国立大学法人一橋大学における学部教育に係る自己点検・評価報告書

平成 23 年３月

目次
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報告書作成の趣旨及び要旨
授業に関するアンケートについて(1) 概要(2) 活用事例と活用のための具体的方策① 商学部② 経済学部
③ 法学部④ 社会学部⑤ 大学教育研究開発センター⑥ 国際教育センター(3) 学生のニーズへの対応の在り方

３ 英語教育科目及び英語を教授言語とする科目について(1) 概要(2) 各部局の現状と課題① 商学部② 経済学部
③ 法学部④ 社会学部⑤ 大学教育研究開発センター⑥ 国際教育センター
クラス顧問の在り方について(1) 概要(2) 各部局の現状と課題① 商学部② 経済学部
③ 法学部④ 社会学部⑤ 大学教育研究開発センター⑥ 国際教育センター

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報告書作成の趣旨及び要旨
本『国立大学法人一橋大学における学部教育に係る自己点検・評価報告書』は，｢学校教育法｣第 109 条に基づいて，本学で自己点検・評価の適切な項目として設定された「学部教育」に関して，自ら点検及び評価を行うことによって，今後の教育内容・体制の充実に寄与しようとするものである。
この目的のために，学部教育自己点検・評価専門委員会が設置され，11 月 10 日に第１回の専門委員会が開催された（専門委員名簿は本報告書末尾を参照）。周知のように，国立大学法人の第１期中期計画期間における教育・研究全般にわたる自己点検・報告と外部評価組織によるその客観的評価は，独立行政法人大学評価・学位授与機構「平成 20 年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価の結果について」として公表されている。また，そのフォローアップとして平成 22 年度初めに実施された「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の教育研究の状況の評価結果の確定に係る評価」も公表される予定である。したがって本報告書においては，屋上屋を重ねることのないよう，第２期中期目標・中期計画における教育関連項目の中から特に重要と思われる「授業に関するアンケート」（学生の修学状況と教育ニーズの把握），英語教育科目及び英語を教授言語とする科目（学士課程教育の国際化），クラス顧問制度（学部１・２年生の修学指導）を取り上げることとした。
これらの問題はいずれも，学士課程教育に最終責任を負う各学部のアドミッション・カリキュラム・ディプロマポリシー自体，また，学部科目と共通科目の「有機的結合」に関わる大きな問題であり，第２期中期目標・中期計画期間当初から全学的な議論が行われているホットイシューであり，本報告書において，今後の全学的な議論に資するため，各部局における現状と問題点を整理しておくことにしたい。

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授業に関するアンケートについて(1) 概要
授業に関する学生アンケートは，平成 14 年度から，年２回（夏学期末と冬学期末）に実施している。その目的は，授業に対する学生の意向を吸い上げ，個々の授業及び学士課程教育全体の改善を図ることにある。アンケートは，ゼミナール及び受講者 20 人未満の授業科目を除くすべての授業科目が対象であり，毎学期のアンケートの集計結果は，附属図書館，東学習室，教員控室，教務課窓口で閲覧可能となっている。直近３年間における学生の回答率（回答数／対象科目の履修者数）は，平成 19 年夏学期 51％，冬学期 53％，平成 20 年夏学期 52％，冬学期 55％，平成 21 年夏学期 49％，冬学期 53％となっている。
授業に関するアンケート活用のための具体的方策は，各学部の方針，科目の性格（必修か否か，ディシプリンベースかイシューベースか，クラス規模など）や教員の個人的属性などにより様々である。画一的な方向性や「模範例」を示すことは適切ではない。
この点を前提として，以下に各部局における活用方針と活用事例を掲げる。

