高木仁三郎市民科学基金

助成研究/研修

完了報告書
提出日：2010年5月7日

１．氏名・グループ名及び研究テーマ
氏

名（グループ名）

安間武 （化学物質問題市民研究会）

連絡先・所属など〒136‑0071 東京都江東区亀戸 7‑10‑1 Z ビル 4階
TEL/FAX 03‑5836‑4358 ac7t‑ysm@asahi‑net.or.jp
化学物質問題市民研究会

調査研究・研修のテーマ

ナノテクノロジーに関連する問題点と安全管理に関する調査研究

２．調査研究・研修結果の概要■情報収集(1) 1年間の調査期間中、世界の主要行政機関、研究機関、メディア、NGO等がウェブ上に発表するナノテクの安全性に関わる200以上の政策、研究、報告、記事、意見を調べ、そのうち約130編を日本語に翻訳し、当研究会のウェブで紹介した。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/nano_master.html(2) ワーキンググループ／ワークショップ／研究会への参加
・国際的な環境ＮＧＯであるIPEN（国際POPs廃絶ネットワーク）のナノWG、2009年11月27日UNITAR（国連組織）/OECD 共催ナノ・ワークショップ（北京）、2010年1月29日労働安全衛生総合研究所主催のナノ国際ワークショップ、2010年3月8日UNITAR ナノ・ワークショップ（国連大学）、2010年3月18日 経産省第4回ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研
究会(3) 日本の厚生労働省労働基準局、同省医薬食品局、環境省、経済産業省が2009年3月末までに発表した報告書／ガイドライン。
■収集した情報の分析と成果発表(1) 調査研究報告書収集した情報を分析し、小論文19編からなる本調査研究の主報告書としてまとめ、「ナノテクノロジーに関連する問題点と安全管理に関する調査研究」として当研究会のウェブに発表。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/project/nano_project.html(2) ブックレットの作成
調査研究報告書に基づき、一般市民向けブックレット『ナノテクとナノ物質 どのように使われているのか？ 何が問題なのか？（仮題）』を作成中である。全15章からなる草稿はほぼ完成しており、A5版で約100ページ。現在内容をレビュー中であり7月中に発刊予定。
■学習会の開催／学習会での発表(1) 2009年4月2日 化学物質政策基本法を求めるネットワーク主催の「国会内学習会」で発表。
(2) 2010年1月23日 当研究会主催で「ナノテク問題市民学習会」開催/発表。（発表資料添付）■『ピコ通信』での掲載
当研究会月刊ニュースレター『ピコ通信』で「ナノの話」を6回、その他のナノ関連記事を3回掲載。
当研究会が提案する「ナノ物質管理法」の解説も行なった。

