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基 発 第86号

平成 7年 2月 22 日
都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成7年度における監督指導業務の運営に大綱について、平成7年 2月22日付け基発第 85号「平成7年度労働基準行政の運営について J をもって指示したところであるが、当面の監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記1

監督指導業務の運営等について(1) 的確な監督活動の実施

労働基準監督機関の基本的使命は、臨検監督を中核とする各暑の監替活動を通じ、法定労働条件の履行確保を期することにあるが、的確な監督活動を実施していくことは、事業場における法定労働条件の履行確保を図るにとどまらず、各種の労働条件の改善のための施策の浸透・定着の函でも重要な役割を果たしているものである。
以上の点について十分認識し、今後においても、臨検監督に投入する業務量を最大限確保するよう努めるとともに、監督活動の実効を磯保する上で最も適切なものとして策定された監督指導計画については着実に実行に移す等的確な監督活動の実施を期すること。
(2) 共通の理解に立った業務の運営

イ

監替指導業務を的確に運営していくためには、暑が策定する監督指導計画の内答に、行政運営方針や各種総合対策に盛り込まれた課題が適切に反吠られ、これに係る対策が具体化されるものとなっていることが必要である。
このような観点から、年開監督指導計画の策定 l
こ当たっては、次の点、に留意すること。
イ)局が、管内の労働災害や労働時間の状況、各種における前年度までの各種の対策の進捗状況、関係事業場の道法水準の状況等に基づき、署の監督指導計画の重点対象に含めるよう指示することとした対象については、当該掲示を行う際、これを重点対象として取り上げることとした理由、背景等局の考え方について具体的な説明を行い、局署が共通の理解をもって監督指導計画の策定が行われるよう記意すること。
ロ)また、署から提出された監督指導計画案については、取り上げられた重点対象ごとにその理由、背景等について説明を求め、また、局が上記イ)の指示を行った対象については局の考え方との対比を行い、必要な調整を行うこと。

口

実効ある監督指導を確保するためには、監督官一人一人において、自ら行う監督が監督指導計画全体の中でどのような位置づけにあり、どのように実施していくべきか等について、十分に理解させることが必要である。このため、次に示すところに留意の上、その理解を図ること。
イ)監督指導計画で取り上げた重点対象について、それぞれの監督指導の実施通達の内容を含め、重点、対象とした理由、監替指導を通じて解消し主うとする問題点、前年度までの取組状況、行政推進上の位置づけ等について、平成8年 2月22日付け基発第 96号「監督指導業2)
務の運営に当たって留意すべき事項について J (以下「留意通達J という。}の記の 2の (のロに示したところにより監督官会議を開催し、全監督官に対する説明を行うこと。
ロ)監督指導業務の運営に係る基本的な通達や法令の施行、解釈に係る通達については、こうが極めて重要であるのれらが十分に理解され、とれに基づいた業務遂行が確保されるこ Jで、これらが発出された際など必要の都度、署において監督官会議等を行う等により、これらの理解のための機会を設けること。
(3) 確認対象事業湯制度の運用確認対象事業場制度については、平成2年度以降各年度の留意通達においてその的確な運用を指示しているところであるが、なお十分な運用が図られていない局からみられるところである。今般、当該制度について別途指示することとしたので、これに基づき、その的確な運用を図ること。
(4) 申告、相談に対する対応

現下の経済、雇用情勢に伴い、依然として申告、相談件数は高い水準で推移しているところであり、引き続き、その的確な処理を期すること。この場合、平成 6年3月 16日付け基発第 140号「解雇、賃金不払等に対する対応について J により指示したところに留意すること o2

司法処理について(1) 司法処理の厳正かっ積極的な取組(2) 的確・迅速な処理の徹底

3

労働時聞に係る監督指導等について(1) 労働時間に係る監督指導等における基本的な考え方
平成9年4月の週 40時間労働市lへの全頂的移行まで2年を残すのみとなった現段階の労働時間

の状況をみると、中小規模事業場や一部の業種においては、これに向けた労働時間の短縮が必ずしも十分に進んでいない状況にあり、現行の法定労働時間を達成していない事業場も相当数みられるところである。

J、

年4月の還 40時間労働制への円滑な移行について
このような状況からみると、平成9年間においては、従来にも増して、生じるところであり、この 2的確な実施を期する必要があることに留意すること。
(2) 3か年計画の推進

3か年計画の推進については、平成6
年3月25日付け基発第 153号 f当面の労働時間 l
こ係る監督指導等について J により掲示したところであるが、上記(1)に示した基本的考え方を踏まえ、さらに次の点に留意の上、必要に応じ各局で定めた計画をも見直す等により、その的確な実施を期すること。
イ

