No.71

Disaster Prevention Research InstituteKyoto University

京都大学防災研究所

2014年2月

補強試験体の倒壊直前の状況（4P）

浸水した JR 亀岡駅（6P）

伊豆大島土砂災害（写真提供 / ㈱パスコ・セコム㈱）（P5）DPRI Award 受賞式（10P）

流域災害研究センター本館（11P）

CONTENTS
ご挨拶…………………………………………… 2

2014 年を迎えてハイライト……………………………………… 4

実大木造家屋引き倒し実験

災害調査

大志万直人

成功裡に終了川瀬博………………………………………… 5

平成 25 年 10 月 16 日伊豆大島土砂災害
福岡浩・山田 真澄
2013 年台風 18 号の洪水災害
竹林 洋史

トピック

………………………………………… 8
グローバル COE プログラム ｢極端気象と適応社会の生存科学｣（GCOE-ARS）寶馨

第 1 回 DPRI Award の設立および受賞者について
川瀬
流域災害研究センター本館竣工記念式典および宇治川
オープンラボラトリー六十周年記念式典を挙行 中川

博
一

シリーズ

若手研究者の声 …………………… 13

研究集会………………………………………… 14

掲示板………………………………………… 16

海岸から国土を守る

津波防災ワークショップを開催
防災研究所重点課題ワークショップを開催
京都府から防災研究所に特別感謝状が贈呈
人事異動

澁谷

小野
間瀬

容子
憲司
肇

DPRI Newsletter

No.71

ご挨拶

防災研究所所長

大志万直人

2014 年を迎えて

昨年の 1 年間の自然災害を振り返ると、国内
では京都府の水害や伊豆大島の土石流など台風してゆかねばならないと、新年を迎えその決意を新たにする次第です。

に伴った災害が多発しましたし、海外でもフィリッピンでは台風 30 号により甚大な被害をこその防災研究所を取り巻く状況ですが、昨年

うむりました。いわゆる極端気象のもたらす自は、6 月の京都府開庁記念日記念式典において、

然災害が多く発生した年でした。災害事象のメ

京都府より特別表彰を受けました。本研究所がカニズム解明を基礎とした「災害予測」、それ多年にわたり、防災に関する国際的な研究教育を受け人と社会を災害から護るための「災害抑拠点として、自然災害や防災・減災に関わる調止」、被害を最小限に抑え速やかな復旧を図る

査・研究による災害の最小化に大きく力を尽くための「災害対応」の三つ全ての研究分野をカすとともに、京都の大規模災害対策や原子力防バーする防災研究所の役割はますます重要に

災計画への参画・支援を通じて、京都府民の安なってきていることは言うまでもありません。

心・安全の確保、府民の福祉の向上に大きく寄自然災害から教訓を最大限に引き出したうえで、与した功績に対しての特別表彰です。

わが国と世界の防災と減災に資する研究を推進
2

また、隔地施設・設備関係では、流域災害研2014年 2月

究センターの本館が宇治川オープンラボラト

共同研究の公募スキームである「地域防災実践

リーで 12 月に竣工を迎えることができました。

型共同研究」を平成 26 年度からスタートすべ

さらに、今年、「白浜海象観測所の高台移転」

く、準備を始めております。また、現在、研究工事が本格的にはじまります。また、宇治川オー所全教員がジャンルを越えて推進している「減プンラボラトリーにあった「津波発生装置（実災社会プロジェクト」（巨大地震津波災害に備

海域再現水槽）」を改修し「陸上遡上津波再現・える次世代型防災・減災社会形成のための研究解析装置」を導入するための工事が行われてお事業）も 3 年目に入ることになりますし、研究り 3 月末に完成予定です。

所の教員がリーダーを務めるグローバル生存学
大学院連携プログラム（博士課程リーディング

プロジェクト関係では、旧「地震及び火山噴プログラム）も順調に進行中です。

火予知のための観測研究計画」が、新たに、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計

一方、京都大学全体では、今年から、教員の画」として今年の 4 月からスタートしますが、組織改革が本格的にスタートし具体的な制度設

この研究計画事業では、これまで、主として地計のフェーズに入ることになります。また、そ震予知研究センターと火山活動研究センターがの改革と並行して、平成 26 年度から、教員お関係していましたが、「自然災害に関する総合

よび職員のシーリング強化が始まります。この

防災学の共同利用・共同研究拠点」である防災

シーリング強化は、研究所の研究・教育活動に研究所と、「地震火山科学の共同利用・共同研

とり大きな影響を与えるものですが、教員に関究拠点」である地震研究所との拠点間連携のもして言えば、現在の 95％シーリングの現状をとに共同研究を行うべく、準備を行っておりま

基礎として、さらに 8 年計画で 17.6％のシーリす。

ングが上乗せされてゆく予定です。これをどの

また、自然災害研究協議会と協力し、防災研ように乗り切るか、いろいろと手を打ってゆか

究所の共同利用・共同研究拠点としての新しいなければならない局面に来ております。そのための、所内での議論を早急に深めて行きたいと思います。
このように防災研究所を巡る内外の状況は厳しいものがありますが、このような急激な変革の時こそ、長期的な視点を失うことなく、研究所全教職員が心を一つにして、総合的な防災研
究と教育に全力を集中すべきと考えます。今後も従来以上のご指導とご鞭撻をいただくようお願い申し上げ、2013 年の始まりにあたっての挨拶とさせていただきます。

