参考 政５７総７１－（２）

地震調査研究推進本部政策委員会
第70回総合部会議事要旨
１．日時 平成３０年８月３日（金） １０時００分～１２時００分
２．場所 文部科学省 旧庁舎６階第二講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について（報告）（２）平成３０年度のアンケート調査の実施方針について（３）平成３１年度地震調査研究関係予算概算要求について（非公開）（４）その他
４．配付資料
資料 総７０-(１) 地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
資料 総７０-(２) 平成２９年度地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査 調査結果報告
資料 総７０-(３) 平成３０年度のアンケート調査の実施方針について（案）
資料 総７０-(４) 平成３１年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）
資料 総７０-(５) 平成３１年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）資料 総７０-(６) 地震調査研究推進本部政策委員会第６８回総合部会議事要旨（案）
資料 総７０-(７) 地震調査研究推進本部政策委員会第６９回総合部会議事要旨（案）参考 総７０-(１) 地震調査研究関係予算概算要求に係る総合部会等の審議過程について
参考 総７０-(２) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について(案)修正履歴
参考 総７０-(３) 長期評価の広報資料の改善について
５.出席者
（部会長）
長谷川 昭
（委員）
荒井守
入倉孝次郎
岩村 公太
陰山 暁介
国崎 信江
瀧澤美奈子
中埜 良昭
中森 広道
野村 竜一
早金孝
平田直

国立大学法人東北大学名誉教授

横浜市危機管理監
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)付参事官補佐（林 正道 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当））
総務省消防庁国民保護・防災部防災課震災対策専門官（川崎 穂高 消防庁国民保護・防災部防災課長 代理）
危機管理アドバイザー
科学ジャーナリスト
国立大学法人東京大学生産技術研究所教授
日本大学文理学部社会学科教授
気象庁地震火山部管理課長
兵庫県防災監
国立大学法人東京大学地震研究所教授‐1‐平原 和朗
福和 伸夫
（事務局）
大山 真未
竹内英
村山 綾介
林豊
佐藤 雄大
中出 雅大
三浦哲
望月 公廣

国立大学法人京都大学名誉教授／
国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター非常勤研究員
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について（報告）・資料 総７０－(２)「平成２９年度地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査 調
査結果報告」に基づき、株式会社サーベイリサーチセンターから説明があり、質疑応答を行った。主な意見は以下の通り。
【平田委員】都道府県が確率論的地震動予測地図等の認知度が100％というのは、これはどうして100％だという分析をされているか。また何に使っているのか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】
認知度については、これは毎年やっている調査で、全ての都道府県、市区町村を対象に行ってから3回目となるので、こういった調査が認知度向上につながったという結果もあると考える。
【平田委員】47都道府県は全部調査の対象になっているのか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】なっている。
【平田委員】
全部が少なくとも知っていて、かなりの割合で使っていると答えているのか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】その通りで、利活用状況について、都道府県に関しては、47都道府県のうち31の都道府県から回答があって、61.3％の都道府県が実際に利用されていた。具体的には、地震防災計画の策定においてが16％ほど、住民向けの広報が16％、それ以外には企業、事業所向けの広報・啓発などで12.9％ほど利用がされているというアンケート結果が出た。
【福和委員】市町村の利用率が余り高くないが、まず、回答している部局は防災部局なのかどうか、それから、余り使っていない市町村の市町村規模に特徴があるのかどうか、それから、地域によって利用率が違うのかどうか、といったもう一個進んだコメントが頂けると、どういうふうに頑張れば市町村に使ってもらえるかが分かるが、きょうの報告はざっくりし過ぎている。何か次のアクションに結び付けられるような分析を一言でも言っていただけると。どんな市町村が使っていなかったのかと、何か一言言っていただけるとつながると思う。

