特集

建築工事における共通費について

特 集
建築工事における共通費（共通仮設費及び現場管理費）
について
建築工事における共通費は間接的な費用であり，公共建築工事では工事費全体の約20％を占めるものです。このうち，共通仮設費及
び現場管理費は，直接工事費と比べて，ともすれば軽く扱われやすいものですが，建築物の品質・性能などに大きな影響を与える費用です。
国等における共通費は，各発注機関において独自の算定方法や経費率が用いられていましたが，平成８年３月に総務庁（現，総務省）は，国及び特殊法人に対して入札・契約制度に関する勧告を行い，この中で建築工事の共通費率の公表に向けて積極的に検討するよう指摘しました。これを受けて，国等の主要な発注機関などで構成する公共建築工事積算研究会において共通費公表に向けた協議・調整が行われ，平成９年10月に一般管理費等率が，平成11年４月に共通仮設費率及び現場管理費率がそれぞれ公表されています。
その後，平成15年３月には，「公共建築工事共通費積算基準」（以
下「共通費基準」という）が国の「統一基準」の一つになっています。
共通仮設費や現場管理費は，現場の運営状況及び現場の情報技術化の進展等と密接に関係する費用です。
現行の共通費基準が制定されてから約10年が経過し，現場の運営状況なども変わりつつあることから，国土交通省大臣官房官庁営繕
部では，平成22年度末の改定を目途に今年度から共通仮設費及び現場管理費の実態調査を実施しています。
本特集では，公共建築工事積算における共通費及び建設企業の共通仮設に係る最新の取り組みなどについてそれぞれ紹介します。

4

建築コスト研究2009 S UMM ER

公共建築工事積算における共通費
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

工事費は，工事目的物を造るために直接必要とする費用（直接工事費）だけでなく，これらに含は共通費といい，以下では積算における共通費の算定方法を紹介します。

まれない共通的な仮設に要する費用（共通仮設

1費）や工事現場の管理運営に必要な費用（現場管

共通仮設費

理費）
，受注した会社の継続運営に必要な費用や付加利益（一般管理費等）が含まれており，公共共通仮設費は，各工事種目に共通の仮設に要す

建築工事積算における工事費の構成を図１に示しる費用であり，その内容は表１のとおりです。

ます。共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等

共通仮設費及び現場管理費については，積算基準

項
準

目
備

図１

工事費の構成

表１

共通仮設費
内

費

容

敷地測量，敷地整理，道路占有料，仮設用借地料，その他の準備に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所，現場事務所，倉庫，下小屋，宿舎，作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い，工事用道路，歩道構台，場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識，消火設備等の施設の設置，安全管理・合図等の要員，隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用

機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器，揚重機械器具，雑機械器具）に要する費用

そ

材料及び製品の品質管理試験に要する費用，その他上記のいずれの項目にも属さない費用

の

他

5

特集

建築工事における共通費についてと実際の現場の状況が乖離していないか把握するついても同様です）。

ために毎年度モニタリング調査を実施しており，
平成20年度のモニタリング調査結果による新営の

2

現場管理費

建築工事における共通仮設費の構成を図２に示します。これらの結果はサンプル数が少ないことも

現場管理費は，工事施工にあたり，工事現場をあり，各年度の調査結果で変動するものですが，管理運営するために必要な共通仮設費以外の費用

概ねの共通仮設費の傾向を見ることができます。

であり，その内容は表２のとおりです。また，平共通仮設費の中でウエイトの高いものは，動力用成20年度モニタリング調査結果による新営の建築

水光熱費が約19％，揚重機械器具費が約18％，仮工事における現場管理費の構成を図３に示しま設建物費が約17％となっており，この３項目で過す。ウエイトの高い項目は，従業員給与手当が約半を占めています。

63％，法定福利費が約14％であり，この２項目で共通仮設費の算定は，表１の内容について費用を積み上げによって算定するか，過去の実績等に７割以上を占めており，現場管理費の大部分が人件費で占めていることが分かります。

基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設現場管理費の算定は，表２の内容について積み費率」という。）により算定することとしていま上げにより算定するか，過去の実績等に基づく純すが，通常では，共通仮設費率により算定し，共工事費（直接工事費＋共通仮設費）に対する比率

通仮設費率に含まれない仮囲いや揚重機械の費用（以下「現場管理費率」という。
）により算定すは積み上げにより算定したものを加算します。共ることとしていますが，通常では，現場管理費率

