会津若松市議会

令和元年９月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧○ 質問予定日：９月 17 日（火）
№
議 員 名
内 容
１ 戸 川 稔 朗 議 員 ・市長３期目の市政運営について
・自然災害発生後の農業被害対応について
２ 渡 部 認 議 員

ページ

１

・市長の政治姿勢と市民生活について・市が推進すべき観光振興策と課題について・子どもたちの教育環境の充実と教職員の健康管理について・材木町団地から見る市民サービスの充実について・新庁舎建設について
・令和元年夏の選挙から見えた課題について
・防災対策について２

６ 大竹俊哉議員

・市長の政治姿勢について
・まちづくりについて

10

７ 原田俊広議員

・国民健康保険制度について
・市庁舎整備基本計画について

12

３ 丸山さよ子議員
４ 吉田恵三議員
５ 大山享子議員○ 質問予定日：９月 18 日（水）
№
議 員 名
内 容
１ 成 田 芳 雄 議 員 ・県立病院跡地利活用基本構想と庁舎整備基本計画について・ＩＣＴオフィス(スマートシティＡｉＣＴ)について
２ 小倉孝太郎議員 ・選挙における投票率向上の取組等について・障がい者福祉について
３ 古 川 雄 一 議 員 ・ゆかりの地について
・農政について・財政について４ 髙 梨 浩 議 員 ・イノシシ被害対策について
５ 横 山 淳 議 員 ・市長の選挙公約について
・市職員の新規採用と再任用について
６ 奥脇康夫議員

７ 後藤守江議員

・高齢者支援について
・産業振興について
・市民の健康増進について
・男女共同参画推進について
・スポーツ振興について・本市の子育て家庭への支援について・進学及び市内就業への経済的支援について

４
６
７

ページ

14

15
17

20
21
22

24

○ 質問予定日：９月 19 日（木）
№
議 員 名
内 容
１ 斎 藤 基 雄 議 員 ・小・中学校給食費への補助について・鳥獣被害対策について
・市営住宅における集会所の管理について
２ 長郷潤一郎議員 ・新庁舎整備について・市長選挙及び市議会議員選挙の投票時間について・東部幹線道路整備事業について
・市役所における休日や夜間の窓口業務について３ 譲 矢 隆 議 員 ・教員の多忙化問題と学校給食費の公会計への移行について・持続可能な地域農業の充実策について
・防犯灯等の維持管理について
４ 目黒章三郎議員 ・今後の財政運営について
・地域別まちづくりについて
５ 内 海 基 議 員 ・今後の大型事業について
・低投票率対策について
・会津縦貫南道路と道の駅について
６ 松 崎 新 議 員 ・第７次総合計画と市長マニフェストについて

ページ

27

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37

38

○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

令和元年９月市議会定例会

一般質問

質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

戸

川

稔

朗

問

市長３期目の市政運営について①

選挙公報４つの約束
・「ひと」づくりについて具体的に示せ。

・

学力向上策を示せ。

・

子育て支援策を示せ。

・

屋内児童遊戯施設の建設について認識を示せ。

・「仕事」づくりについて具体的に示せ。

・

新工業団地の造成見込みについて認識を示せ。

・

本年６月定例会後のＩＣＴオフィスの契約・入居状況を示せ。

・

ＩＣＴオフィス入居企業社員の食事・趣味などの生活環境に対する認識を示せ。

・

ＩＣＴオフィス交流棟施設の活用見込みについて認識を示せ。

・「地域」づくりについて具体的に示せ。

・

地場産業の振興策について具体的に示せ。

・「安心のくらし」づくりについて具体的に示せ。

②

新庁舎建設
・

新庁舎の建設位置を示せ。

・

新庁舎の概算事業費と財源を示せ。

・新庁舎の建設時期を示せ。

・

駐車場の位置を示せ。

・

横断歩道における歩行者優先と市役所駐車場との関係に対する認識を示せ。

⑵

自然災害発生後の農業被害対応について①

南原開発農地における降ひょう被害への対応
・

被害状況とこれまでの対応を示せ。

・

今後の支援策を示せ。

②

湊地区における大豆発芽不良への対応
・

被害状況とこれまでの対応を示せ。

- 1 -

・
２

議
⑴

今後の支援策を示せ。
員渡部

認（一問一答）市長の政治姿勢と市民生活について①

２期８年間の実績と３期目につなぐ事務事業
・

市長３期目に向けた抱負と今年度後半の重要課題と考える事務事業に対する取組姿勢を示せ。

・

本年６月定例会以降におけるＩＣＴオフィス環境整備事
業の進捗状況とその評価、今後の賃貸借契約や入居見込み、予定される従業員数を示すとともに、これらに対する市の認識を示せ。

・

扇町土地区画整理事業の現状と事業完了に向けた取組について、事業進捗率や建物移転と区画道路の整備状況を含めて施工時期や事業完了時期を示せ。

・

民間施設である會津藩校日新館の移転計画を市長は具体的に進めるつもりなのか。あるいは諦めるのか。現段階での考え方を示せ。

②

歩行者優先のまちづくりへの取組と可能性
・

国土交通省が発表した「ウォーカブル推進都市」に対する認識と、市が賛同した経緯及び目的を示せ。

・

この事業により、市民や観光客にとってどのようなメリットがあるのか市の認識を示せ。

・ウォーカブル推進都市の参加により、会津若松駅前都市
基盤整備事業にどのように生かしていくのか示せ。

③

改正健康増進法による市民などへの影響
・

本年７月に施行された改正健康増進法だが、市の公共施
設や学校の敷地内禁煙率をどう把握しているのか示せ。

・

市民全体や市職員の喫煙率について、どのような調査が行われているのか。また、その傾向について認識を示せ。

・

法改正により、受動喫煙防止にどの程度役立っていると認識しているのか示せ。また、市たばこ税収入への影響と今後の見通しについて市の見解を示せ。

・

県は来庁者への配慮を理由に本年７月から県庁屋外に改
正健康増進法で認められた喫煙場所を設置しているが、そのことに対する認識と必要性について見解を示せ。

・

改正健康増進法が全面施行となる来年４月に向けた市の新たな取組があれば示せ。あわせて、市独自の禁煙対策や喫煙率低下の目標があれば具体的に示せ。

⑵

市が推進すべき観光振興策と課題について

- 2 -

①

広域観光と滞在型観光の振興策
・

本年６月から始まった会津の夜を楽しむイベント「ナイトタイムエコノミー」による現在までの開催状況と実績を示 せ 。 ま た 、 本 年 10 月 か ら 始 ま る 県 の 「 ふ く し ま 秋 ・ 冬 観
光キャンペーン」の特別企画で４回実施される事業内容を示せ。

・

市 制 120 周 年 で あ る 本 年 ８ 月 ま で の 観 光 入 込 数 を 、 戊 辰
150 周 年 の 昨 年 同 時 期 と 比 較 し て ど の よ う に 分 析 し て い るのか示せ。また、第７次総合計画による本年の目標入込数を達成できる見込みなのか見解を示せ。

・平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 私 の 質 問 に 対 し て 、 副 市 長 か ら Ｄ
ＭＯの取組状況について、「今後も観光関連データの収集、分析の高度化と、それに基づく戦略策定や地域の合意形成を行う仕組みの構築に向けて、連携して取り組んでいく」との答弁があったが、現在まで具体的にどのように進められているのか示せ。また今年度の成果について認識を示せ。

②

本市のインバウンド誘致に向けた取組
・県は本年度、仙台、山形両空港を利用するインバウンドの誘客を強化する目的で、県内に宿泊するタイ王国と台湾
か ら の 外 国 人 旅 行 者 に 対 し て １ 人 １ 泊 5,000 円 の 補 助 を するため、９月定例会に補正予算を計上する見込みだが、市の認識と市内への誘客につながる可能性とその取組について見解を示せ。

・同 じ く 平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 私 の 質 問 に 対 し て 、 副 市 長から「台湾や欧米などのターゲット国に向けた各種事業を着実に推進していくことによりインバウンドの拡大と受入態勢の整備を図っていく」との答弁があったが、本年度の進捗状況を具体的に示せ。

③

文化財の保存と活用による観光振興の考え方
・

国指定天然記念物である赤井谷地の保存状況と今後の課題について市の認識を示せ。

・

日本天文遺産に認定された会津日新館天文台跡は、地元に保存会が設立される予定だが、市としてどのような保存と活用を考えているのか。また、必要な支援策と整備手法を具体的に示せ。

・

御三階の復元計画に基づく基本設計の作成が文化庁に認められたようだが、今後、復元に向けた具体的な作業手順をどのように進めていくのか示せ。また、設計や建築確認申請などを含めて課題は何か示せ。

- 3 -

・

これらを含めた市内にある文化財の保存と活用による新
たな観光誘客に結び付ける施策は、関係各課による推進体
制や組織が必要と考えるが市の見解を示せ。

⑶

子どもたちの教育環境の充実と教職員の健康管理について①

市立小・中学校のエアコン設置工事と稼働状況
・

グループごとの工事完了時期と試運転の結果を示せ。また、年間維持費の試算はどのようになされているのか見解を示せ。

・

各学校の稼働状況と、稼働を指示する権限は誰が持ち得るのか市の認識を示せ。

・

エアコンが設置されていない会議室や視聴覚室などへの設置要望を市はどう受け止めているのか。その要望件数や必要性について見解を示せ。

②

教職員の健康管理と労働安全衛生管理体制への取組
・

本 年 ３ 月 29 日 付 で 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 か ら 各 都 道
府県と各指定都市教育委員会教育長宛てに通知されている「労働安全衛生管理の充実等」について市の認識を示せ。

・

教職員の多忙化解消に向けて期待が高まっている「部活動指導員」が配置から２年目を迎えて倍増しているが、本市の中学校における実績や今後の可能性、また課題について見解を示せ。

・

市教育委員会が現在行っている学校教職員の健康管理とストレスチェック体制を示せ。あわせて直近で１カ月以上の病気休暇取得者数とその傾向について認識を示せ。

・

学校医、産業医、健康管理医それぞれの役割と教職員メ
ンタルヘルス支援体制に対する認識を示せ。

・

今後必要と思われる学校における労働安全衛生管理体制と改善方策をどのように認識しているのか示せ。また、医師会との連携について他市の先進事例を参考にすべきと考えるが見解を示せ。

３

議
⑴

員

丸

山

さよ子

材木町団地から見る市民サービスの充実について①

未解決の市民要望に係る解決に向けた取組
・市には多くの要望が寄せられ、緊急性や公平性などの観点を踏まえながら事業手法の検討や関連事業との調整を行い、その実現に向け取り組んでいる。未解決の要望事項についても、庁内での副市長調整会議などにおいて条件の整理に努め、手法の検討などを行っているとのことだが、約- 4 -

15 年 以 上 前 か ら 出 さ れ て い る 浴 室 の な い 材 木 町 改 良 住 宅 の入浴環境の改善を求める市民要望について、市はこれまで、どのような協議をし、計画を立て、改善に向けた取組を行ってきたのか時系列で示せ。
・平 成 27 年 １ 月 に 健 康 増 進 課 で 行 っ た 、 浴 室 の な い 材 木 町
改良住宅の入居者を対象に行われたアンケートは、万が一公衆浴場が休業となった場合、入居者に大きな影響が出ることを想定し実施されたものだった。今回、公衆浴場の休業が現実に起こったが、市に相談してもスムーズな対応が行われず、入居者に混乱と不安、不便な暮らしを招いた。
平 成 27 年 に 行 わ れ た 調 査 が 生 か さ れ ず 、 対 応 が 遅 れ た の はなぜなのか見解を示せ。また、公衆浴場が休業した場合の対策について、市営住宅を担当する建築住宅課、公衆浴場を担当する健康増進課、支援が必要な方を把握している地
域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課等の各所管課同士の具体的な準備が不足したことが要因と考えるが認識を示せ。

