平成２２年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果
基本目標

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。

達成目標

１

オウム真理教の活動状況を明らかにし，国民の不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため，オウム真理教に対する観察処分*1を適正かつ厳格に実施する。
２ 公共の安全の確保に寄与するため，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
また，情報収集及び分析・評価能力を向上させる。

関係する法令, ○公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）第３条
施政方針演説 ○破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第27条
等（主なもの）○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）
第５条，第７条，第29条○テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）
・第３－６－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等○第164回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成18年１月20日）「テロの未然防止を図るため，情報の収集・分析，重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を徹底いたします。」○カウンターインテリジェンス*2機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年８月カウンターインテリジェンス推進会議決定）「カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターイン
テリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。」○第169回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成20年１月18日）「テロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。」○官邸における情報機能の強化の方針（平成20年２月14日情報機能強化検討会議決定）
・２－（２）－① 対外人的情報収集機能の強化「国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。」
・２－（２）－② その他の情報収集機能の強化「我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）」○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）
・第６ テロの脅威等への対処
４－① テロの未然防止に向けた国内外における情報収集・分析機能の強化
４－② カウンターインテリジェンス機能の強化*3
６－① サイバーテロ・サイバーインテリジェンス に関する対策の強化
７－① 大量破壊兵器及び関連物資・技術等の拡散防止に向けた体制の強化等
８－② 拉致容疑事案等への対応強化のための情報収集・分析機能の強化○第174回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成22年１月29日）「拉致問題については，新たに設置した拉致問題対策本部のもと，すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく，政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。」○情報セキュリティ2010（平成22年７月22日情報セキュリティ政策会議決定）
・Ⅱ－１－（１）－・サイバーテロへの対処に係る国際連携の強化－ウ）
サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化「サイバーテロへの対策を強化するため，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を強化するなどして，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。」
・Ⅱ－１－（２）－・対処に資する情報の収集・分析・共有体制の強化－エ）
サイバーテロの予兆の早期把握と情報収集・分析の強化「サイバーテロへの対策を強化するため，サイバー空間におけるテロの予兆等の早期把握を可能とする態勢を整備し，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。」○第177回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成23年１月24日）「拉致問題については，国の責任において，すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため，全力を尽くします。」

指標

達 指標1
成 （オウム真理教の活動状況
目 及び危険性の解明（立入検標 査の実施回数等））
１
実施回数

実績値
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

19181923

15

施設数

6241

36

35

50

動員数

883683628682705別添１のとおり
目標値等

－

指標２
実績値
（関係地方公共団体の長からの情報（調査結果）提供
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
請求への対応状況（所要日数））請求を行った1617221819
関係地方公共団体数

提供回数

4846

53

49

58

平均所要日数

37.5

56.1

38.8

30.1

20.1

目標値等

指標

所要日数を過去５年間の平均所要日数（40.0日）より短縮

達 指標1
実績値
成 （提供情報の正確性，適時目 性，迅速性）
標２
別添２－１のとおり
目標値等

－

指標２
（ホームページへのアクセス件数）

実績値

アクセス件数

目標値等

19年度

20年度

21年度

22年度

155,752

105,507

133,722

165,357

10万件以上指標３
実績値（カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に 20年度 21年度 22年度
対するアンケート結果）
別添２－２のとおり
目標値等

評価結果

目標の達成状況

研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答が90％以上

達成目標１について，平成22年度は，オウム真理教（以下「教団」という。）に対する観察処分の実施のため，団体規制法に基づき，教団施設に対する立入検査を合計15回，延べ50施設，公安調査官延べ705人を動員して実施した。また，教団から４回にわたり報告を徴取し，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な教義の保持等）を明らかにした（詳細は別添１参照）。平成22年度の関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応では，19関係地方公共団体の長から延べ55回にわたり情報提供の請求を受け，延べ58回にわたり情報提供を行い，請求から提供までの平均所要日数は20.1日であったことから，「平均所要日数40.0日より短縮する」という指標２の目標を達成したと評価できる。
達成目標２について，平成22年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析に注力し，情勢の変化に応じて柔軟に対応するとともに，緊急性の特に高い情報は随時，政府・関係機関へ直接提供した（詳細は別添２－１参照）。また，平成22年度の公安調査庁ホームページにおいて，「最近の内外情勢」，「内外情勢の回顧と展望」及び教団に対する団体規制法の施行状況等に関する情報を掲載し，それらのアクセス件数は，165,357件であり，「アクセス件数10万件以上」とする指標２の目標を達成したと評価できる。
カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果では，研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答が95.8パーセントであったことから，「研修の有効性を認める旨の回答90％以上」とする指標３の目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括
達成目標１において，教団施設に対する立入検査を実施して，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，達成目標２において，緊急性の特に高い情報は随時，政府等へ直接提供し，また，当庁のホームページに「最近の内外情勢」等を掲載するなどの達成状況から，公共の安全の確保を図るという施策の基本目標については，おおむね達成したと考える。
達成目標１については，立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し，教団の実態を把握するとともに教団から徴取した報告の真偽を検証することにより，教団の活動状況及び危険性を明らかにできた。また，関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対しても，当庁が可能な限り迅速に対応したことは，国民の不安感の解消・緩和に資するものであった。
達成目標２については，我が国の公共の安全を確保するため，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時・適切に関係機関に提供することができた。また，国民に対する情報提供の状況についても，当庁ホームページへのアクセス件数は増加傾向にあった。情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の取組の一環としてのカウンターインテリジェンス啓発研修についても，研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答も95.8パーセントであった。
以上の結果を踏まえ，いずれの取組内容についても，有効性，効率性が高いものと考える。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
オウム真理教は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また，平成22年度は，法務大臣や公安調査庁長官等に対して，２地方公共団体及び１団体から，教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなど，教団に対しては，教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており，今後もその不安感を払拭する必要がある。そのため，団体規制法の規定に基づき引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，調査結果の提供についても，提供先の関係地方公共団体からの要望に迅速に対応する必要がある。
また，国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題など，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題も依然として存在する。そのため，今後とも国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析に注力した上で，情勢の変化に応じて柔軟に対応し，その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。また，国民に対する情報提供の状況確認のための「ホームページへのアクセス件数」の目標値設定，情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の一環として実施している「カウンターインテリジェンス啓発研修」についても継続して実施する必要がある。

