部長会議要録
確定版
日時・場所 令和２年７月 13 日（月）８時 45 分～

庁議室

山仲市長、西村教育長、田中議会事務局長、川端政策調整部長、吉川病院事務部長、
出 席 者

市木総務部長、長尾市民部長、吉田健康福祉部長、赤坂健康福祉部政策監、三上都市建設部長、武内環境経済部長、杉本教育部長、遠藤会計管理者、
川尻政策調整部次長、北脇広報秘書課長、事務局（企画調整課）

１．市長指示事項
・九州等の各地で豪雨の被害が広がっている。幸いこの辺りは穏やかだが、梅雨前線がまだ南に留まっていて、今後北上するため、緊張感を持ちながら対応してもらいたい。
・様々な計画やプランを策定してもらっているところが、いかにも計画という体裁をイメージしがちであり、それも大事だが、将来に向かってどういった課題に対して何をするのか、具体的な実現可能性のある取組や事業を見定めてやってもらいたい。一般論から具体策を引き出すのではな
く、現状を見て、日々の中から見えてくる課題を解決するために策を練るべきである。
計画は、一般的には方針や理念を掲げて作るため、どうしてもそこに具体策をくっつけて作ることになるが、その発想では良いものはできない。先に何をやるべきかを見るとともに、俯瞰でやるという両方の視点がないといけない。まだ、実現可能なのか、いつまでに何をやるのかが見えていないことが計画の中に挙がってきているので、改めて留意してもらいたい。
・情報を公開や発信により共有化してもらっているが、市のホームページに意外と情報が載っていない。議会全員協議会や記者発表した内容について情報を確かめようとしたが、本来掲載されているべきものが掲載されていない。もう一度改めて確認するともに、問題点があれば市民や色々な方から意見がもらえるように、情報の発信と共有化を徹底してもらいたい。また、古いものが残っていたり、情報が訂正されていなかったりするので、その点についても改めて確認してもらいたい。
２．議題① 野洲市民病院整備事業に関する住民訴訟の現状について
野洲市民病院整備事業に関する住民訴訟について、去る７月９日に第８回口頭弁論（11 号事件）及び第２回口頭弁論（12 号事件）が実施されたことから、その内容並びに前回からの経過と今後の予定について報告する。次回は９月 17 日に第９回口頭弁論（11 号事件）及び第３回口頭弁論（12 号事件）を行い、11 号事件においては次々回に証人尋問を行う予定となっている。
② 令和２年度公立病院の新設・建替等に関する調書について
本調書は、実施設計に着手する公立病院の新設・建替等を行う地方公共団体が、実施設計に着手する前の５月末までに、都道府県を通じて総務省へ提出するものである。今回、令和２年度の調書について県へ提出したところ、６月 26 日付で県市町振興課から総務省へ提出した旨の通知があったことについて報告する。県では、肯定的な意見を付して総務省へ提出されており、総務省からの意見に対する通知はないことから、調書は適当と認められたものと認識している。
③ 令和３年度国県要望について標記の件について、７月 31 日（金）に滋賀県庁にて知事や副知事に要望を実施する予定である。当日のスケジュールや要望内容等確認願う。
→要望項目「農業振興地域の農用地区域の変更と地区計画の調整方針の柔軟な対応について」を