・

今回の事例と同じような、担当部・課が複数にわたる未解決要望については、取組が適切に行われているか検証する必要があると考えるが認識を示せ。

・

第３次会津若松市人材育成基本方針において、「第４章
人材育成のための具体的な方策

３

組織文化

(1) 市 民主体意識の徹底」では、「市民との協働をより一層推進するため、市民主体意識の徹底を図ります。市民主体意識を徹底していくためには、「市民の立場に立って考える」こ
とが基本になります。そのためには、個々の職員が、研修等により理論を学習するだけでなく、業務内外を問わず積極的に市民と交流し、市民の声に耳を傾け、市民感覚を感じ取ることが重要です。そうした職員の意識を組織として共有し、組織の価値観にまで高めていく必要があります」とある。しかし、材木町改良住宅における公衆浴場休業の事例からは、市民主体の理解が不足していると考える。このことから、事務事業を行うに当たり、第３次会津若松市
人材育成基本方針を全職員が意識し、取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ。
②

市民への対応・

公衆浴場が休業となったことで地域の方から支援要望が出され、市は、本年７月１日に入居者へアンケートを行った。内容は、「休業となった公衆浴場を利用していなかっ- 5 -た方は回答しなくてよい」と書かれていたため、回答があっ た の は 11 世 帯 で あ っ た 。 本 年 ７ 月 ４ 日 に 配 布 さ れ た 送 迎
実施のお知らせには、アンケートで困っていると回答した
方のみを送迎すると書面に示されていた。休業となった公衆浴場を利用していなかった方の中には、公共交通や自転
車や徒歩、または別に暮らす家族の送迎で、他の入浴施設を利用している方がいる。その理由は、これまで市に何度も公衆浴場の営業状況の改善を求めても改善がなされず、自助努力で対応してきたためであり、入居者の多くが入浴について不便な思いをしているのではないのか。アンケー
トに回答しなかった入居者も、送迎を利用できるようにすべきと考えるが見解を示せ。
・

公衆浴場の休業により、市は「他団地への住み替えについても検討される場合は相談ください」と入居者へ周知している。しかし、入居者の中には高齢の一人暮らしも多く、住み替えについて一人で判断しかねる方もいる。建築住宅課、地域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課等関係所管課が連携し、情報共有しながら入居者に寄り添った対応となるよう、相談体制を充実すべきと考えるが見解を示せ。
また、高齢者が住み替えをする場合、生活環境が大きく変わることで、体力的にも精神的にも重い負担となる事が想定されるため、住み慣れた地域での住み替えが望ましいと考える。しかし、材木町団地内には空いている住戸はあっても、改装していないため入居できないと伺っている。材
木町団地内での住み替えの希望があれば、入居できるよう整備していくべきと考えるが見解を示せ。さらに、浴室があっても浴槽や風呂釜を自分で購入しなければならない住戸の場合、経済的に重い負担となり、住み替えをちゅうちょする場合がある。リース対応や分割払いの対応なども選択できるよう改善していくべきと考えるが見解を示せ。

③

材木町改良住宅のあり方
・

材木町改良住宅の浴室のない住戸は、近くの公衆浴場が休業したことにより、会津若松市市営住宅等の整備基準を定める条例の基準を満たさない住戸となった。したがって、
条例と同様の住戸の基準にする必要があると考えるが、認識を示せ。そして、現在検討している方向性について示せ。

４

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）新庁舎建設について

- 6 -

①

市長の政治姿勢
・

新庁舎の建設に当たっては、本年６月定例会における同僚議員への一般質問に対し、「市長との意見交換会などを通じて、基本計画について理解、支持する意見や事業の早期実現を望む声など、肯定的な意見を多くいただいた」といった答弁や、「改めて多くの市民の皆さんのご賛同をいただけたものと認識している」と答弁している。その一方で、過日の新聞報道によれば、市長選挙の告示日直前に、新庁舎の建設規模や建設費用の変更、縮小を視野に入れると表明したと報道されたが、この表明は事実であるのか見
解を示せ。

・

その表明が事実であれば、市長との意見交換会が終了した本年６月定例会においては、そうした考え方を示さず、市長選挙直前に表明したのはなぜか見解を示せ。

・新庁舎の建設に関してこれまでの市議会定例会において同僚議員からさまざまな質問がなされ、市長選挙直前の定例会においても、これまで同様の考え方を示してきたにもかかわらず、市長選挙直前に新たな考え方を示すことは、市議会軽視の姿勢とも受け止められかねず、これまでの説
明との整合性も図られていないと考えるが見解を示せ。

②

市庁舎整備基本計画の精査
・

今後、市庁舎整備基本計画を精査する場合、どのような手法を用いて精査を行うのか、予算との関連を含め認識を示せ。

・

基本計画の精査に当たっては、市議会や外部からの意見聴取などに取り組むのか認識を示せ。

・

県立会津総合病院跡地の利活用に関してこれまでに県から、新庁舎の建設用地として利活用する場合は売却しないといった趣旨の説明はあったのか見解を示せ。

・

基本計画の精査に当たっては、新庁舎建設に伴う駐車場の整備場所や手法などによっては、旧謹教小学校跡地や栄町第二庁舎の利活用なども変更になる可能性もある。改めて新庁舎の建設場所や財政状況など、あらゆる視点から基本計画を精査すべきと考えるが見解を示せ。

５

議
⑴

員

大

山

享

子

令和元年夏の選挙から見えた課題について①

投票率向上の課題
・

第 25 回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 と 第 19 回 会 津 若 松 市 議 会 議 員- 7 -一般選挙、会津若松市長選挙の投票率について前回と比較
してどのように分析したのか示せ。
・

県 の 選 挙 管 理 委 員 会 の 発 表 に よ れ ば 、 18 歳 選 挙 権 の 導 入
後 、 初 め て 行 わ れ た 平 成 28 年 の 参 議 院 議 員 選 挙 と 比 べ る と 、
18 歳 、 19 歳 の 投 票 率 が 10 ポ イ ン ト 減 っ て お り 、 若 者 の 選 挙離れが浮き彫りになったと指摘された。今後予定されている選挙に向けて投票率を上げるためにどのように進めるのか示せ。

②

投票所の課題・

市内５カ所の期日前投票所の中で、アピタ会津若松店における期日前投票者がふえた要因は、夏休みの暑い時期での選挙であるために買い物を兼ねて涼しい場所での投票につながったと考える。当日も含めて投票しやすい環境整備
は、今後拡大していくべきと考えるが見解を示せ。

・

門田地区の飯寺公会堂の投票所は、本市では一番多い約
4,500 人 の 有 権 者 が 対 象 で あ る に も か か わ ら ず 、 近 年 の 投
票 者 は 約 2,000 人 、 投 票 率 約 45 ％ と 一 番 低 い 状 態 に あ る 。
駐車場が狭くスロープがないことなどにより、若い人や高齢者が投票を棄権していることも投票率を下げる一因となっている。飯寺地区は若い世代が多い地域であることから、選挙に関心を持ってもらうため、商業施設を利用した新たな投票所を整えるべきと考えるが見解を示せ。

③

投票所におけるさまざまな有権者への対応の課題
・

投票所には、小さい子ども連れの若い方、車椅子を使って移動する方、障がいがあって代筆を希望される方、足の不自由な高齢者などさまざまな方が投票に訪れる。担当する職員は、これらを理解し市民の状況に寄り添った対応をしているのか、また、問題はなかったのか示せ。

・

さまざまな障がいのある人のための期日前投票所を１カ所設けることによって、安心して投票できる環境が整うと考えるが見解を示せ。

⑵

防災対策について①

市の総合防災訓練
・本 年 ８ 月 25 日 に 行 わ れ た 市 総 合 防 災 訓 練 に よ っ て 見 え た
課題は何か示せ。

②

学校の防災対策
・学校における防災対策の重要性が指摘されている。平成30 年 ７ 月 の 豪 雨 災 害 を 受 け て 設 置 さ れ た 政 府 の 中 央 防 災 会
議の作業部会において、「自らの命は自らが守る」という- 8 -意識を持って自らの判断で適切に避難行動を取れるよう、
これまでの行政主導の防災対策を住民主体に転換した。
「自らの命は自らが守る」の意識の確立には地域住民の理解が欠かせないが、子どもの頃から地域の災害リスクを知ることが重要で、学校現場においての防災教育の重要性を提言している。学校において避難訓練が行われているが、さまざまな災害にいつ、どこで、どのように遭遇するか分からない現在、自分の身を守るためには、自らの判断で、自ら行動しなければならない的確な状況把握が必要になることを想定した避難訓練や、防災に対する意識と知識と認識、スキルを身につける防災教育の充実が求められる。本
市の子どもたちへの防災教育の充実について見解を示せ。
③

避難所の環境改善・平 成 23 年 に 起 き た 東 日 本 大 震 災 の 震 災 関 連 死 の 原 因 に つ
い て 、 復 興 庁 が 平 成 24 年 ３ 月 ま で に 死 亡 し た 1,263 人 を 調査した結果、「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が約３割であった。東日本大震災を契機に避難所の環境改善が進み出した。被災者の健康に配慮して考案された
段ボールベッドは、寝起きする際の足腰の負担を軽くし、エコノミークラス症候群を防ぐ効果も期待される。避難所の環境改善に対する市の取組について示せ。

・平 成 25 年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 に よ り 、 切 迫 し た
災害の危険から逃れる「避難場所」と避難生活を送るための「避難所」が明確に区別され、各市町村に指定が義務付けられた。その上で、避難所の良好な生活環境の確保に努めるよう求められている。防災訓練において、発災後速やかに避難所の開設・運営ができるよう避難所運営マニュア
ルに基づいた避難所運営訓練の実施が必要と考えるが見解を示せ。

④

マンホールトイレの整備
・

災害時の避難所において、トイレの整備は重要な課題となっている。文部科学省は、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した が 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 時 点 で 、 断 水 時 に 水 洗 ト イ レ に 代わる機能を備えている学校は半数にとどまっていた。本市に お い て も 16 校 に 簡 易 ト イ レ が １ セ ッ ト ず つ 準 備 さ れ て い
るが、足りないところへは今後どのように進めていくのか示せ。

・

マンホールトイレは、災害時にマンホールの蓋を開けて、- 9 -その上に洋式、和式便座のトイレを組み立てて使用するものである。災害時に衛生的に使用することができるマンホールトイレの整備が求められる。特に、現在建設中の行仁
小学校には整備されるべきと考えるが見解を示せ。
⑤

液体ミルクの備蓄・

乳児用液体ミルクは、常温で約１年間の保存が可能でお湯を必要としないため、乳児にすぐに飲ませることができる。夜中や外出時に授乳が容易にできるため、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に備え、乳児の命をつなぐ貴重な栄養源となる乳児用液体ミルクの備蓄を進めている自治体がふえてきた。本市においても災害用備蓄として積極的に活用すべきと考えるが見解を示せ。

６

議
⑴

員

大

竹

俊

哉

市長の政治姿勢について①

市長の公約と次年度以降における事務事業
・

今回の市長選挙で訴えた政策の中には、総合計画やさま
ざまな基本計画に影響を及ぼす事項もあったと見受けるが、次年度に向け、どのように整合性を図っていくのか手法も含め考え方を示せ。

・

選挙公約と行政評価の関係性及び市長の裁量権に基づく事業選択についての考え方を示せ。

・②

市長の考える本市の喫緊の課題は何か示せ。
市長の思いと財政課題

・

これから想定される事務事業の中には、長大かつ遠大な事業も多いように見受ける。それら大型事業に対し市民からの市の財政を危ぶむ声も聞こえてくる。現在の市の財政状況と、大型事業着手後の財政見通しを可能な限り長期に示せ。

・

財政の硬直化は事業選択の自由度を奪い、市民ニーズへの柔軟な対応ができなくなるおそれがある。今後発生するであろう新たな市民ニーズへの財政的な対応はどのように考えているのか基本的な考えを示せ。

・

市長がこれまで取り組まれてきた実績に対し、一定程度評価はするものの、市長の掲げる市民幸福度ナンバーワン
への道のりはまだまだ遠いと考える。市長の思いを実現していくためには、安定した原資も必要であり、ふるさと納税制度の利活用が望ましいと考える。制度が変更になった
今年度から来年度にかけてがまさに勝負の年と考えるが、- 10 -

ふるさと納税制度の今後の利活用方針について示せ。
③

情報発信の必要性
・

本市が行っているさまざまな市民サービスや事務事業を
本市の若者はほとんどと言ってよいほど把握していない。
若者に向けたＳＮＳを活用した情報発信の拡充をしていく必要があると考えるが見解を示せ。

