平 成 23 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

代

表

質

問

市民クラブ代表 議 員
田 澤 豊 彦⑴ 東日本大震災からの復興対策について① 復興特別区域法案に係る本市の対応
・ 本市への適用が考えられる復興特別区域法案による特例措置として、本市ではどのような事業が考えられるか見解を示せ
・ 本市は、どのような視点に着目して復興対策・地域活力再生に取り組んでいくのか考えを示せ② 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の定住・二地域居住推進事業への影響と対応
・ 定住・二地域居住推進事業において、東日本大震災後、
これまでどのような対応をしてきたのか示せ
・ 福島第一原子力発電所事故は、定住・二地域居住推進事
業にどのような影響を及ぼしているのか認識を示せ
・ 原発事故を受けて、今後の定住・二地域居住推進事業をどのような視点で取り組んでいくのか見解を示せ⑵ 本市の都市計画について① 都市計画マスタープラン改訂に係る趣旨・スケジュール
・ 現在の本市が置かれている社会経済状況は大変厳しく、それらを踏まえた本市の将来像を描く上で東日本大震災を踏まえた計画の見直しが必要と考えるが見解を示せ
・ 復興特別区域法案により土地利用の再編等の復興整備事
業を迅速に進めようとした場合には、復興整備計画策定が必要となるが、本市の都市計画マスタープランではこの計画をどのように位置づけし、どのようなスケジュールで進めようとしているのか考えを示せ
・ 都市計画マスタープランにおいて位置づけられる都市施設について、整備する順位を含めた内容とするのか考えを示せ
・ 都市計画マスタープランにおける市街地開発事業では、工業系用途の位置づけをどのように考えるのか見解を示せ② インター南部幹線や会津縦貫南道路を含む道路網の整備に対する認識
・ インター南部幹線は、今年度供用を開始し、周辺の交通の流れは大きく変わった。合併特例事業として位置づけられている区間の整備の必要性は高いと考えるが、今後の整- 1 -備方針を示せ・ 会 津 縦 貫 北 道 路 は 、 平 成 27 年 の 供 用 開 始 を 目 指 し 、 国 において鋭意事業が進められている。会津縦貫南道路について は 、 県 の 復 興 計 画 に 位 置 づ け ら れ 、 約 50 キ ロ メ ー ト ル で会津の軸としての重要性や整備の必要性が高まっている。
これらを受けて、市はどのような取り組みを行ってきたのか、また整備に向けた見通しを示せ
・ 東日本大震災で課題となった広域交通のネットワークの強化とサプライチェーンの確立のためにも、日本海と太平洋を結ぶ磐越自動車道路の整備の必要性は高まっており、県の復興計画にも「ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり」として本路線が位置づけられている。４車線化に対する市としての取り組み状況と見通し及び現状における課題への認識を示せ
・ 本市の都市構造の外環状を形成する都市計画道路西部幹線は、神指城跡の保全のためルート変更を余儀なくされたと発表し、地元に対して通行帯を提示した説明会を実施してきた。変更ルートの発表は、いつまでに示されるのか、
また今後の整備スケジュールを示せ
・ 会津若松市と旧北会津村の合併支援事業として位置づけられた県道会津若松三島線の阿賀川新橋りょうについて、通行帯の説明を都市計画道路西部幹線の説明会において、同じく地元に示したが、ルートはいつ示されるのか、また今後の整備スケジュールの認識を示せ
・ 現在、市で整備を進めている藤室鍛冶屋敷線の西への延伸について、昨年度は地元との勉強会を開催したと聞いている。その開催内容と今後の対応を示せ③ 震災に強いまちづくりに係る現状認識と課題、今後の取り組み・ 本市の一般住宅における東日本大震災による被害の現状と耐震化への取り組みに対する現状認識を示せ
・ 平 成 27 年 度 ま で に 耐 震 化 を 90 ％ と す る 計 画 目 標 を 掲 げ ているが、達成のためには、どの程度の戸数の耐震化が必要と考えているのか見解を示せ
・ 目標達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか見
解を示せ⑶ 観光行政について① 大震災により大きく落ち込んだ観光客の夏から秋にかけての傾向と認識・ 昨年と比べて観光客数の変化は、どのようになっているのか認識を示せ- 2 -・

このような事態でどのような戦略で臨んできたのか見解を示せ
・ 今後、観光会津の復活のためにどのように誘客増を図るのか考えを示せ② 本年６月定例会で補正を実施した会津若松観光物産協会特別負担金の進捗状況
・ 教育旅行対策、旅行エージェント対策、広告宣伝、物産振興、イベントの拡充の５つの事業を予算化したが、現在の進捗状況を示せ
・ それぞれの効果は、どのようなものなのか認識を示せ③ ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」
・ 本 年 11 月 ６ 日 に 設 立 総 会 が 行 わ れ た 「 八 重 の 桜 」 プ ロ ジ
ェクト協議会と本市の関係について、今後どのような連携をしていくのか考えを示せ
・ 会津はもとより全県下の期待も大きい。広域的な観光という視点で関係自治体と連携する方策を示せ
・ ドラマ館設置に向けた現在の状況と今後の予定並びにドラマ館を既存の観光施設と連携させ、どのように有効活用していくのか示せ・ また、大河ドラマ放送終了後における展示物の活用の考
えを示せ
・ 大河ドラマ「八重の桜」の効果を一過性でなく継続的なものとするため、新島八重を冠した女性の社会参画をテーマとした懸賞論文の募集や男女参画推進シンポジウム等のイベントを本市で毎年開催してはどうか見解を示せ
・ 新島八重が夫とともに創設した同志社大学や学校法人同志社との連携による本市との定期的な交流事業を企画してはどうか見解を示せ
２

社会民主党 ･ 市民連合代表 議 員
木 村 政 司⑴ 市民主権のまちづくりについて① 汗動・協働・創造のまち・ 平 成 24 年 度 予 算 編 成 方 針 に お け る 汗 動 ・ 協 働 ・ 創 造 枠 の認識について示せ② 地域公共交通
・ 環境都市としての地域公共交通政策の推進についての考
えを示せ
・ 市民等の声に基づいたバス路線の見直しについての認識を示せ
・ 地域公共交通会議の課題と新たな展開についての考えを
示せ

