琴浦町建設工事等指名競争入札指名業者選定要綱（目的）第１条 琴浦町が発注する建設工事等の指名競争入札において、限定公募型指名競争入札又は限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札（通常型指名競争入札）を実施する場合に、その指名する業者の選定について、必要な事項を定める。
（指名業者の選定方法）
第２条 発注案件ごとに、事業規模、事業内容、地域の状況、建設工事等の場所と業者との距離、実施時期、緊急性等を考慮し、限定公募型指名競争入札か、通常型指名競争入札かの選択、並びに指名業者の選定を指名審査委員会で決定する。
２ 指名業者は、次に掲げる事項を留意して選定する。
（１）琴浦町建設工事等入札参加資格審査申請を受理した者であること。
（２）原則として、町内に本店を有する業者を選定するが、町内業者に適切に施工できる能力を有する有資格者がいない、その他特別の事由がある場合は、町外及び県外業者を選定対象とする。
３ 限定公募型指名競争入札の場合は、応募した者の中から入札参加資格、及び応募条件を満たしている者を選定する。
（指名審査委員会）
第３条 指名審査委員会は、副町長、総務課長、会計管理者、建設課長、上下水道課長、農林水産課長、企画情報課長をもって組織し、事務局は企画情報課に置く。
２ 指名審査委員会は副町長が招集する。
３ 指名審査委員会の審議は公開しない。
４ 建設工事等の発注案件がある場合は、発注担当課長が指名業者審査届等必要書類を企画情報課長に提出する。企画情報課長は遅滞なく、指名業者審査票を作成し、指名審査委員会に提出する。
５ 指名審査委員会は、前条の選定以外に、琴浦町の発注する公共事業に関する問題に対応する。
（指名業者数）第４条 指名業者数は、琴浦町財務規則(平成 16 年琴浦町規則第 47 号)第１３４条の規定により、３人以上の入札者を指名しなければならない。
２ 関係業者が少ない業種、その他特別の理由があるときは、指名審査委員会で審査し、指名業者の数を増減する。
（不指名）
第５条 琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 22 年琴浦町訓令第 25 号)第３条
第１項の規定による指名停止を受けている者は、指名業者に選定しない。
ただし、同要綱別表第１又は別表第２に掲げる措置要件に該当する事案が発生した場合でも、当該事案について指名停止が行われるまでは、当該事案に係る指名業者に選定して差し支えないものとする。
２ 次に掲げる者は、その状況が改善されるまでの間、指名業者に選定しないことができる。
（１）町が発注した工事等（その瑕疵修補等のための工事を含む。
）の施工が遅れている者（２）経営内容が著しく不健全であると認められる者（３）賃金の支払等労働福祉の状況が著しく不健全であると認められる者（４）その他委員会が公共工事等の受注者としてふさわしくない状況にあると認めた者（入札の公告）1

第６条

限定公募型指名競争入札の公告は、琴浦町掲示場及びホームページにおいて行う。

（指名・不指名通知等）
第７条 指名業者に選定された者に対し、その旨、入札の日時、その他入札に参加するのに必要な事項を通知する。
２ 限定公募型指名競争入札において、指名業者に選定されなかった応募者については、その旨及び理由を通知する。また、通知をした日の翌日から起算して５日（琴浦町の休日を定める条例(平成 16 年琴浦町条例第 2 号)に規定する休日の日数は算入しない。
）以内に、書面によりその理由の説明を求めることができる。
３ 前項の規定により応募者から説明を求められたときは、速やかに書面により回答する。
（応募条件）
第８条 限定公募型指名競争入札を公募するときは、建設工事の規模、技術的特性等を勘案し、工事目的物の品質確保を図るため、指名審査委員会の承認を得て必要な応募条件を設定する。なお、応募条件の格付及び点数等については鳥取県が定めたものを基準とする。
２ 応募条件は、次に掲げる事項に留意して設定を行う。
（１）画一的な点数基準を応募条件とする場合は、格付工種の建設工事については総合点数により、その他の建設工事については経営事項審査において算出された総合評定値による。
（２）同種工事の施工実績を応募条件とする場合は、原則として過去１０年間の実績に限るとともに、その認定範囲について対象工事の技術的特性を勘案して支障がないと認められる場合には、類似の工法によるもの又は当該同種工事より小規模なものも含める。
（３）配置予定の技術者の施工実績を応募条件とする場合は、対象工事が特に高度な技術力、厳しい状況下での作業等を必要とするものである場合を除き、工事の施工時の役職等による制限を設けない。
（４）特定の建設機械・設備の保有等を応募条件とする場合は、当該工事で特別に必要とされるものに限定する。
（応募書類の提出）
第９条 公募型指名競争入札に参加しようとする者は、別に定める「限定公募型指名競争入札参加申込書作成要領」により所定の期日までに応募書類を作成し、提出しなければならない。
この場合において、共同企業体（以下「ＪＶ」という。）として入札に参加しようとするときは、その代表構成員が一括して作成し、提出するものとする。また、ＪＶの構成員としての施工実績等については、原則として出資比率が３０パーセント以上の構成員としてのものに限る。
２ 応募書類の作成及び提出に要する費用は応募者の負担とし、提出された応募書類は返却しない。
また、情報公開の対象とする。
３ 応募書類は、応募期間末日の１７時までに持参及び郵送、又は信書便で必着とする。
なお、郵送又は信書便による場合は、書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。