・

市内在住者だけでなく、本市の出身者や転勤族、会津大学ＯＢ等、会津を離れてしまった人たちにも会津ファンは多い。それらの方々に向けた情報コンテンツも今後充実させ、市への理解度を深めるべきと考えるが見解を示せ。

⑵

まちづくりについて①

中心市街地の活性化策
・ＩＣＴオフィス環境整備事業は、中心市街地活性化策として高く評価しているが、期待された経済効果についてどのように把握しているのか見解を示せ。

・

中心市街地にある個人商店の閉店がとみに目立ってきた。
売上や利益の問題もあるとうかがえるが、後継者問題も主要な要因と考える。個人商店、中小企業の後継者育成に対して市ではどのように支援策を講じてきたのかその取組を示せ。

・

中心市街地活性化のためには、大型店舗等の誘致も一つの策と考えるが、これからの社会においては居住型の商店街形成を目指すべきものと考える。その観点においては、
既存店舗や商店街等へのさらなる支援策が必要であると考えるが、今後の取組について示せ。

②

公共交通政策
・

会津若松駅及び西若松駅を起点とした高度なバスネット
ワークを構築し、観光、医療、通勤・通学等の経済活動及び日常生活に資する公共交通網の整備が必要と考える。まち づ く り の 観 点 か ら 、 平 成 28 年 ３ 月 に 示 さ れ た 会 津 若 松 市
地域公共交通網形成計画のうち、会津若松駅、神明通り、
竹田綜合病院、西若松駅をハブ化していく計画を、今後、どのような考え方によって進めていくのか示し、あわせて、基点となる会津若松駅のバスターミナルに対し、市として望ましいと考える整備のあり方を示せ。

・

高齢者による痛ましい交通事故が全国的に後を絶たない。
高齢者の運転免許自主返納を推奨するとともに、その見返りとしてバスのフリーパスを交付すべきと考えるが見解を示せ。

- 11 -

・ＩＣＴ技術を生かし、スマートシティとして自動運転バスの実証実験都市に本市も参画すべきと考えるが見解を示せ。
③

空き家対策
・

これまでの取組とその成果に関する認識を示せ。

・

これまでの取組のうち、空家等改修支援事業の利用状況を示せ。

・

空家等対策計画の対策方針のうち、三本柱の中では、取り壊しに対する支援も今後の検討課題に含まれているが、これまでの検討経過について示せ。

７

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）国民健康保険制度について①

国民健康保険制度の都道府県単位化による影響
・平 成 30 年 度 か ら 国 民 健 康 保 険 制 度 が 大 き く 変 わ り 、 都 道
府県が「保険者」に加わり、財政を管理し、運営はそのま
ま市町村に行わせて統括・監督するという仕組みになったが、この制度改革で本市の国民健康保険の財政運営は健全化の方向に向かっていると考えているかの認識を示せ。

・こ の 制 度 改 革 の 前 年 度 の 平 成 29 年 度 か ら 国 民 健 康 保 険 特
別会計では準備金積立金の額が一気に大きくなっているが、その理由を示せ。

②

令和２年度以降の本市の国民健康保険制度の運営
・

令和２年度とそれ以降の本市の国民健康保険制度運営はこのまま推移すれば大変厳しくなると考えるが、市はどのように見込んでいるのか、その理由も含めて認識を示せ。

・

来年度以降の本市の国民健康保険税率を考えると、生活保護世帯の所得を基準とした本市独自の減免制度の拡充など、低所得者に対するより丁寧に寄り添った対策が求められていると考えるが認識を示せ。

③

子どもの均等割の軽減策
・

本年６月定例会の答弁で、本市の国民健康保険に加入して い る 18 歳 以 下 の 子 ど も の 人 数 は 、 平 成 30 年 度 末 時 点 に お
い て 2,311 人 で あ り 、 当 該 人 数 に つ い て の 均 等 割 賦 課 額 は 、１年間の均等割額に法定軽減を適用させて試算すると、約4,270 万 円 と な る こ と が 示 さ れ た が 、 こ の 額 は 平 成 30 年 度
国民健康保険税一般被保険者分の歳入比でどの程度になるのか割合を示せ。

・

子どもの均等割分を、一般会計からの繰り入れで賄うことは、個別の地方自治体の独自の判断として可能と考える- 12 -

が認識を示せ。
・

子どもの均等割分を、応能割・所得割に加算して賦課することは制度上可能か示せ。

⑵

市庁舎整備基本計画について①

新庁舎の場所・昭 和 61 年 の 新 庁 舎 建 設 基 本 構 想 の 中 で は 、 整 備 予 定 位 置
を 旧 謹 教 小 学 校 跡 地 と さ れ て い た も の が 、 平 成 22 年 の 鶴 ケ城周辺公共施設利活用構想を経て本年４月の市庁舎整備基
本 計 画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。） で は 現 在 の 本 庁 舎 敷地に建設するとなった。旧謹教小学校跡地については、現在も市の所有のままで県立葵高校の第２グラウンドとして無償で貸している。地域に根差し、歴史も卒業生の思い出もある小学校を移転までしながらなぜ旧謹教小学校跡地を新庁舎の整備位置にしなかったのか、その経緯について改
めて示せ。

・

この間の本市議会の議論の中で、新庁舎の場所について「県立病院跡地としてはどうか」という意見も出されているが、市は市庁舎の建設位置については第７次総合計画で現在の庁舎位置に決まっているとしている。市は県立病院跡地について県に対して購入の意思を示しながら、その購入後の利活用について市民に基本構想を示しながら検討を進め、来年度にはその基本計画を作成するとしているが、そもそも庁舎建設もしない、使用目的も定まらない土地をなぜ購入しようとしているのか、県に対して購入意思を示した理由と、財政的裏付けについて示せ。

②

駐車機能の配置・

基本計画では駐車機能の配置について、現在の本庁舎敷地、旧謹教小学校跡地（東側など）及び栄町第二庁舎の建物 を 除 去 し た 敷 地 に 、 公 用 車 108 台 と 来 客 用 130 台 の 駐 車台数を想定しているが、来客用駐車場の多くが庁舎から離れ、車両通行の多い一般道を挟んでいるため、利便性と安全性で心配する声も出されている。新庁舎と駐車場は一体のものとして道路を挟まない同一敷地内に整備すべきと考えるが認識を示せ。

・

また、駐車機能の配置が計画されている旧謹教小学校跡
地東側については、県立葵高校との合意はどのようになされたのか示せ。

③

新庁舎の規模とスケジュール・基本計画で示されている新庁舎の想定面積等の規模につ- 13 -

い て は 、 総 務 省 基 準 と 比 べ て 一 人 当 た り の 面 積 が 約 25 ％ 少なく計画されているが、その理由について示せ。
・

基本計画で示した庁舎規模の変更は今からでも可能か、
今後のスケジュールや財政計画への影響は考えられるかについて示せ。

８

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）県立病院跡地利活用基本構想と庁舎整備基本計画について
・本年４月、県立病院跡地利活用基本構想が公表された。
それによると、県立病院跡地に、屋内の子どもの遊び場や公共的な子育て支援、子育て情報の発信、多世代の交流の場をメインとする①子どもの遊び場・子育て支援施設。サブとして子どもの屋外での遊び場や軽運動を楽しめる空間としての施設である②広場や緑地。③飲食店やカフェ、映画館、小規模な物販店舗等、多様な交流が期待できる施設、施設利用者や観光客等のために、④情報提供施設や駐輪場
含む駐車場。そして、必要不可欠な機能として、⑤防災備
蓄・避難場所等を整備したいとする構想である。一方、県立病院跡地利活用基本構想と同じくして、本年４月に公表
し た 庁 舎 整 備 基 本 計 画 で は 、 昭 和 12 年 ７ 月 １ 日 に 建 設 し た
本庁舎旧館は、耐震性を確保した上で保存・活用し、昭和
33 年 ５ 月 １ 日 に 建 設 し た 新 館 は 取 り 壊 し 、 そ の 場 所 に 庁 舎
機能を集約した総合庁舎を建設するというものである。また 、 市 は 平 成 29 年 度 （ 2017 年 度 ） か ら 令 和 ８ 年 度 （ 2026 年度 ） ま で の 10 年 間 を 計 画 期 間 と す る 第 ７ 次 総 合 計 画 の 策 定に当たり、新庁舎建設について庁舎検討懇談会へ意見を求め た 。 懇 談 会 で は 、 平 成 27 年 10 月 か ら 平 成 28 年 ２ 月 ま で ６
回 に わ た り 会 議 を 実 施 し 、 平 成 28 年 ３ 月 、 市 長 に 意 見 書 を提出した。意見書では、庁舎整備の位置は、「現在の本庁舎および、その周辺での庁舎整備が望ましい。その他の位置とする場合、人の流れを大きく変えることとなり、人口減少社会の中で、こうした「まちの流動化」を受け入れる
ことは難しいと考える。また、近年の人口動態や財政状況などから、新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難であると考えられる」ということから、第７次総合計画でもそのような記述となった。新庁舎は地上６階建て 床 面 積 が 約 １ 万 3,100 平 方 メ ー ト ル で 概 算 事 業 費 は 69 億円。駐車場確保のため、現在の栄町第二庁舎の除却等経費
が ６ 億 円 。 本 庁 舎 旧 館 の 免 震 化 工 事 や 改 修 ・ 増 築 等 で 19 億

- 14 -

円 の 計 94 億 円 と 見 積 も っ て い る 。 そ の 他 に 周 辺 整 備 や 備 品
購入費、設計・監理費、庁舎建設のため旧会津学鳳高校へ移転する経費等の諸費用が見込まれている。そこで、質問するが、新庁舎建設に当たり、周辺整備とはどのようなことをする整備なのか。また、新たな用地の取得や道路等のインフラ整備をするのか示せ。
・人の流れを変えないとは、どのようなことを言うのか示せ。

・

先に述べた県立病院跡地利活用基本構想での施設等が竣工した場合、庁舎検討懇談会が示した人の流れは、どのよ
うに変わると思っているか認識を示せ。

・

県立病院跡地の購入はいつか示せ。

・

市民等の来庁者駐車場は、栄町第二庁舎を整備し確保すると言うが、不便ではないのか認識を示せ。

・

庁舎への往来は狭隘で混雑する道路網では不便ではないのか認識を示せ。

・

防災時の拠点としての利便性等をどのように認識してい
るか示せ。

⑵

ＩＣＴオフィス ( スマートシティＡｉＣＴ ) について
・

現在入居している企業数及び社員数と、今後の入居見込
みの企業数及び社員数を示せ。

・

会津地域外から入居している企業数及び社員数を示せ。

・

会津地域外から入居している会社の社員は、本市に住民登録をしているのか示せ。

・

入居している企業のうち、当初計画していた社員数は入居しているのか示せ。

・

ＩＣＴオフィスを運営している株式会社ＡｉＹＵＭＵの経営状況を示せ。

９

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

選挙における投票率向上の取組等について①

投票率の低調と課題
・

本年８月４日に行われた市議会議員選挙のうち、投票者
総数、期日前投票者数、指定病院や指定施設及び郵便等による不在者投票者数といった投票状況を示せ。また、４年前の選挙と比較するとどのような傾向であると捉えているのか認識を示せ。

・

今 回 の 市 議 会 議 員 選 挙 の 投 票 率 は 、 53.40 ％ で 、 前 回 の50.24 ％ か ら は 上 回 っ た が 、 市 長 選 挙 が 行 わ れ た ８ 年 前 の- 15 -

59.98 ％ か ら は 下 回 っ た 。 全 国 的 な 課 題 と し て 、 若 年 層 の投票率の低下が指摘されているが、本市における今回の市
議会議員選挙の代表的な年代別投票率を示し、その結果についての認識を示せ。
・

投票率において、投票区によってその差が大きいのであればその原因を分析し、今後の投票率向上の対策に生かしていく必要があると考える。今回の選挙の投票区別投票率の傾向を示すとともに、その原因をどのように捉えているのか認識を示せ。