2014 年 1 月桜島観測所にて

3

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No.71

ハイライト
実大木造家屋の引き倒し実験

成功裡に終了防災研究所社会防災研究部門都市空間安全制御研究
分野では、平成 20 年度より材木屋さんの連合体㈳大阪府木材連合会と共同で、新しい木造家屋の耐震補強工法「壁柱工法」を開発してきており、これまで振動台を用いた実大試験体の動的耐震性能検証実験や公的認証機関である㈶日本建築総合試験所に委託した静的
耐力検証実験を重ね、その優れた変形性能を明らかにしてきました。この工法は 2012 年 12 月に「耐震構法、
耐震構造体および耐震家屋」として特許が成立しており、実際にこの工法で耐震補強した建物も約 20 件に達しています。
今回その共同研究の一環として、大阪府からの補助金により、実大木造家屋を宇治キャンパスの一隅に新築し、補強しない場合と 1 室だけを補強した場合の挙動を比較するために、静的引き倒し実験を実施することとなり、その限界性能を把握することができました。
以下にその実験結果の概要を示します。
開発した壁柱工法はこれまでの筋かいや構造用合板
等の水平抵抗部材にかわり、間伐材（スギ）の 9cm
角の柱を 9 本、ボルトで接合しつつ壁状に立て込むことにより、適切な水平耐力と大きな変形能力を確保した工法です。写真 1 に右手 6 畳の部屋のみを補強した
実大試験体を示していますが、手前に設置してあるのが壁柱です。この工法では立てた柱は完全に固着されていませんので、柱の 1 本 1 本が少しずつ平行に変形することにより、周りの既存フレームに過度な力を掛けずに大変形することができます。
今回の実験では、その「壁柱工法」を用いて、1 階にある多くの居室のうち、最も滞在時間が長く大地震に逃げ込んで命を守る部屋を作り出す「1 室補強工法」の実現可能性を実大実験によって確認することを目的としていました。
10 月 28 日に実施した第一回引き倒し実験では、補強前の実大木造家屋（床面積 42m2）を新築し、その2 階床部分にワイヤーを掛け、水平方向に力を加え変形を生じさせました。生じる変形と力の関係から、非補強家屋の最大耐力を把握しました。次に 11 月 29 日に実施した第二回引き倒し実験では、1 階の 6 畳間 1
室のみに対して同じ家屋を再度新築し、その 4 隅を壁柱工法で補強したのち、同じ水平方向加力試験を実施
し、期待される耐力以上の最大耐力が確保されていること、および補強されていない部分の挙動が補強した部分に悪影響を及ぼさないことを確認しました。既存建物の引き倒し実験はこれまでにも多く行われてきましたが、実大新築構造物に対する補強前後の比較をするための引き倒し実験は世界でも初めてのものです。
図 1 に赤い線で非補強建物の層間変形角（水平変形
量を階高で割ったもの）と層せん断力（引張力）の関係を示します。非補強家屋の最大耐力は約 27kN、そのときの変形角は約 0.06rad でした。
同様にして青い線で 1 室補強建物の層間変形角（補強側端部）と層せん断力の関係を示します。補強家屋の最大耐力は約 120kN で非補強建物の約 4.5 倍、その時の変形角は 0.03rad でした。その後引き倒しに入りましたが最大変形角が 0.2rad（水平変形量で 50cm）
4以上になるまで自重を支え倒壊しませんでした。これは一室補強工法でありながら全体架構の耐力を高める
ことができたことを意味しています。
本実験により、1 室補強工法の耐震安全性が確認され、今後の普及に弾みがつくことが期待されます。
（社会防災研究部門 川瀬 博）

写真 1

図1

壁柱工法で補強した実大試験体

 補強試験体（赤）と補強試験体（青）の変形と耐力の
非
関係の比較

写真 2

補強試験体の倒壊直前の状況

2014年 2月

災害調査
平成 25 年 10 月 16 日伊豆大島土砂災害
台風 26 号通過に伴う豪雨により、東京都伊豆大島

流下する経路の長さを源頭部中央から神達地区までのにおいて死者行方不明者 39 名という甚大な土砂災害

距離約 1.5 〜 2 km とすると平均 45 km/h 程度であり、が発生しました。発生直後の 10 月 17，18 日および通常の土石流と同等か多少高速であったと推定されま

11 月 2 日に現地踏査を行いました。地盤災害研究部門、す。今回の災害では源頭部付近が急傾斜であることか

斜面災害研究センター、流域災害研究センターも初動

ら、発生直後が最も高速であったと推定できます。現調査を実施し、各速報は防災研究所の web で報告さ地の国立公園指定地外で採取した火山灰のリングせん

れています。本報では現地状況の概略を紹介し、島内断試験結果はメートルオーダーの変位が高速で発生すに数多く設置された地震計記録の解析を紹介します。

れば粒子破砕により大きな過剰間隙水圧が発生し、急今回の土砂災害は 24 時間雨量 824 mm、最大時間

傾斜の源頭部付近では大きな加速度が得られたであろ雨量 118.5 mm で、80 mm 以上が 4 時間連続しており、うことから上記の大きな速度も可能であると考えられ典型的な極端豪雨により発生しました。こうした極端ます。

豪雨による甚大な土砂災害の頻度は国内では平成 21
年防府市、22 年広島県庄原市、24 年阿蘇市等、ほぼ毎年発生しており、海外でも増えています。
今回の主要な崩壊源頭部の分布域は 14 世紀の溶岩噴火時のスコリア堆積域とほぼ一致します。今回の源頭部崩壊の大半は当時の溶岩噴出域の急斜面で主に発生しました。ヘリからの観察および現地踏査では源頭部の深さは大半 0.5 - 2 m 程度です。表層の黒色火山
灰層が表層崩壊をおこし、直ちに流動化し土砂流となり高速で下流の集落まで到達したと考えられます。巨礫を含まない土砂流ですが、神通地区ではスコリア、溶岩の礫も目撃されました。神通地区より下流側では
礫はほとんど見られず土砂流堆積物は火山灰のみから

写真 1

最も甚大な被害を与えた中央部の崩壊頻発斜面。すき
まなく崩壊しています。

なる火山性降下物の堆積物という意味では前年の阿蘇市土砂災害と似ています。
発生、流動域の道路の路面および基礎はほぼ影響を受けず残っていました。ただし、流走域の森林を破壊
し大量の流木を取り込むことにより、下流の家屋に直撃した際には相当の衝撃を与えたほか、砂防ダム下流の流路の橋梁に流木が大量に引っかかりダムが形成され後続の土砂流が住宅地に氾濫することで被害が出た箇所もありました。
下流の元町中心部は溶岩流の上に繰り返し堆積した
土石流堆積物からなる典型的な扇状地の上に発達したことから、泥流、土石流は当然想定されてきました。
各種砂防施設は施工されていたが許容量を超えたこと、
神通地区の上流では谷を溢れて氾濫した土砂流が同地

