韓国経済自由区域（KFEZ）についてClair Report No.548 (March 21, 2024)(一財)自治体国際化協会

1

ソウル事務所「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

「私的使用のための複製」や「引用」等の著作権法上認められた場合を除き、本誌から複製・転載等を行いたい場合には、以下問い合わせ先までご相談ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 １-７ 相互半蔵門ビル（一財）自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL：03-5213-1722
E-Mail：kikaku@clair.or.jp

2

はじめに
韓国経済は、1997 年のアジア通貨危機で大きな打撃を受けた後、世界が驚くほどの急回復・急成長を遂げ、名目 GDP は、1997 年の 5,700 億ドルから、2023 年の１
兆 7,090 億ドルとなり、25 年間で約３倍となっている 1。
2002 年に外国投資の促進、国家競争力の強化、地域間の均衡ある発展を目的とした「経済自由区域の指定及び運営に関する法律」（以下、「経済自由区域法」という。）が制定され、この指定を受けた地域は、目覚ましい変化を遂げた。かつて農業、漁業等で生計を立てていた地域は、ハイテク産業団地、世界的な教育機関、そして様々な文化・レジャー施設を備えた国際都市になった。外国投資を誘致することに加えて、経済自由区域の指定と開発は、これらの分野で新たな開発の可能性を生み出した。
韓国経済自由区域（以下、「KFEZ」という。）は、2003 年の仁川をはじめ、釜山・鎮海、光陽湾エリア、京畿道、大邱・慶尚北道、忠清北道、東海湾地域、光州、蔚山の計９つの地域が指定・運営されている 2。
また、KFEZ の外国直接投資の累積は、2023 年現在で 223 億 3,400 万ドルとなっており、7,644 の国内外の企業が KFEZ へ進出している 3。KFEZ の開発は、韓国の地域経済の発展に資するだけでなく、アジアへの進出を検討しているグローバル投資家・企業にとって魅力的な投資先となるように取組を進めており、また、それぞれの関係する自治体の関わりも重要なものとなっている。
韓国全体での人口減少をはじめ、地方消滅の一因とされる都市部一極集中を解決するためにも、地方経済の活性化は喫緊の課題であり、日本の自治体にとっても同様に
課題として挙げられるものである。著しい経済成長を遂げた韓国の地方経済の活性化について、日本の自治体に参考となる情報となれば幸いである。
令和６年３月 21 日
一般財団法人自治体国際化協会

ソウル事務所長

1 国際通貨基金 World Economic Outlook Database, October 2023

【https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2023/October】（最終検索日：2024 年１
月 31 日）2 セマングム群山経済自由区域は指定解除（2018 年４月）以降、セマングム事業（セマングム特別法）
により継続推進されている。
3 韓国経済自由区域 HP【https://www.fez.go.kr/portal/introduction.do】（最終検索日：2024 年１月
31 日）

3

韓国経済自由区域（KFEZ）について【目次】.................................................................................................................... ５

概要
第１章

第１節

韓国経済自由区域について.................................................................... ６

韓国経済自由区域設置の背景 ................................................................. ６１

韓国経済自由区域のはじまり

２

仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏経済自由区域指定

３

経済自由区域の追加指定

第２節

経済自由区域の指定及び運営に関する特別法 ......................................... ９１

経済自由区域の指定及び運営に関する特別法の概要

２

国・自治体の役割、運営主体

３

経済自由区域開発計画

４

経済自由区域委員会

第３節

第３次経済自由区域基本計画 ................................................................ 10１

第３次経済自由区域基本計画の概要

２

経済自由区域の現況

第２章第１節

日本における総合特区との比較 ................................................................ 15
総合特区（総合特別区域法） ................................................................ 15

１

総合特別区域（平成 23 年法律第 81 号）に基づく特区の概要

２

国家戦略総合特区

第２節

日本の総合特区との比較....................................................................... 15１

規制・制度について

２

税制・財政・金融上の支援措置

第３章

各経済自由区域の視察調査....................................................................... 19１

仁川経済自由区域

２

忠北経済自由区域

おわりに............................................................................................................ 27

参考法令・文献等.............................................................................................. 284

概要
韓国経済自由区域（KFEZ）について
韓国では、海外からの投資を積極的に呼び込むための環境を改善・整備し、各種の規制緩和による企業の経済活動と投資誘因を最大限保障することで、海外からの投資を積極的に誘致するための経済自由区域の制度を設けており、多様な税制優遇措置、
自由な経済活動のための規制緩和、便利な生活環境や行政サービスを提供し、自由で幅広い企業活動を保障している。
国及び地方公共団体は、経済自由区域の指定の目的が達成されるように、経済自由区域の運営に必要な行財政的支援を行うこととされており、地方自治団体は経済自由区域の運営に関して、重要な役割を担っている。
日本の総合特区との比較をしつつ、韓国経済自由区域を視察調査した内容を紹介する。
第１章

