＜様式 1＞

平成 26 年 5月 4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： とちぎ やみぞ材の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会

03

-

0014

-

0112

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

益子 重具

代表者所属先：益子林業有限会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2

代表者住所：

栃木県那須郡那須町大字伊王野７２３番地

電話番号：0287757050（グループ事務局）

事務局事業者名： 益子林業有限会社
事務局構成員番号： Ⅱ-2

事務局担当者名： 益子 朗子

印

事務局郵便番号： 329-3436
事務局住所：

栃木県那須郡那須町大字伊王野７２３番地

事務局電話番号： 0287757050
事務局ＦＡＸ：

0287753333

事務局担当者E-mail： moritoie@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）とちぎ やみぞ材の家

２．グループの名称(必須）

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県、群馬県

４．結成年月（必須）

平成２１年８月

５．グループ代表者名（必須）

益子 重具

６．グループ代表者の所属先（必須）

益子林業有限会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-2

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県那須郡那須町大字伊王野７２３番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0287757050

１０．グループ事務局事業者名（必須）

益子林業有限会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）

益子 朗子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）329-3436

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県那須郡那須町大字伊王野７２３番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0287757050

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0287753333

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）moritoie@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

八溝杉

栃木県北地域

栃木県産出材証明制度

八溝桧

栃木県北地域

栃木県産出材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸 NPO法人を立ち上げて丸５年が経過し、会員数も順調に増加した。年度
当初の総会にて、当法人の存在価値やこれからの目標を再確認し、消うち経験工務店による うち未経験工務店によ
費増税による契約数減を乗り越えるために、長期優良住宅・省エネ住
長期優良住宅る長期優良住宅
宅を猛アピールする意思を決め、各工務店が、長期優良住宅を５戸を45 戸
5 戸 建築すると決議したため。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当会は、国産木材を多く使用することにより、森林の循環システムを活性化し永続させることを目的に結成された。各会員がそれぞれ営業活動を行うことが即ち地域材の利用増
加につながる。今期は、各工務店が５戸以上の地域型住宅を完工することで、この量の地域材を使用する。

1400 ㎥
900 ㎥
契約が確実となった工務店から配分を行っていくが、長期優良住宅未経験の工務店が契約を取った場合は未経験の工務店を優先的に配分していく。１工務店１戸以上配分がある場合は、１戸ずつまず配分し、その後契約が確実となった順から配分していくが、この際も未経験工務店を最優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８番２２号

9Ⅰ - 2 益子林業有限会社

那須郡那須町大字伊王野７２３番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町７４１-５

9

Ⅱ - 2 益子林業有限会社

那須郡那須町大字伊王野７２３番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
9

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 益子林業有限会社1

那須郡那須町大字伊王野７２３番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ゼネラルリブテック 株式会社1

