別添３（電子入札留意事項）(イ)

電子入札留意事項

西日本高速道路株式会社
令和６年７月１日

電子入札留意事項
１．総目次

則

２．用語の定義
３．紙入札
３－１ 紙入札の届出
３－２ 紙入札に移行する場合の取扱い
３－３ 開札への立会い
３－４ 再度入札
４．利用者登録
４－１ 利用者登録
４－２ 利用者登録の内容
４－３ 利用者登録情報の変更
５．ＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
５－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
５－２ 手続中案件におけるＩＣカードの代表者情報変更時等の取扱い
５－３ 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
５－４ 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
５－５ ＩＣカードの資格等確認
５－６ 契約締結等
５－７ ＩＣカードの不正使用
６．案件登録６－１ 各受付期間等の設定
６－２ 開札日時の延期
６－３ 公告日／公示日以降の案件の修正
６－４ 紙入札への切替時の処理
７．電磁的記録（電子データ）の取扱い
７－１ 使用アプリケーション及びバージョンの指定
７－２ 圧縮方法の指定
７－３ ウィルス感染ファイルの取扱い
８．申請書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料
８－１ 提出方法
８－２ 電子データの容量８－３ 持参又は郵送を認める基準
８－４ 持参又は郵送の方法及び時間設定
９．単価表等
９－１ 単価表等の提出方法
９－２ 持参又は郵送を認める基準
９－３ 持参又は郵送の方法及び時間設定

１０．入札１０－１ 入札書の提出等
１０－２ 開札前における単価表等の内容の確認
１０－３ 入札の辞退
１１．開札
１１－１ 開札日
１１－２ 再入札等の受付時間の設定基準
１１－３ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
１１－４

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
１１－５

発注者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱

い
１１－６ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
１１－７ 立会い
１２．開札後の処理
１２－１ 落札者となるべき者がある場合
１２－２ 低入札価格調査の場合
１２－３ 落札者となるべき者が２者以上ある場合
１２－４ 不落随契へ移行する場合
１２－５ 協議合意方式へ移行する場合
１３．電子入札の稼動時間等
１３－１ 電子入札システム稼動時間
１３－２ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先
１４

公開検証での公開

１５．その他
１５－１「契約制限価格等」の表示

１５－２「条件付一般競争入札方式（指名併用型）」の表示

１５－３

電子入札システムで発行される通知書等

１５－４

メール通知

様式１ 紙入札方式参加届出書
様式２ 競争参加資格確認資料の郵送等送付
様式３ ＶＥ提案資料の郵送等送付
様式４ 入札書添付資料の郵送等送付
様式５ 入札辞退理由書

１．総則

この留意事項は、西日本高速道路株式会社電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により入札（見積りを含む。以下同じ。）に参加する場合の手続きについて、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）、工事契約事務処理要領（平成２０年要領第４１号）、調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）その他の関係要領等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
２．用語の定義（１）電子入札システム
西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。
）が入札事務手続を行うための情報システム（電子計算機を利用して行う業務の体系）をいう。
（２）電子入札
電子入札システムを使用して、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の送受信により執行する入札をいう。
（３）紙入札
電子入札によらない紙媒体により執行する入札をいう。
（４）ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子入札用ＩＣカード（５）電子ファイル
電子入札において提出書類として扱う電子文書
３．紙入札
３－１

紙入札の届出入札を紙入札で行おうとする者は、あらかじめ紙入札方式参加届出書（様式１）を契約責任者へ提出しなければならない。
３－２

紙入札に移行する場合の取扱い

前項の規定により紙入札での参加又は紙入札への変更を届出した当該入札参加者は、紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として電子入札システムに登録される。また、当該入札参加者は、紙入札業者としての登録後については、電子入札に係る作業を行ってはならない。この場合、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱うため、改めて紙による提出等の手続きを行う必要はない。
３－３

開札への立会い開札（見積り合せを含む。以下同じ。
）は、電子入札システムにより行うこととし、紙入札業者で入札者又はその代理人等が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員の立会いのもと開札を行う。