図1

10 月 16 日 2:00 〜 3:30 am の島内地震計記録。多くの土砂流によると思われる震動がとらえられています。

区に流入し、砂防施設がなかったため多くの犠牲者と大きな被害が発生したと考えられます。
地震計の解析によれば、午前 2 時台から 3 時過ぎま（斜面災害研究センター

福岡浩

地震防災研究部門山田真澄）

で 5 回の大きな振動が認められ、それぞれ約 2 - 3 分
間継続しています。地震波を出すような轟音を出して5

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No.71

2013 年台風 18 号の洪水災害
1．はじめに脚の上流約 2m の所に設置されています。流木止めに

台風 18 号は、
2013 年 9 月 16 日 8 時前に暴風域を伴っよって橋の上流側で先に流木を捕捉し、橋脚本体にて愛知県豊橋市付近に上陸しました。台風の接近・通引っかかる流木を減少させるとともに、上方の空間自過に伴い、日本海から北日本にのびる前線の影響等で由度が大きい場所（橋桁の無い場所）で流木の向きを

四国から北海道の広い範囲で大雨となり 9 月 18 日 10変え橋梁断面で流木を通過させやすくする効果がある

時 30 分現在の内閣府の情報及び同 6 時現在の国土交と考えられます。

1）

通省の情報によると 、土砂災害、河川の氾濫等が発生し、死者 3 名、行方不明者 5 名となり損壊家屋 800

写真 2 は、JR 亀岡駅の浸水状況です。線路部分は棟以上、浸水家屋 5,000 棟以上の被害が生じました。

完全に水没し氾濫水がホーム上面に迫っていることが本調査は、本研究所突発災害調査団および土木学会水

わかります。この地域の特徴は桂川周辺を水田として工学委員会京都・滋賀水害調査団として 9 月 20 日か

利用しており、人家が全く無いという点です。また、

ら現地調査を実施し、その調査結果の一部を示すもの

堤防は霞堤となっており洪水流は自然と堤内地に氾濫です。

するようになっています。つまり、亀岡盆地は遊水池

2．渡月橋の役割をはたしていることがわかります。亀岡駅北側

写真 1 に渡月橋の様子を示します。今回の出水の最の桂川周辺地区は、水害リスクを十分に意識した土地

高水位時には、両岸付近の橋桁まで水が達したことが利用形態が形成・維持されている地域であり、広い氾確認されています。橋桁の装飾の一部が破損している

濫面積の割には被害が少ないところです。

ことがわかり、このような破損は両岸付近にのみ見ら

4．鴨川左岸域れました。これは写真に示すように、橋桁が上に凸の

写真 3 に、羽束師橋上流の鴨川左岸域の越水地点の形状となっており、両岸付近で橋桁が低く河道中央付様子を示します。越水は桂川との合流点から約 1km

近で高くなっているためと考えられます。また、この上流の左岸側で発生しました。越水を防ぐために土のような構造は、水平な橋桁の橋梁よりも橋の流出や橋うが設置されたことが分かります。越水地点は周辺よ桁による橋梁上流域の水位上昇の抑制には有利です。

りも堤防高さが若干低くなっています。また、越水地

つまり、河岸付近の橋桁が水に浸かり始めても河道中点のすぐ下流左岸側に水門開閉用の龍門橋が設置され央付近の橋桁は水面の上にあり、河岸付近で流下を抑ており、龍門橋には洪水中に多くの流木とゴミが引っ制された流れの一部を河道中央で流下させることが可かかったことが確認されています。9 月 20 日の時点

能であるとともに、橋梁上流域の水位上昇を抑制できでは、パワーショベルによる流木等の除去が行われてます。

いました。つまり、本地点での越水は堤防天端が低い

渡月橋は景観にも配慮した構造となっており、そのことと龍門橋に流木やゴミが引っかかることによる河対策も取られています。渡月橋は 4 本の柱が一組と積の減少による水位上昇が原因と考えられます。被災

なって一箇所の橋脚を構成しています。このような構者の話によると、越水した時間帯は 9 月 16 日午前中

造は流木が引っかかりやすく、橋梁の流出の危険性をであり、痕跡水位から越水の最大水深は約 50cm と推高めるため、現在の設計基準では推奨されていません。

定されます。また、越水地点から約 80m 東の地点でそのため写真に示すように流木止め（流木避け）が橋の氾濫水の最大水深は約 30cm でした。この地点の地

写真 1

6

3．亀岡盆地

流木がひっかかった渡月橋（9 月 20 日）

写真 2

浸水した JR 亀岡駅（9 月 16 日、堀教授撮影）

2014年 2月

盤は東へ下りの勾配を持っており、ある程度の流速を大きな値ではありません。一方、期間内の降水量と 9有して約 30cm の深さで流れたと考えられます。なお月の月降水量平年値との比較では、180 〜 200%の領周辺ではマンホールや側溝の蓋の流出、電柱の破損、域に位置しており、最も値の大きい地域の一つとなっ側溝周辺の地盤の浸食などが確認され、氾濫流の流速ています。つまり、栗東市は普段は雨が比較的少ないが速かったことが推定されます。

地域ですが、今回の豪雨時は例年に比べると非常に多

5．栗東市下戸山

くの雨が降ったということです。これは栗東市下戸山

写真 4 に栗東市下戸山地区の斜面崩壊の様子を示し地区で崩壊した斜面は、他の豪雨常襲地帯であれば既ます。今回の豪雨により安養寺山では下古山地区の南に崩壊している斜面で、これまであまり強い雨を受け斜面だけではなく、北斜面や西斜面でも斜面崩壊が発ていなかったため、崩壊せずに残っていた斜面の可能生しています。安養寺山は山裾からの高さは約 100m性があります。また、安養寺山は、かつてマンガンやで南斜面では 3 箇所で斜面崩壊が発生しており、山頂

ウランの鉱山で西の斜面崩壊発生地点の山裾に坑道のに近い高さから全て発生していました。3 箇所の斜面入口があります。鉱山は 1963 年にすでに閉鉱してお崩壊の内、最も西の斜面崩壊による土砂が家屋に衝突り、現時点では十分な情報は収集できていませんが鉱し、1 名の方が亡くなっています。斜面崩壊の大きさ

