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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

注力分野 2

ロジスティードのこれまで強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化
マテリアリティの定義

マテリアリティ

経営者の高齢化、中小輸送会社の経営不振、ドライバー不足・採用難等の社会課題に対応するための輸送強靭化策等に加え、安全・品質・生産性に優れた持続可能な物流サービスの構築・進化を図ることで、事業機会の創出および社会インフラとしての役割を果たす

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

ロジスティードグループでは、社会課題解決に資する安全・品質・生産性に優れた強靭で持続可能な物流サービスの構築・

ロジスティードのこれから

注力分野 3

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

協創による新たな価値の創出

マテリアリティ

DXの深化

マテリアリティの定義

ドライバー不足および「2024年問題」などの社会課題へ、デジタル化・省力化の施策推進によって対応を進め、事業機会を創出する

ロジスティードグループでは、労働力不足や「2024年問題」、SDGs等といった社会課題の解決に向けて新たな価値・イノベーションの創出を図るため、さまざまな情報のデータ化・可視化・標準化を加速させDXを推進しています。

進化を図るため、サプライチェーン最適化サービスの高度化や倉庫事業・輸送事業の強靭化を進めています。

イノベーション創出に向けたDX基盤の構築

自動化・省力化設備の導入

DX推進による新たな価値・イノベーションの創出を図る

スの調整や管理の効率化と標準化を実現しました。

ため、事業系と経営系の両方による全社共通のデジタル■ ONEsLOGI 新WMS-PFの機能拡充

物流現場の人手不足といった社会課題に対応し安全・安「SSCV」
による輸送の安全と効率化への貢献「事故ゼロ社会」の実現に向け、輸送デジタルプラット

心で働きやすい職場環境を実現するため、自動化・省人フォーム「SSCV」を開発し、輸送事業者の業務効率化や化技術の実装および設備導入を推進し、作業者の負担軽法令遵守対応、ドライバーの安全確保等に寄与していま減につなげています。

す。2022年度は、「SSCV」の3つのソリューションのうち2022年度も、無人フォー「Safety」「Smart」の機能の拡張を図ったほか、当社国クリフトやデパレタイザ※1、内グループ会社や輸送協力会社への「Safety」「Smart」

AGV等の導入を積極的に「Vehicle」のそれぞれの導入目標を達成することで、輸進めた結果、2021年度比

送の安全と効率化に貢献しました。

で 年100FTE※2分 の 省 力

なお、「SSCV-Safety」は（一社）運輸デジタルビジネス協化を実現しました。

議会(TDBC)による「TDBC認定ソリューション」の認定を※1 デパレタイザ：かご台車上に積みつけられた荷物を自動的に荷下ろしする装置※2 FTE(Full-Time Equivalent)：フルタイム当量。組織の人員がフルタイムで勤務した時の仕事量を表す単位受けているほか、厚生労働省の調査事業や国土交通省の省力化指標：FTE(2022年度)り組みに活用されています。

2021年度比

医薬品のGDPに準拠した保管・輸配送の実施
─メディカル物流センターでの品質管理と運営力強化─

100

FTE省力化SCDOS(サプライチェーン最適化サービス)の提供によるお客様のサプライチェーンマネジメントの支援

複雑化、高度化する現代のサプライチェーンにおいて、当社はサプライチェーン戦略パートナーとして、DXによる可視化と全体最適化を通じてお客様の事業価値の向上や、脱炭素などの環境価値の向上に貢献しています。
2022年度は、サプライヤーとの在庫情報の共有による「協調型在庫コントロール支援サービス」や、貿易業務で発生する各工程間の情報をクラウド型プラットフォームで一元管理する「SCLINK＋」の開発およびサービス提供を開始し、SCDOS全体で提案件数目標を超える多くのお客様に提案を行いました。
海外では、グループ会社のLOGISTEED Malaysia社およびLOGISTEED Indonesia社において、ロジスティードソリューションズ(株)の「ONEsLOGI」ラインナップと連携した、倉庫と輸送、CO2排出量の３つの可視化ソリューションを統合した標準モニターの実装に着手しています。
SCLINK＋はロジスティード（株）の登録商標です。

