1一橋大学大学院商学研究科
教育研究活動報告書
2007 年2

はじめに商学研究科長・商学部長
山内弘隆

本報告書は、一橋大学商学部・大学院商学研究科における教育と研究の実態および成果を取りまとめたものである。大学における教育、研究活動の実態を広く社会に公開し、自己点検を進めるとともに社会の意見を取り込んでさらなる改善・改良を図ることが求められている。本報告はそのような社会的要請に応えるべく公にするものである。
教育面において、一橋大学商学部・商学研究科は、独立大学法人への移行以来、多くの構造改革を実施している。第１は、実務教育を取り入れた経営学修士コース（ＨＭＢＡと略称）の拡張である。ＨＭＢＡは広く社会に認知され、毎年募集人員に対して数倍の入学希望者が訪れる状態となっていた。商学研究科は、このような状況に対応すべく、平成 19 年度から入学定員をほぼ倍増する措置を執った。
第２に、大学院研究者養成コースについては、教育の内容充実、実態に即した定員の再配分を行った。まず、教育の内容については、研究者養成のための大学院教育においてもカリキュラムの標準化やコースワークの導入が求められていることから、修士課程のカリキュラムを見直すことによってそれを実現した。また、博士後期課程については精選された国際レベルの研究者を育成する目的から入学定員を縮減することとした。
第３は、学部教育の徹底的な見直しである。学部教育については、文部科学省を中心に「教育の実質化」が叫ばれているが、われわれはこれに対して２つの特徴を持ったカリキュラム改革により対処することとした。その１つは、カリキュラム自体の完全な再構成である。わが学部は長い伝統の下に築き上げられた教育内容を有しているが、時としてそれは時代の変化に遅れがちである。一橋大学商学部は、カリキュラムの構造を完全に見直し、現時点において必要とされ、またわれわれの資源の中で実施可能な最良の教育内容の構築を行った。
このカリキュラム改革で特に重視したのは、ゼミナール教育である。周知のように一橋大学は、伝統的に少数精鋭を旨とするゼミナールに重きを置いてきた。しかし、この伝統も長い間にその意図が曖昧になりつつあった。今回のカリキュラム改革において、商学部は実質的にゼミを１年次から４年次まで必修とすることとした。これは、学生に勤勉の習性を身につけさせることを意図しているが、一方で教員の側の教育に対する献身的な姿勢が問われるものであると考える。
大きな改革の４番目は、以上の教育改革実現し、時代的要請に応える研究活動を実現するためのエリアの再編である。大学の研究教育活動は、万古不変の真理を追い求めることに基本があるが、一方で激変する経済、社会の要請を適切に取り込むことが必要である。大学の教育・研究の基本となる講座の体制は様々な視点と強調点の中で、ともすれば所期の目的に違うこともある。
商学研究科・商学部はこのような反省に立ち、既存の利害にとらわれることなく、エリアの再編を行った。これが、大学が持つ社会に対する責任を果たすことに通じるものであると信じている。
本報告書については、以上のような商学研究科・商学部の構造改革が原点になっていくことをご理解いただければ幸いである。より多くの方々からの忌憚のないご意見、と叱咤激励を賜れれば幸いである。

