東北生活文化大学

東北生活文化大学
自 己 評 価 報 告 書[日本高等教育評価機構]

平成 19(2007)年 7 月
学校法人三島学園

東北生活文化大学

東北生活文化大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1

Ⅱ．大学の沿革と現況

2

Ⅲ．評価項目ごとの自己評価

5

基準 1．

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

5

基準 2．

教育研究組織10

基準 3．

教 育 課 程

21

基準 4．

学

生

33

基準 5．

教

員

49

基準 6．

職

員

58

基準 7．

管 理 運 営

62

基準 8．

財

務

67

基準 9．

教育研究環境71

基準 10． 社 会 連 携79

基準 11． 社 会 的 責 務

86

Ⅳ．特記事項91

1. 学習支援のための「特別講義」の実施

92

2. 教員養成における本学の役割

94

3. 「人間教育」としての大学祭への取組み

96

4. 地域連携として「子育て・家庭支援センター」の取組み

102

− 2 −

東北生活文化大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等〈建学の精神・大学の基本理念〉
東北生活文化大学は、昭和 33(1958)年、東北地区における女子の最高学府を謳い、家政学科 1 学科で三島学園女子大学家政学部として発足した。この創設時に、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成が建学の精神である」としている。本学は、明治 36(1903)年に創設された東北女子職業学校の流れを受けて、第二次大戦後の学制改革時に設置された三島学園女子短期大学の教育研究体制を基盤に設立され、昭和 62(1987)年に男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称して現在に至っている。東北女子職業学校は、女子教育の必要性から女子青年を対象とした「実学教育」が「東北文化の発展」に通じるという理念のもとに設立された。また、昭和40(1965)年に、文化都市仙台にとって芸術系の教育も必要であるということから生活美術学科を増設した。
このように、本学の教育研究は、東北女子職業学校の被服学を中心とした「実学教育」から始まって、今日では「家政学科」と「生活美術学科」の 2 学科構成となっているが、「日常生活に密着し、より美しく、より豊かに、より合理的に、時代に即応した文化的な生活を実践することを目標として教育に当たる」ことを理念とした建学の精神は、
この百年間ゆるぎなく堅持されてきている。
〈本学の校訓〉
明治 36 年創設の東北女子職業学校以来、本学園には、“励み、謹み、慈み”という百年の歴史を支えてきた校訓があり、「生徒一人ひとりの心に迫る学校づくりで、調和のとれた、愛情豊かで、実践力のある人を育てます」と謳っている。この校訓は、創設者の教えとして、第二次大戦後、後裔の佐藤兊理事長が語句を整えたものであるが、本学園の歴史を通じての校訓であり、現在の校歌にも謳われ、また本学園キャンパス内の石碑にも刻まれて、全ての在学生・卒業生に周知され、中学校、高等学校、短期大学部、大学を通じて守られてきている。
〈本学の使命・目的〉
上記の建学の精神を踏まえ、本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「本学は三島学園建学の精神に則りわが国生活文化の高揚をはかるため、学術を中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし使命とする」と掲げている。
〈本学の個性・特色〉
本学は、建学の精神を柱に「わが国生活文化の高揚をはかる」という使命・目的を達成すべく教学の歴史を重ねてきた。本学の個性・特色は、その歴史の中で培われてきたもので、「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」及び「家政学分野への美術教育の導入」に集約される。すなわち、各学科の専門分野はいずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・実習を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直し− 1 −東北生活文化大学と刷新とに努めてきた。このような実験・実習の多い教育課程の特徴を、より効果的なものとすることが、少人数教育を重視する結果に繋がり、本学の伝統や校風にも共通する個性となっている。
また、日常生活に密着した家政学分野の実学教育と並行して、感性を養う美術教育
は新しい文化の創造・発展に貢献するものであり、家政学分野に美術教育課程を設置している大学は全国的にも数少なく、本学の生活美術学科は宮城県で唯一の私立美術教育機関として、地域の美術教育の普及・発展に中心的役割を果たしてきている。
Ⅱ．大学の沿革と現況〈三島学園の歴史と大学の沿革〉
東北生活文化大学は、前述のように昭和 33(1958)年に設置された三島学園女子大学を昭和 62(1987)年に改称し、男女共学制を取り入れて今日に至っており、その歴史は次のとおりである。
三島学園の歴史は、明治 33(1900)年、岩手県江刺郡米里村（現 岩手県奥州市江刺区米里）出身で東京法学院及び明治法律学校を卒業した三島駒治氏が、東北地方における法律学普及のための教育機関として夜間開講の東北法律学校を設立し、つづいて 3 年後の明治 36(1903)年、三島氏は東京裁縫女学校及び和洋裁縫女学院洋裁科を卒業した妻よし氏
を設立者として昼間制の東北女子職業学校を開学したときに始まる。この東北法律学校の設立趣意書には「国運の進捗と人文の発達の時、法律思想のための教育機関が重要なのに、東北が特に遅れている。そこで東北法律学校を創設し、東北文化の開発に寄与したい」と述べられており、また、東北女子職業学校の設立は「女子青年を対象とした実学教育の必要性を痛感した」ためであるとされている。いずれも、東北地方が時運に遅れをとることに強い危惧の念を抱き、東北文化の発展には「教育」が重要であるという信念に基づいた
三島夫妻の「教育」への情熱が本学園の開学を導いたものであった。その後、女子職業学校の生徒が増加する一方で、法律学校は、幾多の優れた人材を世に送りながらも、大正
11(1922)年、東北大学に法文学部が設置されたのを契機に廃校となった。
第二次大戦後、東北女子職業学校（昭和 19(1944)年東北女子実業学校に改称）は三島学園女子高等学校と三島学園女子専門学校の二つの流れに分かれ、さらに後者は学制改革の流れの中で、昭和 26(1951)年、三島学園女子短期大学の設置に伴って廃止された。
この短期大学の教育研究体制を基盤に、昭和 33(1958)年、三島学園女子大学が家政学
部家政学科の 1 学科編成で東北地区における女子教育の最高学府を謳って新設された。
昭和 40(1965)年には、「理科教育振興法」を背景に理科女子教員養成を主目的とした生
活理学科と、東北地方に美術系の大学が少なく、文化都市仙台にとって美術教育を目的とする大学が必要であるという要請を受けて、生活美術学科の二つの学科を増設した。その後、昭和 51(1976)年に生活理学科は廃止となり、三島学園女子大学は家政学科と生活美術学科の 2 学科で編成されることになった。さらに、女性の社会参加の促進、固定的な性別役割分業の見直しなどの議論がなされるようになったことを背景に、家庭生活を中心とした人間生活の研究、向上を目的とする家政学を男子も積極的に学ぶべきであるとの立場から、昭和 62(1987)年に、私立大学の家政学系では逸早く男女共学制を取り入れ、東− 2 −東北生活文化大学

北生活文化大学と改称して現在に至っている。
なお現在、三島学園は東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、東北生活文化大学高等学校、ますみ幼稚園及びますみ保育園の五つの教育機関を擁する総合学園として発展しており、大学は併設の機関との連携を密にして運営されている。
〈沿革〉
明治 33(1900)年 10 月

東北法律学校を創設（仙台市東三番丁）

明治 36(1903)年 10 月

東北女子職業学校を創設（東三番丁）

大正 2(1913)年 9 月

東三番丁より清水小路へ校舎を移転

大正 11(1922)年 3 月

東北法律学校を廃止

大正 15(1926)年 3 月

東北女子職業学校に高等師範科を設置

昭和 19(1944)年 4 月

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和 22(1947)年 3 月

三島学園女子専門学校を設置

昭和 23(1948)年 3 月

東北女子実業学校を廃止

昭和 26(1951)年 2 月

三島学園女子短期大学を設置

昭和 26(1951)年 3 月

三島学園女子専門学校を廃止

昭和 29(1954)年 4 月

三島学園女子短期大学に二部（夜間部）を設置

昭和 30(1955)年 4 月

三島学園女子短期大学に専攻科を設置

昭和 33(1958)年 1 月

三島学園女子大学（家政学部、家政学科）を設置

昭和 37(1962)年 4 月

三島学園女子短期大学に体育科を設置

昭和 40(1965)年 4 月

三島学園女子大学家政学部に生活理学科及び生活美術学科を増設

昭和 49(1974)年 3 月
12 月

三島学園女子短期大学の体育科を廃止
清水小路より泉市上谷刈（現仙台市泉区虹の丘）にキャンパスを移転

昭和 50(1975)年 3 月

陶芸窯場

昭和 51(1976)年 3 月

三島学園女子大学家政学部生活理学科を廃止

昭和 52(1977)年 3 月

三島学園女子短期大学二部（夜間部）を廃止

昭和 54(1979)年 10 月

生活教育特別実習室（同窓会館）

昭和 55(1980)年 4 月

創立 80 周年記念ホール

9月

造形工房・アトリエ C

落成

落成

落成
落成

昭和 56(1981)年 7 月

グランド造成が完了

昭和 61(1986)年 12 月

大学・短大新図書館が落成

昭和 62(1987)年 4 月

三島学園女子大学に男女共学制を導入、校名を東北生活文化
大学と改称

7月

壁画工房・クラブハウス

平成

元(1989)年 2 月

5 号館

平成

4(1992)年 3 月

新体育館

平成

7(1995)年 3 月

大学実験棟

平成

9(1997)年 3 月

顕彰館

落成
落成
落成

落成

− 3 −

落成

東北生活文化大学

平成 12(2000)年 9 月

創立百周年記念棟

平成 13(2001)年 4 月

三島学園女子短期大学家政科の学科名称を生活文化学科に落成

改称
平成 14(2002)年 6 月

情報処理教育センターを設置

平成 15(2003)年 4 月

東北生活文化大学家政学部家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置

平成 16(2004)年 4 月

三島学園女子短期大学を男女共学制とし、校名を東北生活文化大学短期大学部に改称

平成 17(2005)年 4 月

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に生活学専攻と子ども生活専攻を設置

平成 18(2006)年 4 月

子育て・家庭支援センターを開設

平成 19(2007)年 4 月

東北生活文化大学家政学部家政学科家政学専攻を服飾文化
専攻に改称

〈現況〉
・大学名：東北生活文化大学
・所在地：宮城県仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の 2
・学部構成
家政学部
家政学科
生活美術学科
入学定員・収容定員・在籍学生数
学

在籍学生数

入学

収容

定員

定員

１年次

２年次

３年次

4 年次

現員

家政学科

70

250

66

70

70

73

279

生活美術学科

40

160

58

63

39

45

205

計

110

410

124

133

109

118

484

教授

准教授

講師

助手

計

家政学科

8

3

9

5

25

生活美術学科

5

1

2

0

8

計

13

4

11

5

33

部

学

科

家政学部

合

教員数
学部名

学

家政学部
合

科

職員数
学部名

大学事務局

図書館

法人事務局

計

家政学部

11

2

5

18

− 4 −

東北生活文化大学

Ⅲ.

評価項目ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１−１−①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

学校法人三島学園寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」と示されており、東北生
活文化大学の建学の精神は、本学園設立者である三島駒冶・よし夫妻の教育精神を堅持して「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成」としている。この建学の精神に掲げている「文化創造」は、いつの時代でも人間生活にとって重要なテーマであり、大学創立以来約 50 年を経た今日まで、その意義を失うことなく継承してきている。
本学の基本理念は、この建学の精神を踏まえて、「日常生活に密着し、より美しく、
より豊かに、より合理的に、時代に即応した文化的な生活を実践することを目標として教育に当たる」としており、「実学」と「美術」の教育研究活動を通じて、「文化」を継承し、創造することを掲げている。
本学の建学の精神及び基本理念は、学園要覧、大学要覧、大学案内、学園紹介ビデオ、
学生便覧などの各種出版物や本学のホームページを通して学内外に示している。また、学内においては入学式、新入生オリエンテーション、創立記念式典、新入教職員辞令交付式
等の行事や各会合における理事長、学長、学部長の講話によって、大学の成立経緯を含む
建学の精神やそれに基づいた大学の基本理念、並びに今日的な意義などについて直接的な伝達が行われている。
（２）１−１の自己評価
建学の精神などを周知させる対象としては、学内学生、教職員、学外の人々等に分けられるが、その方法については、ホームページによる Web 上での公開、各種出版物と各会合における「口頭による説明や講話」が用いられており、概ね一般的な周知方法を利用していることは適切であると言える。また、本学園は平成 9 年の顕彰館落成を期に建学の精神や校訓を盛り込んだスライドを作成し、仙台市主催の公開講座で紹介したことなど
は、学外への公表という点で評価できる。
しかし、これらの周知方法では一方的な伝達に留まり、建学の精神や大学の基本理念の意義について、必ずしも十分な理解が行き渡っているとは言えない。特に、学内において理解を深める質的な周知対策の検討が必要とされる。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
学内外への周知対策として、今後はホームページの活用がますます有効になってくると考えられるので、建学の精神や理念についてのより適切な表記について、広報委員会な− 5 −東北生活文化大学

どの関連委員会で検討を行う予定である。その他、学園紹介ビデオに引き続き大学紹介ビデオの作成も有効な広報手段と考えている。
また、学内学生への周知対策として、建学の精神や理念についてより理解を深めるた
めには学生が参加して議論できる場を設ける必要があり、例えば新入生に対するオリエン
テーションにおけるブロックミーティングなどを有効に活用することを検討したいと考えている。
１−２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１） 事実の説明（現状）
１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

表１−１に、建学の精神・基本理念を踏まえた本学の使命・目的及び各学科・専攻の教育目標の概要を示した。本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「生活文化の高揚」
をはかることを掲げており、それに基づき家政学分野の「実践教育」と「美術教育」
による「生活と美の融合」を目指すことが教育目標となっている。
表１−１

