平 成 29 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

村

澤

人

質

問

智

行政サービスの最適化と利便性向上について①

住民基本台帳などの既存システムの今後
・現在、住民基本台帳に記載されている個人情報は、各部門において独立したシステムでそれぞれ行政サービスに活用されている。毎年、システムの維持管理に経費がかかっているが、ＩＣＴの推進を掲げている本市として、システムの更新や統合など、さらなる財政負担を軽減する取り組
みはあるのか認識を示せ

・

現在、住民基本台帳カードとマイナンバーカードが並行して利用されている。住民基本台帳カードは、有効期限が10 年 で あ り 、 そ れ ま で は 使 用 可 能 と な っ て い る が 、 本 年 ７月の自治体を含めた情報連携の開始を踏まえ、この機会に全ての住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切
りかえを進めることが、長期的に見て得策と考える。今後、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切りかえにどのように取り組んでいくのか認識を示せ②

マイナンバーカードの普及に向けた取り組み・

マイナンバーカードがあれば、住民票の交付など必ずしも市役所へ来庁しなくても近くのコンビニエンスストアで
休日・夜間でも対応できる。その事務処理件数は、どの程度あるのか示せ・

マイナンバーは社会保障や税の分野で、年金・国民健康保険・生活保護などの行政手続に利用され、転入・転出時の手続などは自治体の一つの窓口でワンストップサービス
が可能になるなど、市民が受ける行政サービスの利点が多くある。また、職員から見れば業務量が減少し精神的な負担も軽減され、今までにも増して市民に寄り添ったきめ細かい対応ができるようになるなど双方に利点があることから、マイナンバーカードを推進するべきと考える。市の窓口に交付や申請の手続で来庁する市民、特にマイナンバー
カードがあれば庁舎へ来なくてもコンビニエンスストアなどで対応できた市民に対して、マイナンバーカードの利点を丁寧に説明して、マイナンバーカードの交付活用へ誘導- 1 -するべきと考えるが認識を示せ③

マイナンバーの独自利用に伴う条例制定の必要性
・

個人番号利用の事務に当たっては、マイナンバー法に基づく事務について、同一機関内・複数機関内での「庁内連携 」、 独 自 利 用 事 務 の 「 独 自 利 用 事 務 」、 「 庁 内 連 携 」、「独自利用事務に係る情報連携」について、それぞれ条例の制定が必要とあるが、本市はそれらの対応が完了しているのか見解を示せ⑵

健康づくりに取り組み病気を予防して、健康でいきいきと暮らせるまちについて①

医療費の増加を抑制する取り組み
・

医療費については、国民健康保険における給付費の推移を見ると大きな増加は見られない。被保険者数は、減少傾向にある一方、一人当たりの医療費が高額となるなど、後期高齢者支援金や介護納付金などの制度的制約による支出もあり、国保財政は厳しい状況にある。医療費増加の課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ②

特定健康診査やがん検診受診率の向上に向けた取り組み
・

特定健康診査やがん検診未受診者の受診しない理由について、市の認識を示せ

・

特定健康診査の受診率は、過去の推移を見ると温泉割引
券や健康増進のきっかけとなるようなスポーツクラブの割
引などさまざまな取り組みを行ったことにより、一定の成果 が あ っ た と 考 え る 。 し か し 、 対 象 者 が 40 歳 か ら 69 歳 ま でのがん検診の受診率は低い数値で推移しているが、がん検診の受診率を向上させる取り組みとして、各種がん検診の無料化、電話・手紙等での受診勧奨、日曜検診の拡充、家族温泉無料券の配布など積極的な取り組みが必要と考えるが認識を示せ⑶

次代をつくる子どもたちの育成について①

合計特殊出生率を長期的に安定させる取り組み・平 成 27 年 ４ 月 に 出 さ れ た 会 津 若 松 市 ま ち ・ ひ と ・ し ご と
創 生 人 口 ビ ジ ョ ン で は 、 2020 年 に 合 計 特 殊 出 生 率 1.8 を 目指すとある。今までの合計特殊出生率を長期的に安定させるための取り組み状況の成果と課題、今後の取り組みについて認識を示せ②

不妊治療の現状と今後の取り組みの必要性
・

県の特定不妊治療費助成事業は、治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するとあるが、- 2 -実際の治療費は高額であり不妊治療費のローンもあるほどである。夫婦が安心して妊娠し、出産することが重要で、人口増加に向けた取り組みとして本市においても費用の一部の助成を上乗せする手厚い支援をするべきと考えるが認
識を示せ③

育児パッケージの取り組み
・「 お 母 さ ん に や さ し い 国 」 ラ ン キ ン グ で 2013 年 、 2014 年と２年連続で１位となったフィンランドでは、「育児パッケージ」と呼ばれる政府の子育て支援策が実施されている。
仕事が忙しく出産準備の時間がない人、初めての妊娠で不安な人、何を買えばいいのかわからない人など、妊娠中の女性の負担を少しでも減らし不安を解消して、安心して育児に臨めるような環境をつくることが重要と考える。本市としても、取り組むべきと考えるが認識を示せ④

就学援助の現状と課題
・

就学援助の過去の実績を踏まえ、現状の課題と今後の取り組みについて認識を示せ

・

就学援助の相談をする際、市民からは、窓口が福祉部門
なのか教育委員会なのかわからない。また、手続きが複雑で面倒であり、仕事が忙しく行きづらいとの声がある。学校の先生と教育委員会が連携して、個別事情に寄り添った
丁寧な対応が必要と考えるが、現状について認識を示せ⑤

小学校、中学校入学時の支援の拡充
・

就学援助制度の体育実技用具費には、現物支給とあるが、この制度に限らず子育て世代の教育費の経済的な負担は大きく、さらなる市の支援が必要と考える。入学時の負担軽減のために、購入サイクルが早い体操着を小学校、中学校ともに入学時の市からのお祝いとして現物支給としてはど
うか市の認識を示せ

２

議
⑴

員

成

田

眞

一

国際交流の推進について①

2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け た タ イ 王
国訪問の成果・本市がタイ王国のホストタウンとしてタイ王国ナショナ
ルチームの事前キャンプの誘致に成功したときに来日する選手やタイ王国の関係者、日本人オリンピアン・パラリン
ピアンと、それぞれどのような交流を行おうと考えているのか市の具体的な考えを示せ

- 3 -

②

姉妹都市等との交流人口の増加と風評被害払拭
・

現在の姉妹都市、親善交流都市、友好都市のほかホスト
タウンの相手方であるタイ王国の人々と会津若松市民が交流することは、国際的な広い視野を持った人づくりの面からも、東京電力福島第一原子力発電所事故からの風評被害の払拭の面からも、さらには経済効果の面からも、非常に重要なことであると考えるが、今後の国際交流のあり方についてどのような具体的な考えを持っているのか見解を示せ⑵

農業政策について①

平 成 30 年 以 降 の 減 反 政 策 と 行 政 の 役 割・平 成 30 年 か ら の 減 反 政 策 廃 止 に 当 た っ て 、 市 は ど の よ う
な対応策を検討し、どのような農業を目指すのか、さらにはどのようにして農業を守っていこうと考えているのか、
現在検討している具体的な考えを示せ⑶

教育行政について①

スクールバスの対応
・

スクールバスの距離の計測基準となる場所を、集落の集
会所など集落の中心部に設定すべきと考えるが市の考えを
示せ

３

議
⑴

員

丸

山

さよ子

教育・保育施設等を利用しやすくするための支援について①

利用者へのアドバイス・平 成 12 年 12 月 に 当 時 の 厚 生 省 は 、 施 設 利 用 希 望 者 へ 向 け 、保育施設を選ぶときのチェックポイントをまとめた「よい保育施設の選び方十か条」を策定した。よい保育施設の選
び方十か条は、施設を選ぶ利用者の目安となり、事業者のサービス向上にもつながるものと考える。市は、よい保育施設の選び方十か条についてどのように認識しているのか
示せ②

事業者への支援・保育所保育指針では、保育所は「入所する子どもの最善の利益を考慮し ､ その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」としている。しかし、本市の保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育施設等の運営や設備などは施設によって違いがある。障がいや特別な配慮が必要な子どもたちへの対応、アレルギー
食の対応、ノロウイルス、インフルエンザ流行などの感染- 4 -症対策、防災対策、さまざまな事情を抱える保護者への支援など、事業者へ求められることが膨大となり、一事業所で対応するには難しい課題もある。市は ､ 各施設が抱える課題を吸い上げ ､ 課題解決に向けた方策を検討する必要があると考えるが見解を示せ③

情報提供と相談体制のあり方
・

よい保育施設の選び方十か条の第１条では、「はじめに市の担当課で情報の収集や相談をしましょう」となっている。保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育施設等を利用しようとする方に、その方が適切に施設を選択することができるような情報を、市が把握し情報提供を行い、相談できる体制が必要だと考えるが認識を示せ

・

また、利用者が施設を見学に行く前の準備として施設を絞り込むため、各施設のホームページを参考とするが、施設ごとに公表内容にばらつきがあり、利用者にとって必要となる情報が的確に取得できないことがある。市は、利用者が施設を選択しやすくなるよう、市のホームページで全施設の運営規定等の情報を公表すべきと考えるが認識を示せ。さらに、市の担当窓口でも、同様の情報を公表し、各施設の入所案内を置くなど、利用者の利便性を向上させるべきと考えるが認識を示せ

・

利用者の中には ､ 施設入所後に、施設に対する疑問や不満を持っていても施設に直接相談することをためらいそのままにしている方もいる。そういった利用者の声を市が受けとめ施設とつなぐ体制が望まれる。入所前や入所後の相談・支援、また、施設への助言などができる専門的な知識を持った方を市の担当窓口に配置することが必要だと考えるが認識を示せ④

上乗せ徴収、実費徴収等
・利用者が負担する利用料は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案し市が定めた利用者負担額と、各施設における教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる経費である上乗せ徴収と、教材や学用品、制服、アルバム、１号認定の子どもの給食や２号認定の子どもの主食、
スクールバスやＰＴＡ会費などの実費徴収、そして利用時間によっては延長保育の費用等がある。上乗せ徴収、実費徴収、延長保育等の金額は施設ごとに決定しているため、利用する施設によって保護者の負担額が変わってくる。市は、施設ごとの上乗せ徴収、実費徴収、延長保育の内容と- 5 -金額の現状を把握し、利用者に公表すべきと考えるが認識を示せ
・

本市には経済的な理由により就学することが困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品、給食費等を支給する就学援助制度がある。会津若松市子ども・子育て支援事業計画には、就学援助制度に類似した実費徴収に係る補足給付を行う事業が示されているが実施されていない。現在の補足
給付の取り組み状況と今後の方向性を示せ

・

さらに、会津若松市子ども・子育て支援事業計画の中で方針を示している保護者負担の平準化を早期に具体化すべきと考えるが認識を示せ⑤

へき地保育所利用者への支援
・

へき地保育所の湊しらとり保育園は、市が設置主体である 。 平 成 29 年 度 保 育 所 ・ 認 定 こ ど も 園 の 入 所 案 内 の 保 育 所 、
認定こども園、地域型保育施設等、新制度に移行しない教
育・保育施設一覧には記載されていない。会津若松市子ども・子育て支援事業計画の中ではどのような位置づけとなっているのか示せ・

他自治体のへき地保育所の利用料には、低所得世帯への負担軽減や多子軽減等を行っている自治体もある。しかし、本市のへき地保育所では、そういった利用者への負担軽減を行っていない。低所得世帯や多子世帯への負担軽減の配慮を具現化すべきと考えるが認識を示せ。また、これまで行ってこなかった理由と今後の方向性を示せ

