研究開発(研究開発)

先端産業創出プロジェクト革新技術創出
補助⾦（新設）各先端産業創出プロジェクトが克服すべき課題をブレークスルー
するための新技術開発を促進し、画期的な新製品等を生み出す
ため、従来制度より対象経費を広げてインセンティブを⾼めた補助
制度を新設
区分

対象

内容
○事業
次の①②のいずれかに関連した画期的な製品、技術に関する研究開発①県が実施する先端産業創出プロジェクト（ファルマバレー、フーズヘルスケア、フォトンバレー、次世代⾃動⾞、ＣＮＦ、
MaOI、ＡＯＩ、ＣｈａＯＩの各プロジェクト）②成⻑産業分野(新エネルギー、次世代⾃動⾞、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、
環境、ＣＮＦ）○経費
・原材料費、機械装置、直接⼈件費、外注費、委託費、調査研究、
特許関連費、販路開拓費など○事業者
・産業支援機関、県内中小企業等、大学等で構成された共同体・共同体を代表して、産業支援機関が申請

補助額○補助率 補助対象経費の２/３○限度額 ３,000万円（２年合計 5,000万円）

期 間２年以内(審査は単年度ごと実施)

募集期間 令和６年４⽉１⽇から5⽉10⽇まで
申請書の
入 手 先

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課ホームページ（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1062368.html）にてご確認ください。

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課（054－221－2985）

2－1

研究開発

先端企業育成プロジェクト推進事業費補助⾦
成⻑産業分野において、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所と共同で⾏う新技術・新製品の研究開発を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・成⻑産業分野（次世代⾃動⾞、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、新エネルギー、環境、光）において、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所と共同研究契約を締結して⾏う新技術・新製品の研究開発○経費
・原材料費、機械装置購入等経費、産業財産権関連費、外注費、構築
物購入等経費、委託費、技術コンサルタント料など○事業者
以下のいずれにも該当する者(1)県内に主たる事務所又は事業所を有し、当該事業所等において補助対象事業を実施する企業等 （売上⾼が1,000億円未満又は従業員が1,000⼈未満）(2)当該補助事業で開発した技術を⽤いて県内で生産を⾏う⾒込みを有
する企業等

補助額

○補助率 補助対象経費の２/３以内（中小企業以外は１/２以内）○限度額 単年6,000万円（３年まで計9,000万円）（中小企業以外は単年5,000万円、３年まで計7,500万円）

期間

３年以内（継続審査あり）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉1０⽇まで
申請書の
入 手 先

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課ホームページ（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1003214/1062284.html）にてご確認ください。

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課（054－221－2985）

2－2事業化・販路開拓

先端企業育成プロジェクト推進事業費
補助⾦
先端企業育成プロジェクト推進事業費補助⾦に採択され、事業を終了した「企業等」を対象に、当該事業で得られた研究開発
成果を活⽤した事業化を支援します。
区分

対象

内容
○事業
・過年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助⾦に採択された事業を終了した「企業等」で、当該事業で得られた研究開発成果を活⽤し、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所と共同研究契約等により事業化に向けたさらなる研究開発を⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置、外注費、委託費、調査研究、販路開拓費など○事業者
・過年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助⾦（静岡県補助⾦交付事業）に採択され事業を終了した「企業等」。ただし、売上⾼が1,000億円以上かつ従業員が1,000⼈以上の企業を除く

補助額

期間

○補助率 補助対象経費の１/２○限度額 単年 1,500万円（2年合計 2,250万円）

１年以内（２年計画による継続研究開発は可）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の
入 手 先

（公財）静岡県産業振興財団までお問い合わせください

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－3

研究開発
(研究開発)

新成⻑産業戦略的育成事業
研究開発助成（一般型）
県内に主たる事業所を有し、成⻑分野をはじめ、幅広く産業応⽤・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実⽤化を目的とした研究開発を支援します。
区分