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(2) 活用事例と活用のための具体的方策①

商学部
学部科目の授業アンケートの結果は，各教員が個々の授業の質的向上に役立てている。教授会で個人的な活用法について所属教員に問い合わせたところ，ある教員から情報機器に操作が慣れているものとの前提で授業を進めたところ，案外慣れていない学生がいたことがわかり，その後の授業で配慮した経験などが寄せられた。このように具体的な活用例は，個々の授業のスキルに一体化しているため，活用例を具体的に記述することは難しい。
しかしながら，教材の一部を共有するような１年生向けの「導入ゼミナール」などの講義については，授業アンケートの活用は，より具体的に示すことができる。
「導入ゼミナール」については，全学の授業アンケートばかりではなく，必要に応じて，商学部独自の授業アンケートも実施し，その結果を導入ゼミナール開講のための FD で活用している。
「導入ゼミナール」は，商学部学生の初年時教育として重要な必修科目である。この授業の一部は，大学院を卒業したばかりのジュニアフェローが担当することもあり，毎年実施する FD は大変重要なものとなっている。この FD には，ジュニアフェローはもちろん担当する教員はほぼ全員参加し，「導入ゼミナール」において学生に与えるべき平均的な内容について共通認識をもつように努めている。
さらに学部科目ではないが，授業アンケートを活用した実例があるので，ここに記すことにしたい。商学研究科経営学修士コース（HMBA）における寄附講義「金融保険数理」「保険とリスク管理」（隔年開講）は，担当教員が講義の約半分を理論的な内容で行い，残りの講義では寄附者にあたる企業から実務家講師から理論との関連づけられたより実務的な内容のトピックスを教授するという形式で行われる。担当教員は，原則として実務家教員による講義も立ち会うことになっているので，担当教員自身は，当該授業が学生に対してどのような効果をもったのかを推測できるが，実務家教員の方々には学生の反応をつかむのが難しい。そこで，講義終了後，講義の内容をまとめて授業報告書（教材集）を印刷し，また授業アンケートの結果が出た後に反省会を開催している。その際において，授業アンケートの結果は，学生のニーズを探り，講義内容や分担，評価及び教授法について議論する上で重要な資料となっている。これは大学院の講義の実例であるが，商学部・商学研究科には，複数の教員が担当する講義や実務家講師をまじえて行う講義が比較的多いので，授業アンケートは，このような授業の改善にために必要不可欠なものであると思われる。
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経済学部
各教員にアンケート結果をフィードバックしており，各教員が次年度以降の講義を計画する際に参考にしている。また，教員個人名を伏せた形の評価項目の集計結果を学部平均の結果と比較対照できる形で公表しており，教員控室で回覧可能な形にするとともに学部教授会において回覧している。

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法学部
授業の内容や教授法に関する意見は，担当教員各人において反省・検討材料として用いられている。発話の明瞭さ，使用教材の難易，配布資料の分量等に関する意見は，多くの教員において次年度授業への反省材料としている。また，特色ある授業法を採用している場合に，これが効果的に行われているかどうか，確認する手段としても活用されている。例えばある授業では，講義を理解する前提として予習課題を与え，グループワークを課するといった演習形式を加味した方法を採用しているが，授業評価アンケートでは，純粋な講義科目と比較した際の特長，事前学習の効果等を学生に尋ね，次年度授業において事前課題の内容調整や，進度の調整に役立てている。
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社会学部
学部として共通の指針をもつものではないが，教員がそれぞれ活用しており，下記のような例がみられる。
・前年度（もしくは前回）のアンケート結果をガイダンス時に提示して，これまでの授業の雰囲気を伝えることで，履修選択の判断材料としてもらっている。
・自由記述では感情的なコメントも散見され，精神的ダメージが大きく，活用しにくい状況もみられる。むしろ，授業中の受講票を使った授業フィードバックが，大人数講義においても好評であるということがアンケートから読み取られ，継続して行っている。
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大学教育研究開発センター
全学で実施している授業評価アンケートの内容について，教育力開発プロジェクトで検討，学内にフィードバックしているが，学生からの講義に対するニーズは必ずしも汲み取れていないのが現状である。全学の授業評価アンケートについては，多岐にわたる学生からのニーズを汲み取り，講義に反映させることができるように設問内容を更新する時期に来ていると思われる。また国際化に対応する情報を収集できるよう，アンケートの設問を英語化することが急務である。
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国際教育センター
授業に関するアンケートの利用法は，国際教育センターの場合，個人に委ねられているが，各教員がそれぞれの立場で授業改善に生かしている。20 人以下の少人数クラスや，現行のアンケート・シートの日本語が外国人留学生にとって難しい場合には，センター独自の授業評価を行い，学生のニーズを吸い上げるように心がけている。
また，日本語教育の授業は，言語社会研究科第２部門の大学院生に対し，夏学期・冬学期とも各２週間，原則としてすべての授業を開放し，授業見学を実施している。
授業見学では，授業の質問や感想の提出を学生に義務づけており，それを各担当教員が読み，学生に回答をすることをとおして，授業改善に生かしている。
一方，英語で開講されている国際交流科目については，国際交流科目部門長が非常

