16.犬山市
５犬福第号
令和５年９月 日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森 谷 光 夫 様
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
令和５年８月１０日付けにて依頼のありましたことについて、下記のとおり回答します。
記【陳情項目】【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
回答 システムの活用は、あくまで手段にすぎません。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
回答

住民の手続きへのフォローや問い合わせへの対応は、自治体 DX 推進に関わらず継続予定です。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段
階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
介護保険料については、３年ごとに策定する「介護保険事業計画」に基
づき、介護サービスにかかる費用の総額から、６５歳以上の人が負担する金額を算出しています。また、保険料算定の段階の設定は国基準の９
回答 段階より多い１３段階とし、第１段階から第３段階までの保険料は公費により減額もされています。低所得者への画一的な減免は、制度趣旨からして適当ではないため、介護保険料の引き下げ及び第１段階・第２段
階の免除は考えていません。

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②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
介護保険制度では、公費及び介護保険料から運営しています。現行制度の対象者は、納付すべき保険料の額の１００分の２５に相当する額が減回答
免となることから十分な減免額であると考えており、変更予定はありません。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答

低所得者に限らず災害、収入激減等による減免について実施しています。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答

低所得者への利用者負担軽減について、国の基準に沿って実施しています。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答

社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金を実施しています。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
１ヶ月あたりの訪問介護における利用回数が多くなる場合に、居宅サー
回答 ビス計画の届出が必要ですが、回数の利用制限をするものではありません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてくだ
さい。
要支援１または要支援２の認定を受けた人や、基本チェックリストによ回答 り生活機能の低下がみられた人（事業対象者）が利用できるサービスであり、必要な方へ継続的なサービス利用が可能となっています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
介護保険法及び要介護者等の日常生活の便宜を図ることを目的に福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成１１年３
回答 月３１日）に基づき運用しています。なお、軽度者（要支援１、２及び
要介護１）の対象外種目の貸与（例外給付）が必要な場合は、居宅サービス計画の届出が必要ですが、例外的に利用が可能な場合もあります。

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④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
一般介護予防事業として各種教室の開催を実施しています。今後も多く
回答 の方が興味を持ち参加できるよう開催場所や事業内容を検討し、介護予防の場を充実していけるよう努めていきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答

介護施設等については、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画により過不足のない必要量を見込んでいます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特別養護老人ホームの特例入所は、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき判断しています。また、他のサービスでは対応できないな
回答 どの事情により特例的に認められるものであり、市ホームページに掲載
しているとはいえ、積極的な制度促進を行うものではないため、これ以上の広報を行うことは考えていません。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
令和５年度から人材の定着の促進及び介護サービスの質の向上を図るた
回答 め対象の研修又は試験の受講者への一部経費を補助する「犬山市介護人材育成等支援補助金」を策定しました。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間
以上の長時間労働を是正してください。
介護事業所の人員配置は、関係法令等で定められています。各事業所では関係法令遵守のもと運営されており、事業所毎に実情が異なる点や介回答
護人材の不足の観点に加え、市域を超えた利用が可能な点からも、市のレベルで財政支援等を行うことは適切でないと考えます。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
各事業所では関係法令遵守のもと運営されており、事業所毎に実情が異回答 なる点や介護人材の不足の観点に加え、市域を超えた利用が可能な点からも、市のレベルで財政支援等を行うことは適切でないと考えます。

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（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
回答

令和３年度から加齢性難聴者を対象に犬山市難聴高齢者補聴器購入費助成事業を開始しました。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
高齢者が集える場を設けるにあたって、地域住民の意向を尊重し、地域包括支援センター等と協力しつつ立ち上げ支援を実施しています。社会回答
福祉協議会によるサロン開設支援等があることなどから、支援のあり方については、検討していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
回答

高齢者や障害者が自立した日常生活を営めることを目的に、対象者の方へタクシー券を交付し、タクシー基本料金分の助成を行っています。

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修及び福祉用具購入に関しては、受領委任払い制度を実施していますが、高額介護サービス費に関しては、不正請求や業務範囲を逸脱し回答
た介護サービスの提供等が懸念されることからも現在実施する予定はありません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
回答 愛知県や他市町村等の策定状況を踏まえ今後検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
認知症等の者並びにその家族が地域で安心して生活することができる環境の整備を図るため認知症高齢者等個人賠償責任保険制度を設けていま回答す。本保険制度は、任意加入であり加入者自身の負担で運用することが適正であると考えるため現在のところ無料実施は考えていません。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してくだ
さい。
健康推進課と実施するフレイル予防事業の一環として認知症早期発見のため７０歳、７６歳全員に認知症チェック票を送付しています。今後認
回答 知症リスクのある方には医療機関への受診勧奨を予定しています。無料
検診については、検査に係る費用等課題があるため、現在研究しているところです。

