琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱の運用解釈

琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱の運用解釈について、下記のとおり定める。

記第１

中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせに係るもの

１

第３条関係（指名停止）
指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。

２

第８条関係（共同企業体に関する指名停止）
第２項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置用件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第４条第２項に基づく措置（以下「最短期間加重措置」という。）の対象としないものとする。

３ 第４条第２項関係（指名停止の期間の特例）（１） 有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、最短期間加重措置の対象としないものとする。
（２） 下請負人又は共同企業体の構成員が最短期間加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。
（３） 短期加重措置の対象となり、かつ、第５条各号のいずれかに該当することとなった場合には、町長の判断により短期加重措置を受けた後の短期に加重を行うこと。
４ 第５条関係（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）（１） 第１号に該当することとなった場合において、第２号又は第３号に規定する事由があるときは、町長の判断により同条第１号に定める期間に加重を行うこと。
（２） 第２号及び第３号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
（３） 「他の公共機関の職員」（第２号並びに別表第２第１項第２号及び第３号関係）とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。

更に、私人ではあっても、その職務が公共性をもつため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。
５第２０条関係（極めて悪質な事由による措置）「その情状が極めて悪質であると認めるとき」とは、次のいずれかの場合をいうものとする。
（１） 別表第１第２号に該当する場合において、故意又は重大な過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
（２） 別表第２第５号又は第８号に該当する場合において、社会的影響又は県に与える損害が非常に大きいと認められるとき。
（３） 町工事等に関し７の（７）の表の１の（２）、（３）又は（５）に該当することにより別表第２第１０号に該当する場合において、強烈な脅迫、周到な詐欺、その他これらに準ずる方法により当該妨害を行ったと認められるとき。
（４） 町工事等に関し７の（７）の表の１の（４）に該当する場合において、故意又は重大な過失により契約の大半を履行しなかったと認められるとき。
（５） その他情状が（１）から（４）までに掲げる場合と同等以上に悪質であると認められるとき。
６ 別表第１（第５号から第８号まで）関係（１） 町工事等及び一般工事等のいずれの場合においても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする。
イ 事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合。
（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際の、わき見運転により生じた事故等）
ロ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合。
（例えば、適切に管理していたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で侵入したことにより生じた事故等）（２） 町工事等における事故（第５号及び第７号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてイの場合とする。ただし、ロによることが適当である場合はこれによることができる。
なお、当該事故により生じた死亡者又は負傷者が労働安全衛生法第２条に規定する「労働者」に該当しないためロの送検等が行われない場合にあっては、イにより安全管理の措置が不適切であると認定するものとする。
イ 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を、請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故について請負人の責任が明白となった場合。
ロ 当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合。
（３） 一般工事等における事故（第６号及び第８号関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働基準監督署等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。
７ 別表第２関連（１） 「代表権を有すると認められる肩書き」（第１号関係）とは、専務取締役以上の肩書きをいうものとする。
（２） 独占禁止法第３条に違反した場合（第４号、第５号及び第６号関係）については、次のいずれかの事実を知った後、速やかに指名停止を行うものとする。
① 排除措置命令が出されたこと。
② 課徴金納付命令が出されたこと。
③ 刑事告発がなされたこと。
④ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が独占禁止法違反の容疑で逮捕されたこと。
（３） 独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合（第４号、第５号及び第６号関係）については、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。
（４） 別表第２第４号から第６号までの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合における指名停止の期間の２分の１の期間とする。この場合において、当該期間が別表第２第４号から第６号までに規定する期間の短期を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。
（５） 「業務」（第４号及び第１０号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。
（６） 「密接な交際」（第９号関係）とは、友人又は知人として会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊（交友関係にあると認められる場合は、年１回の会食等をともにするだけのものを含む。）をすること、又は自らが主催するパーティその他の会合に暴力団員を招待し、又は暴力団員が参加するパーティその他会合に招待され同席することをいうものとする。
（７） 不正又は不誠実な行為（第１０号関係）に係る具体的な運用基準は、次表のとおりとする。

第２

別表第２第１０号（不正又は不誠実な行為）に係るもの
別表第２第１０号の不正又は不誠実な行為に係る具体的な運用基準は、次表のとおりとする。
措置要件

指名停止期間

町工事等及び町以外の町内の公共機関の建設工事 当該認定をした日から等の契約及び履行に関し、次の行為が認められたとき。
（１）正当な理由がなく、契約を締結しなかったとき。 １か月以上 １２か月以内（２）落札者が契約を締結することを妨げたとき。
１か月以上 １２か月以内（３）契約者が契約を履行することを妨げたとき。
１か月以上 １２か月以内（４）正当な理由がなく、契約を履行しなかったとき。 １か月以上 １２か月以内（５）建設工事等の監督又は検査若しくは施工に関し １か月以上 １２か月以内
公共機関の職員の職務の執行を妨げたとき。
（６）町が発注する建設工事において、暴力団員から １か月以上 ６か月以内
不当介入を受けながら町に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

審査会
案 件

１

２

前年度において鳥取県建設工事施工体制調査・指 町長が決定した日から導要領（平成１６年３月１１日付管第２３１３号 ２週間以上 ２か月以内
鳥取県県土整備部長通知）に基づく是正指導（文書によるものに限る。）を３回以上受けたとき。

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３

建設業法（昭和２４年５月法律第１００号、以下 処分を知った日から「法」という。）に基づく次の処分を受けたとき。
（１）法第２８条第１項各号の規定による指示処分を １か月以上 ６か月以内受けたとき。
（２）法第２８条第３項の規定による営業停止処分を １か月以上 １２か月以内受けたとき。
４

有資格業者が、建築基準法（昭和２５年法律第２ 当該認定をした日から０１号）その他の建築関係法令に違反し、その違反 ６か月以内が悪質であると認められるとき。

５

町工事又は一般工事等（町内）の施工に関し、労 送検又は処分を知った日か働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生 ら法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法 １か月以上 ６か月以内令（以下「労働関係法令」という。）に違反する（別表第１第５号から第８号までに掲げる行為を除く。）を行い、送検されたとき、又は行政処分を受けたとき。

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６

建設工事等の契約又は施工に関し、法及び労働関 公訴を知った日から係法令を除く法令に違反し、公訴を提起されたとき。 １か月以上 ６か月以内

７

指名停止の期間中の有資格業者を下請負人として その事実を確認した日から使用したとき。又は不正行為等を行った者を町工事 １か月以上 ６か月以内等の契約の履行に当たり、代理人、支配人、又は下請負人として従事させたとき。

８

有資格者が、贈賄を行った事実は明確であるが、贈賄罪について、公訴時効が成立しているとき。

９

その事実を確認した日から１か月以上 ６か月以内有資格業者が、暴力行為等不当行為を行い社会的 当該認定をした日から信用を失墜させたとき。
３か月以内

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不当介入とは、当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず、不当な手段（暴力、脅迫、その他社会的常識を逸脱した手段をいう。）により違法又は不適正な行為を要求し、又は工事の進捗の障害となる行為をすることをいう。

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