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勤講師の担当科目についてモニターしており，学生の満足度が低い場合，学生から問題点が指摘された場合は，当該教員とともに解決に当たっている。
(3) 学生のニーズへの対応の在り方
アンケートには，統計的に処理しうる項目と，自由記述欄から成っている。時系列的な分析のためには同一の質問項目を継続することが前提となり，他方でカリキュラム変更や施設・機材などハード面の変化に応じて調査内容を変えていくことも求められる。
両者の兼ね合いが難しいが，いずれにせよ，調査票の設計を定期的に見直すことが必要であろう。学生のニーズをより良く把握するための調査票設計について，本格的な検討は別の機会に譲るとして，本専門委員会において出された意見を以下に掲げておく。
・授業評価アンケートにおいて，個々の授業内容を超えた学部教育自体に関する意見，例えば科目編成や履修要件，時間割等に関する意見が出ることがあるが，これを適当な学部担当者につなぐための効果的な仕組みがない。学生の意見の中には，学部履修規則その他，学生生活上必要なものとして大学が提供している情報へのアクセスや理解を欠いていることに起因すると見られるものがある。そうした学生の知識不足に基づく意見を解消していく上で，新学期におけるガイダンスでの，情報の周知徹底が必要であるとの指摘がある。その前提としてはまず，過去行われたアンケート結果を再検討し，とりわけ新入学時及び後期進学前後に把握しておくべき情報として，何が学生側において手薄となっているかを調査することが重要であると思われる。（法学部）
・「学生のニーズ」の把握については，例えば，「板書よりもパワーポイントを使ってほしい」という要望を採用したという例はあるが，授業評価アンケートの項目自体は，「満足度」を図るものではあっても，授業の内容に深く関わったり，方法を大胆に改革するような「学生のニーズの開発」を行うようには設計されていないのではないかという指摘もあった。だが，それについてはアンケート調査では把握は難しいのではないかとの意見もあった（社会学部）。
・学生の講義に対するニーズに対応できるように，新しい設問１つ試験的に追加。２－(2)と同様，学生の要望をフィードバックさせる設問形態を検討する時期に来ていると思われる（大学教育研究開発センター）。

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英語教育科目及び英語を教授言語とする科目について(1) 概要本学は第２期中期計画において「学士課程においては，実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーション能力を向上させるための教育」を実施すると定めている。この目的を達成するためには，共通教育特に必修科目となっている英語科目の，よりいっそうの質的充実を図ると共に，各学部がそのミッションに添った英語教育を展開していくことが重要である。この観点から中期計画初年度である平成 22 年度の年度計画においては，「各学部・研究科がそれぞれの方針に従って学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する」とされている。
第２期中期計画はまた，「英語による教育科目を増加させ，留学生・日本人学生の国際性を涵養する」ことを掲げている。英語教育の改善と英語を教授言語とする科目の拡充
は，日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ環境を作るうえで密接不可分の課題である。
以下，今後の全学的な議論に資するため，各部局における現状を整理しておきたい。
(2) 各部局の現状と課題①

