２０１８（平成３０）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０１８（平成３０）年４月

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１４
１６
１６
１７
１８
１８
１８
１８
１９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２１
２１
２２
２２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２８
２８
２９

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３２

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、平成 30 年度においては、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
教育面においては、産業界の意見を取り入れた研究指導の機会拡充、産業界が求める博士人材の育成、リカレント教育へのニーズの高まり等に対応した社会人向けカリキュラムの充実等を推進した。
また、卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く科学技術イノベーション人材を育成するため、金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として融合科学共同専攻（修士課程）を設置し、第１期入学者の受入れを行った。
研究面においては、新たなエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）を目指す組織の設置に向けて、社会的ニーズの調査を行い、制度設計の検討を行った。
人事給与マネジメント改革として、年功序列による給与制度から脱却し、能力・成果がより処遇に反映可能な新たな年俸制の導入を検討し、教授、准教授、講師、助教の職位区分ごとの固定給と、教員の業績評価及び間接経費等収入に応じて給与が連動する変動給からなる新たな年俸制を次年度から導入することとした。
平成 30 年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1) 金沢大学との共同専攻の設置
・ 「科学技術イノベーション人材」の養成を目的として、平成 30 年４月に、金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻（修士課程）を設置し、本学において８名の学生を受け入れた。本専攻の特徴として、分野融合セミナー・グループワークや異なる分野における研究などの異分野融合を主とした「異分野「超」体験科目」、社会のニーズを踏まえた実践的教育を行うための「社会実装科目」（インターンシップ）を必修又は選択必修としている。教育研究指導においては、主任研究指導教員（本学）と副主任研究指導教員（金沢大学）が連携して指導を行う体制としている。
(2) 修了者及びその上司へのアンケートの実施
・ 毎年度実施している「修了後企業等に就職し３年を経過した者及びその上司を対象としたアンケート調査」に併せて、研究科統合後の第１期修了者である平成 29 年度先端科学技術研究科博士前期課程修了者（就職者）及びその上司に対しては、教育効果を早期に検証するため、時期を２年前倒しして次年度に行うことを決定した。これにより、研究科統合後の教育システムの実社会での有用度等を把握し、その結果を迅速に教育方法・制度の検証・改善につなげることとしている（中期計
画に定めた数値目標：修了者・上司アンケート調査の満足度を 70％以上）。
(3) 全学及び各学系における FD の実施
・ 統合後の研究科において知識科学の方法論を全学的に普及させるため、全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法を用いた全学 FD を年３回開催した。また各学系においても３つのポリシーの議論、優秀な学生の獲得、講義の改善・充実に向けた検討等をテーマとした独自の FD を実施した。
FD の参加率は 100％となり、前年度に引き続き中期計画に定めた数値目標（アクティブラーニング
等を用いた FD セミナー参加率を対象教員の 100％）を達成した。これらの FD 活動は、教育手法に関する教員自身の新しい発見や、教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実した。
◆平成 30 年度全学 FD テーマ
第１回 博士後期課程学生を標準修業年限内に修了させるための効果的な方策について（グルー
1

第２回
第３回

プワーク形式）
大学院生の活動性を高める指導のあり方（ペアワーク形式）
講義の進め方及び成績評価の客観性・妥当性について（グループワーク形式）(4) 産業界の意見を取り入れた研究指導・ 修士論文等中間発表会へのインダストリアルアドバイザー等招聘
本学では修士論文等中間発表会にインダストリアルアドバイザー等を招聘し、学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けており、平成 30 年度からは博士前期課程学生だけでなく博士後期課程１年も対象に加えて実施した。発表会はポスターセッショ
ン形式により実施し、教員、学生、本学 URA のほか、インダストリアルアドバイザーから自由にコメントを受ける形とした。
発表会後の学生へのアンケート結果では「全体的に満足できるものだった」との意見が８割と圧
倒的で、学生にとって外部の客観的な意見をもらえる貴重な経験となった。
・

近隣自治体の課題解決に向けたグループワークの実施
本学では専攻分野に関する主テーマ研究のほか、関連分野の知識等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けるため、副テーマ研究を必修科目として実施しているが、従前の形態に加え、異なる系の学生が様々な課題に協同して取り組む「グループ副テーマ」を新たな形態として実施している。この副テーマの一環として、能美市や AI ベンチャー企業と連携し、能美市の産業課題、
交流課題、コミュニティ課題及び農業課題について、IoT や AI を利用して解決する短期集中（ブートキャンプ）形式のグループワーク「能美市×IoT/AI ブートキャンプ」を開催し、本学の学生 16名が参加した。
グループワークでは、本学教員や AI ベンチャー企業社長からの講義に加え、能美市長による講演と質疑応答、能美市役所における担当部門へのヒアリングを行い、イノベーションデザインのフレームワークに基づき課題解決の提案をまとめた。本提案は、能美市長及び能美市役所関連部門、能美市 IoT 推進ラボ関係者に報告し、能美市の課題解決に活用してもらうこととなった。

・

学生によるビジネスアイデア・プランコンペティションの開催
本学が中心となって開催している産学官金連携マッチングイベント「Matching HUB Kanazawa 2018」（延べ参加者数 1,370 名、パネル展示 235 ブース）において、２回目となる学生によるビジネスア
イデア・プランコンペティション「Matching HUB Business Idea & Plan Competition（M-BIP）」を開催した。M-BIP は学生のアイデア、研究成果をビジネスに生かし、地域の若い力をイノベーションにつなげることを目的としている。今回は全国 11 大学等の学生から 59 件の提案があり、参加大学・提案件数ともに前回を大きく上回った（平成 29 年度実績 参加大学５大学、提案件数 16 件）。
新たな取組として、１次書類審査を通過した入選者のうちブラッシュアップを希望した学生を対象に、企業 URA が複数回にわたって直接指導を行った。２次書類審査を通過した 11 件についてはMatching HUB Kanazawa 2018 の会場にてプレゼンテーションによる最終審査を行い、審査の結果、最優秀賞１提案、優秀賞３提案を決定した。さらに、入選者全員が来場者へ直接アピールできるようポスターセッションの場を設け、来場者の投票により決定するオーディエンス賞を設定し、４提案が受賞した。
◆受賞テーマ最優秀賞
IoT と音声つぶやきシステムによる漁船・内航船向け機関業務支援システム
優秀賞
JOB-SHODAI-時間割をベースにしたアルバイトサイトの開発
誤嚥性肺炎を防ぎ、国を救う
脳科学を用いた集中度マネジメントのできるスタディスペースの構築・提供
オーディエンス賞
明かりを灯したいなら湯を沸かせ－かまど発電プロジェクト
会話できる本で”新しい読書文化”を創る
おもてなし葬 ～もっと気軽に終活を～
IoT と音声つぶやきシステムによる漁船・内航船向け機関業務支援システム
2

・

産業界から招聘した講師によるセミナーの実施
平成 30 年４月に産業界から講師を招聘し、新入生を対象としたセミナーを実施した。対象学生の参加率は 80％を超えており、中期計画に定めた数値目標（参加率 70％）を上回った。
◆産学連携セミナー「高分子材料の基礎知識の産業利用」に係る講演（参加者数 239 名，参加率 84％）
◆知的財産セミナー「共同研究のための特許」に係る講演（参加者数 247 名，参加率 87％）(5) 産業界と連携したベトナム人留学生支援制度の創設
・ ベトナムに進出している石川県内の企業から、本学で修士学位を取得した優秀なベトナム人留学生を採用したいとの要望があったことを受け、企業と本学の共同によるベトナム人留学生を対象とした新たな奨学制度を創設し、次年度から学生１名に支援することを決定した。
本制度は、ベトナムの大学学部を卒業した優秀な学生を対象としており、本学の博士前期課程での学修と企業への就職の機会を提供するものである。さらに本学は日本語教育に係る費用の負担、企業は渡航費・学費・生活費等の負担（貸与）も併せて行うこととしている（学生が当該企業に就職
後、一定期間以上勤務することで返済を免除する。）。採用予定者の決定にあたっては、企業と本学教員がベトナムに赴き、現地大学での学生向け説明会の後、希望者との面接等を実施した。企業は、この制度を利用した学生が将来ベトナムにおけるリーダーとして活躍することを期待している。
(6) 産業界と連携した博士人材育成支援制度の創設
・ 産業界が求める博士人材を育成する取組として、企業が博士後期課程に進学を希望する学生に対し、修了後に当該企業に就職することを条件に授業料・生活費に相当する奨学金を貸与し、学生が当該企業で一定期間（原則３年間）勤務すれば返済が免除される制度を創設した。この制度により、学生は就職や経済的負担の不安から解放され、安心して研究に取り組むことが可能となる。
本制度では、学生と企業の間で研究テーマや当該企業への就職の意向などのマッチングを図り、双方の合意が得られれば、学生は当該企業の研究担当者と本学指導教員から指導を受けることとしている。企業と大学が連携し指導を行うことにより、在学中から企業活動を視野に入れた研究活動に携わることができるため、企業の研究開発の即戦力となることが期待される。
平成 30 年度は、学生向け及び企業向けの説明会を開催し、企業５社が本制度への参画に手を挙げた。その後、本制度に賛同する企業と学生との面談を実施し、採用面接等によるマッチングを経て２名の学生への支援が決定している。
企業への就職を前提に博士後期課程学生への研究指導を当該企業と連携して行うための奨学金制度を設けるのは全国初の試みであり、本制度は、「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（平成 31 年１月 22 日中央教育審議会大学分科会）で取り上げられたほか、新聞等のマスメディアにも多数取り上げられた。
(7) 社会人向け教育の強化
・ 社会人コースの学修プログラムの見直し
社会のリカレント教育へのニーズの高まり等に対応したカリキュラムに改革するため、東京社会人コースの学修プログラムの見直しを行い、新たに「IoT イノベーションプログラム」を開設することを決定した。
IoT（Internet of Things）、クラウド、人工知能、CPS（Cyber-Physical System）などの情報通信分野の新技術の進展と普及により、従来なかったビジネス及びビジネスエコシステムが登場し、社会に大きな変革（第４次産業革命、スマートインフラ、スマートカー、スマートシティ）をもたらしつつあるが、こうした社会の変革に対応するため、本プログラムでは、本学が得意とする最先端の情報技術と技術・サービス経営の教育研究の実績に基づき、最近の付加価値や競争力の源泉である IoT、クラウド、人工知能、CPS などの情報技術の修得とともに、いかにしてイノベーションを起
こすかにも焦点を当て、IoT イノベーションを先導する人材を育成することとしている。
・