３－４

再度入札

【政府調達の場合】
紙入札方式参加者で第１回の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなったときは、契約責任者からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにしなければならない。
【政府調達以外の場合】
紙入札方式参加者で第１回の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなったときは、再度入札を辞退したものとして取り扱う。
４．利用者登録
４－１

利用者登録

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、電子入札システムに利用者登録をしなければならない。
４－２

利用者登録の内容

利用者登録の内容は、企業情報、代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報等とする。
４－３

利用者登録情報の変更

電子入札システムに利用者登録した者は、登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに登録内容の変更を行わなければならない。
５．ＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
５－１

電子入札を利用することができるＩＣカードの基準

電子入札を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格の有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者以外の入札・見積権限及び契約権限を有する者（以下「その他の権限者」という。
）のＩＣカードに限る。
５－２

手続中案件におけるＩＣカードの代表者情報変更時等の取扱い

電子入札参加手続中に、代表者又はその他の権限者のＩＣカードについて代表者の変更等が生じた場合は、変更等後の代表者又はその他の権限者のＩＣカードにより手続きが行える場合に限り、引続き電子入札によることができるものとする。
また、前段による手続きが行えない場合であっても、３－１に規定する届出をした上で、紙入札により参加できるものとする。
５－３

経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。
）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又はその他の権限者のＩＣカードとする。

また、経常ＪＶの入札に当たっては、経常ＪＶの代表会社の代表者又はその他の権限者を委任先として、他の構成会社の代表者から入札・見積りに関する権限についての年間委任状又は個別案件についての委任状を提出しなければならない。
なお、条件付一般競争入札（指名併用型）又は指名競争入札における経常ＪＶの取扱いについては、経常ＪＶとして認識ができるよう経常ＪＶの名称により指名通知を行う。
５－４

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又はその他の権限者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの入札にあたっては、特定ＪＶの代表会社の代表者又はその他の権限者を委任先として、他の構成会社の代表者又はその他の権限者から入札・見積に関する権限についての委任状を、案件毎に提出しなければならない。
５－５

ＩＣカードの資格等確認（１）一般競争入札方式、条件付一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式（指名併用型）
契約責任者は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を提出した業者について、当該業者の業者名及びＩＣカードの名義人の氏名により競争参加資格の有無を確認する。
また、条件付一般競争入札方式（指名併用型）の指名業者のうち、参加意思確認書を提出した業者については、当該業者の業者名及びＩＣカードの名義人の氏名により５－１に規定する当該業者の代表者又はその他の権限者か否かの確認を行うものとする。
（２）指名競争入札方式、見積競争及び特命契約
入札書表示画面に表示されるＩＣカードの企業名、名義人氏名により５－１に規定する当該業者の代表者又はその他の権限者か否かの確認を行うものとする。確認した結果、入札又は見積の権限を有しないと判断された場合には、当該入札者の入札を無効とする。
（３）公募型競争入札方式、簡易公募型競争入札方式、公募型プロポーザル方式及び簡易公募型
プロポーザル方式
契約責任者は、参加表明書（以下「表明書」という。）を提出した業者について、当該業者の業者名及びＩＣカードの名義人の氏名により競争参加資格の有無を確認する。
（４）標準プロポーザル方式
契約責任者は、提出意思確認書を提出した業者について、当該業者の業者名及びＩＣカードの名義人の氏名により競争参加資格の有無を確認する。
５－６

契約締結等

入札を行い落札した場合には、入札時に使用した代表者又はその他の権限者のＩＣカードと同一の代表者又はその他の権限者と契約を締結するものとする。
なお、やむを得ない事由により入札時に使用した代表者又はその他の権限者のＩＣカードの名義人と異なるその他の権限者と契約を締結する場合には、落札後速やかに契約を締結する名義人を書面により提出するものとする。

５－７

ＩＣカードの不正使用（１）入札書提出前にＩＣカードの不正使用等が判明した場合は、当該入札への参加を認めない（既に指名通知を行っている場合は、指名通知を取り消す。）。
（２）入札時にＩＣカードの不正使用等が判明した場合は、入札を無効とする。
（３）落札後から契約締結前までにＩＣカードの不正使用が判明した場合は、契約締結を行わない。
（４）契約締結後にＩＣカードの不正使用が判明した場合は、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断する。
＜ＩＣカードを不正に使用した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

