組合相談コーナー 「マイナンバー制度」への対応について②
Ｑ 平成27年10月から全国一斉に導入される「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）の概要、ならびにマイナンバーの安全な管理と事業者として準備しなければならない内容について教えて下さい。

Ａ マイナンバーの安全な管理と事業者としての準備・対応について■個人情報の保護
個人番号を用いて個人情報の追跡・名寄せが行われ、集積された個人情報が漏えいするのではないか、国家による情報の一元管理が行われるのではないか、個人番号の不正利用により被害を負うのではないかという懸念に対応するため、次の保護措置を講ずることとしています。

制度面による保護措置

システム面による保護措置○法律、条例に定めるものを除きマイナンバーの利用を禁止○特定個人情報保護委員会による監視、監督○特定個人情報保護評価の実施○罰則の強化○マイナポータルによる情報提供記録等の開示○個人情報は従来通り分散管理○個人番号を用いず符号を用いた情報連携○アクセス制御、通信の暗号化を実施■マイナンバーの安全な管理
マイナンバーをその内容に含む個人情報（特定個人情報）は、組織として適切に管理しなければなりません。
○マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的の明示と厳格な本人確認（番号確認と身元確認）が必要です。
○マイナンバーには取得、利用、提供、収集、保管、委託について制限があります。
○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置）を講じなければならず、組織としての対応が必要となります。
【安全管理措置の内容】

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組織的安全管理措置○組 織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

人的安全管理措置○事務取扱担当者の監督○事務取扱担当者の教育

物理的安全管理措置○特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

技術的安全管理措置○ア クセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正ア
クセス等の防止、情報漏えい等の防止○事業者向けに、特定個人情報の取り扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
なお、中小規模事業者については、事務で取り扱うマイナンバーの数が少ないことや、特定個人情報等の取扱担当者が限定的であることから、「マイナンバーガイドライン」
において特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
※詳しくは、特定個人情報保護委員会のホームページをご覧下さい。
［特定個人情報保護委員会ホームページ］ http://www.ppc.go.jp/■法人に対する「法人番号」の指定法人に対しても「法人番号」（13桁）が指定され、個人番号とは異なり、どなたでも自由に利用が可能となります。

法人番号の指定〜 1法人に1番号のみ〜○国 税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
○これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。
※会 社や国の機関等については、特段の手続を要することな
く、法人番号が指定されます。

法人番号の通知〜登記上の所在地に通知書をお届け〜○平成27年10月から法人の皆様に法人番号などを記載した通知書の送付を開始します。

法人番号の公表〜法人番号はどなたでも自由に利用可能〜○法 人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネット（国税庁法人番号公表サイト）を通じて公表します。

■事業者としての準備・対応
事業者についても、従業員等に係る税務関係や社会保障の手続きにおいてマイナンバーを取り扱います。平成28年1月以降、税や社会保障の手続きのために、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含む全ての従業員（控除対象配偶者等も含む）のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類に番号を記載することとなります。
また、外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければなりませんが、こうした方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

税  務  関  係

○税 務関係の申告書、届出書、調書その他書類にマイナンバーを記載○法定調書については、主に支払者及び支払いを受ける者のマイナンバー又は法人番号を記載○給 与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には控除対象配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載○法人税の申告書には法人番号を記載など

社会保障関係○雇 用労働保険被保険者資格取得届・喪失届にマイナンバーを記載○健 康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届にマイナンバーを記載など

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■マイナンバー導入チェックリスト（従業員数の少ない事業者向け）
マイナンバーの導入に際し、事業者の皆様は、社会保障や税の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーを取得し、適切に管理・保管する必要があります。
従業員数の少ない事業者では、以下のチェックリストを参考にして下さい。
【マイナンバー導入チェックリスト（従業員数の少ない事業者向け）】□

担当者の明確化と番号の取得

 イナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう。
マ（給料や社会保険料を扱っている人など）□ マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」）を伝えましょう。
□ マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。
① 顔写真の付いている「個人番号カード」か、②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
※従業員で身元の確認が十分出来ている場合は、番号だけ確認して下さい。
※アルバイトやパートの方も、マイナンバーの番号確認や身元確認が必要となります。
□マイナンバーの管理・保管□□

従業員の皆さんへの確認事項□

 イナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切マに保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
 イナンバー制度の概要について社内の掲示板などに貼るなどして、マ従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

■詳しくはマイナンバー制度についてご不明な点がありましたら、本会企画広報課へお気軽にお問い合わせ下さい。
なお、マイナンバーのコールセンターのほか、内閣官房の社会保障・税番号制度のWEBサイト、国税庁、厚生労働省のWEBサイトにおいても関係情報を提供していますので、ご確認いただきマイナンバー制度への対応の準備をお願いします。
［お問い合わせ先］◆秋田県中小企業団体中央会 企画広報課 ☎018-863-8701◆マイナンバーのコールセンター
平日9：30 〜 17：30（土日祝・年末年始を除く）
全国共通ナビダイヤル ☎0570-20-0178（ナビダイヤルは通話料がかかります。）
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけ下さい。
［内 閣 官 房WEBサイト］
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/［国 税 庁WEBサイト］
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/［厚生労働省WEBサイト］
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
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