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★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
障害高齢者日常生活自立度Ａ１以上の方は障害者控除の対象となりま回答 す。要介護認定者については、要介護認定資料を基に障害の程度を確認
し、障害者控除の対象者として認定します。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答 対象者の方には「障害者控除対象者認定書」を個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
平成３０年度から始まった国民健康保険制度改革に伴い、当市は隔年で保険税率の改定を行ってきましたが、令和５年度の納付金の急増によって、これを保険税負担に求めた場合は約３０％の負担増になることが推回答
測される結果となりました。このため、５年度については、苦渋の選択
として、運営協議会の答申に基づき、平均約９．５％の増税を実施した
ところです。今後も適切な国保財政の運営に努めていきます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
保険税算定の所得については、地方税法に基づき決まっており、独自に回答 控除を設けることは不可能であるとの見解です。
もし、独自に控除をしている事例がありましたら、お教えください。

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★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
現在、低所得世帯に対する国民健康保険税の減額制度では、世帯主及びその世帯の被保険者の合計所得が一定額以下の場合には、均等割及び平等割を減額（７割・５割・２割）しています。
また、当市の国民健康保険税の減免制度は、世帯主が生活保護を受給している場合、所得が激減した場合、長期療養している場合、雇用保険を受給している（失業した）場合、災害により障害者となった者や家財等
回答 の損害を受けた者等に対しての規定がありますが、地方税法では「天災その他特別の事情がある場合」において減免できると定めており、単に総所得金額等が一定金額以下の者というような一律の条件によって減免の範囲を指定することはできないとされています。
なお、この繰入は、法定外繰入のうち、国が解消すべきであるとしている「保険税の負担緩和を図るなど決算補填を目的とした法定外繰入」に当たると考えられることから、当面は現状を維持していく予定です。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会
計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和３年６月１１日に公布され、令和４年度から国民健康保険加入世帯の未就学児に対する均等割額の減額措置が導入されました。
当市では、国の法令に基づき「未就学児の均等割額の減額」を行ってい回答
ますが、１８歳までの子どもに係る均等割額の減額については、本来国の責任において実施すべきものと考えています。
全国知事会や全国市長会も国に対して「未就学児の均等割減額」制度の対象年齢等の拡充を要望しており、当市ではこの動向を注視していきます。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
収入減少が減免理由であることから、それに基づき課税される所得割のみを対象とするという考え方です。前年所得要件については、給与収入
回答に換算すると年収 500 万円を超えることから、現在拡大は考えておりま
せん。割合についても、見直す予定はありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
回答 現時点では予定していません。

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★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答

現在、資格証明書の発行実績はありませんが、今後は一定の基準を満たさない世帯に対しては、資格証明書の発行する予定です。

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した
場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
滞納者については生活状況や財産調査を行い、生活実態を無視したよう
回答 な徴収や差押え等は行っていません。
また、徴収や滞納処分については、法令を遵守し適正に行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
②と同様に、滞納者の生活状況や財産調査を行い、生活実態を無視した
回答 ような差押え等は行っていません。
また、徴収は法令を遵守し、適正に行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答

平成２２年度より、災害や事業の休廃止及び生活保護基準額の１．３倍
以下の世帯等に対し、一部負担金の減免制度を導入しています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くな
ど周知してください。
回答

一部負担金の減免制度の周知については、医療機関、全被保険者への通知等により行っています。また、ホームページにも掲載しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
７０歳以上７５歳未満の高額療養費の支給申請簡素化については、令和２年１０月（令和２年８月診療分）から実施しています。
回答
なお、７０歳未満の高額療養費の支給申請簡素化についても、令和３年１０月（８月診療分）から実施しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
回答 以前より実施済です。

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３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏
まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、
３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押禁止財産の差押は行っていません。また、差押を行う場合は滞納者の生活状況や担税力等の現況によって判断しています。納税が困難な場
合は、個々の家庭事情や生活背景の聞取りを行ったうえで、分納相談等
回答も受け付けています。なお、再三の催告等にも関わらず、滞納者から連絡がない場合は差押を執行しますが、その際にも、国税徴収法基本通達
等に基づき差押禁止財産は控除しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよ
う速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返した
り、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
生活保護の申請があった場合には速やかに受理しています。相談についても適切に対応し、いわゆる「水際作戦」は行っていません。
回答
住居のない方からの相談があった場合には、他自治体にたらいまわしす
ることはありません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすい
ように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答

