Ever Onward
アニュアルレポート 20082008年3月期

目

次

2 プロフィール
3 コア技術と製品
5 財務ハイライト
7 トップメッセージ ̶̶
株主のみなさまへ
13 事業セグメントの状況 ̶̶
４つの事業の総括と展望
17 M&A戦略最新レポート ̶̶
世界の主要市場に密着した販売活動を本格始動
21 研究開発／生産
22 環境保全23 コーポレート・ガバナンス
24 取締役及び監査役
25 財務セクション26

5年間の主要財務データ

27

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析

30

事業等のリスク31

連結貸借対照表

33

連結損益計算書34

連結株主資本等変動計算書

35

連結キャッシュ・フロー計算書

36

連結財務諸表注記

45 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
46 沿革
47 企業情報48 投資家情報

将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する
計画・戦略・予測などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでおり、実際の業績はこれら予測とは異なる結果となる場合があります。

1

プロフィール

当社の技術が、世界中で衣の文化を支えています
当社の歩みは、1962年、若きエンジニアであった

会社創立45周年を経過した当社は、競争力ある多現社長・島正博が、｢手袋編機の全自動化｣という難課様な製品群に加え強固な販売ネットワークを構築し、題にチャレンジするため、小さな町工場を和歌山市に製品のほとんどを海外で販売するグローバル企業と興したことから始まりました。

して、世界のニット・アパレル業界の発展に貢献してこの世界初への挑戦は、様々な難問を克服しながらいます。

３年後に成功。その豊かな発想力と情熱により、衣料

これからも顧客ニーズを先取りする総合的な技術・用編機の分野で未開拓であった機械技術と電子技術サービスの提供を通じて、衣の文化を創造し、世界中を融合した「コンピュータ横編機」を開発、数々の新製の人々の心を豊かにすることを目指します。

品を創出しました。
先発の海外メーカーを凌駕し、世界のトップラン
ナーへと躍り出た当社は、1995年、完全無縫製型のEver Onward ̶ 限りなき前進ク「ホールガーメント® 横編機」を発表。ニット業界を、一貫して変わらないこの経営理念のもと、世界になリエイティブな発想を活かす知識集約型産業に変革

い新技術の開発を目指し、最高機能の製品を経済的なする第一歩を築きました。

価格で提供する総合メカトロニクス企業として、ユー

最 先 端 のメカトロ ニクス 技 術 を 応 用した 編 機 、ザー業界にイノベーションを起こし続けています。

コンピュータ技術を駆使したデザインシステム。この
2つの領域の融合に加え、製品活用のために蓄積したノウハウを提案できることが当社の強みです。

事業セグメント
その他事業 8.4%

その他事業

手袋靴下編機事業 2.6%
デザインシステム
関連事業

2.5%

横編機事業 86.5%

当社製品のメンテナンス部品の販売及びニット製品の製造・
販売など

合計

69,897
百万円
横編機事業

デザインシステム関連事業

手袋靴下編機事業

世界トップシェアを誇るコン
ピュータ横編機（ＳＳＧ®／Ｓ
ＩＧ®
シリーズ、
ＳＷＧ®シリーズ）の製造・販売を行う当社のコア・
ビジネス

ニット・アパレル業界のモノづくりを支援するデザインシス
テム「SDS® -ONE」や周辺機器の製造・販売

手袋編機、靴下編機の製造・販売

2コア技術と製品

ハード、ソフト、ノウハウを一体化して提供
最新のメカトロニクス技術を応用した横編機。
技術の黎明期から蓄積してきたコンピュータ技術。

デザイン
システム

編機

当社はこの２つの技術をベースにした独創的な製品群とこれらを活用するためのノウハウを同時に提供することで、世界のニット産業の発展に貢献しています。

Knitting Machines

ノウハウ

コンピュータ横編機

ＳＷＧ®シリーズ（ホールガーメント®横編機）
バリエーション豊かに世界市場への浸透を進める
継ぎ目のない立体的なニットウェアの生産を実現したホールガーメント® 横編機。大手アパレルの主要ブランドに採用されるほか、先端機能が求められるス
ポーツや医療などの分野へも広がりを見せています。2007年には、生産効率の向上と高品位なモノづくりを両立させた新機種を発表しました。

SWG®-XSWG® 041N

ＳＳＧ®／ＳＩＧ®シリーズ
グローバルスタンダード機として出荷台数10万台を突破
1989年発売の「SES ® 」シリーズは、
グローバル
スタンダード機としての地位を確立。さらに2006年に発表した「SSG®」「SIG®」シリーズは、「SES®」の後継機として生産性と経済性を高いレベルで融合し、ユーザーから圧倒的な支持を獲得。コンピュータ横編機の累計出荷台数は、1978年の「SNC」の出荷以降、2008年５月1日で10万台を突破しました。

SSG®

3

SIG®

デザインシステム

商品企画段階から高品質で効率的なモノづくりを支援
コンピュータ横編機と連携し、お客様の商品企画
からデザインサンプルの制作、販売促進までをトー
タルにサポートするデザインツール「SDS®-ONE」。
素材や色などの様々な組み合わせを画面上でシミュ
レーションすることができ、商品企画からモノづくり
までの大幅な時間短縮やコスト削減に貢献しています。2007年度は、さらに進化させた「SDS®-ONE
APEX」を開発。店頭でのホー
ルガーメント®の発注を可能にした新たなビジネスモデルの提案も開始しました。

デザイン提案

ソフトとハードを融合させて情報発信
製品の性能をユーザーに十二分に引き出していただくためには、
ハードとソフトに加え、ノウハウを提案・提供することが重要です。当社は世界のユーザーに情報発信する拠点として、
日本、
イタリア（ミラノ）、米国（ニューヨーク）に「デザインセンター」を開設。最先端のトレンドやファッションを採り入れた豊富なサンプルを制作し、デザイ
ンソースそのものから発信
しています。また世界各国
でファッションイベントを積極的に開催しています。

トータルデザインセンター（日本）

Design Systems
4

財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2008

2007

会計年度：

2006

2005

2004
増減率
2007/2008

百万円

2008

2008

千米ドル

千ユーロ

売上高

¥69,897¥47,080¥37,880¥46,095¥46,42048.5%$697,644€441,855

売上総利益

35,76622,066

16,78020,81822,34662.1%

356,982

226,095

営業利益

16,214

7,709

4,023

9,258

10,972110.3%

161,833

102,497

税金等調整前当期純利益

18,168

6,183

5,293

9,518

9,520

193.9%

181,335

114,849

当期純利益

9,959

3,114

3,405

5,930

5,624

219.8%

99,401

62,956

会計年度末：

増減率
2007/2008

百万円

千米ドル

千ユーロ

総資産

¥133,746¥129,161¥109,302¥107,234¥102,853

3.5%$1,334,924€845,477

純資産／株主資本

101,647

92,81095,331

92,11587,9039.5%

1,014,542

642,563米ドル

ユーロ

1株当たり情報：
当期純利益
配当金
純資産／株主資本増減率
2007/2008

円¥276.13¥86.17¥91.92¥159.97¥150.64220.4%

$2.76

€1.75

55.00

37.50

37.50

37.50

37.50

46.7%

0.55

0.35

2,677.47

2,546.71

2,599.24

2,510.71

2,391.63

5.1%

26.72

16.93

財務指標：

％

ROA

7.6%

2.6%

3.1%

5.6%

5.7%

ROE

10.6%

3.4%

3.6%

6.6%

6.5%

１．読者の便宜のため、円建金額を2008年3月31日現在の為替レートである1米ドル=100.19円、1ユーロ=158.19円でそれぞれ換算しています。
（注）
２．2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

5

売上高
（百万円）
70,00069,897

売上総利益

営業利益

（百万円）
40,000（百万円）
20,00035,766

16,21460,00046,42050,00030,00047,08046,09522,34637,88040,00015,00020,00030,00020,00022,066

20,818

10,972
10,00016,78010,000

9,258

7,709
4,023

5,000

10,000
0

2004

2005

2006

2007

0

2008

2004

税金等調整前当期純利益

当期純利益

（百万円）
20,000（百万円）
10,00018,168

2005

2006

2007

9,520

10,000

6,000

9,518
5,293

5,000

5,624

5,930

2004

2005

2006

2007

0

2008

3,405

60,0003,114

30,000

2004

2005

2006

2007

0

2008

2004

2005

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金（円）
300.00（円）
60.00

100,000

87,903

92,115

92,81040,000100.0020,000

50.00

2004

2005

2006

2007

0

2008

150.6440.00

159.97
86.17

2004

2005

2006

2007

0

2008

ROA

ROE
（％）

2,500.00

2,391.63

6.0
2,000.00

7.6

8.0
7.0

5.7

5.6

5.0
4.0

1,500.00

3.1

3.0

1,000.00

2.6

2.0
500.00
0

1.0

2004

2005

2006

2007

2008

0

55.00
37.50

37.50

37.50

37.50

2004

2005

2006

2007

10.00

（％）

2,677.47

2008

20.00

1株当たり純資産／株主資本2,510.71 2,599.24 2,546.71

2007

30.00

91.92

（円）
3,000.00

2006

50.00

250.00150.0060,0000276.13200.0080,0002008

109,302102,853 107,234

純資産／株主資本
101,6472007

129,161 133,746（百万円）
120,000

95,331

2006

90,000

2,000

0

2005

（百万円）
150,000
120,000

4,000

6,183

2004

総資産
9,959

8,000

15,000

0

2008

2004

2005

2006

2007

2008

11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

2008

10.6

6.5

6.6
3.6
3.4

2004

2005

2006

2007

2008

6

トップメッセージ

株主のみなさまへ
当期（2008年３月期）、当社の主力市場である中国、香港市場では、

経

営

課

題

人件費の高騰を背景とした旺盛な設備投資が継続し、当社製品への需要が大幅に増大しました。
また世界の重要市場で稼働し始めた直販体制が寄与したこともあり、売上、利益とも過去最高の業績となりました。
同時に、新機種・新システムの開発を積極的に進めた1年でした。

1 アジア市場でのシェア拡大と販売管理体制の強化
消費地市場（欧州、米国、日本）での2 ホールガーメン
ト 横編機の浸透・®

拡販
ッションシステムに3 トータルファ
よるアパレル関連業界の活性化
強固な財務体質の構築と
4 リスク管理体制の強化

代表取締役社長

島正博

1962年当社設立。数々の製品の設計開発をリード。経営者として当社を業界のリーディン
グカンパニーに育てる。

7

Q 2008年3月期の業績の概要を説明してください。

百万円(前期比53.6％増)となりました。
一方、日本国内の販売動向は、ニット業界では積1

極的な設備投資に至らなかったため、当期の連結

世界最大のニット製品生産拠点である中国、香港市場では、人件費の高騰から熟練労働者の確保

国内売上高は、41億43百万円（前期比2.8％減）となりました。
こうした結果、当期の連結売上高は過去最高のが大きな課題となり、手動式横編機からコンピュー698億97百万円(前期比48.5％増)となり、海外

タ横編機への置き換えが加速しました。
当社が2006年に投入して好評を博した主力機「SSG ®」「SIG ®」には受注が殺到し、当社はこの２売上高比率は前期の90.9％から94.1％となりました。

機種に生産を集中することで生産性を向上させ、利益面では、売上原価率の低減に加え、前期、連フル稼働で対応しました。横編機の年間生産台数

結グループに統合した海外の販売子会社が業績には初めて１万台を超え、前期比60％アップを実貢献したことから、営業利益は162億14百万円

現。量産効果に伴う原価率低減により収益性も高（前期比110.3％増）、当期純利益は99億59百まりました。

万円（前期比219.8％増）と、いずれも過去最高を

欧州の主要ニット生産国であるイタリアでは、国更新しました。

内への生産回帰の機運が高まり、当社販売子会社

Q 配当について説明してください。

が積極的にフォローしたこともあり売上が回復しました。欧州、ロシア向けの輸出が回復しつつあるト2

ルコ、さらに韓国などでも、生産体制の効率化により競争力を高めたユーザーの間で設備更新が進ん当社は長期にわたる安定配当の継続を基本方針だことから、当期の連結海外売上高は、657億54としています。期末配当金は、好調な業績を勘案し売上高
69,897（百万円）
70,00040,00047,08046,420 46,095
37,88016,21412,0004,000

