【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名株式会社那覇電工

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

当社の経営理念である「社員とその家族の幸福を追求する」「お客様に信頼されるベストパートナーになる」「地域社会への貢献と地球環境の保全に寄与する」を達成し、わくわくした笑顔溢れる会社の環境づくりを進める。そのために「（２）今後２年間で特に注力する活動・取組」に掲げる、ワークライフバランスの充実が課題であり働き方改革および事業継続力強化計画の策定を進める。また、県産品の使用および県内企業の優先活用を行い県経済の活性化に寄与する。カーボンオフセットの継続実施によりCO2排出ゼロ現場を実現する。地域との防災・復旧支援協定を締結しレジリエンス対策に寄与する。地域ボランティア活動を推進し地域貢献を行う。また、行事や団体活動等への寄付を通して地域活性化に寄与する。

（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組No.

1

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要

当社理念「社員とその家族の幸福を追求する」の達成のためにワークライフバランスを充実させる2

沖縄で生まれた建築資材の利用、及び県内業者（資材・施工業者の）積極的活用

3

カーボン・オフセットによる現場のCO2
排出ゼロ現場の実施及び継続（購入金の一部を珊瑚保全及びヤンバルクイナやイリオモテヤマネコ保護団体等の環境保護団体への寄付を含む）＊任意の箇所は、プルダウ
ンから分類を選択ください。

社会経済環境必須

SDGs推進の目標

優先課題

優先課題
①

必須

優先課題
④

必須

優先課題
⑥

①ー5

安全・安心で充実感を持って働くことができる労働環境を促進し、誰もが生き生きと活躍できる社会を実現する。

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット＊連携・協力するステークホルダーがいる場合に記＊補足事項等があれば記入する。
入する。

8.5,8.6,8.8

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）

補足事項・留意点等
管理する指標

●年休取得の促進●残業減少●従業員の賃金UP●年休取得率●月平均残業時間●賃金の前年比1.5％UP

現状値（2022年７月～2023年６月）●91.3％●月平均32.5時間●前年比3.6%UP

目標値（2025年）●95％以上●月平均30時間以内●前年比1.5％UP④ー2

県内企業の稼ぐ力を強化し、観光との連携・相乗効果なども活用することで、域内経済循環の拡大や県民所得の向上を実現する。

15.1,15,2

・県内資材メーカー
・県内資材販売業者●各現場単位の資材調達時に地元企業の活用を最優先とする

2022年度（2022年７月～2023年６月）
竣工案件数：１４件
当社元請け竣工案件における＊県産品使用実績：３２％以上＊県産品使用実績：４件 ２８．５７％ ＊県産品使用状況（１現場１品＊県内業者への３０％以上発注実績：県内業者への３０％以上発注実績：
目以上又は県内業者への発注
８９％以上
１２件 ８５．７１％
１現場30％以上）●いずれかを達成した実績：９６％●いずれかを達成した実績：
１３件 ９２．８５％⑥ー2

2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、本件の地域特性にあったクリーンエネルギーの導入拡大や省エネルギー対策の推進、二酸化炭素吸収源対策等が進み、災害に強い島しょ型の脱炭素社会に向けた基盤形成を実現する。

7.1,7.2,7.3
9.1,9.4,9.5
13.2

・一般財団法人沖縄県環境科学センター
・沖縄県サンゴ礁保全推進協議会
・認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金
・NPO法人どうぶつたちの病院沖縄
・クレジット創出者（県企業局・琉大等）

排出権の種類はJクレジット●年間のOS実施件数●年間のオフセット量●累計数量●年間実施件数３件●年間オフセット量６t-CO2●累計31件196t-CO2（※2023年までの10年間の累計値）●年間実施件数3件●年間オフセット量6t-CO2●累計37件208t-CO2（※2025年までの12年間の累計値）

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）

4●各行政及び自治会との防災・復旧支援協定締結と協力の継続●小禄・豊見城地区少年補導員協
議会活動の実施

5●地域ボランティア活動の実施●地域行事への寄付●スポーツ活動への協力・寄付
上記活動の継続ガバナンス

地域課題への貢献

任意任意

⑨

優先課題
⑩

⑨ー1

⑩ー1

行政、家庭、企業、ボアンティア等の地域社会を構成する各主体が一体となって防災・防犯に取り組み、安全・安心に暮らせる地域を実現する。

1.5
3.5,3.6
11.7,11.b
16.1
17.17

・一般社団法人沖縄県電気管工事業協会
・那覇電気工事業協同組合
・豊見城市商工会
・八重瀬町商工会
・豊見城警察署
・豊見城市
・与根自治会●災害時における復旧業務の支援活動協定（沖縄県）●災害時における所管施設にかかる災害復旧支援協定(総合事務局)●災害時の支援協定(那覇市)●災害時における清掃応急対策協定（八重瀬町）●少年補導員個別活動状況報告書●総合事務局との支援協定●沖縄県との支援協定
自治体等との支援協定締結及●那覇市との支援協定
協定に基づく活動●八重瀬町との清掃応急対策協定●与根自治会との災害時支援協定

