運営規程ともえ学園（事業の目的）第１条

社会福祉法人ともえ会が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平17法第123号。以下「法」という）第36条第１項に基づき設置するともえ学園（以下「事業所」という。）において、適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定障害福祉サービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な介護及び保護を適切に行うものとする。
２

事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な指定障害福祉サービスの提供が出来るよう努力するものとする。

３

事業の実施に当っては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

４

事業の実施に当っては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の指定の申請者に関する事項並びに指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成24年12月25日広島県条例第64号）に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称ともえ学園（２）所在地

広島県三次市西河内町10250番地

第４条

事業所には、常勤の管理者を１名置くものとし、次の業務を行うものとする。

（１）従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うものとする。
（２）従業者に対し、法令等において規定されている障害福祉サービスの実施に関し、遵守させるため必要な指揮命令を行う。
２

前項の他、事業所には、次に掲げる職種を置き、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）サービス管理責任者

２名（常勤）（専任１名・事務員と兼務１名）

サービス管理責任者は、個々の利用者について、希望する生活及び課題等の把握、- 1 -施設障害者福祉サービスに係わる個別支援計画（以下「個別支援計画」という。
）の作成、実施状況の把握を行うとともに、他の従業者に対する指導及び助言を行う。
（２）医師

２名（非常勤）

医師は、利用者に対する日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）看護師３名（常勤）

看護師は、利用者の看護並びに利用者と従業者の健康管理を担当する。
（４）生活支援員

37名（常勤）

生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族の相談に関することに従事する。
（５）管理栄養士

１名（常勤）

管理栄養士は、献立を作成し、利用者の栄養管理を行う。
（６）調理員６名（常勤）

調理員は、利用者の給食サービスを担当する。
（７）事務員２名（常勤）（専任１名・サービス管理責任者と兼務１名）

事務員は、経理及び総務を担当する。
（提供する指定障害福祉サービスの種類及び、主たる対象とする障害の種類）
第５条

事業者が、利用者に提供する指定障害福祉サービスの種類及び、主たる対象とする障害の種類は、次のとおりとする。
（１）施設入所支援事業（２）生活介護事業（３）短期入所事業２

主たる対象とする障害は、次のとおりとする。
知的障害者（指定障害福祉サービスの定員）
第６条

事業所の施設障害福祉サービスの定員は施設入所支援事業70名、生活介護事業70名、短期入所事業２名とする。
（昼間営業及び営業時間）
第７条

事業所の生活介護事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日年中無休とする。

（２）営業時間

午前９時30分から午後４時までとする。

（指定障害福祉サービスの内容）
第８条

指定障害福祉サービスの内容は次のとおりとする。

（１）施設入所支援事業（ア）健康管理
利用者の心身の状況に常に注意を払い、利用者に対して毎年１回の健康診断を行う。また、利用者の心身の状況の変化に応じて、嘱託医師等との連携により適- 2 -切な処置を行う。
（イ）入浴又は清拭の提供
事前に健康管理を行うなど、利用者の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施する。
（ウ）食事の提供
栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮したものとする。朝食時間は午前７時15分から、昼食時間は午後０時から、夕食時間は午後６時から提供を行う。
（エ）生活介護
施設生活における入浴、排泄及び食事等の介護を行う。
（オ）相談・援助
相談及び援助に当たっては、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（カ）行動制限
利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、行動制限その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
（キ）その他事業所の作成する個別支援計画に基づいた活動の提供を行う。
（２）生活介護事業（ア）健康管理
利用者の心身の状況に常に注意を払い、利用者に対して毎年１回の健康診断を行う。また、利用者の心身の状況の変化に応じて、嘱託医師等との連携により適切な処置を行う。
（イ）入浴又は清拭の提供
事前に健康管理を行うなど、利用者の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施する。
（ウ）食事の提供
栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮したものとする。
昼食時間は午後０時から提供を行う。
（エ）生活介護
昼間における排泄及び食事等の介護を行う。
（オ）相談・援助
相談及び援助に当たっては、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（カ）行動制限- 3 -利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、行動制限その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
（キ）その他事業所の作成する個別支援計画に基づいた活動の提供を行う。
（３）短期入所事業（ア）健康管理
利用者の心身の状況に常に注意を払い、利用者の心身の状況の変化に応じて、嘱託医師等との連携により適切な処置を行う。
（イ）入浴又は清拭の提供
事前に健康管理を行うなど、利用者の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施する。
（ウ）食事の提供
栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮したものとする。朝食時間は午前７時15分から、昼食時間は午後０時から、夕食時間は午後６時から提供を行う。
（エ）生活介護
施設生活における入浴、排泄及び食事等の介護を行う。
（オ）相談・援助
相談及び援助に当たっては、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（カ）行動制限
利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、行動制限その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
（キ）その他
事業所の作成する個別支援計画に基づいた活動の提供を行う。
（個別支援計画の作成）
第９条

