令和 2 年度 社会福祉法人久御山町社会福祉協議会 事業報告
総 括
令和 2 年度は、本会にも社会全体にとっても、年度を通して新型コロナウイルスの感染拡大への対応に終始した
1 年間となりました。国や地方公共団体から休業要請や外出自粛が提示される中、福祉当事者への介護サービスや各種支援活動の提供という“止めることのできない業務”を続けなければいけない心的負担が、職員全員に蔓延する状況が続きました。そのような状況においても、本会はこれまでと同様に地域福祉の推進主体としての矜持をもち、地域住民がもつ個別の生活課題に柔軟に対応するため、今だからこそ行わないといけない事業や活動を地域住民とともに考え、安心できる地域生活を過ごせるようにできる限り努めてきました。

【法人運営】
社協会員の加入率低下が続く中、チラシ刷新などで訴求力の向上に努めたところ、低下率が減少する結果となりました。また共同募金等の募金活動も、コロナ禍にありながら大幅な募金の減少はありませんでした。
また令和 3 年 4 月 1 日から本会も適用となった働き方改革関連法へ対応するために、雇用等の制度改正を職員間の協議のもとで進めることができました。これにより離職者の減少や働きやすく、働きたくなる職場づくりに繋がっていると考えています。
【地域福祉活動】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の影響を大きく受けることとなり、高齢者等のサロン活動やふれあい
福祉まつりを含む福祉関係イベント、そして地域住民等にむけた研修会等、さまざまな事業が中止を余儀なくされました。そのような中、“集まらなくてもつながれる”をポイントにした新たな活動の検討を職員が自主的に進め、サロン参加者への往復はがきのやり取りやインターネットを活用したオンラインやオンデマンドでの研修会や会議の実施など、新たな地域福祉活動の手段を手に入れることができました。これからの活動にどのように活かしていけるのか、非常に興味深い成果を残せたと考えています。
【地域包括支援センター事業】
総合相談の受付件数が大きく増加しており、特に電話での相談が半数近くとなりました。これはコロナ禍のもとでの高齢者の不安感の高まりを表しているのではないかと考えます。また、予防プランの他事業所への委託割合が5 割弱から 3 割程度に減少したことから、総数は横ばい状態にみえるが、センターが直接作成する件数が増加しており、負担解消のためにプランナーを増員しました。
なお、センターの在り方について行政担当課との継続した検討の中、困難ケースを抱えたケアマネジャーへの支援などを目的とした「地域ケア会議」を定期的に実施していくことや、センター内部の業務体制の見直しを行うことができました。
【介護サービス事業】
介護サービス事業所にとってコロナウイルスの感染拡大状況の中でも業務を継続することが必須です。職員においては感染予防対策を行いながらも不安な中業務を行っており、それは今も続いてる状況です。
訪問介護事業は、利用登録者の数は増加しているように見えるが、ターミナル状態での利用や開始早々の長期入院や入所などが多々あり、活動時間自体は減少しました。このような状況は他事業の利用者にもみられます。
通所介護事業は、要介護の延利用人数の増加等、数値上でコロナの影響は少なく見えますが、密にならない居室の工夫やマスク装着の依頼、こまめな消毒の声かけなど、感染防止に注意した運営となりました。また身障デイの教室事業は、通所事業を優先するために、年間を通じて中止することとなりました。
居宅介護支援事業は、介護支援専門員を増員できたことで、プラン作成延件数が前年度より大幅に増加することとなり、職員体制の基盤は整いましたが、今後の事業継続に向けた収益の確保などについての検討は、他事業とあわせて実施しなければならないと考えます。
本会は、エッセンシャルワーカーとして歩みを止めることなく、地域社会や暮らしを支える拠点として、住民や関係者等と共に日々の業務に取り組んでまいります。

事業活動計画
１社協組織の強化

本年度実施状況(１)社協会員の加入促進①町行政が実施する日赤社員募集と一緒に、自治会長宅
へ資材を持参し、直接自治会への会員募集と会費納入への協力の依頼を行った。
会費
1445，000 円
500 円以上 2,821 世帯
500 円未満
6 世帯
加入率39.52％(２)理事会、評議員会、正副会長会及び監事会
①理事会
8 回開催
②評議員会
2 回開催
③正副会長会
8 回開催
④監査
2 回開催
(３)働き方改革関連法案への対応に関する取り組み
働き方改革関連法に法人として対応するため、管理職を中心にプロジェクト会議を継続的に開催した。
①パートタイム・有期雇用労働法対応のための取り組み
プロジェクト会議の実施
7 回開催②職員向けの働き方改革説明会の実施
2 回開催

前年度実績

成果と課題
自治会用チラシのフルカラーでの作成など、訴求力の向上に努めたが、結1,459,650 円 果として会費額、会2,865 世帯 員数、加入率共に低4 世帯 下した。
40.46％
昨年度と同等の

9 回開催
2 回開催
9 回開催
2 回開催

開催を予定したが、感染予防のために 8
回の内4 回を書面審議での開催とした。
特別休暇等の取得要件の改正、雇用形態による責任の違いを明確化するなど、これまでより働きやすい環境づくりを進めた。

