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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2016 年 11 月 1 日号
目次

（W&B No. 201607CY）

１． 中国特許審査指南の改正（意見募集稿） （2016 年 10 月 28 日）【１】 中国特許審査指南の改正（意見募集稿） （2016 年 10 月 28 日）
国家知識産権局（SIPO）は、10 月 28 日付け特許審査制度を充実させるための一連の活動の一つとして、特許審査指南（審査ガイドライン）の改正草案を公示し、 意見募集を行っている。一般大衆の意見の提出期
限は 11 月 27 日（日曜日）まで。なお、入手した情報では来年 1 月より実施したいとの意向があるようで、懸案の特許法の改正よりも前に特許審査指南は改正される運びであるため関係者には注意が必要である。
SIPO が同日に発表した「特許審査指南改正草案（意見募集稿）の説明」によると、主要なポイントは以下の通りである。
（１）特許権非付与対象（第二部第一章実体審査）
インターネット技術の進展に伴い、金融、保険、証券などを含む広範なビジネス分野での経営管理などに新しいビジネスモデルが提案されているが、知的活動の法則と方法のみに基づく特許出願は特許法第 25条の特許付与の対象ではなく、その点を明確にしている。
（２）コンピュータプログラムに係る発明特許出願の審査に関する若干の規定（第二部第九章）
コンピュータプログラムの用語には曖昧さがあり、プログラム自体、技術的課題、プログラムが果たす機
能と構成要件との関係などについて、明確にしている。
（３）化学分野の発明特許出願の審査に関する若干の規定（第二部第十章）
特許出願日以降に追加提出された実験データの取扱いについて、明確にしている。
（４）特許無効宣言請求の審査（第四部第三章）
無効審判手続き中の請求項の補正について、併合による補正の記載を削除し、削除以外の補正とするとともにその補正内容についての説明の追加提出について記載し、補正の対応方法を明確にしている。
（５）特許出願ファイルの管理（第五部第四章）
特許出願包袋で閲覧や複製ができる書類や時期について、明確にしている。
（６）特許出願及び期限の管理（第五部第七章）
2013 年 1 月の民事訴訟法改正に伴う中止手続きに関連した特許実施細則第 86～88 条に基づく専利局の対応を明確にしている。
上記の変更については、別途所内の検討内容をまとめてご提案として提供することを予定しておりますので、ご要望などございましたらお気軽にお問い合わせください。
以下は、ご参考まで、特許審査指南の改正対象部分の草案と現行規定の対比仮訳です。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201610/t20161027_1298360.html
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特許審査指南特許審査指南改正草案(2010 年 2 月 1 日施行)

（征求意見稿 2016 年 10 月 28 日）

第二部 実体審査第二部 実体審査第一章 特許権を付与しない出願

第一章 特許権を付与しない出願

4. 特許法第 25 条に基づき特許権を付与しない対象

4. 特許法第 25 条に基づき特許権を付与しない対象

4.1 科学的発見（説明文省略）

4.1 科学的発見（説明省略）

4.2 知的活動の法則と方法

4.2 知的活動の法則と方法

知的活動とは、人間の思考活動を指し、人間の思

知的活動とは、人間の思考活動を指し、人間の思考から生じ、推理、分析と判断を経て抽象的な結果

考から生じ、推理、分析と判断を経て抽象的な結果を生み出される、或いは人間の思考活動を介し、間を生み出される、或いは人間の思考活動を介し、間接的に本質に取り組み生み出された結果である。

接的に本質に取り組み生み出された結果である。

知的活動の法則と方法とは、・・・（以下省略）

知的活動の法則と方法とは、・・・（以下省略）(2)前項(1)で記載された状況を除き、請求項を限定(2)前項(1)で記載された状況を除き、請求項を限定する全ての内容に知的活動の法則と方法の内容だする全ての内容に知的活動の法則と方法の内容だ

けではなく技術的特徴も含む場合、当該請求項は全けではなく技術的特徴も含む場合、当該請求項は全体として知的活動の法則と方法ではないため、特許体として知的活動の法則と方法ではないため、特許法第 25 条に基づき、その特許権取得の可能性を排法第 25 条に基づき、その特許権取得の可能性を排除してはならない。

