特定目的信託の社債的受益権に関する一般債振替制度における取扱要綱
平成 23 年 12 月 27 日
株式会社証券保管振替機構
１．趣旨
本年 5 月 17 日に、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 49 号）が成立したことにより、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。以下「資産流動化法」という。）及び各種の関連税法が改正され、本邦におけるスクー
ク（イスラムの教義や戒律に合致するように整えて発行する証券をいう。以下同じ。
）発行のための法律上及び税制上の整備が行われ、同年 11 月24 日に施行された。
本邦におけるスクークは、特定目的信託の社債的受益権（以下「社債的受益権」という。
）を利用して発行することとされており、スクーク取引の決済を担うため、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）では、一般債振替制度において、社債的受益権の取扱いを行うものとし、その取扱いについて、以下のとおり定めることとする。
２．内容
項１．基本方針

目

内○

容

備

社債的受益権については、一般債振替制度において、一般債に準じた○取扱いを行うものとする。

考機構は、社債的受益権の取扱いに関して、当面の間、システム対応は行わない。

○

利子等の一般債に関する用語は、社債的受益権の用語に読み替えて対応するものとする。

○

関係者は、社債的受益権の商品性等について、一般債振替制度において、対応が可能な範囲で調整を行うものとする。

２．取扱対象○ 資産流動化法第 230 条第 1 項第 2 号に規定する社債的受益権○

資産流動化法第 230 条第 1 項第 2 号の社債的受益権には、同項第 3 号の特別社債的1

項

目

内

容

備

考受益権を含む。
○機構は、社債的受益権の取扱いにおいて、イスラムの教義や戒律に合致している（以下「シャリア適格」という。）ことを要件としない。

○機構は、社債的受益権以外のその他の受益権（いわゆるエクイティに相当するものをいう。）については取扱いの対象外とする。

○

その商品性が短期社債、割引債及び新株予約権付社債に相当するものは取扱いの対象外とする。

○

国内で発行されるものに限る。

○社債的受益権の発行総額は、1 千万円（円３． 社債的受益権の取扱要件（１）社債的受益権の単○ 社債的受益権の持分の数については、金額とする。

位以外の通貨の場合は通貨単位。以下同じ。）以上とする。
○

各社債的受益権の金額は、均一かつ 1 千円単位以上 1 千円単位で設定するものとする。

○

円以外の通貨は国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に規定されるものに限る。

2

項

目

（２）配当支払いに係る内

容備○ 社債的受益権の配当支払いについては、権利者が有する元本持分に応制約○じて行うものとする。

考

資産流動化法第 265 条の規定では、資産信託流動化計画で別段の定めを行うことが認められているが、一般債振替制度においては、当該対応は行わないものとする。

（３）償還方法○ 社債的受益権の償還方法は、一般債の償還に準じ、以下のとおりとす○る。

社債的受益権の買入消却についても一般債の取扱いに準じる。

① 満期一括償還② 定時償還③ コールオプション行使に伴う繰上償還④ プットオプション行使に伴う繰上償還
４．制度参加（１）取扱同意○機構は、社債的受益権の取扱いについて、あらかじめ、発行者から同○意を得るものとする。

社債的受益権の発行者は、特定目的信託の受託者となる。

○

社債的受益権の取扱同意については、一般債も含めた包括同意とする。

○

発行体固有名コードの付番を受けている受託者であって、既に、一般債振替制度において同意を行っている者は、改めて同意を行う必要はない。

○

発行体固有名コードの付番を受けていない受託者は、社債的受益権の発行の都

3

項目内容備考

度、同意を行う必要がある。
○

社債的受益権について、受託者としての制度参加は不要とする。

○

社債的受益権のオリジネーター（対象資産を受託者に信託し、社債的受益権の発行を受けて、当該社債的受益権を投資家に販売することで資金調達を行う原委託者をいう。以下同じ。）については、発行体としての同意を行う必要はない。

