＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣4月 25日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 栃木ねんりんの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

栃木ねんりん会

03

-

0040

-

0113

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

齋藤 頼夫

代表者所属先：株式会社 ウッドテックホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

栃木県真岡市並木町三丁目22番地4

電話番号：

0285850610（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小幡工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-6

事務局担当者名： 小幡 健一

印

事務局郵便番号： 321-4352
事務局住所：

栃木県真岡市若旅1431番地

事務局電話番号： 0285824710
事務局ＦＡＸ：0285824464

事務局担当者E-mail： info@obata-h.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

栃木ねんりんの家

２．グループの名称(必須）

栃木ねんりん会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

栃木県・茨城県

４．結成年月（必須）平成25年4月

５．グループ代表者名（必須）齋藤 頼夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ウッドテックホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県真岡市並木町三丁目22番地4

９．グループ代表者電話番号（必須）0285850610

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小幡工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）小幡 健一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

321-4352

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県真岡市若旅1431番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0285824710

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0285824464

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@obata-h.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

栃木県産材

栃木県

合法木材

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

八溝材

栃木県・茨城県・福島県

合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

茨城県産材

茨城県

合法木材

群馬県産材

群馬県

合法木材

合法木材

国内

合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 高性能住宅需要の高まりを受け、前年比120％・長期優良住宅200％に長期優良住宅る長期優良住宅
て
目標設定

25 戸

5戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平均坪数40坪と考え木材使用量1棟平均16㎡、地域材50%にて試算
560 ㎥
200 ㎥
全体配分は構成員（Ⅵ）の申し込み先着分とするが平成26年9月30日までは採択の50%を長期優良住宅完工
2棟未満の構成員（Ⅵ）に優先的に1棟を配分していく。なおもうしこみは専用申込書と特定行政庁発行の長期優良住宅である「認定通知書」を事務局へ提出を持って受理完了とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

東京都江東区東陽五丁目30番13号

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

東京都江東区東陽五丁目30番13号

9

Ⅱ - 2 株式会社トーセン

栃木県矢板市山田67番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
9

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社ショールーム清水1

栃木県下都賀郡壬生町丁44番地2

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七左町二丁目7番地

8

Ⅳ - 2 株式会社ウッド・ストラクチャー

茨城県古河市上砂井285番地3

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

ポラテック株式会社プレカット事業
埼玉県越谷市七左町二丁目7番地
Ⅴ - 1
部一級建築士事務所

13

Ⅴ - 2 アルファデザイン株式会社

東京都千代田区岩本町2丁目17番17号

9

Ⅴ - 3 日光建設株式会社

栃木県真岡市並木町四丁目12番地1

13

Ⅴ - 4 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町5丁目4番地

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
9

Ⅵ - 1 株式会社加藤工務店

329-0605 栃木県河内郡上三川町大字西蓼沼35番地1

0285567653

10

Ⅵ - 2

370-3521 群馬県高崎市棟高町600番地420273720628

9

Ⅵ - 3 株式会社蕎麦田工務店

321-4333 栃木県真岡市大谷本町6番地1

0285825711

9

Ⅵ - 4 有限会社川中子住建

329-0414 栃木県下野市小金井3009番地73

0285443333

9

Ⅵ - 5

321-4361 栃木県真岡市並木町三丁目22番地4

0285850610

9

Ⅵ - 6 株式会社小幡工務店

321-4352 栃木県真岡市若旅1431番地

0285824710

9

Ⅵ - 7 有限会社山中建築

329-0217 栃木県小山市南乙女一丁目17番地160285453028

9

Ⅵ - 8 有限会社宇梶工務店

322-0526 栃木県鹿沼市楡木町661番地

0289752721

9

Ⅵ - 9 日光建設株式会社

321-4361 栃木県真岡市並木町四丁目12番地1

0285846655

9

Ⅵ - 10 有限会社石井工務店

323-0152 栃木県小山市大字延島1524番地

0285490088

株式会社グッドリビング北関東

株式会社ウッドテックホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

4

5

5

○

○

○

○

9

Ⅵ - 1 株式会社加藤工務店

30

戸

30

戸

2

戸

1

戸

10

Ⅵ - 2 株式会社グッドリビング北関東

29

戸

28

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 3 株式会社蕎麦田工務店

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 4 有限会社川中子住建

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 5 株式会社ウッドテックホーム

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

9

Ⅵ - 6 株式会社小幡工務店

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

9

Ⅵ - 7 有限会社山中建築

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 8 有限会社宇梶工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