物採取時の廃土を安養寺山に捨てていたのであれば、は、幅約 20m ×深さ約 3m で斜面崩壊は、9 月 15 日

比較的崩壊しやすい斜面となっていた可能性もありま

23 時 45 分ごろ発生し、2 階建て家屋の 1 階に 1 名、2す。

階に 1 名がいました。亡くなられたのは 1 階の 1 名で、6．おわりに2 階の 1 名は大きな怪我もなく無事でした。重機の右2013 年 9 月に発生した台風 18 号による京都・滋賀の家屋は、被災した家屋の 2 階部分で損傷がそれほど水害に対する災害調査の結果を報告しました。本調査

大きくないこと等から、家屋に衝突した時点での土砂により、洪水流と橋梁の構造や取水施設との関係、中の流動深は、2.5m 以下であったと考えられます。3 箇流域の盆地の遊水機能、既往の降雨規模と豪雨時の降所の斜面崩壊のうち、中央の斜面崩壊が最も規模が大雨規模の比と斜面崩壊発生の可能性について興味深い

きく、4 箇所の斜面からの崩壊が一つに集まって山裾

知見が得られました。また、本報告は速報版であり、に流れてきています。被災現場付近の住民の話による

ここに記載された内容の一部は、現時点では十分に検と崩壊は少なくとも 4 回に分かれて発生しており、4討できていません。これらについては、今後、詳しく箇所の斜面崩壊と数は一致しています。1 回目は 16

検討が行われる予定です。

日夜中 0 時以降であり 4 回目は 16 日午前 2 時 30 分よ謝辞

り前とのことで、16 日の早朝の時点では山裾の家屋

本調査では、京都市・亀岡市・栗東市の皆様には、は傾いておらず、その後に傾いたとのことです。斜面

被災からの復興にお忙しい中、親切にご対応頂き、被崩壊の山裾部分の幅は約 20m ×深さ約 3m でした。

災時の詳細な情報をご提供頂きました。ここに記して、最も東の斜面崩壊は、五百井（いおい）神社の裏斜面

関係各位に御礼申し上げます。

で発生していました。この崩壊は他の崩壊と比べて幅

参考文献

は若干狭く、深さは若干深かったです。

1）気象庁：台風第 18 号による大雨，2013．

気象庁

1）

によると栗東市周辺は、9 月 15 日〜 16 日の 1 時 間 最 大 雨 量 は 30 〜 40mm、 積 算 降 水 量 は（流域災害研究センター

竹林

洋史）

300mm 〜 350mm であり、他の地域と比べて特別に

写真 3

鴨川左岸の越水地点（9 月 20 日）

写真 4

栗東市下戸山地区の斜面崩壊（9 月 21 日）

7

DPRI Newsletter

No.71

トピック
活動報告

グローバル COE プログラム ｢極端気象と適応社会の生存科学｣（GCOE-ARS）

平成 21 年度に採択されたグローバル COE プログラム ｢
極端気象と適応社会の生存科学｣（GCOE-ARS）は、防災研究所を中核部局として生存圏研究所、理学研究科、工学研究科、地球環境学堂・学舎、農学研究科、情報学研究科の 7 部局で協力して参りました。その内容は、理工融合、文理融合の学際的研究テーマを設定し先端的・学際的な学術研究を推進すること、及び、そうした研究に博士後期課
程の学生諸君を参画させるとともに、インターンシップ研
修、フィールド実習、国際スクール、学際ゼミナールなどの様々な経験を積ませ、グローバル人材として育成することです。そのため、必修科目である生存科学概論を英語で遠隔講義によって行い、また、各研究科の科目においても英語科目を多数設定して頂きました。
このプログラムを実施するための組織として、学際教育研究推進センター（C-PIER、平成 22 年 3 月設置）のもとに ｢極端気象適応社会教育ユニット｣（GCOE-ARS ユニット）を平成 22 年 4 月に設置して、ユニット教授会、ユニッ
ト教務委員会をほぼ毎月開催して参りました。23 人の事
業推進担当者、17 人の事業推進協力者（8 人の特定教員（特定有期雇用）、5 人の特任教員（名称付与）を含む）が参
画し、教育研究にあたっています。平成 25 年度前期までに 13 人のプログラム修了者（理：6 人、工：3 人、地球環
境：3 人、農：1 人）に修了証書を授与しました。13 人のうち日本人は 4 人、その他は留学生で、インドネシア 2 人、
韓国、インド、バングラデシュ、タイ、カンボジア、フィ
リピン、ブラジル各 1 人です。修了者の就職先は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、気象庁、筑波大学、バンドン
工科大学、
ガジャマダ大学（インドネシア）、
サンタカタリーナ連邦大学（ブラジル）、バングラデシュ農業省などです。
また、特定教員や特任教授として在籍していたポスドクの諸君は、神戸大学准教授、熊本大学准教授、中国科学院教授、筑波大学助教、立命館大学助教、JAXA 研究員、京都大学防災研究所教授などの職を得ました。
毎年、国際会議を複数回実施し、学生諸君の発表の場、著名な研究者との交流の場を与えてきました。国連教育科