除してはならない。
【具体例】
ビジネスモデルの請求項において、ビジネス法則と方法の内容及び技術的特徴の両方を含む場合、特許法第 25 条に基づき、その特許権取得の可能性を排除してはならない。

第二部 実体審査第二部 実体審査第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の審査に関する若干の規定

審査に関する若干の規定

1. 序文（説明文省略）

1. 序文（説明文省略）

2. コンピュータプログラムの発明特許出願に関する

2. コンピュータプログラムの発明特許出願に関する

審査基準

審査基準

審査において、保護を求める解決方案、つまり、審査において、保護を求める解決方案、つまり、請求項ごとに限定する解決方案を対象としなければ請求項ごとに限定する解決方案を対象としなければ

ならない。

ならない。

特許法第 25 条 1 項(2)号の規定に基づき、知的活特許法第 25 条 1 項(2)号の規定に基づき、知的活動の規則と方法には特許権を付与しない。コンピュ動の規則と方法には特許権を付与しない。コンピュータプログラムに関する発明特許出願で本部第一章

ータプログラムに関する発明特許出願で本部第一章

第 4.2 節に述べる状況に属する場合、当該節の原則

第 4.2 節に述べる状況に属する場合、当該節の原則に従って審査を行う：

に従って審査を行う：(1)請求項が単にある種の計算方法か数学上の計算(1)請求項が単にある種の計算方法か数学上の計算

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規則、或いはコンピュータプログラム自体や単に媒

規則、或いはコンピュータプログラム自体や単に媒体（例えば磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、光体（例えば磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ROM、PROM、VCD、DVD 或いはその磁気ディスク、ROM、PROM、VCD、DVD 或いはその他のコンピュータ可読の媒体）に記録されたコンピュ

他のコンピュータ可読の媒体）に記録されたコンピュ

ータプログラム、或いはゲームの規則と方法など、即ータプログラム自体、或いはゲームの規則と方法な

ち当該請求項が知的活動の規則と方法に属する場

ど、即ち当該請求項が知的活動の規則と方法に属合、特許保護の対象に属さない。

する場合、特許保護の対象に属さない。

請求項が主題の名称を除いて、それを限定する全請求項が主題の名称を除いて、それを限定する全ての内容がある計算方法或いは数学の計算規則、ての内容がある計算方法或いは数学の計算規則、

或いはプログラム自体、或いはゲームの規則と方法

或いはプログラム自体、或いはゲームの規則と方法など、即ち当該請求項は実質的に単に知的活動のなど、即ち当該請求項は実質的に単に知的活動の規則と方法係わる場合、特許保護の対象に属さな規則と方法係わる場合、特許保護の対象に属さない。

い。

例えば、記憶されたプログラムだけにより限定され例えば、記憶されたプログラム自体だけにより限るコンピュータ可読の記憶媒体かある種のコンピュ定されるコンピュータ可読の記憶媒体かある種のコータプログラム製品、或いはゲームの規則だけで限ンピュータプログラム製品、或いはゲームの規則だ

定され、何らの技術的特徴を含まない、例えば何らけで限定され、何らの技術的特徴を含まない、例え

物理的実体の特徴の限定を含まないコンピュータゲ

ば何ら物理的実体の特徴の限定を含まないコンピューム装置など、実質的に単に知的活動の規則と方ータゲーム装置など、実質的に単に知的活動の規則

法に関する場合、特許保護の対象に属さない。ただと方法に関する場合、特許保護の対象に属さない。

し、発明特許出願が保護を求める媒体がその物理

ただし、発明特許出願が保護を求める媒体がその物的特性の改良に関する場合、例えば、積層構造、ト理的特性の改良に関する場合、例えば、積層構造、

ラックピッチ、材料などはこれらに属さない。

トラックピッチ、材料などはこれらに属さない。

第二部 実体審査第二部 実体審査第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の審査に関する若干の規定 3. コンピュータプログラム

