八尾市立病院改革プランの実施状況／平成23年度（上半期）
１．診療体制及び診療内容の充実による収益確保
改革プランの項目（１）医師確保取り組み内容目標値又は目標とした状況

・医師の採用
H23年4月1日現在の医師数（診療方針・機能、医療ニー 正職員 69人
ズに対応した必要な診療科
後期研修医 15人
医師の重点確保）実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・各大学医局への要請（継続）・H23年4月4日現在

・研修教育の充実化による研修医の確保

正職員 75人、嘱託11人（初期研修医を除く）

・勤務条件の整備・院内保育の充実

・Ｈ23年10月1日現在
正職員 76人、嘱託14人（初期研修医を除く）
・大学病院等への訪問活動の継続（２）医師の労働環境 ・院内保育所の設置・運営
及び勤務条件の改善・女性医師の保育ニーズの充 ・院内保育所運営（継続実施）
足・院内保育所については、定員に満たない状況ではあるが、順・医師の勤務体制にあわせ、夜間保育の柔軟な対応に努めて 調に運営されている。
・今後も、利用者ニーズに可能な限り柔軟に対応しながら、院内いる。
保育所の運営を継続し、医師確保の一助とする。

・H23年10月現在、定員5人に対し入所児童3人

・利用者（医師）の勤務に対応した保育時間の確保

・医師事務作業補助者の採 ・医師事務作業補助者数
用8人

取り組みの評価・課題等
・H23年4月の医師数は、計画を上回る86人となり、その後、退職もあったが、新たな医師の確保に努めた結果、10月1日には90人となっている。
・一部の診療科で外来診療の制限が続いており、次期計画でも、引き続き、医療ニーズが高い分野の医師確保に向け、事業管理者をはじめ幹部による大学への働きかけ等を行う必要がある。

・医師事務作業補助体制加算のアップ（50対1） ・H23年10月⇒7人（嘱託5、非常勤1、臨職1）に向け、8人を目標に募集
・スタッフの募集を継続

・医師の人事評価の仕組み ・人事評価の具体的な実施 ・ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟによる制度の検討
づくり、業績を反映した医師 方法の策定①人事評価制度の構築の手当の支給方法の実現 ・業績を反映した手当の支給
評価項目・評価方法・実施時期等
方法の確立②業績に対応した手当の支給方法

・ワーキング会議を開催

・退院サマリの作成等、事務作業の効率化に寄与している。
・医師事務作業補助体制加算の要件を考慮し8人を目標としているが、専門性の高い業務でもあり、目標数の採用には至っておらず、引き続き募集を行う。
・今後も医師の負担軽減を目的とした医師事務作業補助を継続することとし、次期計画では医師確保の中で位置づけるものとする。
・医師の参加によるワーキング会議を開催している。
・現時点では、詳細な人事評価の制度設計に至っていないことから、引き続き、評価基準や評価方法等の課題を検討する。
・医師のモチベーション向上のための仕組みとして、次期計画では医師確保の中で位置づけるものとする。

（３）地域病院との医 ・市内12病院及び診療所と ・喫緊課題の解決に向けた協 ・八尾市医師会病院部会主催「病病連携の進の連携
議の継続
療連携の強化め方についての意見交換会」への参加
・市内12病院病院事務長会議への継続参加
・大阪府医師会勤務医部会第４ブロック会議（中河内地区）への継続参加
・「心臓コール」救急患者の受入れ継続
・がん治療の連携パスの運用開始
・登録医制度・開放型病床の運用開始

・八尾市医師会病院部会主催「病病連携の進め方についての ・八尾市医師会病院部会主催「病病連携の進め方についての意
見交換会」に参加し、病病連携の進め方について病院長間での意見交換会」への参加（8月）
意見交換の場に参加したほか、大阪府医師会勤務医部会・市内
・2ヶ月ごとの市内12病院病院事務長会議への参加
・年3回の大阪府医師会勤務医部会第４ブロック会議への参 病院事務長会議に参加しするなど、病病連携に関する意見交換・情報収集に努めた。
加・次期計画では、当院が地域の中核病院として、地域の医療機・がん治療の連携パスの4月からの運用開始
能の向上を目的に承認を目指す地域医療支援病院の取組みと9月末時点 がんパス登録医療機関42件
して、地域の医療機関との連携強化に取り組む。
がんパス登録医師42人
がんパス適用件数2件（算定外）
・登録医制度、開放型病床等の5月からの運用開始
9月末時点 登録医制度登録医療機関111件
登録医制度登録医師139人
医療機器共同利用62件
開放型病床 実績なし

