一橋大学

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

選択的評価事項Ａ

一橋大学は、研究教育憲章に謳われたように、市民社会の学である社会科学の総合大学であり、リベラルな学風の伝統を継承し、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的・文化的資産の創造、先端的・学際的な社会科学の研究を積極的に推進する。日本及び世界における学術研究拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することをめざす。
研究教育憲章は、本学の「理念」として、「１，充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。2.

実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。3.豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想
力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する」とうたっている。その「理念」を実現する「基本方針」として、「1.大学の社会的責任を自覚し、法と倫理を重んじ、自治と知的誠実の精神をもって研究教育を行う。2.研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重する。3.理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する。4.研究成果を国内外に広く公開するとともに、客観的、かつ、公平な自己評価及び外部評価により、その成果を厳しく検証する」「7.市民社会、産業界、官界との連携を適正、かつ、
積極的に推進し、社会の課題に的確に応える。8.研究教育の国際的連携を図り、情報・人的ネットワークを構築する」と掲げている。そのための研究のガイドラインを、以下のように設定する。
１[目的]

一橋大学の研究の目的は、人間社会についての真理探究を通じて、持続可能で幸福な地球社会と市

民社会の構築に貢献することである。学問研究の自由と自治のもとで自己革新を重ねてきた開学以来の伝統を発展的に継承しつつ、知の創造と革新、知の蓄積と伝達、知のネットワークの構築と拡大に貢献することを通じて、人間性に立脚した新しい倫理・価値観の創出をめざす。
２[担い手]一橋大学は、高度な専門研究者の革新的集合体をめざす。性別・国籍等を問わず優秀な研究者が相互に討論・交流し、世界的な研究を遂行しうる環境を整備すると同時に、若手研究者の育成に努める。

３[先端性]一橋大学は、世界と日本の変化に対応し、研究のイノベーションを図る。さまざまな研究手法と研究遂行能力を駆使して、世界的研究水準の達成をめざす。独創性・革新性・先導性・発展性を孕んだ先端領域の研究を奨励し開拓する。

４[多様性]一橋大学は、基礎的・基盤的な学術研究を幅広く確実に継承・蓄積して、研究の多様性を保持し、豊かな統合をはかる。問題発見・分析評価型の基礎的研究と、問題解決・政策提示型の応用的研究の双方を推進する。研究に必要な時間と施設・設備を保証し、高度の専門的研究能力と総合的視野をあわせもつ、世界的な知の革新者を育成する。

５[有機性]一橋大学の研究体制は、新しい問題にチャレンジするために、柔軟で機動性がなければならない。
産業界、官界、市民社会と連携する社会科学の総合大学として、学内研究組織間の有機的連携に努め、研究交
流・共同研究を促進する。人的・物的資源に即した先端領域の開拓に挑戦し、研究者の対話の促進と相互の尊重に努める。

６[社会性]一橋大学の研究者は、個性的で自律的な存在として、教育、研究、大学運営に権利と義務をもって参画するだけでなく、研究者の社会的責任を自覚し、良心と良識に従って職責遂行と社会貢献のために尽力する。日本国憲法及び教育基本法その他の法令を遵守し、研究情報・研究成果を社会に積極的に発信・還元する。

７[評価・改善]一橋大学は、日本社会と世界に開かれた大学として、研究教育憲章とその理念・基本針、中期
目標・中期計画に沿って研究活動を自ら点検し、これを社会に開示すると共に、適切な第三者からの評価を受けて説明責任を果たし、改善していく。
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選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
・本学では、一橋大学研究教育憲章(A-1-①-1)、中期目標・中期計画(A-1-①-2)、大学の基本方針（学長声明・
副学長談話等）において大学の使命と研究の目標を明示し、ウェブサイトに掲載・明示している (A-1-①-3)。
・執行部のもとに、各部局中堅研究者による経営企画委員会企画部会研究ワーキング(A-1-①-4)と、学外有識者
による研究カウンシル(A-1-①-5)を設け、上記「目的」に掲げた「研究ガイドライン」を設定して、長期的研究
戦略・体制の検討・提言と全学的改革施策の策定にあたっている。
・経営企画委員会企画部会研究ワーキングと研究カウンシルは、研究カウンシルの中間答申「若手研究者の養成の在り方について」(A-1-①-6)、研究ワーキングの「平成 17 年度中間報告」(A-1-①-7)にもとづき、21 世紀に入っての世界の大学及び社会科学の再編、文部科学省や中央教育審議会、国立大学協会の動向、全国での 21 世紀
COE プログラムの進行状況、それに旧帝国大学など全国主要大学の研究体制・研究戦略等を検討し、一橋大学独自の研究発展の方向を探ってきた。その過程で、教員の学内研究プロジェクト助成や個人研究助成、国内の最先端研究者を招聘し交流できる国内交流セミナー、特に若手研究者を育成するためのサバティカル（研修休暇）制
度、武山基金にもとづく出版助成制度、英文論文翻訳支援経費などの制度を提言・実施し、「THES/QS 世界大学ランキング 2006 結果とそれに対する一橋大学としての対処について」「研究ワーキング報告