附則
１ この要綱は、平成１９年１２月３日から施行する。

2

調

別記様式

達公

告

下記工事を限定公募型指名競争入札により実施します。
ついては、下記の入札参加資格条件を満たし、入札参加を希望する者は必要応募書類を琴浦町企画情報課へ提出してください。
次に定める事項のほか、地方自治法施行令、琴浦町建設工事執行規則及び財務規則、その他入札規則で規定する事項を承知の上、応募してください。
平成 年月 日
琴浦町長

工事
名工 事 場 所
発 注 工

工事の内容並びに構造及び規模事
工期
発 注 工 種予 定 価 格発 注 担 当 課
単独・共同企業体の別本 店 所 在 地

建 設 業 許 可

入者の 条要 件

加会 社

札 参

入札参加資格（格付）

総 合 得 点件

総合評定値（Ｐ）

工事名を記載する。
東伯郡琴浦町大字 ○△工事概要を記載する。
（例）
道路工 Ｌ＝４００ｍ Ｗ＝６．０ｍ
切土 １２，３４５立米
盛土 ６４，５２１立米擁壁工２５ｍ
水路工 一式
着工日 から 平成年月日 まで（例）土木一般円（消費税及び地方消費税を含む。）
琴浦町役場○△課△○係 （分庁舎）単独
応募可能な業者の本店所在地を記載する。
（例）琴浦町大字番地
応募可能な業者が保有すべき建設業の許可区分を記載する。
（例）土木工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可（注１）3,000 万円（建築工事行にあっては、4,500 万円）以上の部分を下請に発注することが明らかな場合は、「特定建設業の許可」とする。
（注２）
入札参加資格（格付）の条件として、「土木一般（Ａ級）」又は「建築一般（Ａ級）」とする場合、調達公告の「入札参加者の条件」－「会社条件」－「建設業許可」における表現を次のようにする。 「○○工事業に係る特定建設業の許可」
応募可能な業者が保有すべき入札参加資格の認定工種及び格付等級（格付工種に限る。）を記載する。
（例） 土木一般（Ａ級）
格付工種の工事で、一定以上の総合点数を取得していることを応募条件とする場合は、当該点数を記載する。
（例） １，２３０点以上
格付外工種又は県外業者も応募対象とする工事で、一定点数以上の総合評定値を記載する。
（例）１，０００点以上
また、鋼橋の場合にＰ点条件を表示する場合は、次のとおりとする。
（例）１，０００点以上（鋼橋上部工）

同種工事実績

同種工事実績があることを応募条件とする場合は、当該同種工事を記載する。

設計業務の受託者

設計業務の受託者名、住所及び連絡先を記載する。
（注）設計業務の受託者と次のいずれかの関係にある者は、応募できないので、その旨承知しておくこと。
① 入札参加者が、記載した受託者の発行済株式総数の２分の１を超える株式を保有し、又はその出資の総額の２分の１を超える出資をしていること。
② 入札参加者の代表権を有する役員（入札参加者が個人である場合にあっては、当該個人）が、当該受託者又は当該受託者の代表権を有する役員であること。

