第3期東松島市地域福祉推進計画

概要版（地域福祉計画・地域福祉活動計画）
令和5（2023）年度〜令和9（2027）年度

1.計画の策定の趣旨● 地域福祉とは
ひとり暮らし高齢者、ひとり親家庭、生活困窮者など支援を必要としている人が増加し、一人ひとりの地域住民が抱えている悩みや生活課題は複雑多様化しています。
「地域福祉」とは、こうした手助けや支援を必要としている人たちが生活する上での様々な課題を地域の中で解決できるよう取り組むとともに、このような課題を生み出さないために、地域を構成する住民・行政・福祉関係機関や団体・企業などが連携・協働して何ができるかを、地域に住む人たちが主役となって考え、「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」に取り組むことを通じて、「 地域共生社会」の実現を目指すものです。

● 地域共生社会とは「地域共生社会」とは、若い人も高齢の人も障がいのある人も、同じ地域で暮らす一人ひとりが、「 支え手」「受け手」という関係を超えて、自分ができることを行ってお互いに助け合い、支え合い、生きがいを持って、元気に安心して暮らしていける社会であり、地域で暮らす人や地域のボランティア、福祉組織、行政や資源が世代や分野を超えてつながりあい、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。

● 地域福祉計画・地域福活動計画とは市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は、地域福祉の推進という同じ目的に向けて策定する計画であり、両計画の連携・整合を図ることで、効果的に地域福祉の推進を図ることができるため、東松島市
では、２つの計画を一体的に策定しています。

2.東松島市を取り巻く地域福祉の現状と課題● 統計データから見る本市の状況
本市の人口は、平成17年をピークに減少傾向に転じています。特に、東日本
大 震 災（ 平 成 2 3 年 ）では多くの 市 民 の尊い人命が失われました。
世帯数は、平成12年から平成22年まで増加しており、平成27年にはわずかに減少していますが、平成27年から令和2年にかけては増加に転じ、減少前のピークの平成22 年を上回っています。
1 世 帯あたりの人 員は減 少し続けており、核 家 族 化 が 進 行していることがわかります。

年齢3区分別の人口をみると、実数、構成比ともに、0〜14歳、15〜64歳が一貫して減少し、65歳以上は増加しており、少子高齢化が進行していることがわかります。

高齢単身世帯は、平成17年から令和2年まで男女ともに増加傾向で推移し、とくに男性及び総数では2倍以上の増加となっています。

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● 市民アンケート調査から見る本市の状況
日ごろの 近 所との 付き合 いについては、「 顔を合わせればあいさつをする程度」37.0％、次いで「たまに世間話や立ち話はしている」29.1％となっています。

「 地 域 福 祉 」の 推 進 の 考 え 方 については、「 どちらかといえば必要」
47.2％、「とても必要」34.2％で合計
すると8 1 . 4％と高 い 割 合を示しています。

地 域 で 課 題と感じて い ることについては、「 災害など非常時での協力体制」「住民同士の交流や理解の不足」「ゴミや騒音、違法駐車などモラルの問題」などが上位に上げられています。

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● 地区別座談会や当事者団体等とのヒアリングで出た市民の声

高齢化が進み、自治会で輪番でまわしている班長等の役を辞退する人が集まりに来れる人はいいが、来ない人や来れない人が心配増えている

若い世代の自治会や老人クラブの地域活動の不参加、次の担い手がいない、次の世代のボランティアの人員が担い手が不安不足している

気になる人を地域で支えるための情報共有をしたいが、プライバシ−やコロナ禍で閉じこもりのいつでも自由に使える高齢者が増えた。

フリーな場所がない（百歳体操に個人情報の関係で来なくなった等）

情報共有が難しい相談体制が一本化しておらず、担当者によって対応が違うことがある● 東松島市の地域福祉をめぐる主な課題① 地域活動の担い手を育成することが必要です。
本市では、今後人口が減少していくことが予想されており、高齢化率は上昇傾向となっています。ボラン
ティアなどへの参加者が減少し、地域活動の担い手が高齢化、固定化していることが懸念されるため、地域に関心を持ち、地域活動へ参加するきっかけづくりや新たな担い手の育成が必要です。

② 地域で支え合うための仕組み作りが必要です。
近所付き合いや地域のつながりの希薄化、自治会活動への関心がうすくなっている等の理由により、支援の必要な人の把握が課題となっています。地域の特性に応じて、見守りや声掛け、居場所づくり、困りごとの手伝い、災害時の支援等の支え合いの仕組みづくりを進めることが重要です。

③ 支援を必要とする人が適切な支援を受けられる仕組みづくりが必要です。
高齢者や単身世帯の増加が見込まれる中、地域の課題を把握し適切に対応するため、地域で包括的に支援する体制の構築が必要です。行政の関係部署や関係機関が連携し、断らない相談支援を行うとともに、福祉サービスや支援に関する情報提供により、誰もが支援につながることのできる体制の整備が求められます。