県民一人ひとりが地域活動に積極的に参加するローカルパートナーシップが充実した社会を実現する。

10.2
16.6,16.7
16.10
17.16,17.17

・那覇市
・豊見城市／市スポーツ少年団
・与那原町／町体育協会
・八重瀬町／町社会福祉協議会
・一般社団法人沖縄県サッカー協会
・公益財団法人沖縄県スポーツ協会

締結済協定●那覇市公園ボランティア協定●那覇市GRS協定●豊見城市美化協定（電友会）●ボランティア実施状況●寄付一覧●協力状況一覧●地域ボランティア（南部） 月３回（１５名）●地域行事への寄付 年４件●スポーツ活動への協力・寄付 年２件

・総合事務局・沖縄県・那覇市・八重瀬町との協定
継続、役割チェック・与根自治会との協定に基づいた取組強化（EVカー、避難所としての活用）と訓練の実施
・豊見城市との協定締結
・豊見城市の中学校区における防犯懇談会の実施●地域ボランティア 新たに中部／北部・離島での参加●地域行事への寄付 年５件以上●スポーツ大会への協力・寄付に加えた、協賛の実施

（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組
１

取組
２

取組
３

取組
４

取組の詳細

当社理念である「社員とその家族の幸福を追求する」を体現するために、次の働く環境改善に取り組む。年休取得増、残業減、健康診断及び安全衛生チェックの実施、賃金UP、くるみん認証取得への挑戦。

取組において、現時点で実施／決定していること

年休取得率６０％以上、残業時間月４５時間以内の法令遵守。賃金UP率は1.5%以上とする。残業時間については部署ごとに残業時間に関する会議を実施しているほか月に１回合同会議を実施し、全社的な課題や情報の共有を行っている。
有給消化率は２ヶ月に１度、各部署に回覧し取得率アップを目指している。

取組において、今後予定していること賃金の前年比1.5％UPの宣言を行い、2025年まで継続する。当社の就業規則の改定を考えており、具体的には、時間外および休日労働規定と休日の増、また、就業時間を変更する。（全社員を集めた、改定の説明会は、すでに実施済み）

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

年休取得率は年間総数の60％以上を設定し計測する。残業時間は月単位の総数を計測し、年間の平均値を算出する。賃金UP率は前年対比としUP率を算出する。
年休取得率については、勤怠管理システムで集計されている有給休暇取得日数をもとに算出する。月平均残業時間については、勤怠管理システムを利用し法定外時間等を管理する。賃金については、継続雇用している全従業員の基本給を、平均昇給率で比較する。（毎年7月1日から翌6月３０日まで年度比較）

取組を推進する体制

総務部にて勤怠管理システムにより月ごとの状況を把握し、年でまとめ事務局へ報告する。

取組の詳細

沖縄で生まれた建築資材(ゆいくる材）の利用と、県内業者（資材・施工業者の）積極的活用を行う。

取組において、現時点で実施／決定していること各現場において可能な限り県産品を使用する（１現場１品目以上）。または、各現場における請負額の３０％以上を県内企業に優先発注する。
ゆいくる材の品目リストを担当者へ配布し確認させる。実行予算書にて県内企業への発注割合３０％以上になるよう確認する。

取組において、今後予定していること公共工事を中心に地産品の優先使用と地元企業の優先活用を継続的に行い、地域経済の活性化に寄与する。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法「１現場１品目以上」または「県内業者への発注状況１現場30％以上」について、いずれかを達成できれば可とする。可と判定された率を基準値として年度で後追いする。
※電力関連下請け工事は、資材支給となっているため省く。※小規模工事はほとんど県内にて資材調達のため、３００万円以上の案件を対象とする。

取組を推進する体制

社内プロジェクト会議、部署間合同会議にて各現場の担当者と実施事項の確認を行い、各部署長が現場の実行予算書にて進捗状況を把握し、毎月の内線営業会議にて報告し目標管理する。現場終了後に事務局あて最終報告を行う。