大学の使命・目的
本学は三島学園建学の精神に則りわが国生活文化の高揚をはかるため、学術を中心

大学として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし使命とする。

使

家政学科

命
・

本学の伝統的な家政学の修学とともに、その科学的考察と実験、実習をとおして、生活科学への探求心を備えた人材を育成することを指針としている。
服飾と生活に関して科学と文化の両面から追求するため、広範囲の専門分野の授業

服飾文化専攻科目を用意し、衣生活と生活文化の創造と発展に寄与する人材の育成を目指してい

目

る。

的

栄養士と管理栄養士の養成を目的としたカリキュラムが編成されており、将来福

健康栄養学専攻

祉、医療、保健分野において健康を守るサポートチームの一員として活躍できる人
材育成に努める。

生活美術学科１−２−②

生活と美の融合を志向する独創性豊かな創造者と指導者の育成を目指した教育に当たる。

大学の使命・目的が学外及び学生・教職員に周知されているか。

大学の使命・目的の周知方法については、表１−２に取りまとめて示した。即ち、本学のホームページにおいて、広く学内外に周知している他、学園報、学園要覧、大学要覧、大学案内などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布している。
また、学生に対しては入学式、オリエンテーション、卒業式などの年間行事を通じて口頭で説明し、学生便覧などの印刷物にも記載して配布し、また教職員に対しては、新入
教職員辞令交付式、教職員の年頭での集会等の行事を通じて口頭で説明するとともに、各印刷物を全教職員に配布して周知に努めている。
しかし、学生及び教職員に、大学の使命・目的がどの程度周知されているかについての調査などは実施していないため、周知度は明らかではない。

− 6 −東北生活文化大学

表１−２

大学の使命・目的の周知方法

対

手

象

方

段

口

頭

法
印

刷・Web

ホームページ

Web 上で公開

学園紹介ビデオ

創立百周年記念ビデオ

学内外へ

創立六十周年記念誌

出版物

学園報・学園要覧
大学要覧・大学案内

学生へ

入学式

理事長・学長式辞

オリエンテーション

学部長講話

印刷物

学生便覧

卒業式

理事長・学長式辞

新入教職員辞令交付式

理事長式辞

教職員新年会

理事長式辞

教職員へ

創立六十周年記念誌

出版物

学園報・学園要覧
大学要覧・大学案内（２）１−２の自己評価
本学の使命・目的は、建学の精神に基づき、その内容は大学の成立経緯や社会のニーズを踏まえたものとして評価できる。
教職員に対する周知は、各種会議、会合で理事長、学長から「口頭による伝達」に接する機会が度々あることや、教職員もそれほど多くないことから周知度は深まっていると考えてよい。
学生への周知の状態については、伝達の難しさがあり、十分周知されているとは言えない。入学前の時期には、本学のホームページや大学案内書などを見る機会が比較的多くあると考えられるが、在学している学生にとっては、入学式や入学直後のオリエンテー
ション以外には大学の使命・目的などを再認識するような機会がほとんどない。大学の学業を進めながらも、このような重要な事項に触れる機会を増やし、教育の目的・目標
がどこにあるかを意識できるよう、周知方法を改善する余地がある。
学外への周知については、より判りやすい表記を考え、伝達力のある方法で積極的に活動することが重要であると考えている。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
周知方法の対策として、広報委員会を中心にしてその改善方策について課題を整理し、具体化する検討を行っていきたい。
在学生に対して大学の使命・目的への認識を深めるための改善方策としては、入学オ
リエンテーションでの講話内容をより充実したものにすると共に、就職対策ゼミナールなどの学生が集まる機会を利用し、教員からの講話や学生同士の話し合いを通じ、「大学の使命・目的」についても理解を深める機会とするのが適切である。

− 7 −東北生活文化大学［基準 1 の自己評価］
建学の精神や基本理念、使命・目的は基本的に長期的視野に立つものであるが、これを踏まえた教育指針が時代の趨勢にどのように対応したかという評価は常に存在する。本学においても、設立当時の教育精神である「東北文化の向上・発展に寄与する」ということは現在でも本学の教育理念として継承しているが、その教育目標は社会の状況変化に対応して少しずつ変化してきた。いまの大学教育という国内的観点からすれば、国際化、高度情報化、少子高齢化社会などの状況変化に対応する 21 世紀の大学像が描かれ、その結果、より高度な、より学際的な教育内容の検討が必要になるであろう。
建学の精神及び大学の使命・目的の周知については、入学式・オリエンテーションや
学生便覧等を通じて「学内学生」へ、新入教職員辞令交付式、教職員新年会等の行事における講話や各種印刷物を通じて「教職員」へ示している。また、ホームページや大学案
内等を通じて「学外」へ示している。
学園創立記念式典等の節目に発行された出版物『三島学園創立五十年史』、『三島学園創立六十年史』及び『三島学園 80 年史』には、建学の精神と教育理念や教育目的等への理解を深める記述が多く盛り込まれており、本学の使命・目的の周知・浸透を図る上では有効である。一方、各部署で作る各種の印刷物については、年度ごとに既存の内容を更新するのが通例となっており、積極的な工夫改善や、記載内容の点検などは行われていな
い点で、再考の余地がある。
また、各種の会合の場で、理事長あるいは学長が口頭で伝達する周知方法は、本学教職員に対しては理解が深まる点で評価できる。
今後の課題としては、学生や社会に向けた広範囲な対象へ、より判りやすく、より有効な方法で公表するような方策を工夫する必要があり、その点では十分とは言えない。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
三島学園は、一世紀にわたって仙台市を地盤として教育研究に携わってきた歴史と伝統があり、建学の精神や基本理念を踏まえつつ、社会の状況変化に対応した教育目標を設定する必要がある。これに対応するには、今後は家政学科と生活美術学科を融合した学科の新設や大学院の設置などを考慮し、本学の特徴を鮮明に打ち出していくことを目標として考えている。また、本学の使命である「地域文化の発展」には学生の学部教育のみならず、いままでに蓄積した教育・研究成果を積極的に公開し、地域での活動をより一層推進
していくことを検討する必要がある。そして具体的に、ユニバーサル化時代に対応するため、社会人教育、生涯学習教育を積極的に進めていく。
在学生に対しては、本学の使命・目的、教育目標等の理解を深めることは、自らの大学生活や、社会生活における将来の目標を考える上で重要事項となることを認識させることが必要であり、そのために学生との話し合いの場を設けるなど工夫改善を検討する。
公表手段として重要なホームページについては、わかりやすく魅力的な表現で、学生・教職員・社会へ活用される内容について工夫する。
学園創立記念誌として、創立百周年記念誌の出版を予定しており、このような記念誌
は印刷物の中でも本学の歴史・理念などが多く盛り込まれていることから、学内外へ周知する手段として大いに活用したい。

− 8 −東北生活文化大学

また、地域と連携した教育研究活動の公開や教員の研究成果の公表を積極的に行うことは、間接的に本学の使命・目的等を学外に周知させることに繋がると考えられ、この点について一層努力を重ねていく所存である。

− 9 −東北生活文化大学

基準２． 教育研究組織
２−１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、附属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）２−１−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学の教育研究組織は、図２−１（学校法人三島学園管理運営組織については規程・要項集、別表１(ｐ14)参照）に示すとおり 1 学部 2 学科の組織として構成されており、所属する組織として図書館がある。さらに学園共通の運営機関として、情報処理教育セ
ンター、子育て・家庭支援センターがあり、他に学園の歴史を展示する顕彰館と三島学園資料室が設置されている。
本学は虹の丘のキャンパス内に、併設の東北生活文化大学短期大学部と東北生活文化
大学高等学校とともに、附 属機関 も含め て設置されている。家政学部（収容定員 410名）は、家政学科（収容定員 250 名）と生活美術学科（収容定員 160 名）とで構成されており、家政学科には服飾文化専攻（収容定員 90 名）と健康栄養学専攻（収容定員 160
名）の 2 つの専攻を設置している。表２−１に「専任教員数」と「大学設置基準上の必要専任教員数」について示したが、両学科ともに「専任教員数」は「大学設置基準上の必要専任教員数」を上回っている。特に家政学科は、平成 15 年度より収容定員を 2 専攻に分割し、健康栄養学専攻を開設したことによって「専任教員数」はかなり上回っている。
また、服飾文化専攻は、本学の長年に亘る被服学教育の実績を背景に、従来の家政学専攻の教育課程を見直し、入学定員を 20 名から 30 名に増員し専攻名称を改め、平成
19 年度より開設したものである。現在、収容定員に対する在籍学生数の割合は、学科、専攻により若干偏りがあるが、家政学部としては数年来 1.1〜1.3 であり、安定して収容定員を充足している。
服飾文化専攻
家政学科
大学

家政学部

健康栄養学専攻
生活美術学科図書館
情報処理教育センター
学園運営機関

子育て・家庭支援センター
顕彰館
三島学園資料室
図２−１

東北生活文化大学の教育研究組織− 10 −

東北生活文化大学

表２−１

大学における収容定員数・専任教員数
平成 19 年度

学

部

学

家政学部

科

収容定員

専任教員数
（講師以上）

大学設置基準上の必要専任

家政学科

250

20

9

生活美術学科

160

8

6

教員数

大学の校地・校舎は、体育館、グラウンド、附属機関としての「図書館」を含め、大学設置基準上必要面積を十分に満たしている。表２−２及び表２−３に校地及び校舎のそれぞれの面積を、表２−４に大学の教育研究に関わる主な建物と利用状況について示したが、2 学科で収容定員が 410 名という比較的小規模の学部であるということもあり、現在のところ教育研究上の目的を達成するためには十分な環境である。
表２−２

校
地
等

区 分

専用(m 2 )校舎敷地

9,950.0舎

共用(m 2 )

共用する他
の学校等の
専用(m 2 )計(m 2 )

3,953.0

13,903.0

短期大学部
短期大学部・高校

0.0

15,376.0

0.0

15,376.0

小計

9,950.0

15,376.0

3,953.0

29,279.0

その他

6,954.0

28,104.0

35,058.0

合計

16,904.0

32,057.0

64,337.0

運動場用地

表２−３
校

校地面積

15,376.0

設置基準
上必要な面積(m 2 )備 考（共用の状況等）4,100.0

校舎等建物面積
専用(m 2 )共用(m 2 )共用する他の学校等の専用(m 2 )9,018.0

416.1

4,552.9計(m 2 )
13,987.0− 11 −

設置基準上必要な面積(m 2 )5,007.6

備 考（共用の状況等）短期大学部

東北生活文化大学

表２−４

大学の教育研究に関わる主な建物と利用状況

校

舎

学科・専攻

利用状況

1 号館

家政学科

講義室、実習室

2 号館

生活美術学科

講義室、アトリエ A、B

3 号館

家政学科・生活美術学科

講義室、実験室、デザイン室

4 号館

家政学科

給食経営管理実習室

5 号館

家政学科・生活美術学科

講義室、実習室、実験棟

家政学科・生活美術学科

講義室、実験室、OA 実習室

造形工房

生活美術学科

木工室、木彫室

壁画工房

生活美術学科

壁画実習室

陶芸工房

生活美術学科

陶芸実習室

石彫場

生活美術学科

石彫実習場

アトリエ C

生活美術学科

絵画実習室

百周年記念棟

事務部門、大学・短大共通

図書館

大学・短大共通

図書館業務

体育館

大学・短大共通

体育業務、入学式、卒業式

80 周年記念棟

学園共通

子育て・家庭支援センター

顕彰館

学園共通

学園の歴史保存・展示

短大棟

学園共通

資料室、食品加工室

２−１−②

法人・大学事務、 OA 教室
情報処理教育センター

教育研究の基本的な組織（学科、専攻、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

基準１に記した本学の教学理念である「日常生活に密着し、より美しく、より豊かに、
より合理的に、時代に即応した文化的な生活の実践」を追及する教育研究体制として、各学科・専攻では、それぞれが教育目標を立て、それらを反映したカリキュラム編成を志向している。家政学科においては、服飾文化専攻と健康栄養学専攻でそれぞれ衣生活と食生活における「生活の実践教育」を目指し、生活美術学科では「生活と美の融合を目指し
た実践教育」を行っている。カリキュラム上各学科・専攻の独自性が発揮されているが、両学科とも「文化的な生活の実践」を目標としており、全学的視点に立ったカリキュラムの調和統合を図るため、基礎教育科目を学部共通科目として位置づけている。
本学園内の併設の東北生活文化大学短期大学部とは、同じキャンパス内に設置されているということもあり、教学や管理運営面で密接な連携関係を保っている。短期大学部
生活学専攻の「生活科学コース」と「生活デザインコース」は、それぞれ大学の服飾文化専攻や生活美術学科と専門領域の教学内容が隣接する構成となっており、「生活情報コース」は情報処理士及びビジネス実務士の称号が取得できるカリキュラムが編成されている。このため、公的行事、大学への編入学の受け入れ、短期大学部との単位互換制
度など共通専門分野における教育研究活動の連携が活発になされている。また、併設の東北生活文化大学高等学校とは、大学への推薦入学の受け入れ、美術教育を中心とした− 12 −