審査に関する若干の規定 3. コンピュータプログラムの発明特許出願の審査に関する例の発明特許出願の審査に関する例

以下、前述の審査基準に基づき、コンピュータプロ

以下、前述の審査基準に基づき、コンピュータプロ

グラムの発明特許出願の審査に関する例を示す。

グラムの発明特許出願の審査に関する例を示す。

(1)特許法第 25 条 1 項(2)号の範囲に属するコンピュ(1)特許法第 25 条 1 項(2)号の範囲に属するコンピュ

ータプログラムに関する発明特許出願は、特許保護

ータプログラムに関する発明特許出願は、特許保護の対象に属さない。（例示省略）の対象に属さない。（例示省略）(2)技術的手段を利用して技術的課題を解決するとと(2)技術的手段を利用して技術的課題を解決するとともに技術的効果が得られるコンピュータプログラムにもに技術的効果が得られるコンピュータプログラムに関する発明特許出願は、特許法第 2 条 2 項に定め関する発明特許出願は、特許法第 2 条 2 項に定める技術解決方案に属し、特許保護の対象に属する。

る技術解決方案に属し、特許保護の対象に属する。

（例示省略）（例示省略）(3)技術的課題を解決しない、技術的手段を利用しな(3)技術的課題を解決しない、技術的手段を利用しない、或いは技術的効果のないコンピュータプログラム

い、或いは技術的効果のないコンピュータプログラム

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Page 4に関する発明特許出願は、特許法第 2 条 2 項に定に関する発明特許出願は、特許法第 2 条 2 項に定める技術解決方案に属せず、特許保護の対象に属める技術解決方案に属せず、特許保護の対象に属

さない。

さない。

【例 8】コンピュータゲームの方法【例 8】コンピュータゲームの方法

出願内容の概要

出願内容の概要

従来のコンピュータゲームの種類で、あるものは従来のコンピュータゲームの種類で、あるものは対話問答型で楽しみながら目的を達成するもの、別対話問答型で楽しみながら目的を達成するもの、別のものは成長型ゲームでゲーム内のキャラクターののものは成長型ゲームでゲーム内のキャラクターの成長と伴にキャラクターとゲーム環境が変化するも成長と伴にキャラクターとゲーム環境が変化するものがある。発明特許出願では、前記の 2 つのゲームのがある。発明特許出願では、前記の 2 つのゲームの種類の長所を集約し、ゲームの対話問答の方法の種類の長所を集約し、ゲームの対話問答の方法

を通じて、キャラクターとゲーム環境の変化を実現すを通じて、キャラクターとゲーム環境の変化を実現するものである。当該ゲーム方法では、ゲームのインタるものである。当該ゲーム方法では、ゲームのインタ

フェースを利用者に提供し、ゲームの進展に合わせフェースを利用者に提供し、ゲームの進展に合わせて、前記進展度合い応じた質問を出し、利用者が質て、前記進展度合い応じた質問を出し、利用者が質問に解答を入力した時、前記解答が正解か否かを問に解答を入力した時、前記解答が正解か否かを判断し、利用者が操作する当該コンピュータゲーム

判断し、利用者が操作する当該コンピュータゲーム

上のキャラクターのレベルや装備、或いは環境を変上のキャラクターのレベルや装備、或いは環境を変えるかどうかを決定するものである。

えるかどうかを決定するものである。

（中略）

（中略）

ゆえに、当該特許の出願は、特許法第 2 条 2 項にゆえに、当該特許の出願は、特許法第 2 条 2 項に定定める技術解決方案に属せず、特許保護の対象にめる技術解決方案に属せず、特許保護の対象に属

