イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Medium-Term
Management Plan

中期経営計画

Contents
P.15 中期経営計画「PLAN27」（2023～2027）
P.16 資本政策と株主還元
P.18 水素戦略
P.23 脱炭素戦略
P.25 国内エネルギー・サービス戦略
P.27 海外戦略
14

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

中期経営計画「PLAN27」（2023〜2027）
テ ー マ

水素エネルギー社会の実現に向けて

基本方針「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大
経営数値目標の進捗

重点施策

2022年度実績●脱炭素関連の需要拡大を捉えた、

水素戦略

液化水素ビジネスの拡大

➡P.18

営業利益

●CO2フリー水素サプライチェーンの構築

事業拡大

国内エネルギー・サービス戦略［498億円］

ROE

11.2%

14.3%

10%以上

ROIC

6.8%

6.7%

6%以上

中期経営計画の歩みと位置づけ
当社は、2000年度から8度にわたる中期経営計画において、事業構造の改革や収益力・財務●LPガスの事業インフラを活用した
シェア拡大、流通合理化体質の改善に取り組んできました。PLAN27は、これまでの「地固め」、「 攻めへのシフト」の➡P.25

期間を経て、長期ビジョンの実現を確かなものにするための重要な期間として位置づけています。

●地域の社会課題解決に貢献するサービスの提供

経常利益

長期ビジョンを見据えた戦略と実行

設備投資額

海外戦略

●各セグメントの強みを生かし、各地域の事業を拡大

攻めへのシフト➡P.27

中期経営計画
PLAN27

成長に向けた投資

地固め

収益力の強化
財務基盤の改善

非財務戦略

650億円

［431億円］➡P.23●脱炭素社会の実現に向けた投資

506億円

2027年度目標［市況要因を除く］●低・脱炭素ソリューション事業の推進による

脱炭素戦略

400億円

2023年度実績●気候変動への対応

➡P.30

●人材戦略

➡P.34

●技術戦略

➡P.39

PLAN1215

PLAN15（2023〜2027）

PLAN18PLAN20

PLAN23

PLAN27長期ビジョン

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

資本政策と株主還元
資本政策の基本的な考え方
基盤事業での着実な収益の拡大を前提として生み出された営業キャッシュフローに加え、●基盤事業の着実な成長を前提とした安定的なキャッシュ創出

営業キャッシュフロー増大

有利子負債による調達を行い、水素エネルギー社会の実現や持続的成長に向けた投資を優先して実行し、5年間累計で4,700億円※1 の投資を計画しています。資本コスト低減に向けてエクイティファイナンスは行わず、有利子負債を活用します。資金調達能力の確保のため、外部格付「A」維持の目安となる、ネットDER0.7を上限として有利子負債を活用する方針です。

PLAN27資本配分の基本的な考え方●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用

資本構成最適化※1：コスモエネルギーHD の株式取得を除く●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用（ネットDER0.7以下）●水素社会実現や持続的成長に向けた積極的な投資●配当性向20%以上※2 を目標とする累進配当 ※2：市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）外部格付「A」を維持し、資金調達能力を確保
ネットDER0.7を上限に有利子負債を活用

成長投資推進・収益性向上●利益拡大に資する積極的な投資●液化水素サプライチェーン構築への投資●収益性を考慮した投資の選別

株主還元●投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に増配

2023年度 キャッシュ配分
その他
30億円

運転資金増
163億円

有利子負債
1,150億円
投資1,728億円
減価償却費
292億円
当期純利益
473億円

Cash in

配当
54億円

施策

投資実績

水素戦略

64億円

脱炭素戦略

7億円

国内エネルギー・サービス戦略

12億円

海外戦略

118億円

基盤事業
成長投資

1,417億円

保守・修繕

108億円

合計

Cash out

16

主な内容
水素ステーション建設、水素関連設備
自社向け燃料電池設備・太陽光発電設備の導入
LPガス小売事業の M&A
中国・東南アジア等での産業ガス製造・供給能力強化
コスモエネルギーHD の株式追加取得
LPガス関連施設の修繕