（４）診療科目の充実 ・患者ニーズに対応した診療科目の設置

・H23年4月に診療科目数が18科から20科となった。（循環器 ・H23年4月に、これまで院内標榜としていた消化器内科を院外標
科を循環器内科に名称変更、これまで院内標榜としていた消 榜とするとともに、がん診療の充実に向け腫瘍内科を院外標榜
化器内科を院外標榜科に、がん診療の充実に向け腫瘍内科 するなど、診療科目数を18科から20科することで、充実を図った。
を新設）
・呼吸器外科医の招聘（4月）、脳神経外科医の招聘（7月、8月 ・診療科目の充実については、医師確保と密接に関係することから、次期計画では、医師確保の中で位置づけるものとする。
各1人）

・患者ニーズに対応した診療 ・今後の医療ニーズに対応するとともに、採用する医師の専門分野等を考慮して検討
科目の設置

1

改革プランの項目

取り組み内容（５）患者数を増やす ・救急取扱い患者数の増取り組み(救急医療)

目標値又は目標とした状況
・救急患者数
年間 23,465 件
・うち救急搬送受入数
年間

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・心臓コールの継続や脳神経外科の救急受け入れ開始（8月）な(人)
ど、救急受け入れ体制の充実を図った。
H23 進捗率(%) H22 H23-H22 ・ベットコントロールを適切に行うなど、断らない救急の取り組み
11,311
48.2 11,033
278 を行った救急患者数・救急搬送数については、前年度を上回っ
うち救急搬送数
1,977
48.8
1,875
102 たが、改革プランの目標に対する進捗率は50％に満たない状況
であった。
うち入院数
1,305
38.6
1,355
▲ 50 ・救急医療については、当院の役割として重要なものであり、次※入院数集計基準の見直し（H22年度までは入院取扱として、新 期計画でも、断らない救急の取り組みを継続し、積極的に救急生児を含めて集計していたため、昨年度資料ではH22年度上半 患者の受け入れを行う必要がある。
期実績は1,540件で報告）
・「心臓コール」救急患者の受入れ（上半期16件）

4,048 件・うち入院数年間(地域医療連携) ・紹介患者数の増

3,379 件・初診紹介患者数
年間 13,779 件
・紹介率
年間

51.6 ％

・逆紹介率
年間40.0 ％(稼働率向上) ・高度医療機器の有効利用 ・CT 検査件数
年間 12,312 件
・MRI 検査件数
年間

4,572 件・マンモグラフィ 検査件数
年間

3,120 件・超音波検査件数（総数）
年間（６）診療単価の向上 ・手術件数の増、内視鏡手
術の増
(手術)

8,562 件・医師会・医療機関への広報活動強化○医療機関への訪問活動○市立病院だよりの発行○広報誌等の充実○当院の診療機能のＰＲ⇒市立病院医療公開講座 等
・地域医療合同研究会
・診療機能の充実（紹介への確実な対応）

・上半期実績
H23
初診紹介患者数

年間

1,965 件・うち腹腔鏡下手術
年間

114 件

5,623
H23

進捗率(%)

40.8
H23-目標

紹介率

50.9

▲ 0.7

逆紹介率

62.5

22.5

・地域医療支援病院基準：47.9％
・上半期実績

・地域医療機関へのPR活動
・スタッフのスキルアップによる予約枠の拡大

H23

・土曜CTの院内･院外周知徹底、乳がん検診の CT 検査件数充実
MRI 検査件数
・ＭＲＩ増設による検査待ち日数の短縮、MRIにマンモグラフィよる脳ドックの拡張

5,923

48.1

2,659

58.2

1,303

41.8

・電子カルテシステム更新に伴うCT、MRIの予約方法・検査体制の見直し

H23
超音波検査

4,680

・超音波等検査実施状況と検査枠に関する情報について院内への周知

(腹部)

2,220

(心臓)

1,431

・スタッフ確保による検査体制の維持

(その他)

1,029

・手術室において実施するも ・紹介元医療機関へのPRの・病院ホームページへの診療科別手術件数掲載など
年間 3,624 件
・うち全身麻酔手術

取り組みの評価・課題等

・断らない救急を目指し、ベッド確保(ベッドコント ・上半期実績
ロール）
・「心臓コール」の継続
救急患者数
・脳神経外科の救急受け入れ開始（8月）進捗率(%)

進捗率(%)

