投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年8月16日

楽天・先進国債券
アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
追加型投信／内外／債券
商品分類および属性区分

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外

債券

債券
その他債券

年1回

グローバル
あり
（日本を含む） （フルヘッジ）

為替ヘッジ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を2024 年 8 月 15 日に関東財務局長に提出し、2024 年 8 月 16 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2,905,674百万円（2024年5月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資を通じて、先進国国債投資と米国金利ボラティリティ戦略による収益の獲得を目指します◆先進国債券アルファ戦略とは、◆
主に先進国国債へ投資する「先進国債券ベータ戦略」と米国金利に係る複数のスワップションに投資する「米国金利ボラティリティ戦略」を併せた運用手法をいいます。
（円建債券の発行体は、先進国債券アルファ戦略を対象としたスワップ取引を行います。）◆先進国債券ベータ戦略では、◆
実質的に先進国国債指数に沿ったリターンを達成することを目指す外国投
資信託へ投資します。

●●外国投資信託（JP Morgan Funds – Global Government Bond Fund -USD（hedged））は米ドル建てですが、戦略内で為替ヘッジを行います。

◆米国金利ボラティリティ戦略では、◆米国金利に係る満期日および金利スワップの対象期間の異なる複数のスワップションの買い持ちと売り持ちを保有することにより、相場急変時、および平常時双方で収益機会を確保することを目指します。

●●スワップションの買い持ち（売り持ち）については、ペイヤーズ・スワップションとレシーバーズ・スワップションを同時に買い持ち（売り持ち）
するストラドルと呼ばれるポジションを構築します。
●●スワップションの買い持ちにおいては、一定の金利変動に対するヘッジ取引を施したうえで、相場急変時に想定される金利ボラティリティの上昇や金利変動によるスワップションの時間的価値や本源的価値の増加等を収益化することを目指します。スワップションの売り持ちにおいては、買い持ちに比してより細かいヘッジ取引※を実施し、主として時間の経過に伴うスワップションの時間的価値の減少を収益化することを目指します。
●●実質組入外貨建資産は、米国金利ボラティリティ戦略の運用から発生する損益部分のみとなり、為替リスクは限定されます。

※金利変動による損益の影響を完全に抑制するものではありません。

◆「＜ご参考＞先進国債券アルファ戦略について」◆
および「＜ご参考＞米国金利ボラティリティ戦略について」もご参照ください。

2

実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行います◆実質組入外貨建資産については、◆
原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色＜ご参考＞先進国債券アルファ戦略について
先進国債券ベータ戦略

米国金利ボラティリティ戦略

実質的に外国投資信託（JP Morgan Funds – Global
Government Bond Fund - USD（hedged））に投資し、先進国国債指数に沿ったリターンを達成する
ことを目指します。

米国金利に係る満期日および金利スワップの対象期間の異なる複数のスワップションの買い持ちと売り持ちを保有することにより、相場急変時、および平常時双方で収益機会を確保することを目指します。

※外国投資信託は米ドル建てですが、戦略内で為替ヘッジを行います。

※実質組入外貨建資産は、米国金利ボラティリティ戦略の運用から発生する損益部分のみとなり、為替リスクは限定されます。

JP Morgan Funds – Global Government Bond Fund - USD（hedged）
について

主に世界各国の政府および政府に保証された地方自治体や政府機関が発行または保証する債券に投資することにより、先進国国債の指数であるJ.P. Morgan Government Bond Index Global（トータル・リターン、
グロス、米ドルヘッジ）に沿ったリターンを達成することを目指します。
株式や転換社債には投資しません。

※当ファンドは、
円建債券への投資を通じ、先進国債券アルファ戦略によるリターンを享受します。
※円建債券の発行体は、先進国債券アルファ戦略を対象としたスワップ取引を行います。