４

議
⑴

員

大

山

享

子

安全・安心な暮らしについて①

地域コミュニティへの取り組み
・

地域が活性化していくためには地域のそれぞれの特色を生かした取り組みを市民が考え進めていくべきと考えるが、本市は今後の自主自立のまちづくりについてどのようにかかわり具体的に進めていくのか示せ

・

会派で名張市・伊賀市のまちづくりについて調査してきた。「地域づくり」には市民自らが自主性を持って地域をつくっていく「小規模多機能自治組織」を立ち上げ法人制度の創設を進めている。人口減少、少子高齢社会の中、小さな拠点で地域課題の解決に住民主体で取り組むこの仕組
みは、地域のこれからを考えると必要性が高いと言われている。この取り組みについての見解を示せ

- 6 -

・

今後の市民の移動手段となる公共交通について地域での見直しが進められている。特に金川町・田園町住民コミュ
ニティバスは、地域の移動手段となり住民の交流の一助にな っ て い る 。 平 成 30 年 度 の 地 域 公 共 交 通 の 再 編 に 向 け て 、
地域住民の話し合いやワークショップを通して、地域との連携・協働による検討が進められているが、実現に向けての取り組みの経過と方向性を示せ②

高齢者の自動車運転
・

会津若松市交通対策協議会においては交通環境整備の基
本 方 針 「 第 10 次 会 津 若 松 市 交 通 安 全 計 画 」 を 策 定 し 、 2020年までの交通事故の発生件数を減少させるとしているが、具体的にどのように進めようとしているのか市の認識を示
せ・

高齢者による自動車運転の事故の増加が問題になっている。単独の事故や出会い頭の衝突が多く、事故の原因となるのがアクセルとブレーキの踏み間違えやハンドル操作の誤りなど身体機能の低下によるものとされる。身体機能が衰えても車の運転は病院、買い物、農作業と生活の一部にな っ て い る 。 団 塊 世 代 が 75 歳 に な る 2025 年 に は 、 75 歳 以 上の 免 許 証 保 有 者 は 、 全 国 で 700 万 人 を 超 え 本 市 に お い て も
多くの方が免許証を保有されると考える。この方たちが安全を確保しながらできるだけ運転を続けられるよう健康づ
くり、生きがいづくりが大事になる。これらに対する取り組みが必要であると考えるが見解を示せ

・

本年３月より改正道路交通法が施行され、安全対策として認知機能検査により認知症のおそれがあると判定された人は、医師による診断書が必要になり、規定の違反行為があった場合、臨時認知機能検査も行われるようになる。交
通安全協会や警察署は、街頭での呼びかけやチラシを配って高齢者の運転注意喚起をしている。運転に不安があるな
どの高齢者が免許証を返納することは、安全な暮らしを守るために進めていかなければならない。本市では高齢者が免許証を返納しやすくするための取り組みをどのように進めているか示せ

・返納の手続は警察署で行うが、同時に運転経歴証明書を申請することができる。この手続は直接本人が警察署に行かなければならず、交通手段がなくなる高齢者が返納の手続きをしやすくするために、タクシーやバスの利用補助をするべきと考えるが見解を示せ

- 7 -

・

高齢者が運転経歴証明書を使いさまざまなサービスを受
け ら れ る 取 り 組 み は 、 商 工 会 議 所 が 平 成 20 年 か ら 実 施 し ている「高齢者運転免許証自主返納支援制度」により特典・サービスがあるが、本市においてもその特典・サービスを利用しやすいように周知をしていくことが必要と考えるが
見解を示せ

③

災害・防災への取り組み
・

地域づくりの中において地域防災組織は大切であると考える。慶山地区は地域防災組織の取り組みを進めているが、他の地区においても取り組みを進められているのか示せ

・地域での防災や災害で避難を余儀なくされたとき、きめ細やかな支援をするには、女性を初め多様な人が、責任ある立場で防災活動に参加することが重要で、避難所では男女双方の視点に配慮した運営が求められる。防災計画では、市職員が地域の避難所に入り情報の共有を行い運営するとあるが、避難所運営マニュアルは十分に整い、日頃から有事の際の訓練が行われているのか示せ

・

避難所には、避難に必要な水を初めとするさまざまな備品の備蓄がなされていると思うが、期限の決まった物資については入れ替えなどの点検が必要になる。本市ではどのように管理しているのか、また十分に備えがあるのか示せ

・

これからの地域での防災や災害には、防災士の資格を持
つ人が身近にいることは大変に心強く市民の方も安心できると考える。防災士の研修を受け資格を取ってもらうことが必要と考えるが見解を示せ。防災士になった方たちとの情報交換や、防災士に地域での出前講座などで大いに活躍してもらえる仕組みをつくるべきであるが見解を示せ

・

消防団員の高齢化とともに、なり手の確保が難しい状況にある。若者が地域を守る責任を感じ、やりがいを持っていくために環境の整備が大事な条件になると考える。特に消防屯所の老朽化や設備・装備の不備を団員から指摘された。今後改善していくことが必要であると考えるが見解を
示せ

５

議
⑴

員

渡

部

認

東日本大震災の教訓と復興に向けた市の取り組みについて①

東京電力福島第一原子力発電所事故による現在までの影響と市内事業者への支援策
・本市が構成団体となっている県原子力損害対策協議会や- 8 -会津総合開発協議会等における国及び東京電力に対する商工業者等への適切な営業損害賠償の支払いを求める要望活動の実績と今後の予定を示せ
・

営業損害賠償金打ち切りによる観光商工業や農林水産業
全体に及ぼしている影響と東日本大震災後の経営状況や市税の収入額と未納額の推移について市の認識を示せ

・

市内温泉旅館の廃業や休業に対する現状認識とその要因をどのように分析しているのか示せ。また、支援策の必要性について市の見解を示せ

・市の風評被害払拭に対する現在までの取り組み実績と今後必要と思われる対策や独自の施策について見解を示せ②

避難行動要支援者の個別計画策定
・

国が市町村に策定を取り組むべき事項としている個別計画について市の認識を示せ

・

県 内 の 該 当 者 は 約 18 万 1,000 人 と さ れ て い る が 、 そ の う
ち市内在住の要介護認定を受けた高齢者、身体・知的障がい者、難病患者などの現状を示せ

・

現在まで、その個別計画を策定している、または策定中の県内自治体数に対する認識と、本市の取り組み状況を示
せ⑵

周遊観光の推進と外国人誘客及びホストタウンについて①

市長のタイ王国訪問の成果とホストタウンの推進
・

今年１月に市長らが訪問したタイ王国での活動内容と手応え、その成果について具体的に示せ

・

現地でのトップセールスを今後の観光誘客やホストタウ
ン に ど う 生 か す の か 。 あ わ せ て 2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・
パラリンピックへ参加予定の競技団体や関係機関との継続的な協議は今後どのように進められるのか見解を示せ

・

2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク ま で に 政 府 が200 カ 所 程 度 の 整 備 を 目 指 し て い る 文 化 財 を 活 用 し た 観 光
拠点整備について市の認識と事業化の可能性を示せ②

東北観光推進機構との連携と周遊観光の可能性
・

東北観光推進機構と同機構が行っている外国人観光客を含めた周遊観光や着地型ＩＣＴシステム等の各種事業に対する市の認識及び関係性を示せ

・

今後、この組織や各種事業との連携を市としてどのように図っていくべきと考えているのか見解を示せ

・本市が目指すべき周遊観光（広域観光）とは、どのようなエリアと枠組みを想定して推進されるべきなのか。現在- 9 -までの取り組み状況とあわせて周遊観光の可能性について市の認識を示せ・

県観光復興キャンペーン委員会が新年度から計画しているふくしま秋・冬観光キャンペーンに対する市の認識と取り組み姿勢を示せ③

日本版ＤＭＯを生かした観光振興策と行政の役割
・

日本版ＤＭＯ候補法人に対する市の認識とその必要性及び行政の役割について見解を示せ

・

この事業により本市の観光はどのような変革が期待できるのか。その役割や可能性とあわせて最終目標を具体的に示せ

・

市観光課と一般財団法人会津若松観光ビューローにおいて現在進められている組織体制の充実や必要な事業について市としてどのように支援していくのか考え方を示せ

・市の観光統計（入込数実績）と評価指標（ＫＰＩ）活用についての現状と課題に対する認識、市の観光振興におけるマーケティングやマネジメントに対する理念を示せ⑶

子育て支援や家庭教育と学校教育について①

子どもの発達段階に応じた行政支援のあり方
・

生 ま れ る 前 （ 胎 児 期 ）、 ０ 歳 か ら ２ 歳 ま で （ 乳 幼 児 期 ）、
３歳から６歳頃まで（幼児後期）の発達段階に応じた教育プログラムの必要性について市の見解を示せ

・

小 学 校 １ 年 生 か ら ３ 年 生 ま で （ 児 童 前 期 ）、 小 学 校 ４ 年
生 か ら ６ 年 生 ま で （ 児 童 後 期 ）、 中 学 生 （ 思 春 期 ） に 対 する市の教育方針と小中一貫教育に対する市の考え方について示せ・

第一子の子育てから第二子出産へのステップに欠かせない環境整備と行政支援のあり方について、市の現状と課題を示せ②

特色ある家庭教育と学校教育の推進策
・

就学前に家庭教育に求められているしつけと学校教育で行っている生活指導の違いについて市の認識を示せ

・

子どもの貧困対策として開設されているこども食堂の運営や利用状況に対する市の認識を示せ

・

食育の推進を目的としてお弁当の日が実践され始めているが、各校の取り組み状況と教育委員会のかかわり方、あ
わせて今後目指すべき食育の指導方法について見解を示せ- 10 -

６

議
⑴

員

原

田

俊

広

教育環境の充実について①

通学路の安全確保
・

本市の小・中学校の通学路は、どのようにして決められ、児童・生徒の安全を守るために、どのような対策が行われているのか示せ・

最近の５年間で、通学路における登下校中の児童・生徒の交通事故がどのくらい発生しているのか示せ

・

本市の小・中学校の通学路で、通行量、信号機・横断歩道の設置状況、道路の幅と歩道の幅などの関係で、危険な箇所はあるのか、その数と対応状況、今後の課題を示せ②

いじめ問題に対する対応
・

いじめの定義と本市のいじめの認知状況、対策を示せ

・

本市のいじめの防止等に関する基本的な考え方の中で、あいづっこ宣言の精神や実践が強調されているが、あいづっこ宣言の精神や実践とはどのようなことか示せ。また、
この実践によっていじめ防止にどのような効果があったと考えているのか認識を示せ

・

いじめの防止には、いのちと人権をとうとぶ教育とともに、憲法と子どもの権利条約を踏まえることを前提に、いじめの隠ぺいをなくして、いじめに機敏に集団的に対応できる学校の体制を充実することが特に大事だと考えるが認
識を示せ③

就学援助制度の充実
・

こ の 10 年 間 の 要 保 護 、 準 要 保 護 を 合 わ せ た 児 童 ・ 生 徒 数は大幅にふえているが、その原因について認識を示せ

・

本市の要保護、準要保護を合わせた児童・生徒の割合は、
県 内 13 市 と 比 較 し て 何 番 目 に 多 い の か 示 せ・

教育基本法と学校教育法で定められている就学援助の目的を考えたときに、本市では必要な対象者に必要なだけの措置がとられていると考えているのか認識を示せ

・

新入学児童生徒学用品費の支給の時期を入学前に早めることについては、どこまで検討が進んでいるのか示せ

・

新入学児童生徒学用品費は、国の新基準に合わせて増額すべきと考えるが認識を示せ④

あいづっこ学力向上推進計画（素案）・

児童・生徒の「確かな学力の向上」のために、教育行政として何が大事だと考えているか認識を示せ

・「自己肯定感の低下傾向」は子どもの現状を考える上で- 11 -

重大な問題だと考えるが認識を示せ。あわせてその原因に対する認識と対策を示せ⑤

学校給食の充実
・

学 校 給 食 法 第 11 条 の 規 定 は 、 学 校 給 食 の 食 材 費 の 保 護 者
負担を市が軽減できない理由ではないと考えるが市の認識を示せ⑵