東北生活文化大学「高大連携授業」の実施などを行っている。
（２）２−１の自己評価
大学の教育研究の基盤として、虹の丘キャンパスは校地・校舎や専任教員数などは現在のところ十分である。しかしながら、本学は実践教育を重視しているためカリキュラム
上実験・実習が多く、特に実習では作品を制作する上でかなりのスペースが必要となっている。今後、さらに大学が拡充・発展するためには、校舎の新設が必須となってくる。
大学の学科の構成は、家政学科における「実学教育」と生活美術学科における「美術教育」が、それぞれの専門領域を発揮しており、学部全体の整合を図るため、基礎教育科
目を共通科目として位置づけていることは評価できるが、今後専門分野においても隣接する教育内容の連携を図り両学科のより密接な関係を構築する必要がある。
本学は、2 学科の比較的小規模の学部で、教育研究組織が全て虹の丘キャンパスに集約されているため、大学全体としてまとまりやすく、教育研究活動を展開する連携体制を作り上げる上では好ましい環境にあるといえる。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
平成 15 年度の健康栄養学専攻設置と平成 19 年度の服飾文化専攻開設時のカリキュラ
ム改正によって、学部共通科目としての基礎教育科目に学科、専攻間で若干の違いが生じたことについては、なるべく統一するように検討し、学部としての調和統合を図りたいと考えている。また、家政学科と生活美術学科の教育課程における連携をさらに強め、大学としての特徴をより鮮明に打ち出していく方針である。
本学は、現在まで小規模大学の利点を最大限に生かした教育を行うことによって実績を積み重ねてきたが、教育研究上の質を損なうことなく大学がさらに発展し学生の多様なニーズに対応するためには、将来に向けて安定した経営基盤を確立する必要があり、そのために入学定員の増員を考慮に入れた改革を検討中である。
２−２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学は、建学の精神として「高い知識と技倆」を修めるとともに、「健全な人間の育成」を掲げており、人間形成のための教養教育の重要性については十分に認識している。
本学の教養教育の基本的な取り組みとしては、教養教育のための基礎教育科目の設置が挙げられる。この基礎教育科目は、文部省が平成 3 年大学設置基準の大綱化（一般教
育科目、専門教育科目の科目区分の廃止）を決定したことへの対応として、本学がその教育理念に基づいて、教養教育の重要性を十分に認識しながら 4 年一貫教育でそれまでの一
般教育科目のカリキュラム改編を行い、呼称を「基礎教育科目」として平成 7 年度から実施しているものを基礎としている。
現在実施されている基礎教育科目は、「生活と文化」、「人間と社会」及び「生活の科学」の 3 つの分野に分けて、各分野毎に約 20 単位ずつ合計約 60 単位のカリキュラムと− 13 −

東北生活文化大学

して編成されており、学科、専攻により若干の違いはあるものの、学部共通科目として位置づけている。本学は従来中学校・高校の教員養成を主要目的の一つとしてきたこともあり、人間形成にとって基本的人権と国家の統治機構や作用について学習することが重要であるとの考えから「日本国憲法」を必修科目とし、3 つの分野から偏りなく選択して合計
22 単位以上修得するように指導している。但し、管理栄養士養成を目指す健康栄養学専
攻は、厚生労働省の基準に従い 42 単位を最低必要単位としている。
一方、科目授業による教育活動以外に、体育祭、大学祭などの年間行事があり、これらは教育活動の一環として長年大学全体で取り組んできたものである。学生と教職員が協働作業することによって、多様な人間的交流を持つ事から、人間形成のための教育効果を上げることができる。特に、大学祭の企画として毎年行っているファッションショーは学
内のみならず学外でも公開しており、本学として高い評価を受けている伝統ある取り組み
として期待されている。
２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

本学は教養教育が十分できるような組織上の取り組みとして、これに対応する特定の機関などは設けていないが、基礎教育科目の「枠組み設定や授業方法・内容の改善」の取り組みについては、各種委員会、特に FD 委員会と教務委員会で随時検討を行っており、教授会の議を経て実施されている。
また、一般教育研究会が主催する東北・北海道地区総会には、本学として毎年出席しており、他大学の取り組みも参考にしながら、人間形成のための教養教育のあり方について
常に検討を行っている。
（２）２−２の自己評価
現在、本学の基礎教育カリキュラムについては各分野の科目が平均的に組み込まれており特に問題はないが、「外国語科目」が英語と仏語の 2 外国語となっており、国際化
時代への対応として外国語の科目を増やす必要がある。また、基礎教育科目の必要修得
単位数について、健康栄養学専攻は厚生労働省の基準により 42 単位であるのに対して、
服飾文化専攻と生活美術学科では学内規程により 22 単位となっており、学科、専攻間で異なっている。実際に殆どの学生は必要単位数より多く修得しているが、学科、専攻間で修得単位数に差が生じていることは事実である。このことは、人間形成という普遍的な目標を達成する観点からは好ましいとはいえないので、服飾文化専攻と生活美術学
科の基礎教育科目の単位数の検討を行う必要があると考えている。
以上、教養教育における教育課程の工夫・改善は必ずしも十分とはいえないが、随時進めることにしており、加えて本学の「少人数教育」と「きめ細やかな指導」という全学的な意識統一と長年の活動の中で養われてきた教育への一貫した姿勢によって、「より豊かに、より美しく、より合理的に、時代に即応した文化的な生活を実践する」という本学の教育理念が現実化したものとして、例えば、大学祭における学生の自主的なファッションショーの企画と公開は大いに評価できると考えている。

− 14 −

東北生活文化大学（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
２−２の自己評価を踏まえ、学科会議及び教務委員会で基礎教育科目の具体的改善方策について検討を行い、方針が固まり次第実行に移す予定である。また、基礎教育科目の教育内容の充実については、FD 委員会が中心となって定期的に授業評価を行っており（平成 18 年度「授業評価調査報告」(第 3 号) 参照）、この結果を基にして各教員が教養教育としての成果を発揮するよう授業の工夫・改善に努めていく所存である。
大学祭や体育祭などの学生の自主的な活動については、人間形成教育の面で授業による教育課程とは異なった効果が得られることから、大学としてできる限りの支援をしていきたい。
２−３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整理されているか。

（１）事実の説明（現状）
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図を図２−２に示した。各組織の構成員及び審議あるいは協議する事項などの詳細に関しては各種会議体の運営規程等を参照されたい。
学内意思決定機関の中心的組織としては、審議・決定機関としての教授会と、その審議のための調整機関として部科(課)長連絡会議があり、教授会には調査・立案機関として各種委員会が置かれている。
委員会の委員は全学的に選出され、委員会の目的に沿った検討の結果を、教授会で報告し必要な審議を行って決定する。また、学科内の連絡のための機関として学科会議があり、随時開かれている。本学は比較的小規模の学部であるということと、また教学や管理運営面の効率化を図るため、併設の東北生活文化大学短期大学部と事務組織も各種委員会
も共同の形をとっているが、大学独自の運営面の責任体制には常に充分に配慮している。
三島学園組織運営検討

学長

委員会
東北生活文化大学

学部長

東北生活文化大学

家政学科長

短期大学部

生活美術学科長

東北生活文化大学

部科(課)長連絡会議

高等学校

大学事務部
教務部

ますみ幼稚園
ますみ保育園

入試部

教授会

学生部
各種委員会
学科会議
図２−２

学科会議

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図− 15 −

東北生活文化大学

以下に、教育・研究組織における主な会議と付属センターの役割について述べる。
(1) 三島学園組織運営検討委員会
三島学園組織運営検討委員会（略称“6・4 委員会”）は、本学園が抱える課題の整理と認識、短・中・長期対策の企画立案、各教育機関の連携体制の確立及び社会への貢献と交流を目的に平成 13 年に設置された。「三島学園組織運営検討委員会運営要項」により運営されており、いままで各機関の諸問題を地道に解決し、本学園の将来を方向付ける討議機関として重要な役割を果たしてきている。
(2) 教授会
教授会は「東北生活文化大学教授会規程」及び「教授会に関する了解事項」によって運営されており、学長、副学長、専任の教授、准教授及び専任講師によって構成されている。
通常は毎月 1 回（毎年 8 月を除く）開催され、必要に応じて臨時教授会が開かれる。全
学及び各学科に関する教育・研究の運営事項について、各種委員会で討議された内容を審議・決議する機関として機能している。
(3) 部科(課)長連絡会議
部科(課)長連絡会議は「部科(課)長連絡会議規程」によって運営されており、通常は教授会が開かれる 2 日前に開催される。学長を中心に教員から学部長、学科長、各部長、図書館長、保健センター長の他、事務部から事務部長及び各部局の課長で構成され、教員と事務組織の連絡を密にするとともに、教授会の議題整理及び調整機関として機能している。また、教授会の議題として新しい審議事項についての提案、検討も行っている。
(4) 学科会議
教員組織としての審議・決定機関は教授会であるが、教授会における審議事項について
調査・立案する各種委員会の学内の教務、学生等関係の予備的審議機関として、学科毎の全教職員による学科会議が独自に開かれ、頻繁に実質的な連絡協議が行われている。本学は、少人数教育を重視し、きめ細やかな指導を行うため担任制度を設けているが、学生の修学状況や学習環境など授業に直結した問題について、担任や各教員から直接報告を受け、討議検討する場として学科会議は重要な役割を果たしている。
(5) 各種委員会
大学における教育・研究活動を円滑に実施するため、また部科(課)長連絡会議、教授会などでの審議事項についての調査・研究・立案などを行うために、目的に応じて各種の委員会が設置されており、それぞれ評価機構が指定する資料２−５に示した「各種会議体の運営規則」に従って運営されている。
(6) 保健センター
保健センターは「保健センター規程」及び「保健センター運営委員会規程」によって運営されており、医師である保健センター長と看護師の主任相談員を中心にして、各学科と学生部からの代表で構成されている。学生及び教職員の健康の保持増進を図るのが目的であり、そのため保健室とカウンセリングルームが設けられており、急患などの応急処置、心身の健康に関する相談などに対応している。最近は AED を常備し、急患の対応にも万全の体制を整えている。

− 16 −

東北生活文化大学(7) 図書館
図書館は併設の東北生活文化大学短期大学部と共同運営の形をとっており、「図書館規程」、「図書館管理規程」、「図書館利用規程」及び「図書委員会規程」により運営されている。図書委員会は本学教授の中から選出された兼任の図書館長、本学各学科と短期大学部から教員 1 名ずつ、司書の図書館職員で構成され、各種委員会の中に位置づけられている。学生及び教職員に、学術的な情報と学習の場を提供するとともに、『東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要』の編集・発行の業務も行っている。
この紀要は、平成 15 年度までは『東北生活文化大学・三島学園女子短期大学紀要』として発行されていたもので、短期大学の校名変更に伴い、翌年からは『東北生活文化大学
・東北生活文化大学短期大学部紀要』となった。「紀要編集委員会規程」により学長が委員長となって毎年 3 月に刊行されているものである。教員の専門分野を含め家政学に関する論文と美術作品について 10〜15 編が掲載され、本学が発行している学術研究誌として定着しており、学内外に配布されている。平成 18 年度で 37 号を迎え、号を重ねることで内容も充実してきている。
(8) 情報処理教育センター
本学の情報教育研究関係のコンピュータ設備は遅れていたが、平成 13 年度に設備の充実に努め、当面教育研究に十分対応できる程度に整備された状況にある。平成 14 年 6 月に学園内部局から選ばれた主に情報教育を担当する教員 5 名と法人職員 1 名の計 6 名の委員で構成する情報処理教育センター委員会を組織して、「情報処理教育センター規程」
に従い、学園内の情報処理教育のための施設と機器の総合的な管理運営に当たっている。
本センターが管理する教育研究用設備として、次の 2 室が使用されている。
〔1〕OA 教室（百周年記念棟 2 階）設置コンピュータ

50 台〔2〕OA 実習室（実験棟 2 階）設置コンピュータ

31 台

特に、服飾文化専攻、生活美術学科の教育内容との関連で 3 次元 CAD 等の画像処理ソ
フトや健康栄養学専攻との関連では「栄養君」等の計算ソフトが充実しているのが本センターの特徴であり、それぞれの講義・実習で利用されている。学園内ネットワークの完備
は平成 17 年度に終了しているが、学生・教職員の教育・研究面でさらに充実したサポートを行うため、外部との接続と平成 19 年 4 月からは東北地方の高等教育機関で構成される TOPIC 経由の回線に切り替えた。また、全ての学生・教職員にメールアカウントが付与され、それぞれの間での情報伝達に役立てている。OA 教室及び OA 実習室は、講義時間以外は教員と学生の自由な利用に供されており、本学の教育理念に基づいた「時代に即応した実践教育」を行うため、情報処理教育やマイクロソフトオフィススペシャリスト資格試験対策などで十分に活用されている。
(9) 子育て・家庭支援センター
本学園が現代社会のニーズに対応するための改革として、平成 16 年 4 月に「ますみ保育園」を開設し、次いで平成 17 年 4 月に短期大学部に保育士養成のための「子ども生活専攻」を新設した。子育て・家庭支援センターはこれを契機に、近年家庭での育児環境が社会問題になっていることへの対応と、家政学教育に長年貢献してきた本学園の社会活動の一環として平成 18 年 4 月に設置された施設である。当センターは、「三島学園子育て・家庭支援センター運営規程」により学園内の全ての機関が参加して運営さ− 17 −

東北生活文化大学

れており、定期的に各種活動を行っている。２年目を迎え、設備、スタッフなどがさらに充実されてきており、地域連携の場であるとともに、本学の食育や美術教育の実践の場としても活用されている。
２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分機能しているか。