P71-72に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/scdos/

実証実験に採用されるなど、社会課題の解決に向けた取全国の医薬品物流センターを拡充し、医薬品物流に特化した保管と輸配送サービスを提供しています。GDPにおける運営力の強化を目的に、GDP推進に特化した専門組織を設置し品質マネジメントシステムを整備するなど、医薬品物流における品質保証の体制強化を図っています。
2022年度は品質管理と運営力のさらなる強化を目的とし、GDP業務に従事する全ての従業員を対象とした教育プログラムを構築したほか、温度管理や文書記録管理に基盤の整備・構築に取り組んでいます。
デジタル事業基盤は、事業運営の効率性や生産性の向上に向けて、当社グループ内の倉庫領域のさまざまなデジタルデータを集約・標準化したもので、2021年度に整備が完了しました。このデジタル事業基盤を活用し、2024年度目標である「物流改革プロジェクトの遂行 累計60件」を超えるプロジェクトを、2022年度までに完遂しました。また、2022年度に国内グループの経営系基幹システムの刷新を完了したことで、デジタル経営基盤とデジタル事業基盤との連携による、国内での革新的なデジタルサービスの提供とデータドリブン経営の促進が可能となりました。

DXによる倉庫オペレーションの変革■ RCS(Resource Control System:“設備”と“ヒト”の統合制御システム)の実装
当社グループでは、倉庫内作業領域への自動化設備やス「2024年問題」に対しては、ドライバーの総労働時間の短縮やドライバー不足を補う輸送力の強化が急務となっています。当社グループでは、モーダルシフトの推進やダブル連結トラックの運行による省人化・大容量化・短距離化、トラックバース予約管理システムの開発と導入による積み下ろし待ち時間の短縮などに取り組んでいます。また、SSCVなどのDXソリューションを活用した輸送効率の向上にも取り組んでいます。これらの取り組みなどにより、2022年度の当社グループのトラックドライバーの労働基準違反件数は0件でした。

お客様への提供価値の拡大に向け、WMS(WarehouseManagement System：倉庫管理システム)の標準化に取り組んでいます。従来は業態ごと・お客様ごとにWMSをカスタマイズしていましたが、倉庫領域にとどまらず、当社グループが長年続けてきた3PL事業で得たノウハウや物流にまつわる多様な機能を搭載した「ONEsLOGI 新WMS-PF（標準化倉庫管理システム）」を標準ソリューションとして再構築することで、お客様へのサービス提案・提供の迅速化・高度化を図っています。このソリューションの機能拡充の進捗を「適合率」として把握・管理しており、2022年度は、目標通り75%を達成しました。

DX分野の特許出願・権利化の推進

当社では、コラボレーションやイノベーションを促進するうえで重要な経営資源である技術やノウハウについて、ビジネス関連発明として特許出願することを標準的に行っており、近年では、DX分野の出願が大半を占めていマートデバイスをはじめとするデジタル機器の導入を積極ます。技術やノウハウを無形資産として捉え可視化する的に進めていますが、これらをRCSで統合制御することで、ことで、さらなる価値の創生・活用につなげていきます。

さらなる省力化と標準化を実現しています。2022年度は➡P50

倉庫作業5案件でRCSを実装し、倉庫内の人員配置やシフ特許出願件数のうちDX件数の割合

ト計画、作業工程計画等のこれまで管理者の知見に頼っていた業務をシステムで自動生成したうえで、管理者・作業関する標準システムを開発・導入しました。

「2024年問題」に向けた輸送事業の強靭化者が所持するデバイスに反映させるなど、人というリソーマテリアリティ

協創によるビジネスモデルの構築（2022年度）

96%

マテリアリティの定義

ビジネスパートナーとの協創によって新たなサービスやビジネスモデルの開発に取り組む

ロジスティードグループでは、さまざまな社会課題の解決に向けて、業界を超えた協創による新たなビジネスモデルの構築をめざしています。

安全で持続可能な物流の実現に向けて
─SSCVデータの社会課題解決への利活用─

通じてSSCV-Safetyで得たデータをオープン化し、そのデータを活用した新たなデジタルサービスやアプリケー「スマートで安全な物流」の実現に向け、SSCVのサービスションなどを広く一般から募集しました。今後も、SSCVか運用から得たビッグデータの有効利用方法や新たな価値ら得たデータを活用し、業界を超えたパートナーとの協を探求しています。2022年度は、協創パートナーである