10,00010,972

0

7,709

5,624 5,930
4,023
3,405

2,000

2004 2005 2006 2007 2008

9,959

9,258

10,0006,000

20,000276.13250.0014,0008,000

30,0000

1株当たり当期純利益（円）
300.0016,00060,00050,000

営業利益／当期純利益（百万円）
18,000200.00150.00100.003,114

2004 2005 2006 2007 2008

150.64 159.97
91.92 86.17

50.00
0

2004 2005 2006 2007 2008

営業利益
当期純利益

8

トップメッセージて、普通配当を前期末から10円増配して30円と元メーカーを含めた競合の激化や経済政策の変更させていただきました。中間配当金は、普通配当のなど厳しい状況が予想されますが、同市場における増配と創立45周年記念配当を加えて25円で実施

ユーザーの省力化ニーズは底堅く、高い評価を得しました。

ている「SSG ® 」「SIG ® 」を軸に、品質・機能面を強このように年間配当金は、期初計画から12円

みとして競合との差別化を図っていきます。

50銭増配の1株につき55円、前期と比べて17円

その他のアジア市場では、カンボジアやインド、
インドネシアなどの新興地域でも、中国、香港市場

50銭の増配とさせていただきました。

からの生産シフトの流れを受けて設備投資が活発

重要市場における事業戦略は、
Q どのように進捗しましたか。

化するものと考えます。当社はこれらの新興地域での営業活動を強化するとともに、トルコでもロシア

3 また各市場の今後の展開は？

向け輸出の回復を背景に更新需要を掘り起こしていきます。

前期、世界の重要市場に設立した販売子会社

欧州市場では、イタリアに設立した販売子会社にが本格的に稼働したことから業績拡大に寄与しました。

よるユーザーフォローが功を奏し、設備更新が拡大

まず主力市場の中国、香港市場では、香港の販しました。同市場では、
ホールガーメント®横編機に売子会社を拠点に、当社主導による技術サポートのよる消費地型のモノづくりの提案に加えて、付加価

強化、中国全土への総合的な販売戦略の展開など

値の高い製品づくりが可能な「SIG ® 」への買い換によって、競争が激化した中でも大幅な売上増を図

え需要も期待できることから、両面からユーザーることができました。安定した成長を遂げるためにニーズの掘り起こしに努め、市場の本格的な回復をは与信管理や売上債権管理も重要ですが、この面図っていきます。
米国市場では、ホー ルガーメント ® に定着したでも子会社が寄与しています。次期は、台頭する地利益率の推移横編機販売台数

（％）

（台）

60.0

14,000

50.0

51.9

54.8

40.0
30.0

55.7
33.7

24.5 25.1

53.1

48.8

10,00030.5 28.0

8,000
6,000
4,000

10.0

2004 2005 2006 2007 2008
売上高販管費率

0

800
700
600
500

7,340
7,330

6,000

5,450

2,000

売上高原価率

9（台）

12,28012,00020.0

0

ホールガーメント®横編機
販売台数

400
300
200

736
615

399
420
323

100

2004 2005 2006 2007 2008®

（注）
ホールガーメント 横編機を含む

02004 2005 2006 2007 2008

シームレス＝低コスト という先入観を払拭していなホールガーメント®が生産できるように開発した

くために、まずニューヨークデザインセンターから最新鋭機です。

情報を発信して米国デザイナーの意識改革に取り

この新機種とデザインシステム「SDS ® -ONE

組んでいますが、成果として現れるにはもう少し時

APEX」、そして新開発のソフトウェアを組み合わ間がかかると考えています。ニット製品の製造子会せることで、都会のショップにいながら、消費者の好社については、米国内の個人消費減速のあおりをみに合わせた世界でただ一つのニット製品をつく受けて受注に停滞感はありますが、本社との技術ることができる新しいビジネスモ デ ル も 開 発 。

連携により品質向上を進めています。

ITMAで発表するとともに、すでにユーザーへの提案活動に着手しています。

Q

4

ホールガーメント® 横編機の取り組みと今後の展開は？

2 0 0 7 年 9 月 、世 界 最 大 の 繊 維 機 械 展 示 会「Ｉ
ＴＭＡ2007」がドイツ・ミュンヘンで開催されまし新型ホールガーメント® 横編機は非常に高い評価をいただき、量産化が待ち望まれているところですが、高い精度が必要なうえ部品点数も多いため、生産にあたっては万全を期し、2008年度下期からの市場への投入を計画しています。

た。
４年に1度のこの展示会で、当社はフルライン

ホールガーメント® 横編機はこの新機種投入にアップの横編機、デザインシステムとニットサンプ

よって、高品位、高生産性の最上位機から、ファッ

ル約300点を出展。また、今回のテーマ「イノベーション小物を得意とするミニタイプまで、フルライション」にふさわしく、革新的な新製品も複数発表しンアップ体制で市場に提案することが可能となりまました（P19参照）。来場者から最も注目を集めたした。ここに技術ノウハウを加えることで、市場へののが、
ホールガーメント®横編機の新機種です。これ

浸透に弾みがつくものと確信します。

は生産性を60％アップさせながら、さらに高品位

ITMA 2007会場

ホールガーメント®横編機を十分に活用いただくホールガーメント®横編機の新機種（2008年度下期発売予定）

SDS®-ONE APEX

10

トップメッセージ

ためには、ハード、ソフトだけでなく、高度なノウハ

次期もこの達成を目指しています。

ウやデザインも必要です。進歩した技術を直接伝また売上高営業利益率25％以上という目標を達できる体制へと切り替えたことは、ユーザーに

創業以来掲げていますが、一貫した開発・製造体制

とってのメリットも大きく、新機種の普及を図る準を基盤とした生産効率の改善を追及してきたこと

備は整っています。

で、この目標を実現しつつあります。

当期は中国市場向け横編機の増産を課題とし

Q 次期の業績見通しと配当方針を説明してください。

て、言わば 量の生産 を追求した1年でした。次期は、新型ホールガーメント® 横編機による 質の生

6

産 へと転換して、新たなステージに突入する1年になると考えます。これまで未開拓であった中国、次期の経営環境は、資源価格高騰によるコスト

香港市場でも、内需向け製品の拡大を狙い、いよ高、米国経済の減速、為替の動向、中国の経済政策

いよホールガーメント®横編機普及の機は熟したとの転換など先行き不透明感が強まっています。当考えています。

社においては、飛躍的に伸張した当期の業績を継続できるように積極的な施策を展開していきます。

Q 目標とする経営指標を説明してください。

「SIG®」の生
次期のポイントの一つは、「SSG®」
産とのバランスを図りながらホールガーメント® 横

5編機の新機種を量産化し、販売を開始することにあ

当社は経営指標として連結ROE（自己資本利益ります。また販売子会社を軸に、新興市場を含め世率）を重視し、収益性の向上と新技術の開発を両立

界の市場・地域に応じた販売戦略の推進にも注力しさせることで、継続的に10％以上を達成することます。製品開発面では、2008年7月に上海で開催を目指しています。当期はこれをクリアしましたが、される繊維機械展示会「ITMA ASIA + CITME

ROE
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

11

1株当たり配当金

売上高営業利益率
10.6

（％）

（％）
25.0
20.0

6.5

23.2

6.6

23.6

10.0

3.4

20.1

2004 2005 2006 2007 2008

16.4
10.6

5.0
0

55.00

60.00
50.00

15.0

3.6

（円）

40.00

37.50 37.50

37.50 37.50

30.00
20.00
10.00

2004 2005 2006 2007 2008

02004 2005 2006 2007 2008

2008」に、当社最高水準の技術を駆使した製品群

配当については、需要環境が引き続き堅調に推を提案して拡販を図っていく考えです。

移していることから、中間配当金は当期に実施した

次々に発売される当社の製品は、デザインシス

記念配当２円50銭を普通配当に組み入れ１株につテム「SDS®-ONE」を中心にすべてをネットワーキ

き25円、期末配当金は１株につき30円とし、年間ングしていることが特長です。そして、企画から生

配当金は55円を予定しています。

産、販売までの一連の流れを、横編機やデザインシ
ステムの周辺機器が連携して提案する「トータル※上記の業績見通しは２００８年５月２日現在のものです。実際の業績は、経済情勢の変化などにより、
この予想とは異なる結果となる場合があります。

ファッションシステム」として実現し、お客様の課題※主力である中国市場において、米国経済の減速や中国国内の金融引締めなどの影響により設備投資が厳しい状況となり、
２００８年７月３１日付で、売上高６２０億円、営業利益１４０億円、当期純利益８５億円に業績予想を修正しました。

解決に貢献しています。
このように世界のニット・アパレル業界の活性化と競合メーカーとの差別化をさらに進めることで、代表取締役社長

2009年３月期の連結業績は、売上高700億円（前期比0.1％増）､営業利益180億円（同11.0％増）､当期純利益100億円（同0.4％増）を計画しています。
為替レートの変動に対しては、競争力の高い製品開発、円建取引の増加に加えて為替予約を始めとしたリスクヘッジを積極的に進めることで、急激な為替変動による影響の軽減に努めます。業績見通
しの前提となる為替レートは、米ドル100円、ユー
ロ155円を想定しています。

デザインシステム「SDS®-ONE」を中心に、すべての機器をネットワーク
SDS®‐ONEは商品企画からデザインサンプル制作、販売促進まで様々な機能を一台で網羅する All in One のデザインシステムです。
ニットの分野だけではなく、アパレル業界のモノづくりで必要なすべての作業ができます。

型紙
シリーズ

シリーズ

柄組み

シリーズ

All in One

デザイン

バーチャルサンプル12

事業セグメントの状況

４つの事業の総括と展望
その他事業 8.4%

主力の「横編機事業」ではコンピュータ横編機を、

手袋靴下編機事業 2.6%

「デザインシステム関連事業」ではデザインシステム及びその周辺機器を、デザインシステム
関連事業「手袋靴下編機事業」では手袋編機と靴下編機を、

2.5%それぞれ開発・製造・販売しています。

横編機事業 86.5%「その他事業」では、当社製品のメンテナンス部品やニット製品の合計

69,897
百万円

製造販売などを行っています。

横編機事業
当期の概況
（2007.4.1〜2008.3.31）
横編機事業は、ニット製品輸入が依然として高水
準にある日本市場では前期並みにとどまりました
が、海外市場では大幅に売上が増加しました。
豊富な労働力を背景に世界最大のニット生産拠点を形成してきた中国、香港市場では、沿岸部の人件費高騰、人民元高によるコスト増、縫製に習熟した労働者の不足などから、2006年の秋以降、手動式横編機からコンピュータ横編機への転換需要が活発化し、当期も旺盛な設備投資が継続しました。
当社では、主力機種「SSG®」「SIG®」シリーズの機
能面での優位性の発揮、現地販売子会社との連携強化などによって売上高は大幅な拡大となり、
カン
ボジアやインドなどアジアの新興市場でも設備の増設が進みました。
欧州市場の中心であるイタリアでは、主力ユー
ザーがホールガーメント®横編機による差別化と独創的な商品企画で競争力を回復。従来型のコン
ピュータ横編機でも付加価値の高い製品づくりが可能な「SIG®」が評価され、現地販売子会社のフォローもあり大幅な売上増となりました。輸出が回復しつつあるトルコでも、買い換え需要が高まりました。
当社では過去最高の生産体制で対応し、横編機13

の年間生産台数は初めて1万台を超え前期比約６フルラインアップ展開で量から質への転換を図る

割アップを実現。量産効果に伴う原価率の低減に計画です。下期から市場に投入する新機種、またミ

よって収益性も高まりました。

ニシリーズの上市などで、ホールガーメント® 横編

こうした結果、横編機事業における売上高は、機の販売台数は当期の2倍以上を見込み、未開拓

604億46百万円（前期比56.0％増）となりました。

であった中国、香港市場でも先進メーカーから重点
的に営業活動を開始する考えです。

次期の見通し横編機事業（2008.4.1〜2009.3.31）
当期末の横編機事業の受注残高は217億3百万円（前期比123.6％増）と過去最高、需要動向も堅調な推移が予想されます。
しかし主力の中国、香（百万円）
70,00050,00040,000