韓国経済自由区域について

本章では、韓国の経済自由区域が設置された背景及び経済自由区域の指定及び運営に関する特別法について説明する。
第２章

日本における総合特区との比較

本章では、日本における総合特区の概要を説明するとともに、韓国における経済自由区域の制度面の特例措置や税制・金融・財政面での支援措置を比較する。
第３章

経済自由区域について

本章では、訪問視察を実施した経済自由区域について、その概要や特筆すべき点を紹介するとともに、各区域で地方自治体がどのように関係しているかを説明する。

5

第１章

韓国経済自由区域について

第１節

韓国経済自由区域設置の背景 4

１

韓国経済自由区域の始まり
2002 年１月 14 日、大統領の年頭記者会見において、韓国を北東アジアビジネス

中心国家として育成するという基本構想を発表した。この基本構想の背景は、北東
アジア地域が世界３大貿易圏の一つに浮上している中で、北東アジア各国が、物流量の先取りとビジネス拠点化を競って推進していた当時の国際的動向によるものとみられる。
この基本構想の核心は、仁川空港周辺地域と釜山新港及び光陽港背後地域を経済特区に指定して体系的な開発を推進するという内容と外国人にやさしい経営・生活環境を整えるという内容を含んでいた。
北東アジアのビジネス中心地育成のための基本構想が発表された後、同年４月４日、国民経済諮問会議兼経済政策調停会議で北東アジアビジネス国家実現のための北東アジアビジネス中心国家基本計画を策定した。基本計画は韓国の最大の強みである戦略的な地政学的位置を十分に活用できる基盤を整備し、空港や港湾などの物
流施設を拡充し、韓国を北東アジアの物流中心地として育成することと、外国人にやさしい経営・生活環境を造成することで世界有数の企業を誘致し、特に金融部門の外国人投資も促進し、金融の北東アジア拠点としての地位を確立することをその骨子としている。
（表１―１）北東アジアビジネス国家実現のための基本計画の主な内容
基本計画

主要内容

北東アジア物・仁川空港、釜山・光陽港を拡充し、北東アジアの中心空港及流の中心化

び巨大ハブ港として開発し、中長期的に南北鉄道連結によるユーラシア大陸との連携を推進
・国内外の物流ネットワークの構築、関税自由地域の指定及び国際物流支援センターの設立など関連制度の整備

北東アジアビ・仁川空港周辺地域と釜山新港・光陽港背後地域を経済特区にジネス拠点化

指定し、体系的な開発を推進し、その効果を全国に拡散
・IT インフラ構築を通じて北東アジア IT 及びメディア産業の中心地として開発・外国人にやさしい経営·生活環境を造成するため、国内制度の改善- 外国人学校・外国為替規制緩和及び外国人出入国制度改善など

4 産業通商資源部長官『経済自由区域 10 年書』（産業通商資源部経済自由区域企画団、2013 年 12 月

30 日発行）19-27 頁

6

- 対外文書の英語作成、韓国語・英語の同時使用、外国教育・医療機関の参入許可、高級ショッピングモール、ゴルフ場など消費余暇施設を拡充- 体系的かつ効率的な経済特区の運営のため、経済特別区域の指定及び運営に関する法律（以下、「経済特別区域法」という。）の制定及び特別行政機構を設置* 2002 年当時は経済自由区域が「経済特区」という名前で推進された。
2002 年６月 21 日、経済長官懇談会を開催し、関連省庁間協議を通じて調達した
北東アジアビジネス中心国家実現を向けた基本計画について、細部の実践計画を具体化させるための詳細実行計画を議論し、2002 年７月 20 日に北東アジアビジネス
中心国家細部実行計画(案)を発表した。
物流中心地化、ビジネス拠点地域の開発、IT・デジタルメディアインフラ構築、
外国企業経営環境の改善、外国人の生活環境改善など５つの分野に 27 の細部の実
践計画を盛り込んでおり、この細部実行計画は、経済自由区域が追求しようとしている目標と制度の樹立及び運営に関する基本的な枠組みが設けられたという点で非常に意味があるといえる。
２

仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏経済自由区域指定
企画財政部（旧財政経済部）は 2003 年８月５日、第２回経済自由区域委員会（委員長:旧財政経済部長官）を開き、「仁川経済自由区域指定案」を確定した。
これにより仁川市松島・永宗・青羅地区が経済自由区域に指定され、同地域は３地区の総収容人口を 49 万人、2008 年までに１段階、2020 年までに２段階にわたっての開発を完了する計画を樹立した。仁川経済自由区域は、香港、シンガポール、
上海など世界経済特区に対応し、グローバル一流企業の北東アジアのビジネス・物流拠点として生まれ変わり、最高の生活環境を備えた国際開放都市として発展するというビジョンを持っていた。
また、2003 年 10 月 24 日に開催された第３回経済自由区域委員会では「釜山・鎮海経済自由区域指定案」及び「光陽湾圏経済自由区域指定案」を確定した。釜山・鎮海経済自由区域は総人口 23.5 万人で、2006 年までに１-１段階、2010 年までに１-２段階、2020 年までに２段階にわたって開発される計画で、21 世紀型港
湾・物流中心都市として建設し、北東アジアの物流拠点として重点育成することを目指した。
光陽湾圏の経済自由区域は総人口 22 万人で、釜山・鎮海経済自由区域と同様に２段階の開発で、物流中心都市、北東アジア石油・製鉄産業クラスターを形成する計画であった。
経済自由区域に指定された場合は、当該地域において経済自由区域庁を設置する必要があるため、３つの経済自由区域指定後、各地方自治体は経済自由区域庁の開7

庁に向けた準備に拍車をかけ、最初に指定が完了した仁川市が 2003 年 10 月 15日に仁川経済自由区域庁を開庁し、2004 年３月 24 日に光陽湾圏経済自由区域庁
が、2004 年３月 30 日に釜山・鎮海経済自由区域庁が順に開庁した。
３

