令和６年度
国土交通省税制改正要望事項（※抜粋）

令 和 ５ 年 ８ 月

国 土 交 通 省

★は全宅連要望項目

令和６年度国土交通省税制改正要望（主要項目）

Ⅰ 持続的な経済成長の実現
１．不動産市場の活性化★① 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税等）★② 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）★③ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）

２．産業の生産性の向上、国際競争力の確保・強化① 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置（所得税・法人税・固定資産税等）② 民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例措置の延長（登録免許税）③ 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長等（軽油引取税）④ 国際船舶の増加促進に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・固定資産税）⑤ ＣＮ（カーボンニュートラル）投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税等）⑥ ＪＲ貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長（固定資産税）-1-

Ⅱ 豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保★ ① 現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置★ ② 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）★ ③ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）★ ④ 省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）★ ⑤ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）★ ⑥ 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）★ ⑦ 既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置の拡充・延長（所得税）★ ⑧ 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置の延長（固定資産税）

２．都市の魅力の向上と活力ある地域づくり① まちづくりＧＸの推進に向けた都市緑地保全の更なる推進のための特例措置の創設（所得税・法人税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税等）② 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の延長（固定資産税等）

３．地域交通ネットワークの構築① 地方航空ネットワークの維持・拡大を図るための国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）② 鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る税制の特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）③ 鉄道・運輸機構がＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物から引き取る不要土地に係る特例措置の延長（不動産取得税）④ ノンステップバスやＵＤタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長（自動車重量税・自動車税）

Ⅲ 災害に強く安全で安心な社会の実現① 浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の延長（固定資産税）② 津波避難施設に係る特例措置の延長（固定資産税）③ 津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長（固定資産税）-2-

土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税・都市計画税）
土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度、を３年間延長する。
2.6%

（兆円）

・足元の経済は、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、物価上昇の影響等も懸念。
経済回復の歩みを着実なものにしていくことが重要。

553.2 554.5

550.1※負担調整措置は、平成６年度の抜本的改正以降、これまで継続。

1.5%

541.0
527.4

1.4%

負担調整措置25,000

548.5

1.8%

・令和６年度は固定資産税「評価替え」により、引き続き税負担は増加。
・仮に負担調整措置等が縮小・廃止となれば、都市部の商店主や製造業をはじめ、広く国民の負担が大幅に増加し、経済回復に大きく影響。

評価替え後の固定資産税総額（主要都道府県※1の商業地等）
30,000（億円）

GDPとGDP成長率（実質）

施策の背景

下方修正
（R5.7）

1.3%【延長しない】20,000

税負担が約78%増加【延長する】

15,000

税負担が約8%増加※2

10,0000%
H29H305,000
R1R2-0.8%-4.1%

R3R4R5（出典）
内閣府「国民経済計算」より作成

0R5R6～8※1 北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡※2 R6 は約5％増加（出典）国土交通省試算

要望の概要
特例措置の内容① 負担調整措置② 条例減額制度

商業地等及び住宅用地について、負担水準（＝前年度の課税標準額÷当年度の評価額）に応じて、当年度の課税標準額を調整。
当年度の課税標準額（現行）＜商業地等＞
ア 負担水準が70％以上：当年度の評価額の70％
イ 負担水準が60％以上70％未満：前年度の課税標準額と同額
ウ 負担水準が60％未満：前年度の課税標準額に「当年度の評価額の5％」を加算した額＜住宅用地＞
ア 負担水準が100％以上：当年度の評価額の100％
イ 負担水準が100％未満：前年度の課税標準額に「当年度の評価額の5％」を加算した額

・ 商業地等について、課税標準額の上限を「評価額の60～70％の範囲で条例で定める値」とすることができる。
・ 住宅用地及び商業地等について、課税標準の対前年度増加率に上限（1.1以上で条例で定める割合）を設けることができる。

要 望
現行の負担調整措置、条例減額制度を、３年間（令和６年４月１日～令和９年３月31日）延長する。

-5-

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長 （不動産取得税）
土地等に対する需要を喚起することにより、土地等の流動化・有効利用を促進し、経済回復を着実に進めていくため、以下の特例措置を３年間延長する。
①宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1/2控除）②土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置（特例３％、本則４％）
施策の背景
・土地取引件数は、依然として低水準。
・また、土地の購入者は多くが個人や資本金１億円未満の中小企業であり、特例措置による負担軽減効果は大きい。
・取得時の負担を軽減することで土地等に対する需要を喚起することにより、土地等の流動化と有効利用を促進し、経済回復を着実に進めていく。
土地取引件数の推移