通仮設費率は，新営，改修の建築工事，電気設備により算定し，連絡用要員の配置など表２に含ま工事，機械設備工事及び昇降機設備工事のそれぞれない内容が設計図書に特記されている場合は，

れで定めています。具体の共通仮設費率の算出方

これらについて別途積み上げにより算定したもの

法については，公共建築工事共通費積算基準に定を加算します。現場管理費率は，共通仮設費率とめており，国土交通省の官庁営繕のホームページ

同様に，新営，改修の建築工事，電気設備工事，（http://www.mlit.go.jp/gobuild/）でご覧 頂 く

機械設備工事及び昇降機設備工事のそれぞれで定ことができます（現場管理費及び一般管理費等にめています。

図２6

新営建築工事の共通仮設費の内訳構成

建築コスト研究2009 S UMM ER

図３ 新営建築工事の現場管理費の内訳構成

表２
項

目

現場管理費
内

労 務 管 理 費容

現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安，娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事，通勤費等に要する費用
・安全，衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

租 税

公 課

工事契約書等の印紙代，申請書・謄抄本登記等の証紙代，固定資産税・自動車税等の租税公課，諸官公署手続き費用

保

険

料

火災保険，工事保険，自動車保険，組立保険，賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手当

現場従業員の給与，諸手当（交通費，住宅手当等）及び賞与

施工図等作成費施工図等を外注した場合の費用

退現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

職金

法 定 福 利 費

現場従業員，現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料，雇用保険料，健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

福 利 厚 生 費

現場従業員に対する慰安，娯楽，厚生，貸与被服，健康診断，医療，慶弔見舞等に要する
費用

事 務 用 品 費

事務用消耗品費，OA 機器等の事務用備品費，新聞・図書・雑誌等の購入費，工事写真代等の費用

通 信 交 通 費

通信費，旅費及び交通費補工事施工に伴って通常発生する騒音，振動，濁水，工事用車両の通行等に対して，近隣の第三者に支払われる補償費。ただし，電波障害等に関する補償費を除く。

償費

原 価 性 経 費
配そ本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額

賦 額
の

他

会議費，式典費，工事実績の登録等に要する費用，その他上記のいずれの項目にも属さない費用

たその内訳構成も会社によって異なるものです。

3

一般管理費等

一般管理費等の算定は，工事原価（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費）に対する比率（以一般管理費等は，一般管理費と付加利益からな

下「一般管理費等率」という。
）により算定しまる工事施工にあたる受注者の継続運営に必要な費す。なお，契約保証費については必要に応じて別用であり，一般管理費の内容は表３のとおりで途加算することとしており，また前払金の支出割す。一般管理費の内容は本社の運営経費になるの合に応じて一般管理費等率を補正することとしてで，工事の内容によって決まるものではなく，ま

います。
7

特集

建築工事における共通費について
表３

項

目

役 員

報 酬

一般管理費
内

容

取締役及び監査役に要する報酬

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与，諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）

退

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金

職

金

を含む）
法 定 福 利 費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料，雇用保険料，健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福 利 厚 生 費

本店及び支店の従業員に対する慰安，娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維 持 修 繕 費

建物，機械，装置等の修繕維持費，倉庫物品の管理費等

事 務 用 品 費

事務用消耗品費，固定資産に計上しない事務用備品，新聞参考図書等の購入費

通 信 交 通 費

通信費，旅費及び交通費

動力用水光熱費

電力，水道，ガス等の費用

調 査 研 究 費

技術研究，開発等の費用

広 告 宣 伝 費

広告，公告又は宣伝に要する費用

交

際

費

得意先，来客等の接待，慶弔見舞等に要する費用

寄

付

金

社会福祉団体等に対する寄付

地 代

家 賃

事務所，寮，社宅等の借地借家料

減 価 償 却 費

建物，車両，機械装置，事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開 発 償 却 費

新技術又は新経営組織の採用，資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の
償却額

租 税
保

公 課
険

料

不動産取得税，固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課火災保険その他の損害保険料

契 約 保 証 費

契約の保証に必要な費用

雑社内打合せの費用，諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

4費

公共建築工事共通費積算基準の改定の取り組み

本的には工事規模により決定されるものとなっています。ただし，その内訳項目を見てみると，工事規模の他にも工期に影響を受ける費用が多くあ

共通仮設費及び現場管理費の算定方法についてることが分かります。実態調査結果の分析にあたは，現行の算定方法の策定から10年が経過しておっては，共通仮設費及び現場管理費の工期に対すり，現場の運営状況等も変化しているものと考える影響を分析し，これらの関係が明らかになれられることから，平成22年度末の改定を目途に，ば，その結果を基準に反映させることとしていま

