一般社団法人 生活経済政策研究所
２０１３（平成２５）年度事業計画書（２０１3 年 5 月 1 日～２０１４年 4 月 30 日）

アベノミクスの成果が喧伝され、安倍政権への支持率は高止まりをしており、
来る 2013 年 7 月の参議院選挙でも自民党の圧勝がささやかれています。ようやく政権に復帰した自民党は、参議院選をにらんで、なりふりかまわず円安・株高を演出していますが、企業収益は増大しても国民生活への波及は期待できず、小泉時代の名目だけの好景気の下で、格差と貧困が深刻化した悪夢がよみがえってきます。
一方、ＥＵの経済危機は、一時的に小康状態を迎えていますが、抜本的な解決には程遠い状況が続いています。さらに、世界経済をけん引してきたＢＲＩＣｓも失速しつつあり、日中・日韓関係の悪化も今後の日本の行方に影を落とす可能性があります。
こうした状況だからこそ、生活研の役割は重要性を増しており、引き続き、生活と労働を軸に、ソーシャル・ヨーロッパや北欧モデルを参考にしつつ、さらに発信力を高め、新たな創造性と構想力を含んだ政策提言を行っていきます。
Ⅰ 自主研究について
１ 「比較労働運動・社会民主主義研究（略称：比較労働運動研）」（継続）
グローバリゼーションの進展と世界経済危機が続くなかで、資本に拮抗し雇用と生活保障を確保し、社会的公正のグローバル化を実現していく主軸としての労働運動の役割は高まり、国際的な政治も日々変化しています。このため、その動向を注視しつつ、経済危機を反映して、各国でクローズアップされている「移民」の問題を中心に、引き続き研究を進めます。
２ 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（新規）
東日本大震災から 2 年以上経過したにもかかわらず、被災地では、まだがれきの撤去さえ終了しておらす、福島の原発事故も、収束の糸口さえ見えない状況が続いていますが、被災地以外では、支援の活動やあれほど盛り上がった反・脱原発の活動も徐々に低下してきており、3・11 の記憶が風化しつつあります。
しかし、被災地の復興はこれからが正念場であり、旧来型で硬直した復興予算のあり方や、住民の声を無視した復興計画の策定、不十分で課題の多い支援施策など、いまだからこそ、調査研究し、政策提言に結び付けなければなければならない課題が山積しています。
このため、大沢真理理事を主査として、生活研の役割と視点に基づいて、東日本大震災の被災地の現状と課題を明らかにし、今後の復興支援の在り方について 2 年程度の期間を見込んで、政策提言をまとめます。
Ⅱ 委託研究について
１ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（継続）
民主党の「地域主権改革」は、安倍政権の誕生により大きく後退し、時代に逆行した中央集権化が進められようとしています。
日本が巨額の長期債務を抱える現状の中で、少子高齢化による行政需要の増大と自治体財政の逼迫という二律背反に直面しており、国と地方のあり方が問われる中で、「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題でもあります。
このためこれまでの地方分権改革を総括し課題を明らかにするとともに、最近の議論も踏まえて、新しい国と地方の形を展望し、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について、当面する課題や中期的な課題も含め、引き続き検討します。
２ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、新たな地域間再分配のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について、東日本大震災によって明らかになった課題もふまえ検討をすすめてきました。基本的な議論は終了したことから、早急に報告書を取りまとめます。
３ 「民主党再建プロジェクト（仮称）」（新規）
民主党は、せっかく実現した政権交代と国民の期待に対して、十分な成果を上げられぬまま衆院選で大敗し、自民党の復権を許すこととなりました。新たに発足した海江田代表、細野幹事長を中心とする新体制の下で、支持率回復に懸命ですが、残念ながら反転攻勢のきっかけをつかみかねています。
自民党安倍政権は、せっかく民主党政権が積み上げてきた新しい社会システムを構築するための努力を全否定し、旧態依然とした、金持ち優遇、公共事業優先の利権政治に戻ろうとしています。
生活研は、発足以来、「社会的公正と民主主義が尊重される社会の実現」をめざして調査研究や政策提言を行い、民主党政権の下で一定の成果を上げることができましたが、自民党政権への政権交代で大きく後退することとなりました。
民主党への国民の支持は低迷していますが、自民党に抗して政権を担いうる政党は民主党だけであることから、生活研が目指す社会の実現に向けて、民主党の再建は急務です。
このため、生活研の持てる資源を最大限活用して、民主党と連携・協力し、生活研の研究者ネットワークを活用した、①民主党との学習、意見交換のための研究会、②研究会の成果を発信する院内や全国での学習会やシンポジウム、③研究会の成果をまとめた政策提言などに取り組みます。
期間はおおむね 2 年間としますが、費用については、生活研としての独自性を担保するため、団体正会員に対し、おおむね年会費の 1 割程度をめどに 2 年間の期間限定で支援・協力を求めます。
Ⅲ 出版事業等について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行
新編集委員会体制をさらに強化し、政策分析、海外情報の提供をはじめ誌面の一層の充実を図るとともに、購読者の拡大に努めます。
また、月刊誌のデータベース化、掲載論文のホームページ上への公開により、研究成果の発信力を強化します。
２ メールマガジンの発行
メールマガジンの発行を継続し、研究所の活動状況、種々の研究会開催のお知らせなどの情報を今後もリアルタイムで提供していきます。
３ 『生活研ブックス』の発行
生活研の各種活動の成果を『生活研ブックス』として発行します。
Ⅳ シンポジウム・学習会活動について
１ 生活研フォーラムの開催
月例研究会の名称を改め、理事会・評議員会の開催時を基本に、理事・評議員、会員、読者（メルマガを含む）などを対象とした相互交流と学習の場として、引き続き開催します。また、その成果を月刊誌やＨＰの活用などにより発信します。
２ シンポジウムの開催
生活研の研究活動の成果を広く発信するため、関係機関等との連携をはかりながら、積極的にシンポジウムを開催します。

Ⅴ 研究交流について
１ 「労働関係シンクタンクフォーラム」への参加等を通じて国内労働組合関係シンクタンクとの研究交流をすすめます。
２ 「社会的企業研究会」へ積極的に参加し、社会的企業や非営利・協同セクターとのネットワークの強化をはかります。
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ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団、ＥＵの欧州進歩研究財団、イギリスの公共政策研究所、フェビアン協会、オランダのベックマン研究所、アメリカの進歩センター、経済政策研究所等の海外のシンクタンクとの研究交流を、引き続き行います。

Ⅵ 会員および財務等について
１ 会員拡大について一般法人への移行により、一般会員は、議決権を持つ法律上の社員となることから、一般会員ではなく賛助会員＝購読者の拡大に努めます。
また、国会議員が対象となる特別会員や新たな団体会員の拡大をはかります。
２ 運営・事務局体制の確立と財務について収支均衡を基本に事業の効率的な運営に努め、出版物の販売強化、委託研究の確保などに取り組みます。
また、常設機関である「あり方検討委員会」で、今後の運営・事務局体制の確立のための具体的な方策や財政基盤の安定・強化策について引き続き検討します。