更新日時:2012/02/21 11:22:00

ファイル名:0000000_1_0883000102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04602)

事業年度

自平成23年４月１日(第88期)

至

平成24年３月31日

印刷日時:12/06/22 2:37

ファイル名:0000000_3_0883000102406.doc

第88期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/02/21 11:24:00

印刷日時:12/06/22 2:37

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/06/26 17:17:00

ファイル名:0000000_4_0883000102406.doc

目

印刷日時:12/06/26 17:17

次頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【事業年度】

第88期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

関

根

達

至

平成24年３月31日)

雄

小 飯 塚

小 飯 塚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稔

稔

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

13,993,588

14,049,750

14,546,505

15,258,651

15,499,919

経常利益

(千円)

2,062,035

1,926,824

2,116,938

2,115,574

2,166,008

当期純利益

(千円)

1,148,899

870,473

1,152,436

1,175,171

1,253,131

包括利益

(千円)

―

―

―

772,186

1,889,541

純資産額

(千円)

17,162,688

15,649,124

17,557,582

17,626,828

18,974,101

総資産額

(千円)

55,249,244

50,152,869

54,408,194

53,181,974

53,524,595

１株当たり純資産額(円)

211.80195.57219.56223.15242.01

(円)

14.16

10.80

14.41

14.72

15.91

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.1

31.2

32.3

33.1

35.4

自己資本利益率

(％)

6.35

5.31

6.94

6.68

6.85

株価収益率

(倍)

24.22

27.05

21.72

19.03

16.78

(千円)

2,660,857△653,256

3,579,758

3,518,160

2,859,630(千円)△391,648△2,171,899△2,822,764△1,250,243△1,090,350(千円)△1,579,373

329,028

1,238,938△2,028,067△1,808,784(千円)

6,485,626

3,989,499

5,820,329

6,060,179

6,020,674

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

234
240
237
233
241
(409)
(424)
(464)
(476)
(505)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

12,844,785

12,956,429

13,738,535

14,333,951

14,548,249

経常利益

(千円)

1,887,207

1,734,137

1,959,359

1,923,298

1,960,708

当期純利益

(千円)

1,065,388

805,570

1,039,885

1,008,644

1,118,340

資本金

(千円)

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

純資産額

(千円)

19,338,470

17,761,053

19,569,999

19,472,942

20,685,546

総資産額

(千円)

54,147,164

51,904,644

56,093,571

54,832,454

54,887,856

１株当たり純資産額(円)

238.75222.08244.72

246.52263.83

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

5.00
(2.50)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

(円)

13.13

9.99

13.00

12.63

14.20

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.7

34.2

34.9

35.5

37.7

自己資本利益率

(％)

5.24

4.34

5.57

5.17

5.57

株価収益率

(倍)

26.12

29.23

24.07

22.17

18.81

配当性向

(％)

38.07

50.04

38.45

39.59

35.22

従業員数
(注) １
２
３

179
189
185
179
185
(235)
(251)
(271)
(276)
(300)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和24年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京
都千代田区大手町に設置。

昭和25年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

昭和25年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

昭和25年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

昭和25年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

昭和25年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

昭和36年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)
営業開始。

昭和39年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

昭和39年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

昭和39年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

昭和41年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

昭和43年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

昭和47年５月

よみうり開発株式会社を設立。

昭和53年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

昭和54年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

昭和60年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

昭和62年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

平成３年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。

平成11年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

平成14年11月

株式会社よみうりメディカルサービス(平成21年３月解散決議、同７月清算結了)を設立。

平成16年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

平成17年４月

有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。

平成20年12月

船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。

平成21年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。
ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみ
うりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。
遊園地部門……………当社が運営しております。
販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ
株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。
サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

サポート
サービス事業100.0―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

613,200

日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支
配、管理

―

16.0
[17.3]
(注)２

名称

関係内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ４名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ５名

(その他の関係会社)㈱読売新聞
グループ本社
(注) １
２
３
４

東京都
中央区

役員の兼任

１名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
特定子会社に該当する会社はありません。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
169
(363)
─
(─)
19
(141)
53
(1)
241
(505)

総合レジャー事業
不動産事業
サポートサービス事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員数であります。
従業員は、職員(135人)及び嘱託(106人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

平均勤続年数(年・ヶ月)

40・06

12・05

185(300)

セグメントの名称

5,896

従業員数(名)
139
(300)
─
(─)
46
(─)
185
(300)

総合レジャー事業
不動産事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

平均年間給与(千円)

従業員数は就業人員数であります。
従業員は、職員(98人)及び嘱託(87人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興が進むにつれ緩やかな回復が見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きも、欧州の債務危機に端を発した
世界経済の減速、円高の長期化といった下振れ懸念などにより不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界におきましても、個人消費は底堅く推移しているものの、緩やかなデフレの影響により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は積極的な営業展開により売上確保に努めるとともに、東日本大震災の被災者支援として募金活動や義援金の寄付、また、節電対策などに取り組みました。
遊園地部門の遊園地では、11月より前期に引き続き世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースによるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を開催いたしました。当期は、節電に配慮し消費電力を削減しつつ、ＬＥＤを123万球にスケールアップし、開催日数も３月11日までの週末を中心に77日間（前期47日間）に増やし、多くのお客様にご来園いただき好評を博しました。開業から８年を迎えた温浴施設「丘の湯」では、３月に湯休み処の拡張などのリニューアルを実施し、顧客満足度の向上を図りました。また、「丘の湯」に併設する複合施設「グリーンクラブ」におきましても、ベーカリ
ー「ポラリス」の新規出店などを機に「丘の湯プラザ」としてリニューアルオープンいたしました。な
お、公営競技部門の川崎競馬場では、12月から「ウインズ川崎」としてＪＲＡ（日本中央競馬会）の全レースの場外発売を開始し、多くのファンで賑わいました。
この結果、当連結会計年度における売上高は154億９千９百万円（前期比1.6％増）、営業利益は20億７百万円（同1.5％増）、経常利益は21億６千６百万円（同2.4％増）、当期純利益は、前期に計上した災害による損失の減少等により、12億５千３百万円（同6.6％増）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業［公営競技部門］
川崎競馬は、前期比１日減の62日開催されました。電力供給の制約の下、節電対策を講じ、５月の開催よりナイター競馬として実施されました。正月開催では天候にも恵まれ多くの来場者で賑わったものの、２月の降雪の影響により開催が１日減少したことなどで、投票券総売上高は減少いたしました。また、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は、前期比７日増の199日の実施となりました。なお、12月から「ウインズ川崎」としてＪＲＡ（日本中央競馬会）の開催日に場外発売が開始され34日実施されました。「ウインズ川崎」オープンに備え、馬場内広場への子供用遊具の設置や駐輪場の増設を行いファンサービスに努めました。
船橋競馬は、前期比１日減の48日開催されました。地震の影響で場内全域に液状化現象や亀裂が発生しましたが、懸命の復旧作業により、ビッグレース「かしわ記念」が行われるゴールデンウィークの開催から震災復興支援競馬として再開いたしました。９月の「日本テレビ盃」開催日には、近隣商業施設とコラボレーションした親子で楽しめるイベント「おうまフェス2011～親子であそぼ。～」を開催し、好評を博しました。しかしながら、地方競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が実施された前期と比較すると、投票券総売上高は減少いたしました。また、他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は、前期比６日増の209日の実施となりました。なお、７月よりスタンド用浄化槽撤去後の跡地を飲食店２店へ賃貸し、経営資源を有効活用いたしました。

