東北地方整備局

12月1５日版

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業等への加点措置
実績確認に関する説明会

令和4年12月15日、16日 東北地方整備局 技術管理課
1説明会の内容について

東北地方整備局

本日の説明会でお話ししたいこと〇実績確認の流れ〇実績確認資料の提出期限〇賃上げ実績の評価対象〇留意事項
2

総合評価における賃上げを実施する企業に対する加点措置 ～概要～
※R4.2.14~16説明会資料改

東北地方整備局■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。 工事、建設コンサルタント業務等、物品、役務※ただし、プロポーザル方式や価格競争は対象外（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札
参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。
加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
入札公告（公示）「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価 （賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点
工事、物品、役務：加算点の５％以上の整数分
業務：技術点の５％以上の整数分

落札者が賃上げ加算点で加点なし

確認行為無し入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点あり★実績確認
加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出①年度単位による賃上げ表明
法人事業概況説明書（又は税務申告の作成書類）②年単位による賃上げ表明
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表③税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類
該当企業は、財務省から通知された日から１年間、入札参加案件毎に賃上げ加算点よりも１点大きな配点で減点する

賃上げ基準に達していない者の情報
・契約担当官等が各省各庁の長へ報告
・各省各庁の長は、財務省へ報告
・財務省が調製し各省各庁の長へ通知
・各省各庁の長は契約担当官等へ連絡・契約担当官から対象者に減点措置の開始時期、期間を通知

減点措置
賃上げ基準に達していない者については、財務省から通知された日から１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点 令和4年8月8日本省事務連絡
天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については減点措置を課さないこととする

3

賃上げ実績確認期間※R4.9.6，8説明会資料

東北地方整備局

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賃上げ総合評価の実績確認方法について（概要）東北地方整備局〇賃上げ総合評価の実績確認にあたり、実績確認の窓口を代表地方整備局本局に一元化。
〇代表地整は、当該年度に賃上げ加点の上で契約関係にある地整から、企業側が選定。
STEP１
事前把握

主な目的 ： 実績確認を行う代表地整と、企業等の双方の窓口確認
国土交通省
a1事務所

①事前把握書類の郵送

A地整

a2事務所
a3事務所
b事務所

STEP2
実績確認

②書類にて通知するシステムから回答

B地整各契約担当官と共有

・代表地整の選定※複数地整と契約している場合
・企業側の賃上げ対応窓口
・賃上げ期間の後倒し、前倒しの有無 等

企業
等

国土交通省
a1事務所
a2事務所

a3事務所
b事務所

B地整
各契約担当官と共有

（代表Ａ
地地整整）

③実績確認書類の提出（システム上で提出）④必要に応じ、・資料内容の確認
・追加確認資料提出等

企業等
5※STEP1、 STEP2ともに、国交省からの委託を受けた機関から問い合わせ・確認等を行うことがある。

実績確認のスケジュールについて
約2週間前
（※1）

事前把握書類・様式の送付（郵送）

東北地方整備局
R4.12.19発送予定（※1） 12月末までの賃上げ期間に対し、11月の工事で落札した場合等、賃上げ表明のタイミングによっては送付時期が遅くなることがある。

STEP

0日（起算日）約
1ヶ月

賃上げ表明書にて記載した暦年・又は事業年度の終了日

1

約2週間後
（※1）

STEP

3か月後(※2)

2

暦年表明でR4.12.31が最短

事前把握様式の回答期日（システム上で回答）

3ヶ月

実績確認書類の提出期日（システム上で回答）
2ヶ （この間に、必要に応じ資料内容の追加確認）
月

5か月後(※2)

契約担当官による判断期日

次の四半期（4,7,10,1月）の15日

国土交通省⇒財務省 報告（※2）当初表明の暦年・事業年度から賃上げ期間を後倒しした場合には、賃上げ期間終了後から起算。
前倒し（事業年度のみ）した場合には、賃上げ期間終了後ではなく、事業年度終了日から起算。

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【参考】賃上げ期間、表明方法、実績確認書類に応じたスケジュール
企業から発注者への提出期日