対象

補助額

期間

内容

○事業
・成⻑分野をはじめ、幅広く産業応⽤・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実⽤化を目的とした研究開発を⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置又は⼯具器具の購入等に要する経費など○事業者
・県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する中小企業○補助率 補助対象経費の２/３以内○限度額 500万円

１年以内

募集期間 令和６年４⽉１⽇(⽉)から５⽉10⽇（⾦)（公財）静岡県産業振興財団ホームページ
申請書の（https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6kenkyuippan/)
入 手 先にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－4

研究開発
(研究開発)

新成⻑産業戦略的育成事業
研究開発助成（産学官連携型）
県内に主たる事業所を有し、学（大学または⾼専）または官（県内公設試験研究機関）と連携した研究開発を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・成⻑分野をはじめ、幅広く産業応⽤・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実⽤化を目的とした研究開発を大学、県内公設試験研究機関
等と連携して⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置又は⼯具器具の購入等に要する経費など○事業者
・大学（⾼専を含む）又は県内公設試験研究機関と共同研究を実施し、県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する中小企業

補助額○補助率 補助対象経費の２/３以内○限度額 単年 1,000万円（2年合計 2,000万円）

期間

２年以内(審査は単年度ごと実施)

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の
入 手 先

（公財）静岡県産業振興財団ホームページ(https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6kenkyusangakukan/)

にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－5

研究開発
(研究開発)

新成⻑産業戦略的育成事業
研究開発助成（プロジェクト間連携型）①ファルマバレー、②FHCaOI、③フォトンバレー、④次世代⾃動⾞、⑤ＣＮＦ、⑥MaOI、⑦AOI、⑧ChaOI、⑨航空宇宙の各
プロジェクトの技術等を統合し、幅広く産業応⽤・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実⽤化を目的とした研究開発を支援します。
区分

対象

内容
○事業
・異なるプロジェクト（上記①〜⑨のプロジェクト）の技術等を統合した新たな技術、製品等の実⽤化を目的とした研究開発を⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置又は⼯具器具の購入等に要する経費など○事業者
・県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する中小企業 等
・⺠間事業者等⼆者以上で構成された｢コンソーシアム｣※申請可能な企業等は各プロジェクトにより異なります。詳細は下記
お問い合わせ先に御確認ください。

補助額○補助率 補助対象経費の２/３以内○限度額 単年 1,500万円（2年合計 ３,000万円）

期間

２年以内(審査は単年度ごと実施)

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の （公財）静岡県産業振興財団ホームページ(https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6kenkyuproject/)
入 手 先 にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－6

研究開発
(事業化・販路開拓)

新成⻑産業戦略的育成事業事業化推進助成（一般型）
成⻑産業分野（新エネルギー、次世代⾃動⾞、医療・福祉機
器、ロボット、航空宇宙、光、環境、CNF等）における研究開発の成果を活⽤した事業化を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・助成事業終了後、1年以内で事業化の⾒込みがあること（成⻑産業分
野に限定）
○経費
・原材料費、機械装置、外注費、委託費、調査研究、特許関連費、販路
開拓費など
○事業者
・県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する中小企業

補助額○補助率 補助対象経費の1/2○限度額 1,500万円（２年合計 2,250万円）

期間

１年以内（２年計画による継続研究開発は可）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の
入 手 先

（公財）静岡県産業振興財団ホームページ(https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6jigyoukaippan/)にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－7

研究開発
(事業化・販路開拓)

新成⻑産業戦略的育成事業事業化推進助成（プロジェクト間連携型）①ファルマバレー、②FHCaOI、③フォトンバレー、④次世代⾃動⾞、⑤ＣＮＦ、⑥MaOI、⑦AOI、⑧ChaOI、⑨航空宇宙の各
プロジェクトの技術等を統合した研究成果を活⽤した事業化を支
援します。
区分

対象

補助額
期間

内容
○事業
・異なるプロジェクト（静岡県後期アクションプランにP183〜186に記載の９つのプロジェクト）の技術等を統合した研究成果を活⽤し、1年以内で事業化の⾒込みがあること○経費
・原材料費、機械装置、外注費、委託費、調査研究、特許関連費、販路
開拓費など
○事業者
・県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する中小企業 等
・⺠間事業者等⼆者以上で構成された｢コンソーシアム｣※申請可能な企業等は各プロジェクトにより異なります。詳細は下記
お問い合わせ先に御確認ください。

