■上期（2021年４月～９月）の振り返り
2020年４月以降、世界中で猛威をふるっていた新型

第 123 期 中 間 報 告 書
2021/4/1～2021/9/30

株主の皆様へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第123 期第２四半期の決算を行いましたので、その概況をご報告申し上げます。

コロナウイルスはワクチンの普及や感染対策等により、先行きは未だ不透明なものの足元では小康状態となり、各国において経済活動が再開しております。当社を取り巻く事業環境も、地域格差はあるものの建設機械の需要は戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は309 億５干９百万円（前年同期比116.1％）となり回復傾向にあります。
一方で製品に使用する鋼材、電子部品などの世界的な価格高騰や物流費の上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の営業損失は10億３干３百万円（前年同期は営業損失15億２干２百万円）、経常損失９億３干２百万円（前年同期は経常損失11億２干６百万円）となり依然として厳しい状況が継続しております。
以上のことから誠に遺憾ながら、当期における中間配当は、前期に引き続き見送りとさせていただきました。

■今後の取組みについて

上記にてご報告の通り、足元における建設機械の需要は一部地域で回復基調にあるものの、当社はコロナ
禍以前の業績に戻し切れていない状況が続いております。厳しい事業環境下においても安定した収益を確保するためには、経営基盤の強化と事業構造改革が不可欠であると考え、現在、全社をあげ収益力と体質改善に向けたプロジェクト（※1）を推進しております。
一方で、今後さらなる成長曲線を描くため、2023年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を進めており、今期内（2022年３月末）での公表を予定しております。
また、2022 年４月から再編される株式会社東京証
券取引所の新市場において、「プライム市場」を選択することを取締役会にて決議し、届け出を行いました。
当該市場を維持するうえで、株価の向上は不可欠であり、業績と配当の早期回復に加え、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては引き続き、当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※１ 本プロジェクトの重点テーマおよび取組状況につきましては２ページをご参照ください。

■ホームページのご案内
代表取締役社長

当社ホームページでは、株主・投資家の皆様向けのIR情報をはじめ、最新の企業活動をお知らせするニュースリリースなど、様々な情報発信を行っております。

http://www.kato-works.co.jp/

Consolidated Financial Highlights

連結業績ハイライト
売上高

第2四半期累計［単位:百万円］

100,000

80,000通期

営業利益・営業利益率
5,000

77,89465,700（予想）

58,51960,00040,000［単位:百万円］

4,000

4,000

8

3,000

3,000

6

2,000

41.6

0

26,67430,959△1,000△282△3,0000

121期

122期

123期
（中間期）△4,000

地域別売上高の内訳※

中国

9.8%
30億3千7百万円

日本

67.2%
207億9千万円

その他

23.0%
71億3千1百万円

油圧ショベル等

42.6％
131億9千6百万円

55.8％
172億8千6百万円

その他

1.6％
4億7千5百万円

01△1,033

△5.7
121期

122期

△2,000△2,600

△6

123期
（中間期）

00

△4（予想）

1,000△1,000

△3.3

△8

通期

［単位:百万円］

2,000

2

△2

第2四半期累計△51△1,329 △1,310△988△3,000△3,100△4,000（予想）△5,000△6,000△7,000△5,738
121期

122期

123期
（中間期）

日本（前年同期比105.9％）
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にあるものの、本格的な需要回復には至らず横ばいにて推移、海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加しました。国内向け油圧ショベル等は公共工事・民間工事の回復により需要は堅調に推移、海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加となりました。

中国（前年同期比91.5％）

主要製品別売上高の内訳

建設用クレーン△1,522△2,810△2,00020,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
101,000 686

41,889第2四半期累計
通期第２四半期累計営業利益率［単位:％］

インフラ投資の鈍化を背景としてマイナス成長が続き、先行き不透明な状況が続いております。

その他（前年同期比191.0％）
欧州においてEUコロナ復興基金実施によりインフラ関連の設備投資が活発化したことにより売上が増加しました。その他の地域におきましても、クレーン・ショベルともに販売台数が増加となりました。
※ 地域別売上高の内訳の金額はセグメント間調整後の金額を記載しております。