LSE から学ぶもの」などの報告書をもとに「一橋大学における長期研究戦略立案の基本方向について」の作成を進めている(A-1-①-8)。
・国際戦略については、文部科学省が「知の世界大競争」へ対応し日本の大学において国内外の優秀な研究者を惹きつける国際競争力のある研究環境の実現を目的として公募した「大学国際戦略本部強化事業」に平成 17 年度に採択されたことを受けて、学長のもとに国際戦略本部を設け(A-1-①-9)、「国際戦略構想」において「研究活動のパワーハウス」としての活動を開始し、アクションプランを作成して、関係部局の調整を図りながらさまざまな施策を実行している(A-1-①-10)。国際共同研究のために国際共同研究センターが設けられ(A-1-①-11)、海外拠点として北京事務所を設けている(A-1-①-12)。
・事務部門では、総務部研究支援課が、研究活動支援の中核になっている(A-1-①-13)。本学の研究資源の現状を正確に把握するために、これまで各部局毎に収集・蓄積・公表されている研究上の基礎的データを、研究者デー
タベースとして平成 18 年度末に立ち上げた(A-1-①-14)。
・日常的研究は、各部局・各研究者毎に進められている。研究推進を担う教員は、主として 4 学部 6 研究科 1 研
究部１研究所の各部局に配置される(A-1-①-15)。社会科学に特化し研究者約 400 人の小規模大学ながら「社会科学」分野で「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」「社
会科学の統計分析拠点構築」、「革新的な学術分野」で「ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解―」と計４つの 21 世紀 COE プロジェクトが採択されて世界水準の研究を進め、部局を横断する大型プロジェクトが機能している(A-1-①-16)。日本における欧州連合研究の拠点として国際基督教大学・東京外国語大学・津田塾大学とコンソーシアムを組んだ EUIJ が本学に設けられており、活発な研究活動がおこなわれている(A-1-①-17)。
・各部局教授会内にも、研究委員会、研究推進委員会、研究評価委員会など名称は異なるが、研究実施・支援・点検の仕組みがあり、良好に機能している。
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選択的評価事項Ａ・学生数・研究者数に比して日本有数の蔵書数を誇る図書館等研究施設も充実し(A-1-①-18)、全学及び各部局の研究雑誌・広報雑誌等研究広報の体制が整っている(A-1-①-19)。本年度より情報推進課を中心に機関リポジトリ「HERMES=IR」が開設され、ウェブ上での研究成果公開も進んでいる(A-1-①-20)。副学長を中心とした広報戦略室を設置し、全学的な広報戦略・情報化グランドデザインを作成している(A-1-①-21)。
【分析結果とその根拠理由】
以上の状況から、本学の研究の目的に照らして、個々の教員の創造的研究を多様に展開し、執行部のリーダー
シップのもとに部局・全学の共同研究を適切に進める意思決定の仕組み、研究支援と研究推進の体制・研究設備が整備され、研究成果を公開して社会的責任を果たし社会貢献を進めていく体制が整い有効に機能していると判断できる。強いて問題点を挙げるとすれば、海外向けの広報・研究成果の公開で、英語等外国語ホームページについて改善の余地がある。
観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
・研究ワーキング、研究カウンシル、国際戦略本部の提言をもとに、本学では海外の最先端研究者を招いての国際共同研究プロジェクト(A-1-②-1)、国際セミナー(A-1-②-2)のほかに、海外の研究者と短期に集中的な共同研究を進めるための Hitotsubashi Invited Fellow Program を持っている(A-1-②-3)。その結果、研究者約 400 人の本学は、毎年延べ 600 人の海外渡航があり、500 人近い外国人研究者を受け入れ、一人平均で１回以上の海外渡航と一人の外国人研究者を受け入れる活発な研究交流を進めている(A-1-②-4)。
・外部研究資金の獲得のために、21 世紀 COE や大型科学研究費には、全学及び各部局の執行部がイニシアティヴを発揮してたえずチャレンジし、４つの 21 世紀 COE プロジェクトのほか、EUIJ、大型科研費、寄附講義、寄附金、民間企業との共同研究・受託研究等を獲得している(A-1-②-5)。その運用のために国立大学法人一橋大学受託研
究取扱規則(A-1-②-6)、
共同研究取扱規則(A-1-②-7)、
科学研究費補助金取扱規則(A-1-②-8)等を整備している。
科学研究費補助金は、平成 19 年度の場合、新規申請 65・採択 36 の 55.4％で３年連続全国一の採択率であり、継続の 89 件も含め、125 件の科研費研究が行われている(A-1-②-9)。これは金額・件数においても自然科学部局を持つ中規模総合大学に伍しうる研究水準であり、本学の少数精鋭だが活発な研究活動を象徴している。
・本学の目的に照らした学内の研究推進・支援のために、研究ワーキング、研究カウンシル、国際戦略本部の提言をもとに、国際共同研究プロジェクト、国際セミナー 、Hitotsubashi Invited Fellow Program のほかに、学内にも各種助成制度があり(A-1-②-10)、研究プロジェクト助成(A-1-②-11)、個人研究助成(A-1-②-12)、国内の最先端研究者を招聘し交流できる国内交流セミナー(A-1-②-13)も行われている。本年度は、国際共同研究センターが吹野基金１億円の寄附を得て、大型プロジェクトを学内でも立ち上げる予定である(A-1-②-14)。
・特に若手研究者を育成し、研究時間を保証するために、サバティカル（研修休暇）制度(A-1-②-15)、武山基金にもとづく出版助成制度(A-1-②-16)、研究論文翻訳等支援経費(A-1-②-17)などの制度が整備され、それぞれに規定・申請書式が作られ実績をあげている。その審査・運用・点検には、国際共同研究センター、研究推進支援室、研究プロジェクト審査委員会、学術国際交流専門委員会等があたっている。
・研究成果の公表・発信については、４つの 21 世紀 COE プロジェクトや EUIJ など大型研究プロジェクトはそれぞれにホームページを開設し(A-1-②-18)、国際会議、研究会・セミナー等が日常的に公開で行われ(A-1-②-19)、
研究成果を更新している。大学ホームページのトップに「学術成果コレクション」のコーナーを設け、機関リポ
ジトリ「HERMES-IR」において、本学における研究論文、紀要論文、学位論文、研究調査報告、ディスカッション・
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選択的評価事項Ａ