54.7

H22
5,925

▲ 302 ・初診紹介患者数については、前年度を302件下回り、進捗率でも40.8％にとどまった。
(％)
・地域医療支援病院を目指し、逆紹介率の向上を図った結果、
H22 H23-H22 60％を超える逆紹介率となっており、取り組みの成果は上がって
50.9
0.0 いる。
・八尾市の中核病院として、地域の診療機能を向上させ、さらな
44.3
18.2 る病診連携等を進めるため、次期計画では、地域医療支援病院の要件整備に努め、承認を目指すこととする。
・ＣＴ検査件数は、前年度から99件減となり、進捗率は48.1％で（件）あったが、ＭＲＩ検査件数は、前年度で100件を上回る件数増とな
H22 H23-H22 り、進捗率も58.2%となった。マンモグラフィは、対前年度148件
6,022▲ 99 （12.8％）の増となったが、進捗率は41.8％にとどまった。
2,549
110 ・超音波検査については、整形外科等の対応領域の拡大などにより、全体で前年度429件（10％）の伸びとなり、目標に対する進1,155
148 捗率も54.７％となった。
・MRIと超音波については、改革プランの目標の進捗率では、（件）50％を大きく上回ったが、MRIは1台増設したことを考えると、さらH22 H23-H22 なる件数増が求められる。
4,251
429 ・次期計画でも、高度医療機器の有効活用が必要であることか
2,165
55 ら、機器設置数と医師や技師の配置等を考慮した適切な目標設定が必要である。
1,328
103
758

・上半期実績
H23
手術件数

1,914

進捗率(%)

52.8

・医療機関への訪問（上半期484件）、市立病院医療公開講座(人)（6/18、7/30）の開催、地域医療合同研究会（4/23）の開催など
H23-H22 により、当院の医療機能の紹介に努めた。

H22

271
・中央手術室における手術件数が120件、全身麻酔手術が33（件）
件、対前年度から増加し、進捗率では、いずれも50％を上回るな
H23-H22 ど、好調な実績を上げた。

1,794

120 ・腹腔鏡下手術に加え、呼吸器外科医の招聘により、胸腔鏡下うち全身麻酔手術
1,098
55.9
1,065
33 手術も可能となり、鏡視下手術として低侵襲な手術の充実を図ったことで、前年度から35件増加（進捗率108.8％）し、改革プラン
・呼吸器外科医等の招聘による手術件数の増
うち鏡視下手術
124
108.8
89
35 の策定時の想定を大きく上回る結果を残しており、当院の医療
加、及び腹腔鏡下手術数の拡大※中央手術室において実施する手術の質が向上している状況を表しているものといえる。
・次期計画でも、医療の質を向上し高度な手術件数増を目指す。
※鏡視下手術とは、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術の総称
・市立病院医療公開講座における手術のＰＲ（DPC） ・DPCの検証、DPCに対応し ・包括部分の見直しによる収 ・DPCデータ分析システムを活用した分析及び ・DPCワーキングチームにより疾病ごとの分析・検討を実施
・治療内容の高度化、DPCワーキングチームの取り組みにより、情報提供
し、必要に応じ診療科に情報提供（DPC新規分類における病 入院、外来とも診療単価は上昇しており、引き続き、外部へのコ
益単価の向上た検査の外来へのシフト
名妥当性の検証等）
ンサルティングによる評価を実施するとともに、ワーキングチー（上半期、DPCワーキングで改善提案した診療科やその内容） ムによりデータ分析、診療科に対する情報提供を行う。
※コ・メディカル部門への働きかけも行うよう活動範囲拡大 ・治療の標準化を図るクリニカルパスについては、現在67.8％の【小児科】抗生剤の種類・入院時検査の見直しの検討依頼 適用率となっており、治療の標準化に努めた。
【栄養科】特別食の割合及び栄養指導料の算定について改 ・DPCにおける包括対象の検査等のうち、可能なものを外来で実善検討依頼施し、請求に反映させるよう取り組んでおり、主要な検査の件数【放射線科】放射線機器の稼働状況を分析し改善検討依頼 に占める入院検査の比率は、概ね前年度と同水準であった。
・適切なコーディングの実践
・次期計画でも、入院前の外来検査を進めるとともに、クリニカル
医事部門と各診療科でコーディング変更のルールを決め運 パスの適用を進める必要がある。
用を開始した・クリニカルパスの整備

・クリニカルパスの適用率 67.8％

・主要検査の外来へのシフト ・CT、MRI、その他検査について外来で実施可 ・上半期 検査件数に占める入院検査件数の割合（％）
能なものは、外来において実施
H23
H22 H23-H22
CT検査

2

13.8

13.4

0.4

MRＩ検査

8.6

9.1

▲ 0.5

超音波検査

12.9

12.3

0.6

改革プランの項目

取り組み内容（７）特色のある医療 ・がん診療の充実の実施

目標値又は目標とした状況
・がん相談支援センター
年間

1,680 件実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・診療体制の充実
・医療機関、市民へのPR活動
・がん相談支援センターの充実（がん診療）