○補助率 補助対象経費の1/2以内○限度額 単年 2,000万円（2年合計 ３,000万円）
２年以内(審査は単年度ごと実施)

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の （公財）静岡県産業振興財団ホームページ(https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6jigyoukaproject/)
入 手 先 にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

2－8

研究開発
(事業化・販路開拓)

新成⻑産業戦略的育成事業
試作品開発助成（次世代⾃動⾞・ＣＮＦ）
次世代⾃動⾞関係や、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を⽤いたサンプル製品の製作を⾏う事業を支援します。
区分

対象

内容
＜次世代⾃動⾞＞○事業︓次世代⾃動⾞分野に関する⾃社の技術⼒を広く情報発信するために使⽤するサンプル製品の製作を⾏う事業○経費︓原材料費、特許関連費、機械装置購入等経費、外注加⼯費、委託費、コンサルタント料、消耗品費 など○事業者︓県内に事業を遂⾏する主たる事務所、事業所を有する
中小企業・中堅企業＜ＣＮＦ＞○事業︓ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を活⽤し、製品開発に向けた
試作品の製作を⾏う事業○経費︓原材料費、特許関連費、機械装置購入等経費、外注加⼯費、委託費、コンサルタント料、消耗品費 など○事業者︓県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等

補助額○補助率 補助対象経費の１/２○限度額 300万円

期間

○１年以内

募集期間

○令和６年４⽉１⽇から5⽉10⽇まで（公財）静岡県産業振興財団ホームページ（次世代⾃動⾞︓https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
2024/04/01/r6sisakuhinjisedaijidousya/)
N F ︓https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
2024/04/01/r6sisakuhincnf/)

申請書の入 手 先 （ Cにてご確認ください。

お問い合せ先次世代⾃動⾞（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

CNF

2－9

研究開発
(事業化・販路開拓)

医療機器産業基盤強化推進事業助成⾦（初期投資、研究開発・事業化）
医療機器産業の基盤強化に資するデジタル化や遠隔・⾮接触技術
等の新規研究開発および事業化を支援します。
区分

対象

内容
○事業
・医療機器産業の基盤強化に資するデジタル化や遠隔・⾮接触技術等の新規研究開発および事業化○経費
・原材料費、機械装置購入等経費、産業財産権関連費、構築物購入等経費、技術コンサルタント料、外注・委託費など○事業者
・県内中小企業又は県内中小企業を代表とするコンソーシアム

補助額

○補助率
・初期投資助成︓補助対象経費の2/3以内
・研究開発・事業化︓補助対象経費の1/2以内○限度額
・初期投資助成2,000万円/年
・研究開発・事業化助成 1,000万円/年（2年間2,000万円）

期間

・初期投資助成
１年以内
・研究開発・事業化助成 １年以内（２年継続申請可）

募集期間 ○令和６年４⽉１⽇から5⽉10⽇まで
申請書の （公財）静岡県産業振興財団ホームページ(http://www.ric-shizuoka.or.jp/news/news_952.html)
入 手 先にてご確認ください。

（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム

お問い合せ先 （054－254－4512）

2－10,11

研究開発(事業化・販路開拓)

食品等開発助成事業
食品関連分野で、⾼付加価値型食品等の製品化へ向けた試作品の開発または試作品の実証試験を支援します。
内容

区分

対象

○事業
・食品関連分野で、⾼付加価値型食品等の製品化へ向けた試作品の開発または試作品の実証試験を、中小企業者等⾃らが⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置借⽤等経費、外注加⼯費、技術コンサルタント料、
委託費等
○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者・農林漁業者

補助額○補助率 補助対象経費の１/２以内○限度額 200万円

期間２年以内（審査は単年度ごと実施）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで
申請書の
入 手 先

