2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月2日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 榊田 雅和
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 鵜飼 孝次
四半期報告書提出予定日
2023年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 045-225-7281（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

308,481
217,098

42.1
△10.7

13,618
8,276

64.5
36.5

15,636
8,759

78.5
41.1

12,532△13,658（注）包括利益 2023年3月期第3四半期△574百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期△17,577百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

％

―
―円銭

42.31
△58.82

12.78―(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
376,724
2022年3月期
395,3962023年3月期第3四半期 14,818百万円（参考）自己資本

14,941
15,7612022年3月期 15,654百万円

3.9
4.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

―
―

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

450,000

44.6

20,00089.7

20,00075.0

15,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％―1株当たり当期純利益円銭

49.81※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q260,324,529 株 2022年3月期
1,353,081 株 2022年3月期
258,968,774 株 2022年3月期3Q

260,324,529 株
1,357,776 株
258,966,769 株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれております（2023年3月期3Q 904,689株、2022年3月期 909,600株)。また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年3月期3Q 907,417株、2022年3月期3Q 101,066株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末円 銭－－第2四半期末
円 銭－
－

年間配当金
第3四半期末
円 銭－
－期末
円 銭
0.00

合計円 銭
0.00

－－

（注）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

13-1-千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において 、新型コロナウイルス感染症抑制 と経済活動回復の両立が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢といった地政学的リスク、インフレの継続、エネルギー・原材料価格の高騰などから、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めています。
再生と未来に向けたビジョンの取組みを加速するため、2022年４月１日付で当社はカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。
引き続き既存事業の着実な進捗と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間 の連結受注工事高は1,205億31百万円(前年同四半期比69.3%減)、連結完成工事高は3,084億81百万円(同42.1%増)であった結果、連結受注残高は１兆2,794億74百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となり、営業利益は136億18百万円(前年同四半期比64.5%増)、経常利益は156億36百万円(同78.5%増)となりました。
また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136億58百万円)となりました。
ロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)では本設プラントの土木工事が、アメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトでは建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG拡張プロジェクト(第3系列)は完工に向けて最終盤を迎えています。その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備並びにバイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、シオノギ
ファーマ㈱が設立し、当社が参画した合弁会社Pharmira㈱が2022年４月から事業を開始しています。同社
は、医薬品原薬の製法開発、治験原薬製造から商用生産に至るフルレンジ・ワンストップの医薬品原薬・中間体製造を提供し、当社は革新的な連続生産技術を実装化する役割を担い、今後、当該技術の水平展開によりライフサイエンス分野の強化を図ります。

-2-

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信
また、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。一般化学分野では、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、蓄電池設備、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。
インフラ分野では、インドネシアにて単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を当社単独にて遂行中であり、建設工事が本格化しています。国内では、先端素材工場の新規FEED業務を遂行中であり、EPC業務を遂行していたポリプロピレン重合用触媒製造工場が完工しました。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、13頁を参照してください。
～脱炭素ビジネスの取組み～
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture andUtilization)、エネルギーマネジメントの取組みを以下のとおり進めています。
（水素・アンモニア）
水素分野では、当社独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討を進めています。
欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。また、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクトに参画しました。更に、フランスAxens社と水素サプライチェーンに関する戦略的商業協力の覚書を締結、当社のSPERA水素™技術とAxens社のトルエン水素化技術の販売促進を共同で推進し、水素サプライチェーンの構築を更に加速させていきます。
シンガポールでは、クリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、現地民間各社、三菱商事㈱と具体的な検討を進めており、総合ユーティリティや都市開発を事業とするSembcorp Industries社、三菱商事㈱と水素サプライチェーン構築に向けてPre-FEED遂行の覚書を締結しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CCSに関する取組みでは、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵するCCS実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、大規模な天然ガス火力発電所排ガス向けに固体吸収材を用いたCO2分離・回収の技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
インドネシアでは、プルタミナ社と同国最大規模となるCCS事業の共同検討を開始しました。これは、化学製品プラントから排出されるCO2の回収・輸送及び貯留設備の建設・運転の実現可能性を検討するものです。
CCUに関する取組みでは、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。また、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り組んでいます。
ドイツのINERATEC社とはe-fuel製造による脱炭素化促進 に向けた戦略的協業に関する覚書を締結しました。同社の最先端PtXテクノロジーを活用することで、e-fuel分野に展開していきます。

-3-

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（エネルギーマネジメント）
世界最大級の蓄電池システムについては、EPC業務の遂行に加え保守業務を新たに受注する等、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー設備やVPP(Virtual Power Plant)事業などのエネルギーマネジメント分野への取組みを強化しています。
～デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み～
全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。2022年12月に経済産業省が進めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています 。 また 、 ㈱Arent及 び 当社 が 共同出資した ㈱PlantStreamが開発した“プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数を大幅に削減、高速度で三次元モデルを作成出来る革新的な設計システム”は、当社の設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラクターでの導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合して「O&M-Xソリューション事業部」を2023年１月に新設しました。国内外顧客のプラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション提供を拡大・加速していきます。

-4-千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産の部)
未成工事支出金の増加75億75百万円、投資有価証券の増加18億２百万円、流動資産その他の増加258億27百万円の一方で、未収入金の減少453億49百万円、現金預金の減少76億63百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ186億72百万円減少しました。
(負債の部)
支払手形・工事未払金の増加252億75百万円の一方で、未払金の減少281億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少50億98百万円、長期借入金の減少50億円、契約負債の減少43億57百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ178億52百万円減少しました。
(純資産の部)
為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は149億41百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通算業績につきましては、2022年５月10日に公表の通期連結業績予想を変更しています。詳細は、2023年１月31日に公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートは１米ドル133円としています。