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・

会津医療センター（仮称）の開設とアクセスの確保についての考えを示せ③ 平和都市宣言、脱原発の政策
・ 脱原発社会の実現に向けた非核平和都市宣言の今日的意
義を示せ
・ 宣言としての各種事業の推進への考えを示せ
・ 會津稽古堂内会津図書館における悲惨な戦争の記憶を風化させない常設コーナーの設置への考えを示せ④ 新市建設計画と合併特例事業・ 平 成 20 年 ５ 月 の 中 間 報 告 書 と そ の 後 の 計 画 と 事 業 の 検 証の必要性への考えを示せ
・ 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故による状況の変化を踏まえた今後の進め方について示せ
・ 合併後の地域づくりと地域審議会のあり方への見解を示
せ⑵ 健康づくりと地域医療について① 市民、事業者、行政が一体となった健康づくり
・ 運動習慣普及特別事業など健康づくりの取り組みの評価と新たな展開への認識を示せ② 地域医療のあり方
・ 市民が期待する会津医療センター（仮称）の役割と地域医療のあり方への見解を示せ⑶ 会津若松市の活性化策について① 企業誘致、中小企業対策と雇用の確保
・ 企業誘致の基本戦略、被災企業の誘致と南東北の物流、サービスの拠点化構想への考えを示せ
・ 中小企業対策強化と新規高校卒業者の未内定者及び失業者の抜本的な雇用対策への考えを示せ
・ 自然エネルギーの推進による企業誘致と雇用の創出への認識を示せ② 農業・林業の再生に向けて・ ア グ リ わ か ま つ 活 性 化 プ ラ ン 21 の 見 直 し へ の 考 え を 示 せ・ 国の森林・林業再生プランや森林・林業基本計画と市の林業政策の整合性への認識を示せ
３

新政会津代表 議 員
本 田 礼 子
⑴ 財政について① 歳入見通し・ 震災、円高、ＥＵ諸国の財政破綻等が本市財政に及ぼす影響を示せ② 自主財源の確保

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・

自主財源の確保は、ますます重要となっているが、どのような創意工夫をしているのか見解を示せ③ 市債運用のあり方
・ 合併特例債とその他の市債との交付税措置にどのような違いがあり、有利と判断しているのか認識を示せ⑵ 産業政策について① 企業立地・ 現状と見通し及び今後の重点施策についての見解を示せ② 中小企業振興
・ ビジネスモデルバンクの設置及び起業情報交流会等のさらなる充実をどのようにしていくのか見解を示せ③ 兼業農家支援
・ 本市農業の大半を占める兼業農家について、どのような支援策があるのか見解を示せ⑶ 教育行政について① 本市教育の基本理念
・ 市長の教育理念を示せ② 学力向上策・ 基礎学力の強化について、どのような努力をしているのか見解を示せ⑷ 文化行政について① 学術文化の振興
・ 学術奨励賞、文学賞を設置し、学生や市民の学術、文学に励む目標としてはどうか見解を示せ
４

きずなの会代表 議 員
渡 部認⑴ 平 成 24 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て① 新年度の税収見込みと市長の予算編成方針
・ 本市の来年度の入湯税をはじめ税収見込みをどの程度と試算しているのか見解を示せ
・ 市長は税収が確実に減少することを前提にどのような予算編成を行おうとしているのか具体的に考えを示せ② 総枠配分方式の考え方と現在までの評価
・ 前市長の時代から導入された総枠配分方式について、今
年度までの成果と課題を示せ③ 各部局内の事務事業の優先順位
・ 各部局内では事務事業の優先順位を見きわめるわけだが、事業の優先順位をどう判断するのか、その手法と時期を示
せ・ 優先順位を決める際、今年度の行政評価をどう反映させるのか具体的に考えを示せ

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④

予備費と財政調整基金の使途
・ 予備費の目的と算出基礎は何か見解を示せ
・ 財政調整基金の使途の可能性への認識を示せ⑵ 観光商工行政について① 観光振興と風評被害対策
・ 市長は、これからの観光振興についてどんな具体策を持っているか示せ
・ 風評被害による教育旅行の現状をどう認識し、今後の県外の各学校や旅行代理店への誘客活動に向けてどう取り組むべきと考えているか見解を示せ
・ 県の補助事業「ふくしまっ子体験活動応援事業」の内容と、この事業の成果を現段階でどのように認識しているのか、また市内の観光事業所における実績と評価をどうとらえているのか見解を示せ② 市内商工業の現状と課題
・ 東日本大震災以降、市内各産業別の出荷額や売上高にどのような影響が出ているのか、その現状認識と傾向を示せ
・ 被災者（避難者）の市内消費額をどのように算出しているか、今後の新たな消費者として行政側はどのような取り組みが必要と感じているのか具体的に認識を示せ⑶ 市民の交通手段と会津鉄道・野岩鉄道の現状と課題について① 交通弱者等の交通手段の確保
・ 市民の足となる公共交通機関の現状、特に市内１コース、２コースなどが廃止され代替バスコースになったことによる利用状況を踏まえて、その影響と問題点をどう認識し、
コミュニティバスの路線拡大やコース変更について今後どうすべきと考えているのか見解を示せ
・ 市民や被災されて避難している人を含めて、高齢者や子供たち、いわゆる交通弱者に対し、コミュニティバスの割
引制度の導入について、その必要性を感じているが見解を示せ
・ スクールバスにおける冬期間の利用枠の拡大について、
現 在 の 通 学 距 離 を 冬 期 間 に 限 っ て 対 象 を 1.5 キ ロ メ ー ト ル
以上の通学でも利用できるようにすべきではないかと思うがどうか見解を示せ② 会津鉄道・野岩鉄道の現状と今後の利活用・ 会津若松市が出資し、株主となっている会津鉄道と野岩鉄道について、ことし現在までの利用実績とその推移、今後の課題をどのように認識しているのか見解を示せ
・ 災害に強い地域づくりには、東北本線及び東北新幹線ともう一つ動線が必要と感じている。その一つに会津鉄道や- 6 -野岩鉄道を今後どう位置づけるかがかぎであり、利用促進に向けた新たな取り組みをどう進めていくべきと考えているのか具体的に考えを示せ
・ 電化や複線化に向けて、ハイブリッド車両の導入や浅草からの直通で会津を往復できる特急列車の整備計画を早期に策定し、実現させるため会津が一つになって取り組むべ
きではないかと思うが、その中心として市がどんな役割を果たすべきと考えるか見解を示せ⑷ 教育と福祉行政について① 少子化対策と少子高齢化社会に対応したまちづくり
・ 少子化対策として、第３子以降の保育料及び幼稚園費を本市独自の予算を確保した上で保護者負担を大幅に下げるべきと考えるが見解を示せ
・ 育児に父親が積極的にかかわり、母親が安心して出産できる仕組みを全庁的につくるべきと考えるが、今後、考えている新たな取り組みは何か考えを示せ
・ 放射線の影響により、婚姻と出生率の低下が懸念されるがどう受け止めているのか、また、結婚を望む若者の未婚や晩婚化に歯どめをかけるための課題解決に向けた市独自の重点施策を示せ
・ 核家族化も少子化の原因の一つと指摘されて久しいが、核家族化を増加させている要因を何ととらえ、有効と思われる対策は何か示せ
・ 人にやさしいみちづくり歩道整備事業の進捗状況を示せ
・ 会津若松市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画の特徴とパブリックコメントの生かし方への考えを示せ
・ 高齢者の健康増進のためのスポーツ施設整備の中で、特に人気の高いパークゴルフ場の整備に向けた取り組みが必要と感じている。避難されている大熊町民の間でも絶大なる支持を得て競技人口が多いパークゴルフに対する認識と施設の必要性への見解を示せ② 学力向上に向けた取り組みと学校施設整備の見通し
・ 会津の復興には学力向上が最重要課題と考えるが、復興と学力に関する市長の考えを示せ
・ 中世から近代にかけて全国的にトップクラスであった会
津の教育レベルを踏まえ、現状をどのように認識し、今後どうすべきと考えているのか認識を示せ
・ 次年度予算編成においては、教育関連予算にどのような特徴を持たせ学力向上につなげるつもりか見解を示せ
・ 学校施設整備の予定を見直し、建てかえが必要な学校については前倒しも含めて検討すべきと思うが見解を示せ