― 8 ―船橋オートレースは、前期同様64日開催されました。５月にはＧⅠ「黒潮杯」、11月には７年振りにＳＧ「日本選手権」が開催されました。また、７月には新人オートレーサーがデビューし、マスコミにも取り上げられ話題となりました。この結果、投票券総売上高は増加いたしました。なお、他場開催の場外発売は、前期比18日増の264日実施されました。
競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前期比17日増の359日実施されました。近隣施設
が震災の影響で開催を見送るなか、４月１日より発売を再開し多くのお客様で賑わいを見せました。９月には繁忙日対策として有料席を増設し、顧客ニーズに対応いたしました。また、12月に開設３周年記
念イベント、３月にオートレース競走路を利用したイベント「ママチャリ４時間耐久レース」を実施し、「サテライト船橋」のＰＲ活動に努めました。しかしながら、一人当たりの購買金額が落ち込んだ
ことにより、投票券売上高は減少いたしました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、38億４百万円（前期比2.8％減）となりました。
［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、引き続きチャンピオンコースとしてのコース維持を行いました。
施設面では、練習場の打席に人工芝を設置し好評を得ました。営業面では、積極的な外部営業を展開し多くのコンペを獲得したほか、震災復興支援としてチャリティーコンペを実施いたしました。更に、「プロアマ大会」などを実施し、会員のクラブライフの充実を図りました。この結果、入場者は増加いたしました。なお、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は悪天候により３日目が中止となったものの、最終日はプレーオフまでもつれこみ大いに盛り上がりを見せました。
よみうりゴルフ倶楽部は、11月に開場50周年を迎え、記念事業として競技会を実施するなど、顧客サービスに努めました。また、外部営業や様々な自主コンペの開催に積極的に取り組み集客を図りました。更に、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連携したディナーイベントなどを実施し、好評を博しました。しかしながら、震災後の法人の利用自粛や冬期の降雪、低温などの影響により入場者は減少いたしました。
静岡よみうりカントリークラブは、インターネット予約を活用した受入れや自主コンペを実施したほか、予約の少ない日に大会を誘致し、集客に努めました。また、夏期は節電の影響による企業の土・日
曜日操業により平日の入場者が増加したことに加え、土・日曜日に来場者減少の歯止め策を実施いたしました。この結果、入場者は増加いたしました。
千葉よみうりカントリークラブは、夏期の節電の影響による企業の土・日曜日操業対策として、土・日・祝日の割引料金企画「サマーミッション」を実施し、多くのお客様にご来場いただきました。また、大好評の来場者へのスクラッチカード配布イベント「けずってゴルフ」が引き続き集客に寄与いたしました。この結果、入場者は増加いたしました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、入場者は微増であったものの、一人当たりの単価が減少したことなどにより、28億７千６百万円（前期比1.9％減）となりました。
［遊園地部門］
遊園地部門の遊園地では、ゴールデンウィークに「ご当地グルメ」、６月に「ほたるの宵」、９月には「サンマ祭と東北うまいものフェア」を開催したほか、新たに当社オリジナルの捜査ゲームを実施
し、集客に努めました。また、11月からは、前期よりも消費電力を削減し節電に配慮したイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を、３月11日までの週末を中心に77日間開催いたしました。観
光バスの誘客活動など団体集客の強化に取り組んだほか、人気グループ「ファンキーモンキーベイビー
ズ」を使ったテレビコマーシャルの効果などもあり多くのお客様で賑わいました。この結果、入園者は増加いたしました。

― 9 ―夏のプールＷＡＩは、音楽・ダンス・放水を融合したイベント「ダンスプラッシュ」をはじめ、シンクロショーやオリジナルのおもちゃのアヒルを用いたレース大会など、連日イベントを開催したことによりエンターテイメントプールとしての評判が高まり大変な賑わいを見せました。また、プール水の放射線量の測定結果を公表することで安心・安全な営業に努めました。この結果、入場者は、休日の天候不順などが影響し、前期を下回ったものの、プールＷＡＩ開場以来２番目の記録となりました。
温浴施設「丘の湯」は、遊園地のイベントと連動した「ほたる観賞会」や野沢温泉スキー場と連携した「野沢温泉スキー場まつり」などを開催し、賑わいを見せました。３月には湯休み処の拡張や女性専
用の寝転び座敷の新設など、大幅なリニューアルを実施いたしました。また、併設する複合施設「グリーンクラブ」についても、中華料理店「天安」の改装やベーカリー「ポラリス」の新規出店などを機に「丘の湯プラザ」としてリニューアルオープンいたしました。これらの施策が好評を博し、集客に大きく貢献した結果、入場者は増加いたしました。温浴施設「季乃彩」はポイント２倍デーや朝風呂の実施など様々な顧客サービスに努めた結果、入場者は増加いたしました。
ゴルフガーデン（練習場）は、定休日である火曜日も月末を除き営業するなどして集客に努めました
が、震災後の４月に営業時間を短縮したことなどが影響し、入場者は減少いたしました。なお、よみう
りＶ通りの60メートルの高低差を生かしたマラソン大会「よみうりランドＶロードレース2011」を初開催し、多くのランナーが参加いたしました。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、31億７千２百万円（前期比4.4％増）となりました。
［販売部門］
遊園地の「ご当地グルメ」や「ジュエルミネーション」の特設売店が好調であったことなどや入園者の増加に伴う増収、また「丘の湯プラザ」リニューアルに伴う増収などにより、販売部門の売上高は27億円（前期比1.3％増）となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、133億１千４百万円（前期比0.7％増）、営業利益は25億３千８百万円（同0.6％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、14億９千５百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は８億７百万円（同3.1％増）となりました。
③ サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、前期に大口のジャイアンツ球場ナイター設備工事や船橋競馬場「ＪＢＣ競走」関連工事の受注があったため、20億９千４百万円（前期比15.9％減）、営業利益は１億１千万円（同23.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益19億８千９百万円に加え、減価償却費が19億４千４百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が12億７百万円、固定資産の取得による支出が９億８千７百万円、法人税等の支払額が７億４千８百万円、配当金の支払額が３億９千５百万円であったこと等により、前連結会計年度末より３千９百万円減少し、当連結会計年度末には60億２千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億５千８百万円の収入減となる、28億５千９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億８
千９百万円に加え、減価償却費が19億４千４百万円であったものの、法人税等の支払額が７億４千８百万円であったこと等によるものであります。

― 10 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億５千９百万円の支出減となる10億９千万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が９億８千７百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億１千９百万円の支出減となる18億８百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12億７百万円であったことに加え、配当金の支払額が３億９千５百万円であったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(％)

総合レジャー事業

13,314,022

0.7

不動産事業

1,495,614

7.5

サポートサービス事業

2,094,799△15.9

16,904,437

△1.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
売上高(千円)
割合(％)
売上高(千円)割合(％)
神奈川県川崎競馬組合

３1,798,609

11.8

1,878,850

12.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりで
あります。
(自

当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

部門
前期比
(％)

売上高(千円)前期比(％)

入場人員(人)公営競技部門3,804,233△2.8

2,138,185

△6.8

ゴルフ部門

2,876,609△1.9

186,525

0.1

遊園地部門

3,172,586

4.4

2,120,500

4.2

販売部門

2,700,665

1.3

─

─

その他

759,927

13.9

─

─

13,314,022

0.7

─

─

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きが期待されるものの、長引く円高や電力供給問題などの不安材料があり、景気の先行きについては、依然として不透明な状況で推移す
るものと予想されます。
当社グループの関連する業界におきましても、雇用や所得環境が低迷する中、個人消費の伸び悩みにより、レジャー支出が抑制される懸念もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。激しい企業間競争の中を生き残るためには、他施設との差別化を図っていくための独自の企画力や顧客満足度の一層の向上に努めていく必要があると思われます。
このような状況の下、公営競技部門では、川崎競馬場におきまして、本年11月にダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催されます。これに合わせ、関係団体と協力して魅力ある施設づくり、ファンサービスの提供を推進し、集客を図ってまいります。
ゴルフ部門では、四場で連携し、コース管理の更なるレベルアップを図ってまいります。また、東京二場では、引き続き外部営業による誘客活動を強化し、顧客獲得に努めてまいります。なお、よみうりゴル
フ倶楽部におきましては、本年７月に乗用カートの入替えを実施し、顧客サービスの向上を図ります。
遊園地部門では、お客様に安心して遊んでいただくことを最優先に、引き続き遊戯機等の安全対策を徹底してまいります。また、冬の風物詩であるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」をさらに拡張し、より一層集客できるイベントとして定着を図っていくほか、引き続き旅行会社などと連携し、団体集客を強化してまいります。なお、遊園地エリア内に本年10月より屋内型の子供遊戯施設をオープンする予定です。
不動産事業におきましては、本年４月に京王よみうりランド駅前に寄宿舎「ドーミー京王よみうりラン
ド」がオープンし、運営会社へ賃貸を開始しております。また、引き続き所有地の有効活用を推進してまいります。サポートサービス事業におきましては、積極的に新たなビジネスチャンスを見つけてまいります。
今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存であります。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイ
メージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）を導入いたしました。

― 12 ―

旧プランの有効期間は、平成22年６月30日までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入以後の法令・東京証券取引所の諸規則の改正、経済産業省に設置された企業価値研究会を始めとする買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、基本方針を引き続き維持することを確認したうえで、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを条件に、旧プランに所要の変更を行い、買収防衛策を継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、第86回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news/index.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締
役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