経済自由区域の追加指定
2003 年度に仁川、光陽湾、釜山・鎮海の３地域に経済自由区域が指定された

後、外国人投資誘致のために多角的な努力を続けたものの、外国人投資誘致業務が
主に産業通商資源部（旧知識経済部）となっており、担当省庁が異なっていたことから、業務の効率性を高めるために、2008 年２月 29 日に経済自由区域所管省庁を
企画財政部（旧財政経済部）から産業通商資源部（旧知識経済部）に移管した。
また、前年 2007 年から経済自由区域の成果拡散と対中国力量強化のための追加指定議論が本格化した。追加指定のための妥当性研究調査及び公聴会を開催し、専門家と利害関係者の意見、世論を踏まえ、第 19 回経済自由区域委員会で経済自由
区域追加指定を議決した。評価の公正性と客観性を備えるために民間評価団を構成し、申請自治体の統合説明会と現場実態調査を実施した後、多角的な検討を行い、2007 年 12 月 21 日に第 22 回経済自由区域委員会で京畿・忠清南道、大邱・慶北、全北の３ヶ所を経済自由区域追加指定対象地域に選定した。今回の追加指定
は、効率的な手続きの進行と省庁協議の充実を図るため、選定と指定の２段階として推進された。まず指定対象地域を選定し、府省間協議など必要な手続きを進め、後に一括して公式指定する方式であった。約４ヶ月間の府省協議を経て、新規地域の開発計画（案）を確定し、2008 年４月 25 日に開かれた第 22 回経済自由区域委員会で黄海（京畿・忠清南道）、セマングム・群山（全北）、大邱・慶尚北道を新たな経済自由区域として指定することとし、これにより６つの経済自由区域体制が完成した。新たな３地域は公式指定後、経済自由区域の運営を担当する経済自由区
域庁を 2008 年７月～８月に順次開庁した。
全羅北道は 2008 年１月に、今回のセマングム群山経済自由区域庁の開設にあたって庁舎選定や組織及び機構の運用、財源確保などを担当する職員 22 名で構成する経済自由区域推進企画チームを発足させた。また、2008 年７月 10 日には、セマ
ングム群山経済自由区域庁設置条例を公布し、2008 年８月 28 日に「東アジアの未来型新産業と観光レジャー産業のハブ」のスローガンのもと、全羅北道庁 18 階にセマングム群山経済自由区域庁を開設した。
2003 年と 2008 年に６地域が経済自由区域に指定された後、2009 年３月から
2010 年５月までに、京畿道などの４地域が地域発展戦略の一環として、追加指定を申し出た。しかしながら、民間評価団による評価で、経済自由区域の指定趣旨に合致しないとして江原道及び忠清北道の２地域のみの指定となった。今回の指定においても、前回の３地域の指定方式と同様に、開発の妥当性のある地域に限って優先対象地域に選定後、対象地域を最終指定する２段階で進められた。選定された２地域は、省庁間協議を経て開発計画案を確定し、第 56 回経済自由区域委員会で追8加指定が議決され 2013 年４月 30 日に東海湾経済自由区域庁、４月 26 日に忠清北
道経済自由区域庁が開庁された。
その後、2019 年 12 月 27 日に蔚山経済自由区域庁、2020 年６月３日に光州経済自由区域庁がそれぞれ開庁された。
第２節
１

経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
経済自由区域法の概要

経済自由区域法は、経済自由区域の指定及び運営を通じて外国人投資企業の経営
環境と外国人の生活環境を改善することにより、外国人投資及びビジネス誘致を促進し、国家競争力の強化と地域間の均衡発展を促進することを目的とする 5法律である。この立法目的を達成するための開発事業として住宅、産業施設、公共施設などの建築または設置だけでなく、造成土地の処分方法や開発利益の再投資 6、土地収用及び土地所有者に対する換地等 7についても考慮されている。
２

国・自治体の役割、運営主体
国及び地方自治団体は、経済自由区域の指定の目的が達成されるように、経済自由区域の運営に必要な行財政的支援を行う 8こととされており、経済自由区域法に基づく援助及び自由経済区域の規制の特例に関する規定は、ほかの法律に基づく援助及び規制の特例に関する規定に優先して適用される 9。また、この法律に基づく経済自由区域開発計画は、他の法律に基づく開発計画に優先するとされている 10。
３

経済自由区域基本計画
経済通商資源部長官は、経済自由区域の計画的発展のために、計画期間を 10 年以上とする経済自由区域基本計画を５年ごとに策定する 11こととされており、以下の手続きが必要となる。この計画は、経済自由区域指定に関する最上位計画であり、経済自由区域分野別・区域別政策の基本方向を提示している。すべて個別経済
自由区域が共通に目指すべき目標価値として、区域別開発及び実施計画策定時に「準拠の枠組み」として効力を持つ。
（１） 特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事または、特別自治道知事（以下、「市道知事」という。）及び２つ以上の市にまたがった場合に設置する共同行政機関 12の長の意見聴取（２） 関係中央行政機関の長との協議
5 経済自由区域法第１条
6 経済自由区域法第９条の７及び８
7 経済自由区域法第 13 条
8 経済自由区域法第２条の２
9 経済自由区域法第２条の３
10 経済自由区域法第３条
11 経済自由区域法第３条第２項
12 経済自由区域法第 27 条の２第１項

9

（３） 経済自由区域委員会（以下、「経済自由区域委員会」という） 13の審
議・議決
また、経済自由区域基本計画の主な内容は次のとおりである 14。
ア経済自由区域の基本目標と中長期発展方向に関する事項
イ経済自由区域の開発に関する事項
ウ経済自由区域における外国人投資及び国内復帰企業の誘致に関する事項
エ経済自由区域別差別化された発展戦略に関する事項
オ経済自由区域において実施される開発事業（以下「開発事業」という。）
及び入居企業への支援等に関する事項
カその他経済自由区域の発展に必要な事項
４

経済自由区域委員会
経済自由区域に関する事務を行うため、産業資源省に産業通商資源長官を委員長とする職権上の委員のほか、公務員以外の有識者 10 名以内で組織される経済自由区域委員会が設置されており、経済自由区域に関する主要な政策・制度に関する事
項のほか、マスタープランの策定、重点戦略産業、経済自由区域の指定・解除・変更などについて審議を行うこととされている 15。
経済自由区域法では、住宅法や環境影響評価法などをはじめとする地方自治体等の事務の取り扱いに関する特例が列挙されている 16。
第３節