子育て環境と子どもの貧困対策の充実について①

児童館の整備・充実
・

４つの児童館はいずれも老朽化しているが、現在までに
市はどのような検討を進めてきているのか示せ・

子育て支援機能と子どもの遊び場機能をあわせ持った総合的な施設の整備を求める要望が上がっているが、市としての考えを示せ②

本市における子どもの貧困の実態把握と支援の強化
・

本市のひとり親世帯の中で、児童扶養手当を受けている世帯の数、そのうち子どもが小・中学校に通学している世帯の数を示せ・

それらの児童・生徒がどのようなことに悩み、親との関係がどのようになっているのか、学力や健康はどうなっているのか、お金のことで進学を諦めていないかなど、市は把握した上で、貧困で苦しむ家庭や子どもに寄り添った施策を検討すべきと考えるが認識を示せ

・

県だけでなく、福島市でも子どもの貧困の実態調査を行っている。本市でも行う必要があると考えるが認識を示せ

７

議
⑴

員

古

川

雄

一

教育行政について①

会津若松市教育大綱・教育振興基本計画の検証
・

本年４月からの新たな教育大綱・教育振興基本計画の素案が提案された。この提案に当たりこれまでの教育大綱の検証が行われたと思うが、検証の結果はどうであったのか
政策分野ごとに示せ②

新教育大綱・教育振興基本計画の素案と目標
・

新たな教育大綱・教育振興基本計画の期間は第７次総合
計 画 と 同 じ 10 年 間 と な っ て い る が 文 部 科 学 省 に お い て は 、首長の任期が４年であることや、国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることに鑑み、４、５年程度のものとし て 想 定 し て い る 。 本 市 の 場 合 10 年 と し た 理 由 を 示 せ・

教育大綱・教育振興基本計画となっているが、大綱イコ- 12 -

ール教育振興基本計画と考えているのか示せ。文部科学省によると、教育振興基本計画がある場合は教育大綱を位置づけることができるとしているが本市の考え方を示せ
・

基本目標における政策分野６つのうちどれも重要なことであるが、やはり学校教育を中心とした子どもの育成が最も重要だと考える。新たな大綱の中での学力向上策と青少
年の健全育成についての基本施策を示せ

・⑵

教育大綱策定における総合教育会議の役割を示せ

ＪＲ只見線の復旧支援について①

復旧に向けた国・県の負担と沿線自治体の負担軽減策
・

本年２月９日、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた県と会津
地 方 17 市 町 村 の 復 興 推 進 会 議 に お い て 復 旧 方 針 案 や 復 旧 費用の負担割合案などが確認されたが、鉄道軌道整備法の改正による国の財政支援の実現に向けて、市はどのように取り組んでいくのか示せ

・

県は復旧費の不足分について大半を負担する考えを示し、さらに上下分離方式による復旧後の運営費については県７
地元３の割合で合意はしたが、今後さらに市町村の負担軽減に最大限努めるとしている。市として今後の負担軽減に向けた考えを示せ②

復旧後の利活用促進と地域振興
・

ＪＲ只見線復旧後の利活用促進の取り組みが大きな課題である。ＪＲ只見線の利活用については県も利活用促進計
画を策定するとしているが市の考えを示せ

８

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

風評被害対策としての県産品販売支援について①

本市農産物の風評被害対策
・

本市の農産物に関する買いたたきの実態について示せ

・

県は、農林水産物の風評被害対策として、安心・安全の確保、流通調査・販路拡大及び戦略的販売促進の取り組みを行っているが、本市では、このことについてどのように取り組んでいるのか示せ

・

県では、今後とも放射線のモニタリングや、コメの全量
全袋検査、県産食品の放射性物質検査を継続して実施するようであるが、本市としての取り組みを示せ⑵

子育て支援について
①

母乳指導
・

現在の本市の母乳指導の体制及び利用状況について示せ- 13 -

・

利用者からはどのような声が寄せられているのか。また
アンケート調査などは行っているのか示せ

・

今後の取り組み、方針について示せ

・

母乳育児支援を行うことによる医療費削減効果はどのように考えているのか示せ②

子ども医療費無料化
・

18 歳 ま で の 医 療 費 は 無 料 化 さ れ て い る が 、 財 源 の 内 訳 を示せ

・

本市への県からの助成は、いつまで継続される見込みであるのか、また、助成がなくなった場合の対策・対応を示
せ・

医療費の抑制が求められる昨今ではあるが、子ども医療費に対する本市の基本的な考え方を示せ

・

医療ネグレクトも問題になっている。医師に指導されることに抵抗があるとの理由から、親が必要な医療を子どもに与えないことが危惧される。本市においてはこのようなことは起きていないのか見解を示せ⑶

マイナンバー制度について①

本年７月からの本格稼働に向けて・本市においての課題・問題点などを示せ

・

市民への周知は、どのように取り組んでいるのか状況を示せ・

本年７月からの本格稼動に対しての準備は十分であるのか。本市における対応状況について示せ⑷

広報のあり方について①

介護離職ゼロ・

介護離職をなくすためには、各種制度等の情報を広報す
ることは大変重要なものと考える。本市においては、市民
にとってわかりやすい広報をしているのか認識を示せ

・「介護離職ゼロ」のように、新たにつくられた言葉は、より正確に広報しなければいけないと考える。本市も多くの 新 し い 言 葉 を 使 用 し て き て い る 。 「 ス マ ー ト シ テ ィ 」、
「 ホ ル ダ ー 企 業 」、 「 ア ナ リ テ ィ ク ス 産 業 」 な ど の 言 葉 は 、市民に浸透していると考えているのか認識を示せ

・

介護離職ゼロに関する本市の取り組みについて、市民の理解度を確認しているのか、取り組み状況を示せ②

ユニバーサルデザイン
・

わかりやすい行政情報の提供のため、本市においては、
ユニバーサルデザイン推進プランの中で、すべての人のた- 14 -

めの情報・サービスづくりに取り組んでいるところである
が、市民への周知方法と内容は十分であると考えているのか認識を示せ・

郡山市では、週間トピックスというテレビ番組において、
週に２度、市の取り組みや行事などを広報し、多くの市民、県民に情報が提供されている。本市では、あいづわかまつ
情報チャンネルというテレビ番組において、月に１度、情報を発信している。多くの市民に情報を伝えるため、テレビ放送による積極的な情報発信の取り組みをすべきと考え
るが認識を示せ・

今後、すべての人のための情報・サービスづくりのため、どのように取り組んでいくのか認識を示せ

９

議
⑴

員

髙

梨

浩

国民健康保険の県単位化について①

保険者（会津若松市）としての対応
・

福島県国民健康保険運営方針策定に当たって、本市の意見反映のための県に対する対応と本市の取り組みについて
示せ・平 成 30 年 度 か ら の 県 単 位 化 に 向 け て 、 本 市 国 民 健 康 保 険
条例第４条、第６条から第９条までに規定されている保険
給付、保健事業、国民健康保険税について、どのような協議・検討状況となっているか示せ②

被保険者への影響
・

県 は 、 平 成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で の 福 島 県 市 町 村 国
民健康保険広域化等支援方針（以下「広域化支援方針」とい う 。） に お い て 、 本 県 の 国 保 医 療 費 水 準 が 全 国 平 均 よ り
高く、国保税収納率は全国下位に位置していることから、これまでの取り組みに対する調整交付金による支援とあわせて、より大きな効果を期待するため、「取組結果」に対する支援の拡充を検討するとしている。このことが、公的医療費の「適正化」の名のもとに被保険者の自発的な診療受診を抑制するものとなってはならず、被保険者の健康増進を図ることにより医療費の抑制対策を講ずるべきであると考えるが、本市の県調整交付金に対する基本的考えを示
せ・

本市の特定健康診査受診率、特定保健指導実施率は、ともに全国・県平均より高く、健康づくりへの取り組みを評
価 す る と こ ろ で あ る が 、 国 の 設 定 す る 目 標 値 の 受 診 率 60 ％- 15 -

を目指すための具体的取り組みは何か示せ
・

広域化支援方針において、市町村保険者規模別（１万人
以 上 ５ 万 人 未 満 ） 国 保 税 収 納 率 の 目 標 を 92.5 ％ と し 、 目 標
達成または目標未達成でも収納率の向上があった保険者に対 し て 県 調 整 交 付 金 の 対 応 を 検 討 し て い る 。 平 成 29 年 度 の本市国民健康保険事業運営健全化指針においてもその数値を目標としているが、現在の被保険者の年齢構成と職業構成を考えると、事後的な滞納に対する強権的な徴収よりも滞納が起きにくい国保の仕組みづくりが重要と考える。本
市の目標達成に向けての取り組みと県単位化に向けた本市の考えを示せ

・国保の県単位化により、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、市は資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うとされているが、保険給付に必要な費用及び国保事業費納付金を県が決定することから、本市の被保険者の給付等に関する意見や意思をどのように県へ反映していくのか示せ

・

一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入れは
多くの市町村において行われているが、その額・割合は保険者の規模、世帯主の職業、所得分布の違いにより大きく異なっている。本市は法定外繰入れにより保険料の引き上げを辛うじて抑制しているが、県単位化による医療費の「適正化」を名目として、本市の法定外繰入れが大規模に縮減されれば、本市被保険者に大きな負担をもたらすだけの広域化にしかならない。県単位化による各市町村の法定外
繰入れについてどのような議論がなされているのか、また、本市における国保財政への一般会計からの法定外繰入れについて、県単位化に向けた基本的考えを示せ

・

国 民 健 康 保 険 法 第 44 条 及 び 第 77 条 で 規 定 さ れ て い る 減 免について、県単位化となった場合はどのような取り扱いとなるのか本市の考えを示せ③

国民皆保険体制の維持と安定化
・

本市「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組 （ 素 案 ）」 に お い て 、 地 方 交 付 税 の 制 度 改 革 と し て ト ッ
プランナー方式が導入され、業務改革の取り組みが不十分な自治体にとって不利になる仕組みとなっていることから
国民健康保険窓口業務のアウトソーシングを検討するとし- 16 -

ているが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律においては、市町村の責務として、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、
国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他国民健康保険事業を適切に実施することとされていることから、今後も医療のセーフティネットとして市民の健康を支え、県単位化においても実務で混乱が生じないよう十分な準備を行うことが必要である。現時点において、どのような検討を行うのか考えを示せ
・

国民皆保険体制の一翼として農林水産業者や自営業者のための医療保険として出発し、半世紀の歴史を持つ国民健康保険事業が、多くの年金生活者や非正規労働者のための制度に変容している現状において、県単位化による財政基盤の安定化とともに、低所得者対策など構造的課題を軽減するため、全国知事会・市長会・町村長会と連携を図り、制度の維持・安定のため、国・県へ引き続き公費投入を強く求めるべきと考えるが見解を示せ

10

議
⑴

員

樋

川

誠

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略について①

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を用いた分析
・

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用した地域経済循環現況調査結果から考えると、本市の経済を成長させていくためには移出型産業を中心に地域外の需要拡大と外貨の獲得をいかに図っていくかが課題であるとされている。
本市のブランド力を最大限に生かしながら、さまざまな製品、産品等の地域外への売り込みや観光を初めとする他地域からの交流人口の増加を図る取り組みについて具体的な
方策を示せ