土地取引の内訳

[万件]
180
170
160

170 172 170
164

160 161 160

土地購入者の約６割が個人（件数ベース）

リーマンショック後の急落から上昇した以降横ばい。

158

地方公共団体・国
5.1%

155

150
140

129

129 129

128
120

118

120

50億円～100億円
0.6%

100億円以上

会社以外・不詳

2.5%

2.9%

10億円～50億円

144

130

土地を購入する法人の約８割が資本金１億円未満の中小企業（件数ベース）

126

132 131 131

133
128

2.3%
1億円～10億円

130

6.5%

法人
31.9%

115 114

110

個人
63.0%

1億円未満
85.1%

100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2
[令和]
[平成]

34[年]

要望の概要

特例措置の内容【不動産取得税】土地等の取得に係る課税標準・税率を右記のとおり軽減

要 望
現行の措置を３年間（令和６年４月１日～令和９年３月31日）延長する。

-6-※国土交通省「土地保有・動態調査（2021年取引分）」より

対象

本則

特例

①宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例

ー

1/2②土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例

４％３％

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を２年間延長する。
施策の背景※不動産譲渡契約についても印紙税が課税発注者・元請・一次下請・二次下請の印紙税が全て原価としてエンドユーザーの契約金額に転嫁

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、右表の「現行の特例措置」のとおり軽減

要 望
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

エンドユーザー転嫁← 印紙税が課税
元請←印紙税が課税

印紙税が課税→一次下請

一次下請

一次下請

印紙税 →が課税

二次
下請

要望の概要

特例措置の内容

発注者→

・建設業においては、重層下請請負構造の中で多段階にわたり印紙税が課税。
・さらに、不動産流通段階でも課税され、最終的にはエンドユーザー（例：戸建住宅等を購入する個人、工場建設の施主となる中小企業など）に転嫁。
・このため、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る必要。

二次
下請

二次
下請

二次
下請

二次
下請

二次
下請

二次
下請

二次
下請

印紙税が課税

二次
下請

契約金額
不動産の譲渡に関する契約書
10万円超

建設工事の請負に関する契約書

本則

現行の特例措置

50万円以下 100万円超 200万円以下

400円

200円（50％減）

50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下

1,000円

500円（50％減）

100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下

2,000円

1,000円（50％減）

500万円超1,000万円以下

1万円

5,000円（50％減）

1,000万円超

5,000万円以下

2万円

1万円（50％減）

5,000万円超

1億円以下

6万円

3万円（50％減）

1億円超

5億円以下

10万円

6万円（40％減）

5億円超

10億円以下20万円

16万円（20％減）

10億円超

50億円以下40万円

32万円（20％減）

60万円

48万円（20％減）

50億円超-7-現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置
住宅価格の高騰や住宅ローン金利負担の増大などにより住宅取得環境が悪化していること等を踏まえ、住宅取得促進策に係る所要の措置を講じる。

施策の背景○住宅ローン金利の上昇
住宅ローンの利用予定者の６割以上※が希望している「固定金利」は※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」（2023.6.30公表）
大きく上昇。

○住宅価格の上昇
コロナ前に比べ、戸建て住宅価格は約１２％上昇、マンション価格は約３１％上昇。

【不動産価格指数（全国）】

1.35
1.30

戸建てマンション

1.25
1.20
1.15(+15%)

1.10
1.05(+4%)

1.00
0.95
0.90

【住宅ローン金利】（％）

2.0
1.8(+31%) 1.6
1.4
1.2
1.0
0.8(+12%)0.6
0.4

フラット35※１
都銀変動金利※3

0.72%

2021

2022

2023

（出典）不動産価格指数：2019年１月を1.00として表示

4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4

戸建て ：4,359万円
マンション ：4,457万円

＋12%
＋31%

2021

2022

2023

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー性能を一層向上しつつ、長寿命でライフサイクルCO2排出量が少ない長期優良住宅ストックやZEHストックを拡充【2023.4（推計）】4,868万円 (+ 509万円)
5,853万円 (+1396万円)