属さない。

さない。

【例 9】 学習内容を自ら決定する方法で外国語を学【例 9】削除

習するシステム
出願内容の概要
従来のコンピュータ支援学習システムにおける学
習内容はシステムで予め決まっていたため、利用者は自分の外国語のレベルに応じて学習内容を自ら決定することなく、予め決まっていた内容を学ばなければならない。この発明特許出願は、利用者が自分のニーズに合わせた学習資料を選定するとともに資料をシステムに入力するとシステムのプログラムが
資料中の文章をいくつかの単位に区分けする。そして、利用者が区分けられた単位を組み直してシステムに入力すると、システムのプログラムは利用者が組み直した文章を元の文章と比較するとともに予め決まっていた採点基準に従って採点し、点数を学習者に出力する。
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出願の請求項
学習内容を自ら決定し外国語を学ぶシステムであり、次の方法が含まれることを特徴とする：
利用者が選定した学習資料を入力する学習機と、利用者が伝送する言語文書を受信するための文
書受信モジュールと、
前記言語文書を最低 1 つの独立文章に区切るための文書区切モジュールと、
前記独立文章を複数の区切ユニットに区切るための文章分割モジュールと、
前記区切ユニットを利用者に出力し、利用者が自ら組み直した文章を受信し、前記独立文章と利用者が自ら組み直して入力した文章とを比較し、予め決まった採点基準に従って得点をつけ、点数を前記学習者に出力する文章作成言語学習モジュール。
分析及び結論
当該解決方案は、一組のコンピュータプログラム
機能モジュールを利用して学習システムを構成するものである。これらの機能モジュールは、利用者が決定し伝送する言語文書を受信し、その中の文章と利用者が組み直した文章とを比較し、比較結果を利用者に出力する。当該システムにおいて、学習機でコンピュータプログラムを実行することにより、学習プ
ロセスの制御を実現しているが、当該学習機は公知の電子装置であり、外国語文章の区切りや組み直し、比較、採点は、学習機の内部性能を改良するものではなく、学習機の構造や機能にも技術的な改変がなんらされていない。また、当該システムで解決する課題は、如何に利用者の主観的希望に基づいて学習内容を決定するかということであり、技術的課題を構成せず、実施手段も学習の規則も人為的に制定し、規則に従って実施されるために、自然法則に規制されるようなものではない。それゆえに、技術的手段を利用していない。当該方法では、利用者が自分のニーズに合わせて学習内容を自ら決定するようになり、学習効率の向上につなげるが、獲得したのは自然法則による技術的効果ではない。従って、当該発明特許出願は、特許法第 2 条 2 項に定める技
術解決方案に属せず、特許保護の対象に属さない。
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第二部 実体審査第二部 実体審査第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の第九章 コンピュータプログラムの発明特許出願の審査に関する若干の規定 5. コンピュータプログラム

審査に関する若干の規定 5. コンピュータプログラムに係わる発明特許出願の説明書及び権利要求書のに係わる発明特許出願の説明書及び権利要求書の書き方（説明省略）

書き方（説明省略）

5.1 説明書の書き方（説明省略）

5.1 説明書の書き方（説明省略）

5.2 クレームの書き方

5.2 クレームの書き方

コンピュータプログラムに関する発明特許出願のコンピュータプログラムに関する発明特許出願のクレームは方法クレームに書くことも、製品のクレー

クレームは方法クレームに書くことも、製品クレー

ム、即ち当該方法を実現する装置に書くこともでき

ム、例えば当該方法を実現する装置などに書くこともる。例えどの形式でクレームが書かれていても、明できる。例えどの形式でクレームが書かれていても、細書にサポートされるとともに、全体的に当該発明明細書にサポートされるとともに、全体的に当該発の技術解決方案が反映され、技術的課題を解決す

明の技術解決方案が反映され、技術的課題を解決るために必要な技術的特徴が記載されていなけれするために必要な技術的特徴が記載されていなけばならず、当該コンピュータプログラムが具有する機ればならず、当該コンピュータプログラムが具有する能及びその機能が達成する効果を単に概括的に記機能及びその機能が達成する効果を単に概括的に述しただけのものであってはならない。方法クレーム

記述しただけのものであってはならない。方法クレーに書く場合は、方法プロセスのステップに基づいて当

ムに書く場合は、方法プロセスのステップに基づいて

該コンピュータプログラムが実行する各機能及びこ

当該コンピュータプログラムが実行する各機能及びの機能がどのように達成されるかを詳述しなければこの機能がどのように達成されるかを詳述しなけれならない。装置クレームに書く場合は、当該装置のばならない。装置クレームに書く場合は、当該装置各構成部及び各構成部の間の関係を具体的に記述の各構成部及び各構成部の間の関係を具体的に記するとともに当該コンピュータプログラムの各機能が述しなければならないが、その各構成部にハードウ

どの構成部でどのように達成されるかを詳述しなけェアだけでなく、プログラムも含むことができる。

ればならない。

すべてコンピュータプログラムのフローチャートに

すべてコンピュータプログラムのフローチャートに基づき、当該コンピュータプログラムのフローチャート

基づき、当該コンピュータプログラムのフローチャートの各ステップと完全に対応して一致する方法、或いの各ステップと完全に対応して一致する方法、或いは当該コンピュータプログラムのフローチャートが反は当該コンピュータプログラムのフローチャートが反映する方法クレームと完全に対応して一致する方法