― 13 ―

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、
独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成22年６月23日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがいまして、本プラン
は、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込む
ことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

― 14 ―

(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記（2）①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社
第86回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結
しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用
者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリーク
ラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県

〃

船橋
オートレース場

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

船橋市

〃

〃

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、535億２千４百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円(0.6％)増加しました。
流動資産は76億２千９百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円(2.1％)増加しました。これは、受取手形及び売掛金が２億２千４百万円増加したものの、販売用宅地の分譲等により販売用不動産が５千３百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は458億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円(0.4％)増加しました。これは、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が８億８千９百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が７億３千４百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債合計は、345億５千万円と前連結会計年度末に比べ10億４百万円(2.8％)減少しました。
流動負債は75億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円(9.0％)増加しました。これは、未払費用の増加などにより流動負債の「その他」が６億１千５百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は270億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円(5.7％)減少しました。これは、返済に伴い長期借入金が15億２千６百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、189億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億４千７
百万円(7.6％)増加しました。これは、当期純利益が12億５千３百万円であったこと等により利益剰余金が８億５千８百万円増加したことに加え、保有株式の時価評価額の増加等によりその他有価証券評価
差額金が６億３千６百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.1％から35.4％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の223.15円から242.01円に増加しております。

― 16 ―

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減
少し60億２千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億５千８百万円の収入減となる、28
億５千９百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額が２億１千７百万円の減少であった前
連結会計年度に対し当連結会計年度は２億２千４百万円の増加であったこと、仕入債務の増減額が２億２千万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は２億２千万円の減少であったことに加え、災害損失引当金の増減額が１億３百万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は１億３百万円の減少であったものの、その他の流動負債の増減額が９千８百万円の減少であった前連結会
計年度に対し当連結会計年度は３億円の増加であったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億５千９百万円の支出減となる、10億９千万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が13億７百万円であった前連結会
計年度に対し当連結会計年度は９億８千７百万円であったものの、投資活動の「その他」が４千８百万円の収入であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は９千２百万円の支出であったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億１千９百万円の支出減となる、18
億８百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が13億２百万円であった前連結
会計年度に対し当連結会計年度は12億７百万円であったことに加え、自己株式の取得による支出が３億３百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は１億４千７百万円であったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、各部門において昨年３月11日に発生した東日本大震災の影響による減収はあったものの、遊園地部門において前期に引き続き開催したイルミネーションイベン
ト「ジュエルミネーション」が、節電に配慮し消費電力を削減しつつＬＥＤを123万球にスケールアッ
プし、また開催日数を増やしたこと等により好評を博し、入園者が増加したことにより、総合レジャー
事業は増収となりました。また、販売用宅地の分譲が増加したことにより、不動産事業も増収となりました。この結果、売上高は154億９千９百万円と前連結会計年度に比べ２億４千１百万円（1.6％）の増収となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、119億円と前連結会計年度に比べ２億４千７百万円（2.1％）増加しました。
販売費及び一般管理費は15億９千２百万円と前連結会計年度に比べ３千５百万円(2.2％)減少しました。
この結果、営業利益は20億７百万円と前連結会計年度に比べ２千８百万円(1.5％)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億５千８百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の収益の増加となりました。これは、支払利息が８千万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円減少したこと等によるものであります。

― 17 ―

この結果、経常利益は21億６千６百万円と前連結会計年度に比べ５千万円(2.4％)の増益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億７千６百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ８千万円の損失の減少となりました。これは、災害による損失が、主に東日本大震災に伴う計上があった
前連結会計年度に比べ１億２百万円減少し１千７百万円であったこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は19億８千９百万円と前連結会計年度に比べ１億３千万円(7.0％)の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は７億３千６百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(7.7％)増加しました。
以上の結果、当期純利益は12億５千３百万円と前連結会計年度に比べ７千７百万円(6.6％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の14.72円から15.91円に増加しました。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額13億１千６百万円の投資を実施いたしました。
これをセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業
公営競技部門の船橋競馬場において、受水槽設備の新設工事を行いました。また、遊園地部門の温浴施
設「丘の湯」において「丘の湯プラザ」のリニューアル工事を行うなど、総合レジャー事業の設備投資金
額は７億２千２百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業
ドーミー京王よみうりランド（寮）新築など、不動産事業の設備投資金額は３億８千７百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

サポートサービス事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は２千万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通
遊園地内埋立工事の中間金を建設仮勘定として計上するなど、全社共通の設備投資金額は１億８千６百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

― 19 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

川崎競馬場
(神奈川県川崎市
川崎区)
船橋競馬場(千葉県船橋市)
船橋オートレース場(千葉県船橋市)
東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)
よみうり
ゴルフ倶楽部(東京都稲城市)
静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)
千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

従業
員数
(名)

合計

総合レジャー事業

競馬場

2,439,819

6,912

11,341

658,865(222,462)

4,419

3,121,358

9

総合レジャー事業

競馬場

1,958,818

34,433

15,738

184,995(348,336)

─

2,193,985

8

総合レジャー
事業

オート
レース場他

1,681,242

6,130

16,835

─
[115,700]─

1,704,20813

総合レジャー事業

ゴルフ場

618,510

12,418

10,543

1,607,502(602,784)

─

2,248,974

16

総合レジャー
事業

ゴルフ場

453,352

2,467

14,7092,438,772(498,289)

─

2,909,302

17

総合レジャー
事業

ゴルフ場

566,647

2,320

2,726

6,222,632(554,386)

─

6,794,327─

総合レジャー
事業

ゴルフ場

235,707

6,576

2,075

2,252,508(807,626)

─

2,496,868─

よみうりランド(神奈川県
川崎市多摩区)(東京都稲城市)

総合レジャー
事業

遊園地

2,561,834

256,794

73,212

4,503,682(503,221)─

7,395,524

72

不動産事業

野球場他

5,305,769

13,815

46,346

1,197,509(109,190)

─

6,563,441

─

稲城天然温泉 季乃彩(東京都稲城市)

総合レジャー
事業

温浴施設

841,837

8,499

1,184

─
[7,838]

─

851,521

─

(注) １
２
３
４

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース
期間

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)

総合レジャー
事業

電磁誘導式
ゴルフカート

58台

６年間

8,292

13,820(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置 工具、器具
構築物
及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり
サポートアンドサービス

本社事務所(東京都稲城市)

サポート
作業機械
サービス
他
事業

3,296

55,412

3,499

─

1,406

63,614

19

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合
レジャー
事業

コース
整備機械
他

10,738

10,68816,512

─

14,27452,21320

よみうり開発㈱静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合
レジャー
事業

コース
整備機械
他

114

8,274

3,030

─

59,34870,768

10

(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

提出
会社

本社
(東京都
稲城市)

(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

─

設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

よみうりランド
遊園地内埋立工事

1,994(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

130

完了予定
年月

資金調達方法

着手年月

自己資金
及び借入金

平成23年 平成28年
11月
12月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】

普通株式

83,522,024

83,522,024

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

計

83,522,024

83,522,024

―

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月21日)

種類

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年３月８日(注)
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,053,030△1,596,100

4,730,211

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

△5,804,000

83,522,024―

自己株式の資本準備金による消却(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
―
33
24
80
55
2
6,592
6,786
(人)
所有株式数
─
16,010625
41,3072,061
423,098
83,105417,024
(単元)
所有株式数
─
―
19.27
0.75
49.70
2.48
0.01
27.79
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式5,118,423株は「個人その他」に5,118単元、「単元未満株式の状況」に423株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

― 22 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数の
(千株)
割合(％)

住所

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座６－17－１

12,50814.97

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１－６－１

11,242

13.46

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１－３－61

5,821

6.96

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３－33－１

3,899

4.66

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１－25－１

2,852

3.41

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町２－１－１

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.03

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

1,631

1.95

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

1,580

1.89

オリンピア興業株式会社

東京都文京区後楽１－３－61

1,278

1.53

44,526

53.31

計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式5,118千株(6.12％)があります。
中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託
銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,118,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,987,000

77,987―

単元未満株式

普通株式

417,024―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024――

総株主の議決権―

77,987―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式423株が含まれております。

― 23 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

5,118,000―

5,118,000

6.12

5,118,000―

5,118,000

6.12

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年11月９日)での決議状況(取得期間平成23年11月10日～平成23年11月10日)

価額の総額(円)
590,000

148,090,000

──

当事業年度における取得自己株式

585,000

146,835,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,000

1,255,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.85

0.85

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

0.85

0.85

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年５月９日)での決議状況(取得期間平成24年５月10日～平成24年５月10日)