商学部
学部内の委員会での検討を経て，学士課程においては，実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーション能力を向上させるための教育を行うという方針が決定した。そのための施策としては，商学部の予算を利用して，方針にそった独自の英語教育を実施することを予定している。そこでは，プログラム・マネージャーを雇用し，その下にネイティブの講師を非常勤として雇用し，英語コミュニケーション・スキル教育を実施することにしている。
また，英語による科目として，「International Financial Corporation 」（有吉章講師）及び「Risk Management and Insurance in a Global Economy」(Jean Kwon 客員准教授)による授業を学部学生に提供した（後者は大学院，学部共修科目として提供）。
講義については，ともに学部生，外国人留学生に好評であった。しかし特に外国人の客員教員にあっては，反省点もあった。外国人教員を招聘する場合，彼らが学期をと通して日本に滞在することが難しいため，遠隔地教育を利用した柔軟なプログラムとそれに対応した現実的な給与体系が必要であると考える。前者についていえば，履修者と教員のメールによる連絡やウェッブの活用を外国人教師に利用しやすいように改善すること，後者でいえば，外国から優秀な講師を招聘し，優れた英語の専門科目を提供するためにも，招聘者が納得できるような給与を支給できるように，給与規定等についての内部規定をより柔軟に運用できるようにすることが必要ではないか。
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経済学部
平成 22 年度における，学部独自の英語教育の開講状況は，学士課程 24 単位，大学院課程 26 単位（大部分は学部生も受講可能）であった。また英語を教授言語とする科目を，Hitotsubashi University Global Education Program（HGP）に開放する科目と5して 14 単位，大学院科目として 12 単位開講した。
経済学部では，学部・大学院一貫教育の観点から，(i)学士課程，(ii)学士課程上級～修士課程，(iii)修士課程上級～博士課程の３つのレベルに分けて，アカデミックな場面における英語コミュニケーション・スキルの教育を展開している。(i)は聞く，話す，書く，読む４技能のバランスを重視した基礎教育を，(ii)は，より専門的な内容を英語で表現できることを目標とする。経済学部の学士課程レベルにおける英語教育は，コンテンツ重視（contents-based）の考え方に立つ。従来型のオーラルコミュニ
ケーションのテキストでは，一般的なトピックを題材とするのが主流であった。しかし，これには学習者―とりわけ大学生－にとっては，学習内容を自己の専門にリンクさせることができず，また掘り下げた討論にも発展しないため，学習意欲の維持と促進が難しいという難点がある。この難点の克服のために有効なのが，広い意味で専門分野に関連する教材を開発することであり，概算要求事業による JICA との連携プロジ
ェクト「地域研究を通じての国際経済分析者養成プログラム」の一環として，短期海外研修と結びつける形で ，全学に開かれた英語教育を行っている。
担当教員は，定員内ポストの使用と外部資金により，TESOL 資格を持つ英語ネイテ
ィブ及びネイティブ相当の契約教員を雇用している（修士上級～博士レベルは G-COE
プログラムの一環として経済学の博士学位を持つネイティブの研究者が担当）。外部資金への依存度が高いことから，継続実施のための財源確保が課題である。
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法学部
法 学 部 に お い て は ， 英 語 を 使 用 す る 専 門 科 目 と し て ，「 外 国 法 原 典 講 読 」，

「Introduction to Japanese Law」，
「Comparative Law」の３つを提供している。
「外国法原典講読」は，前期指定科目ではなく３・４年生の履修も可能となっているが，法学部としては少人数による導入教育の一環として，１年生の未履修者への履修を推奨しているところである。専門に関する英語その他外国語の文献に触れさせて，法学部生としての学問的問題意識を涵養していくことが主たる目的であり，読解に重きが置かれるが，教員との直接的なやりとりと，少人数のクラスにおける討議による濃密な双方向的授業が実施されている。
「Introduction to Japanese Law」と「Comparative Law」は，本学の Global Education
Program （HGP）に提供されている，英語による授業科目（法学部交流科目）である。
この授業は外国人留学生に提供されているとともに，留学を予定している学生に対し，自国の法制度の英語による理解と，外国法に接する際の基本的なアプローチを学習する機会を与えるものである。現在のところ，この授業は日本人の非常勤講師，または外国人客員教授が担当している。担当者が法学部専任教員でない点は，授業内容の安定性確保の面では不安要因といわざるを得ないが，諸外国の卓越した教授を招聘して行われる授業内容は優れており，かつ，とりわけ留学を予定している学生にとり，こうした担当者との接触の機会があることは自身の進路に有利に働くものと思われる。
なお，専門及び共通科目として英語を担当する教員からは，英語運用スキルの前提

