「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2018 宗像
分野別実践交流会議＜開催要項＞
テーマ：地域コミュニティづくりと子ども－連携・協働でつくる子どもにやさしい社会－■趣 旨「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまち・コミュニ
ティづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO 等が連携・協力して、2002 年から毎年開催しています。このシンポジウムの趣旨は、①自治体関係者と専門家等が連携・協力をしながら、子ども施策（子ども関係の法・制度および政策・事業を含む）についての情報・意見交換、②自治体職員や専門家等の子ども施策に関する研修の機会の提供、③日本における「子どもにやさしいまち・コミュニティ」の推進・ネットワーク化、です。
わたしたちは、子ども施策にかかわるグローバルスタンダードである国際連合「子どもの権利条約」と「地方自治」を大切にしています。国際的な視点をもち、国際社会と連携しながら、「地方自治」のもとで、①子どもをとりまく現状や子どもの思い・声、②行政施策の展開、③市民社
会での取り組みなどをふまえ、子ども施策、子ども支援・子育て支援、まち・コミュニティづく
りをどのようにすすめていくのかなどについて検討してきました。
17 回目を迎える今年のシンポジウムは、福岡県宗像市で開催する予定で、1 年以上かけて準備し、『報告資料集』も出来上がり、実施するだけの状況でした。ところが、台風接近の影響により、参加者の安全等を配慮し、やむなく中止にせざるを得ませんでした。
その後、パネリストや分科会報告者が準備した多数の貴重な実践報告を、何とか活かせる方法がないか検討した結果、シンポジウムの 2 日目に実施する予定であった分科会を中心に、子ども施策・子ども支援の分野毎に実践交流会を開催することにしました。また、シンポジウム前日に予定されていた「子どもの相談・救済関係者会議」も開催します。
なお、テーマは、引き続き「地域コミュニティづくりと子ども－連携・協働でつくる子どもにやさしい社会－」にします。
いま、どの自治体も地域コミュニティの（再）構築に取り組んでいます。そのなかで子どもはどのように、どこまで位置づけられているでしょうか。子どもの思いや声はどこまで反映されているでしょうか。子どもの育つ基盤や環境が不十分ななかで子ども支援・子育て支援を推進する
ためには、子どもの権利を基盤にした地域・コミュニティの資源や制度をどのように創りだすかが国内外で課題になっています。その課題は行政だけで達成できるわけではなく、子どもを含む
市民や NPO・専門家等との連携・協働によって取り組まれることがいっそう求められています。
この会議に参加して、地方自治のもとでの子ども支援・子育て支援のあり方や、子どもにやさ
しいまち・コミュニティづくりなどについてともに考え、子ども施策の取り組みを推進していきましょう。
時：2019（平成 31）年 2 月 11 日（月）10 時～17 時（9 時 30 分から受付）
場：グローバルアリーナ（宗像市吉留 46-1 TEL 0940-33-8400）※託児あり
催：「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2018 宗像実行委員会、宗像市
援：総務省 厚生労働省 文部科学省 法務省 公益財団法人人権教育啓発推進センター（再度依頼中）福岡県 福岡県教育委員会 宗像市教育委員会
■日
■会
■主
■後