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【株式会社サーベイリサーチセンター】申し訳ない、すぐには回答できないが、回答者については、防災担当者様に回答をお願いすることを依頼している。地域ごとにどういうふうに利用しているかはすぐに答えかねる。
【福和委員】利用の仕方ではなくて、利用率が高いか低いか、どういうところが利用率が低いか、が分かる方が良い。市町村規模が小さければ防災担当は大体いないので、そういうところだと使えないだろうと思う。
【株式会社サーベイリサーチセンター】、すぐには回答できないから、別な形で回答させて頂きたいと思う。
【福和委員】わかった。
【平原委員】最初に地域別の回答率等が出ているが、後の内容についても、海溝型だった
ら南海が大きいとか、そういう分布はあるのか。知りたいのは、国民がどういうところに関心があるのか、もし国民と市町村とでもう一つ細かい地域分布があれば、ざっくりでも良いので、教えてほしい。
【株式会社サーベイリサーチセンター】今日は限られた時間ということで、こういったざっくりとした説明になったが、地方ごとに集計を出している。確かに地方ごとにここは高い、ここは低いというのは出ているので、納品の際には、そういった報告書を出しているので、そちらを御覧いただけると分かると思う。
【平原委員】ざっくり言って、国民の関心と都道府県の利用率は、地域的に相関があるのか。関東は多分高いだろうと思うが。
【株式会社サーベイリサーチセンター】中部とかが高かったと思う。地方ごとに関心度の差はあると思う。
【中森委員】ページ6で、認知度自体は横ばいかもしれないが、特に確率論的地震動予測地図が、平成27年度から28年度で一回下がって、平成29年度でまたかなり高く上がっている。この原因または背景について何か分かることはあるか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】確かなことは言えないが、おととしは弊社が担当したが、そのときは紙面の調査を行い、去年はインターネット調査を行っていて、今回また紙面での郵送調査を行った。それにより回答率の差が出たかもしれない。
【中森委員】わかった。
【望月学術調査官】私も同じ点だが、この濃い青い部分が、「既に知っていて、業務において使用したことがある」と。使用したことがあるというのは、その当該年度なのか、それともある期間を限って使用したことがあるということか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】設問文上は、年度で分けて聞いておらず、単純に使ったことがあるか、という聞き方。
【平田委員】いつ使ったか、は聞いていないのか。

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【株式会社サーベイリサーチセンター】その通り。
【平田委員】過去にも使ったことがあるのなら、増えていかなければおかしいが、質問された年度に使ったかどうかで答えていれば、減ったり増えたりするのは理解できる。
それと、例えば今回の調査は平成30年1月に調査をされていると最初に書いてあったが、平成29年度のグラフは、30年度1月に29年に使ったかどうかを聞いているのか。それとも、30年というのは平成29年度だから、29年の4月から30年の1月までの間に使ったかという聞き方をしているのか。
【株式会社サーベイリサーチセンター】申し訳ない。単純に使っているか、使っていないか、という設問文で、年度で区切ってはいない。
【平田委員】わかった。最終的な報告書には、例えば、濃い青い、「見たことがあり、利用したことがある」というところが増えているが、これは何に利用しているかが主に何かということが分かれば、それは是非報告していただきたい。
【株式会社サーベイリサーチセンター】先ほどと同じ回答になってしまうが、例えば、震源断層を特定した地震動予測地図については、高い数値のところだと、住民等向けの広報、地域防災計画の策定、企業・事業所向けの広報・啓発、で利用しているというアンケート結果は出ている。
【中埜委員】全般的な印象だが、アンケート調査は聞いた結果を積み上げていって何か答えが自動的に出てくるものではなく、聞きたいことがクリアに設定されていて、それに対して聞かないと、答えは多分見えてこない。だから、例えばこれをどういうふうに使ってどういうふうな答えを聞き出したいのかを綿密にデザインした上でアンケート調査をして、かつそれをその目的に合わせて結果を分析しないと、余り生産的な答えが出てこないと思うので、そのあたりを十分留意されるのが良いと思う。
【荒井委員】7ページのグラフで、平成27年、28年、29年という3か年度の比較が見てとれるが、その前のページで、この濃い青のところが極端に28年から29年増えている。
「使用したことがない」から「使用したことがある」にがっくりと変化している。これは多分、熊
本地震か何かの影響かもしれないが、何かこういうことが読み取れるというようなことは割と簡単に出るはずだと思うが、その辺もやっぱりコメントとしては欲しいと思うので、是非お願いする。
【平田委員】去年も同じことをやって同じ議論をした。そのときは、同じ質問をするのは比較するため、と言われた。そのときも今と同じで、何かよく分からない結果が出てきたので、ちゃんとアンケートをデザインすることを強く主張された委員がいたが、そのときに、毎年同じ質問をしないと比較できないから、と言われた。ちゃんと社会科学的な専門家にこのアンケートの設問を設定することをやらないと意味がない。それで、熊本地震のときにはわざわざ熊本地震の特定のことについて、つまり活断層がどういうふうに認知度があるかを専門家に作っていただいた。これは同じ質問をずっと繰り返していて、過去との比較をするという点では良いかもしれないが、どこかで意味のある質問に変えないと、いくら行ってもフラストレーションがたまる。
それで、これはいろいろ予測することはできる。例えばこの絵で、29年度に聞いたときは熊本地震の影響があったので、各都道府県は一生懸命それを見たに違いない、という予測はできるが、それを実証する質問になっていない。地域防災計画に使っているという答え‐4‐