６．案件登録６－１

各受付期間等の設定

開札予定日は、入札書受付締切予定日の翌日を標準とする。
内訳書の開封予定日時は、事前準備に要する最低時間を勘案し、時間設定をする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じるものとする。
６－２

開札日時の延期

案件登録後、開札日時を延期する必要が生じた場合は、入札参加者に対して開札日時を延期することを電話等の確実な方法で連絡し、速やかに変更後の開札日時を日時変更通知書により通知する。
６－３

公告日／公示日以降の案件の修正

発注者は、公告日及び公示日以降において、案件登録情報のうち、所在地・品目分類・入札方式・工種区分・入札時ＶＥ有無・落札方式・評価項目名称・工事／コンサル区分・内訳書提出有無について錯誤が認められた場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行う。
①錯誤案件に対して競争参加資格確認資料の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時 13：00 同締切日時 13：01）②件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③新規の案件として改めて登録する。
④既に競争参加資格確認資料の提出を行った入札参加者に対しては、当該修正を行った旨及び改めて登録した案件に対して競争参加資格確認資料を送信するよう発注者から連絡を行う。
６－４

紙入札への切替時の処理

特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更する。この場合、既に電子入札システムにより入札参加している者に対しては、発注者から紙入札に移行した旨通知するので、入札参加者においては、以降当該案件にかかる電子入札システム処理を行ってはならない。
７．電磁的記録（電子データ）の取扱い
７－１

使用アプリケーション及びバージョンの指定

申請書、表明書、競争参加資格確認資料、ＶＥ提案資料、技術提案資料、単価表等（単価表又は工事費内訳書をいう。以下同じ。）の電子データの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次のいずれかとし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用してはならない。なお、単価表については、当社が配布する電子データのファイル形式によるものとする。
番号 使用アプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word 2013 形式以下での保存

２

Microsoft Excel

Excel 2013 形式以下での保存

３

一太郎

Ver 2 形式以上での保存

４

その他のアプリケーション

PDF ファイル（Acrobat5 以上で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式）
上記に加え認めたファイル形式※電子データの作成を行う場合は、ファイル名に会社名を付けるものとする。
例：「●●資料（●●（株））」、「単価表（●●（株））」等
７－２

圧縮方法の指定

ファイル圧縮を行う場合は、LZH 又は ZIP 形式とする。ただし、自己解凍方式は使用してはならない。
７－３

ウィルス感染ファイルの取扱い

入札参加者から提出された電子データについてウィルス感染が判明した場合、発注者は直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行う。
電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り行うものとし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）よる再提出が行われた場合には、発注者は郵送された資料の受領確認後、電子入札システムによる受付票の発行を行う。

８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料
８－１

提出方法

競争参加資格確認申請書、参加表明書、技術提案書（以下「申請書等」という。）、確認資料及びＶＥ提案資料は、原則として電子入札システムにより提出するものとする。
申請書等及び確認資料は、各申請書等画面の添付資料フィールドに添付するものとし、ＶＥ提案資料（工事の総合評価項目のうち簡易な施工計画又は高度な技術提案に関する資料。以下同じ。
）は、同画面のＶＥ提案書フィールドに添付するものとする。
ＶＥ提案対象工事で、ＶＥ提案資料の提出を行わない場合は、各申請書等画面のＶＥ提案書フィールドに資料を添付してはならない。
条件付一般競争入札方式（指名併用型）の指名業者が提出する参加意思確認書は、競争参加資格確認申請書画面の添付資料フィールドに添付し、電子入札システムにより提出するものとする。
８－２電子データの容量