1

■主な内容（2 月 11 日）
＜分科会＞

10:00
～15:30

15:45～17:00＜コーディネーター＞

子どもの相談・救済

半田 勝久 小坂 昌司

子どもの虐待防止

中板 育美 鈴木 秀洋 川松 亮

子どもの居場所

浜田 進士 吉田 祐一郎 大西 良

子ども参加

林 大介

子ども計画

加藤 悦雄 田中 文子 内田 塔子

子ども条例

吉永 省三 松倉 聡史 安 ウンギョン

喜多 明人 川野 麻衣子

発達支援における子どもの権利
市川 雅美 福田 みのり
保障－教育と福祉の連携・協働
公開コーディネーター会議等
荒牧 重人＊分科会のコーディネーター・報告者の打ち合わせは、当日 9 時から会場でおこないます。
分科会ごとに昼食休憩をとります。昼食は、グローバルアリーナのレストランやカフェを利用するか、各自持参するなどしてください。なお、ラウンドテーブルは実施しません。
●「子どもの相談・救済に関する関係者会議」（非公開・別途参加申し込みが必要です）＊日 時：2019 年 2 月 10 日（日）14 時～18 時＊場 所：宗像市役所 103 会議室（宗像市東郷 1 丁目 1－1）
＊対象者：子どもの権利救済制度を持つ自治体および子どもの権利研究者・専門家など●交流会（情報交換会）
子どもの相談・救済関係者会議参加者、分野別実践交流会議参加者を対象とした交流会（情報交換会）を実施します（事前申込制）。
＊日 時：2019 年 2 月 10 日（日）19 時～20 時 30 分
＊会 場：国民宿舎ひびき（送迎バス：宗像市役所 18:20 発、JR 東郷駅日の里口 18:30 発）＊会 費：4,000 円（当日徴収）■費

用

報告資料集代 2,000 円（希望者のみ・お持ちの方はご持参ください）■申込

インターネットから「全国自治体シンポ 2018」で検索し、宗像市公式ホームペー
ジ内の申し込みフォームからお申し込みください。
１月 31 日（木）締切です。それ以降は事務局にお問い合わせください。
※災害等による中止・変更の場合は、メールで連絡いたします。

■交通案内 ①JR 赤間駅南口～会場間で、送迎バスを運行します。（行き①8:30 発 ②9:10 発）②JR 教育大前駅前の赤間営業所からグローバルアリーナまで、西鉄路線バスが運行されています。（所要時間 11 分）詳しくは西鉄ホームページをご覧ください。
※会場には無料駐車場があります。
■開催事務局連絡先
宗像市教育子ども部子ども相談支援センター
担当：甲斐田 修 小田 さくら〒811-3492 福岡県宗像市東郷一丁目１－１
TEL：0940-36-9094 FAX：0940-37-3046
E-mail：k-sien＠city.munakata.lg.jp（自治体用）
k-sien＠city.munakata.fukuoka.jp（一般用）
2

分

科

会

（2 月１１日１０：００～１５：３０）■第１分科会テーマ

子どもの相談・救済内

容

本分科会では、子どもの SOS のサインや声を受け止め、必要に応じて関係の調整や是正を講ずることにより権利擁護を図り、子どものエンパワメントを支援する相談・救済機関やその活動を中心に議論を深める。
子ども条例に基づく子どもの相談・救済機関の重要な職務は、①日々の相談業務（電話相談・来所相談・メール相談等）、②調整活動（相談段階における調整活動、申立てに基づく調査・調整活動）、③調査結果に基づく勧告、意見表明・改善等の提言活動、④教育、広報・啓発活動などがある。これらの職務を全うするには、関係機関などとの連携は欠かせない。そこで、第 1 に、子どもの権利を実現するための子どもの相談・救済機
関の第三者性と関係機関などとの連携やネットワーク形成についてコーディネーターより基調報告する。
第 2 に、市議会の同意を得て任命された総合オンブズマンが、市の機関等に対する苦情を処理する一般オンブズマンと子どもの人権救済を行う子どもの人権オンブズマンの両方の職務を行っている自治体より制度設置の経緯と運営実態について報告を受ける。
第 3 に、子どもの権利を尊重する条例に基づき、子どもの権利侵害について、迅速かつ適切に対応し、救済を図り、回復を支援するために、首長の附属機関を設置している自治体より制度上の工夫と子どもの相談・救済の実際、関係機関との連携、活動を通して見えてきた成果や課題等について 2 自治体より報告を受ける。
第 4 に、民間による子どもの相談・救済の仕組みを構築し、相談業務を開始している
民間団体より、仕組みを設置しようとした背景、取り組みの中で見えてきた課題などについて報告を受ける。
それらを踏まえ、子どもに寄り添う相談・救済活動を通して見えてきた子どもの相談・救済機関や事業の役割・意義、今後の課題等について参加者とともに議論を深める。