学文化機関（UNESCO）、日本海外協力機構（JICA）、国
際総合山地開発センター（ICIMOD、ネパール）、カリフォ
ルニア大学、オクラホマ大学（米国）、マギル大学（カナダ）、
インドネシア科学院（LIPI）、ガジャマダ大学、マレーシ
ア理科大学、ベトナム水資源大学、南太平洋大学（フィジー）、ダルエスサラーム大学（タンザニア）、ナイジェリア大学、ガンビア大学など海外パートナー拠点との協力関係を強化致しました。世界気象機関（WMO）とは 2011
年にワークショップを開催、それを契機に WMO フェロー
シッププログラムを共催し、2012 年度にはタンザニアとミャンマーから、2013 年度はパプアニューギニアとヴァヌアツからそれぞれ WMO フェローを本プログラムの資金で 6 か月受け入れました。学際ゼミナールの一環として、
GCOE-ARS セミナーを毎月、各部局持ち回りで行い、事業期間中に 45 回のセミナーを開催しました。また、学際ゼミナール科目として、｢DRH 演習｣、｢災害と社会｣ を開講しました。前者は、国際防災技術データベース DRH（Disaster Reduction Hyperbase）を使った防災教材開発の演習、後者は、倫理観・使命感あふれる人材育成のために
防災実務経験者・法律学者による講義です。国際スクール
科目としては、理学研究科が開催する国際スクールを 2 回開催、毎年開催される UNESCO 国際水文学計画（IHP）の研修コース、国連大学のサステイナビリティ研修コースなどを活用するとともに、学生諸君に国際会議での研究発
表・討議への参加を求めました。
事業期間 5 年のこのプログラムは、平成 26 年 3 月をもって終了致しますが、プログラム履修生が若干名残りますので、それらの学生諸君が履修を完了する平成 28 年度まで
GCOE-ARS ユニットを継続する予定です。継続のためには、インターンシップ研修やフィールド実習のための学生支援経費が必要ですが、その財源は、大学、各部局あるいは各指導教員に応分の御支援を仰がねばならなりません。
ユニットとしても、外部資金も含め、支援となる資金を獲得していく所存です。皆様の御支援・御協力を引き続きお願い申し上げます。
（社会防災研究部門 寶馨）

GCOE-ARS プログラムで開催した主な国際会議（開催場所：宇治キャンパス）時期
2010 1/12-14
2010 3/1-4
2010 8/24026
2011 9/6-7
2011 9/14-16
2011 10/24-28
2012 8/3-5
2013 3/11-13
2013 10/3-5
2013 12/1-3

国際会議名（略称）GCOE-ARS キックオフ会議
第 3 回東南アジアにおける気象災害の防止軽減ワークショップ
AUN/SEED-Net 防災地域会議
京都大学 -WMO 連携ワークショップ
地球科学の挑戦シンポジウム
EXTREME2011 極端気象・水災害会議
GCOE-ARS シンポジウムと外部評価会議
防災関係研究所国際フォーラム
地球科学の挑戦シンポジウム
GCOE-ARS 最終シンポジウム

参加者数（うち外国人）
27 国 196 人（82 人）
60 人（25 人）
16 国 99 人（37 人）
40 人（17 人）
27 国 96 人（72 人）
22 国 80 人（37 人）
13 国 91 人（34 人）
27 国 116 人（62 人）

備考（＊印はキャンパス外で開催）
1/12, 14 は研究・教育 WS＊立命館アジア太平洋大学（別府）で開催
JICA と共催＊理学研究科で開催＊オクラホマ大学で開催
UNESCO-IHP と共催
外国人による外部評価実施
１国際機関（IRDR 実行委員会）を含む
オクラホマ大学と共催
2 国際機関（UNESCO, WMO）を含む

研究発表数（各年 1 月〜 12 月分）
事業推進担当者分

プログラム履修学生分

レフェリー付き学術雑誌等論文発表数
専門書等発行数
基調・招待講演
学会発表数（うち国外分）
論文発表数

H21 年
77
6
21
0（0）
0（0）

H22 年
105
8
28
36（10）
8（2）

H23 年
162
19
21
76（25）
35（19）

H24 年
130
9
21
40（10）
33（22）

事業期間中の主な受賞（事業推進担当者、ポスドク研究者分、平成 24 年末まで）
科学技術分野の文部科学大臣表彰／科学技術振興部門
水文・水資源学会学術賞
論文賞（American Society of Agricultural Biology and Engineering） 日本土壌肥料学会 SSPN Award 2012
砂防技術賞
第１回気象文化大賞金賞（財団法人 WNI 気象文化創造センター）
日本質的心理学会学会賞（優秀フィールド論文賞）
海洋開発研究機構（JAMSTEC）中西賞
日本沿岸域学会論文賞
第 14 回日本水大賞・大賞
土木学会海岸工学論文賞
ベトナム・フエ農林大学・名誉教授号（終身）日本気象学会 2012 年気象集誌論文賞
ベトナム天然資源環境省・ベトナムの資源と環境に関する貢献に対する表彰・メダルの授与

82014年 2月

第 1 回 DPRI Award の設立および受賞者について
防災研究所では、自然災害に国境はないことから、

金森博雄博士は 1936 年東京都に生まれ、1962 年に従来から国際交流協定の締結、国際共同研究・海外災東京大学理学部助手に着任、1964 年に理学博士取得、

害調査や留学生・海外共同研究者の受け入れに積極的

1970 年に東京大学地震研究所教授に昇任されました。

に取り組んできていますが、平成 22 年度よりの全国

その後 1972 年にカリフォルニア工科大学教授となら共同利用・共同研究拠点としての認定、さらに昨今のれ、2005 年に同大学の名誉教授の称号を与えられて世界に開かれた国立大学を志向する潮流を受け、頻発おります。この間、50 年以上も現代地震学の第一人する国内外での自然災害に備えるための国際防災研究者として、地震発生の物理、地震テクトニクスをはじ拠点としての地位を確立するために、様々な新しい取めとする幅広い地震学の研究分野において常に最先端り組みを始めています。

の研究をされてきました。その研究成果は膨大な量のその一環として平成 23 年 3 月 11 日付けの（奇しくも東日本大震災の当日でしたが）教授会で「京都大学防災研究所国際表彰規程」が承認され、DPRI Awardが設立されました。その趣旨は防災研に貢献した海外の個人または団体を表彰するというもので、表彰の要件は概略下記のようになっています。
1 ）防 災研において、客員教員や共同研究者などとして滞在し、セミナーや共同研究などを実施し、防災研の研究教育に成果を上げた方
2 ）防災研が主催する研究集会等において、基調講演、招待講演等を務め、又は企画運営に携わり、防災研の活動に貢献した方3 ）防 災研が実施する国際共同研究及び現地調査等
において貢献した方その設立の後、昨年度は特に推薦がなかったのです
が、今年度に入って防災研教授 2 名から推薦があり、上記規定に従って所長の指名により表彰委員会が設置されました。