生活保護の申請書類については、本庁舎１階の情報コーナーで閲覧でき
るほか、福祉課の窓口で配布をしています。

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答 扶養照会は厚労省通知を鑑み、扶養が期待できる方へ行っています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
住居のない方が生活保護申請をした場合に、直ちにアパートなどに入居することは現実的に困難ですので、一時的に無料定額宿泊施設に入所し回答ていただき、その後に居宅生活が可能な方であればアパート等に入居していただいています。

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⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
高齢者世帯等で保護開始時にエアコンが設置されてない場合は、エアコ
回答 ンの設置について案内しています。夏季手当は、生活保護制度上ありませんので対応できません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
生活保護制度上、自動車の使用については、生活用品としての使用は認められていませんが、障害者の方が自動車以外での通院が困難な場合等に容認することができます。その場合、自動車の処分価値が低いことも回答要件となりますが、いずれにしても個別事情を鑑み検討しておりますので、一律的な対応で生活保護が受けられなくなるということはありません。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。
「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
任用の際に有資格者が配置できない場合は、中央福祉学院が実施している社会福祉主事資格認定通信課程の講座を受講し、有資格者の配置に努
回答 めています。
ケースワーカーには正規職員を配置しており、外部委託は行っていません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
現在、女性のケースワーカーは配置しておりませんが、生活困窮担当に回答 社会福祉士の資格を持った女性職員がおり、必要に応じて相談や訪問に同席し対応を行っております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など
様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
犬山市の生活困窮者自立相談支援は現在直営で行っており、様々な関係
機関と連携しながら支援を進めています。
回答 更なる連携に向けて重層的支援体制整備事業を行っており、今年度設置した「ふくし総合相談窓口」を中心に多機関協働に取り組み始めたところです。

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②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。
相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
犬山市の生活困窮者支援員は現在正規職員（社会福祉士）２名、会計年度任用職員３名の計５名の配置であり、平成３０年度と比較して正規職
回答員１名及び会計年度任用職員２名を増員しております。相談員は各種研修を受講しており、専門的な相談に対応できるよう努力しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、
適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答

生活福祉資金については窓口を犬山市社会福祉協議会とした国の制度になります。国からの基準に基づき運用していきます。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
当市では、これまでに子ども医療費助成制度の１８歳年度末までの対象者拡大や、精神障害者医療制度の一般疾病への助成拡大等、福祉医療制
度を拡充してきました。しかし、愛知県では、かつて所得制限の導入等
回答について検討されたことがあり、当市としては引き続きその動向や周辺市町の状況を注視しつつ、必要に応じて制度の見直しを検討していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
当市では、令和４年４月より子ども医療費助成制度の全額助成を１８歳年度末まで拡大しました。なお、入院時食事療養の標準負担額につきましては、現在のところ助成対象とする予定はありません。
回答
子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援
施策として展開すべきと考えています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
自立支援医療対象者については、平成１８年４月から自立支援医療受給
回答 者証所持者に対して、精神疾患通院の自己負担額の全額を補助しています。

10④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
令和４年１０月より、７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げが行われており、これにより市の財政負担が急増することから、周辺市町の動回答 向を注視しつつ、制度の見直しを含めた検討をしていかざるを得ない状
況にあり、住民税非課税世帯の窓口負担を無料とする予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊産婦の保険診療における自己負担分を助成する妊産婦医療費助成制度
は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる
回答
環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策の一環として展開すべきと考えています。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画と一体の計画として、子どもの貧困対策計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）を策定していま回答す。また、令和７年度を始期とする次期計画は、その内容の見直しに向けて、今年度中に子どもの貧困率等の調査を実施する予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画と一体の計画として、ひとり
回答 親家庭等自立促進計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）を策定しています。また、自立支援給付金事業等は、既に実施しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
ＮＰＯ団体が行う居場所づくり事業の実施場所として、児童センターの回答 恒常的な使用を許可しています。
子ども食堂については、活動のＰＲなどの支援を行っています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。
「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
回答

令和６年４月からのこども家庭センター設置に向けて、組織・機構の見直しを進めています。

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⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤン
グケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
今年度、市内小中学校教の協力を得て、当市独自のヤングケラー実態調
回答 査を実施します。その結果を踏まえ、ヤングケアラー支援に有効な施策の検討や既存の福祉サービスへの誘導を図ります。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答

認定基準は、令和 2 年度より 1.3 倍未満から 1.4 倍未満に改正し、支給対象者の拡大を図っています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答