・緩和ケアチーム活動件数
年間

55 件

取り組みの評価・課題等

・ 化学療法を担当する腫瘍内科を新設し、診療科目として標榜するとともに、呼吸器外科医師の招聘（4月）
・がん治療の連携パスの運用開始（連携登録医療機関 42件）
・上半期実績
（件）

・緩和ケアの充実
・がん診療地域連携パスの運用

H23（新規介入件数）

進捗率(%)

がん相談件数683〃 （新規）

298

40.7

・緩和ケアチーム活動
H23
新規介入件数（周産期医療） ・周産期医療の充実

・分娩取扱い件数
年間

700 件

・緊急母体搬送件数
年間

54 件

・NICU稼働率の向上
年間・上半期実績

・地域周産期母子医療センターとしてOGCS（産婦人科診療相互援助システム）、NMCS（新生児診療相互援助システム）への協力

分娩取扱い件数

390

55.7

緊急母体搬送件数

9

16.7

H23

524 件

（９）診療報酬への反 ・新たな施設基準・加算算定 ・請求漏れの防止
映の条件整備
・新たな加算の取得進捗率(%)

・ＮＩＣＵの効率的運用
H23
NICU病床利用率

年間

41.8

・分娩件数の増加

83.3 ％（８）健診事業の充実 ・人間ドック等実施件数の増 ・人間ドック実施件数

進捗率(%)

23

・人間ドック、乳がん検診等、他の検診・健診の ・上半期実績
実施

93.9

H23

H23-目標10.6

進捗率(%)

68.3

・大阪府がん診療拠点病院として、呼吸器外科医を招聘したほか、腫瘍内科を新設するなど、がん診療体制の充実を図った。
・緩和ケアをテーマにした市立病院医療公開講座を開催（11/19）。
・がん相談件数、緩和ケア新規介入件数については、改革プランの目標を下回っており、下半期のさらなる活性化が必要である。
H22 H23-H22 ・地域医療連携の充実に向け、がん診療連携パスの運用を開始
639
44 した。（医療安全・患者の希望を考慮しつつ、患者の病態を見極めながら適用を進めた。）
305▲ 7 ・次期計画でも、大阪府がん診療拠点病院として、地域のがん診療の拠点としての役割を果たすよう、着実な取り組みを進める必（件）
H22 H23-H22 要がある。
26

H22

▲3
・分娩件数は昨年度と比較し、月平均5件の取り扱い件数増とな（件）り、進捗率は55.７％となったが、更なる件数増加のためには、医H23-H22 師の増員のみならず、外来診療スペースの拡大など施設整備が359

31 課題である。
90 ・緊急母体搬送は、NICUの治療可能対象児を広げた運用にしているが、府下病院の受入体制の整備もあり、目標を達成は難し（％）
い状況にある。
H22 H23-H22 ・NICUの上半期の病床利用率は93.9％となり、前年度実績及び目標を大きく上回った。
71.9
22.0 ・引き続き、地域周産期母子医療センターとしての役割を担っていくことで、公立病院として重要な周産期医療の提供を行っていくこととして、次期計画でも位置づけていくものとする。

H22

人間ドック

358

乳がん検診

540

462

子宮がん検診334

293

・人間ドック件数は、一昨年度に受け入れ可能日を増やしたこと（件）と、昨年度から脳ドックを実施したことにより、確実に増加しておH23-H22 り、進捗率は68.3％となった。

318

40 ・他の検診では、乳がん検診、子宮がん検診等の受診者が、そ
78 れぞれ前年度から増加となった。
・次期計画でも、急性期病院として外来・入院での治療や検査に41 支障がない範囲で、人間ドック等の健診事業を実施することで、51 公立病院として予防医療に貢献していく必要がある。

特定健診
314
263
・新たな加算取得に向けた検討と現場への働き ・看護補助の直営化による急性期看護補助体制加算の取得
かけ（5月）：9月末までの収益効果 2029万円
・脳神経外科医の確保による総合入院体制加算の取得（7月）：9月末までの収益効果 1829万円