3

Ⅰ．教育活動
１．大学院
Ａ．教育目的本研究科には、修学期間が原則として５年間の研究者養成コースと、２年間の経営学修士コースがある。
研究者養成コースの教育目的は、広い視野に立って精深な学識を養い、経営、マーケティング、会計、金融の専攻分野における高度な研究および応用の能力を培うことを目的としている。このために、指導教授制（ゼミナール制）を堅持し、この指導の下で、時間を掛け、高度な研究能力を育成しようとしている。また、将来研究者として自立できるための目安となる博士の学位取得のためには、指導教授制とは別に、論文指導委員会も設け、これに当たっている。
経営学修士コースでは、教育目的を実現するために、現実の経営者・教員との直接的対話を促す”創造的対話の場”を作り出すと同時に、徹底したコースワークや社会科学の古典の精読といった”理論指向のカリキュラム”を実践している。具体的には、（１）分析力を体系的に身につけるためにコア科目と選択科目に分類された多数の講義を提供する、（２）講義、ケーススタディ、フィールドワーク、シミュレーション、レポート作成など多様な教育方法を有機的に組み合わせる、（３）少人数のゼミナール形式の授業で受講生の濃密なネットワーク相互作用を生み出す、（４）優れた経営者から実践的な経営哲学を学ぶ講義や、受講生が自ら問題を設定する機会を豊富に用意する、といった特徴をもっている。
Ｂ．課程の構成
本研究科の組織は経営・マーケティング専攻と会計・金融専攻の２つの専攻に分かれている。教育課程としては、原則として 5 年の修学期間を要する研究者養成コースと、2 年の修学期間でいわゆる MBA を修得するために経営学修士コースの、２つのコースが設けられている。また経営学修士コースの一貫として企業の執行役員クラスの経営幹部を対象としたエグゼクティブプログラム（HSEP：一橋シニアエグゼクティブプログラム）が設けられている。
研究者養成コースには、それぞれの専攻分野における高度な学識と研究能力を培うことを目的とし、経営・マーケティング専攻は、経営講座、イノベーション講座、ビジネス・エコノミクス講座、マーケティング講座、産業文化講座が、会計・金融専攻は、会計講座、金融講座、経営基礎科学講座を擁している。
本研究科は、修士課程収容定員 216 名（＝１学年 108 名×２）、博士後期課程収容定員 90名（＝１学年 30 名×３）に対して、専任教員の 50 名（教授 35 名、准教授 13 名、講師２名）がそれぞれの専門領域における研究者養成コースと経営学修士コースの教育の中心を担って4いる（2007 年５月１日現在）（資料Ｂ１-2007

データ分析集：No.4）。

また、大学共同利用機関であるイノベーション研究センター（教授６名、准教授２名）との連繋のもと、経営・マーケティング専攻の中のイノベーション講座のプログラムと、経営学修士コースにおけるイノベーションに関する講義やワークショップが提供されている。
Ｃ．修了後の進路等
研究者養成コースのうち修士課程修了者の博士進学、金融機関、その他への就職者数は次のとおりである。
平成 16 年度

進学

14金融 ５

その他 10平成 17 年度

進学

12金融 ７

その他 10平成 18 年度

進学

12金融 ６

その他 11

研究者養成コースのうち博士課程修了者（単位取得者を含む）の大学等への就職者数は次のとおりである。
平成 16 年度

大学

23

その他 ３

未定 ６

平成 17 年度

大学

13

その他 ３

未定 ２

平成 18 年度

大学

16

その他 ３

未定 ２

経営学修士コース修了者の進路の内訳は以下の通りである（進路調査アンケートに回答した修了生に関するものであり、修了生全員のデータではない）。
経営学修士コース修了者進路内訳
進路先