「農業振興地域の農用地区域の変更と地区計画の調整方針を実情に即して改められること」に改める。
→「福祉医療費助成制度の改善について」の要望先を「医療保険課」から「子ども青少年局・障害福祉課」に改める。
→教育委員会への要望は、８月６日の午後に実施する予定である。
→警察本部への要望は、８月４日に実施する予定で先方と調整中である。
④ 野洲市総合計画 ワークショップの開催について
野洲市総合計画について、次期計画の策定に向けて、市民の意見を反映させるため、現在の市の課題や望む野洲市の未来等について意見をいただくワークショップを開催する。９月 12 日（土）10:00～12:00 の開催を予定している。
⑤ 法制執務に係る職員研修の実施について条例、規則等の解釈及び立案に係る基礎知識を身につけ、実務能力の向上を図るため、本研修を実施する。８月 18 日（火）、９月 15 日（火）の開催を予定しており、対象は市役所入庁後概ね３年目の職員とする。尚、上記の対象外職員でも希望者があれば受講可能とする。
→病院職員は対象となるのか。
→確認する。（当初、対象者には含めていなかったことから、市立病院と対象者等調整していくこととしている。
）⑥ 令和元年度の野洲市職員にかかる公務災害発生状況について
令和元年度中に発生した野洲市職員にかかる公務災害は計 18 件で、事務所別では保育園・幼稚園が全体の６割を占めた。病院については別途報告されており、15 件であったことを併せて報告する。安全基準や作業手順など基本的なルールの再確認に努めるとともに、今一度職場の安全点検等を実施願う。
⑦ 令和元年度の野洲市職員にかかる交通事故・違反状況について
令和元年度中の野洲市職員にかかる交通事故発生件数は 49 件、交通違反件数は４件で、併せて前年比で 20 件増加している。なお、令和元年７月以降は病院職員にかかる事故等も含まれている。より一層の安全運動に努めるよう周知願う。
⑧ 野洲市税条例の一部を改正する条例について地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月 31 日、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月 30 日に公布されたこと等により、野洲市税条例について所要の改正を行う。
→申告期限の６ヶ月を過ぎたらどうなるのか。
→確認して報告する。（第 75 条に定める過料を科すこととなる。
）→永原御殿跡の所有者は該当するのか。
→史跡指定地内に個人所有の土地があることから、今回、条文を新設したものである。
→これは免除ではない。課税しないこととされている。これまでは規制がかかると土地の評価が落ち、それによって固定資産税の評価も落ちるというメカニズムがあり、それで良いと考えていたが、河川や都市計画決定による法規制の土地も同じようにしないといけないのではないか。様々な法の規制を固定資産税に反映させるのが良いことなのか。