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・

現在の学校債の起債残高と償還見通し、あわせて新規に建築を計画している鶴城小学校、行仁小学校、河東中学校のそれぞれの起債見込み額を示せ
・ 城北小学校、第一中学校、一箕中学校については近い将
来建てかえが必要と考えるが、今後、長期総合計画を見直し３校を盛り込むべきと考えるが見解を示せ
安心・安全なまちづくりと放射性物質による汚染土壌につい⑸て①

路面清掃で発生した汚染土壌問題とその処分経過
・ 路面清掃による土砂に放射性物質が含まれていたことが確認されたが、国等の基準値から見て周辺地域の住民への影響等をどう認識しているのか見解を示せ
・ 放射性物質を含んだ土壌の仮置き処分に係る現在までの経過と今後の対策について具体的に考えを示せ② 放射性物質を含む廃棄物等に対する考え方
・ 今後、地域での線量低減化活動の実施により、放射性物質が含まれた樹木や土砂等が発見された場合、市民の安全、安心を確保するため、その対処の仕方や処分方法についての考えを示せ・ 放射性物質を含んだ土砂等の除染について、行政が積極的に地元企業と専門研究所との連携のための橋渡しをし、除染に対応する起業の創出に積極的に取り組むべきと思うがその考えを示せ
・ 放射性物質汚染対処特措法によれば、仮置き場は３年程度保管するといわれており、早急に中間貯蔵施設の完成を国に強く要望すべきと認識しているが見解を示せ

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公明党代表 議 員
土 屋隆⑴ 平 成 24 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て① 「汗動・協働・創造」枠についての基本的認識
・ この事業枠を新設した目的を示せ
・ 各部局のアイデアによる事業から選定するとのことだが選定するのはだれか選定者を示せ
・ 選定された事業は単年度限りなのか考えを示せ② 事業の具体的な提案
・ 敬老会の記念品をもっと喜ばれるものにすべきと思うが見解を示せ
・ 震災による被害への支援として、半壊に至らないと認定された住宅や土蔵を解体している被災者を支援すべきと思うが見解を示せ・ 市道と市道に挟まれていて、現況は道路として地域住民- 8 -に使用されている民地を市が買い取り、全体を市道として市が一括管理すべきと思うが見解を示せ
・ ブックスタート運動として絵本の贈呈を始めるべきと思うが見解を示せ⑵ 防災行政について① 会津若松市災害時要援護者支援プラン
・ この支援プランの実行性を高めるための取り組みとして平常時からノウハウを訓練し、関係者間での意見交換が必要と思うが、現在どのように取り組んでいるのか示せ② 自主防災組織・ 組織率を競うのではなく実戦力の有無が大事である。自主防災組織の活性化は、防災隣組の設置から始まると思う。
市民に向けて、防災隣組という概念の啓発をしていくべきと考えるが見解を示せ⑶ 農業行政について① 農業振興に関する農業委員会の建議書
・ ＴＰＰへの交渉参加という新しい局面に際して市は今後
どのように対応するのか示せ② ６次産業化政策
・ 今年度当初予算において６次産業化への予算づけが行われたが成果はどうなっているのか示せ
・ ６次産業化への今後の課題についてはどのように認識しているのか見解を示せ⑷ 快適で平穏な市民生活について① 愛護動物保護と迷惑防止対策
・ 二律背反的な問題に対して市はどのように取り組んできたのか経過を示せ
・ 八日町町内会の取り組みから見えてくる問題解決のポイ
ントは、結局は飼い主の責任とモラルの自覚にかかっている。市は、飼い主へのこの自覚をどのように促していくのか考えを示せ