＜ご参考＞米国金利ボラティリティ戦略について●●満期日や金利スワップの対象期間の違いにより、ボラティリティや金利の変動、時間経過等によるスワップ
ション価値への反応が異なると見込まれる複数のスワップション・ストラドルの買い持ちと売り持ちを保有します。
●●当戦略では、スワップ金利の変化による損益への影響を低減するヘッジ取引を実施します。特にスワップションの売り持ちに対してはより細かくヘッジ取引※を実施し、金利変動による損益への影響を抑制することを目指します。
●●当戦略では、スワップション・ストラドルの買い持ち／売り持ちを、複数のタイミングで構築および再構築することで、ポジションの組成時期の違いによる損益の振れを抑制することを目指します。
●●スワップション・ストラドルの構築・再構築のタイミングで、ボラティリティ水準により割高と判断された
場合はポジションを組成しない場合があります。
●●スワップションの金利等を計算するための名目上の元本（想定元本）は、原則として買い持ちで円建債券評
価額の400％程度、売り持ちで円建債券評価額の200％程度となります。

※金利変動による損益の影響を完全に抑制するものではありません。

! スワップションとは？
スワップ取引を原資産としたオプション取引で、当ファンドが円建債券を通じて実質的に行うのは、権利行使日（満期日）に一定の条件で金利スワップを行う権利を売買する取引です。金利に係るスワップションは、固定金利受け、変動金利払いのスワップ取引を行う権利（レシーバーズ・ス
ワップション）と、固定金利払い、変動金利受けのスワップ取引を行う権利（ペイヤーズ・スワップション）とがあります。なお、
ここでの金利スワップとは、固定金利と変動金利のそれぞれのキャッシュフローを当事者間で交換する取引を指します。

! オプションの本源的価値および時間的価値とは？
オプションの価値は、本源的価値と時間的価値で構成されます。本源的価値は、原資産価格と権利行使価格の差額のことであり、オプションの権利行使を行ったときにその差額がプラスの場合に生じます。時間的価値は、将来の価格変動により期待できる利益を測定したもので、ボラティリ
ティ（予想される変動率）が高いほど高く、時間経過とともに減少します。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
スワップションとスワップション・ストラドルの満期時の◆スワップション価値（イメージ）●●米国金利ボラティリティ戦略では、同一の満期、スワップ対象期間、行使価格を持つ、固定金利払い、変動
金利受けのスワップ取引を行う権利（ペイヤーズ・スワップション）と、固定金利受け、変動金利払いのスワッ
プ取引を行う権利（レシーバーズ・スワップション）を同時に買い持ち（売り持ち）するストラドルと呼ばれるポジションを構築します。
スワップション
価値

レシーバーズ・スワップションのスワップション価値（満期時）スワップ金利が行使価格のときの金利スワップ価値

スワップション
価値

ペイヤーズ・スワップションのスワップション価値（満期時）

スワップション
価値

スワップ金利が行使価格のときの金利スワップ価値

金利スワップ価値

金利スワップ価値

スワップション・ストラドルのスワップション価値（満期時）スワップ金利が行使価格のときの金利スワップ価値

金利スワップ価値

レシーバーズ・スワップション：スワップ金利の低下により金利スワップ価値が上昇する際に価値が上昇します。
ペイヤーズ・スワップション：スワップ金利の上昇により金利スワップ価値が減少する際に価値が上昇します。
※上図はイメージであり、実際のスワップ金利や行使価格およびそれらに対するスワップションの価値や損益とは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※上図は、スワップション価値や損益のイメージを示したものであり、当ファンドおよび当ファンドが採用する戦略の実際の価値や損益等を示したものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
スワップション・ストラドルにおけるスワップション価値と損益（イメージ）
図1：スワップション・ストラドルの本源的価値と時間的価値
スワップション
価値

時間的価値

満期日前の
ある時点

満期日
時点
本源的価値

青の曲線は満期日前、グレーの直線は満期日時点の金利
スワップ価値の水準に応じたスワップション価値のイメージです。本源的価値がその時点のスワップ金利に対する金利スワップ価値とスワップ金利が権利行使価格である
ときの金利スワップ価値の関係で決まる一方、時間的価
値は主に金利スワップのボラティリティとスワップションの満期までの期間（残存期間）を要因として変動します。