価額の総額(円)
600,000

149,400,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

──

残存決議株式の総数及び価額の総額

──

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)──

当期間における取得自己株式

600,000

149,400,000

提出日現在の未行使割合(％)──― 24 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)2,395

624,721808

211,888

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

536

142,040

──

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

5,118,423―

5,719,231―

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市
場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、２円50銭とさせていただきました。したがいまして年間では中間配当
２円50銭を含め、１株当たり５円となりました。
また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年11月９日
取締役会決議
平成24年６月21日
定時株主総会決議― 25 ―

１株当たり配当額(円)197,475

2.50

196,0092.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

799

391

340

330

289

最低(円)

298

210

268

249

238

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

270

254

253

254

269

277

最低(円)

250

241

238

240

248

261

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 26 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成６年６月
平成10年６月
平成14年７月

代表取締役
社長

─

関

根

達

平成16年６月
平成18年５月
雄 昭和24年４月17日生 平成18年６月
平成19年６月

昭和50年４月
平成15年７月

常務取締役

総務部担当

平成15年９月
平成16年６月
平成19年６月
稔 昭和28年２月10日生 平成20年６月

小 飯 塚

平成21年６月
平成22年６月

平成22年９月
昭和50年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年10月

経営企画室、常務取締役 新規事業推進 土室担当

平成20年４月
平成20年６月
平成21年７月
平成22年６月
方功 昭和26年10月29日生

平成23年10月

平成24年６月
昭和49年４月
平成18年３月

遊園地事業
常務取締役 部、健康関連 谷
事業部担当

矢

哲

平成20年６月
平成21年２月
夫 昭和24年９月27日生 平成21年６月
平成22年６月
平成23年４月
平成24年６月― 27 ―

株式会社読売新聞社入社
同社社長室調査部長
同社経理局資材部長
株式会社読売新聞東京本社編集局経済部長
同社執行役員制作局長
当社顧問
当社専務取締役管財部担当
株式会社よみうりサポートアンドサービス代表取締役会長(現)
よみうりスポーツ株式会社代表取締役社長(現)
よみうり開発株式会社代表取締役社
長(現)当社代表取締役社長(現)
三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社不動産営
業部付担当部長
当社社長室付担当部長
当社執行役員社長室担当
当社取締役管財部担当
当社取締役管財部、ランド事業部担当
当社取締役管財部担当
株式会社よみうりサポートアンドサービス代表取締役社長(現)
当社常務取締役管財部担当
当社常務取締役総務部担当(現)株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行本店営業第五部長
若築建設株式会社執行役員
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構企画部長
当社顧問
当社取締役総務部担当
当社取締役経営企画室、総務部担当
よみうりスポーツ株式会社代表取締役専務取締役(現)
よみうり開発株式会社代表取締役専
務取締役(現)
当社常務取締役経営企画室、カント
リークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事
業部担当
当社常務取締役経営企画室、新規事
業 推 進 室、カ ン ト リ ー ク ラ ブ 事 業部、ゴルフ倶楽部事業部担当
当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室担当(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社事業局次長
株式会社報知新聞社事業局長
当社顧問
当社上席執行役員ランド事業部担当
当社取締役ランド事業部担当
当社取締役遊園地事業部、健康関連事業部担当
当社常務取締役遊園地事業部、健康関連事業部担当(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

342

(注)３

17

(注)３

9

(注)３

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成12年４月
平成12年10月
平成14年６月

取締役

川崎競馬事業部、船橋オー
天
トレース事業部担当

平成19年８月
野正

明 昭和31年７月13日生
平成22年２月
平成22年６月

平成24年６月
昭和53年４月
平成13年４月
平成17年10月
取締役

カントリークラブ事業部、
小
ゴルフ倶楽部
事業部担当

山興

志 昭和29年12月20日生

平成21年８月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月
昭和36年４月
平成８年６月
平成８年12月
平成11年６月
平成13年６月

取締役

─

中

保

章 昭和13年７月23日生

平成14年７月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成３年５月
平成３年６月

取締役

─

渡

邉

恒

雄 大正15年５月30日生 平成４年６月
平成16年１月
平成17年６月
平成21年６月
平成元年６月
平成５年６月
平成10年６月

取締役

─

加

藤

奐 昭和14年７月18日生 平成14年６月
平成15年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成12年６月
平成17年６月

取締役

─

細

川

知

正 昭和16年１月13日生

平成19年６月
平成21年３月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月― 28 ―

株式会社三井銀行入行
株式会社さくら銀行梅田支店長
同行豊中法人営業部長
三井住友銀オートリース株式会社審査部長
三井物産株式会社信用リスク統括部
シニアクレジットアナリスト
当社顧問
当社上席執行役員川崎競馬事業部、
船橋競馬事業部、船橋オートレース
事業部担当
当社取締役川崎競馬事業部、船橋オートレース事業部担当(現)三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社大森支店長
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構施設第一部開発第一グループ担当部長
同機構管理部長
当社顧問
当社上席執行役員カントリークラブ
事業部、ゴルフ倶楽部事業部副担当
当社取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部担当(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞大阪本社取締役編
集局長
当社顧問
当社代表取締役社長
株式会社よみうり(現在名、株式会社
読売巨人軍)監査役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問
当社取締役(現)株式会社読売新聞社代表取締役社
長・主筆
日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
当社取締役(現)株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆(現)株式会社読売巨人軍代表取締役会長
同社取締役会長(現)京王帝都電鉄株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社京王プラザホテル代表取締役社長
京王電鉄株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役(現)
京王電鉄株式会社代表取締役会長(現)日本テレビ放送網株式会社取締役
当社監査役
日本テレビ放送網株式会社取締役副社長執行役員
同社代表取締役会長執行役員
同社代表取締役会長執行役員(兼)社
長執行役員
同社代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長執行役員(現)
当社取締役(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

1

(注)３

23

(注)３

―

(注)３

5

(注)３

―

役名

職名

氏名

監査役
(常勤)

─

小

監査役

─

濵

監査役

─

児

林

玉

生年月日

略歴

昭和54年４月
平成14年10月
平成19年６月
利 光 昭和31年１月５日生
平成21年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和41年６月
平成３年12月
平成５年12月
邦 久 昭和９年12月２日生
平成８年１月
平成９年12月
平成13年６月
平成元年６月
平成５年６月
平成13年７月
幸 治 昭和９年５月９日生
平成19年11月
平成20年６月
平成９年６月
平成13年４月
平成14年12月

監査役

─

岡

田

明

重 昭和13年４月９日生
平成17年６月
平成22年４月
平成24年６月
計

(注) １
２
３

当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部担当
当社上席執行役員経理部担当
当社取締役経理部担当
当社監査役(現)
東京地検検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高検検事長
弁護士登録
当社監査役(現)通商産業事務次官
商工組合中央金庫理事長
財団法人日本情報処理開発協会会長
一般財団法人機械システム振興協会会長(現)
当社監査役(現)株式会社さくら銀行取締役頭取
株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友銀行特別顧問
株式会社三井住友銀行名誉顧問(現)
当社監査役(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

6

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

420

取締役渡邉恒雄、加藤 奐及び細川知正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役濵 邦久、児玉幸治及び岡田明重は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当該取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。
上席執行役員 経理部担当
関野治彦
上席執行役員 船橋競馬事業部担当兼部長
中村 博
上席執行役員 管財部担当、新規事業推進室副担当
小林道高
執行役員
遊園地事業部、健康関連事業部副担 浦田和慶
当兼健康関連事業部長
執行役員
髙山清彦

― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付
けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部
門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体
制としております。
上記のとおり、当社では、取締役10名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

― 30 ―

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行は取締役会規程、全使用人の職務の執行は、当社規程集に基づくものとする。
・代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、使用人において直接相談できる体制をとる。
・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社コンプライアンス
規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社規程集の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社リスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社規程集の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・前記(イ)の体制に準じる。
・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。
(ヘ) 当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社規程集の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。
・前記(ハ)にある危機管理体制については、子会社においても適用する。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役会から補助すべき使用人の求めがあった場合、状況に応じ事前協議を行う。
(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は補助使用人のあり方について監査役と事前協議を行う。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項を発見した場合、及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為なども監査役会に報告する。

