2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第91期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

長野日本無線株式会社

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

萩原

平成26年10月１日

伸幸

総務本部長

総務本部長

藤澤

藤澤

敏彦

敏彦

至

平成26年12月31日）

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期連結
累計期間

第91期
第３四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

20,810,521

23,089,985

30,995,228

経常損益（△は損失)（千円）△1,708,364

118,917△1,853,143（千円）△1,790,195

137,113△1,971,426

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,815,132

143,158△1,981,165

純資産額

（千円）

3,915,542

4,308,681

4,018,904

総資産額

（千円）

22,206,709

21,482,600

20,800,849（円）△49.17

3.77△54.14

（円）

－

－

－

（％）

15.9

18.2

17.3

四半期（当期）純損益（△は損失）１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第90期
第３四半期連結会計期間

第91期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

△7.87

8.63

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第３四半期および第90期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり潜在株式が存在しないため、第91期第３四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安の進行による原材料価格の上昇や、一部に地政学的リスクも懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開しております。事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、日本無線（株）からの技術および生産拠点の移管について確実な対応を行っております。平成26年12月には当社隣接地に同社の先端技術センターが完成しました。当社は技術部門を中心に入居し、同社とのシナジー効果など技術開発力の強化に向けた環境が整いつつあります。また、中国工場の生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上と、海外サプライチェーンの再構築をはじめとしたコスト競争力の強化に取り組んでおります。さらに、成長戦略の推進に向けて、選択と集中を図るとともに、基盤事業の拡大および新事業の創出を目指しております。
当社グループは、各施策の着実な実行により収益力回復に努めるとともに、成長路線への確実な転換を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期に比べ、情報・通信機器、メカトロニクス機器、
電源・エネルギー機器、全てのセグメントが増加したことにより、23,089百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
損益につきましては、前年同期は事業方針の見直しに伴うたな卸資産の評価損の影響などにより大幅な損失でありましたが、当第３四半期連結累計期間は大幅に改善し、黒字に転換しました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、111百万円（前年同期は営業損失
1,681百万円）、経常利益は118百万円（前年同期は経常損失1,708百万円）、四半期純利益は、投資有価証券売却
益45百万円を特別利益に計上したことなどから、137百万円（前年同期は四半期純損失1,790百万円）と、いずれも黒字化しました。
当第３四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（情報・通信機器）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフ
ラ設備機器の売上が増加したことなどから、11,577百万円（前年同期比14.3%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上高が増加したことなどにより、セグメント利益270百万円（前年同期はセグメ
ント損失561百万円）となりました。

- 2 -2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（メカトロニクス機器）
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機用周辺機器が好調に推移したことなどから、5,800百万円（前年同期比12.8%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益56百万円（前年同期はセグメント損失475百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
本セグメントの売上高につきましては、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上は減少したものの、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したことから、4,497百万円（前年同
期比2.0%増）となりました。利益につきましては、前年同期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことや、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、セグメント損失387百万円（前年
同期はセグメント損失833百万円）となりました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、引き続き事業構造改革を推し進め、各施策の着実な実行により、収益力の回復を図ってまいります。
（3）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開
発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

- 3 -

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成26年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－

提出日現在発行数（株）（平成27年２月10日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年10月１日～
平成26年12月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,395,000

36,395－

単元未満株式

普通株式

15,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,395－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式

長野県長野市稲里

会社町1163番地
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,000－10,0000.02

10,000－10,0000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

676,989
7,411,741
537,884
4,804,410
1,613,251
15,997
195,528△1,674
15,254,128

837,261
6,937,382
798,689
4,935,603
1,738,284
18,987595,456△1,487
15,860,178

1,684,804
445,574
2,369,381
191,714
9,429
154,136
4,855,041
251,306

1,697,033
429,908
2,378,158
205,191
58,145205,236
4,973,674
213,576

235,120
26,348
199,946△21,043
440,372
5,546,720
20,800,849

256,268
32,200165,845△19,143435,1715,622,422
21,482,600

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,862,827
1,847,298
6,100,000
1,326,596
324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641

3,946,694
2,415,447
6,300,000
1,083,217
332,171372,663
40,906
61,676－698,162
15,250,938

1,119,618
31,941
592,696
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

804,000
48,940592,696
16,808
16,964
158,492
110,785
174,292
1,922,980
17,173,919

3,649,580△1,244,001△1,8142,403,763

3,649,580△979,526△1,814
2,668,238

45,087929,959△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

76,112929,959
36,171
208,126
1,250,369
390,073
4,308,681
21,482,600

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取設備負担金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

20,810,521

23,089,985※１ 20,025,370※１ 20,727,992

785,151

2,361,993

247,362
1,205,741
43,350970,2482,466,702△1,681,551

272,160
1,124,908
38,327814,729
2,250,127
111,866

664
3,267
6,285
－
3,374
91,23542,407
147,234

1,129
3,965
18,09531,881
1,987
65,027
27,835
149,92196,80348,48928,754
174,047△1,708,364

76,95837,031
28,880142,870
118,917※２ 320,905－
45,077－45,077－465
321,371※３ 262,130- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

262,130－－△1,649,123

163,994

50,403
172,697
223,101

59,558△8,82950,728△1,872,224

113,265△82,029△1,790,195△23,847
137,113

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△1,872,224

113,265

32,909△53,981
78,163－57,092△1,815,132

31,024－
17,445△18,577
29,892
143,158△1,732,923△82,209

186,065△42,907

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361
千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ11,868千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高1,153,580千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
707,668千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 四半期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
1,028,016千円※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
45,598千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

土地
機械装置及び運搬具

320,877千円
28千円

－千円
－千円

計

320,905千円

－千円

※３

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定した期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込となったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、262,130千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメ
ント250,877千円（機械装置171,182千円、その他（工具、器具及び備品、リース資産等）79,695千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、その他（工具、器具及び備品、リース資産等）3,825千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを5.7%で割り引いて算定しております。

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2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

338,053千円

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）- 12 -

329,703千円

2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通信
機器

その他
（注）1

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

調整額
（注）2

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

外部顧客に対する売上高

10,129,782 5,144,232

4,407,199

1,129,306

20,810,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2,658

－

3,421,595

3,424,253 △3,424,253

計

10,129,782 5,146,891

4,407,199

4,550,901

24,234,775 △3,424,253 20,810,521

セグメント利益又は損失（△）△561,161 △475,804△833,581

売上高－ 20,810,521

104,784 △1,765,762－

84,211 △1,681,551（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用

34,444セグメント間取引消去
その他

109,533△59,766

合計

84,211

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電源・エネルギー機器」セグメントおよび「情報・通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「電源・エネルギー機器」セグメント250,877千円、「情報・通信機器」セグメント11,253千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通信
機器

その他
（注）1

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

調整額
（注）2

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

外部顧客に対する売上高

11,577,433 5,800,912

4,497,274

1,214,365

23,089,985

セグメント間の内部売上高又は振替高－808－

3,833,249

3,834,058 △3,834,058

計

11,577,433 5,801,721

4,497,274

5,047,615

26,924,044 △3,834,058 23,089,985△387,338

114,233

売上高

セグメント利益又は損失（△）

270,241

56,76853,904－ 23,089,985

57,961－

111,866（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

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2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去
その他

134,178△76,217

合計

57,961

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△49円17銭

3円77銭△1,790,195

137,113－－△1,790,195

137,11336,41036,410

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/10 00:41:01／14045050̲長野日本無線株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

英

嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。