第３次経済自由区域基本計画

１

第３次経済自由区域基本計画の概要
2013 年からの第２次経済自由区域基本計画の更新時期にあたる 2023 年 12 月

29 日、通商産業省は、「第３次経済自由区域基本計画」を策定し、承認された 17。
「地域発展と共にするグローバル先端ビジネス拠点」をビジョンに掲げ、2032
年までに、国内外からの投資誘致 100 兆億ウォン、45 万件の雇用創出を目標としている（図１―１）。これらの目標達成に向けて、民間投資の需要をタイムリーに反映させるため、これまで５〜６年ごとに公募されていた経済自由区域の指定方法
を頻繁な指定方法に変更するほか、経済自由区域庁の事務権限を拡大して入居企業等の支援のための行政ワンストップサービスの強化、研究（E-３）、技術指導（E-４）などの外国人労働者の滞在期間を上方修正することなどを計画に盛り込んでいる。

13 経済自由区域法第 25 条
14 経済自由区域法第５条
15 経済自由区域法第 25 条
16 経済自由区域法第 27 条
17 産業通商資源部『産業通商資源部告示第 2023-246 号』（2023 年 12 月 29 日）

10（図１―１）第３次経済自由区域基本計画の概要 18２

経済自由区域の現況
2024 年１月 31 日時点で９地域が経済自由区域として指定・運営されており、各経済自由区域の概要については（表１―２）及び（図１―２）に示すとおりである。
また、経済自由区域に入居している事業体は、韓国国内企業 7,149 社、その他企業 487 社で 7,636 社となっており、右肩上がりの増加を見せている（表１―３）。
（表１―２）各経済自由区域の概要 1920
区分
位置

仁川
仁川(延寿
区、中区、西区)

釜山·鎮海
釜山(江西区)
慶南(昌原市)

光陽湾圏
全南(麗水、
順天、光陽)
慶南(河東郡)

大邱·慶北
大邱、慶北
(慶山、永
川、浦項)

京畿
京畿(平澤、
始興)

18 産業通商資源部『産業通商資源部告示第 2023-246 号』（2023 年 12 月 29 日）17 頁より著者作成。
19 InvestKOREA【https://www.investkorea.org/ik-jp/cntnts/i-745/web.do】（最終検索日：2024 年１

月 31 日）
20 蔚山経済自由区域【https://www.ulsan.go.kr/s/ufez/main.ulsan】（最終検索日：2024 年１月 31
日）

11

面積
(㎢)
空港
港湾
推進
期間

122.34

49.93

57.07

18.41

5.24

仁川空港
仁川港

金海空港
釜山新港

光陽港
麗水空港

大邱国際空
港

平澤唐津港

2003-2030

2003-2027

2003-2030

2008-2024

2008-2027

新港湾、鳴旨、智士、斗東、熊東
釜山新港拠点物流、国際業務、先端部品
素材及びR&D、余暇・リゾート・レジャー

光陽、栗村、
新徳、華陽、茎島、河東
物流、製造、
鉄鋼、機械、組立、金属、
新・再生可能エネルギー、
観光、レジャ
ー

大邱、永
川、慶山、
浦項

平澤 BIX、玄
徳

先端輸送部
品素材、先
端メディカ
ル、IT 融合

自動車部品、
物流、電子、
化学、流通、
商業、住居、
観光、医療など事業
地区

松島、永宗、
青羅

誘致
産業

国際ビジネ
ス、IT、
BT、R&D、航空、物流、
観光、金融、
レジャー、先
端産業

区分

東海岸圏

忠北

位置

江原(江陵、東海)

清州

4.33

面積
(㎢)
空港
港湾
推進
期間

光州
光州(光山区、南区、北区)

蔚山
蔚山(南区、北区、蔚州郡)

4.96

4.36

4.75

襄陽空港
東海港

清州空港

光州空港

蔚山空港
蔚山港

2013-2024

2013-2024

2020-2025

2020-2030

次世代自動車、
スマートエネルギー、AI 融合地
区

水素産業拠点地
区、エレクトロ
ジーンオートバ
レー、R&D ビ
ジネスバレー

次世代自動車、AI 融合、スマー
トエネルギー

水素産業、自動車部品、燃料電
池

事業
地区

北坪、望祥、玉渓

バイオメディカ
ル、バイオポリス、エアロポリス

誘致
産業

先端素材、物流、
ビジネス産業、医療・観光・海洋観
光など名品観光産
業、非鉄金属産
業、超軽量先端部
品素材産業、住居、教育、医療、文化など定住環境

IT、BT、先端業
種及び研究施設、航空輸送、物流、飛行訓練施設、航空整備部品製造、
航空教育研究施設、医療研究開発
機関、先端臨床試
験センター、研究病院

12

（図１―２）経済自由区域の現況 21

21 InvestKOREA【https://www.investkorea.org/ik-jp/cntnts/i-745/web.do】より引用。（最終検索日：2024 年１月 31 日）

13

（表１―３）2018 年から 2022 年までの雇用数と入居事業体数の推移 22

事業体数（社）

8,000
6,000

19.5

18.3

16.7
5761

7636

7124

6627

6143

22.9

21

25
20
15

4,000

10

2,000

5

0

0
2018

2019

2020

雇用数（万人）

2021

雇用数（万人）10,0002022

入居事業体数

経済自由区域の開発にあたっては、2018 年から実施している総量制運営と長期
未開発地区の指定解除などにより全体の開発率は（表１―４）に示すとおりで、
44.4％（2013 年）から 90.7％（2023 年）と大きく高まったが、京畿 55.7％、東海岸圏 15.5％というように一部地域は依然として低い状況がみられる。2022 年に随時指定導入により投資需要に適切な時期に対応するようにしたが、地方自治体の過度な競争が発生した。
最初に指定された仁川経済自由区域以外は、外国教育・研究機関の誘致成果が不十分とされており、先端産業の誘致やインセンティブの強化が求められている。
（表１―４）

経済自由区域開発現況(単位:個、㎢、23.9 月基準) 23
未開発

合計
(a)