評価を行う過 ○評価の過程で使用したアンケート調査等
程において使・「カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結用した資料そ果」は，公安調査庁総務部総務課において保管している。の他の情報（公安調査庁総務部総務課，平成23年５月作成，対象期間：平成22年４月１日～平成23年３月31日）*1「観察処分」
過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第５条第２項，第３項及び第５項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，同法第７条第１項），③当
該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，同法第７条第２項）。
なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（同法第32条）。

*2「カウンターインテリジェンス」*3「サイバーインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動。
サイバー空間における諜報活動。

別添１【達成目標１】〔指標１〕オウム真理教の活動状況及び危険性の解明（立入検査の実施回数等）
以下のとおり，教団に対する観察処分を厳正に実施した。
○教団からの報告徴取
公安調査庁長官は，平成22年５月，８月，11月及び平成23年２月の４回にわたり，教団から，教団の役職員及び構成員の氏名及び住所，教団の活動の用に供されている土地及び建物の所在及び用途，教団の資産等の事項等について報告を受けた。
立入検査及び教団からの報告徴取等により，教団については，
・平成22年12月31日現在，国内に出家信徒約500人，在家信徒約1,000人，ロシア連邦内に信徒約200人を擁し，また，国内に15都道府県下31か所の拠点施設及び約80か所の信徒居住用施設，ロシア連邦内に数か所の拠点施設を確保している
・現在においても依然として，麻原及び麻原の説く教義が教団の存立の基盤をなしていると認められ，麻原が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している・教団の活動に反対する勢力や悪業を積む者を殺害することも正しいなどとする，殺人を暗示的に勧める内容を含む「綱領」を保持している・組織拡大に向けて活発な活動を展開している・組織体質は，依然として閉鎖的・欺まん的であることなどが明らかになるとともに，教団の活動状況を継続して明らかにする必要が認められた。

