事務連絡
令 和 ２ 年 12 月 25 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について

新型コロナウイルス感染症対策については、ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）を踏まえ、各都道府県におかれては、病床・宿泊療養施設確保計画の策定及びそれに基づく病床の確保をはじめとして様々な取組を行いつつ、各地域における感染者増にも対応していただいているところです。
一方で、新型コロナウイルスの感染状況については、全国で新規感染者数の増加が続き、過去最多の水準となっています。また、大都市圏の感染拡大が波及することにより、新たな地域での感染拡大の動きも続き、全国的に感染が拡大しており、入院者数や重症者数の増加により、医療提供体制への負荷が更に高まっております。
こうした感染状況も踏まえ、確保病床を最大限活用するとともに、更なる病床の確保に向けての支援策や取組事項を下記のとおり取りまとめました。
都道府県におかれましては内容について十分に御了知の上、医療提供体制の確保に取り組んでいただくようお願いいたします。

記

1１．入院受入医療機関への緊急支援について（１）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援○ 感染者の急増により、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床が一部の地域で逼迫し始めている中で、さらに必要となる新型コロナウ
イルス感染症患者等の受入病床と人員を確保するため、今年度中の緊急的な措置として受入体制を強化するための支援を行うこととしており（別添１）、都道府県におかれてはこの支援策を活用の上、既に患者を受け入れている医療機関への支援のみならず、これまで患者を受け入れていない医療機関も含め、更なる病床の確保に努めていただきたい。
２．確保病床の最大限の活用について（１）感染が拡大し、医療への負荷が高まっているときの入院の考え方①「診療の手引き」を改訂し、重症化のリスク因子等の提示○ 医師が入院の必要性を判断する必要が生じた場合の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）診療の手引き・第 4.1 版」において、科学的根拠を踏まえて、COPD や慢性腎不全等の重症化のリスク因子、レジストリ分析結果に基づく高齢者の基礎疾患の有無と年齢（５歳別）ごとの致命率、学会等が開発した症状等に基づく予後予測スコアを示しており（別添２）、現場で活用いただけるよう、周知いただきたい。
②

感染拡大時に入院治療が必要な患者の考え方を地域で協議して活用している地域の取組事例○ 東京都や神奈川県等で、感染拡大時に入院治療が必要な患者の考え方を地域で協議して策定し、それに基づき入院措置の運用を行っている（別添３）。
○ 地域の関係者で十分な協議の上で入院治療が必要な患者の考え方を都道府県単位でスコアやフロー図で定め、運用することで、保健所や政令市・中核市ごとではなく、都道府県全体が一体となって、感染状況を踏まえた入院措置の運用が行えると考えており、必要に応じて参考とすること。
③

都道府県調整本部等が行う患者の入院調整や各医療機関の患者受入状況について、地域の医療機関間での情報共有（見える化）○ 新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関において、その地域の他2

の医療機関の患者受入れ状況を把握できず、受入れ状況に医療機関毎の「偏り」が生じることがあるとの指摘がある。
○ 都道府県調整本部や保健所等と受入れ医療機関等、地域の関係者全員での情報共有（見える化）を促進することで、その地域における患者発生状
況や入院受入れ患者像等の地域での共有が促進され、受入れ状況の偏りの解消に資するものと考えられる。
〇 なお、その地域の患者受入れ状況については、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用することで、「見える化」を図ることが可能である。また、Excel ファイルで行う場合には、（別添４）で情報共有（見える化）の例示となるテンプレートを参考に作成したため、適宜、都道府県の状況に合わせて必要項目を追加する等してご活用いただ
きたい。
（２）治療後、回復した患者を受け入れる後方医療機関支援等○ 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた診療報酬上の特例的な対応として、回復患者の転院支援に係る評価等を行っている（別添５）。
○ また、退院基準については、医療機関及び関係団体等に対して診療の手引き等でお示ししているところであり、引き続き周知に努めていただきたい。
○ 介護施設に関しては以下の取扱い等が示されており、退院患者の受け入れ促進のために活用すること。
 退院基準のわかりやすい取扱いと、感染の疑いがない退院患者の適切な受け入れ。
 自治体の要請等により定員を超えて受け入れた場合でも減算を適用しない等、施設基準、人員基準等の柔軟な取扱い。
 要介護認定を受けていない場合、必要に応じ暫定ケアプランの活用が可能であること。
（３）緊急時の柔軟な職員配置について○ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の人員基準について、新型コロナウ
イルス感染症への対応等により、例えば他の医療機関等に職員を派遣した場合等については、一時的に人員基準を満たさない場合でも問題ないこととしている（別添６）。
○ また、「新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れ医療機関」や「新型3コロナウイルス感染症患者等の受け入れ医療機関等に職員を派遣した医療機関」において、診療報酬上の看護配置や月平均夜勤時間数等の要件について柔軟な運用をすることが可能である（別添７）。
（４）宿泊・自宅療養の活用○ 「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（令和２年 11 月 22 日付け事務連絡）において、病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断した場合には、宿泊療養（適切な場合は自宅療養）としても差し支えないこととしており、今後もこうした取扱を徹底し、医師が入院の必要がないと判断した無症状者や軽症患者は、高齢者等も含め宿泊療養・自宅療養を活用すること。
○ ただし、その場合には、HER-SYS を活用するなどして丁寧な健康観察を実施するとともに、家庭内にリスクの高い方がいる場合や、入院の必要はないが注意が必要な方等に対しては、宿泊療養の活用を特に検討すること。
○ なお、宿泊療養や自宅療養における健康管理については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第 4 版）」
（令和 2 年 8 月6 日付け事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第 4 版）」
（令和 2 年 8 月 7 日）も参照し、その適切な実施について、徹底を図ること（別添８）。
（５）既存施設・敷地の最大限の活用〇 ICU 等のカーテンや簡単な仕切りにより病床が分けられた、いわゆる多床室形式のユニット部分について、ゾーニングのための改修を実施することで、既存施設を活用した病床の増床が可能であるが、この場合、緊急的かつ一時的に設置する臨時の区画整備や簡易陰圧装置の設置に要する費用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の支援対象であるため、そのような対応が可能な医療機関に対してその旨を周知すること。
○ また、一部の地域で、医療機関の敷地内に新たにプレハブ病棟を設置して、病床を新たに確保しているが、プレハブ病棟はゾーニングしやすい形で新たに設置できるため、医療従事者等が確保できる場合には、陽性患者受入れ病床確保の一つの手段となる。新たなプレハブ病棟に患者を入院させることについては、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 104