事業所は、利用者に福祉サービスを提供にするに当たって、個別支援計画を作成しなければならない。
２

個別支援計画を作成するに当たっては、日常生活全般の評価を通じて利用者の希望する課題等の把握を行い、原案を作成し、会議を開催し、担当職員から意見を求めなければならない。

３

個別支援計画を作成するに当たってば、利用者及び家族の意向、方針、課題、目標及び達成時期等を記載しなければならない。

４

個別支援計画作成後、実施状況の把握を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、見直しを行い、必要に応じて、計画の変更を行うものとする。

（サービス提供等の記録）
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第10条

事業所は、個別支援計画に基づく福祉サービスを提供した際は、提供日、内容その他の必要な事項を記録しなければならない。尚、記録の保存期間は、当該サービスを提供した日から５年間とする。
（サービス提供等の説明及び同意）
第11条

事業所は、利用者に対するサービスの開始に際しては、あらかじめ利用者に対し、個別支援計画、運営規程、従業者の勤務体制、その他サービス提供に係わって必要と認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（利用者等から受領する費用及びその額）
第12条

施設障害福祉サービスを提供した際には、支給決定障害者等から当該施設障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

事業者は法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスを提供した際は、厚生労働省が定める費用の額の支払いを受けるものとする。また、生活介護事業のみの利用者については上記金額に市町村の利用者負担軽減割合に基づいた額の支払いを受けるものとする。

３

事業所は施設障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払いを支給決定障害者等から受ける。

（１）食事の提供に要する費用（２）光熱水費

朝食300円、昼食580円、夕食580円

１日当たり360円（３）創作的活動に係る材料費

実費（４）その他、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

第２項から第３項の費用の額に係るサービスの提供に当っては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用については文書で説明を行い、利用者の同意（記名捺印）を受けるものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、利用者等に対し、当該費用に係る領収証を交付するものとする。

（利用者負担額等に係る管理）第13条

事業所は、利用者が同一の月に他の指定障害福祉サービスを受けたときには、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスの額から法第29条第３項の規定により算定された給付費の額を控除した額の合計（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
（給付費の額に係る通知等）
第14条

事業所は法定代理受領により市町村から施設障害福祉サービスに係る給付費の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知するものとする。
（昼間実施サービスに係る事業の実施地域）
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第15条

昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域は、三次市全域とする。

（サービスの利用に当っての留意事項）
第16条

利用者は、施設障害福祉サービスの提供に受けるに当っては、事業所の設備及び備品等の使用に関して、通常の使用方法をもって使用することを原則とする。社会通念上、明らかに利用者の責による設備及び備品等の損壊に対しては、利用者の責により原状に回復するものとする。
２

利用者は施設障害福祉サービスの提供を受けるに当っては、著しい騒音のほか、他の利用者に著しい不快を与える行為を行ってはならない。

（緊急時等における対応方法）
第17条

従業者は、施設障害福祉サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じた場合は、速々かに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
（非常災害対策）第18条

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定する。従業者は、非常災害が発生した際、計画に基づき適切な措置を講ずる。
２ 非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。
（感染症対策）第19条

事業所は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
（１）事業所は感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所は感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所は、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画）第20条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画を変更する。
（身体拘束の禁止）
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第21条

事業所は、施設障害福祉サービスの提供に当っては、利用者又は他の利用者の生命を又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
（虐待防止のための措置）
第22条

事業所は、管理者を虐待防止に関する責任者に選定し、従業者に対する虐待防止啓発のための研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるものとする。
２

事業所は、虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。
（苦情解決）
第23条

事業所は、その提供した施設支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、その提供した施設支援に関し、法第15条の15の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第24条

事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を設けるものとし、また業務の執行体制についても検証、整備する。
２

従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知りえた利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、従業員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。

５ 事業所は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
６

この規程で定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めることとする。

（記録の保持）第25条

事業所は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければなら- 7 -ないものとする。
２ 事業所は、利用者に対する施設支援の提供に関する諸記録を整備し、当該施設支援を提供した日から５年間保存するものとする。
（変更）
第26条

この規程を変更する場合は、理事会が決定する。

附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成22年11月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成23年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成25年11月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成26年11月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成27年11月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年６月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年10月31日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年６月１日から施行する。

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