共通費実態調査を実施しているところです。

す。

前述のとおり，共通仮設費及び現場管理費は基8

建築コスト研究2009 S UMM ER

建築現場におけるサイト物流の取り組
みについて
大林組東京機械工場
施工技術第三課 課長

滝沢

平一郎

制に進化している。

1

はじめに

現場物流（称してサイト物流）は，平成８年の大型物販店の新築工事において，建築生産技術の建築現場は資機材の【搬入】，【加工，組立て】，

開発テーマとして試行されたのが起源で，当時，【搬出】という作業を繰り返し行っている。従っ現場と東京機械工場が基本的な物流システムのルて，現場における資機材の動きを合理化し，効率

ール作りを行った。当時は，資材の揚重作業の効化を図ることは，建築工事の生産性向上に直結す率化が重要視され，現場から発生した産業廃棄物ることが分かる。特に大規模現場ともなると，揚の処理，特に分別作業などは気薄な位置づけであ重する資材の物量が増え，揚重作業の効率化を一ったが，今では産業廃棄物は環境問題で社会的に層求められることから，いわゆる物流センターや注目され，企業は排出責任を問われる時代となっ揚重班を組織して，揚重管理を専従化するケースている。施工した後に発生する産業廃棄物をどのが増加している。

ように組み合わせて回収するかがサイト物流の大これは，限られた揚重設備のなかで工程を守るためには，設備の能力・資材の搬入経路・搬入時間，管理など，計画から実施段階で様々な検討や調整が必要であるし，各施工業者が個別に揚重のきなカギとなり，今では揚重作業と産業廃棄物の回収が一体化されてきた。
そこで資材揚重と産業廃棄物を組み合わせた，
サイト物流について紹介する。

専従班を手配することによる揚重に係わる費用の無駄や各作業の安全管理を考慮すると，むしろ一2物流全体の業務内容

元化したほうが効率的と考えられてきたからであろう。

大規模現場では，仕上げ工事の時期には，多く

弊社の東京機械工場は，現場で使用する工事用の作業員や資機材，産業廃棄物が集中し，いかにのエレベーターやタワークレーンなどの揚重機を

現場内での円滑な移動を効率良く進めるかが，工保有整備し，現場での組立て・解体，クライミン

事工程に大きな影響を与えることになる。

グの施工計画や施工といったハード面を主体的に

建築構造物の規模や使用目的に応じて，資材の行ってきたが，これら揚重機を現場で効率良く運量や産業廃棄物の搬出量は変化するので，これら用する，いわばソフト面を追加することにより，に適応した工事用エレベーターや揚重機，本設エ

ハード，ソフトの両面から現場をサポートする体

レベーターなどを組み合わせて，いかに効率良く
9

特集

建築工事における共通費について揚重機のスケジュール管理を行うかが大きなポイ② 産業廃棄物処理業者の手配及び引渡しントである。物流システムは基本的に揚重予約に③ 分別処理の管理よるものが主流であるが，工程対応のシステムな④ 協力会社ごとの搬出量の把握

ど現場条件に合わせて流動的な設定が可能であ⑤ 産廃データの集計と報告る。

Ⅴ．労務安全管理

物流システムは全体計画，揚重作業の管理，人① 物流業務における作業員の安全管理

員輸送の管理，産廃処理の管理，労務安全管理に② 作業員の適正配置と勤務時間の管理

大別され，詳細は以下の項目が挙げられる。

3Ⅰ．全体計画①

資材揚重作業の物流について

工事全体の資材揚重の把握と工程に沿った山積み計画②

揚重機台数の検討（エレベーターの能力，形状）サイト物流を開始するには，人の移動，資機材の搬出入，そして産業廃棄物の処理，この三つの要素が円滑に機能するよう，現場内に物流センタ③

