訴状

長野地方裁判所 御中2005 年 3 月 30 日
原告訴訟代理人
弁護士

松 村 文 夫

弁護士

上 條

弁護士

富 森 啓 児

弁護士

内 村修

弁護士

村 上晃

弁護士

山 崎 泰 正弁護士

武 田 芳 彦弁護士

岩 下 智 和弁護士

山 内 道 生弁護士

中 島 嘉 尚弁護士

牛 山 秀 樹弁護士

縄 田 政 幸弁護士

相 馬 弘 昭弁護士

齋 藤 泰 史

弁護士

原剛正 治

〒380-0803 長野市三輪 5 丁目 41 番 23 号
原告

株式会社第一測量設計コンサルタント

代表者代表取締役

近 藤 恒 雄〒394-0028 長野県岡谷市本町 2 丁目 6 番 36 号
原告訴訟代理人
弁護士

松 村 文 夫〒390-0861 長野県松本市蟻ｹ崎 1 丁目 1 番 52 号(送達場所）
ナカヤビル 2 階 A 号室
原告訴訟代理人
弁護士
TEL

上 條0263(34)4466

剛FAX

0263(34)4467〒380-0846

長野市旭町 1098 番地

長野県教育会館 4 階 長野中央法律事務所
原告訴訟代理人
弁護士

富 森 啓 児

弁護士

内 村

修

弁護士

村 上晃

弁護士

山 崎 泰 正〒380-0842

長野市西町 568 番地１

原告訴訟代理人
弁護士〒386-0012

武 田 芳 彦長野県上田市中央 4 丁目 9 番 7 号

原告訴訟代理人
弁護士

岩 下 智 和〒390-0811

長野県松本市中央 2 丁目 5 番 3 号

原告訴訟代理人
弁護士〒390-0874

山 内 道 生
長野県松本市大手 3 丁目 9 番 23 号

原告訴訟代理人
弁護士〒392-0004

中 島 嘉 尚長野県諏訪市諏訪 2 丁目 1 番 27 号

原告訴訟代理人
弁護士〒392-0004

牛 山 秀 樹長野県諏訪市 2 丁目 15 番 2 号

原告訴訟代理人
弁護士〒394-0028

縄 田 政 幸長野県岡谷市本町 2 丁目 6 番 47 号 信州しらかば法律事務所

原告訴訟代理人

弁護士 相 馬 弘 昭〒392-0026

長野県諏訪市大手 2 丁目 17 番 16 号

原告訴訟代理人
弁護士

齋 藤 泰 史〒395-0084

長野県飯田市鈴加町 2 丁目 16 番 1 号

原告訴訟代理人
弁護士

原〒380-8512

正 治

長野県長野市大字鶴賀緑町 1613 番地

被告

長

野

市

代表者市長 鷲 澤 正 一
損害賠償請求事件
訴訟物の価格

金 862 万 9920 円

貼用印紙額

金 4 万 6000 円

第 1 請求の趣旨
１．被告は、原告に対して、862 万 9920 円およびこれに対する本訴状送達日の翌日より支払ずみに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
３．第 1 項につき仮執行宣言を求める。
第 2 請求の原因
1．原告会社は、昭和 43 年 9 月 27 日設立されて以来今日に至るまで測量設計を業としてきた会社である。
原告会社は、昭和 44 年から長野市が発注する建設工事に係る測量、調査、設計、監理等および長野市が締結する物品の売買、製造の請負その他の契約に関し、競争入札および随意契約に参加する資格を有する業者に指名されていた。
２．原告会社は、平成 13 年 7 月 13 日「独占禁止法遵守の宣言」をして、過去の罪は潔く認めた上で談合から離脱することを宣言し、会社の内外でこれを実行 した。もっとも、原
告会社の談合離脱後も他社による談合は続けられ、原告会社に対する共同ボイコット等の手段が講じられ、その影響を受けた原告会社は経営 の危機に瀕するまでに至っている。