・査定減の防止・レセプト返戻・減点の減・診療単価の上昇（10）未収金防止の取り組み

・未収金の督促・未収金発生防止策の実施・診療報酬委員会での取り組みを進めた。

・DPC請求に対応したDPC分析システムの活用.各種管理料算定漏れの検証⇒１-(６)レセプトの平均査定率⇒0.39％（H23年度5月分まで）

・上半期実績
・医業収益に対する窓口未収 ・電話・文書による督促
金の減・出産育児一時金の医療機関等への直接支払 H23上半期の督促件数⇒電話693件、文書224件
制度の活用
H22上半期の督促件数⇒電話213件、文書111件
・クレジットカード決済
H23上半期クレジットカード決済⇒約4,300件、1億2,700万円
・債権管理条例の施行に対応した管理(窓口支払件数の3.8％、窓口支払金額の20.0％)
H22上半期クレジットカード決済⇒約3,800件、1億1,100万円(窓口支払件数の3.6％、窓口支払金額の19.3％)※「実施状況」欄における「進捗率(%)」は、改革プランで設定した平成23年度の年間目標に対する上半期の実績の割合。

・看護補助業務については、PFI事業から切り離し、直営として職員を確保することで、加算可能な体制を整え、収益増となった。
・脳神経外科医の確保にあわせ、「退院時転帰の治癒の割合と退院時逆紹介患者の割合の合算が全退院患者の40％以上」という基準を満たす取り組みを強化し、総合体制加算の取得が可能となった。
・収益の増加を目指すためにも、診療報酬体系にあわせた運営
体制の構築が求められることから、次期計画でも、引き続きの取り組みが必要である。
・ＤＰＣ分析ツールの活用等により、診療報酬増加に努めた。また査定率については、診療報酬委員会に報告され、分析と指導に努めている。
・平均査定率としては、H22年度0.31％から若干悪化している。
・次期計画でも、引き続きの取り組みが必要である。
・窓口対応、電話や文書による督促は、ＰＦＩ事業者の定例業務として日常的に行っており、昨年度施行した八尾市債権管理条例の規定に基づく運用に変更したことで、督促件数等が大幅に増加した。
・診療報酬の適切な回収は、医療機関の経営に関する重要なことであるので、次期計画でも、引き続きの取り組みが必要である。

「H23-目標」は、上半期の実績と改革プランの年間目標との差。また「H22」は、平成22年度上半期実績。

※「取り組みの評価・課題等」欄における「前年度」の実績は、特に注記が無い限り、前年度上半期の実績。

3

２．コスト削減の取り組み
改革プランの項目（１）給与費

取り組み内容・給与費比率の抑制

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・医業収益に対する職員給与 ・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的に ・上半期実績
費の割合
職員給与費比率を抑制
53.0 ％

・看護師について、臨時職員等の採用の推進

医業収益対職員給与費

・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正
配置・超過勤務の抑制

職員数内訳
医師
看護師

・看護師の2交代制の検討

・職員の計画的採用（２）材料費・薬品・診療材料費の抑制

H23
49.4

取り組みの評価・課題等

H23-目標▲ 3.6

・上半期の医業収益の大幅な伸び（338百万円）に対し、給与費（％）の伸び（56百万円）を抑えたことにより、医業収益に対する職員
H22 H23-H22 給与費の割合は49.4％なり、H22年度上半期及び目標値のいず
51.8▲ 2.4 れの数値より良化した。

H23.10.1 23/4計画 H22.10.1 H23-H22 ・10月1日現在の正職員数は、医師については増加したが、看護師については、前年度・計画のいずれも下回っている状況にあ76
69
66
10 り、その他職員については、食事の提供業務のPFI事業への一
284
304
287
-3 本化による調理師の人事異動により、前年度から6人減になっ
70
72
76
-6 た。
・看護補助の採用を、定数外職員で確保したことにより、定数外
430
445
429
1 職員の割合が増加した。
106
100
89
17 ・看護師確保に向け、上半期に採用試験を3回実施し、地域の求人情報誌の活用・看護部の学校訪問の強化などにより、22人の
536
545
518
18
採用（うち、H24年4月採用は13人）を予定している。
(19.8)(18.3)(17.2)(2.6) ・職員募集については、従来の市政だより・地域の求人情報誌の活用等に加え、HPに職員募集PR用の画像の公開を行った。

その他職員
・年間を通じ、7：1基準看護等 ・稼動人員確保、非常勤職員等の随時採用の【合 計】
宣伝（ホームページ、市政だより、ﾊﾛｰﾜｰｸ等）の条件を維持嘱託・臨時職員
・新たな加算取得に向けた配・職員採用試験の複数回実施による速やかな【総合計】
置計画と採用
欠員補充、内容の検討（試験内容、日程、年齢
定数外職員の割合(%)
等）※事業管理者除く
・柔軟な応援体制の継続
・職員採用試験（看護師）を複数回実施及び実施方法の変更 ・次期計画についても、給与費に見合う医業収益を確保し、医業収益に対する給与費の比率を抑制する必要がある。
・地域の求人情報誌に職員募集案内を掲載
・看護部による学校訪問の強化
・看護補助員の採用（ＰＦＩ事業の見直しと共に、 ・看護師の2交代制検討会の開催（8月～）
加算取得による収益向上を検討）
・看護補助業務の直営化（4月）⇒２－(３)ＰＦＩ事業の検証
・医業収益に対する材料費の ・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的に ・上半期実績割合
材料費比率を抑制
19.8 ％