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◎
１

個

人

質

問

議

員
丸 山 さよ子⑴ 子供を安心して産み・育てることができるまちについて① 妊産婦や子供の健康の確保
・ 県民健康管理調査と中学生以下の子供・妊婦対象の積算
線量計のデータの活用を図るべきと考えるが認識を示せ
・ 内部被ばく対策として、市民が食品を持ち込み放射線測定器で検査を行うなどの事業を行うべきと考えるが見解を示せ
・ 思春期保健事業が行われている。命について、性について、また、新たに発生した放射線への不安により、これから子供を産みたいと思う人たちの不安対策としての学習の場、さらに妊婦を対象にした学習の場が必要と考えるが認
識を示せ
・ 積算線量計の貸し出しの目的は、妊婦や子供を持つ親の不安解消としている。私は、現在の子供たちが大人になったときに、母親の胎内にいたときや子供のときの放射線量の情報を数値として知ることができることが、子供たちにとって将来の安心につながるのではないかと考える。親が希望する、しないではなく、すべての子供たちを対象にした現状把握の取り組みをすべきと考えるが見解を示せ② 長期にわたる放射線対策
・ 県 民 健 康 管 理 調 査 の 中 に ０ 歳 か ら 18 歳 の 県 民 全 員 を 対 象に し た 甲 状 腺 検 査 が あ る 。 こ の 実 施 計 画 は 、 平 成 23 年 10 月
か ら 平 成 26 年 ３ 月 ま で で あ る 。 本 市 の 実 施 予 定 時 期 は 、 まだ明らかになっていない。事故発生当時からさらに遅れた
甲状腺データの収集になる。すぐに現状を把握できないことによる影響はないのか認識を示せ⑵ 高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるための仕組みづ
くりについて① 高齢者と地域との連携
・ 介護保険サービスを受けていない１人または２人で暮らす高齢者が、病気、けが、災害時等の連絡のあり方として、本人の要望に迅速に対応できる体制がこのままでよいのか疑問である。行政、事業者、地域住民の三者の役割を明確にして地域に対応できる体制をつくることが重要であると考えるが見解を示せ
・ 東山地区と鶴城地区の民生児童委員、老人福祉相談員等が主体となり地域包括支援センターが支援している高齢者
マップの作成が、年度をまたがって行われている。この目- 10 -

的とこの間の成果を示せ。さらに、このような高齢者マップを他の地区や子供と障がい者等に広げる考えはあるのか
見解を示せ② 高齢者が地域で暮らせるためのサービスの充実
・ 市内中心部から遠い地域では、食料や日用品等の買い出し、また病院の送迎は、地域の高齢者が声を掛け合い、日時 を 決 め 、 助 け 合 い 行 っ て い る 現 状 に あ る 。 10 年 、 20 年 先を考えると高齢者の免許証更新が困難になり、そうなれば支え合いができなくなる。その結果、日常生活の維持が困難になることが想定されるが、高齢者が地域で暮らすための支援策をどのように行うのか見解を示せ
２

３

議

員
古 川 雄 一⑴ 観光振興について① 風評被害対策
・ 本年９月定例会において、風評被害対策については、安全、安心の情報発信、各種復興イベント開催、各種メディアを活用したＰＲなどの取り組みを進めてきたとの答弁があったが、その効果と今後の対応策を示せ② ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」
・ 「八重の桜」プロジェクト協議会の組織と今後の運営方
法を示せ③ 外国人観光客受入地方拠点整備事業
・ 観光庁の外国人観光客受入地方拠点の指定を受けて、その後の取り組みと次年度以降の事業の考え方を示せ⑵ 風力発電所について① これまでの経緯
・ 背あぶり山に建設が予定されている風力発電所について、事業者と福島県とのこれまでの協議内容と進捗状況を示せ② 本市におけるメリットとデメリット
・ 風力発電所が本市に建設されることによるメリットとデメリットへの認識を示せ③ 市民への説明と理解
・ 市内に風力発電所が建設されることについて、市民に対する説明の経過と市民の理解への見解を示せ
議

員
鈴 木
陽
⑴ 学校施設耐震化の推進について① 学校施設耐震化推進基本方針の状況
・ 阪神・淡路大震災を契機に耐震改修促進の計画が策定された。東日本大震災を受けて、計画の抜本的見直しを図る- 11 -

べきと考えるが見解を示せ
・
100 ％ 耐 震 化 完 了 の ス ケ ジ ュ ー ル を 示 す べ き と 考 え る がどうか見解を示せ② 地震防災対策特別措置法との関係
・ 平 成 27 年 度 ま で の 時 限 措 置 と な っ て い る が 、 整 備 を 急 ぐ
べきではないか見解を示せ③ 学校施設耐震化の推進
・ 文 部 科 学 省 基 準 で は 、 Ｉ ｓ 値 が 0.7 以 上 と さ れ て い る が 、
0.7 以 上 で よ い の か 見 解 を 示 せ・ 地震等の非常災害時の避難所となる重要性をどのようにとらえているか見解を示せ
・ 解体すべき学校施設等があるが、状況と解体計画を示せ⑵ 国民健康保険被保険者証のカード化の推進について① カード化の準備と検討状況
・ 被 保 険 者 証 の 個 人 カ ー ド 化 は 、 平 成 13 年 に 厚 生 労 働 省 から通知されているが、カード化は進んでいるのか準備状況を示せ② カード化導入の考え方
・ カード化の必要性をどのように考えているのか認識を示
せ・ 導入経費は一般財源となるのか見解を示せ③ 短期被保険者証と資格証明書の扱い
・ 短期被保険者証と資格証明書の対象者の対応は、どのようになるか見解を示せ
・ 短期被保険者証と資格証明書の対象者を減らすことが必要と考えるが対応を示せ⑶ 市 長 の 給 料 50 ％ カ ッ ト に つ い て① 市 長 の 給 料 50 ％ カ ッ ト の 見 解・ 市 長 の 給 料 50 ％ カ ッ ト は 、 月 額 給 料 の 50 ％ カ ッ ト だ っ たのか見解を示せ・ 附 則 改 定 は 、 50 ％ カ ッ ト を 一 時 金 に 反 映 し な い 内 容 で あったが、反映することも可能でなかったか認識を示せ② 市 民 の 考 え る 市 長 給 料 50 ％ カ ッ ト
・ 市 民 は 、 給 料 50 ％ カ ッ ト が 年 収 の 50 ％ カ ッ ト と 考 え て いると思うが見解を示せ③ 特別職報酬等審議会の内容
・ 報酬等審議会の体制とスケジュールをどのように考えているか認識を示せ
・ 市長の言う特別職の給料に対する諮問内容は、どのように 考 え て い る の か 。 市 長 の 給 料 50 ％ カ ッ ト と の 関 連 は 、 どのように整理するのか見解を示せ- 12 -