②

投票率向上の取組
・

今回の市議会議員選挙から選挙運動用ビラの頒布が解禁となったが、投票率の向上にどのような効果があったと認識しているのか示せ。

・

商業施設であるアピタ会津若松店の期日前投票所の期日拡大も行われたが、投票率の向上にどのような効果があったと認識しているのか示せ。

・

今 後 、 11 月 の 県 議 会 議 員 選 挙 及 び 次 回 の 衆 議 院 議 員 総 選
挙に向けて、さらに期日前投票所をふやすなどの具体策が求められると考えられるが、投票率向上のための考え方を示せ。

③

若年層への選挙啓発
・

会津大学生を期日前投票の投票立会人に選任したり、開票事務に従事させたりしているが、その効果についてどのように評価しているのか示せ。

・平 成 28 年 の 参 議 院 議 員 選 挙 か ら 18 歳 に 引 き 下 げ ら れ た 選挙権について、今後、教育現場やその他の場所でどのように周知していくのか。また、選挙権に関する市民教育の機会を担保していくためにも、市明るい選挙推進協議会及び教育委員会等とどのように連携を図っていくのか認識を示せ。

④

選挙の管理運営
・

４年前の選挙の時よりも開票作業の時間短縮やコストの削減等、改善に向けた具体策があれば示せ。

⑵

障がい者福祉について①

ノーマライゼーションの考え方と課題
・

ノーマライゼーションとは、社会的マイノリティを含めた人たちに一般市民と同じ普通の生活や権利が補償されている社会を作り上げることだと考えるが、障がいのある方にとってのノーマライゼーションとはどのようなものだと- 16 -

考えるのか認識を示せ。
・

ノーマライゼーションの社会が定着するためにはどのような課題が存在していると考えるのか認識を示せ。

・

ノーマライゼーションの取組の一つとして介助者への支援が必要であると考える。本市で、障がい者に介助者がつく場合に介助者分の料金が減免となっている公共施設があ
れば示せ。

②

パラリンピック教育
・平 成 29 年 ５ 月 に 実 施 し た 障 が い 児 福 祉 に 関 す る ア ン ケ ー
トにおいて、障がいへの理解を深めるためには小・中学校
における交流の促進が必要だと考えている人が多く見られた。その結果を受けて、小・中学校において障がいのある
人との触れ合う場をどのように設けようと考えているのか
見解を示せ。

・

パラリンピックは、子どもたちにとって、障がいのある方や海外の文化・社会などの多様性に関する理解を深める
きっかけになる貴重な機会である。そこで、国際パラリン
ピック委員会公認教材「Ｉ ' ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用したり、パラリンピアンを招聘することが有効であると考えるが見解を示せ。

10

議
⑴

員

古

川

雄

一

ゆかりの地について①

アメリカ合衆国カリフォルニア州コロマ村との交流
・

本年６月８日にアメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラ ド 郡 コ ロ マ 村 に お い て 、 若 松 コ ロ ニ ー 入 植 150 周 年 記 念
式典が盛大に行われた。本市からも松平親保氏を団長とす
る 訪 米 団 を 結 成 し て 34 名 の 方 が 参 列 し て き た 。 若 松 コ ロ ニ
ー は 、 1869 年 ( 明 治 ２ 年 ) に 会 津 藩 の 軍 事 顧 問 で あ っ た ヘ
ン リ ー ・ シ ュ ネ ル が 約 40 人 と 言 わ れ て い る 会 津 の 人 た ち を連れてアメリカに渡った入植地である。残念ながら開拓団
としては失敗したが、入植者の中にはそのまま現地に残った人もおり、その後の開拓と農地の整備に尽力した。その中 に は 17 才 の お け い も い た が 、 入 植 の ２ 年 後 に 19 歳 で 亡 くなってしまった。大正５年におけいの墓が発見されて、昭和 ４ 年 に そ の 存 在 が 日 本 に 紹 介 さ れ 、 昭 和 32 年 に 背 あ ぶ り
山におけいの墓が建立されてから、現地との交流が始まった 。 昭 和 55 年 に コ ロ マ 村 に あ る ゴ ー ル ド ト レ ー ル 校 と 東 山
小学校が姉妹校として締結され、これまでに墓参を目的と- 17 -

した訪米団は今回で４回、姉妹校としての交流は、ゴール
ド ト レ ー ル 校 関 係 者 の 東 山 小 学 校 へ の 訪 問 が 15 回 、 東 山 小
学校からゴールドトレール校への訪問が７回あり、児童の手 紙 の や り と り や 卒 業 式 や 入 学 式 の メ ッ セ ー ジ な ど は 43 回あった。東日本大震災の時もお見舞いが届いている。このように交流が続いているコロマ村だが、本市はゆかりの地と し て 指 定 は し て い な い 。 ゆ か り の 地 は 全 国 に 70 カ 所 あ るが、国内だけではなく外国にもゆかりの地はある。このたび の 若 松 コ ロ ニ ー 150 周 年 記 念 式 典 に は 市 長 に も 案 内 が 来
た が 、 出 席 で き な か っ た こ と は 残 念 で あ る 。 再 来 年 の 2021
年 は お け い の 没 後 150 年 の 記 念 イ ベ ン ト が 行 わ れ る 。 そ れ
までに本市のゆかりの地として指定して市長に出席していただきたいと考える。そこで、アメリカ合衆国カリフォル
ニア州コロマ村をゆかりの地とすべきと考えるが認識を示せ。
・

姉妹校締結をしている東山小学校とゴールドトレール校の交流について市としての支援策を示せ。

⑵

農政について①

振興作物の重点的拡大と売れる米生産の推進
・

今年度の農政部の重点方針として、担い手の育成、確保とともに、振興作物の生産拡大、地域間競争力確保と農業経営の収益性の向上、農業所得の向上及び経営能力の高い
大規模稲作経営体の育成に努める。ＡｉＺ’Ｓ－ＲｉＣＥの栽培面積の拡大と首都圏における販路拡大に努める、とある。また、優良農地を確保するとともに、農地中間管理事業の活用などにより、担い手への農地の集積・集約化を推進し農地の有効利用についても取り組むとしている。そこで、振興作物の生産拡大について、生産状況と販路拡大の状況と成果を示せ。

・

大規模稲作農家の育成についての課題と中小規模稲作農家の支援について示せ。

・ＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥの栽培面積及び栽培状況と価格の妥当性について示せ。

・②

優良農地の確保状況と農地の有効利用の取組状況を示せ。
地域農業６次化等支援事業

・

本市では「農業の６次化」を推進している。これは、地域全体にメリットがある取組であり、地元の農産物を原材料とした食品が地元で作られるようになり、材料の生産から加工まで地元で行うことで、設備や労働力を地元で確保- 18 -

し、加工代金や賃金が地元に入る仕組みを作ることで地域全体に経済効果が期待できる。本年５月からは、６次化コーディネートシステムのチラシを作成して６次化に取り組む農業者の支援をしている。農業の６次化の取組状況と実
績及び課題について示せ。
⑶

財政について①

大型事業推進の考え方
・

これまで示されてきた庁舎建設、会津若松駅前整備、県立病院跡地利活用など、大型事業が目白押しである。現時点で想定しているそれぞれの施設整備のスケジュールと総事業費及び財源を示せ。

・

それぞれに多額の事業費が想定されているが、そのための財源として市債及び一般財源が必要となる。これらは、現在の市債管理の手法や財政調整基金をもって、対応できる範囲と考えているのか示せ。

②

令和２年度当初予算の考え方
・

来年度の予算については、市長の３期目の最初の当初予算となる。どのような方針で予算編成に臨むのか考えを示せ。

・

会津若松地方広域市町村圏整備組合への負担金を含めた大型事業については、令和２年度当初予算において、予算は計上されるのか。計上されるのであれば、その内容と想定される金額を示せ。

・

当初予算ではなく、今年度の補正予算への計上が予定されているものがあれば、その内容と想定される金額を示せ。

③

財政調整基金・

平 成 31 年 度 当 初 予 算 で は 、 財 政 調 整 基 金 を 11 億 円 活 用 している。これは過去最高と考えるが、令和２年度当初予算については、財政調整基金の活用を現時点においては、どのように考えているのか示せ。

・

毎年度、当初予算等で取り崩しをし、決算剰余金をもって積み立てをしながら、一定の残高を確保しているが、当初予算での取り崩し額について、限度額的な考えはあるのか示せ。なければ、今後定める考えはあるのか示せ。

・

財政調整基金の目的は「年度間の財源調整その他財政の健全な運営に資するため」というものであるが、毎年度多額の取り崩しが行われている状況は「年度間の財源調整」
あるいは「健全な財政運営に資するため」に活用していると解釈できるのか考えを示せ。

- 19 -

11

議
⑴

員

髙

梨

浩（一問一答）イノシシ被害対策について①

市と県の連携による対策
・県は、イノシシの管理を進めることにより、イノシシによる人身被害の防止と生活環境被害及び農業被害の低減を図ることを目的として、鳥獣保護管理事業計画に基づく第二種特定鳥獣管理計画「第３期福島県イノシシ管理計画」（ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） を 本 年 ３ 月 に 策 定 し た 。 こ の 計
画に基づく、本市におけるイノシシ保護管理事業実施計画、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画の策定についての現状と認識を示せ。

・イノシシによる被害は農作物への被害にとどまらず、農地や農道等の農業生産基盤への被害、道路上での車との衝突事故などイノシシによる被害は多様化の様相を呈している。こういった被害状況を集約するに当たって、本市におけ る 平 成 30 年 度 の イ ノ シ シ に よ る 被 害 金 額 及 び 被 害 面 積 に
つ い て は 、 本 年 ６ 月 定 例 会 に お い て は 、 ４ 万 円 、 10 ア ー ルとの答弁があったところであるが、農業生産基盤への被害について、どのように集約し県へ報告しているのか現状を示せ。

②

地域ごとの効果的なイノシシ対策
・

イノシシ以外の有害鳥獣の出没件数も増加しているものと推察するが、イノシシ被害における今年度を含む近年の鳥獣被害対策実施隊及び担当所属職員の出動日数はどのような動向を示しているか示せ。また、イノシシ被害における被害発生集落数の推移及び被害発生傾向をどのように把握・認識し、各集落へのイノシシ対策に反映しているのか
見解を示せ。

・

集落や地域ぐるみで効果的なイノシシ被害対策を推進す
るに当たっては、地域のさまざまな実情を熟知した人材の配置が必要不可欠と考える。鳥獣被害対策実施隊における一般隊員を地域ごとに複数名配置し、捕獲技術や集落環境整備に向けた研修等の受講により、被害発生予防対策や被害発生時の迅速な情報収集、現場対応、集落内への周知等を担ってもらい、あわせて、わな猟免許取得を推進することによるくくりわな購入補助制度などを活用した効果的な対策が講じられると考えるが見解を示せ。

③

関係機関との連携
・計画においては、イノシシの個体数管理の方法として有- 20 -

害捕獲、個体数調整捕獲、狩猟捕獲とし、不足する捕獲数については、指定管理鳥獣捕獲等事業を活用し捕獲圧を高めるとしている。本市においては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施には至っておらず、本年６月定例会においても県
猟友会若松支部に対して取り組んでいただけるよう要請を行うとの答弁があったところであるが、今後の見通しと事業実施に至っていない要因を示せ。
・

捕獲個体の適切な処分について、本市においては小動物用焼却炉を使用した解体焼却により行っているところである。この焼却炉は小動物の焼却を想定したものであり、かつ 設 置 後 30 年 を 経 過 す る 老 朽 化 施 設 の 一 つ と な っ て い る ことから、捕獲イノシシの焼却処分も含め、今後この施設の維持をどのように考えているのか見解を示せ。また、捕獲個体を一般廃棄物としてごみ焼却施設で取り扱う場合の現状認識と、新たなごみ焼却施設建設に向けての見解を示せ。

