野崎印刷紙業㈱（7919）

平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の推進により、株価の堅調な推移が続き、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気の持ち直しの動きは鈍く、個人消費に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社及び連結子会社は、生産面においては、品質安定のため生産工程の改善に継続的に取り組み、生産設備の更新や改修を図り、生産効率の向上を推進してまいりましたが、円安による原材料価格や、電力費の上昇などから、コストの増加となりました。一方、営業面においては、お取引先の要望にお応えする製品を提供することに注力し、販路拡大のため積極的に営業を展開いたしましたが、需要が低迷し収益の減少を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は126億79百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は70百万円（前年同期比72.9％減）、経常利益は64百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益は５百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
なお、当社及び連結子会社は印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門当部門のカタログ及びパンフレット類の商業印刷は、消費税増税前の特需の影響を受け、受注が減少したことなどから、この部門全体の売上高は15億48百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の包装紙資材などは、消費税増税後の消費停滞が長引き、主に食品関連向け資材の受注が減少したことや、紙資材から化成品に移行された影響を受けて減少したことなどから、この部門全体の売上高は64億75百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門当部門の情報機器類は、前期における先行設置の影響を受け受注が減少し、タグ、ラベル類のサプライ品については、厳しい価格競争の影響を受けて減少したことなどから、この部門全体の売上高は33億13百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
④その他の部門当部門の化成品などは、ポリ袋類を中心に堅調に推移したことや、販売価格の改定が奏功し、この部門全体の売上高は13億42百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加の144億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加の69億85百万円となりました。これは現金及び預金が３億51百万円、受取手形及び売掛金が２億20百万円、商品及び製品が１億30百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加の75億１百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が２億42百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億円増加の108億31百万円となりました。これは長期借入金が８億70百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の36億55百万円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ１円４銭減少の201円56銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ26.6％から24.5％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期の業績予想につきましては、平成26年５月９日に公表しました業績予想から修正しております。詳細につきましては、平成27年２月６日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債長期未払金その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,459,4863,429,018754,647304,751112,035133,021△8,9056,184,054

1,810,6123,649,673884,996349,601149,458149,103△7,9506,985,496

1,669,3412,345,6532,255,89723,224127,3596,421,47738,451

1,617,6462,587,7312,284,31968,214124,3296,682,24231,714

244,289423,927105,376△12,956760,6367,220,56513,404,619

277,490408,750114,296△13,141787,3957,501,35214,486,848

5,141,5081,474,12463,08693,279637,2447,409,243

5,181,7041,417,7204,49335,091998,3797,637,388

856,95092,0941,142,509113,418117,0142,321,9869,731,229

1,727,850104,9311,139,858103,110118,5673,194,31910,831,707

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第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,570,846857,4172,267,034△1,066,3393,628,957

1,570,846857,4172,220,835△1,066,6043,582,493

32,439△93,240△60,800105,2323,673,38913,404,619

51,075△84,233△33,158105,8053,655,14014,486,848

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

13,426,14311,295,0432,131,1001,870,713260,386

12,679,67310,730,4601,949,2131,878,67870,535

5,2144,0007,75816,973

5,0153,8847,70116,600

19,0852,1252,73823,950253,409

17,7972,6691,94322,40964,726

1,0061,006

9999995,428－5,428248,98864,85146,849111,701137,28711,669125,617

16,52213316,65649,06920,04520,35640,4018,6682,7635,904

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

137,287

8,668

11,026－11,026148,314

18,6359,00727,64236,311

136,64411,669

33,5472,763

野崎印刷紙業㈱（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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