平成7年 4月以降の週法定労働時間について、猶予措置の範囲・水準の変更を行わないこととするとともに、特例に準じた経過措置(週 46時間)、特例の暫定措置(逓 48時間)が平成7年3月 31
1'
1限りのものとすることとしたことに道意すること。

ロ 働きかけを行っていく対象として Pストアップした事業主団体をみると、その多くがこれまで行政との結びつきがある団体にとどまっている局署がみられるが、労働待問の短縮の取組が遅れている事業場は、行政がこれまで接触を行って来なかった団体に多くみられる点に留意の上、これらの団体の一層の把握に努め、可能な限 9多くリストアップタすること。
ノ、

リストアップした事業主団体に対しては、単に業界紙等を通じた広報等にとどまることなく、また、一度限りの働きかけに終わることのないよう、その団体の特性や構成事業場の労働時間の状況に応じて、できる限り説明会や自主点検を実施するなど、繰り返し働きかけを行うよう努めること。

(3) 週44時間労働側の履行確保を主眼とした監替指導の実施

上記(I)に示したとおり、一定の規模を有する事業場において依然として週 44時間労働側が確保され℃いないものが相当数みられる状況を踏まえ、本年度においては、別途指示するところにより、週 44時筒労働側の履行確保を主限とした監督指導を行うこととするので、監督指導計画の策定に当たって留意すること。
(4) 平成7年 4月以降の適法定労働時間の周知

年4月以降の適法定労働時間については、平成7年1月1日付け基発第 1号 f
平成7年4月以
平成7降の週法定労働時間について j で指示したところにより、引き続き、その周知徹底を図ること。

，(5) 所定労働時間、待問外・休日労働等に隠す労働時間の特例措置の範囲・水準等そのあり方、「時間外労働協定の適正化指針j の内容等についての見直し検討に資するため、所定労働時間、時間外・休日労働等に関する実態把握を目的として、別途指示するところにより、一一一一一一一一一一一一一寸ることとしているので、監督指導計画の策定に当たって留意すること。
(6) 変形労働時間制の取扱い表等により変形期間における労働日及最近、運輸交通業連事に坊ける申告事件の中に、勤務魯l
箇月単位の変形労働時間制を採用している場合において、変形び労働時間を特定する形態の 1期間開始後に勤務変更を行い、その結果、所定労働時間が法定労働時間を超えることとされていない日又は週に、法定労働時間を超える労働を行うこととなるにもかかわらず、これを時間外労働と取り扱っていない例がみられるところである。 1箇月単位の変形労働時間制における
月 1日基発第 l号等 i
こより示されているところであ
時間外労働の取扱いについては、昭和 63年 1

り、その適正な運用の確保について留意すること。
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4

労働災害防止に係る監督指導について(j) 労働災害防止に係る監督指導イ

労働災害防止に係る監督指導計画の策定に当たっては、単に前年の労働災害の発生状況だ
けに基づき重点対象の選定を行うのではなく、経年的な視点から労働災害の発生状況を分析し、労働災害が減少していない、あるいは近年著しい増加を示している業種等については、これまでの行政の対応状況に検討を加え、その問題点の所在を明らかにするとともに、これに対し、今後どのような行政手法をもって対処すべきかを明確に整理する中で、監督指導による対処が適当であると認められるものについて重点対象として選定すること。

ロ また、年度途中においても、管内の労働災害の発生の動向に常に注意を払い、例えば、ある業穏において災害が急増している場合や重大な災害が相次いで発生した場合などには、必要に応じ、監督指導計画を変更の上回種災害妨止のための監替指導を行う等これに臨機に対応することについても留意すること。
(2) 建設業に対する監替指導

建設業に対する監督指導については、平成5年 3月 31日付け基発第 214号 I
建設業におけるイ

総合的労働災害防止対策の実施について J で示したところにより、引き続き、その的確な実施を期すること。
なお、その際、建設工事現場に対する夜間臨検について、平成6年度の留意通達において示した左ころにより、引き続き、管内の状況を勘案しつつ、これを行うことも考慮すること。
ロ依然として圃圃園田園園田園圃圃圃圃において重大災害が発生していることから、建設工事現場に対する監督指導に当たっては、引き続き、労働災害防止上問題の多 b
一一ー一一一ーーーその対象として選定を行うよう留意すること。
ハ'建設工事現場に対する監督指導に当たっては、建設業附属寄宿舎対策及び出稼労働者対策の的確な推進を図るため、必ず建設業問属寄宿舎の設置の有無及び出稼労働者の就労の有無を確認し、建設業附属寄宿舎規程に定める基準の遵守状況並びに f
出稼労働者対策要綴J 及び平成3年11月 21日付け基発第 658号「出稼労働者の労働条件確保対策の推進について J (以下 f
658号通達」という。)による労働条件、安全衛生の確保対策の実施状況等について、的確な監督指導を実施すること。
(3) プレス機械等に係る総合的労働災害防止対策の中長期計画における監督指導