・共同購入品数の増

医業収益対材料費

H23・診療材料の市場価格調査、単価交渉
・在庫管理、使用の適正化

▲ 0.1

H22

0.6 （同5.9％）であった。
・調達コストについては、新たにH23年度からSPCにおいて半期毎の削減計画を設定し取り組むとともに、これまでからの継続し・継続した診療材料の削減の取り組み
た取り組みを進めた結果、改革プラン策定後の累計削減額とし効果額→改革プランの取り組み成果（2１年4月からの累て、6,489万円の成果をあげているが、さらなる削減努力を行う。
計）
6,489万円
・次期計画についても、材料費に見合う医業収益を確保すること

・診療科の協力による価格交渉

19.7

H23-目標・上半期の医業収益に対する材料費の割合は19.7％で、目標を（％）
0.1％上回ったが、H22年度上半期と比較すると、0.6％悪化した。
H23-H22 内訳は、薬品費が13.9％（前年度13.2％）、診療材料費が5.8％

19.1

により、医業収益に対する材料費の比率を抑制する必要があ
・新たに、診療材料に対する削減取り組みの強化として、SPC る。
において、半期毎の削減計画のもと取り組み、23年度上期は目標達成
・後発医薬品の積極的採用 ・採用率（品目数）によるコスト削減
11.5 ％
・使用率（出庫額）
15.0 ％

・薬剤部から医師への働きかけを継続

・上半期実績

・先発品の値引率の向上と後発品による費用抑制のメリットの双方を考慮しながら積極的に
拡大

H23
採用率

12.4

H22-目標

H22

0.9

11.1

使用率
7.3
▲ 7.7
（薬品のうち、血液、麻薬、RI薬品を除いた）

7.9（３）ＰＦＩ事業の検証 ・市立病院ＰＦＩ事業検証のた ・検証結果を踏まえた業務見 ・病院ＰＦＩ事業検証のための実態調査・分析業 (1) 診療材料・薬剤の調達コストの改善
めの実態調査・分析（H21年 直し
務報告書(H21.12.28）の指摘に対する対応→２－（２）材料費
度）(2) 食事の提供業務→H23年4月からのＰＦＩ事業に一本化した(3) 看護補助業務(1)調達コストの改善→H23年4月からの直営化しPFI事業から切り離した(2)食事の提供業務の一本化(4)植栽管理業務、(5)環境衛生管理業務(3)看護補助業務の直営化→業務範囲等を見直し業務を実施(6)総合医療情報システムの運営、保守管理業務(4)植栽管理業務の見直し→H23年9月から常駐体制を見直した(5)環境衛生管理業務の見直し(7) モニタリングシステムの見直し(6)総合医療情報システムの運営、保守管理業 →継続して実施(8)病院事務組織・体制の見直し
務の見直し→事務のプロパー採用試験の実施(7) モニタリングシステムの見直し(8)病院事務組織・体制の見直し

1

・後発医薬品の採用率については、プランの目標を達成している（％）
が、使用率については改革プランの目標を達成できなかった。
H23-H22 ・後発品への切り替えについては、医療安全の観点や先発品の1.3 値引率等による収支効果を加味して進めた結果であり、設定し▲ 0.6 た指標が実現困難なものであったとの指摘を第4回評価委員会で受けた経緯がある。
・今後も、医療安全と収支効果等の観点から、継続した取り組み
を院内で継続していくこととする。
・PFI事業検証結果に対し、上半期は左記のとおり取り組みを実施した。

改革プランの項目

取り組み内容（４）その他の経費等 ・光熱水費の節減

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・電気・ガス・水道の使用量の ・コ・ジェネレーションシステムの効率運用
減（前年度以下）
・植栽への潅水方法の見直し
・未使用時間が多い部屋の照明、空調を点検（個別対応可能な部屋）
・職員や患者さんに協力を呼びかけ（院内LAN、ステッカー貼付など）

・検査の標準化など、治療・ ・検体検査委託料の抑制
検査の見直し・セット検査の発注項目数を調査し、個別に協議・夏の電力不足による節電要請に基づく、節電対策の実施
執務室の室温28度設定の徹底、消灯励行
中央エレベータ1機運転休止
上りエスカレータの16時以降の運転停止
正面玄関扉の1箇所閉鎖運用
自販機の省エネモード運用→前年度比で7月は2.5％、8月は6.8％、9月は3.9％削減※中央エレベーター以外は10月以降も継続★上半期の使用量及び金額・調査データに基づき個別に協議（継続実施）