（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション
センターホームページ (https://www.fsc-shizuoka.com/info/r06shokuhin/）にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケア
オープンイノベーションセンター（054－254－4513）

2－12

研究開発
(事業化・販路開拓)

化粧品等研究開発推進事業助成⾦
化粧品等の製品化に向けた試作品の開発または試作品の実証実験を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・化粧品等の製品化に向けた試作品の開発または試作品の実証実験を、
中小企業者等⾃らが⾏う事業○経費
・原材料費、機械装置借⽤等経費、外注加⼯費、技術コンサルタント料、
委託費等
○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者・農林漁業者

補助額○補助率 補助対象経費の１/２以内○限度額 500万円/年（750万円/２年）

期間○２年以内（審査は単年度ごと実施）

募集期間 ○令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション
申請書のセンターホームページ (https://www.fsc-shizuoka.com/info/kesho_josei_r06/）
入 手 先 にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケア
2－13
オープンイノベーションセンター（054－254－4513）

研究開発(事業化・販路開拓)

ヘルスケアビジネス事業化促進助成⾦
ヘルスケアビジネスの事業化に向けた取組（可能性調査または実証）を支援します。
内容

区分

対象

○事業
・ヘルスケアビジネスの事業化に向けた中小企業者等⾃らが⾏う以下の取組①事業化可能性調査︓市場調査や効果検証など、事業が成⽴する可能性を検証するための取組②事業化実証︓実証を含む研究開発や販路開拓の取組○経費
・直接⼈件費、原材料費、機械装置購入等経費、外注加⼯費、技術コ
ンサルタント料、委託費等○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者・農林漁業者

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○限度額 ①200万円、②500万円

期間

○１年以内

募集期間 ○令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション
申請書の センターホームページ (https://www.fsc-shizuoka.com/info/healthcare_r06/）
入 手 先 にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケア
2－14
オープンイノベーションセンター（054－254－4513）

事業化・販路開拓

医療機器産業基盤強化推進事業助成⾦（⾃⽴⽀援・介護⽀援機器等開発）
⾃⽴支援機器をはじめとする福祉・介護分野で製品化に向けた取組を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・⾼齢者等の⾃⽴やQOLの向上、介護者の負担軽減、その他介護現場の課題解決等に資する新たな製品の実⽤化に向けた事業
・モデルルームが持つ次の４つの特徴（①３歩から考える②医療介護部屋（感染症対策）③ロボット化・AI化④家族・社会との絆）のいずれかの趣旨・目的に合致し、既存モデルルームの改善に資する研究開発。又は、
新たなアイディアに基づき既存モデルルームのさらなる⾼機能化や発展に寄与する研究開発をモデルルーム関連特別枠（以下、モデルルーム枠という）として優先的に支援○経費
・原材料費、機械装置購入等経費、外注加⼯・評価分析費、技術指導受入費、販売戦略費など○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者等

補助額○補助率 [モデルルーム枠]補助対象経費の２／３以内[一般枠]補助対象経費の１/２以内○限度額 [モデルルーム枠]400万円[一般枠]300万円

期間

○１年以内

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇
申請書の （公財）ふじのくに医療城下町推進機構ファルマバレーセンター
入 手 先 ホームページ（https:// www.fuji-pvc.jp) にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）ふじのくに医療城下町推進機構
ファルマバレーセンター（055－980－6333）

2－15,16

事業化・販路開拓

医療機器産業基盤強化推進事業助成⾦（企業間連携医療機器等開発）
中小企業の医療健康分野における研究開発成果の早期実⽤化を支援します
区分

内容

対象

○事業
・医療健康分野（福祉・介護分野を除く）で既に試作品の開発が完了しており、企業間連携を通じて製品化に向けた取組を⾏う、以下の⽤件を
満たす事業
（要件）
・試作品の開発が完了していること
・静岡県または⼭梨県内企業間の連携による事業○経費
・原材料費、機械装置購入等経費、外注加⼯・評価分析費、技術指導受入費、販売戦略費など○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者等