２専門委員会
活動の推進
強化(４)新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
緊急事態宣言が複数回発令される中、職員も利用者も共にが安心して働くことや利用ができる環境づくりに取り組んだ。
①介護サービス等事業所としての取り組み
・通所介護事業所内居室でのソーシャルディスタンス
の確保、アクリル板の設置
・地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所における利用者宅訪問の電話対応への切り替え
・国の実施する環境整備に関する補助金の活用→マスクや消毒液、アクリル板などの購入費用の申請を行った②法人全体としての取り組み
・会議室等を臨時事務所とした職員の分散化とアクリ
ル板などの設置
・施設内消毒の恒常的実施、手洗いや消毒等の徹底
・時差出勤制度の実施、定時帰宅の徹底、年次有給休暇取得の勧奨
・緊急自治宣言下での介護業務対応慰労金の常勤職員全員を対象する支給(１)企画広報委員会①企画広報委員会の開催
3 回開催②くみやま社協だよりの発行
4 回発行(２)老人・障害委員会①老人障害委員会
4 回開催②ひとり暮らし高齢者社会見学
開催中止→コロナウイルス感染対策のため③ひとり暮らし老人｢きらく会｣料理講習会 12 名参加

多くの一般企業
が在宅勤務への切り替えを行う中、止めることのできな
い介護・福祉業務の法人として、感染の恐怖と闘いながら働く職員への支援として、様々な取り組みを実施することができたが、これが最善だったとは言えず、今後も検討が必要

印刷業者の変更

4 回開催 があり、紙面の刷新
4 回発行 を行えた。
コロナウイルス
7 回開催
41 名参加 感染染症対策のため、ほとんどの行事

13 名参加 が中止となった。

事業活動計画
２専門委員会
活動の推進
強化

本年度実施状況④いきがい大学の受講者激励
実施中止→ コロナウィルス感染対策のため事業が中止に⑤シニアクラブ連合会行事への助成→文化事業（一筆啓上とアマビエ塗り絵作品展）を開催されたことへの助成の実施⑥ハンディーズプラザ
開催中止→コロナウイルス感染対策のため⑦高齢者世帯交流会
開催中止→コロナウイルス感染対策のため中止⑧高齢者に向けた終い支度セミナー 1 回 延 10 名参加→コロナウイルス感染予防のため 3 回開催予定の内、2
回が中止⑨男ひとりの過ごし方（料理教室） 1 回 延 5 名参加→コロナウイルス感染予防のため 5 回開催予定の内、4
回が中止(３)母子父子児童委員会①母子父子児童委員会
2 回開催②一人親家庭親子交流会
開催中止→コロナウイルス感染対策のため開催を中止することとなった。
③親子ニコニコ子育てサロンの実施※「９ 子育て支援事業」欄に記載

前年度実績
51 名

成果と課題
参加希望者から
は開催を望む声も聞かれたが、高齢者を主な対象としているため、慎重な検40 名参加 討の上で判断を行うことができたも

52 名参加 のと考える。
次年度に関して3 回 延 45 名 はワクチン接種の進行具合に応じて徐々に開催を進め

5 回 延 35 名 ていける見通し

以前から参加者

6 回開催 の減少が続き、事業
17 名参加 の在り方を検討するためのテストケースとする予定だ
ったが、感染対策のため中止となった。
次年度に継続して検討が必要

３ボランティア
活動の推進(１)ボランティア登録実績①個人登録
延 21 名②グループ登録
27 団体 317 名
既登録団体
・あつまろ会・クックピープル
・久御山運転ボランティアグループ
・子育て支援サークルさくらんぼ
・手話サークルいちご
・手話サークルさくら
・大正琴グループすみれ・つむぎ・久御山町ゆる体操クラブ
・ボランティアグループおもちゃ病院
・要約筆記グー・クローバー
・久御山ハーモニー
・傾聴ボランティアこころ
・遊楽の会
・クミトピアかなえモン
・アマービレ・認知症予防ゲーム ハートフル
・手話サークルＨＡＰＰＹ・ナニ・プア・ティアレ
・銭太鼓さざんか・農家のオヤジ・「夢楽らいぶ」一座
・久御山日本語教室
・君影草
新規登録団体・音楽療法ユニット「ベルシューズ」
・紙飛行機サークル

グループ登録は
31 名
26 団体(299 名) 新規登録が２団体あり、１団体が会員の高齢化を理由に
年度途中で解散した。
コロナ禍による
活動機会減少で、個人登録も前年度と比べて減少。編み物
ボランティア教室
として２名が増加

事業活動計画
３ボランティア
活動の推進

本年度実施状況(２)ボランティア活動①ボランティア依頼・調整件数
2件②ボランティア給食の調理
4 回 132 食→民生児童委員協議会との協議の上、利用者増加を目指したチラシ配布を行った。
登録約 20 名増加