（２）機構加入者及び間○ 一般債振替制度における機構加入者及び間接口座管理機関は、その直接口座管理機関

近上位機関から開設を受けた口座において、社債的受益権の記載又は記受けている機構加入者及び間接口座管理録を受けることができる。

機関は、別途、口座開設を行う必要はない。

（３）発行代理人及び支払代理人○

一般債振替制度において機構から指定を受けている発行代理人及び支○○一般債振替制度において口座の開設を一般債振替制度において、既に発行代理払代理人は、社債的受益権の発行代理人及び支払代理人を兼ねるものと人及び支払代理人の指定を受けている者する。

は、別途、指定の申請を行う必要はない。
○

発行代理人及び支払代理人については、受託者自身を指定することも可とする。

○

資金決済会社についても同様の扱いとする。

（４）加入者集会及び加○ 一般債の取扱いに準じる。

○入者保護信託

既に一般債振替制度に参加をしている口座管理機関は、改めて負担金の納入を行

4

項

目

内容備考う必要はない。
５．振替口座簿○ 一般債の取扱いに準じる。

○

社債的受益権についても、一般債と同様に、区分口座に課税種別（課税分口座・源泉徴収不適用分等口座の区別）を設ける。

６．銘柄情報の処理（１）銘柄情報の登録○

社債的受益権の発行を行う受託者は、発行代理人を通じて、機構に対○して銘柄情報を通知するものとする。

公募銘柄については、新規記録日の 4 営業日前までに発行条件の決定を行い、速やかに銘柄情報の登録を行うものとする。

○

私募銘柄については、新規記録日の前営業日までに、銘柄情報の登録を行うものとする。

（２）銘柄正式名称の取○扱い

銘柄正式名称には、受託者ではなく、オリジネーターの名称を盛り込むこととする。

【銘柄正式名称のセット例】
オリジネーターの名称＋回号＋（特別）社債的受益権（適格機関投資家○限定・（シャリア適格））社債的受益権が特別社債的受益権である場合は、その旨明らかにする。

○

社債的受益権がシャリア適格である場合は、その旨明らかにする。

（３）ISIN コードの取扱○

社債的受益権のＩＳＩＮコードの取扱いについては、一般債との区別
5

項目

内

い

容

備考を行わず、一般債のＩＳＩＮコードを用いることとする。

ａ．受託者が発行体固○ 受託者が発行体固有名コードの付番を受けている場合の社債的受益権○

有名コードの付番をのＩＳＩＮコードは、一般債の公開会社等のＩＳＩＮコードに基づく付オリジネーターのコードではなく、受託者受けている場合番を行う。のコードとする。

ｂ．受託者が発行体固○ 受託者が発行体固有名コードの付番を受けていない場合の社債的受益

有名コードの付番を権のＩＳＩＮコードは、一般債の未公開会社等の私募債等のＩＳＩＮコ

ない受託者は、公募銘柄を発行することは受けていない場合ードに基づく付番を行う。

できない。

（４）銘柄略称の取扱い○ 銘柄略称中の発行者略称には、受託者の略称を使用することとし、オ○社債的受益権の発行体固有名コードは、○リジネーターの略称は使用しない。

発行体固有名コードの付番を受けてい発行体固有名コードの付番を受けている場合には、自動的に受託者の発行者略称が入力される。

○

発行体固有名コードの付番を受けていない場合には、銘柄情報登録時に機構へ通知された受託者の発行者略称となる。

（５）銘柄情報の登録方○法

社債的受益権の銘柄情報の登録については、一般債の取扱いに準じ、７．新規記録の処理○

詳細については、別紙 1 を参照。

機構の定める方法により行うものとする。
○ 社債的受益権の新規記録申請の入力は、決済照合システムを利用せず、 ○発行代理人による一般債振替システムへの直接入力により行うものとする。
○

社債的受益権の銘柄情報の登録方法の日とする。
○

6

社債的受益権の新規記録については、DVP 決済を利用することはできない。

受託者は、社債的受益権に係る対象資産の信託が完了した場合には、速やかに発行代理人に連絡を行い、当該連絡を受けた発行代理人は、速社債的受益権の新規記録日は、信託設定○