投資実績

1,728 億円

イントロダクション価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

資本政策と株主還元
株主還元の基本的な考え方
当社の利益配分に関する基本方針は、継続的かつ安定的な配当により株主の皆さまへ還元する【配当方針】と同時に、成長戦略を支えるための投資などに活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の①コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益（PLAN27と変わらず）

皆さまのご期待に応えていきます。
中期経営計画「PLAN27」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度●配当性向20％以上※、累進配当には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当を目標に※市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）掲げています。
また、2024年3月にコスモエネルギーHD を持分法適用の範囲に含めており、これに伴い、配当②コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響方針については、右記のとおり区分して配当することとしています。

●コスモエネルギーHD の在庫評価の影響を除く当期純利益に持分比率を乗じた金額の20％を配当

１株当たり配当金の推移（円）※１

PLAN27
20%以上

配当性 向

16.3%

17.1%

15.8%
上記②

上記①85

95

2021年度

2022年度※2130

1302023年度

2024年度

160程度※22027年度※1：2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施します。記載内容は、当該株式分割前の金額です。 ※2：コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響の配当は含めておりません。

17イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

データ

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針
当社は、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」という観点から、サプライチェーン全体にわたる
取締役 専務執行役員
水素本部長

取り組みを進めています。

つかう
はこぶ

津吉 学

水素エネルギー社会の実現に向けてつくる

はこぶ不可欠だと認識されるようになりました。しかしながら水素液化水素
トレーラー輸送つくる

今や水素エネルギーは、環境対策、気候変動対策に必要
海外水素製造

燃料電池
自動車
工業用水素供給
商用FCトラック

水素製造プラント

エネルギー社会実現のためには、需要の創出と大量で安価な水素ステーションおよび関連機器低炭素水素の供給が必要です。その実現に向けて、これまでも水素輸入船

国・自治体によりさまざまな補助事業が行われてきた中、2024年5月、「 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の燃料電池バス脱炭素実証
はこぶ

水素受入基地パイプライン供給ための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律

水素発電実証（水素社会推進法）」が成立しました。国が「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」を行うことで、既存の燃料価格との価格差を補填し、また受入基地やパイピングなど供給設備を支援することで、低炭素水素等を需要家に安価で目標と進捗大量に、安定的に供給させることを目指しています。我々も水素ビジョン

参加するグリーンイノベーション基金事業での液化水素のPLAN27

国際サプライチェーン商用化実証も、2030年までの実現に■投資額向けて、今年から本格的な取り組みが始まる予定です。
これまで長年培った圧縮水素、液化水素のハンドリング技術、国内唯一の液化水素サプライヤーとしての供給

2023のグローバルサプライチェーンを構築することにより、1.4万t/年
売上高 450 億円

これからもお客さまへ水素をお届けし、水素エネルギー

水素ステーション販売価格

ネットワークを最大限に生かしながら、川上から川下まで社会の実現を目指します。

5年間累計

2022年度

販売量

1,780 億円

販売量

2023年度実績

64 億円

100円/Nm 3

18

2027年度

つくる
はこぶ
つかう

3万t/年 売上高 920 億円●廃プラスチック由来水素製造

1,150 億円 ●液化水素第4プラント建設●米国プラント建設
300 億円●海外CO 2フリー水素
サプライチェーン

330 億円●国内水素ステーション向け投資（増設、関連設備）●米国FCトラック向け水素ステーション増設

2027

2030

2050

2030年度

販売量
売上高30万t/年
2,000億円

水素輸入価格 30円/Nm 3
2030年以降 海外CO 2フリー水素
サプライチェーン 商用運転開始

イントロダクション

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中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