揚重機設置場所の検討と計画ーを設け，ここで施工業者や弊社建築担当からの④

水平搬送方法の検討

受付と工事工程に沿った揚重機のスケジュールの⑤荷姿や荷役用具の検討

管理や出来高管理を行う。

⑥

産業廃棄物の減量化及び分別処理方法の検討

具体的には，図１に示すように専用ソフトを使用して，各施工業者と物流センター間で資材揚重Ⅱ．揚重作業管理

申し込みによりスケジュールを調整（15分間隔）①

揚重搬送作業し，揚重スケジュール表と搬入車両予定表を作成②

揚重機の運用管理する。その折，揚重の日時や資材の形状及び荷③

事務所や協力会社からの揚重申し込みの姿，搬入車両の台数と形状，揚重階の水平運搬な

受付と調整
④

どを確認する。

搬入ゲートや荷降ろし場所及び搬出入時間の指示と調整

このスケジュール表や搬入車両予定表は現場内の各部署へ配布され，当日の揚重作業内容が周知⑤

場内車両の誘導指示される。現場の搬入ゲートから作業階の仮置き場⑥

荷さばき場の管理までの一連の流れを図２で示す。

⑦

揚重データの集計と報告

Ⅲ．人員輸送管理

図２に示す揚重作業を物流センターが行うこと
で，効率の良い資材管理が可能となるが，集合住①

運行表の作成宅では物流センターが工事工程に沿った資材の搬②

停止階の設定

入日や時間を各施工業者へ指示するケースもあ

③

来客の対応

る。資材の揚重内容は毎日データを記録して，責Ⅳ．産廃処理管理

任所在を明確にしてデータの蓄積を行うが，ここ①

産廃集積用パレットの配置と回収

10 建築コスト研究

2009 S UMM ER

でも専用ソフトを使用している。

11

NO1EV

壁仕上げ材

15：45 仕上げ工

17：00 設備・空調 空調設備材

NO1EV

NO1EV

NO1EV

13：30

15：45

17：00

090‑090‑0909

090‑090‑0909

090‑090‑0909

090‑090‑0909

090‑090‑0909

担当 TEL

荷捌業者名

60

75

90

75

７

総合計

２

５

台数

７

4TON

7TON

車種

合 計

設備・空調

発注業者名

16：00 ２ゲート

ゲート
仕上げ工事

時間

揚重
担当者

５Ｆ

４．６．12Ｆ

４．６．12Ｆ

４．６．12Ｆ75

専有 07.

搬入車両予定表【ゲート別】警備用

設備・空調

仕上げ工事

仕上げ工事

仕上げ工事

仕上げ工事

発注業者名

揚重予定表

NO1EV

階
４．６．12Ｆ

2008/10/23 08：30 ２ゲート

日付

都内大型百貨店新築工事

NO1EV

10：45

使用重機

NO1EV

時間

2008/10/23 08：45

日付

都内大型百貨店新築工事

NO1EV

壁仕上げ材

NO1EV

壁仕上げ材

NO1EV

揚重機種

13：30 仕上げ工

資材名

10：45 仕上げ工

業者名

壁仕上げ材

時間

揚重スケジュール表

2008/10/23 08：45 仕上げ工

揚重日

都内大型百貨店新築工事

資材名

10.

図１

空調設備材

壁仕上げ材

資材名

空調設備材

壁仕上げ材

壁仕上げ材

壁仕上げ材

壁仕上げ材

09.

運送業者名

08.

12.

13.

車種

空調機 管材PB6F LGS4.12F

打合せ内容

ユニット

11.

０

０

０

０

５Ｆ

18.

19.

20.

JV 担当

空調機，管材PB6FLGS4.12F

PB6FLGS4.12F

PB6FLGS4.12F

PB6FLGS4.12F

打合せ内容

60

75

90

75

75

専

揚重担当者

１Ｆ物流

１Ｆ物流

行き先場所

日付：2008/10/23 ページ１

４．６．12Ｆ

４．６．12Ｆ

４．６．12Ｆ

17.

日付：2008/10/23 ページ１

16.

４．６．12Ｆ

階数

15.

運送業者名

台数

14.