・

４

議員報酬に対する諮問内容は、どのように考えているのか見解を示せ議員
樋 川
誠⑴ 市民の健康について① がん対策・ 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券導入により、受診者数の推移、がん発見率にどのように貢献し効果を出しているのか見解を示せ・ 子宮頸がん予防ワクチンの接種には、市民が安心して接種できるように安全性や有効性などの正しい情報の啓発が必要であるが、その取り組みへの見解を示せ
・ 20 歳 か ら 30 歳 代 の 子 宮 頸 が ん り 患 者 が 増 加 傾 向 に あ る 。
子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていく
ために、家庭・学校・社会での啓発をどう進めるのか見解を示せ
・ 肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組みへの見解を示せ② ワクチン接種事業
・ 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌 ワ ク チ ン の 接 種 事 業 を 財 政 支 援 す る 基 金 が 平 成 24 年 ３ 月
31 日 で 終 了 す る 予 定 で あ る 。 本 ワ ク チ ン の 補 助 事 業 を 継 続
し市民の健康を引き続き予防していくべきと思うが見解を示せ③ 妊婦健診事業
・ 妊 婦 健 診 の 負 担 軽 減 を 図 る 妊 婦 健 診 支 援 基 金 が 、 平 成 24
年 ３ 月 31 日 で 終 了 す る 予 定 で あ る が 、 市 内 妊 婦 の 健 診 を 引き続き行うべきと思うが見解を示せ⑵ 雇用対策について① 来春卒業予定の高校生の就職対応
・ 現状の会津若松市内の高等学校生の就職内定率に対してどのように認識しているのか見解を示せ
・ 雇用の確保や地元採用の促進に向けて、市長をトップセ
ールスマンとして働きかけをしていると思うが、その成果について認識を示せ
・ 雇用確保が期待できる業種や人材不足となっている業界への就職あっせん、各高等学校及び就職促進支援員、さらには会津若松公共職業安定所などとの連携を進めることによる効果への見解を示せ- 13 -

５

６

議員
伊 東 く に⑴ あいづわかまつこどもプランについて① 子供の健やかな成長のための教育環境の整備
・ （仮称）こども課の設置については、何を目的として、本市の子供たちのどのような現状をどのように解決しようと考え提案しているのか、本年９月定例会においても明確に示されていない。拙速に設置を進めるのではなく、十分な調査研究の上検討すべき問題であると考えるが見解を示
せ・ 保育所、幼稚園、小学校間の連携について、現場にどのような課題があり、どのような連携が必要であると考えているのか具体的に認識を示せ⑵ 歩道の整備について① 市 道 神 ３ － 114 号 線 の 会 津 大 橋 か ら 下 水 浄 化 工 場 ま で の 歩
道整備の進捗状況
・ 道路の拡幅や水路へのふたかけなどで歩道を整備する方法については、どのように検討されたのか。そして結果として実行されない理由は何か見解を示せ
・ 下水浄化工場の敷地内に歩道を整備することについては、
どのような検討をされたのか。そして結果として実行されない理由は何か見解を示せ
・ 整備されるまでの間の歩行者用の道路として使用するよう示されている土手沿いにある道路については、歩行者にわかりやすい掲示と冬期間の除雪を実施すべきであると考えるが見解を示せ⑶ 大震災における復旧について① 市有地内にある記念碑等の維持管理のあり方
・ 大木の芝原公園内にある石碑が大震災で倒れた。子供たちの安全のために市が復旧すべきと考えるが認識を示せ
・ 市有地内にはたくさんの石や木でできた記念碑等がある
が、所有者、維持管理、修繕の責任者はだれなのかを明確にして維持管理をすべきと考えるが基本的な考え方を示せ
・ 市有地内にある記念碑等の所有者が不明な場合でも、市民にとって危険な状況になっている場合は、市が責任をもって管理すべきと考えるが基本的な考え方を示せ
議

員
横 山
淳
⑴ 飯盛山の白虎隊自刃の地から鶴ヶ城を眺望する景観について① 飯盛山視点の景観を改善・回復するための方策
・ 観光客や市民から「本市を代表する眺望であるはずの白虎隊自刃の地から鶴ヶ城への眺望が鉄塔に遮られている」- 14 -

「視界に入る建造物が景観にふさわしくない」との声が寄せられている。市は良好な景観を確保するとの回答を示したが、検討の経緯と今後の方向性を示せ⑵ 市職員の地域担当制について① 町内会や自治会などの地域コミュニティーの醸成と行政のかかわり
・ 市職員の専門性を生かすため地域担当制を提案したが、どのような検討がなされているのか示せ
・ 地域担当職員の設置により市民意向を市政に反映させるなど、地域コミュニティーと行政とのよりよいかかわりが構築されると考えるが見解を示せ
・ 地域担当制は、地区住民の多種多様な声を把握して政策実務に生かすための設置であり、縦割り行政（業務分担）の改善など、行政機構の改善や職員の能力向上につながると考えるが見解を示せ
・ 市職員が地域担当に配置されることにより職員の自己研さんになり、今実施している外部での研修と比べ、生の声に基づく職員研修にもなると考えるが見解を示せ⑶ 障がいを持つ子供たちの成長と学びの支援について① 乳幼児期から就学期
・ 保育園や幼稚園での障がい児保育においては、児童１人に対して１人の支援員が配置されているが、十分に機能を果たしていないと思われる。障がい児が不安なく、できる
だけみんなと同じように過ごせるための支援員配置と思うが、具体的にどのようにかかわっているのか、また支援員配置の目的を示せ
・ 小 学 校 入 学 に 当 た っ て は 、 10 月 の 就 学 時 健 康 診 断 を 受 け 、
就 学 指 導 委 員 会 に 諮 問 さ れ 12 月 中 旬 に 答 申 さ れ る 。 一 方 、
学 校 教 育 法 施 行 令 第 22 条 の ３ に 該 当 す る 子 供 は 、 特 別 支 援
学 校 か ら 12 月 上 旬 ま で に 意 思 確 認 が 求 め ら れ る 。 保 護 者 は答申以降、十分に検討する余地が与えられていないのが今の実態である。この現状をどのように認識しているのか、
また改善の考えはあるのか見解を示せ
・ 乳幼児期の健康診断や幼児教育機関からの情報をもとに事前の就学支援制度を整え、早めの相談支援を行うべきと考えるが見解を示せ。またこの趣旨に照らせば、就学指導委員会を就学支援委員会に名称を改めるべきと考えるが見解を示せ・ （仮称）こども課の新設に当たっては、福祉と教育の一本化を図り、支援する子供たちを早い時期から支援する体制が必要と考える。調査依頼があったときに迅速に対応す- 15 -