プ!レス機械、木材加工用機械、紛じんに係る総合的労働災害防止対策における監督指導の中長期計画の推進については、本年度が本計画の 3年目となることから、計画の目標達成を期するため、これまでの進捗状況を整理し、必要に応じて中長期計画の見直しを行う等により、その計画の着実な推進を図ること。

(4) 爆発・火災災害の防止のための監督指導

なお、本年4月 1日より、爆発・火災防止に係る労働安全衛生施行令及び労働安全衛生規則の改正規定が施行されることにも留意すること。

(5) 職業性疾病予防のための監督指導
職業性疾病予防のための監督指導については、昭和 59年2月 16日付け基発第 77号 f
今後における労働衛生監替の進め方について Jに基づき、的確な監替指導を実施するよう指示している
ところであるが、この監督指導に当たっては、設備等の点検、清掃、改修等の作業時において急性中毒又は酸素欠乏症による災害が多く発生していることを踏まえ、これらの防止等の対策の状況を確認するよう留意すること。
5

最低賃金の履行確保に係る監督指導について
最低賃金の履行確保に係る監替指導については、引き続き、地域別最低賃金に重点を置くこととし、その履行に問題のある地域、業種に限定して実施すること。

6

外国人労働者対策について(1) 外国人労働者に係る労働災害の発生状況や賃金不払等の申告、相談件数の動向等をみると、依然として労働条件確保上の問題が少なからずみられるところである。このため、これまで数次の通達により指示してきたところにより、引き続き、外国人労働者対策の推進に努めること。

また、 6月に実施される予定である「外国人労働者問題啓発月間 j の期間中において、期j
途指示するところにより、外国人労働者の労働条件等就労実態調査を行う予定であること。
(2) 最近、技能実習生に係る賃金支払、解雇等に関して、社会的に注目される事案が発生しているところであり、また、労働時間、就業規則等の法定労働条件の履行上問題がある事業場においてこれらの者を受け入れている例もみられるところである。技能実習生を受け入れる事業場に対する対応については、平成5年 1
0月 6日付け基発第 592号

rr
技能実習制度 Jの導入に伴う労働基準行政の運営について j 等において指示しているところであるが、さらに次の点に留意の上、技能実習生の労働条件の確保に努めること。
(財)国際、研修協力機構と連携を図る等により、管内の技能実習生を受け入れている事業場

イの労働条件の動向を把握し、必要に応じ、これらの事業場に対する自主点検、集団指導等を実施するこ左。
ロ

7

建設業附属寄宿舎対策について(1) 建設業附属寄宿舎については、日頃の監替活動はもとより、消防行政機関や関係事業主団体から情報を得る等により、引き続き、その把握の徹底に努めること。
特に、上記4の (2)のハの示した建設工事現場に対する監督指導における建設業附属寄宿舎の把握に当たっては、現場附属の寄宿舎はもとより、関係請負人の労働者が寄宿するいわゆる基地的寄宿舎についてもできる限り把握を行うよう留意すること。
また、他署の管内に所在する寄宿舎を把握した場合には、当該署に対し把握の有無を確認し、必要な情報の提供を行うよう努めること。
(2) 新たに把握した寄宿舎に対しては、建設業附属寄宿舎規程の履行確保上問題がないと認められる場合を除き、速やかに監督指導を実施すること。
1月 16日付け基発第 684号 I
建設業附属寄宿舎に
なお、この監督指導に当たっては、平成6年 1

対する調査的監督の実施について j において示した監督付表の活用を図ること。
(3) 建設業附属寄宿舎の火災防止等の徹底を図るため、7JJI
途掲示するところにより、園田園しているので、監督指導計画の策定 l
こ当たって留意すること。
(4) 建設工事現場に対する監督指導時や寄宿舎設置届の受理時、建設業の事業者を対象とした集21t

屈指導等の機会を利用して、引き続き、f
望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドラインJの内容についての周知を図ること。
B

出稼労働者の労働条件確保対策について出稼労働者の労働条件確保対策については、引き続き、f
出稼労働者対策要綱 J及び658号通達に基づき、出稼労働者を使用する事業場に対し必要な指導を行うこと。
この指導を行うに当たっては、昨年の労働基準法の改正による年次有給休暇の継続勤務要件の短縮、「出稼労働者対策要綱」及び658号通達の改正による有給休暇日数の改定に留意すること。