本源的価値

スワップ金利が行使価格のときの金利スワップ価値

金利スワップ価値

図2：スワップション・ストラドルの買い持ちにおける損益
スワップション
価値

ボラティリティ上昇によるスワップ
ション価値の上昇からの収益

金利スワップ価値の減少／増加によるスワップ
ション価値の上昇からの収益
金利変動に伴う金利スワップ価値の増減

青の曲線は満期日前、グレーの直線は満期日時点の、金利スワップ価値の水準に応じたスワップション価値のイ
メージです。この青の曲線は時間の経過とともにグレーの満期日時点の直線に近づいて行きます。
（スワップションの時間的価値の減少）
また、青の曲線はボラティリティが上昇するとスワップションの時間的価値の上昇に伴い上方に変化（スワップション価値が増加）するほか、スワッ
プ金利の変動により金利スワップ価値が変動すると本源的価値の上昇とともにスワップション価値が増加します。
スワップション・ストラドルの買い持ちの場合は、時間の経過とともにスワップションの時間的価値が縮小するこ
時間経過によるとによる損失が見込まれる一方、相場環境の変化等を
スワップション価値の低下からの損失受けたボラティリティの上昇や金利変動に対して、収益を獲得する機会が得られます。ただし、当戦略におけるス
金利スワップ価値
ワップション・ストラドルの買い持ちにおいては、一定以上の金利変動に対するヘッジ取引を行うため、金利変動による収益が一方的に拡大することは想定されません。

図3：スワップション・ストラドルの売り持ちにおける損益
金利スワップ価値

ボラティリティ上昇によるスワップション価値の上昇からの損失

金利スワップ価値の減少／増加による
スワップション価値の上昇からの損失
スワップション
価値

金利変動に伴う金利スワップ価値の増減

時間経過による
スワップション価値の低下からの収益青の曲線は満期日前、グレーの直線は満期日時点の、金利スワップ価値の水準に応じたスワップション価値のイ
メージです。この青の曲線は時間の経過とともにグレーの満期時点の直線に近づいて行きます。
（スワップションの時間的価値の減少）スワップション・ストラドルの売り持ちの場合は、時間経過とともにスワップションの時間的価値が縮小することによる収益が見込まれる一方、ボラ
ティリティの上昇時には一時的に損失が拡大する可能性があるほか、スワップ金利の変動により金利スワップ価値が変動するとスワップション価値の上昇により損失が発生します。ただし、当戦略におけるスワップション・ストラ
ドルの売り持ちにおいては、買い持ちに比してより細かく
金利変動に対するヘッジ取引を行うため、金利変動による損益は抑制されることが期待されます。

※上図はイメージであり、実際のスワップ金利や行使価格およびそれらに対するスワップションの価値や損益とは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※上図は、スワップション価値や損益のイメージを示したものであり、当ファンドおよび当ファンドが採用する戦略の実際の価値や損益等を示したものではありません。
※スワップ金利の変動を低減するヘッジ取引は、金利変動による損益を完全に抑制するものではありません。
※当戦略においては、スワップションの損益は毎営業日時価評価され、円建債券の価格を通じて基準価額に反映されます。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、円建債券を主要投資対象とします。
円建債券への投資割合を高位に維持することを基本とします。
当ファンド

投資者
（受益者）

申込金
分配金
解約金
償還金

楽天・先進国債券
アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

投資
投資成果

先進国債券アルファ戦略
先進国債券ベータ戦略
円建債券

連動

米国金利ボラティリティ戦略※当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）が発行する円建債券に投資します。円建債券の発行体は、先進国債券アルファ
戦略を対象としたスワップ取引を行います。

主な投資制限●投資信託証券●（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●外貨建資産への直接投資は行いません。
●●株式への直接投資は行いません。
●

分配方針●毎年5月15日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◆
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因●