社会人人材育成事業の実施
地域の社会人人材育成事業の一環として、産学官連携推進センター主催による地方創生・地域活性化の推進を目的とした社会人セミナー（①異業種・異分野の産学連携交流イベント「cocafé@JAIST」、②地域人材育成セミナー、③社会人向けデザインスクール）を企画し、社会人の参加
3

に利便性のよい金沢駅前オフィスを活用して年間 36 回開催した。前年度、各セミナーの参加申込が定員を超えることも多かったことから、平成 30 年度は収容定員を増やして開催した。その結果、セミナーの参加者は延べ 1,207 名となり、対前年度比約６％増となった（平成 29 年度 延べ参加者数
1,141 名）。参加者の反応は自身のスキルアップや学び直しの場として今後も参加したいとの意見が多数あり、大変好評であった。
(8) グローバル人材育成に向けた取組
・ 学生の国際的な経験の機会を充実・強化するため、海外の学術交流協定機関等と連携した「研究留学」や学生の海外での研究発表を支援する「学生研究・海外研修制度」の実施、海外でのインターンシップへの参加を支援する取組を行った。また学生に対し、研究留学、国際学会等での研究発表
等、積極的な海外への挑戦を学生に促すことを目的としたパンフレットを作成し、石川キャンパスの全学生に配付した。その結果、平成 30 年度における短期・長期を含む海外への派遣学生数は 162名となり、中期計画に定めた数値目標（毎年 80 名以上）の約２倍を達成した。
また、中・長期に海外へ派遣する学生については、TOEIC 730 点を目標基準として中期計画に定めており、平成 30 年度は派遣学生の 62％が TOEIC 730 点以上を達成した。
このほか、グローバルに活躍できる人材を養成するため、次の取組を行った。
◆インド等へ派遣を希望する学生に対し、グローバルに活躍できる知的にたくましい人材育成を目的とした「グローバル・リーダーシップ養成演習」（履修者：延べ 1,200 名、実施回数：100 回）◆グローバルリーダーとしての資質を高めるため、多様性の尊重を学ぶ授業科目「Diversity
Studies」を新設◆TOEIC-IP テストの実施（受験者：延べ 820 名、実施時期：4 月、8 月、10 月、2 月、3 月）(9) 博士論文研究基礎力審査の実施
・ 本学では、俯瞰的視点と独創力を備えグローバルリーダーとして活躍できる優秀な人材を育成す
るため、質を保証した博士課程教育を確立する観点から、従来の学位審査方法に加え、博士論文研
究基礎力審査を実施している。平成 30 年４月に５Ｄプログラム（博士の学位の取得を目指す学生に対し博士前期課程及び博士後期課程の５年間の一貫した教育を行う教育プログラム）で博士後期課
程に学内進学した学生のうち博士論文研究基礎力予備審査を受けた割合は 43％となり、中期計画に定めた数値目標（最終年度までに 20％達成）の約２倍を達成した。
(10) 「グローバルイノベーション創出力」評価システムの運用・ 教育課程を通じて学生が身に付けるべき「人間力」「創出力」「未来ニーズの顕在化と実践する力」「国際力」の４つの柱で構成される「グローバルイノベーション創出力」の修得達成度を判断するルーブリック（評価項目別に修得達成度を数段階に分けて判断する尺度）による教育評価を運用している。この取組は節目ごとの振り返りが重要であることから、学生は入学から修了までに計７回達成レ
ベルを自己評価することとしているが、本評価システムの意義や重要性を学生に十分周知・認識させるため、パンフレットを作成し学生に配付した。
(11) 授業評価アンケートの改善
・ 教育効果を適切に検証するため、授業評価アンケートの項目について、内容の重複やあいまいな表記を整理し、項目を絞り込む改訂を行った。また、回答方法についても、従来の紙媒体による回答方法に代えて、大学が貸与した個別情報端末を利用し、教室内で学務システムにより WEB 上で回答できるようにしたことにより、回答及び集計の利便性を図り、アンケートをより実効性のあるものとした。
平成 30 年度は、受講者数が多い２の１期及び２の２期において、授業全体に関する満足度を問う
アンケート項目において満足度が 90％以上となり、中期計画に定めた数値目標（授業評価アンケー
トの満足度 90％）を達成した。
(12) 博士後期課程学生の就職支援
・ 「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき、次の取組を行った。
・入学後早い段階で博士学位取得後のキャリアプランについて考えさせることを目的として、入学後のオリエンテーションの際に「博士後期課程進路ガイダンス」を実施するとともに、入学時の進路希望調査を実施した。
4

・学生の進路選択の幅を広げるため、企業と協働した「就活交流カフェ for 博士後期課程」を実施
し、産業界で働く本学博士後期課程の OB・OG との交流の場を設けた。
・就職担当教員による就職相談会などを設け、きめ細かい指導を実施した。
・博士後期課程学生を指導する教員に対し、博士後期課程における就職支援の学年別のポイントについて担当の理事・副学長から周知し、理解と指導協力を求めた。
なお、平成 30 年度学位取得者（外国人留学生で帰国後に進路を検討する者を除く）のうち、産業界に進んだ人材の割合は修士 78.2％、博士 34.7％となった（中期計画に定めた数値目標：学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士 70％、博士 50％）。
(13) 留学生向けの修学支援及び就職支援
・ 本学では、留学生が安心して修学できる環境を整備するため、入学後１年以内の留学生に対して、教育及び研究の指導、日本語の指導並びに学生生活及び日常生活の支援を行うチューター制度を設けており、指導教員が必要と判断した留学生に在学者のチューターを配置している。平成 30 年度
は、231 人の留学生が制度を利用し、前年度に引き続きチューター充足率 100％を達成した（中期計画に定めた数値目標：留学生チューター充足率 100％を維持）。
また、就職支援策として、平成 30 年４月に開催した全学オリエンテーションにおいて、留学生向けに日本の企業文化や留学生の就職・採用動向、企業が期待する日本語能力のレベル等について説明するため、英語による進路ガイダンスを新たに実施した。また、授業科目として「実践日本語特別演習」を開講し、７名が履修した。
(14) 入学志願者の増加
・ 理事、教員及び事務職員で構成する学生獲得タスクフォースにおいて学生獲得策を検討し、近隣大学キャンパス内での大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施、Ｕターン奨励金の実施、広報活動等に取り組んだ結果、平成 30 年度博士前期課程の入学志願者数は、対前年度比
16.4％増となる 703 名となり、２年連続で志願倍率が２倍を超えた（志願倍率：平成 29 年度 2.14
倍、平成 30 年度 2.49 倍）。平成 31 年５月 1 日現在の日本人学生、社会人学生、留学生の割合は、日本人学生 39.6％、社会人学生 18.9％、留学生 41.5％となった（中期計画に定めた数値目標：日本
人学生、社会人学生、留学生を３分の１とする構成を維持）。
(15) 英語による入試情報等の充実
・ 入試関連の WEB サイトにおいて入学資格審査等の詳細な情報について英語での説明を新たに追加するなど、海外在住者を含む留学生への情報発信を充実させた。
また、次年度から学生募集要項の冊子版をすべて廃止し電子版のみとすることでコスト削減や効率化を図るとともに、これまで日本語のみであった一般選抜の WEB 出願システムに英語を併記するなど留学生が本システムを活用しやすい環境を整備した。これにより海外からの出願の場合も WEB
出願システムを使うことで郵送の手間が軽減されるほか、検定料の支払い方法についても外国送金ではなくクレジットカード決済等が選択できるようになるなど、出願手続きにおける留学生の利便性を向上させた。
２ 研究(1) エクセレントコアの組織運営
・ 既設のエクセレントコア３拠点（平成 27 年度２拠点、平成 28 年度１拠点設置）において、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 30 年度においては、若手研究者７名の採用、世界トップレベルの研究者５名の招聘を行い、39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 48.3％（目標値：40％）、外国人教員・研究者の占める割合が 51.7％（目標値：30％）、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 16.7％（目標値：10％）となり、前年度に引き続きそれぞれ中期計画に定めた数値目標を達成
した（中期計画に定めた数値目標：エクセレントコアを２拠点構築）。
(2) エクセレントコアの研究成果
・ 平成 30 年度におけるエクセレントコアの主な研究業績は以下のとおり。
5

【シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点】
・ 高機能1細胞解析アレイの開発とその神経疾患応用
組織中の１細胞のmRNAを解析するチップを開発するために、機能性溶液プリンティング
技術によるPZTアレイ作成プロセスの改良を行った。また１細胞から抽出したRNAを処理する際、温度条件などの変更により、従来の3倍近い収率が得られた。これらにより、高密度でより正確なアクチュエータアレイや細胞解析が実現可能になり、神経疾患などの機序解
明の他、様々な用途に役立つと期待される。（共同研究機関：国内企業、名古屋大学他）
・ 超高感度ガスセンサ技術の研究
抵抗検出型グラフェンセンサにおいて、室温大気圧雰囲気下で濃度～500 pptの極薄アン
モニアガスの高速検出（検出時間＜10秒）に成功した。また、グラフェンRF振動子を用いた質量検出型グラフェンセンサでは、濃度～数ppbの水素ガス中で、グラフェン振動子表面に吸着した水素分子による質量の増加を100ゼプトグラム（1 zg = 10E-21 g）レベルで検出した（現在のQCMセンサに比べて約７桁の検出限界向上を達成）。
国内企業と超高感度スマートにおいセンサシステムの共同開発を推進中であり、シックハウス症候群のような生活環境汚染モニタリングで必要となる濃度ppbレベルでのにおい検出に対応できるだけでなく、皮膚から放散されるppb – pptの生体ガスを超高感度で検出することで、非侵襲で未病の早期発見や精神的ストレスモニタリングを可能とする。これまで定量的なその場計測が不可能であった超低濃度・超微小量の環境・生体ガスセンシン
グ（e-Nose）技術を世界に先駆けて開発し新たな市場開拓を目指す。
○受賞・表彰等・所属教授が平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞○獲得した主な外部資金
・科研費 基盤研究（Ａ）（平成30年度-令和３年度 総計約4,400万円）○その他
・論文数 55件（うち国際共著論文32件）
・招待講演 国際10件、国内８件【高性能天然由来マテリアル開発拠点】
・ 天然由来ポリマー及び成型体の高効率な機能評価とマテリアル開発に関する特許出願を５件行ったほか、本拠点において研究指導を行っている博士後期課程学生３名が国際学会等で最優秀ポスター賞等を受賞した。
○報道発表（新聞各紙に掲載）
・藻類から抽出した分子「サクラン」の薄膜を使い、再生医療に適した細胞を培養することに成功・リチウムイオン電池の性能向上につながる伝導体の作製に成功○獲得した主な外部資金
・環境省 バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業（平成2830年度 総計約３億円）
・ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)） ハイスループット実験による触媒評価システムの開発とデータ集積（平成29-30年度 総計約8,900万円）○その他
・論文数 38件（うち国際共著論文4件）【高信頼IoT社会基盤研究拠点】
・ インターネットテクノロジーの国内最大級のイベントである「InteropTokyo 2018」においてデモンストレーション展示を行い、拠点の研究活動を紹介した。また、本イベントの出展
企業等各社の新製品・技術の中から優秀作品を選ぶ「Best of Show Award」において、本展示「JAIan: Syslog, xFlow配信/記録システム」がデモンストレーション部門グランプリを受賞した。また、IoT人材及びセキュリティ人材育成に関する次の事業を行った。
○IoT人材育成事業
・高信頼IoT技術者育成プログラム(本学博士前期課程学生を対象とした学修プログラム)
・JAISTサマースクール「IoTシステム開発の基礎と実践」

6

・マレーシア科学大学（USM）との協定締結、マレーシアでのワークショップ○セキュリティ人材育成
・情報セキュリティプログラム（本学博士前期課程学生を対象とした学修プログラム）
・国立高等専門学校等との連携（国立高専代表校担当教員向け研修等）
・金沢工業大学・金沢大学と連携し「北陸サイバーセキュリティフォーラム」（HIRPセキュ
リティ人材育成分科会）を設立○獲得した主な外部資金
・総務省 IoT共通基盤技術の確立・実証（平成30年度 約9,000万円）
・総務省 IoT共通基盤技術の確立・実証（PRISM追加課題）（平成30年度 約4,600万円）(3) 新たなエクセレントコアとしての研究拠点確立に向けての取組
・ 新たなエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織（リサーチコア（仮称））の設置に向けて、どのような研究が社会的に求められているかについての調査・検討のため、エクセレントコア推進
本部 URA が自治体、企業、業界連絡組織、研究機関等のステークホルダーに対して延べ 200 回を超える訪問を行った。また、学内においてリサーチコアについて制度設計及び研究者の選出に関しての検討を行った。
こうしたエクセレントコア推進本部 URA の活動をきっかけとして、エレクトロニクス関連企業と「組織対組織」の大型共同研究契約を締結し、平成 31 年度から５年間にわたり、エレクトロニクス
分野を中心とした様々な基幹分野において共同研究を実施することとなった。
(4) 金沢大学との共同専攻における分野融合型研究の支援制度の新設
・ 金沢大学と本学が共同で実施する融合科学共同専攻における分野融合型研究を推進するための支援制度を新設し、両大学の研究者で構成される２つの研究グループへの研究費支援を行った。
(5) 国立研究開発法人や大学共同利用機関法人等との研究支援
・ 現在、熊本大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との間でそれぞれ連携協定を締結しているが、学外の組織と連携した研究を一層促進するため、北陸地域の民間企業との共同研究を目的とした研究活動で、次年度に共同研究契約の締結に向けて進展が期待される研究活動を行う教員等に研究経費支援を行う「共同研究推進助成事業」
について、より利用しやすくするため、次の要領改正を行った。
・民間企業に加えて、国立研究開発法人・大学共同利用機関法人等も支援の対象とした。
・経費の使途を限定することなく、共同研究の目的のために使用できることとした。
（中期計画に定めた数値目標：国立研究開発法人、大学共同利用機関等との連携協定を４件以上締結）
３ 産学官連携の推進(1) 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチング推進
・ 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、URA を 10 名配置（中期計画に定めた数値目標：対平成 27 年度(６名)比 67％増）し、「Matching HUB Kanazawa 2018」（延べ参加者数 1,370 名、パネル展示 235 ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果、産学官連携に関する他機関との協議件数は、対平成 27 年度比 50％増となる 578 件となり、前年度に引き続き数値目標を達成した（中期計画に定めた数値目標：対平成 27 年度(385 件)比 50％増）。
また、そのうち 36 件が共同研究契約の締結に至った。
ナノマテリアルテクノロジーセンターにおける研究設備の共同利用件数は、
対平成 27 年度比 14％増となる 56 件（中期計画に定めた数値目標：対平成 27 年度(49 件)比 20％増）、技術代行、技術相談の件数は対平成 27 年度比 53％増となる 49 件となった（中期計画に定めた数値目標：対平成 27 年
度(32 件)比 20％増）。
これらの活動の結果、平成 30 年度における共同研究、受託研究、技術サービスの受入件数は、対平成 27 年度比 28％増となる 143 件となった（中期計画に定めた数値目標：対平成 27 年度(112 件)
比 30％増）。
(2) 組織対組織の大型共同研究契約の締結
・ エクセレントコア推進本部 URA の活動をきっかけとして、エレクトロニクス関連企業と「組織対組織」の大型共同研究契約を締結し、エレクトロニクス分野を中心とした様々な基幹技術に関する
7

共同研究を、平成 31 年度から行うことを決定した（期間：５年間 研究経費:5,000 万円）。この共同研究においては、エクセレントコア推進本部 URA が研究マネジメント及び個別研究テーマの調査・調整を行い、本学の強みであるシングルナノ（10 ナノメートル以下のサイズ）領域での革新的な極小デバイス、極限センシング技術や次世代エネルギーのための基盤技術の研究、また今後の仮想社
会を安心、安全面で支える高信頼 IoT 基盤技術や人工知能(AI)活用技術などを生かして、他の企業等とも協力しながら、我が国産業や社会全体の発展に寄与する新事業創出に向けて、連携協力を進めていくこととしている。
４ 社会との連携、社会貢献、国際化(1) 地域社会と連携した科学技術教育支援
・ 小松市との包括連携協定に基づく子どもの理科離れ解消に向けた貢献活動のひとつとして、JR 小
松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において、本学教員が講師となって「JAIST サイエンス＆テクノロジー教室」を２回（７月、１月）開催した。第１回目は「お湯と氷で車が走る！？熱電ミニ
カーを作ろう！」をテーマとして実施し、６名の子どもが参加した。第２回目は「文化人類学者と一緒に「観察」してみよう！」をテーマとして実施し、８名の子どもが参加した。身近なテーマを通して、本学の研究成果である熱電変換や文化人類学について学ぶ機会となった。
・