研究論文として発表されており、現在でも毎年数多くの研究論文を発表されておられます。金森博雄カリ
フォルニア工科大学名誉教授は、1985 年から 2 年間
米国地震学会会長を務められ、2012 年からは全米科
学アカデミー会員になっておられます。また、米国地
震 学 会 Reid medal、 米 国 地 球 物 理 学 連 合 Bucher
medal、全米科学アカデミー Author L Day 賞、日本学士院賞、文化功労者、京都賞といった多くの賞を受賞されています。
防災研究所においては、招へい外国人学者として，
2002、2005、2006 年度にそれぞれ 2 〜 3 ヶ月間滞在
され、「日本の地震活動と応力」や「リアルタイム地震情報」をテーマに共同研究を進められました。また、
これらの研究内容に関連した地震学の講義・ゼミナールを行い、地震学・地震工学・耐震工学を中心とした地震防災に関係する分野の学生、若手研究者への教育を熱心に行われました。さらに、理学研究科の大学院生や若手研究者とも突っ込んだ議論を行われ，研究方
針についての有益なコメントを沢山いただきました。

表彰委員会では申請書に従い、防災研究所の国際的また地震予知研究センター阿武山地震観測所に保管さな地位向上への貢献度という観点から慎重な審議を重れている古い地震記録を活用して、過去及び最近の宮ねた結果、全員一致で下記に示したように金森博雄カ

城沖地震の分析を行い、太平洋プレート運動との比較

リフォルニア工科大学名誉教授を第一回の防災研究所

から巨大地震発生の可能性を指摘した論文を発表され国際表彰 DPRI Award の受賞者として所長に推薦すています（Kanamori, Miyazawa and Mori, 2006, Earth

ること、その賞の副題は「研究教育業績賞」とするこ

Planet Space）。

とを決定いたしました。その後所長の承認を受け、所これらの共同研究や学生・若手研究者への長年にわ

長はこれを教授会に諮り承認されました。また今後たる研究・教育の実績は防災研究所の国際プレゼンス

DPRI Award の受賞者には DPRI Fellow の終身称号の向上に大いに寄与してきました。金森博士にはこれを授与する（団体の場合には DPRI Fellow Institute

までのご貢献に深く感謝するとともに、今後も防災研を授与する）ことも提案し、教授会の議を経てそれが究所の研究・教育に大所高所からご助言いただければ承認されました。

大変ありがたいと思っています。
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DPRI Newsletter

No.71
学への提供可能性」と題する基調講演をはじめ、3 件

第 1 回 DPRI Award 受賞式の災害調査報告と 1 年間の研究成果の発表が 2 日間に

前頁のとおり受賞者決定を受け、防災研究所では金森博雄カリフォルニア工科大学名誉教授を 2 月 27 日・

わたり行われました。研究発表講演会については、次号で紹介します。

（社会防災研究部門・川瀬

28 日に開催した平成 25 年度防災研究所研究発表講演会にご招待し、初日の 27 日には DPRI Award の受賞
式を執り行いました。
大志万直人防災研究所長から金森博雄博士に、第 1
回 DPRI Award の表彰状と副賞が授与されました。
続いて、受賞記念講演「巨大地震の多様性とそれに応じた減災対策」があり、最新の研究成果に基づく地震被害低減に向けた研究の方向性について示唆に富んだご講演をいただきました。以下には受賞式および受賞記念講演の様子を掲載します。
その後、防災研究所研究発表講演会では、東京大学
地震研究所の堀宗朗教授の「大規模数値計算の地震工

10

写真 3

写真 1

授賞式の様子

写真 2記念講演の様子

受賞記念講演の様子博）

2014年 2月

流域災害研究センター本館竣工記念式典および宇治川オープンラボラトリー六十周年記念式典を挙行
かねてから防災研究所の「産官学国際拠点」として、究教育活動を推進する旨の挨拶がありました。

宇治川オープンラボラトリー（京都市伏見区横大路）

続いて、関係教員の案内で同センターの本館をはじ内に建設を進めていた附属流域災害研究センター本館

め、第 1 〜第 4 実験棟実験施設の紹介を兼ねた見学会

が本年 10 月末に完成しました。また、宇治川オープが実施されました。

ンラボラトリーは、前身の宇治川水理実験所の時代も夕刻の祝賀会は、中川 一同センター長の開会挨拶、

含めると、今年で六十周年の節目を迎えることとなり、西阪 昇理事・副学長（財務・施設・環境安全保健担当）

これらを記念して、平成 25 年 12 月 3 日、同ラボラトの祝辞、関口秀雄本学名誉教授の祝辞、水山高久本学

リー内で本館竣工記念式典および、宇治川オープンラ

大学院農学研究科教授の乾杯挨拶、藤原清司、吉田義

ボラトリー六十周年記念式典が関係者一同に参集され

則元技術職員から、同ラボラトリーの還暦に合せた懐る中、盛大に挙行されました。

かしい写真の紹介とともに 60 年間の想いが語られ、和やかな雰囲気のなか交流をしました。

最初に同センターの本館玄関前において本館竣工を記念式典と交流会には、同センターやラボラトリー

記念して、代表者によるテープカットが執り行われたの設立から関わりの深い、国、自治体の関係者、国内後、本館 1 階の式典会場にて、大志万直人防災研究所の研究者、本学の理事を始め、名誉教授、研究科、研長の開式挨拶、江㟢信芳理事・副学長（総務・企画・究所の教員や元教職員など、約 110 人が出席しました。

情報環境担当）の式辞、都外川一幸文部科学省大臣官記念式典および祝賀会では多くの方々からお祝いの房文教施設企画部計画課整備計画室長補佐（前本学施言葉をいただき、このことを励みに、防災研究所の共設部施設企画課長）の挨拶、続いて今本博健本学名誉

同利用・共同研究拠点の一翼を担い、「産官学国際拠点」

教授の祝辞の後、祝電披露があり、閉式に当たり中川としてより高度な研究教育に邁進することが、現在の一同センター長から、今後、本施設を拠点として、流スタッフとして大切な役割であると確信した次第です。