12

議
⑴

員

横

山

淳（一問一答）市長の選挙公約について①

県立会津総合病院跡地の利活用
・

市長との意見交換会において、当該跡地へ新庁舎を整備すべきという意見が一定程度寄せられた。このことに対する認識を示せ。

・

子どもたち、子育て世代、若い勤労者世代等からの意見聴取は十分であると考えているのか見解を示せ。

・

選挙を通して寄せられた声、選挙で訴えた点を踏まえた上で、従来の子どもの屋内遊び場、子育て支援の施設整備をメインにする方針に変更はないか見解を示せ。

②

スマートシティ事業
・ＩＣＴオフィスの開所により、産業集積も進み、農業・観光の活性化、市民生活の利便性向上が図られつつも、ス
マートシティ事業は、まだまだ市民には馴染みが薄いと考える。特に教育分野においては、ＩＣＴ技術の過度な導入
は、教育コミュニケーションの育成に逆行しないかと不安を抱いている。選挙中、他の候補者は、市長とは真逆の評
価をしているが、それらをどのように受け止め、評価しているのか示せ。

・

今後のスマートシティ事業の推進に向けて、選挙戦を通じて、どのような思いを新たに抱いたのか、今後の事業展開に向けた考えを示せ。

- 21 -

③

会津若松駅前整備につながる取組
・

市長選挙における他の候補者の一人は、会津若松駅まで
東武鉄道を誘致することを公約に掲げた。実現には大きな課題があるが、南東北・日光・東京の南北ラインの経済活性化に向けて検討すべきと考える。当該候補者のこの公約に対する評価を示せ。

・

７ 月 31 日 に 会 津 若 松 駅 前 周 辺 ま ち づ く り 検 討 委 員 会 の 初
会合が開催され、基盤整備、まちづくりの２つの部会を設けて、具体的な検討を行うこととなった。当該検討委員会
については、３月に締結された県・市・ＪＲ東日本による協定による取組が、どのように影響するのか、また、その関連性について見解を示せ。

④

會津藩校日新館の移設
・観光振興に係る公約のトップに、會津藩校日新館を鶴ケ城隣接地へ移設することが掲げられた。本年６月定例会では、思いを言葉として表すことは可能だとの主旨の答弁があった。当選後の今、改めて日新館の移設を、市長の施策として進めていこうと考えているのか見解を示せ。

⑵

市職員の新規採用と再任用について①

再任用が新規採用に及ぼす影響
・

今後のまちづくりの行政事務執行に当たっては、新規採用者の確保は重要であるが、再任用職員が採用されることにより、新規採用職員数の抑制が生じている。このことについて見解を示せ。

②

再任用制度
・

再任用及び新規採用は、どのように進められるのか。時期、手続き、試験等を含めたスケジュールを示せ。

・③

再任用職員は定員管理上どのような扱いになるのか示せ。
再任用職員の年度途中の退職

・再任用職員の年度途中の退職は任期の定めのない職員の退職と同様の対応をするのか。また、行政事務への影響とその対応について見解を示せ。

・

再任用職員の年度途中の退職後は、採用候補者名簿登載
者を優先して年度途中に採用すべきと考えるが見解を示せ。

13

議
⑴

員

奥

脇

康

夫

高齢者支援について①

高齢者の就労状況
・

少子高齢化が進む中、知識・経験の豊かな高齢者の社会- 22 -

参画が望まれている。本市においても、第７次総合計画において、「政策分野９

社会参画」の中で、主な取組として「高齢者の就労支援」が挙げられている。高齢者の生きがいづくりにもつながる重要な政策と考える。現在、老人クラブ・シルバー人材センター、さらに、あいづわくわく
学園及びゆめ寺子屋などが展開されているが、中でもシルバー人材センターの具体的な取組と成果、課題を示せ。また 、 高 年 齢 者 雇 用 安 定 法 や 65 歳 超 雇 用 推 進 助 成 制 度 な ど 国の施策と本市との連携はあるか見解を示せ。
・

高齢者の就労支援は、シルバー人材センター等が高齢者の就労機関とされ、幅広い人材が登録され就労している。
今後、市として、特に子育て支援に絡んだ就労支援をして行くべきと考えるが認識を示せ。

⑵

産業振興について①

企業誘致と雇用促進
・

本年４月に開設したスマートシティＡｉＣＴの入居企業
は 、 ６ 月 時 点 で 15 社 と な っ て い る が 、 今 後 の 入 居 予 定 は あるのか示せ。また、会津大学卒業生の就職受け皿の意味合いもあるが、会津大学卒業生のＡｉＣＴ入居企業への就職数を示せ。さらに、会津大学卒業生の市内への就職について、今年度の取組状況、今後どのように取り組むのか示せ。

・

今後、満床になった場合、２号館、３号館と増設していく予定はあるのか、今後の方針を示せ。

・平 成 28 年 度 に 分 譲 を 開 始 し た 会 津 若 松 徳 久 工 業 団 地 が 完売となったが、今後は東部大建工業株式会社会津工場跡地など、若松西バイパス沿線を工業ベルト地域としてはどうかと考えるが、今後の造成計画及び方針を示せ。

⑶

市民の健康増進について①

健康診査の役割と受診率の向上策
・

特 定 健 康 診 査 の 受 診 率 は 、 近 年 45 ％ 前 後 で あ り 、 特 に 後期 高 齢 者 に 至 っ て は 30 ％ 前 後 の 水 準 と な っ て い る が 、 低 受診率となっている具体的な要因をどのように分析している
のか示せ。

・

人 生 100 年 時 代 到 来 と も 言 わ れ る と お り 長 寿 命 と な っ ており、今後は健康寿命を延ばすことが重要と考える。特にがん ( 悪性新生物 ) ・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病に関しては、普段の生活改善とともに、早期発見・早期治療が必須であり、健康診査は重要と認識しているが、今後の受診率向上に対する取組を示せ。

- 23 -

・

受診率の向上策として、診査項目の追加や、先進医療技術による診査の導入等、さまざま検討の余地があると考えるが見解を示せ。

⑷

男女共同参画推進について①

第７次総合計画における男女共同参画推進
・

平 成 12 年 の 男 女 共 同 参 画 都 市 宣 言 よ り 約 20 年 が 経 過 す るが 、 20 年 の 総 括 を 示 せ 。

・

第７次総合計画において、男女共同参画推進事業者表彰を受けた事業所や市の審議会等における女性委員の割合の
重要業績評価指標（ＫＰＩ）が示されているが、目標値の達成に向けた具体的な方針を示せ。

・

数値目標が先行しているように見受けられるが、男女共同参画の取組が進んでいる事業所においての実践報告により、男女共同参画への推進力が向上すると考えるが見解を示せ。

・

現在、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進など、さまざまな角度から男女共同参画が推進されているが、県内で初めて都市宣言を行った本市は、県内のトップラン
ナーとなるべきと考える。第５次会津若松市男女共同参画推進プランにおいて、基本目標に男女共同参画の社会環境づくりとあるが、その具体的な方針を示せ。

⑸

スポーツ振興について①

グラウンドの整備
・

近年の少子高齢化に伴い、スポーツ振興も盛んに行われている。特に、ソフトボール競技は、青年層から高齢者までが一緒に楽しめるスポーツとして近年チーム数も増加傾向にある。しかし、現在は、会津総合運動公園の多目的広場及び門田緑地のグラウンドしか大会を開催できるグラウ
ンドがない。また、一つの大会で両会場を使用するのはア
クセスなどを考慮すると難しい状況である。さらに、「大会 と も な る と 日 程 を 消 化 す る の が 大 変 だ 。」 と の 意 見 も 出ている。今後、チーム数のさらなる増加も予想されることから、大会開催可能なグラウンドの増設・整備等も検討すべきと考えるが見解を示せ。

14

議
⑴

員

後

藤

守

江

本市の子育て家庭への支援について①

乳幼児予防医療への取組
・

乳幼児感染症への予防医療諸分野としての定期ワクチン- 24 -

接種として各種の予防ワクチン接種が市内の委託医療機関
にて行われている。国では未だ定期接種化をされていない、
現在検討中の任意予防接種ワクチンがある。それがロタウ
イルスワクチンとムンプスウイルスワクチンの２つである。
このロタ及びムンプス ( おたふくかぜ ) の２つの感染症が発生すると、その感染力による広範囲への伝染とその影響は大きい。ロタであるならば嘔吐や激しい下痢といった危篤な重度脱水に繋がり乳幼児の命の危機が発生する。また、
ムンプスウイルスに感染すると生涯にわたっての影響を残すムンプス難聴の障がいが発生する場合がある。このムン
プス難聴になると一生残る障がいとなり、子ども本人の負担ばかりか社会保障上の財政的負担も発生すると考えられる。親も未然に防げるものであるならば防ぎたいと考える
ことは自然で、現在は全額自己負担として任意での予防接種を受けている。このムンプス難聴においては、世界保健機 関 で も ワ ク チ ン 接 種 で 90 ％ の 予 防 効 果 が あ る と さ れ て いる。これらの感染症を未然に予防ができるか、あるいはその感染後の影響を最小限に抑えておくことが可能となる。
さらに乳幼児本人の早期の健康回復、付き添う両親の健康の維持、入院治療などに伴う家庭経済の損失防止となる。
現在の定期接種とされていない２つのワクチンへの接種補助の創設については、郡山市や福島市などの他市では定額補助での接種支援を行っている。そこで本市の乳幼児感染症対策の現状を踏まえ、これらの接種補助制度創設をすべきと考えるが見解を示せ。
②

産前産後の家庭支援
・

今後の子育て支援を考える上で、父親が育児参加しやす
い環境づくりが求められている。そこでこれらの支援が第二子以降の誕生へと繋がっていくと考える。このことは私の周囲の家族の声からも明らかになっている。海外では夫婦が共に育児に参加していくことで、多子家族が増えるという結果も出ている。本市においてこれらの取り組みが、本 市 の 目 指 す 合 計 特 殊 出 生 率 1.8 へ と 向 か う 子 育 て 支 援 となると考えるが、市の認識を示せ。

・

出産前後の身体で家の掃除や食事の用意、場合によっては子どもの幼稚園や保育園への送り迎えといった日常の家事がある。現実に育児中の子どもがいる中では、産後に大きく育児の負担がのしかかる。この負担がいくらかでも軽減できれば嬉しいという安心感を望む一方で、現実には日- 25 -

々繰り返される食事の準備や後片付け、掃除や洗濯といった変わらない毎日があり、この現実から逃げたくなる塞ぎがちな子育ての現状がある。実際に子育て世帯の核家族化が進行するからこそ、今以上の寄り添った支援の在り方が必要不可欠であると考える。出産を契機に本市に住みたい、
住み続けたいと思ってもらえるように考えると、私は既存の産前産後の支援施策や産後ケア施策だけでは不足すると考えている。具体的事例としては郡山市や須賀川市で行われている有償での家事ヘルパー派遣がある。本市も家事支援まで踏み込んだ産前産後の支援をすべきと考えるが、見解を示せ。
⑵

進学及び市内就業への経済的支援について①

進学する若者への経済支援
・

高校卒業者への経済力と学力との関係について、高校を卒業し偏差値の高い大学に行けば行くほど、世帯年収は高
く学力と経済力の差を見ることになる。学力を上げるためには本人の努力が足りないと一般的には思われているようだが、勉強の環境もままならず、進学後も学費を工面するためにアルバイトをして授業には出席できないこともある。
国も貧困の連鎖を解消すべく、給付型奨学金の金額を増額し、また授業料の減免も行うことになった。経済力と学力の関係は見過ごすことのできない問題である。特に家計が厳しい中、子ども自身に夢があって進学を考えても断念す
ることがある。そうであるならば、豊かな考える力、生きる力を獲得するためにも一つの方法である、進学を後押しすることは大切な事ではないかと考える。社会格差を生まないためにも、より豊かな社会を作りだす為にも、これからの将来を担う子どもたちへの経済的支援は重要な事である。このことについて、市はどのように認識して、今後はどのような支援を考えているか見解を示せ。

・奨学金などの経済的支援を受けることによる学費面や生活面は充足される一方、将来にわたって返還し続けなければならない精神的な負担や返済のために無理な借り入れを行い返還する、いわゆる自転車操業のような状況もある。
奨学金破産という現象も起きている中で、世帯収入も昭和の時代のように右肩上がりではない今、学生自身の健康状
態（身体的、心理的、社会的側面）も不安な部分が多い。
これらを踏まえて、学生への経済的支援効果の認識を示せ。