開発完了
(b)

開発
進行中
(c)

地区数

98

44

42

12

10

2

面積

271.3980.85

165.36

25.18

17.35

6.02

小計

開発率
実施計画 事業施行者未((b+c)/a,%)
未樹立
指定

90.72

22 産業通商資源部『産業通商資源部告示第 2023-246 号』（2023 年 12 月 29 日）８頁より著者作成。
23 産業通商資源部『産業通商資源部告示第 2023-246 号』（2023 年 12 月 29 日）７頁より著者作成。

14

第２章

日本における総合特区との比較

第１節

総合特区（総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号））

１

総合特別区域法に基づく特区の概要
日本の総合特区制度では、総合特別区域法に基づき、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、日本の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図っている。
地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制・制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援し、地域からの規制改革等の提案を受け、特区ごとに設置する「国と地方の協議会」でプロジェクト推進に向け協議を行っている 24。
２

国家戦略総合特区
国家戦略総合特区は、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革
制度 25である。日本の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目指して指定され、2023 年５月１日時点の累計で７区域が指定されており、すでに解除した区域数は１区域を除いて、６区域が指定区域となっている。
第２節
１

日本の国家戦略総合特区との比較
規制・制度について

日本の国家戦略総合特区は、地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の特例措置を区域限定で実施することで、ライフイノベーション、グリーンイノベーション等の本格展開の突破口としている。また、個別の法令等の特例措置に加え、地方自治体の事務に関し、政省令で定められている事項を条例で定められることとすることで、地方分権を加速する突破口としている。
国家戦略総合特区の特例措置を活用するまでには、特例措置の創設及び個別の事
業認定の２つのプロセスを経る必要がある（図２―１）。
一方、韓国では、経済自由区域委員会において制度に関する事項を審議することとしており、特例措置については、経済自由区域法内に明記されている。韓国の経済自由区域の指定までに係る手続きを（図２―２）で示す。国家戦略総合特区は、制度の規制緩和に焦点を当て地方分権を推進することに重点を置いているが、韓国の経済自由区域の場合は、日本ほど規制緩和に焦点を当てていないと考える。
24 内閣官房・内閣府総合サイト

地方創生「総合特区制度の概要」（2023 年４月）
【https://www.chisou.go.jp/tiiki/sogotoc/pdf/sogotoc_gaiyo_2304.pdf】（最終検索日：2024 年１月 31日）
25 内閣府「国家戦略特区の活用事例令和５年版」（2023 年３月）
【https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/katuyoujirei_2303.pdf】（最終検索日：2024 年１月
31 日）

15

（図２―１）国家戦略特区制度の仕組み 26（図２―２）韓国経済自由区域の指定までの手続き 27

26 内閣府

国家戦略特区 制度概要
【https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html】より引用。（最終検索日：
2024 年１月 31 日）
27 産業通商資源部『産業通商資源部告示第 2023-246 号』（2023 年 12 月 29 日）22 頁より著者作成。

16

２

税制・財政・金融上の支援・特例措置
国家戦略総合特区においては、設備等投資促進税制、所得控除、エンジェル税

制、土地譲渡に関する軽減税率等、都市再生事業に係る課税特例の５つの特例措置が設けられている 28。
一方、韓国の経済自由区域では、経済自由区域特別法及び特別税制上の優遇措置の制限に関する法律等に基づき、（表２―１）、（表２―２）にあるように、区域内に居住する外資系企業及び開発事業者に対し、関税、取得税、固定資産税を免除する制度が設けられている。
（表２―１）韓国経済自由区域内の外資系企業の各種税の減免について 29
区分
国税
地方税

関税

減免内容

減免要件

５年間 100％免除

輸入資本財に限る

取得税

地方自治体の条例により最長 15 年間 100％免除可能

固定資産税

地方自治体の条例により最長 15 年間減免可能（表２―２）韓国経済自由区域内の開発事業実施者の各種税の減免について 30
区分
国税

関税
取得税

地方税
固定資産税

減免内容

減免要件

５年間 100％免除

輸入資本財に限る

地方自治体の条例に外資額が 3,000 万ドル以上、またより最長 15 年間

は、外資比率が 50％以上で、開100％免除可能発事業の総費用が５億ドル以上

地方自治体の条例に外資額が 3,000 万ドル以上、またより最長 15 年間

は、外資比率が 50％以上で、開100％免除可能発事業の総費用が５億ドル以上

国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた特定事業を行う中小・ベンチャー企業等が、国の指定を受けた金融機関から当該事業を実施するうえ
で必要な資金を借り入れる場合に、当初貸付日から５年間利子補給金（利子補給率：0.7％以内）を支給する利子補給金制度を設けている 31。

28 内閣府

国家戦略特区「国家戦略特区における課税の特例措置の概要」【https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/kokka_kazeigaiyou.pdf】（最終検索日：2024 年１
月 31 日）29 韓国経済自由区域【https://www.fez.go.kr/portal/incentive.do】より著者作成。（最終検索日：2024
年１月 31 日）
30 韓国経済自由区域【https://www.fez.go.kr/portal/incentive.do】より著者作成。（最終検索日：2024
年１月 31 日）
31 内閣府
国家戦略特区「国家戦略特区支援利子補給金制度の概要」【https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/kokka_gaiyou_R4.1.pdf】（最終検索日 2024 年１月
31 日）

17

韓国経済自由区域では、外資系企業に対し、資金調達、インフラ、賃貸など事業運営を成功させるための金融・立地活動を支援している（表２―３）。
日本の国家戦略総合特区が活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資す
る岩盤規制改革に突破口を開くことを目的としている 32ことに対し、韓国経済自由
区域は、外国人投資及びビジネス誘致を目的としているため、金銭的支援に大きな差が見受けられる。
（表２―３）経済自由区域内外資系企業に対する金銭的支援 33
支援名