る機動調査グループ、支援方針と支援体制を整える専門支援グループを設置すべきと考えるが見解を示せ。また、そのスタッフは、教育現場経験者や幼児教育現場経験者、保健師等の専門家を含めた体制にすべきと考えるが見解を示
せ② 義務教育の就学期
・ 障がいがあっても通常学級で学ぶ子供たちは今後ふえると思われる。担任教諭は障がいを持っている子供の学習指導に苦慮している。通常学級を担当する教諭に障がいに対する理解や対応力が求められている。学校全体で特別支援教育に取り組む体制の強化が必要であり、発達障がい児や情緒障がい児に対する理解や支援策を学ぶ研修機会をふやすべきと考えるが見解を示せ③ 指導・支援の人的配置
・ 生徒指導主事に任命される教諭には、生徒指導と特別支援教育の両方の力量を持った人を配置すべきと考えるが見解を示せ
・ 特別支援教育を支える人材の育成について、２学級以上の特別支援学級を持つ学校に新しく着任した特別支援担当
教諭が３年間で指導を受けながら、その教諭が残る後半の３年間で新たに着任した担当教諭を指導するような体制を構築すべきと考えるが見解を示せ
・ 学習支援員については、緊急雇用的な採用をやめて保育士や幼稚園教諭、教員免許所有者、看護師、介護福祉士な
どの専門的人材を採用し、また継続性を考えて短期雇用や期限つき雇用をやめて長期雇用にすべきと考えるが見解を
示せ
７

議
⑴

員
成 田 芳 雄資源物回収等について
・ 会津若松市資源物回収奨励金及び特別奨励金交付規則第４条において、「特別奨励金は、協定業者が実施団体から資源物を回収した場合に交付する」と規定しているが、協定回収業者は、市からは交付金を交付され、そしてさらに資源物を売却し収益を上げている。この制度は、協定回収業者に対して手厚すぎる優遇制度であると考えるが認識を示せ
・ 資 源 物 売 払 収 入 額 は 平 成 19 年 度 決 算 か ら 平 成 23 年 度 予 算を 含 む ５ 年 間 の 年 平 均 が 1,885 万 2,203 円 で あ る 。 一 方 で 、資 源 ご み 回 収 業 務 委 託 料 は １ 億 1,700 万 4,440 円 で 、 そ の
経 費 は 資 源 物 の 売 却 収 入 額 の 6.21 倍 と 高 く 、 年 平 均 9,815- 16 -

万 2,237 円 の 赤 字 で あ る 。 そ の ほ か 、 そ れ に 係 る 人 件 費 等が加わる。これらの現状をどのように認識しているか。また今後の対応策を示せ
・ ごみステーションに分別集積された資源物を職員や指定業者以外の業者等が持ち去ることが理論的に可能と考えられるが、その実態の把握とどのような場合であれば適正に許可されるのか、あわせて課題があれば対応策を示せ
・ 資源物回収の収支報告を市民にわかりやすく公表すべきでないかと考えるが見解を示せ
市長等の特別職及び一般職員の寒冷地手当について・ 平 成 21 年 度 か ら 平 成 23 年 度 予 算 を 含 む ３ 年 間 の 寒 冷 地 手
当支給総額及び１人当たりの支給額を示せ
・ 寒冷地手当は廃止すべきと考えるが見解を示せ

⑵

８

議

員
清 川 雅 史⑴ 情報政策について① 市民への情報提供のあり方
・ 現在、市民への情報提供については、主に市政だより及び市ホームページを介して行われているが、情報は適切かつ迅速に提供されなければならない。特に東日本大震災以後の震災に関する新たな制度、政策の情報は、わかりやす
く迅速に行われることが必要であるが、市政だよりと市ホームページでの情報提供については、どのような方針に基づき行われているのか考えを示せ
・ 市ホームページの情報更新は、適宜適切に行われることが大事であると考えるが、情報掲載に時間的な遅れが生じている状況が散見される。どのように認識し、今後どのよ
うに取り組んでいくのか見解を示せ② 市民からの情報収集のあり方
・ 市民からの情報収集である広聴については、市長への手
紙、市長への電子メールや市長とのふれあいの日が設けられているほか、各部局へ電子メールの問い合わせなどができるようになっている。市民からの問い合わせや寄せられた情報はどのように処理されているのか実態を示せ
・ 市民からの問い合わせに対して、返信、回答を行う際に回答によっては、今後努めていきます、検討していきますとしているが、その後、回答した事項について、進捗や変更があった場合のフォローアップはどのように行われているのか見解を示せ③ 情報媒体の活用
・ 市民への情報提供については、市政だよりを中心に市ホ- 17 -

ームページ、メールマガジン、ラジオ、テレビを介して行われているが、これらの情報媒体を有効に活用し、適宜適時、迅速に情報提供をしていくためには、情報提供部署を一元化して行くことが必要と考えるが見解を示せ⑵ 障がい者福祉政策について① 障がい者雇用支援
・ 本市では、障がい者計画のもと、障がいがある人もない
人も地域社会の中で暮らし、ともに生きる社会の構築を目指して取り組み、障がい者の地域移行を進めているが、障がいを持たれている方々が、自立していくためには雇用環境を創出していくことが重要である。本市における障がい者の雇用状況をどのように認識し、分析しているのか見解を示せ
・ 東日本大震災以降、民間企業の雇用状況は健常者でも厳しい状況である。そのような状況の中、障がい者の方々の雇用環境を改善していくためには、まず、市役所みずからが、正職員、任期付職員、臨時職員を含めて、雇用することも必要であると考えるが見解を示せ
・ また、市役所が発注する事業等に障がい者がかかわれる
ような工夫をしていくことも必要と考えるが見解を示せ
・ 本市では、毎年、障がい者雇用優良事業者を表彰しているが、表彰された優良事業所に対して、市事業の入札の際の加点や法人市民税の減免などの優遇措置をすることで、障がい者の雇用継続、拡大へつながっていくものと考えるが見解を示せ
９

