令和６年度 SDGs 債発行支援事業補助金(トランジションボンド等)交付要綱

令和６年７月３日
６ス戦事第 413 号（交付の目的）第１条 この要綱は、「トランジションボンド」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ボンド」（以下、これらを総称して「トランジションボンド等」という。）を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費に補助金を交付することにより、トランジションボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
（交付の対象）第２条 東京都(以下「都」という。)は、前条の目的を達成するため、トランジションボンド等により資金調達しようとする者（以下「資金調達者」という。）に対する補助事業に要する経費のうち、別表第１の第２欄において都が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、１百万円（補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人投資家向けに発行される場合は６百万円）を限度として補助金を交付するものとする。
２ 補助金の交付を申請できる者（以下「申請者」という。）は、経済産業省が実施する令和６年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）(以下「経済産業省補助金」という。)の交付決定を受けた者とする。
３ 経済産業省補助金の対象となる補助事業のうち、別紙の２「対象事業の要件」に定める都が認めたものを補助金の交付対象とする。
４ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第３条 補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 補助対象経費に別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭1和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする申請者は、経済産業省補助金の交付決定及び交付額決定を受けた後、様式第１に定める補助金交付申請書及び次に掲げる書面を添付して、都へ申請するものとする。
一 経済産業省補助金の交付決定通知書（写し）
二 経済産業省補助金の完了実績報告書（写し）
三 経済産業省補助金の交付額確定通知書（写し）
四 経済産業省補助金の交付申請の際に提出したトランジション・ファイナンス等に関するフレームワーク（写し）
五 補助金対象費用及び補助金対象外費用の計算書及び計算根拠となる資料（経済産業省補助金申請に当たり提出した資料の写し）
六 経済産業省補助金の交付申請書及び案件概要説明資料（写し）
七 資金調達者が都内に事務所又は事業所を有することを確認できる書類（現在事項全部証明書、法人事業税及び法人都民税の領収証書・納税証明書等）（写し）八 申請者と資金調達者の間で締結された補助事業に係る契約書(写し)（特約又は覚書等の写しを含む。）
九 令和６年度 SDGs 債発行支援事業補助金 (トランジションボンド等)に要する経費内訳（様式第１別紙１）
十 補助金相当額の補助対象事業への充当に関する誓約書（様式第１別紙２）
十一 個人投資家向けトランジションボンド等にかかる確認書（個人投資家向けに発行されるものとして補助金の交付申請を行う場合）（様式第１別紙３）
十二 その他都が必要と認めるもの
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前項の申請は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
一 別紙に定める補助事業の対象となる要件を満たしていること。
二 申請は、個別の契約ごとに行われること。
三 補助事業が令和７年２月 28 日までに原則完了する見込みであること。
四 申請は、令和７年３月 14 日までに行われること。ただし都が認めた場合については、この限りではない。
五 申請者が、補助事業について、経済産業省補助金以外の補助金等と重複して申請していないこと。

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（交付の決定）
第５条 都は、前条の規定による補助金交付申請書又は次条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書又は様式第３による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 都は、第３条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う
場合には、速やかに様式第４による変更交付申請書及び経済産業省補助金の執行団体である一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」という。）に提出済みの変更交付申請書（写し）、機構より受領済みの変更交付決定通知書（写し）を都に提出しなければならない。
（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、その契約書の写し（特約又は覚書等の写しを含む。）を都に提出しなければならない。
二 都は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
三 都は、資金調達者や投資家の利益を損なわないと認められる範囲において、補助事業者に対してトランジションボンド等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
四 補助事業者は、都が調査やデータ提供等を依頼した場合は、これに協力するものとする。
五 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、軽微な変更である場合を除いて、機構に提出済みの事業計画変更承認申請書（写し）、その承認を受けたことが分かる書類（写し）を都に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、前条に定める手続によるものとする。
六 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする
場合は、様式第５による中止（廃止）承認申請書及び機構に提出済みの中止（廃3止）承認申請書（写し）、その承認を受けたことが分かる書類（写し）を都に提出して承認を受けなければならない。
七 補助事業者は、補助事業が予定の期間内（令和７年２月 28 日まで）に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第６による遅延報告書及び機構に提出済みの遅延報告書（写し）、提出後の機構からの指示が分かる書類を都に提出して、その指示を受けなければならない。
八 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、都の要求があったときは速やかに様式第７による遂行状況報告書を都に提出しなければならない。
九 補助事業者は、補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく都に報告しなければならない。
十 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、都の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
十一 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに都に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して第 10 条に規定する実績報告を行った場合には、この限りでない。
十二 都は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十三 補助事業者は、補助事業の完了後、補助事業の成果を検証するために必要な情報について、都から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
十四 補助事業者は、都の要求があったときは速やかに補助金相当額が資金調達者に支払われたことが確認できる資料(写し)を都に提出しなければならない。
十五 補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人投資家向けに発行されるものとして第４条に掲げる補助金の交付申請を行った場合、当該債券の発行後速やかに、「発行登録追補目論見書」及び個人投資家向けに発行された広告資料等の、債券が個人投資家向けに発行されたものであることが客観的に確認できる書類を都に提出しなければならない。