鹿沼市茂呂２６２６番地1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
9

Ⅴ - 1 アーキテクトオフィスたかの

宇都宮市野沢町３１０-３

14

Ⅴ - 2 株式会社 加賀妻工務店

茅ケ崎市矢畑1395

13

Ⅴ - 3 株式会社 アース

江戸川区一之江７丁目８１番１２号

11

Ⅴ - 4 株式会社 カクイホーム

川口市芝新町４－１２カクイホームビル２F

13

Ⅴ - 5 株式会社 和工務店

町田市成瀬４４６０－２７9

那須郡那須町高久乙2731
Ⅴ - 6 有限会社 川嶋工務店 二級建築設計事務所

9

Ⅴ - 7 木の城工房 株式会社

塩谷郡塩谷町大字玉生662

9

Ⅴ - 8 株式会社 岩出工務店

鹿沼市笹原田632

8Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

253-0085 茅ケ崎市矢畑1395

0467871711

Ⅵ - 2 株式会社 アース

132-0024 江戸川区一之江7丁目８１番１２号

0336561151

11

Ⅵ - 3 株式会社 カクイホーム

333-0851 川口市芝新町4-12カクイホームビル２F

0482613328

13

Ⅵ - 4 株式会社 和工務店

194-0044 町田市成瀬4460-27

0427292182

9

Ⅵ - 5 有限会社 伴工務店

321-0347 宇都宮市飯田町481

0286487326

9

Ⅵ - 6 有限会社 川嶋工務店

325-0303 那須郡那須町大字高久乙2731

0287780241

9

Ⅵ - 7 木の城工房 株式会社

329-2221 塩谷郡塩谷町大字玉生662

0287450227

9

Ⅵ - 8 株式会社 岩出工務店

322-0078 鹿沼市笹原田632

0289628032

9

Ⅵ - 9

321-0945 宇都宮市宿郷5-10-100286344471

13

Ⅵ - 10 株式会社 福安工務店

192-0914 八王子市片倉町６２９番地２４

0426388050

9Ⅵ - 11 有限会社 山本工業

320-0023 宇都宮市仲町３番４号

0286360611

9

Ⅵ - 12 有限会社 鳥羽工務店

321-4326 真岡市島６−８0285825192

14

Ⅵ - 1

13

株式会社 加賀妻工務店

水上木材工業 有限会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

4

2

10

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社 加賀妻工務店

15

戸

22

戸

3

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 2 株式会社 アース

9

戸

8

戸

8

戸

6

戸

○

○

11

Ⅵ - 3 株式会社 カクイホーム

8

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 和工務店

7

戸

7

戸

3

戸

2

戸

○

9

Ⅵ - 5 有限会社 伴工務店

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 6 有限会社 川嶋工務店

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 7 木の城工房 株式会社

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

9

Ⅵ - 8 株式会社 岩出工務店

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 9 水上木材工業 有限会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 10 株式会社 福安工務店

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

9

Ⅵ - 11 有限会社 山本工業

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 12 有限会社 鳥羽工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○
○

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とちぎ やみぞ材の家(グループの名称）

栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県、群馬県（結成年月）

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会
平成２１年８月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 4 － 0 1 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】とちぎ八溝材の産地である当地域において、山林の健全化・活性化を目的に山林のイベントとから八溝材の家づくりへの誘導を目指している。
しかし、消費者に対して当会の意図のみならず、存在すら伝わっていない。これは、消費者への取り組みの案内を構成委員個々の対応に依存していた点が大きく影響していると考えられる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
平成２６年度は、消費者へのマーケティング活動の強化を行う事とし、地元新聞社やラジオ局へのプレスリリース、ホームページのSEO
対策を強化する。また、イベントのポスターを作り、より積極的な集客を行うとともに、セミナーを通して八溝材の家づくりへの誘導を行い、補助金の活用を促し『とちぎ やみぞ材の家』の供給戸数を増やす。
【地域型住宅「とちぎ やみぞ材の家」の取り組み】とちぎ八溝材は東日本を代表する良材であり、栃木県の乾燥材出荷量は全国第２位を誇る。また、栃木県林業センターの平角曲げ性能試験の結果から、「横架材スパン表」が作成され、横架材としての使用が十分可能なことが実証された。「とちぎ やみぞ材の家」のブランド化のために以下の取り組みを行う。
〇 使用する土台の100％を栃木県産出材証明制度によって証明された八溝桧KD材とする〇 使用する管柱の100％を栃木県産出材証明制度によって証明された八溝杉KD材または八溝桧KD材とする〇 使用する平角の過半をE70以上の栃木県産出材証明制度によって証明された八溝杉KD材とする〇 栃木県産出材証明制度によって証明されたとちぎ八溝材を下地木材・仕上木材に過半使用する〇 「とちぎ やみぞ材の家」の竣工時に、「認定書」を発行する〇 「とちぎ やみぞ材の家」の住まい手に、当会の山林イベントに積極的に参加してもらう
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施主様に当会の山林イベントに積極的に参加してもらい、とちぎ八 各イベントの参加者名簿を作成し、「とちぎ八溝
溝材の使用が山林の活性化に繋がることを理解してもらい、その周 材の家」の施主様の参加率75％以上を目指す

具体的取組内容

辺の方々にもとちぎ八溝材の良さを広めてもらう

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の申請における申請業務は、会員間の共有により迅速かつ効率的に行えるようになってきたが、今後消費者に受け入れられる住宅生産体制の一環として当会で推奨してきたゼロエネルギーや長期優良住宅化リフォームに関する情報の共有化が十分でなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】〇 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス及び住宅のゼロ・エネルギー化推進委員会の設置〇 長期優良住宅化リフォーム推進委員会の設置【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】〇 外部講師を招いた会員研修会の開催〇 年間３回以上の会員の現場視察を実施

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】「とちぎ やみぞ材の家」の受注から維持管理までのハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成は行えたが、それを有効活用した啓蒙活動による「とちぎ やみぞ材の家」の供給戸数拡大には至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】〇 「とちぎ やみぞ材家づくりのセミナー」の告知を新聞広告以外の媒体を使う〇 ホームページのSEO対策を取り、具体的な数値目標を掲げアクセス数を増やす【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】〇 「とちぎ やみぞ材の家」の現場見学会を開催し、ホームページ上で告知する〇 「とちぎ やみぞ材の家づくりセミナー」で過去の実績（性能）紹介を行う

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス及び住宅のゼロ・エネル
各種研修会年間６回以上開催する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ギー化、そして長期優良住宅化リフォームの推進委員会をする取組、安定供給の長期維持体制、 設置し、性能の向上を目指す
グループの信頼向上に資する取組にお 現場見学会の開催とハンドブックを使用した「とちぎ やみ 現場見学会と、とちぎ やみぞ材の家づく
ぞ材の家づくりセミナー」を開催することで、会の信頼度を りセミナーを年間４回以上開催する
ける共通ルール （任意）高める

