100年前の数量公開論争の今日的位置づけ
新しい業務報酬基準と積算の関係㈶建築コスト管理システム研究所
主席研究員

岩 松

準

もともとは日本建築家協会が使っていた設計の1

ちょうど100年報酬規定（いわゆる料率表）をめぐる談合疑惑について，1975（昭和50）年３月，参議院で社会党

2009年は，積算に絡む建築学会の「数議員の追及があり，同年12月に公正取引委員会が量公開論争」からちょうど100年目にあたる。論

その排除を勧告，それに対して翌年１月，建築家争のきっかけは1909（明治42）年に学会が建築技協会は応諾せず審判に持ち込んだが，1979（昭和師の業務報酬に関する規定を制定したことであっ54）年９月の審決（事実上の敗訴）に至る途上のた。それは，設計者が行う数量積算の成果を請負同年５月の通常総会で，自ら報酬規定の廃止を決者（建設会社）に対して入札時に開示すべきか否めた。このとき代わりに建築士法第25条に基づきかをめぐるもので，まさに今日でいう「数量公開」できたのが建設省告示第1206号（昭和54年７月10に絡む論争だったといえるのだが，その論争を注日）だった。

今年

意深く読み返すと，数量の多寡や精度に対する設

この基準は建築家の報酬の目安を提供するもの

計者や発注者側と請負者側の対立が根底にある。

だが，それほど厳密に守られるような性質のもの

その状況は大きく変わっておらず，優れて今日的ではないし，またそれは実際にはそれほど普及しな話題ともいえるのである。ていないという日本建築学会の調査もある。逆に建築工事の数量特集に寄せて，100年前の論争

こうした報酬基準によらず，公共工事では設計入に思いを馳せつつ，今日の建築積算業務の位置づ札がいまだに多いこと，そのため過当競争によるけを確認したい。

ダンピングで，設計料が赤字となるプロジェクト

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建築家の報酬基準の見直し
告示第15号が多い実態なども指摘されている。考えてみれば，これらは建築士法改正の原因となった姉歯事件の背景のひとつでもあった。

昨年11月28日の建築士法の抜本改正と呼応する

今回の見直しの主な内容は，設計報酬計算の基形で，今年１月７日，国土交通省告示第15号「建となる別表の建物類型を４から15に細分化したこ

築士事務所の開設者がその業務に関して請求するとや，その標準業務量を工事費ベースから床面積ことができる報酬の基準」が定められた。これはベースとし，単位は「人・日」から「人・時」に従来，昭和54年建設省告示第1206号（イチニイマ

改めたこと，「設計」と「工事監理等」の中を総ルロク）としてよく知られる同名の告示がほぼ30合・構造・設備に３区分したこと，そして，従来年ぶりに見直されたものである。の住宅局長通達で別途定めていたため認知が不十
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特集

建築工事の「数量」分だった「追加的な業務内容」を新告示の中に「標準業務に附随する標準外の業務」
（別添四）

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100年前の建築家の報酬規定として明示したことである。
最後の点は積算という立場からみると重要で，そもそも建築家の報酬規定は独立した建築事務

旧告示では「概算」というだけで曖昧だった積算所が個別に決めていた例はあったが，公的なもの

業務に関して，「工事費概算書の検討」は標準業は 皆 無 だ っ た。そ こ で「建 築 技 師 報 酬 規 定」

務に，工事費内訳明細書や数量調書の作成などの（図）が1909（明治42）年１月29日の建築学会総「成果図書に基づく詳細工事費の算定」は標準外会で決められ，それが日本建築家協会の前身であ業務に区別された。だが，それ以上のものではなる全国建築士会の設立（1914（大正３）年）後のく，成果図書のひとつとして積算職能が担うべき1918（大正７）年頃まで使われていたという経緯数量書（BQ）を今回も明確に位置づけることはがある（1909年から数えて今回の新告示も奇しくできなかった。そのことを100年前の数量公開論も100年目にあたっている）。この当時の建築学会争をふり返りつつ再考してみたい。