卒業アルバム代は従前より支給しています。また、令和 3 年度からオンライン学習通信費を支給内容に追加しています。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
就学援助の申請は、随時受付をしており、市ホームページ等で周知して回答 います。また、令和 5 年度からオンラインで申請ができるようにしています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
学校給食法においては、食材費、いわゆる学校給食費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担し、それ以外の学校給食の実施に必要な調理業務や光熱水費、施設及び設備の維持管理等に要する経費は、学校の設置者である市が負担することとなっています。
回答 給食費の支払いが難しい経済状況にある家庭には、生活保護や就学援助制度を紹介しています。
多子世帯支援として、令和４年度より第３子以降の児童生徒の給食費を無料化しています。また、子育て支援として、令和５年９月からは小学校６年生、中学校３年生を対象に給食費を無料化していきます。

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②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
給食費の免除は、当市では、免除対象者の基準は国と同様としています。しかし免除金額については、国基準を上回る給食費全額免除としています。（国は、副食費のみ免除）
回答
また、本市の施策である「多子・多対世帯子育て支援策」では、第３子
であれば、第１子、第２子の年齢に関係なく、就学前児童の給食費は無償とする制度を令和４年度より実施しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
回答

年少人口の減少、施設の老朽化、保育ニーズの変化などから、統廃合や民営化も含め全体の整備計画を基に進めています。

②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
回答

愛知県の指導調査実施要領に基づき、実地調査を実施しています。また、監査を行う際は、必ず保育士を配置しています。

③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答

認可外保育施設の基準を引き上げるための施策の実施予定はありません。

④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
回答

保育士の配置基準については、公私とも差はなく、市独自で国基準より
ゆるやかな配置としています。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けて
ください。
回答

現に必要とされるサービスの提供を優先しているため、現在のところ手当の増額は考えておりません。

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②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホーム
や入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
市内の事業者や当事者の要望により、施設整備を計画する法人等にニー
回答 ズを伝えていきます。施設整備を計画する法人等には国県の補助金を得られるよう支援しています。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答

現在は面的整備で運用していますが、今後、市内の事業者や当事者の要望により単独型の需要が高まった場合は、整備を検討していきます。

④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答 個別状況を勘案し、必要な時間数を支給しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
国の基準により決定します。３歳から５歳までの児童発達支援などの自己負担額は無償化としています。おやつ代等への市単独での補助は現在
回答 のところ考えておりません。
また、収入要件は国の基準により決定しています。国の動向を見守ります。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答 個別状況を勘案し、必要な時間数を支給しています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
おたふくかぜワクチンは、令和２年度より１歳以上未就学児に、1 回
2,000 円の助成制度を開始しています。現在、２回目の助成を行う予定はありません。帯状疱疹ワクチンは、今年度より 50 歳以上、接種費用の 2
回答
分の 1、不活化ワクチン上限 10,000 円/回（2 回）、生ワクチン上限 5,000円（1 回）の助成制度を開始しました。現在、陳述にある予防接種の自己負担無料の助成制度を設ける予定はありません。

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★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意
予防接種事業の対象としてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担は、非課税・生活保
護世帯は無料、その他については尾北医師会管内統一で 2,000 円としています。任意予防接種については、現段階では継続予定です。２回目の回答
接種については、７５歳以上で過去に自費で接種を受け、接種後５年以上経過しており、定期接種未接種者については任意接種の対象としています。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答

産婦健診については令和４年４月１日以降に出産された方を対象に、助成回数を２回に増やして実施しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊婦歯科健診については、パパママ教室や年２回実施の歯と口の健康セ
回答 ンターを利用していただくよう案内しています。産婦歯科健診について
は、４か月児健康診査に合わせて実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答

保健センターにて常勤の歯科衛生士１名を配置しています。退職による欠員補充や充足計画に基づき、採用は考慮されています。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保して
ください。
回答

県が所管する尾張北部医療圏地域医療構想推進委員会において検討されるものと考えます。

②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
回答 当市には公立病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答

医療従事者の確保対策として尾北医師会が運営する尾北看護専門学校に対し運営費の補助をしています。

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答

毎年、募集・採用をしていますが、退職者等の補充で増員には至ってい
ません。

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【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
保険証廃止に対する対応については、自治体保険者として考えていくべ
回答 き課題と認識しています。国の動向が変わってきましたので、今後も注視しながら対応を検討していく考えです。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病
手当、出産手当を創設してください。
回答