支援内容

現金支援

外資比率 30％以上の外資系企業が行う新技術、大規模雇用創出、研究開発センターなどの投資に対して、投資額の 30％（研究開発費は 40％）を上限として支援する。

インフラ支援・政府経費から 50％の支援
・経済自由区域委員会の決議を全面的に支持

家賃減額

自治体条例により外資系企業対象に家賃を 50～100％減額

外国教育研究機関

外国教育研究機関の設立準備費、初期運営費、建設費等の支援

レンタル支援公有地を地価の 10/1,000 の家賃で 50 年間リースすることが可能。

32 内閣府

国家戦略特区 制度概要
【https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html】（最終検索日：2024 年１月
31 日）
33 韓国経済自由区域【https://www.fez.go.kr/portal/incentive.do】より著者作成。（最終検索日：2024
年１月 31 日）

18

第３章

経済自由区域の取り組み

第１節

経済自由区域１

仁川経済自由区域
仁川経済自由区域（以下、「IFEZ」という。）は、松島国際都市・永宗国際都市・青羅国際都市の３地区に分けられ、各地区の特性を活かした事業が開発されている（表３―１）。この IFEZ の都市計画は、IT インフラと情報施設を備えたス
マートシティの実現を念頭に構想され、IFEZ は離れた場所にある上記３地区のス
マートシティ基盤施設を一つのスマートシティ運営センターで一元管理することで、初期費用約 123 億ウォンと年間維持管理費 25％を削減している 34。
仁川経済自由区域庁は独立採算制の原則に基づき、別途特別会計で運営されている。計画当初は、住居・商業用地等の売却収入でインフラ事業費を自主的に充当しており、初期基盤造成費を一般会計で負担し、松島国際都市開発収益金として一般会計の事業を分担したものの、不動産景気の全般的な低迷により資金の流れが厳し
い状況にあった。
仁川経済自由区域庁の開発コンセプトも既存のハードウェア側面から教育及びサービスなどソフトウェア側面を加味し、開発が多く進んだ松島地域から開発速度が遅い永宗・青羅地域に開発を拡散させる戦略を展開したが、実際、2016 年までには財政収支赤字が１兆 9,804 億ウォンであった。数年間、不動産景気の低迷のた
め、用地売却収入による事業財源調達構造が非弾力的であり、これを克服するための多様な財源発掘が急がれた。海外投資を誘致するためにカジノ複合事業などオー
ダーメード型資本投資を誘導し、供給用地を基盤に仁川投資ファンドを造成、調達
資金として基盤施設を開発、海外投資企業誘致を実施した。短期資金需要にこだわ
らない中期(５年)の地方債発行で財政収支赤字期間（～2016 年）をカバーし、仁川市債務比率に含まれない実効性のある地方債の発行ができるよう努力し、国連機関である GCF（緑の気候基金）事務局誘致に伴う基盤施設として松島コンベンションセンターの２段階建設及び松島ウォーターフロント造成事業などに国費が支援されるように注力した 35。
IFEZ は最初に指定された経済自由区域ということもあり、その計画のほとんどは達成しているといえる。IFEZ の広報官からは、今後は、インフラを中心に整備する予定であるとのことであった。広報館も設置されており、これまでの IFEZ の計画の推移を視覚的にわかりやすく展示している（図３－１）。

34 IFEZ『Global

Business Frontier 仁川経済自由区域投資誘致について』（UFEZ 投資誘致企画課、2020 年 10 月）
35 産業通商資源部長官『経済自由区域 10 年書』（産業通商資源部経済自由区域企画団、2013 年 12 月
30 日発行）49-52 頁

19

（表３―１）仁川経済自由区域の地区別概要 36
地区

開発面積

事業費

実施期間

主な開発計画21 兆 5,442 億ウォン

2003 年～

国際ビジネス団地、知識情報

2030 年

産業団地、バイオ団地、松島

（㎢）
松島

53.36

国際団地、ハイテク産業クラスター、松島ランドマークシ
ティ、仁川新港など
永宗

51.18

13 兆 3,190 億ウォン

2003 年～

仁川国際空港、永宗スカイシ

2027 年ティ、ミダンシティ、ヨンユ
ムコンプレックスシティ

青羅

17.80

6 兆 5,895 億ウォン

2003 年～

ビジネス(金融)複合施設、テ

2024 年

ーマパーク型ゴルフ場、ハイテク産業団地、ロボットテー
マパーク、流通業など（図３―１）仁川経済自由区域広報センターの様子 37

IFEZ の人口は、青羅国際都市の開発に合わせて 2009 年ころから大幅に増加
し、2023 年 12 月 31 日時点の人口は 43 万 9,427 人（14 万 5,251 世帯）で、計画
人口の 54 万 3,653 人（21 万 111 世帯）の約８割を達成している（図３―２）。また、外資系企業の誘致については、IFEZ 全体で 94 社のうち 72 社（76％）が、松

36 仁川経済自由区域【https://www.ifez.go.kr/investment/content/view.do?sn=35】から著者作成。

（最終検索日：2024 年１月 31 日）
37 2023 年８月 24 日、（IFEZ）にて著者撮影。

20

島国際都市に居住しており、国際ビジネス団地や IT、BT 団地などのビジネス地区に特化している地区に集中している 38。
（図３―２）IFEZ の人口推移 39

IFEZの人口推移
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

松島

永宗

青羅

合計（年度末累計）

また、IFEZ の 2024 年度予算額は、約１兆 4,752 億ウォン、職員数は（表３―２）で示すように 398 人（前年比５人増）で、ここでいう一般職が仁川広域市の公務員であり、仁川広域市公務員定員規則により定員は 297 人と定められている40 。公務職は、公共部門正規職転換政策により有期雇用労働者や派遣労働者などから公務職に転換された民間労働者を指す 41。
（表３―２）IFEZ の人材管理計画（単位：人） 42