表明

賃上げ期間

確認書類

賃上げ期間等

1ヶ月目2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

東北地方整備局

契約担当官による確認期日

5ヶ月目

・・・

直後の四半期10日（4,7,10,1月）

A
暦年
通り

B

その他様式
（税理士等確認）

暦年表明

C

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

後ろ倒し

その他様式
（税理士等確認）

賃上げ期間
＝暦年

法人事業概況
説明書

暦年

D
事業年度
通り

その他様式
（税理士等確認）

E
事業年度
表明

F

前倒し
（※1）

賃上げ期間
＝事業年度

契約担当官
による確認期間

受注企業における賃上げ実績証明
資料作成期間

賃上げ期間
＝事業年度

その他様式
（税理士等確認）

事業年度
賃上げ期間

G

後ろ倒し

その他様式
（税理士等確認）

同月末

本
省会
計課
から
財
務省
法
規課に提出

財
務省
から
本省会
計課に
通
知

契約
担
当官
から
本省会
計課に提出賃上げ期間＝暦年賃上げ期間

同月15日

事業年度年賃上げ期間※1 賃上げ期間の前倒しを行った場合については、「賃上げ期間終了後3ヶ月後」ではなく、「事業年度終了後3ヶ月後」が提出期日となることに留意。

特例

期日までの資料提出が困難な場合の特例（※2）

賃上げ期間等

賃上げ期間

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

期日までに理由とともに、間に合わない旨、提出見込み時期を報告

Xヶ月目

提出

X＋１ヶ月目

X＋２ヶ月目直後の・・・ 四半期10日

確認期間※2 期日までに資料提出が困難な場合とは、法人事業概況説明書の申告期限を延長した場合や、その他自社の責によらない事情を想定している。
※3 令和4年8月8日付事務連絡「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」に基づき、減点免除の申請を行う場合にも、上記スケジュールに準じて必要書類を提出のこと。期日までの資料提出が困難な場合についても同じ。

（4,7,10,1月）

会計課へ提出同月15日

同月末

財務省へ 財務省から提出通知

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（参考）STEP１事前確認の際に送付される資料1式①

東北地方整備局

企業名8

（参考）STEP１事前確認の際に送付される資料1式②

東北地方整備局

9

（参考）STEP１事前確認の際に送付される資料1式③

東北地方整備局

10

（参考）STEP１事前確認の際に送付される資料1式④

東北地方整備局

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STEP１事前確認（その１）
STEP１
事前把握

東北地方整備局②書類にて通知するシステムから回答
・代表地整の選定※複数地整と契約している場合・企業側の賃上げ対応窓口
・賃上げ期間の後倒し、前倒しの有無 等※１ 局長契約の場合は、空欄。
※２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を記入。
※３ 共同企業体の場合のみ記載。単体としての受注の場合は、空欄。
※４ 法人税法の改正に伴うグループ通算制度への移行に留意すること。
※５ 事業年表明の場合は事業年の「202X 年●月●日～202X 年〇月〇日」と、暦年表明の場合は「202X 年 1 月 1 日～202X 年 12 月 31 日」と記入。

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STEP１事前確認（その２）
STEP１
事前把握

東北地方整備局②書類にて通知するシステムから回答
・代表地整の選定※複数地整と契約している場合
・企業側の賃上げ対応窓口
・賃上げ期間の後倒し、前倒しの有無 等※６ 事業年度開始時よりも前の賃上げを実施したときから若しくは事業年度開始月又は暦年開始月よりも後の賃上げ実施月から１年間を記入。当初の表明書記載のとおりであれば、空欄。
※７ 事前把握時点の見込みであり、実績確認時に変更することを妨げるものではない。
※８ 法人事業概況説明書を確認書類とする場合（⑫で D を選択）で、法人税法第 75 条の２の規定により、法人税申告書等の提出期限の延長を行う場合のみ記載。延長しない場合は、空欄。
13※９ 賃上げ加点措置対象の契約が複数の地方整備局等に跨る企業等のみ記載。全工事（業務）に対して共通の１か所の地方整備局等名を選択。（ある工事（業務）はA 地方整備局、別の工事（業務）は B 地方整備局という選択は不可。）複数に跨らない場合は、空欄。