2020○住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）（抄）【新築住宅の価格（全国平均）】【2019.1（平均）】

0.61%

0.65%

※１：返済期間21年以上最低金利 （団信料上乗せ） ※２：都銀10年固定金利については、国土交通省調べ※３：保証料上乗せ（優遇後）

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
2020

1.30%

1.14%

2019
20191.76%

都銀10年固定金利※2○こども未来戦略方針 （令和５年６月13日閣議決定）（抄）「こどもまんなかまちづくり」を加速化させる中で、子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する。

※2019年1月の価格は令和元年度住宅市場動向調査により、2023年4月の価格は不動産価格指数の上昇率を元に推計。

要望の概要
住宅価格の高騰や住宅ローン金利負担の増大などにより住宅取得環境が悪化していることを踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現、子育て世帯への住宅支援等を図る観点も含め、必要な検討を行い、所要の措置を講じる。

-14-

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

様式２

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図る
ため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を２年間延長する。
施策の背景
ストックの基礎的な質の向上の必要

住宅取得に係る負担軽減の必要
・ 住宅価格は年々上昇傾向。
・ 住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあり、住宅取得者の初期負担軽減が必要。
（万円）

住宅所要 資金の年収倍 率（ 全国 ）住宅所要資金（全国）

4900

（倍）

4848
4694

7.6

現状（平成30年推計）

7.4
4300
3968

7.2
7.0
土地付き注文住宅
マンション

3743

3700

'14'15'16'17'18'19

'20

'21

'22
（年度）

【住宅の耐震化率】

7.7

7.8
4600

4000

・ 住宅の基礎的な「質」である耐震性は未だ不十分。
・ 耐震化を進める上での主要な手段である新築・建替えを支援する必要。

6.8

7.2

耐震性を有しない住宅ストックの比率：約13％7.2

総戸数約5,360万戸のうち、耐震性あり 約4,660万戸
耐震性なし 約 700万戸

土地付き注文住宅
新築平均
マンション

6.6
6.4
'14'15'16'17'18

'19

'20

'21

目標（令和12年）

'22
（年度）

おおむね解消※住生活基本計画（令和３年３月１９日閣議決定）（出典）住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

要望の概要
特例措置の内容【固定資産税】
新築住宅に係る税額の減額措置①戸建て：３年間 税額１／２を減額 ②マンション：５年間 税額１／２を減額

要 望
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

-15-【本特例による負担軽減効果（例）】2,000万円の住宅を新築した場合３年間で約27万円の負担軽減効果
３年目までの固定資産税額（国土交通省推計）
・本特例がない場合：18.2万円／年
・本特例がある場合：9.1万円／年

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置を２年間延長する。
施策の背景
・ 住宅価格は年々上昇傾向。
・ 住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあり、住宅取得者の初期負担軽減が必要。
不動産価格指数（全国）（倍）

住宅所要 資金の年収倍 率（ 全国 ）
7.7

7.8

1.40

(+31%) 7.6

戸建て

1.30

マンション

1.20

7.4(+15%)

1.10(+12%)

(+4%)

7.2

7.2

7.2

7.0
6.8

1.00

土地付き注文住宅新築平均
マンション

6.60.90
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
201920202021

2022

6.4'14'15'16'17'18'192023（出典）不動産価格指数：2019年１月を1.00として表示'20'21'22○本特例は、住宅取得の初期負担を軽減し、内需の柱である住宅投資を喚起する観点から、60年以上にわたって措置。
○住宅の取得や、子供の人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進が必要（「住生活基本計画」（令和３年３月19日閣議決定））。
○住宅の取得環境が悪化する中、住宅取得に係る負担軽減措置を引き続き実施する必要。

（年度）（出典）住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

要望の概要【本特例措置の効果イメージ】

特例措置の内容【登録免許税】
・所有権の保存登記について税率軽減（本則 0.4％→特例 0.15％）
・所有権の移転登記について税率軽減（本則 ２％ →特例 0.3％）・抵当権の設定登記について税率軽減（本則 0.4％→特例 0.1％）