映する方法クレームと完全に対応して一致する方法

で、装置クレームを書く場合、即ちこの装置クレーム

で、装置クレームを書く場合、即ちこの装置クレームの各構成部と当該コンピュータプログラムのフローチの各構成部と当該コンピュータプログラムのフローチ

ャートの各ステップ、或いは当該方法クレームの各ス

ャートの各ステップ、或いは当該方法クレームの各ス

テップと完全に対応して一致する場合は、この装置ク

テップと完全に対応して一致する場合は、この装置ク

レームの各構成部は当該プログラムのフローチャー

レームの各構成部は当該プログラムのフローチャー

トの各ステップ、或いは当該方法の各ステップを実現

トの各ステップ、或いは当該方法の各ステップを実現するために構築しなければならないプログラムモジュ

するために構築しなければならない機能モジュールールであると理解すべきであり、このプログラムモジ

であると理解すべきであり、この機能モジュールによュールにより限定される装置クレームは主に明細書り限定される装置クレームは主に明細書に記載のあに記載のあるコンピュータプログラムを介して当該解華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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るコンピュータプログラムを介して当該解決方案を実

決方案を実現するためのプログラムジュール構造と現するための機能モジュール構造と理解しなければ理解しなければならず、主にハードウェアの方法でならず、主にハードウェアの方法で当該解決方案を

当該解決方案を実現するための実体装置と理解し実現するための実体装置と理解してはならない。

てはならない。

（以下省略）（以下省略）

第二部 実体審査第二部 実体審査

第十章 化学分野の発明特許出願の審査に関する第十章 化学分野の発明特許出願の審査に関する

若干の規定

若干の規定

3. 化学発明の十分な開示

3. 化学発明の十分な開示

3.1 化学製品発明の十分な開示

3.1 化学製品発明の十分な開示

3.2 化学方法発明の十分な開示

3.2 化学方法発明の十分な開示

3.3 化学製品における用途発明の十分な開示

3.3 化学製品における用途発明の十分な開示

3.4 実施例について

3.4 実施例について

化学分野は実験的学科に属するため、多数の発化学分野は実験的学科に属するため、多数の発明は実験により証明が必要となり、そのため明細書

明は実験により証明が必要となり、そのため明細書には通常実施例、例えば製品の製造と応用の実施には通常実施例、例えば製品の製造と応用の実施

例などを含まなければならない。

例などを含まなければならない。

（1）明細書の実施例の数は、クレームの技術的特徴

明細書の実施例の数は、クレームの技術的特徴の概括の程度により決まり、例えば、並列選択要素の概括の程度により決まり、例えば、並列選択要素の概括の程度とデータから取る値の範囲などであの概括の程度とデータから取る値の範囲などである。化学発明において、発明の性質は同じでなく、具る。化学発明において、発明の性質は同じでなく、具体的な技術分野も同じでなく、実施例数に対する要

体的な技術分野も同じでなく、実施例数に対する要求も全く同一ではない。一般的な原則として、発明が求も全く同一ではない。一般的な原則として、発明が如何に実施されるかを理解するのに十分であるとと如何に実施されるかを理解するのに十分であるとともに請求項に限定される範囲内で実施でき、当該効もに請求項に限定される範囲内で実施でき、当該効果が達成できることを判断するのに十分であるべき果が達成できることを判断するのに十分であるべき

である。

である。

（2）明細書で十分に開示されているかどうかを判断

3.5 補充された実験データについてする場合、原明細書とクレームに記載された内容を明細書で十分に開示されているかどうかを判断す基準とし、出願日以降に補充された実施例や実験デる場合、原明細書とクレームに記載された内容を基ータは考慮しないものとする。

準とする。
出願日以降に補充された実験データに対して、審査官は審査しなければならない。補充された実験データによる技術的効果は当該技術分野の当業者が特許出願に公開された内容から理解できるものでなければならない。