前年度実績

成果と課題
コロナ禍の活動機

8 件 会の減少で、調整は
8 回 152 食 ２件にとどまった。
給食サービスも感染予防のために活動休止し、回数、食数ともに減少

４福祉教育・
ボランティア
学習事業

５共同募金
運動の推進

(３)ボランティアバンク運営委員会の開催
1回
3回①各専門委員会の実施
・広報部会
未開催
3回
→情報誌年間 3 回発行(4 月・8 月・12 月）
3 回発行
ポスティングで全戸配布
・地域福祉活動部会
未開催
0回→買い物支援サービスの実施（下記別項目にて）(４)ボランティア基金管理運営委員会の開催
1回
3回
・ボランティア基金保有額
51,368,278 円
51,368,410 円
・今年度の利息収入
250,139 円
250,136 円
・ボランティア団体への助成
11 団体 253,780 円 19 団体 191,000 円(５)買い物に不便を感じている人への支援活動①買い物送迎サービスの実施→コロナウイルス感染予防のため 12 回開催予定の内、5 回が中止
・運行回数
7回
11 回
・利用登録者数
32 名
33 名
・延利用者数
35 名
114 名(６)ボランティア講座の開催
未開催
未開催→コロナウイルス感染対策のため開催中止(１)福祉推進校の指定①福祉活動の推進校を指定して助成金を支出した。
→町内すべての小学校、中学校、高等学校②福祉教育部会校長会への参加
未参加
1回→ふれあい福祉まつりがコロナ禍により中止となった
ため、説明を兼ねた会議への参加はなかった。
(１)共同募金①10 月から 3 月の達成額
2,295,639 円
2,346,634 円→企業へは事前確認に訪問の可否について確認を行った。
内、街頭募金
未実施
23,953 円
企業大口募金 1,090,454 円
1,028,000 円
自治会募金
1,175,250 円
1,266,600 円
その他募金
28,935 円
28,081 円(２)歳末たすけあい募金①12 月 1 日～31 日募金額
1,160,500 円
1,202,800 円②配分額
907,000 円
1,062,040 円
内訳・単身高齢者、父子世帯へのおせち料理 150 食
152 食
・寝たきり高齢者介護者への支援金
21 名
25 名
・生活困難世帯への見舞金
6 世帯
7 世帯
・福祉施設事業助成
6 事業所
6 事業所
・地域福祉推進事業
21 団体
22 団体

コロナウイルスの感染拡大のため、運営委員会や各部会を十分に開催することができなかった。

30 年国債の購入後、安定した果実の収入ができている。
コロナ禍の下、同時乗車人数の制限や消毒の徹底などを行った。

継続して助成金の支出は行っているが、使途や必要性の検討の場が必要コロナ禍のもとでの募金運動となったが、戸別募金の減少
額は思ったよりも小さく、大口募金は増額という結果になった。
コロナ禍の中の募金運動となった。募
金額に関しては昨年
度より減少したが、予想よりも多くの協力が得られた。

事業活動計画
５共同募金
運動の推進

６生活困難等
貸付事業

７相談窓口の設置事業

本年度実施状況③事務費55,000 円④次年度への繰り越し金
189,500 円⑤配分委員会の開催
2回(３)共同募金委員会の設置①運営委員会及び審査委員会の開催
1回→共同募金の助成使途の透明化と募金活動の推進を図るための委員会の設置・運(１)社協貸付基金①取り扱い件数 ・相談件数
12 件
・貸付件数(限度額 50,000 円) 1 件②不納欠損処理数
0件(２)生活福祉資金貸付制度（生活自立のための貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
81 件
・貸付件数
7件
内、決定後貸付辞退
0件②生活福祉資金調査委員会
1 回開催→事業説明、貸付状況の報告など(３)総合支援資金貸付制度（失業者に対する生活費の貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
0件
・貸付件数
0件
②月次面談回数
0回(４)不動産担保型生活資金貸付制度①取り扱い件数 ・相談件数
0件
・貸付件数
0件
(５)新型コロナウイルスの影響による特例貸付制度①制度に関する相談及び貸付の受付
200 件②緊急小口資金の貸付
157 件→20 万円又は 10 万円×1 回③総合支援資金の貸付
102 件→15 万円又は 20 万円×3 回③総合支援資金（延長）の貸付
55 件→15 万円又は 20 万円×3 回④総合支援資金（再貸付）の貸付
45 件→15 万円又は 20 万円×3 回(１)心配ごと相談所の開設・開設日数及び利用者
24 日 0 名
・開設日以外の利用者
79 名
・ふれあいテレホンの開設→専用留守番機能付き電話の設置※貸付に関する相談は、ここでは計上していません。
(２)弁護士無料法律相談所の開設
・開設日数
11 日
・利用者
44 名

前年度実績
30,000 円
110,760 円
2回

成果と課題

コロナウイルス感

3 回 染拡大のため、各委員会を開催できなかった。
特例貸付実施のた14 件 め、貸付相談は少な
0 件 かったが、償還相談
0 件 は比較的多かった。
貸付件数７件の内80 件 ６件が教育支援資金
9 件 で、生活保護世帯だ
0 件 った。
1回
コロナ特例がある

1 件 ため、特例でない総0 件 合支援資金の相談等
0 回 はなかった。
制度内容の確認を

0 件 含めて、相談などが0 件 全くなかった。
コロナウイルス感
新規事業
染症の影響で収入が減少した世帯への生活費用の貸付は重要な業務だが、多くの相談対応や終結時期が見えないことによって、担当職員の精神的な負担は大きくなっている。
これまで同様に開24 日 1 名 設日の利用はほとん
35 名 どない。
相談の多くが特例貸付関係だった。
緊急事態宣言発令