能美市にある辰口中学校と連携し、本学教員が中学生に先端科学技術に関する６つのテーマ（電磁波、新奇語学習、数学探究、未来のヘルスケア、生物物理学、e-Learning）を提供し、総合的な学
習の時間の「課題研究」の中で中学校の教師と、約半年間にわたり、共同で中学生の指導を行った。

(2) 公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」の実施
・ 大学コンソーシアム石川及び北陸地区国立大学連合と連携して公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」を JAIST フェスティバルで開催し、本学教授がコーディネーターとなり、「スポー
ツする地域、地域するスポーツ」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。パネルディス
カッションでは、見るだけ、応援する、やってみる等、多様な楽しみ方があるスポーツに対して、これから私達がどのように関わり、暮らしを豊かにするか、地域とスポーツの幸せな関係とは何かについて議論が行われた。公開講座参加者は 84 名で、金沢市内の会場で開催していた平成 27 年度に比べ約４倍に増加した（平成 27 年度参加者数 20 名）。
(3) 防災分野における社会貢献
・ 県内にある大学・短大 17 校と共に、石川県と「防災分野における連携に関する協定」を締結した。
本協定は、災害時における被災者等の安全確保、生活復興等の対策を迅速かつ円滑に推進することを目的として締結したものであり、災害発生時の対応や平時における県内の防災力向上に関して、相互に連携することとしている。
・

地元自治体等の協力を得て、キャンパスに隣接した敷地に体育館を整備した（平成 30 年 12 月竣工）。本体育館は、学生の課外活動や教職員の福利厚生に使用するほか、地域住民の活動及び災害時には避難所として開放するなど、大学関係者のみならず地域にも利用の門戸を広げて多目的に活用することを可能としている。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) ＩＲによる分析結果の活用
・ 大学戦略・広報室に IR 機能を持たせ、IR 担当の専門員が各部局等と連携し、学内外の教育研究、大学運営等に関する情報の収集・分析を行うことにより、重要施策に係る学長の意思決定や執行部の合意形成を支援している。
体系的かつ継続的なデータの収集・分析として、前年度に引き続き、本学の入学状況、在学・修学
状況、教員状況、教育業績、研究業績等の分析レポートを作成し、学長、学長特別顧問、理事、副学長で構成する役員懇談会で共有し、新年俸制導入や企業との連携による博士人材育成支援事業等の検討等に活用した。
(2) 若手教員のポスト確保
8

・

本学では、教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため、研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃し、すべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し、学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき、教員ポストを再配置しうる体制を整備している。平成 30 年度にはこの教員人事の一元化の仕組みを生かして、新たに若手教員ポストである助教
15 名を採用し、これにより、平成 31 年３月末時点における若手教員（39 歳以下）の比率は、前年比 2.9 ポイント増の 31.1 ％となった（中期計画に定めた数値目標：39 歳以下の若手教員比率 40％程度）。
このように戦略的に若手教員の確保策を推進し、年度計画で当初予定していた 15 名もの助教の採用に加え、次年度の若手教員の採用を決定するなど、「教員人事の一元管理の仕組みを生かして、若手教員のポストを確保する。」という年度計画を上回って実施した。

(3) 人事給与制度及び教員業績評価制度の見直し
・ 学長のリーダーシップの下、年功序列による給与制度から脱却した新たな年俸制の構築や客観的な指標を重視した教員業績評価制度の導入を決定するなど、全国に先駆けて人事給与マネジメント
改革を推進した。
特に教員業績評価については、評価の透明性やフィージビリティーを確保するため、これまでの目標管理を基本とした主観的な業績評価制度を廃止し、年俸制に限らず月給制も含めた全教員を対象に、次年度から、外部資金獲得状況や研究力に係るアウトカム指標等の客観的な評価指標に基づく新たな評価制度を導入することを決定した。
新たな業績評価制度の導入に当たり、学長が全学教授会及び学系長を通じた意見収集で教員への説明を重ねたほか、学系からの意見・質問に学長自らが対応し制度への理解を求めるなど、時間をかけて学内の合意形成を図った。このほかアカデミックアドバイザーや経営協議会学外委員等の学外有識者からも意見を聴取し、制度設計に活用した。
年度計画で当初予定していた教員業績評価の見直しにとどまらず、学長が強いリーダーシップを発揮し、新年俸制の構築や客観的指標に基づく新たな教員業績評価制度の導入等により人事給与マ
ネジメント改革を加速するなど、「目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。」という年度計
画を上回って実施した。
(4) 学長裁量経費の重点事業等への配分
・ 学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため、学長裁量経費として 2 億 8,616 万円（内、重点支援経費 1 億 8,266 万円）を確保し、次の取組に重点的に配分した。
・研究力強化に向けた取組として、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業等）に配分を行った結果、学術論文投稿数が対前年比 25 件増（９％増）（2017
年 278 件→2018 年 303 件）（論文引用データベース「Scopus」に収録されているジャーナル誌に投稿した論文数で比較）となり、また、科研費申請率が対前年比 3.3 ポイント増の 84.5％となった。さらに、研究力の増進に向け、学長裁量経費に若手研究者採用のための経費約 6,000 万円を新たに確保し助教を採用したほか、研究設備の更新にかかる費用を支援し、機能強化の取組「世界をリードする最先端研究・融合研究の推進」における設備の充実と研究の加速化を促した。
・広報活動に関する取組として、「JAIST の認知度向上とブランディングの確立を目指した事業」に予算配分し、総合学術雑誌として世界的にも権威のある英国科学誌「Nature」（10/11 号）の広告特集「Spotlight on Kanazawa」において本学の紹介記事を掲載し、国内外のサイエンスコミュニティ
における本学の認知度向上及び先端科学技術分野における研究拠点としてのイメージ向上につながった。
(5) 学外の人材の活用
・ 外部の人材を柔軟に活用した研究力強化、研究拠点形成及び産学官連携の推進を目的として、国内外の研究機関や民間企業等からクロスアポイントメント制度（混合給与）などを活用し、人材を確保している。平成 30 年度における混合給与適用者の比率は、3.2％（５名）である（中期計画に定めた数値目標：混合給与適用者３％程度）。
このほか、平成 30 年度においては、地域との産学連携推進体制を強化するため、県内の民間企業
等における産学連携等の実務経験者３名を特任教授として採用し、エクセレントコア推進本部、産学官連携本部に配置した。
9