告１（基調報告） 子どもの相談・救済機関の第三者性と関係機関との連携
小坂 昌司（宗像市子どもの権利救済委員・弁護士）
２ 総合オンブズマンにおける子どもの人権救済成瀨 大輔（国立市総合オンブズマン・弁護士）
３ 筑前町子どもの権利条例に基づく子ども支援と相談・救済
平井 由美子（筑前町こども課こども未来センター）
４ 子どもの権利条例に基づく子どもの権利相談室の 10 年の歩みと課題
調 優子（志免町子どもの権利救済委員）
５ 民間による子どもの相談・救済の仕組みと課題・展望
古豊 慶彦（子どもの権利オンブズパーソンながさき相談員）

報

コーディ
ネーター

半田

勝久（日本体育大学）

小坂 昌司（弁護士）3■第２分科会
テーマ
子どもの虐待防止

内容

子ども虐待防止のためのしくみの整備は、2000 年の児童虐待防止法の制定を機に一貫して進められてきている。子ども虐待（児童虐待）とは何かを明らかにし、通報から介入までのしくみを細かく整え、要保護児童対策地域協議会（要対協）を法定化し、乳児家庭全戸訪問事業を開始して子ども虐待の発見と対応の枠組の整備にも努めてきた。要
保護児童、要支援児童、特定妊婦といった枠組みを設け、これを要対協の対象とし、関わり続けることで子ども虐待の防止、対応にも努めている。また、この間、子ども虐待対応の児童相談所に関わる整備もなされており、弁護士配置や司法関与などさまざまな手だてを講じてきている。
こうした子ども虐待防止法制の整備は、主として虐待リスクを持つ家庭を発見し、これに対応するいわゆる「ハイリスクアプローチ」として進められ、児童虐待相談件数は相変わらずの右肩上がりはあるが、一定の成果を上げている。他方、こうした制度整備の中でそのコントラストとして必要性が意識されているのが、いわゆる「ポピュレーションアプローチ」である。
「ポピュレーションアプローチ」とは、リスクを有しない家庭に対しても働きかけをして、社会全体としてリスクを低減化することを目標とするものである。家庭における子育ての不安は誰にでも起こりうるものであるし、課題はいつでも生じうるものである。
また、人は時にがまん強くリスクを顕在化させないまま、極限までそれを持ち続けることもある。家庭においてふとよぎる不安をリスクにせず、既に生じているリスクを低減していくことは、そもそもリスクを生じさせないということも含めて、子ども虐待防止を含む家庭における子どもの権利保障にとって不可欠であり、豊かなポピュレーション
アプローチとともに語りうることである。
2016 年の児童福祉法・母子保健法の改正において、2017 年 4 月を施行予定として定められた「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」は、こうしたポピュレーションアプローチの拠点と位置づけられており、2014 年の閣議決定を具体化するものとして法整備されたものである。すでに、「〇〇版ネウボラ」などとして、先行的な取り組みがなされ、2020 年までに、地域の実情を踏まえながら全国展開が目指され、「包括と拠点の一体化」の方向性も示されている。
子育て世代包括支援センターは、子どもとその家庭と自治体のファーストコンタクト
において母子保健が重要な役割を果たすことから、母子保健がまずは中心となるが、母子保健分野だけで完結するものではない。子どもと家庭の抱えるうる課題の多様性、さらに、子どもの成長に伴う課題の変化を念頭に置くと、母子保健を含むあるいはこれを中心とした多機関連携という「横軸」と子どもの成長に伴う時間軸、すなわち「縦軸」の中で工夫されていかなければならない。自治体は、2020 年の全国展開の中で、その地
域特性や地域資源に応じ取り組みを始めている。
本分科会は、こうした子育て世代包括支援センターの取り組みの今を踏まえて、特に、
既に自治体で行われている子育て拠点との関係なども意識しながら、いくつかの自治体にその取り組みを報告してもらい、経験交流をし、さらにその取り組みを豊かにする場にできればと考えている。なお、以下の取り組みは、すべて子育て世代包括支援センタ
ーの取り組みである。

