公益財団法人大原記念労働科学研究所

平成 29 年度（2017 年度）事業報告
平成 29 年度（2017 年度）は、2015 年 11 月の研究所の名称変更と移転という大きな変化がほぼ完全に落ち着いた 1 年間であった。内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の 5 つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げた。
特に研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会、厚生労働省の外食産業における安全衛生の向上を目指した政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。
1．教育研修事業
労働科学研究所セミナーは、5 テーマを東京、大阪で開催し、のべ 251 名の参加を得た。
産業安全保健エキスパート養成コースの進展として、人類働態学会と共催で「実践的安全体感教育の学び 研修会」を新日鐵住金鹿島人材育成センターにおいて開催し、受講者は 78 名であった。
産業安全保健エキスパート養成コース「夏季研究会/ブラッシュアップ講座」を人類働態学会と共催し、株式会社岡村製作所において開催し、参加者は 46 名であった。
「産業安全保健エキスパートネットワークの会」の第 12 回総会を開催した。
安全運行サポーター育成教育プログラムの一環として、国土交通省より調査を受託し、成果をあげた。
その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、研修会、講演に研究者を派遣した。
2．学術調査研究事業［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 4 件（継続 2 件、新規 2 件）が採択された。また、文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」は 3 年計画の 3 年目であり、計画通り 2010 年までの「労働科学」誌の全データの搭載を完了した。さらに、過去のデータを現代視点から再注目する記事（アーカイブを読む）を研究所発行の普及誌「労働の科学」へ掲載することを続けた。外部からの投稿も増え、「労働の科学」3 月号（73 巻 3 号）には（アーカイブを読む）の特集を掲載した。厚生労働科学研究費は、継続 2 件が採択された。その他、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。
［委託開発］2017 年度は、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約が通年して順調であり結果的に予算を達成することが出来た。契約額も昨年度を上回り、1

公益財団法人大原記念労働科学研究所財政の改善に貢献できた。1000 万円以上の大型案件は 2 件であった。300 万～600 万円台の案件は 7 件であった。100 万～200 万円台は 13 件で、100 万円以下の少額の案件が半数を占めた。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。
［研究活動の推進］4 月に研究者 1 名を採用した。既存研究者とはやや異なった専門分野（社会心理学）出身であり、研究の活性化が図れた。特に若手研究者の育成を意
図して、2016 年度に設置した所外の 9 名による「アドバイザリーボード」の活動を続けた。事業用自動車の安全運転を IoT を活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」の総会を 2017 年 6 月 16 日開に催し、産学連携の実践的活動を推進した。所長を会長とする「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第 4 回～第 9 回の研究会を開催した。
［行政活動への寄与］国土交通省セミナー「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」において、所長が基調講演を務め、副所長が「安全運行サポーター協議会」の活動を報告した。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献した。その他、国土交通省「運輸審議会運輸安全確保部会」、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の委員を所員が務めた。

3．国際協力事業
国外、国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加を促進し、多彩な活動に参加した。
4．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「普及版シフトワーク・チャレンジ 夜勤・交代勤務検定テキスト」を 2017 年 5 月に刊行した。Web ページのリニューアル及び、情報発信ページとして「虫・鳥・労働科学の目」、「ろうけん余話」を新設し情報発信の強化を図った。
5．公益（共通）事業［維持会活動］ 研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。データベース「労働科学アーカイブ」への「労働科学」データの登録を完了し、データベースの普及に努めた。
6．その他の活動［業務改善の取り組み］IT 技術に優れた総務・事業部員 1 名を採用し、Web ページの充実化、業務の効率化、競争的研究資金に関する事務作業の推進等を進めた。

2公益財団法人大原記念労働科学研究所

平成 29 年度事業報告附属明細書

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月の研究調査事業の概要
１．教育研修事業
1.1．産業安全保健エキスパート養成コースの進展（1）産業安全保健エキスパート養成コースの進展として、「実践的安全体感教育の学び」研修会を開催した(共催・人類働態学会夏季研究会)。新日鐵住金鹿島人材育成センターに於いて(8/21-23・茨城)、78 名の参加を得た。
（2）産業安全保健エキスパート養成「夏季研究会／ブラッシュアップ講座」(共催・人類働態学会)／株式会社岡村製作所に於いて開催（2018/3/5・東京）。参加者 46名。
（3）産安全保健エキスパート養成「ネットワークの会」を開催(3/4・東京)。参加者
19 名。
1.2．各種セミナー
第 1 回セミナー「越谷市消防本部・越谷消防署 見学セミナー」
越谷(5/23)24 名参加。
第 2 回セミナー「認知症予防-団塊ジュニア世代の健康を考える-」 東京(7/24)43名、大阪(7/28)6 名参加。
第 3 回セミナー「見学セミナー／株式会社スクウェア・エニックス」 東京（10/17）、18 名参加。
第 4 回セミナー「業務的観点からのメンタルヘルス対応」 大阪(12/4)38 名、東京
(12/13)52 名参加。
第 5 回セミナー「輸入、販売、製造者に知ってほしい GHS の知識と企業責任」東京(1/10)57 名、大阪(1/11)13 名参加。
(東京開催は、（地独)東京都立産業技術研究センターと共催。研究施設の見学もあった。)（2）教育研修「夜勤・交代勤務検定(シフトワーク・チャレンジ)」第１回講習会(事前講習会、検定試験)、労研 5/19、21 名参加。
第 2 回は 9/15 に開催した（18 名参加）。