(6) 准教授を対象としたテニュアトラック制の新設
・ 将来的に本学の教育研究だけでなく大学運営においても中枢を担うことができる優秀な若手人材を獲得するため、准教授を対象とした新たなテニュアトラック制を新設した。
准教授について 10 年間の任期制を導入した上で、テニュア審査に合格した場合には任期なしの教授へと昇任するキャリアパスとしており、さらに希望があれば早期審査申出も可能とした。また採用後の研究室立ち上げ等を支援するため、スタートアップ経費として５年間で 1,300 万円（上限）を配分するなど、教授クラスの新規採用時の支援額 1,000 万円（上限）を上回る手厚いサポート体制を整備した。
現行のテニュアトラック制の運用にとどまらず、優秀な教員の集積を見据えた新たなテニュアト
ラック制を創設するとともに、適用者の拡大に向けてより好条件となるインセンティブを設定するなど、「テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を運用する。」という年度計画を上回って実施した。
平成 31 年度の新規採用准教授２名に、新たなテニュアトラック制を適用することを決定した（中期計画に定めた数値目標：テニュアトラック適用者３％程度）。
(7) 新年俸制度の構築
・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018（骨太の方針）」をはじめとする閣議決定文書等において国立大学の人事給与マネジメント改革が求められる中、本学は大学院改革のパイロットスクールであるという自負の下、新たな年俸制の導入を契機とした人事給与体系の再構築とマネジメント改革を推進した。
具体的には、年功序列による給与制度からの脱却を目指し、職位(教授、准教授、講師、助教)ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制を全国に先駆けて次年度から導入することとした。また教員業績評価についても、能力・成果をより処遇に反映可能とするため、従前の目標管理を基本とした主観的な評価制度を廃止し、外部資金獲得状況や研究力に係るアウトカム指標等の客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い評価制度に変更した。新たな年俸制適用対象者は、基本的には平成 31 年４月１日以降に本学に採用される教員を対象としているが、月給制適用教員も本人の申出等があった場合は、新たな年俸制を適用できることとした。
平成 30 年度における承継職員のうちの年俸制適用者は 54 名（37.2％）となり、中期計画に定めた数値目標（年俸制適用比率 20％）の約２倍を達成した。さらに、平成 31 年４月１日に月給制から年俸制への移行を希望する者の割合は 13％と高く、今後さらに年俸制適用者の拡大が期待される。
(8) 外国人教員比率及び女性研究者等比率の上昇
・ 教員公募の際にはすべての公募文に外国人、女性を積極的に採用する旨記載したほか、本学は学部を持たない大学のため学部学生の指導にかける時間を研究に専念できることや、共通研究機器が利用しやすい環境のため研究活動をスピーディかつ柔軟に進めることができるといった本学の恵まれた研究環境をアピールし、採用を行った結果、平成 31 年３月時点の外国人教員比率は対前年度比
1.2 ポイント増の 19.9％(30 名)、女性研究者等比率は対前年度比 1.1 ポイントの増の 21.8％(46 名)となった（中期計画に定めた数値目標：外国人教員比率 20％程度維持、女性研究者等 20％程度）。
(9) 指導的役割を担う女性役職員の割合
・ 指導的役割を担う女性役職員の増加に向けた取組として、将来の指導的役割を担う女性教員を増やすため、女性教員の積極的な採用を公募等で明示し、女性教員の採用を推進した。事務職員については、育児休業や育児部分休業などの両立支援による働きやすい環境整備や適切な人事配置等にも配慮し、女性事務職員の昇任について、育児休業等の取得がキャリア形成に影響することなく実施した。平成 31 年４月現在の指導的役割を担う女性役職員の割合は、17.5％となった（中期計画に定めた数値目標：指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度）。
(10) 金沢大学との共同専攻の設置
・ 「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし、平成 30 年４月に、金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻（修士課程）を設置し、本学において８名の学生を受け入れた。令和２年度
10の博士後期課程設置に向けて、「金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学融合科学共同専攻（博士後期課程）設置検討協議会」及び「融合科学共同専攻（博士後期課程）設置準備部会」を設置し、設置申請に係る文部科学省への事前相談や指摘事項への対応について、金沢大学と協議を行い、平成 31
年３月に文部科学省へ設置申請を行った。
(11) SD（Staff Development）の取組
・ 事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別、専門業務別及び SD 等の研修を実施し、受講率は 86％であった（中期計画に定めた数値目標：対象職員の受講率 100％）。
特に、国際化に関しては、本学が学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍というグローバ
ルな環境にあり、教育研究活動を支援する事務職員においても国際コミュニケーション能力が必要不可欠であることから、平成 30 年度は次の取組を行い、事務職員の語学力を強化した。英語研修対
象者 18 名（平成 30 年度までの累計）のうち、平成 30 年度末までに４名が TOEIC600 点以上を達成している。（中期計画に定めた数値目標：英語研修受講者の TOEIC スコア 600 点以上）。
◆語学力強化の取組
・英会話学校での語学研修（３名受講）
・学内での TOEIC-IP テストの実施（事務補佐員も受験可能）（47 名受験）
・一定の英語能力を有する若手職員を海外協定機関等へ短期間派遣（６名派遣）
また、研修内容の見直しを行い、次年度から新たに英会話学校からの講師来校型研修を開始する
ほか、原則、全職員に年２回の TOEIC-IP テストを課すことを決定した。
２ 財務内容の改善(1) 外部資金等の確保に関する取組
・ 学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため、学長裁量経費を重点的に配分し、科学研究費助成事業（科研費）の申請状況に応じて教員研究費の配分額を連動させる「科研費獲得支援事業」等の支援策を実施した。科研費の応募資格を持つ研究者のうち、科研費の継続課題を持つ者及び新規申請した者の割合は、対前年度比 3.3 ポイント増の 84.5%となった（中期計画に定めた数値目標：対象とする教員の外部資金申請率 100％）。
(2) 寄附金の獲得に関する取組
・ キャンパス内３箇所に「寄附型自動販売機」を設置し、売上げの一部が「JAIST 基金」に寄附される制度を新たに導入した。この「寄附型自動販売機」は、災害などの緊急時に電源が失われた場合
でも飲料を無料で取り出すことができる災害対応機能を有しており、ライフライン断絶時には大学構成員や近隣住民の支援に役立てることとしている。
このほか JAIST 基金、JAIST 古本募金及び北陸電力の「ほくリンク」ポイントサービスにおけるポイント寄附募集を積極的に行った結果、平成 30 年度における基金の受入総額は、対前年度比 48％
増の約 46 万円となった。
(3) 経費の抑制に関する取組
・ 平成 29 年度に全学統一的に導入した複合機について、定期的に使用状況のモニタリングを行った。複合機の使用料について、導入時に設置場所・台数の見直しを徹底したことにより、平成 30 年度においては旧契約時（平成 28 年度）と比較し、1,945 万円の削減につながり、見直しの効果が現れていることが確認された。
(4) 保有資産の有効活用
・ ロボット開発等の特定の研究プロジェクトを推進するため、学長のトップマネジメントにより、当該研究プロジェクトに対して新たな研究スペースを提供することとし、学長を委員長とする施設
マネジメント委員会において、学長裁量スペースとして確保していた総合研究実験棟の空きスペー
スの利用を許可し、スペースの再配分を行った。また、新たに整備した体育館についても、地域住民の利用を含めた活用を促進するため、利用状況を WEB サイトへ登録することにより、可視化を図った。
(5) 体育館の整備
11

・

地元自治体等の協力を得て、大学創設以来の念願であった体育館をキャンパスに隣接した敷地に整備した（平成 30 年 12 月竣工）。本体育館は、循環型社会の形成に資する国産材を含む木質材料を多く使用し、断熱材やペアガラスによる断熱性能強化や LED 照明器具を採用するなど地球環境に配慮した建物となっている。また、多目的トイレやスロープを設けるなど、ユニバーサルデザインにも対応している。木による温かみのあるアリーナは、バレーボールのコートを２面とれる広さで、学生の課外活動や教職員の福利厚生に使用するほか、地域住民の活動及び災害時には避難所として開放するなど、大学関係者のみならず地域にも利用の門戸を広げて多目的に活用することを可能としている。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1) 自己点検・評価に基づく改善活動
・ 平成 29 年度に実施した自己点検・評価の実施過程において、現行の３つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が法令等の内容を踏まえたものとなっているかどうか再検討する必要があることが明らかになり、学長が改善を指示し、副学長（理事（教育担当））を議長とする教育研究専門委員会において、ポリシーの改訂に向け検討を行った。
ポリシーの改訂にあたっては、本学の基幹となる学問分野の特色等を踏まえて各ポリシーの具体化を図るとともに、３つのポリシーを整合性があるものとして構築するため、ポリシーの相関を対応表で確認しながら検討を行った。さらに、効果的な教育・学修に資するため、本学の体系的なカ
リキュラムを分かりやすく図表化したカリキュラム・マップを作成することとした。
(2) 自己点検・評価の学外者検証・ 平成 29 年度に実施した自己点検・評価の結果について、学外者による検証を実施した。自己点検・評価報告書による書面調査に加え、検証委員と本学執行部との教育改革等に関する意見交換や、検証委員による教育現場の視察、教員・学生との面談を行った。検証委員からは、全学融合による教育改革を評価する意見や新研究科の更なる情報発信を求める意見があった。
(3) 広報戦略に基づく広報活動の展開
・ 学長裁量経費を、「JAIST の認知度向上とブランディングの確立を目指した事業」に重点的に予算配分し、総合学術雑誌として世界的にも権威のある英国科学誌「Nature」（10/11 号）の広告特集「Spotlight on Kanazawa」において本学の紹介記事を掲載し、国内外のサイエンスコミュニティにおける本学の認知度向上及び先端科学技術分野における研究拠点としてのイメージ向上につながった。
・ 産業界関係者、企業・大学等研究者、学生、その他一般市民等に対して幅広く情報発信を行い、大学院大学のプレゼンスと本学の認知度向上を図ることを目的として、本学と朝日新聞社との共催で東京において「Breakthrough ワーク・スタディ・バランスでキャリアを築く～人生 100 年時代を生き抜くために～」と題した JAIST シンポジウム 2018 を開催した。報道機関の持つノウハウ等を活用
し、WEB 等を重視しつつ様々な媒体で告知した結果、定員 450 名に対し 1,000 名を超える申込みがあった（最終的な参加者は 457 名）。本学の多様性に富んだ教育研究環境、人工知能研究の展望等について発信する良い機会となった。
参加者を対象としたアンケートを行ったところ、シンポジウム全体の感想に関する問いでは
43.6％が「非常に良い」、35.9％が「良い」と回答するなど回答者の約８割から好意的な評価が得られ、本学のイメージ向上が図られるとともに、本学の教育研究活動への関心を深めることにつながった。
４ 施設マネジメントに関する取組(1) 保有資産の有効活用
・ ロボット開発等の特定の研究プロジェクトを推進するため、学長のトップマネジメントにより、当該研究プロジェクトに対して新たな研究スペースを提供することとし、学長を委員長とする施設
マネジメント委員会において、学長裁量スペースとして確保していた総合研究実験棟の空きスペー
スの利用を許可し、スペースの再配分を行った。また、新たに整備した体育館についても、地域住民の利用を含めた活用を促進するため、利用状況を WEB サイトへ登録することにより、可視化を図った。
12