― 31 ―

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。
・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。
(c) 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は平成20年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リ
スク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成
及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監
査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。
なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
③ 社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役細川知正氏は、日本テレビ放送網株式会社の取締役を兼務しております。監査役濵邦久氏は、鹿島建設株式会社の監査役を兼務しております。監査役
岡田明重氏は、株式会社三井住友銀行の名誉顧問を兼務しております。株式会社読売新聞グループ
本社及び日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、鹿島建設株式会社とは、建設工事請負などの取引関係があります。また、株式会社三井住友銀行とは、資金借入などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

― 32 ―

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方
取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役加藤奐氏
は、京王電鉄株式会社の代表取締役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役細川知正氏は、日本テレビ放送網株式会社の取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。
監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重
氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名のうち、加藤奐氏、濵邦久氏、児玉幸治氏、岡田明重氏の４氏につきましては、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査
計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。
また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。
④ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

178,700

145,200

21,40012,1006

監査役(社外監査役を除く)

17,00014,400

1,400

1,200

1

社外役員

18,07012,600

1,900

3,570

6

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 33 ―

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は取締
役会で、監査役は監査役会でそれぞれ決定しております。
また、当社は役員退職慰労金制度を設けており、社内規程に基づき、役員退職慰労引当金を計上しております。退任役員への退職慰労金支給につきましては、定時株主総会で承認を受けた後、取締役会で具体的金額を決定しておりますが、その金額は規程に基づき、数値を代入すれば支給額を一義的に算出できる仕組みとなっております。
⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額

8,048,062千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本テレビ放送網㈱523,600

6,194,188

事業上の関係強化のため

住友不動産㈱125,000

208,000

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱280,000

196,280

営業上の関係強化のため

中央三井トラスト・
ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ

403,000

118,885

財務上の取引の円滑化のため

695,000

95,910

財務上の取引の円滑化のため㈱東京ドーム444,000

73,704

営業上の関係強化のため㈱横浜銀行

183,000

72,285

財務上の取引の円滑化のため㈱やまびこ

70,47970,972

事業上の関係構築のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

93,00035,712

財務上の取引の円滑化のため

みずほ証券㈱125,000

27,625取引関係の維持強化のため

みずほ信託銀行㈱347,000

26,025

財務上の取引の円滑化のため㈱三井住友フィナンシャル
グループ

7,300

18,877

財務上の取引の円滑化のため

野村ホールディングス㈱10,9004,741

取引関係の維持強化のため

35

4,392

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0003,960

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱10,0001,080

営業上の関係強化のため

第一生命保険㈱(注)

特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

― 34 ―

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本テレビ放送網㈱523,600

6,948,172

事業上の関係強化のため

住友不動産㈱125,000

249,375

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱280,000

218,960

営業上の関係強化のため

1,067,380

144,096

財務上の取引の円滑化のため㈱東京ドーム444,000

126,540

営業上の関係強化のため

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱403,000

106,392

財務上の取引の円滑化のため㈱やまびこ

70,479101,701

事業上の関係構築のため㈱横浜銀行

183,000

75,762

財務上の取引の円滑化のため

93,00038,316

財務上の取引の円滑化のため

7,300

19,877

財務上の取引の円滑化のため

35

4,000

取引関係の維持強化のため

野村ホールディングス㈱10,9003,989

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0003,810

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱10,0001,270

営業上の関係強化のため㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
第一生命保険㈱(注)

特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、野村ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

小

野

隆

良

鈴

木

真紀江

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

その他

５名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

― 35 ―

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―36,000

―

連結子会社

―

―

―

―

36,000―36,000―計― 36 ―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 38 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,195,562
747,81325,350221,571
10,121
12,238
177,760
81,710△83

6,166,089
972,071
31,704
168,212
11,214
13,030144,532
123,127△378

流動資産合計7,472,045

7,629,603

67,243,665△48,488,781

67,486,005△49,463,814

18,754,884

18,022,190

4,612,705△4,127,699

4,682,284△4,251,035

485,006

431,248

3,280,034△3,043,785

3,288,808△3,036,999

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

236,248

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）

17,876,407
133,262△35,879

251,809※2

97,383

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 39 ―

17,884,790
138,928△56,801
82,127

231,368

274,248

37,681,298

36,946,414

82,94783,88382,94783,883

7,163,503
583,630
198,549※1

8,052,910
575,909
235,873

7,945,683

8,864,693

45,709,929

45,894,991

53,181,974

53,524,595(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※2

流動負債合計629,425
3,100,000
1,207,400
417,762
119,005
103,711
1,327,470

当連結会計年度(平成24年３月31日)※26,904,776

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他

※2

固定負債合計

3,285,600
841,292
579,133
108,250
191,41123,543,263
101,418

408,874
3,065,000
1,526,800
462,602
116,552－
1,943,393
7,523,223※2

1,758,800
997,422591,924
103,266
195,110
23,293,589
87,15528,650,369

27,027,269

負債合計

35,555,145

34,550,493

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,053,030
4,730,627
7,620,193△1,612,749

6,053,030
4,730,578
8,478,373△1,760,018

16,791,102

17,501,964

835,726

1,472,137

835,726

1,472,137

純資産合計

17,626,828

18,974,101

負債純資産合計

53,181,974

53,524,595

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 40 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,258,651
11,652,374

売上総利益

15,499,919
11,900,373

3,606,277

販売費及び一般管理費※1

1,627,758

営業利益

3,599,545※1

1,592,040

1,978,518

2,007,505

1,784
173,718
13,25149,331

1,157
173,599
5,316
59,095238,086

239,168

99,295
1,735

80,144
521

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

101,030

80,665

経常利益

2,115,574

2,166,008

特別利益
固定資産売却益受取補償金※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※3

2,366
89,180－100,000

91,546

100,000※3

87,952206,919
17,12752,170－347,953

276,217

税金等調整前当期純利益

1,859,167

1,989,790

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

733,502△49,506

792,577△55,918

法人税等合計683,996736,659

少数株主損益調整前当期純利益

1,175,171

1,253,131

当期純利益

1,175,171

1,253,131※4

特別損失合計― 41 ―

140,272
119,728－※4※5【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,175,171

その他の包括利益合計△402,984

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,253,131△402,984

636,410※1

636,410

包括利益

772,186

1,889,541（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

772,186－

1,889,541－― 42 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,053,030
－

－

当期末残高

6,053,030

6,053,030

4,730,676

4,730,627

△49

△48

△49

△48

4,730,627

4,730,578

6,844,857

7,620,193△399,835
1,175,171△394,951
1,253,131

775,336

858,179

7,620,193

8,478,373△1,309,693△1,612,749△303,306
250△147,459
190△303,055△147,268△1,612,749△1,760,018

16,318,871

16,791,102△399,835△394,951

1,175,171△303,306201

1,253,131△147,459
142

472,230

710,862

16,791,102

17,501,964

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 43 ―

6,053,030(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,238,711

835,726△402,984

636,410△402,984

636,410

835,726

1,472,137

1,238,711

835,726△402,984

636,410△402,984

636,410

835,726

1,472,137

17,557,582

17,626,828△399,835△394,951

1,175,171△303,306

1,253,131△147,459

201△402,984

142
636,410

69,246

1,347,272

17,626,828

18,974,101

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,859,167
1,995,279－

1,989,790
1,944,198
52,170－－87,952△2,36660,013△555△1,331△658△17,554

53,703295△2,452
12,791△4,983△103,711△174,756

103,711△175,502
99,295
217,785
29,14842,398220,274△264,177△98,907△1,27980,144△224,257

小計

4,152,693

3,514,074

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

175,502△100,402△709,633

174,756△80,905△748,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,518,160

2,859,630

5,029△1,307,881
3,944
48,664△10,031△987,952－△92,366△1,250,243△1,090,350－△1,302,900△22,010△303,306△35,000△1,207,400△23,581△147,459

201△400,051

142△395,485△2,028,067△1,808,784

239,849△39,504

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

45,11912,467△220,550△249,674
300,0813,698

5,820,329

現金及び現金同等物の期末残高※1― 45 ―

6,060,179

6,060,179※1

6,020,674

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社

主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ワイエル21(連結の範囲から除いた理由)
有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

― 46 ―

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金― 47 ―

③ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価
損益を第三者の立場からチェックしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
3,000千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
811,906千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
811,906千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
925,400千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,158,800千円

長期借入金

2,436,600千円

1,277,800千円

合計

3,362,000千円

2,436,600千円

投資有価証券(出資金)※２

担保資産及び担保付債務(担保資産)