が結構多いが、地域防災計画に地震本部の情報以外のものが本当に使われているかというと、仮説だが、他にないから非常に疑問である。内閣府か地震本部のデータ以外には自治体が信用して使えるデータはないはずにもかかわらずこうなっている。内閣府は、特定の場所はハザードについて言っているが、全国的に全てやっていないので、本をただせば、基本的には地震本部のデータである。
私が調べた範囲では結構古いものを使っているので、せっかく47都道府県全てをやるのであれば、あなたの地域防災計画は地震本部のどのデータを使っているか、とピンポイントで聞くような設計をしていただかないと、余り生産的じゃないと思う。去年も同じことを議論して、このアンケートをやる前に総合部会でこういうことをやる、ということを是非御報告していただきたいと思う。
【竹内課長】御指摘感謝する。私も先生方のおっしゃるとおりだと思う。まず、質問内容について、一般的な質問内容が並んでいるが、例えば使っている内容についてどのように使ったら良いか、という内容についてブレークダウンをすることは非常に必要だと考える。
それから分析について、例えば複数の委員からご指摘があったが、地域ごとに分析をすることも今後の広報に役に立つことが期待されるので、そのデータはこの後に作っていただ
いたら、それをまず委員へ送る。今後は、このような内容に加えて、そういうところも併せて議論いただけるように最初から資料を出すことを考えたい。
続いて、平田委員がおっしゃったように、今後、説明内容を詳しくすることについて、事前に総合部会に御相談をして意見を頂くことも考えたい。ちょうどこの後、30年度のアンケート実施方針について簡単にプレゼンさせていただくので、そこで御議論いただければと思うし、これが終わった後に更に追加の御意見があれば、是非頂ければと思う。
先ほど、質問内容のブレークダウンと分析をより細かくすることに課題があって、取り組みたいと申し上げた。それを実施するに当たっては、この後、補佐からも御説明させていただくが、アンケートをとるだけではなくて、例えば28年度から29年度に使用状況が上がった理由がよく分からないこともあるので、場合によってはヒアリングをする。ヒアリ
ングといっても網羅的に47都道府県や市町村は無理だと思うので、できる範囲でやることを検討が必要と思う。この後の議題でも御相談したい。
【長谷川部会長】去年も同じことをした。この後、平成30年度の実施方針について御説明いただくと思うが、去年も同じだった。定点観測の部分は貴重だと思うので、それは残しながら、各委員が言われたことが解決できるような内容を入れ込んでいく、というやり方だと思う。ディテールのところを、社会科学の委員の方数人に見ていただくやり方だと、去年よりもう少し進歩すると思うが、いかがか。
【入倉委員】今言われたのはもっともだが、最初のアンケートのときには、まさに今言われた方法で始めて、アンケートの社会科学の専門家が、その当時の総合部会の意見を取りまとめて行った。しかし、今こういう質問が出てくるということは、やはりその時点と今では大分変わってきている。だから、定点観測の部分は非常に重要だと思うが、情勢が変わって、利用方法も変わって、そのために今のような質問が去年も今年も出ていると思うので、改めてきちっとする必要がある。
そのときその先生が言われたのは、アンケートというものは、今ちょうど中埜委員が言われたようなことをお答えになって、何が知りたいかということについて、その先生の答えは、やってはいけないとのこと。なぜかというと誘導質問になるから。だから、アンケー
トでは絶対誘導質問してはいけない、客観性が必要だということで、必ずしもこちら側が欲しい回答を求めているわけではない、という議論もあった。