(2) 省エネの啓発
・ 日頃から構成員の省エネへの意識を高めるため、リアルタイムの電力使用量を本学 WEB サイトのトップページで公開したり、省エネ啓発ポスターを学内に掲示する取組を行った。夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員にメールにて省エネに心がけるよう周知した上で、必要に応じ自家発電機を稼働させて対処した結果、夏季・冬季ともに中期計画に定めた最大需要電力削減の数値目標（平成 22 年度最大需要電力量比 夏季 18％減、冬季８％減）を達成した（夏季：22.1％減、冬季：17.2％減）。
５ 法令順守（コンプライアンス）に関する取組(1) 安全衛生管理体制の強化
・ 平成 30 年４月に学生及び本学教職員への安全衛生教育や研究室等で使用する危険物・有害物の適切な管理を行うため、事務局に化学物質等総合安全管理室を置き、専任の事務職員を配置した。安
全衛生教育として、学生及び教職員を対象として６月に廃棄物処理、薬品の取り扱いなど安全衛生をテーマとした安全講習会を実施したほか、安全衛生に対する意識を向上させるために、教職員に対し第一種衛生管理者の資格取得を推進し、免許試験の試験手数料等を補助する制度を創設した。
(2) ソーシャルメディアガイドラインの策定
・ 本学のすべての役職員及び学生がソーシャルメディアを適切に利用するための基本的な心得を定めたガイドラインを日本語及び英語で策定し、学内に周知した。本ガイドラインは、（１）法令遵守、（２）各種人権の尊重、（３）守秘義務、（４）個人情報・プライバシーの保護、（５）正確な情報の発信、（６）免責文の記載の６つの項目からなり、ソーシャルメディアを利用する際の責任ある行動を求めた。
(3) 情報セキュリティ研修の実施
・ 情報セキュリティ対策として、新任教職員オリエンテーション及び新入生オリエンテーションにおいて、教職員及び非正規学生を含めた新入生に対する情報セキュリティ研修を実施した（受講者（新任教職員 123 名、非正規学生を含めた新入生 609 名））ほか、日本語・英語・中国語に対応した
セキュリティ教育のためのパンフレットの作成、e-learning コンテンツの整備、標的型メール訓練
環境の整備等を行った。これらの取組を通じて情報セキュリティについて、全教職員・学生に対する周知徹底と意識啓発を促進し、情報セキュリティ事故の防止を図った。
また、教職員向けの研修として、次年度より e-learning コンテンツを活用することを決定し、環境整備を行った。従来行っていた講義型研修に比べ、受講者の都合のよい時間に研修を受けることが可能になり、更なる受講率の向上が期待される（中期計画に定めた数値目標：情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を行い、対象教職員の受講率 100％）。
(4) 研究倫理教育の実施
・ 公正な研究活動の推進に向け、本学では研究者等を対象に講義形式での研究倫理教育を行っていたが、平成 30 年度から、更なる内容の充実と受講者の利便性を目的として、e-learning（CITI Japan、eL CoRE）コンテンツを活用し実施した。e-learning は英語の教材も提供されているため、外国人研究者等にも理解しやすいものとなっている。
また、科研費の学内説明会において研究活動の不正防止に関する説明を行ったほか、他機関で開催される研究倫理に関するセミナーやシンポジウムに関する情報を積極的に学内構成員に対し周知を行うなど、研究者等への研究倫理教育を強化した。

13

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
14

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
１９年 ９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

２５年 ４月
２６年 ７月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年

３月

知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
産学連携本部設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
15

２８年

４月

２８年

８月

２８年
２９年

９月
４月

３０年
３０年

３月
４月

３１年

３月

グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
産学官連携本部設置（産学連携本部を改組）
産学官連携推進センター設置（産学官連携総合推進センターを改組）
地域連携推進センター設置
エクセレントコア推進本部設置
キャリア支援センター廃止
融合科学共同専攻設置
化学物質等総合安全管理推進本部設置
サービスサイエンス研究センター廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

16

６．組織図【平成３０年度末現在】
学長

学長選考会議

役 員 会
監

事
経営協議会

監査室

教育研究評議会

教育研究戦略会議

運営企画会議総括理事

大学戦略・広報室

理事・副学長 （教育担当）
副理事（教育担当）

化学物質等総合安全管理室

理事・副学長（研究担当）
教育支援課

副理事（研究担当）

学務部

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長

学生獲得推進室
副理事（総務担当）

理

学生・留学生支援課

事 （特命事項担当）
就職支援室

研 究 推 進 課

副学長（教育改革担当）
副学長（国際広報担当）

研究国際部

研 究 資 金 戦 略 課

国 際 交 流 課
学 長 補 佐 （特命事項担当）
総務課

先端科学技術研究科
人事労務課
附 属 図 書 館

総務部

会

計

課

施設管理課

産 学 官 連 携 本 部

共通事務管理課

産学官連携推進センター【事務局】
地域連携推進センター

国 際 連 携 本 部
留学支援センター
グローバルコミュニケーションセンター

エクセレントコア推進本部
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点

高性能天然由来マテリアル開発拠点
高信頼IoT社会基盤研究拠点

化学物質等総合安全管理推進本部

共同教育研究施設
情報社会基盤研究センター
ナノマテリアルテクノロジーセンター

研 究 施 設イノベーションデザイン国際研究センター

サービスサイエンス研究センター
理論計算機科学センター
エンタテインメント科学センター

保健管理センター
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

17

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
総学生数
１,１３８人
修士課程
８０７人
博士課程
３３１人
１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 09 年 04 月
平成 26 年 04 月

総括理事・理事（研究担当）
・
副学長

寺野

稔

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（教育担当）
・
副学長

松澤

照男

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 48 年 08 月
昭和 60 年 04 月
平成 03 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（総務担当）
・
副学長・
事務局長

新田

正樹

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

平成 06 年 04 月
平成 12 年 01 月
平成 14 年 08 月
平成 15 年 04 月
平成 17 年 04 月

平成 19 年 07 月
平成 19 年 11 月
平成 20 年 04 月
平成 21 年 07 月
平成 22 年 07 月
平成 24 年 04 月
平成 24 年 08 月
平成 25 年 01 月
平成 25 年 07 月
平成 27 年 01 月
平成 28 年 04 月

18

大阪電気通信大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
信州大学採用
沼津工業高等専門学校
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部省入省
内閣官房内閣内政審議室個人情報保護担当室主査文部科学省高等教育局医学教育課課
長補佐
鹿児島県教育庁学校教育課長
文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室・教育養成企画室室長補佐
文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室・教員養成企画室室長
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室長
文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官
文部科学省初等中等教育局教職員課
教員免許企画室長
文部科学省初等中等教育局教科書課
教科書企画官
文部科学省大臣官房付（（併）内閣官
房副長官秘書官）
文部科学省大臣官房総務調整官（国会担当）
文部科学省高等教育局視学官（命）私学経営支援企画室長
文部科学省高等教育局視学官（命）主任大学改革官
文部科学省大臣官房付（併）内閣府
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官付企画官

平成 28 年 06 月

平成 30 年 01 月
平成 30 年 04 月

理事
（特命事項担当）黒田壽二

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

監事

西関

隆夫

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 10 月 31 日

昭和 49 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 22 年 03 月
平成 22 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 28 年 04 月
平成 30 年 10 月

監事

三宅

幹夫

平成 30 年 11 月 1 日～
令和 2 年 8 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 18 年 04 月

平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

平成 30 年 04 月
平成 30 年 11 月

監事

三谷

明子

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 8 月 31 日

昭和 59 年 02 月
平成 22 年 05 月
平成 22 年 05 月
平成 23 年 06 月
平成 24 年 08 月
平成 26 年 06 月
平成 28 年 04 月
平成 28 年 06 月

文部科学省大臣官房付（併）内閣府
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（社会システム担当）
文部科学省高等教育局主任大学改革
官（人生 100 年時代構想推進 PT）
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事・副学長（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）東北大学採用
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科副研究科長
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科長
国立大学法人東北大学退職
関西学院大学採用
関西学院大学退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）退任
大阪大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学材料科学研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学マテリアルサイエンス研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学名誉教授
マレーシア工科大学マレーシア‐日
本国際工科院教授
マレーシア工科大学マレーシア‐日
本国際工科院教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
有限会社北都代行社代表取締役社長
財団法人（現公益財団法人）三谷育英会理事長
財団法人（現公益財団法人）三谷研
究開発支援財団理事長
ニッコー株式会社非常勤取締役
ニッコー株式会社常勤取締役
ニッコー株式会社常務取締役
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
ニッコー株式会社代表取締役社長

１１．教職員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教員 206 人（うち常勤 138 人、非常勤 68 人）
職員 406 人（うち常勤 148 人、非常勤 258 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 13 人（4.8％）増加しており、平均年齢は 42.86 歳（前年度 43.05
歳）となっております。
19

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 長 期 寄 附 金 債 務
19,414 引 当 金△10,092 退 職 給 付 引 当 金
500 そ の 他 の 固 定 負 債△425 流 動 負 債
173 運 営 費 交 付 金 債 務△173 そ の 他 の 流 動 負 債
12,030△9,401985 負 債 合 計
129
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
2,196
利益剰余金（繰越欠損金）
221