取り組み

コスモエネルギーHDとの事業連携の加速
当社は、コスモエネルギーHDと2022年3月に水素事業での技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

つ かう

水素ステーション事業の拡大

大阪･関西万博で水素燃料電池船の旅客運航を実施予定

2023年9月15日、東名高速道路足柄サービスエリア（下り）2025年開催の大阪・関西万博において国内初となる水素燃料協業検討に関する基本合意書を締結しました。2023年2月にはに、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアでは国内初電池船の旅客運航を行うための準備を進めています。同船は、水素ステーション事業での協業を目的とした岩谷コスモ水素となる水素ステーションを開所しました。また、2024年4月

世界的カーデザイナーである山本卓身氏によって「海の上をステーション合同会社を設立し、2023年11月には水素関連8日には、商用車向けの水素ステーションとして「岩谷コスモ四 肢で翔る神 獣 」をイメージしてデザインされ、「 住みよいプロジェクトのエンジニアリング事業での協業を目的とした水素ステーション平和島」を開設しました。この水素ステー

場所」の意味を持つ日本の古語から「まほろば」と命名しました。

コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立するなど、ションは、京浜トラックターミナル平和島SS に併設しており、2024年5月に進 水 式を行い、2024年 度中に本 格 的な旅 客

水素事業に関する協業関係の強化に取り組んでいます。

トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初と運航に向けた試験運航を開始します。水素燃料電池船は従来さらに、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、エネなります。の内燃機関船と違い、走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しルギー需要が変化する中、化石燃料から水素や再生可能エネ

これらの取り組みは、2023年6月に国が改定した「水素基本ない高い環境性能を有するだけでなく、におい、騒音、振動のルギーへのスムーズな移行を行うために、2024年4月23日に戦略」に沿って、商用車をはじめとした多様なニーズに対応したない優れた快適性を実現する交通手段です。水素燃料電池船

コスモエネルギーHDとの資本業務提携契約を締結し、両社が水素供給を行うためのものです。当社は51カ所（2024年3月「まほろば」を海上の動くパビリオンと位置付け、世界各国から有する経営資源やノウハウを結集することで、協業の取り組みを末時点）の水素ステーションを展開しており、今後は、商用の来場者に大阪・関西万博会場までの移動を特別な体験に一層加速していきます。

岩谷コスモ水素ステーション平和島

車の生産計画や各都道府県の計画に応じて、これからも水素変えるとともに、水素エネルギーの魅力を世界に発信することをステーションの整備を進めていきます。

目指しています。

イワタニ水素ステーション 足柄SA

水素燃料電池船「まほろば」のイメージ

19イントロダクション

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中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

国内における水素製造能力の拡大
従来の半導体、ガラス製造、宇宙開発などの産業用途に加えて、つくる廃プラスチックのガス化による水素製造

グリーン水素大量調達への取り組み

名古屋港近郊において廃プラスチック由来の低炭素水素製造

水 素 は、そ の 製 造 方 法 によってグレー 水 素、ブル ー 水 素、脱炭素用途においても、国内水素需要がさらに高まることがプラントの建設を検討しています。2023年5月に、豊田通商

グリーン水素などに分類されます。その中でも再生可能エネ想定されています。需要に対応するため、当社では海外で製造（株）や日揮ホールディングス（株）を含む計26の自治体・団体・ルギーで作られ、製造時に CO 2 を排出しないのがグリーンした水素の輸入サプライチェーン構築と並行して、国内での大学と共に「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素水素です。

水素製造能力の拡大を進めています。

製造検討会」を立ち上げ、各地域で発生する廃プラスチックの当 社 で は 2021年より豪 州クイーンズランド州 にお い て、

現在、当社は国内で大阪（ハイドロエッジ）・山口（山口リキッド

効率的な収集の検討を開始しました。この取り組みは、2022年

大規模なグリーン水素の製造および日本への輸出事業化にハイドロジェン）・千葉（岩谷瓦斯 千葉工場）に3つの液化水素

4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に向けた FS（事業化調査）を行い、2023年5月からは最終投資製造拠点を稼働させており、さらなる製造能力を拡大するべく、関する法律（プラ新法）」に対応するもので、中部圏における判断に向けた検討を本格的に実施すべく、同州政府所有の現在4つ目の液化水素製造工場の計画も進めています。