12 日 のため、弁護士会の49 名 依頼により、開催を1回中止した。

(３)司法書士無料相談所の開設
・開設日数
・利用者

緊急事態宣言発令

4日
7名

6 日 等のため、司法書士
14 名 会の依頼により、開催を 2 回中止した。

事業活動計画
７相談窓口の設置事業

８住民参加の
地域福祉推進事業

本年度実施状況(４)福祉サービス利用援助事業に関する相談
定期的な相談日の設置から、随時対応へ相談体制の変更
を行った。
・開設日数
随時開設
・利用者
18 件
→関係機関からの利用要件等の問い合わせなど(１)地域福祉推進委員会の運営①地域福祉推進委員会
0回→感染予防のため、書面での開催のみとなった。
②地域福祉会 34 自治会等設置、福祉協力員 186 名委嘱③地域福祉活動研修会
１回 65 名→ふくろう隊全体研修と併せて実施。
※詳細はふくろう隊の項目にて記載(２)住民参加による在宅福祉活動事業①在宅介護支援・車椅子貸出31 件②ふれあい福祉まつり
未開催→コロナウイルス感染拡大の影響で開催を中止した(３)小地域ネットワーク活動の活性化による地域生活支援事業①地域福祉会活動
・ふれあいサロン活動
11 か所 延 20 回
・訪問活動
6 か所 6 回
・事業補助
14 か所 15 件
・手作りマスク作成補助事業
6 か所 6 件※絆見守りネットワークの項目内に記載(４)ミニデイサービス事業(いきいきサロン)の推進①ミニデイサービス(いきいきサロン)の実施
・参加者数
延 760 名・その他、スタッフ等数
延 563 名
内訳：福祉協力員
延 345 名看護師
延 54 名保健師
延2 名
ボランティア
延 162 名・活動回数
延 67 回・１日当り平均利用人数
約 11.3 名・開所活動地域
16 か所
・新規開催地域
0 地域②包括・絆ネット・ミニデイ担当者の月次会議
12 回③「お元気ですか？往復はがき」の送付
450 枚→サロン参加者を対象に、往復はがきを使用して体調や様子と併せて、「さざんか」の塗り絵・川柳を返送いた
だいた。ふくろう隊研修の際に 225 枚の応募の中から30 名の優秀賞を発表し表彰した。

前年度実績

成果と課題
電話等での随時相談受付と実施形態を変更したが前年まで

12 日 と変わらない問い合
16 名 わせ件数となった。
他の委員会と同様

4 回 に感染予防のため、会議を開催すること

35自治会 、193 名 ができなかった。
研修会では、初め
1 回 96 名てネット回線を活用した。
感染状況に左右さ52 件 れるが、もう少し早約 1,500 名 いタイミングでの決断が必要と考える。
感染予防のため活動を自粛する地域が21 か所 延 47 回
5 か所 6 回
22 か所 41 件
新規事業

多く、サロンの回数は減少したが、安否確認のため訪問活動
等は増加。
緊急事態宣言の発令により、サロン活延 1,666 名
延 1,086 名
延 647 名延 127 名延 12 名延 300 名延 127 回約 13.1 名
25 か所
0 地域
12 回
新規事業

動は中止した。宣言の解除後は開催時間を短縮し、野外での体操や飲食なし等、感染予防を徹底してサロン活動を再開。
高齢者の多い地域
は自主的に開催を休止され、見守り活動をされた。
サロン中止の時期にお元気ですかハガ
キを送付したところ、多くのサロン参
加者から返事があり、様子を知ることができた。

(５)誰でもサロン活動支援事業の実施
・なごみサロン・おしゃべりカラオケサロン
・認知症予防ゲーム
・栄楽サロン

6 か所 51 回
6 回 84 名
13 回 59 名
6 回 84 名
14 回 108 名

9 か所 117 回
10 回 117 名
16 回 87 名
5 回 31 名
11 回 50 名

感染予防のため、活動自粛が多かったが、内容を検討し、回数や参加者が減っていない活動もある。

事業活動計画
８住民参加の
地域福祉推進事業

本年度実施状況・桜輪会
11 回 63 名
・いどばたクラブ
1回 3名
・いちごサロン
未開催
・すみれサロン
未開催
・カナリア
未開催
・ピンポンカン
活動休止(６)認知症等、当事者理解の推進事業①認知症サポーター養成講座の実施
6 回 延 182 名→・社協実施分5 回 132 名※佐山小学校・東角小学校・御牧小学校
・久御山町、京都府女性の船実施分
1 回 50 名
・岡本記念病院実施分
未実施(７)地域の居場所づくり事業の推進①空き家を活用した居場所づくり
1 か所②福祉関係団体へのほっとハウス貸出事業
登録 10 団体 利用回数 113 回 643 名・母子寡婦会
100 回 525 名・おしゃべりカフェこころ（傾聴）1回 3名
・久御山オッサンズカフェ
6 回 37 名
・手芸教室
0回 0名
・ハートフル（誰でもサロン）
6 回 78 名
・その他
0回 0名③認知症カフェ事業（町受託事業）
・おこしやすこもれびプラザ
12 回 延 161 名→感染予防のため、ほっとハウスでの実施分はゆうホールへ振替で実施した。
ゆうホール（第 2 木曜日）
2 回 延 40 名
荒見苑（第 2 火曜日）
4 回 延 38 名
・ほほえみプラザ（当事者型認知症カフェ）※地域包括枠にて記載。
④久御山オッサンズカフェ事業
6 回 37 名→ゆうホールを使用して活動を継続され、本会の職員が支援のために参画した。
⑤地域の居場所づくりを考える会
ほっとハウス「チエさん」活性化事業として実施する。
・各種関係団体に呼びかけ会合の開催
4 回 延 41 名
→ほっとハウスの利用者増加を目指して、手作り＆音楽マルシェの開催に関する協議を実施⑥ほっとハウス「チエさん」地域の居場所啓発Ｗｅｅｋ「手作り＆音楽マルシェ」の開催→ほっとハウス開設 5 周年企画だったが、感染予防のために当初予定から 8 か月延期し、開催内容も単日開催でなく、7 日間に分けて参画団体が主体的に実施する催しとして開催した。
・社協バザー ・音楽演奏 ・おしゃべりサロン
・紙芝居 ・手作り品制作、販売 ・リメイク教室
・認知症予防ゲーム ・指編み教室 ・その他

前年度実績
成果と課題
ピンポンカンは、
18 回 111 名
6 回 28 名 昨年度末から活動休
10 回 195 名 止中となった。
13 回 161 名
0回0名
28 回 114 名
小学校を中心に、

7 回延 261 名 多くの受講があっ
6 回 228 名 た。今後はステップアップを目的とした講座の開催も進め

1 回 33 名 る。
家主との新たな契1 か所
登録 10 団体
144 回 925 名
99 回 633 名
10 回 8 名
11 回 103 名
8 回 103 名
2 回 37 名
14 回 41 名
17 回延 296 名