補助額○補助率 補助対象経費の１/２以内○限度額 500万円/年（2年間750万円）

期間○１年以内（２年継続申請可）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇ まで
申請書の
入 手 先

（公財）ふじのくに医療城下町推進機構ファルマバレーセンター（https://www.fuji-pvc.jp）にてご確認ください。
ホームページ

お問い合せ先（公財）ふじのくに医療城下町推進機構
ファルマバレーセンター（055－980－6333）

2－17事業化・販路開拓

光・電⼦活⽤チャレンジ事業費補助⾦
光・電⼦技術を活⽤した製品、製品化に向けた試作品若しくは基幹部品を製作する事業又は光・電⼦技術を活⽤した製品の市場導入に向けて実施する評価・試験、改良を⾏う事業を支援
します。
内容

区分

○事業
・光・電⼦技術を活⽤した製品、製品化に向けた試作品及び基幹部品を製作する事業又は光・電⼦技術を活⽤した製品の市場導入に向けて実施する評価・試験、改良を⾏う事業

対象○経費
・原材料・部品等購入費、機器設備費、産業財産権等導入・取得費、外注委託費等○事業者
・県内に事業所又は事務所を有する中小企業者
・県内に新たに事業所又は事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○限度額 200万円

期間１年以内（単年度毎事業審査）

募集期間

令和６年４⽉１⽇から４⽉30⽇まで

申請書の （公財）浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター
入 手 先 ホームページ（https://www.hai.or.jp）にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレー
2－18
センター（053－471－2111）

研究開発

伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト
推進事業費補助⾦
温泉と⾃然・歴史・文化・食・運動等を組み合わせ、伊豆地域に適した新たなヘルスケアサービス等を創出する取組を支援します。
区分

対象

内容
○事業
プロジェクト推進地域（伊豆地域７市６町）において実施する温泉を活⽤した新たなヘルスケアに関するサービスの開発等を⾏う事業○経費
事業費（報償費、旅費、消耗品購入費、役務費、使⽤料及び賃借料等、事業実施に要する経費）、委託費、備品購入費○事業者
以下のいずれにも該当する者(1)プロジェクト推進地域の市町（伊豆地域７市６町）(2)県内に主たる事業所を有する企業又は団体(3) (2)に該当しない企業又は団体（プロジェクト推進市町又はプロジェクト推進市町内の企業との協働が必須）(4) (1)又は(2)を構成員とするコンソーシアム

補助額○補助率 補助対象経費の１/２以内○限度額 300万円（特別枠）
100万円（通常枠）

期間

交付決定⽇から令和７年２⽉28⽇

募集期間 令和６年４⽉中旬頃から６⽉28⽇まで（予定）
申請書の
入 手 先

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課ホームページ（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1056327/1056363.html）にてご確認ください。

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課（054－221－2985）

2－19

経営革新
新たな取組

⼩規模企業経営⼒向上事業費補助⾦
物価⾼騰等による経営環境の変化に対応した、新たなビジネスモデルの構築等に挑戦する⼩規模事業者を⽀援します。
内容

区分

対象

○事業
以下の要件のすべてを満たすもの①新たに取り組む又は既存のものを大幅に改善するもの②新たな需要開拓又は生産性向上を目指すもの③将来の経営革新計画承認取得を目指すもの○経費
・開発費、機械装置等費、展⽰会等出展費、専⾨家謝⾦、外注費等○事業者
・小規模事業者

補助額○補助率 補助対象経費の２/３以内○限度額 50万円

期間交付決定⽇（1次募集︓6⽉下旬、2次募集︓8⽉下旬）から
翌年１⽉10⽇まで

募集期間

1次募集︓令和６年４⽉１⽇から５⽉20⽇まで
2次募集︓令和６年６⽉10⽇から7⽉22⽇まで

申請書の
入手先

静岡県経営支援課のHP
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/
kigyoshien/1047031/1028489.html

