仕様書

本仕様書は、長岡市(以下「市」という。)が「子育て世帯のニーズ調査・生活実態調査業務」を委託するにあたり、必要とする基本的事項について定めるものである。
１

業務名
子育て世帯のニーズ調査・生活実態調査業務

２

業務内容

(1) 子育て世帯のニーズ調査
ア

調査対象及び件数①

就学前児童の保護者

1,500 人（総設問数は 50～60 問程度）②

小学校児童の保護者

1,500 人（総設問数は 40～50 問程度）③

中学生

300 人（総設問数は 20～30 問程度）④

高校生

300 人（中学生用と共通）※対象者の抽出は市が行い、宛名ラベルは市が作成する。
イ

アンケート調査項目の決定にかかる提案・助言・支援等

・ 調査項目は、最新の国の手引き、令和５年度中に策定予定のこども大綱の内容及び市が過去に実施したニーズ調査（平成 30 年度）を参考に、情報提供、設計及び素案の提案をする。
・

国や県の示すモデル調査票等を基に、今後必要な目標量等の設定のための設問

項目について情報提供、提案及び助言する。
・ 回答者の負担軽減のため、見やすく、記入しやすい調査票となるよう設問内容、設問配置等について工夫・配慮し、作成する。
・ 必要に応じて、子ども・子育て会議（年３回開催予定）に必要な資料を作成する。
ウ 調査票及び送付・回収用封筒の作成・印刷
決定した調査項目に基づき調査票及び送付・回収用封筒を作成、印刷①

就学前児童の保護者用

1,500 部（A4・25～30 頁程度）+予備 35 部②

小学生の保護者用

1,500 部（A4・15～20 頁程度）+予備 35 部

③

中学生用

300 部（A4・10～15 頁程度）+予備 15 部

④

高校生用

300 部（A4・10～15 頁程度）+予備 15 部※

就学前児童用、小学生用の調査票は、国が示す予定の調査票案及び平成 30 年度に市が実施した調査票等を基に作成する。

※

中学生・高校生用の調査票は、平成 30 年度に市が実施した調査票等を基に作成する。

エ 調査票の発送、回収① ０～２歳児の保護者（各年齢 250 人、合計 750 人）②高校生（300 人）※郵便料金は全額受託者の負担とする。
※回収は、料金受取人払の印字等がある封筒を使用し、市での回収を基本とする。

なお、料金受取人払の手続きは、受託者が行う。
※保育園（幼稚園・認定こども園を含む。
）及び小学生の保護者並びに中学生への発送・回収は、市で行う。
※調査票は市で回収後に、受託者に送付する。
オ

調査票のデータ入力、集計、分析

・ 得られた回答の全調査項目を入力する。
・ 調査票の項目ごとに単純集計後、分析を加えた中間報告を行う。
・ クロス集計等の集計方法及び分析等について提案するとともに、市の指示した方法により集計・分析する。
・

現状の課題を分析する。

・

過去に実施した調査結果との比較分析をする。

・ 調査結果を基に、どのような部分、施策を強化すべきか等を具体的に把握できるよう分析手法の事例を提供する。
カ納品物
納品物の名称

納品の様式

調査票一式

3,700 セット（予備 100 セット含む）
・編集可能（児童用調査票又は生徒用調査票、保 な原データ・印刷用ＰＤＦファイル
護者用調査票、回収用封筒を、送付用封筒に入れ封をしたもの）【印刷仕様】
調査票：Ａ４版（上質紙）、単色刷り、中綴じ（依頼文含む）
回収用封筒：長３
送付用封筒：角２