⑵

東日本大震災について①

避難されている方への行政的ケアと今後の支援
・

東日本大震災から長期避難されている方々に対し、受け入れ自治体として発災当初と現在においては、支援のかか
わり方について、どのような変化があるのか示せ。また今後の支援のあり方を示せ

・

長期避難されている方への行政的ケアとして、自治体間の協力は重要である。本市が災害時相互応援協定をより多くの自治体と結ぶことは地元住民や避難者へも安心を与えるものである。現在、本市は災害時相互応援協定を６つの- 17 -

自治体と締結しているが、これらの協定が、かけ声倒れに
終わらぬよう、日常的な連携が必要である。例えば共同防
災訓練や情報交換会などを実施することは有意である。締結自治体との連携について示せ
・

市内にある応急仮設住宅は４地域６カ所に点在するが、これらは被災者にとっての生活再建や住宅再建に向けての一時的な居住の安定を図るために供与され、一定の供与期間が過ぎると役割を終える。今後の再利用について、市としてどのように考えているのか。また、県とどのような協議をしているのか見解を示せ⑶

まちづくりについて①

電線地中化及び無電柱化対策
・

電線地中化及び無電柱化は、景観や観光に有効であり、安全や安心、さらには快適性をもたらすものである。加えて、防災の観点からも推進されている。観光振興によるまちづくり、災害に強いまちづくりを構築する上から、電線地中化、無電柱化への取り組みが必要と考える。市の取り組み状況と今後の考え方を示せ

・

災害時の救急活動や物資を輸送する際には、緊急輸送道
路における無電柱化は重要である。道路法の改正により、区域を指定して道路上の電柱の新設を禁止できることとなったが、本市の緊急輸送道路に関する無電柱化に対する認
識を示せ

・

都市計画道路を整備する上で無電柱化を促進できなかった例はあるのか。また、今後の都市計画道路で無電柱化を推進しようとする路線はあるのか見解を示せ

11

議
⑴

員

中

島

好

路

会津地域の振興について①

ＪＲ只見線の復旧支援
・

ＪＲ只見線復旧の取り組み方について、只見線沿線自治体・非沿線自治体及び県に相違が見受けられたが、当初、市としての基本的な考えはどのようなものであったのか示
せ・

ＪＲ只見線の復旧方針案が確認されたことにより、会津
17 市 町 村 の 連 携 が さ ら に 重 要 に な る と 考 え る 。 ま た 、 他 市
町村から本市は会津の軸であると言われている中、今後、本市はどのようなスタンスで会津の振興に取り組んでいくのか認識を示せ- 18 -

②

会津若松駅前開発
・

会津若松駅前広場の開発は、観光会津などの玄関口として、非常に重要な事業であると考えることから、現在、実施している会津若松駅前公共基盤調査業務を踏まえ、今後の駅前広場への認識と方向性を示せ

・

会津若松駅前の開発については、民間と共同開発をする道もあると考えるが認識を示せ⑵

産業振興について①

地域経済の現状・②

地域経済の現状認識と対応策を示せ
雇用確保の施策・③

雇用状況の現状と確保についての対応策を示せ
新たな工業団地の整備

・

会津若松河東工業団地も完売し、会津若松徳久工業団地
においても２区画が売却され、確実に「ものづくり企業」が定着している状況を踏まえ、今後、売却できるまとまった土地がないことから新たな工業団地の整備が必要と考えるが認識を示せ④

株式会社ジェイデバイスの従業員の就業状況
・

株式会社ジェイデバイスは、本年６月の閉鎖が延期されるという情報もあると聞き及ぶが、従業員の就業状況を示せ。また、就業先が決まっていない方への対策として、どのように対応していこうとするのかを示せ⑶

各地区のコミュニティセンター施設の環境整備について①

冷房器具の設置
・

各地区のコミュニティセンターは、憩い、集会、学習、
スポーツ、レクリエーション等を通じ、市民の交流、自治意識の高揚を図る場として、多くの市民に利活用されているが、高齢者にとって、近年の温暖化による暑さが身体に及ぼす影響は大きいものがある。各地区のコミュニティセ
ンター施設へ冷房器具の設置をすべきと考えるが見解を示
せ

12

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

介護予防・日常生活支援総合事業について①

介護認定の現状
・

旧 北 会 津 村 、 旧 河 東 町 と の 市 町 村 合 併 後 の 平 成 18 年 度 末に お け る 75 歳 以 上 の 要 介 護 度 別 の 認 定 者 数 と 平 成 27 年 度 末に お け る 75 歳 以 上 の 要 介 護 度 別 の 認 定 者 数 を 示 せ- 19 -

②

予防給付から総合事業への移行における課題
・

新年度から介護保険の予防給付の一部が、市の事業である介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」とい う 。） に 移 行 す る が 、 そ の 主 な 変 更 点 と 市 が 取 り 組 む 事
業についての概要を示せ

・

総合事業で取り組む事業を限定した理由を示せ

・

総合事業には予算の上限があるが、上限を超える利用申請があることは全く考えられないことなのか認識を示せ

・

予算の上限を超える利用申請があった場合、補正措置を講じることは制度的（法的）に可能なのか認識を示せ。また、不可能だとすれば、実際にそのような事態にはどのように対応するつもりなのか認識を示せ

・総合事業における基本チェックリストによる判定では、主治医意見書等による医師の関与はなく、要介護認定では可能な不服審査請求もできないなど、制度をよく知らない
高齢者が、十分理解をせずに総合事業の対象とされることも懸念されている。基本チェックリストが優先実施され、要介護認定の申請権が抑制・侵害されないことが必要と考えるが認識を示せ

・

介護事業所におけるマンパワー不足が指摘されているが、本市における介護事業所の現状についての認識と人材育成についての行政の役割についての認識を示せ⑵

給水施設未整備地区解消の取り組みと集落管理簡易水道の今
後のあり方について①

湊地区給水施設等整備計画の現状
・②

計画の進捗状況を示せ
給水施設等整備における課題

・

湊地区における給水施設整備の取り組みにおいて、これまでどのような課題や困難があったのか認識を示すとともに、現在直面している課題に対する対応を示せ③

給水施設未整備解消の見通し・平 成 30 年 度 ま で の 湊 地 区 給 水 施 設 未 整 備 地 区 解 消 に つ いての見通しを示せ④

計画期間終了後における課題
・

計画が終了してもなお、飲料水を沢水等に依存しなければならない世帯数と、その解消を図るためにどのような取り組みが必要と考えているのか認識を示せ

・

湊地区の３集落が管理する簡易水道の今後の維持管理について、市に移管したいとの声がある。この声をどのよう- 20 -

に受けとめ取り組むのか認識を示せ。また、簡易水道の規模になっていないその他の集落管理給水施設の将来の維持管理のあり方についての認識を示せ
13

議
⑴

員

佐

野

和

枝

高齢者支援について①

介護職員の人材育成
・

第７期介護保険事業計画や総合事業では、介護予防への取り組みに重点を置き、介護施設での健康づくりや生活支援を行い、高齢者社会を守っていく取り組みがなされるものと考えるが、現在は介護事業における人材が不足している状況であり、介護職員の人材不足対策と今後の高齢化社会に向けた介護職員の人材育成への支援が必要と考えるが
見解を示せ

・

介護職員の人材を多く育てる取り組みには、介護職員に必要とされる国家資格の取得の促進が必要である。資格取得に向けた費用を補助することで、より多くの方の介護職員への道が近くなるものと考える。介護職員の資格取得に向けた補助制度が必要であると考えるが見解を示せ

・

介護職員の人材確保のため養成校等の学生向けの給付型
奨学金や学費助成制度を設け、より多くの学生が学びやす
い環境を整え、この地で働ける条件や環境を整える仕組みが必要と考えるが見解を示せ

・

介護職員の職業の意識づけのために小・中学校におけるキャリア教育の中で、介護のあり方、高齢者との接し方に触れるため介護の現場を見学したり、体験をしたりするな
ど現場での経験ができるようにすることも必要と考えるが
見解を示せ

・

介 護 職 員 の 人 材 確 保 に 向 け 、 55 歳 以 上 の 方 や 介 護 職 Ｏ Ｂの方の再雇用等の取り組みが必要と考える。また、初心者の方には体験セミナーを実施し介護の理解を深めてもらうなど、経験の有無にかかわらない取り組みを進めてはどうかと考えるが見解を示せ

・

民間介護事業所においては、介護職の人材が不足している現状があるが、本市の人材育成と人材確保に向けた取り組みによって、民間介護事業所の人的支援につなげていくべきと考えるが見解を示せ②

高齢者の免許証返納
・高齢者が免許証返納後に不便を感じない取り組みを進め- 21 -

ることが免許証返納者をふやすことにつながるものと考える。免許証返納後の利点や特典を市民にＰＲするなど、本
人の安全や家族の安心につなげる取り組みの拡充や民間業者の取り組みをさらに支援すべきと考えるが見解を示せ
・

高齢者においても農業や商売等の職業においては、まだまだ車が必要であると考える。免許証が手離せない方に対する安全対策として定期的な安全講習等が必要と考えるが、今後どのように進めていこうと考えているのか見解を示せ

14

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

文化的なまちづくりについて①

アートを生かしたまちづくり・

大分市においては、公衆トイレにアートを取り入れることによってまちめぐりにつなげ、中心市街地活性化に結びつけていた。本市では、文化遺産である漆や蒔絵を中心とした芸術品のほかに、地域が誇るアーティストによる芸術品がある。これらを「見せる」まちづくりをすることで、文化度の高いまちを目指していくべきと考えるが見解を示
せ・本市においても、歴史と文化が刻まれた会津のまちなか
を 舞 台 と し て 、 平 成 25 年 度 よ り 「 ま ち を 歩 け ば 、 ア ー ト に出会う」をキャッチコピーとして、あいづまちなかアート
プロジェクトを開催している。しかし、期間が１カ月程度であることと、まち全体のイベントにまではなっていない
ため、観光客の誘客や経済効果としては大きな成果とはなっていないと考える。期間の延長も含め、もう少し大きなイベントにしていくべきと考えるが見解を示せ

・

大分市の事業は、市職員が自分の企画を市長へ直接プレゼンテーションできるというアントレプレナーシップ事業を契機に実現したものである。本市においても市職員による提案制度はあるが、提案した本人が市長へ直接プレゼン
テーションできるようにしてはどうか見解を示せ②

まちぶらプロジェクト
・長崎市では、まちなかのにぎわいの創出のために「まちぶらプロジェクト」を企画し、にぎわいづくりに取り組む
人たちや団体による事業を認定する「まちぶらプロジェク
ト認定制度」を実施している。認定されることで当事者としての意識と、社会貢献という評価が付され、まちぶらプ
ロジェクト上に位置づけられ、地域力によるまちなかのに- 22 -

ぎわい再生に加速がつく。本市でもこのような制度を取り入れてさらなるまちなかのにぎわいにつなげていくべきと考えるが見解を示せ
・

まちぶらプロジェクト認定事業の１つに、地元銀行である十八銀行によるまちぶらプロジェクト認定書取得者に対する金利優遇がある。これは、地域力によるまちなかのにぎわい再生に対して、資金面から支援することでより円滑な事業の実施を図ろうとするもので、実際にこの優遇措置が効果的であるということであった。本市においても地元金融機関との連携が必要であると考えるが見解を示せ③

県立博物館との連携
・

県 立 博 物 館 で は 平 成 24 年 よ り 、 福 島 の 文 化 ・ 歴 史 ・ 自 然の豊かさを再発見することや、福島が抱える課題を共有しともに考える場を生み出すことを目的とした「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」が行われている。これは、福島県内の文化施設や大学、ＮＰＯ法人などと連携して行っているものであるが本市はどのようにかかわっているのか示せ・