約により、家賃は減額したが、今後の修繕費用は折半することとなった。
母子会のこども食堂を除き、感染予防のためにほとんどの団体が開催を自粛することとなった。
啓発型認知症カフ
ェは、場所の変更や参加数を抑えること

9 回延 190 名 で開催を継続でき
8 回延 106 名 た。

11 回 103 名

ほっとハウス 5 周

5 回延 60 名 年記念事業の実施に向け、継続した会議をもち、参画団体か

新規事業 ら主体的な意見が多かった。
手作り＆音楽マル
シェは、多くの参画団体により、多様な活動の姿を提示し、今後の活動につながる新しい形での催しとなった。

事業活動計画
９子育て支援事業

10 住民参加型
在宅福祉
サービス事業

本年度実施状況(１)親子ニコニコ子育てサロン
7 回 延 84 名
→子育てサークルさくらんぼとの共催事業
４月 緊急事態宣言発令のため開催中止
５月 緊急事態宣言発令のため開催中止
６月 芋苗植え0名
７月 ミニ祭り
3組 7名
８月 未開催９月 宝探し
1組 2名
10 月 芋ほり
8 組 18 名
11 月 ミカン狩り
2組 5名
12 月 ｸﾘｽﾏｽ会
15 組 33 名
１月 感染拡大状況のため開催中止
２月 感染拡大状況のため開催中止
３月 お楽しみ会
9 組 19 名(１)ささえ愛サービスの実施①実績 ・移送活動
延 52 世帯 202 回→通院、リハビリ、福祉施設への送迎
・家事援助、介助活動
延 7 世帯 32,5 時間→除草、清掃、洗濯等②現在の登録者
・利用会員登録者
23 名
・ハート会員登録者
9名

前年度実績
12 回 延 367 名

成果と課題
感染拡大状況等により親子サロンやフェスティバルを開催中止することとなって、参加者数が減少した。
町外実施の場合、現地集合は難しいよ
うで、再検討が必要
感染予防のため、会場が密にならない
企画の検討に苦慮した。
移送、家事ともに

延 83 世帯 270 回 利用が減少する結果となった。

延 8 世帯 36 時間

将来的には、家事援助への要望が増加

20 名 する可能性が高く、
7 名 協力者の増員が必須と考える。

11 地域福祉権
利擁護事業(１)福祉サービス利用援助事業①事業従事者の確保
・専門員
1名
・生活支援員 登録者
11 名
雇用数
9名
②利用者との契約状況
・利用者数
17 名
内、新規契約者
5名
解約者
6名③事業の問い合わせ件数
18 件④相談、連絡、調整件数
1,354 件・利用者、家族530 件
・生活支援員129 件
・その他関係者
665 件⑤カンファレンスへの参加件数
15 件(２)山城北中部広域社協合同講座①ＺＯＯＭによるオンラインケース検討会の実施→山城北中部社協の専門員のみ参加
6 回実施
内、本社協より事例を 1 件提供②視察研修→コロナウイルス感染症対策のため開催なし。
③連携講座→コロナウイルス感染症対策のため開催なし。

初期契約から時間が経過した後も専門

1 名 員が継続して対応し11 名 ているケースが増加
10 名 している。
支援が困難と思わ

18 名 れるケースが増えて
10 名
4名
15 件
957 件
425 件
130 件
325 件
19 件

きているため、臨時職員である生活支援員へ引継ぎをすることが難しいことが原因と思われる。

感染予防のため、集合企画は最小限とし、その代わりにオンラインでのケース

1 回 12 名 検討会や情報交換を定期的に開催した。

1 回 22 名オンラインでの取り組みの技術が向上した。

事業活動計画
12 地域見守り
ネットワーク事業

13 久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

本年度実施状況
前年度実績(１)地域見守りネットワーク事業の推進①見守り協力事業所
129 事業所
120 事業所→新規加盟
14 事業所
協力事業所への訪問活動
16 事業所
0 事業所②絆見守りネットワーク全体研修会→感染予防のため、オンデマンドでの動画視聴という形で実施した。
動画視聴回数 延 180 回
99 名
・見守り報告等の状況説明
・見守り協力事業所へのインタビュー（2 事業所）
③事業所及び地域からの通報件数
18 件
11 件
→連絡後の対応
・担当の福祉・介護事業所へ連絡
7件
3件
・訪問等による継続した見守り
3件
4件
・家族に連絡
1件
3件
・民生委員さん引き継ぎ
5件
1件
・心配なし
0件
0件
・入院・救急搬送
2件
0件④窓口及び電話相談件数
1件
6件(２)事業の広報周知活動①情報紙｢やさしさの風くみやま｣の発行
6 回×1,970 部発行→地域福祉会を通じて配布
1 回×1,970 部発行
4 回×1,985 部発行
1 回×2,000 部発行(１)絆見守りネットワーク設置・運用事業①絆ネット担当者間の連携強化→様々な見守り関係団体の事務局である町各課と必要に応じて連絡、情報の共有を図る。
(２)事業の担い手育成支援活動①ふくろう隊員の継続募集
登録者 359 名
381 名→任期満了の福祉協力員への継続登録の実施②ふくろう隊研修会の開催
1 回 65 名
1 回 67 名→ＺＯＯＭを使用することで、会場を２か所に分け、サブ会場は中継の映像を流した。また京都府社会福祉協
議会の協力により、府内の他社協へも中継を行った。
講演 みんなの元気塾の居場所から見えてきたこと
発表 地域福祉会より（ひとつなぎ事業、手作りマス
ク、5 時になったら）(３)住民組織見守り強化活動①地域ひとつなぎ事業の助成受託
8 か所
7 か所
大橋辺、東一口、栄 1・2 丁目、栄 3・4 丁目、佐古、久御山団地、下津屋団地、村東②地域福祉会による独自の見守り活動
6 か所
5 か所
ハイツ西宇治、村東、松陽台、森、林、籾池③手作りマスク作成補助事業
6 か所
新規事業
東一口・村東・田井・久御山団地・栄 3・4 丁目
ハイツ西宇治→材料費を社協が補助し、協力員さんらが手作りしたマスクを持参して、当事者宅を訪問する事業