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（２）平成３０年度のアンケート調査の実施方針について
・資料 総７０－(３)「平成３０年度のアンケート調査の実施方針について（案）」に基づ
き、事務局より今年度のアンケート調査の実施方針について提案があり、議論を行った。
主な意見は以下の通り。
【長谷川部会長】
先ほどの議論に出た部分とは、定常調査のこの定点観測の方の聞き方で、これまで聞いていたものに加えて、先ほど各委員の方々から御意見があったことも分かるような質問を更に加えることが一つあると思う。それとこの年度別調査というものが多分あると思うが、その辺は今の御説明にはなかったが、それは考慮するのか。
【中出補佐】その点は、先ほど課長から申し上げたとおり、深掘りをした調査の追加を今考えているので、そういった形で対応する案は持っている。
【野村委員】定点観測の話もそうだが、さっきの29年度の話も、どこでやった結果というのは後で調べれば分かるし、29年度に海溝型が増えているのか活断層の方が増えているのか、それもいろいろクロスで調べればもうちょっと分かると思う。多分、そういうところまでやっていないが、今得られているデータでも多分いろいろできると思うので、こういうのを調べて、先ほどいろいろ御意見が出たことをもうちょっと深掘りして昨年度のものであってもやってほしい。30年度のものもそこまでやってほしい。もしそれをやるために定常調査で足りないものがあれば、追加して、後で地域別とか内容別とか、それからもしかしたら担当別とかいろいろあると思うが、そういう項目をもう少し分析して、定常のところを少し詰めた方が良いと感じた。
【長谷川部会長】
確かにその通りで、先ほどの質問の中にもあって、これまで行ってきた、今年度でも良いが、その結果の分析が、最終的な報告書に書かれているはず、が先ほどの答えだったと思うが、そのあたりのところを分析も含めてフォローすれば、次のアンケートの質問の組み立てになると思う。それを先ほど私が言ったように、社会科学の委員の先生方にいろいろ質問しながら、あるいは入っていただくか何かして、非常に小回りの利く体制というほどじゃないにしても、フォローしていただいて行えば、1年ずつ少しずつ進歩していくと思う。
【竹内課長】アドバイス感謝する。是非そのようなことを考えたい。具体的には、先ほど申し上げたように、一つは質問内容について、全く同じというよりは、例えば自由記述をより充実するだけでもしたい。質問項目が変わってくると、定常的に経年変化が追えないのであれば、例えば、どのように使っているかについて具体的に書いてもらう自由記述を各質問に増やしていくことが考えられる。今日の委員の方の質問も踏まえて、改善方策があれば考えさせていただいて、分析方法についても、きょう出た地域別の分析やクロス分析等のできる範囲のものもあるだろうし、実施したことは提供させていただくとともに、今後もそういう分析を行っていく。質問内容と分析の2点について今後どうやっていくかの簡単な案を作らせていただいて、部会長や社会科学の先生方に御相談する。それに基づいて、来年もう少し先生方により適切な議論を頂けるようなものを作っていきたい。
【国崎委員】私は、何のためにこのアンケートをするのかと思う。普及展開方策のための調査でアンケートをしているとのことだが、本来の目的は、いかに主要研究の成果を国民にあまねく利活用してもらえるか、そのための方策を考えていく。まずはアンケートをして、現時点でどのくらい利活用されているのかを知った上で、で、具体的に課題があるならそこを解決していこう、のためだと思っていた。そういった意味では、ここ近年のアン‐6‐ケートの結果はほとんど無意味だと思う。熊本地震が起きた後、利活用が上がった、または下がったという予測できるが、具体的に今委員の先生がおっしゃったような、どのように利活用しているか、本当にそのニーズに合っているのか、も含めて、全く探れていないのがここ近年のアンケートの結果だと思っている。