→税情報と文化財の指定の情報は連結していないが、どこで連動するのか。実務的な部分を調べておくこと。
→他の制度で同様に固定資産税を課税しないものはあるのか。他の制度と整合性や均衡性が取れているのか調べておくこと。
⑨（仮称）野洲市育児休業応援給付金支給要綱の制定に向けた取り組みについて
地方公務員法等の改正により会計年度任用職員制度が導入されたが、フルタイムの会計年度任用職員について、育児休業に伴う給付を受けることができない期間が生じることから、市独自の給付制度を設けて支給する取り組みの検討を進めていることを報告する。
→他の自治体に情報収集したが、育児休業手当を出さないか、一旦フルタイムでない雇用形態に変更して半年後に戻すという２つの選択肢しかないとのことだった。育児休業は保証されるべきであり、経済的にも補償しなければならない。フルタイムから外したり、育児休業手当が受けられない職員が出てくることは大きな問題であり、当人の不利益にならないようにするには、解決策はこれしかない。小さなことだが、隙間をいかに埋めていくかということである。
課税についても、本来の給付であれば２年間非課税であるところが、市が独自に支給した場合に雑所得とされるのであれば、市民の税金が国税として徴収されることになってしまう。
独自に制度ができるか、財源の裏打ちができるかというケースであるので、参考にしてもらいたい。
会計年度任用職員の制度は、十分な検討がなく始まってしまっており、今後もまだ問題が出てくるのではないかと考えている。
⑩ 防災型小規模コミュニティセンターの設置について
特に水害については、全国的に災害の頻度が高まっていることから、災害時に市民が安心して避難できる場所を確保するため、一定の条件を満たす地域に防災型小規模コミュニティセンターを設置する。対象地域は、近隣に指定避難所が設置されていないことや一定規模の遊休の市有地がある等の条件にて建設する地域を決定する。
→先の総合調整会議において多くの意見が出ていた。また、費用面で他自治会との公平性について課題があるとの意見があったが、どのように整理されたか。
→大規模な自治会でありながら避難所機能を持った自治会館がないところに、市が建物を建て、自治会等に運営を委ねる仕組みとしている。普段は地域の自治会館として使用されるが、市の施設となるため、災害等の緊急時には他の地域の方も使用できることとしている。
選定された地域では、毎年、自治会館を建てようと議論されるが、年度末には計画が成立しておらず、このままでは耐震ができていない自治会館しかない危険な状態が常態化してしまう。高齢化が進んでいること、人口が集中していること、安全な避難所が存在しないことを条件として、他にも要望があれば対応できるように一定の条件を作った。
→この地域では自治会館を解体し、整備した防災コミセンに自治会館機能を持たせるということだが、他の地域でも自治会館があるところに防災コミセンを建てられるということであれば、均衡が図られるのではないか。
→他の地域でも新しい自治会館を建てる際に、避難所としての収容人数が足りないという課題があったが、新たな用地を求めてまで自前では整備できないというやり取りがあったと認識している。その事例とはどこが違うのか。
→その地域でも一定の条件が満たされれば建てられる要件になっている。ただ、既存の自治会館の耐震ができており安全性が保たれているため、結果として対象から外れている。
→この防災コミセンを市が建てることについて、自治会館機能分の費用を自治会が負担するのであれば、他との均衡が図れるのではないか。
→通常の自治会の場合は修繕費の補助や維持管理の交付金があるが、このコミセンの場合、大規模改修費以外は管理する自治会が負担することで、公平性を担保している。
→初期投資額が全く違うのではないか。
→各学区のコミセンも、戸数が全く違うのに同じ規模の建物を作っている。自治会館が建たないという課題に着目し、危険性を課題視して今回のプログラムを作っている。実態として、延々と自治会館が建たず、市有地が活用できていない。戸数が多いために合意形成ができず、計画が成立しない状況の解決策として、市が関与して建てるという一定の汎用性がある制度設計としている。
→他の自治会でも自治会館の建設で困っているという話は聞いたことがある。
→そのような課題があるのなら協働推進課に相談いただきたい。
→戸数だけでなく高齢化率の問題もある。高齢化率が高い地域では、将来負担が成立しないため建設計画が進まないが、他の地域の悩みも解決できる制度設計をきちんと公に出して議論できるかどうかということである。
→この地域では従来あった指定避難所が全て除却されており、広域の避難所まで距離があるため、中継地点として地域に避難所が必要と考えている。
→具体的な事案の中で考えていかないと、一般論から考えていくと本当の公平性が保たれない。
各自治会の個々の状況を考えていく中で、本当の公平性をどこで保つのかということでこの制度ができている。これまで１年余り議論を積み重ねてきたものであるが、公平性が保たれていないということであれば、皆が納得できるように大いに議論してもらいたい。
→公平性を保つということであれば、自治会館整備や改修等の補助率を上げることは考えていないのか。
→現時点では考えていない。
→500 戸を超える自治会で、高齢化率が 35％を超えており、自治会館の建て替えが 20 年近く議論されながら進んでおらず、かつ、避難所機能がある建物がないという危険な状態であるため、このような提案でできるかという話である。また、通常は自治会館として使用できるが、広域利用としているため他の地域から避難して来られても拒むことはできず、市としても拠点施設として使用できるという点で自治会には制約がかかる。自治会館を建ててもらってそのまま使うという単純な話ではなく、広域利用ができる点に着目して市が建てるということである。
→財源の話で言うと、複数の自治会で集約して一つの建物を整備するという今回のケースでは、それぞれ個別に自治会館を整備した場合の市からの補助や維持に関する交付金の合計額が、市でコミセンを建てる額と同等であれば、他の自治会との公平性もかなり担保されるのではないか。
→最終的に同等になるかは分からないが、管理する自治会もそれなりの金額を負担することとなる。
→財源も大事だが、これ以上、自治会館が成立しておらず、避難所が近隣に存在していないことに着目した政策提案ができるかということではないか。
地域に２つあった避難所としての公共施設がなくなり、空白地域となってしまった。これまで自治会で自治会館を建てるよう努力されてきたが、成立していない。そこに着目した