・一定の項目数以上に検査を行っても診療報酬に反映されない
生化学検査（Ⅰ）等については、これまでの取り組みを継続しており、概ね同程度の実施状況となった。

・上半期 患者1人当たりの生化学検査(Ⅰ) 実施項目数（件）H23（５）医療機器等の整 ・医療機器の計画的な整備
備取り組みの評価・課題等

・照明・空調設備については、日常的に点検、見直しを行うととも・コ・ジェネレーションシステムの運転切替え（電気・ガス）に、水道についても、節水可能な装置への取替えを行なった。
・潅水装置の改良（自動→手動操作）
・警備員の巡回による消灯・空調確認、点灯時間見直し、使用 ・上半期の使用量については、全ての項目で、前年度実績を下回った。
電球の検討等
・節水可能な蛇口への節水装置の取り付け

H22

入院

3.19

3.12

外来

3.12

3.28

（６）施設の整備

49,005千円（ 9.4％）

ガス

724千m3 (▲ 2.9％)

52,124千円（15.4％）

水道

62千m3（▲ 4.1％）

33,230千円（▲3.5％）※下水道使用料含む
・次期計画においても、省エネルギーへの対応及び経費節減の観点から、光熱水費等の削減に努めることとする。

0.07 ・次期計画においても、医療安全に考慮しつつ、継続した取り組みを進めることとする。
▲ 0.16

・必要性、導入効果等を勘案 ・更新対象機器の状況、診療上の必要性、収益 ・医療機器整備委員会を定期開催し、必要性、価格等につきし、計画的に購入検討の上、優先順位を決定
見込み、財源等を考慮の上選定・システム更新

電気 3,962千kwh(▲0.3％)

H23-H22

・部門システム（内視鏡ファイリング、病理検査、細菌検査、分娩監視、輸血検査、エコーファイリング）の更新、高周波焼灼電源装置の更新、救急自動車の購入予定等
・総合医療情報システムの更新時期の見直し（ ）は前年度比・新病院開院から8年目を迎え、今後、耐用年数が経過した機器の更新が次々と発生するため、次期計画においても、繰入金等の財源確保に努めながら効果的に整備を行う。

・新システムの更新が適切に行なわれた。
・電子カルテシステムの更新
新システムに移行を果たし、安定的にシステムの運用が図られている。(6月）・円滑なシステム更新

・２階扉の開放・地デジ化への対応
・ネットワークハブの交換によるネットワーク環境の改善及びその他の必要な工事

・診療局増設工事（H21年度） ・施設の安全性・機能性の維 ・工事の必要が生じた場合、緊急性、実施効
持向上
果、財源等を精査の上決定
・その他の改良工事※「実施状況」欄における「進捗率(%)」は、改革プランで設定した平成23年度の年間目標に対する上半期の実績の割合。

・病院の安全性・機能性を維持向上させることにより、医療水準と患者サービスの向上につながるため、次期計画においても、必要性等を精査しつつ、整備を行なう。

「H23-目標」は、上半期の実績と改革プランの年間目標との差。また「H22」は、平成22年度上半期実績。

※「取り組みの評価・課題等」欄における「前年度」の実績は、特に注記が無い限り、前年度上半期の実績。

2

３．その他の取り組み
改革プランの項目

取り組み内容（１）医療安全対策

・医療安全に向けた継続的取り組みの計画と実践

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・院内セーフティラウンドの実施（6月～2月、計 ・院内ラウンドは6月以降、毎月2回実施
・医療安全講演会を開催（7月11日）
・職員への周知・啓発のため 18回）の定期的な活動・医療安全講演会（年2回）「肺塞栓にかかわる医療訴訟の現状」

・院内巡視活動の充実

・院内の標語掲示（月1回）

取り組みの評価・課題等
・計画に従い進んでおり、次期計画においても、継続して取り組む。

・標語は毎月電子カルテシステムに掲載

・医療安全全国共同行動への参加
・医療安全推進マニュアル改訂版の発行（２）医療情報・経営 ・経営情報の病院ホーム
ページへの掲載
情報の公表

・医療・経営情報のホームページへの掲載（３）患者さんの声の ・患者アンケート（全般）の実 ・アンケートのホームページ
への掲載
施・公表
反映
・接遇の向上・H22年度の患者数、手術件数、収支状況等の情報を掲載済 ・ホームページ中の「統計資料」のページ、並びに「八尾市立病み（7月、10月）
院改革プラン」のページに掲載を行った。