条第１項ただし書き上の臨時応急措置に該当するため、特例的に病床設置に係る手続きは不要であり、構造設備の変更手続きを行うことで設置可能となる（構造設備の変更手続きについては、事後で差し支えないこととしている。
）（別添９）。また、プレハブ病棟を設置する場合、簡易病室及び付帯する備品の整備支援が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となる。
○ なお、そのような取組を検討している場合には、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医療班又は医政局総務課に適宜相談すること。

３．院内感染時の対応策について（１）新型コロナウイルス感染症による院内感染の早期収束支援○ 感染が拡大している地域では、すべての医療機関において、院内感染が発生する可能性が高まっている。院内感染が発生した場合、 医療機関は、早期に収束させると同時に、入院・外来機能への影響を最小化するため、必要な外部からの支援を得て、陽性者・濃厚接触者への対応等の必要な初期対応を確実に行うことが重要である。
○ このため、院内感染が発生した場合における、①医療機関がとるべき初期対応、②医療機関に対する支援メニュー、③入院・外来機能の維持・停止・再開のための５つの確認事項を取りまとめたので、適宜参照の上、医療機関に周知するとともに、院内感染が発生した医療機関への支援として活用すること（別添 10）。
○ 感染が拡大している地域においては、院内感染発生時には状況に応じてその医療機関で陽性患者の療養を継続することがあり、その際にも活用できる内容となっている。
〇 また、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症対策の事例（感染予防策、医療圏ごとの体制確保、クラスター発生時の対応等、全国の精神科医療機関における事例）について、「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」として取りまとめているため（別添 11）、今後の感染対策に活用できるよう医療機関等への周知を行うこと。

5

４．人材確保について（１）看護師等の医療従事者派遣の支援①

看護師等を派遣する派遣元への支援○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の「DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業」については、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助を行うことが可能であり、今般、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、
医師１人１時間あたり 15,100 円（従前 7,550円）、看護師等の医療従事者１人１時間あたり 5,520 円（従前 2,760 円）、業務調整員１人１時間あたり 3,120 円（従前 1,560 円）に引き上げを実施。
②

都道府県ナースセンターによる潜在看護師等の復職支援○ 都道府県ナースセンターに登録されている潜在看護師等の活用として、都道府県看護協会やナースセンターが日本看護協会の協力の下、研修や派遣先調整を実施し、宿泊療養施設等の人材の確保を行っている。
【これまでの実績等（本年４月～12 月 11 日）※求人数は 11 月 15 日】
・求人数 3,382 名に対して、就業者数は 2,105 名
・派遣先は宿泊療養施設が約 50％、コールセンター・保健所・PCR セン
ター等が約 45％
○ また、潜在看護師等が新型コロナウイルス感染症関連施設に安心して就業するために必要な研修や効果的なマッチングスキームを検討し、横展開を実施予定であり、改めて周知を行う予定である。
③

DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業等による看護師等派遣フレーム○ DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業等による看護師等派遣フレームを活用
し、日本看護協会が各都道府県看護協会と調整し、県外医療機関に感染管理認定看護師等を含めた看護師等の応援派遣をする仕組みを整備しているため、必要な場合は都道府県看護協会に相談すること。
〇 また、全国知事会と連携し、都道府県の要請を踏まえ、医療スタッフを派遣している。必要な場合は、全国知事会や厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策本部地方支援班に相談すること。
【これまでの実績等（～12 月 22 日）】
・沖縄県に 34 名（8、９月）
・北海道に 20 名（12 月より順次）
6