ペーパーなどの研究成果全文を直接ダウンロード可能にし、また、教員の研究業績のみならず院生の優れた業績などを随時公開している(A-1-①-20)。各部局もそれぞれに研究成果を公開しているが、経営企画委員会企画部会
研究ワーキングにおける検討に基づき、「研究者データベース」を昨年度末までに構築し、研究者の主要業績等を中心に充実を図っている。定期更新の方法、公開情報と非公開情報の峻別など今後の運用とインターネット上での公開の仕方についても検討を開始した。
・商学研究科・経済学研究科の学部・大学院５年一貫教育システム(A-1-②-21)や社会学研究科の先端課題研究プ
ログラム(A-1-②-22)、社会科学の先端的研究者養成プログラム(A-1-②-23)のように、研究と大学院教育の結合がはかられ、研究における法令遵守と倫理性確保についても、国立大学法人にふさわしい研究を進めるために、
職員兼業規定、職員倫理規定、遺伝子組み換え実験安全管理規則等を設け、厳格に運用している。また、研究活動に係る教職員の行動規範を制定すべく準備中である。
【分析結果とその根拠理由】
外部資金の獲得とその運用、大学内部での研究資金の配分と研究支援、若手研究者の育成と研究時間の確保、
国際的・学際的共同研究プロジェクト支援、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されていると判断できる。ただし、外国語での研究発信をいっそう充実させ、共同研究の指導者や中核的研究者に研究に専念できる時間を保証する点で、改善の余地を残している。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
・日常的な研究活動の検証は、各部局の自己評価・外部評価報告書作成のほか(A-1-③-1)、中期目標・中期計画にもとづき、全学レベルと各部局レベルで各年度ごとにおこなわれている。
・全学的には研究カウンシル、研究ワーキング、研究支援課、部局レベルでは各部局研究委員会・評価委員会等
が、COE 等大型プロジェクトや共同研究、プロジェクト研究や研究センターの活動を研究実績報告書により点検し、問題点があれば改善を求める取組が行われている。COE については中間評価において４つのプロジェクトのうち３つが「当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と判断される」という評価をえて、グローバル COE への発展を目指しており、中間評価で「当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される」と評価されたプロジェクトについても、最終的に高い評価を得るための点検・改善が進められている。
・研究活動の質の向上のために、経営企画委員会企画部会研究ワーキングにおける検討に基づき、昨年度末に全50 項目に及ぶ「研究者データベース」を構築し、個々の研究者の研究状況を全学的に把握するシステムができた(A-1-①-14)。そこから新たな共同研究を組織し、最先端分野にチャレンジする方策を、執行部のリーダーシップ
によって実施する方向が可能になった。大学戦略推進経費の運用にあたっては、「大学戦略経費採択基準」が作られており(A-1-③-2)、本年度新規の国際共同研究センター吹野基金１億円の使途については、全学的な推進体制
で日本が直面する基本的・構造的問題を社会科学的に分析し解決策を提言する３-５年の研究プロジェクトを公開で募集することにした(A-1-②-14)。
・科学研究費補助金については、申請を積極的に奨励し、申請書類作成、執行、採択後の成果報告書作成までを
研究支援課が厳しく点検し、問題点があれば方向性を助言して改善がはかるシステムが作られており(A-1-③-3)、
３年連続の新規採択率全国１位は、この改善システムが有効に機能した結果である。学内共同研究プロジェクト
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選択的評価事項Ａ