新規記録先の口座は、裏づけとなる資産

項

目

内

容

備やかに機構に対して、資金振替済通知を行う。

考を信託したオリジネーターの口座となる。
○

社債的受益権の新規記録は、受益権分割後の金額で行うものとする。

○

一般債振替制度においては、社債的受益権の追加設定には、対応しないものとする。

８．口座振替（１）口座振替の処理○ 一般債における取扱いに準じる。

（２）振替の停止○機構は、社債的受益権の各銘柄について、次に該当する日の振替は行わないものとする。
① 配当支払期日の前営業日及び償還期日の前営業日② 満期償還期日③

繰上償還期日（プットオプション銘柄でプットオプション行使をしていない場合を除く。
）（３）課税種別間の振替の制限○

機構は、社債的受益権の各銘柄の振替について、信託設定日、信託設○

信託設定日の翌日及び配当支払日（休業定日の翌日、配当支払期日及び配当支払日（休業日等を考慮しない配当日等を考慮しない配当支払日）の翌日が休支払日）の翌日を除いて、課税分口座から源泉徴収不適用分等口座への業日の場合は、振替制限の解除は行わな振替を制限する。

い。
○

機構は、機構加入者からあらかじめ申請があった場合には、当該機構加入者におけ7項

目

内容備考る課税分口座に記録されている社債的受益権の配当支払期日に、自動的に源泉徴収不適用分等口座への振替を行う。
（４）機構非関与銘柄の○振替の制限機構非関与銘柄である社債的受益権については、他の機構加入者の振○替を制限する。

同一の機構加入者口座における区分口座間の振替は可能。

９．配当・抹消の処理（１）配当の算出方法等○

社債的受益権の配当の支払いは、あらかじめ定められた金額（金融市○資産流動化法第 230 条第 1 項第 2 号場における金利を基礎として算出した金額を含む。
）により行う必要があ○

資産流動化法施行令第 52 条第 1 項○

資産流動化法施行令第 52 条第 2 項第 2る。
○ 社債的受益権の配当の支払いは、1 ヶ月ごと、3 ヵ月ごと、6 ヵ月又は1 年ごとの間隔で行わなければならない。
（２）抹消の手続○号

社債的受益権の償還に伴う抹消は、当該抹消により社債的受益権の減額をされる加入者である権利者（以下「権利者」という。
）の申請に基づき行うものとし、機構及び口座管理機関は、当該申請に基づき、振替口座簿の減額及び上位機関への通知等の処理を行う。

（３）機構関与銘柄に係る配当及び償還金の支払い
ａ．配当及び償還金の請求○ 口座管理機関は、その加入者から配当及び償還金の代理受領権限の付与と償還時の抹消申請の手続の委任を受けるものとする。
8○

当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、さらに上位機関に対し項目

内容備考て、授権を行う。
○

機構加入者は、支払代理人に対する配当及び償還金の請求事務について、機構に委任する。

○ 機構は、配当支払期日及び償還期日の 2 営業日前の日の業務終了時点○

支払代理人への配当請求額は、機構加入の残高を元に機構加入者の区分口座ごと（課税分口座については、税区者の区分口座に記録された社債的受益権分ごと）の配当及び償還金の請求額を計算し、支払代理人への請求を行の金額の総額に 1 通貨あたりの配当額を乗う。

じて計算する。
○

源泉徴収不適用分等口座以外の口座に記載された社債的受益権の残高については、機構加入者から当該残高に係る課税情報の申告を受けて請求額を算出する。

○

課税情報の申告については、次に掲げる税区分を対象とする。
① 源泉分離課税適用分② 総合課税適用分③ マル優適用分④

非居住者の所有に係る二国間租税条

約の適用分
⑤

指定金融機関等の非課税主体の所有期間に係る「分かち計算分」⑥

マル優の所有期間に係る「分かち計算分」○

社債的受益権については、租税特別措置法第 4 条の 2 に規定する財産形成住宅貯蓄

9項

目

内

容

備考及び同法第 4 条の 3 に規定する財産形成年金貯蓄の対象とはならない。
ｂ．配当及び償還金の○支払い

社債的受益権の配当及び償還金の支払いは、階層構造を利用して、上○支払代理人から機構加入者の支払い（支位機関が配当及び償還金を代理受領し、振替口座簿の残高に基づき、そ払代理人が機構加入者として支払いをの権利者に対して分配を行う。