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配置技術者の選任の要否

配置技術者の資格

技 術者 要 件
入施工管理実績

札 参

現場代理人としての実績の認否

加者の 条件特 定 資 格

その他

予定価格が 2,500 万円（建築一式工事に関しては、5,000 万円）以上の工事である場合には、「専任を要する。」と記載する。専任を必要としない場合には、「専任を要しない。」と記載する。
（注）予定価格が 2,500 万円（建築一式工事に関しては、5,000 万円）未満の建設
業法上は専任を要しない工事であっても、工事内容により必要がある場合は、「専任を要する。」と記載しても差し支えない。
配置技術者（主任技術者又は監理技術者）に求める資格条件を記載する。
（例）主任技術者にあっては、技術士又は１級施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士であること。監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格を有する技術士又は 1 級施工管理技士であること。
（注）
１ 実務経験者を配置技術者としても良い工事であれば、「○○工事業に係る主任技術者となることができる資格を有する者であること。」とし、必要以上に条件を厳しくしないこと。
２ 下請を 3,000 万円（建築工事業にあっては、4,500 万円）以上扱うことが明らかな場合は、監理技術者についてのみ記載し、主任技術者については記載しない。
３ 専任を要しない工事であっても、資格要件を求める場合は、同様に記載する。
４ 発注工種がアスファルトの場合にあっては、次のとおり記載する。
入札参加資格の申請時に提出したアスファルトに係る職員調書（当該申請後に変更を生じた場合にあっては、変更届出後のものとする。）に主任技術者として記載されている者を対象工事に当該技術者として従事させることができる。
同種工事を施工管理した実績を応募条件とする場合には記載する。
（例）同種工事を元請として施工した者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人（以下「技術者等」という。）として、当該同種工事を施工管理した実績を有する者であること。ただし、共同企業体の施工した同種工事を施工管理した実績については、出資比率が３０パーセント以上の構成員の技術者等としてのものに限る。
配置技術者の施工管理実績において、現場代理人としての施工管理実績を認める場
合は、「認める。」こととし、難易度の高い工事等の場合のみ例外的に「認めない。」とする。
低価格落札工事配置技術者増員制度実施要領の対象工事において、追加技術者を配置させる場合、又は現場代理人の施工管理実績を認める場合は、それらの者に求める資格を記載する。
（注）
１ 追加技術者と現場代理人に求める資格は、同一のものとする。
２ 現場代理人に対する応募条件は、同種工事の施工管理時に当該資格を保有していた場合は認めるということであり、応募時に保有していれば足りるということでなないので注意すること。
３ この欄に記載する資格は次の点に注意すること。
(1)等級のある資格の保有を条件とするときは、１級の資格に限定する。
(2)技術士が主任技術者となることができる建設業の許可業種に係る工事においては、当該技術士の資格を保有していれば足りる。
入札参加資格者に上記以外の応募条件を求める場合は、この欄に記載する。
(例)
１ 自社施工対象工事については、次のように記載する。
落札者は、本件工事〔のうち少なくとも×××円までの部分（以下「対象工事」という。）〕について、自社施工要領に基づき施工することができること。
(1)入札参加資格の申請時に提出した○○に係る職員調書（変更届を含む。）に△△として記載されている者を本件(対象)工事に当該技術者等として従事させることができる。
(2)入札参加資格の申請時に提出した○○に係る機械設備等調書 (変更届を含む。)に記載された、△△を本件 (対象) 工事に使用することができる。
(3)自社施工を義務付けられている部分には、職員調書に記載された技術者又は作業員をあてることができる。
(注)① 冒頭の文中の〔 〕内は、予定価格が自社施工要領別表１の対象金額の欄に定める額を超える場合に記載する。この場合、当該金額を×××に記載し、アからウまでにおいては、「本件」に代えて〔 〕内を記載する。
② (1)については、アスファルト、アンカー工（グラウンドアンカー工に限る。）及び区画線工の工事を発注する場合に記載することとし、アスファルトにあっては、「主任技術者、品質管理責任者、フィニッシャー運転手、マカダムローラー