経費、個人研究費等特別の支援を得る研究についても、年度ごとに報告書が作成され、研究プロジェクト審査委
員会、研究活動推進支援室等で評価と改善の助言が行われ、評価にもとづき単年度打ち切り、減額等の措置をとる場合もある(A-1-②-11)。
・広報戦略室では、大学外部から広報アドバイザを起用して、専門家による客観的な評価をふまえ、大学ホーム
ページの改修を行った。その結果、日経 BP 全国大学サイト・ユーザビリティ調査によるランキングで、国立大学
で前年 72 位から 2 位へと大きく躍進した(A-1-③-4)。また新たに教員の研究成果情報として、大学ホームページに「一橋教員の本」のページを設け、自著紹介のコメントも付して公開するよう改善した(A-1-③-5)。
・日常的な研究環境については、研究ワーキング・研究支援課により全学研究環境アンケートが行われた。これは財団法人政策科学研究所の「大学教員から見た研究活動の活性化方策とその評価に関する調査」を参考にして研究資源、研究時間、部局の雰囲気、研究業績などを多面的に評価するもので、本学では研究施設や設備、雰囲気については満足度が高いが、中堅・若手研究者の研究時間の不足の問題点が析出された(A-1-③-6)。そのため、すでに実施されたサバティカル（研修休暇）制度のほかに、大型プロジェクト・リーダー、中核研究者の研究専
念制度、学内委員会・会議等の合理化による研究時間保証など、改善のための施策が検討されている。
・本学では、認証評価・法人評価のような制度的第３者評価のみならず、朝日新聞社の大学ランキング、日経 BP
全国大学サイト・ユーザビリティ調査など民間の大学評価、上海交通大学、英国 THES/QR、ニューズウィークな
どの市場的評価にも真摯に対処し、相対的に評価の低い IT 環境の改善や国際的知名度向上にも取り組んでいる。
そのために、社会科学に特化した大学として相対的に規模と性格が近いが世界ランキングで常に上位を占める英国ロンドン政治経済大学（LSE）の研究体制・研究プロジェクトに学ぶところが大きいと考え、研究ワーキングから代表を派遣して資料収集とインタビュー調査を行い、戦端的研究センター・プロジェクトの作り方、事務部門での専門家育成など、研究戦略立案と改善の参考にしている(A-1-③-7)。
【分析結果とその根拠理由】
21 世紀 COE、科学研究費補助金等外部資金も含む研究活動については、適切に状況を把握し検証・改善する仕組みができている。把握した問題点を研究活動の質の向上、改善に結びつける諸規定・諸組織も、適切に機能している。昨年度から全学研究者データベースが起動して、各部局の個人レベルの研究についても、問題点の把握と改善が可能になった。こうした改善活動によって、科学研究費補助金については全国一の採択率になり、世界水準の研究を社会科学・人文科学の分野で推進する方向性が具体化している。しかし若手研究者の研究時間の確保や、世界大学ランキングのような国際的な第３者評価で高い評価を得るにはなお改善の余地があり、国際戦略本部の活動を研究に結びつけた新たな施策が必要とされている。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況（例えば，研究出版物，研究発表，特許，その他の成果物の公表状況，国内外の大学・研究機関との共同研究，地域との連携状況，競争的研究資金への応募状況等が考えられる。）から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
・ 一橋大学は、研究者約 400 人の小規模大学で、もともと商法講習所、東京商科大学の流れをひく単科大学として出発し、現在の 4 学部６研究科、
１教育部、
１研究所からなる社会科学の総合大学へと分化し発展してきた（A-2①-1：部局歴史的系統図）。そのため、事務組織は部局横断で本部に集中した体制をとり、研究組織も、６研究科、１研究所、８センターが有機的に結びついたかたちをとり、部局横断的な共同研究を進めやすい環境にある。
・商学研究科は、経営・会計と市場・金融の２専攻を持ち、研究上ではイノベーション研究センターと提携し、
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選択的評価事項Ａ