大学の使命・目的に基づく教育研究上の機能を遂行するための重要な役割りを果たしているのは、「三島学園組織運営検討委員会」、「将来構想検討委員会」などの組織である。いずれも審議機関として位置づけられており、理事長又は学長のリーダーシップのもとで大学の運営や将来計画に関する重要事項を検討し、意思統一が図られた上で、「教授会」及び必要に応じて「理事会」に提案され、審議決定される。
一方、学習者の要求を汲み上げ、学生生活指導に反映させていくために重要な役割を果たしているのは、「学生部委員会」、「学友会」や「外国人留学生支援・相談室」である。
「学生部委員会」は学生生活指導、学生行事、クラブ・同好会、奨学金、学生の就職に関する事項について審議する組織となっている。「学友会」は、本学全学生と教員によって構成されているが、学生の自治組織という性格が強く、その活動の一環として大学に対しての学生の要望を取りまとめ、年１回開催される「学友会総会」に意見書として提出し、さまざまな要求に対してその場で討議・検討されている。「外国人留学生支援・相談室」
は留学生の生活相談・教科相談・進路指導・奨学金、日本人学生や教員との交流促進等に関する事項について問題解決のための助言・指導を行っており、具体的活動として留学生との小規模な懇談会を開催し、留学生からの要求を細かく汲み上げ対応する機能をも果たしている。なお、授業に関する学習者からの要求については、「FD 委員会」の検討課題に含まれ、「授業評価アンケート」により意見を取りまとめ各種委員会で検討し対応している。
以上のように、本学では学生からの声を細かく汲み上げることを念頭に、大小の要求について各委員会で整理検討した上で教授会に報告し、必要事項を審議決定する方法で、学習者の要求に対応している。
（２）２−３の自己評価
図２−２に示した組織図並びに各組織の機能から見て、全体的組織編成として整っており、教育方針を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していると言える。
本学においては、教授会には講師以上の全専任教員が構成員として参加しており、且つ教授会の中に設置された委員会は目的に応じて全学的な活動を行っている。その結果、教員間の意思統一を図るという点で有効に働いており、この点は評価できる。
一方、大学へのニーズの変化や競争的な環境への対応など、具体化を急がなければな
らない課題が山積みしている現状の中で、教授会内におかれた委員会の数も次第に増加する傾向にあり、委員の重複、会議時間の重複など、運営上の困難も指摘されており、委員会構成についても検討を加える必要がある。
学習者の要求を汲み上げるのに重要な役割を果たしているのが「学生部委員会」や− 18 −

東北生活文化大学「学友会」組織であるが、本学の担任制度は特に教育現場に密接しており、結果的に学生の意見を汲み上げることに大きく貢献している事にも連携していることは評価できる。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）
現在本学では、地域連携の組織的な取り組みとして「子育て・家庭支援センター」があり、かなりの実績を上げている。しかし、大学の使命・目的を遂行するためのより積極的な組織運営が必要であるとの観点に立ち、いままで各教員が独自の研究あるいは担当授業の範囲内で行ってきている地域連携を促進し、継続的に取り組む必要があり、このための組織について検討する。
また、各種委員会の中で、場合によっては関連する委員会の同時開催を積極的に行い、全学的な意思統一をさらに推進する。
［基準 2 の自己評価］
教育研究上の目的を達成するための教育研究組織が適切な規模・構成を有しているかどうかについて、校地・校舎の面積、そこに設置されている大学・附属機関を示し、且つ設置基準上の教員構成としても十分であることを述べた。
また、学部として、在籍学生数は入学定員を満たしているが、家政学科の専攻間で入学定員に偏りがあったので、平成 19 年度から専攻名称と定員変更を行い、教育研究上のバランスを図った。本学の教育研究組織は全体的に見て、適切な規模・構成を有し、適切な運営がなされていると言える。
各学科・専攻の教育的連携及び附属機関、併設の短期大学、高等学校などとの関係についても点検を行ったが、相互に協力関係が有り、現時点でできる限りの連携関係が築かれているが、十分とは言えない。この点については、将来計画として検討が必要である。
学部の教育課程の特色を発揮するための取組み、人間形成のための教養教育の取組みについては、建学の精神である「高い知識と技倆の修得」と「健全な人間の育成」という課題に対して、本学における基本的な教育課程における取組みと特徴的な取組みの中で目標が達成されていると言える。これらの特徴的な取り組みは、長い年月の中で培われてきたもので、学外においても認識されており、特色ある大学教育を目指す有意義な取り組みとして評価できる。
組織としての意思決定過程が十分機能しているかについては、教授会、部科（課）長
連絡会議を中心とする組織編成について概説した上で、教育方針などの重要事項を反映するための意思決定過程、学生からの要望を反映するための意思決定過程について点検した。これらについては、円滑に機能する組織となっており、本学では教授会並びに各種委員会が全学的連携を図る組織として有効に機能している。
組織として継続的に教育研究が向上する仕組みの整備については、平成 18 年度に「FD 委員会」を立ち上げ、一定の成果をあげているが、その成果に基づいた教育研究を向上させる仕組みの整備が急務である。

− 19 −

東北生活文化大学［基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究上の組織として、本学の特徴を鮮明に打ち出すために、家政学科と生活美術学科の連携をさらに強めた教育課程の構築を目指す必要があると考えており、そのための設備拡充を将来計画として検討している。
大学の教育機能を発揮するための取り組みのうち、実績のある取り組みについてはその内容を点検し更なる改善を図る。スタートしたばかりの取り組みや今後の計画案となっている取り組みについては、担当組織を中心に前向きの準備・検討を重ねて充実を図る予定である。
継続的に教育研究が向上する仕組みの整備については、「将来構想検討委員会」及び「FD 委員会」を中心に具体策の立案を急ぐ予定である。

− 20 −

東北生活文化大学

基準３． 教育課程
３−１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）

事実の説明（現状）

３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科、専攻ごとの教育目的・目標が設定されているか。

表３−１に、建学の精神・大学の基本理念に基づき、学部、学科、専攻ごとの教育目的
・目標について示した。
表３−１

教育目的・目標

学部・学科・専攻

教育目的・目標
本学は三島学園建学の精神に則り、わが国生活文化の高揚をはかるため、学術を中

家政学部

心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし使命とする。

家政学科

本学の伝統的な家政学の修学とともに、その科学的考察と実験、実習をとおして、生活科学への探求心を備えた人材を育成することを指針としている。
創設当初より蓄積してきた、「被服学」の文化的・技術的・理論的学術体系を生か

大
服飾文化専攻学し、服飾と生活に関して科学と文化の両面から追求するため、広範囲の専門分野の授業科目を用意し、衣生活と生活文化の創造と発展に寄与する人材の育成を目的とする。
栄養士法ならびに管理栄養士学校指定規則に則して、①人間性豊かな社会人として

健康栄養学専攻

の管理栄養士の養成、②基礎科学を充分に習得し、専門分野で応用できる管理栄養士の養成、③社会に柔軟に対応できる管理栄養士の養成を目的とする。
生活と美の融合を目指し、絵画・彫刻・工芸・デザイン・美術理論・生活学と幅広

生活美術学科

く専門的に学び、現代の生活文化に寄与しうる個性豊かな創造者と指導者の育成を目的とする。

３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

教育課程の編成に当たっては、大学設置基準第 19 条が求めている学部等の専攻に係わる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養するように適切に配慮しなければならないという学部教育の目的達成に必要な科目が設置され、体系的に教育課程が編成されている。
教育課程の編成方針として、幅広い教養・豊かな人間性の涵養のための「基礎教育科
目」、専門的基礎と応用能力を開発する「専攻科目」、教員免許、学芸員資格取得のための「教職に関する科目」及び「博物館に関する科目」で構成され各学科、専攻ごとにその特質を生かした方針で科目を設定している。
３−１−③

教育目的が教育方法等に十分に反映されているか。

表３−２に、大学設置基準上の教育目的に応じた「教育課程の編成方針」と、これに対応した「教育内容・方法」の関連性について記載した。
「専門的知識、技術の教授」の目的で設置している「専攻科目」は、専門領域を極め− 21 −

東北生活文化大学

るのはもちろん、将来の進路へ直結するように専門性の高い科目を配置している。また、本学の教育の特質でもある実験・実習科目、演習科目を多く設定し、実践的な教育に努めている。「専攻科目」は 2 年次からスタートするものが多く、基礎専門を学んだ上で、自らの志望によって最終目標としての専門を選択し、それの集大成として課題研究・卒業
研究科目を設定している。
専門的知識、技術の教授にとって重要な専門的資格・免許取得のために、「教職に関する科目」及び「博物館に関する科目」を教育職員免許法、同施行規則、博物館法施行規則の基準に適合するように設置し、希望者が選択履修できるようにしている。
「幅広い教養、総合的判断力、豊かな人間性の涵養」の目的で設置している教育課程として、「基礎教育科目」があり、他の専攻科目の教科水準を考慮し、生活文化に密着した専攻科目の内容に従来の教養科目に対応する内容を包含させていこうという考えのもとに科目を設定している。「基礎教育科目」は 1 年次及び 2 年次で開講しているが、3 年次終了までに必要な単位を修得することとしている。「生活と文化」、「人間と社会」及び「生活の科学」の 3 つの科目群に分け、日本国憲法以外は選択科目として構成している。
健康栄養学専攻は、管理栄養士学校指定規則の規定する教育内容に則って科目を設置しているため、科目群は定めていないが、基礎教育科目の習得に重点をおき、専門分野で応用できる管理栄養士の養成を目指すため、特に化学と生物学を必修科目としている。また、これを機会に学部全体の基礎教育科目の充実を図ることを目標としている。
表３−２
学部

教育課程の編成目的・編成方針と教育内容・方法

編成目的

教育課程・編成方針

教育内容・方法
服飾文化専攻服飾文化専攻の専攻科目

健康栄養学専攻

栄養士・管理栄養士養成課程の専攻科目

生活美術学科

生活美術学科の専攻科目目を設ける。

課題研究・
卒業研究

卒業論文・卒業制作

資 格・ 免 許 取 得 のた め に 「 課

教職課程

専 門領 域 を 極 め るた め 、 学 科

家

専門 的知識・技術の教授

・専攻を編成。
専 門課 程 の 集 大 成と し て の 科

政程専門科目」を設ける。

学芸員課程

美術・工芸）、栄養教諭一種
学芸員資格

幅広い教養 ・ 総合 的判断力・部

豊か な人間性の涵養学

A「生活と文化」

幅広い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養のため｢基礎高等学校・中学校教諭一種（家庭・保健・基礎教育科目教育科目｣を設け、その中に外B「人間と社会」
C「生活の科学」

国語科目を設けている。

外国語科目

英語・フランス語
併設の短期大学の科目で、担当教員が認め

幅広い教養・豊かな人間性の涵

他大学・他学科養のため｢他大学・他学科履修｣

履修
を設ける。

たものを履修し、卒業要件単位とする事ができ、幅広い教養の涵養に寄与させる。

（２）３−１の自己評価
表３−１及び表３−２に示したように、大学の使命・目的に応じて、学科・専攻が構− 22 −

東北生活文化大学

成され、そのもとで教育課程の編成方針をつくり、組織的に編成しているという点で、全体的な教育システムとしては評価できる。
また、設置したカリキュラムについては、年次にしたがって順次開講され、学生の履修も支障なく行われている。特に、基礎教育科目の中に「美術」の科目を設け、両学科の学生が受講できるようにしていることは、大学の特色を出しているという点で、学生の満足度も高い。しかし、教育課程の編成方針に基づいて設定している「基礎教育科目」、「専攻科目」及び「資格・免許取得のための課程専門科目」のうち「専攻科目」と「資格・免許取得のための課程専門科目」については、課題研究や各種資格取得試験などで、その成果の到達度を判断できるものの、「基礎教育科目」については科目によって満足度が異なることから、学生のニーズに対応していないと考えられ、全体的に十分な成果を挙げるに至っていない。「幅広い教養、総合的判断力、豊かな人間性の涵養」という教育目的に対しては、その成果の判断方法も含め、改善への課題が大きいといえる。
これらの教育内容は、社会の動向や学生のニーズに対応させ、常に見直しが必要であり、今後は教育内容を充実させるため、新しい科目の設置、あるいは教育成果の確認などの検討が必要である。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
教育目的が教育課程や教育方法等に充分反映されているかという点から見れば，大学としての特徴を踏まえつつ、学科、専攻により特色ある専門教育システムを構築しているので、全体的な構成としては、現在のところ大幅な改訂を予定していない。
幅広い教養、総合的判断力、豊かな人間性を涵養する「基礎教育科目」については、
その意義・目的を再確認するとともに、工夫・改善方策について担当教員を中心に組織的な検討を進めていく。
教育課程をより有効に機能させる改善方策という意味では、学生による授業評価報告も参考にしながら、常に見直しと改訂作業を継続している状態にあり、さらに将来計画として生活美術学科にコース制を設定し、学部としての再編を検討する。また、より専門的な教育が求められる社会の要望に対応するためと本学の研究活動を活性化する上で、大学院課程の設置も検討課題となっている。
３−２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

表３−３に、大学の学科・専攻別の履修単位数・開設単位数を示した。また、表３−
４(1)〜(3) には授業科目の年次配当を示した。
教育課程編成の体系として、授業科目の種別を「基礎教育科目」及び「専攻科目」とし、「専攻科目」の中に「資格・免許取得のための課程専門科目」を設け、種別ごとに卒業要件となる「履修必修単位数」と資格・免許取得に必要な単位数を設定している。
必修・選択別の考え方として、｢基礎教育科目｣においては、｢日本国憲法｣以外は、基本的に学生の履修希望の多様性に配慮し選択科目としているが、幅広い教養を目的に家政
学科では｢英語｣を必修科目とし、｢化学･生物｣の理系科目については基礎学力を養う目的− 23 −

東北生活文化大学

で健康栄養学専攻では必修科目としている。また、卒業要件として、｢基礎教育科目｣のう
ち 22 単位以上を修得することとしているが、健康栄養学専攻では理科系の科目を必須科目としているため、他の分野の幅広い教養を身に付けさせる目的で 42 単位以上を修得すると定めている。「専攻科目」においては、学科･専攻の専門性に応じて必要な科目を必修科目としている。資格取得を目的とする健康栄養学専攻の「専攻科目」はほとんどが必修科目となっているが、服飾文化専攻、生活美術学科の｢基礎教育科目｣、「専攻科目」については、ともにかなりの選択幅がある。
年次配当は、｢基礎教育科目｣は 2 年次までに配置している。「専攻科目」については、
１、2 年次により多くの必修科目を、2、3 年次により多くの選択科目を配当しているが、学科・専攻によりその専門性を踏まえて独自の年次進行の科目編成がなされている。
表３−３