土地(担保付債務)1年内返済予定の長期借入金― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

(自至226,960千円

人件費648,277千円

676,871千円

賞与引当金繰入額

29,420千円

30,830千円

退職給付費用45,596千円

36,710千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,395千円

17,006千円

減価償却費

223,498千円

189,240千円

業務委託費

116,869千円

119,893千円

その他

305,858千円

294,526千円

1,627,758千円

1,592,040千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,007千円

─千円

359千円

─千円

2,366千円

─千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物及び構築物

49,517千円

50,496千円

機械装置及び運搬具

8,250千円

436千円

工具、器具及び備品

2,245千円

2,444千円

─千円

325千円

80,259千円

153,215千円

140,272千円

206,919千円

その他(無形固定資産)
撤去費
合計

※４

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

238,841千円

(自
至

※３

(自
至

役員報酬

合計

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

災害による損失の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

東日本大震災に伴う原状回復費用

115,958千円(内、災害損失引当金繰入額)(103,711千円)(─千円)

3,770千円

12,762千円

119,728千円

17,127千円

その他
合計― 49 ―

4,365千円

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

神奈川県川崎市

種類

遊園地

建物及び構築物等

当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
神奈川県川崎市に所有する遊園地の一部施設は、遊園地内埋立工事に伴い撤去することが決定した
ため、減損損失(52,170千円)を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物52,099千円、機械装置及び運搬具０千円、工具、器具及び備品
70千円であります。
なお、回収可能価額については、撤去時点までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

889,407千円

組替調整額

─千円

税効果調整前889,407千円△252,996千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

636,410千円
636,410千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

83,522,024

当連結会計年度末―

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,553,329

増加

減少
978,915

当連結会計年度末680（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加 15,915株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 680株

３

83,522,024

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 50 ―

4,531,564

963,000株

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式199,921

普通株式

199,913平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

2.50

平成22年３月31日

平成22年６月24日

2.50

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

197,476

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月23日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

83,522,024―

83,522,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,531,564

減少
587,395

当連結会計年度末536（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加 2,395株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 536株

３5,118,423

585,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年６月22日
定時株主総会
平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式197,476

普通株式

197,475

基準日

効力発生日

2.50

平成23年３月31日

平成23年６月23日

2.50

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

196,009― 51 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

6,195,562千円

6,166,089千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△135,383千円△145,414千円

現金及び現金同等物

6,060,179千円

6,020,674千円(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

60,86435,906

工具、器具及び備品

30,20622,8737,332

合計

91,07058,78032,29024,957(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

54,68439,973

工具、器具及び備品

30,20628,3381,867

合計

84,89068,312

16,577

14,710(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内15,712

１年超16,577

5,596

合計

32,29016,577

10,981(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

17,16815,712

減価償却費相当額

17,16815,712― 52 ―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、競馬場(総合レジャー事業)において使用する車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、乗用カート(車両運搬具)であります。
無形固定資産主として、本社部門(全社)における、会計ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内31,422

31,422

１年超──

31,422

31,422

合計(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

3,142

3,142

１年超

13,322

382,179

合計

16,465385,322― 53 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティ
ブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を行うなど厳格に行う他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２及び３参照)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

6,195,562

6,195,562―

747,813

747,813―

その他有価証券

7,154,703

7,154,703―

資産計(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

14,098,079

14,098,079―(1) 短期借入金

3,100,000

3,100,000―(2) 長期借入金

4,493,000

4,516,704

23,704

7,593,000

7,616,704

23,704

―

―

―

負債計
デリバティブ取引― 54 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

6,166,089

6,166,089

─972,071972,071─

その他有価証券8,044,110

8,044,110

─

資産計15,182,270

15,182,270

─(1) 短期借入金

3,065,000

3,065,000

─(2) 長期借入金

3,285,600

3,301,709

16,1096,350,600

6,366,709

16,109(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

負債計

デリバティブ取引───(注)
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成23年３月31日
平成24年３月31日
非上場株式及び子会社出資金
8,800
8,800
長期預り金
23,543,263
23,293,589
非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

５年超

6,070,449
747,813

―
―

―
―

―

―
―

―
―

6,818,263

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 55 ―

５年超5,964,474
972,071

─
─

─
─

─

─
─

─
─

6,936,545

４

長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
長期借入金

1,207,400

１年超
２年以内
1,526,800

２年超
３年以内
1,325,800

３年超４年以内
433,000

１年超
２年以内
1,325,800

２年超
３年以内
433,000

３年超
４年以内(単位：千円)
４年超
５年以内
─

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
長期借入金

1,526,800

─(単位：千円)
４年超
５年以内
─(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

取得原価

差額

6,837,564

5,488,592

1,348,972

6,837,564

5,488,592

1,348,972

317,138

326,323△9,185

小計

317,138

326,323△9,185

合計

7,154,703

5,814,916

1,339,787

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価
損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

8,032,310

5,798,920

2,233,389

8,032,310

5,798,920

2,233,389

11,79915,995△4,195

小計

11,79915,995△4,195

合計

8,044,110

5,814,916

2,229,194

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価
損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額のうち
１年超

契約額等
321,000

205,000

時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額のうち
１年超

契約額等
205,000

89,000時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△1,119,443△1,126,493

540,309534,568△579,133△591,924(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 退職給付引当金(千円)３

退職給付費用に関する事項(自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

112,869

97,029(2) 退職給付費用(千円)

112,869

97,029４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責
任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注)

当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

災害損失引当金

42,210千円

─千円

退職給付引当金

235,358 〃

211,805 〃役員退職慰労引当金

44,076 〃36,805 〃施設利用権償却費

143,812 〃

125,791 〃

固定資産除却損

164,481 〃151,283 〃(繰延税金資産)投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務54,251 〃47,453 〃1,804,879 〃

1,594,540 〃

77,904 〃69,459 〃

連結上消去された未実現損益

564,440 〃556,388 〃その他

159,264 〃

173,658 〃繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,290,680 〃

2,967,187 〃△2,112,076 〃△1,831,502 〃

1,178,604 〃

1,135,685 〃△43,098 〃△35,174 〃(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金△707,610 〃△618,942 〃その他有価証券評価差額金△507,798 〃△758,550 〃△1,258,506 〃△1,412,666 〃△79,902 〃△276,981 〃

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

３

1.0

1.0

△1.8

△1.8

0.6

0.6

評価性引当額の増減

△3.0

△0.9

税効果対象外未実現損益

△0.8

△1.3

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

─

△1.4

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

37.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。

― 58 ―

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が135,364千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,910千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が108,454千円
増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は837,394千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は830,733千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,968,233

5,954,480

期中増減額△13,752

202,317

期末残高

5,954,480

6,156,798

17,300,025

17,755,407

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、巨人軍野球場のナイター照明設備の取得(365,817千円)
であり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、ドーミー京王よみうりランド(寮)の取得に伴うもの(558,351千円)であり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

13,206,924

1,389,421

662,305

15,258,651―

15,258,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,0761,800

1,827,785

1,841,662△1,841,662―

13,219,000

1,391,221

2,490,091

17,100,314△1,841,662

15,258,651

セグメント利益

2,552,295

783,017

143,557

3,478,871△1,500,352

1,978,518

セグメント資産31,400,401

6,706,312

952,900

39,059,615

14,122,359

53,181,974

1,383,058

370,221

21,992

1,775,272

220,006

1,995,279

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び815,905
537,616
37,801
1,391,323
55,1891,446,513
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,500,352千円には、セグメント間取引消去△13,473千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,486,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,122,359千円には、セグメント間の債権の相殺消去△727,564千円、セグメント間の未実現利益△715,642千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,565,565千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,189千円には、セグメント間の未実現利益の消去△16,566千円及び本社部門における設備投資額71,755千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

13,301,995

1,493,574

704,349

15,499,919

─

15,499,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,0262,040

1,390,450

1,404,517△1,404,517

─

13,314,022

1,495,614

2,094,799

16,904,437△1,404,517

15,499,919

セグメント利益

2,538,208

807,096

110,285

3,455,591△1,448,086

2,007,505

セグメント資産30,972,071

6,732,518

464,576

38,169,166

15,355,428

53,524,595

1,363,803

372,238

23,813

1,759,855

184,342

1,944,198

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び722,539
387,150
20,3301,130,020
186,103
1,316,124
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,448,086千円には、セグメント間取引消去3,873千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,355,428千円には、セグメント間の債権の相殺消去△271,435千円、セグメント間の未実現利益△710,744千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,337,607千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,103千円は、本社部門における設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