日付：2008/10/23 ページ１

特集

建築工事における共通費について

図２

人員輸送の管理は物流センターが運行表を作成れているか，不法投棄の要因を招いていないかをして，停止階や運行時間，さらに工具や道具の移物流センターが監視・管理して，中間処理業者や動にも対応する。また緊急時においては，揚重のリサイクル業者への引渡しを行う。基本的に分別

スケジュールを調整して対応を行う。

収拾用の専用パレットを使用するが，専用パレットを使用することにより，いつ，誰が，どこか

4

産業廃棄物作業の物流について

ら，どのような種別のものを，どの位の量を発生させたか明確にできる利点がある。

弊社はゼロエミッション活動を実践しており，以下に産廃処理の流れを図３で示す。

分別作業による減量化（リデュー ス），再 使 用現場内での分別収拾は，発生する作業階で施工（リユース），再生利用（リサイクル）の３Ｒ活業者が行うことを原則としている。分別された専動にて最終処分地へ混合廃棄物を持ち込まないこ用パレットはゼロエミステーションでさらに減量とを目標としている。この活動を活性化する上で化や分別作業を行う。圧縮梱包機を使用して，風は，現場内のルールや作業員の結束力，環境設備

袋の物（廃プラ，グラスウール，紙・繊維など）をどう整えるかが重要なポイントとなる。

を１/４に圧縮梱包して搬出する（図４参照）。

現場から搬出される産業廃棄物が適切に処理さ12 建築コスト研究

2009 S UMM ER

また，発泡スチロールは特殊の溶解液で溶か図３

圧縮できる廃棄物

廃プラ

紙・繊維

グラスウール

生活ごみ

図４
13

特集

建築工事における共通費について

発泡スチロール溶解作業

発泡スチロール溶解作業

発泡スチロール溶解作業

図５

し，この溶液は専門業者によって特殊処理を行って，花壇のプランターとしてよみがえる。発泡スチロール10㎥でドラム缶１本まで減量されることになる（図５参照）。
物流センターは圧縮作業や溶解作業，各階の分別状況とその回収，ゼロ
エミステーションの集積管理，搬出のための積込み作業を行う。専用パレッ
トは積込み作業の効率化を図り，回転フォークリフトでの積込み作業ができるように改良した。
IC タグ付きの専用パレットを使用
し，電子読み取りで，運用管理することで，在庫数，分別種類，処理個数，
排出業者などの管理を行っている。図
６で示す。

図６
14 建築コスト研究

2009 S UMM ER

5り，分別や梱包材の工夫で産業廃棄物の処理費用

物流のランニングコストについてを減らしたりすることで費用負担が軽減される。
そこで施工業者にもメリットが生まれる。規模に一般的に施工業者とは，現場内の運搬費用を含もよるが，集合住宅のような現場では，資材ごとめて契約するために，サイト物流のコストは施工

や住戸ごとに揚重費用を設定して，個別に施工業

業者から徴収（戻入）されることになるが，これ者と契約するケースもある。

らの費用は以下の考えに基づいて算定される。

元請としては，費用対効果を数字で明確に表す

資材は主に工事用エレベーターで揚重されるのことは困難ではあるが，手戻りによるロスや安全で，揚重機の能力や形状に応じて揚重回数が算出

管理面でメリットを出すことができる。

できるが，過去の揚重実績から歩掛りを用いて揚6重回数を積算するケースもある。そして，この揚重回数を基に，資材揚重作業に伴う専従者の労務

これからのサイト物流の取り組み費用などのランニングコストを算出し，１回当たこれまで述べてきたサイト物流を場内物流と考りの揚重費用を割り出す。産業廃棄物の処理費用

えると，これからは限定地域にある複数建築現場

は専用パレットによる形状で，１箱当たりの処理への資材配送を効率化する場外物流が考えられ費用を換算する。

る。トラックの積載率を高めて物流効率を向上さ

このように，揚重費用は揚重回数によるカウン

せ，トラックの台数と総走行距離を削減できる可トを，そして産業廃棄物は専用パレットの個数を能性があり，CO 排出量の削減が期待できることカウントすることで，揚重資材量や産業廃棄物のから，環境配慮型建設共同輸配送システムの開発

量を明確にして，各業者の費用負担が決定されとして弊社は積極的に取り組んでいる（早稲田大る。

学ロジスティクス研究所，㈱大林組技術研究所，

運用にいたっては各業者の努力により，荷姿や㈱竹中工務店技術研究所，㈱イークラッチ，㈱日搬入資材の合理化によって揚重回数を減らした立製作所情報通信グループ 図７参照）
。