中期計画の重点領域「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」等を研究している。経済学研究科は、経済
理論・経済統計、応用経済、経済史・地域経済、比較経済・地域開発の４専攻で、「現代経済システムの規範的評
価と社会的選択」「社会科学の統計分析拠点構築」を経済研究所と共に推進し、「アジア地域研究」の中心になっている。法学研究科は、法学・国際関係専攻と法務専攻（法科大学院）のほか、日本法国際研究教育センター（平成 19 年 4 月に総合法政策実務提携センターを改組）を設け、「企業・団体の社会的責任の法制度設計」「ヨーロッ
パの革新的研究拠点－衝突と和解－」等を、他研究科とも協力して重点的に研究している。社会学研究科は、総合社会科学と地球社会研究の２専攻を持ち、「市民社会の新しい基盤創出のための総合研究」「紛争予防と秩序形
成」を重点にしている。言語社会研究科は、言語社会専攻において、「多言語社会と文化アイデンティティー・混
成文化論」を重点に設定して、研究上では留学生センターや大学教育研究開発センターとも連携している。国際
企業戦略研究科は、経営法務と経営・金融専攻において、「プライシングとリスク管理」「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー」を重点に設定している。附置研究所である経済研究所は、社会科学
統計情報研究センターと経済制度研究センターを設け、「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」「社会科
学の統計分析拠点構築」を経済学研究科と共に推進している。
・これら各部局の中期的共同研究の延長上で、平成 15 年度より文部科学省 21 世紀 COE プログラム「社会科学」
部門で「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」「社会科学の統計分析拠点構築」の３大プロジェクトが、平成16 年度からは「革新的な学術分野」で「ヨーロッパの革新的研究拠点－衝突と和解－」が加わり、４つの COE プロジェクトが部局を横断して活発に国際的・学際的共同研究を推進している。
・「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」は商学研究科、イノベーション研究センター、国際企業戦略研
究科の３組織にまたがり、「イノベーションは社会を発展させる。その源泉は知識である。企業システムは知識を創造する上で重要な役割を果たすばかりでなく、知識をイノベーションへとつなぎ、社会に具現化する上でも決定的な役割を果たす」という三者間のダイナミクスを解明している。
「現代経済システムの規範的評価と社会選択」
は、経済研究所、経済学研究科に国際公共政策大学院のスタッフが加わり、現代経済システムの規範的評価と社会的選択に関する世界的な研究・教育ネットワークの形成をめざすものである。
「社会科学の統計分析拠点構築」は、経済研究
所、経済学研究科及び商学研究科のスタッフで、データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という３つのコンセプトを結合し、それらが三位一体となった世界的にもユニークな社会科学における統計分析の研究・教育拠点の構築を目指す
共同研究プロジェクトである。「ヨーロッパの革新的研究拠点－衝突と和解－」は、法学研究科を中心に、社会学研究科、経済学研究科、経済研究所の４部局による共同研究プロジェクトで、日本における EU 研究の拠点である EUIJ と提携し、歴史上数々の暴力的衝突を経験してきたヨーロッパが、暴力の管理、経済・文化的相克の解消といった「和解」の経験知を積み上げて EU を形成・深化させてきたメカニズムに着目し、それをアジアにも影響を及ぼすヨーロッパ発のグローバルな構想(ユーロ・グローバリズム)と位置づけ研究している。これらのCOE プロジェクト研究は、いずれも他大学、諸外国の研究者との世界的な研究ネットワークを基礎にしたもので、学際的な国際会議・研究会・ワークショップ・セミナーが日常的に開かれている。
・経済研究所の日本学術振興会・学術創成研究費「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明」は、多くの国で観察されている物価ダイナミクスの変容の原因を探ることを主たる目的としてデータベースを構築している。文部科学省・特別推進研究「世代間問題の経済分析」は、経済研究所を中心に実施された特定領域研究「世代間利害調整」プロジェクト(2000-04 年度) の第２ステージに相当し、５ヵ年にわたる研究期間中に執筆された論文は635 本に上り、２冊の英文研究書、４冊の和文研究書が公刊され、公的年金のバランスシートアプローチなど日本発の世界最先端情報が発信された。