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公益財団法人大原記念労働科学研究所（3）研修・講演派遣
・川崎市「安全衛生研修」
・川崎市「給食事業所巡視」
・一般社団法人日本能率協会「第 2 回駅と空港の設備機器展における講演」
・一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
・公益社団法人神奈川県労務安全衛生協会「講演」
・「平成 29 年度ヒューマンファクター教育（管理者）、（監督者）」
・「平成 29 年度ヒューマンファクター（安全意識・モラル）に関する研修」
・「平成 29 年度現場長安全研修における講義」
・「平成 29 年度 運転管理者のための H/E 防止コース研修(敦賀)」・一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
・独立行政法人自動車技術総合機構「新規採用者導入研修」
・公益社団法人岩手県トラック協会「平成 29 年度岩手県事業者用自動車事故防止セミナー」
・「安全文化向上プログラム」
・公益社団法人福島県トラック協会「福島県事業用自動車事故防止セミナー」
・独立行政法人自動車技術総合機構「主席検査官に対する安全マネジメント研修」
・「平成 29 年度ヒューマンファクター教育（入社 10 年目）」
・「社員参加型職場環境改善（職場ドック）支援業務」
・「男女平等参画推進委員会向け研修会」
・「平成 29 年度『管理者のための H/E 防止コース研修（東海）』」
・「平成 29 年度若手社員安全教育」
・北海道庁職員厚生課「職場ドック」
1.3．安全運行サポーター育成教育プログラム
安全運行サポーター協議会の幹事会、安全・運行プラットフォームＷＧを開催し、活動を進めた。6 月 16 日に 2017 年度総会および「安全運行サポーター協議会第 2 回セミナー」を開催した。国土交通省入札案件「平成 29 年度ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業についての調査」を落札した。
2017 年度実証研究をトラック・バスのドライバー約 390 名の協力を得て開始し、3月 26 日（月）に国土交通省へ報告書を提出した。

1.4．大学教育とのコラボレーション
桜美林学園とコラボレーション企画についての協議を進め、2017 年 9 月 24 日（日）2

公益財団法人大原記念労働科学研究所に桜美林大学１階ホールにて、研究交流会を開催した。活発な交流があり、次回以降も継続して活動することとなった。2018 年 3 月 30 日（金）に第 2 回研究交流会を開催した。

２．学術調査研究事業
2.1．実態調査（1）文部科学省・日本学術振興会 科学研究費、厚生労働科学研究費
・「飲食店の労働災害防止のための自主的対応を促進するサポート技術の開発とその展開方法に関する研究」
・「組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探索的研究」
・「ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研究－ヒューマンエラーの瞬間をとらえる－」（2）受託研究・「農薬適正使用の実態調査とその解析」
・「職場における繁忙感に関する調査」
・「過労死等防止計画策定ワーキング」
・「障がい者雇用の実態及び雇用促進のために解決すべき労働科学上の課題についての調査」
・「自動車の安全信頼性に関する国際標準化（自動車用コネクタ標準化の為の模擬作業評価）」
・一般社団法人川崎地方自治研究センター「学校給食調理員の労働環境調査の集計処理等」
・「安全文化醸成に関する国内外情報の検討および活動支援」
・「適性検査の実施及び採点」
・「夜勤と看護職員の健康、安全、生活の質の関連に関する調査」
・「平成 29 年度「安全の誓い」の日の取組み等に関するアンケート調査」
・「2017 年度看護職員の実態調査」
・独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所「過労死研究」
・公益社団法人全日本トラック協会「過労死防止・健康起因事故防止セミナーアンケート集計」
・一般社団法人日本モーターボート競争会「適性検査の実施及び採点 12 月実施」
・「SCAT による組織体制整備に関する調査」
・公益社団法人全日本トラック協会「運行管理者のための血圧活用の手引き」
2.2．新技術による改善（1）文部科学省・日本学術振興会

