２０１３年度私立大学図書館協会東地区部会
館 長 会 記 録
日時２０１３年６月１４日（金）１２：００～１３：２０

場所

國學院大學 渋谷キャンパス 有栖川宮記念ホール（若木タワー１８階）

テーマ 学術雑誌の価格高騰問題と予算編成について
司会

東地区部会長校 明治大学図書館長 金子邦彦

出席者 館長５７名（５７校）
議事１

司会者挨拶（明治大学図書館長 金子邦彦）
司会の金子邦彦明治大学図書館長より挨拶があった。

２

会長校挨拶（立命館大学図書館長 平野仁彦）
本年 4 月から会長校を担当させていただいている。社会の情報化が進展する中で、逐次刊行物の電子化が進み、大学図書館は電子ジャーナル高騰化の問題に直面している。館長会意見交換の提題として真に時宜を得たテーマである。
立命館大学も関西の一私学であり、現在 2 つの図書館の新築準備を進めている（京都キャンパスの図書館の建て替えと、大阪茨木新キャンパス図書館の創設）。大学財政上、図書予算もマイナスシーリングにされる中で、電子ジャーナルの年々の増加とその価格の高騰化が図書費を著しく圧迫している。加えて、円安傾向に消費増税など、幾重にも重なる困難な条件が図書館財政に重い負担となっている。
東地区部会加盟大学の先進的な事例から学ばせていただきたい。
３ 会場校挨拶（國學院大學図書館長 紺井博則）
有栖川宮記念ホールは，國學院大學の母体である皇典講究所の初代総裁が有栖川宮幟仁親王であることに由来する名称で，このホールで館長会が開催できることを光栄に思う。また，研究講演会会場に提供した常磐松ホールの名称は，地名から由来するものであり，多目的に使用されている。
２０１３年４月に館長に就任した。人文・社会学系学部の教員からも電子資料については，全文を読めるのかどうか等，高い関心が寄せられているので，館長会で情報共有ができればと考えている。
４テーマ趣旨説明（明治大学図書館長 金子邦彦）
少子化が進む日本においては，学生数の減少傾向に伴って，大学予算は逼迫し，図書館の資料購入予算も増加を見込むことが難しくなっている。一方で，外国雑誌を中心とする学術雑誌価格はＪＵＳＴＩＣＥという対抗団体はあるものの，現実的には，価格が毎年約８％程度上昇し，供1/4

給業者が提示する購入条件を受容せねばならない，ある種の独占状況が続いている。
図書館や大学内の様々な部局で購入する逐次刊行物が，1990 年代後半頃に紙から電子版へ移行
すると，図書館が一括して全学的な電子ジャーナル契約を調整する役割を担うこととなり，問題が顕在化した。容易に中止できない学術雑誌の継続購入のため，図書購入費用が圧迫される事態となっている。
明治大学図書館の場合，今年度予算の内，電子資料費の占める割合は５７％であり，為替レートの状況によって来年度は６０％を超える。洋雑誌の電子ジャーナルは，自然科学系の研究者による利用が多く，人文・社会科学系の教員からはそろそろ不満がでてくる状況にある。
このような状況において，学術雑誌の価格高騰への対応，図書館の予算編成に関する政策等について議論を深め，共有化する機会を持つ館長会としたい。
５

意見交換

Ａ大学（首都圏／総合大学）
図書予算の編成は図書館一括であり，各学部教員の選書によって執行する学部図書費という費目がある。数年前まで大学予算はマイナス２％であったが，図書館だけはゼロシーリングであった。電子資料購入経費について，２００９年を１００とすると，２０１２年は１２９．１で３割増である。一方図書館全体の資料購入予算は同じく２００９年を１００とすると，２０１２年は９３．５と減少しており，電子資料購入経費が，全体の購入予算を圧迫していることは明らかである。このため，アクセス数の少ないタイトルの購読を止めるという考え方はあるが，利用が無い事を理由にすると学内から批判が上がり，苦しい状況にある。為替レートの問題や，パッケージ契約問題にも頭を抱えている。電子資料に論文を投稿しているのは研究者で，購読して利用するのも研究者である。研究者の間を循環するのが学術資料であり，そこに資本家が入る余地はないはずだが，現実はそうでもない。研究者相互が無料で学術情報を流通させるシステムを作ってしまえば問題解決かもしれないが，夢物語であろうか。現状では有効な解決策はないという認識である。
Ｂ大学（首都圏／総合大学）
予算編成は図書館一括方式である。今回のテーマについては、これといった名案はないというのが正直なところである。ただ一点あるとすれば、今後は PPV 方式が主流になっていくのではないか、ということぐらいであろう。その点では、コンソーシアムでの情報交換や利用統計データの活用も重要になろう。
本学では，「専門図書費」という教員用の研究用図書購入予算がある。予算編成上の「聖域」だが、それを 10 パーセント削減し、電子媒体の購入に充当する措置を今年度，採った。その際，教員側からは目立った抵抗はなく，逆に削減率 10 パーセントでは足りないという意見さえあった。
今後も、このような電子媒体へのシフトは続くであろうが、実際にどの程度、利用されているかの点検が必要になるだろう。
Ｃ大学（首都圏／理系大学）
現在２度目の図書館長を務めており，初回の就任（平成１５年）以来約１０年間，今日のテー2/4