本市のまちづくりにおいて、県立の施設であるとはいえ、博物館は文化的にも観光資源としても欠かせない存在である。しかし、十分に活用されているとはまだまだ言えない状況である。小・中学校の活用を初め、教育旅行や観光ツアーなどに組み込まれるようにもっとアピールしていくべきだと考えるが見解を示せ④

景観条例の活用・

本市では、本年４月１日より改正景観条例が施行されることになったが、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地に建設が予定されるＩＣＴオフィスビルは、景観整備に対するモデルとなるべきであり、周辺にその意識が広がることが期待される。そこで、景観重点地区の中でもＩＣＴオ
フィスビルが面する北出丸大通りの町並みを重点的に整備していくべきと考えるが認識を示せ⑤

会津版家守事業・平 成 27 年 ７ 月 か ら 平 成 32 年 ３ 月 ま で の 中 心 市 街 地 活 性 化
基本計画においては、中心市街地エリアにおける歴史的建
造物や空き店舗等の遊休不動産を活用し、テナントの誘致
等の利活用を図る、などとしているが、現時点での進捗状
況を示せ

・

本市では、歴史的建造物の取り壊しや空き店舗が増加し- 23 -

ており、歴史や文化を感じさせる町並みが減少しつつある
ため、この事業の推進をスピードアップさせるべきと考えるが見解を示せ
15

議
⑴

員

譲

矢

隆

まちの美化の推進について①

町内会等の家庭ごみ集積場所等の現状とこれまでの取り組
み・

市内のごみ集積施設が整備されていない場所における家
庭ごみが、収集運搬事業者が収集する前に、カラスや猫などにより食べ散らかされ、車道や歩道に散乱している状況が散見されるが、市としてこのような現状をどう認識しているのか示せ・市は、ごみ集積施設の設置を推進していると思われるが、このことは、行政サービスの効率化だけでなく、衛生上も景観上からも市の役割と認識しているからと考える。市としてこれまで実施してきた取り組み内容と実績を示せ②

今後のごみ集積の方策
・

ごみステーション等集積施設が設置されていない地区や町内会等の解消に向けて、建設部等関係部局と連携し、ごみ集積施設の設置を推進すべきと考えるが認識を示せ

・

家庭ごみの排出については、全国的にも一様ではなく、地区やそれぞれの家庭状況によっても大きく異っている。
ごみステーション方式や戸別収集など、それぞれの実情に合わせた柔軟な対応が求められると考えるが、市としての今後の考えを示せ⑵

安全で安心できるまちづくりについて①

災害時における応援協定の課題と充実策
・大規模な地震や風水害などの災害時には、マンパワーの不足、施設・設備の故障や不具合・破損等が被災自治体の災害対応に支障を来すことが多々あり、財政状況が厳しい
中、行政自体が直接的に全てに対応することは困難となってきている。このような防災に係る「公助の限界」を補う取り組みとして災害時応援協定の締結が進められてきていると考えるが、市としてこの災害時応援協定をどう認識しているのか示せ・市は、今後も災害時応援協定締結に向けてさまざまな取り組みを推進していくと考えるが、会津若松市地域防災計
画の第５編地域配慮、第１章「地域防災への配慮」の目標- 24 -

には、「災害時に地域の力が生きるよう、地元事業者との災害時応援協定の締結等も必要に応じて進めます」と記載されている。この文言からは、協定に前向きとは受けとめにくいが認識を示せ
・６年前の東日本大震災時において、市の締結した災害時応援協定はどのように機能したのか事例を挙げ、その内容を示せ。さらに、その結果、何を課題として認識しているのか示せ・

現時点において、災害時応援協定を締結している団体または企業等の数とその締結内容で想定する災害に対応できると考えているのか認識を示せ。また、これまでの協定では十分でないと思われる分野等があるのか示せ。さらに、
今後市としてどの分野で、どのような取り組みをすべきと考えているのか示せ②

業務継続計画策定の推進
・

会 津 若 松 市 地 域 防 災 計 画 の 第 ２ 編 災 害 予 防 計 画 、 第 10 章
業務継続計画には「各事業所はそれぞれが非常時に優先すべき業務と、復旧までの時間等を盛り込んだ業務継続計画を作成するものとします」と記載されている。さらに「詳細な市の業務継続計画については、今後速やかに策定します 」 と も 記 載 さ れ て い る 。 私 は 、 平 成 28 年 ２ 月 定 例 会 の 一
般質問でも取り上げたが、その後の進展状況を示せ

16

議
⑴

員

土

屋

隆

教育行政について①

国際学力調査の結果を受けての本市の課題
・

小学生で高い学習意欲が、中学生になると急激に下がる傾向があるとの指摘があるが、本市の現状と対応策を示せ

・

教職員の質の高さが最大のポイントであると考えるが、質の高さを確保する方策はどのようなものであるのか示せ。
また、教員が子どもたちに向き合うための負担軽減策はあ
るのか、また、それはどのように機能しているのか示せ②

次期学習指導要領への対応
・

小学校英語の取り組みとして大阪府の英語学習６カ年プ
ログラムＤＲＥＡＭのような取り組みが必要と考える。大阪府では、英語でコミュニケーションができるようになる
こ と を 目 指 し て 平 成 23 年 度 か ら 「 使 え る 英 語 プ ロ ジ ェ ク ト事業」を実施してきた。さまざまな検討を加え、現在ではＤＲＥＡＭを実施している。大阪府のような取り組みを１- 25 -

年生から積み重ねていけば正式教科としての英語の授業にも十分対応していけると考えるがこのことについての見解を示せ
・

ＩＴ特区認定による英語の取り組みの成果として、先の定例会において、教師の指導体制と本市小学校英語活動の根幹が確立されたものと認識しているとの答弁があったが、その核となる部分を本市独自の教材として形にする考えはないのか。あわせて、大阪府のＤＲＥＡＭのようなフォニックスという発音学習法を取り入れていくべきと思うが見解を示せ

・

中学校での英語の授業は原則英語で実施することになっているが、準備はできているのか示せ。また、中学英語も小学英語を受けてどのように変化していくのか示せ

・

今回の改定案には、アクティブ・ラーニングという用語は入らなかったが、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促すとしている。これは、要するにア
クティブ・ラーニングを進めることだと理解しているが、もうすでに学校現場ではそれを取り入れている教員も多いとのことであるが、本市のアクティブ・ラーニングについての認識と取り組み状況を示せ⑵

茶の湯の文化振興について①

旧星賢跡地の有効利用を図るための方策
・

旧星賢跡地の面積・形状・つくりはどのようになってい
るのか示せ

・

庭園としての価値を示せ

・

本市における茶道流派の流れはどのような状況であるのか示せ。また流派間の連携や交流は行われているのか示せ

・

会津の郷土を代表する菓子についての認識を示せ。また
菓子屋同士の連携交流の状況を示せ

・

まちなかのにぎわいづくりのために、茶の湯や郷土菓子を 提 供 す る （ 仮 称 ） ま ち の 駅 「 味 彩 館 （ あ じ さ い か ん ）」なるものを整備することは新たな観光の切り口になると考えるが見解を示せ

17

議
⑴

員

鈴

木

陽

水道事業会計について①

公営企業会計としての水道事業の独立採算制
・公営企業である水道事業は、公営企業会計が適用され、この間、会計基準の見直しも行われており、より適正な水- 26 -

道事業の運営を図りながら、水道事業を持続可能な事業としていくことが、水道事業管理者の責任であり、特別会計に比しても厳しい基準による会計の独立性が求められ、それを遵守し事業経営に当たる責任も当然に求められる。一方、公営企業は、住民サービスを担う企業であり、経済性の発揮と公共の福祉の増進の両面から経営感覚が求められる。水道事業においては、市民生活に直結する水光熱費の負担において、唯一、公営企業が担う事業となっており、
料金改定においては、より公益性に配慮した判断が求められると考えるが市長の認識を示せ
・

市政運営においては、公益性の確保のためには、財政的に支える必要性が生じることもあると考える。その際、一般会計繰入金等の対応による施策も必要となると考えるが市長の考えを示せ②

水道事業の公益性を支える施策
・

本 年 ６ 月 よ り 、 水 道 料 金 が 21.66 ％ 引 き 上 げ ら れ る が 、
急激な料金引き上げは、市民生活の思わぬところに影響することも考えられる。市長は、激変緩和策等を考えているのか、特に、ひとり親家庭、高齢者世帯、独居高齢者世帯への影響は大きいと考えるが、ピンポイントの対策・対応等も含め考えているか市長の考えを示せ⑵

ＩＣＴオフィス環境整備事業のホルダー企業予定者公募について①

公募の補助金額提示と債務負担行為
・

ＩＣＴオフィス環境整備事業に係るホルダー企業予定者
募 集 要 項 （ 以 下 「 募 集 要 項 」 と い う 。） に お い て 、 ホ ル ダ
ー企業予定者を公募したが、あくまでも、優先的交渉権を持つ予定者を公募し、公募前に予算案件等の議決はいらないとした。これは、次年度事業の契約者決定について、債
務負担行為として議決案件とするこれまでの考え方を覆すものと考えるが認識を示せ

・

募 集 要 項 11 ペ ー ジ で は 、 ホ ル ダ ー 企 業 予 定 者 の 提 案 書 提出後は、ホルダー企業の「構成員の変更及び追加は原則認
めない」とし、ただし書には「市の承認を得たものについては、この限りではない」とされているが、事業協定の締結後もただし書は適用されるのか見解を示せ②

事業シミュレーションと補助金額
・ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画を踏襲する形で、募集要項が示されるものと考える。ＩＣＴオフィス環境整- 27 -

備事業基本計画の再検討においても、市の事業シミュレー
ション試算が甘いため、ホルダー企業に冷たく、事業リスクを企業に負わせる募集内容となっていると考えるが認識を 示 せ 。 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 後 、 議 員 全 員 協 議 会 で 議 会 に示したように「再構築」すべきだと考えるが認識を示せ
・

上 限 額 10 億 円 と す る 補 助 金 額 が 提 示 さ れ た 。 こ れ を 基 に
500 名 の オ フ ィ ス と 坪 賃 料 月 額 を １ 万 2,000 円 以 下 で 提 案することを求め、オフィス以外の展示室、テナント等については、自由に提案することを求めている。しかし、適正
な レ ン タ ブ ル 率 74 ％ を 前 提 と す れ ば 、 お の ず と 2,000 坪 程
度の延床面積が必要条件となると考えるが見解を示せ

・

延床面積を削減すれば、貸室面積がより削減され、割り戻した坪賃料は、割高となると考えるが見解を示せ

・

募 集 要 項 15 ペ ー ジ の 「 ④ 企 画 提 案 書 の 内 容 」 の 「 エ 資 金計画に関する提案」は、ＩＣＴオフィス環境整備事業に係るホルダー企業予定者の審査基準書（以下「審査基準書」と い う 。） の ６ ペ ー ジ 「 ④ 資 金 計 画 」 の 事 業 収 支 計 画 を 満たすものでなければならない。「ａ．裏付けをもった事業収支計画が立案されており」とされているが、この「裏付け」とは、何を指すものか、また通常、融資証明書等の添付を伴うと考えるが見解を示せ③

企業誘致と補助事業
・

企業誘致の補助については、国の補助金の範囲内とされるが、これは市としての責任を逃れることになると考えるが認識を示せ④

賃料補助と空室補助・

募集要項の８ページの事業スキーム図における誘致企業への補助は、国、県からの補助と考えてよいか見解を示せ

・

入室企業への賃料補助とホルダー企業への空室補助については、何も示されていない。すでに公募も終わりホルダ
ー企業予定者も決定している。公募に示されていない補助や助成を新たに追加することは、公募の公平性、透明性上許されない。市の入室企業への補助及びホルダー企業への空室補助等は、新たにできないことになると考えるが見解を示せ