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運転手及びレーキマン」を、アンカー工（グラウンドアンカー工に限る。）にあっては、「１級土木施工管理技士及びグラウンドアンカー施工士」を、区画線工にあっては、「路面表示施工技能士」を、それぞれ(1)の文中の○○○にきさいすること。
③ (2)については、アスファルト、法面植生工(客土吹付工、種子吹付工及び厚層基材吹付工に限る。) 、法面保護工、アンカー工及び区画線工の工事を発注する場合に記載することとし、アスファルトにあっては、「モータグレーダー、フィニッシャー、マカダムローラー及びタイヤローラー」を、法面植生工（客土吹付及び種子吹付工に限る。）にあっては、「種子吹付機」を、法面植生工（厚層基材吹付工に限る。）にあっては、「モルタル吹付機」を、法面保護工にあっては、「モルタル吹付機、計量器及びホッパー」を、アンカー工（グラウンドアンカー工に限る。）にあっては、「ロータリーパーカッション掘削機（37 キロワット以上のものに限る。）、グラウトミキサ及びグラウトポンプ」を、アンカー工（グラウンドアンカー工を除く。）にあっては、「ロータリーパーカッション掘削機 37 キロワット以上のものに限る。」、又はドリフタ又はガイドセル並びにグラウトミキサ及びグラウトポンプ」を、区画線工にあっては、「ラインマーカー車、溶解槽及び施工機（15、30 又は 45 センチメートルのものに限る。）」を、それぞれ（2）の文中の○○○に記載する。
④ 発注工種を（1）及び（2）の文中の△△△に記載する。

提出場所及び様式の交付場所
応 募 期 間応 募 書 類
応募 方 法持 参 書 類

提 出 部 数
郵送等の可否
発 注 方 式入指名業者数

２ 技能士の常駐を求める場合には、この欄に記載すること。
応募書類の提出先等を記載する。
琴浦町企画情報課
応募期間を記載する。応募期間の末日は、時間も記載する。
平成 年 月 日（ ）から月 日（ ） １７時まで
一般的事項等告示に定められている様式において、必要な項目を記載する。
（例）入札参加申込書（様式第１号）のうち、入札参加条件として必要な項目ついて記載する。
（注）
１ 技能士の常駐を義務付ける工事等の場合は、様式第３号の配置予定技術者の欄を利用するか若しくは、様式第５号の追加技術者調書に準じたものを作成し、提出させること。
２ 総合評定値を応募条件とする場合は、総合評定値の通知書の写しも提出させること。
紙入札の場合は、「―」と記載する。
電子入札の場合に、容量が多いとき又はＪＶの委任状の提出が必要となる等の理由
で、全ての応募書類が電子データにより提出できない場合は、全て持参させることとし、以下の内容を記載すること。
１ ＪＶの場合、「応募書類の記録媒体の要領が１MB を超える如何にかかわらず、上記応募書類に記載された全てのもの。」
２ ＪＶ工事以外の場合、「応募書類の記録媒体の要領が１MB を超える場合、上記応募書類に記載されたすべてのもの。」
応募書類の必要部数を記載する。
（例） １部
応募書類の郵送による提出の可否を記載する（例）不可（電子入札の場合はシステムにより必要事項を入力し、送信の上、全ての応募書類を持参すること。）
入札契約方式を記載する。
（例）限定公募型指名競争入札
公募型指名競争入札の場合は、「入札参加者の条件を満たしている者は全て指名する。」と記載する。
（例）１２社

札

紙入札、郵便入札、電子入札等を記載する。

適用される制度

最低制限価格を設ける工事については、「最低制限価格制度」と、低入札価格調査の対象となる工事については、「調査基準価格」と、低価格落札工事配置技術者増員制度の対象となる工事については、「配置技術者の増員」と、低価格落札工事に係る履行保証制度等の対象となる工事については、「保証金の引上げ等」と記載する。

方 法

入 札 方 式5単年度、債務負担行為又は継続費等の支払条件を記載する。
（注）債務負担工事等複数年度にわたる工事で、契約書に年割額を設定するものは、次のとおり各年度の支払額を記載する。
（例）
債務負担各年度の支払額の上限は、次のとおりとする。
・平成年度
0円
・平成年度
123,456,000 円
・平成年度
238,459,000 円
指名選定に用いる各年度の受注額は、上記年度毎の支払額に請負比率で乗じて得た額（契約の年割額）が計上されることとなります。（落札決定日が属する年度に請負額が全て計上されない。）

支 払 条 件

工事関係図書の閲覧場所
事 務 手 続
問合せ先
技術的事項

備考

設計図書等の閲覧場所等を記載する。
琴浦町○○○課△△係 （原則、担当課）
事務手続きに関する問合せ先の担当課名等を記載する。
琴浦町企画情報課入札・検査係
事務手続きに関する問合せ先の担当課名等を記載する。
琴浦町○○○課△△係
上記以外に、応募者に周知させておく必要のある事項があれば、それについて記載する。
（注）
１ 町議会の議決の必要がある場合等はその旨記載する。
（例）本件工事に係る工事請負契約の締結は、町議会の議決を要するものである。

（注）応募条件の設定を行わない欄には、「 ― 」を記入する。

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