港市場では、主な輸出先である米国経済の減速、不30,000

安定な為替相場、中国の経済政策が変更される可20,000能性などによって、今後の需要は極めて不透明な

当社では、前期から中国市場を主力市場とした

36,78038,97938,73730,163

21,303
12,812

12,228

2004

2005

10,0000

情勢です。

60,44660,000

7,513

2006

12,126

2007

2008

売上高
営業利益

SSG ®を中心にコンピュータ横編機の増産を続けてきましたが、次期はホールガーメント® 横編機のTOPICS
スペースシャトルでホールガーメント®が活躍記念イベントで独創的なコレクションを発信®

当社は2007年11月28日から３日間、ホールガーメント 横編

2008年３月、スペースシャトル「エンデバー」に乗り組んだ日本機を始めとする最新の技術力を集大成した「創立45周年記念イ

人宇宙飛行士・土井隆雄さんは、
ホールガーメント®横編機で編んベント」を本社（和歌山市）で開催し、国内外から約1,200名のおだ日常服を着用して活動しました。

客様に来場いただきました。
当社のオリジナルニットを始め、イタリアの著名デザイナー、サホールガーメント® は、縫いしろがないため重力の影響による体形変化に対応できるうえに、着心地もよく動きやすいことから

ベリオ・パラテラ氏と、日本の有力アパレル４社の作品が発表され採用され、当社では約1年間、プロジェクトに参加して開発にあたた「ガーデンファッションショー」では、これまでのニットの概念を打りました。

ち破った斬新なコレクションが披露され、ニットの魅力と可能性を

今後、高機能衣類開発のノウハウを活かし、要介護者の床ずれ

大きくアピールしました。

解消など、医療福祉分野での応用も期待されます。

本社の緑地で開催されたファッションショー

「きぼう」とホールガーメント®による宇宙船内服

©JAXA

14

事業セグメントの状況

デザインシステム関連事業
当期の概況と次期の見通し
デザインシステム関連事業では、当期、ニット・ア
パレル業界におけるトータルソリューションの核となるツールとして、「SDS®-ONE」の提案販売を拡大しました。必要な機能を All in One で搭載した

デザインシステム関連事業
（百万円）
2,500
2,000

1,949

生産システムの提案販売に傾注しました。
以上の結果、当期の売上高は17億16百万円

1,803

1,000

809

699
445

500
0

1,716
1,434

1,500

点を訴求するとともに、アパレルCADと生地自動裁断機「P-CAM ® 」シリーズを組み合わせた一貫

1,896

2004

2005

2006

141

37

2007

2008

売上高
営業利益

（前期比19.6％増）となりました。
次期は、中国、香港市場における横編機の販売動向が極めて不透明であることから、連動する傾向にある当事業もその影響を少なからず受けると考えています。

TOPICS
オーダーメイドのビジネスモデルを提案
当社は、デザインシステムの最上位機「SDS®-ONE APEX」と連動するソフト「Ordermade」を開発。ホールガーメント®が店頭で簡 単 、スピーディーに受 注できるビジネスモデ ルを開 発し、2008年３月からアパレルメーカーへの提案を開始しました。

採寸

自動プログラミング／
ループシミュレーション

製品デザイン

編立て／仕上げ15

手袋靴下編機事業
当期の概況と次期の見通し
手袋靴下編機事業では、マレーシアやスリランカ

次期は、新興国での受注が継続し、医療や精密などアジアの新興市場での売上が大幅に伸びまし

分野などへの用途開発に注力するものの、模倣たが、主力の韓国市場の売上が減少したことから、機の影響から主力市場での減速の影響が大きく、当期の売上高は18億33百万円（前期比16.2％

当事業の業績は前期比減にとどまるものと見ら減）となりました。

れます。

手袋靴下編機事業
（百万円）
6,000
5,000

5,028

4,000

3,126

3,000
2,000

2,610

1,000
0

2,188

1,586

2004

787

836

2005

2006

1,833

573

2007

453
2008

売上高
営業利益

その他事業
当期の概況と次期の見通し

その他事業
（百万円）

部品販売事業では、横編機の販売増に伴い売上6,000が伸張しました。一方、米国子会社のニット製品販

5,000

売事業では、消費マインドの冷え込みから販売が低迷しました。これらの結果、その他事業の売上高は、59億2百万円（前期比25.0％増）となりました。
次期は、ニット製品販売事業に対する当社からの技術サポートを強化する計画ですが、売上高の減
少が部品販売事業に影響を及ぼし、当事業の売上

5,902
4,721

4,000
3,000

2,663

2,610

402

265

2,788

2,000
1,000
0
-1,000

111

169
-47

2004

2005

2006

2007

2008

売上高
営業利益

高は前期比減となる見通しです。

16

M&A戦略最新レポート

世界の主要市場に密着した販売活動を本格始動
２００７年３月期、当社は世界の主要市場でＭ＆Ａを展開し、自社による販売ネットワークを確立しました。
その進捗が全面的に寄与した当期。この章では各社の事業の状況をレポートします。

Rep or t 3 : 米国
Nova Knits Inc.

R e po r t 2 : 欧 州
Shima - Orsi S.p.A.

Rep or t 1 : 中国
島精榮榮有限公司

ミラノ

サンフランシスコ（Shima Seiki Win Win Ltd.）香港
ニューヨーク
デザインセンター
日本

5.9%
北米、
その他の地域

10.5%

合計

欧州

69,897

16.6%
現地法人、支店
代理店

東南アジア

百万円

67.0%

（注）各区分に属する主要な国又は地域は以下のとおりです。
欧州：イタリア、英国
東南アジア：中国、韓国
その他の地域：ブラジル、
トルコ、
シリア

欧州市場における売上高

東南アジア市場における売上高

日本市場における売上高

北米、その他の地域市場における売上高（百万円）
12,000（百万円）
50,000（百万円）
12,000（百万円）
11,611
12,00011,592

10,00046,82810,00040,00033,9368,000

27,99630,0006,000

5,656 5,416
4,444

4,000

20,9093,578

17

2004 2005 2006 2007 2008

0

6,000
4,000

10,0002,000
023,34920,0008,000

10,000

8,244

8,000

5,827
4,888

6,000

4,264 4,143

2,000

2004 2005 2006 2007 2008

0

7,334

6,856
5,199 5,302

4,000
2,000

2004 2005 2006 2007 2008

02004 2005 2006 2007 2008

R eport 1 : 中国

島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）え、製品の機能やノウハウなどを直接顧客に伝える
営業活動を展開。製品の優位性とあいまって業績を大きく伸ばしました。
CEO

梅田 郁人
当期の市場動向と事業展開を説明してください。

今後の事業展開を説明してください。
市場競争が激しさを増す中で島精榮榮社が圧倒的なシェアを獲得していくには、ユーザーへの技術

中国では、ニットの最大産地である華南エリアに移転が鍵となります。人材育成、情報発信、迅速な加え、発展が著しい華東エリア ※ でも売上が伸張部品供給などの機能を併せ持ったトレーニングセ

し、ユーザーの裾野が広がりました。主な輸出先でンターを上海に開設するほか、各拠点の技術講習ある北米に加えて欧州向け輸出も堅調に推移した

機能も充実させる予定です。

こと、さらに所得水準の向上から国内向け需要も拡
大したことが主な要因です。

米国の消費減速もあり厳しい情勢が見込まれま
すが、今後、欧州向けや内需の増大が期待できま

生産量の増大にもかかわらず、雇用関係を強化す。また市場環境が整ったことから、いよいよホー

する法律の施行や人件費高騰などから縫製技術者

ルガーメント®横編機の販売に着手する計画です。

が不足し、現地ユーザーは機械化の推進に加え、そ※華南エリア：香港、広東省、福建省、華東エリア：上海、浙江省、江蘇省（いずれも当社呼称）

れに対応できる人材の育成を急務としています。
島精榮榮社は、産地を網羅する営業拠点網を整Highlights in China「上海テックス2007」に出展
当社は2007年６月、上海で開催された中国最大の繊維機械
展「上海テックス2007」に出展しました。
この展示会で当社は、コンピュータ横編機の需要が大幅に拡大する中国市場に向けて、主力機「ＳＳＧ® 」「ＳＩＧ® 」を中心に展示。
また稼働を開始した直販体制によるメンテナンスや技術サービス
強化などのメリットを強くアピールし、市場への浸透拡販の起爆剤となりました。2008年7月に同じく上海で開催される「ITMAASIA + CITME 2008」では、世界各地からの来場者が予想されることから、さらなる成果が期待されます。

18

M&A戦略最新レポート

Rep ort 2 : 欧 州

Shima - Orsi S.p.Aを獲得。またSSG ® ／SIG ®シリーズについては、
個別展示会やサンプル提案を通じて優秀性をア
ピールし、東欧ユーザーから大口案件を受注する
社長

中嶋 利夫
当期の市場動向と事業展開を説明してください。

など、活発な販売活動を展開しています。

今後の事業展開を説明してください。
世界のニット市場の中で高級品生産の中心地で欧州市場は、イタリアでの高級品を中心としたあるイタリアの市場価値向上に貢献するため、付加

消費地型生産と東欧諸国における量産品生産に価値の高い当社製品の拡販を図るとともに、東欧

大きく分かれ、当社は双方への販売活動に注力し諸国への生産シフトを的確に把握して販売機会のています。

増大につなげることが重要と考えています。

ニット先進国のイタリアでは、多品種少量生産とSDS ® -ONEの機能を駆使した最新サンプルやクイックデリバリーを実現する付加価値の高い機デザインの発信、ユーザーニーズや技術力に対応

種への移行が見られ、また東欧諸国への設備投資

したきめ細かな提案活動を推進し、欧州市場でのさも盛んで、需要は回復トレンドにあります。

らなる売上拡大を目指しています。

シマ・オルシー社では、SWG ®シリーズ（ホールガーメント®横編機）
について、試験導入などを含めた販売戦略の展開と技術サポートで、顧客の満足

Highlights in Europe
世界最大の繊維機械展示会で新機種を発表
当社は2007年９月、
ドイツ・ミュンヘンで開催された、４年に一度の展示会「ITMA2007」に出展しました｡
当社は、ホールガーメント®横編機の新機種、デザインシステムの最上位機を始め、20台以上の製品とニット製品のサンプル約300点を出展。
「イノベーション」をテーマとしたこの展示会で、当社は世界市場に向けたホールガーメント®横編機による高効率
で高品位な生産、店頭でのオーダーが可能な新しいビジネスモデ
ルなど、革新的技術を来場者にアピールしました｡

19

R eport 3 : 米国

Nova Knits Inc.
今後の事業展開を説明してください。
米国のニット消費市場は年間10億着を超えると予想され、世界一の規模と言えます。他国と比べ
社長

藤村 忠司
当期の市場動向と事業展開を説明してください。

フィッティングを重 視する市 場でもあり、ホー ル
ガーメント® が普及する素地を背景に、これから本格的に認知拡大を図っていきます。
今後のテーマは、受注活動から製造に至るロス

NOVA社は、ホールガーメント® 横編機によるを省きながら多 品 種 少 量 生 産を推 進し、ホー ル

ニット製品の製造販売事業を展開しており、受注ブ

ガーメント® のメリットを市場に浸透させることでランドはトップデザイナーブランドから量販店向け

す。そのためにニューヨークデザインセンターと密まで多岐にわたっています。

接な連携を図り、デザイン性や着心地の良さなど

シマセイキグループに入るまでは、少品種大量生の付加価値を発信することで、安定した販売による産型という「量」に重点を置いた事業展開でした

利益重視の体制づくりを目指していく計画です。

が、現在はホールガーメント® ならではの付加価値や消費地市場でのモノづくりのメリットを活かす
ことで、効率的な生産体制へと転換を図りつつあります。

Highlights in the United States
社内外のコラボレーションでホールガーメント®をアピール
当社は2007年７月、ニューヨークで「ホールガーメント®コレクション展」を開催しました。ニューヨークデザインセンターを中心に、子会社のニットメーカーNova Knits Inc.、そして欧州の糸メーカーのコラボレーションで実現した展示会です。
この場で当社は多数のサンプルを展示し、米国のデザイナーに向けて、生産性はもちろん、着心地の良さやデザイン性など、
ホー
ルガーメント®の数々のメリットをアピールしました。