・H22年度の収支、患者数、取扱い疾患等のデータをホームページに掲載

・患者満足度向上に向け、毎年度実施するアン ・2月に掲載予定
ケート結果をホームページに掲載

・接遇向上への継続した取組 ・接遇向上に向け、職員対象に研修会を実施
み・利用者からの意見に対する対応（４）PFI事業者の経営支援機能の強化

・H23年度の調査は12月に実施を予定している。

・研修会 「医療における個人情報と接遇」（5月30日）
・投書箱に寄せられた意見に対する対応を院内に掲示（対応を公表することが必要と判断したもの）
・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（10月実施）

・計画に従い進んでおり、次期計画においても、継続して取り組む。

・収益向上、患者サービス向 ・患者数・診療単価の増によ ・医業収支分析、ＤＰＣ分析システム等を活用し ・ＳＰＣによる毎月のデータ入力、ＤＰＣワーキングチーム等で ・ＳＰＣの活動については、ＰＦＩ事業の検証結果を踏まえ、毎年の改善提案⇒１-(９)診療報酬への反映
度ＳＰＣが提出する事業計画について、その進行管理を行うモニ
上、コスト縮減の取組み
た収益向上の提案
る医業収益の増加
タリングの仕組みづくりを行うなど、マネジメントの改善に向け取・材料費・経費等の抑制
・材料調達に係る交渉強化、空調の見直し等 ・コスト縮減⇒２-(２)材料費、２-(４)その他の経費等り組んでいる。
・市立病院のＰＲについては、これまでの取り組みに加え、当院・マネジメント機能⇒２-(３)ＰＦＩ事業の検証
医師等が出演し発信したFMちゃおでの医療情報を、HPで聴取で・市立病院医療公開講座の企画運営、市立病院だよりの発・市立病院のＰＲ及び経営支援活動
行、医療機関等への訪問、HPでの（FMちゃお放送の）医療情 きるようした。「市立病院だより」は下半期に3回発行するよう調整した。
報の発信、地域医療支援病院の要件整備等
・経営支援として、地域医療支援病院の要件整備等に取り組んだ。
・次期計画においても、PFI事業者の経営支援機能の強化を求める。

（５）労働環境・勤務 ・ワークライフバランスの充 ・多様な勤務形態の導入、産 ・看護師確保のため、育児短時間勤務制度の条件の改善
実のための多様な勤務形態 休等からの早期復帰支援に 実施及び、多様な勤務形態の検討の検討
よる人材確保・認定看護師の職場環境の ・認定看護師の職場環境の整備
整備

・認定看護師の活動日の確保

・早期復帰支援（６）TQM活動の推進 ・TQM活動による職場の活性化、職員の意識改革

・職場・職種を超えたTQMグ
ループの結成と活動（７）病院機能評価の ・病院機能評価の最新基準 ・認定の更新の受審（バージョンアップ）
更新
Ver.4（H15年8月）⇒ver.6

・研修会の実施、グループ登録、活動発表会

・育児短時間勤務制度を導入し、実施した。（上半期利用者 ・多様な勤務形態の導入については、職場定着促進、人材確保の面から、引き続き検討を進める。
2人）
・多様な勤務形態の検討として、二交代制勤務について、
ワーキンググループを設定し、関係機関との協議を行なっ ・認定看護師の活動の機会を確保することにより、医療の質と収益の向上に繋げる。
た。
・週1回の活動日の確保
・早期復帰支援（保育所入所に向けての案内配布）

・実行委員会制（委員12人）の採用による活動の充実。

・17グループが登録され、医療の質の向上、患者サービス向上、コスト削減などの分野で活動している。（2月に発表会開催予定）
・次期計画においても、チーム医療の一環として位置づけ、その推進に努めることとする。

同左

同左

・研修会(6/12)、ヒアリング(9/9、11/14)
・H23年度登録グループ⇒17グループ

H21年度実施済み（H22年1月認定）

４．改革プランの点検・評価
改革プランの項目
改革プランの点検・評価

取り組み内容目標値又は目標とした状況

・「八尾市立病院改革プラン ・年1回以上評価委員会」の開催

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・八尾市立病院改革プラン評価委員会の開催

・第4回評価委員会開催（7/8）（第4回、第5回委員会）

上半期の業務状況及び改革プラン実施状況の評価及び次期計画について・第5回委員会は12月16日に開催予定

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取り組みの評価・課題等
・院内の経営健全化推進会議（収益部会・費用部会）において進
行管理を行うと共に、年2回、外部委員の参加のもと、評価委員会を開催する。