9

Ⅵ - 9 日光建設株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 10 有限会社石井工務店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

8

Ⅶ - 1 株式会社フジコー

茨城県水戸市浜田一丁目19番13号

8Ⅶ - 2 株式会社不二住研

茨城県筑西市飯島357番地の4

9

Ⅶ - 3 株式会社ショールーム清水

栃木県下都賀郡壬生町丁44番地2

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

栃木ねんりんの家

栃木県・茨城県(グループの名称）

栃木ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

4

0 － 0

1

平成25年4月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.26年度「栃木ねんりんの家」取り組み
栃木県の森林は県土の55％を占め75%が杉・25%が桧と地域材に恵まれている。地域の特性として関東地方に属しながらも東北地方に隣接し冬は男体おろし・那須おろしなど栃木特有の厳しい冬の寒さが特徴である。
この地域特性への対応も考慮した取り組みを行う。又,環境問題にも考慮しCO2削減の取り組みも行い施工住宅においての緑地推進や雨水活用・節水などに配慮する。
○改正省エネ基準での一次省エネ消費量に準じた基準を講じる。
○地域環境に考慮し雨水活用や節水型トイレ（6ℓ以下）を利用する。
○栃木ねんりんの家で指定する地域材を主要構造材に50%以上使用する。
平成25年度の課題 長期優良住宅の施工実績の無い工務店への共通ルール説明・技術研修の不足にて一部コストアップが生じ普及促進に至らなかった。
平成26年度取り組み 説明会だけでなく研修も行い実績０工務店を無くし長期優良住宅の促進を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

改正省エネ基準での一次エネルギー消費量に準じた基準 一次エネルギー消費量算定シートを添付を講じる。
し 事務局にて確認

雨水利用設備又は節水トイレ（6ℓ以下）を設置する。 図面・仕様書

事務局にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅生産の合理化・効率化に資す取り組み」○地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルールとしてフラット35、木造住宅工事仕様書に準じた施工を行う。
○雨水再利用設備又は節水トイレについて構成員で仕様を選定し事務局にて確認後、資材メーカー・流通にて共同仕入れを行う。
平成25年度の課題・・・事務局だけでは技術面・商品面での十分かつ迅速な対応が出来なかった。

b. 「安定供給の長期維持体制、グループ信頼向上に資する取り組み」○維持管理部会・維持管理や定期点検などエンドユーザー情報管理。
○広報活動による情報発信。
○技術部会・性能、技術向上、コスト管理等の管理・研究。
平成25年度の課題・・・完了現場が平成26年4月以降の為、平成26年度にて再度継続取り組み

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループ内各種勉強会実施→知識・技術の向上
事務局による研修案内と状況確認する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各種イベント・見学会の情報共有→グループ内切磋
事務局による研修案内と状況確認
ける共通ルール （任意）琢磨にて情報力アップ
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

栃木ねんりんの家

栃木県・茨城県(グループの名称）

栃木ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

4

0 － 0

1

平成25年4月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 住まいの長期維持管理に対する取り組み○維持管理メンテナンスで安心な家とする為、給排水ヘッダー方式を原則とし容易に維持管理・メンテナンスが出来るよう水廻りアフター
サポートをフリーダイヤルの専用コールセンターで対応する。
○維持保全計画に基づく1年3年10年15年30年点検の実施と点検報告の義務化。
○お施主様に見学会・セミナーなどで住宅お手入れ方法などの学んで頂く。
平成25年度の課題・・・完了現場が平成26年4月以降の為、平成26年度にて再度継続取り組み

b. 施工構成員の廃業・業態変化に対するグループ体制と取り組み○施工構成員の定期点検不能時（廃業時など）はブランド化事業現場はグループ構成員が対応する。
○消費者保護の観点からグループ内の持続可能なｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽ体制を維持し管理継承による点検費用は栃木ねんりん会会費より充当する。
平成25年度の取り組み課題・・・積立金の30年後の返却に問題有、平成26年度取り組み・・・会費より充当に変更