域の視点にたった災害の予測・防止・軽減に関する研（流域災害研究センター

流域災害研究センター本館

開式の辞

大志万所長

式辞

中川

一）

テープカット江㟢副学長

祝辞

今本名誉教授閉式の辞

中川センター長11

DPRI Newsletter

No.71

集合写真

見学会

祝賀会

祝辞

12

西阪副学長

祝辞

関口名誉教授乾杯

水山教授

2014年 2月

シリーズ 若手研究者の声海岸から国土を守る
2012 年 9 月に本研究所に特定研究員として着任後、海岸工学研究者の立場から「気候変動リスク情報創生が付きます。なぜ、この美しい砂浜海岸に人工構造物が存在しなければならないのでしょうか？

プログラム」に携わっております。プロジェクの中で社会基盤整備に伴うもの、海岸防護のためのもの、は、気候変動に伴う将来の台風強度化に備えて、氾濫砂防を目的としたもの、理由はさまざまです。これだまで踏み込んだ高潮予測に取り組んでいます。これまけきれいに見える砂浜海岸もまた、実は海岸侵食が深では、それぞれの海岸が抱えているメートル・月単位

刻化しているのです。これらのブロックが海岸防護をの問題に目を向けていましたが、気候変動というス目的としたものかは定かではありませんが、日本の砂ケールの大きさに戸惑いつつも、様々な分野の方々と浜海岸の多くは砂浜消失の危機にさらされていること

つながることができ、また他分野との連携の重要さをを知り、海岸工学というものに興味を持ったのです。

感じています。
―気候変動からみた海岸とこれから―
現在は専門である海岸工学を通して、砂浜変化の研究を平行して行いつつ、沿岸外力である高潮による氾濫予測を中心に、気候変動を一つのキーワードとして研究を進めています。高潮は砂浜とちがい、台風によって引き起こされるため、気象分野に足を踏み入れると―海岸工学との出会い―ころから始まりましたが、気候変動下における砂浜海海岸工学と出会い、研究に興味をもったのは、海岸岸を考えるにも非常にいいきっかけとなり、海岸とい侵食を目の当たりにしたことがきっかけでした。花火

うものをより大きな視点で見ることができました。問を楽しんだ砂浜が数か月後になくなっていたことは、題を抱えているのは砂浜海岸だけではなく、四方を海

学部生だった当時の私にとって衝撃的なことでした。

で囲まれた日本にとって、いかに海岸・沿岸域というここで海岸の写真をひとつご紹介したいと思います。

ものが大切であるかを改めて認識しています。

鳥取県東部に位置する浦富海岸で、砂浜は白く細かく、

また、東北地方を襲った大津波やフィリピンの高潮

海の透明度はすばらしく、まさに白砂青松の美しい海

被害が記憶に新しく、さらには気候変動に伴う海面上岸です。しかし、美しい海岸のように見える写真の中

昇や台風の強大化など、海岸を取り巻く環境は以前に央部分にコンクリートブロックが並んでいることに気もまして、厳しい状況になりつつあります。昨年は巨大な台風がいくつも発生し、日本列島もその脅威に脅かされました。そこで、台風の接近に伴い、気象予測結果を基に、リアル
タイムで高潮を予測するテスト計算を試みました。今後の必要性を実感しながら、どのように役立てていくかを模索しているところです。海岸に影響を及ぼすハザードが様々存在する中で、一つの要因に対する一つの対策ではなく、それぞれの地域にあった海岸防災を総合的な視点で考えていくことが必要であると感じています。さまざまな研究分野の先生方とつながっていけることは防災研究所の大きな魅力であり、広い視野を持ち、人との結びつきを大切に、出口を意識した海岸防災を目指しながら、研究に励んでいきたいと思います。

浦富海岸（鳥取県）（気象・水象災害研究部門

澁谷

容子）
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No.71

研究集会
津波防災ワークショップを開催
平成 25 年 10 月 10 日の午後、和歌山市和歌山ビッ
グ愛で、防災研究所主催の『和歌山県沿岸域津波防災
ワークショップ』を開催いたしました。
このワークショップは、平成 23 年 2 月及び 25 年 2月に国土交通省近畿地方整備局と本研究所が協力実施
した、津波等に対する沿岸域住民、自治会、事業所の意識アンケート調査の成果を地域に情報還元するとともに、この機会をとらえて、南海トラフの巨大地震・津波予測の見方・とらえ方や津波等から身を守るための迅速な避難等の方策について、地域と一緒になって

写真 4

考えるという主旨で開催したものです。

ワークショップ

ワークショップでは、まず、上記の意識アンケート
調査成果に基づく「和歌山県沿岸域住民の防災意識の変化について」小野から報告いたしました。次に、「津

波時の住民避難行動シミュレーション」と題して社会防災研究部門の畑山満則准教授が、また、「南海トラフ巨大地震津波の被害予想と減災の考え方」との演題
で巨大災害研究センターの鈴木進吾助教が、それぞれ講演しました．さらに、休憩を挟んで、講演者を囲む
Q&A を行いました。
ワークショップには、台風 24 号の影響による不安
定な天候にもかかわらず、地元和歌山県内はもとより県外からも合せて 140 名を超える参加者がありました。
参加された方々は、防災研究所からの報告・講演に熱心に聞き入ったほか、Q&A では、津波避難に備えた住民情報の収集と個人情報保護との関係や実効性の高い避難訓練のあり方といった課題、現場の悩みにつ

写真 1

ワークショップの様子

いて質問し、講演者との間で熱心な議論がなされました。
議論の中で、鈴木助教からレベル 2 の巨大な津波予想をあえて世に問う意図と意義について詳細な解説があった他、畑山准教授からは、地元住民からの避難行
動情報を盛り込むことによって、より効率的・効果的
な住民避難を実現するためのシミュレーションが可能

写真 2
畑山准教授の講演となるとの説明があり、地元市町村やコミュニティと防災研究所の今後のコラボレーションに向けた呼びか
けがなされました。これらの結果、多くの地元関係者との間で本研究所と地域の今後の協働が約されました。
本ワークショップは、翌日の朝日新聞朝刊の地元欄でも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。これを機会に、和歌山県沿岸域の津波防災における防災研究所の更なる寄与と貢献が果たされれば大変幸いで