20

研究開発／生産研究開発

生産研究開発の特長

生産機能の特長

当社は創業以来、「創造性に基づく独自の技術開機械で可能なことは徹底的に自動化し、人にしか発」を基本理念とし、その独創性は、2007年に日できない仕事はノウハウ化して継承する。この基本

本の製造業で最も権威があるとされる「大河内記的な考え方のもと、セル生産によるフレキシブルで念生産特賞」を受賞したことでも示されています。

効率的な生産方式を採用し、75％の部品を自社で技術開発部門は４部門で構成され、ハード、ソフト

加工・生産しています。

とも自社開発を基本に、製造部門とフレキシブル

生産性向上のために独自のMQC活動を推進し、に連携し、製品化を素早く実現する体制を特長とし品質、コストの両面にマーケットインの発想を活かています。

した取り組みを全社員で進めています。

知財戦略としては、関連する技術を独自にデータ

当期と次期の取り組み

ベース化し、1,300件を超える国内外特許を保有。特許戦

当期、横編機の生産では、前期比6割アップとい略に優れた企業として日本政う過去最高の台数を達成しました。社員の習熟度を府から表彰されました。

高め日産55台体制を達成したことは、MQC活動によってリードタイムの短縮などに取り組んだ成果で当期と次期の取り組み

あると考えています。

当期は「ITMA2007」で多数の新製品を出展。

来年度下期からは、この増産対次期も上海の「ITMA ASIA + CITME 2008」

応分をホールガーメント®横編機ので、高付加価値化と効率化を両立させた製品を発

新機種の生産にあてる計画であり、表すべく開発に取り組んでいます。研究開発投資

次期のテーマは「量から質への転は売上高の５％程度を見込み、当期の研究開発費

換」と捉えています。

は28億円、次期も同程度を計画しています。
FA2号棟

保有特許権利数の推移

研究開発費
（百万円）
3,000
2,500

2,457 2,439

2,644

2,818
2,519

（%）

（件）

8.0

1,400

7.0

1,344

1,200
1,000

2,000

6.0

1,500

5.0

1,000

4.0

500

3.0

200

0

0

0

1,080

1,131

1,247

1,348

225
241

800

2004 2005 2006 2007 2008
売上高に占める研究開発費比率

600

597

400

日本
欧州

281
2004 2005 2006 2007 2008
東南アジア
米国

東南アジアと欧州については主要国についてのみカウントしています。
東南アジア：中国、韓国、台湾
欧州：ドイツ、英国、
フランス、
イタリア、
スペイン

21

環境保全

生産活動での取り組み

従来の編み方

当社は、「シマセイキグループ行動基準」に「地球環境の保護」を定めているように、環境法令等を遵守し、環境に配慮した事業活動を積極的に推進することを重要な経営課題と認識しています。

のカットロス30%のカットロス

0%

A4

A4

生産部門では、年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標に、エネルギー使用量の削減を推進しています。組立工場「FA２号棟」には、大規模な太陽光発電システムを導入。この設備を含めて当社グループの工場には、日本の民間企業としては屈指の出力1,230ｋWの太陽光発電システムが稼働し、工場内で使用する電力の7％相当が削減

1枚

0枚

従来の編み方では、パーツの断裁や縫製によってカットロスや縫いしろが発生します。

できる自然エネルギーを創出しています。
このほか当社は、蓄熱式空調機の設置、照明器具のインバーター化、工作機械の廃熱利用などによる省エネルギーにも取り組んでいます。

当社は、緑化に積極的に取り組み、約8.8万m2ある敷地の32％を緑地とし、12,000本の木々を植樹してCO 2低減に寄与しています。こうした総合的当社の太陽光発電量（kWh）（kg-C）

1,400,000

300,000

1,200,000

250,000

1,000,000

な工場緑化の推進と地域緑化への貢献が評価され、2007年10月に「緑化優良工場等表彰 経済産業大臣賞」を受賞しました。

200,000

800,000

150,000

600,000
400,000
200,000
0

工場緑化の推進

2004

2005

2006

2007

2008

当社では、今後も工場緑化を維持・推進するとと100,000

もに、周辺道路や街灯、歩道などの整備の推進、防50,000

犯効果を高める本社ビルのライトアップなども実施

0

し、地域社会に貢献していきたいと考えています。

発電量（kWh）
CO2削減量（kg-C）

製品を通じた貢献
ホールガーメント® 横編機は、裁断・縫製といった後工程が不要なことから、各パーツの裁断によって発生するカットロスが30％も削減できます。この削減効果は、
セーター1,000枚を編んだ場合、羊48
頭分のウール糸に相当すると計算されます。また
カットロスの焼却に伴うエネルギーとCO2排出をなくすことができます。
ホールガーメント® 横編機は、省資源で地球環境にやさしいエコロジーニットを提供します。

22

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス及び整備に関する基本方針」を策定。内部統制を単に法

内部統制システムの整備

律を遵守するだけでなく、企業理念・目標を実現さ

当社では、取締役会制度と監査役制度を採用し、せる要件と位置付け、取り組みを進めています。まそれらの機能を十分に発揮させることで、適正かつた2008年1月には「財務報告に係る内部統制の効果的なコーポレート・ガバナンスを実施できる体

基本的計画及び方針」を決議し体制を整えるととも制を構築しています。

に、内部統制報告書の監査初年度となる2009年

当社の取締役会は11名の取締役からなり、毎月3月期決算に向けた準備を進めています。

１回以上、必要に応じ機動的に開催して経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行を監督する機コンプライアンスへの取り組み

関として機能しています。一方、監査役制度では、
４

当社グループは、2006年10月、「シマセイキグ

名（うち社外監査役２名）の監査役が取締役の職務

ループ行動基準」を制定。その総則に「法令・企業倫

執行を監査するとともに、適正な経営状況である理の遵守」を掲げるとともに、担当取締役を選任し、かを監査しています。また内部監査室を設け、監査

当社グループ全体でコンプライアンスの徹底を役と連携して業務全般にわたる内部監査を実施。

図っています。また法令違反その他の重要な事実

さらに大手前監査法人を会計監査人に選任し、定を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、「企業

期的に会計監査を実施して監査の実効性を高めて

倫理ヘルプライン」を通じて報告・通報できる体制います。

としています。2007年は、役職者研修を通じ、内部内部統制システムの整備にあたっては、代表取締役社長を責任者とする「内部統制システム推進本

統制システムの構築に対する意識の定着・浸透に努めました。

部」を設置し、2006年5月に「内部統制システムのコーポレート・ガバナンス模式図

23

株主総会

内部統制システム推進本部

内部監査室

取締役会・取締役

最高責任者
代表取締役社長

企業倫理
ヘルプライン

監査役会・監査役

事務局

関係会社
経営管理部
企画部
総務部
経理部
知的財産部
メカトロ開発部
制御システム開発部
グラフィックシステム開発部
資材部
システム生産技術部
生産技術部
製造技術部
物流部
トータルデザインセンター
輸出部
営業部

取締役及び監査役

代表取締役社長

島

取締役

京谷

正博

実

システム生産技術部担当兼生産技術部長

専務取締役

森田 敏明

田中 雅夫

資材部長

総務部、内部監査室担当兼経理部長

和田

常務取締役

片桐 正二郎岩倉 煌一

物流部担当兼企画部長

営業部担当兼経営管理部長

島隆

製造技術部長梅田 郁人

三博

輸出部長兼島精榮榮有限公司ＣＥＯ

知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長

藤田

紀

総務部長

有北 礼治
制御システム開発部担当兼メカトロ開発部長
片桐 正二郎京谷

実 和田

隆 森田 敏明 梅田 郁人 藤田

紀
有北 礼治

監査役

大川

修

的場 悠紀

常勤監査役

監査役

沖殿 俊幸

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2008年6月27日現在）
岩倉 煌一 島正博 田中 雅夫 島三博

24

財務セクション
26 ５年間の主要財務データ
27 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
30 事業等のリスク
31 連結貸借対照表
33 連結損益計算書
34 連結株主資本等変動計算書
35 連結キャッシュ・フロー計算書
36 連結財務諸表注記

25

５年間の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2008

2007

会計年度：

2006

2005

2004

百万円

2008
千米ドル

売上高

¥69,897¥47,080¥37,880¥46,095¥46,420$697,644

売上原価

34,13125,014

21,10025,277

24,074

340,662

売上総利益

35,76622,066

16,78020,81822,346356,982

販売費及び一般管理費

19,552

14,357

12,757

11,56011,374

195,149

営業利益

16,214

7,709

4,023

9,258

10,972

161,833

税金等調整前当期純利益

18,168

6,183

5,293

9,518

9,520

181,335

当期純利益

9,959

3,114

3,405

5,930

5,624

99,401

設備投資

2,496

1,753

2,474

1,397

904

24,913

減価償却費

2,454

1,542

1,026

997

1,021

24,493

研究開発費

2,818

2,519

2,644

2,439

2,457

28,127

会計年度末：

百万円

千米ドル

総資産

¥133,746¥129,161¥109,302¥107,234¥102,853$1,334,924

純資産／株主資本

101,647

92,81095,331

92,11587,903

1,014,542

1株当たり情報：
当期純利益
配当金
純資産／株主資本円

米ドル¥276.13¥86.17¥91.92¥159.97¥150.64

$2.76

55.00

37.50

37.50

37.50

37.50

0.55

2,677.47

2,546.71

2,599.24

2,510.71

2,391.63

26.72

財務指標：

％

売上高営業利益率

23.2%

16.4%

10.6%

20.1%

23.6%

ROA

7.6%

2.6%

3.1%

5.6%

5.7%

ROE

10.6%

3.4%

3.6%

6.6%

6.5%

自己資本比率

73.2%

69.2%

87.2%

85.9%

85.5%

１．読者の便宜のため、円建金額を2008年3月31日現在の為替レートである1米ドル=100.19円で換算しています。
（注）
２．2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

26

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

概況

売上高

当連結会計年度における景気動向は、サブプライムローン問題に端を発する米国経済減速の影響がEU諸国にも広がり

当期の連結売上高は過去最高の698億97百万円（前期比48.5％増）となりました。

をみせた一方で、アジア、中東、ロシアなどの新興国では米国

世界最大のニット生産拠点である中国、香港市場において向け輸出の減少の影響はあるものの、総じて高い伸びを維持

は、人件費高騰などを背景として手動機からコンピュータ横編

しています。我が国においては原材料高や急速な円高の進行機への転換需要が活発に推移したことに加えて、2006年9で企業収益が悪化し、景気回復は足踏み状態になりました。

月に設立した販売子会社と一体となったユーザーフォローを

このような経済情勢のもと、当社グループは従来にも増して「ＳＩＧ® 」シリー
展開したことなどにより、主力機種の「ＳＳＧ® 」

世界中のユーザーの様々なニーズに迅速に対応し、生産効率ズが高評価を得て大幅な売上増となりました。また、
イタリア、を高め、高品質なモノづくりに貢献する製品の開発、販売に注

トルコ、韓国においても、売上が回復基調で推移したことによ

力してきました。

り、連結海外売上高は657億54百万円（前期比53.6%増）、当期の業績は世界最大のニット製品生産拠点である中国、海外売上高比率は94.1%（前期比3.2ポイント増）となりまし

香港市場におけるコンピュータ横編機の旺盛な需要に支えらた 。海 外 売 上 高 全 体 に 占 め る 地 域 別 割 合 は 東 南 ア ジ ア

れて売上が大きく伸張しました。欧州市場の中心地であるイタ

71.2%（前期79.3%）、欧州17.6%（同8.3%）、その他の地

リアにおいては前期に設立した販売子会社の積極的な事業展

域11.2%（同12.4%）となり、イタリアを中心とする欧州市開を通じて売上が回復しました。また、
トルコや韓国において場での回復が顕著となったことで東南アジアへの売上集中がも生産体制の効率化でユーザーの設備更新が進みました。こ

やや緩和されました。

れらの結果、当期の連結売上高は過去最高の698億97百万

一方、国内市場においてはニット・アパレル業界に、中国に集円（前期比48.5％増）となりました。利益については、連結営

中して いる生 産 機 能業利益が162億14百万円(前期比110.3％増)、連結当期純の 一 部を国 内に回 帰利益が99億59百万円(前期比219.8％増)といずれも過去させる動きがみられま