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）事務局管理のメンテナンス基金・会費より積立事務局が基金管理

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関による住宅履歴管理システムの使用事務局にて確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能になる研修会等の取り組み○長期優良住宅施工の経験の無い構成員も含まれておりその対応として設計構成員によるサポート・研修会などを計画し実施する。
○構成員の要望に応じ事務局にて施工技術研修を年2回以上実施する。
平成25年度の課題・・・長期優良住宅施工が初めての工務店へのサポートが十分で無かった。
平成26年度の取り組み・・・長期優良住宅が初めての工務店への積極的な研修を実施。

ｂ.省エネ施工技術向上に関する取り組み○改正省エネ基準・外皮性能基準・一次エネルギー消費量・断熱性能施工等技術研修の参加と実施○定期的な講習・勉強会開催でグループ共通仕様を検証し施工技術の向上を図る。

ｃ. 新たな技術等の導入・開発に関する導入○ゼロエネ・スマートハウス・認定低炭素住宅等の施工技術研修会の実施○長期優良住宅の普及促進の為、施主へのセミナーや現場見学会への誘致などで認知度アップを図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員に対しての地域型住宅の説明会、長期事務局にて研修案内と参加状況の確認
優良住宅研修会の実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

栃木ねんりんの家

栃木県・茨城県(グループの名称）

栃木ねんりん会
0 3 － 0 0

（結成年月）

4

0 － 0

1

1

平成25年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の具体的使用部位・使用料・割合○主要構造材50%以上の地域材を用いる。
○ＪＡＳ認定工場より出荷された木材でKD材（人工乾燥材）又は集成材の品質・性能・規格安定、安定供給が形成されている。
○栃木ねんりんの家は栃木県森林から生産された木材で「栃木県産出材証明制度」・「合法木材供給制度」により証明された木材を使用する。
平成25年度課題・土台・柱に100%地域材を使用の為コストアップが発生し採用が鈍化した。26年度取り組みコスト検証などコストダウンを図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材50%以上の地域材を使用。土台・柱・桁・梁など杉又は桧のＫＤ材・集成材又は地域材を使用 仕様書・出荷証明書する。

b. グループ全体での地域材の受給量予測とグループ内の情報共有○地域型住宅の供給予定戸数・・・70戸うち長期優良住宅25戸 （高性能住宅需要の高まりを受け、前年比120%・長期優良住宅200%にて目標設定）○地域型住宅による地域材使用予定量・・・560㎡うち長期優良住宅200㎡(平均坪数40坪と考え木材使用量1棟平均16㎡、地域材50%にて試算)○事務局にて情報を管理しグループ構成員は情報共有をし十分な管理をする。

c. 地元伝統素材の活用○瓦・畳・襖・板金・左官・電気・給排水設備工事に関しては2職種以上を地場産業発展の為、栃木・茨城の業者に依頼するものとし、
地場産業発展に寄与する。

平成25年度の課題・・・問題なし平成26年度も継続

d.地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取り組み・和の住まいの推進に関する取り組み○施工にあたり地域の伝統的な景観を損なうことなく外部の配色には奇抜な色は採用せづ景観を重視した配色採用に努める。
○現在の住宅建設においても和の住まいを用い障子・襖・通風など和の住まいの良いところを取り入れるよう努める。
○環境問題・CO2削減に配慮し緑化を推進し木々を少しでも多く植栽するよう努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 住宅外壁色は景観を損ねないよう近隣に配慮する。 事務局にて確認・外観写真添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
地場下職業者2職種以上の採用。
事務局にて確認・名簿添付する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「地域型住宅・地域材供給フロー」

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。