国庫負担の引き上げについては、７月に行われた市長会議で、当市の市長から議題として提出したところです。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
マクロ経済スライドは、公的年金制度の長期的な給付と負担の均衡を保たせるとともに、将来の年金受給者の給付水準の確保等を図るため導入しているものと理解しています。
また、年金支給開始年齢の先延ばしや最低補償年金制度の早急な実施に回答 ついては、少子高齢化に伴う年金の財源問題があるとともに、最低補償年金制度では現行制度と比べると低所得層には手厚いが、中高所得層は年金額が下がるという問題があると言われています。
市としては、現行の公的年金制度に係る事務を適切に行いつつ、引き続き国の動向を見守っていきたいと考えます。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。
回答

介護保険に関わる国庫負担分については、関係法令で定められています。

⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができる
よう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
介護事業所の人員配置は、関係法令等で定められています。各事業所では関係法令遵守のもと事業所運営されており、事業所毎に実情が異なる
点や介護人材の不足の観点に加え、市域を超えた利用が可能な点から回答
も、市のレベルで財政支援等を行うことは適切でないと考えます。ただし、市の介護事業所への運営指導において、法令遵守等の指導は継続的に行っていきます。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答

当市では、令和４年４月より、１８歳年度末まで子ども医療の全額助成を行っています。

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⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
国は、令和５年６月１３日付けの「こども未来戦略方針」の中で、学校
給食費の無償化の実現に向けて実態調査等を行い、課題の整理、具体的方策を検討する。としています。
回答
市としては、国の調査等に協力し、その動向を注視しながら、市独自の施策として、令和５年９月から小学校６年生、中学校３年生を対象に給食費無料化を実施していきます。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
回答 市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
（医療）
医療機関が安定的な医療サービスを提供することは重要であると考えます。愛知県が「令和５年度愛知県医療機関等物価高騰対策支援金」を実施しております。現在、市独自で医療機関への物価高騰対策支援を行う
予定はありません。
（介護）介護事業所にとって安定的な介護サービスの提供は重要であると考えます。現在愛知県にて「令和５年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金」を実施しておりますが、市独自で介護事業所への財政支援は行う予回答 定はありません。
（福祉）
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
（保育）
保育士・幼稚園教諭当の処遇改善については、市内民間保育施設に対し、令和４年２月から９月までは補助金として補助し、令和４年１０月
以降は、処遇改善同様の措置を講じた公定価格の見直し（増額）が行われました。
この公定価格をもとに、市内民間保育施設に対し、保育園運営費委託料として支出しています。

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２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
回答

当市では、令和４年４月より、１８歳年度末まで子ども医療の全額助成を行っています。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
回答

市町村の納める「国保事業費納付金」の急増に対する激変緩和のしくみを創設するよう、要望しました。

（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
回答

県が所管する尾張北部医療圏地域医療構想推進委員会において検討されるものと考えます。

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してく
ださい。
（医療）
医療機関を対象とする支援策に対しては、地域医療を支える医療機関のためにも必要なことと認識しておりますが、市から要望をあげるより、
直接医療現場を統括する日本医師会などから現場の現状と具体的な支援を要望することが望ましいと考えます。
（介護）現在愛知県介護施設等整備事業費補助金では、介護施設における新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策支援事業として簡易陰圧装置の設置等な
回答 どの補助事業を実施しています。
（福祉）
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
（保育）
５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、保育施設では、日常生活における基本的な感染に留意しながら、通常の活動を行っているところです。
本年度も昨年度に引き続き、県事業にて民間保育所等に対し、施設の消毒に要した経費等の補助事業が進められます。

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③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（医療）医療機関を対象とする支援策に対しては、地域医療を支える医療機関のためにも必要なことと認識しておりますが、市から要望をあげるより、
直接医療現場を統括する日本医師会などから現場の現状と具体的な支援を要望することが望ましいと考えます。
（介護）新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査に限定していえば、「５類」への変更に伴い保険適用となっていることもからも介護事業所従事者に対しての公費での実施は行う予定はありません。
回答 （福祉）市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
（保育）
５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5類感染症に変更され、保育施設では、日常生活における基本的な感染に留意しながら、通常の活動を行っており、感染拡大の状況にはありません。
過去において、コロナ禍の状況の際は、保育所に対し、国よりコロナ抗原検査キットが配布されましたので、感染拡大等、状況に応じ国、県へ要望をしていきます。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
地域医療介護総合確保基金は、国と県が現在の課題等を検討し、事業を回答 行っていると把握しています。なお、市町村からの意見聴取の機会がある際、当市の実情に合った活用になるようご意見を行っていきます。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
地域医療介護総合確保基金では、県が策定する計画事業を活用するもの
回答 です。事業の活用については、事業者の要望等を踏まえ活用していくものになります。

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