調査項目単純集計・クロス集計

編集可能な原データ・印刷用ＰＤＦファイル

アンケート調査結果中間報告書

編集可能な原データ・印刷用ＰＤＦファイル※中間報告は、数値等の報告及び簡易な分析を想定しており、グラフ等の図化は不要です。

アンケート調査結果報告書

冊子 50 部、編集可能な原データ・印刷用ＰＤＦ
ファイル【印刷仕様】
Ａ４版・120 頁程度・１色刷り

キ

業務スケジュール（予定）
調査内容検討・決定

令和５年 ７月中旬～１１月上旬

調査票・封筒の印刷・封入

令和５年１１月下旬～１２月上旬

調査票の発送・回収

令和５年１２月中旬～ １月上旬

集計・分析（中間報告）

令和６年 １月中旬～ ２月下旬

報告書納品

令和６年 ３月中旬※こども大綱の策定時期等によって、スケジュールは前後します。
※生活実態調査と同様のスケジュールになる可能性があります。

(2) 子育て世帯の生活実態調査
ア

調査対象及び件数
18 歳未満の子どもがいる世帯

4,000 世帯（総設問数は 50～60 問程度）

※対象者の抽出は市が行い、宛名ラベルは市が作成します。
イ

アンケート調査項目の決定にかかる提案・助言・支援等

・ 具体的な調査項目について、専門的知識及び経験に基づき、市に助言・支援・ 世帯の構成・収入・就労・生活状況、子どもの生活習慣、学習習慣、自己肯定感など、国や他地方自治体等の調査結果と一定の比較が可能な内容とし、提案者の付加提案を基に市と協議して決定
ウ 調査票及び送付・回収用封筒の作成・印刷・調査項目の設定についての提案

・決定した調査項目に基づき調査票及び送付・回収用封筒を作成、印刷

エ 調査票の発送、回収
郵便料金（4,000 世帯分）は、全額受託者の負担とする。
オ

調査票のデータ入力、集計、分析
・ 得られた回答の全調査項目を入力・ 調査票の項目ごとに単純集計後、分析を加えた中間報告を行う
・ クロス集計等の集計方法及び分析等について提案するとともに、市の指示した方法により集計・分析する。
・

現状の課題を分析する。

・

過去に実施した調査結果との比較分析をする。

カ 納品物
納品物の名称

納品の様式

調査票一式

4,050 セット（予備 50 セット含む）
・編集可能（調査票、回収用封筒を、送付用封筒

な原データ・印刷用ＰＤＦファイルに入れ封をしたもの）【印刷仕様】
調査票：Ａ４版（上質紙、15 頁程度）、単色刷り、中綴じ（依頼文含む）
回収用封筒：長３
送付用封筒：角２

キ

調査項目単純集計・クロス集計

編集可能な原データ・印刷用ＰＤＦファイル

アンケート調査結果中間報告書(1)子育て世帯のニーズ調査と同様

アンケート調査結果報告書(1)子育て世帯のニーズ調査と同様

業務スケジュール（予定）
調査内容検討・決定

令和５年 ７月中旬～１０月中旬

調査票・封筒の印刷・封入

令和５年１０月下旬～１１月上旬

調査票の発送・回収令和５年１１月中旬～１２月上旬

集計・分析（中間報告）

令和５年１２月中旬～ １月下旬

報告書納品

令和６年 ２月下旬※こども大綱の策定時期等によって、スケジュールは前後します。

(3) インターネットによる回答環境の対応
インターネットによる回答環境の対応が可能な場合は、以下に掲げる【インターネッ
トによる回答フォームにおける機能】の要件を満たしていること。
また、インターネットによる回答の問い合わせ先は受託者とし、問い合わせに対応すること。なお、インターネットによる回答に係る費用については、全額受託者負担とする。
【インターネットによる回答フォームにおける機能】
・ 回答期間は、紙の調査票回答と同様の期間とすること。
・ 回答途中で一時保存ができること。
・ 回答者が矛盾する回答をした場合に、注意表示の画面を出すなど、矛盾回答の防止策を講じること。
・ 同一回答者が複数回の回答ができないようにすること。
・ 同一回答者が紙の調査票とインターネットによる回答の両方に回答した場合、適切に回答された一方のみを有効回答として処理すること。
（個人ごとに発行される個別の ID とパスワードにより認証させるなど。）
・ 最新の SSL 暗号化通信を用いるなど、セキュリティ対策に万全を期すること。