要 望
・現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

-16-＜新築住宅の場合＞
・保存登記：2.5万円軽減（４万円→1.5万円）
・抵当権設定登記：4.5万円軽減（６万円→1.5万円）＜中古住宅の場合＞・移転登記：22.1万円軽減（26万円→3.9万円）
・抵当権設定登記：4.5万円軽減（６万円→1.5万円）（※）2,000万円（固定資産税評価額1,300万円、新築建物価格認定基準表額：1,000万円）の住宅を取得（借入額1,500万円）した場合を想定

省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）
省エネ性能等に優れた住宅の普及を促進するため、以下のとおり、認定住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置を２年間延長する。

施策の背景○ 我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指すため、家庭部門のCO２排出量を2030年度に66％削減（ 2013年度比）する目標を掲げている。（地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定））○ 地球温暖化対策計画等も踏まえ、改正建築物省エネ法が令和４年６月17日に公布され、2025年４月（予定）からすべての新築住宅に省エネ基準の適合義務が課せられるとともに、2030年度までに新築についてZEH水準の省エネ性能の確保を目指す。
○ 2022年10月に、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の認定基準がＺＥＨ水準へ引き上げられた。
○ 長寿命でライフサイクルCO2排出量が少ない認定長期優良住宅や高度な省エネ性能を有する認定低炭素住宅の普及促進を図り、引き続き脱炭素社会に向けた良質な住宅ストックの形成を図る必要がある。

要望の概要

特例措置の内容○認定長期優良住宅に係る特例措置○認定低炭素住宅に係る特例措置【登録免許税】【登録免許税】
税率を一般住宅特例より引下げ
所有権保存登記：一般住宅特例0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.3％ →0.1％

税率を一般住宅特例より引下げ
所有権保存登記：一般住宅特例0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.3％ →マンション：0.1％、戸建て：0.2％【不動産取得税】【固定資産税】

課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円

一般住宅特例（1/2を減額）の適用期間を延長
戸建て：３年間→５年間、 マンション：５年間→７年間

要 望
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

-17-

様式２

居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

国民一人一人が、ライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を２年間延長する。
施策の背景
居住のミスマッチ

住宅売却損益の発生状況

世帯人数の多い世帯と高齢単身・夫婦世帯が住む住宅の広さにミスマッチがみられる。

居住用財産の譲渡のうち、約５割において売却損が発生しており、住替えの支障となっている。
また、譲渡益が発生する場合にも、多額の税負担が発生している。
住宅売却損益の発生状況
売却損発生55.3%（うち、約…

売却益発生36.5%
損得なし 8.1%※売却時に築年数５年超の住宅（出典）：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」（出典）：（一社）不動産流通経営協会

要望の概要

特例措置の内容※いずれも【所得税・個人住民税】【譲渡益が生じた場合】① 住宅の住替え（買換え）にあたって、譲渡資産に係る譲渡益に対する課税について、買換資産を将来譲渡するときまで課税を繰り延べ（※）※譲渡資産の売却額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税【譲渡損が生じた場合】② 住宅の住替え（買換え）にあたって譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高があるときは、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）③ 住宅の譲渡にあたって譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残るときは、住宅ローン残高から譲渡資産の売却額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除 （以降３年間繰越控除）

要 望
現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和７年12月31日）延長する。

-18-

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の質の向上を図る
ためのリフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合において、買主による移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置を２年間延長する。
施策の背景○買取再販は、不動産の企画・販売力のある事業者が、既存住宅を一旦取得し、効率的・効果的にリフォームを行った上で、エンドユーザーに販売する事業形態。
○ノウハウのある事業者が質の向上を行っていることが、消費者に安心感を与え、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に大きく寄与。また、空き家の有効活用にも有力な手段となるため、本特例措置の延長は必要。
目標

2030年までに既存住宅流通及びリフォームの市場規模を14兆円とする。（2018年：12兆円）〔住生活基本計画（令和３年３月閣議決定）〕

要望の概要
特例措置の内容

売主

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引下げ。

買主

リフォーム工事（一定の質の向上※）※耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム

所有権移転登記 0.1％
（本則２％、一般住宅特例0.3％）

事業者
・登録免許税・不動産取得税（別途、減額措置あり)

要 望

・登録免許税・不動産取得税

現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

-19-

既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置を２年間延長するとともに、こども・子育て政策の抜本的強化に向けて、「こどもまんなかまちづくり」を推進するため、子育てに対応した住宅へのリフォームに係る所得税の特例措置を新たに講じる。