図７
15

特集

建築工事における共通費について

この場外物流では，共同輸配送センター LS に社が自ら資材を適宜搬入することで工事工程に影おいて建設資材の〔製品単位〕ごとに IC タグを

響はないと考えるが，大規模な現場では，物流セ装着し，出荷・入荷データを即座に可視化するこ

ンターを設けることで工程短縮に充分貢献するもとにより，リアルタイムで配送状況が管理できのと考えている。何よりも現場内の調整や対応にる。これにより，現場ごとの荷の積み合わせ等，当たり，物流システムや現場のルールに沿って各物流コストの削減に効果がある。

業者の施工が円滑に行えるパイプ役として必要で

今後，共同配送された資材（動脈系ロジスティあると確信している。

クス）を場内物流が引き受け，その帰り便に産業資機材の搬入は工程表に沿って搬入スケジュー

廃棄物（静脈系ロジスティクス）を積載して更なルは組み立て易い。しかし，現場から発生する産る効率化を図りたいと考えている。

業廃棄物は負の遺産で，スケジュール通りの搬出が困難である。年々，職長の業務負担が増え，施7

最後に工業者での自主管理にも限界がある。元請と協力会社が連携するにはコスト・品質・安全の確保が一般に中小規模の現場では，各々の専門工事会

16 建築コスト研究

2009 S UMM ER

不可欠である。

超高層ビルの「空調設備資器材の搬入･揚重」
作業報告
東洋熱工業㈱東京本店
工事第二部 工事課長

竹 田 法 正建設現場は JR 高架に隣接しているとともに，

1

はじめに

幹線道路に面しているため，第三者障害や風散，飛来落下事故の防止を重点に管理運営された。ま

超高層ビルの施工において重要な管理項目である「資器材の搬入・揚重」作業について，近年施工に携わったビル建設での実績を報告する。

た短工期のため24時間体制で作業が進められた。
② 搬入導線と揚重機

当現場では，車輌待機場所及び１階に資材仮置
き場所がないため，搬入車輌入退場口として幹線

2

工事概要

道路に面して３つの入退場ゲートが設けられ，ゲート付近の作業（鉄骨建て方やコンクリート打設

建築面積：約3,670㎡

等の作業）状況により，日替わりで使用ゲートが延床面積：約140,170㎡

指定された。当社は鉄骨建て方やコンクリート打

軒 高 さ：約200ⅿ

設の少ない夜間を選び搬入を行ったため，主に

構

造：Ｓ造及び SRC 造

IN（第１ゲート）から OUT（第２ゲート）とス

規

模：地下４階，地上41階，塔屋２階

ムーズな入退場導線となった。

用

途：・Ｂ４階〜３階 駐車場，店舗他
・４階 熱源機械室，電気室，発電機室他
・５階〜41階 事務室

工期：2004年８月〜2007年10月※当社は主に22〜41階の空調設備工事に施工参

揚重設備はタワークレーン×２機，仮設エレベータ×５機（人員用：２機，資機材用：２機，地下専用：１機）があり，設備関連の資器材揚重には仮設エレベータが割り当てられた。
※タワークレーンは鉄骨建て方と外装取付け以外の使用時間が少なく，設備関連の使用はライザー配

加し，施工範囲の実質工期は約10ヶ月であっ

管と屋上機器の揚重に限られた。

た。

仮設 EV 内寸：１号機
4,600
（L）
×1,500（D）
×2,300（H）

3「空調設備資器材の搬入・揚重」作業報告3.1 作業環境
①

現場の特長

２号機
4,500
（L）
×1,595（D）
×2,200（H）③ 揚重管理システムの導入

建物全体の搬入・揚重を効率よく行うため，リ
17

特集

建築工事における共通費について

図１

写真１

仮設計画 平面図

空調機の揚重状況示す。これら全ての揚重を仮設エレベータで行っ
た。
【機器】
・空調機

５台
（３分割）
…平均重量170㎏/パーツ

・大型送風機 10台……………平均重量130㎏/台
・小型送風機 10台……………平均重量 30㎏/台
ファンコイ
６台……………平均重量 67㎏/台
ルユニット