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

エネルギー関係

２３２

製造業

５10６建設業

１運輸、流通関係

１１商社・小売・卸売関係

１２３

情報・通信・IT 関係

７５４金融・保険・証券

８７10３４４７６10

不動産関係
サービス関係（教育、広告、人材など）
コンサルティング関係

5２．学部
Ａ．教育目的一橋大学商学部は、日本におけるビジネス教育の歴史上、最も輝かしい伝統を有する教育機関の一つである。商学および経営学は、旧制東京商科大学の時代から本学における研究と教育の中核であり、商学部卒業生は、本学のキャプテンズ・オブ・インダストリーの伝統のもと実業を中心に幅広く活躍している。また、一方、将来、研究の最先端を担い、また、日本および世界のビジネス教育の現場を担う人材としての潜在的研究者・教育者を教育することも、ビジネス研究のトップスクールとしての非常に重要な使命である。そのため商学部は、学界の最高水準の研究・教育体制のもとで、アカデミズムに裏付けられた実践的な分析能力と解決能力を基本とし、将来のリーダーとして世界に雄飛する人材の養成をその目的としている。
Ｂ．課程の構成とその特徴• 教育課程の内容・構成、教養教育の位置付け・内容
商学部は１年生に対して導入ゼミ、２年生に対しては前期ゼミを設置し、３・４年生の主ゼミとあわせて４年間ゼミに所属する制度を設けている。また導入ゼミ、概論科目、標準科目が段階的かつ標準的に配置され、これらの科目が学部から大学院の橋渡しをしている。
• 授業時間割
商学部の授業時間割では、教員相互の申し合わせに基づき、経営・マーケティング関連科目を火曜・金曜に、会計・金融関連科目を月曜・木曜に置くことにより、学生の履修上の便宜を図っている。またとくに「標準科目」については、特定の時間帯に偏ることがないように時限配置されている。これらは学生ができる限り満遍なく主要科目を履修できるようにするための工夫である。
• ゼミナール制度
長い伝統を誇る商学部の、教育の根幹ともいえるものが、ゼミナール制度である。
理論の骨格を体系的に理解するための忍耐強い教育、幅広い視点から複雑な現象を理解するための忌憚ない議論等の経験が、柔軟で深く応用力のある知識形成には不可欠であるとの認識を、教員全員が共有し、学部全体で育ててきた伝統である。多様な意見を尊重し、チームスピリットを要請し、生産性の高い議論を行ったり、プロジェクトを遂行する力を養うことは、今日の国際的なビジネスの場面でも不可欠の能力である。
平成 19 年度に改訂された新カリキュラムでは、さらにこの伝統を磨き、今日の世代に受け継ぐため、従来、前期ゼミとして、部分的に提供されていた機会を、全面的に拡張し、前期２年間にわたる必修単位として制度化した。
教員の厖大な時間とエネルギーを投入するゼミ方式は、国内の各大学でも廃止される場合が多い。商学部が平成１３年に実施した外部評価でも、国内外の外部評価委員から海外にも6類がない伝統であると、高い評価を受けた。
Ｃ．卒業後の進路等
学生の就職状況は大変良好である。学内にはキャリア支援室が設けられ、企業からの採用案内を仲介している。また、大学主催の企業説明会が開かれている。全学的なデータであるが、就職内定者へのアンケートによると、就職内定先は、男子の 86％、女子の 85％が、第一次志望群であった。
伝統的に、商学部出身者の就職先は、金融機関・商社のウエイトが高かったが、80 年代以降の産業構造の変化を受けて、その比重は比較的小さくなり、製造業のウエイトが高まり、コンサルティング会社、ベンチャー企業などへの就職者も増え、進路の多様化が顕著な傾向になっている。
平成 18 年度商学部卒業生の進路状況は以下の通りである。
卒業者（男子 243 名，女子 58 名）：銀行（31，7）、証券（10，3）、保険（9，4）
、貿易商事（16，3）鉄金属製造業（6，2）、化学製品製造業（8，2）、食品製造業（6，1）、繊維・製紙製造業（2，0）、電気・機械その他製造業（14，5）、建設・不動産（10，2）、運輸（3，1）、情報・通信（16，0）、マスコミ（9，1）、ガス・電力・石油（4，0）、サービス業・その他の業種（21，4）、官公庁（1，1）、大学院進学者（12，8）その他（65，14）

Ⅱ．研究活動
１．研究科教員の研究発表状況
本研究科教員全体の研究発表状況の概要を以下に示す。なお，研究科教員の個別の研究発表状
況は，本書第 2 部の教員別教育研究活動状況報告にまとめられている。
過去４年間の研究発表状況
著書・編著
和文