世代間プロジェクトは、その研究活動の中核的拠点として一橋大学経済研究所内に「世代間問題研究機構」を2007 年４月に設置し、財務省をはじめとする内外の連携機関から継続的に教員を受けいれつつ世界最先端の研究活動を開始して
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選択的評価事項Ａいる。
・経済学研究科の「現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム」、法科大学院の｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクト、法学研究科の「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」、
社会学研究科の「一橋大学における男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラム策定」、先端課題研究プ
ログラム、研究科内研究センター、言語社会研究科の「アイデンティティ・ポリティックスの観点から見た言語政策の比較研究」などは、最先端の共同研究と大学院教育を結びつける試みで、プロジェクト自身の研究発表、論文・出版物刊行のほか、若手研究者の育成、博士論文作成に重要な役割を果たしている。
・科学研究費補助金など競争的外部資金の獲得は、全部局において申請数・採択数とも全国的にみても際立っており３年連続新規採択率全国第１位となっているが(A-2-①-2)、この優位性を維持するために、学内共同研究プ
ロジェクト助成や個人研究支援など萌芽的研究を発展させる仕組みと工夫が有効に働いている。
・著書論文の公表は各部局の研究活動実績票にあるようにきわめて活発で、総合大学に比して研究者数は多くはないが、朝日新聞社大学ランキングの国際経済学術誌ランキングでは、2002 年から 2006 年期に総合第２位、理論分野４位、数量分野１位、特定分野４位と、きわめて高い評価を得ている(A-2-①-3)。
・ただし THES/QS 世界大学ランキング、トムソン社社会科学引用インデクス、グーグル・スカラー、ウェボメト
リクス世界デジタル論文ランキングなどでは、国内的評価にみあった世界市場的評価を得ているとはいえず、世界的なレフェリー誌への英語論文の寄稿促進など改善の余地は大きい。
【分析結果とその根拠理由】
４つの COE プロジェクト等大型研究プロジェクト、全国一の科学研究費補助金採択率、研究者の活発な論文発表、国際経済学術誌掲載ランキング結果、国際共同研究、国際学術交流等からも、本学の研究活動は、全学レベ
ルでも部局レベルでも、小規模ながら少数精鋭で、きわめて活発に行われていると判断できる。研究活動の実施
状況については、各部局で自己評価・外部評価のさいに点検が行われ、各部局ウェブサイト等に公表されてきた。
昨年度末に全学研究者データベースの運用を開始し、研究成果の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研
究、地域との連携状況、競争的研究資金への応募状況等を全学的に把握し、問題点を改善し重点領域を設定する
条件ができた。研究者データベースにもとづく長期的研究戦略・国際戦略の策定は、研究ワーキング、研究カウンシルで進行中であるが、各部局の自己評価による研究活動調査表の結果によっても、研究活動はきわめて活発に遂行されていると判断できる。世界的競争のもとでの知名度・研究水準向上が、今後の課題である。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績（例えば，外部評価，研究プロジェクト等の評価，受賞状
況，競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
・各部局の自己評価・外部評価、国内大学ランキングや国際学術誌掲載論文、各種受賞状況等は、全学研究者データベースのほか、各部局ごとに点検・評価するシステムが作られており、ウェブ上でも逐次公開している。商学研究科、経済学研究科、国際企業戦略研究科、経済研究所は、戦前の東京商科大学以来の伝統により、競争的研究資金の獲得や各種受賞を通じて日本経済・経営の研究において顕著な実績を示しており、戦後に設立された
法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科においても、日本の学界をリードする特色ある研究が行われている。
・競争的外部資金による研究は、４つの 21 世紀 COE プロジェクトがそれぞれウェブ上に独自のホームページを設けて研究成果を公開し、国際シンポジウム等を開催している。
「社会科学」の３プロジェクトは COE の中間評価に- 10 -