科学研究費
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公益財団法人大原記念労働科学研究所

・「医療・介護現場での職場改善を段階的に支援するツール開発」
・「組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探索的研究」（2）受託研究・一般社団法人航空保安研究センター「平成 29 年度疲労リスク管理システム導入に係る要件調査の支援作業」
2.3．技術開発（1）文部科学省・日本学術振興会 科学研究費
・「妊婦の睡眠障害と胎児・新生児への影響－産褥期うつ状態の早期発見のために」・「長時間時系列解析に基づいた看護師の過労死予防のための簡便なチェックリストの開発」
・「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究：多変量時系列解析による数理モデルの開発と検討」（2）受託研究・「既存眠気データベースを用いた眠気状態推定技術の開発」
・「アシストスーツの効果判定法の開発、最適化のための評価実験」
・「運転交代・復帰に関する研究のコンサルティング業務」
・「本開発品の姿勢拘束性および疲労軽減効果に関する臨床研究（第一段階）」
・一般財団法人日本船舶技術研究協会「造船現場における上向きアシストスーツ導入に係る安全性評価等の技術的調査研究」
・「アルゴリズムの効果・効能に関する調査」「ユビキタスソリューション全体としての効果・効能に関する調査」
2.4．競争的資金採択と申請（1） 機関対象
1 件 年度額：14,100 千円(3 年計画の 3 年目)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」（2）研究者個人対象 （6 件、9,590 千円 /年）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規 2 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続 2 件）
・厚生労働科学研究費補助金（継続 2 件）

３． 国際協力活動事業
3.1．参加型産業安全保健プログラムの企画と運営（1）北海道庁「北海道職場ドック平成29年度事業」が6月19日より始まった。本庁及び各振興局において全13か所で実施した。11月29日に、北海道庁「カウンセリング研修会」において、講義プログラム「ストレスの少ない職場づくりの支援について～職場ドック事業報告から～」にて、全道支援の立場から、取り組み支援、報告事例をもとに助言とグループ討議を行った。
（2）広島市より職場ドック実施の打診があり、交渉を進めた。広島市と正式に契約を結び、「広島市職員参加型職場環境改善ミーティング」の支援を行う。29年度
は9月に管理監督者研修、11月に2つのモデル職場での実施を行った。２月に発4

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表会を予定している。
（3）青森県より職場ドックについて問い合わせがあり、交渉を進めている。将来事業としてモデル実施のために、9月に若手職員が来所し、情報提供、資料提供を行った。
3.2．国際交流・人材育成（1）JICA イラク安全衛生研修「中小企業改善への支援」に講師として参画し、参加型職場環境改善の具体的な現場での支援方法に関して講義を行った。(2017年 4 月 27 日：日本・東京)（2）第 27 回日韓中産業保健学術集談会（2017 年 5 月 30 日～6 月 1 日：日本・札幌）
において国際協力センターメンバー3 名が研究発表を行った。
（3）西安科技大学安全管理研究会で講演した。
（2017 年 6 月 29 日～7 月 2 日：中国・西安）(4)メコンデルタ国際研修に国際協力センターの 3 名が運営協力・講師・トレーナーとして参画した。（2017 年 8 月 17 日～8 月 25 日：ベトナム・カントー）(5）一般財団法人 海外産業人材育成協会 東京研修センター
使用者団体のための職場環境改善セミナー（ERWM)おいて国際協力センター3 名が講師・トレーナーとして参画した（2017 年 9 月 25 日～10 月 6 日：日本、東京）(6）一般財団法人 海外産業人材育成協会
国際労働関係事業現地セミナー 職場環境改善セミナーおよびフォローアップセミナーにおいて講師として参画した。
（2017 年 10 月 12 日～10 月 18 日：フィリピン）(7）Understanding Small Enterprises Conference 2017 において国際協力センターメンバー2 名が研究発表を行った。
（2017 年 10 月 25 日～27 日：デンバー、アメリカ）(8）国際人間工学会・人類動態学会と連携し“Ergonomic Checkpoints
in Health Care Work”を作成した。（2017 年 7 月 7 日：日本、東京）

４．出版・情報サービス事業
4.1．出版刊行（1）学術誌「労働科学」：93 巻第 1 号～6 号を発刊した。
（2）普及誌「労働の科学」：72 巻第 3 号～12 号、73 巻 1 号～3 号を発刊した。
（3）単行本「普及版 シフトワーク・チャレンジ 夜勤・交代勤務 検定テキスト」を発刊した。
4.2．情報サービス活動（1）Web サイトのコンテンツの充実化を目指して、情報発信のページ「虫・鳥・労働科学の目」、「ろうけん余話」を新設した。
（2）メールマガジンの発行を再開した。不定期ながら月１回ペースでの発行を目指している。
5公益財団法人大原記念労働科学研究所（3）2017 年 7 月 1 日にリニューアルした web ページの更なる改訂について準備を進めた。

５．共通事業（維持会活動）（1）会員管理、会員情報の精査、会費徴収等を進めた。
（2）維持会活性化に向けて、様々な可能性を検討した。会員確保の有益な活動方針を検討するために、多様な参加者による維持会員拡大戦略会議を開催した。
（3）予定通り「労働科学」86 巻までのデータの「労働科学アーカイブ」への登録を完了した。
以上

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