・

本市では独自の奨学資金給与金や板橋好雄奨学資金貸与- 26 -

があるが、既に日本学生支援機構では奨学金制度の多様化や量的拡充が行われている。また、喜多方市では若者への奨学金返還を後押しして定住の促進を図っている状況である。これらの他の自治体での取り組みや事業の仕組みについてどう評価し、本市も市内に就業し定住する意思がある本市出身の若者へ貸与された奨学金の減免などの取り組みについての見解を示せ。
・

これからの会津若松にとって生産年齢人口の増加は必要不可欠である。しかしながら、大学などの進学者が抱える奨学金もまた多額に上っている実情がある。実際に大学院まで進学し高度な技能や資格を取得している若者は同時に多くの奨学金の返還を余儀なくされている場合が多い。そこで、私は多額の奨学金を抱えている高度職業能力を持つ
若者に移住してもらい、積極的に地域の産業の維持発展まで担ってもらいたいと考えるが、生産年齢人口の確保で言う観点からの奨学金返還支援制度の創設についての見解を
示せ。

15

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

小・中学校給食費への補助について①

給食費負担に対する県内自治体の動向
・

県内自治体の過半数を超える市町村が、給食費の全額無料化や一部補助に踏み切っている現状には、どのような背景があると考えているのか認識を示せ。

②

給食費負担に対する補助実施の有効性
・

学校給食費の保護者負担に対して、自治体が補助を行う
ことの効果についての認識を示せ。

③

給食費負担に対する補助実施の可能性
・

本市が、小・中学校給食費の保護者負担に対する補助の可能性について、どのように検討を行ってきたのか経過を示すとともに、実施の可否判断をどのように行ったのか、
その判断理由を示せ。

④

給食費負担に対する補助財源の確保
・

学校給食費の保護者負担に対する補助のための財源として、財政調整基金の活用を検討したことがあるか示せ。

・

本市の決算状況と財政調整基金の運用状況によれば、学校給食費の保護者負担軽減のために財政調整基金を活用す
ることは十分可能であると考えるが認識を示せ。

・

子どもの医療費無料化のように、県に対しても県と市町- 27 -

村が費用を折半する学校給食費無料化制度の創設を求めるべきと考えるが認識を示せ。
・

県に制度の創設を求めつつ、先行して市が独自に学校給
食費の保護者負担に対する一部補助を実施すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

鳥獣被害対策について①

鳥獣被害の現状
・

今年度の鳥獣被害と鳥獣の出没状況を示すとともに、過年度と比較しての傾向に対する認識を示せ。

②

鳥獣被害防止総合支援モデル事業の効果
・今年度において鳥獣被害防止総合支援モデル事業が実施されているが、取組の経過を示すとともに効果について認
識を示せ。

・

同事業を次年度以降に拡充する考えがあるのか、その規模も含めて認識を示せ。

③

鳥獣被害対策の財源
・

年々増加する鳥獣被害対策事業費の財源をどのように確保するのか認識を示せ。

④

国の特別交付税のさらなる活用
・

本年６月定例会の一般質問において、国の特別交付税の積極的な活用を求めたことに対し、農政部長からは、特別交付税の措置対象は有害鳥獣の駆除に要する経費であり、特別な財政需要に応じた限定的なものであるとの認識を示す答弁があった。これは鳥獣被害対策に対する特別交付税の活用について、国と協議した上での認識であるのか示せ。

・

有害鳥獣対策分の特別交付税は、駆除に要する経費に限定されたものではないと考えるが認識を示せ。

⑶

市営住宅における集会所の管理について①

市が市営住宅に設置した集会所の管理の現状
・

市営住宅への集会所施設の設置についての基本的な考え
方を示せ。

②

市営住宅監理員等の役割
・

会津若松市市営住宅条例に基づき、市長は市営住宅監理
員及び市営住宅管理人を設置しているが、どのような者をどのような役割を持たせて設置しているのか示せ。

③

集会所の使用と管理状況の把握
・市は、市営住宅内の集会所施設の管理に際して管理委員会を設置し、規約を設けて管理運営に当たらせているが、適切に管理運営されているかどうかについてはどのように- 28 -

して判断しているのかを示せ。
・

不適切な管理運営の事実を把握した場合には、どのように対処するのか原則を示せ。

16

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

新庁舎整備について①

市長選挙の総括
・

今回の市長選挙は、庁舎整備基本計画のあり方が争点となった選挙であった。対立候補者は庁舎整備基本計画の見直しを政策の柱として選挙戦を戦った。選挙結果の得票割
合 は 室 井 市 長 が 約 54 ％ 、 平 出 候 補 が 約 38 ％ 、 阿 部 候 補 が 約８％であった。新庁舎整備の見直しを訴える対立候補合計の 得 票 数 は 約 46 ％ で あ っ た 。 こ の 結 果 を ど の よ う に 評 価 し 、
今後どのように庁舎整備事業に取り組むのか認識を示せ。

②

市民意見に対する認識
・

選挙戦の争点が新庁舎整備の問題であったことから、７月 31 日 の 福 島 民 報 新 聞 で は 新 庁 舎 整 備 に つ い て の ア ン ケ ー
トが実施され、アンケート結果が掲載された。その中で、「 市 の 計 画 を 支 持 す る 」 が 20.7 ％ で あ り 、 「 現 在 地 で 規 模
縮 小 し た 計 画 に す べ き 」 が 30.9 ％ 、 「 県 立 会 津 総 合 病 院 跡
地 な ど 市 内 の 他 の 場 所 に 新 築 す べ き 」 が 28.6 ％ 、 次 に 「 計画 を 凍 結 す べ き か 中 止 す べ き 」 が 11.9 ％ で あ っ た 。 「 現 在地で規模縮小」や「他の場所へ新築すべき」がそれぞれ約30 ％ 前 後 で あ っ た の に 対 し 、 「 市 の 計 画 を 支 持 す る 」 は 約
20 ％ し か な か っ た 。 市 は 庁 舎 整 備 基 本 計 画 を 市 民 に 丁 寧 に説明しながら進めるとのことであるが、市民意見に対する認識を示せ。

③

庁舎整備基本計画の見直し
・

今回の選挙戦での投票結果や住民意見を受けて、庁舎整
備基本計画の見直しをどのように実施するのか。建設規模
や建設場所の見直しをすべきと考えるが認識を示せ。

④

合併特例債の活用
・

本年６月定例会において、新庁舎整備に合併特例債を活用することは適切でないとの私の質問に対し、新庁舎整備に使うとの明確な答弁があった。市長選挙を終えた今もこの考え方は変わらないのか認識を示せ。また、合併特例事
業の見直しがなされていない状況で、合併特例債を新庁舎整備に活用することは合併特例事業を形骸化するものと考えるが認識を示せ。

- 29 -

⑵

市長選挙及び市議会議員選挙の投票時間について①

投票所閉鎖時刻
・

今回の市長選挙及び市議会議員選挙が行われた８月４日の北会津地区の投票所閉鎖時刻の午後６時は、夏の日差しがまぶしく日中の明るさがまだ残っている時間帯であった。
河東地区、北会津地区、大戸地区、湊地区の投票所閉鎖時
刻は午後６時であり、その他の地域は午後７時に投票所が閉鎖された。地域によっては投票所の閉鎖時刻が午後６時であることを知らない市民も多くいた。投票時間は有権者や候補者にとって重要な問題であると考える。地域によって投票時間が異なることについての認識を示せ。

②

選挙の公平性・地域によって投票時間が異なることは、選挙の公平性か
らも問題があるものと考えるが、投票時間が場所によって異なっても選挙の公平性は保たれていると考えるのか認識を示せ。また、有権者及び候補者への不利益はないと認識しているのか示せ。

・

投票時間を極力一律にすることが好ましいと考えるが、投票時間を一律にするよう努めているのか認識を示せ。

③

市全体の一体感のあるまちづくり
・

午後６時で投票所が閉鎖となる地域は河東地域、北会津地域、大戸地域、湊地域であり、すべて市の周辺地域である。このことは、本市が中心市街地と市街地周辺地域の一体的なまちづくりがなされていないからであると考える。
交通網の整備や地域拠点間のアクセスの不便さがあると認識しているが、投票時間を一律にできるようなまちづくりが大切と考えるが認識を示せ。

⑶

東部幹線道路整備事業について①

東部幹線道路の整備計画
・

本年６月定例会の私の質問に対し、新市建設計画の見直しをするとの答弁があった。合併特例事業でもある東部幹線道路整備事業は見直しするのか認識を示せ。

・

合併特例事業でもある東部幹線道路整備事業の進捗はほ
とんどない。東部幹線道路は会津西病院から北会津地域を縦断する医療にとって重要な道路でもあり、多くの車両が会津西病院を起点に走っている。また、リンゴ、桃、ブルーベリー等の観光農園を通る道路として、週末は観光客が多く訪れる地域となっている。この重要な道路整備がほとんど進んでいない。今後、この道路整備をどのように進め- 30 -

ていく考えなのか認識を示せ。
②

地域要望
・

東部幹線道路整備は合併時の約束であり、合併時に必要とされ、期待された道路整備である。そして、東部幹線道
路整備は、現在でも北会津地区区長会はじめ多くの地域要
望がある。地域要望をどのように捉えているのか認識を示せ。

・

東部幹線道路整備は合併時に会津若松市と旧北会津村での合併条件として約束した事業でもある。また、昨年度までは東部幹線道路整備計画は生きていると何度も答弁があった。道路整備事業が進まなかったことについて、どのよ
うに説明責任を果たそうと考えているのか示せ。

③

合併特例債の活用
・

新庁舎整備事業で合併特例債を活用すると、必然的に東部幹線道路整備はできないか、さらに整備が遅れると考えるが認識を示せ。

⑷

市役所における休日や夜間の窓口業務について①

市役所における休日や夜間の窓口業務の必要性
・

民間のサービス業務の多くが休日や夜間の業務を行っている状況にある中、市役所の休日の窓口業務は、戸籍業務等の一部の業務を除いて行っていない。休日や夜間に申請書の手続きや相談ができる窓口が開いていれば、便利さを感じる方は多くいると考えるが、休日や夜間の窓口業務を一部しか実施していないのは必要がないと考えているからなのか認識を示せ。

・

市役所に対する休日や夜間の窓口の設置要望はないのか示せ。

・

現代社会では男女を問わず、多くの人が働く社会になっている。仕事帰りや休日に申請書の手続きや介護・子育て等の相談ができる窓口等があれば、どんなに便利で安心できるか計り知れない。市役所に休日や夜間の窓口を設置すべきと考えるが認識を示せ。

②

職員の働き方改革
・

職員の働き方改革は住民のために働くことである。住民がありがたいサービスと感じられる働き方をすることが大切であると考える。休日や夜間の勤務は、職員の超過労働を強いるものではなく、休日や夜間に勤務した場合は振替で休む等の効率の良い働き方をすることで、職員も住民もあってよかったと思えるサービスとなるものと考える。住- 31 -

民の立場に立ったサービスを提供すべきと考えるが認識を
示せ。
17

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）教員の多忙化問題と学校給食費の公会計への移行について①

給食費の会計のあり方と徴収方法
・

給食費の取り扱いを私会計としている根拠を示せ。また、
現状をどう認識しているのか示せ。

・

本市の給食費の徴収方法は３つとなっている。それぞれの徴収方法に問題はないのか認識を示せ。

・

給食費の振込手数料を保護者に負担させている状態を続けていくべきではないと考えるが認識を示せ。

②

教員の多忙化問題
・平 成 30 年 ２ 月 の 文 部 科 学 省 事 務 次 官 の 通 知 は 、 教 員 の 働き方改革を進める必要があるとして発せられたと考える。
改めて、市内の学校教員等の実態を踏まえた上で、通知に対する認識を示せ。

・

教員の多忙化解消に向けて市として取り組んできた内容と、その効果について示せ。

③

給食費の公会計への移行策
・

中央教育審議会が本年１月にまとめた働き方改革の方策に関する答申において、給食費の徴収や管理業務について
は、基本的には学校以外が担うべき業務であると指摘し、文部科学省に公会計導入や徴収業務に関するガイドラインの作成を求め、７月末にそのガイドラインが示された。ガイドラインの内容がどのようなものであったのか示すとともに市の認識を示せ。