当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、
公 社 債 の◆債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債
価 格 変 動 リス ク
務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券や金融派生商品（デリバティブ）等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該債券やデリバティブ等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該債券やデリバティブ等の流 動 性 リ ス ク 流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、
当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する先進国債券ベータ戦略
は、対円で為替ヘッジが行われます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利よ
為 替 変 動 リス ク
り低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。米国金利ボラティリティ戦略においては、外貨建資産相当となるのは損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当ファンドが投資する円建債券の価格は、その発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等によ
円 建 債 券 へ の◆ り当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
円建債券の発行体は、先進国債券ベータ戦略および米国金利ボラティリ
投資に伴うリスク ティ戦略を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方に債

務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、これら戦略の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資するデリバティブは、その価値が基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、基礎となる原資産の価値以上に変動することがある
ほか、需給や当該デリバティブに対する期待等により、理論上期待される水
デリバティブ・リスク
準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

6

投資リスク当ファンドでは、円建債券を通じて実質的に純資産規模を上回るデリバティ
ブの買い持ちおよび売り持ちを行うことから、価格変動リスクが現物有価証
レバレッジ・リスク 券等に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。また、レバレッ
ジを活用して取引を行いますので、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当カントリー・リスク 該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス
部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、
投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

7

投資リスク参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
35,000（％）
100

30,000（%）（2019年6月～2024年5月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
80

最大値
80

25,00060

60

20,00040

40

15,00020

20

10,000

0

0

5,000

-20

-20

-40
0
2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年5月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可
能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年6月～2024年5月）

平均値
最小値

0.1

12.0

当ファンド 日本株

18.3

10.6
-1.0

5.1

7.0

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2023年6月〜2024年5月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年6月〜2024年5月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8

運用実績
2024年5月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2022年6月30日）～2024年5月31日
11,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）10,500

（百万円）
8,000

6,000

10,000

4,000

9,500

2,000

9,000
2022/6/30

2022/11/30

2023/5/31

2023/11/30

02024/5/31

基準価額

9,769円

純資産総額

3,610百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算
しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2023年5月

第2期
2024年5月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ＵＳＤスワップション
短期金融資産、その他
合計

投資比率
98.5%
1.5%
100.0%

08/07/24※投資比率は、純資産総額に対する各資産の比率です。
※投資比率は、小数点第２位を四捨五入しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
45%
30%
15%
0%
-15%
-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2022年は設定日（2022年6月30日）から年末まで、2024年は5月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
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2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から換金時信託財産留保額を控除した価額間原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付
時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

換

金

換

申

単

金

込

代

締

切

時

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に購入時信託財産留保額を加えた価額

位販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。

購 入 の 申 込 期 間※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年8月16日から2025年2月13日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・米国国債取引の休業日
・申込日の翌営業日がロンドンの銀行休業日にあたる日・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができ
ます。

信
繰

金

託

期

上

決
収

制

償
算

益

分

間
還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。

日

原則として、毎年5月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

用

税

報

告

関

無期限（設定日：2022年6月30日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

1,000億円

告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
購入・換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に対 信託財産留保額は、購入・換金額か購入時およびら控除され、投資信託財産に組入れ
換金時信託財産◆ して0.4％を乗じて得た額※収益分配金再投資時を含みます。
られます。
留保額
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託 運用管理費用（信託報酬）＝運用管理費用財産の純資産総額に年0.7535％（税抜0.685％）の 運用期間中の基準価額×信託報酬率（信託報酬）
率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託
終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.7150%（税抜0.650%）
運用管理費用販売会社
年0.0110%（税抜0.010%）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.0275%（税抜0.025%）

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・オプション取引等に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料
等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・オプション取引等に要する費用：オプション
取引の際、取引仲介人に支払う費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.83%

対象期間：2023年5月16日〜 2024年5月15日①運用管理費用の比率
0.75%②その他費用の比率0.08%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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手続・手数料等
MEMO

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手続・手数料等
MEMO

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