は建築家の職能を代表する面もあったのである。
付言すれば，東京帝国大学教授で構造学者の佐図建築学会が決めた「建築技師報酬規定」（1909（明治42）年１月29日総会決定）の第４条部分（注）日本建築学会図書館デジタルアーカイブス（http://news‑sv.aij.or.jp/da1/sonota/sonota.html）より
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建築コスト研究2009 AUTUM N

野利器は建築学会がこうした報酬規定を定めるこ

写真とには反対の立場だったようだ。規定の第１条は明治から昭和初期に活躍した建築家。盛岡市出身。1890（明治23）年，帝国大学工科大学造家学科を卒業（同期に横河民輔），日本銀行技師となる。1903（明治36）年以降，辰野金吾と建築設計事務所を共同経営したことなどで知られる。1904（明治37）年度に建築学会副会長。
（写真等は Wikipedia より引用）「建築学会は建築技師報酬の標準を左の如く規定す」となっているが，佐野はこれの削除を望むという文章を建築雑誌に書いている。事実，以後は学術機関としての建築学会がこの種の報酬規定に関わることはなく，その後設立された建築家の職能団体がそれを担った。
この規定では「建築技師」の報酬内訳を「略設葛西萬司いう主張を掲載した。

計」「本設計」「予算」「監督」に分け，建物の４ことの経緯は葛西によれば，副会長の曾禰達蔵類型別の料率を定めている。たとえば第１類（住博士がこの報酬規定について同年１月の総会時に宅，商店ほか）の工費10万円規模の工事では，料述べたところでは，当初の役員会の議論で，請負率（歩合）を工費の4.96％とし，上記の内訳はそ者に「示すべきもの」として数量書をあげていた

れぞれ0.50%，2.08%，0.30%，2.08%である（図）。

が，数量書をいつも請負者に示すべきとするのは「数量明細書及び予算書の作成」（規定第３条）適当ではないという意見があってその条項を修正を意味する「豫算」は工費の0.30％という位置づし，その点が曖昧なまま，第12条のような表現でけだった。これを現在の積算・見積にかけている議決されたようである。葛西の主張は予算数量書コストと比べてみる価値はあろう。

（いわば，金抜き数量書）こそが，図面や仕様書おもしろいのは追加的な条文であり，設計変更だけでは伝えきれない情報を請負者に提供するもが３回以上になる場合（第６条）や，特別な調査のであり，設計内容を補う予算数量書は請負者にを要する場合（第10条），業務上必要な出張でのこそ示すべきだというものだった。しかし総会で旅費と日当（第11条）などは別途とある。学会がは居並ぶ「建築界の大家」が予算数量書の価値を一方的に決めた報酬基準とはいえ，当時の建築家認めず，請負者に示しても示さなくてもよいとしの地位の高さがうかがえる。また，設計依頼者にたことが，どうしても葛西には気にくわなかった提出する「図面及書類」について，「設計図３部のであろう。

以内，仕様書３部以内，数量明細書３部以内，予算書１部以内」（第12条）とも定めていた。

これに対して，同期卒の葛西に雑誌上で名指しされた横河民輔は６月号に，もし数量書を請負者に示せば，それに不足や過剰があれば「紛議の4数量公開論争とは種」になると書いた。請負者には図面と仕様書だ
けを示せばよく，もともと数量は見積者毎に異なこの学会の報酬規定に絡み，いわゆる「数量公る性質のもので不正確であり，また数量書を請負開論争」が学会誌（建築雑誌）上で展開された。

者に示すと必ず不足を訴えられて煩わしい，と否帝国大学卒の建築家・葛西萬司（写真）が1909年定的な姿勢であった。

４月号で「予算数量書は之を請負者に示さざるべ

陣笠生（７月号）や徳政生（９月号）という葛つまり第12条で定める数西に与する匿名投稿も含め，10月号の葛西の「横量明細書を，請負者（建設会社）には示すべきと河君の反問に答ふ」まで，数回の論争が誌上で展からず」と問題提起

