生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）
令和２年６月１０日（一部変更）令和２年 11 月２５日
長岡市地域公共交通協議会
会長
茂田井
裕子
生活交通確保維持改善計画の名称
長岡市地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
長岡市内は、鉄道３路線（信越本線、上越線、越後線）が通っており、加えて長岡駅を中心として、放射状にバスを運行している。各方面への基幹路線は整備され、長岡駅との往来手段は確保されている。しかし、バス利用者の減少に伴い、行政負担が増える傾向にある。
結果、特に利用者が少なく、採算が見込めない郊外バス路線の維持が困難となり、市民のニーズに対応できなくなってきている。
更に長岡市では、少子高齢化の進行、道路網の変化や基幹病院の移転など、公共交通及びその利用者を取り巻く環境が変化している。また、高齢者の運転免許返納者は年々増加傾向であることから高齢者自ら運転しなくても良い公共交通網の形成がより一層求められている。
これらの状況の変化を受けて、まちづくりとの連携や地域全体を対象とした面的な公共交通網の再構築を検討するため、平成29年３月に「長岡市地域公共交通網形成計画（以下「網形成計画」という。
）を策定している。
栃尾地域においては、高齢化率30～40％（網形成計画Ｐ9参照）かつ過疎地域であり、鉄道が通っておらず、路線バスが重要な移動手段である。しかし、令和元年9月にバス路線が廃止された西谷地区ほか当該エリアは、栃尾地域中心部から10㎞以上離れた集落が広範囲に及ぶ。一般タクシーを利用した場合、買物や通院などの日常利用においても、住民の経済的負担が大きく、公共交通の確保・維持が必要不可欠である。
また、長岡駅との基幹バス路線に接続することで、地域外への移動も可能となり、その利用目的は、通勤・通学・買物・通院と多岐に渡っている。
このため、令和元年10月から、廃止されたバス路線沿線住民の生活交通手段を確保するために、デマンド型乗合タクシーの実証実験を開始した。この間、運行時間や経路の見直し等、利便性の向上及び利用促進に向けた啓発を図ることで、安定した運行に繋げることが必要である。更に市内でも有数の豪雪地帯である当該エリアの運行状況を、冬季２シーズンに渡り検証するため、１年半の期間を設けて実証実験を行い、随時運行を見直しすることとした。
これまでに、利用者の乗車時間が長くなる時間帯がみられたため、見直しを行い、本格運行では利用者が比較的多い１便を、２便に分割する方針とした。
以上により、主に自動車での移動が困難である高齢者等の利用者にとって、生活交通の確保は必要不可欠であり、他に代替する公共交通手段が存在しないことから、現在実施しているデマンド型乗合タクシーの運行を確保・維持し、住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
令和３年度・・・乗合タクシーの利用者を１月あたり１７０名以上とする。
令和４年度・・・乗合タクシーの利用者を１月あたり１８０名以上とする。
令和５年度・・・稼働率、利用者を高め、運賃収入を平均８０，０００円/月以上とすることで、財政負担率を下げる。
（参考値）
令和元年１０月～令和２年３月の一月あたりの平均値
・利用者１６７名/月、稼働率６０％、運賃収入７３，５００円（２）事業の効果
・公共交通空白地の高齢者や、マイカーを所有していない住民の移動手段を確保できる。
・病院、小規模ショッピングセンター、工業団地、栃尾支所（市役所）等の近くに停留所を設けることで、幅広い目的での利用が期待できる。
・長岡市中心部と往来する基幹バス路線との接続により、広域的な移動がしやすくなる。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・利用者ニーズを把握するためアンケートや地域住民と各自治会での勉強会を実施し、運賃や運行ダイヤの増便、期間を限定した運賃割引などの利用促進策を検討する。
（長岡市、事業者）
・公共交通空白地における公共交通の確保（網形成計画 P75）
・三者（市民等・交通事業者・行政）による協働・連携の推進（網形成計画 P77）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
・「表１」を添付。
※運行内容の概要については「別添１」参照。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
・運行経費から、運行収入及び国庫補助金を差し引いた額を長岡市が負担する。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
・秋葉タクシー株式会社

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】
該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
・「表５」を添付。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする
場合のみ】
該当なし

16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

17．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

18．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標該当なし（２）事業の効果
該当なし

19．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

20．協議会の開催状況と主な議論
栃尾地域（西谷地区ほか）における生活交通について
・令和元年５月 31 日

道路運送法第 21 条に基づく、実証実験（令和元年 10 月１日～令和３年３月 31 日）の内容について説明し、合意を得た。
・令和２年２月 21 日 事前予約性タクシーの実証実験及び検証について報告し、意見交換を行った。
・令和２年６月 10 日 道路運送法第４条に基づく本格運行（令和３年４月１日～）に向けた、計画概要について説明した。また、地域内フィーダー系統確保維持計画書（案）について承認を得た。
・令和２年 11 月 25 日 実証実験の実績報告を行い、本格運行の概要について説明した。
また、事業者を決定し、今後道路運送法第４条申請の提出及び、地域内フィーダー系統確保維持計画書の変更届出（案）を行うことについて、承認を得た。

21．利用者等の意見の反映状況
・協議会の構成員には公共交通利用者も含まれ、協議会での意見を参考に計画している。
また、地域の住民の意見を反映させるため、実証実験中である令和２年２月に、実際に乗合タクシーを利用している方からアンケートに協力してもらった（対象：21 名）。結果を運行計画作成の参考とした。

22．協議会メンバーの構成員
関係都道府県
関係市区町村交通事業者・交通施設管理者等

地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

長岡地域振興局地域整備部
長岡地域振興局企画振興部
長岡市都市整備部
長岡市土木部
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
越後交通株式会社
公益社団法人 新潟県バス協会
一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会
国土交通省 北陸地方整備局長岡国道事務所
新潟県警察本部交通部
国土交通省 北陸信越運輸局交通政策部
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡市消費者協会（公共交通利用者）
長岡市老人クラブ連合会長岡支部（公共交通利用者）
長岡技術科学大学（学識経験者）
日本労働組合総連合会新潟県連合会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）新潟県長岡市大手通２丁目６番地（所 属）長岡市都市整備部交通政策課（氏 名）星野 智史（電 話）0258-39-2267（e-mail）koutuu@city.nagaoka.lg.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
また、既存計画部分で生活交通確保維持改善計画の記載項目に合致する部分は、そこからの転記や、該当部分を明確にした上での添付などにより活用いただいて差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。（ただし、上記２．・３．については、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、生活交通確保維持改善計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
外客来訪促進計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。