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となるべき，文法・語法の理解や発想力が十分でない例が目立つとの指摘がある。コ
ミュニケーション・スキルの育成とあわせ，その基礎力ともいうべき，ことばとしての英語を組織的に教授するための体制が必要であるとの意見がそこで示されている。
④社会学部社会学部では，本年度冬学期から，学部生向け特別セミナー「English Study Skillsfor Social Sciences」を開設している。このプログラムは，定員 15 人とし少人数によって行われるセミナーであり，British Council から派遣される講師が担当している。セミナーは，英会話や英語力の強化を図るだけではなく，英語による社会科学的研究の理解が目的である。セミナーでは，社会科学的テーマをとりあげ，reading,listening, discussion, presentation, writing という多様な方法を用いて，英語力の総合的な向上を目指すものである。受講生は，一橋大学海外派遣留学制度等よる留学経験者や今年度選抜された留学内定者を対象としている（他の民間財団などによる留学生経験者や外国人留学生も受講が可能である）。留学経験者には，留学で培った語学力や社会科学研究の英語による学習の成果の維持，向上のために，またこれから留学する学生にとっては学習準備となるように，学部として支援を行う試みである。
このプログラムは，本年度獲得された大学戦略推進経費に基づいて開設されているため，科目単位認定の対象となってはいない（本プログラムの修了者には，学部が認定した修了証と British Council による成績評価証が授与されることになっている）。
そのため，受講生は限られた人数となっているが，今後，受講生の範囲の拡大や社会科学を学習するための英語力強化を目指した科目をいっそう充実させていることを検討している。
また，Global Education Program （HGP）では，社会学部からは，「地球社会特論Ⅲ」（英語科目） として，英語による講義科目を開講している。
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大学教育研究開発センター
大学教育研究開発センターは Global Education Program （HGP）へアカデミックスキル科目として５科目を提供している。追加提供についても検討が必要である。また
本年度より開始された，British Council の講義を有効に活用できるように英語科目との調整を図っている。さらに全学的検討が進んでいるコミュニケーション･スキル科
目の導入に対応して英語必修科目の再編を検討しているが，学内での他科目との競合や，必要取得単位数への影響があり，将来的な全学的見地からの全学共通教育科目の見直しが必須である。
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国際教育センター国 際 教 育 セ ン タ ー が 開 講 し て い る 授 業 は ， Hitotsubashi University Global

Education Program（HGP）の中核をなす，国際交流科目と呼ばれているもので，日本語教育の授業を除き，すべて英語で開講されている。これら英語による科目群は，大7

きくは，社会科学の専門諸分野や企業実務などを英語で学ぶ科目群，英語のアカデミック・スキルをみがく科目群に分かれる。
そのうちの前者，すなわち社会科学の専門諸分野や企業実務などを英語で学ぶ科目群は，海外から来る交換留学生の受け入れを拡大することを主目的として，英語で開講されているものであり，英語そのものを学ぶ場ではない。また，日本人学生と外国人留学生の協同学習という観点から日本人学生の履修も奨励されているが，インストラクターである外国人教員も含め，多文化環境のもと，「英語で学ぶ授業」として位置づけられる。この点，本学から派遣留学生として海外の大学に派遣されることを希望する学生，または派遣留学から帰国した学生にとっては，非常に有益な学習機会を提供しているといえる。
一方，後者，すなわち英語のアカデミック・スキルをみがく科目群は，前者の英語による科目群を履修するための前段階の授業といえる。英語を母語としない外国人留学生と日本人学生にとっては，これらの科目の履修を経て，HGP の英語による科目することが奨励されている。
英語のアカデミック・スキルをみがく授業は，現在５コマ開講されている（平成 23年度は６コマに増やす予定）。そのうち，「Presentation Skills in English １」「同２」，及び「Academic Writing in English １」「同２」は，英語による授業において，口頭，あるいは論文・レポートによって学習成果の発信ができる英語力を養成する目的で行われている。一方，「Academic English」（平成 23 年度からは，１と２の２コマ開講予定）は，本学の海外協定校の語学要件（TOEFL 要件）を満たすための支援を行う科目であるが，同時に，そこで学ぶ内容は，TOEFL の目的と趣旨からいって，英語による授業で必要なスキルを身につけさせるものといえる。いずれも，本学の学生が英語による教育に対応できるよう，その準備を目的としたものである。
英語で開講されている国際交流科目群を含む HGP 全体の問題として，教員の確保（英語による授業科目数の確保）が難しいという点が存在する。
教員確保（科目数の確保）の方策の一つは，専任の教員に依頼することである。しかし，英語による授業は教員の負担が大きい一方で，他大学に見られるような担当コマ数や給与または研究費などへの反映といった配慮もなく，インセンティブに乏しい。
現状は，一部の教員の助力や，各学部・研究科に HGP の意義を理解してもらい，英語による科目を提供してもらうようお願いすることでしのいでいるが，こうした方法では限界があり，今後の発展は見込めない。
また，教員確保（科目数の確保）の方策のもう一つは，非常勤教員を一定数確保することである。しかし，こちらもまた非常勤予算が少額かつ不安定であり，今後の拡大どころか，現状維持さえも不安な状況にある。
今後は，HGP のような国際教育交流プログラムの意義が，学内はもとより，如水会などの後援組織にも認識され，英語による質の高い授業が提供できる教員（科目）をさらに充実させていくための支援策が整備されることが望まれる。