・

【資材】
・配管（平均径40A）… 695ⅿ（３ ）竪管130 はライザー工法による先行揚重のため除く。
・ダクト…1,504㎡

・長尺フレキ…1,528ⅿ

・消音器

…20台

・ダクト分岐チャンバー…49台
図２

搬入・揚重の手順

・ VAV

…49台

・保温材

…633ⅿ
（配管）
593㎡
（ダクト）

レーションセンターによる一括管理システムが導入され，各業種の搬入・揚重が一元管理された資材は，車輌からの荷取りと仮設エレベータへ（図２参照）。

の積み降ろし時間を最小限にするため，可能な限3.2 仮設エレベータによる揚重の量

りコンテナ・メッシュパレット・パイプ台車での基準階１フロア当たりの主な資器材量を以下に
18 建築コスト研究

2009 S UMM ER搬入とした。その内訳は以下の通りである。

【ダクト材】
・鉄板ダクト，継手：コンテナ×４台※ダクトはエコダクト使用
・スパイラルダクト，継手：コンテナ×４台

写真２ 長尺フレキのコンテナ積載状況

・ダンパ：コンテナ×２台

・消音器：コンテナ×６台

・鉄板ダクト，継手：コンテナ×４台

・長尺フレキ：コンテナ×20台

・タートルチャンバー：コンテナ×10台

・ VAV：コンテナ×２台

【配管材】
・配管

：パイプ台車×３台

・バルブ，継手類：メッシュパレット×２台
【その他】
・保温材

：コンテナ×３台

・ゴミコンテナ：メッシュパレット×３台※コンテナ（寸法：３ⅿ
（L）
×１ⅿ
（D）
×２ⅿ
（H）
）
はリース品を用い，協力会社へ支給した。

基準階１フロア当たりの仮設エレベータ揚重量
は揚重回数として計量すると，機器24回，資材62
回，コンテナに積載できないバラ資材12回の計98
写真３ 保温材のコンテナ積載状況

回であった。
3.3 搬入・揚重時間
当現場では，日中の搬入車輌は決められた時間に入場し，荷降ろしを終えると直ちに退場，また降ろした荷は速やかに使用階へ運搬する必要があ
り，常に複数社から資材が納入される状況においては時間の厳守が求められ，遅れると揚重不可能の事態となった。当社の搬入・揚重時間帯は，一度に複数の協力会社から出庫してくる運搬車輌（１回平均10台）を，交通事情を加味しながら時間通りに入場させることが困難であることと，１

写真４

基準階事務室

天井内

回にある程度の仮置き場所が必要であったため，
19

特集

建築工事における共通費について

夜20：00〜翌朝８：00までを主とした。揚重所要時間は荷の積み降ろしを含め，１階→41階（最上階） →１回で約３分20秒。ただし，降下時に空【当社の搬入・揚重ルール】
１

詰め所に揚重予定を掲示する。要確認。

２

所定の用紙に予定を記入する。（記入した物のみ揚重する）

きコンテナやゴミを乗せるため，途中階に立ち寄
り約５分となる。つまり１時間の揚重回数は12回

３

記入もれ等の品物は原則入れない。発注担当者が責任をもって対応する。

となる。

※基本的に前日記入は認めない。

3.4 搬入・揚重の管理※原則，前日に揚重用仮設を用意しておくこと。

リレーションセンターから割り当てられる揚重４

搬入物に対しては必ず階数・置場所を書くか，揚重者が分かりやすく紙に書く等して伝える。（口答説明

時間は１日３〜４時間程度と限られており，マスター工程を12日ピッチで上階へ上がるものとしていたので，週３回程度の揚重が必要であった。リ禁止 ）５

搬入の可否は揚重班の判断とする。揚重班が無理と判断した場合は中止。

※ダクトで4t x１台満載の場合，揚重に1.5時間要す

レーションセンターへは毎週火曜日までに翌週のる。
：揚重用仮設は用意されていること。
搬入所要時間によっては，希望日に搬入できない可揚重予定を申請する必要があったが，当社は原則として揚重日を火・木・土曜日に固定し，所員・

能性あり。
６

作業車盛り替えは極力しない。予め各階何台か常設作業員が揚重を管理しやすい状況とした。

しているのを各業社で調整して使用する。
どうしても必要な時や不要または邪魔になった時の揚重を管理するうえで，月間工程表に・揚重日時・揚重物の種類・揚重階・製作納入業者・使用み移動させる。
７

優先順位は，１Ｆの物の揚重，作業車の盛り替えのエレベータ号機・返却物・揚重担当社員を記入順番にする（１Ｆに物が置けないため）。盛り替えにし，毎月当社施工会議で関係者に周知した。

関して は，コ ア に 置 く と 他 社 の 妨 げ に な る の で，
ELV 搬入の支障とならない場所に置く。カギに関し

3.5 搬入・揚重の人員配置
リレーションセンターから仮設エレベータのオては〇〇ロッカーへ入れること。
※ ELV 容量を有効に使うためには，長さ1,800以内が理想。