マと戦ってきた。図書館の予算を一度学部に配分した上で，ジャーナル用として一部を図書館へ戻してもらっていた。しかし各学部単位では予算全額を充てても購入しきれなくなり，全学部の教員が参加する選定委員会でジャーナルの優先順位を決める方法をとった。当初は選定委員会の度に激しい議論となったが，これによりコアジャーナルを決めることができた。文部科学省の図書館情報化補助金５０００万円を獲得した事があり，この功績が大学に認められ，毎年５００万円の電子ジャーナルのバックファイル購入費用が予算配付されるようになった。出版社に対しては，購読規模維持タイトルの中で利用頻度の低いジャーナルをキャンセルする代わりに，この予算で毎年バックファイルを購入し，購読規模維持の壁を破ってきた。１０年程これを続け，現在では購読誌はコアジャーナルのみとなり，これらのバックファイルも初号から揃えることが出来，実績を残したと考えている。今後は，バックファイル購入という交換条件が無くなるので，新しい方策が必要だと考えている。
Ｄ大学（首都圏／理系単科大学）
工学部のみの小規模大学で，学生数は約２０００人，学費収入は２０億円程度である。年間で自由に使用できるキャッシュフローは２億円～３億円で，そのうち電子ジャーナルは約３０００万円を占め，経営圧迫要因となっている。研究者一人当たりに換算すると３０万円（研究者約１００人）にもなる。最近，最高額を支出しているオランダを本社とする某大手出版社に対して購
読タイトルについて見直しを試みたところ，必要なジャーナルを選んで買うことは現契約の中ではできない（カタログから選ぶ必要がある），必要なジャーナルのみの購入にすると，契約形態が変わり割引適用が無く逆に高額となることが示された。これは一種の抱き合わせ販売であり独占禁止法に反すると思われる。このような悪徳業者は追放すべきと考えている。
（明治大学図書館長 金子邦彦）
明治大学が当協会の会長校を務めていた時代に，日本の公正取引委員会へ意義申し立てを行ったが却下された事がある。
Ｅ大学（東北／人文系単科大学）
予算編成は図書館一括方式である。人文社会学系の大学ではあるが，学問分野を環境方面にも広げており，この問題については今後直面していくものと考えている。学内で電子ジャーナルの本格導入への要望が高まっているので，次年度は導入検討を行う予定である。為替リスクも含め，価格高騰への対応は各大学がどうしているのか気になっている。
テーマとは少々ずれるが，電子資料の大量ダウンロード問題が発生したことがあり，これを防ぐマナー指導の事例やアイディアがあれば共有して欲しい。
Ｆ大学（首都圏／総合大学）
大学は４つの学部から成り，図書館は大学図書館と各学部・学科毎の図書施設から成る。
文学部は学科毎の図書室８室，大学院２室あり，理学部は理学部図書室１室である。法学部・経済学部は合同で法学部経済学部図書センターを持ち，予算・冊数ともに大学図書館より大規模である。資料購入は各学部の図書室で行うが，それらの管理・受入は大学図書館の事務で一括して行っている。このような図書館の構成のため，予算逼迫の問題が顕在化してくるのは一呼吸後ではないかと考える。とはいえ，２００７年度に微増した全体の図書費が以降は横ばい状態が続き，3/4

理学部で購入する雑誌の３割程度が値上げ予定であることに円安も加わり，来年は厳しい状況になることが予想される。
電子ジャーナルの利用は濃淡があるもので，例えば理学部では，数学科は冊子体の利用希望があるが，物理，化学，生命科学等では電子の希望が強い。法学部では紙への愛着があり，経済学部では理論系において電子の希望が強く，文学部では冊子体の利用が多いというような傾向である。このような状況において，電子ジャーナルが資料費を圧迫する場合には，全学的な調整が必要になり，制度的な見直しが必要になると考える。
Ｇ大学（首都圏／総合大学）
予算編成は図書館一括方式で，法人が費目指定の上予算配付を行うので，図書費のうち研究用図書費，学習用図書費，雑誌資料費は金額が定められている。予算総額としてはゼロシーリングであるため，洋雑誌価格の値上がり分は毎年超過執行となっている。この状況に対して，雑誌の継続購入数を減らすため，タイトルリスト（２０００誌以上）を教授会にかけ，教員一人ずつが付けた重要度の評価を集計しキャンセルタイトルを決定した。これを１０年間で２回実施し，継続購入タイトルを３分の２以下まで縮減したので，これ以上削りようがない状態にある。
雲をつかむような話になるが，ビックディール契約は明らかに独占禁止法に触れるが，国内法制は各国様々なので，日本の公正取引委員会ではなく，ユネスコ等の国際機関へ不当なカルテル行為であることを日本がイニシアチブをとって訴えていけないか，とすら考える。
また，コンソーシアムによる割引以外にも，利用協定を締結した近隣大学と分担して共同購入・共同利用することについて検討したが，出版社側が許可しないとのことである。ならばいっそ，各私立大学が図書費の一部やスタッフの一部を出し合い，大学院大学のような機関を作り，そこが一括契約した電子ジャーナルを，機関の一部（スクールもしくはカレッジ）として各大学が利用するというのはどうか。
（明治大学図書館長 金子邦彦）
大学サバイバルの時代，コストカットの努力は教育・学術研究の中枢を担う図書館予算についても聖域ではなく，気分は沈むが避けて通れない議論である。洋雑誌価格の上昇率が和らいでいるのはカルテル体質への対抗力としての JUSTICE の成果であり，私立大学図書館協会として今後もこの方面を支援していくことが必要ではないかと考える。
このテーマは私立大学だけでなく，国公立大学，研究所，海外でも同じ様に問題であり，研究者が研究者の首を絞めているとも言える。明治大学図書館においても，他の分野へのしわ寄せが発生し，思い切った方向転換を目指して，関係分野の教員に説明を行っている最中である。
各大学がこのような情報共有をしながら，各大学の事情にあわせて検討を加えていけば，館長
会のテーマは活かされたのではないかと考える。
（終了）

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