-5-

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

68,79540,43861,13240,755未成工事支出金

18,52926,105

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金

83,246
141,438
21,731△1,49837,897140,574
47,559△1,640流動資産合計372,682352,383

4,700

4,341

土地

5,100

5,084

その他（純額）

1,236

1,152

有形固定資産合計

11,038

10,578無形固定資産

4,335

4,210

投資その他の資産投資有価証券

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）

5,511

7,313

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

633
129
1,084

665
141
1,448

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-6-

7,340

9,550

22,714

24,340395,396376,724

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金

96,084
20,621
44,022

121,359
15,523
15,824

未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金

978143,4313,348

874
139,0741,384

工事損失引当金
賞与引当金
その他

34,815
3,211
4,160

34,0663,237
5,838

流動負債合計350,675

337,183

25,00020,000

533
239
773

835
238
898

2,413

2,628

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計28,96024,599379,635

361,782

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,014142△1,142△849

15,014142
11,142△847

株主資本合計13,16525,451

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83
1,656
△6755

77
1,608
△12,796478

その他の包括利益累計額合計

2,489△10,633

106

123

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分純資産合計

15,761

14,941

負債純資産合計

395,396376,724-7-千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

完成工事高217,098

308,481

完成工事原価
完成工事総利益

200,240

284,970

16,85723,511

8,581
8,276

9,893
13,618

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

201

1,404

受取配当金
為替差益

314
806

1,216
377

その他

143

143

1,466

3,141

支払利息

656

654

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

191
135

309
158

983

1,123

8,759

15,636

－
215

77
1

215

79

92
－
87
20,374
20,5531850－
23△11,579

15,692

1,949
147

2,777
374

2,097
△13,676

3,152
12,539△18

7△13,658

12,532

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社清算損
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-8-

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△13,676

12,539

△52
162

△6△48

△3,780△262△12,911△277

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益30

130△3,901△13,113△17,577△574△17,572△5△59016（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-9-千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が４百万円、固定負債の「その他」が311百万円それぞれ増加し、第１四半期連結会計期間の期首において「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結いたしました。
１.吸収合併の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称
事業の内容

千代田工商株式会社
エネルギー・環境・メンテナンス事業

消滅会社の名称

千代田システムテクノロジーズ株式会社

事業の内容

計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称

千代田テクノエース株式会社

事業の内容

ライフサイエンス事業（２）企業結合日
2023年４月１日(予定)（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として本取引を実施することといたしました。
２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理する予定であります。

- 11 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエル・アンド・ティー・千代田リミテッド（以下、「L&TC社」という。）の保有全株式をLarsen & Toubro Limitedに譲渡することを決議し、2022年11月22日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月19日に株式を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、L&TC社は持分法の適用範囲から除外される予定であります。
１.株式譲渡の理由
設計業務最適化の観点から総合的に勘案した結果、株式を譲渡することといたしました。
２.譲渡する相手会社の名称
Larsen & Toubro Limited（インド）
３.譲渡の時期
2023年１月19日
４.持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
エル・アンド・ティー・千代田リミテッド（インド）
事業内容
エンジニアリング事業
会社との取引内容
海外の各種産業用設備等の設計業務５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数
4,500,000 株
譲渡価額

750百万インドルピー

譲渡損益

2023年３月期の連結財務諸表において259百万円の関係会社株式売却益を計上する見込みであります。
－%（譲渡前 50%）

譲渡後の持分比率- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

セグメントの名称

受注高(構成比)１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

(2) その他ガス関係(3) 石油・石油化学関係

・一般化学関係分野(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係(6) その他

２

その他の事業（注）１合計国内海外

完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

受注高(構成比)完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

392,466

216,575

1,322,332

120,041

307,991

1,279,474( 99.9%)( 99.8%)(100.0%)( 99.6%)( 99.8%)(100.0%)(10,6232.7%)

109,437( 50.4%)

877,764( 66.4%)52,885( 43.9%)181,471( 58.8%)879,452( 68.7%)(0.1%)

546((4) 医薬・生化学
地球環境

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）(3,568(1.7%)

25,421

46,957

6.5%)( 21.6%)29,484

21,8522,813((0.2%)

4,604(3.8%)

29,231

28,0622.2%)( 23.3%)50,713

14,9672,414(0.8%)

5,197(23,298(7.5%)

31,515(23,0142.5%)
42,0527.5%)( 10.1%)(3.8%)( 12.4%)(324,063( 82.5%)32,287( 14.9%)359,713( 27.2%)

15,828( 13.1%)

74,957( 24.3%)

317,623( 24.8%)

2,326

2,471

2,096

3,6922,834

3,632(0.6%)(5230.1%)(1.1%)(5230.2%)(0.2%)(－－)(3.1%)(4900.4%)

7.5%)

0.4%)

(0.9%)(4900.2%)(3.3%)(0.3%)(－－)

392,990

217,098

1,322,332

120,531

308,481

1,279,474(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)64,336( 16.4%)89,250( 41.1%)

108,927( 8.2%)

59,140( 49.1%)

58,155( 18.9%)(328,653

127,847

1,213,405

61,390250,325

1,179,969( 83.6%)( 58.9%)( 91.8%)( 50.9%)( 81.1%)( 92.2%)99,5047.8%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

- 13 -