4

報

告

コーディ
ネーター

１（基調報告） 子育て世代包括支援センターと地域連携－中津市の取り組みに学ぶ－
井上 登生（井上小児科医院・小児科医）
２ 大分県臼杵市における取り組み ～「ちあぽーと」開設２年の経験から～
東保 裕の介（とうぼ小児科医院・小児科医）
３ 福岡県福智町の取り組み
松田 有紀（福岡県福智町生涯学習課）
黒土 琴音（福岡県福智町保健課保健係・保健師）
４ 福岡市の取り組み
奥苑 さやか（福岡市こども未来局こども部こども発達支援課・保健師）
５ 高知県中芸広域連合の取り組み
廣末 ゆか（高知県中芸広域連合・保健師）
６ 看護職間連携で取り組む子育て支援
村下 美和子（岡山県真庭保健所真庭保健課・保健師）

中板
川松

育美（武蔵野大学） 鈴木 秀洋（日本大学）
亮（子どもの虹情報研修センター）5

■第３分科会
テーマ
子どもの居場所

内報

容

今年度の分科会のメインテーマは、「『居場所の持つチカラ』～いま、自治体の子ども
居場所づくりが問われていること～」にして行う。
子ども支援事業のなかで、学校でも家庭でもない「第三の居場所」「ナナメの関係」の重要性が認識されている。各自治体では、放課後児童対策、児童館、子ども食堂、学習支援、プレーパーク、不登校・ひきこもり支援、中高生の居場所づくり、就労支援など
様々な居場所づくりを実施している。なかでも、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」のいのちと生活を守り、学びなおしを支える居場所づくりが自治体に求められている。
「子供の貧困対策大綱」においても学校をプラットフォームにするな
ど子どもの居場所の重要性が述べられている。
貧困問題の悪化・失業や雇用の不安定化など、子ども・若者の社会的排除・周辺化が進行している状況のなかで、自分の存在価値や自己有用観を喪失し、自分にも他人にも信頼することができず、あきらめている子どもが増えている。このような子ども・若者に、子どもの権利を保障し、目標や意欲を持って生きていける居場所の確保が急務である。
自治体は、①地域の中に安心・安全な居場所をつくり必要に応じて多様な支援を用意すること、②子どもの暮らしに発生する様々な事態に即応し、子どもの生きる地域や時間や絆を分断しない包括的な支援策を講じること、③そのようなシステムが、「親も支え、
親とともに育てる安全拠点」となることを学び、確認したい。
基調対談から「居場所づくり」の視点を学びと共に、自治体が子どもや市民とどのように協働で居場所をつくっていくのか、協働の課題は何か討議する。

告１（基調対談） 居場所の持つチカラ～いま、自治体の子ども居場所づくりが問われていること～
浜田 進士（自立援助ホーム「あらんの家」ホーム長）
山口 由美子（西鉄バスジャック事件被害者
・「ハッピービバーク」
・親の会 「ほっとケーキ」代表）
２ プレーパークと居場所づくり
新道 欣也 （NPO 法人龍田共育ネットワーク 熊本市龍田プレーパーク）
３ 子ども食堂の開設とネットワークづくり
数山 有里 櫻井 英子（長崎県子ども食堂ネットワーク事務局）
４ 居場所づくりと多様な支援
小野本 道治（SFD21JAPAN）

コーディ
ネーター

浜田
吉田

進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所）
祐一郎（四天王寺大学） 大西 良（筑紫女学園大学）