大規模プラスチック資源循環システムの構築と、先進的な地産エネルギー・インフラ企 業 Stanwell 社を含む 5社 共同で、拡大する国内需要に対応するため、水素製造能力の拡大を地消低炭素水素供給システムの確立を目的としています。

FEED（基本設計作業）を進めています。長期にわたり安定進めていき、より安定した供給体制の構築を図っていきます。

都市部の工場や家庭などから排出される廃プラスチックを的かつ安価なグリーン水素の製造および供給を行うことを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給すること目指していきます。

が可能となり、資源リサイクルの促進と低炭素水素の製造につながるサプライチェーンの構築を図ります。
ガス化による水素製造

排出元からの廃プラ回収

廃プラ

水素利用工場など

家庭

水素供給

H₂

H₂

液化液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」

H₂

H₂

パイプライン

サプライチェーンのモデルイメージ

豪州アルドガ地域の水素製造拠点イメージ

20

イントロダクション

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中期経営計画

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事業別戦略

水素戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

取り組み

つくる

はこ ぶ

製造から受入までをカバーする
液化水素サプライチェーン商用化実証（大規模輸送によるコスト低減）
CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、水素供給量／年

グリーンイノベーション基 金からの助 成を受け、大 規 模 な

主要設備

水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化水素商用化実証

サプライチェーン実証を行います。本プロジェクトは、2030年度以降の商用化を見据えた設備の大型化によるコスト低 減 が豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区課 題であり、運 搬 船は HySTRA ※ による実証事業の100倍出荷側以上の規模を計画しています。当社は海外での液化水素の製造および国内外基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

川崎臨海部

商用化実証
（〜2030年）

2.8万t/年

水素製造設備

液化設備

受入側
出荷基地

液化水素運搬船

受入基地

需要者

発電所

（3.2億Nm 3/年）
褐炭＋CCS※技 術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構。NEDO の未利用褐炭
由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業の実施主体

GH2

水素製造

LH2

GH2

水素製造機
100t/d規模
褐炭＋CCS

水素液化機
60t/d 2基

水素タンク
1万m³ 5基

水素船1隻（1タンク利用）

水素タンク
5万m³ 1基

1/82基抜出

1/4

1隻抜出

1基抜出

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

1/8

●事業期間
2021～2030年度(10年間)●実施体制日本水素エネルギー（株）（幹事企業）
岩谷産業
（株）

商用化
（1st）
（フルスケール）（2031年〜）
22.5万t/年
実証場所で（25.2億Nm 3/年）
増設

褐炭＋CCS

水素製造
GH2

水素製造機
770t/d規模

ENEOS（株）
出典：日本水素エネルギー（株）など

21

GH2
LH2

水素液化機
50t/d 20基

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度

イントロダクション

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水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

メーカー・エンジニアリング機能の強化
当社では、水素の安定供給体制の強化および収益性の向上を図る

水素協議会（Hydrogen Council）への参画

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）への参画「水素協議会」は2017年に発足し、世界のエネルギー・運輸・社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築ため、メーカー・エンジニアリング機能の強化を進めています。

製造業のリーディングカンパニー138社（2024年4月現在）することを目的として、2020年12月に設立された「水素バリュー

2022年4月には水素ステーション関連のディスペンサー開発・で構成された世界的な組織で、各国の政策立案者、水素利用チェーン推進協議会 ( JH2A)」は、2022年4月より一般社団

建設事業にも強みを有するトキコシステムソリューションズ（株）企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策法人として活動を開始しました。