大学の学科・専攻別履修単位数・開設単位数

家

基礎教育科目
学科･専攻

一般教養科目

外国語

専攻科目

合

進級

計

卒業

政

必修

開設

必修

開設

部

家政学科

学

必修

開設

必修

開設

必要

服飾文化専攻

2

48

4

12

62

32

135

38

124

227

健康栄養学専攻

10

44

6

12

62

66

143

74

124

199

2

50

0

12

62

39

136

41

124

198

生活美術学科表３−４(1)

服飾文化専攻における授業科目の年次配当（開設単位数）
基礎教育科目

服飾文化専攻年
次
1年

一般教養科目

専攻科目
選択

必修

選択

計

6

17

27

23

77

100

2

12

42

12

46

58

3

44

3

44

47

22

22

必修

選択

2

44

4

2

22

4年

健康栄養学専攻における授業科目の年次配当（開設単位数）

健康栄養学専攻

基礎教育科目
次
1年
2年

計

必修
選択

3年

年

合

外国語

必修

2年

表３−４(2)

必要

一般教養科目

専攻科目

合

計

外国語

必修

選択

必修

選択

10

32

4

6

2

2

3年

必修

選択

必修

選択

計

18

8

32

46

78

38

20

40

22

62

12

35

12

35

47

12

12

12

4年

− 24 −

東北生活文化大学

表３−４(3)

生活美術学科における授業科目の年次配当（開設単位数）
基礎教育科目

生活美術学科

年次

一般教養科目

専攻科目

合

計

外国語
必修

選択

必修

選択

計

10

21

7

23

63

86

2

2

48

2

52

54

3年

4

40

4

40

44

4年

12

2

12

2

14

1年

必修

選択

2

46
2

2年

必修

選択

以上のように、教育課程全体を科目種別ごとに編成し、必修･選択別を定めるとともに、
健康栄養学専攻の「専攻科目」以外は選択幅が十分となるように設定し、また科目の年次配当を適切に行うことによって、4 年間の教育を遂行する仕組みとして十分に機能させて
いる。

３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

全体的には、卒業要件の 124 単位に対し開設科目数が上回り、健康栄養学専攻以外はかなりの選択幅があることが分かる。本学では卒業のための履修必要単位数は、124 単位以上となっているが、健康栄養学専攻では管理栄養士の国家試験受験資格のためには 143
単位を取得する必要があるとしている。
表３−５に、授業科目の単位・授業方法・授業内容・授業日程などに関する規定（抜粋）を示した。具体的な授業は、これらの規定に基づいて実行されている。
表３−５
単

位

授業科目の単位・授業方法・授業内容・授業日程

制

授業期間

科目の種類

単位の授与

授業科目に与えられた単位を、一定の基準に従い履修修得し、学則に定められた単位数に達することにより、卒業を認定する。
授業期間は、原則として前期と後期にわたる通年科目と、前期（4 月 1 日〜9 月 30日）又は後期（10 月 1 日〜3 月 31 日）のいずれか半期で終了するものとがある。
科目は、原則として講講義

毎週 1 時間 15 週を 1 単位とする。

義・演習・実験実習に演

習

毎週 2 時間 15 週を 1 単位とする。

分類される。

実験実習

毎週 3 時間 15 週を 1 単位とする。

学則 第 3 章

学則 第 4 章

履修科目の認定は、定期試験（レポート、作品を含む）において 60 点に達した者

学生便覧

は、所定の単位が与えられる。

(履修方法)

授業内容については、「授業概要（Syllabus）」を毎年発行し、① 授業概要、科目

授業内容

学則 第 5 章

名称、担当教員名、開講年次、必修・選択別、通年・半期別、単位数、② 授業計画
・内容、③ 教科書等、④ 評価方法を記載して、学生に明示している。

授業概要（Syllabus）

１日５時限で１週間を単位とした授業時間表と、年間学事予定表の内容として、｢入授業時間表・

学式･卒業式｣｢オリエンテーション期間｣｢前期授業開始･終了日｣｢後期授業開始･終了

学事予定表日｣｢夏季･冬季･春季休業｣｢大学祭･体育祭等の行事日｣等について明記している。

− 25 −

学則 第 3 章
学生便覧

東北生活文化大学

以上を総合し、教育課程の編成方針に即した授業科目、授業内容として十分に機能している。
図３−１に、専攻科目における講義・演習・実験実習科目の開講単位数比率を示した。
本学の使命・目的に記した｢応用的能力を展開｣を具体化する方策として、専攻科目では「実践的な教育」を重視しており、その特色を分析したものである。分析結果から、健康栄養学専攻では、栄養士法の基準に基づいて教育課程が構成されているため、講義科目が約 6 割を占めているのに対して、服飾文化専攻と生活美術学科では、演習・実験実習科
目がほぼ半数以上を占めていることがわかる。これによって、課題や作品制作の実習、実験並びに講義と実習とを併用した多彩な演習科目が設置され、技術や知識の習得のみならず、感性豊かな教育の場として効果を発揮している。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

服飾文化専攻健康栄養学専攻

講義演習
実 験 ・実 習

生活美術学科

図３−１
３−２−③

専攻科目における講義・演習・実験実習科目の開講単位数比率

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

年間の学事予定表は、年度ごとに前期、後期の時間割表と共に全学生に配布している。
表３−５に、明示された具体的事柄について記載している。
３−２−④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

本学では、年次別履修科目の上限を定めていないが、原則として、各学年で開講されている科目を全て履修することができるとしており、また下級学年は上級学年で開講されている科目を履修できないことをガイダンスなどで周知している。
表３−５の内容と一部重複するが、学則に基づいた履修規程を、以下に記載する。
① 授業と単位
授業方法、教育効果、授業時間外における学習を考慮して次のように定めている。
・本学は 1 授業時間を 45 分としている。
・講義は、15 授業時間の授業をもって 1 単位としている。
・演習は、30 授業時間の授業をもって 1 単位としている。
・実験、実習、実技は、45 授業時間の授業をもって 1 単位としている。
・前期、後期とも授業は 15 週の期間にわたって行われている。

− 26 −

東北生活文化大学

・生活美術学科で行われる集中講義は、1 単位に基づく授業運営がなされている。
② 修業年限と在学期間・学年が 2 学期制度を敷いている。
前期（4 月 1 日から 9 月 30 日）
後期（10 月 1 日から 3 月 31 日）
・修業年限
修業年限は 4 年であり、8 年を超えて在学することはできない。
③ 進級要件・卒業要件と単位数
・進級要件
2 年次から 3 年次に進級するためには、62 単位以上を修得していることが要件として定められている。
・卒業要件
各学科、専攻とも卒業要件は、必修科目の単位修得を含め合計 124 単位以上の修得と定められている。
３−２−⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

本学の教育課程における成績の評価は、学生便覧の「学業成績及び試験」に示されている。学期内に行う定期試験及びこれに準ずる考査、出席状況、レポート等を勘案し成績の評価を行っている。但し、そのうちのどれに重点を置くかについては、授業担当者の裁量に委ねられており、各教科の成績評価方法については、シラバスに掲載している。
試験評価の表示は、A、B、C 及び D の 4 段階に分けられ、C 以上を合格とし、次のよ
うに定められている。
A：100〜80 点、B：79〜70 点、C：69〜60 点、D：59 点以下合格点に達しない学生には、前期・後期とも再試験を実施しており、その場合の評価
は C 以下となる。また、やむを得ない事情により試験を受験できなかった学生には、追試験を実施しており、その場合の評価は原則として取得点の 8 割となっている。再試験・追試験で不合格となった科目については、再履修を認めている。
本学では、毎年成績評価の結果を、後期の学期末に保護者宛又は学生に成績通知書として送付しており、担任の指導と共に学生にとって学業成績の確認と今後の履修のあり方を決めるものとして活用できるようにしている。
表３−６に、他大学での修得単位・編入学・他校の既修得単位認定について示した。
編入学については、原則として短大卒業要件単位の 62 単位までとしているが、特に規定を設けていないので本学園併設の短期大学部からの編入学の場合には、科目内容も類似していることから、学生によってはこれ以上の単位認定を行っている。他大学を卒業又は中途退学し本学へ入学してくる学生の単位の認定は、卒業又は中途退学した大学から成績証明書を取り寄せ、本学の基礎教育科目を中心に、専攻科目については随時検討し認定を行っている。

− 27 −

東北生活文化大学

表３−６

他大学での取得単位・編入学・他校の既修得単位認定

他大学での取得
単位編

入学

他大学における
既修得単位

３−２―⑥

教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより他の卒業要件単規程・要項集大学又は短期大学において履修した授業科目についての単位を、当位として 12(D―13)

該大学における履修により修得したものとみなす事ができる。

単位

本学の授業科目と同一又は同系列科目の既修得単位は、本学の授業

原則として単位として認める事ができる。

62 単位

規程・要項

本学の授業科目と同一又は同系列科目の既修得単位は、本学の授業単位として認める事ができる。

規程なし

60 単位

(G―51)
学則 12 条
3の2項

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

〈導入教育プログラム〉
新入生・在校生に対して、新年度ごとに「大学ガイダンス」、「担任による履修指導」、「オリエンテーションキャンプ」、「交通安全講話」及び「生活安全講話」を行い、以後の学習を円滑に進められるように、また有意義な学生生活を送れるように指導を行っている。次に、導入教育プログラムの概要について記載する。
◇ 大学ガイダンス
入学式に続く延べ 3 日間（新入生は 3 日間、在校生は 2 日間）で行われており、内容
は「教務」、「教職・学芸課程」、「図書館」、「学生生活・就職」等のガイダンスがあり、これらは教務部、学生部、教職課程室、学芸課程室、図書館などで担当している。
◇ 担任による履修指導
クラス担任による履修指導は、この「大学ガイダンス」の期間に始まり、学生に時間割予定表を提出させ、個別指導も行いながら約 2 週間後の履修登録締切り日まで続く。その間、教育指導と共に学生生活指導の両面の連携的な相談・助言を行い、学生同士や教員とのコミュニケーションを図る機会ともなっている。
◇ オリエンテーションキャンプ
新入学生を対象として、大学ガイダンスに続き毎年 1 泊 2 日のスケジュールで行われる行事で、参加者は、新入学生全員と学部長、教員、学生部職員及びヘルパー（各学年からの在校生代表）である。研修場所は、近県の保養施設を利用している。大学の「学科紹介」や「建学の精神・基本理念」についての講話を行い、「学科別ミーティング」やグループによる「小ブロックミーティング」などが行われる。これによって、大学生活への目的意識や勉学の動機付け・意欲を明確化させ、大学生活の指針となるよう指導している。
終了後、新入学生全員に感想と今後の学生生活についてレポートを提出させている。それによると、学生の満足度はきわめて高く、教員・学生同士の親睦に役立っており、有意義な行事として定着している。
〈資格取得教育〉
本学に学ぶ学生が、卒業後に社会に出て活躍するために役立つ「資格・免許取得」への期待は大きなものがある。表３−７に、資格・免許取得教育の概要について示した。資格
・免許取得は基本的に 3 つに大別される。１つ目は「資格取得」として「教員免許状」、「学芸員」、「栄養士」、2 つ目に「取得受験資格」として「管理栄養士」、3 つ目に「目標資格」として各専門領域に応じた取得が勧められるものは「繊維製品品質管理士」、− 28 −

東北生活文化大学「マイクロソフトオフィススペシャリスト検定」、「消費生活能力検定」、「ファッショ
ン販売能力検定」、「ファッションコーディネート色彩能力検定」、「ファッションビジ
ネス能力検定」、「和裁検定」、「インテリアコーディネーター」、「レタリング技能検
定」及び「トレース技能検定」等がある。
表３−７

資格取得教育の概要
受験資格

資格・免許

取得資格

目標資格

●

生活美術学科

〇
●

●

●

●

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

MOS 検定：マイクロソフトオフィススペシャリスト検定、●：「課程科目」を設置、〇●トレース技能検定

健康栄養学専攻●

レタリン グ技能検定●

イン テリ アコーディネー ター

服飾文化専攻

和裁検定

学科・専攻

ファッションビジネス能力検定

定

ファッションコーディネート色彩能

検

力検定

S

ファッション販売能力検定

O

消費生活能力検定

美術・工芸

栄養教諭

家庭・保 健繊維製品品質管理士

管理栄養士

栄養士

学芸員

教員免許

M

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇：「特別講座」を設置

資格・免許取得の教育課程として、「教職課程」、「学芸員課程」及び「管理栄養士養成課程」が設置されている。本学では開学以来、教員免許取得希望者が多く、また長年の実績もあることから、特に「教職課程」については、「教職課程室」及び「教職課程委
員会」を設け、常に教職課程の改善を検討するとともに、教育実習の事前・事後指導の充実を図っている。
〈特別講義の実施〉
常設の設置科目とは別に、各学科で学年ごとに特別講義を設けている。特別講義は、各専門分野を中心に教育内容の向上・多様化を目的に、各種研修旅行、学外から各分野の第一線で活躍する講師に講義を依頼し、学習意欲を高め主として実践応用力の向上に役立てている。カリキュラムとして時間割上入りにくい場合は、集中講義方式で実施しており、資格取得支援にも繋がることから、学生からの期待も大きい。
（２）３−２の自己評価
表３−３〜６及び図３−１に示したように、教育課程の編成方針の基本として、大学設置基準にある要件を踏まえており、教育目的に応じた「教育課程の編成方針」及びこれに対応した「教育内容・方法」の関連性についても十分な内容を具備している。また、教育
内容については学則、シラバスなどに記載し厳格に運用している点では評価できるが、履− 29 −