第四部 復審と無効請求の審査

第四部 復審と無効請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4. 無効宣告請求の合議審査

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Page 84.2 無効宣告理由の追加

4.2 無効宣告理由の追加(1）請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以内に(1）請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以内に無効宣告の理由を追加する場合、当該期間以内に無効宣告の理由を追加する場合、当該期間以内に追加した無効宣告理由を具体的に説明しなければ追加した無効宣告理由を具体的に説明しなければならない。そうでない場合、専利復審委員会は考慮ならない。そうでない場合、専利復審委員会は考慮

しない。

しない。

(2）請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以降に(2）請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以降に無効宣告の理由を追加した場合、専利復審委員会

無効宣告の理由を追加した場合、専利復審委員会

は一般的に考慮しないが、以下に掲げる場合を除は一般的に考慮しないが、以下に掲げる場合を除く。

く。

(i)特許権者が併合の方法で補正したクレームにつ(i)特許権者が削除以外の方法で補正したクレーム

いて、専利復審委員会の指定期限内に無効宣告理について、専利復審委員会の指定期限内に無効宣由を追加するとともに当該期限内に追加した無効宣告理由に補正内容について追加するとともに当該期

告理由について具体的に説明した場合；

限内に追加した無効宣告理由について具体的に説(ii)提出した証拠と明らかに対応しない無効宣告理

明した場合；

由を変更した場合。

(ii)提出した証拠と明らかに対応しない無効宣告理由を変更した場合。

第四部 復審と無効請求の審査

第四部 復審と無効請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4.3 挙証期限

4.3 挙証期限

4.3.1 請求人による説明

4.3.1 請求人による説明(1)請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以内に(1)請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以内に証拠を補足した場合、当該期限内に当該証拠と無効証拠を補足した場合、当該期限内に当該証拠と無効宣告理由の関連性を具体的に説明しなければなら

宣告理由の関連性を具体的に説明しなければならない。そうでない場合、専利復審委員会は考慮しなない。そうでない場合、専利復審委員会は考慮しな

い。

い。

(2)請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以降に(2)請求人が無効宣告請求提出日から 1 ヶ月以降に証拠を補充した場合、専利復審委員会は一般的に証拠を補充した場合、専利復審委員会は一般的に考慮しないが、以下に掲げる場合を除く：

考慮しないが、以下に掲げる場合を除く：(i)特許権者が併合の方法で補正したクレーム或い(i)特許権者が提出した反証について、請求人が専は提出した反証について、請求人が専利復審委員

利復審委員会の指定期限内に証拠を補充するととも会の指定期限内に証拠を補充するとともに当該期限に当該期限内に当該証拠と無効宣告理由の関連性

内に当該証拠と無効宣告理由の関連性を具体的にを具体的に説明した場合；

説明した場合；(ii)口頭審理の弁論終了前に技術用語辞書、技術(ii)口頭審理の弁論終了前に技術用語辞書、技術

マニュアル及び教科書などその属する技術分野におマニュアル及び教科書などその属する技術分野における公知の常識である証拠、或いは法定形式完備しける公知の常識である証拠、或いは法定形式完備した証拠の公証書類や原本等の証拠を提出するとともた証拠の公証書類や原本等の証拠を提出するとともに当該期限内に当該証拠無効宣告理由の関連性を華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 9に当該期限内に当該証拠無効宣告理由の関連性を具体的に説明した場合。

具体的に説明した場合。

(3)請求人が提出した証拠が外国語の場合、その中(3)請求人が提出した証拠が外国語の場合、その中国語訳文の提出期限には当該証拠の説明期限を適

国語訳文の提出期限には当該証拠の説明期限を適

用する。

用する。
第四部 復審と無効請求の審査

第四部 復審と無効請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4.6 無効宣告手続における特許書類の補正

4.6 無効宣告手続における特許書類の補正

4.6.1 補正の原則

4.6.1 補正の原則

4.6.2 補正方法

4.6.2 補正方法

前述の補正の原則を満足する前提の下で、クレー前述の補正の原則を満足する前提の下で、クレームに対する補正の具体的方法は一般的に請求項のムに対する補正の具体的方法は一般的に請求項の削除、併合及び技術解決法案の削除に限られる。