関連するセグメント名
1,798,609― 61 ―

総合レジャー事業

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

関連するセグメント名
1,878,850

総合レジャー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

52,170──

全社・消去
52,170【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

合計計─

52,170【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

㈱読売
巨人軍

所在地

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

野球競技の挙行
450 及びそれに関連する事業

至

平成23年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
2.5

関連当事者
取引の内容
との関係

野球場等
の賃貸
役員の兼任

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期預り金
(うち１年
以内)

807,000(75,400)

売掛金

1,089

478,360

上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自種類

平成22年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

㈱読売
巨人軍

所在地

東京都
千代田区

平成23年４月１日
資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

野球競技の挙行
450 及びそれに関連する事業

至

平成24年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
2.5

関連当事者
取引の内容
との関係

野球場等
の賃貸
役員の兼任

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期預り金
(うち１年
以内)

731,600(75,400)

売掛金

1,186

549,860

上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

― 63 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

223.15円

242.01円

１株当たり当期純利益金額

14.72円15.91円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,175,171

1,253,131

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,175,171

1,253,131

普通株式の期中平均株式数(株)79,854,569

78,769,211

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

17,626,828

18,974,101

──

普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,626,828

18,974,101

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)78,990,460

78,403,601

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：600,000株(上限)③取得する期間：平成24年５月10日④取得価額の総額：149,400千円(上限)⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付(3)取得日平成24年５月10日(4)その他
上記ＴｏＳＴＮｅＴ－３による取得の結果、当社普通株式600,000株(取得価額149,400千円)を取得いたしました。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,100,000

3,065,000

0.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,207,400

1,526,800

1.37―

１年以内に返済予定のリース債務

22,01024,015――

3,285,600

1,758,800

86,031

71,7687,701,041

6,446,383

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

平成25年４月30日から
1.37 平成26年12月30日
平成25年４月30日から―
平成29年７月31日――「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,325,800

433,000

─

─

リース債務

24,015

21,86916,4938,957【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,488,766

7,840,489

11,926,976

15,499,919

税金等調整前(千円)
四半期(当期)純利益金額

509,211

1,229,347

1,881,455

1,989,790

四半期(当期)純利益金額 (千円)

338,476

771,735

1,188,956

1,253,131

4.29

9.77

15.07

15.91

１株当たり
四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

4.29

― 65 ―

5.48

第３四半期
5.30

第４四半期
0.82

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計

5,762,493
604,975
13,676
519,487
5,323
17,706
136,649
9,530
57,843△83

5,505,768
841,451
22,094392,939
5,315
37,707
115,353
33,45763,902△378

7,127,603

7,017,611

33,889,410△22,960,379

34,413,447△23,554,140

10,929,030
34,004,777△26,078,872

10,859,307
33,715,437△26,458,915

7,925,904
4,028,467△3,659,507

7,256,522
4,075,526△3,740,165

368,959
315,417△282,056

335,361
316,145△295,238

33,361
3,171,366△2,966,025

20,9063,173,578△2,947,344※1

固定資産合計資産合計

─ 66 ─

当事業年度(平成24年３月31日)

205,341
20,496,638
12,605△6,325※1

226,233
20,505,021
12,605△8,186

6,280
207,850
40,173,367

4,419
203,984
39,411,756

13,29061,49874,78910,753
61,477
72,231

7,158,438
120,000
8,739
169,515
7,456,694
47,704,850
54,832,454

8,048,062
120,000
47,855
170,3398,386,257
47,870,245
54,887,856(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

99,4883,100,000※1 1,207,400※2 1,127,165
574,548
349,51096,87785,364
103,711
142,5906,886,657※1

─ 67 ─

3,285,600
841,151494,911102,025
191,41123,534,863
22,89028,472,854

当事業年度(平成24年３月31日)

189,088
3,065,000※1 1,526,800※2 807,321
726,727
448,865
104,162
84,714－392,280
7,344,960※1

1,758,800
997,422503,825
96,125
195,110
23,285,189
20,876
26,857,349

35,359,511

34,202,310

6,053,030

6,053,030

4,730,211
415
4,730,627

4,730,211
366
4,730,578

1,513,257

1,513,257

1,030,990
3,670,000
3,252,261

1,119,658
4,170,000
3,386,982

9,466,509△1,612,749

10,189,898△1,760,018

18,637,418

19,213,489

835,524835,524
19,472,942
54,832,454

1,472,056
1,472,056
20,685,546
54,887,856

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
レジャー事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
販売原価
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
営業委託費
業務委託費
広告宣伝費
動力用水光熱費
賃借料
修繕維持費
租税公課
減価償却費
その他
売上原価合計
売上総利益
一般管理費
役員報酬
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
一般管理費合計
営業利益― 68 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,942,729
1,391,221
14,333,951

13,052,634
1,495,614
14,548,249

1,817,354
1,417,691
59,02455,2901,058,775
1,577,882
325,028
389,880
130,742
715,176
1,411,334
1,721,444
372,576
11,052,201
3,281,750

1,931,477
1,445,010
57,39446,926
1,050,099
1,584,475
421,765
398,916
126,257
731,427
1,402,674
1,701,554
387,564
11,285,543
3,262,705

203,300
299,211
26,34044,37816,900276,845
112,783
111,446
220,760
184,510
1,496,475
1,785,274

196,900
316,71227,32035,74014,800285,452
115,486
111,899
185,906
173,068
1,463,285
1,799,419

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

1,547
176,634
13,25147,570239,004

1,015
179,543
5,316
56,077
241,952

99,295
1,685
100,980

80,144520
80,664

1,923,298

1,960,708

2,366
89,18091,546－
100,000
100,000※1※2※3

133,677
119,728－
87,952
341,358

1,673,486
652,000
12,842664,842
1,008,644― 69 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

206,594
17,127※4 52,170
－

※2

※3

275,892
1,784,815
742,000△75,525
666,475
1,118,340

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

6,053,030

6,053,030－－

6,053,030

6,053,030

4,730,211

4,730,211－－

4,730,211

4,730,211

464

415

△49
△49

△48
△48

415

366

4,730,676

4,730,627

△49

△48

△49

△48

4,730,627

4,730,578

1,513,257

1,513,257－－

1,513,257

1,513,257

1,030,990

1,030,990－－

88,66888,6681,030,990

1,119,658

3,170,000

3,670,000

500,000
500,000
3,670,000

500,000
500,000
4,170,000

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 71 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,143,452

3,252,261－△500,000△399,835
1,008,644
108,808
3,252,261△88,668△500,000△394,951
1,118,340
134,721
3,386,982

8,857,700

9,466,509－－△399,835
1,008,644
608,808
9,466,509－－△394,951
1,118,340
723,389
10,189,898△1,309,693△1,612,749△303,306
250△303,055△1,612,749△147,459
190△147,268△1,760,018

18,331,714

18,637,418△399,835
1,008,644△303,306201
305,703
18,637,418△394,951
1,118,340△147,459
142
576,071
19,213,489(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,284

835,524△402,760

636,532△402,760
835,524

636,532
1,472,056

1,238,284

835,524△402,760

636,532△402,760
835,524

636,532
1,472,056

19,569,999

19,472,942△399,835
1,008,644△303,306
201△402,760△97,056△394,951
1,118,340△147,459
142
636,532

19,472,942― 72 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,212,603
20,685,546

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 販売用不動産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械及び装置

２～17年

その他

２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 73 ―

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(3) ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 74 ―

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(担保資産)
前事業年度(平成23年３月31日)
811,906千円

当事業年度(平成24年３月31日)
811,906千円

前事業年度(平成23年３月31日)
925,400千円

当事業年度(平成24年３月31日)
1,158,800千円

長期借入金

2,436,600千円

1,277,800千円

合計

3,362,000千円

2,436,600千円

土地(担保付債務)1年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
596,314千円

未払金

当事業年度
(平成24年３月31日)
91,642千円(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至車両及び運搬具
土地
合計

※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,007千円

─千円

359千円

─千円

2,366千円

─千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物

6,524千円

12,759千円

構築物

40,021千円

37,736千円

機械及び装置

8,034千円

436千円

806千円

2,444千円

78,289千円

153,215千円

133,677千円

206,594千円

工具、器具及び備品撤去費
合計― 75 ―

※３

災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至
東日本大震災に伴う原状回復費用

115,958千円(内、災害損失引当金繰入額)(103,711千円)(─千円)

3,770千円

12,762千円

119,728千円

17,127千円

その他
合計

※４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至4,365千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

神奈川県川崎市

遊園地

種類
建物及び構築物等

当社は、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
神奈川県川崎市に所有する遊園地の一部施設は、遊園地内埋立工事に伴い撤去することが決定した
ため、減損損失(52,170千円)を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物38,830千円、構築物13,269千円、機械及び装置０千円、工具、器具及び備品70千円であります。
なお、回収可能価額については、撤去時点までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