お問い合せ先静岡県経済産業部商⼯業局経営支援課（054－221－2807）

3-1

経営革新

新たな取組

中⼩企業等収益⼒向上事業費補助⾦
中小企業の収益⼒の向上と持続的な成⻑に向けて、物価⾼騰
等による経営環境の変化に対応し、商⼯団体等による伴走支援のもとで、独⾃の技術やサービス展開を目指す取組を支援します。
内 容

区 分

対 象

○事業
付加価値額増加や生産性向上を図る事業であって、・既存事業とは異なる新たな事業
・既存事業の⾼度化に資する事業（単なる効率化は除く）※承認を受けた経営革新計画に基づく事業を含む（審査上優遇）○経費・機械装置（補助対象経費の1/2以内）、販路開拓、専⾨家報酬
商品開発（開発に係る⼈件費は除く）など○事業者
・中小企業、小規模事業者、組合・一社・一財、特定事業者など

数値目標○付加価値額 平均３％／年増加
又は 従業員１⼈あたり付加価値額 平均３％／年増加

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○限度額 500万円（下限50万円）、２年合計1,000万円

期 間○最⻑２年間（２年目にも審査あり）

伴走支援○フォローアップ期間を含め、伴走支援機関（商⼯団体等、⾦融機関）による伴走支援必須
補助事業年度終了後１年間のフォローアップ

募集期間○令和６年４⽉25⽇から5⽉31⽇

申請書
入手先

静岡県経営支援課のHP(https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/
kigyoshien/seidoyushi/ 1062522 .html)

お問い合せ先静岡県経済産業部商工業局経営支援課（054－221－2526）

3-2

設備導⼊・運転資⾦

食品産業の輸出向けHACCP等対応
施設整備事業費補助⾦
農林⽔産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
内容

区分

対象

○事業
①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等(※)の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）
及び機器の整備※ISO、FSSC、添加物、有機、ハラール等の認証等も含む②効果促進事業認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運⽤を⾏うための⼈材育成に係る研修費等○事業者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加⼯事業者等

補助額○補助率 補助対象経費の１/２以内○上限５億円、下限250万円

その他○事業実施後に認定・認証を取得する必要があります○輸出事業計画(※)の大臣認定を受ける必要があります※輸出事業計画とは、農林⽔産物または食品 の輸出のために⾏う生産・製造・加⼯の合理化等に関する計画

申請書
入手先

農林⽔産省HP
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局マーケティング課（054－221－3713）

4-3

設備導⼊・運転資⾦

農⼭漁村発イノベーション推進事業費補助⾦
農⼭漁村の⾃⽴及び維持発展に向けて、地域資源を活⽤しつ
つ、農⼭漁村における農業者等の所得向上や雇⽤の増大を図るために必要となる農林⽔産加⼯・販売施設の整備等を支援します。
内容

区分

○事業
①施設等整備事業
農産物処理加⼯施設、農家レストラン、販売交流施設等②推進支援事業
多様な地域資源を活⽤した商品・サービスの開発等

対象

○事業者
①農林漁業者団体※１、中小企業者※２※１︓六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画又は農商⼯等連携促進法に基づく
農商⼯等連携事業計画の認定が必要※２︓は農商⼯等連携促進法に基づく農商⼯等連携事業計画の認定が必要②農林漁業者等、商⼯業者の組織する団体、⺠間事業者、団体等
〇交付率

補助額

①交付対象経費の３/10以内、１/２以内②交付対象経費の１/２以内、定額○交付限度額 ①原則１億円（最大２億円）②500万円その他○農林⽔産省所管事業〇令和６年度分は農林⽔産省から追加募集があった場合に申請可〇事業計画策定において成果目標の設定が必要

申請書
入手先

農林⽔産省HP
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe.html

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局マーケティング課（054－221－3713）

4-4事業化・販路開拓

航空機産業認証取得助成
航空機産業の参入条件になっている品質マネジメントシステム規格「JIS Q 9100」や国際特殊⼯程認証システム「Nadcap」の認証取得に係る経費を助成します。
区分