成果と課題
新規事業所への働
きかけにより、14 事業所が新たに加盟された。
動画配信の形での研修会の開催は、協力事業所からは好評だったが、地域福祉会からは集合研修での開催を望む声が多かった。今後、研修内容によって柔軟な対応が必要。

配布対象者の増加に伴い発行部数も増加している。今後は自治会回覧等、配布方法の検討が必要。
昨年度と同様に、関係機関担当者による会議を開催できていない。
ふくろう隊活動継続の意思確認を今後も定期的に実施する
ことでつながり続ける必要がある。
研修会の実施にはさまざまなトラブルがあった。今後の実施に向けて技術の向上が必要。
コロナ禍の中、工夫しながら地域のつながりを保つ活動を続けておられる。
マスクが不足している状況下だからこ
その補助事業が実施
でき、活用された。

事業活動計画
13 久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

14 生活支援体制整備事業

本年度実施状況(４)絆見守りネットワーク制度啓発活動①サロンや研修会での事業の説明②見守りステッカー、マグネット等の啓発グッズの配布③見守りチラシ配布、ポスター掲示、ホームページ活用等④地域見守り週間の実施→国の老人週間（9 月 15 日～9 月 21 日）にあわせて地域福祉会や自治会長、ふくろう隊、協力事業所に見守り声かけ訪問を依頼し活動の推進を図った。
(５)当事者への訪問及び支援活動①地域包括支援センターとの要支援者同行訪問
0件②高齢者世帯等実態調査に関わる訪問の取組
0 世帯③気になる高齢者についての民生委員との情報交換や同行訪問
8件(６)久御山町介護・福祉事業所連携会議①連携会議の開催
1 回開催→ＺＯＯＭによるオンライン会議を開催し、町内施設での新型コロナウイルスへの感染とそれへの対応について発表をいただいた。
②地域への介護事業者派遣
0件③参画事業所
15 事業所(１) 生活支援コーディネーターの設置と資質向上
1名①住民福祉課との調整会議の定期的な実施運営
9回→以前の協議体が任期終了後に休止している中、行政職
員と社協地域担当者、地域包括職員、関係機関などが定期的に集まって、事業の在り方や進め方について建設的な討議を行う会議を定期的に実施している。
②社協主催の地域福祉関係研修等参加→ふくろう隊＆地域福祉活動研修会、事業所連絡会議等への参画・参加③当事者及び支援者への調査活動
・ケアマネ等専門職への利用者ニーズ実態調査の実施
・まちづくり会議参加者へのできることカード作成依頼④各種研修等への参加→生活支援コーディネーター養成講座（京都府）
生活支援コーディネーター研究協議会
役職員セミナー ほか(２)地域住民へ向けた研修会等の開催①さえあいのまちづくり会議
9 回 9 か所 54 名
→・行政担当者からの町の現状と地域福祉計画、まちづくり会議の意義などを説明。
・生活支援コーディネーター等がファシリテーターとなり、参加者等から地域の困りごとなどの話を引き出し、その後には参加者同士で自分たちができることについて話し合った。
②ささえあいのまちづくりセミナー開催
未開催→感染拡大予防のため、開催にむけた企画検討自体を行わなかった。

前年度実績

成果と課題
見守り事業の新規登録事業所 14 か所へポスターやステッカー等を配布。
見守り週間の大々的な実施は感染予防のため、見送ることとした。
感染予防を徹底す

1 件 るため、居宅への訪0 世帯 問活動は必要性を見る中でのみ実施する

0 件 こととした。
前年度会議が感染

0 回 予防のために未開催となっていたが、ネット等の活用によって、集まらなくても0 件 意思疎通を行えるよ
15 事業所 うになった。
感染予防を徹底す1名
12 回 るため、大掛かりな研修会への参加などはできないため、オンラインでの研修会などによって資質向上や情報収集を行う年度となった。
調整会議については、必要性が高いものと考え、継続的に開催した。

ウイルス感染の予

1 回 3 か所 32 名 防を徹底する中、まちづくり会議は緊急事態宣言発令時のみ中止として、その他の時期は会場設定等

55 名 に注意する中で実施
でき、一巡目としては、終結に近づいているものと考える。

事業活動計画
14 生活支援体制整備事業

本年度実施状況(３)地域住民を対象としたニーズ調査等の実施と検討①高齢者サロンでのニーズ聴き取り
6 か所→ウィルス感染の予防の上、屋外でのサロン（体操のみ）の開催地域で高齢者がどのように過ごしているかな
ど聞き取り、地域の様子を確認。
（栄 1・2 丁目、3・4 丁目、久御山団地、東一口、双栗、鈴間）(４)協議体の開催
現在は未設置※関係機関との事業に関する定期的な調整会議を実施
し、協議体の在り方についても検討を進めている。