・

審査基準書の６ページ「④資金計画」で、「ｃ．空室リ
スクを考慮した事業収支計画が立案されている」としているが、適正な空室リスクは、適正なレンタブル率の設定が前提となる。レンタブル率に言及がないのはなぜか見解を- 28 -

示せ⑤

議会への「由らしむべし知らしむべからず」的対応
・

平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 以 降 の 議 会 対 応 は 、 二 転 三 転 し て いる。結果として、事業内容の説明は、市民との協力・協働の市政運営とは、相入れない行政手法となっていると考えるが認識を示せ・

市議会は合議体であり、議員各自の説明責任の集合体として成立しているが、市役所の組織は、組織体として機能しなければならない執行機関である。組織が組織体として機能し、事業を進めるためには、組織の意思決定過程が明確にされ、その責任が担保されることが必要と考えるが、議会に説明責任を果たす対応となっていると考えるのか認
識を示せ⑶

バイオマスとＣＬＴ（直交集成板）事業について①

会 津 「 Ｔ ｈ ｅ 13 」 事 業 協 議 会 の 事 業・

平 成 28 年 ７ 月 、 地 域 循 環 型 産 業 の 確 立 を 目 指 す 会 津 「 Ｔ
ｈ ｅ 13 」 事 業 協 議 会 が 設 立 さ れ 、 会 津 地 域 13 市 町 村 の 商 工会議所、商工会、企業が連携し活動が進められている。平成 28 年 度 は 、 森 林 の 現 状 や 有 効 利 用 の 研 修 や 先 進 地 視 察 などを実施し、本年２月８日には、会津大学講堂において、シンポジウムが開催された。報道等によれば、官民一体となった活動が図られるとのことだが、本市としての取り組
みの考えを示せ

・

森林資源の有効活用の検証が行われるが、森林資源を製材、集成材、木質チップ、木質ペレット等として活用することが必要となり、これによって、林業による「川上」としての林業経営、森林伐採、植林、「川中」としての製材、「川下」としての熱供給が、事業として成り立ち、循環型
地域経済が構築される。本市は、この流れの中で、どのような位置にあると考えるか認識を示せ

・

県 は 、 Ｃ Ｌ Ｔ に よ る ３ 階 建 て の 買 取 型 復 興 公 営 住 宅 57 戸をいわき市に建設する。これはＣＬＴによる建築物が全国
的 に も 20 棟 ほ ど と い わ れ る 現 状 を 大 き く 変 え る も の で あ る 。
県としては、ＣＬＴ製品の生産を浜通りで行う考えを示しているが、会津地域の活動を踏まえ、放射能の風評被害等を考慮すれば、会津地域での事業展開こそ、事業の成功と地域経済循環の大きな契機となると考える。会津地域での取り組みを踏まえ、県との十分な協議が必要と考えるが認
識を示せ- 29 -

18

議
⑴

員

吉

田

恵

三

新庁舎建設と行政組織の見直しについて①

新庁舎の基本設計コンセプト
・

第７次総合計画において、市役所庁舎の整備は現在の本庁舎を中心に整備するとしている。新庁舎の建設は、現庁舎のどのような課題を解決するために建設しようと考えているのか認識を示せ

・

新庁舎建設の基本設計のコンセプトとして、先の議会において市は、ランドマークや市民のシンボルとしての役割、人が集い、にぎわいをつくり出す役割、市民の暮らしのよ
りどころとなる役割、情報、市民サービスのターミナルとなる役割、歴史を継承し、まちなかの景観を守り育てる役
割が期待され、市民サービスの拠点や防災拠点といった機能を含む役割を持つという認識を示したが、加えて、地球にやさしい、自然環境に配慮し、かつ機能的、効率的な施設であることが求められると考える。そこでＣＬＴの活用を初め、木質バイオマスや地中熱、太陽熱など、地域資源の活用により新庁舎のランニングコストを低減することが必要であると考えるが認識を示せ

・

新庁舎は、市民が集える場所やミニイベントなどが開催できるスペースなど、市民との協働スペースの確保も必要と思われる。そのためにも駐車場を十分に確保する必要があると考えるが認識を示せ②

新庁舎建設と行政組織の見直し
・

新庁舎建設に当たっては、今後の行政組織のあり方や必要とする職員数などの検討を踏まえた上で、庁舎の規模や機能などが決まると思われる。第３次会津若松市行政シス
テム改革プランによれば、民間活力の積極的な導入を図ると し て い る 。 こ の 改 革 プ ラ ン の 推 進 期 間 は 平 成 28 年 度 ま でと な っ て い る が 、 今 後 10 年 間 を 見 通 し た 中 で 、 市 の 事 務 事
業のうち、民間活力を導入すべきと考える事務事業は何か
認識を示せ

・

職員数については、第３次会津若松市定員管理計画におい て 平 成 31 年 度 ま で の 計 画 が 示 さ れ て い る 。 市 政 の 運 営 においては、今後ますますきめ細かな対応が求められるとともに、複雑化、多様化する行政課題の解決に向け、真に必要とする職員数を確保する必要があると考える。現在の職
員数は、事務事業執行上、適正であると考えているのか認
識を示せ- 30 -

・

新庁舎建設に向け、真に必要とする職員数を確保した上で、民間活力の導入等によるコスト削減を行いながら行政組織の見直しを行うべきと考えるが認識を示せ

・

新庁舎の規模等を考える場合、北会津、河東両支所の空きスペースの活用を十分に検討する必要があると考えるが
認識を示せ

③

新庁舎建設基本構想、基本計画
・新庁舎建設に向けて、市民などからの意見も踏まえながら基本構想、基本計画を策定し、基本設計や建設までのス
ケジュールを考える場合、早期に基本構想、基本計画等の策定に着手すべきと考えるが、今後の整備スケジュールを示せ

・

今後、新庁舎建設にかかわる事務事業は、どの部署が担当するのか見解を示せ⑵

中学校の部活動と地域社会のかかわりについて①

部活動の現状とあり方
・中学校の部活動は、学校教育の一環として各学校の実態に応じて活動が行われている。生徒数や教職員数が減少している中、部活動に取り組む生徒や部活動の指導に当たる
教職員の現状について認識を示せ

・

生徒数や教職員数の減少により、適正な部員数が確保されず、他の中学校と合同での練習や大会に参加している状
況の中学校があるが、現状と課題について認識を示せ

・

外部指導者を導入している中学校の現状と課題、さらには中体連などの大会への参加状況を示せ

・

部活動や各種大会参加への現状を踏まえ、適正な部活動のあり方をどう考えているのか認識を示せ②

部活動と地域社会のかかわり
・部活動への外部指導者の導入のほか、放課後の学習指導等を行う外部指導者の導入を図ることで、教職員がさらに部活動に従事できる体制を図ることも考えられるが見解を示せ

・

学校教育の一環として行われる部活動であるが、青少年の健全な育成や市の文化、スポーツの振興などの観点からも部活動のあり方を市全体で考えなければならないのではないか。教職員の置かれている現状を踏まえつつ、可能な限り生徒のニーズに対応するためには、地域社会との連携等が必要であり、その連携を図るための協議の場を設置するなどの仕組みづくりが必要であると考えるが認識を示せ- 31 -

19

議
⑴

員

松

崎

新

地域福祉の充実について①

地域福祉計画と地域包括ケアシステム
・

議会と執行機関は、自治基本条例を制定し地域からのまちづくりを行う都市内分権について協議してきている。また、地域福祉計画の中で地域包括ケアシステムについて、７つの地域で進める方向性が示されている。地域包括ケアシステムは当初、高齢者福祉の地域包括支援センターのくくりでスタートし、これからは、地域でのさまざまな福祉
課題を解決するためのシステムとしての方向性が示されている。そこで、都市内分権の充実と地域福祉計画の目指す
地域包括ケアシステムを整理し、進めることになる。現時点でどのような方向性で整理していくのか示せ。また、どこの部署が中心となり協議、調整していくのか示せ

・

私は、政策討論会第１分科会で示してきた、地域からまちづくりを行う都市内分権について、昭和の合併、平成の合併での旧町村地域の枠組みと旧会津若松市の枠組みで具体的に進めるべきと提言してきた。そこで、まちづくりを行う地域単位と、地域福祉計画と高齢者福祉を行ってきている地域包括支援センターと地域包括ケアシステムについての整理を行い、計画に沿った組織づくりが必要であると考える。地域福祉計画の中で日常生活における重層的な活動圏域のイメージが示された。まちづくりの地域は第４層になり地域福祉計画の地域と重なる。第３層は高齢者福祉の事業圏域になる。そこで、地域福祉の地域のくくりとまちづくりを行う単位で福祉部門を行うなどの組織を整理することで、まちづくりと地域福祉、地域包括ケアシステム
等の組織運営が充実するのではないかと考えるが見解を示
せ・

平 成 29 年 度 は 、 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 具 体 化 に 向 け どのような事業を行うのか示せ②

地域福祉計画と地域福祉活動計画の連携
・

平 成 29 年 度 に お い て 、 地 域 福 祉 計 画 で 示 し た 方 向 性 と 地域福祉活動計画の連携を図るために、市社会福祉協議会とどのように協議、調整してきたのか示せ。また、地域や地区のさまざまな組織とどのように協議、調整してきたのか、
主な事例をそれぞれ示せ・平 成 29 年 度 に お い て 、 協 議 、 調 整 し て き た 事 例 を ど の よ
うに具体化していくのか示せ- 32 -

20

議
⑴

員

内

海

基

会津若松駅前の機能的・情緒的価値の向上について①

コンベンション機能の推進
・

本市にコンベンション情報の集積やパンフレット、ホー
ムページなどで情報発信をするための専門の機関を創設すべきと考えるが見解を示せ。また、その専用窓口について
は拠点となる会津若松駅にも設置すべきと考えるが見解を示せ

・

観光分野も含め、イベント企画、看板・サイン、音響・照明、印刷、交通・運輸、人材派遣分野のほか、旅行エー
ジェント、弁当、お土産・物産店等、コンベンション開催に関連する業界をまとめる協力体制づくりが必要と考えるが見解を示せ・

来訪目的に対応したわかりやすいガイド、観光地やコン
ベンション施設とバス停をリンクさせるような整備が必要と考えるが認識を示せ②

情緒的価値の向上の取り組み
・

観光客の方から、歴史と文化、恵まれた自然景観に期待をふくらませ、会津若松駅へ到着したものの、会津地域が有する精神的・教育的価値ともいえる歴史を見ることができずに不満を感じるとの声がある。観光客の期待と現実のギャップをどう受けとめているのか認識を示せ

・

会津若松駅に本市の歴史・文化・自然を統一的に感じとれる案内板等の整備や景観の整備が必要と考えるが見解を示せ・

会津若松駅前を重点地域と捉え、一体的な施策推進に向けた組織体制の構築が必要と考えるが認識を示せ⑵

ミシュラン・グリーンガイドについて①

ミシュラン・グリーンガイドへの掲載
・

ミシュラン・グリーンガイドに会津地方の観光地が掲載されたことにより、観光誘客の効果が期待されるが、この間、掲載に向けどのような取り組みをしてきたのか示せ。
また、その取り組みを継続すべきと考えるが、どのような取り組みが有効と考えているのか見解を示せ

・掲載によって観光誘客にどのような効果があると考えるのか示せ。特に、本市の大きな課題となっているインバウ
ンドへの効果をどのように考えているのか示せ

・

より多くの観光施設の掲載が望まれる。本物志向性を求めた掲載とすべきと考えるが、掲載されやすい観光資源を- 33 -

どう捉えており、どのような対策を考えているか示せ②

観光誘客の利活用
・

本市の観光振興策として外国人観光誘客数の目標をどのように考え設定しているのか示せ。また、その検討の際、外国人観光客の経済波及効果をどのように考えているのか
示せ・