賃上げ実績の評価対象とし得る賃金・社員について

東北地方整備局○「評価対象社員」と「評価対象賃金」について、企業等の個別の事情に応じて柔軟に組合わせて評価することが可能。
評価対象社員

役員

評価対象賃金
所
定内給
与

基本給

比較する２年間を連続雇用していない社員

継続雇用社員

③

正社員

休職者など

退職者

その他の雇用形態（※）

新入社員

再雇用

パート
アルバイト

・・・

④

各種手当
（ex.住宅手当、家族手当）

・・・

時間外手当
賞与

②…

…

①

（※）その他の雇用形態についても、継続雇用社員等を評価対象とするかどうかは正社員に準じて判断可能。

【評価ケースの例】①②③④：社員への支払い賃金の総額で評価する場合 ⇒提出資料は法人事業概況説明書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表：継続雇用している正社員への支給額で評価する場合：時間外手当や賞与等を除いて評価する場合⇒提出資料は税理士等の第3者の確認資料：継続雇用社員の基本給の定期昇給等で評価する場合※その他の企業固有の雇用形態や手当等については、制度の趣旨を踏まえて個別に対応。
14※具体例については、国土交通省WEBサイトに掲載のQ＆A等も参照してください。
※制度の趣旨から意図的に逸脱することのないようご留意ください。

総合評価における賃上げを実施する企業に対する加点措置 ～賃上げの確認～※R4.2.14~16説明会資料

東北地方整備局

契約担当官等は、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等（事業年度及び暦年をいう。以下同 じ。）が終了した後、速やかに確認を行う。なお、確認に当たっては、事業年度での比較を行う場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明 書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のう ち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。 また、暦年での比較を行う
場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ 俸給、給与、賞与等 の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較することとする。なお、中小企業等は「合計額」および「支払金額」のみで比較を行う。

※本確認用資料については、大企業および中小企業等のどちらも同様式のものを提出することとなる
事
業年
度
での表
明の場
合

暦年
での表
明の場
合

【確認項目】
大企業⇒『支払金額／人員』で比較
中小企業等⇒『支払金額』のみで比較【確認項目】
大企業⇒『（労務費・役員報酬・従業員給料の合計）／期末従業員の状況の計』で比較
中小企業等⇒『労務費・役員報酬・従業員給料の合計』のみで比較

年度終了後に前年度分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う

暦年終了後に前年分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う

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賃上げ実績

税理士等の第三者確認資料

イメージ○これは、各受注者から税理士等の第三者に賃上げ実績をご確認いただく際の資料の税理士等の第3者確認資料イメージ（１）

東北地方整備局作成イメージ（一例）です。
○あくまでも一例であり、実際の確認にあたっては税理士等にご相談ください。
〇これは、各受注者から税理士等の第3者に賃上げ実績をご確認頂く際の資料の作成イメージです。
〇あくまで一例であり、実際の確認にあたっては税理士等にご相談下さい。
○税理士等から更なる算出根拠資料等を求められた場合には、その指示に従ってください。
〇税理士等から更なる算出根拠を求められた場合は、その指示に従って下さい。
（１）当初表明した暦年・事業年度通りの期間で賃上げを行う場合

法人事業概況説明書等に記載の給与支給総額（事業年度表明の場合）①

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（暦年表明の場合）

令和X年度

令和X+1年度算出の（前年度）（当該年度）

根拠資料

○○○円

○○○円※

② (=③+④+・・・)③
控除可能な④

給与総額
⑤
※企業の⑥

実情に応じて⑦

適宜選択、追加⑧

期間内の退職者に支給した給与総額※

期間内の新規採用者に支給した給与総額※

一時金、賞与又は超過勤務手当等の総額※

外注や派遣社員等の一時的な雇い入れによる退職給付引当金繰入額等の総額※

役員報酬等の合計額※

・・（企業固有の事情に応じて記載）
・⑨⑩(=①-②)