対象

内容
○事業
・航空機産業特有の品質保証に係る認証を取得するための経費を助成○経費
・申請料、審査料、認証料、コンサルティング費、内部監査員養成研修費(JIS Q 9100のみ)、翻訳料(Nadcapのみ)、通訳料(Nadcapのみ)○事業者
・県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業者
）

補助額

期間

○補助率 補助対象経費の1/2以内○補助額 300万円以内(JIS Q 9100)、500万円以内(Nadcap)

２年以内（交付指定⽇より令和８年２⽉末⽇まで）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉17⽇まで
申請書の
入 手 先

公益財団法⼈静岡県産業振興財団ホームページ（https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6ninsyo/）にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

4－5

事業化・販路開拓

航空機産業設備投資事業費補助⾦
県内航空機産業の振興を図るため、当該産業において県内中
小企業等が⾏う受注増や生産増に対応するために必要な設備投資を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・航空機部品製造に必要な設備導入に関する経費を助成○経費
・機械装置等購入経費○事業者
・航空機産業に関する認証を取得している又は航空機の整備、修理、点検を⾏う県内中小企業

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○補助額 1,500万円以内

期間

１年以内（交付決定⽇より令和７年２⽉末⽇まで）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉17⽇まで
申請書の
入 手 先

公益財団法⼈静岡県産業振興財団ホームページ（https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6setubi/）

にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

4－6

研究開発
(事業化・販路開拓)

加工食品輸出スタートアップ⽀援事業
助成⾦
加⼯食品の海外市場への輸出を促進するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を支援します。
内容

区分

対象

○事業
・加⼯食品の海外市場への輸出促進に向けた海外向け商品開発及び販路開拓・拡大を、中小企業者⾃らが⾏う事業○経費
・直接⼈件費、原材料費、機械装置購入等経費、外注加⼯費、技術コ
ンサルタント料、委託費等○事業者
・県内に主たる事業所を有する中小企業者

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○限度額 150万円

期間

１年以内

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉10⽇まで（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープン
申請書の イノベーションセンターホームページ
入 手 先 (https://www.fsc-shizuoka.com/info/r06kakou/）にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケア
5－2
オープンイノベーションセンター（054－254－4513）

事業化・販路開拓

航空機産業⾼度⼈材育成事業費補助⾦
県内航空機産業の振興を図るため、当該産業において県内中
小企業等が⾏う国内外の航空機関連企業への従業員の派遣、技術者の受け入れに係る取組を支援します。
区分

内容

対象

○事業
・航空機部品製造に特化した⾮破壊検査員等、⾼度な⼈材育成に必要な経費を助成○経費・負担⾦、謝⾦、受講料、その他経費（翻訳料、通訳料等）○事業者
・県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業者

補助額○補助率 補助対象経費の1/2以内○補助額 100万円以内

期間

１年以内（交付決定⽇より令和７年２⽉末⽇まで）

募集期間 令和６年４⽉１⽇から５⽉17⽇まで
申請書の
入 手 先

公益財団法⼈静岡県産業振興財団ホームページ（https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6jinzai/）

にてご確認ください。

お問い合せ先（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム（054－254－4512）

6－1

⼈材育成/専門的な⼈材確保プロフェッショナル⼈材確保事業費補助⾦
副業・兼業⼈材確保事業費補助⾦
県内中小企業等が、静岡県プロフェッショナル⼈材戦略拠点を活⽤して、首都圏等に在住するプロフェッショナル⼈材を正規雇⽤したり、副業・兼業⼈材を受け入れたりする取組を支援します。
プロフェッショナル⼈材確保事業費補助⾦

区分

副業・兼業⼈材確保事業費補助⾦

正規雇⽤

副業・兼業

対象経費

○中小企業が⼈材紹介会社に支払う⼈材紹介手数料○中小企業が⼈材紹介会社に支払う⼈材紹介手数料○副業・兼業⼈材の交通費・
宿泊費

補助率

１／２以内（上限120万円） １／２以内（上限30万円）

雇⽤形態

県内中 小企 業等＜スキーム＞
静岡県プロフェッショナル⼈材戦略拠点へ経営相談いただくことが前提となります。
①経営相談等

⼈材ニーズ掘り起こし③マッチング・正規雇⽤⼈材・副業・兼業⼈材プロフェッショナル⼈材戦略拠点② 求⼈情報登録⼈材紹介会社
県内外・首都圏の⼈材(地方への就職希望者等)