翻訳論文

和文以外

和文

その他の論文など

和文以外

合計

1297333

118

11196

1人平均

2.20.15.7

2.00.2

3.4

参加プロジェクト
国内

学会発表

海外

国内

参加学会

海外

学会数学会委員等

合計

13229237

132

225

120

1人平均

2.30.5

4.1

2.3

3.9

2.1

7

過去 4 年間の本研究科教員全体の著書,論文による研究実施状況は,上記の表の通りである――
和文著書 129 点, 英文著書 7 点,和文論文 333 点,英文論文 118 点（内査読付 54 点）,翻訳 11 点,その他の論文など 196 点。一方,学会活動に関しては,全体で 225 学会に参加しており,学会発表は国内 237 回,国外 132 回に及ぶ。共同研究の参加状況としては,国内プロジェクト 132,国際プロジェクトが 29 となっている。以上を人数で単純に平均すると,過去 4 年間に本研究科教員は,1 人平均 2 冊以上の書籍を刊行し,7.8 本（和文 5.7 本,英文 2.0 本）の専門学術論文を発表し,学会発表を6.4 回おこない（国内 4.1 回,海外 2.3 回）,共同研究プロジェクトへの参加も 1 人平均 2.8 におよぶ。その他の論文などについては,１人平均 3.4 本を発表しているが,そのほとんどは一般社会への啓蒙・啓発を主たる目的としたものである。

２．国内外の学術賞の受賞状況
旺盛な研究活動の成果は、国内外の学術章の受賞状況にも反映されている。これまでに本研究科の教員が受けた主な学術賞には, 紫綬褒章や日本経済・図書文化賞,企業家研究フォーラム賞などがある。過去 4 年間では,受賞件数 14 件（国内 11 件,海外 3 件）である。その詳細を示すと、以下のようになる。
年度

国内外

教員名

賞名

2004年度 国内

佐々木 隆志

2004年度日本会計研究学会賞

2005年度 国内

伊丹 敬之

紫綬褒章

2005年度 国内

橘川 武郎

25回エネルギーフォーラム賞（株式会社エネルギーフォーラム）大賞

2005年度 国外

阿部 仁

NAFSA: Association of International Educators Region V, Patti JonesAward for Outstanding Dedication and Leadership2005年度 国外

阿部 仁

Western Michigan University: Outstanding Doctoral Student inCounselor Education

2005年度 国内

西口 敏宏

商工総合研究所平成17年度「中小企業奨励賞」（経済部門準賞）

2006年度 国内

橘川 武郎

平成17年度中小企業研究奨励賞経済部門準賞（財団法人商工総合研究所）

2006年度 国内

高岡 浩一郎日本金融・証券計量・工学学会 (JAFEE) 2006年度論文賞

2006年度 国内

武石 彰

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「ドコモ・モバイル・サイエンス賞（社会科学部門・奨励賞）」

2007年度 国内

橘川 武郎

第1回（2007年度）企業家研究フォーラム賞（著書の部）

2007年度 国外

福川 裕徳

Best Paper Award, International Conference on Business andInformation

2007年度 国内

挽 文子

日本原価計算研究学会 学会賞

2007年度 国内

挽 文子

日本管理会計学会 学会賞

8３．研究科教員の学会等における活動状況
本研究科に所属する教員は、個人的な研究業績において優れているだけでなく、学会等の活動を通して国内外の研究水準の維持・向上に寄与してきた。本研究科の教員が過去４年間に学会長・理事長等をつとめた学会には,以下の７つのものがある――組織学会,日本 IR 学会,日本金融学会,日本保険学会,日本会計研究学会,財務会計研究学会,生活経済学会。その他,研究科教員が学会役員（副会長を含む）・理事等をつとめた件数は４年間で 120 件におよぶ。詳細は、第 2 部の教員別
教育研究活動状況報告に譲るが、学会等の役員としての活動状況を表としてまとめると、以下のようになる。
教員名

