令和５年度

主 催 三重県
一般社団法人三重県建築士会

被災建築物応急危険度判定士
登 録 講 習 会 開 催 のご案 内
三重県では、発生確率が高まっている南海トラフ地震によって甚大な被害が出ると予想されており、その対策が重要になっています。
この対策の一環として、平成７年度に被災建築物応急危険度判定士の登録制度を設け、令和 5 年 3
月末時点で 1,724 名の方の登録をいただいております。
この制度は、建築士、特定建築物調査員、１級建築施工管理技士の方を被災建築物応急危険度判定士に登録させていただき、地震災害発生時にはボランティアとして、被災建築物の危険の程度を判定していただくことで、余震等による二次災害を防ぐものです。熊本地震や大阪府北部地震の際には、本県からも判定活動に参加し、ご活躍いただきました。また、平成 23 年の東日本大震災では、全国の判定士延べ約 9,000 人が活動を行いました。
建築士をはじめ受講資格のあるすべての皆様に、応急危険度判定制度の趣旨をご理解いただき、当講習会を受講され、応急危険度判定士として震災後の安全確保にご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
三重県県土整備部建築開発課長

吉村 厚哉●講習会開催方法および開催期間
開 催 方 法開 催 期 間オンラインによる講習会

令和５年１１月１５日（水） ～令和６年２月８日（木）申し込み後に、受講案内、テキスト等を送付しますので、上記期間中に受講案内に記載したアドレスから動画視聴による講習を受講してください。
※ 過去に三重県被災建築物応急危険度判定士として、ご登録をされていた方は、再登録の際、改めて講習会を受講していただく必要はありません。再度、認定申請を行っていただければご登録をいただくことが可能となっております。

●講習内容
内 容
１．応急危険度判定士制度について
２．応急危険度判定 共通事項
及び木造の応急危険度判定基準について
３．Ｓ造の応急危険度判定基準について
４．ＲＣ造の応急危険度判定基準について◎受講料 無料時 間
約 20 分
約 90 分
約 60 分
約 80 分●申込み資格
次のいずれかに該当する方（すでに被災建築物応急危険度判定士として登録済みの方も受講していただけます。）①建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項の建築士 （一級・二級・木造建築士）※１②建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）第６条の５の特定建築物調査員※2③建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１級建築施工管理技士※2※1 建築士試験に合格し、免許を申請中の方も申込みができます。申込書の建築士登録番号の欄には「申請中」とお書きください。
※2 特定建築物調査員と 1 級建築施工管理技士は、免許を保有している方のみが申込資格を認められます。

●申込み方法申込みは県の建築開発課・住宅政策課のホームページｅ-すまい三重(https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35471031055.htmもしくは右記QRコード)から行ってください。受付後、受講案内・テキスト・登録申請書等を送付します。
※既判定士の方はテキスト及び登録申請書等は送付しません（検索サイトで「三重県 応急危険度判定 登録講習会」と入力し、検索されると便利です。）※郵送またはＦＡＸ、メールにて申込みをされる場合は、別紙の申込書に必要事項を記入のうえ、申込みをしてください。

●申込み期間

令和 5 年 11 月 1 日(水)～令和 6 年１月 12 日（金）消印有効※令和 5 年 12 月 27 日（水）～令和 6 年 1 月 ８日（月）の間は年末年始のため、テキスト等の発送ができません。

●被災建築物応急危険度判定士の登録・認定証の発行について
この講習会を受講された方は「三重県被災建築物応急危険度判定士」として登録します。受講後、申請書等を送付していただくことで「被災建築物応急危険度判定士認定証」を令和 6 年 4 月初旬から順次発行いたします。

●建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度について （新規のみ）
本講習会は、建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度 4 単位とします。CPD 単位の取得を希望する方は、CPD 番号等を記入の上、視聴完了宣誓書を送付してください。

●問合せ先（郵送・FAX・メール送付先）
一般社団法人 三重県建築士会〒514-0003 津市桜橋２丁目 177-2
E-mail： kenchikushikai-mie@nifty.com

Tel.059-226-0109

Fax.059-225-4281

｢被 災 建 築 物 応 急 危 険 度 判 定 士 登 録 講 習 会 」申 込 書
No
□新規

□既判定士

建築士会会員等

フ リ ガ ナ

氏会 員
支部名名
(建築士資格
登 録 番 号

住所

一級建築士

二級建築士

第号

県第〒－E-mail
住勤務
先号

県第号)

特定建築物調査員

1 級建築施工管理技士

第第号

Tel ()-Tel ()-号

＠所〒－E-mail名

木造建築士

非会員

＠称

【新規のみ】受講修了証希望有無

有 ・ 無

受講案内等
送付先

自宅

・勤務先

※一級・二級等の免許が重複する方は、すべてお書きください｡またご記入いただいた事項は、本講習会の運営のみに使用させていただきます。

被災建築物応急危険度判定とは被災建築物応急危険度判定とは、地震で被災した建築物の余震による倒壊や落下物などから人的被害を防止するために、建築物の安全性を応急的に判定し、建築物の危険の程度を住民に情報提供するものです。
資格を持った判定士が被災した建築物を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定します。判定活動は緊急を要するため、地震災害発生後速やかに実施されます。

被災建築物応急危険度判定士とは被災建築物応急危険度判定士とは被災建築物応急危険度判定を行う資格を有する者をいい、建築士等の資格を持つ人を対象として、都道府県により認定されています。令和５年３月末時点で、三重県では 1,724名の登録があり、全国では約１０万６千人が判定士として登録されています。地震災害発生後の迅速な判定活動及び全国的な連携、協力体制に対応するため、今後、登録者数の更なる増加が望まれています。

その活動状況は被災市町の災害対策本部が、応急危険度判定の実施が必要であると判断したときに、判定活動が行われます。判定士は、県内市町より支援要請があったときはもちろん、他県から判定士派遣の応援要請があったときも、判定活動に参加していただくことがあります。平成２８年４月１４日、１６日に発生した熊本地震では、本県から判定士２４名が被災地に赴き、判定活動を行いました。また、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部地震でも、本県から判定士８名が判定活動に参加しました。この活動はボランティアによるものですので、判定士の参集要請があった場合には、家族、勤務先の被災状況や体調などを考慮して、各自の意思で参加いただくこととなっています。

三重県の地震の状況
三重県では平成 24 年度から平成 25 年度にかけて地震被害想定調査を実施し、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内全ての市町で震度６強以上、津波の高さについては、最大で１１.７ｍが想定されています。地震の揺れや地盤液状化による建物の全壊は約２４.８万棟、死者は最大で約５.３万人と想定され、県内にも甚大な被害をもたらすおそれがあります。
大規模地震の発生確率は、今後３０年以内に、南海トラフ地震で約７０～８０％（２０２０年 1 月２４日時点、
出典：文部科学省地震調査研究推進本部）といわれており、地震に備えてできる限りの対策が必要となっています。