受けるものを除く。）は、配当支払期日及び償還期日に、日銀ネット上で行う。なお、機構は、当該支払いが、償還に係るものであるときは、社債的受益権の抹消を行う。

（４）機構非関与銘柄に○機構非関与銘柄である社債的受益権の配当及び償還金は、階層構造を係る配当及び償還金利用することなく、支払代理人から、権利者又はその権利者の上位機関の支払いである口座管理機関に対して、直接、配当及び償還金の支払いを行う。

（５）デフォルト時の取○扱い

支払代理人は、オリジネーターの破産等により、配当及び償還金の支○機構は、社債的受益権に係る特定目的信払いを行うことができず、社債的受益権に係る特定目的信託契約が終了託契約が終了した場合でも、資産流動化法した場合には、速やかに機構にその旨を通知する。

第 279 条に規定する特定目的信託契約の終○機構は、支払代理人から社債的受益権に係る特定目的信託契約の終了に関する通知を受けた場合には、次に掲げる対応を行う。

了時における信託財産の分配が完了するまでの間、当該社債的受益権の取扱いを継続する。

① 次回以降の配当支払処理を停止する。
②

定時償還銘柄で、既にファクターの更新が行われている場合には、ファクターを修正するとともに、次回以降の定時償還期日のファクターの更新を停止する。
10

項目

内
③

容

備

銘柄情報の公示において、配当及び償還金の支払いに支障が生じて○いる旨公示する。
１０．振替口座簿記録事考

銘柄情報の公示には、「支払遅延」と表示する。

○ 一般債における取扱いに準じる。

項証明書の取扱い
１１．権利者集会の議決権行使等証明書の取扱い（１）証明書の取扱い○ 社債的受益権の権利者は、次の行為を行う場合、その直近上位機関か○既に直近上位機関から証明書の発行をら振替口座簿のうち自己の口座の記録事項を証明した書面（以下「証明受けた者であって、当該証明書を当該直近書」という。
）の交付を受けた上で、受託者（資産流動化法第 2 条第 18

上位機関に返還してないものについては、項に規定する特定信託管理者がある場合は、当該特定信託管理者）に当証明書の交付を請求できない。

該書面の提示を行わなければならない。
① 資産流動化法第 242 条第 5 項において準用する会社法第 718 条第 1項の規定による権利者集会等の招集の請求② 資産流動化法第 242 条第 5 項において準用する会社法第 718 条第 3項の規定による権利者集会の招集○

社債的受益権の権利者は権利者集会の決議について、次に掲げる事項以外に議決権を有しない（資産流動化法第 230 条第 1項第 2 号）。

③ 権利者集会等の議決権の行使① 資産流動化法第 269 条第 1 項第 1 号に規定する特定目的信託契約の変更に係る受託信託会社等の提案に対する承諾② 資産流動化法第第 273 条第 1 項に規定する受託信託会社等の責任免除
11

項

目

内容

備考

③ 資産流動化法第 274 条第 1 項に規定する受託信託会社等の辞任の同意④ 資産流動化法第 275 条第 1 項（第 279条第 3 項において準用する場合を含む。）に規定する受託信託会社等の辞任又は解任時及び特定目的信託契約の終了時における信託財産目録及び貸借対照表の承認⑤ 資産流動化法第 276 条第 1 項に規定する特定目的信託契約の終了⑥ 預金保険法第 132 条の 2 第 1 項の規定に基づく受託信託会社等の破綻時の受託者の変更に関する承諾（２）証明書の発行に伴う対応○ 機構は、社債的受益権の権利者が直近上位機関へ証明書の返還を行う○