原告会社は談合離脱以来、公正取引委員会（以下では、公取委という）等に対して従前の業界における談合の実態について内部告発をしてきた。その結果、公 取委は、長野県内の委託業務各社に立入り調査を実施し、長年にわたって談合を繰り返してきた事実が確認されたので、公取委は原告会社を除く各社に排除勧告 を通告した。それを受けて、長野市は排除勧告を受けた各社に対し、3 ヶ月間の指名停止を通知した。原告会社は既に談合から離脱していたので、排除勧告を受 けることはなく、そのためその段階では長野市から指名停止を受けることはなかった。
３．公取委は、平成 16 年 7 月 12 日原告会社を含む 6 社に対して、｢私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法） 3 条 (不当な取引制限の禁止）に違反するものとして、同法 48 条の 2 に基き課徴金納付命令を発し、その後原告会社の不服申立・審判手続を経て同年 12 月 14 日同法 54 条の 2 に基き同様の審決がなされた。
４．長野市長は、平成 17 年 1 月 17 日原告会社に対して「長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準(改正前の基準）」（以下、本件指名停止基準という）別表第 2 第 6 号および「長野市物品等供給契約の競争入札参加者の資格、審査に関する要綱(改正前）」(以下、本件入札参加者要綱という）第 12 条第 1 項、別紙第 3-5 その他(2)に基き、平成 17 年 1 月 17日から同年 4 月 16 日までの 3 ヶ月間の指名停止を通知した(以下、本件指名停止という。
甲１・ ２）。
本件指名停止の理由として、長野市長は、原告会社が公取委より独占禁止法 3 条に違反するものとして課徴金納付命令を受け、納付を命ずる審決がなされたことにより、契約の相手方として不適当であると主張している。
５．指名競争入札は、地方自治法 234 条で、契約の公正および価格の有利性を図ることを目的として、一般競争入札の原則の例外として設けられているのにもかかわらず、実態は、入札のほぼ全部が指名競争入札となっている。
有資格者名簿に登録され指名業者となるためには、経営状態が健全でなければならないのは勿論のこと、前年度の受注実績や売上高、所属する資格者の人数などが基準とされており、指名業者の資格の有無は、業者が民間、一般私人から注文を受ける際の信頼度の目安にもなっている。
６．指名停止は、指名競争入札の実態からすれば、厳格に行わなければならない。
仮に指名停止をするか否かについて、長野市長に裁量権があるとしても、慎重に判断しなければならず、その判断が裁量権の範囲を逸脱・濫用しているときは、長野市長に責任が生じて来る。
なお、長野市長は、原告会社の本件指名停止に対する不服申立を却下する理由のなかで、本件指名停止は、内部的な決定であって行政処分でないと主張している。しかしながら、指名停止は、長野市発注契約にかかる入札に一切参加できないことや民間との契約に及ぼす影響からすれば、内部的な決定であるからと言って、長野市長に何らの責任が生じないというものではない。とりわけ、原告会社の場合は、事業の性質上、公共事業発注契約への依存度が高いために、指名停止 が与える影響には極めて大きなものがある。
７．本件は、上記したとおり、原告会社が、談合を離脱し、内部告発したことに原因があり、現にこれにより長野市発注の契約にかかる入札の落札率が低下し、契約金額総額が減少したことによって長野市は利益を受けているものである。
長野県は、原告会社の内部告発により入札制度を変更するとともに、告発者保護のために「指名停止要領」を改訂し、原告会社を指名停止にしないことを表明した。
さらに、告発者保護のための独禁法改正が今通常国会で審議されているのをはじめとして法改正が行われている。
８、ところが、長野市長が、告発者保護のための制度改訂を実行しないうえに、原告会社を、他の談合に加わった業者と同等（3 ヶ月）に指名停止したことは、 告発者も談合を続ける業者と同様に扱うものであり、上記した長野県の対応、法改正の動きからすれば、権限を逸脱し、又は濫用するものであって違法である。
９、国家賠償法 1 条所定の公権力行使は、行政処分よりは広く、国賠法 2 条 1 項における営造物の設置管理作用と純経済的行為以外の作用を全て含むものであるから、長野市長による本件指名停止もこれに該当する。
従って、被告は、国家賠償法 1 条による責任は免れない。
仮に然らずとするも、被告は、民法 709 条による不法行為責任を免れない。
10．原告会社は長野市との契約により、毎年次の売上を得てきた。
①

平成 12 年 4 月から平成 13 年 3 月

5126 万 2953 円②

平成 13 年 4 月から平成 14 年 3 月

7870 万 3000 円③

平成 14 年 4 月から平成 15 年 3 月

4893 万 2000 円④

平成 15 年 4 月から平成 16 年 3 月

5341 万 7000 円

すると、上記 4 年間の売上の平均額は、5807 万 8738 円であり、利益率 25％として 4 年間の利益の平均額は 1451 万 9684 円となる。この年間利益のうち 3 ｹ月分は 362 万 9920 円となる。
11．原告会社は、長野市長による本件指名停止によって、被告との契約ができないばかりか、会社として長年にわたって培ってきた名誉、信用を失墜した。これにより原告会社は精神的苦痛（無形の損害）を受けており、それによる慰藉料額は 500 万円を下らない。
12．よって、原告会社は、被告に対して、国家賠償法 1 条もしくは民法 709 条によって、862 万 2889 円およびこれに対する本訴状送達日の翌日より支払ずみに至るまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第 3 証拠方法
１

甲第１・２号証

第 4 添付書類

指名停止通知書

１

証拠方法

各１通

２

資格証明書

１通

３

委任状

１通