最高を更新しました。

したが、本格的な設備

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひと

売上高
（百万円）
70,00069,89760,000

投 資 の 回 復には繋が50,000

つと位置付けており、利益配分については長期にわたって安らず、連結国内売上高

40,000

定した配当を継続するとともに、当期の業績及び今後の収益

は前 期 比 2 . 8 % 減 の予想、将来への事業展開を勘案のうえ積極的に実施すべき

4 1 億 4 3 百 万 円にとものと考えています。当期の期末配当金は1株につき30円

どまりました。

46,42047,08046,09537,88030,00020,00010,000
0

2004

2005

2006

2007

2008

とし、年間では中間配当金（1株25円）と合わせて1株につき55円としました。また連結 1 株 当 たり当 期 純

売上原価、販売費及び一般管理費
276.13250.00150.00の86.17円から大幅

100.00に増加し、276.13円

50.00
0

期を通しての活発な受注に応えるために増産体制を敷き、横編機の年間生産台数は初めて１万台を超え、前期比60％200.00

利 益（ E P S ）は、前 期となりました。

27

1株当たり当期純利益（円）
300.00150.64159.97以上の大幅な増加となりました。売上原価は341億31百万
91.92円と前期に比べ36.5%増えましたが、売上原価率は増産効果

86.17

等により48.8%と前期より4.3ポイント改善しました。
2004

2005

2006

2007

2008

また前期の途中に設立した連結子会社の業績が通年で影響し、販売費及び一般

売上高原価率／売上高販管費率

法 人 税 等 調 整 額 はマイナス1 1 億 5 1 百 万 円 ( 前 期 比 5 億

管 理 費は1 9 5 億 5 2

（％）
60.0

36百万円減）となった結果、税効果会計適用後の税金費用

百 万 円と前 期に比 べ
36.2%増加しましたが 、売 上 高 販 管 費 率は28.0%と前期より
2.5ポイント改善しま

51.9

54.8

55.7

53.1

50.0

33.7

40.0

24.5

30.0

25.1

30.5

48.8
28.0

負担率は40.4％となりました。なお、少数株主利益は8億71百万円で、前期比

20.0

5億68百万円の増

10.0

2004

0

した。

は45億72百万円増の73億38百万円となり、法人税等の

2005

2006

2007

2008

売上高原価率
売上高販管費率加でした。
以上の結果、当社グ
ル ープの 連 結 当 期 純
利益は99億59百万

営業利益
営業利益は、前期比110.3％増の162億14百万円でし円（前期比219.8％

当期純利益
9,959

（百万円）
10,000
8,000
6,000

5,624

5,930

4,000

3,405

3,114

2006

2007

2,000

増）
となりました。

0

2004

2005

2008

た。主な増加要因は売上高が前期比48.5％増加したこと、売上原価率が前期比4.3ポイント改善したこと、売上高販管費率
が前期比2.5ポイント改善したことなどによるものです。これにより売上高営業利益率は23.2%と、前期を6.8ポイント上回りました。

流動性及び資金の源泉
当期末の現金及び現金同等物は、前期末から66億90百万円増加し、226億44百万円（前期比41.9％増）となりまし

なお、事業セグメント別には、横編機事業の営業利益は213た。主な増加要因は、好調な売上に支えられ、営業活動によっ

億3百万円（前期比75.7%増）、デザインシステム関連事業はて得られた資金が大幅に増加したことによるもので、生産能力37百万円（前期比73.8%減）、手袋靴下編機事業は4億53増強のための設備投資支出や短期借入金の返済並びに自己百万円（前期比21.0%減）、その他事業は1億11百万円（前株式の取得等による支出を大きく上回る収入を得ることがで

期比1億58百万円増）
でした。

きました。
当期において営業活動により得られた資金は217億47百万円（前期106億91百万円）となりました。税金等調整前当その他の収益及び費用期純利益が181億68百万円（同61億83百万円）と大幅にその他の収益からその他の費用を差し引いた純額は19億増加したほか、減価償却費は24億54百万円（同15億42百54百万円となり、海外市場における事業再編に伴い、取引先

万円）、仕入債務の増加42億97百万円（同1億83百万円の支援損や貸倒損失などの特別損失を計上した前期に比べ34減少）、法人税等の支払35億24百万円（同20億59百万円）

億80百万円増加しました。

などがありました。
投資活動に支出した資金は33億21百万円（前期162億23百万円）となりました。主な支出の内容は、生産能力の増強

当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比193.9％増の181億68百万円でした。

に向けた機械装置等の有形固定資産の取得20億82百万円（同8億19百万円）などです。
財務活動に支出した資金は108億83百万円（前期122億

法人税、住民税及び事業税は84億89百万円で、前期よ26百万円の収入）となりました。主な支出の内容は短期借入

り51億8百万円増加(前期比151.1％増)しました。また、金の減少44億2百万円（同18億66百万円の増加）、自己株

28

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

式の取得47億84百万円（同43億9百万円）などです。
当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・
フロー、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行など、多様な調達方
法を組み合わせ、低コ
ストかつ安定的な資金

社債が株式に転換されたことに伴う減少71億36百万円によるものです。
純資産は前期末に比べ88億37百万円増加し1,016億47百万円（前期比9.5％増）となりました。主な増加要因は

設備投資／減価償却費
（百万円）
2,500
2,000

1,753
1,542

1,397

1,500
1,000

2,496
2,454

2,474

1,021
904

997

を確保するように努めています。

転換に自己株式を充当したことに伴う自己株式の処分71億29百万円であり、主な減少要因は自己株式の取得47億84
百万円、配当金の支払16億22百万円です。この結果、自己1,026

資本比率は前期に比べて4.0ポイント上昇し73.2％となり

500
0

当期純利益99億59百万円、新株予約権付社債の株式への

ました。
2004

2005

2006

2007

2008

設備投資
減価償却費

ま た 、R O A（ 総 資
産 利 益 率 ）は 当 期 純
利 益 の 増 加（ 前 期 比
2 1 9 . 8 ％ 増 ）により資産、負債及び純資産
2008年3月末の連結総資産は、前期末に比べ45億85百万円増加し1,337億46百万円となりました。
これを短期の資産、負債面から見ていきますと、流動資産が2.6％から7.6％と上昇し 、R O E（ 自 己 資
本利益率）も3.4％から10.6％と上昇しま

ROA ／ROE
（％）
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

6.5
5.7

増加しました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加額
66億90百万円、有価証券の増加額23億58百万円であり、主な減少要因は債権の期日前決済や流動化を実施したことなどによる受取手形及び売掛金の減少額25億2百万円です。一方、流動負債は前期比13.9％増の233億68百万円となり、28億58百万円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加額48億41百万円、支払手形及び買掛金の増加額
22億93百万円であり、主な減少要因は短期借入金の減少額
44億18百万円です。
長期の資産、負債は、有形固定資産が前期に比べ13億60
百万円増加し228億60百万円（前期比6.3％増）、投資その他の資産が前期に比べ24億53百万円減少し239億68百万円（前期比9.3％減）となりました。これは、のれんの減少
17億2百万円、貸倒引当金の増加11億17百万円、投資有価証券の減少21億79百万円などによるものです。一方、固定負債は前期に比べ71億10百万円減少して87億31百万円（前期比44.9％減）となりました。これは主に、新株予約権付

29

した。

6.6
5.6

7.6
3.6
3.1

2004
ROA

前期比7.0％増の869億18百万円となり、56億78百万円

10.6

ROE

2005

2006

3.4
2.6

2007

2008

事業等のリスク

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項

ぼす可能性があります。

目を以下のとおり認識しています。
５. 生産拠点の一極集中
１. 特定の海外市場への依存

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発か当社グループの海外売上高比率は９０％以上であり、なかでら製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っています。こも中国、香港市場への売上高は輸出売上高の７０％近くに及びのため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、ます。当市場における金融政策や輸入税制の変更、他地域との製造ラインの操業が長期間停止される可能性があり、当社グ貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につなが

ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

る懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６. 原材料価格の高騰
原油価格の高止まりや鋼材価格の高騰などにより材料仕入

２. 為替レートの変動

価格の引上げ要請が起こっており、当社グループの製品にとっ当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においてて製造原価の押し上げ要因となることが予想されます。当社グは円貨以外に外国通貨建で行われています。
このため先物予約

ループでは開発設計段階からのコストダウンを図るとともに、取引等によりリスクヘッジを行っていますが、円高による価格競部品加工の内製化比率７５％以上の水準を維持するなど、原価争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない場率低減策を推進していますが、原材料価格の高騰が長期化、恒合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績

常化した場合に、当社グループの業績及び財政状況に影響を及及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ぼす可能性があります。

３. 与信及び販売債権の回収リスク

７. 事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

世界販売戦略のなかで主要マーケットである中国、香港及び当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を欧州市場における販売形態を間接販売から直接販売に移行し展開しています。これらの地域においては、以下のようなリスクたことで、当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信が内在しており、
これらの事象の発生は当社グループの業績及管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りながらび財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

総合的な海外営業戦略を実施することが可能となりました。一

①経済状況の悪化による需要の低迷

方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高ま②予期しない法律又は規制の変更

り、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの③テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４. 知的財産保護戦略の課題

混乱④地震等の天変地異

８. 衣料消費の動向や天候不順等による影響

当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルや国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権にニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、よる完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない状況

衣料に対する個人の消費マインドやトレンドに左右される傾向にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違があります。また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料にお法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できなける市場動向を決定する大きな要因のひとつであり、当社グい可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引

ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

30

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2008年及び2007年3月31日現在

百万円

千米ドル

2008

2007

2008

現金及び現金同等物 ..........................................................
定期預金 ..........................................................................

¥22,644¥15,954$226,011

425

258

4,242

有価証券（注3）..................................................................

3,913

1,555

39,056

受取手形及び売掛金：
非連結子会社 ...............................................................

159

137

1,587

その他 .......................................................................
たな卸資産（注4）...............................................................

41,046

43,570409,682

16,178

16,200161,473繰延税金資産（注10）.........................................................
前払費用及びその他の流動資産 ............................................

3,219

2,488

32,129

1,560

3,404

15,570

控除：貸倒引当金 ................................................................
流動資産合計 ..............................................................

(2,226)(2,326)(22,218)

86,91881,240867,532

非連結子会社及び関連会社への投資 ......................................
投資有価証券（注3）............................................................

1,788

1,675

17,846

7,400

9,579

73,860

長期貸付金 .......................................................................
繰延税金資産（注10）.........................................................

35

—

349

2,205

1,232

22,008

—

25

—

9,066

10,76890,488

6,266

4,241

62,541(2,216)(1,099)(22,118)

資産の部
流動資産：

投資その他の資産：再評価に係る繰延税金資産（注5）..........................................
のれん .............................................................................
その他 .............................................................................
控除：貸倒引当金 ................................................................
控除：投資損失引当金 ..........................................................
投資その他の資産合計 ...................................................

(576)

—

(5,749)23,96826,421

239,225

有形固定資産：土地 ................................................................................

10,491

10,669104,711

建物及び構築物 .................................................................
機械装置及び運搬具 ...........................................................

21,38820,857

213,474

8,332

6,648

83,162

工具器具備品 ....................................................................
建設仮勘定 .......................................................................

6,424

6,127

64,118

38

55

379

46,67344,356465,844

控除：減価償却累計額 ..........................................................
有形固定資産合計 .........................................................

(23,813)(22,856)(237,677)

22,86021,500228,167

資産合計 ..........................................................................

¥133,746¥129,161$1,334,924

連結財務諸表注記をご覧ください。

31

百万円

千米ドル

2008

2007

2008

短期借入金（注6）...............................................................

¥143¥4,561$1,427

支払手形及び買掛金 ...........................................................

9,774

7,481

97,555

未払費用 ...........................................................................

1,650

1,533

16,469

未払法人税等 ....................................................................

7,225

2,384

72,113

その他の流動負債 ..............................................................

4,576

4,551

45,674

流動負債合計 ...............................................................

23,36820,510233,238

長期借入債務（1年以内返済予定分を除く）（注6）......................

5,910

13,11758,988

退職給付引当金（注7）.........................................................

1,674

1,712

16,708...........................................
再評価に係る繰延税金負債（注5）

60

—

599

役員退職慰労引当金 ...........................................................

1,087

1,012

10,849

固定負債合計 ...............................................................

8,731

15,84187,144

発行済株式数-37,600,000株 .......................................