対象残高については、配当支払いの対象までの間、当該証明書の対象残高について、凍結を行い、振替及び抹消とはなるが、抹消処理は行えないため、満を停止する。

期償還時又は全額繰上償還時の配当及び償還金の支払いの対象外とする。

○ 口座管理機関が社債的受益権の権利者に証明書を交付した場合、当該口座管理機関は、関連する機構加入者口座（顧客口）等に関する情報を機構に書面で通知する。証明書の返還があった場合も同様とする。
１２．差押○ 一般債における取扱いに準じる。

12

項

目

１３．銘柄情報の公示

内○容備

機構は、社債的受益権の各銘柄について、その新規記録日に社債、株○式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 124 条において準考一般債の公示項目の社債的受益権に関する読み替えは別紙 2 を参照。

用する同法第 87 条に規定する銘柄情報の公示を行う。
（１）銘柄情報の公示項
目○

機構は、社債的受益権の銘柄情報の公示について、一般債の公示項目の他に次に掲げる項目を公示することとする。
① 振替特定目的信託受益権の元本持分又は利益持分の総数○② 原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所③ 各振替特定目的信託受益権の元本持分又は利益持分の数④①は、別紙 1 の項番 21「社債の総額」に入力することで対応する。

○

振替特定目的信託受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分③は、別紙 1 の項番 19「各社債の金額」に入力することで対応する。

若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め⑤ ④に掲げるもの以外の振替特定目的信託受益権の内容⑥ 特定目的信託契約の期間⑦

受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め⑧ 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期⑨ 権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産流動化法第 2 条
第 17 項に規定する代表権利者及び同条第 18 項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。
）⑩ 振替特定目的信託受益権の元本の額⑪ 振替特定目的信託受益権に係る特定資産（資産流動化法第 4 条第 3項第 3 号に規定する従たる特定資産を除く。
）の内容⑫ 振替特定目的信託受益権が資産流動化法第 230 条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権であるときは、その旨

13○⑫は、別紙 1 の項番 7「銘柄の正式名称」に入力することで対応する。

項目（２）発行代理人による

内
○

容備通知

発行代理人は、上記②及び④から⑪の公示項目について、社債的受益○

考

発行代理人は、あらかじめ、社債的受益権の新規記録日の前営業日の正午までに、代理人専用Ｗｅｂ画面から機権の銘柄情報の登録日に、別途、機構が定構に通知するものとする。

める方法により、社債的受益権の発行について機構に通知するものとする。

１４．既発受益権の移行○社債的受益権について、一般債のような既発行の受益権の移行措置は○設けない。

現在、振替法附則第 35 条に規定する特例特定目的信託受益権に該当する社債的受益権は存在しない。

１５．免責○ 機構は、社債的受益権の各銘柄がシャリア適格かどうか等については、 ○一切の責任を負わない。

社債的受益権を利用して、スクークを発行する場合は、オリジネーター等の関係者の責任において、イスラム法学者等からシャリア適格性に関する認証を受けるものとする。

１６．手数料○ 社債的受益権については、現行の一般債振替制度の手数料を適用する。

３．実施日
監督当局から業務規程の認可を受けること等を条件として、平成 24 年 4 月 1 日（予定）から実施する。
以14上

別紙１

○特定目的信託の社債的受益権に係る銘柄情報登録について（読み替え）項目名“―”は読み替え不要。

項目名

項番

発行代理人の入力方法

備考

1

番号

―

一般債の場合と同様

2

新規訂正取消区分―

一般債の場合と同様

3

エラーコード―一般債の場合と同様

4

発行代理人コード―

一般債の場合と同様

5発行体コード―一般債の場合と同様

6

ISINコード―

一般債の場合と同様―

投資判断等でオリジネーターのクレジット状況等を勘案する
銘柄の正式名称には、オリジネーターの名称を盛り込む。また、社必要があることから、オリジネーターの名称を入力。
債的受益権が、特別社債的受益権である場合及びシャリア適格で社債的受益権がシャリア適格かどうかを判別できるように、ある場合は、その旨を盛り込む（例：“オリジネーター名称+回号+シャリア適格の場合は、シャリア適格と入力。
（特別）社債的受益権（適格機関投資家限定・シャリア適格）”）。
社債的受益権が特別社債的受益権の場合は、その旨入力。