市町村、県にしてみれば、毎年同じようなアンケートでうんざりだと思う。さらに今度は自由記述だが、もっとうんざりだと思う。そういったことを考えると、例えば、これまでのアンケートの中で最も利活用しているところをヒアリングして、具体的に公共施設の立地の選定に反映されている、それをどのようにやっているか、住民への広報・啓発を具体的にどのようにしているのか、それらをしっかりと掘り下げて、それらを行っていないところにそういったモデルとなるような例をどんどん紹介して、こんなこともあんなこともこの研究成果でできることを伝える方が普及に貢献すると思う。もはやこういったアン
ケート調査は限界だと思う。
【荒井委員】地方公共団体の立場で言うと、毎年度同じような仕事をしているわけではな
く、防災計画の改定なら改定で、それは毎年必要な部分はやるが、特に掘り下げてやる部分、いわゆる被害想定を見直す場面なんてことは数年に一度。数年に一度だと、こういったデータは非常に活用の度合いが出てくる。市民への啓発誌を作ろう、またはそういった資料を新しくバージョンアップしようというときも、何か年に一度という形になるから、年度をある程度捉えて、そういったことをやろうとしている自治体を選びながら調査を掛ける方が良いと思う。押しなべて一律だと、その年度でたまたまそういった事業に当たれば使うが、そうではない場合は、こんなのが出たんだ、と関心はあるにしても利活用の度合いとしては非常に高い低いが出てくると思うので、その辺のタイミングと、自治体をある程度ターゲットを絞りながら行う形が、詳しいデータを得られる気がする。
【長谷川部会長】今のお二方の御意見は参考になりそう。定点観測でも、例えば毎年ではなくて、何年かに一度にして、その空いたところは違うやり方を採るとか、いろいろな変形はありそう。
【竹内課長】ヒアリングについては是非検討させていただきたい。そのヒアリングをするに当たって、地方自治体の立場からすれば、防災計画の改定とかそういうイベントのところを捉えて実施する方が良いとのことで、対象を選ぶときに参考にさせていただきたい。
クロス分析なり地域別分析なりをしてヒアリングをするという中で、今までの先生方の御議論や、過去の議事録を見ると、継続的に定点観測で同じ質問を毎年するのも大事だという意見もある一方で、そういう同じようなことは毎年やる必要はないという意見もあれば、それはむしろ仮に1年おきとか3年に一度にして、ヒアリングとかに力を入れることもある。定点的な実施はやりつつヒアリングも実施するのが良いのか、そのあたりについて先生方の御意見を頂きたい。
【平田委員】地震本部の成果の活用で一番重要なのは、地方公共団体の地域防災計画を作るときのハザードの評価が地震本部の成果であることだと思う。それで、特に地方公共団体・基礎自治体は、都道府県の地域防災計画に基づいて作られているから、都道府県の地域防災計画のハザードの評価のところにできる限り最新の地震本部の評価を使っていただ
くことが重要。
昔は違ったが今は災対法が改正されて地域防災計画は市町村の義務として作られているから、必ず数年といった定期的に変えていただけるので、原理的に全ての市町村の地域防災計画が一体地震本部のいつのデータに基づいて作られているかを調査する。だけど、普通は、基礎自治体は都道府県の成果を使うから、まずやるべきことは、47都道府県が現在‐7‐