14,86014,860148,318

資本剰余金 .......................................................................

22,397

21,725

223,545

利益剰余金 .......................................................................

74,924

66,713

747,819（2008年1,052,466株、2007年2,529,153株）...........

(5,323)(6,996)(53,129)

その他有価証券評価差額金 ..................................................

(573)

270

(5,719)

土地再評価差額金（注5）......................................................

(7,392)(7,518)(73,780)

為替換算調整勘定 ..............................................................

(1,039)262(10,370)

少数株主持分 ....................................................................

3,793

3,494

37,858

純資産合計 ..................................................................

101,647

92,8101,014,542

負債及び純資産合計 ...........................................................

¥133,746¥129,161$1,334,924

負債及び純資産の部
流動負債：

固定負債：

偶発債務（注8）
純資産の部：
資本金：
授権株式数 -142,000,000株

自己株式

連結財務諸表注記をご覧ください。

32

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2008年及び2007年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2008

2007

2008

売上高 .................................................................................

¥69,897¥47,080$697,644

売上原価 ..............................................................................
売上総利益 ...........................................................................

34,13125,014

340,662

35,76622,066356,982

販売費及び一般管理費（注11）................................................
営業利益 ..............................................................................

19,552

14,357

195,149

16,214

7,709

161,833

受取利息及び受取配当金 .....................................................
支払利息 ...........................................................................

1,197

588

11,947

(103)

(77)

(1,028)

その他、純額 ......................................................................
税金等調整前当期純利益 ........................................................

860(2,037)

8,583

18,1686,183

181,335

8,489

3,381

84,729(1,151)(615)(11,488)

7,338

2,766

73,241

少数株主利益調整前当期純利益 ...............................................
少数株主利益 ........................................................................

10,8303,417

108,094

871

303

8,693

当期純利益 ...........................................................................

¥9,959¥3,114$99,401

その他の収益（費用）：法人税等（注10）：
法人税、住民税及び事業税 ....................................................
法人税等調整額 ..................................................................

円

米ドル

一株当たり：
当期純利益 ........................................................................
潜在株式調整後当期純利益 ..................................................

¥276.13¥86.17$2.76

261.43

83.51

2.61

配当金 ..............................................................................

55.00

37.50

0.55

連結財務諸表注記をご覧ください。

33

連結株主資本等変動計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2008年及び2007年3月31日に終了した連結会計年度

千株

百万円

発行済
株式数

その他
有価証券
評価差額金

2006年4月1日現在 ............. 37,600

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥14,860 ¥21,725 ¥65,009 ¥(2,688)

土地
再評価
差額金

少数株主
持分

純資産合計

¥5

—

¥95,331

—

—

—

—

—

¥191

191

—

3,114

—

—

—

—

—

3,114

—

(1,376)

—

—

—

—

—

(1,376)

—

—

(34)

—

—

—

—

—

(34)

—

—

—

(4,309)

—

—

—

—

(4,309)

—

0

—

1

—

—

—

—

1

—

—

—

—

(643)

(3,025)

257

3,303

(108)

表示上の組替 ....................
当期純利益 .......................

—

—

—

—

—

配当金 .............................
役員賞与金 .......................

—

—

—

自己株式の取得.................
自己株式の処分.................

———
その他の変動額純額...........
...........
37,6002007年3月31日現在¥913 ¥(4,493)

為替換算
調整勘定

14,86021,72566,713(6,996)270(7,518)

262

3,494

92,810

当期純利益 ........................
配当金 ..............................

—

—

—

9,959

—

—

—

—

—

9,959

—

—

—

(1,622)

—

—

—

—

—

(1,622)

自己株式の取得..................
自己株式の処分..................

—

—

—

—

(4,784)

—

—

—

—

(4,784)

—

—

672

—

6,457

—

—

—

—

7,129

土地再評価差額金の取崩......
その他の変動額純額............

—

—

—

(126)

—

—

—

—

—

(126)

—

—

—

—

(843)

126

(1,301)299(1,719)—2008年3月31日現在........... 37,600¥14,860 ¥22,397 ¥74,924 ¥(5,323)¥(573) ¥(7,392) ¥(1,039) ¥3,793 ¥101,647

千米ドル
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

2007年3月31日現在 ...................... $148,318 $216,838 $665,865 $(69,828)

その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価
差額金

$2,695 $(75,037)

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

$2,615 $34,874$926,340

当期純利益 ....................................
配当金 ..........................................

——

99,401

—

—

—

—

—

99,401——(16,189)

—

—

—

—

—

(16,189)

自己株式の取得 ..............................
自己株式の処分 ..............................

—

—

—

(47,749)

—

—

—

—

(47,749)

—

6,707

—

64,448————71,155

土地再評価差額金の取崩 .................
その他の変動額純額 ........................

——(1,258)

—

—

—

—

—

(1,258)

—

—

—

—

(8,414)

1,257(12,985)

2,984(17,158)

2008年3月31日現在 ....................... $148,318 $223,545 $747,819 $(53,129) $(5,719) $(73,780) $(10,370) $37,858 $1,014,542
連結財務諸表注記をご覧ください。

34

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2008年及び2007年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

2008
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ................................................................................. ¥18,168
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整：
減価償却費 ...............................................................................................
のれん償却額 ............................................................................................
貸倒引当金の増加額 ...................................................................................
債務保証損失引当金の増加額 ........................................................................
退職給付引当金の減少額 ..............................................................................
役員退職慰労引当金の増加額 ........................................................................
投資損失引当金の増加額 ..............................................................................
受取利息及び受取配当金 ..............................................................................
支払利息 ..................................................................................................
有形固定資産売却損益及び廃棄損、純額 ...........................................................
貸倒損失 ..................................................................................................
取引先支援損 ............................................................................................
貸倒引当金戻入益 ......................................................................................
売上債権の増加額 ......................................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）........................................................................
仕入債務の増加額（減少額）...........................................................................
その他 .....................................................................................................
小計 .....................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ..............................................................................
利息の支払額 ............................................................................................
法人税等の支払額 .......................................................................................

2,454
173
1,293
362
(182)
75
576
(1,197)
103
119
—
—
—
(1,522)
(914)
4,297
466
24,271
1,107(107)(3,524)
21,747

営業活動によるキャッシュ・フロー ...............................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：(168)
定期預金の増加額、純額 ...............................................................................
有価証券の取得による支出 ........................................................................... (14,993)
13,133
有価証券の売却による収入 ...........................................................................
(2,082)
有形固定資産の取得による支出 ......................................................................
497
有形固定資産の売却による収入 ......................................................................
(76)
投資有価証券の取得による支出 ......................................................................
912
投資有価証券の売却による収入 ......................................................................
—
新規連結子会社の取得による収入...................................................................
—
事業の譲受けによる支出 ...............................................................................
(141)
貸付けによる支出 .......................................................................................
131
貸付金の回収による収入...............................................................................
(534)
その他 .....................................................................................................
(3,321)
投資活動によるキャッシュ・フロー ...............................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：(4,402)
短期借入金の増加額（減少額）、純額 ................................................................
—
長期借入れによる収入 .................................................................................
(76)
長期借入金の返済による支出 ........................................................................
—
社債の発行による収入 .................................................................................
—
少数株主への株式の発行による収入................................................................
(4,784)
自己株式の取得による支出 ...........................................................................
—
自己株式の売却による収入 ...........................................................................
(1,621)
配当金の支払額 ..........................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ............................................................... (10,883)(853)
現金及び現金同等物に係る換算差額 .....................................................................
6,690
現金及び現金同等物の増加額 ..............................................................................
15,954
現金及び現金同等物の期首残高 ...........................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ........................................................................... ¥22,644
連結財務諸表注記をご覧ください。

35

千米ドル

2007

2008

¥6,183$181,335

1,542
429
1,271
94
(180)
87
—
(588)
77
(3)
1,037
3,246
(1,550)(1,502)
76
(183)
2,255
12,291532(73)(2,059)10,691

24,493
1,727
12,905
3,613(1,817)749
5,749(11,947)
1,028
1,188
—
—
—
(15,191)(9,123)42,8894,652
242,250
11,049
(1,068)(35,173)
217,058(891)(7,943)
7,004
(819)
166
(5,128)249
438(8,584)(762)
3
44(16,223)(1,677)(149,646)
131,081(20,781)
4,961
(759)
9,103
—
—
(1,407)
1,308(5,330)(33,147)

1,866
3,000
(7)
10,027
3,022(4,309)1(1,374)
12,226
150
6,844
9,110
¥15,954(43,936)
—
(759)
—
—
(47,749)—(16,179)(108,623)(8,514)
66,774
159,237$226,011

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本事項（b）外貨換算

株式会社島精機製作所（以下、当社）とその国内連結子会社

外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされは日本の会社法及び金融商品取引法、並びに日本で一般に公予約レートで換算しているものを除き、決算日の為替レートで正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録

円貨に換算しています。換算の結果生じた換算差額は金銭債を作成しています。これらの会計法規や基準は国際会計基準権に為替予約を付した場合に生じる換算差額（これらは予約期の会計処理及び開示要件とは異なる点があります。

間にわたり繰延し、償却しています。）を除き、発生年度の損益

在外連結子会社は当該所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しています。

として処理しています。
在外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートで円貨に換算しています。純資産は発生時の為替レー

当連結財務諸表は金融商品取引法の規定により関東財務

トで円貨に換算しています。在外連結子会社の収益及び費用

局長宛に提出された当社とその重要な連結子会社の連結財はそれぞれの決算日の為替レートで円貨に換算しています。

務諸表に基づいて作成しています。
当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、

外貨建財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は純資
産の部における「為替換算調整勘定」に計上しています。

日本で公表した連結財務諸表に対し、一定の組替や調整を行っています。

（c）現金及び現金同等物

日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜のためにのみ

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預行っており、2008年3月31日現在の為替レートである1米ド金（当座借越ある場合はその調整後）、及び3ヶ月以内に償還

ル＝100.19円を使用しています。この便宜的な換算は現在、期限の到来する流動性の高い投資から成っています。

過去、将来において円貨表示額がこの為替レート又はその他の為替レートで交換できるということを意味するものではありません。

（d）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用しています。その他有価証券で時価のあるものは時価で計上しており、

2. 重要な会計方針の要約

未実現損益である取得原価と時価との差額は純資産の部の（a）連結の原則「その他有価証券評価差額金」として表示しています。売却原

当連結財務諸表は当社とその重要な子会社を連結の範囲

価は移動平均法によって算定しています。その他有価証券でに含めています。重要な連結会社間の債権債務並びに取引は時価のないものの評価は総平均法に基づく原価法を採用してすべて相殺消去しています。

います。

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼしません。

（e）たな卸資産
たな卸資産は低価法により評価しています。製品、仕掛品及子会社に対する投資額と当該子会社の純資産の部におけび原材料は主として移動平均法を採用しています。在外連結

る出資額との差額は20年間にわたり定額法で償却を行って子会社の商品は個別法を採用しています。貯蔵品は先入先出います。

法を採用しています。

非連結子会社への投資は合計の当期純損益及び利益剰余金がグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼさないため、原価で表示しています。

（f）有形固定資産と減価償却
有形固定資産は取得原価により計上しています。当社と国36

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

内連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり

退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借対照主として定率法を採用していますが、1998年4月1日以降に

表日における公正価値を控除した金額を計上しています。数取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しています。

理計算上の差異については、その発生した期間の翌連結会計

在外連結子会社の減価償却は、個々の資産の耐用年数にわた

年度から10年間で定額法により費用処理しています。

り定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。

（i）
リース
すべてのリース取引はオペレーティング・リース取引として

建物及び構築物

3〜60年

会計処理しています。日本のリース会計基準では、所有権が借

機械装置及び運搬具 3〜12年

主に移転すると認められるファイナンス・リース取引は資産計

工具器具備品上が求められますが、それ以外のファイナンス・リース取引は2〜20年

資産計上した場合の情報を借主の財務諸表の注記に記載する（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連ことを条件にオペレーティング・リース取引として処理（賃借処理）することが認められています。

結会計年度から2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これにより、営業利益、税金等調整前当期純（j）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

利益は、それぞれ73百万円（729千米ドル）減少しています。
また、2007年3月31日以前に取得し、償却可能限度額ま（k）法人税等で償却した有形固定資産については、5年間で均等償却を