発行者略称

―

受託者の発行者略称を入力する

発行体コードあり銘柄の場合は、機構が自動入力（機構が事前に登録した略称がシステム設定される）。
振替口座簿上の記載は、法律上、発行者（受託者）である必要がある。

回号等―【任意】銘柄略称に「社債的受益権」であることを盛り込みたい場
合には、本項目にその旨入力すること（例：“社債的受益権第１回”、“ＳＰＴ第1回”）。

全角１０桁以内になるように入力（一般債の場合と同様に、入力文字数は全角１０桁である）。

募集区分

―

一般債の場合と同様

7

銘柄の正式名称

8910

銘
柄
略
称

発行体コードあり銘柄の場合、受託者の発行体コードを使用。

11

保証区分

―

一般債の場合と同様

12

担保区分

―

一般債の場合と同様

13

合同発行フラグ―

一般債の場合と同様

原委託者が複数いる共同委託の場合には、“Ｙ”（合同発行である）を入力。

14

劣後特約有無フラグ

使用しない複数受益権の発行の可能性があるが、優先劣後構造はない
ため、該当するものはない。

15

責任財産限定特約有無フラグ―

原則、“Ｙ”（あり）を入力する

信託財産が責任財産となるため、原則として、責任財産限定特約扱いとする。

16

債券種類

―

“99”（その他）を入力する

17

募集開始日

―

一般債の場合と同様

18

払込日

信託設定日新規記録日(=信託設定日）を入力する

19

各社債の金額

各社債的受益権の金額

一般債の場合と同様

1

（読み替え）項目名“―”は読み替え不要。

項目名

項番

発行代理人の入力方法

20

打切発行フラグ

21

社債の総額

22

適格機関投資家取得総額(少人数私募カウント除外分)―

一般債の場合と同様

債券の場合、募集区分が「Ｉ：一括譲渡限定少人数私募」、「B：分割制限私募（少人数私募」に利用する。
社債的受益権についても同様とするが、少人数私募は、租特法第68条の3の2の特定目的信託に係る受託法人の課税の特例の対象とはならない。

23

発行通貨

―社債的受益権の額面通貨

金銭による払い込みは生じないが、未入力の場合はＪＰＹと表示されるため、海外通貨建ての場合は、当該通貨を入力。

24

支払代理人コード―

一般債の場合と同様

25

資金決済会社コード―

一般債の場合と同様

26

機構関与方式採用フラグ―

一般債の場合と同様

27

個別承認採用フラグ―

一般債の場合と同様

28

社債管理者(1)

使用しない

29

社債管理者(2)

使用しない

30

社債管理者(3)

使用しない

31社債管理者(4)使用しない社債管理者(5)使用しない社債管理者(6)

使用しない社債管理者(7)

使用しない

35

社債管理者(8)

使用しない

36社債管理者(9)

使用しない

37

社債管理者(10)

使用しない

38

受託会社(1)

使用しない受託会社(2)

使用しない受託会社(3)

使用しない受託会社(4)使用しない

受託会社(5)

使用しない

信託証書日付

使用しない

32
33
343940414243

社
債
管理者

物
上担
保付
社
債

原則、使用しない

備考

社債的受益権の総額

44

分割発行有無フラグ

45

休日処理区分

―一般債の場合と同様

ロンドン参照フラグ―

一般債の場合と同様

ニューヨーク参照フラグ―

一般債の場合と同様

その他海外参照フラグ―

一般債の場合と同様

464748休日処
理

打切発行に該当するケースは、原則として、想定されない。

一般債の場合と同様

社債的受益権については、社債管理者は存在しない。

社債的受益権については、担保付社債信託法は適用されない。

使用しない

2

（読み替え）項目名“―”は読み替え不要。

項目名

項番

発行代理人の入力方法

49

利付割引区分

配当区分“Z”（割引債）は使用しない

50

利払通貨

配当通貨

一般債の場合と同様

51

利払期日(1)