賃上げ評価対象給与総額※中小企業等の場合

評価対象社員数⑪⑫※

労務費の総額(=⑩/⑪)

一人当たり平均受給額※大企業の場合（中小企業等の場合も選択可）

※

○○○円

○○○円

□□人

□□人

○○○円／人○○○※円／人※各項目の算出根拠の確認資料については、税理士等の指示に従い、必要に応じて適宜作成ください。

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税理士等の第3者確認資料イメージ（２）評価対象社員数⑪⑫(=⑩/⑪)

一人当たり平均受給額 ※大企業の場合（中小企業等の場合も選択可）□□人□□人○○○ 円／人○○○ 円／人※

東北地方整備局〇これは、各受注者から税理士等の第3者に賃上げ実績をご確認頂く際の資料の作成イメージです。
〇あくまで一例であり、実際の確認にあたっては税理士等にご相談下さい。
※各項目の算出根拠の確認資料については、税理士等の指示に従い、必要に応じて適宜作成ください。
〇税理士等から更なる算出根拠を求められた場合は、その指示に従って下さい。

（２）当初表明した暦年・事業年度から、賃上げを行う期間を前倒し・後ろ倒しした場合【例】令和4年4月～令和5年3月の事業年度で表明 → 評価期間を令和４年7月から令和５年６月に後ろ倒し の場合
上記対象給与に対する賃上げ期間補正⑬⑭⑮⑯(=⑩)⑬相当給与の該当期間分⑬相当給与の該当期間分(=⑬+⑮-⑭)（令和4年4月～令和5年3月）

控除額

加算額

評価額

対象外期間 賃上げ評価対象給与総額（令和4年4月～令和4年6月）
新たな対象期間 賃上げ評価対象給与総額（令和5年4月～令和5年6月）
賃上げ評価対象給与総額※中小企業等の場合（令和4年7月～令和5年6月）

評価対象社員数⑰⑱

事業年度内対象給与総額(=⑯/⑱)

一人当たり平均受給額 ※大企業の場合（中小企業等の場合も選択可）

令和X年度

令和X+1年度算出の（前年度）（当該年度）

根拠資料

○○○円

○○○円

○○○円

○○○円

※

○○○円

○○○円

※○○○円

○○○円

□□人

□□人

○○○ 円／人○○○ 円／人※※各項目の算出根拠の確認資料については、税理士等の指示に従い、必要に応じて適宜作成ください。

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留意事項

東北地方整備局【本実績確認運用の対象について】○地方整備局等（※）が発注する工事及び建設コンサルタント業務等が対象です。
※本省官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局、国土技術政策総合研究所、国土地理院
注（いずれも港湾空港関連及び農林水産関連を除く）
注：農林水産関連は東北地整に該当はありません○物品・役務や、港湾空港関係の工事、建設コンサルタント業務等については、別途、実績確認の運用が示されますので、その指示に従っていただくようお願いいたします。
※実績確認のスケジュール等は共通ですが、書類の提出先や提出方法が異なります。

○港湾空港関係の工事・業務との重複受注のある企業におかれては、お手数ですが双方に確認書類提出をお願いいたします。

【共同企業体の扱いについて】○共同企業体の各構成企業について、個別に賃上げ実績を確認させていただきます。仮に、構成企業のうち一者が賃上げ未達成と判定された場合、当該企業、および当該企業を構成員に含む共同企業体が減点措置の対象となりますので、ご留意ください。

【期日までの確認資料提出が困難な場合】○やむを得ない理由により期日までの確認資料提出が困難な場合には、当初の期日までそ18の理由とともに、提出予定時期をご連絡ください。

東北地整のポータルサイトへのアクセス(1/2)

東北地方整備局――「東北地方整備局」のホームページへアクセス
検索――トップページから「入札・契約・積算」へアクセス

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東北地整のポータルサイトへのアクセス(2/2)

東北地方整備局――「賃上げに関する総合評価」へアクセス――本制度のポータルサイト※今回の事務連絡も適宜追加していきます20