削除、技術解決法案の削除、請求項の更なる限定、請求項の削除とは、クレームから何れか一つ或いは複数の請求項を除外することを言い、例えば独立請求項或いは従属請求項などである。
請求項の併合とは、二つ或いは二つ以上の請求

明確な誤りの補正に限られる。
請求項の削除とは、クレームから何れか一つ或いは複数の請求項を除外することを言い、例えば独立請求項或いは従属請求項などである。

項で相互に従属関係を持たないが、登録明細書で技術解決方案の削除とは、同一の請求項に列挙

は同一の独立請求項に従属する請求項の併合を言されている二つ以上の技術解決方案から一つ或いう。この場合、併合する従属請求項の技術的特徴のは一つ以上の技術解決方案を削除することを言う。

組合せることにより新しく請求項を作成する。当該新請求項の更なる限定とは、 請求項中に他のクレ

しい請求項は、併合された元の従属請求項の全てのーム中に記載される一つ或いは複数の技術的手特技術的特徴が含まれていなければならない。独立請徴を補充し、保護範囲を減縮することを言う。

求項が補正がなされていない状況では、その従属請
求項の併合方法での補正は許されない。
技術解決方案の削除とは、同一の請求項に列挙されている二つ以上の技術解決方案から一つ或いは一つ以上の技術解決方案を削除することを言う。
第四部 復審と無効請求の審査

第四部 復審と無効請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

第三章 無効宣告請求の審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4. 無効宣告請求の合議審査

4.6 無効宣告手続における特許書類の補正

4.6 無効宣告手続における特許書類の補正

4.6.1 補正の原則

4.6.1 補正の原則

4.6.2 補正方法

4.6.2 補正方法

4.6.3 補正方法の制限

4.6.3 補正方法の制限

専利復審委員会が審決を下す前に、特許権者は専利復審委員会が審決を下す前に、特許権者は請求項或いは請求項に含まれる技術解決方案を削請求項或いは請求項に含まれる技術解決方案を削除することができる。

除することができる。

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下記の 3 つの状況は答弁期間以内に限り、特許

下記の 3 つの状況は答弁期間以内に限り、特許権者は併合の方法によりクレームを補正することが権者は削除以外の方法によりクレームを補正するこ

できる：とができる：(1)無効宣告請求書に対するもの。

(1)無効宣告請求書に対するもの。

(2)請求人が追加した無効宣告事由或いは補充証拠(2)請求人が追加した無効宣告事由或いは補充証拠に対するもの。

に対するもの。

(3)専利復審委員会が引用した請求人が言及してい(3)専利復審委員会が引用した請求人が言及していない無効宣告事由或いは証拠に対するもの。

ない無効宣告事由或いは証拠に対するもの。

第五部分 特許出願および事務処理

第五部分 特許出願および事務処理

第四章 特許出願ファイル

第四章 特許出願ファイル

5. 閲覧と複製

5. 閲覧と複製

5.1 閲覧と複製の原則

5.1 閲覧と複製の原則

5.2 閲覧と複製を許可する内容

5.2 閲覧と複製を許可する内容(1）公開前の発明特許出願、公告前の実用新案と意(1）公開前の発明特許出願、公告前の実用新案と意匠特許出願について、当該案件の出願人或いは代

匠特許出願について、当該案件の出願人或いは代理人は次のものを含む当該特許出願包袋中の関連

理人は次のものを含む当該特許出願包袋中の関連内容を閲覧及び複製することができる：出願書類、内容を閲覧及び複製することができる：出願書類、出出願と直接関連する手続上の書類、及び方式審査

願と直接関連する手続上の書類、及び方式審査手

手続中に出願人に発行した通知書及び決定書、出続中に出願人に発行した通知書及び決定書、出願願人の通知書に対する答弁意見の正文。

人の通知書に対する答弁意見の正文。

(2）公開され未公告の発明特許出願包袋について、(2）公開され未公告の発明特許出願包袋について、公開日前の次のものを含む当該特許出願包袋中の次のものを含む当該特許出願包袋中の関連内容を