区分2024 年2023 年

一般職

255

256

任期職

41

41

その他（時間制、請願警察）

21

20

公務職

81

76

合計

398

393

38 IFEZ

外国投資企業誘致現況【https://www.ifez.go.kr/main/intro/stats/atract.do】（最終検索日：
2024 年１月 31 日）
39 IFEZ
人口数【https://www.ifez.go.kr/main/intro/stats/population.do】より著者作成。
（最終検索日 2024 年１月 31 日）
40 仁川広域市公務員定員規則第２条⑤（）
41 公務職委員会『公務職勤労者に対する人事管理ガイドライン』（公務職委員会、2021 年８月 31 日）
42 仁川広域市「2024 年度経済自由区域事業特別会計予算書」（仁川広域市、2023 年 12 月 14 日）より
著者作成。

21

２

忠北経済自由区域（１）交通・物流の中心地
忠北経済自由区域（以下、「CBFEZ」という。）は（表３―３）及び（図３―３）にあるように、五松地区と清州地区の２地区が、経済自由区域に指定されており、中でも重要となる点は、その地理的なところにあるといえる。CFEZ が所在す
る清州市は、韓国の首都ソウル特別市から、約 140km 南､車で約２時間 30 分の韓
国中部圏にあり、中央官庁が集積する世宗特別自治市に隣接している。現在、ソウ
ルから世宗特別自治市に電車で向かう場合に利用されている KTX 五松駅は、７つの高速道路を貫通する京釜高速鉄道と湖南高速道路の支線駅でもあり、全国を X字型に結んでいる。
また、中部のハブ空港の役割を担う清州国際空港は、州内唯一の 24 時間営業の貨物専用機を備え、中国やタイなどアジア主要国へ１～３時間以内にアクセスすることが可能であり、世宗特別自治市から約 10 分、海運・物流の中心地の平澤・唐津港から約１時間の距離にあることから、人・物流の拠点として利点が多い。
（表３―３）CBFEZ の概況について 43
地区名
清州

面積

重点分野

開発状況

五松バイオバレー

4.41 ㎢

IT、BT

2007-2021

清州エアロポリス

0.545 ㎢

航空整備・物流・UAM

2013-2024（図３―３）CBFEZ の指定地域 44

43 CBFEZ【https://www.chungbuk.go.kr/eco/contents.do?key=2350】より著者作成。（最終検索日：

2024 年１月 31 日）
44 CBFEZ『韓国の中心に立つ
チョンジュ(清州)国際空港経済圏 人中心五松の未来ビジョンと戦略』（CBFEZ PR 資料、2023 年８月 29 日）26 頁より著者作成。

22

（２）清州エアロポリス
CBFEZ は、清州国際空港を中心とした空港関連産業の育成に取り組んでおり、
航空 MRO と連携することで電気・電子部品素材産業の育成や、UAM（Urban Air
Mobility、都市航空交通）特化団地や空港周辺の複合都市を造成している。エアロ
ポリスは第１～第３地区にそれぞれ航空整備、航空産業、連携航空機部品産業と分かれており（表３―４）、韓国雄一の回転翼整備団地造成や、消防ヘリ整備室の立地など、韓国の航空分野をけん引する地域となっている。
また、文化、エンターテインメント、観光の機能を持たせたミレニアムタウンも方案に組み込まれており、航空テーマパークの造成も構想として持っている。
（表３―４）清州エアロポリスの各地区の状況 45
地区

事業

面積

事業費

第１地区

航空整備

134 千㎡

約 409 億ウォン

第２地区

航空産業、航空機部品

412 千㎡

約 1,025 億ウォン

第３地区

１、２地区の連携航空機部

1,290 千㎡

約 2,754 億ウォン

品産業、UAM 特化団地
（３）UAM 特化団地造成
2022 年から 2027 年にかけて、UAM 離着陸場（ヘリポート）、交通管制システ
ム、整備センター、認証センター等の構築を進めており、事業費は 8,335 億ウォン
である（図３―４）。2024 年～2025 年は、UAM の運行実証期であり、UAM 交
通管制システムの構築や UAM 整備センター、性能試験、評価センターの構築、受容性の向上などを実施することとしている。

国費,
1,000
地方債,
500
民間,
6,835

国費

地方債

民間

（図３―４）UAM 特化団地事業費の内訳（単位：億ウォン） 46

45 CBFEZ『韓国の中心に立つ

チョンジュ(清州)国際空港経済圏 人中心五松の未来ビジョンと戦略』（CBFEZ PR 資料、2023 年８月 29 日）11 頁より著者作成。
46
CBFEZ『韓国の中心に立つ チョンジュ(清州)国際空港経済圏 人中心五松の未来ビジョンと戦略』（CBFEZ PR 資料、2023 年８月 29 日）13 頁より著者作成。