KATO Reborn Project 重点テーマおよび取組状況「KATO Reborn Project」は、早期の業績改善に加え、経営基盤の強化と事業構造改革を図るため、2021年 4月から全社をあげて推進しております。
当プロジェクトの重点テーマおよび取組状況は以下のとおりです。
方針

重点テーマ

取組状況

製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化

国内重点顧客・重点製品への注力により、受注量の増加

開発資源の集中による製品開発の加速

開発優先機種の設定及び資源の集中投下により開発期間の短縮に向けた取り組みに着手

収益性
グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築 小型ラフターの生産拠点を移管し2工場の生産性を改善
改善

資金効率改善抜本的なコスト構造の見直し

重点機種のコスト構造見直し、生産性改善により製造原価を低減

アフターマーケットへの更なる注力

サービス強化に向けたオペレーションの見直しに着手

在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善

営業・製造との情報交換・連携強化により在庫金額の圧縮

構造改革によるキャッシュ・フロー改善

遊休不動産の売却

Topics新製品紹介▶
▶
▶ SL-750RfⅡ▶
▶
▶ HD-2050-7

別送カウンタウエイトなしでは国内最大の吊り上げ能力。様々な安全機能を装備し、力強い吊り上げ能力と安定性のある走行が可能

掘削作業や解体作業など多目的な作業を行うことが出来る大型油圧ショベル

新型75t吊りラフテレーンクレーン

油圧ショベルREGZAMシリーズの新機種▶
▶
▶ MR-130RfⅡ

新型13t吊りラフテレーンクレーン
走行時の視認性・安全性に優れ、操作性も抜群。狭い街中での走行も可
能なコンパクトなボディに加え排出ガス規制をクリアし、環境にも適合

02

■大株主（上位10名）

Corporate Data / Stock information

会社概要／株式の概況■会社の概要創会 社 設資本
主 要 製業立
金品

株

2021年9月30日現在

1895年（明治28年）
1935年１月（昭和10年１月）
2,935,896,800円

発 行 済 株 式 総 数

11,717,270株（自己株式26,317株を除く。）

総数

その他の法人
232千株
2.0%
外国法人等
1,415千株
12.0%

株式数
合計
11,743千株※ 個人・その他には自己株式26,317株が含まれております本社 〒140-0011

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

841652573
426341
228
186181
181

7.18
5.57
4.89
3.64
2.91
1.94
1.59
1.55
1.55

第一生命保険株式会社

藤

東京都品川区東大井1丁目9番37号

公康

住友生命保険相互会社
加藤製作所従業員持株会
上田八木短資株式会社（注）持株比率は、自己株式（26,317株）を控除して計算しております。

■株主メモ

個人・その他
5,595千株
47.6%

金融機関
3,934千株
33.6%％

10.55

日本生命保険相互会社

2021年9月30日現在

金融商品取引業者
568千株
4.8%

千株

1,236

事
業
年度
剰余金の配当基準日
定 時 株 主 総 会
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
特別口座管理機関
公告方
法

7,578名■株式の所有者別状況

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）加2021年9月30日現在

46,800,000株

主

持株数

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

発行可能株式総数株

名株 式 会 社 り そ な 銀 行

ラフテレーンクレーン（ラフター®）
オールテレーンクレーン（オルター®）〈全油圧式〉トラッククレーン
積載型クレーン（キャブバック®）クローラクレーン〈全油圧式〉ショベル・ミニショベル
アースドリル（シティドリル®）
全回転式ボーリングマシン
クローラキャリア
〈真空吸込式〉高速路面清掃車〈超真空式〉万能吸引車（マルチバック®）
空港用除雪車（スノースイーパ）■株式の状況主2021年9月30日現在

毎年4月1日～翌年3月31日
3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）
毎年6月
100株
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社
電子公告（http://www.kato-works.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

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お手続の内容
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証券会社に口座をお持ちではない株主様（特別口座の場合）
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お取引の証券会社

みずほ証券
本店及び全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）

みずほ信託銀行、みずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります。）（郵送物送付先・電話照会先）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行
0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00-17:00）☎03-3458-1111

証券代行部