提案である。完全な公平性は保たれていないが、各自治会で戸数が違うのに（市から各自治会への補助や交付金についても）均等の額で良いのかという話にもなる。
→色々と事情はあるが、自治会館が自己負担なしに建つという点が総合調整会議でも議論となっていた。先ほどの意見にもあったような数字的な組み立てにより、結果的に無償となるということであれば理解はできる。地元負担はもらわないのが大前提か。
→地元負担としては、現在の自治会館を除却する費用と、維持管理に対して税金が充てられないことを前提にしているため、自治会はその分の費用を蓄積しておく必要がある。
→具体の金額が明確になると理解しやすいかも知れない。
→建築には概算で３～５億円程度必要であり、維持管理費は 150～450 万円/年程度と想定している。
→ミニコミセンを市が建てて、指定管理料は出さず、受託者が自らの受益の中でまかなうということである。既存の補助では成立しなかったため、この案に行き着いた。
→検討に至った経緯及び背景や、どうしても行政がやらなければならない理由が分からない。
いつからどのような検討をされたのかも分からない。
→少なくとも 10 数年前から何度か要望書が出ていたが、進んで来なかった。そこで市と地元自治会との協議の中で、このような案が出され、前自治会長からもこれに沿った要望が出された。この要望の中で、当該施設が建設された場合における既設の自治会館の処分（自治会にて行う）及びその敷地の売却等についても同意を得ている。地域課題を個別に解決できる能力がなければ、本当のまちづくりはできない。均等の発想でもっと徹底的に均等にすればまちは衰退してしまう。
→そこまで考えられるだけの情報を持ち合わせていない。
→情報がなくても現状からどのように解決すれば良いと考えるのか。経緯も大事だが、現状をどう解決するかが重要である。他の地域とは問題の複雑さが違う。
→もう１ヶ月かけて議論してはどうか。制度に説得性がなくてはいけない。
⑪ 災害義援金等の受付について
７月３日からの豪雨により九州南部をはじめ各地に甚大な被害が出ており、被災された方々を支援するため、日本赤十字社が義援金の受付を開始された。これを受け、本市でも市役所及び図書館に募金箱を設置したのでお知らせする。
⑫ 野洲市内の特定空家（美和コーポＢ棟）行政代執行費用の請求について
美和コーポＢ棟の解体工事が６月 30 日に終了し、７月 18 日に代執行の終了宣言を行う予定である。行政代執行に要した費用 118,132,460 円については、９人の所有者に対し、一人あたり13,125,828 円を請求する。
⑬ 令和２年度 南桜浄水場膜ろ過装置等設置工事について
現在、南桜浄水場を含めた市内の水道原水には、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原性微生物は検出されていないが、南桜浄水場は浅井戸、かつ、指標菌が検出され、今後汚染されるリスクがあることから、その予防策として、令和元年度より南桜浄水場膜ろ過装置等設置工事に着手している。今年度２年目として発注した機械設備等工事の概要についてお知らせする。
→企業会計であるため決算等でしか議会へ報告していないこともあり、大きな事業をやっているが、市民や議員へ情報が十分に伝わっていないため、敢えてお知らせするものである。

新型コロナによる市民支援として水道料金を減免している自治体があるが、本市はこのように大きな事業を抱えている。この事業もまさに感染予防であり、上流の荒廃による動物の生息状況の変化等が関係している。まだしばらくは大規模事業をやっていく中で、水道料金を免除する余裕はないが、他の自治体は免除をやっているのに野洲市はやらないのかと言われることがある。本市がやっていることと、安全で安定な水を供給することに市民の利益があることを併せて知ってもらう目的で情報提供している。
⑭ 成年年齢引き下げ後の成人式対象年齢について民法改正により、令和４年４月１日より成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げとなる。これによって、成人式の対象年齢についても 18 歳となるが、受験や就職準備等の理由から式典に参加できない人が増えることが懸念されるため、成年年齢引き下げ後も現行のとおり成人式の対象年齢を 20 歳とすることを報告する。
⑮ 全員協議会への提出事項について７月 21 日（火）開催の全員協議会に報告事項 10 件、連絡事項９件を提出する。
→前回意見をいただいていたハザードマップの更新については、具体案ができてから提出することとしたため、今月の案件からは取り下げることとした。
→今回の議論にて「防災型小規模コミュニティセンターの設置について」も取り下げ願いたい。
３．その他伝達事項〇 先週から各地で豪雨災害が広がっているが、本市でも明日辺りには梅雨前線が活発になる見込みであるため、水防班の出動や避難所の設置について協力をお願いする。（市民部）〇 コロナウイルス感染症対策として、職員には執務中のマスク着用をお願いしているが、熱中症対策を踏まえ、夏場のマスク着用の留意点について周知する。執務時間中のマスク着用は原則とするが、国から示されている熱中症予防行動に留意の上、執務にあたってもらいたい。
（総務部）→接客にあたってはマスクの着用をお願いする。
４．次回部長会議の予定
７月 20 日（月）８時 45 分～ 庁議室