前年度実績

成果と課題
高齢者にとって8 か所 「会う」ことの大切さを非常に強く感じることのできる聴き取りとなった。
今後は高齢者以外の実施も検討する。

1回

関係者の調整会議
が一層（町全体）協議体となりつつあり、会議参加者の共通理解となっている。

15 災害に向けた対策事業

16 研修・会議(１)災害ボランティアセンターの設置・運営事業①災害ボランティアセンター運営委員会の開催 未開催 2 回延 20 名出席→コロナウイルスの感染拡大のため、運営委員会を開催することができなかった。
②災害ボランティア事前登録制度の運用
登録 50名
53 名③災害ボランティアセンター運営訓練の実施
未実施
1 回 45 名→各校区での防災訓練中止の影響で未実施(１)役員･職員の資質向上に向けた研修や会議の実施①職員全体研修
2 回 69 名参加
5 回 88 名参加→第 1 回：「接遇研修～高齢者・障がい者への対応方法
第 2 回：企業経営から学ぶ～職員意識の向上～②管理職会議12 回開催
12 回開催→各事業所ごとの状況や目標等についてリーダー層が共有するための会議として毎月開催③外部研修の受講推進
10 回 延 11 名
58 回延 61 名→ＯＪＴで充足が難しい内容等の研修、制度として必須の研修等について、外部研修等へ参加を行うことで職員の資質向上を図っている。
④町主催研修への受講
1回 2名
4 回 28 名→救急救命講習⑤役員及びボランティアグループ管外研修
未実施
1 回 25 名→福祉活動実践交流会への参加を研修に充てていたが、当該事業が感染拡大によって延期になったため、研修は実施しなかった。
(２)福祉サービス事業第三者委員会の実施
1 回開催
1 回開催
→福祉サービス提供時の事故やケア内容に関する苦情等について報告を行い、アドバイス等をいただく。
(３)福祉人材育成認証事業所の認証→人材育成に積極的に取り組む福祉事業所として京都府の認証を受けている。
①認証の更新→次回の認証更新時期
2024 年 3 月末
②人材育成研修への参加（外部団体研修）
1回 1名
7 回 14 名→京都府介護支援専門員実務研修

コロナ禍によって運営員会の開催や運営訓練の実施ができず、保有資機材の購入、担当者として初動期の情報整理などを行った。
ウイルス感染の拡大防止のため、ソー
シャルディスタンスや消毒などの徹底ができる場合でないと集合しての研修会の開催や参加を行うことを避けることとしていたため、外部研
修や町主催研修への参加等は昨年度よりも減少したが、代わりにオンラインでの研修受講機会が増加した。

実際の業務状況について、第三者委員の理解が深まった。
ウイルス感染の予防を徹底するため、
人材育成研修への参加も大きく減少している。ケアマネ実務
研修は必須研修のため参加した。

事業活動計画
本年度実施状況
17 地域福祉セ (１)地域福祉センターの管理運営（利用の状況）
ンターの管
→延利用者
・ボランティアルーム
9 件 延 72 名
理運営・相談室
712 件 延 1,941 名・介護講習室55 件 延 369 名・視聴覚室
270 件 延 909 名(社協関係外：13 件 137 名)

前年度実績
前年度未集計

成果と課題
ボランティアルー
ムと介護講習室は、感染対応のため事務所の分散先として使用したため、外部からの利用はなし。
特例貸付で相談室
利用が多かった。

18 その他の地
域福祉事業

19 地域包括支
援センター
の受託運営

(１)レクリエーション機材等の貸し出し事業→サロン活動等で活用する社協所有のレクリエーショ
ン機材等の地域活動等への貸し出しを実施①貸し出しの実績
・大型レク機材（スカットボール、回転ダーツ） 2 件
・小型レク機材（輪投げ、テーブルゲームなど） 4 件
・調理機材（ポップコーン、わた菓子機等）
1件
・その他（テント等）
0件②貸出先
リエゾン久御山ひしの里、和音くみやま作業所
さつき苑デイサービスセンターなど(１)総合相談支援業務①相談受付件数
821 件→受付の形態
・電話
434 件
・訪問
254 件
・来訪
124 件
・その他
9件
(２)権利擁護業務①権利擁護（成年後見制度等）に関すること
2件②高齢者虐待に関すること
6件(３)包括的・継続的ケアマネジメント業務①ケアマネジャー研修会
未開催→ウイルス感染予防のため、開催しないこととした。
②ケアマネジャー支援
・サービス担当者会議出席
20 件
・困難事例等への対応
21 件
・町内ケアマネ事業所との連絡会議
6回
・地域ケア会議の開催
2回(４)介護予防ケアマネジメント業務①指定介護予防支援
・給付管理件数（年間総数）
延 2,710 件（内訳）
地域包括支援センター担当件数 延 1,800 件
居宅介護支援事業所委託件数
延 910 件・モニタリング及び相談対応
延 2,582 件②総合事業
・新規申請者数
5名
・利用者数（令和 3 年 3 月末現在）
12 名

コロナ禍でほとんどのイベントが中止となり、機材の貸出件数は減少した。

29 件
いきいきサロンで
19 件
12 件 も、ゲームを使った
7 件 レクリエーションは中止にしている。

総合相談件数が増

560 件
259 件
195 件
95 件
11 件

加した。
（コロナ禍を反映し電話による相談が多数を占めた）
例年に比べ権利擁9 件 護に関連する相談が37 件 減少した。
ケアマネ支援の強2 回延 27 名 化として、令和 3 年
2 月から専門職を会
議メンバーとした