配当支払期日（1）一般債の場合と同様

52

利払期日(2)

配当支払期日（2）一般債の場合と同様

53

利払期日(3)

配当支払期日（3）一般債の場合と同様

54

利払期日(4)

配当支払期日（4）一般債の場合と同様

55

利払期日(5)

配当支払期日（5）一般債の場合と同様

56

利払期日(6)

配当支払期日（6）一般債の場合と同様

57

利払期日(7)

配当支払期日（7）一般債の場合と同様

利払期日(8)

配当支払期日（8）一般債の場合と同様

利払期日(9)

配当支払期日（9）一般債の場合と同様

60

利払期日(10)

配当支払期日（10）一般債の場合と同様

61

利払期日(11)

配当支払期日（11）一般債の場合と同様

62

利払期日(12)

配当支払期日（12）一般債の場合と同様

63

初回利払期日初回配当支払期日

一般債の場合と同様

64

最終利払有無フラグ

最終配当有無フラグ

一般債の場合と同様

65

利率

配当率

一般債の場合と同様

66

１通貨あたりの利子額（初期）

１通貨あたりの配当額（初期） 一般債の場合と同様

67

１通貨あたりの利子額（通常）

１通貨あたりの配当額（通常） 一般債の場合と同様

68

１通貨あたりの利子額（終期）

１通貨あたりの配当額（終期） 一般債の場合と同様

69

償還通貨

―

一般債の場合と同様

70

為替レート

―

一般債の場合と同様

満期償還期日―一般債の場合と同様

コールオプション有無フラグ―

一般債の場合と同様

コールオプション行使フラグ
全ル
額オ
繰上償還期日償プ
還シ
償還プレミアムン―

一般債の場合と同様―

一般債の場合と同様―「各社債的受益権の金額」あたりの金額

１通貨あたりの配当額

一般債の場合と同様

5859

利払

72

特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻す際に所有権の移転登記等の免税の適用を受ける場合には、発行から償還までの期間が20年以下でなければならない。

ー（コ737476ョ）

75

１通貨あたりの利子額

割引債の商品性に相当する社債的受益権は取扱対象外。

配当については、１ヶ月ごと、３ヶ月ごと、６ヶ月ごと又は１年ごとに支払いを行うように、配当支払期日を設定する。

償還71

備考

3

（読み替え）項目名“―”は読み替え不要。

項目名

項番

発行代理人の入力方法

77

定時償還有無フラグ―

一般債の場合と同様

78

初回定時償還期日―

一般債の場合と同様

79

定時償還通知区分―

一般債の場合と同様

定時償還額

―

81

ファクター

―

一般債の場合と同様

コールオプション有無フラグ ―一般債の場合と同様

コールオプション行使フラグ ―ルオ―プ 繰上償還期日シ

一般債の場合と同様

82
83

定時
償還84

ー80

「各社債的受益権の金額」あたりの金額。
(1)定時償還通知区分が“F”の場合は入力必須。
(2)定時償還通知区分が“V”の場合、本ファイルで登録できるのは、初回定時償還期日に係る定時償還額のみである。