・

給食費を公会計へと移行している自治体がふえてきている。昨年９月定例会の答弁では、公会計への移行には約２年程度が必要とのことであった。あわせて、公会計化に向
けては、市独自の課題もあり、検討していきたい旨の答弁があった。どのような動きがあったのか、１年間の取組内
容を示せ。

⑵

持続可能な地域農業の充実策について①

各種土地改良事業に対する支援策
・

米価の下落、直接支払交付金の廃止により、農家等の経済は好転の兆しが見えない状態にある。農業用施設の維持管理を担う土地改良区の現状をどのように捉えているか認
識を示せ。

- 32 -

・

多面的機能支払交付金には、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金がある。これは、担い手農家に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地の集積を後押しすることであるとしている。交付金を受け実施している地区において、事業の効果は具体的にどのようにあらわれているのか示せ。また、活動組織への交付金額と経済的効果を示せ。あわせて、活動組織の現状をどのように分析している
のか示せ。

・

全国的にため池の崩落による災害が予想され、国は早急な対策を講じようとしている。このような中、大戸地区のため池が一部崩落し、県営事業によって改修が進められよ
うとしている。しかし、農家負担が生じる事業であり、家計に大きくのしかかってくる。米価の下落や農業を取り巻く昨今の状況を鑑みれば、市における土地改良事業等の補助事業枠の拡大や補助率の引き上げについて検討すべきと考えるが認識を示せ。

⑶

防犯灯等の維持管理について①

防犯灯等の役割と管理及び、負担のあり方
・

防犯灯と街路灯の違いはあるのか示せ。また、市として規定している基準はあるのか示せ。

・

防犯灯の設置、ＬＥＤへの切り替え、電気料金が小規模行政区にとっては大きな負担となっている。補助の内容を示すとともに、市はどのように認識しているか示せ。

・

七日町や本町などの商店街等が設置したシンボリックな街路灯は、閉店後も点灯しており、これは、一般市民にとって防犯の役割も担っている大切な施設と考える。しかし、これらの維持管理費は個別商店にとってかなりの負担となっているのではないか認識を示せ。

18

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

今後の財政運営について①

今後の財政運営と事業執行・大型事業と今後の財政負担について、本市の実質的な負担 額 は 、 概 算 で は あ る が 、 行 仁 小 学 校 建 設 に 係 る 起 債 額 25
億１千万円に対し７億５千万円、県立病院跡地取得に対し
７ 億 ９ 千 万 円 、 庁 舎 整 備 に 係 る 起 債 額 53 億 円 に 対 し 合 併 特
例 債 の 地 方 交 付 税 措 置 分 を 除 き 15 億 ９ 千 万 円 と な っ て い る 。
会津若松駅前整備と県立病院跡地に建てる施設整備については、まだ構想段階なので事業費は示されていないが加算- 33 -

して考えなければならない。会津若松地方広域市町村圏整
備 組 合 （ 以 下 「 整 備 組 合 」 と い う 。） の 廃 棄 物 処 理 施 設 のう ち 、 本 市 の 実 質 負 担 額 は 、 最 終 処 分 場 に 対 し 28 億 ３ 千 万円、し尿処理施設に対し６億６千万円、ごみ焼却施設に対し 25 億 ５ 千 万 円 、 破 砕 リ サ イ ク ル セ ン タ ー に 対 し ２ 億 ７ 千万円と見込まれている。これらの建設費の他に、運転管理費、既存施設の修繕費等の負担が数十億円単位になると示されている。こうした状況のもと、今後の財政運営に懸念を抱いている。財政状況によっては、上記の整備組合の廃棄物処理施設を含めた大型事業の取りやめ、延期、変更、または規模縮小というような検討がされるのか示せ。
・

県立病院跡地利活用について、多くの市民は５、６年後に子ども・子育て施設などを中心とした建物ができ、利用できるようになると期待していると感じている。財政状況を鑑み、市は市民に対しこのような期待に応えられると考えているのか示せ。

・

庁舎整備について、報道によると「建設規模や建設費用の変更・縮小を視野に入れる」とのことだが、従来説明された内容の中でどのようなことが検討の対象となるのか示せ。

・

また、例えば議会関連の施設は現状のままの本庁舎旧館になる予定だが、同様に市長部局外の教育委員会や農業委
員会、選挙管理委員会などは新庁舎に入らず、既存の施設を利用すればその分新庁舎の建設費も削減できると考えるが認識を示せ。

・整備組合の廃棄物処理施設のうち、し尿処理施設と最終処分場は既に事業費は明らかになっている。今後のごみ焼却施設建設などは、全国規模の大手メーカーの寡占状態が続く中で、その競争性、透明性、妥当性などが求められる。
本市は整備組合の負担金全体に占める割合が３分の２近くと最も高く、リーダーシップを発揮すべきと考える。また、整備組合の構成町村長からは、工事積算の情報が入るのが遅いとの不満の声も聞こえている。市は、建設事業に係る競争性、透明性、妥当性など、整備組合とどのような折衝をしているのか経過を示せ。

・

両沼地方の町村長が喜多方地方広域市町村圏組合に同行して香川県三豊市のバイオマス資源化センターの視察に行ったと聞いている。これは、どこの自治体の長も行政サービスを低下させずに費用負担の削減ができないかを模索し- 34 -

ているあらわれだと考える。市は整備組合に対して、ごみ処理方式の再検討を提案する考えはあるのか示せ。
②

入湯税増税並びに宿泊税の導入の検討
・

本市にとって観光産業は基幹産業である。従事者数も多く、観光産業とその関連産業などその経済効果は大きい。
また、観光素材を持っている土地に生まれ、生活しているという誇りやアイデンティティの醸成など、精神面での効果も大きい。このような観光地としての魅力の維持や向上に不断の努力を欠かすことはできず、相応の費用もかかる。
そこで、財源確保のための論議を提起したい。まず入湯税
については、毎年１億１千万円前後の税収がある。目的税
として、観光振興を目的に会津まつり協会や一般財団法人会 津 若 松 観 光 ビ ュ ー ロ ー の 負 担 金 に 5,000 万 円 弱 、 環 境 衛
生 施 設 の 整 備 の 目 的 で 3,500 万 円 な ど が 使 わ れ 、 東 山 ・ 芦ノ牧両温泉へのいわゆる「真水としての還元」は合わせて1,000 万 円 程 度 で あ る 。 こ れ ま で も 、 入 湯 税 の 使 い 方 に つ
いては論議のあったところであるが、今回は別な視点から提起する。それは、入湯税を増税して、その増収相当分を両温泉の活性化をはじめ観光振興のために使ったらどうかというものである。廃墟になったホテル・旅館が美観を損ねており、頭の痛い問題である。権利関係と取り壊し費用の負担問題があり手をつけられない状況が続いている。また、鉱泉源の維持管理として電気代やパイプの目詰まり管理などに多額の費用がかかるなど、これら温泉街にとっては 大 変 重 要 な 環 境 整 備 の 問 題 に 直 面 し て い る 。 毎 年 70 万 人
以上が宿泊し入湯税を支払っている利用者がいるわけだが、
例 え ば 現 在 の 150 円 を 50 円 増 税 す れ ば 3,500 万 円 以 上 の 増収になる試算となる。また、宿泊税の導入について考えると 、 東 京 都 が 平 成 14 年 か ら 、 そ し て 、 大 阪 府 が 平 成 29 年 、
京 都 市 が 翌 平 成 30 年 か ら 導 入 し 全 国 に 広 が り つ つ あ る 。 い
ずれも都市の魅力向上や観光振興のための目的税である。
税の徴収基準についても、例えば宿泊費１万円未満は無税とする、あるいは宿泊費に一律のパーセントを掛けて徴収するなどさまざまである。宿泊税については市内の旅館・ホテル側でも、例えば会津まつり協会や会津若松観光ビューローへの負担金が、入湯税に多くの財源を頼っていることに対して疑問があるということで、導入に一定の理解の声もあると聞く。また、まちなかの公衆トイレも圧倒的に不足している現状にある。観光地としての魅力向上策には、- 35 -

国からの支援もあるが地元負担も求められる。その地元負担分を、入湯税の増税や宿泊税の導入などを財源として基金を設置すれば、問題解決に大きく前進すると考える。また 、 過 去 ３ 年 間 11 月 ３ 日 に 連 続 で 開 催 さ れ た 花 火 大 会 だ が 、
その開催関係者から、市長に対してもっと手厚い市の支援要請があったと聞いた。そこで、本市の観光振興、まちの
魅力向上のために、入湯税の増税並びに宿泊税の導入について、その使用目的や税額、徴収基準などを論議するために、まずは旅館、ホテル、観光などの関係団体や観光関係の学識経験者、そして市の関係部署が一堂に会する場を設けるべきと考えるが認識を示せ。
③

市長及び特別職の退職手当・

そもそも退職金とは、功労報償、勤続報償、生活保障、
ハイパーインフレの時代に昇給が追いつかないことから賃金の後払い的な面等々があり、また日本独特の制度であるという。このような認識で間違いないか見解を示せ。

・

１期３年または４年の特別職の退職手当というのは、上記退職金の性格のうち、どれに当たるのか示せ。

・市 長 の 退 職 手 当 は 給 料 月 額 93 万 7,000 円 掛 け る 在 職 月 数
掛 け る 100 分 の 46 と い う こ と で 、 48 カ 月 で 2,068 万 8,960
円 、 副 市 長 の 退 職 手 当 が 、 給 料 月 額 75 万 2,000 円 掛 け る 在
職 月 数 48 カ 月 掛 け る 100 分 の 30 で 1,082 万 8,800 円 、 教 育
長 の 退 職 手 当 が 、 給 料 月 額 66 万 8,000 円 掛 け る 36 カ 月 掛 ける 100 分 の 20 で 480 万 9,600 円 、 常 勤 の 監 査 委 員 の 退 職 手
当 が 給 料 月 額 57 万 5,000 円 掛 け る 48 カ 月 掛 け る 100 分 の 20で 552 万 円 と な る 。 特 に 、 市 長 と 副 市 長 の 退 職 手 当 が 高 いのではないか、という市民感情があることをどう受けとめているのか認識を示せ。

・

給料は、その仕事の難易度、困難性、責任の重さ等で差がつくと理解する。そのようなことで特別職も給料に差がついていると考えるが、退職手当の計算ではさらに割合が違う理由を示せ。

・市 長 は 、 １ 期 目 に 給 料 月 額 を 50 ％ 減 額 し 、 そ の 理 由 と して「私の市政に取り組む姿勢の一環として、みずからの給料減額を行い、その結果、少しでも財政に寄与し、新たな事業の財源として役立ちたいという思い」とした。このよ
うな思いは今はあるのか示せ。

・もし、思いがあるとすれば、給料体系を崩さずにできるものとして、市長退職手当の廃止や減額が考えられるが見- 36 -

解を示せ。
・また、特別職退職手当計算の割合を、教育長や常勤の監
査 委 員 に 合 わ せ て 一 律 100 分 の 20 に す る 考 え は な い か 示 せ 。
さ ら に 減 額 し て 100 分 の 10 に す る 考 え は な い か 示 せ 。

⑵

地域別まちづくりについて①

地域のまちづくりプラン
・県は、県内を７つの生活圏として分け、それぞれの地域特性に応じて施策を展開している。本市内においても同様に、昭和と平成の合併前の町村を基本に考え、それぞれの特性を活かして振興を図っていくことが望ましいと考える。
本 市 は 、 平 成 28 年 ６ 月 に 自 治 基 本 条 例 を 制 定 し た 。 そ の 第12 条 に は 、 コ ミ ュ ニ テ ィ 及 び 協 働 が 規 定 さ れ て お り 、 市 民のコミュニティ及びその活動への参画や、議会及び市長等
は、「地域のことを市民が自ら考えて実行できる仕組みについて検討する」等が規定されている。それぞれの地域住民が、プランを練り実行に移そうとした場合、市はどのようなかかわりをするのかについて確認する。まず、自治基本条例を運用するための規則や要綱は定めているのか示せ。