別添２【達成目標２】
１〔指標１〕提供情報の正確性，適時性，迅速性
破壊的団体等に関する調査及びその過程で得られた情報を提供するため，以下の項目を実施した。
(1) 情報収集及び分析・評価能力の向上
・官邸を始めとする政府・関係機関との連絡を密に行うなどして，情報ニーズの把握に努め，情報収集の的確性・迅速性の向上を図った。
・本庁において分析担当調査官による各種会議，検討会，外部の有識者との意見交換等を定期的あるいは随時に開催し，国際テロや北朝鮮問題等の重要課題に関する現状，情勢認識，今後の対応等について協議・検討することにより，分析・評価能力の向上を図った。
・これらの各種会議，検討会等の結果を本庁内関係部署，各公安調査局及び各公安調査事務所にフィードバックし，公安調査官の専門的知見の向上を図り，適時・的確な情報収集及び分析・評価能力の向上を図った。
・外国関係機関等との更なる関係強化を図り，種々の重要課題に関するより頻繁・詳細な情報・意見の交換を行い，情報収集及び分析・評価能力の向上を図った。
・北朝鮮関係では，平成22年３月の韓国哨戒艦沈没事件，同年11月の韓国・延坪島砲撃事件などによって軍事的緊張が高まったことから，こうした事態に応じて，関連情報の収集・分析態勢を強化した。さらに，担当調査官の増員によって調査体制を強化し，情報収集能力の向上を図った。
・国際テロ関係では，テロ組織等に関する証拠の準備を担当する「国際破壊活動対策室」
を平成19年４月に本庁に新設して以降も，国内外の関係機関との協力関係を一層強化するなど，国際テロ関連立証体制を整備することで調査態勢を強化し，情報収集能力の向上を図った。
・平成22年11月に開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及び関連会合の 安 全 開 催 に 寄 与 す る た め，「日 本 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ関 連特 別調 査本 部」（ 平 成21年11月20日 設置）の下，国際テロ調査体制を地方レベルでも拡充・整備するなど，調査態勢を強化した。
・カウンターインテリジェンス関係では，担当調査官を対象として各種研修を実施するなど，外国情報機関による我が国での情報収集活動の実態解明に向け，情報機関員の疑いのある者の特定やこれらによる情報収集活動の実態把握等に努めた。
・大量破壊兵器拡散関係では，国内外の関係機関との緊密な情報交換を実施した。
・サイバーテロ関係では，担当調査官を対象として各種研修を実施するなど，サイバー空間におけるテロの予兆等の早期把握を可能とする態勢の整備を進めた。また，諸外国関係機関との情報交換を行うなどして，サイバー攻撃の主体・方法等に関する情報収集・分析を継続して実施した。
・中国関係では，平成22年９月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件などの事態に応じて，関連情報の収集・分析態勢を強化した。
・ロシア関係では，平成22年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問を始め，ロシア政府関係者の北方領土訪問が相次いだことを受け，関連情報の収集・分析態勢を強化した。
(2) 破壊的団体等に対する調査
破壊的団体等に対する調査のため，以下の取組を実施した。
・北朝鮮関係では，朝鮮総聯の組織及び活動の実態，北朝鮮の国内情勢，対外・対日動向などに関する幅広い調査を実施するとともに，日本人拉致問題や核・ミサイル問題をめぐる動向等，我が国の公共の安全に影響を及ぼす諸活動につき情報収集を行った。
・国際テロ関係では，国際テロ組織の動向，国内における国際テロ組織との関連が疑われる者の存否やその活動実態，国際テロ組織関係者の我が国に対する働き掛け及び出入国の動向等の適時・的確な把握に取り組むなど，テロの未然防止のための調査を実施した。
・カウンターインテリジェンス関係では，我が国の政治，経済，先端技術及び軍事に関する秘匿された重要情報等の保護に資する情報の収集に努めるとともに，外国情報機関員の情報関心及び収集手法等の把握に取り組んだ。
・中国関係では，尖閣諸島や日中中間線をめぐる中国の党・政府・軍の動静，我が国の尖閣諸島領有に抗議する中国，香港，台湾の活動家の動向及び反日デモの動向など，我が国の主権や国益に影響を及ぼす動向について重点的に情報収集を行った。
・ロシア関係では，北方領土問題をめぐるロシア国内の言動等に関する情報収集に努めた。
・国内公安動向では，在日米軍再編問題や成田空港問題などをめぐる過激派等の動向，中国漁船衝突事件や領土問題等をめぐる右翼団体の活動等に関して調査を実施した。
・これらの調査に当たっては，外国関係機関等とも緊密な情報交換を実施した。
上記取組の下，迅速・的確・効率的な関連情報の収集・分析に注力するとともに，以下のとおり，それら関連情報を情報の質やニーズの緊急性に応じて適切かつ効率的に政府・関係機関等に提供することに努めた。
・情報収集及び分析・評価能力の向上並びに破壊的団体に対する調査を通じて収集・分析した情報については，随時，内閣総理大臣，内閣官房長官等に直接報告したほか，政府部内の各種会議（内閣情報会議，合同情報会議等）を通じ，あるいは担当官が関係機関に直接赴くなどして，迅速に提供した。
・出入国管理及び難民認定法に基づく，いわゆる法務大臣のテロリスト認定に適切に対応するとの観点から収集した情報について，関係機関への提供に努めた。
・平成22年12月に，内外の公安情勢について取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」を公表したのを始め，随時，各種作成資料を政府・関係機関等に配付した。
２〔指標３〕カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果
カウンターインテリジェンス関係では，平成20年４月から施行（一部を除く）された「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成19年８月カウンターインテリジェンス推進会議決定）に基づき，職員のカウンターインテリジェンス意識啓発を目的とした研修等を実施した。
なお，平成22年度のアンケートの内容については，別添３のとおりである。

○平成20～21年度カウンターインテリジェンスに関する研修員に対するアンケート結果（研修全般の内容について）
平成20年度回

答区

平成21年度分割 合割

合

意識が向上した

95％

97％

主な感想
カウンターインテリジェンス意識が向上し有効

意識は変わらな

5％

3％

かった

以前からカウンターインテリジェン
スについて承知していた○平成22年度カウンターインテリジェンスに関する研修員に対するアンケート結果
研修内容の有効性の有無（参考になったか，意識の向上につながったか）
回

答

区

分

ある割 合

主な感想

62.4％

カウンターインテリジェンスに関する意識の向上及び徹底のためには，

比較的ある

33.4％

定期的かつ反復的に研修を実施する
ことが重要

どちらともいえない

3.5％

以前から一定レベルのカウンターインテリジェンス意識を有しており，比較的ない

0.2％

研修による変化はなかった
実際にあったカウンターインテリジ

ない

0.4％

ェンス事案を紹介してほしい
実際にカウンターインテリジェンス事案が発生した際の対処法を教えてほしい