4（申請の取下げ）
第８条 補助事業者は、第５条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に様式第９による補助金取下書を都に提出しなければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条 都は、第７条第８号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、この要綱、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、都から交付決定を受けたときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年３月 21 日のいずれか早い日までに様式第 10 による完了
実績報告書を都に提出しなければならない。ただし都が認めた場合については、この限りではない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、第３条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 11 条 都は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第５号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第 11 による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 12 条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第12 による精算払請求書を都に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 13 条 都は、補助事業者から第７条第６号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合、若しくは該当すると都が認めた場合は、第５条第１項の交付の決定の全部又は一部を取5消すことができる。ただし、第７条第４号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。また、第７条第７号に該当する場合は、個人投資家向けの債券であるものとして補助率を上乗せした部分について、交付決定の一部を取り消すこととする。
一 補助事業者が、法令等若しくはこの要綱に基づく都の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合又はその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 トランジションボンド等の発行時点において、別紙に定める補助事業の対象要件を満たさないことが明らかになったとき
六 補助事業の対象となるトランジションボンド等が、令和７年３月 31 日から３年以内に発行されなかったとき
七 個人投資家向けの債券として補助金の交付決定を行ったトランジションボンド等が、令和７年３月 31 日から３年以内に個人投資家向けのものとして発行されなかったとき
２ 第１項の規定に基づき取消を決定した場合は、様式 13 による交付決定取消通知書により交付を受けた者へ通知する。
（補助金の返還）
第 14 条 都は、補助事業者に対し、前条の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った補助金があるときは、当該補助事業者に対し、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。ただし、前条第１項第４号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の返還の請求を受けたときは、都が指定する期限までに、当該補助金を都に返還しなければならない。
３ 補助金の返還に係る事項は、都が様式 14 による返還請求書により通知する。
（違約加算金）第 15 条 都は、第 13 条の規定による取消しを行った場合において、交付決定を受けた補助事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該補助事業者に対し、補助金の受領の日から納付の日までの日数（都の事務処理に係る期間として都が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。ただし、都がやむを得ないと認める場合は、違約加算金を免除することができる。

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当該補助事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを都に納付しなければならない。

（延滞金）
第 16 条 都は、補助事業者に対し、第 14 条第１項の規定により補助金の返還を請求した場合であって、当該補助事業者が、都が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該補助事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 当該補助事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを都に納付しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 17 条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、都の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（レポーティング書類の提出）
第 18 条 補助事業者は、資金調達者が実施するトランジションボンド等による資金調
達の日を含む会計年度後３年度（償還期間が３年未満のボンドに当たっては、償還期間満了の時まで）の間、機構に提出済みのレポーティングに係る書類の写しを、速やかに都に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、資金調達者が実施するトランジションボンド等による資金調達後、機構に提出済みの当該トランジションボンド等に係る対応の詳細が分かる書類（資金供給者等への説明書類等）の写しを速やかに都に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第 19 条 都は、補助事業者がこの要綱に従って都に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（補助内容等の公表）
第 20 条 都は、交付を受けた者及び資金調達者の名称、代表者名、補助事業の対象となったトランジションボンド等の内容等について公表することができる。

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（その他）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年９月 29日規則第 141 号）、及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11
日付 37 財主調発第 20 号）の定めるところによる。その他、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、都が別途定める。
附 則
この要綱は、令和６年７月３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別紙（第２条関係）補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ この要綱における用語の定義は、次の通りとする。
（１） 「グリーンボンド」とは、環境省にて策定されたグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において掲げられているものをいうが、資金使途について、ガイドラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないものも含む。
（２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、ガイドラインにおいて掲げられているものをいう。
（３） 「グリーンプロジェクト」とは、環境改善効果がある事業であり、環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるものをいう。
（４） 「基本指針」とは、2021 年５月に経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」をいう。
（５） 「第三者評価」とは、基本指針第３章２．（１）及び（３）記載の「独立したレビュー、保証及び検証に関する事項」において掲げる外部機関によるレビューをいう。
（６） 「指定評価機関」とは、第三者評価業務を行う者として、機構が実施する「令和６年度トランジション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の新規公募」にて指定された評価機関をいう。
（７） 「ＩＣＭＡハンドブック」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）において、2020 年 12 月に策定された「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」をいう。
２ 対象事業の要件（１）補助事業の対象となる第三者評価業務
本事業で補助対象となるのは、資金調達者が発行するトランジションボンド等に対して指定評価機関が行う第三者評価業務であって、以下の要件を全て満たすものをいう。
ア 対象となるトランジションボンド等
第三者評価の対象となるトランジションボンド等が、その発行時点において以下の①又は②に該当するものとして、経済産業省補助金の対象として採択されたものとする。なお、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建て

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の別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。ただし、ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は対象外とする。
① 資金使途特定型：ICMA ハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則又はガイドラインに整合したボンド。ただし、資金使途がガイドラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないものも含む。
② 資金使途不特定型：ICMA ハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、サステナビリティ・リンク・ボンド原則又はガイドラインに整合したボンド。
イ 資金調達者補助事業の対象となるトランジションボンド等により資金調達を実施する事業者
は、都内に事務所又は事業所を有する企業等(ただし、財投機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人、国立大学法人、学校法人、その他都が対象とすべきでないと認めたものを除く。)とする。
ウ 第三者評価業務
第三者評価の中立性が損なわれることがないよう、第三者評価の結果にかかわらず当該第三者評価業務の費用が資金調達者から支払われるものであることとする。
（２）補助対象経費
第三者評価業務の経費は、当該業務を実施するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様の業務に係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものでなければならない。

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別表第１
１.補助事業
第三者評価業務

２.補助対象経費

３.基準額

４．補助率

事業を行うために必要な 上限１百万円（補助事業 10 分の１人件費及び業務費（賃の対象となるトランジシ ただし、補助事業の金、社会保険料、諸謝ョンボンド等が個人投資 対象となるトランジ金、光熱水料、会議費、 家向けに発行される場合 ションボンド等が個共済費、旅費、印刷製本 は６百万円）のうち都が 人投資家向けに発行費、通信運搬費、手数必要と認めた額される場合は、10 分料、委託料、使用料、賃の７借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で都が承認した経費

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