関連内容を閲覧及び複製することができる：出願書

閲覧及び複製することができる：出願書類、出願と直類、出願と直接関連する手続上の書類、公開書類、

接関連する手続上の書類、公開書類、方式審査手及び方式審査手続中に出願人に発行した通知書と続中に出願人に発行した通知書と決定書、出願人

決定書、出願人の通知書に対する応答意見の正の通知書に対する応答意見の正文、及び実体審査文。

手続き中に出願人に発行した通知書、検索報告書(3）特許公告された特許出願包袋について、次のも及び決定書。

のを閲覧、複製することができる：出願書類、出願と(3）特許公告された特許出願包袋について、次のも直接に関連する手続上の書類、発明特許出願公のを閲覧、複製することができる：出願書類、出願と報、発明特許・実用新案特許・意匠特許の特許公直接に関連する手続上の書類、発明特許出願公報、特許登記簿、特許権評価報告、及び結審された

報、発明特許・実用新案特許・意匠特許の特許公各審査手続（方式審査、実体審査、不服審判と無効

報、特許登記簿、特許権評価報告、及び結審された宣告等を含む）中の専利局、専利復審委員会が出各審査手続（方式審査、実体審査、不服審判と無効

願人或いは関連当事者に発行した通知書及び決定宣告等を含む）中の専利局、専利復審委員会が出書、出願人或いは関連当事者の通知書に対する応願人或いは関連当事者に発行した通知書、検索報

答意見の正文。

告書及び決定書、出願人或いは関連当事者の通知(4）不服審判手続、無効宣告手続中で、未だ終結し書に対する応答意見の正文。

ていない特許出願の包袋について、特別な事情によ(4）不服審判手続、無効宣告手続中で、未だ終結し

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り閲覧及び複製の必要がある場合、関係者から同ていない特許出願の包袋について、特別な事情によ

意を得た後に、前述第(1)及び(2)号の関連規定を参り閲覧及び複製の必要がある場合、関係者から同意照し、特許出願包袋の中で現在審査手続前の内容を得た後に、前述第(1)及び(2)号の関連規定を参照

を閲覧及び複製する。

し、特許出願包袋の中で現在審査手続前の内容を(5）前述の内容を除き、その他の文書は閲覧或いは閲覧及び複製する。

複製することはできない。

(5）（削除)第五部分 特許出願および事務処理

第五部分 特許出願および事務処理

第七章 期限、権利の回復、中止

第七章 期限、権利の回復、中止

7. 中止手続

7. 中止手続7.4 中止の期限

7.4 中止の期限

7.4.1 権利帰属紛争当事者の請求による中止の期

7.4.1 権利帰属紛争当事者の請求による中止の期限

限

7.4.2 財産保全の執行協力による中止の期限

7.4.2 財産保全の執行協力による中止の期限

人民法院が専利局に財産保全の執行に協力を要人民法院が専利局に財産保全の執行に協力を要

請し、手続が中止される場合、中止期限は一般的に請し、手続が中止される場合、民事裁定書及び執行6 ヶ月とする。民事裁定書受領日から 6 ヶ月間経過

協力通知書に明記される財産保全期限に基づき関し、当該中止手続は終了する。

連手続きを中止する。

人民法院が財産保全措置の継続を要求する場

人民法院が財産保全措置の継続を要求する場

合、中止期限の満了前に保全の継続に関する執行合、中止期限の満了前に保全の継続に関する執行協力通知書を専利局に送付しなければならず、審査協力通知書を専利局に送付しなければならず、審査を経て本章 7.3.2.1 節の規定に合致した場合、中止手を経て本章 7.3.2.1 節の規定に合致した場合、中止手

続は 6 ヶ月間更新される。同一法院の同一案件に対続は更新される。

する執行手続中の保全裁定について、専利局の中

7.4.3 無効宣告手続に係る中止の期限

止期限は 12 ヶ月を超えないものとし、審判手続中の無効宣告手続中の特許について、権利帰属をめぐる保全裁定について、専利局は中止の期限を適宜延紛争当事者の請求による中止は、中止期限は 1 年

長することができる。

を超えないものとし、中止期限が満了した場合、専利

7.4.3 無効宣告手続に係る中止の期限

局は関連手続を自ら再開する。

無効宣告手続中の特許について、権利帰属をめぐる紛争当事者の請求による中止、或いは人民法院の財産保全の執行協力要請による中止は、中止期
限は 1 年を超えないものとし、中止期限が満了した
場合、専利局は関連手続を自ら再開する。
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