各申請書等画面の添付資料フィールド及び同画面のＶＥ提案書フィールドに添付できる電子データの容量は、各フィールドそれぞれ３ＭＢの合計６ＭＢとする。
８－３

持参又は郵送を認める基準

各フィールドに添付するファイルの容量が３ＭＢを越える場合には、原則として持参又は郵送により提出を行わなければならない。また、案件の特性等により、発注者から全ての電子入札による入札参加者に対して持参又は郵送での提出を求めた場合は、入札参加者は発注者の指示に従わなければならない。
８－４

持参又は郵送の方法及び時間設定

持参又は郵送での提出を行う場合は、必要書類の一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参又は郵送による提出を行う場合は、電子入札システムにおいても、申請書等、確認資料及びＶＥ提案資料に代わり、次の①～④の内容を記載した競争参加資格確認資料の郵送送付（様式２）及びＶＥ提案資料の郵送送付（様式３）を８－１に規定する方法により送信しなければならない。
①郵送する旨の表示②郵送する書類の目録③郵送する書類のページ数④発送年月日
持参又は郵送の締切（必着。以下同じ）は、電子入札システムの締切の日時と同一とする。
また郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、郵送された資料を発注者が受領した場合には、発注者は速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行う。
９．単価表等

９－１

単価表等の提出方法

入札者に対する指示書第７に規定されている単価表等については、入札書送付時に内訳書添付フィールドに添付して提出するものとする。
なお、入札書送付時に添付するファイルが２つ以上となった場合は、ファイルを圧縮し、１つにまとめて送付しなければならない。
９－２

持参又は郵送を認める基準

内訳書添付フィールドに添付するファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、原則として持参又は郵送により提出を行わなければならない。また、案件の特性等により、発注者から全ての電子入札による入札参加者に対して持参又は郵送での提出を求めた場合は、入札参加者は発注者の指示に従わなければならない。
なお、持参又は郵送により提出する場合は、単価表等の電磁的記録（当社が配布した電子データのファイル形式による。）を電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出しなければならない。
９－３

持参又は郵送の方法及び時間設定

持参又は郵送での提出を行う場合は、必要書類の一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。この場合は二重封筒とし、表封筒に単価表等在中の旨を朱書し、中封筒に単価表等を入れ、その表に入札件名を表示しなければならない。
なお、単価表等と入札書を同封する場合にあっては、入札者に対する指示書第９に規定されている方法により封印等を行うものとする。
また、持参又は郵送による提出を行う場合は、電子入札システムにおいても、単価表等に代わり、次の①～④の内容を記載した入札書添付資料の郵送送付（様式４）を９－１に規定する方法により送信しなければならない。
①

郵送する旨の表示②

郵送する書類の目録③

郵送する書類のページ数

④

発送年月日

持参又は郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。
１０．入札
１０－１

入札書の提出等

電子入札による入札参加者は、入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならない。紙入札業者は、入札書受付締切日時までに、入札書を郵送又は持参により提出しなければならない。
なお、提出された入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
１０－２

開札前における単価表等の内容の確認

電子入札対象工事等については、発注者の業務負担軽減のため、入札書受付締切日時以降開札前においても単価表等の内容を確認することがある。開札前までに内容を確認した単価表等

は、内容が対外的に漏洩することがないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管する。
１０－３

入札の辞退

入札を辞退しようとする者は、電子入札システムにより辞退届を提出するものとする。
なお、発注者が提出を求めた場合は、入札辞退理由書（様式５）を契約責任者に提出するものとする。
１１．開札
１１－１

開札日

電子入札対象工事等については、原則として入札書提出期限日の翌日を開札日とする。
１１－２

再入札等の受付時間の設定基準

再入札書又は見積書（以下１１－２において「再入札書等」という。）の受付時間は当面３０分を標準として設定し、受付期限の到来後、直ちに開札する。
ただし、すべての再入札書等の提出を確認できれば直ちに開札する。
１１－３

開札が長引いた場合の入札参加者への連絡

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、発注者は必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行う。
１１－４

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行う。
すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合は、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行う。（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、３－２参照）①天災②広域・地域的停電③プロパイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、IC カードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）
変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、発注者は仮の日時を入力した日時変更通知書を送信（送信できない場合は、電話等で対応する。）し、当該通知書の理由欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する）
。