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特集

建築工事の「数量」開された。一方的で華々しい葛西側の主張に対した。このことも数量公開論争から奇しくも100年て，学会役員や横河からの反論はなく，この論争目に起きた大きな一歩とみてよかろう。

は言いっぱなしで終わった。だが，実際には葛西の主張は取り入れられなかった。学会の報酬規定

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数量内訳書の役割と地位の条文は見直されず，その後，数量書を請負者に示すことや英国風の QS 作成の数量書（BQ）に基繰り返しになるが，今回改訂された建築設計のづく入札などは，長らく日本では行われなかった。

報酬に関する新告示では積算に関する項目として，「工事費概算書の検討」は設計に関する標準

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今日の数量公開の状況業務とされたが，内訳書の作成を意味する「詳細工事費の算定に係る業務」は標準外業務とされ規制緩和の政治潮流の中で1990年代はじめからた。つまり，数量内訳書が不可欠の成果図書の位公共建築分野でもようやく参考数量としての数量置づけ

図面や仕様書と同格のものになら公開（数量を公開する発注者側は一切の責任を負なかったのである。そのことはまことに残念なこわない形での公開）が始まった。それはある意味とだといってよいと思う。葛西が100年前の論争で100年前の葛西の主張（予算数量書を請負者にで主張したように，数量内訳書には図面や仕様書示すべき）に沿ったものといえるのかもしれなを補う意味での情報が含まれているにもかかわらい。発注者側が責任を持たない点は劣るが，参考ず，それが標準的な設計図書でない数量を示すことで設計内容が多少とも補足される内訳書はあってもなくてもよいという位置づけのだろうからである。しかし，公共土木分野等ではままなのである。それは，積算に関する技術がもともと数量は設計図に書き込まれており，数量100年前からほとんど進歩せず，一般に内訳書がが変わる場合は当然設計変更として扱われるのといまだに不確定なものという評価しか与えられては大きな差があるといわねばならないだろう。

いないことの証明ではなかろうか。

つまり，請負者側である建築業協会（BCS）の継続的前述した国土交通省における一部工種での契約な調査では，平成19年度の１億円以上の公共建築数量化の動きが，積算を取り巻く状況の改善に結工事での数量公開の件数率は，首都圏が76%，関びついていくことを期待したい。

西圏が50%となっており，また経年的には徐々に向上しているようである（最新データは本特集の別稿で示されている）。請負者側からの主張は「責任数量による設計変更対象化」だが，公共建築分野の入札・発注では100年前からずっとそのレベルでの数量公開は難しい状況が最近まで続いていた。
ところが，本年３月31日の国土交通省の営繕計画課長通達で鉄筋，コンクリート，鉄骨の総量についての契約数量化（すなわち責任数量化）を１億円以上の一部工事で試行することが打ち出され8

建築コスト研究2009 A UT U M N

参考文献>
1. 日本建築学会住まいづくり支援建築会議調査研究部会「設計事務所実態調査報告書」2007.10（http://news‑sv.aij.or.jp/shien/s2）
2. 佐野利器「建築學会の性質を論じて建築技師報酬規定
第 １ 條 の 削 除 を 望 む」建 築 雑 誌 第271号，1909.7，
pp.330‑331
3. 国土交通省住宅局建築指導課「建築士制度と業務報酬
基 準 の 見 直 し に つ い て」建 築 コ ス ト 研 究 No.65，
2009.4，pp.38‑45
4. 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課「営繕工事における契約数量の試行について」平成21年３月31日（国営計第122号）
5. 岩松準「設計とコスト⑹ 100年前の数量公開論争」
建築コスト研究 No.49，2005.1，pp.4‑7