 草津 京都
大阪 堺 東大阪 岸和田 貝塚 八尾 豊中池田 泉佐野 高石 神戸 尼崎 明石 伊丹
相生 赤穂 三木 洲本 豊岡 高砂 龍野
加古川 小野 宝塚 奈良 大和高田 生駒 橿原
和歌山 海南 田辺 新宮 御坊 紀州有田

岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 豊橋 半田 一宮 瀬戸
蒲郡 豊川 刈谷 豊田 碧南 津島 春日井 稲沢
常滑 江南 犬山 大府 四日市 津 松阪 桑名
上野 熊野11