年

学会名

役職

伊藤 邦雄

日本会計研究学会

評議員

伊藤 邦雄ディスクロージャー学会

理事

伊藤 邦雄

日本ＩＲ学会会長

伊藤 秀史

2005年4月-2008年3月

日本経済学会

理事

伊藤 秀史

2003年度-法と経済学会理事

小川 英治

2004年5月－

日本金融学会

常任理事

小川 英治

2006年10月－

日本国際経済学会

理事

尾畑 裕

2000年－2006年

日本原価計算研究学会

研究担当常任理事

尾畑 裕

2000年－

日本原価計算研究学会

理事

尾畑 裕

2006年－

日本原価計算研究学会

幹事

尾畑 裕

2005年4月－2008年3月

日本管理会計研究学会

理事

尾畑 裕

2005－2006年度

日本簿記学会

簿記教育研究部会副部会長

釜江 廣志

2003年5月-2005年5月

生活経済学会

副会長

釜江 廣志

2005年5月-2007年4月

生活経済学会会長

神岡 太郎

2006年1月-2008年3月

国際CIO学会

理事

橘川 武郎

2004年4月-

社会経済史学会

評議員

橘川 武郎

2005年1月-2006年6月

経営史学会

常任理事

栗原 史郎

2007年10月-

日本エネルギー学会

省エネルギー部会長

栗原 史郎

2004年度-日本商品学会理事

小松 章

2001年10月-2004年9月

日本経営学会理事

小松 章

2001年9月-2007年9月

日本経営財務研究学会

評議員

小松 章

2004年9月-2007年９月

日本経営財務研究学会

副会長

小松 章

1998年11月-現在

日本財務管理学会

理事

清水 啓典

2004年5月－2008年5月

日本金融学会

会長

清水 啓典

2002年－2006年

The Mont Pelerin Society

副会長

清水 啓典

1998年－2006年

The Mont Pelerin Society

理事9鈴木 良隆

1993年－

社会経済史学会

理事

鈴木 良隆

1990年－

Accounting, Business and Financial 顧問
History（U.K.）

谷本 寛治

社会経済システム学会

副会長

近見 正彦

2002年10月-2006年10月 日本保険学会

理事長

新田 忠誓

2006年9月-

日本簿記学会

副会長

新田 忠誓

2007年11月-

財務会計研究学会会長

沼上 幹

2005年10月－

組織学会

理事沼上 幹

2001年9月－2007年9月

経営学会

幹事

根本 敏則

1998年7月-

日本計画行政学会

常務理事

根本 敏則

1999年4月

日本シミュレーション＆ゲーミング 理事
学会

根本 敏則

2006年3月-

日本交通政策研究会

理事

根本 敏則

2001年11月-

日本交通学会

評議員

根本 敏則

1997年10月-

日本社会情報学会

理事

根本 敏則

2003年10月-2005年9月

日本社会情報学会

副会長

根本 敏則

1999年4月-

日本経済学会連合

評議員

根本 敏則

2005年10月-2007年9月

日本海運経済学会

評議員

根本 敏則

2007年10月-

日本海運経済学会

常務理事

根本 敏則

2005年9月

日本物流学会理事

根本 敏則

2004年10月

アジア交通学会

監事

根本 敏則

2005年10月-

国際プロジェクト＆プログラムマネ 理事
ジメント学会

花枝 英樹

2007年10月-

日本経営財務研究学会

副会長

挽 文子

2004年3月－2007年9月

日本会計研究学会幹事

挽 文子

2000年9月－2003年9月

日本原価計算研究学会幹事

挽 文子

2003年9月－2006年9月

日本原価計算研究学会

理事

挽 文子

2006年9月－

日本原価計算研究学会

常任理事

廣本 敏郎

2006年9月-

日本会計研究学会

理事

廣本 敏郎

2006年9月-

日本原価計算研究学会

副会長

廣本 敏郎

2004年4月-

日本管理会計学会

理事

三隅 隆司

2007年12月-

行動経済学会理事

守島 基博

該当期間全てHuman Resource Management

副編集長

山本 秀男

2005年12月-現在

国際プロジェクト・プログラムマネジ 理事
メント学会（IAP2M）

米山 高生

2004年4月－2006年3月

経営史学会

広報委員長

米山 高生

2004年1月－

日本保険・リスク年金学会

監事

10

米山 高生

2007年－