を完全子会社化し、さらに2023年11月にはコスモエネルギーや効果的な実行計画を策定しています。そして、水素の持続

JH2A は、エネルギ ー 供 給 事 業 者や自動 車メーカー、各 種

HD のグループ会社であるコスモエンジニアリング（株）とコスモ可能性を追求することにより、持続可能な経済成長の促進、関連機器メーカーに加え、銀行、証券会社、保険会社も参画した岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立しました。

質の高い雇用の創出、社会的価値を提供することを目指して

オールジャパンの 団 体 (2024年4月 現 在、431社・団 体 が同社では、コスモエンジニアリングが持つ水素設備に関するエン活動を行っています。当社は 1941年に日本で初めて水素の加盟)です。当社は同協議会の共同代表を務めており、参画するジニアリング技術と、岩谷産業の水素供給ノウハウや他協業取り扱いを開始して以来、長年にわたり水素事業を手掛け、メンバーと共に積極的な活動を推進していきます。

企業と開発を進めている機器・設備を活用し、大規模水素サプライ

日本 国 内の水 素 市 場において70% のシェアを占める水 素チェーンに関わる水素関連プロジェクトを手掛けていきます。

産業のリーディングカンパニーとして、水素協議会のステア今後、水素ステーション事業やエンジニアリング分野などで各社がリングメンバーとなっています。当社は、水素エネルギー社会培ってきた技術や知見を共有し、シナジー効果を発揮することで、の 早 期 実 現 を目指し、日本 の 水 素 利 用 拡 大 に力を 注 い で水素エネルギー社会の実現に寄与していきます。

います。

トキコシステムソリューションズ（株）各種ディスペンサー

2022年6月 米国での CEOミーティング（牧野会長 前列左から４番目）

22

2020年12月 発足時の様子（牧野会長 左から４番目）

イントロダクション

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中期経営計画

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脱炭素戦略

事業別戦略

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

データ

目標と進捗

オールイワタニでお客さまの低・脱炭素化への貢献を通じた事業拡大

■売上高

■投資額

1,700 億円

「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とする当社は、事業5年間累計150 億円

活動を通じて社会課題の解決に取り組む DNA を持っており、脱炭素社会の実現は我々の使命であると考えています。これまで培ってきた事業基盤や技術力を生かし、産業からくらしにいたる820 億円

まで、低・脱炭素ソリューションをお客さまに提供することにより、社会全体の CO2排出量削減に2023年度実績7億円貢献し、事業拡大を図ります。
2022年度

2027年度※脱炭素関連売上高および投資は水素関連を含まない

これまで培った事業基盤・技術力を生かした低・脱炭素ソリューション

CO₂の可視化・価値化

貢献イメージ
サプライチェーンのCO2排出可視化

エネルギー

原材料

ユーティリティ■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

社会課題の解決に貢献■バイオマス燃料の供給による電力の脱炭素化■LNG・LPガスへの燃転■カーボンオフセットガス

電力■工業炉の省エネ■アンモニア設備■ハイドロカット■環境負荷がより低い原材料（バイオマスPET・グリーンチタン）

原材料

生産プロセス

製造工程

23■高効率ボイラー

燃料■グリーンLPガス■燃料電池・蓄電池■太陽光発電ご家庭イントロダクション

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中期経営計画

ESG

脱炭素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

国内初となるアンモニア専焼タービンの実証実験に向けたアンモニア供給設備を納入

再生可能エネルギーの普及拡大に向けたバイオマス燃料の供給

当 社で は、2021年 からＪ−クレジットを活 用した Iwatani

当社は、（株）IHI が国のグリーンイノベーション基金事業として当社は、発電用燃料として、環境認証制度で合格した PKS ※やＪ−クレジットプロジェクトを開始しています。このプロジェ実証実験を行っている、国内初のアンモニア専焼タービンの木質ペレットを取り扱っています。これら植物を原料とする