6■第４分科会
テーマ
子ども参加

内

報

容

本分科会では、自治体行政における「子ども参加による施策づくり」および「子ども参加を推進する施策づくり」を主たるねらいとして設けられてきた。近年では、子ども条例などに依拠して設置されている「子ども会議」「子ども委員会」などの取り組みが報
告され、自治体担当者などによる経験交流および意見交換を行ってきた。
本分科会は、今日、少子化、人口減少による「消滅可能性自治体」が取りざたされている中で、「発展可能性自治体」として、地域コミュニティづくり、まちづくりを中心とした子ども、若者参加施策の推進によって乗り切ろうとする自治体が増えてきた。
また、こうした子ども時代からの自治体への参加を推進する動きが活発化してきた背景には、2015 年の選挙法改正により 18 歳選挙権が実現し、民法の成人年齢の引き下げ
も法改正され、これを機会として、教育界では、子ども時代からの主権者教育の必要性が強調されるようになってきたことが大きい。
これらの点を念頭に置き、本分科会では、基調報告を受けて、地域コミュニティづく
りとかかわる子ども・生徒の社会参加活動、従来から検討してきた自治体の子ども会議
関連事業に加えて、議会や行政が幅広く取り組む子ども・若者の社会参加・地域コミュ
ニティ参加事業、生徒会を含む学校内での生徒参加・学校自治活動などをテーマとした考察を行い、子ども・生徒の社会参加活動の推進が主権者意識を育むことを掘り下げていくことを目指す。

告１（基調報告） 18 歳成人時代における地域コミュニティ・学校での子ども・若者参加と支援の課題
林 大介（東洋大学）
２ ＜まちづくりと子ども参加＞の拠点づくりと連携・協働－石巻市子どもセンター「らいつ」から－
吉川 恭平（石巻市子どもセンター指定管理団体／NPO 法人子どもにやさしいまち）
３ 池田市立水月児童文化センターにおける子どもの参画実践－小学生自身による自主サークル活動－『こども会議 みんなであそぼう！』の取り組みより
川野 麻衣子（特定非営利活動法人北摂こども文化協会）
則政 利彦（池田市教育委員会教育部生涯学習推進課）
４ 中学生が立ち上げた筑紫野市内五中学校生徒会連合体（仮）坂田 康亮（筑紫野市立筑山中学校）

コーディ
ネーター

林 大介（東洋大学） 喜多 明人（早稲田大学）
川野 麻衣子（北摂こども文化協会）

7■第５分科会
テーマ
子ども計画

内

報

容

今年度のテーマとして「学童期以降の子どもの生活問題に対応する福祉と教育の連携体制」を掲げる。本分科会は、子どもを取り巻く問題に対応する有効な仕組みを、自治体子ども計画の枠組みを用いてつくり出し、機能させていく方法について検討することを主な目的としている。
近年の自治体子ども計画（とくに子ども・子育て支援事業計画）では、子ども虐待や貧困問題への早期対応、都市部における待機児童問題解決などを目指し、妊娠期・乳幼
児期の子育て支援・保育サービスの整備に力を注いできた。
その一方で、学童期以降の子ども（学童期・思春期・青年期、さらに若者期）を取り巻く生活問題も深刻化しており、自治体行政として問題の把握と支援の創出、実行と評価に取り組む必要が認められる。そして、この時期における子どもを主体とした問題解決を目指すうえで、とくに福祉領域と教育領域の連携と協働、さらには地域（市民社会
や地域住民、民間団体等）ネットワークづくりのあり方が問われてくる。
その際に、異なる視点をもつ福祉領域と教育領域、さらに行政や地域がそれぞれの特長を認め合い、子どもを取り巻く課題を多面的に捉え、協議し、子どもを主体とした解決策を導き出し、実行していくことが大切になってくるのではないか。こうした問題解
決のプロセスを子ども計画という枠組みや仕組みの中で実施できるようになるとよい。
本分科会では、妊娠期からの支援の連続性を視野に収めながらも、とりわけ学童期以降の子どもの生活問題に焦点を当てる。各自治体における問題認識を踏まえ、福祉と教育、保健など多様な領域の連携・協働、さらに地域（市民社会や地域住民、民間団体等）
ネットワークづくりの取り組みを報告していただく。
こうした先進的な実践報告を基にして、子どもの視点に立った問題解決を図るうえでどのような方法や仕組みが考えられるのか、自治体による計画的な取り組み（子ども・若者計画の実質化）を後押しするための要件について、フロアーの皆様と共に検討することを目的としたい。