税効果は資産負債法によって認識しています。資産負債法

行っています。これにより、営業利益は79百万円（789千米ドにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務

ル）減少し、税金等調整前当期純利益は76百万円（759千米

上の資産及び負債の一時差異に対して計上しており、一時差

ドル）減少しています。

異が解消されると見込まれる時点の税率及び税法を用いて算定しています。

（g）貸倒引当金
貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分（l）デリバティブ取引及びヘッジ取引な金額を計上しています。当社と国内連結子会社の貸倒引当

当社とその連結子会社は外国為替相場の変動及び金利の金は貸倒実績と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額

変動によるリスクを管理するためにデリバティブ取引を行ってを計上しています。在外連結子会社の貸倒引当金は個別の回います。

収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

デリバティブ取引は、繰延ヘッジ会計に基づいて資産又は負債に計上される場合を除き、公正価値で表示され、その変動は（h）退職給付引当金
当社と連結子会社の一部は従業員に対する退職給付制度等については、振当処理を行っています。また、金利スワップがを有しています。この給付は未積立の退職一時金制度と積立ヘッジ目的で利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、式の非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は退スワップ対象の資産又は負債に係る利子に金利スワップによ

職時における雇用期間、基本給及びその他の一定要因に基づり収受する利子の純額を加算又は減算しています。

いて決定されます。

37

損益として認識されます。一定の基準を満たす先物為替予約

（m）1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、各連結会計年度における普通株
式の期中平均株式数に基づいて算出しています。潜在株式調

3. 有価証券及び投資有価証券
2008年3月31日及び2007年3月31日現在のその他有価証券で時価のあるものは次のとおりです。

整後1株当たり当期純利益は、転換社債型新株予約権付社債

百万円

が期首において転換価額で普通株式に転換されたと仮定して2008

計算しています。

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
¥291
その他 ....................................
284
小計 ...................................
¥575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ...................................... ¥2,459
債券 ......................................
1,297
その他 ....................................
3,450
小計 .................................... ¥7,206
合計 .................................. ¥7,781

連結
貸借対照表
計上額

¥600
287
¥887

差額

¥309
3
¥312

¥1,704 ¥(755)
1,189
(108)
3,040
(410)
¥5,933 ¥(1,273)¥6,820 ¥(961)

百万円

2007

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ....................................
小計 ....................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ....................................
小計 ....................................
合計 ..................................

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

¥310
297
2,560
¥3,167

¥923
306
2,620
¥3,849

¥613
9
60
¥682

¥2,4471,000
1,942¥5,389¥8,556¥2,281973
1,897¥5,151¥9,000¥(166)(27)(45)¥(238)¥44438

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

千米ドル

2008
取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ...................................... $2,904 $5,988 $3,084
その他 .................................... 2,835
2,86530
小計................................... $5,739 $8,853 $3,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ...................................... $24,543 $17,007 $(7,536)
債券 ...................................... 12,945 11,867(1,078)
その他 .................................... 34,435 30,343(4,092)
小計 .................................... $71,923 $59,217 $(12,706)
合計 ................................. $77,662 $68,070 $(9,592)

再評価前の土地

15,939百万円

再評価後の土地

8,607百万円

土地再評価差額金

7,392百万円(60百万円の繰延税金負債を控除した額)

6. 短期借入金及び長期借入債務
2008年3月31日及び2007年3月31日現在の短期借入
金は次のとおりです。
百万円

2008
無担保銀行借入金 .........................

2007¥143 ¥4,561

千米ドル

2008
$1,427

2008年3月31日現在の無担保銀行借入金の平均利率：1.41%

2008年3月31日及び2007年3月31日現在の有価証券
で時価のないものは次のとおりです。

2008年3月31日及び2007年3月31日現在の長期借入
債務は次のとおりです。

百万円

千米ドル

百万円

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券.......................
その他有価証券 ............................

2008

2007

2008

¥999 $8,973¥899¥3,594 ¥1,135 $35,873

2008

2007

千米ドル

2008

無担保銀行借入金 ......................... ¥3,000 ¥3,071 $29,943
2010年11月26日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債 ....
2,910 10,046 29,045
控除：1年以内返済予定分 .................
———¥5,910 ¥13,117 $58,988

4. たな卸資産

2008年3月31日現在の無担保銀行借入金の平均利率：1.25%

2008年3月31日及び2007年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりです。

当社は2006年11月27日に100億5千万円の2010年満
百万円

2008

2007

千米ドル

2008

製品 ......................................... ¥11,549 ¥11,961 $115,271
仕掛品 ......................................
896 11,049
1,107
原材料 ......................................
3,160 2,892 31,540
貯蔵品その他 ..............................
451
3,613
362

期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。新株予約権の行使期間は2006年12月11日から2010年11月12日までであり、1株当たりの転換価額は3,060円（30.54
米ドル）
としています。

¥16,178 ¥16,200 $161,473

2008年3月31日現在における各連結会計年度別の長期借5. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、当社は2002年3月31日現在の不動産評価情報により、事業用の土地の再評価を行いました。その結果発生した土地再評価差額金は税金相当額を控除して純資産の部に計上しており、損益計算書への影
響はありません。2008年3月31日現在の再評価土地の詳細は次のとおりです。

39

入債務の返済予定額は次のとおりです。
3月31日に終了する
連結会計年度

2009
2010
2011
2012
2013
それ以降
合計

百万円

千米ドル

—
¥3,0002,910———¥5,910—$29,943
29,045———$58,988

7. 退職給付引当金

9. デリバティブ取引関係

2008年3月31日及び2007年3月31日現在の退職給付

当社とその連結子会社は、先物為替予約によるデリバティブ
取引により為替相場の変動によるリスクと相手先の契約不履

引当金に係る事項は次のとおりです。

行によるリスクを有していますが、当該デリバティブ取引の契約
2008年3月31日及び2007年3月31日現在の退職給付によるリスクはほとんどないと判断しています。

債務に関する事項
百万円

2008.............................
退職給付債務¥ (4,995)
年金資産.................................. 3,743
未積立退職給付債務 ..................... (1,252)
未認識数理計算上の差異 ...............
226
連結貸借対照表計上額純額............. (1,026)
前払年金費用 .............................
648
退職給付引当金 .......................... ¥(1,674)

千米ドル

2007

2008

¥(4,569) $(49,855)
3,621
37,359(948) (12,496)
(271)
2,255
(1,219) (10,241)
493
6,467
¥(1,712) $(16,708)

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結
会計年度の退職給付費用に関する事項
百万円

勤務費用 ..................................
利息費用 ..................................
期待運用収益 ............................
償却：
数理計算上の差異の費用処理額.....
退職給付費用 .............................

先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行

千米ドル

2008年3月31日及び2007年3月31日現在のデリバティ
ブ取引の契約額等及び時価は次のとおりです。
百万円

2008

通貨関連
契約額等

為替予約取引：売建：
ユーロ ...............................
通貨オプション取引：
売建(コール)：
ユーロ ...............................

2008

2007

2008

買建(プット)：ユーロ ...............................

¥225
87
(42)

¥238
86
(37)

$2,246868(419)

合計.....................................

(16)
¥254

(1)
¥286

(160)
$2,535

評価損益

¥488

¥471

¥17

4,710
87

123

(36)

4,500
87

65

(22)
¥(41)

百万円

2007
契約額等

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結

時価

為替予約取引：売建：
ユーロ ...............................

¥652

時価

評価損益

¥794

¥(142)

会計年度の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は次のと
おりです。

千米ドル

2008

2008

2007

退職給付見込額の期間配分方法 ....... 期間定額基準
割引率 ....................................
2.0%
期待運用収益率 ..........................
1.15%
数理計算上の差異の処理年数 ..........
10年

期間定額基準

2.0%
1.15%
10年

8. 偶発債務契約額等

為替予約取引：売建：
ユーロ ............................... $4,871
通貨オプション取引：
売建(コール)：
ユーロ ............................... 47,011

868

2008年3月31日及び2007年3月31日現在の偶発債務は次のとおりです。

買建(プット)：ユーロ ............................... 44,915
合計.....................................

百万円

2008
顧客の借入及びリースに対する保証額 .... ¥3,784

868

時価

評価損益

$4,701

$170

1,227

(359)

648

(220)
$(409)

千米ドル

2007

2008

¥4,062 $37,76840

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

10. 法人税等

12. リース

当社と連結子会社は所得に対して税金を課せられており、

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結会計

会計年度の所有権移転外ファイナンス・リースに係る支払リー

年度における法定実効税率は約40.4%です。

ス料合計はそれぞれ1,146百万円（11,438千米ドル）、
1,014百万円です。

2008年3月31日及び2007年3月31日現在の繰延税金
資産の主な計上要因となる一時差異は次のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース物件を資産計上したと仮定した場合の2008年3月31日及び2007年3百万円

繰延税金資産:貸倒引当金.............................
たな卸資産の未実現利益.............
繰越欠損金.............................
未払事業税.............................
役員退職慰労引当金 ..................
その他有価証券評価差額金 ..........
たな卸資産評価損.....................
賞与引当金.............................
退職給付引当金 .......................
債務保証損失引当金 ..................
減損損失 ...............................
投資損失引当金 .......................
関係会社株式評価損 ..................
決算期の相違による修正.............
その他 ..................................
繰延税金資産小計 ..................
評価性引当額 .......................
繰延税金資産合計 ..................

千米ドル

2008

2007

2008

¥2,527
1,175
794
462
440
389
360
348
320
277
243
233
—
—
153
7,721
(1,329)6,392¥1,414
460
419
—
409
—
—
357
392
—
240
—
310
199
725
4,925
(807)
4,118

$25,222
11,728
7,925
4,611
4,392
3,883
3,593
3,473
3,194
2,765
2,425
2,326
—
—
1,527
77,064(13,265)
63,799

繰延税金負債:
債権債務消去により減額修正された
貸倒引当金.............................
(940)
特別償却準備金 .......................
(28)
その他有価証券評価差額金 ..........
—
その他 ..................................
—
繰延税金負債合計 ..................
(968)
繰延税金資産の純額 ............... ¥5,424

月31日に終了した連絡会計年度の参考情報は次のとおりです。

機械装置及び運搬具 ............
工具器具備品 ....................
合計.......................

百万円

千米ドル

2008

2008

取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額

期末残高
相当額

¥6,032
121¥6,153$32,229838$33,067¥2,80337¥2,840¥3,22984¥3,313
百万円

2007
取得価額
相当額

機械装置及び運搬具 ..................... ¥5,532
工具器具備品 .............................
124
合計 ................................ ¥5,656

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

¥2,63892¥2,730¥2,89432¥2,926

2008年3月31日及び2007年3月31日現在のファイナン
ス・リース債務は次のとおりです。
百万円

—
(32)
(183)
(183)
(398)
¥3,720(9,383)(279)——(9,662)$54,1372008
1年以内 ..................................
¥901
1年超 .....................................
2,535
合計 ............................... ¥3,436

千米ドル

2007

2008

¥1,017 $8,993
2,132 25,302¥3,149 $34,295

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結

11. 研究開発費
2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結
会計年度に費用計上した研究開発費はそれぞれ2,818百万円（28,127千米ドル）、2,519百万円です。

41

会計年度の減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとお
りです。
百万円

2008
減価償却費相当額 ....................... ¥1,020
支払利息相当額 ..........................
¥64

千米ドル

2007

2008

¥974 $10,181
¥103
$639

13. セグメント情報
2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ....................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................
計 ............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益 .......................................................
資産、減価償却費及び資本的支出:
資産 .............................................................
減価償却費 ....................................................
資本的支出 .....................................................