備考

コ

一般債の場合と同様

ョ85889394

プ

トオプショ

92

一 一部繰上償還額
部
償還 ファクター―

一般債の場合と同様―

一般債の場合と同様１通貨あたりの配当額

一般債の場合と同様

プットオプション有無フラグ―

一般債の場合と同様

プットオプション行使フラグ―

一般債の場合と同様

行使期間開始日―

一般債の場合と同様

行使期間終了日―

一般債の場合と同様

繰上償還期日―一般債の場合と同様

償還プレミアム

１通貨あたりの利子額ッ91

一般債の場合と同様

）

87

90

―

（8689

償還プレミアムン

ン―「各社債的受益権の金額」あたりの金額

95

社内処理用項目１―

一般債の場合と同様

96

社内処理用項目２―

一般債の場合と同様

97
98
99
100
101

特例
社
債

特例社債フラグ

使用しない

一括移行方式フラグ

使用しない

特定口座管理機関コード

使用しない

原ＩＳＩＮコード

使用しない

分割銘柄区分使用しない

社債的受益権については、特例社債のような移行措置は設けない。

4

○銘柄情報登録における読み替え表
読み替えられる字句

読み替える字句

払込日

信託設定日

利払期日

配当支払期日各社債の金額

各社債的受益権の金額

社債の総額

社債的受益権の総額

利払

配当

利付割引区分

配当区分

固定利率

固定配当率

変動利率

変動配当率

利払通貨

配当通貨

初回利払期日初回配当支払期日

最終利払有無フラグ

最終配当有無フラグ

利率

配当率

１通貨あたりの利子額（初期）

１通貨あたりの配当額（初期）

１通貨あたりの利子額（通常）

１通貨あたりの配当額（通常）

１通貨あたりの利子額（終期）

１通貨あたりの配当額（終期）

変動利付債

変動配当社債的受益権

固定利付債

固定配当社債的受益権

利子額

配当額

１通貨あたりの利子額

１通貨あたりの配当額

5

別紙２○銘柄情報の公示項目における読み替え表
一般債の公示項目の社債的受益権に関する読み替えは、以下のとおりとする。
（社債等に関する業務規程施行規則第３０条第４項において定める公示項目）号

読み替える字句“―”は読み替え不要。

読み替えられる字句

1

一般債の銘柄及びその略称社債的受益権の銘柄及びその略称

2

ISINコード

―

3

発行総額

―

4

社債管理者の名称

5

各社債の金額及びその通貨各社債的受益権の金額及びその通貨

6払込日

信託設定日

7

利払の有無

配当の有無

8

利払日（利払がある一般債に限る。）

配当支払日9利率（利払がある一般債に限る。）

配当率

10利金（利払がある一般債に限る。）の通貨

配当の通貨

11利率が変動するときは、その内容配当率が変動するときは、その内容

12

償還日

―

13償還金の通貨―

14

会社が合同して一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の 複数の原委託者が共同して社債的受益権の裏づけ資産を受託者負担部分に信託するときは、その旨及び各委託者の負担部分

15

担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、同法第26条各号に掲げる事項

16

発行代理人

―

17支払代理人―

1号

読み替える字句“―”は読み替え不要。

読み替えられる字句

18

今回の定時償還期日、各社債の金額に対する今回の定時償還の 今回の定時償還期日、各社債的受益権の金額に対する今回の定額及び現在のファクター時償還の額及び現在のファクター

19

次回予定の定時償還期日、各社債の金額に対する次回予定の定 次回予定の定時償還期日、各社債的受益権の金額に対する次回時償還の額及び予定のファクター
予定の定時償還の額及び予定のファクター

20

コールオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容―

21

プットオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容―

22

機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別―

23

今回の利払期日及び今回の利払の一通貨あたりの利子額（機構 今回の配当支払期日及び今回の配当の一通貨あたりの配当額
関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）（機構関与銘柄に限る。）

24

次回の利払期日及び次回の利払の一通貨あたりの利子額（機構 次回の配当支払期日及び次回の配当の一通貨あたりの配当額
関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）（機構関与銘柄に限る。）

25

最終回の利払期日及び最終回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）

26

会社法施行規則第2条第3項第17号に規定する信託社債を発行するときは、当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項

27第28条第1項第8号に定める事項について機構が通知を受けたときは、期限の利益の喪失が生じている旨

28

機構が、規程第67条第2項に定める通知を受けたときは、償還金 機構が、社債的受益権の償還金（繰上償還金及び定時償還金を（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払遅延が生 含む。）及び配当の支払いを行うことができず、特定目的信託契約じている旨が終了した旨の通知を受けたときは、その旨最終回の配当支払期日及び最終回の配当の一通貨あたりの配当額（機構関与銘柄に限る。）

2