2,640
26
0
1,216
‐
2,546

6,429
金額
16,018△6,188761

純資産合計

10,591

17,020 負 債 純 資 産 合 計

17,02020

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,106

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

831
762
1,292
2,950
793
468
10

経 常 収 益 (B)

7,158
4,918
687
1,552

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)0

目 的 積 立 金 取 崩 (D)71

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

123

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,404△1,965△3,141
△424
5,204
527
1,203

原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△475

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△926

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

3

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,193

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,196

21

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,216

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,106△1,889（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

541
‐
0
‐
3
22
‐
‐
5,783

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ３ ０ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ２ ３ ４ 百 万 円（ 1.4％ ）（ 以 下 、特 に 断 ら な い限り前年度比・合計）減の１７，０２０百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 の 増 加 等 によ り ３ 百 万 円（ 0.1％ ）増 の ２ ，１ ９ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、そ の 他 未 収 金 が ３ ４ 百 万 円（ 22.6％ ） 増 の １ ８ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ２ ４ １ 百 万 円（ 1.6％ ）減の１４，４７４百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ３ ０ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は １ ５ ６ 百 万 円（ 2.4％ ）減 の ６ ，４ ２ ９ 百 万 円 と な っ ている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、前 受 受 託 研 究 費 が ３ ０ 百 万 円（ 73.6％ ）増 の ７ ２ 百 万 円 と な っ
た こ と 、前 受 共 同 研 究 費 が ２ ２ 百 万 円（ 31.6％ ）増 の ９ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、未 払 金（ 長 期 未 払 金 含 む ）が １ ４ ５ 百 万 円（ 4.5％ ）減 の
３ ，１ ０ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 負 債 が ７ ５ 百 万 円（ 2.8％ ）減 の ２ ，６ ４ ０ 百 万
円 と な っ た こ と 、 寄 附 金 債 務 （ 長 期 寄 附 金 債 務 含 む ） が ４ ４ 百 万 円 （ 14.1％ ） 減 の ２ ６ ９
百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ３ ０ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ７ ８ 百 万 円（ 0.7％ ）減 の １ ０ ，５ ９ １ 百 万 円 と な っ
22

ている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 及 び 目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等に よ り ５ ６ ７ 百 万 円 （ 13.3％ ） 増 の ４ ， ８ ２ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、目 的 積 立 金 が 教 育 研 究 環 境 整 備 事 業 で の 使 用 等 に よ り ３
５ 百 万 円（ 6.3％ ）減 の ５ １ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、当 期 未 処 分 利 益 が ６ ８ 百 万 円（ 35.7％ ）減 の １ ２ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、損 益 外 減 価 償 却 累 計 額（ － ）が ５ ４ １ 百 万 円（ 5.2％ ）減の△１１，００６百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ３ ０ 年 度 の 経 常 費 用 は ８ ５ 百 万 円 （ 1.2％ ） 増 の ７ ， １ ０ ６ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、教 育 経 費 が 修 繕 費 の 増 加 等 に よ り ８ ７ 百 万 円（ 11.7％ ）増 の ８
３ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、教 育 研 究 支 援 経 費 が 減 価 償 却 費 の 増 加 等 に よ り ４ ２ 百 万 円（ 3.
4％ ）増 の １ ，２ ９ ２ 百 万 円 に な っ た こ と 、役 員・教 職 員 人 件 費 が 退 職 者 の 増 加 等 に よ り ４
０ 百 万 円（ 1.4％ ）増 の ２ ，９ ５ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、一 般 管 理 費 が 消 耗 品 費 の 増 加 等 によ り ３ ５ 百 万 円 （ 8.0％ ） 増 の ４ ６ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、研 究 経 費 が 減 価 償 却 費 の 減 少 等 に よ り ８ ４ 百 万 円（ 9.9％ ）減 の ７ ６ ２ 百 万 円 に な っ た こ と 、共 同 研 究 費 が ４ １ 百 万 円（ 20.1％ ）減 の １ ６ ４ 百 万 円 となったことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 ３ ０ 年 度 の 経 常 収 益 は ５ ５ 百 万 円 （ 0.8％ ） 減 の ７ ， １ ５ ８ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、授 業 料 収 益 が ７ ９ 百 万 円（ 17.4％ ）増 の ５ ３ ６ 百 万 円 と な っ た
こ と 、 入 学 金 収 益 が １ ６ 百 万 円 （ 14.2％ ） 増 の １ ２ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、 受 託 事 業 等 収
益 が ２ ７ 百 万 円 （ 58.0％ ） 増 の ７ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 共 同 研 究 収 益 が ４ ４ 百 万 円 （ 20.3％ ） 減 の １ ７ １ 百 万 円と な っ た こ と 、 補 助 金 等 収 益 が ４ ９ 百 万 円 （ 43.9％ ） 減 の ６ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附
金 収 益 が １ ８ 百 万 円（ 8.9％ ）減 の １ ８ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 負 債 戻 入 が ３ １ 百
万 円 （ 10.1％ ） 減 の ２ ７ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、目 的 積 立 金 を 使 用 し た こ と に よ る 目 的 積 立 金 取 崩 額 ７ １ 百万 円 を 計 上 し た 結 果 、平 成 ３ ０ 年 度 の 当 期 総 利 益 は ６ ８ 百 万 円（ 35.7％ ）減 の １ ２ ３ 百 万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ３ ０ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ ０ ２ 百 万 円（ 6.7％ ）減 の １ ，４０４百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ５ ２ 百 万 円（ 2.
6％ ）減 の １ ，９ ６ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 、入 学 金 収 入 が １ ７ 百 万 円（ 17.6％ ）増 の １ １ ６
百 万 円 と な っ た こ と 、受 託 研 究 収 入 が ７ ２ 百 万 円（ 14.5％ ）増 の ５ ７ ０ 百 万 円 と な っ た こと 、 受 託 事 業 等 収 入 が ３ １ 百 万 円 （ 61.5％ ） 増 の ８ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
23

ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、人 件 費 支 出 が ３ ２ 百 万 円（ 1.0％ ）増 の ３ ，１ ４ １ 百 万 円と な っ た こ と 、そ の 他 の 業 務 支 出 が ４ ４ 百 万 円（ 11.4％ ）増 の ４ ２ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、
運 営 費 交 付 金 収 入 が ７ ８ 百 万 円（ 1.5％ ）減 の ５ ，２ ０ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、補 助 金 等 収
入 が ４ １ 百 万 円 （ 33.2％ ） 減 の ８ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附 金 収 入 が ２ ３ 百 万 円 （ 17.
0％ ） 減 の １ １ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ３ ０ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ ０ 百 万 円（ 2.0％ ）増 の △ ４ ７ ５
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が １ ４ ６ 百 万 円（ 95.2％ ）増 の ３ ０ ０ 百 万 円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が １ ３
５ 百 万 円 （ 21.2％ ） 増 の ７ ７ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ３ ０ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ４ ７ 百 万 円（ 5.3％ ）減 の △ ９ ２ ６
百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ５ ０ 百 万 円（ 5.7％ ）増 の ９ １ ５
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ３ ０ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は １ ７ 百 万 円（ 0.3％ ）減 の ５ ，７ ８ ３ 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が ６ １ 百 万 円（ 1.2％ ）増 の ５ ，２ １ ６ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 処 理 を 行 う こ と と し て い る 資 産 の 老 朽 化に 伴 い 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が １ ６ 百 万 円（ 2.9％ ）減 の ５ ４ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、引 当
外 賞 与 増 加 見 積 額 が ５ 百 万 円（ 60.9％ ）減 の ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加
見 積 額 が ５ ３ 百 万 円 （ 70.8％ ） 減 の ２ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

24

(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

26年 度
17,557
6,091
11,467
7,264
7,490
226
976
△475
△958
1,532
6,387

27年 度
17,511
6,489
11,023
7,204
7,234
140
1,378
△100
△935
1,874
6,243

28年 度
17,321
6,285
11,036
6,980
7,497
551
1,487
△440
△870
2,051
5,737

5,720
7,272
△1,552
633
―
0
7
△7
△8
42
―

5,640
7,270
△1,630
550
―
0
0
△7
60
0
―

5,182
6,987
△1,805
549
―
0
0
△12
11
6
―

（単位：百万円）
29年 度
30年 度
17,254
17,0206,585
6,429
10,66910,591
7,021
7,106
7,212
7,158
191
123
1,505
1,404
△485
△475
△879
△926
2,193
2,196
5,800
5,783
5,156
7,023
△1,867
557
―
0
0
9
74
4
―

5,216
7,106
△1,889
541
―
0
―
3
22
―
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当がないため、記載を省略している。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 １ ２ ３ 百 万 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の 向 上 及 び 組 織 運 営 の 改 善 に 充 て る た め 、１ ２ ３ 百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
また、平成３０年度は教育研究環境の整備のため、目的積立金を２２９百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）①

当事業年度中に完成した主要施設等
屋内運動場施設（取得原価４９６百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし

③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

④

当事業年度において担保に供した施設等

該当なし

25

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
区分
収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出
収入－支出（単位：百万円）
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
6,708 7,505 6,881 7,520 7,209 7,601 7,208 7,497 7,235 7,745
5,402 5,465 5,288 5,331 5,291 5,265 5,274 5,286 5,158 5,207 （注１）
447
456
419
482
603
519
512
577
562
603 （注２）
859 1,584 1,174 1,707 1,315 1,817 1,422 1,634 1,515 1,935 （注３）6,708 7,141 6,881 7,347 7,209 6,859 7,208 7,238 7,235 7,498
6,013 5,872 6,045 6,257 6,046 5,432 6,001 5,894 6,135 6,073 （注４）695 1,269
836 1,090 1,163 1,427 1,207 1,344 1,100 1,425 （注５）
―
364
―
173
―
742
―
259
―
247

（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（退職手当）の追加交付等により、予算金額に比して決算金額が４９百万円多額となっている。
（注２）学生納付金収入については、当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算
金額が４１百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：「（辰口）ライフライン再生（講義棟等空調設備）」事業について計画変更が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が９百万円少額となっている。
・補助金等収入：受入額が当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が１百万円少額となっている。
・雑収入：寄宿料収入が当初の見込みより少なかったこと等により、予算金額に比して決算金額
が５百万円少額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が４７０百万円多額となっている。
・目的積立金取崩：目的積立金の執行を一部取りやめたため、予算金額に比して決算金額が３５百万円少額となっている。
（注４）教育研究経費については、経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算金額が６２百万円少額となっている。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３２５百万円多額となっている。

26

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,158百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,918百 万 円 （ 68.
7％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益536百万円（7.5％）、受託研究収益567百万円（7.9％）、その他収益1,137百万円（15.9％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー ズ 指 向 の
研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野 の 創 出 と
当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に お い て 世
界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ ー シ ョ ンの 創 出 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 30年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・教 育 面 に お い て は 、産 業 界 の 意 見 を 取 り 入 れ た 研 究 指 導 の 機 会 拡 充 、産 業 界 が 求 め る 博
士 人 材 の 育 成 、リ カ レ ン ト 教 育 へ の ニ ー ズ の 高 ま り 等 に 対 応 し た 社 会 人 向 け カ リ キ ュ ラ ムの 充 実 等 を 推 進 し た 。ま た 、卓 越 し た 発 想 と 行 動 力 を 基 に 社 会 を 力 強 く 導 く 科 学 技 術 イ ノ
ベ ー シ ョ ン 人 材 を 育 成 す る た め 、金 沢 大 学 と の 間 で 異 分 野 融 合 に よ る 新 た な 共 同 専 攻 と して 融 合 科 学 共 同 専 攻（ 修 士 課 程 ）を 設 置 し 、第 １ 期 入 学 者 の 受 入 れ を 行 っ た 。こ の イ ノ ベ
ー シ ョ ン 人 材 育 成 に 係 る プ ロ グ ラ ム の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 82 百 万 円 と な っ て い る 。
ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 、人 件 費 35 百 万 円 、外 国 旅 費 29 百 万 円 、委 託 料 7 百 万 円 、国内旅費 4 百万円、諸会費 3 百万円、その他（保守費等）4 百万円となっている。
ま た 、研 究 面 に お い て は 、新 た な エ ク セ レ ン ト コ ア（ 国 際 的 研 究 拠 点・ 実 証 拠 点 ）を 目
指 す 組 織 の 設 置 に 向 け て 、社 会 的 ニ ー ズ の 調 査 を 行 い 、制 度 設 計 の 検 討 を 行 っ た 。こ の エ
ク セ レ ン ト コ ア に 係 る 組 織 運 営 等 の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 60百 万 円 、補 助 金 54百 万 円と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 人 件 費 81百 万 円 、 工 具 器 具 備 品 費 22百 万 円 、そ の 他 （ 国 内 旅 費 ・ 報 酬 等 ） 11百 万 円 と な っ て い る 。
(3) 課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得及び経費の節減に努
め 、 平 成 30 年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）・学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ に よ る 本 学 の 機 能 強 化 を 推 進 す る た め 、学 長 裁 量 経 費 を 重 点 的 に配 分 し 、科 学 研 究 費 助 成 事 業（ 科 研 費 ）の 申 請 状 況 に 応 じ て 教 員 研 究 費 の 配 分 額 を 連 動 させ る「 科 研 費 獲 得 支 援 事 業 」等 の 支 援 策 を 実 施 し た 。科 研 費 の 応 募 資 格 を 持 つ 研 究 者 の う
ち 、 科 研 費 の 継 続 課 題 を 持 つ 者 及 び 新 規 申 請 し た 者 の 割 合 は 、 平 成 29 年 度 の 81.2%か ら
3.3 ポ イ ン ト 増 の 84.5%と な っ た （ 中 期 計 画 に 定 め た 数 値 目 標 ： 対 象 と す る 教 員 の 外 部 資
金 申 請 率 100％ ） 。
・キ ャ ン パ ス 内 ３ 箇 所 に「 寄 附 型 自 動 販 売 機 」を 設 置 し 、売 上 げ の 一 部 が「 JAIST基 金 」に寄 附 さ れ る 制 度 を 新 た に 導 入 し た 。こ の「 寄 附 型 自 動 販 売 機 」は 、災 害 な ど の 緊 急 時 に 電
源 が 失 わ れ た 場 合 で も 飲 料 を 無 料 で 取 り 出 す こ と が で き る 災 害 対 応 機 能 を 有 し て お り 、ラ27

イフライン断絶時には大学構成員や近隣住民の支援に役立てることとしている。
こ の ほ か JAIST基 金 、JAIST古 本 募 金 及 び 北 陸 電 力 の「 ほ く リ ン ク 」ポ イ ン ト サ ー ビ ス に
お け る ポ イ ン ト 寄 附 募 集 を 積 極 的 に 行 っ た 結 果 、 平 成 30年 度 に お け る 基 金 の 受 入 総 額 は 、対 前 年 度 比 48％ 増 の 約 46万 円 と な っ た 。
（経費節減）
・平成 29 年度に全学統一的に導入した複合機について、定期的に使用状況のモニタリングを行った。
複合機の使用料について、導入時に設置場所・台数の見直しを徹底したことにより、平成 30 年度においては旧契約時（平成 28 年度）と比較し、1,945 万円の削減につながり、見直しの効果が現れていることが確認された。
・日頃から構成員の省エネへの意識を高めるため、リアルタイムの電力使用量を本学 WEB サイトのトップページで公開したり、省エネ啓発ポスターを学内に掲示する取組を行った。夏季におけるピーク
電力超過時には、その都度、全構成員にメールにて省エネに心がけるよう周知した上で、必要に応じ自家発電機を稼働させて対処した結果、夏季・冬季ともに中期計画に定めた最大需要電力削減の数値
目標（平成 22 年度最大需要電力量比 夏季 18％減、冬季８％減）を達成した（夏季：22.1％減、冬
季：15.0％減）。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略している。

28

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金当
期交付金

期首残高

運営費
交付金
収益

資産見返
運営費交
付金等

期末残高

資本
剰余金

小計

２９年度

3

―

3

―

―

3

―

３０年度

―

5,204

4,915

289

―

5,204

―

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

額

内

―

―

計

―
―

該当なし

該当なし

―

資本剰余金

―

計

―

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額

訳

―

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

金

3

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）

資産見返運
営費交付金

②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3―（ 人 件 費 ： 3）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し

資本剰余金

―

計

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 3百 万 円 を3 収益化。
329

②平成３０年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・ グローバルに活躍できるイノベーション創出人材の育成
67 ・ 世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
・ 社会・産業界との連携推進及び社会還元②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 67
（ 人 件 費 ： 41、 外 国 旅 費 ： 10、 国 内 旅 費 ： 8、 謝 金 ： 4、10
印 刷 製 本 費 ： 1、 委 託 料 ： 1、 広 告 宣 伝 費 ： 1、
そ の 他 の 経 費 ： 1）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 10―
（ 工 具 器 具 備 品 :10）
③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な77 成 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費 交 付 金 債 務 を全額収益化。

4,758

資産見返運
営費交付金等279

計

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第3項による
振替額

額

運営費交付
金収益

資本剰余金

費用進行基
準による振
替額

金

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,758（ 人 件 費 ： 2,644、 そ の 他 の 経 費 ： 2,114）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 279（ 建物：110、工具器具備品：152、図書：7、特許権及び特許権仮勘定：10）5,037③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）

運営費交付
金収益

90

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 90百 万 円 を
90 収 益 化 。

②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 90
（ 人 件 費 ： 90）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し

該当なし

―

5,204

30

（３）運営費交付金債務残高の明細

当年度は、該当がないため、記載を省略している。

31

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額： 減 損 処 理（ 固 定 資 産 の 使 用 実 績 が 、取 得 時 に 想 定 し た 使 用 計 画 に 比
し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債：運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償 却 資 産 の 貸 借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資 産 除 去 債 務 ： 有 形 固 定 資 産 の 取 得 、建 設 、開 発 又 は 通 常 の 使 用 に よ っ て 生 じ 、当 該
有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

32

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ か
ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 さ れ た
前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ・返 済 に よ る 収 入・支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
業 務 費 用：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用 か ら 学 生 納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

33

引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

34