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とちぎ やみぞ材の家

栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県、群馬県(グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会
平成２１年８月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 4 － 0 1 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成２５年度の取り組みにおける課題】
現時点では、「とちぎ やみぞ材の家」におけるメンテナンスにおける支障を来たしてはいないが、今後を見据えた上で点検内容、診断基準の設定を行うことが課題である【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】
長期維持管理に関する取り組みに下記の項目を加え実施する。
〇点検内容、診断基準を設定し、事務局への報告を義務化する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼性を確保する。
〇 グループ共通の維持保全計画書の作成と活用およびメンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）〇 メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本・事務局にデータの提出）

b. 【平成２５年度の取り組みに関する評価と課題】
平成２５年度は会員研修を２度開催し、経営に関する勉強会を行った。その後、意見交換会も行うことで会員間の結束力が高まったと評価している。これにより、万が一の場合にも会員同士がバックアップする意思が確認された。平成２６年度の課題は、研修会の出席率を上げることである【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
会員研修会の参加を義務付ける（代理参加も可）ことにより、出席率100％を目指し、会員間の結束力をさらに高め、すまい手への安心感を高める。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持保全計画書とメンテナンス実施報告書の事務局へのデータの提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
登録会員１０社中、地域型住宅を受注できなかった工務店が５社あった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する仕組み】
会員研修で施主様への「とちぎ やみぞ材の家」のプロモーションおよびプレゼンテーションのスキルを向上する〇地域型住宅の経験のある工務店が講師となり、未経験構成員にプレゼンテーションの研修会を開催する〇事務局と経験のある工務店が未経験構成員に設計・施工までのアドバイスを行う【平成２６年も継続して行う取り組み】〇 年間２回の会員研修会の開催〇 年間３回の現場研修会の開催

b. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化とその他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】「とちぎ やみぞ材の家」の更なるブランド化へ向けてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス及び住宅のゼロ・エネルギー化、長期優良住宅化
リフォームへの対応可能なスキルを身に付ける〇 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス及び住宅のゼロ・エネルギー化の研修会の開催〇 長期優良住宅化リフォームの研修会の開催
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
会員研修会の実施を事務局が開催
会員研修会と現場研修会の開催
グループ事務局への省エネルギー技術者講習
施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義務付け
会受講の報告（修了番号の報告）

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とちぎ やみぞ材の家

栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県、群馬県(グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会
平成２１年８月
0 3 － 0 0 1 4 － 0 1 1 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年の秋口から、全国的に杉桧の管柱と桧土台が高騰し、製材所および施工グループの経営に支障をきたした。平成２６年度は製材所から流通を介さず施工グループへ供給される当グループの強みを生かし、価格高騰の可能性を考慮して、計画的な製材所への注文と原木の確保を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

管柱の100％に、やみぞ杉KD材・やみぞ桧KD材を使用する。土台の100％に、やみぞ桧KD材を使用する。使用する平角の過半をやみぞ杉KD材で、ヤング係数E70以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
栃木県算出材証明制度により証明する。
平角はグレーディングマシーンを用いてヤング係数を測定し材に印字する

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ全体の地域材の供給予定量は1400㎥、事務局にて進捗管理を行う。毎月の会員通信（メーリングリスト）で、月ごとの相場や需給情報を発表することで、会員の情報共有を行う。

c. 【地場産業（和紙・畳等）・地場産材等の積極的な活用】
伝統素材として、大谷石、烏山和紙、葛生漆喰を積極的に活用する。また、地域の左官、畳なとの職人さんも積極的に参加してもらう。
【平成２６年度に向けて】
地場産業・地場産材の使用料を事前に書面にて事務局へ提出してもらい、事務局が管理する。グループ全体で大谷石４０㎡、烏山和紙
４００㎡、葛生漆喰６００㎡の使用を目指す。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
建築する地域の町並み、景観に十分配慮した設計を行う事。十分な日射遮蔽、断熱を行い、低炭素住宅を考慮した設計を行う事。
〇 事前に仕様書を事務局へ提出してもらい、事務局が確認する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 設計図書に予め記載し、グループ事務局に提出す
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）提出された設計図書を事務局が確認し管理する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】「とちぎやみぞ材の家」の地域材の代表的な流れ
栃木県森林組合連合会
益子林業有限会社（原木供

建築主

各工務店

二宮木材株式会社
益子林業有限会社（製材業者）

ゼネラルリブテック株式会社（プレカット・賃加工）

益子林業有限会社（流通）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。