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選択的評価事項Ａ

おいても高い評価を得ている。科学研究費補助金は３年連続全国一の新規採択率を得ている。
・各種受賞においても、各部局の研究活動調査表に示させているように、過去５年間の国内外での受賞は約 30に及び、そのなかには紫綬褒章２、日本学士院賞２（内名誉教授１）、日本学術振興会賞１、日経経済図書文化賞などが含まれており(A-2-②-1)、教育効果として、社会学研究科博士課程在学院生が平成 18 年度芸術選奨文部科
学大臣賞を受賞した事例もある (A-2-②-2)。また多様な研究分野で多くの学会役員を輩出し、多くの研究者が国内外のレフェリー付き学術雑誌の編集委員やレフェリーを勤めている。
・国立大学法人唯一の社会科学の総合大学として、朝日新聞社の国際経済学術誌ランキング等できわめて高い評価を得ており、政府や国際機関への助言活動を勤める教員が多く、国家的学術研究の一部をも担っている。たとえば社会科学統計情報研究センターは、社会科学統計に関する情報を集積し、人文社会科学の全国共同利用機能を有する施設として、1964 年に経済研究所に附設された「日本経済統計文献センター」から2002 年に現在の「社会科学統計情報研究センター」となったが、これまでの長期的歴史データやマクロデータの提供のみならず、総務省統計局統計調査部との協力の下、政府統計ミクロデータの研究者への試行的提供や、学問的に関心が高いにも拘わらず調査実施部局で行っていない集計を独自に行い公表する事業を開始した。
・経済制度研究センターは、日本およびアジアの経済制度と組織の研究を行い、経済制度の国際的中核研究施設となることを目的として 2000 年に設置され、「日本とアジアのコーポレート・ガバナンスと金融システム」をテーマとして発足後の6 年間に9 回の国際的なコンファレンスやワークショップを開き、25 人の客員研究員（すべて外国人）を受け入れ、117 本のワーキング・ペーパー、3 冊の研究書が出版され（内1 冊は英文）、さらに2 冊が近刊予定である。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、その歴史的伝統と高水準の研究の蓄積が評価され、日本における社会科学の中心的研究センター、研究発信基地、長期的データベース集積センターのひとつになっていると判断できる。ただし、近年いくつかの国際機関で行われている世界大学ランキングにおいては、自然科学部門がなく、規模が小さく、外国語ではわかりにくい大学名であることなどから、必ずしも国内的評価にみあった世界的評価を得ていないことを重視し、改善に取組み始めた。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
・社会・経済・文化の領域への研究成果の提供は、出版物・雑誌等メディアを介するもののほか、大学ウェブサ
イトでも適宜行っている商学研究科、経済学研究科、法学研究科、国際企業戦略研究科、経済研究所は、産業界との結びつきや政府の審議会委員、メディアからの発信等を通じて、社会学研究科や言語社会研究科はマスコミや市民講座、地域文化活動等を通じて、その研究成果を社会・経済・文化の発展に役立たせ、大きく貢献している。本年度より機関リポジトリの運用を開始し、研究成果の発信を全学で飛躍的に高めようとしている。
・研究者の出版物、論文発表、産業界・官界への人材供給、メディアを通じた研究者の発信、各種審議会委員等の輩出では、研究者 400 人の小規模大学としては、きわめて活発に研究成果が社会的に流通している。朝日新聞
社の国内大学ランキングにおいても、メディアへの発信度で 2002-06 年期の総合８位にランクされ、国立・私立の総合大学と伍している(A-2-③-1)。
・政府各省庁の審議会委員数は、朝日新聞社大学ランキングでは 2006 年 27 名第４位で、教員中の比率は全国第３位 13.43％となっている(A-2-③-2)。ただしこのランキングには、本学に多い審議会専門委員・公聴人、国際- 11 -