１１－５

発注者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い

発注者側の障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更する。
復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を入札参加者へ送信（送信できない場合は、電話等で対応する。
）し、当該通知書の理由欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する）。
１１－６

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い

入札締切予定時間になっても入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
１１－７

立会い

開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。
１２．開札後の処理
１２－１

落札者となるべき者がある場合落札者となるべき者が決定する場合は、落札者決定通知を行う。
１２－２

低入札価格調査の場合

低入札価格調査を行う場合は、保留通知書を発行し、低入札価格調査終了後落札者となるべき者が決定する場合は、落札者決定通知を行う。
１２－３落札者となるべき者が２者以上ある場合落札者となるべき価格又は評価値の入札を行った者が２者以上ある場合は、当該入札を行った２者以上の者を対象にくじを行い、落札者となるべき者を決定する。
電子入札システムにより入札書を提出した者がくじの対象業者となった場合及び紙入札業者がくじの対象業者となった場合でくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない当社の社員がくじを引く。また、落札となるべき同価格の入札をした者の全てが紙入札業者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札者決定通知書の発行を行う。
１２－４

不落随契へ移行する場合

不落随契へ移行する場合は、原則として電子入札システムでの取扱いを中止する。
（取止め通知を発出する。
）

１２－５

協議合意方式へ移行する場合

協議合意方式へ移行する場合は、電子入札システム上での手続きは行わず、協議対象者との協議へ移行するため、電子入札システムでの取扱いを中止する。
（取止め通知を発出する。
）
１３．電子入札の稼動時間等
１３－１

電子入札システム稼動時間

電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く午前８時３０分から午後８時００分まで稼動している。また、稼動時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、当社ＨＰで公開する。
（西日本高速道路株式会社ＨＰ： https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/）
１３－２

障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先システム操作・接続確認等の問合せ先
ヘルプデスク：０５７０－０２１－７７７

対応時間：平日午前９時００分から午前１２時００分、午後１時００分から午後５時３０分

メールアドレス：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、入札公告等に記載している各発注機関契約担当部署へ連絡すること。
１４．公開検証での公開
公開検証機能については、すべての業者の公開を原則とし、入札結果登録完了後、直ちに公開対象企業登録を行う。
１５．その他
１５－１「契約制限価格等」の表示

電子入札システム上、「予定価格」とあるのは、「契約制限価格」又は「契約参考価格」と読み替えるものとする。
１５－２「条件付一般競争入札方式（指名併用型）」の表示

電子入札システム上、「条件付一般競争入札（指名併用型）」については、「条件付一般競争入札」の分類に属するものとして取り扱う。なお、条件付一般競争入札方式（指名併用型）による工事については、工事名の後ろに「（指名併用型）」の文言を入れる。
例：○○○○道
１５－３○○工事（指名併用型）

電子入札システムで発行される通知書等

入札参加希望者が電子入札システムにより書類を提出した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認すること。なお、電子入札システムで使用する通知書の名称や内容は、書面の場合と異なることがある。

・技術資料受信確認通知（自動発行）
・技術資料受付票
・技術提案資料受信確認通知（自動発行）
・技術提案資料受付票
・競争参加資格確認申請書受信確認通知（自動発行）
・競争参加資格確認申請書受付票
・競争参加資格確認通知書
・参加表明書受信確認通知（自動発行）
・参加表明書受付票・指名通知書・非指名通知書・選定通知書・非選定通知書・特定通知書・非特定通知書
・見積依頼通知書・辞退届受信確認（自動発行）
・辞退届受付票
・日時変更通知書
・中止通知書・入札書受信確認（自動発行）
・入札書受付票
・入札締切通知書
・見積書受信確認（自動発行）
・見積書受付票
・見積締切通知書
・再入札通知書
・再入札書受信確認（自動発行）
・再見積通知書
・再見積書受信確認（自動発行）
・落札者決定通知書
・決定通知書・保留通知書・取止め通知書
１５－４