補助⾦〜まず、静岡県プロフェッショナル⼈材戦略拠点へご相談ください〜
静岡拠点

浜松分室

静岡市葵区⿊⾦町20-8（静岡商⼯会議所2F）
TEL. 054-653-1015

浜松市中区東伊場2-7-1（浜松商⼯会議所内）
TEL. 090-5038-4204

お問い合せ先[制度関係] 静岡県経済産業部就業支援局
労働雇⽤政策課（054－221－2825）

6-2

脱炭素化

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助⾦
県は、地域資源の活⽤による多様な分散型エネルギーの導入を推進しており、⼩⽔⼒発電、バイオマス発電、バイオマス熱利⽤及び温泉エネルギーの導⼊を促進するため、可能性調査や設備導入への助成を⾏います。
対象者

県内の中小企業、市町（政令指定都市を除く）、
⾮営利団体

対象となる
事業

小⽔⼒発電、バイオマス発電・熱利⽤、温泉エネルギーの導入に係る可能性調査事業、設備導入事業①地域循環拠点区域※に設置する場合 １／２以内②同区域以外に設置する場合
１／４以内

補助率

補助上限額

募集期間
お申し込み先※地域循環拠点区域
市町の申請に基づき“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組
全体構想の実現に必要と県が認定するふじのくにフロンティ
ア地域循環共生圏に市町が設ける区域のこと【可能性調査事業】①３００万円 ②２２５万円【設備導入事業】①４，５００万円〜１億９，５００万円②２，２５０万円〜９，７５０万円＊導入する設備により異なりますのでお問合せください。
令和６年４⽉１⽇（⽉）〜５⽉１３⽇（⽉）
産業革新局エネルギー政策課HP
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/energy/1053153.html

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課
7-1（054－221－2949）

脱炭素化

Ｊ－クレジット制度登録申請
事業費補助⾦対象者

県内に事業所を有する事業者またはその者が構成する団体で、次の要件に合致するもの
・原則、県内において排出削減、吸収活動を⾏うもの
・Ｊ－クレジット事務局の妥当性確認の審査費⽤支援の対象となるもの・地方公共団体を除く

対象となる
事業

Ｊ－クレジットのプロジェクト登録に必要な妥当性確認にかかる審査費⽤※国のＪ－クレジット事務局の妥当性確認の審査費⽤支援を受けている場合に上乗せして助成

補助率

国の支援額を除いた額の１／２

補助上限額

１０万円／回

募集期間

令和６年４⽉８⽇から令和７年２⽉１４⽇まで

申請書
入手先

産業革新局エネルギー政策課HP
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/
kigyoshien/energy/1040387/1047457/1056219.html

お問い合せ先 静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課（054－221－2949）

7-3

脱炭素化

GHG 排出量算定サービス導⼊補助⾦
脱炭素化の第一歩である温室効果ガス排出量の「⾒える化」に取り組む県内企業を増やすため、排出量算定サービスを導⼊する事業者を支援します。
対象者

県内企業
※企業脱炭素化推進フォーラムに加盟していること

対象となる
事業

温室効果ガス排出量算定サービスの利⽤料※導入初年度のみ【算定サービスの例】
・しずおかＧＸサポート（㈱静岡銀⾏）
・EcoNiPass（鈴与商事㈱、ウイングアーク１st㈱）・アスエネ（アスエネ㈱）

補助率

１／２以内

補助上限額

５万円

募集期間

令和６年４⽉９⽇から令和６年９⽉30⽇まで

申請書
入手先

公益財団法⼈静岡県産業振興財団HP
企業脱炭素化支援センター
http://www.ric-shizuoka.or.jp/carbon_neutral/
202404ghg.html

お問い合せ先静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課（054－221－2949）

7-4