外国人誘客に向けた体制強化が必要と考える。組織体制づくりに向け、より根本的な対策が検討されるべきと考えるが、国際交流協会を初め関係機関、他自治体との連携をどのように考え、どのような連携強化を図ろうと考えているか示せ③

観光地の環境整備
・

鶴ケ城や御薬園、飯盛山への交通機関に外国語表記の案
内板やパンフレットを作製し設置すべきと考えるが見解を示せ・

外国人観光客の不安解消のために、さらには、外国人観光客によるＳＮＳなどによる本市の情報発信を促すためにもＷ i －Ｆ i 環境を整備すべきと考えるが見解を示せ

・

国指定重要文化財である旧正宗寺三匝堂（さざえ堂）の維持管理の支援や飯盛山周辺の環境整備が必要と考えるが
見解を示せ

21

議
⑴

員

小

倉

将

人

緊急時の庁内体制のあり方について①

災害に対する本市の備え
・

災害時に昼夜の区別なく市の防災機能のレベルを落とすことのないように本市の持つ力を最大限に発揮し、市民の生命・財産を災害から守るために備えることが求められるが、現在市における危機管理体制の構築はどのようになっているのか示せ・

本市において現在予見される災害等は地域防災計画に記載されているもので全てか示せ

・

本市における災害に対する訓練等は今後どのようなものを想定し、新たに取り入れなければならない設定はあるのか示せ・

東日本大震災と同規模の災害を念頭に置いて地域防災計
画が立てられているが、大火災のみ単独で起きる場合は想定外のようである。糸魚川市のような火災発生時には本市の消防力は対応できると考えているか認識を示せ- 34 -

・

地震や市役所近郊を出火元とする火災が発生した場合、本庁舎が災害対策本部の機能を維持し、指揮命令系統の中心として情報収集と発信を続けることが可能と考えているか認識を示せ②

災害時の職員体制
・市 職 員 は 全 員 で 約 900 名 と な っ て い る が 、 大 規 模 災 害 時に登庁可能な人員は何名と予想しているか示せ

・

大規模災害時に各避難所に対しての人員配置はどのようになっているのか示せ

・

災害のレベルに合わせての登庁体制はどのようにルール
化されているか示せ・

東日本大震災時は携帯電話の３キャリアがすべて通話規制となったが、夜間や休日での連絡体制にどのような手段を備えているか示せ・

民間警備会社等が提供している安否確認メールサービスを導入し、職員の安否確認と登庁可能か否かを迅速に把握することが現在本市における防災体制の中において充足すべき唯一の点と考えるが認識を示せ

・

消防団に機能別団員制度が導入され、災害時に消防団ＯＢを組織として運用できるようになったが、市職員のＯＢを災害時の臨時職員等に任用して市民サービスの低下を防ぐ手段とすべきと考えるが認識を示せ⑵

届け出用紙から考える本市の魅力発信の可能性について①

婚姻届の取り組み
・人生の二人の門出における最初のセレモニーである婚姻届の提出において自治体独自の様式を提供したり、結婚情報誌とコラボレーションし、自治体のＰＲも兼ねながらさ
まざまな可能性を発見している取り組みが行われている。
平 成 28 年 ９ 月 定 例 会 の 市 答 弁 に は こ の 事 業 に は 取 り 組 ま な
い趣旨の発言があったところであるが、積極的に取り組んでいる自治体もあり再考すべきと考えるが見解を示せ

・

婚姻の届出に窓口を訪れた方に対し行われる記念品贈呈
等のサービスなどの情報は、市のウェブサイトには何ら記載がない。全国どこでも提出が可能な婚姻届を、生まれ故郷や学生時代を過ごした場所、遠距離恋愛の二人の中間地
点などさまざまな理由づけにより本市に婚姻届を出しに来てもらうことは十分可能であり、目的のある旅を本市がプ
ロデュースすることにもなる。新たな観光客の来訪を獲得するチャンスにつながると考えるが認識を示せ- 35 -

②

出生届の取り組み・

婚姻届については結婚情報誌とコラボレーションし、自治体独自のカラーを出すことに成功した事例が確認できる。
市の進めるＩＣＴ化によってコンビニエンスストアでの市民サービスの提供により便利な世の中になっていくことは理解できるが、窓口でしか提供できないサービスは市民に喜ばれるものであり続けなくてはいけないと考える。結婚生活が始まった二人にとって、次に考えられるセレモニーに出生届がある。出生届による自治体独自の取り組みは東北ではないものと考える。本市が取り組む可能性はないのか認識を示せ③

ふるさと納税の返礼に関連した取り組み
・

ふるさと納税の本来の趣旨を考えれば、今後他自治体との違いを打ち出すことが重要であり、単に市販品を用いた
返礼では今後リピーターの確保において多くの努力を要す
ることになる。体験型の返礼が注目されているが、返礼品に本市に届け出を出す旅や、新婚旅行を提案するなどのメ
ニューを加えてはどうかと考えるが認識を示せ

22

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

公共施設維持整備等基金と公共施設マネジメントについて①

公共施設マネジメント基本方針に基づく実施計画
・

本市では、老朽化により公共施設の更新時期を迎えていることや人口減少及び少子化等の社会環境の変化による公共施設の新たなる整備が必要であることなどから公共施設
マネジメントが進められてきた。施設の統廃合や多目的施設の活用、また修繕による長寿命化の方針が出されている。
しかしながら、個々の公共施設の実施計画が見えない。例
えば、北会津公民館のように、老朽化し、耐震性能もなく、新たな更新計画もない状況で公共施設のマネジメントができるのか認識を示せ。また、個々の公共施設における将来計画の策定はなされているのか。総合的な公共施設マネジ
メントはつくる考えがあるのか。認識と計画を示せ

・

平 成 26 年 10 月 に 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 基 本 方 針 が 提 示 され 、 平 成 28 年 ８ 月 に 会 津 若 松 市 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 が提示された。管理に係る方針や管理計画は示されたが、具体的な事例がない。財源を含めた戦略的整備が至急必要であ る と 考 え る が 市 の 認 識 を 示 せ 。 ま た 、 10 年 後 、 20 年 後 、
30 年 後 の 公 共 施 設 整 備 に 当 た り 、 実 際 に 不 足 す る 費 用 は い- 36 -

くらなのか。また、公共施設の建てかえ需要のピークはい
つなのか。社会基盤系公共施設を含め、実際に必要な資金はどの程度となるのかなどの算定はなされているのか認識と計画を示せ・

社会基盤系公共施設に関しても、市では長寿命化計画による施設整備を考えているが長寿命化による永久的な施設はあり得ず、適切な時期に更新や取り壊しをしなければならない。長寿命化は必要な施策であるが、必ず更新時期がくる。整備時期が集中しない平準化された計画が必要であり、個々の施設計画を立て、長期的な財政計画を構築する必要があると考えるが認識と計画を示せ②

公共施設維持整備等基金の長期財政計画のあり方
・

人口減少や少子化による施設の統廃合や施設の多目的利用を前提に、公共施設の維持管理に係る費用を算出するものと考えられるが、公共施設をどのようにしていくかの案がない。将来の財政的な計画がなければ基金計画はあり得ず、基金の意味がないと考えるが、公共施設維持整備等基金は何のための、どのような基金なのか考えを示せ

・平 成 28 年 ９ 月 に 公 共 施 設 維 持 整 備 等 基 金 条 例 を 制 定 し 、平 成 28 年 12 月 の 補 正 予 算 で そ の 公 共 施 設 維 持 整 備 等 基 金 を活用している。公共施設の維持管理費が切迫した状況にあるのか。公共施設を適切に維持管理するための資金計画を至急策定すべきと考えるが市の認識を示せ。また、通常の維持管理費用は一般財源で実施すべきではないのか。公共施設に係る場当たり的な施策を行わないための公共施設維持整備等基金ではないのか。無計画な基金の使用は無責任な政策と考えるが認識を示せ

・

基金には庁舎整備基金、若松城整備等基金、公共施設維持整備等基金、財政調整基金等のさまざまな基金があり、総 額 で 90 億 円 弱 あ る 。 財 政 調 整 基 金 も 右 肩 上 が り で あ り 、基金への資金のシフトが過多になっているのではないか。
市の業務は行政サービスであり、お金を貯蓄することではない。老朽化し耐震性のない公共施設を使用し続けることこそが最悪の行政サービスと考える。一般財源や投資的政策に使用する財源の余地はまだあると考えるが認識を示せ⑵

職員の働き方改革について
①

働き方改革
・

人口減少等で国民総活躍が期待されており、これからは働きながら、社会貢献、子育て、介護などを皆がしなけれ- 37 -

ばならない時代である。また、労働者の過労問題は人権に係る大きな問題でもある。市職員についても働き方改革をすべきと考えるが、市職員の働き方についての認識と考え方を示せ
・

会津若松市男女共同参画推進条例がありながらも、市職員の管理職等の女性の登用が少ないのは市職員全員の働き方に問題があるのではないかと考えるが、市の認識と今後の改善策を示せ・

仕事の質の見直しの必要性に関して、ドイツでは日本の1.5 倍 の 労 働 生 産 性 が あ る と 言 わ れ て い る 。 職 場 に お い て 、
無駄な資料作成や無駄な会議や日本人独特の気遣いなどが多いのではないかと考えるが、市職員の労働の質の向上についてどのように認識しているのか示せ。また、改善の取り組みがあれば示せ

・

働く環境の改善について、職場の近くに職員の駐車場がない環境や老朽化した庁舎での労働、さらにはＩＴ環境整備の問題を改善すべきと考えるが認識を示せ。また、マイナンバーカードを用いた印鑑登録証明交付申請を行ったところ、従来の手書きによる申請よりも、交付されるまでに時間を要した。業務の環境改善を図るべきと考えるが方針を示せ②

時間外労働の実態と対策
・

市職員の５年間の月当たりの平均一人当たりの残業時間
は 15 時 間 程 度 で あ り 、 ５ 年 間 ほ と ん ど 同 じ で 減 っ て い な い 。
ま た 、 年 間 の 一 人 当 た り の 最 高 残 業 時 間 が 、 800 時 間 か ら
1,100 時 間 で 推 移 し て い る 。 労 働 基 準 法 で は 、 1 日 ８ 時 間 、
週 40 時 間 が 労 働 の 上 限 と 定 め ら れ て い る 。 市 職 員 の 残 業 時
間の認識と今後の改善方針を示せ

・

市職員の時間外手当支給に係る年間費用が約４億円である。残業は割増料金や光熱費等の費用がかかり、通常の業
務よりコストが高くなるのではないか。市の認識と対処方法を示せ

・市の業務が年々増加して職員の負担になっているのではないか。一人一人の職員の仕事量が適切かを検証し、仕事の分担や職員の増員を考え、残業ゼロの自治体を目指してはどうか認識を示せ③

時間外労働に対する人事評価の考え方
・

市の人事評価として、残業する職員についてどのように評価しているのか。評価の考え方を示せ- 38 -

・残業をする場合は管理職の管理の下で行うものであり、残業することは職員の問題ではなく、管理職の管理能力の問題と考える。すべき業務の整理や仕事量及び職員数の管理は管理職の責任となる。このことは管理職職員の評価に係る問題と考えるが、管理職職員に対する評価基準について認識を示せ⑶