ペレーター１名，フォークリフト運転者１名，作2,000を超えると台車積みはできなくなる。バラ積業補佐２名が常時配置された。
当社としては地上搬入ヤードに車輌誘導兼搬入

みだと時間がかかる。
８

15：00の東熱打ち合わせ時に作業車等の盛り替えの確認をするので，必ずどの階からどの階へ，番号，業物確認者１名，資材積荷補佐２名，揚重階に荷受兼小運搬者２〜３名を配置した。時間が深夜に及社名をリストに記入する。
９

揚重のリストは変更になった時点で書き直す。（物ぶことから施工協力業者へは搬入・揚重作業を別

量が分からないと揚重班で時間の計算が出来ないため）

途工事として発注し，専門業者へ依頼した。揚重担当社員は当番制（月２回）で，作業開始前の作業指示と作業終了確認及び緊急対応を役割として

10 搬入・揚重後の資材確認は翌日各施工担当者が行う。
〇搬入のルール

現場事務所で待機（次の日に備えて仮眠）した。

EV の申請申し込み>
１

20 建築コスト研究

2009 S UMM ER

毎週火曜日までに，次の揚重の申請用紙をリレーシ

ョンに提出する。
２

用紙はリレーションにあるので必要な情報を書き込む。
その時，時間や物量が確定していないことが多いので大体で書く。

３

用紙の提出場所は入って右の棚に入れる（分からなければ，いる人に聞く）。

４

申請を出しても曜日や時間が移動する可能性あり。
EV の搬入打ち合わせ>１

火曜日までに出した揚重の申請で，リレーションが各業者と調整して，金曜日の13：30の搬入打ち合わせの時に１週間分の揚重の予定表が配られる。
それを見て東熱の各業社へ伝える詰め所に予定表をコピーして張る。
それに合わせて業社が搬入物を入れてくる。

２

13：30からの打ち合わせで，１週間分の搬入の予定を建築と打ち合わせ。

が多くなるため，作業スペースを考慮して揚重量を決める。また，揚重した際に小運搬が可能になるよう，バラ材の直置きは避ける。
④ 事前の準備を確実に行う。
・搬入車輌の大きさ，種別（ユニック・パワーゲート）の確認。
・搬入時間の確認。
・運搬時の運転手連絡先の確認。
・資材揚重と同時に空コンテナ等の荷下げを行う
ので，荷下げする物を仮設エレベータ前に集積
し，載せやすくしておく。
※ 空コンテナは畳んで３段積みにしておく。畳んだ状態で４車に20台積載可能。

その日の１Ｆの様子等の説明があるので絡むポイン
トを抑える。
３

4

おわりにその後定期的にリレーションと連絡をとる。
打ち合わせの時間と当日の時間がずれることも多々あるので注意。
搬入時>

１

搬入の前日の昼の11：30の打ち合わせ時にホワイト
ボードに時間と台数を書く。
それにより警備が対応。

２

搬入時間に１Ｆへ行き，１Ｆの状態を確認（業社が固まって入れないこともあるので）。
警備に搬入車輌を入れることを伝える。

３

基本的には，１Ｆに次の日まで仮置きはしない（狭いため）。

今回携わった超高層ビルの施工において建物の立地条件や建物の内容（４階全域が熱源機械室と電気室），それを踏まえた建築仮設計画を考察していく中で，「資器材の搬入・揚重」が施工管理のポイントになると予想し，施工開始前に効率的な手法を模索したが，明確な答えを出せないまま施工に至った。工事が始まると予想通り「資器材の搬入・揚重」に多くの時間とコストを費やすこととなり，それは日増しに想像を超え，所員と作

3.6 搬入・揚重作業の留意点

業員に大きな負担を強いることとなった。

① 現場搬入の前，資器材及びコンテナに揚重階以上の反省点を残しながら竣工を迎えることとを記入する。見やすい場所に分かりやすく。

なったが，今後類似物件を施工される方にこの報② 車輌積載時にはフォークリフトで荷取り可能

告書が参考となり，効率的な「資器材の搬入・揚な状態にしておく。
③ 施工階に資材が多すぎると必要以上に小運搬重管理」を考察する上で少しでも役立つことがあれば幸いと思う。

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