議

員
松 崎
新
⑴ 会津若松市の政策づくりについて① 政策法務・ 第１次、第２次地方分権一括法による条例制定を要する
義務づけの見直し及び市町村への権限移譲の条例改正に向けた検討の取り組み状況を示せ
・ 自治体は自己責任と自己決定による行政運営が求められ、国の省令を踏まえ条例で地域に適した形に法制度を変更できるようになる。本市のまちづくりを行う上で、基本的な考え方と介護保険サービス事業の設備・運営基準の条例委
任等でどのような条例改正を検討しているのか見解を示せ② 自治基本条例
・ 自治のあり方への認識と自治基本条例調査・研究の目的と進捗状況を示せ
・ 国から自治体への分権化が進めば、自治体の責任は大き- 18 -くなる。国の法律との整合性、市民活動、市長、議員、職員等の思いつきで政策、制度づくりはできないと考える。
自治体として政治決定手続き、これに伴う自治立法、法運用の基準である自治基本条例の制定が必要と考えるが認識を示せ⑵ 多重債務者等の消費者支援の充実について① 現状分析と支援策
・ 多重債務者について、借金を重ねたのは個人の問題でもあるが、すべてを個人のモラルの問題としてとらえるのか、
さまざまな状況から発生した社会的問題ととらえるのかその認識を示せ・ 現在行っている支援策の仕組みと対応で十分であると考えているのか、改善する点があると考えているのかその認
識を示せ② 市民、事業者、行政の役割
・ 現在の取り組みは評価するものの、司法書士や弁護士等に相談後の、借り入れ制度、日常の生活改善等に行政としてかかわる必要があると考えるがその認識を示せ
10

議員
坂 内 和 彦⑴ 農業振興について① 担い手育成・ 近い将来、認定農業者を中心とした個別農家と営農組織が、どのような数で本市農業を担っていくかの目標を変更することが必要ではないか考えを示せ
・ 集落営農組織の育成を、今後はより重点施策として位置づけるべきと考えるが見解を示せ② ６次化の具体的展開
・ ６次化の進展なくして、地域農業の拡大はないと考えるが、それぞれの地域で始まっている取り組みの現状と支援事業の内容を示せ
・ 大 戸 町 を 通 る 国 道 118 号 沿 い な ど に 集 合 直 売 所 を 整 備 してはどうか見解を示せ
・ 大戸町闇川地区で山里の環境を生かした体験農業の里づくりを行ってはどうか見解を示せ
・ 湊町で磐梯山や猪苗代湖のロケーションを生かし、かつ、
どぶろく特区によるグリーンツーリズムの里づくりを行ってはどうか見解を示せ
・ 北会津地区の果樹地帯にフルーツラインとして東部幹線を整備し、観光農業を充実拡大してはどうか見解を示せ
・ 河東町のバイオマス発電所の排熱を活用した施設園芸団- 19 -

地を整備してはどうか見解を示せ⑵ 協働のまちづくりについて① 非常時における協働のあり方
・ 行政側にみずからの身を削る改革なくして協働は定着しないと考える。協働のまちづくりを進めていく上で、どのような改革をするのか見解を示せ
・ 特に非常時においては、協働の力なくしての対策は考えられない。多くの無償でのボランティア参加を前提とする
なら、市職員の手当等も、無償とすることには問題があるとしても非常時用の給与の基準を別途に定めるべきと考えるが見解を示せ11議員
中 島 好 路⑴ 産業振興について① 東日本大震災をはじめとした災害や円高による本市産業への認識
・ 地場産業やものづくり産業等への影響の認識を示せ
・ 特に、放射線に係る風評被害による地場産業製品と工業製品への影響を示せ
・ 企業誘致における影響と対応を示せ② 既存産業への支援と今後の具体的取り組み
・ 既存産業の強化・支援についても地域の振興・発展に欠かせないものであると考えるが、改めて見解を示せ
・ コストダウンを図り国際競争力を高めるために、市も国・県と協議調整を行い、具体的施策を実施する必要があると考えるがその見解を示せ
・ 地域力のアピールとして、地域が一体となり、都市圏を含む他地域において各界・階層を対象に会津の製品のＰＲを行うシステム支援が必要であると考えるが認識を示せ③ 会津産業ネットワークフォーラムへの評価と対応
・ 改めて市の会津産業ネットワークフォーラムへの評価と今後期待する役割への認識を示せ
・ 当該フォーラムの活動によって企業間の連携が強化されており、地元企業間発注も促進されている。このことによって新規産業の創出も可能になってくるものと考えるが見解を示せ
・ また当該フォーラムは、会津大学、福島大学及び新潟県を含む東北６県で構成する社団法人東北経済連合会並びに山形県米沢ビジネスネットワークオフィスとの連携を構築
してきたことを生かし、会津の産業振興の先導的役割を担うためにも、新たにリエゾン機能を含めて推進すべきと考- 20 -

えるが見解を示せ
・ 今後、会津の産業基盤を確固たるものとするには、当該フォーラムが先導的役割を担い、将来を見通したこの活動が地域経済の活性化につながるものと考える。行政としても地域振興や社会貢献の面から、財政面を含めた支援等が必要であると考えるが見解を示せ
12