また、職業安定機関との通報制度については、的礁な運用を行うこと。
9

いわゆる労災かくしに対する対応について
いわゆる労災かくしについては、これに係る司法事件が多くみられるなど、なお労災かくしが2月 5日付け基発第 687号「いわ行われている状況がみられるところである。このため、平成3年 1

ゆる労災かくしの排除について j 等で指示した左ころより、引き続き、関係部署との連携を密に、する等によりその把援に努めるとともに、これを把握した場合には厳正な措置を講じること。
1
0 民事訴訟と労働基準監督機関の申告処理について最近、労働条件をめぐる民事訴訟の提起と並行して、あるいはその進行中において、さらには下級審の判決が行われたことを契機として、原告となった労働者や関係する労働組合等から、労働基準監督機関に対して、訴訟の争点とされている事項について、監督権限を行使し労働基準法違反を是正させ権利の救済を図るよう要請が行われる例がみられる。
これらのうち、訴訟の提起と並行して又はその進行中において、要誇が行われた場合には、争点とされている事項に関し、権利の救済を図る観点から、よりすぐれた手段である裁判が現に行われていることから、これについて労働基準監督機関が処理を行うことは適切でないものであることに留意すること o
また、労働基準法に反する取扱いであるとする民事判決が行われた場合に、当該判決が出されたことを理由として、労働基準監督機関としても監替権限を行使し労働基準法違反について是正勧告を行うよう要請が行われる場合がある。
一般に、民事訴訟は、罪刑法定主義の要請から、犯罪の成否について、厳格な事実認定・法の適用を行い、有罪、無罪いずれかの判決を行う刑事訴訟とは異なり、民事上の紛争の解決を図る去を適用して判決観点から、当事者が行った主張、立証金基に、推認を含めた事実認定を行い、 tを行うものである。したがって、労働基準法に反する取扱いであるとする民事訴訟の判決がなされた場合であっても、当該取扱いが直ちに刑事的にも労働基準法に違反することにはならない場合があることに留意すること。
また、その判決の執行により、争点とされている事項に関する権利の救済が可能であるものであるものであるから、これについて労働基準監替機関が重ねて処理を行うまでもないものであることに留意すること。
1
1 その他(1) 本年度においては、3))及の履行確保を主眼とした監替指導(上記 3の ())について、その結果を個別事業場管理システムにより集計す
圃}乙対する監督指導(上記削 1ることとするので、監替結果入力候票の「特別監3皆対象区分 Ij 欄及び「自由設定 j 欄については、それぞれ次により記入すること。

なお、入力期限については、矧i
途指示するシステム監督統計速報版入カ締切日とすること。

イ 週44時間労働市!の続行確保を主阪とした提督指導を実施した渇合
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4時間労働制!の腐行確保を主眼とした監特別対象区分 i

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944
自由設定

44(2) 報告例規に定めるもののほか、平成7年(度)における監督指導活動について、次により、各報告様式に記載している報告期日までに報告すること。
①

最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果(iJI
J*正1)

②

原子力発電所に対する監督指導結果(iJJI紙2)③

外国人労働者に係る申告処理状況(別紙3)@

外国人労働者相談コーナーにおける相談状況(別紙4)⑤

人事関係書類の適正化指導結果(別紙5)⑥

平成7年度自主点検実施計画及び平成6年度自主点検実庖結果(別奇術及び7)(3) その他、特に監督指導結果、自主点検結果等の取りまとめを行った場合には、これを情報として本省に送付すること。

別添

最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果(平成7年 1 月 ~12月)

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原子力発電所に対する監督指導結果(平成7年 I 月 ~12月)

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基金書法上の政邑い、入管法上の手袋等についての抱主条件数を計上すること。(筏能実冒舎I!変に係るものは除くこと.)
実盲斜置に係る栂後件数を計上すること.
※ 3 ・技能実官全民対ずる胃磁器浄謹上の足返り後い等技量E会
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援護 1及 び f筏鋒実習調度 J に採る抱校以外の入管禄上の手段 取緩い等についての鏑絞件殺を計上すること.
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人事関係書類の適正化指導結果(平成7年 1 月 ~12月)
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その他 j 燭には、託業鎮静l受理時、臨揖監督時白井のときに個別指導を行った事霊場設を記入すること。

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別 紙6
平成7年度自主点検実施計画

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対車 J欄には、区分に応じ具体的な業種等に細分して計上すること.
報 告 鍛 日 平 成 7年 3月22日

7lll
紙7
平成6年度自主点検実施結果
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〈区分;

対象

対自主春、検表配布

自主点桂賓回収

事業場数

事業場数

事量場数3計合{注) 1

1区分」及び『対象j 欄tこは、 ~1l!H
報 告 期 日 平 成7年4月初日

局〕

象r
平成 7年度自主主役実施計画』の{夜) 1、 2によること。