写真 3
鈴木助教の講演14

す。
（社会防災研究部門小野憲司）

2014年 2月

防災研究所重点課題ワークショップを開催
防災研究所重点課題ワークショップを 2013 年 10 月

る種のものは出来るが、マンパワーが必要となる、また、地形だけではできず、地質分布から判断する必要

31 日に宇治キャンパスで開催しました。
このワークショップは、所内の重点課題に関する認のあるものもある」等の議論がなされました。

識を共有することを目的として、国内学術研究機関と「極端気象」に関しては、観測の重要性、気象予測の共同研究課題、および海外との共同研究課題についや温暖化予測についての予測可能性についての質疑応て、現状報告と今後 10 年の方針等に関連する話題提答が行われました。例えば、ほとんどのモデルで温暖供、ならびにそれらに関する議論を行いました。取り

化予測結果が同じであっても、実際の観測結果と合致上げた重点研究課題は、「西日本大震災」、「極端気象」、するとは限らないことが示されました。
「国際防災実践」では、「研究興味と国際貢献をどう「国際防災実践」の 3 課題です。
それらに関して、以下の話題提供がありました。

バランスさせるか」に対して「海外研究者との共著論

・南海トラフ大地震に関する地震研究とその課題

文をかけるので、満足できる」、「台湾での過疎地での・西日本大震災に備えた強震動予測・被害予測研究とグリーンツーリズムによる復興は成功か」に対して「外に出ていった若い人たちが戻ってきた。しかし、地元

国際共同研究の将来像
・西日本大震災に備える地盤災害の研究での過当競争により事業がうまくいかず、再び出て行・極端気象に関する防災研・国内研究機関との共同研

く若者もおおい」等の質疑応答がされました。
引き続いてのパネルディスカッションでは、

究・国内での観測研究など、興味を持つ諸外国の研究機

・地球温暖化と異常気象に関する研究動向
・研究所と研究者による国際ネットワークと地域での関と地道に輪を広げる
・所内での情報共有は進んでいる

役割：中堅研究者の視点から

・今後 10 年の持続可能目標の中に災害の課題を入れ

・海外の災害復興と国際支援の課題について
各課題の講演は、話題提供者の専門分野を発表して頂いたもので、3 課題を網羅したものではありません。
今回時間の都合で取り上げられていない重要事象として、例えば「西日本大震災」では、津波、河川、複合ていくという大事な時期である
・世界的な動きを見つつ防災研の活動、国際プロジェクトへ貢献する・広く国民向けへの研究発信として、マスコミ等の情報発信能力の高いメディアを利用する

災害などが挙げられます。
講演の後の質疑応答では、「西日本大震災」に関して、・研究プロジェクトのはじめから、マスコミ関係者に「南海トラフ地震の発生確率が 60 〜 70％以外のもの

入ってもらうことも一手であるを発表することをどう思うか」に対して「色々な考え

・国外の研究者との共著論文を書くがあるが、科学の立場としてはどのような意味を持っ等が議論されました。

た数値であるかを示しながら公表するほうがよいと考（気象・水象災害研究部門

間瀬

肇

える」
「斜面災害の発生場の地形的特徴から、地形デー、

地震防災研究部門吉村令慧）

タから危険地域を前もって予測できないか」には「あ写真ワークショップの様子

15

DPRI Newsletter

No.71

掲示板
京都府から防災研究所に特別感謝状が贈呈（2013 年 6 月 19 日）
京都府開庁記念日記念式典において、京都府から防災研究所に特別感謝状が贈呈されました。大志万直人防災研究所長が式典に出席し、山田啓二京都府知事から感謝状を受け取りました。
この感謝状は、防災研究所が多年にわたり、防災に関する国際的な研究教育拠点として、自然災害や防災・減災に関わる調査・研究による災害の最小化に大きく力を尽くすとともに、京都府の大規模災害対策や原子力防災計画への参画・支援を通じて、京都府民の安心・安全の確
保、府民の福祉の向上に大きく寄与した
功績に対して贈られました。
右は副賞のタペストリー抜粋写真です。
（広報・出版企画室）

副賞の西陣織写真コラージュ

赤枠の拡大

人事異動
《転入等》
〈平成 26 年 2 月 1 日付〉
［昇任］
牧

紀男

《転出等》

教授

社会防災研究部門（←巨大災害研究センター准教授）〈平成 25 年 12 月 31 日付〉
［辞職］
佐藤 嘉展

水資源環境研究センター・社会・生態環境
システム研究領域 特定准教授（→愛媛大学農学部准教授）

昨年は秋に台風災害が各地で発生しました。台風 18 号
による京都府内の水害、台風 26 号による伊豆大島での土砂災害は、地域に甚大な被害をもたらしました。2014 年
最初のニュースレターでは、この災害調査報告を掲載しました。また、フィリピンでは台風 30 号による災害があり、〈平成 26 年１月 31 日付〉
［辞職］
福島

洋

地震予知研究センター・海溝型地震研究領
域 助教（→東北大学研究推進本部リサーチ・アドミニストレーションセンター特任講師）〈平成 26 年 2 月 1 日付〉
［配置換］
高橋

良和

准教授

地震災害研究部門（→本学工学研究科准教授）

所長挨拶にありますとおり、自然災害に関する防災研究は国内的にも国際的にもますます大事と言えます。今号では、
実台木造家屋の引き倒し実験の報告、極端気象に係る学際的な研究・教育グローバル COE プログラムの報告を掲載
しています。また、DPRI Award の設立、流域災害研究センター本館の竣工、そして京都府からの特別感謝状の贈呈の報告も掲載しています。さらに、研究集会の開催報告、若手研究者の声シリーズも掲載しました。今号の記事から
防災研究に係る本研究所の活動を読み取っていただければ幸いです。（T.T）
編 集：広報出版企画室 広報 · 出版専門委員会
発 行：京都大学防災研究所
連絡先：〒611-0011 宇治市五ヶ庄
TEL：0774-38-4640 FAX：0774-38-4254

URL：http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

ご意見・ご要望は下記Eメールまでお寄せください。
撮影：HM

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e-mail: dpri-ksk@dpri.kyoto-u.ac.jp