27 件 「地域ケア会議」を
32 件 定期的に開催してい5 回 くこととした。
1回
介護予防プランの年間総数は減少した

延 2,743 件 が、センター担当数は増加し、センター

延 1,480 件 全体の業務がひっ迫
延 1,263 件 したため、職員を増
延 2,033 件 員して対応を行っ
た。

3名
9名

事業活動計画
19 地域包括支
援センター
の受託運営

20 デイサービス事業の推進

本年度実施状況

前年度実績(５)認知症対策①認知症初期集中支援チームの運営
・チームの支援対象となった事例
1件
・認知症初期集中支援チーム員会議の開催
5回②当事者型認知症カフェの開催
未開催→ウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令があり、参加者への感染の可能性が否定できない中、開催を行うことはできず、今年度は未開催となった。
(１)通所介護（介護保険事業）①基本事業
・利用契約人数46.5 名・利用延人数
4,696 名・開所日数
308 日
・1 日当たり平均利用人数
15.2 名(２)第 1 号通所事業（介護予防通所介護相当）①基本事業
・利用契約人数
18.2 名・利用延人数
1,337 名・開所日数
308 日
・1 日当たり平均利用人数
4.3 名

成果と課題
コロナ禍にて、令和 2 年度は当事者型

4 件 認知症カフェの開催
6 回 を断念せざるを得な
5 回 延 40 名 かった。

コロナ禍ではあっ

47.8 名4,414 名309 日
14.3 名たが、要介護の利用

18.4 名
1,394 名
309 日
4.5 名

用延人数の減少は、者様の利用延人数は
前年度以上となった。
１号通所の方の利１号通所でご利用の方が要介護となった
影響もあると考えられる。

21 ホームヘルプ
サービス事業の推進(３)身体障害者デイサービス事業①基本事業
・利用登録人数
1名
・利用延人数
4名
・開所日数
102 日
・１日当たり利用人数0名②各種教室の開催 ・書道教室
未開催
・卓球バレー教室中止
・将棋･囲碁教室
未開催
・料理教室
未開催
・生け花教室未開催
・歌教室
中止(４)その他（イベント・研修会・検討会等）①デイまつりの開催
1 日間②ケース検討事例 45 名③接遇チェック（職員全員）
1回④施設外研修への参加
5名⑤施設内研修
5回⑥防災訓練
1回→町役場との共同訓練として、ご利用者にも参加いただく避難訓練を実施した。
(１)居宅介護等事業(介護保険･介護予防事業)①派遣状況
・年間利用世帯
95 世帯
・訪問回数
延 8,746 回
・活動時間
延 8,284 時間
内訳

常勤

登録

障害デイの基本事

0名
0名
102 名
0名
11 回 延 55 名
12 回 延 43 名
12 回 延 40 名
2 回 延 12 名
11 回 延 50 名
12 回 延 83 名

業には、2月から1名

1 日間
事例 64 名
1回
5名
8回
1回

で、例年開けた開催の利用登録があった。
各種教室は、歌教
室と卓球バレー教室
は中止、それ以外の教室もコロナの影響で未開催となった。
コロナ禍の影響としていたデイまつりを今年度はご利用者のみで行った。
施設外研修もリモートでの参加となった。
新規ケースが増え

58 世帯 たが、ターミナルや
延 10,033 回 短期間で入院や移設
延 8,128 時間 入所になり、訪問回数は減少している。

合計

回数

時間

回数

時間

回数

時間

なお 1 回あたりの

家事

339

252

6,126

5,385

6,465

5,637

活動時間は増加して

介護

467

365

1,814

1,257

2,281

2,647

いる。

事業活動計画
21 ホームヘルプ
サービス事業の推進

本年度実施状況(２)障害者自立支援居宅介護･外出支援①派遣状況
・年間利用世帯
・訪問回数
・活動時間
内訳

22 居宅介護支
援事業所の
推進

常勤

前年度実績

成果と課題
利用世帯数は増加

17 世帯
延 1,796 回
延 1,490 時間

登録

15 世帯 しているが、入院等
延 1,911 回 のために訪問回数や
延 1,765 時間 活動時間は減少して
いる。

合計

回数

時間

回数

時間

回数

時間

家事

85

47

591

597

676

644

介護

64

67

1,085

779

1,149

846

(３)ゆったりケアサービスの実施
59 回 45 名→通院介助など制度では対応できないサービス提供(４)その他（研修会･検討会等）①常勤ホームヘルパー
2名
・ケアマネジャー主催ケア会議への参加
・対象者ごとのケース検討会の実施
・町ケア会議への参加
・京都府ホームヘルパー連絡会への参加
・実務に関する研修の実施②登録ホームヘルパー
19 名・登録ホームヘルパー定例研修4回
・対象者ごとのケース検討会の実施
・実務に関する研修の実施(１)居宅介護支援事業の推進①ケアマネジメント業務
・給付管理件数合計
延 1.476 件
内訳 ・総合事業対象
0件
・要支援１
延 33 件・要支援２
延 208 件・要介護１
延 258 件・要介護２
延 406 件・要介護３
延 325 件・要介護４
延 218 件・要介護５
延 28 件(２)その他①町内ケアマネジャー研修への参加
年 0 回参加→ウイルス感染予防のため未開催となり、未参加。
②事業所内ケアマネ会議実施
48 回③居宅介護支援専門員実務研修実習の受け入れ
0名

79 回 51 名

利用回数、利用者
数共に減少した。
緊急事態宣言の発2 名 令などにより、定例会を中止し、書面研修として資料配布などで対応した。

18 名
11 回

介護支援専門員を増員して受け入れ体

延 1,294 件
0件
延 62 件
延 241 件
延 221 件
延 329 件
延 243 件
延 177 件
延 21 件制が整ったことで、給付管理の作成延件
数が前年度以上になったと考えられる。

コロナ禍により、

年 2 回参加 予定されていた研48 回 修や実習生の受入れ
0 名 が中止になった。