百万円

2008
横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社

連結¥60,446—
60,44639,143¥21,303¥1,716
—
1,716
1,679
¥37

¥1,833
—
1,833
1,380
¥453

¥5,902
—
5,902
5,791
¥111

¥69,897—
69,89747,993¥21,904———¥5,690¥(5,690)¥69,897—
69,89753,683¥16,214¥79,501
1,722
1,480

¥2,625
44
45

¥958
31
21

¥6,948230
171¥90,032
2,027
1,717

¥43,714427
779¥133,746
2,454
2,496

百万円

2007

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ....................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................
計 ............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益（損失）...............................................
資産、減価償却費及び資本的支出:
資産 .............................................................
減価償却費 ....................................................
資本的支出 .....................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社連結¥38,737—
38,737
26,611¥12,126¥1,434
—
1,434
1,293
¥141

¥2,188
—
2,188
1,615
¥573

¥4,721
—
4,721
4,768
¥(47)

¥47,080—
47,08034,287¥12,793———¥5,084¥(5,084)¥47,080—
47,08039,371¥7,709¥85,928
1,053
1,059

¥3,60816
40¥1,59239
44¥6,18082
332¥97,308
1,190
1,475

¥31,853352
278¥129,161
1,542
1,753

合計

消去又は全社

連結

千米ドル

2008
横編機事業

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 .................................... $603,314—
セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................
計 ............................................................ 603,314
営業費用 ....................................................... 390,688
営業利益 ....................................................... $212,626
資産、減価償却費及び資本的支出:
資産 ............................................................. $793,502
17,187
減価償却費 ....................................................
14,772
資本的支出 .....................................................

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

$17,127—
17,127
16,758$369$18,295—
18,295
13,774$4,521$58,908—
58,90857,799$1,109$697,644———
697,644—
479,019 $56,792$218,625 $(56,792)$26,200
439
449$9,562309
210$69,349
2,297
1,706

$898,613 $436,311 $1,334,924
20,232
4,261
24,493
17,137
7,776
24,913$697,644—
697,644535,811$161,833（注）各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
横編機事業: コンピュータ横編機、セミジャカード横編機
デザインシステム関連事業: コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、
アパレルCAD／CAMシステム
手袋靴下編機事業: シームレス手袋・靴下編機
その他事業: 編機・デザインシステム用部品、ニット製品製造卸売業、修理、保守、
ホテル業

42

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は次のと
おりです。
百万円

2008
売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ....................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ....
計 ........................................
営業費用 .......................................
...............................
営業利益（損失）
資産 ................................................

日本

東南アジア

¥16,186
44,98961,17537,453¥23,722¥83,072¥39,420
38
39,45834,784¥4,674¥26,662欧州¥12,066
912,075
12,623¥(548)¥19,283

北米

計

消去又は全社

連結¥2,225
5
2,230
2,831
¥(601)¥1,584¥69,897
45,041
114,938
87,691¥27,247¥130,601—¥(45,041)(45,041)(34,008)¥(11,033)¥3,145¥69,897—
69,89753,683¥16,214¥133,746

北米

計

消去又は全社

連結¥2,764
401
3,165
2,856
¥309
¥1,790¥47,080
18,20265,28250,596¥14,686¥129,951—¥(18,202)(18,202)(11,225)¥(6,977)¥(790)¥47,080—
47,08039,371¥7,709¥129,161

計

消去又は全社

連結

百万円

2007
売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ....................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ....
計 ........................................
営業費用 .......................................
...............................
営業利益（損失）................................................
資産

日本

東南アジア

¥26,263
17,79744,06030,561¥13,499¥80,756¥16,664
2
16,666
14,947¥1,719¥30,127

欧州¥1,389
2
1,391
2,232
¥(841)¥17,278

千米ドル

2008
日本

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 .................... $161,553
セグメント間の内部売上高又は振替高 .... 449,037
計 ........................................ 610,590
営業費用 ....................................... 373,820............................... $236,770
営業利益（損失）
資産 ................................................ $829,145（注）各セグメントに属する主要な国又は地域は次のとおりです。
欧州: 英国、
イタリア
東南アジア: 中国
北米: 米国

43

東南アジア$393,452
379
393,831
347,180$46,651$266,114

欧州$120,431
90
120,521125,991$(5,470)$192,464

北米$697,644$22,208
449,55650
22,258 1,147,200
875,247
28,256$(5,998) $271,953$15,810 $1,303,533—$697,644$(449,556)—(449,556)
697,644(339,436)
535,811$(110,120) $161,833$31,391 $1,334,924

2008年3月31日及び2007年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の海外売上高は次のとおりです。

百万円

2008
海外売上高 ............................................................................
連結売上高 ............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合...........................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥11,592¥46,828¥7,334

16.6%

67.0%

10.5%

¥65,754¥69,897
94.1%

百万円

2007
海外売上高 ............................................................................
連結売上高 ............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..........................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥3,578¥33,936¥5,302

7.6%

72.1%

11.2%

¥42,816¥47,080
90.9%

千米ドル

2008
欧州

海外売上高 ............................................................................ $115,700
連結売上高 ............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..........................................
16.6%

東南アジア

その他の地域

計$467,392$73,201

67.0%

10.5%

$656,293$697,644
94.1%（注）各地域に属する主要な国又は地域は次のとおりです。
欧州: イタリア、英国
東南アジア: 中国、韓国
その他の地域: ブラジル、米国、
トルコ、
シリア

14. 後発事象2008年6月27日の定時株主総会で次の剰余金の処分が決議されました。
配当金......................................................................................

百万円

千米ドル

¥1,096$10,93944

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しています。これと同時に、開示の公平性を考慮し、
英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しています。
和文アニュアルレポートに関しては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所収の当社
連結財務諸表については、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載していますが、和訳された連結財務諸表の日本語の記載自体は大手前監査法人の監査の対象とはなっていません。
なお、
英文アニュアルレポートの財務セクションについては、下記のとおり英文の監査報告書が添付されています。
このアニュアルレポートが皆様にとって当社をご理解していただくうえでお役に立てば幸いです。

To the Board of Directors of
Shima Seiki Mfg., Ltd.
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its
consolidated subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the related consolidated statements
of income, changes in net assets, and cash flows for the years then ended, all expressed inJapanese yen. These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s
management. Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements
based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan.
Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about
whether the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on
a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit
also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made bymanagement, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our
audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the consolidated financial position of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its consolidated
subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the consolidated results of their operations andtheir cash flows for the years then ended in conformity with accounting principles generally
accepted in Japan.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated financial statements
have been translated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion,
the consolidated financial statements expressed in Japanese yen have been translated into UnitedStates dollars on the basis described in Note 1.
Osaka, Japan
June 27, 2008

Ohtemae Audit Corporation

45

沿革

1962

手袋編機の自動化という難課題をもって、現社

1995

ITMA（ミラノ）に世界初の完全無縫製型コン
ピュータ横編機SWG®を出展。

長・島正博が和歌山市に株式会社島精機製作所を設立する。

1965

全自動手袋編機の開発に成功。
世界に驚きを与えた
ホールガーメント®横編機

世界初の全自動手袋編機

1967

1997

新開発のスライドニードル®を搭載したホール
ガーメント®横編機SWG-FIRST®を開発。

世界初の全自動フルファッション衿編機を開発、横編機業界に進出する。

2000

All in One のコンセプトのもとにデザインシ
ステムSDS®-ONEを開発。

1970

全自動シームレス手袋編機を開発、量産販売を
開始。

1978

All in Oneのデザイン
ツールで新たなビジネスモデルが可能にジャカードコンピュータ横編機SNCを開発、横編機の新分野を開拓する。

斬新な発想で機能は2倍、価格は半分を実現

1981

2001

イタリア・ミラノにデザインセンターを開設。

2005

ホールガーメント® 横編機の発売10周年を記念したファッションショーを開催。

デザインシステムSDS®-1000を開発。
世界各国のユーザーにホールガーメント®の特長をアピール
ＣＧによりデザイナーの柄組みスピードを飛躍的に短縮2006

中国市場と欧州市場（イタリア）で直販体制を
確立する。

1989

コンピュータ横編機SES ® シリーズを開発、

米国ニットメーカーを買収、ニューヨークにデニット業界から高い評価を得る。

ザインセンターを開設。
横編機SSG®／SIG®シリーズを発売。

高機能・高生産を追及した
世界標準機

効率性と経済性を高いレベルで融合。世界のニット工場・中国で需要が拡大

2007 「ITMA2007」において、ホールガーメント®
横編機の最新鋭機及び3D対応で立体的表現を可能にしたデザインシステムSDS ® -ONE
APEXを発表。
46

企業情報

会社概要 （2008年3月31日現在）
商号

株式会社島精機製作所

本社〒641-8511 和歌山市坂田85番地

創立

1962年2月4日

金148億5,980万円

Tel:（073）
471-0511（代） Fax:（073）474-8267
資

本

従業員数

1,680名（連結）
1,086名
（単体）

U

R

L

企業トップページ

http://www.shimaseiki.co.jp

IR・投資家情報

http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html

連結子会社
1 株式会社シマファインプレス
所 在 地 和歌山県和歌山市
事 業 内 容 当社製品の部品製造
出 資 比 率 100%

7 Shima Seiki Europe Ltd.
所 在 地 イギリス
事 業 内 容 当社製品の販売
出 資 比 率 100%

2 株式会社ニットマック
所 在 地 和歌山県和歌山市
事 業 内 容 当社製品の部品製造
出 資 比 率 100%

8 Shima Seiki U.S.A. Inc.
所 在 地 アメリカ
事 業 内 容 当社製品の販売
出 資 比 率 100%
ホームページ http://www.shimaseikiusa.com

3 ティーエスエム工業株式会社
所 在 地 和歌山県和歌山市
事 業 内 容 当社製品の部品製造
出 資 比 率 100%

9 島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）
所 在 地 中国・香港
事 業 内 容 当社製品の販売
出 資 比 率 70%
ホームページ http://www.shimawinwin.com

4 株式会社海南精密所 在 地 和歌山県海南市
事 業 内 容 当社製品の部品製造
出 資 比 率 （100%）

10 Shima - Orsi S.p.A.
所 在 地 イタリア
事 業 内 容 当社製品の販売
出 資 比 率 100%

5 株式会社ツカダシマセイキ
所 在 地 群馬県太田市
事 業 内 容 当社製品の販売
出 資 比 率 100%

11 Nova Knits Inc.
所 在 地 アメリカ
事 業 内 容 横編ニット製品の製造・販売
出 資 比 率 （100%）

6 株式会社マーキーズ
所 在 地 和歌山県和歌山市
事 業 内 容 ホテル業
出 資 比 率 100%
ホームページ http://www.aikis.or.jp/˜marquise/

12 島精榮榮（上海）貿易有限公司（Shima Seiki Winwin Shanghai Ltd.）
所 在 地 中国
事 業 内 容 当社製品の部品販売
出 資 比 率 （70%）（注）出資比率の（）内の数字は間接所有比率です。

7
10
11
5

12
9

1

2

3

6
4

47

8

投資家情報投資家情報 （2008年3月31日現在）
決

算

期

3月31日

株

主

数

定 時 株 主 総 会

6月

上場取引所

発行可能株式総数

142,000,000株

発行済株式の総数

37,600,000株

14,093名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

監査法人

大手前監査法人

主要大株主
株主名

持株数（千株）

出資比率（％）

島 正博

4,750

13.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,424

6.63

島 三博

1,875

5.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,816

4.97

株式会社紀陽銀行

1,220

3.34

株式会社三菱東京UFJ銀行

880

2.41

シマセイキ社員持株会

863

2.36

島 節子

726

1.99

和島興産株式会社

720

1.97

後藤 ひろみ

697

1.91

（注）
１．当社は自己株式1,052千株（2.80％）
を保有していますが、上記大株主から除外しています。出資比率は、自己株式を控除して算出しています。
２．株数は、千株未満を切捨てて表示しています。

株式分布
所有者別分布

所有数別分布

国内その他の法人（2.49%）
外国法人等（12.52%）

国内証券会社（1.67%）

国内金融機関（28.41%）

個人・その他（54.91%）

5千株未満（11.13%）
5千株以上
10万株未満（13.96%）100万株以上（34.95%）10万株以上50万株未満（21.86%）50万株以上100万株未満（18.10%）株価と出来高の推移（大阪証券取引所）（千株）
12,000

出来高

（円）
7,000

6,000

10,000

5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000
0

1,000

2003年
4月

2003年
10月

2004年
4月

2004年
10月

2005年
4月

2005年
10月

2006年
4月

2006年
10月

2007年
4月

2007年
10月

2008年
3月

0

48

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel：（073）471-0511（代） Fax：（073）
474-8267
ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp

スライドニードル、
P-CAM、
SDS、
SES、
SSG、
SIG、
SWG、
FIRST、
ホールガーメントは株式会社島精機製作所の登録商標です。

古紙100パーセント再生紙と大豆油インクを使用しています。