東北生活文化大学

修方法の詳細については、学生便覧に明示されているものの、規程として定められていな
いので、関係委員会で検討し対応を図りたい。
「基礎教育科目」については、全体的に科目の多様性の点では評価できるが、理系科目の充実、外国語の選択科目に余裕がないこと、学科・専攻間の最低必要単位の不均衡、また専任教員の不足など早急に検討すべき課題がある。
本学の目的・使命に応じた特色ある教育課程という点は、特に「専攻科目」の教育内容に示されており、各学科・専攻の教育課程が明確化している点や授業科目の編成、演習・実験実習科目重視の授業配分などを実行し、本学の使命・目的に記した｢応用的能力の展開｣として効果を上げていることは評価できる。これらの専門教育については、高い満足度評価を得ているものの、入学希望者のニーズ変化により適切に対応させるべく、工夫・改善計画を検討しており、本学の特徴を鮮明に出した魅力ある教育内容にすると同時に、実行面での妥当性についても十分配慮した改善策を作ることが課題である。
「教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか」の対応として、「成績通知書」を保護者宛に送付していることは、保護者と大学が身近なものとなり教育効果を上げるものとして評価できる。
特色ある教育内容として、本学で行っている「ガイダンス」や「オリエンテーション
キャンプ」等は、入学期のスケジュールとして定着し円滑な実施状況にある。また、クラス担任制によるクラス指導・個別指導を併せて行うことによって、入学後に生じやすい精神的不安を持つ学生の問題解決を図り、学生自身がそれぞれの教育目的・目標を自覚して、4 年間の勉学の流れを作り出すためのプログラムとして効果を上げている。
しかしながら、2 年次以降には、この種の集中教育プログラムとして位置付けられているスケジュールは用意されていない。入学期に高まった意識が、上級学年にまで必ずしも持続しないという問題点もある。
資格取得教育については、入学時点の目標として「資格取得」を挙げる学生は極めて多く、現時点での教育課程においてできる限りの支援を行っている。「資格」といっても、「国家資格」、「公的法人・団体が実施する資格」、「任意団体が実施する資格」等があり、それぞれに位置付けと利用価値などが異なり、学生にとっては内容が十分理解されていない傾向もある。社会におけるその「資格」の位置付けを十分に理解させ、なるべく多くの学生が大学在学時に積極的に資格試験を受験できるよう支援体制を工夫・改善する余地がある。また、「特別講義の実施」は、学生からの評判もよく専門領域の教育効果を上げるものとして十分評価できるが、今後さらに充実を図るべく検討したい。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
大学における教育課程の工夫・改善については、学科会議、教務委員会、部科（課）長連絡会議等で継続的な審議を重ねている。
「基礎教育科目」については、学科・専攻間のカリキュラムの独自性を踏まえて、学部共通科目としての位置付けを明確化するように具体化していく予定である。
現在まで、特に問題はなかったが、慣例として実施されてきた他大学・短期大学の既修得単位と編入学の単位認定については、規程がないので、学生便覧に掲載している履修方法とともに「履修規程」としての策定を検討する。

− 30 −

東北生活文化大学

大学教育の流れは入り口と出口が大事だといわれる。すなわち、入学時における勉学の動機付けに始まり、専門教育の進展と社会への視野拡大、就職活動や進路決定の指導というように、各学年の進行に応じた一貫した支援システムの構築が、学生自身の成長と教育課程の効果拡大のために有効であろうとの共通認識のもとに、将来計画として検討を行う。現在、実施している「資格取得対策講座」については、その内容をより充実させ、資格取得による効用について卒業生からの具体的情報を提示し、資格取得の勉学の進め方について指導を行うなどの対策によって、資格を取得する学生が増えるよう工夫・改善を講じていく。
［基準３の自己評価］
建学の精神、基本理念を踏まえた大学の教育目的については、表３−１に明記しており、適切な内容である。教育研究上の目的を達成するために、教育課程を組織的に編成している点については、表３−２に明記しており、全体として有効に機能している。
学科・専攻における教育目的に沿った教育課程が定められているかどうかという点については、履修単位数・開設単位数、授業科目の年次配当、授業科目の単位・授業内容・
授業方法・授業日程、専攻科目における講義・演習・実験実習科目の開講単位数比率、履
修科目の上限・進級、卒業要件、編入学・他校の修得単位認定について示したとおりであり、十分な体制が整っている。
上記を総括し、大学設置基準の上での教育課程の要件を踏まえ、本学独自の教育シス
テムを構築しているという点で評価できる状態にある。
本学では、平成 19 年度から、従来の家政学専攻を服飾文化専攻に改称し、その教育内
容を本学の伝統である被服学と、生活文化の 2 つの分野に特化した教育課程に編成し直した。これによって、より専門性の高い教育を提供することができ、社会において服飾文化の専門家として活躍できる人材の育成に貢献できることは、本学の使命・目的である「深く専門の学芸の教授研究」及び「応用的能力の展開」にふさわしい教育課程を構築したといえる。健康栄養学専攻と生活美術学科においても、それぞれ専門性の高さを具備しており、職能教育としても十分機能している。特に、生活美術学科では授業科目の種別として演習、実験・実習科目をより多く設置し、知識・技術のみならず感性重視の教育を推進している。生活美術学科の「専攻科目」に対する学生の高い満足度は、これを裏付けるものといえる。しかし、高校での履修科目が大学での教科理解に大きく影響を及ぼしており、特に健康栄養学専攻では、「専攻科目」の授業内容に対する学生の理解度は必ずしも高いとはいえず、授業方法に工夫・改善の余地がある。また、｢基礎教育科目｣の教育課程についても、その具体的実行体制には課題があり、大学の教育目的の一翼を担う科目として、充実・改善を図る必要がある。
時代の要請や学生のニーズを汲み取り、教育課程をより良いものとすることは、大学教育の目的を遂行する上で極めて重要な課題であり、授業開設、授業方法の改善など、学
科・専攻ごと、あるいは学部全体的な視野からの見直しは常に必要である。

− 31 −

東北生活文化大学［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
本学においては、教育課程を構成する科目種別として、「基礎教育科目」、「専攻科目」、「教職に関する科目」及び｢博物館に関する科目｣が設置されているが、これらはそれぞれの教育目的に照らした一応の成果が認められるものの、近年の学生のニーズやレべ
ルに対応させた教育方法・内容については随時検討を行い、さらに充実を図るためその改善策を講じていく予定である。また、「専攻科目」の年次配当、編入学・他大学の既修得単位認定などの履修方法については、本学の特色である「演習、実験・実習科目」の充実を推進させ、学生の勉学意欲の向上に繋げるよう再検討を行う。
専門教育の一部である資格・免許取得のための教育体制も強化し、卒業後の進路拡大に結びつける方策とする。
上記の検討課題は、部科（課）長連絡会議・学科会議・教務委員会・時間割編成委員
会・就職対策委員会等の活動を通じ、積極的に推進していく。
本学の「使命・目的」を遂行するに当たっては、単に教育課程の枠組みに止まらない課
題と言える。学生支援の取組みや社会連携の活動とも併せ、これを推進していくことが必要である。

− 32 −

東北生活文化大学

基準４． 学生
４−１．アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学のアドミッションポリシーは、表４−１に掲げるとおりである。本学の基本理念に基づき、それぞれの専門分野の学習に興味・関心があることと、「生活文化の向上と発展」に寄与する意欲のある学生を求めている。
アドミッションポリシーの主旨は、本学のホームページ、大学入試センターのホーム
ページ、大学案内、入試ガイド等で、それぞれの教育目標に応じて志願者にわかりやすい
文言にして記載している。また、パンフレット等による広報以外にアドミッションポリシ
ーの周知を図るために、各地で開催される各種の進学・入試説明会、教職員による高等学
校訪問、オープンキャンパスにおける説明会及び個別入試相談等様々な機会を活用している。
表４−１ 本学のアドミッションポリシー
建学の精神「文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成」を理解し、それに即した教育目標にふさわしい者を受け入れること。各学科・専攻にふさわしい入学者を選抜するにあたり、学力のみを重視する入試方法に依存することなく、多様な選抜方法を工夫し総合的な観点から評価し、本学にふさわしい学生を受け入れる事とする。
広く教養を養い、深く専門の学芸を教授研究し、周囲にとらわれない自律を目指す人。

家政学部

歴史・伝統文化をよく理解し、21 世紀の生活文化向上に貢献しようとする人。

家政学科

生活文化・服飾に興味・関心がある人。被服学全体の専門知識とその応用力を養い、衣生活の創造
服飾文化専攻と発展に寄与する人間性豊かな人を受け入れる。
健康栄養学

食品・栄養学に興味・関心がある人。健康的な食生活のあり方に関する指導や教育ができる栄養士

専攻・管理栄養士を目指し、食文化の発展に積極的に取り組む意欲のある人を受け入れる。
美術やモノづくりに高い関心を持ち、生活と美の融合を志向する独創性豊かな創造者と指導者の育

生活美術学科成を目指した教育方針を理解し、幅広い専門分野の技術や知識の習得と実践に積極的に取り組む意
欲ある人を受け入れる。

４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
入学要件・受験資格は、学校教育法第 56 条 1 項に基づいて定めている。
入学試験の種別は、表４−２にその概要を示したとおり、一般入試、推薦入試、編入学
試験、社会人入試及び私費外国人留学生入試がある。各学科・専攻の専門性により、受験
科目数、選択科目、実技・持参作品の有無、小論文と作文など選考方法に違いがあるが、詳細については資料 4−4 を参照されたい。
一般入試には、試験日が異なる A 日程と B 日程の 2 つの種類があり、基礎的な学力の有無を判定の基準としている。
推薦入試においては、本学を第 1 志望（専願制）とし、高等学校長の推薦による者の− 33 −

東北生活文化大学中から選考している。指定校推薦入試では、高校在学中の評定平均値が「B 段階」以上を基準としている。これは、在学中の学業はもとより、課外活動等においても、真剣に取り組んだ経験を持つ者は、大学での学習への適応性がよいという判断に基づくものである。
編入学は、当該学科・専攻の欠員の範囲内で行われており、基本的には 3 年次に入学する。小論文や実技による学力等確認試験のほか、面接による本学を志す目的意識の確認を十分に行うことにしている。
社会人入学試験は、本学では平成 15 年度から実施されているが、現在のところ栄養士
及び管理栄養士の資格取得のために志願してくる者がほとんどである。小論文による基礎学力確認試験と志願者の勉学意欲の確認とを行い選考することにしている。
留学生の入学者選考には、日本語能力と勉学の希望と意欲とを本学独自で判定する私費外国人留学生選抜試験を実施している。
表４−２ 入学試験の種別と出願資格・選考方法の概要
入試区分

一般入試

出願資格
・高等学校又は中等教育学校を卒業及び卒業見込みの者。

A 日程；筆記試験と面接、実技等

・通常の課程による 12 年の学校教育を修了及び修了見込みの者。

B 日程；筆記試験と面接、実技等

・学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒業した者

高校からの調査書を参考、詳細はと同等以上の学力があると認められる者。

推薦入試

選考方法

「学生募集要項」を参照

高等学校又は中等教育学校を卒業及び卒業見込みの者で、本学を第一

小論文と面接、持参作品（生活美志望としている者。なお健康栄養学専攻では、学業成績が評定平均値

術学科）、高校からの調査書によ3.5 以上で、「化学Ⅰ」または「生物Ⅰ」を履修している者。

る書類選考

高等学校又は中等教育学校を卒業及び卒業見込みの者で、本学を第一指定校志望としている者。なお学業成績は、評定平均値 3.5 以上が望ましい

推薦入試としている。健康栄養学専攻は、評定平均値 3.5 以上で、「化学Ⅰ」

小論文と面接、持参作品（生活美術学科）、高校からの調査書による書類選考

または「生物Ⅰ」を履修している者。
・短期大学卒業又は卒業見込みの者。

小論文と面接、・大学に 2 年以上在学し、62 単位以上修得又は修得見込みの者。

実技（生活美術学科）

・上記と同等以上の学力を有すると認められる者。

成績・単位修得証明書等

・23 歳以上で高等学校又は中等教育学校を卒業した者。

小論文と面接、持参作品・実技

社会人

・通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。

（生活美術学科）、

入試

・学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒業した者

入学志望理由書・大学入学資格を

編入学
試験と同等以上の学力をが有すると認められる者。
・日本以外の国籍を有し、国外において通常の学校教育（12 年）証明する書類及び成績証明書
出願書類等による書類審査、

私費外国又はそれに準ずる課程を修了し、18 歳に達した者。

日本語による小論文と面接

人入試
・日本語の日常会話、読み書きに支障のない者。

持参作品・実技（生活美術学科）

入試諸業務の実施に当たっては、別に定める｢入学者選抜規程｣、｢入学試験委員会規
程｣、｢入学試験等合否判定委員会規程｣、｢編入学に関する規程｣、｢入学資格審査要領｣及
び｢私費外国人留学生入学者選抜規程｣に沿って行い、入学試験の公正性、透明性の保持を− 34 −