クトは、油燃料からLPガスや LNG に燃料転換することで削減発電設備に燃料供給設備を納入しました。アンモニアはこれ

バイオマス燃料を使用した発電は、燃やしてもCO 2 の増減にされる CO 2 排出量を、当社が取りまとめて環境価値化するまで、火力発電所で燃焼時に発生する窒素酸化物を取り除く影響を与えない（燃焼時に発生するCO2 は、植物の成長過程で取り組みで、2023年度は1,993t（ 2022年度は1,096t）の脱硝触媒として主に使用されてきましたが、近年はアンモニア吸収した分と相殺される）、カーボンニュートラルを実現するＪ−クレジットを創出しました。今後、本プロジェクトへの参画の可燃性ガスとしての性質に着目した、燃焼時に CO2 を排出ための再生可能エネルギーの一つとして注目されています。

企業を増やしていくとともに、環境価値の有効活用を進めます。

しないクリーンエネルギーとしての用途が注目されています。

バイオマス発電は、風力や太陽光など、他の再生可能エネルギー「グリーンLPガス」
また、当社では生成過程でCO2を排出しない

当社は脱硝用のみならず、近年ではアンモニア混焼技術のによる発電方式に比べ、発電量が安定していることが大きなの開発を、LPガス業界全体の重要課題として位置付けています。

開発・実証用として、安定的にアンモニアとその供給設備を納入

特徴であり、自治体や民間企業が運営する「地産地消型」の発電環境価値化とグリーンLPガスの開発

水素とCO2 からLPガスを製造する技術、畜産事業で発生したしてきました。今回の実証実験における供給設備もこれまでの施設での運営に適しています。2025年4月には当社が出資してバイオガスから LPガスを製造する技術などにより、グリーンノウハウが生かされています。当社は、今回の実績を第一歩いるバイオマス発電所が稼働予定であり、当社では従来のバイオマス燃料の流通・供給に加え、発電所の運営も視野に、今後もLPガスの開発に取り組んでいます。LPガスの脱炭素化にさまとして、アンモニア供給体制の強化、発電設備の開発・実証にざまな形でアプローチし、これからもLPガス業界をリードして向けた設備の拡販に注力し、2030年・2050年の温室効果ガス再生可能エネルギーの普及拡大に努めていきます。

いきます。

削減目標達成に貢献していきます。

※パーム油の生産過程で副産物として発生するパーム椰子殻

アンモニア供給設備

バイオマス燃料の PKS(パーム椰子殻)

Jークレジットプロジェクト
CO₂削減量の対価申請削減したCO₂排出量

認証〈モニタリングデータの報告など〉

CO₂削減手法の提案・
フィードバック

環境価値の有効活用

CO₂ 排 出 量 算 定・可 視 化サービス
エネルギー使用量〈データ入力〉

カーボンオフセット
LPガス/LNG

ークレジット制度認証委員会

中小企業などJ

大企業など

CO₂排出量可視化・削減提案

環境価値化の取り組みイメージ24イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略

国内エネルギー・サービス戦略
基本方針

データ

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

関連する重要課題（マテリアリティ）

目標と進捗

全国拠点を活用したM&Aの推進による小売分野のシェア拡大と収益力強化■売上高

イワタニグループは、1953年に「マルヰプロパン」として LPガスの全国販売を開始しました。

■投資額3,300 億円

2,800 億円

ライフラインである LPガスの安定供給を維持するため、輸入からお客さまへのお届けまでの5年間累計330 億円

一貫した供給体制を構築し、国内トップシェアを有しています。
LPガスの事業環境は、消費者世帯数が減少する中、LPガス事業者の集約化が加速すると予想2023年度実績

12億円

されています。こうした中、これまで取り組んできた M&A を中心に小売分野の強化と、配送などの事業全体の合理化を推進することで、さらなる事業の拡大を目指します。
2022年度