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クラス顧問の在り方について(1) 概要クラスはゼミナールに所属しない学部１，２年生の修学指導の単位であり，４学部混在の初修外国語のクラスを単位としている。クラスには顧問教員が置かれ，その役割は，担当クラスの学生たちが３年生に進級するまでの間，主として彼らの勉学上の相談に応じること，とされている。もっとも基本的な業務は，(i)新入生のクラス別ガイダンスの実施，（ii）学生からの依頼により奨学金や留学のための推薦書の作成，（iii）学生金庫（学生への一時金貸付制度）への借用書に押印することなどである。それを越えて学生に対する指導・助言をどこまで行うかは個々の教員の方針に依存している。学部ごとのクラス編成になっていないため，各学部で業務ガイドライン等を作成することもできず，また学部自身の少人数教育ともリンクしていないのが現状である。
(2) 各部局の現状と課題①

商学部

商学部の学部教育の充実を図るために導入ゼミナール（１年）と英書講読（２年）に少人数の演習科目を設置している。このように前期課程における少人数教育（必修科目）を導入した理由は，ともすれば大学に入学して目的意識を喪失することのある学生に，学部の目標に即した学習を促すことであった。また具体的には，学生が漫然たる学生生活から脱し，探究心と実証力，多様な表現力，そして対話の姿勢と共感や交渉力を養うことができるように成長させたいという意図があった。
数年経過して若干の効果がようやくあらわれはじめたようである。例えば，成績不振によって後期進学ができない学生や仮進学の学生が減少した。また，今年度の新入生から本格導入されている GPA 制度の一環として行われている，GPA 不振学生の早期発見のためにも役立った。さらに，最初から意図されたわけではないが，形骸化していると批判されることがあるクラス顧問制度を，結果的には補完することになったものと思われる。
前期課程における少人数教育（必修科目）については，この数年の経験を反省し，より優れたものとするために，学部の教育システム委員会においてたえず制度点検していく予定である。
②経済学部
現在のクラス顧問制度は学部別の編成ではなく学部の必修科目とリンクしていない

こと，４月のクラス別ガイダンス以外にクラス顧問と学生が接触する機会がないことから，１，２年生に対する修学指導の有効な方法とはいえない。このため「基礎ゼミ」の開講数増加，再雇用教員を１・２年生（特に低 GPA 学生）のアドバイザーとして活用するなどの方策を検討中である。