３．調査研究・研修の経過
2009年
・4月1日〜12月31日：ナノ安全性に関する海外の政策、研究、報告、記事：約100編翻訳・4月1日〜9月30日：厚生労働省労働基準局、同省医薬食品局、環境省、経済産業省が2009年3月末までに発表した検討会議事録及び最終報告書／ガイドラインの研究及び分析。
・4月2日：国会内学習会でナノ物質の安全管理について報告（衆議院第2議員会館）
・7月1日：調査研究報告書の枠組みを決め、各小論文の作成に着手。
・10月1日：Societe Radio-Canada（カナダ放送協会）インタビューとプレゼンテーション（フォーリンプレスセンター／日本プレスセンタービル）
・10月1〜31日：調査研究報告書の小論文 2編 完了、ウェブにアップ
・11月26日：IPEN Nano Working Group Meeting with Dr. David Azoulay（北京）・11月27日：UNITAR/OECD Nanotechnology/Manufactured Nanomaterials Workshop （北京）・11月1〜12月31日：調査研究報告書の小論文 10編 完了、ウェブにアップ
2010年
・1月1日〜3月31日：ナノ安全性に関する海外の政策、研究、報告、記事：約30編翻訳
・1月1日〜31日：調査研究報告書の小論文 4編 完了ウェブにアップ
・1月23日：当研究会主催 ナノテク問題市民学習会開催（環境パートナーシップオフィス）
安間武（当研究会)「ナノテク：どのように使われているか／何が問題か」
上田昌文（市民科学研究室）「食品と医療の分野にみるナノテク開発と受容の問題点」
・1月29日：労働安全衛生総合研究所他主催 第4回国際ワークショップ「ナノ粒子の労働衛生管理の国際動向」（労働安全衛生対策普及センター／清瀬）・2月1日〜4月30日：ブックレット草稿15編完了
・3月8日：UNITAR 主催 Nano Workshop （国連大学／青山）・3月18日：経産省主催「第4回ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」
・4月15日〜20日：調査研究報告書の小論文 2編 完了ウェブにアップ・5月1日〜15日：高木基金
報告書作成（約5,000字）期限5月21日提出予定
・5月1日〜31日：ブックレット用原稿完了予定
・6月15日〜7月31日：ブックレット版下作成、印刷、製本：完成予定
４．調査研究・研修の成果
1. 世界の主要な行政機関、研究機関、NGOs、メディア等がウェブに発表するナノのEHS（環境・健康・安全）に関わる最新の政策課題、研究、報告書、記事等約200編に目を通し、そのうち約130編を日本語化することで、当研究会が2005年から実施しているこの分野の最新の情報収集を継続できた。
2.厚生労働省労働基準局、同省医薬食品局、環境省、経済産業省が2009年3月末までに発表した検討
会議事録、報告書／ガイドラインを分析することで、日本政府のナノEHS政策を把握することができた。
3 本調査研究を19編からなる小論文にまとめることで、ナノのEHSに関わる米国、EU、日本を中心とする世界の政策や研究のみならず、国際NGOが提起するナノ政策の問題や倫理、社会的影響の問題を含むナノEHSの問題点の概要を包括的に把握することができた。
4. ナノテクの問題は、UNEP（国連環境計画）が推進するSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）の掲げる4つの新規政策課題のひとつである。本調査研究に必要な情報収集のためにSAICMのナノに関する動きをフォローする過程で、世界の環境NGOのネットワークであるIPENのナノWGに参加することとなった。IPENはNGO代表としてSAICMへの参画（単なる傍聴ではない）が認められており、昨年11月に北京で開催されたSAICMの地域会合のひとつであるUNITAR/OECDのナノ・ワークショップに当研究会はIPENのメンバーとして参加した。また今後IPENを通じてSAICMに参画し、結果として日本のナノEHS政策にNGOsの意見を反映させる道が開けた。またIPENナノWGのリーダーであるDr. David Azoulay と直接会うことができ、それ以降、IPENナノWGを通じて、ナノに関わる世界のNGO／活動家と国際レベルで情報交換をすることができるようになった。
5. 当研究会のナノに関するウェブサイトや、ニュースレター、ブックレット（7月末刊行予定）を通じて、収集したナノのEHSにかかわる膨大な情報を整理して日本の市民に提供できた（る）。

５．対外的な発表実績
・2009年4月2日 化学物質政策基本法を求めるネットワーク主催の国会内学習会で「ナノ物質の安全管理」について報告（安間武）（場所：衆議院第2議員会館）
・2009年10月1日 Societe Radio-Canada（カナダ放送協会）によるインタビュー及び当研究会によるプレゼンテーション（安間武）
テーマ：「ナノテクノロジー分野における安全面及び環境面での課題について」（場所：フォーリンプレスセンター）・2010年1月23日 当研究会主催でナノテク問題市民学習会を開催し下記を発表。
安間武（当研究会)「ナノテク：どのように使われているか／何が問題か」
上田昌文（市民科学研究室）「食品と医療の分野にみるナノテク開発と受容の問題点」（場所：環境パートナーシップオフィス）
６．今後の展望
今後もナノEHSに関する情報を日常的に収集し、日本語化し、分析し、発表し、見解を発信するという基本的な活動を継続する。また、その過程で得られる成果は、本研究で構築した「ナノ研究プロジェクト」の報告書の中に随時反映し、情報の更新と範囲の拡大、深化を図る。
またIPENナノWGを通じて世界のNGOs／活動家と情報交換を継続するとともに、今後実施されるSAICM等包括的政策決定を行なう国際的プロセスにIPENの一員として参加し、結果として、日本政府のナノEHS政策に国際NGOの提言を反映させる可能性を探りたい。
2005年以来の活動を通じて日本国内の市民や環境団体、消費者団体にナノEHSの問題を提起してきたが、国内での反応はまだまだ乏しい。しかし今後は、海外のNGOsと連携して日本政府及び日本の市民に働きかけることで市民の関心の高まりを期待したい。したがって、今後、海外のNGOsなどを招聘してシンポジウムを開催する、共同声明を発表するなどして国際的なレベルで日本政府や市民に働きかけることも検討したい。
高木基金へのご意見■当研究会の経験から、国や一部の企業の助成制度では申請内容が国の政策に批判的な内容を含む場合には助成を受けられないことが多い。高木基金は、 市民科学 という観点から評価していただけるので、国や企業の助成を受けにくいNGOにとっては大変ありがたい。
■官僚的な制約や束縛がなくスケジュールについても柔軟に対応していただけるので、充実した調査研究を実施しやすい。また研究結果の公表、発表の機会があり、調査研究に意欲がわく。実施
内容の透明性という観点からも重要である。