2027年度M&Aを中心に直売顧客数を拡大■直系販社の顧客数の推移■イワタニのLPガス販売実績

（万世帯）
130

110
99

83

86

88

100

101

小売

卸売

業界順位

1位 ／16,381社

1位 ／1,100社

シェア

4.7%

13.9 %

マルヰガス※
利用世帯数

111万世帯330 万世帯111103

90

35

1999

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出所：LPガス資料年報2024、当社推計

2027

25

※当社LPガスブランド名(2024年3月末)

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略

国内エネルギー・サービス戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

取り組み

2027年度に直売顧客数130万世帯を目標に小売分野のシェア拡大

事業コスト削減につながる
効率的な配送体制の構築「イワタニゲートウェイ」
を活用した
新サービスの拡充

当社グループでは全国で事業を展開しているネットワークを

当社グループは、全国津々浦々のご家庭にガスをお届けできる

当社は、LPガス供給先のご家庭に IoTプラットフォーム「イワ活用し、M&A を中心に小売分野のシェア拡大を図ることで、配 送 体 制を構 築しており、安 定 供 給を維 持しな がら、収 益

タニゲートウェイ」を設置し、各種生活支援サービスを提供してさらなる成長を目指します。

拡大に向けた事業コストの削減にも取り組んでいます。2023

います。2023年度は、長崎県五島市福江島で高齢者の所在を2027年にかけて、LPガス市場は5%程度縮小すると想定して年度は、当社の輸入基地である根岸液化ガスターミナル内に確認できるシステムの実証実験を開始しました。鹿児島県

います が、2027年 度における直 売 顧 客 数 の目標は 130万シリンダー充填所を建設し、同敷地内で輸入から充填・配送鹿児島市で行われた桜島噴火を想定した住民避難の実証世帯とし、5年間で18% の拡大を目指しています。2023年度はを実施することで物流の効率化を図るとともに、配送拠点の実験では、避難状況の確認や残留者捜索が容易にできることを1万 世 帯 増 加 の 111万 世 帯となりました。全 国108カ所 の統廃合による大型化や災害に強いセンターへの更新を進めま確認しました。また、ご家庭で使用する太陽光発電の設置や供給拠点と当社グループの強みである配送、保安、販売網をした。

高効率給湯器への切り替えによる CO2排出量の削減効果を生かし、卸売先の拡大や関係構築を図り、事業承継、M&A に引き続き、遠隔自動検針システム、配車計画システムを活用

Ｊークレジットとしてお客さまに還元する「環境価値化」にもつなげていきます。

した配送の効率化や、地域ごとの他社とのアライアンス（配送取り組んでいます。

受託）の検討を含め、効率的な配送体制を構築していきます。

今後も、地域の見守りや防災活動のインフラとしての役割を果たし、お客さまや地域に欠かせないサービスを展開していきます。

世帯数

直売顧客 130万世帯
当社成長率+18%
市場成長率 ▲5%110万世帯シェア拡大
LPガス総世帯M&A

当社直売世帯当社卸先世帯

2022年

2027年

根岸液化ガスターミナル

26イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

海外戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

データ

豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

目標と進捗

国内で培った事業基盤と強みを礎に海外での事業展開を図る■売上高※1：中国、韓国、台湾※2：シンガポール、タイ、マレーシアなど※3：米国、豪州など

当社グループは、これまで国内でお客さまが求める商品・サービスを提供し、事業を拡大してきました。長年にわたり培われた事業の強みとして、総合エネルギー事業では燃料転換などの工業分野の低炭素化ノウハウ、産業ガス・機械事業では産業ガスの製造・販売網と機械設備の■投資額
2,200 億円