東北生活文化大学

最重要要件とし、さらには選抜試験の運営業務に関して、円滑に、誤りなく遂行されるよう細心の注意を払っている。合格者案は合否判定委員会のもとで作成され、これを教授会に諮り、承認を得ることで合格者が確定される。また、大学事務部内に入試課を常設し、入試選考に関する業務及び学生募集活動の支援に関する業務を主管している。
以上のように、本学では多様な入学者の選考方法により、入学要件、入学試験の適切な運用に努めている。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学家政学部は、家政学科の改組転換・新専攻の開設等を通じて、カリキュラムと教員組織の刷新を図ってきた。教員組織の現状は基準２の表２−１及び後の基準５に、また、校地・校舎の現状は表２−２及び表２−３に示したとおりである。
入学定員、入学者数、収容定員及び在学者数の推移を表 4−3 に示した。入学定員に対して入学者数が結果として多くなる傾向が強いのが、家政学専攻と生活美術学科である。
家政学専攻については、入学定員が 20 名と極端に少ないことが定員超過率に影響していると考えられたので、平成 19 年度より専攻名を「服飾文化専攻」に改称し、入学定員を30 名に増員した。「服飾文化専攻」の施設・設備は、従来の家政学科（入学定員 60 名）の内容をそのまま利用できるため特に問題はないが、同時に、教育課程の見直しを行い専攻の特性を明確にした。これによる「服飾文化専攻」の内部充実については、今後の課題として検討を行っている。生活美術学科については、志願者のニーズに対応しつつ、入学者数に見合った教員組織の補充と施設・設備の拡充整備に努めている。
表４−３ 入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数の推移
平成 16 年度
家政学部

平成 17 年度

（5 月 1 日現在）

平成 18 年度

平成 19 年度

定

入

収

在

定

入

収

在

定

入

収

在

定

入

収

在

員

学

容

籍

員

学

容

籍

員

学

容

籍

員

学

容

籍

家政

家政学専攻 ＊

20

26

80

178

20

26

80

141

20

26

80

113

30

18

90

103

学科

健康栄養学専攻

40

44

160

89

40

45

160

133

40

44

160

175

40

48

160

176

40

44

160

198

40

52

160

197

40

58

160

199

40

58

160

205

100

116

400

465

100

123

400

471

100

128

400

487

110

124

410

484

生活美術学科計＊家政学専攻は平成 19 年度より服飾文化専攻に改組

退学者数及び留年者数の推移については表４−４に示した。留年者数に大きな変化は見られないが、退学者数には年度、学科・専攻による相違がみられる。
次に、教育機能を有効に発揮するための授業形態としての学生数の管理について記載する。本学では、学科、専攻別で受け入れた学生数がそのままクラス編成単位となり、通常はこれを基本単位として授業科目を履修させている。表４−５及び表４−６にクラスの規模と授業科目の規模（クラスの数）について示した。学部共通の基礎教育科目は、ほとんどが講義科目で外国語科目の英語Ⅰは１クラス単位で授業が行われる以外は、1〜3 ク− 35 −

東北生活文化大学

ラスの規模の授業形態となっている。専攻科目については、講義科目は 1〜2 クラスで、実験・実習、演習科目では 1 クラス規模で授業が行われており、実践教育を重視したきめ細かな指導体制を敷いている。
表４−４

在籍者数、退学者数、留年者数の推移
平成 15 年度

家政学部
家政

家政学専攻

学科

健康栄養学専攻

学

平成 18 年度

留年

在籍

退学

留年

在籍

退学

留年

在籍

退学

留年

257

15

4

168

10

0

139

1

1

108

4

3

88

1

0

132

1

0

174

1

0

194

4

0

190

7

2

190

9

3

6

3

クラスの規模（平均人数）
クラスの規模

学科・専攻

家政学科

1年

2年

3年

4年

服飾文化専攻

22

27

29

32

健康栄養学専攻

46

43

44

43

58

58

41

46

生活美術学科表４−６

平成 17 年度

退学

216

部

家政学部

平成 16 年度

在籍

生活美術学科

表４−５（在籍者数は 3 月 31 日現在）

授業科目の規模（クラスの数）
基礎教育科目

専攻科目

外国語（英語Ⅰ）

その他

講義

実験・実習

演習

１

1〜3

1〜2

１

１

（２）４−１の自己評価
本学のアドミッションポリシーをより分かり易くする努力はなされているが、その周知方法については、十分とは言えず今後の課題である。
入学試験の実施については、「入試委員会」を中心に毎年見直しと改善を行っており、各学科・専攻の特性に基づいて入学要件、選考方法が検討され、採用されている。このことから、入試諸業務は、適切に運用がなされていると言える。
教育環境条件の整備と教員組織の見直し作業を続けながら、在学学生数の適正な管理について検討を行い、その点で、平成 19 年度からの「服飾文化専攻」の入学定員の改正は評価できるものである。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーの表現方法については、今後も改善が必要とされる。本学の建学の精神と教育目標が、現状として高校生や周辺の人々にどのように理解されているか、
その結果に基づくアドミッションポリシーの具体化が、さらに必要と考えられる。
アドミッションポリシーの周知のために、入試ガイド・大学案内等のパンフレット類の内容と発行時期について再検討を行う。

− 36 −

東北生活文化大学

入試制度の抜本的な改革は現在のところ考えていないが、選考方法については、多様な志願者のニーズに対応した入試方法の検討が必要であり、また、社会人入試の導入など、選考方法が複線化してきており、それらをいかに関連させるかなどが、今後の課題である。
入学定員に対する入学者の適正な管理は順調に行われており、その点に立って退学者、
留年生の減少を図るべく、学習支援・学生サービスとの連携を緻密なものにしていくことが重要である。
４−２．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学の学習支援体制の組織図を、図４−１に示した。
新入学生に対しては、入学直後からのガイダンス、各種講話及びオリエンテーション
キャンプにおいて、授業活用法、図書館の利用方法、学生生活及び勉学の目的・目標について明確な意識を持てるよう、担当教員と事務職員による講話と指導が行われる。これらの取組みは、学生自身の自主的な学習への指針となり、4 年間の積極的な学習への支援体
制として効果を上げている。
学習支援としては、クラス担任が大きな役割を果たしている。入学時にクラス編成を行い、その担任は所属学科・専攻の教員が 4 年次まで担当することとしており、入学時から卒業そして就職に至るあらゆる学習及び生活支援を行っている。学生にとっては、教員とより親密なコミュニケーションが可能となり、学習支援、学生生活等のアドバイスを期待し、学生の満足度は高い。

学習支援全般学習に関する

クラス担任
相談・指導

修学支援
入学者導入教育
学長・学部長

新入生ガイダンス

教員・図書館

交通安全講話・生活安全講話

大学事務局

オリエンテーションキャンプ

学生

学習支援の附属機関・センター
図書館

授業参考文献・自習

情報処理教育センター

情報処理検索等

保健センター

応急処置・カウンセリング等

図４−１

クラス担任

学生便覧の作成

担当教員

シラバスの作成

助手・副手

履修指導

大学事務局

進学相談

教務委員会

特別講義

教職課程室

インターンシップ

学芸員課程室資格試験対策指導

留学生支援・相談室

助成金支援

大学後援会

学習支援体制の組織図− 37 −

東北生活文化大学

本学には、留学生が現在 5 名在籍しており、留学生の学習及び学生生活支援のための組織として「外国人留学生支援・相談室」を設置している。定期的に留学生と会合の場を設け、さまざまな問題について対応するための話し合いが行われている。
また、各学科で特別講義を設け、手紙・文書・レポート・報告書の作成をはじめとして「文章作成の技術・方法」についての習得や各分野の第一線で活躍する講師による授業を展開し、学生の学習・創作意欲を高めている。平成 17 年度からは、生活美術学科の卒業
制作の優秀な作品を大学後援会で買い上げ、学内のホール、会議室、図書館など数箇所に設置し、学内の美術的・芸術的雰囲気を高めているとともに、学生の勉学意欲増進に役立たせている。
事務部では、教務部、学生部で修学支援・進路支援として、履修相談指導、インターン
シップ、資格試験などの個別指導を徹底して行っている。
学習支援の附属機関・センターは、図４−１に示されている。図書館や情報処理教育センターの OA 実習室及び OA 教室は、授業終了時間以降も使用が可能であり、保健センタ
ーでは保健室やカウンセリングルームが学生の相談窓口として、専門家が相談に応じている。これらは学習支援施設としてできる限り学生のニーズに応じた体制で稼動するよう努めている。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
該当なし。
４−２−③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
本学において、学生の意見等を汲み上げるシステムを以下に示した。
1) クラス担任制度
教員と学生とのコミュニケーションを図るため、クラス担任が選任されており、ホーム
ルーム、面談などを行い、修学に関する学生の要求や期待を把握している。その内容は、学科会議で討議され、全学的な問題については各種委員会に報告されている。また、事務部においても個別に窓口相談を行っており、授業運営、進路・資格取得等への相談にも対応できる体制を整えている。
2) 授業アンケート
平成 15 年度まで自己点検・評価委員会が行ってきた授業評価は、平成 18 年度からは「FD 委員会」が中心となって、学生の意見を汲み上げるシステムとしての「授業アンケート」調査を行っているが、今後は「FD 委員会」を授業評価だけではなく、全般的に学習支援に取り組む充実した体制に整備していく。
3) 学友会総会
毎年、学生部が担当して「学友会総会」が開催されている。ここでは、前年度の学友会
活動の総括と当年度の活動方針について討議されているが、修学及び学生生活に関する学生の要望が提案される場ともなっており、学長、学生部長出席のもと学生の質問に対して討議がなされている。重要事項については、各種委員会で検討した後、教授会で審議・決− 38 −

東北生活文化大学

定される。
図４−２に、本学の学生支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムを示した。

クラス担任制

学

大学事務部

生

FD 委員会
授業評価・授業アンケート

学友会総会

学

生

部

各種委員会
教

図４−２

授

会

学生支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステム（２）４−２の自己評価
所属学科のクラス担任が個々の学生の就学指導、相談にのり、学習支援に大きな役割を果たしている。これは、本学の特徴的な学習支援体制である。授業の演習、実験・実習科
目には助手あるいは副手を配置しており、学生にとっては自分と同じ課程を学んできた先輩であることから、身近な存在として学習・生活相談にも応じてもらえる心強い存在となっている。
FD 委員会が行う「授業アンケート」は、学習支援関連項目が他の分野の項目に比べると少ないため、項目の見直しが必要である。
数年にわたり、学習支援のために図書館や OA 実習室等の開館・開室時間の延長に努めてきたが、より一層の延長を学生が望んでいるので、更なる時間延長を検討する必要に迫られている。
（３）４−２の改善・向上方策（将来計画）「FD 委員会」を立ち上げたことにより、各種委員会等との連携をより積極的に行い改善方策が図れるように努めていくとともに、「授業アンケート」の調査項目について、学習支援としてより広範囲に意見を汲み上げるように検討する。
附属施設の学習支援のための使用時間延長について、学生の要望にできる限り対応する
よう今後も検討していく方針である。
４−３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）事実の説明（現状）４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービス、厚生補導面は学生部が担当しているが、組織面では学生部委員会が教− 39 −

東北生活文化大学員、職員も交えて毎月議論をして学生指導の方向性を検討している。日常的な業務については、そのつど学生課職員が対応している。
保健センターは学生の健康管理のほか、カウンセリング業務も担当している。
学内に学生食堂、学生生協による売店、文具、書籍等の販売店が設置されている。下宿やアパート入居に関しては指定外部業者が格安で対応している。
学生が教育研究活動中の事故によって身体に障害を被った場合に対応する損害保険及び他人に怪我をさせたり、他人の物を損壊した場合に対応する賠償責任保険に全学生が加入している。
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金が主なものである。奨学金の説明会を新入生入学後の 4 月に開催している。
本学独自の奨学金制度としては、「財団法人奨学香風会」の奨学金があるが、学業優秀で経済的に困窮しているものを対象としている。
平成 18 年度における奨学金の貸与・給付状況を表４−７に示した。
表４−７

奨学金貸与・給付状況（授業料免除制度）（平成 18 年度）

奨学金の名称

学内・学

貸与・給

支給対象

在籍学生

在籍学生数に

月額支給総

1 件当り

外の別

付の別

学生数(a)

総数(b)

対する比率

数(c)

の月額支

a / b *100

給額 c / a(独) 日本学生支援機構

学外

貸与

167

487

34.3%

10,501,000

62,880

奨学香風会

学内

給付

1

487

0.2%

10.00010,000４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
大学での勉学のみならずクラブ活動、ゼミ活動、自主的なサークル活動において友人や先輩を得て主体性、協調性を養い活動してゆくことは、今後社会に貢献していくために重要なことである。本学においては、学友会が組織され教員と学生が協力して体育祭、大学祭のイベントを実施し、時には学外のイベント（SENDAI

光のページエント等）な

どにも招待されている。各クラブ、サークル、ゼミ活動においても顧問教員が指導、助言を行い対外試合、発表活動などを行っている。
クラブ活動、ゼミ活動等に対しては、クラブハウス等を設けて課外活動が活発に運営されるように支援している。実技系のゼミ、サークルについては制作の場所として顧問教員の管理のもと、実習室を開放して使用させ支援している。活動費については、備品、消耗品、登録費等が学友会から補助され、大会派遣、学会等参加については後援会（保護者を中心とした教育活動支援組織）から旅費が半額補助されている。発表等の会場費については限度を区切って後援会から補助している。本学の課外活動は、学生と教員で組織する学友会が運営するクラブ活動がある。現在、組織内に総務部、運動部、文化部があり運動部 (9 組織) 、文化部（7 組織）同好会及びサークル（6 組織）が設けられ、合わせて 22の研究クラブ、同好会が活動している（学友会細則参照）。また特筆されるものとして本学独自のフアッションショーがある。クラブ、一般を問わず有志が自主的に組織し担当教− 40 −

東北生活文化大学員の指導のもと、後援会の補助を受けて大学祭や学外のイベント等で発表している。そのほかに後援会から補助を受け担当教員に指導をうけて活動している実技系ゼミ（6 組織）
がある。