日本価値創造ERM学会

理事

米山 高生

2001年－2006年

日本保険学会

評議員

加賀谷 哲之 2005年9月-

ディスクロージャー学会

理事

加賀谷 哲之 2004年9月-

日本ＩＲ学会

幹事加藤 俊彦

2002年10月-2005年8月組織学会

理事（現：評議員）・総務担当

加藤 俊彦

2005年9月-2007年8月

組織学会

評議員・大会担当／総務委員

加藤 俊彦

2007年9月-

日本経営学会

事務所付幹事島本 実

2005年4月-

日本経営学会

幹事

松井 剛

2005年4月-2008年3月

日本商品学会理事

武石 彰

日本ロジスティック・システム学会 常任理事

長岡 貞男

2006-現在

日本知財学会

理事

長岡 貞男

2003-

The International Joseph A.

Director

Schumpeter Society
西口 敏宏

1997-2000

国際ビジネス研究学会（Japan

幹事 Board Member

Academy of International BusinessStudies, JAIBS）
西口 敏宏

2000-present

国際ビジネス研究学会（Japan理事 Executive Board Member

Academy of International BusinessStudies, JAIBS）
西口 敏宏

1999-2006

日本ベンチャー学会（Japan理事 Executive Board Member

Academic Society for Venturesand Entrepreneurs）
米倉 誠一郎 2001年-

日本ベンチャー学会

理事４．研究科における研究集会の状況
本研究科において過去 4 年間におこなわれた国内・国際シンポジウム（国際コンフェランスを含む）の累計は 31 件であり,その他に 18 件の国際交流セミナーをおこなった。その内訳は,下表の通りである
商学研究科

国際・国内シンポジウム・コンファレンス実施数一覧表

年度

国際シンポ・コンファレンス

国内シンポ・コンファレンス

国際交流セミナー

H16年（2004）

33

4

H17年（2005）

622

H18年（2006）

81

3

H19年（2007）

62

9

合計

23

818

11５．研究費の財源
本研究科では、科学研究費補助金およびそれ以外の競争的資金を獲得し、また、多くの外部研究資金を受け入れ,また企業や独立行政法人等との共同研究を実施している。その内訳を示すと、下記の一連の表のようになる。
科学研究費補助金採択状況
２００４年度

２００５年度

基盤研究Ａ一般

19,300（2）12,100（2）34,600（３）26,900（3）

基盤研究Ｂ一般

9,100（3）16,300（4）11,600（3）18,300 （5）基盤研究Ｂ海外

１,600（１）1,300（1）

基盤研究Ｃ一般

12,900（１2）8,400（9）10,600（１１）11,900（１１）

若手研究Ａ・Ｂ

1,200（１）200（１）

800（１）

1,800 (2）

萌芽研究

700（１）

700（１）

1,400（１）800 （１）44,800（20）39,000（１8）59,000（１9）合 計

２００６年度

２００７年度

59,700（22）

単位：千円
寄附金
２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度

件数

３５

２３

２５

１５金額

91,443

121,211

138,900

58,800

単位：千円
共同研究・受託研究
２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度

件数

10３６２金額

72,201

19,44939,258

8,097

単位：千円

６．国際交流本研究科では,過去 4 年間で累計 38 名の外国人客員研究員および外国人研究員を受け入れ、活発な共同研究を展開してきた。その内訳は,下表の通りである。

12

外国人客員研究員の受け入れ状況

国

籍

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

合計

中 国

342211

韓 国

2

15210

タ イ

00022

カナダ

0

1012

アメリカ合衆国

000

11

アルゼンチン

00101

フランス

00011

ドイツ

1

1316

イタリア

0

1001

連合王国

0

1

102

オーストラリア

10001

合計

79121038