告１（基調報告） 学童期以降の子どもの生活問題に対する検討課題－自治体子ども計画の可能性－
加藤 悦雄（大妻女子大学）
２ 子ども・若者の早期支援・早期困難解消をめざして－地域・教育・福祉・家庭の連携支援－中坂 有希（茨木市こども育成部こども政策課）
３ 子ども家庭総合支援拠点を中心とした福祉と教育の連携－子ども基本条例に基づく総合的な支援－
甲斐田 修（宗像市教育子ども部子ども相談支援センター・社会福祉士）
４ 子どもの相対的貧困問題に対するネットワークづくりの展開―「こども食堂ネットワーク」のセーフティネット機能－
小嶋 昭信（堺市子ども青少年局子ども青少年育成部子ども企画課）

コーディ
ネーター

加藤
内田

悦雄（大妻女子大学）
塔子（東洋大学）

田中 文子（社団法人子ども情報研究センター）8

■第６分科会
テーマ
子ども条例

内

報

容

本分科会は、「子ども条例と地方自治－子どもとともに取り組むまちづくり」をテーマとする。この「地方自治－まちづくり」の基盤をなす重要な柱の 1 つとして、国連・
子どもの権利条約が位置づく。そこで、子どもの権利条約を地方自治においてどう具体化しようとしているか－これが、本分科会で交流したい課題である。
子ども条例は、1998 年の川西市（救済条例）や 2000 年の川崎市（総合条例）の制定に始まり、20 年近くを経ようとしている。また、その基盤となる子どもの権利条約が 1989
年に国連で採択されて 30 年、1994 年の日本批准から 25 年を迎えようとする。そしてようやく 2016 年の改正により、子どもの権利条約の精神にのっとり、条約 12 条（子どもの意見の尊重）および 3 条（子どもの最善の利益）が児童福祉法の総則に明確に位置づけられた。
こうした文脈を踏まえ、子ども条例を制定したそれぞれの自治体において、いまその「まちづくり」に子ども条例をどのように活かそうとしているか。とりわけ、子どもの意見表明・参加を通して子どもの最善を図ろうとする試みが、子ども条例を通してどのように取り組まれようとしているのか。他方で、いま子どもたちは、福祉と教育の両面にわたる深刻な現実のなかに置かれている。単なる少子化対策にとどまらず、子育てと子どもの育ちへの有効な支援、それらを支える社会環境の整備など、自治体の課題は多岐にわたる。なお、今回は、韓国で精力的に子どもにやさしいまち・コミュニティづく
りに取り組んでいる光州市光山区からの報告も受け、日韓交流を図っていく。
自治体における現実の課題を見据えながら、それを切り開いていくツールや枠組みとして、子ども条例の成果と課題を交流し合い、これからの地方自治へとつないでいきた
い。そこで、次の 3 つを主たる論点としたい。
（1）子ども条例に基づく重点施策とその現状および課題（2）子ども条例に基づく施策を推進するための庁内体制と子ども参加・市民参加（3）子ども条例に基づく子どもの権利の広報・啓発・教育等の取り組み

告１（基調報告） 子ども条例と地方自治―取り組みの経過と課題
吉永 省三（千里金蘭大学）
２ 泉南市子どもの権利に関する条例に基づく子ども施策の取り組み
赤井 美由紀（泉南市教育委員会人権教育課）
３ 豊島区子どもの権利に関する条例に基づく子ども施策の取り組み
副島 由理（豊島区子ども家庭部子ども若者課）
４ 韓国・光州市光山区における子どもにやさしいコミュニティづくり
ハ・ジョンホ（前・光州市子どもにやさしい都市推進協議会会長）