・

相談する場合の市の担当窓口はどこか示せ。

・

市は、どのような団体要件を満たせば対応するのか示せ。

・

プランづくりに市はどのようなかかわりを持つのか示せ。

・

プランに基づき地域が独自に事業を実行する場合、予算措置が必要となる場合の想定はしているのか示せ。

19

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）今後の大型事業について①

庁舎整備事業・

これまで、庁舎整備については市民を含めた議論をし尽くした上で、事業が進められてきたと答弁しているが、なぜ市長選挙の争点になったと考えるのか示せ。

・

改めて市民意見を集約する場が必要と考えるが見解を示せ。

②

県立病院跡地を含む中心市街地の活性化
・

中心市街地活性化基本計画を、県立病院跡地を含む計画として見直しを図る必要があると考えるが見解を示せ。

③

大型事業の優先順位
・

第７次総合計画に基づき今後大型事業が予定されているが、その優先順位は規定されていない。総合計画策定時と状況も変わっていることを考えれば、大型事業の優先順位- 37 -

を検討する必要があると考えるが見解を示せ。
⑵

低投票率対策について①

市長選挙及び市議会議員選挙の投票率に対する認識
・

こ の た び の 市 長 選 挙 及 び 市 議 会 議 員 選 挙 の 投 票 率 は 53 ％と低い投票率であった。選挙に対する関心の低さについて
どのような問題意識をもっているのか示せ。

②

アピタの期日前投票所の利用期間の拡大の成果
・３年前からアピタ会津若松店において期日前投票が行われている。これまでは最後の３日間のみの実施だったが、このたびの市長選挙及び市議会議員選挙では他の期日前投票所と同じように告示日翌日から実施された。利用期間の拡大による成果をどのように捉えているのか見解を示せ。

③

投票しやすい環境整備
・

移動投票所などを含む、期日前投票所をさらに増設していくべきと考えるが見解を示せ。

・

投票日当日の共通投票所の設置に向けた取組も必要と考えるが、その認識と課題を示せ。

・

本市に住民票があり、選挙人名簿に登録されていない人
数の推移と取組状況を示せ。

⑶

会津縦貫南道路と道の駅について①

会津縦貫南道路の進捗状況
・

会津縦貫道の整備は、北は喜多方方面から本市まで整備され、南は下郷までの整備が進められている。また、若松
西バイパスの会津縦貫道としての利用は示されているが、それ以南から下郷までの計画が示されていない。早期に整備すべきと考えるが市の認識を示せ。

・

早期着工に向けて、国や県への働きかけを強めるべきと考えるが見解を示せ。

②

道の駅の検討状況
・

会津縦貫道の整備と合わせ、道の駅の設置を検討すべきと考えるが、この間の検討状況と見解を示せ。

20

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）第７次総合計画と市長マニフェストについて①

まちづくりと社会保障制度
・

国 が 進 め る 2040 年 を 展 望 し た 社 会 保 障 制 度 の 充 実 と 財 政問題は、各自治体の課題であり問題であると認識する。国は、これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を行い、新たな局面に対応した政- 38 -

策課題として、現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上と労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保をあげている。そのために、政策課題を総合的に検討していくとしている。社会保障制度の年金、医療、介護、子ども・子育てを継続し、さらに充実していくためには、裏付けとなる財源確保が課題となる。本市においては、住民が一定水準の生活を確保し、安定した社会生活を保障するために支出される経費である民生費がふえている。
平 成 20 年 度 と 平 成 29 年 度 の 比 較 で は 、 平 成 20 年 度 は 約 132
億 円 、 目 的 別 歳 出 の 割 合 で 30.7 ％ 、 平 成 29 年 度 は 、 約 200
億 円 、 目 的 別 歳 出 の 割 合 で 39.3 ％ 。 そ の 差 は 、 金 額 で 68 億
円 、 8.3 ポ イ ン ト ふ え て い る 。 こ の 10 年 間 で 、 医 療 制 度 、
介護保険、障がい者、子ども・子育て支援サービスが充実する一方で、利用者がふえサービス量の増加等により本市の民生費がふえている。今後は、国の社会保障制度の見直し、医療費負担、介護、障がい者、子ども・子育て支援等のサービスがふえることにより、さらに民生費の負担が大きくなることが想定される。本市まちづくりとソフト事業である住民福祉向上に向けたサービスの充実と施設建設、
公共施設のマネジメントなどの事業をどのように進めるのか認識を示せ。
②

まちの拠点整備のあり方
・

新庁舎建設については、整備に係る基本方針について理解するところであるが、問題として認識しているのは、市民への丁寧な説明責任のあり方である。市民が参加して一方的な説明に聞こえないような進め方、意見交換が行える
話し合いの場、そして、年齢、階層別、地域別、特に若い方々との話し合いの場を設定し進めるべきと考えるが認識を示せ。また、なぜ新庁舎の建設規模・費用変更、縮小が必要となったのか示せ。

・計画などの変更については柔軟に対応することは当然のこととして認識する。県立病院跡地利活用については、平成 29 年 10 月 10 日 の 総 務 委 員 会 協 議 会 で 、 第 ７ 次 総 合 計 画 における位置づけ、検討の状況、今後のスケジュールが示され た 。 平 成 29 年 ８ 月 か ら 11 月 に か け て の 県 立 病 院 跡 地 利 活
用 懇 談 会 の 開 催 、 同 年 12 月 ま で の 県 に よ る 病 院 跡 地 医 療 廃
棄 物 処 理 ・ 残 工 事 ・ 土 壌 汚 染 調 査 、 平 成 30 年 １ 月 ま で の 県に よ る 境 界 確 定 、 不 動 産 鑑 定 評 価 、 そ し て 平 成 30 年 度 の 用
地 取 得 及 び 整 備 基 本 構 想 策 定 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 へ の 関- 39 -

連経費の計上を予定しているとの説明を受けた。その後、
平 成 30 年 ８ 月 29 日 の 総 務 委 員 会 協 議 会 で 、 県 立 病 院 跡 地 に
関 す る 想 定 ス ケ ジ ュ ー ル が 示 さ れ た 。 平 成 30 年 度 中 に 契 約事項を協議し協議書を締結、県議会及び市議会への議案提出 の 調 整 、 平 成 31 年 度 取 得 に 係 る 予 算 の 議 決 後 、 仮 契 約 の締結、仮契約締結後、財産の取得議案を議会に提案。財産の 取 得 議 案 の 提 出 は ９ 月 ま た は 12 月 を 予 定 。 契 約 に 関 す る
事 項 で は 、 譲 渡 時 期 を 平 成 31 年 度 以 降 と す る こ と 、 基 本 的に は 、 平 成 31 年 度 中 を 目 途 と す る 。 売 買 代 金 の 支 払 い は 、市町村振興基金 ( 起債 ) 活用による一括支払いとする。売
買対象用地を、病院敷地県有地分のみとする。面積は２万4,920.51 平 方 メ ー ト ル で あ り 、 不 動 産 鑑 定 評 価 額 は 平 成 30
年 １ 月 １ 日 時 点 で 、 ８ 億 3,000 万 円 。 県 有 財 産 譲 渡 契 約 書をもとに協議を行うものとするとの説明を受けた。さらに平 成 31 年 ４ 月 、 県 立 病 院 跡 地 利 活 用 基 本 構 想 が 示 さ れ た 。
総務委員会協議会で示されたスケジュールや、契約に関する手続きが進んでいない。財産の取得に向けたスケジュールに変更はあるのか示せ。また、なぜ協議が進んでいないのかその理由を示せ。第７次総合計画と現在の財政状況から、県立病院跡地利活用については再考することも視野に入れ見直しをする考えがあるのか示せ。
・会 津 若 松 駅 前 の 整 備 計 画 に つ い て 、 平 成 27 年 １ 月 26 日 、ＪＲ東日本会津若松駅前広場の整備に係る勉強会が、ＪＲ
東日本仙台支社、ＪＲ貨物、会津乗合自動車、会津若松市の ４ 者 で 設 置 さ れ た 。 そ の 後 、 平 成 28 年 度 当 初 予 算 に 会 津
若 松 駅 前 公 共 基 盤 調 査 業 務 委 託 事 業 費 が 計 上 さ れ 、 平 成 29
年 ３ 月 10 日 の 総 務 委 員 会 協 議 会 で 調 査 結 果 が 報 告 さ れ た 。
この調査の目的は、本市の玄関口であり、交通のハブである会津若松駅における公共交通の動線や広場等を考慮した公共基盤を整備し、利用者などの利便性と安全性の向上を
図 る と さ れ て い た 。 ま た 、 平 成 31 年 ２ 月 定 例 会 に は 、 会 津
若松駅前都市基盤整備事業費が提案された。この目的は、会津若松駅及びその周辺地域に求められる都市機能を高め、地域の方々に親しまれる「まちの拠点」の形成をすべく、官民連携による基盤整備を推進するための基本構想の策定に要する経費であるとの説明があった。この会津若松駅前
都市基盤整備事業は、道路網の整備のための調査なのか、
駅前再開発のための調査なのか認識を示せ。

・「まちの拠点」に係る事業費は、原則、まちの拠点整備- 40 -

等基金からの支出と考えているのか認識を示せ。
・「まちの拠点」に関する施策は、新市建設計画の推進、
市役所庁舎の整備、会津若松駅前の整備検討、未利用地等の利活用検討の４つであり、この中には、県立病院跡地などが入っている。まちの拠点整備に関する事業について、４つの施策をどのような優先順位で具体化していくのか現時点での考え方を示せ。また、まちの拠点整備等基金だけで事業を行うことは困難と考えるが事業の裏付けとなる財源についての考えを示せ。

③

まちづくりと財政規律
・

本市の財政規律と市債管理について、本市の財政運営は、
地方交付税や国庫支出金など依存財源の占める割合が高く、国の制度により大きく左右されることから、長期にわたる財政制度の把握をはじめ、不確定な要素や見通し切れない要因が多い中においては、長期財政計画を策定することは困難であると理解するところである。議会としては、第７次総合計画において示された前期・後期の財政見通しや新市建設計画における財政計画を参考にするとともに、毎年度更新される向こう３年間の中期財政見通しを注視し、国の動向に基づく財源の見通し等を踏まえ、財政の持続可能性について調査研究していく考えである。市債管理のあり方については、普通会計の基準により単年度ごとに新規市債発行額を元金償還額以下に抑えることとし、この取組の結果、市債残高や、公債費、実質公債費比率の低減が図られてきた。一方で元金償還額が毎年減少する中にあって、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行が求められているため、結果として、投資的経費に充当する市債の発行額を抑制する必要が生じていた。そのため、まちづ
くりに対する財源を確保する視点から、新たな市債発行のル ー ル を 検 討 す る よ う 、 平 成 30 年 ２ 月 定 例 会 に お い て 要 望
的 意 見 を と り ま と め た 。 執 行 機 関 で は 、 平 成 30 年 ９ 月 に 市
債管理の方法について見直しを行い、市債管理の対象から
臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債を管理の対象とするとともに、市債管理 の 期 間 を 、 平 成 30 年 度 か ら 庁 舎 整 備 が 本 格 化 す る 前 の 平
成 33 年 度 ま で の ４ 年 間 と し 、 普 通 会 計 の 基 準 に お い て 、 投
資的経費に充当する市債の新規発行額を、４年間合計で元金償還額以下に抑えるという考え方を示した。しかし、その 後 、 平 成 30 年 12 月 定 例 会 に お い て 小 ・ 中 学 校 に お け る 空- 41 -

調 設 備 の 整 備 に 係 る 補 正 予 算 を 議 決 し た こ と で 、 平 成 30 年
12 月 定 例 会 時 点 で 、 ４ 年 間 合 計 で 新 規 市 債 発 行 額 が 元 金 償
還 額 を 約 ６ 億 9,000 万 円 上 回 る 見 込 み と な っ て い る 。 令 和
４年度以降は、本庁舎の整備や県立病院跡地の利活用、会
津若松駅前の整備、公共施設マネジメントの推進等も控えており、財政健全化の観点から、市債管理のあり方については、これまで計画されていた事業に加え、新たな事業が発生した際には、後年度負担の平準化を考慮する必要があると考える。新規大型事業ありきではなく、住民福祉サー
ビスの向上に向け、さらなる財政規律と市債管理について継続して取り組むべきと考えるが認識を示せ。

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