・大阪府に 27 名（12 月より順次）○ さらに、派遣看護師等確保のため、日本看護系大学協議会に看護大学院生や教員に協力依頼を行う予定である。
④

ECMOnet を活用した専門医等派遣○ 重症者が多い地域に対して ECMOnet を活用し、関係学会と連携して専門医等を派遣可能な体制を確保しており、専門家派遣が必要な場合には、
ECMOnet 又は厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医療班に相談すること。
【これまでの取組等】
・感染拡大地域への派遣準備として、地域の状況を踏まえて、事前に厚生労働省と ECMOnet が協議を行い、ECMO 専門家チームの人選等、派遣要請に対応できる体制とする。
・本年４月以降、特定地域での重症患者の増加に備え、ECMOnet による現場の医師等に対する研修を 46 都道府県で合計 48 回開催。1,500 名以
上参加。
（２）看護補助者等の確保や民間業者への委託による病棟業務の後方支援○ 看護師等の負担を軽減するため、看護業務のうち必ずしも看護師等が行わなくても良い業務（配膳、リネン交換、清掃等）を行う看護補助者の確保につなげるよう、看護補助者向けの感染対策に係る研修教材を作成しており、追って周知を行う予定である。
○ 二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、本年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（国直接執行の補助金）については、院内等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費用が補助対象となっており、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能である。
○ また、三次補正予算案においても、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に基づき、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等支援を計上していると
7

ころである。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症患者が入院している病棟・病室等の清掃・消毒を受託可能な民間業者の一覧を作成しているため、医療機関等に情報提供すること。
〇 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための体制整備により、当該患者を受け入れていない一般病棟等においても人材不足が生じている
ところであるが、ハローワークにおいて、これらの一般病棟等への看護補助者のマッチングを強化するよう、都道府県労働局を通じて指示を行う予定としているので、医療機関等に対して、該当する求人予定がある場合はハローワークに提出するよう働きかけること。
（３）看護師等の育児環境の確保○ 地域医療介護総合確保基金による病院内保育所の補助において、近隣のコロナ患者等の受け入れ医療機関等の看護師等の子どもで保育が必要な事案が生じた場合に、当該他の医療機関の子どもも利用できるよう、柔軟な対応を都道府県の家庭福祉部局に依頼している。
○ また、医療従事者等の子どもに対する保育の提供において、次の取扱いが徹底されるよう、「医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応に関する取扱いの徹底について」（令和２年 12月 10 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）において改めて周知を行ったところであり、医療従事者等の育児環境の確保については、家庭福祉部局と連携のもと対応すること。
・ 保護者の職業や勤務先の状況のみをもって、当該保護者の子どもを濃厚接触者に特定された子どもと同様の状況にあるとみなし、登園を避けるよう要請することは適切な取扱いではないこと。
・ 医療需要が増大していること等に鑑みて、子どもの預け先がなくなることで、医療従事者等が自宅待機、休職又は離職せざるを得ないような状況が発生しないよう、臨時休園を行う等の場合においても、医療従事者等の子どもについては代替保育の提供を検討すること。
５．高齢者施設等の対応策について（１）高齢者施設等への感染発生防止策や検査の引き続きの徹底○ 「高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について」（令和２年 11月 24 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等に基づ
8き、これまで示してきた平時から感染時までのケア等の具体的な留意点、自主点検実施要領、机上訓練シナリオ、感染対策のポイントをまとめた動画や手引きを活用した感染防止対策等の再徹底を行うこと。
○ 高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要であることから、引き続き、高齢者施設等の発熱、呼吸器症状、倦怠感等の症状を呈する入所者・従事者に対する検査や、陽性者が発生した場合の当該施設の入所者及び従事者全員を原則対象とした検査、感染者が多数発生している地域等における高齢者施設等への積極的な検査の実施について徹底を図ること。これについては、別途事務連絡（「高齢者施設等への検査の再徹底等について」（令和 2
年 12 月 25 日付け事務連絡））を発出している。
（２）感染発生時の早期収束のための感染管理の徹底と感染症対応力向上○ 感染が発生した場合には、下記のように、感染症対策に係る専門家への相談体制の確保又は速やかな派遣等の支援を行い、ゾーニング等の感染管理を実施すること。
 管轄の保健所や自治体、地域の医療機関等が施設と連携の下、感染管理や施設内感染発生時の初期対応等の技術的指示・助言を行う者の派遣を行う、連携体制を確保する等、相談・支援できる体制を確保すること。
 その際、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））による医療機関又は都道府県看護協会から当該施設へ感染管理認定看護師等の派遣や感染症対策専門家派
遣等事業（日本環境感染学会への委託事業）を活用した高齢者施設への支援（高齢者施設は同事業活用について自治体に要請）等も必要に応じて活用すること。
○ また、「介護保険サービス従業者向けの感染対策に関する研修について（その３）」（令和 2 年 12 月 14 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等で示されている研修（実地研修含む）の受講促進や、応援体制の構築等を通じ、高齢者施設等の感染症対応力の向上に努めること。

9（別紙）
感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ

以上

10