④ 地域福祉を推進するための基盤づくりが必要です。
地域福祉を推進するためには、地域の多様な主体が自らの役割でできる事を明らかにしながら、重層的かつ効果的に連携・協働していくことが重要です。そのための基盤として、幅広く多様なネットワークをつくり、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」の充実を図る必要があります。また、住民一人ひとりが適切にサービス選択ができる情報基盤の整備や福祉人材の確保・定着の取組の充実が必要です。

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3.基本理念・基本目標・施策の展開《 基本理念 》
私たちの東松島市をより暮らしやすくするためには、市民一人ひとりが地域の担い手であると自覚し、市民が主体となって、自分ができる小さなことを地域の中で少しずつ広げていくことが必要であり、住み慣れた地域でいつまでも、いきいきと暮らすことができる「誰もが安心して笑顔で暮らせる 支え合い のまちづくり」をみんなで目指します。

基本理念

基本目標

施

〜 地 域 共 生 社 会 の 実 現 を 目 指 して 〜

誰 も が 安 心して笑 顔で暮 らせる〝 支 え 合い〟のま ち づくり

目標①策①人権尊重の推進②地域への関心と福祉意識の醸成

地域活動を支える人づくり

目標②③地域活動・ボランティア活動の担い手の確保・育成④地域活動団体やボランティア団体の活動支援①住民主体の支え合い・見守り活動の推進

支え合いの輪が広がる地域づくり

目標③②地域における多様な居場所づくりの推進③多様な主体による公益的な取組の充実④災害に負けない地域づくりの推進①あらゆる生活課題を包括的に受け止める相談支援体制の構築

誰もが必要な支援につながり、自分らしく暮らせる仕組みづくり②多様な生活課題に分野横断的に対応できる支援ネットワークの構築※再犯防止推進計画を含む③誰もが活躍できる環境の整備④権利擁護の推進※成年後見制度利用促進基本計画を含む

目標④①社会福祉協議会の基盤の整備強化

地域福祉を推進するための基盤づくり②民生委員・児童委員の活動環境の整備と担い手の育成③福祉サービス利用者の適切なサービス選択の確保④福祉人材の確保・定着のための取組の推進

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基本目標１

地域活動を支える人づくり

市・社協が取り組むこと《施策①》人権尊重の推進（1）人権教育・啓発の推進 （2）多様性のある交流・社会参加の機会の促進《施策②》地域への関心と福祉意識の醸成（1）地域への関心の喚起 （2）福祉教育の推進《施策③》地域活動・ボランティア活動の担い手の確保・育成（1）地域活動・ボランティア活動の担い手の育成 （2）ボランティア活動への参加の機会の充実《施策④》地域活動団体やボランティア団体の活動支援（1）団体活動の支援の充実 （2）ボランティアセンター機能強化（3）情報発信や交流機会の充実

住民・地域・企業等に期待すること◆人権に関する勉強会や研修などに積極的に参加しましょう。
◆地域で実践されている住民主体の地域福祉活動やボランティア活動を知りましょう。
◆福祉やボランティア活動についての学習会や講座に積極的に参加しましょう。
◆地域活動やボランティア団体と積極的に連携し、協働で活動しましょう。
◆募金や寄付など、様々な形で支え合い活動に関心を持ち、協力しましょう。

基本目標2

支え合いの輪が広がる地域づくり

市・社協が取り組むこと《施策①》住民主体の支え合い・見守り活動の推進（1）地域における協議の場づくり（2）地域の宝探しの推進（3）住民同士の集いの場づくりの推進

見守り活動の推進 （5）
日常の困りごとを解決する生活支援の充実 （6）
個人情報の適切な活用に関する理解の促進（4）《施策②》地域における多様な居場所づくりの推進（1）多様な居場所づくりの推進（2）アウトリーチ型支援体制の構築《施策③》多様な主体による公益的な取組の充実（1）社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の充実（2）多様な主体による公益的な取組の把握と推進《施策④》災害に負けない地域づくりの推進（1）災害時に助け合う地域づくり （2）災害ボランティアセンターの機能強化（3）災害時福祉活動の推進（4）福祉避難所の運営

住民・地域・企業等に期待すること◆近所で声を掛け合い、あいさつをしましょう。
◆地域行事やサロン、老人クラブ等に参加して、顔なじみの関係をつくりましょう。
◆地域課題に関心を持ち、課題の解決に向けて話し合う場づくりを進めましょう。
◆各種の居場所づくりの取組に関心を持ち、活動内容などの情報を積極的に取得しましょう。
また参加や協力できることについて考えてみましょう。
◆福祉関係者との連携を推進しましょう。
◆地域の防災訓練や災害ボランティアの養成講座に積極的に参加しましょう。