取組の詳細

CO2排出削減の取組：排出権創出者から創出された排出権を購入することにより、当社が現場で排出したCO2をゼロにする「CO2排出ゼロ現場」を実現する。また排出権購入金の一部をサンゴ礁保全協会やイリオモテヤマネコやヤンバルクイナ保護団体の活動費として寄付を指定することで、保護及び保全活動の一助となる。持続可能な社会の実現に寄与できる活動であり、今後はボランティアイベント等の活動についてもカーボン・オフセットを実施していきたい。

取組において、現時点で実施／決定していること公共工事を中心に「CO2排出ゼロ現場」を実施していくことと、購入費の一部を環境保護団体へ寄付することを継続し、当社の経営理念にある「地域社会への貢献と地球環境の保全に寄与する」を実践する。

取組において、今後予定していること現在行っている活動の継続と、今後はビーチクリーン活動時や協賛しているスポーツの大会開催時にカーボン・オフセットを実施する予定。HP等への活動状況の掲出も行い啓蒙活動へつなげる。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

年3件の実施と6ｔ－CO2の削減を目標とし、2025年まで継続し累計実施数を37件、208ｔ－CO2とする。

取組を推進する体制

各現場担当にて現場での排出量を想定し、事前にオフセットを行い、CO2排出ゼロ現場の表示を掲出し啓蒙活動へつなげる。実施証書と寄付の感謝状を事務局に提出して報告とする。

取組の詳細

当社理念の「地域社会への貢献と地球環境の保全に寄与する」を実現するべく、地域連携の取り組みとして加盟団体が締結している防災及び復旧支援協定における役割を担い協力を行う。地域行事の際の活動等に関する情報共有を兼ねた懇談会を開催する。

取組において、現時点で実施／決定していること

豊見城市与根自治会と災害時の支援協定を締結した。内容としては構内の駐輪場の屋根に太陽光発電設備を設置し、EVカーの充電設備を設置する。これにより災害時には地域の方々に電源として設備を使っていただくことや、地域の避難所へEVカーを送り電源として活用していただくことができる。また、当社の倉庫上の控室を住民の一時避難所として活用していただくことも可能になった。

取組において、今後予定していること

与根自治会と結んだ災害時支援協定に沿った訓練の実施、よね自治会と結んだ協定に類似する災害時支援協定を豊見城市と締結する。豊見城市の長嶺中学校区にて、地域防犯懇談会を開催する。（豊見城警察署の協力を得て小禄豊見城地区少年補導員協議会の主催で、「SNS等の犯罪防止セミナー」を開催した実績を踏まえて、同様の活動を想定）

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

比較対象ができないので、活動の発展性を明確にする。2025年までに与根自治会との締結した協定に沿って訓練を実施すること。豊見城市と同様の協定を締結すること。地域との防犯懇談会を開催することを目標として設定し、その進捗を確認する。

取組を推進する体制

営業部にて協定についての交渉含め締結を行い、全社対応のもと地域の方々と訓練を実施する。また、地域行事の際のパトロールを含め情報共有のための懇談会を開催する。実施後に事務局へ報告する。

取組
５

取組の詳細

当社理念の「地域社会への貢献と地球環境の保全に寄与する」を実現するべく、公園清掃ボランティア（２ヶ月に１回）、道路管理ボランティア（月２回）、地域行事への寄付（与那原大綱曳、体育大会等）、スポーツ団体への活動協力及び寄付（スポーツ少年団への寄付、県スポーツ協会への寄付、協会の役員としての活動承認、大会への協賛等）、赤い羽根・緑の羽根・赤十字への寄付を行う。

取組において、現時点で実施／決定していること公園清掃ボランティア、道路管理ボランティアの継続。寄付の継続。スポーツ団体の活動支援の継続。

取組において、今後予定していること中北部（ビーチクリーン）・離島での地域ボランティアに参加する。パラフットボールフェスティバル（しょうがい者）大会への協力・協賛を行う。以上については当社の負担においてカーボン・オフセットを実施する。地域行事への寄付を年５件以上行う。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

比較対象ができないので、事業実施の確認をもって目標達成とする。寄付については件数を明確にすることで目標値とする。

取組を推進する体制

２０２３年度年度品質目標「SDGｓの推進と環境提案型営業で企業価値の向上を図る」を達成するべく、事務局を中心に全社的な対応で取り組む。