コーディ
ネーター

吉永 省三（千里金蘭大学） 松倉 聡史（名寄市立大学）
安 ウンギョン（東洋大学）

9

■第７分科会テーマ
発達支援における子どもの権利保障

内

容－教育と福祉の連携・協働－

国連・子どもの権利条約を日本が批准して 2019 年で 25 年となる。子どもの権利条約においてはこれまで保護の対象としてきた子ども観から大きく転換し、子どもを権利の主体として捉えている。この間、自治体においては、子どもの権利条約の理念に基づいた子ども（の権利）条例や子どもの支援の条例、子ども参加等の施策が実施され、それまでの縦割りの行政施策からの変化もみられる。
しかしながら、子どもを取り巻く環境は相変わらず厳しい。特に、発達障害（の疑い含む）を抱える子どもや、子どもの発達（心理面も含む）にとって適切だとは言えない
家庭環境で育つ子ども、その他にも様々な困難に遭遇している子どもたちへの支援における教育と福祉の連携・協働のあり方についてはいまだ模索中である。そこで、本分科会においては発達支援を切り口として、教育と福祉の連携・協働のあり方について考える。
近年、発達支援については発達障害者支援法施行後、様々な流れがある。法律の中で発達障害の定義が確立し、その後障害者関連法において次々と発達障害が位置づけられ、担当する部局相互の緊密な連携が謳われた。実際の取り組みとして福祉分野において放課後等デイサービスは増加の一途であり、自治体として発達障害児支援事業に取り組ん
でいるところもある。
一方教育分野においては、義務教育機関における特別支援教育については少しずつ充実してきているものの、就学をしていない 16 歳以上の子どもにまでは支援が行き届かない実情も多く見受けられる。しかしながら 2016（平成 28）年には切れ目のない支援や就労支援の重要性などを指摘して発達障害者支援法が改正された。そのようななか、学力保障という観点のみならず、発達支援という観点を踏まえた指導を行う高等教育機関等もある。
本分科会では、まず基調報告として現在の（発達障害等に対する支援を中心とした）発達支援について子どもの権利の観点から捉え直した上で、教育や福祉の現場で取り組まれている様々な活動事例を通して現状を知り、発達支援における重要な観点を見いだ
す。さらには、教育と福祉の連携の実際や相談事例をもとに教育と福祉の連携・協働のあり方について考察を深める。また、自治体として発達支援を要する人に対して乳幼児から就労期まで一貫性と継続性のある支援を構築している芽室町より発達支援計画策定の経緯について報告を受けるなかで、今後の様々な自治体や団体、おとな個人で実行可能な方法を見いだすことを目的とする。

10

報

告

コーディ
ネーター

１（基調報告） 子どもの発達支援をめぐって－子どもの権利保障の観点から
福田 みのり（鹿児島純心女子大学）
２ 高等教育現場における発達支援の現状と課題
斎藤 眞人（学校法人立花学園立花高等学校）
３ フリースクールにおける発達支援の現状と連携における課題
上村 一隆（NPO 法人箱崎自由学舎えすぺらんさ、
ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会事務局）
４ 義務教育段階における教育と福祉の連携
姫野 恵理子（宗像市子ども相談支援センター発達支援室）
川口 由子 （宗像市立日の里西小学校）
５ 松本市あるぷキッズ支援事業の展開
山﨑 ひとみ（松本市こども部こども福祉課）
６ 芽室町発達支援計画の策定による協働
宮西 義憲（前・芽室町長）
市川雅美（宗像市子どもの権利救済委員） 福田 みのり（鹿児島純心女子大学）●公開コーディネーター会議
日 時：2019 年 2 月 11 日 15:45～17:00
場 所：グローバルアリーナ内の会議室＊会場の関係で、事前に参加希望を確認します。
コーディネーター：荒牧 重人（実行委員長、山梨学院大学）
主な内容：①各分科会報告および参加自治体間の交流
今回の会議のコーディネーターによる「ふりかえり」を公開で行ない、また参加自治体間の実践交流も実施し、取り組みの成果と今後にむけた課題について共有します。
②特別報告「国連・子どもの権利委員会による日本審査・総括所見と自治体の課題」
平野裕二（子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議）2019 年 1 月 16 日（水）午後～17 日（木）午前にかけて、ジュネーブの国連・子どもの権
利委員会第 80 会期において、日本の子どもの権利条約の実施状況が審査され、日本に対して総括所見（懸念と勧告）が出されます。その総括所見の実施は、自治体の課題でもあります。
それらについて、この分野の第一人者である平野裕二さんに「特別報告」をしてもらいます。

【JR 赤間駅南口までの送迎バス①15：45②17：15】11