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法学部
クラス顧問については，その実施をめぐり表立って批判的意見は見られないが，ほとんどの場合，学生との接触の機会が新入学時のガイダンスに限られており，継続的な学生支援体制とはいえない面がある。
法学部における学生への早期指導の機会としては，「外国法原典講読」「導入ゼミ」がある。両科目は，１，２年生に履修を推奨している少人数授業科目である。担当教員はジュニアフェロー（若手の任期付教員）であり，学生との間の心理的な垣根は低く，学問的関心を喚起するのみならず，良好なコミュニケーションを通じた学生問題の把握にも役立っているものと考えられる。しかし，両科目は必修科目ではない。法学部において，導入ゼミを１年次必修化し，「外国法原典講読」も２年次必修とすることが導入教育及び学生指導の観点から望ましいとの意見もあるが，現在の提供授業数（平成 22 年度は「外国法原典講読」が２単位４コマ，「導入ゼミ」は２単位８コマ）からすると，教員負担ひいてはカリキュラム編成にかかる組織的な対応なくして実現は困難である。
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社会学部
クラス顧問については，学部単位のクラス編成とはなっていないので，学部全体での指針などはないが，担当教員によっては（特に初修外国語担当），メーリングリストを作り，休講や小テスト実施の連絡，注意事項などに活用し，学生との密接なコミュニケーションをとるようにしている例もある。携帯電話による連絡は学生にとって利用しやすいようであり，学生からの欠席の連絡や質問なども寄せられるとのことである。
社会学部では，１，２年生向けの必修による少人数教育は設けていないが，重要性は認識しており，検討が行われている。
現在は，１，２年生向けでは「社会研究入門ゼミ」が開講されている。１年次冬学期から履修が可能であり，後期ゼミナールへの準備だけでなく，専門的な研究へ向けての準備，学習ステップとなるように位置づけられる。平成 22 年度は，開講コマ数が23 コマ（夏学期：９，冬学期：14）であり，履修動向は，１年生が 33 人，２年生が153 人（ともに延べ人数）となっている。
社会研究入門ゼミにおける個別例には下記のようなものがみられる。
・「プレゼンテーション評価シート」を用いた受講生同士の相互評価の仕組みを取り入れている。
・いくつかのタイプの論文を読ませる（レビュー，ケース・スタディ，数量的研究，英文論文，社会評論，等々），フォーカスとアプローチを変えて報告・論評させる（論述構成に注目，論旨要約と論評，複数発表者による競作，応用研究の提案，等々），学術文献の読み方・書き方を学ばせる，３・４年次での研究計画書を書かせるなど。
これらは，教室以外での調査，実習を基盤に行っている。
・フィールドワークを中心とするゼミでは，例えば調査のお願い文などフォーマルな10手紙の書き方などの添削からはじめ，インタビューに際して，質問の柱をたてるだ
けでなく，誠実な態度で調査対象者からお話を伺うという基本姿勢についても注意を喚起する。基本的なことであるが，研究に向かう姿勢のみならず，人への関わり方，特に年長の方にお教えを乞うために必要な態度の育成が可能になっていると考える。さらに，２年生から受講が可能な学部基礎科目では，次のような例がみられた。
・できるかぎりのフィードバックをする，というのを方針にしている。授業期間中に実施した中間テストや期末課題レポートは，原則すべてにコメントをつけて返却し，授業中に解説する。教員が何をどう伝えたいか，狙いは何か，学生の何をどう見ているか，どう評価しているか，等々を学生たちの現状とともに確認し，授業の展開に組み込んでいくためである。
また，社会学部では全学共通教育科目において教養ゼミを開講している教員も多く，グループワークを重視した授業が行われている例もある。
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大学教育研究開発センター
GPA 卒業要件化導入により，よりきめの細かい学生対応が必要になるが，現在，学生への指導面でクラス顧問はほとんど機能していない。全学共通教育の教員が顧問になることは，学部中心の本学において，学生，教員ともに中途半端な関係しか築けない状況を生み出している。また，クラス顧問には取り立てた指導義務はなく，学生と入学時に顔を合わすだけで２年間終了してしまう教員もいる。成績不振者の指導も，教務課を中心に動いていて，顧問が果たす役割がはっきりしていないことも。顧問の役割が他の対応者（学生委員，学生相談室，保健センター，教務課など）への橋渡しなのか，他者からの橋渡しを受けた最終対応者なのかが，あいまいなままであることが機能不全の最大原因であると思われる。
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国際教育センター
外国人留学生の学部正規生の場合，日本人学生と同じようにクラス分けが行われ，それぞれのクラス顧問が存在する。しかし，外国人留学生の場合，日本人学生とは異なる問題を抱えることも多く，そのためのケアを，国際教育センターのなかにある外国人留学生・海外留学相談部門が行っている。
商・経・法・社の四学部にはそれぞれ外国人留学生専門教育教員が１人ずつおり，学部教育教員との連携のなかで，問題を抱える外国人留学生の支援に当たっている。
経済的な問題，学業上の問題などを背景に留学生相談室を訪ねてくる外国人留学生の学部正規生に対応することはもちろん，低 GPA のリストにある外国人留学生を呼び出してアドバイスをするなどの措置を講じている。
例えば，経済学部では，外国人留学生向けの「社会科学の学習法」が開講され，そうした授業をとおして留学生との顔の見える関係を作り，教員のもとに気軽に相談に来られる雰囲気作りに務めている。経済学部の場合，外国人留学生専門教育教員だけ

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でなく，一部日本人学生に対してもサポートを行っているのが特徴である。
また，法学部では，「憲法第一」をはじめとするいくつかの必修科目から出席状況をチェックし，学部教育教員の連携とのなかで問題を解決しているほか，孤立しがちな外国人留学生の友人作りのための支援も行っている。
学部１年次においては，外国人留学生は日本語Ａ，日本語Ｂという必修科目を履修することが多い。そこでもまた，不登校や，大学生活にうまく適応できない数々の学生をフォローし，外国人留学生・海外留学相談部門に橋渡しを行っている。

12自己評価専門委員会名簿委員長

経 済 学 研 究 科 長

佐藤宏

副委員長役

佐三隅隆司

専門委員

商 学 研 究 科 教 授

米山高生

経済学研究科准教授

川口大司

法学研究科准教授

酒井太郎

社会学研究科准教授

坂なつこ

大学教育研究開発センター教授

筒井泉雄

国際教育センター准教授

石黒圭

学

中村敬員

務

補部

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