観光事業における指定管理者業務と委託業務について①

指定管理者業務と委託業務
・観光事業の委託において、指定管理者業務及びその他の観光業務委託に関して、一般財団法人会津若松観光ビュー
ローの受託割合が高いと考えるが、現状についての市の認識を示せ。また、旧会津若松市観光公社事業と旧会津若松観光物産協会事業を合わせた業務を指定管理者である一般
財団法人会津若松観光ビューローが実施していることについて、業務成績の評価を示せ

・

観光事業の指定管理者業務のうち、誘客事業や入場料金
や売店などは指定管理者の企画力や努力で収入が大きく変わる。才覚のある指定管理者に委託することで収益性の高い運用ができるものと考えられる。観光業務の特殊性から
指定管理者業務の契約は公募による総合評価方式などの入札が考えられるが、入札に関しては複数業者の競争性を担保しているのか市の考え方を示せ

・

本市において、観光は非常に重要であることから、観光業務に携わる業者の育成は大切と考える。しかしながら、観光事業に係る業者の育成は難しいと考えるが、受託業者の育成について市の考えを示せ

23

議
⑴

員

横

山

淳

県立会津総合病院跡地利活用に関する市のかかわりについて
①

跡地購入へ
・

本 年 １ 月 13 日 、 県 は 県 議 会 政 調 会 に 対 し て 、 県 立 会 津 総
合 病 院 跡 地 （ 以 下 「 跡 地 」 と い う 。） を 有 償 で 地 元 自 治 体に譲渡すなわち売却する方針を示した。当該跡地購入について見解を示せ②

鶴 ケ 城 周 辺 公 共 施 設 利 活 用 構 想 （ 以 下 「 構 想 」 と い う 。）との関連性
・

当該跡地は本市の中心部に位置し、鶴ケ城に近接する一団の貴重な土地であることから、本市のまちづくりに資す
る土地利用が望ましい。構想の修正、見直しの時期である- 39 -

と考えるが見解を示せ
・

市役所本庁舎の建設予定地については、第７次総合計画
では現在の本庁舎を中心とした場所と述べられているが、本庁舎を中心とした場所とは鶴ケ城周辺、鶴ケ城の近接地域を含むと考えているのか見解を示せ

・

庁舎検討懇談会の意見書では、市役所庁舎の役割について、ランドマークや市民のシンボルとしての役割、人が集いにぎわいをつくり出す役割、市民の暮らしのよりどころとなる役割、情報、市民サービスのターミナルとなる役割、歴史を継承し、まちなかの景観を守り育てるという５つの役割が期待され、市民サービスの拠点や防災拠点機能を含む役割を持つものと考えている、という答弁もあった。現
庁舎に５つの役割や防災拠点機能を併設した施設が果たして建てられるのか。跡地を庁舎建設地の１つとして検討すべきと考えるが見解を示せ③

跡地購入と利活用に向けた計画の必要性
・

当該跡地については、今後鶴ケ城周辺のまちづくりの観点からさまざま検討する必要がある。問題点を洗い出し、課題を整理し検討するための今後の計画が必要であると考える。当該跡地の利活用に関する市のかかわりについて今後どのように進めようと考えているのか見解を示せ⑵

地域防災について①

避難行動要支援者の個別計画策定未着手
・

災害対策基本法の改正に伴い市町村に作成が義務づけられた避難行動要支援者の名簿を、より効果的に活用するた
め、国は個々人に対応した個別計画の策定を自治体に求めているが本市は未着手である。個別計画策定の有無を含め、現状、問題、課題を明らかにし、今後の方針を示せ②

市総合防災訓練・

平 成 25 年 度 に 東 山 小 学 校 と 東 公 民 館 を 中 心 と し て 行 わ れ
た 市 総 合 防 災 訓 練 は 夜 間 訓 練 と し て 行 わ れ た 。 平 成 26 年 度
は城南小学校と城南コミュニティセンターを中心に同じく
夜 間 訓 練 、 平 成 27 年 度 は 第 六 中 学 校 と 水 道 部 施 設 を 中 心 に
休 日 の 早 朝 訓 練 、 平 成 28 年 度 は 門 田 小 学 校 と 会 津 総 合 運 動
公園を中心に県の総合防災訓練に参画するなど、町内会や自主防災組織等多くの市民が防災訓練に参加した。これらの防災訓練は、災害時における応急対策を円滑かつ的確に実施し、地域防災体制の確立に向けた総括的訓練であった。
これまでの取り組みの積み重ねと成果を鑑みれば、今後の- 40 -

市総合防災訓練のあり方については各地域における自主的な防災訓練実施に向かうべきである。そのための取り組みを準備するとともに、２、３年後には全市一斉の地域ごとの防災訓練を行うよう計画化すべきと考えるが見解を示せ⑶

ＩＣＴを活用した教育環境の整備について①

タブレット端末、電子黒板等の電子教材利用
・

湊小学校に導入されたタブレット端末は、子どもたちが授業の復習のために休み時間や放課後スクールバスの待ち時間などに活用されているが、家に持ち帰ってもＷｉ - Ｆ
ｉが使えない等の理由により、家庭学習に利用できず、個別 支 援 の 役 割 を 十 分 果 た せ て い な い 。 電 子 黒 板 は 10 年 前 に
市 内 14 の 小 学 校 に 導 入 さ れ た が 、 今 で は ソ フ ト ウ ェ ア が 使
えず、モニターの役目しか果たしてない現状である。昨年度、鶴城小学校、湊小学校、大戸小学校に導入された電子黒板もそのようになる可能性はないか。電子教材等の今後の導入と利活用の拡大は、慎重に進めなければならないと考えるが見解を示せ②

つながる教室・

謹教小学校ではＩＣＴ活用空間共有実証事業（つながる教室）が行われた。これはプロジェクションマッピング技術を用いた大型スクリーンを利用して離れた２つの教室を映像でつなぐ遠隔授業の実証実験であるが、子どもたちからは、その場にいない人への質問や発表について、違和感を感じる等の問題が出された。さらに、遠隔授業技術が複式学級や学校の統廃合等を視野に入れたものであることが、当該企業からのメッセージに込められている。複式学級や学校統廃合対策にＩＣＴ活用が果たしてなじむのか、はなはだ疑問である。つながる教室の実証実験を受けて教育分
野におけるＩＣＴ活用を今後どのように展開していこうとしているのか見解を示せ

・

また受託企業からは教育ＩＣＴの利活用と今後の整備計画として市への提言が行われた。遠隔地の学校をつなぐことで少人数学級を日常的に他校とつなぐ、中学校と小学校をつないで中１ギャップを解消する。学力向上のためコア
ティチャーや有識者による遠隔授業を行う。複式学級の学校をつなぎ教職員の負担を軽減するなどの効果があるとされている。市はこれら民間業者からの提言をどのように受けとめるのか。導入に向けた考え方を含め見解を示せ③

ＩＣＴ活用教育と顔の見える向き合う教育- 41 -

・

ＩＣＴ技術にはデメリットも多いと考える。機器の操作による顔の見えないタブレット端末は家庭における個別学
習においては効果はあるだろうが、果たして学校教育の場になじむのか。遠隔地をつなぐ技術の導入は、その場にいない人との会話に違和感を覚える子どもが、実際に多数いたようだが、効果があるのか。本当の考える力とは、互いの思いを五感をフル活用して皆で協働して、学び合うことから生まれるものである。本来の顔の見える教育、先生が児童・生徒と向き合い情熱を伝え、子どもは誠実を胸に刻んでいく教育のために、学校教育における行き過ぎたＩＣ
Ｔ導入は問題があると考えるが見解を示せ⑷

学校環境の充実整備について①

複式学級対策事業・

今年度は湊小学校と大戸小学校に複式学級があり、どちら も 16 人 で あ っ た た め 県 費 に よ る 非 常 勤 複 式 補 正 に よ り 講
師 が 配 置 さ れ た 。 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 に は 、 大 戸 小 学 校 ２ ・３年と５・６年、湊小学校５・６年が複式学級になる見込みである。次年度においても県費による非常勤複式補正配置がされるのか。されない場合市費による配置を行うのか見解を示せ。また市費による配置の課題は何か示せ

・

つながる教室の実証実験は、そこに存在しない他人とのかかわりであり、子どもたちからは違和感があるという声が寄せられた。つながる教室を複式学級対策に活用することに私は疑問を持つが見解を示せ②

学校のあり方検討事業
・

行政評価によれば、有識者による学校のあり方懇談会（
以 下 「 懇 談 会 」 と い う 。） で は 、 本 市 に お け る 子 ど も の 未来像について、小中一貫教育や学校統廃合等の直近の教育
行政課題を、現在の状況を把握しながら検討しているとのことである。懇談会のテーマは誰が、どこで決めるのか示
せ・

懇談会では学校の統廃合についても話が出たと聞いている。懇談会に決定権はないと考えるが、今後の学校教育の根幹にかかわることである。このように懇談会では重要なテーマについて意見が交わされていると認識するが、議事録は公開されていないと聞いた。その理由と今後の懇談会での内容についてはどう公開していくのか見解を示せ- 42 -

24

議
⑴

員

成

田

芳

雄

職員数と業務を委託している事業数及び委託料について
・

一般職での任期の定めのない職員数及び任期の定めのある職員の⑴フルタイムの再任用職員、⑵特定任期付職員、⑶一般任期付職員、⑷４条任期付職員、短時間勤務職員の⑴再任用職員、⑵任期付職員、⑶臨時職員、⑷非常勤特別職の数をそれぞれ示せ

・

業務を委託している年間での事業数や委託料の総額を示
せ・

上記のような現状をどのように認識し、どのような対応をするのか示せ・

観光や商工関連業務を担当する任期の定めのない職員やその他上記に示した職員数をそれぞれ示せ

・

一般財団法人会津若松観光ビューローへの指定管理者としての業務を除き、委託している事業数及び委託料の総額を示せ。またこれらは、観光課や商工課が担当する業務のどのくらいの割合となるかそれぞれ示せ

・

これらの現状をどのように認識し、どのような対応をす
るのか示せ

25

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

市長の人事政策・

９ 万 5,000 人 に 市 民 が 減 少 し た と き の 適 正 な 市 職 員 数 を示せ

・

春闘で民間は賃金が決まるが、民間と比べ市職員の給与は適当か・

残業は本当に必要か。特定の人だけが残業をしていないか・

人事評価について、地方公務員法の改正で何が変わったか示せ⑵

観光政策について
①

ＪＲ只見線
・

②

ＪＲ只見線の生き残り策をどう考えているか
コンベンションホール

・

會津風雅堂はもともとコンベンションホールとしても使用するように建設されたが、いつになったらそのように使
用するのか

③

会津一丸の観光政策- 43 -

⑶・広域観光の目的は何か

・

広域観光の意味は何か

・広域観光に必然性はあるか

福祉政策について①

二世代同居政策・

現代の核家族のありようについて、教育、しつけ、福祉、持ち家、地域社会などの観点から見解を示せ

・

二世代同居のよい点はあるか。また、核家族がふえた理
由を示せ②

医療費の無料化・

75 歳 以 上 の 高 齢 者 と 18 歳 未 満 の 医 療 費 を 無 料 化 す べ き と思うがどうか。また、それに要する予算はどれだけか示せ

・

二世代同居で医療費や介護費の一部は軽減できないか示
せ⑷

建設行政について①

武道館の建設・一部の議員と市民が県立武道館を県立会津総合病院跡地へと主張しているが市の認識を示せ

・

武道館は会津学鳳高校跡地がふさわしいと考えるが認識を示せ②

新庁舎建設について
・

市長は現在の業務執行と庁舎の分散をどのように考えて
いるか示せ

・

老朽化対策と経費はどうなっているか示せ

・

市長の新庁舎建設の考え方を示せ

・

庁舎建設は民間手法で郊外に建てるべきと考えるが認識を示せ- 44 -