施策の背景
2022年の出生数は約77万人と過去最低で、少子化は危機的状況。
理想のこども数を持たない理由として、若い世代の多くが住宅事情を挙げている。
住宅価格の高騰等に伴い、子育て世帯の住替えが困難になっている。
⇒ 子育てに対応した住宅へのリフォームを支援し、子育て世帯の居住環境を改善。

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）
こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる。
子育てしやすい地方への移住や子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する「こどもまんなかまちづくり」を推進する
こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）…子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する。
具体的には、…既存の民間住宅ストックの活用を進める。

子育てに対応した住宅のイメージ
要望の概要① 現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和７年12月31日）延長する。
② 子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から特別控除する。
対象工事

対象工事限度額

最大控除額（対象工事）

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円（350万円）

25万円（35万円）

三世代同居

250万円

25万円

耐震＋省エネ＋耐久性 500万円（600万円）
長期優良
住宅化 耐震or省エネ＋耐久性 250万円（350万円）
子育て ［拡充］

250万円

転落防止の手すり

リビングに学習スペース

可動式間仕切り壁の設置50万円（60万円）
25万円（35万円）
25万円※ カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合※ 対象工事の限度額超過分及びその他増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除-20-

対面キッチン

浴室乾燥

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合の特例措置を２年間延長する。
施策の背景

住生活基本計画（令和３年３月閣議決定）

我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要○耐震性・省エネルギー性能・バリアフリー性能等を向上させるリフォームや建替えによる安全・安心で良好な温熱環境を
既存住宅活用型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状
リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、リフォーム市場を活性化することが必要 備えた良質な住宅ストックへの更新○バリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた【住生活基本計画における目標】
良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進
令和12年までに既存住宅流通及びリフォームの市場規模を14兆円に拡大要望の概要
特例措置の内容
バリアフリーリフォームのイメージ■工事翌年度※1 の固定資産税の一定割合を減額
減額割合
耐震1/2を減額バリアフリー

1/3を減額

省エネ

1/3を減額

長期優良住宅化※2

2/3を減額

長期優良住宅化リフォームの認定基準➀ 耐震性の確保

洗面所入口の拡幅工事

適用期限➁ 省エネルギー性の確保（木造戸建住宅の場合）・壁を一部解体し、出入口を拡幅
・段差解消

R6.3.31

耐震リフォームのイメージ
共同住宅（外付けフレーム補強）

高断熱窓に取替え

複層ガラス➂ 劣化対策

※1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は2年間1/2を減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度2/3を減額・翌々年度1/2を減額

省エネリフォームのイメージ

戸建住宅（筋交いの設置等）※2 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合④ 維持管理・更新の容易性の確保⑤災害リスクへの配慮

要 望
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和８年３月31日）延長する。

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Ⅳ．主要項目以外の項目
１．国土交通省主管○（独）奄美群島振興開発基金の非課税措置の延長（所得税・法人税・登録免許税・印紙税等）○奄美群島の振興開発に係る所要の措置○小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（所得税・不動産取得税等）○特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（所得税・法人税等）★ ○低未利用土地権利設定等促進計画に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）○高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）○除害施設に係る特例措置の延長（固定資産税）★ ○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）○マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税措置の延長（登録免許税）○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合
が特定要除却認定マンション又はその敷地を取得する場合の非課税措置の延長（不動産取得税）○建築基準法の改正に伴う所要の措置（不動産取得税・固定資産税等）○北海道旅客鉄道(株)、四国旅客鉄道(株)、首都圏新都市鉄道(株)、新関西国際空港(株)及び関西国際空港土地保有(株)、中部国際空港(株)並びに東京湾横断道路(株)に係る法人事業税の外形標準課税の特例措置の延長○自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税等）○国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る特例措置の見直し（固定資産税）○外国人旅行者向け消費税免税制度のあり方の検討

２．他省庁主管○技術研究組合の所得の計算の特例の延長（法人税）○過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長（所得税・法人税）○産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の拡充及び延長（登録免許税）○特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の延長（所得税・法人税）○特定復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属施設並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長（所得税・法人税等）○中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長（所得税・法人税等）-31-