メール通知

・利用者登録完了時
・利用者変更完了時
・競争参加資格確認申請書受付票発出時（自動送付）

・競争参加資格確認通知書発出時
・参加表明書受付票発出時（自動送付）
・技術提案書受付票発出時（自動送付）
・指名通知書発出時・非指名通知書発出時・提出要請書発出時・提出意思確認書受付票発出時（自動送付）・選定通知書発出時・非選定通知書発出時・特定通知書発出時・非特定通知書発出時・見積依頼通知書発出時・入札書受付票発出時（自動送付）
・辞退届受付票発出時（自動送付）
・見積書受付票発出時（自動送付）
・入札締切通知書発出時・見積締切通知書発出時・落札者決定通知書発出時・決定通知書発出時・保留通知書発出時・再入札通知書発出時・取止め通知書発出時・中止通知書発出時・日時変更通知書発出時

様式１

紙入札方式参加届出書

紙入札方式参加（変更）届出書
令和

年月日

西日本高速道路株式会社
○○支社長

○○

○○ 様
住所

会社名
氏

名

印

１．発注件名【当初から紙入札で参加する場合】
当該案件は、電子入札案件ではありますが、今回当社において電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を届出いたします。
【電子入札から紙入札へ変更する場合】
当該案件は、電子入札案件でありますが、当社において電子入札システムを利用しての参加続行が不可能となったため、以後紙入札方式への変更を届出いたします。

以上

様式２

競争参加資格確認資料の郵送等送付
令和年月日

西日本高速道路株式会社
○○支社長

○○

○○ 様
住所

会社名氏

名印

※電子入札システム送付用の場合、押印は不要

競争参加資格確認資料の送付について下記案件の競争参加資格確認資料及び共同企業体協定書案（共同企業体を構成する場合）については、ファイル容量に収まらなかったため、郵送で送付（持参にて提出）します。
記
１．件名
○○○○
２．問合せ先担 当 者：○○
部○○

署：○○○○本店○○部○○課

電話番号：○○○○－○○○○－○○○○
３．郵送する書類の目録・競争参加資格確認申請書/参加表明書
・競争参加資格確認資料/参加表明資料
・共同企業体協定書案（共同企業体を構成する場合）
４．郵送（持参）する書類のページ数
５．発送年月日

令和年月日
以上

様式３

ＶＥ提案資料の郵送等送付
令和年月日

西日本高速道路株式会社
○○支社長

○○

○○ 様
住所

会社名
氏名印

※電子入札システム用の場合、押印は不要

ＶＥ提案資料の送付について下記案件のＶＥ提案資料については、ファイル容量に収まらなかったため、郵送で送付（持参にて提出）します。
記
１．件名
○○○○
２．問合せ先担 当 者：○○部○○

署：○○○○本店○○部○○課

電話番号：○○○○－○○○○－○○○○
３．郵送（持参）する書類の目録
・総合評価ＶＥ提案
４．郵送（持参）する書類のページ数
５．発送等（持参）年月日

令和年月日
以上

様式４

入札書添付資料の郵送等送付
令和年月日

西日本高速道路株式会社
○○支社長

○○

○○ 様
住所

会社名
氏名印

※電子入札システム用の場合、押印は不要

入札書添付書類の送付について
下記案件の入札書添付書類については、ファイル容量に収まらなかったため、郵送で送付（持参にて提出）します。
１．件名
○○○○
２．問合せ先担 当 者：○○
部○○

署：○○○○本店○○部○○課

電話番号：○○○○－○○○○－○○○○
３．郵送（持参）する書類の目録
・単価表（工事費内訳書）
４．郵送（持参）する書類のページ数
５．発送等（持参）年月日

令和年月日
以上

様式５

入札辞退理由書
令和年月日

西日本高速道路株式会社
○○支社長

○○

○○ 様
住所

会社名
氏名印

入札辞退理由書
下記案件の入札辞退の理由を報告します。
１．件名
○○○○
２．辞退の理由該当する項目に✓印をつけてください。（複数回答可）
その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。

□ 技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□ 手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□ 工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□ 自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□ 工事・業務等の条件が、希望に合わないため□ 工期・履行期間・納期が適切でないため□ その他（）※ ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。
以上