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基本目標3

誰もが必要に支援につながり、自分らしく暮らせる仕組みづくり

市・社協が取り組むこと《施策①》あらゆる生活課題を包括的に受け止める相談支援体制の構築（1）「 断らない相談支援」の推進（2）アウトリーチ型支援体制の構築（再掲）（3）コロナ禍の影響等に対応した生活困窮者支援の充実《施策②》多様な生活課題に分野横断的に対応できる支援ネットワークの構築（1）多様な支援機関の連携・協働の推進（2）犯罪をした人等の社会復帰を支える取組《施策③》誰もが活躍できる環境の整備（1）多様な居場所づくりの推進（再掲）（2）就労や社会参加に課題を抱える人への支援の充実（3）住まいの確保に課題を抱える住民への支援の充実（4）生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援の充実（5）移動支援の推進《施策④》権利擁護の推進（1）虐待等の暴力の防止（2）判断能力が十分でない人の権利擁護の推進

住民・地域・企業等に期待すること◆福祉に関する施設やサービス、相談先に関心を持ち、家族や身近な人と情報を共有しましょう。
◆困りごと・心配ごとができた時、ひとりで抱えず相談して解決する、また、周りの人の困りごと・心配ごとの相談にのり、必要な支援や相談機関につなげられるよう心掛けましょう。
◆犯罪や非行から立ち直ろうとする人への理解を深め、社会復帰の支援に努めましょう。
◆隣近所に困っている人がいたら、民生委員・児童委員や相談窓口につなぎましょう。
◆ひきこもりや孤立しがちな人を排除しない地域づくりに努めましょう。
◆人権教育・啓発の機会を積極的に活用

基本目標4

地域活動を推進するための基盤づくり

市・社協が取り組むこと《施策①》社会福祉協議会の基盤の整備強化（1）組織体制の充実（2）適切な財務管理の推進（3）地域の支え合いを推進するための中核的な拠点の整備 （4）職員体制の充実と人事・労務管理制度の構築《施策②》民生委員・児童委員の活動環境の整備と担い手の育成（1）民生委員・児童委員の活動環境の整備（2）民生委員・児童委員の担い手の育成・確保の推進《施策③》福祉サービス利用者の適切なサービス選択の確保（1）福祉サービスに関する情報の発信の充実（2）サービス内容開示による利用者の適切なサービス選択の確保《施策④》福祉人材の確保・定着のための取組の推進（1）福祉の仕事のイメージアップ、やりがい・魅力に関する発信と理解促進（2）地域の多様な人材の福祉分野への参入促進（3）社会福祉法人のネットワークに基づく職員の確保・育成・定着支援

住民・地域・企業等に期待すること◆住んでいる地域の民生委員・児童委員の活動を理解しましょう。
◆地域活動に積極的に参加しましょう。
◆市や社協が実施する各種養成講座に参加しましょう。
◆福祉サービスについての情報収集をして、専門的な相談ができる窓口があることを、日ごろから知っておきましょう。
◆地域と事業者の連携交流を推進し、多様な人に就労の場を設けることに努めましょう。

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4.計画の推進のために① 市民の取組
日頃からのあいさつや声掛け、いきいき百歳体操や地域サロンなどの通いの場による交流を通じて、顔見知りの関係を築くなど、地域住民の気に掛け合う関係性が生じ広がっていくこと、
また、地域で起こる課題を「我が事」として捉え、地域住民自らが解決に向けて協力し合うことを目指します。

② 地域団体、関係団体、関係機関等の取組
市民に最も身近な組織である地区自治会やまちづくり協議会等の地域団体には、市民が地域活動に参加するきっかけづくりとしての役割を果たすことに期待します。
また、ボランティアや市民活動団体等の関係団体による地域福祉への貢献や、地域包括支援センター等の関係機関による地域や行政との連携を強化します。

③ 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核を担う組織として、地域住民や地域における福祉関係者、関係機関、関係団体等による連携・協働の場としての役割を担い、多機関協働による地域福祉の推進に努めます。

④ 市の役割市は、全庁的な体制のもと、福祉分野をはじめ様々な分野の団体や機関と連携し、協力体制を図りながら本計画の施策を実施し、地域福祉の推進に努めます。

5.SDGｓの目標を念頭に置いた地域福祉の実現〜誰一人取り残さない地域福祉の推進〜
東松島市は、平成30（2018）年6月15日に「ＳＤＧｓ未来都市」として選定を受けました。東松島市の目標は「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道に乗せること」を目指し、計画策定から10年間で「子ども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」を重点的に取組む課題と位置づけています。今後も震災による復興の総仕上げと地方創生推進のため、持続可能な行政運営を行っていくことにしています。
この地域福祉推進計画の推進にあたっても、ＳＤＧｓを踏まえて地域福祉を推進していきます。

第3期東松島市地域福祉推進計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画） 概要版
発行年月日 ： 令和5（2023）年３月
《発 行》
東松島市

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