議員斎 藤 基 雄⑴ 乗合バスを核とした公共交通システムの構築について① 新交通サービス導入における課題と展望
・ 新交通サービスが実証実験として金川町地域に導入されたが、その目的と期待される効果を示せ
・ 金川町・田園町コミュニティバスの実証実験運行の利用状況を示せ
・ このコミュニティバスの運行については、住民にどのようにして説明・周知を図ったのか見解を示せ
・ 実証実験開始前の住民の声にはどのようなものがあったか。また開始後の利用者の声もあわせて示せ・ 実証実験開始から４カ月を経過したが、これを実証実験にとどめず正規のバス路線とするための課題の認識を含め、その中間的総括を示せ。とりわけ課題については、乗り継ぎをなるべくせずに目的地に行くことのできる運行ルートの設定、また利用者の負担をなるべく抑制した料金体系のあり方についての研究・検討の可能性についての認識もあ
わせて示せ
・ 本市においては、金川町以外でも乗合バス等の運行がな
されていない空白地域があるが、これらの地域に住む市民に対しても交通権の保障が図られなければならないと考えるが、これについての見解と今後の方針を示せ② 交通不便地域の交通権の確保
・
2006 年 の 道 路 運 送 法 改 正 に よ っ て 自 家 用 自 動 車 に よ る 有
償旅客運送が可能となるなど、交通不便地域の解消に生かせる改正点があると思うが認識を示せ
・ 本年９月定例会において、議員の福祉バス設置の提案に対し、市は「法的可能性を含め、調査研究してまいりたい」と答弁しているが、当該地域にどのような交通サービスを提供するのかを具体的に想定することがまず必要ではな
いか。具体的にイメージしているものがあれば考えを示せ
・ 交通不便地域を多年にわたってそのままにすることは、
行政の対応として好ましくない。交通不便地域の解消に向け、これから何を行うのか年次を区切って方向性を出すべ- 21 -

きと考えるが認識を示せ⑵ 市 道 幹 Ⅰ － 24 号 線 の 整 備 に つ い て① 整備に係る市の方針とこれまでの経過
・ 目的及び事業費をはじめとした事業計画の概要を示せ
・ 整備に係るこれまでの経過を示せ
・ 地元からの要望・陳情等がこれまでどのようになされてきたか経過を示せ
・ 本路線が全線開通していないことが及ぼしている影響への認識を示せ② 整備を進める上での課題
・ 事業の中断が長いが、整備の必要性への認識が変わったのか見解を示せ・ 未整備区間の扱いへの考え方とともに課題を示せ
・ 本市の観光資源としての湊地区のポテンシャルを高めるとともに、地域と観光客の利便性向上のために、未整備区間の着工を具体的に検討すべきと考えるが見解を示せ⑶ 個人住宅改修支援事業について① 利用実績と経済効果についての認識
・ 現時点における市民の利用実績は、当初期待されていた内容と比較してどのような状況にあるのか示せ。あわせて事業実施による経済効果への認識を示せ② 制度と申請方法への認識
・ 現時点においてまだ利用枠が残っていることの背景等への認識を示せ・ 本事業の目的の中心は経済対策であると考えているが認
識を示せ
・ 経済対策であるためには、事業の趣旨がわかりやすく申請などもより簡素にすることが必要と考える。本市の制度は他市と比較して申請書類が膨大にある。この簡素化を図るべきと思うが考えを示せ③ 次年度以降の継続の考え方
・ 本市の経済活性化のためには、さまざまな業種に広がる本事業の継続が必要と考える。制度の改善を図りながら次年度以降も継続すべきと考えるが見解を示せ
13

議員
小 林 作 一⑴ 高齢者福祉について① 介護予防・ 介護予防の参加者は全国的に低いといわれるが本市の現況を示せ
・ 事業の対応期間と回数が１次予防で２カ月で８回、２次- 22 -

予 防 で ３ カ 月 で 10 回 だ が 、 こ れ で 参 加 者 の 自 主 的 な 予 防 につながるのか疑問である。事業の成果を示せ
・ 多くの事業が企画されているが身体的機能の維持が重点となっている。介護予防を考えるとき、心の支えとなる社
会参加の気持ちを持ち続けてもらうことが重要なことと思う。今後の事業の見直しへの考えを示せ⑵ 環境施策について① 地域新エネルギービジョン
・ 本 市 で は 平 成 15 年 に 地 域 新 エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン が 策 定 さ
れ て お り 、 平 成 22 年 度 の 目 標 数 値 が 示 さ れ て い る が そ の 成
果を示せ
・ 水車は電気がなかったころの重要な動力源であった。小
水力発電に対する見解を示せ
・ 地域新エネルギービジョン策定当時は温暖化防止が大きな社会的テーマであったと思う。それがクリーンで安価の名のもとに原子力発電を容認してきた。今、脱原発の動きの中で再度の計画づくりが求められていると思うが見解を
示せ
14

議 員
大 竹 俊 哉
⑴ 中合跡地ついて① これまでの経緯
・ 中合跡地の利活用方法に関して、これまで市が把握している経緯を示せ・ 同店が考えている跡地処分方法の意向や方向性はどのよ
うなものと聞いているのか認識を示せ② 跡地及び建物への考え方
・ 取り壊す場合、その費用と取り壊しに係る問題点についてどのように把握し、認識しているのか見解を示せ
・ 民間企業や経済界との信頼関係からも、あの建物をこのままにしておくことはできないと考える。経済界との信頼性という観点からこの問題にどう取り組んでいくべきものと考えるか認識を示せ③ 今後の対応
・ 本年９月定例会の答弁では、「民間による開発を基本としながら、市として主体的にかかわることも選択肢の一つとして関係団体の意見を参考に、その方向性や必要性を見きわめていく」とのことであったが、それ以降どのように関係機関と協議を図ってきたのか経過を示せ
・ 当該跡地は、中心市街地活性化推進のシンボルとして、
また市民協働の場として活用していくべきものと考えるが- 23 -

見解を示せ⑵ 教育行政について① 教育施設の整備
・ 学校施設における設備、じゅう器、備品についても耐震化を施すべきと考えるが見解を示せ
・ 適正な温度環境に対する認識と担保するための有効な策は何か見解を示せ② 次年度以降の放射線問題
・ 放射線教育の考え方と方針を示せ
・ グラウンド及びプールを使用しての屋外での体育授業への基本的な考え方を示せ
・ 給食に使用する食材の考え方を示せ
・ 遠足や芋煮会等の屋外活動への考え方を示せ
・ 保護者の理解を得るための事業が一層必要になると考えるが周知方法への考え方を示せ- 24 -