創を通じて、新たなビジネスの創出や社会課題の解決を大和ハウス工業（株）が主催する「大和ハウス工業 スマーめざしていきます。

トロジスティクス オープンデータチャレンジ」への参画を

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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまでロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

注力分野を支える基盤
安全、防災・減災の強化や人権の尊重など、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」と定義し、3つの注力分野の取り組みを加速させるための各種施策を行っています。
マテリアリティ

操業時の事故防止

防災・減災の強化

マテリアリティの定義

自社およびサプライヤーの事故防止に向けた取り組みを進め、安全な操業に努める「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全スローガンを掲げ、従業員一人ひとりが安全文化を継承し、操業時の安全確保と高品質なサービスの提供に努めています。
労働災害発生の危険が潜む行動等を仮想空間上に再現

安全スローガン

『安全第一“Safety First”』

し、その映像コンテンツによって作業者が疑似体験をすることで、安全意識の向上につなげています。
2022年度は、「フォークリフトとの接触」のコンテンツを中心に各拠点での体感教育を実施しました。2023年度以安全重点取り組み方針

ロジスティードグループ統一の安全スローガンとともに、方針に基づいた活動に取り組んでいます。

降は、海外拠点における同様の体感教育の実施を計画しています。

当社では取締役会の確認のもと「安全専任業務執行役員」を配置し、トップダウンでの安全活動を推進しています。毎月の執行役員会議にて安全活動や事故発生状況等

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拠点

マテリアリティの定義

自然災害や火災の予防のための災害防止対策を講じるとともに、災害発生時に迅速に復旧するための体制を強化する

ロジスティードグループでは、自然災害や感染症などの発生時においても、社会インフラである物流業を通して人々の暮らしを守るため、防災・減災対策の強化に取り組んでいます。

当社グループがめざす未来の物流センターの実現に向けて繕漏れ防止や消防設備の不良による人的・物的被害等の安全・品質に関するインシデントや危険作業等の見える化

災害防止対策3,420に取り組んでいます。2022年度は、安全・品質・生産性・防火・防犯の見える化と集中管理を行う自動化センター
構想（➡P41-46）の具現化に向け、高度な解析機能を有するビデオマネジメントシステムを国内の物流センター3拠点に導入し、クラウド上での遠隔監視と、本社内に設置したた。2023年度以降は、AIを活用したアラート発報などの機能拡張や見守り対象拠点の拡大を計画しています。

名

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社■ 消防見える化システムの開発・活用

議会でも安全活動の進捗状況や事故発生状況等につい■ SSCV-Safetyの輸送協力会社への導入

自衛消防体制の強化に向け消防法等の法令に確実に全活動の推進と管理の徹底を図っています。て、輸送協力会社への「SSCV-Safety」の導入を図っています。導入会社や導入を検討している会社向けに安全教

事故の防止と予防保全に向けた取り組み

育(ウェビナー)を定期的に開催し、「SSCV-Safety」の安2023年1月から同システムの運用による消防設備管理を開始しました。消防設備点検状況のリアルタイムでの把握による点検期限等の管理が可能となり、消防設備の修全活動の共有等を行っています。この活動は、ドライバー

─ グループ保有車両への導入 ─
当社グループは、ドライバーを組織として守り、車両事故による被害者や加害者をつくらないため、漫然運転による事故の未然防止を図る「SSCV-Safety」の導入を進めています。国内では、当社グループが保有する事業用トラックおよび自家用車両の約2,300台の全てについて導入が完了し、運用を開始しています。当社グループでは「SSCV-Safety」の導入により、ドライバーに日々の振り返り指導等を行うことが可能となり、2022年度のインシデント平均発生件数は、前年度比で5割減少しました。の安全意識の高まりによるコンプライアンス強化、ドライバーの健康管理意識の向上による安定的・計画的配車の実現などにつながっています。