23

（４）五松バイオバレー
KTX 五松駅を中心にバイオ分野の産業団地が造成され、五松の産業育成の拠点として計画が進められている。調査時点（2023 年８月 24 日）で、五松バイオメデ
ィカル地区には、製薬・医療関連企業が 75 社、医療機器メーカー・企業 40 社、
健康食品関連企業が 23 社所在している。また、教育機関として、高麗大学医生命工学院や忠北大学製薬学科、清州大学バイオメディカル学科、忠清北道立大学バイ
オ生命医薬科の４機関が進出している。合わせて保健医療行政タウンには、疾病管理庁や国立保健研究院、食品医薬安全処などの国立研究機関をはじめ、忠清北道保健環境研究院、延世大学心血管製品有効性評価センターなどの研究機関も多く集積しており、企業を支援している。
「美しさを持っている都市」を掲げているとおり、五松化粧品ビューティ産業団
地や K-ビューティスクール、ビューティ通りを造成している。化粧品メーカー34
社をはじめ、世明大学化粧品臨床研究支援センター、韓国科学融合試験研究院、韓国セラミック技術院などの教育機関・研究機関も入居している。
また、移転予定のグローバル創業支援センター（忠北創造経済革新センター）をはじめ、保健産業革新創業センター、知識産業センター、K-ビューティスクール
内の創業支援センターで、韓国に進出して創業する企業の支援や、韓国在住の外国人創業支援、創業希望の外国人を対象としたビザ発給など、グローバルなスタート
アップの都市として手厚い支援を行っている。
五松を起点として五松周辺の地区と連携し、一泊二日以上のメディカルツーリズ
ムなど産業・医療観光の運営も期待され、国際会議複合地区としてコンベンション産業の育成にも取り組んでいる。
前述したように KTX 五松駅は、鉄道産業にも多くの利点ももたらしている。五松の産業育成計画で KTX 五松駅のソウル方面、993 千㎡を鉄道産業のクラスター
都市の候補地として、2023 年から 2029 年にかけてクラスターを造成する計画としている。主に鉄道関連評価機関や試験機関、R＆D（研究開発）機関、人材養成機関の集積化を図るとしている。また、2029 年にはソウル特別市及び大田市からの電車が開通予定であり、鉄道クラスターとしての役割を大きく果たすものとみられる。
こうしたバイオ関連の施設・機関をはじめ外国企業が 600 社に及ぶことから人材養成にも力を入れている。2027 年には国際学校（一般）や KAIST 五松バイオメ
ディカルキャンパスタウンの設立を予定しており、AI 英才高校（バイオ）も設立予定である。弘益大学世宗キャンパス、忠北大学五松キャンパス（製薬）、清州大学五松キャンパス（バイオ）、教員大学校、忠清大学校など多くの教育機関が集積しており、人材養成の環境も整っている 47。

47 CBFEZ『韓国の中心に立つ略』（CBFEZ

チョンジュ(清州)国際空港経済圏
PR 資料、2023 年８月 29 日）13～20 頁

24

人中心五松の未来ビジョンと戦

（５）BIT グローバルクラスター
清州国際空港、五松、玉山、梧倉、江内、鳥致院、世宗の７圏域の融合・複合することで、人口 30 万人、先端産業融合・複合ベルトを造成することとしている（図３―５）が、例えば、五松の BT、梧倉の IT をどのように融複合していくかは課題として残っている。
BIT クラスターの推進システムは、主に大学や研究機関、企業、公共機関からなる革新主体と創業、金融支援、行政支援などの支援環境、道路や鉄道、空港などのインフラの３要素が必要なものである。BIT クラスターを推進していくために、それぞれの役割として複数の機関・団体が協力している。
（図３―５）BIT グローバルクラスター 48（表３―５）BIT グローバルクラスター推進のための役割分担 49
役割

組織

政策

中央と地方自治体、準政府機関、非政府組織（NGO）

生産

先端技術及び伝統産業企業、中小企業及び大企業、地元企業及び外部企業

研究開発・教育訓練
支援サービス

大学、企業、公共研究機関、その他の機関
創業支援機関、経営支援機関、金融支援インフラ、物的イ
ンフラ

交流促進

企業家団体、専門家団体・協会、関連団体

48 CBFEZ『韓国の中心に立つ

チョンジュ(清州)国際空港経済圏 人中心五松の未来ビジョンと戦略』（CBFEZ PR 資料、2023 年８月 29 日）23 頁より著者作成。
49 CBFEZ『韓国の中心に立つ
チョンジュ(清州)国際空港経済圏 人中心五松の未来ビジョンと戦略』（CBFEZ PR 資料、2023 年８月 29 日）22 頁より著者作成。

25

26

おわりに
漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長から 50 年以上が経過し、日本と韓国の経済的な差というものは、以前ほど感じられなくなっているのではないだろう
か。過去の経済指標が示すように、20 年程度前でさえ経済的には依然として未熟だった国が、この短期間で経済先進国の仲間入りを果たしたことは驚くべきことである。今回、韓国の経済自由区域について調査する中で感じたことは、韓国は成長に対する勢い、エネルギー、上昇志向がものすごく高く、掲げたことを良く言えば
やり切ってしまう、悪く言えば押しとおすことが原動力なのではないかということである。
日本以上に首都一極集中、少子化高齢化、人口減少のリスクをはらんでいる韓国がどのようにこれらの問題にあたっていくかは、その解決手段の一つが経済自由区
域という制度であると考える。外国からの投資誘致・雇用の創出など日本の自治体にとって参考となる部分があれば幸いである。

27

参考文献
・内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「総合特区制度の概要」（2023 年４月）
・内閣府「国家戦略特区の活用事例令和５年版」（2023 年３月）
・内閣府「国家戦略特区における課税の特例措置の概要」
・内閣府

国家戦略特区「国家戦略特区支援利子補給金制度の概要」

・経済自由区域の指定及び運営に関する特別法（略称：経済自由区域法）（2002 年
12 月 30 日付け法律第 6835 号）
・公務職委員会『公務職勤労者に対する人事管理ガイドライン』（公務職委員会、2021 年
８月 31 日）・仁川広域市公務員定員規則
・仁川広域市『2024 年度仁川経済自由区域事業特別会計予算書』（仁川広域市長、
2023 年 12 月 14 日）
・仁川経済自由区域『Global

Business

Frontierいて』（仁川経済自由区域庁

投資誘致企画課、2020 年 10 月）

・忠清北道経済自由区域『韓国の中心に立つ

仁川経済自由区域投資誘致につチョンジュ(清州)国際空港経済圏

人

中心五松の未来ビジョンと戦略』（忠北経済自由区域 PR 資料、2023 年８月 29 日）【執筆者】 一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所
所長補佐 木下28

祐也（愛媛県派遣）