一橋大学

選択的評価事項Ａ

機関や地方自治体、独立行政法人・特殊法人の委員活動は含まれておらず、これらを含めると、平成 18 年度は延べ 392 名で、ほぼ総教員数に匹敵する(A-2-③-3)。民間企業の社外取締役など役員就任も 30 名に及び、週刊
ダイヤモンド誌の上場企業アンケートによる「役にたつ大学」では常にベストテンの一角を占め、2006 年は７位
で、先端的研究の教育的効果も大きい(A-2-③-4)。
・産業界・官界と提携した本学の研究活動の成果は、社会科学の分野では日本でも際立っている。たとえば商学研究科では、平成９年に開始された東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、社団法人日本商品取引員協会との共同による先物市場研究を皮切りとして、これまで、野村證券との共同研究、みずほ証券との共同研究、TIJ との共同研究、中小企業基盤整備機構などを実施してきた。平成 14 年以来産学連携による研究拠点の一つとして千代田区の丸の内ビルに商学研究科・丸の内産学連携センターを設けており、民間企業４社と共同で、日本企業の経営幹部層を対象としたシニアエグゼクティブ・プログラムの研究開発を開始した。イノベーション研究センタ
ーでは、過去 10 年間に合計 23 件の共同研究プロジェクトを実施したが、その多くが外部研究資金の支援を受けている。
・神田キャンパスの国際企業戦略研究科では、毎年優れた戦略を実践して収益をあげている日本企業を表彰する「ポーター賞」を企画運営している。そうした活動を通して日本における優れた戦略企業の事例研究を蓄積し、トヨタをはじめとする日本を代表する企業からの受託研究を行い、大和証券グループや野村総合研究所など外部からの寄付で 6 件の冠講座を設置し、金融資本市場の理論・実証研究についても日本での研究拠点としての評価が定まっている。
・大学として、国立キャンパスで一橋大学公開講座を年２回春秋季約 20 コマ、神田如水会館において一橋大学開
放講座を毎月開催し、時には地方に出かけて移動講座も開設し、最新の研究成果を市民に提供している(A-2-③-5)。
社会学研究科では、平成 18 年４月より本年３月にかけて、読売新聞立川支局との共催で「『現代』という環境— 10のキーワードから」と題して、毎回 500 人以上の市民が参加する全 10 回の連続市民講座を開講し、その成果はすでに出版物となった(A-2-③-6)。
【分析結果とその根拠理由】
本学の研究者の経済・社会・文化の領域での多様な研究成果の活用と社会貢献活動は、出版活動や新聞・雑誌・テレビ等のほかウェブサイトでも公開されている。ただしウェブサイトを通じた世界への発信、特に英語など外国語での研究発表については、全学的に十分な発信と社会的反響を得るには至っていないことを重視し、昨年度から副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバイザを起用して大学ホームページの改修を行った。本年度は、本学における研究論文、紀要論文、学位論文、研究調査報告、ディスカッショ
ン・ペーパーなどの研究成果全文を直接ダウンロード可能にし、また、教員の研究業績のみならず院生の優れた業績などを随時公開するために、情報推進課を中心に機関リポジトリ「HERMES-IR」をすでに立ち上げ、また英文
ホームページの改善に取り組む予定である。これらの活動は、わが国においてはきわめて活発な社会的・経済的・文化的貢献活動と判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が非常に優れている。

（３）優れた点及び改善を要する点- 12 -

一橋大学

選択的評価事項Ａ【優れた点】
・ 21 世紀 COE など高い水準の共同研究。
・ 科学研究費補助金申請・執行支援とその結果としての新規採択率３年連続全国１位。
・ 学内研究助成、国際・国内交流セミナー助成など研究支援制度の充実。
・ 各種受賞実績や審議会委員などでの社会的評価・社会貢献。
・ 小規模ながら活発な国際交流。
・ 長期経済統計など日本経済に関する基礎的データベースの提供。
【改善を要する点】
・ 大学としての研究活動全体を社会的に広報し、認知してもらう広報・情報発信。
・ 特に国際戦略にとって重要な英文ウェブサイトの広報活動の立ち遅れ。
・ 国内的評価に見合った世界的知名度の獲得。
・ 中堅・若手研究者への十分な研究時間の保証。
・ 事務部門での専門家育成。

（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要「人間社会についての真理探究を通じて、持続可能で幸福な地球社会と市民社会の構築に貢献する」という一橋大学研究ガイドラインの目的は、歴史的伝統と先人の蓄積を踏まえたさまざまな研究活動を通じて、研究者個
人の日常的研究によっても、各種プロジェクトを通じても、基本的に達成されている。中核的な中堅研究者のもとに若手研究者が加わったプロジェクト研究、センター研究も盛んに行われており、堅実な成果を生みだしている。
COE などプロジェクト研究や大型科研費は、現代社会の要請する最先端領域に取り組んでおり、同時に、科学研究費補助金や学内研究支援で、基礎的・基盤的研究をも推進することにより、将来に開かれた多様な社会科学・人文科学の研究を社会に送り出している。
産業界、官界、市民社会との連携は、社会科学の総合大学としての特質から、直接的な産学協同とともに、政府・自治体等の各種審議会委員活動やメディア・講演等を通じても社会貢献している。
個々の研究者による世界的水準の研究成果は、大学院・学部の教育を通じても社会還元されており、卒業生に対する産業界の人材評価は、民間の大学ランキングなどでも際立って高い評価を得ている。
学内研究組織間の有機的連携は、全学研究者データベース等の活用を通じて、COE プロジェクトに相当するようなプロジェクトを複数以上準備している。
それらは法令を遵守し、国立大学法人としての社会的責務を果たす立場から毎年点検・評価がおこなわれ、改善されている。

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