SSCV-Safetyユーザーへの安全教育(2022年度)
ウェビナー

9回 開催

30

三事故※発生削減率の目標と実績

車両運転中インシデントの発生件数※(2022年度)

2024年度目標（2021年度比）

件（前年度比 ▲2022年度実績（2021年度比）

0.037

対応するため、消防見える化システムを独自に開発し、全機能の解説のほか、利活用方法の好事例の紹介など安

■ SSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)

52%）※月の稼働車両台数1台当たり（対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社）

社 参加

当社グループでは、安全知識と安全技能の向上に向け、職場でのさまざまなシチュエーションを想定した実技訓練や体感訓練を実施しています。
VR（バーチャルリアリティ）技術を活用した体感教育では、人権および責任あるサプライチェーンの構築

40
24％削減%削減※労災事故、車両事故、製品事故(対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社)

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/safety/

2022年度は、国内グループ会社18社がKYT(危険予知訓練)※ を実施し、3社が地震を想定した初動対応訓練 ※を実施したほか、災害対策に関する課題の共有を図るため、「 全社災害対策本部BCP訓練」※を行いました。また、BCP担当者のスキルアップに向けた外部講師によるBCP※オンラインを活用した机上訓練。合計参加人数は、KYT(危険予知訓練)約150名、初動対応訓練40名、全社災害対策本部BCP訓練約70名

安全に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/safety/

BCPの推進等、災害リスク対策の詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/riskmanagement/

品質向上・生産性改善に加え、環境・社会面でのアセスメントの実施およびサプライヤーの法令遵守、関連のあるステークホルダーの人権問題の回避・防止・軽減のための対策を講じ、持続可能なサプライチェーンを推進する

ロジスティードグループでは、私たちの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないとの認識のもと、人権を尊重した責任あるサプライチェーンの構築に向けた取り組みを行っています。

■ ロジスティードグループ人権方針の制定
経営理念「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」という考えのもと、人権の尊重に関するさまざまな国際基準を踏まえ、2023年4月に人権方針を制定しました。本方針を人権に関する最上位の方針として位置づけ、人権に関連する取り組みを継続的に推進していきます。

安全に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

「防災」に重点を置いた取り組みの拡充を図っています。

マテリアリティの定義

人権を尊重したビジネスの基盤構築に向けて■ 実技訓練や体感教育
─ VRを駆使した体感教育 ─

マテリアリティ

災害発生からBCP発動までに必要な「初動対応」に関して、応の強化につなげました。

について審議・報告を行っているほか、毎期の監査役協

サプライチェーン全体における安全レベルの向上に向け■ 災害時の初動対応の強化

講義を開催するなど、BCPの実効性確保に努め、初動対自衛消防業務の見える化

サプライチェーンでの安全への取り組みて報告しており、取締役会による監督も可能な体制で安抑制につながっています。

倉庫の強靭化の一環として、物流センター内で発生する「安全品質集中管理センター」での一元管理を開始しましVR体感教育受講者数(2022年度)

安全推進体制マテリアリティ

人権に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/employee/■ グローバル人権課題の整理とリスク評価
人権デューデリジェンス推進のための基盤強化に向けて、2022年度は、人権問題に見識のあるNGOの支援を得ながら、全業界共通および物流業界で重要なグローバル人権課題について整理しました。また、当社グループのバリューチェーン上のリスクの整理と評価を行い、日本において優先度の高いリスクとして特定された「技能実習生への対応」の実態調査を実施しました。調査の結果、技能実習生の管理が適切であることが確認できました。今後は、「技能実習生への対応」以外のグローバルバリューチェーン上の潜在的リスクについても、グループ会社によるセルフチェックの仕組みの導入など、より詳細な分析・評価を行える組織づくりに取り組んでいきます。

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