5年間累計

1,200 億円

提案力、マテリアル事業では環境商品の調達力と鉱物資源の安定供給力があります。国内の事業

その他地域 ※321%

基盤や強みを武器に、海外におけるビジネスチャンスを発掘し、市場の開拓を進めています。

東アジア※155%

2023年度実績

118億円

東南アジア※224 %

2022年度

2027年度

地域の特色を踏まえた事業戦略
欧州
事業環境

環境意識の高い市場戦略

資源循環型事業の創出

中国
事業環境

戦略

北米

巨大な製造・消費市場
産業ガスやカセットこんろ・ボンベなどの主要商品の拡販

東南アジア
事業環境
戦略

アフリカ
事業環境
戦略

資源大国
レアアース、レアメタルなどの資源の調達ソースの開拓

急成長市場
製造・供給拠点増強による事業拡大

豪州
事業環境
戦略

940 億円エネルギー・資源大国
液化水素、ミネラルサンドなどの調達ソースの開拓

27

事業環境

世界最大の産業ガス市場

戦略

M&Aを含めた事業拡大

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

海外戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供

取り組み

タイで新たなカセットこんろ製造工場が稼働拡大する東南アジア市場での冷媒事業の拡大

海外金属加工事業の拡大

1996年、中国・珠海市においてカセットこんろ・ボンベの製造・2023年11月にマレーシアの冷媒事業会社を買収し、次いで当社では、バンコクアイ・トーア会社（タイ）と中山岩谷有限公司

販売を開始して以来、当社では中国を重要エリアとして事業

2024年1月にはタイとインドネシアで冷媒工場の新設・増強を（中国）にて、鉄線やステンレス線の切断・曲げ・溶接および樹脂拡大を図っています。2023年5月には、タイで新たなカセット行いました。エアコンや自動車の普及拡大に伴い冷媒の需要が塗装やメッキ等の仕上げを行う拠点を有しています。両工場こんろ製造工場を建設しました。タイ国内はもとより、これまで増加する中、当社は、東南アジアでの生産・輸出拠点として市場とも設備を継続的に増強し、製造能力の拡大を進めています。

日本・中国から出荷していたフィリピン・マレーシア・台湾への拡大が見込まれるこれらの国々において日系・現地メーカータイや中国のみならず、日本・アジア・欧州・北米のお客さま販売を開始し、さらには、2024年に販路をシンガポール・インドへの冷媒の供給力を強化していきます。

向けにも販路を広げ、エアコンや調理家電、自動車の部品をネシアにも広げ、東南アジア圏での事業拡大も進めています。

また、国際的な冷媒の規制強化を受け、冷媒の生産量および製造・販売しています。また、
中山笠谷精密機電有限公司（中国）

レストラン、ホテルなどの業務用が多い中国と比較して、東南消費量を削減する取り組みが加速しています。そのため当社は、では、主に自動車電装部品工場として、難易度の高い精密プレス

アジアは個人消費の需要が多いため、地域の食文化に合わせた各国の工場において、廃棄やメンテナンス時に大気放出や破壊や樹脂と金属のインサート成形までを手掛け、高度化する顧客きめの細かい商品やアプリケーションを開発しています。また、処理（無害化）していた冷媒を回収し、再利用する「再生フロン」の需 要に対 応しています。さらに、蘇 州 岩 谷 金 属 製 品 有 限

国によって異なるカセットこんろ・ボンベの安全基準にも細の事業も開始しました。

公司（中国）ではステンレスやニッケル、銅等の金属材料の精密やかに対応していき、これからも安全で質の高い製品の提供を今後も、生産力を拡大し、環境に配慮した商品を供給できるスリット加工を行い、拡大する顧客ニーズに対応しています。

進めていきます。

体制を強化していきます。

当社は今後も各製造拠点を軸に海外金属加工事業の拡大を進め、グローバルな顧客需要に応えていきます。

カセットこんろの製造を新たに開始したバンコクアイ・トーア社（タイ）

新設した冷媒充填設備（タイ）インサート成形部品（次世代車載部品、電子部品）

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