出している地域防災計画の基になった評価を、何年か掛けてでも、一体いつのデータを使っているかという表を完成させる。
それで、そろそろ改定するという都道府県がいつ改定されるかを地震本部としてちゃんと把握して、その前に事前に売り込んでいく。せっかく地域評価が出たから、中部地域や四国地域の各県の地域防災計画を変えようと思っているところにうまく売り込むことが重要で、それをやるための基礎資料を戦略的に作っていくことや、戦略的な調査をすることが重要だと思う。地域防災計画にうまくこの地震本部の成果を反映させることは、私は非常に重要だと思うので、それをうまく工夫をしていただけると良いと思う。
【長谷川部会長】先ほどの課長の質問に対する答えは、今回の議論で出た意見を満足させるアンケートと、定点観測としての毎年同じのアンケートも含んで実施できる予算的裏付
けがないのなら、定点観測は数年に一度か2年に一度で、その間にそういうものを入れ込んでいくというやり方しか答えはないと思う。
予算の制約はあるわけで、それを無視すると、いろいろとできないのなら、そのできない方をまず入れ込んで、それに定点観測を少し入れる。定点観測の年数を少し落としてでもそういうのを入れ込んでいくやり方が現実的だと思う。各委員の方々のこのような御意見は毎年出ていて、それに対応するためだが、いかがか。
【福和委員】将来のことを議論するのも良いが、まず今のデータを生かして欲しい。今のデータをちゃんと分析すれば、いろいろな情報が出てくるはずだから、もう一度分析し直した結果を出してほしい。せっかくのデータが今は死んでいるので、それをしてから、得られないものは何か、としていかないと、これまでの税金の無駄遣いになると思う。次回でも良いので、今日で終わらずに、もう少し踏み込んだ分析をして、何が得られているのかを出してほしいと思う。
【長谷川部会長】次回のアンケートはいつ頃やろうとしているか。
【中出補佐】基本的には秋に設計、いわゆる業者委託の仕様という事務的なところを進めるので、まだ時間的には余裕がある。
【長谷川部会長】総合部会がその前に開かれる予定か。さっき福和委員は同じことを2回言われていて、それだけ今年度のアンケートの分析が足りないわけで、その分析した結果をきちんと分析してもらって、その結果を総合部会で報告していただいて、それを議論して、その後、先ほどからずっと議論していたことをもう一回そこへ被せるというやり方が、その前に総合部会を開けるんだったらできる。その方がベターであるのは確か。それは事務局の方の御判断だが、いかがか。
【竹内課長】それは今のような形で、今の調査結果の分析をしっかりした上で、更にどのような調査が必要かというのは、開催いただけるのであればお願いし、そうでなければ、メールベースで行うのか、又は少人数で集まっていただくのか、検討させていただきたい。
【長谷川部会長】分かった。そうだとすると、少なくともメールベースではやっていただ
くという手はあるかもしれない。
【竹内課長】はい、最低限は。
【長谷川部会長】部会を開催できるならその方が良いが、無理だったらメールベースで実‐8‐施する。そして、野村委員や福和委員が言われた、その分析の部分をきちんと行った答え又は結果を御報告いただいて、その次の議論に進む。
【竹内課長】はい。
【瀧澤委員】
皆さん今までおっしゃったとおりだと思うが、先ほどの平田委員の御意見で、地域防災計画に自治体の方でも生かしてほしいことが最大のミッションとのことだが、一方で、先ほどのアンケートの結果の11ページを見て、地方公共団体向けアンケート調査の自由筆記意見の2番目と3番目を見ますと、必ずしも地方自治体の方で自分たちのミッションを理解されていないと思う。それで、地震本部と地方自治体との接点が毎年1回のこのアンケートだけだとすると、向こうから見ると、もしかしたらアンケートを要求してくる人たちという、その程度の認識しかないかもしれない。そう思うと、先ほど国崎委員がおっしゃったように、こうやって調査研究した成果がどのように使われるのかをこちらから自治体向けに、具体例をきちんと示していくことが、アンケートの話とはちょっとずれるが、重要だと思う。

（３）平成３１年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 総７０－(４)「平成３１年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」及
び、資料 総７０－(５)「平成３１年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）」に基づき、平成３１年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果の取りまとめ案について事務局より説明があった。その上で、取りまとめ案の修正については部会長に一任し、修正案を第５６回政策委員会にて審議することとした。

（４）その他について【中出補佐】資料の参考 総７０－（３）をご覧いただきたい。前回ご議論いただいた長期評価の広報資料の改善で、具体的に申し上げると、5ページ目の参考3と右上に書かれたページで、前回の議論でランク分けをどのように数値を入れるかという話のご議論があった。
数字が高い方がいわゆる危険度が高い、発生確率が高いという方が良いだろうということ
で、左上のところ、3、2、1という順番で数字を記載している。また、発生確率が不明なところは、活断層に合わせてXランクと記載して、こちらは前回ご議論いただいた内容を反映した。こちらの資料を、20日の政策委員会に報告したい。
次回開催日程については現在未定だが、先ほどのアンケートの件も踏まえて、まずは事務局の方で過去のデータの分析をした上で、部会長とも御相談して、改めてご連絡をしたい。
―― 了 ――‐9‐