3,553,329

減少
978,915

当事業年度末680

4,531,564（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

963,000株

15,915株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少

当事業年度(自平成23年４月１日

至680株

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

4,531,564

減少
587,395

当事業年度末536

5,118,423（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

2,395株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少

536株― 76 ―

585,000株

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

49,752

27,64022,112

工具、器具及び備品

26,282

19,6586,624

合計

76,03447,29828,736(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

49,75235,932

工具、器具及び備品

26,282

24,4691,812

合計

76,03460,401

15,632

13,820(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内13,103

１年超

15,632

5,528

合計

28,736

15,632

10,104(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

13,877

13,103

減価償却費相当額

13,877

13,103(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 77 ―

１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、競馬場(総合レジャー事業)において使用する車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内31,422

31,422

１年超──

31,422

31,422

合計(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

3,142

3,142

１年超

13,322

382,179

合計

16,465385,322(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

子会社株式
関連会社株式計― 78 ―

平成24年３月31日

120,000

120,000──

120,000

120,000

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(繰延税金資産)
災害損失引当金

42,210千円

─千円

退職給付引当金

201,428 〃

179,913 〃役員退職慰労引当金

41,524 〃34,220 〃施設利用権償却費

143,812 〃

125,791 〃

固定資産除却損

162,630 〃

151,257 〃

投資有価証券評価損
減損損失

54,251 〃47,453 〃1,804,879 〃

1,594,540 〃

資産除去債務

77,904 〃69,459 〃その他

134,743 〃

156,830 〃繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,663,386 〃2,359,468 〃△2,109,523 〃△1,828,917 〃

553,863 〃

530,551 〃△43,098 〃△35,174 〃(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用２

固定資産圧縮積立金△707,610 〃△618,942 〃その他有価証券評価差額金△507,658 〃△758,505 〃

繰延税金負債合計△1,258,366 〃△1,412,621 〃

繰延税金負債の純額△704,502 〃△882,069 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.7％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

３

1.0

1.0

△2.1

△2.0

0.6

0.6

△0.4

△1.0

─

△1.8

その他

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

37.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が140,681千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,233千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が108,448千円増加
しております。

― 79 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

246.52円

263.83円

１株当たり当期純利益金額

12.63円14.20円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,008,644

1,118,340

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,008,644

1,118,340

普通株式の期中平均株式数(株)79,854,569

78,769,211

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年３月31日)

19,472,942

20,685,546

──

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,472,942

20,685,546

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)78,990,460

78,403,601

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

日本テレビ放送網㈱523,600

6,948,172

住友不動産㈱125,000

249,375

小田急電鉄㈱280,000

218,960

1,067,380

144,096㈱東京ドーム444,000

126,540

三井住友トラスト・ホールディングス㈱403,000

106,392㈱やまびこ

70,479101,701㈱横浜銀行

183,000

75,762㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

93,00038,316㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,300

19,877

その他(８銘柄)

35,56518,8703,232,324

8,048,062

3,232,324

8,048,062㈱みずほフィナンシャルグループ

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

小計
計

― 81 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産305,381
34,413,447 23,554,140(38,830)
467,992
33,715,437 26,458,915(13,269)
27,883
4,075,526 3,740,165(0)

建物

33,889,410

829,419

構築物

34,004,777

178,653

機械及び装置4,028,467

74,943

車両運搬具

315,417727

─316,145

136,590(70)

847,552 10,859,307
797,029

7,256,522

108,105

335,361

295,238

13,182

20,9063,173,578

2,947,344

115,394

226,233

─ 20,505,021

─

工具、器具及び備品

3,171,366

138,802

土地

20,496,638

8,383

リース資産

12,605──

12,605

8,186

1,860

4,419

建設仮勘定

207,850

1,227,080

1,230,946

203,984──203,984

96,126,533

2,458,009

2,168,795
96,415,747 57,003,990(52,170)

ソフトウエア―――22,402

11,6484,314

10,753

施設利用権

―

―

―

416,658

355,18121

61,477―――439,061

366,829

4,335

72,231

15,926(─)

95,116(79,473)

49,434(46,874)

61,608(32,599)

13,7536,567

47,855(32,599)

有形固定資産計

─ 20,505,021

1,883,124 39,411,756

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
(注) １

２

３
４

当期増加額の主なもの
建物
ドーミー京王よみうりランド 新築
502,437千円
川崎競馬場 １号館４・５階用空調機更新
37,868千円
丘の湯プラザ改修
36,731千円
工具、器具及び備品 ドーミー京王よみうりランド 新築
32,715千円
建設仮勘定
遊園地内埋立等工事 中間金130,770千円
当期減少額の主なもの
構築物
遊園地 第３遊戯地区解体撤去 関連
327,916千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
長期前払費用の( )内は内書きで、火災保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

83

378

─

83

378

賞与引当金

85,36484,71485,364

─

84,714

災害損失引当金

103,711

─

103,711──

役員退職慰労引当金

102,025

14,80020,700─

96,125(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

190,986

預金
当座預金

1,074,514

普通預金

4,228,258

定期預金

10,000

別段預金

2,008

②

計

5,314,782

合計

5,505,768

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

神奈川県川崎競馬組合

173,214千葉県

147,132

船橋市

107,335

千葉県競馬組合

106,514

中央三井カード㈱46,684

その他

260,570
合計(注)

841,451

中央三井カード株式会社は、平成24年４月１日をもって住信カード株式会社と合併し、三井住友トラスト・カード株式会社となっております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(Ａ)
604,975

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
9,095,871

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

8,859,395

841,451

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

91.3

29.1

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

商品
内容

金額(千円)

コンビニエンスストア商品他④

22,094

販売用不動産内容

掛川区画整理地区(静岡県掛川市)

金額(千円)
17,045㎡― 83 ―

392,939

⑤

貯蔵品
品名

金額(千円)

切手、印紙類他

⑥

5,315

営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アールアンドケーフードサービス㈱41,073㈱楽久屋

36,542㈱アオイスポーツ企画

26,702

日本トーター㈱14,691㈱日本レストランエンタプライズ

10,726

その他

59,351
合計⑦

189,088

短期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱1,600,000㈱横浜銀行

640,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

350,000㈱三井住友銀行

325,000㈱みずほコーポレート銀行

100,000

その他

50,000
合計

3,065,000(注)

中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

⑧

長期借入金
金額(千円)（うち、1年内返済予定の長期借入金）

相手先
中央三井信託銀行㈱1,394,000(666,000)㈱三井住友銀行

849,000(368,000)㈱横浜銀行

628,000(304,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

223,000(112,000)

日本生命(相)116,600(46,800)

その他

75,000(30,000)
3,285,600(1,526,800)

合計(注)

中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

― 84 ―

⑨

長期預り金
内容

入会預託金

金額(千円)

東京よみうりカントリークラブ

7,107,700

よみうりゴルフ倶楽部

13,121,900

静岡よみうりカントリークラブ

2,066,900

計保証金

22,296,500

巨人軍関連施設(うち、１年以内長期預り金)584,824(75,400)

その他

295,192
計(うち、１年以内長期預り金)

敷金

880,016(75,400)

巨人軍関連施設

146,775

その他(うち、１年以内長期預り金)

38,640(1,343)

計(うち、１年以内長期預り金)

185,416(1,343)

合計(うち、１年以内長期預り金)

23,361,932(76,743)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

中央三井信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yomiuriland.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

有効期間

１月～６月(12月発行)

特典(株主入場パス)
川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場(開催中)に共通の入場パス
1,000株以上
２枚
5,000株以上
３枚
10,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)
招待券綴(遊園地入園５枚、のりもの・アシカショー券引換１枚、ゴンドラ乗車片道(５回分)２枚、プールＷＡＩ入場５枚(６月発行分のみ))
1,000株以上
１冊
5,000株以上
２冊
10,000株以上
３冊
50,000株以上
４冊

(注) １

２

３月31日
７月～12月(６月発行)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更したため、以下のとおり、商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第87期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月22日関東財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月11日関東財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月11日関東財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月13日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成23年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自提出
第88期第２四半期(自提出
第88期第３四半期(自提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月23日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
平成23年12月13日、平成24年６月４日関東財務局長に提出― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月21日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 89 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社よみうりランドが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書

平成24年６月21日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

関根達雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関根達雄は、当社の第88期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。