４−３−④

学生に対する健康診断、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

① 心身の健康維持
有意義な学生生活を送るためには、心身の健康が最も重要であるため、本学では学生全員に年 1 回の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めている。平成 16 年から 18 年ま
での健康診断実施状況については、表４−８に示す通りである。
表４−８

定期健康診断実施状況(年度別)（1）健康診断受診率
年 度

16

17

18

学生総数（人）

465

471

487

受診対象者数大 （ 人 ）

457

468

478

学 受診者数（人）

455

463

466

受診率（ ％）

99.6

98.9

97.5

（2）健康診断要精検者結果
年 度

要精検者
血圧測定
総数

尿検査
蛋白

糖

胸部Ｘ線 心電図

潜血

血液検査

心音図

白血球

貧血

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

受診者（人）

455

455

453

453

453

454

113

113

454

454

454

16 要精検者（人）

25

0

6

0

0

2

0

0

0

3

14

要精検率（％）

5.5

0.0

1.3

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.7

3.1

受診者（人）

463

462

462

462

462

461

122

122

461

461

461

17 要精検者（人）

13

9

8

5

4

6

0

0

22

16

105

要精検率（％）

2.8

1.9

1.7

1.1

0.9

1.3

0.0

0.0

4.8

3.5

22.8

受診者（人）

466

466

466

466

466

465

126

126

464

464

464

18 要精検者（人）

23

3

8

3

9

6

0

0

37

15

93

要精検率（％）

4.9

0.6

1.7

0.6

1.9

1.3

0.0

0.0

8.0

3.2

20.0

また、保健センターが中心になり、健康相談、心的相談、生活相談、カウンセリング等を行い、必要時に学生課、担任あるいは医療機関に紹介しながら、学生の心の健康のサ
ポートを行っている。平成 16 年度から 18 年度までの健康相談状況については、表４−９に示す通りである。

− 41 −

東北生活文化大学

表４−９

健康相談状況

平成１６年度健康相談状況(カウンセリングルーム）
月
4
5
6
7
心
理
性
格
0
0
0
0
対
人
関
係
1
1
4
7
心
身
健
康 10
24
9
5
学
生
生
活
3
4
12
5
そ
の
他
0
0
0
0
計
14
29
25
17
平成１７年度健康相談状況(カウンセリングルーム）
月
4
5
6
7
心
理
性
格
0
0
0
0
対
人
関
係 13
15
11
3
康 15
心
身
健
20
12
6
学
生
生
活 11
10
7
10
そ
の
他 15
32
13
9
計
54
77
43
28
平成１８年度健康相談状況(カウンセリングルーム）
月
4
5
6
7
格
心
理
性
0
0
0
0
対
人
関
係
0
4
5
6
心
身
健
康
4
7
7
3
学
生
生
活
2
6
3
4
そ
の
他
0
0
20
17
計
6
17
35
30

8

9

10

11

12

1

2

0
5
6
18
0
29

0
6
3
5
0
14

0
4
9
5
0
18

2
5
6
3
0
16

2
2
12
2
0
18

0
4
9
1
0
14

8

9

10

11

12

1

2

0
1
3
6
0
10

0
4
2
7
3
16

0
6
5
6
0
17

0
4
2
14
0
20

0
5
4
2
0
11

8

9

10

11

12

1

2
12
8
3
1
26

1
4
5
4
4
18

0
14
7
2
0
23

0
0
8
2
0
10

0
1
1
4
0
6

0
0
1
3
1
5

2
1
2
3
0
8

0
1
3
3
1
8

3

計
0
0
5
2
0
7

3
0
0
4
2
0
6

2

計
0
0
1
3
0
4

3
0
0
3
2
0
5

4
40
99
64
0
207

0
63
77
81
73
294
計

0
0
1
1
0
2

5
46
56
35
43
185

② キャンパス・ハラスメント対策
セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントを未然に防ぐために、「キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定めて、学生および教職員に配布するとともに学生便覧にも掲載している。被害にあった場合の相談先は学生部または保健センターとしている。
４−３−⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学友会総会及び毎月開催される学友会運営審議会で学生代表の大学に対する意見を募っている。まとめたものを次回の総会で学友会会長である学長立会いのもと回答をしている。なお、緊急性が高いと判断されるものは、学友会副会長である学生部長を通して対応している。これらとは別に学友会総務部が中心となり一般学生の意見を取りまとめて総会に提案する。その意見にたいして、学生部と学友会が協議して緊急性が高いと判断され、経費の必要な要請に対しては、後援会の予備費等を利用して対応している。
（２）４−３の自己評価
学生の厚生補導の施設は十分とはいえないまでも整備されている。
学生への経済的支援の仕組みは、学内掲示板などで年間を通して情報提供している。
生活および修学上の諸問題に対する対応は担任、学科長と緊密に連携をとり継続的に実施している。様々な問題を抱えている学生が多くなっているので、個別に適切な指導を− 42 −

東北生活文化大学していきたい。
学友会総務部委員長、新入生オリエンテーションヘルパー長、大学祭実行委員長及びクラブ活動や発表活動に一定の実績を挙げ、活動に貢献をした者には卒業時に表彰することにより、活性化を促進している。
保健センターでの健康相談やカウンセリングは、学生の心身の健康管理に適切に機能している。
キャンパス・ハラスメントの防止活動については、「キャンパス・ハラスメントに関して」と題した項目を学生便覧に掲載し、キャンパス・ハラスメントのことを理解してもらうと同時に、被害にあった場合の対処方法も載せ、その防止に向けた取組みは適切に機能している。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
厚生施設は整備されてきていると考えるが、今後とも学生の意見を踏まえ、施設の充実に努力していく。
課外活動に対する支援は、適切に行われていると考える。クラブ活動にしても学外組
織に所属し大会参加等の活動を継続していかなければならないクラブなどは学生の時間
的、精神的負担が大きいので個別に相談に乗って適切な支援をしていきたい。
学生の心身に対する支援は、今後も、学生部と保健センターが連携を密にして大学諸部門、各担任と連携して進めていきたい。
４−４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−４−①
１)

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

就職指導−支援体制について

本学においては、美しい人間生活のあり方を総合的見地から科学的に考え、平和で充実した人間社会を築くことのできる人間を育成するという教育理念、目標に基づいた就職指導を行っている。
本学で培った確かな実践力で地域社会に貢献できるように、学生が各自の専門分野の知識と能力を生かし、自己の適性にあった職業の選択ができるよう指導・支援の体制づくりを進めてきた。独自の少人数教育体制により、一人一人の学生に対して各教員が配慮し、きめ細かな就職指導の体制をとっている。
学生の就職に関する様々な問題を検討し、就職指導を的確、迅速に進めるため、就職対策委員会を設置している。学生課職員と 4 年次担任で構成され学生の進路に関して情報交換を行っている。
4 年生の指導に関しては、各担任の指導が重要になる。学生課に来る求人情報は適宜担任に渡され、学生の希望や適正を考慮して就職指導に当たっている。さらに、進路決定に重要な時期である 3 年生の指導は、就職ガイダンス等で意識付けを図り、早期の就職活動につながるように配慮している。
２)

就職指導−支援業務について① 就職指導・相談− 43 −

東北生活文化大学

就職指導の中では学生が進路を決定した時からの就職相談が、最も重要な位置づけにある。
本学では、学生課職員、担任が相談に乗る他に企業の情報に精通した就職アドバイザ
ーによる相談日を設けてある。就職相談室には求人情報が常に更新され掲示してあり求人
企業情報も学生が自由に閲覧できるようになっており、パソコン等も設置してある。学生が随時就職相談に訪れ、より実践的な情報を持てるようにしている。求人先の情報については常に公開して学生の相談に対応し、面接指導、履歴書、エントリーシートの書き方、教職志望者に対するガイダンス等具体的に指導を行っている。
② 就職支援就職指導は、主に就職ガイダンスが大きな柱になる（表４−１０参照）。本学を志望する学生は従来教員を希望するものが多かったが、最近は健康栄養学専攻の新設により管理栄養士を目指す学生も多くなってきたので、様々な職種に対応する指導が重要になってきている。企業の人事担当者、卒業生、内定者等による講話や学生課職員による就職活動に関する具体的な指導等をおこなっている。また、「進路の手引き」を作成し、本学学生の進路、就職活動にあった業種・職種の解説や就職活動のポイントを明記して学生に配布している。また外部の就職指導企業に依頼して学内で就職セミナーを学生を募って開催している。
４−４−② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
インターンシップについては、学生職業センターのもので募集をしている。毎年数名の学生が希望調整が合致した実習を体験しており、有意義な体験となっている。
教育実習も本学では教員志望者が多いという事情もあり、毎年学科毎に報告会を開き実習を行った 4 年生に学校現場の状況、自身の体験を報告させて 3 年次学生の教職課程履修や教員採用試験の参考にさせている。
（２）４−４の自己評価
学生の進路状況
過去 3 年間の各年度の就職状況の推移は、表４−１１に示す通りである。本学卒業生の特徴とも言える教職関係の就職であるが 16 年には 17 名（22.1％）あったが、少子化の影響もあって、教員採用数の減少から 18 年は 7 名（７％）に落ち込んだ。家政学科は年々一般企業への就職希望者が多くなっており、就職率も 90％台を維持している。本年度はじめて卒業生を出した健康栄養学専攻は 15 名(33.8％)の栄養士関連の就職を達成した。生活美術学科は専門性を生かした就職希望者が多いこともあり、いま一つ内定に結びつかない傾向があるが、内定率は 80.6％であった。これは、学科の特徴として 4 年生では教育実習、卒業制作、卒業論文等が重なり十分な就職活動ができず、また専門の美術家を目指すのか就職を選ぶのか進路の決定に迷う学生がなかなか本格的な就職活動に踏み切れない傾向があるためである。しかし、本年度の卒業生に関しても 3 年次から就職ガイ
ダンス等で意識付けを図り、ガイダンスで就職内定者の体験等を真剣に聞いていた者は希望する職種の就職活動に成功しているようである。生活美術学科の学生は専門性を生かした職種を望むが、専門性を生かす職種としての技術、デザイン系の就職が 16 年 5 名（15.6％）17 年 3 名（7.9％）18 年 3 名（8.3％）と低い数字になっている。家政学科、
生活美術学科ともに営業販売の就職が 36.4％と就職の多くをしめている。就職者合計比
率は年々向上しており（表４−１２）、無業者、未定者の比率は年々減少している。

− 44 −

東北生活文化大学

表４−１０

１８年度就職関係指導実績表

月

行事予定

4月

教採ガイダンス

対象

内容
・講話 「教員採用試験の傾向と対策」
大学4年生該当者
講師／二瓶紘基先生（本学講師）
短大2年生該当者
・宮城県教員採用試験電子申請操作方法

4月

第５回就職ガイダンス

大学４年生全員短大２年生全員

7月

第６回就職ガイダンス

〃

7月

10月

第１回就職ガイダンス

第２回就職ガイダンス

大学３年生全員短大１年生全員

１月

第４回就職ガイダンス（1）就職対策ビデオの上映（１）「成功する就職活動（学生生活充実編）」（2）学生部説明
ア，前年度卒業生の進路状況について
イ，今年度の就職情勢について
ウ，就職指導年間計画について
エ，就職に関する申合せについて
オ，「進路の手引」について
カ，その他（3）就職対策ビデオの上映（２）「成功する就職活動（自己分析編）」〃〃（1）就職ビデオの上映「成功する就職活動」（2）就職対策講座について「傾向と対策」（3）概況説明・今年度の就職状況及び次年度の求人予想について
・今後の就職活動とその対策（4）就職実践セミナー
・先輩紹介
・進路別懇談会〃（1）就職ビデオ「就職活動を始める前に」・常識＆マナーⅠ（電話のかけ方・会社セミナー）（2）リクルートセミナー
・身だしなみとビジネスマナー（3）学生部諸連絡・合同セミナーへの参加について

程第３回就職ガイダンス（1）学生部説明・就職内定後の整理・報告について
・今後の就職活動について（1）外部講師(日経就職ガイド｢ディスコ｣)による「最近の雇用情勢と今後の就職活動」講演（2）就職対策ビデオ「成功する就職活動（職種の研究編）」（3）学生部説明①平成１７年度民間就職ならびに教員採用の状況
について

日

12月

（1）就職ビデオの上映〔短大〕…「成功する就職活動〜短大生編〜」〔大学〕…「続・入社内定への道」（2）学生部説明
・平成１７年度卒業生の進路状況について・今年の雇用情勢について
・今後の就職活動について

就職対策講座（1）面接対策を中心としたマナー講座（2）自己分析から始め、エントリーシート、履歴書の記入の仕方を学びながら、最終的に作成。
（3）一般常識、小論文など民間就職・公務員試験の筆記
大学３年生該当者
試験対策の学習短大１年生該当者 （4）民間就職試験として広く採用されているSPIの非言語問題と呼ばれる数学的な処理を行う問題対策。
（5）SPI対策の応用として、ほぼ、栄養士志望を中心に公務員試験対策として、公務員試験の中心科目である
知能系科目の学習

2−3月 春期インターンシップ

事前講習（1）就職状況、就職活動の心得等（2）インターンシップの概要（3）実習の心構え
事後講習会（1）グループ討議（2）実習報告・情報交換等（3）実習報告書の提出

〃

大学2年生

− 45 −

東北生活文化大学（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
就職指導−支援体制① 求人開拓の充実
本学の専門性を活かした職場に学生をマッチングさせるために積極的な求人開拓が重要である。特に管理栄養士養成課程があるので学生が貢献できるような企業、病院、施設等の求人開拓を進めたい。また、服飾文化専攻でも関連するアパレル産業に、生活美術学科
ではデザイン、制作、美術関係の企業に就職している先輩がいるのでそのリストを作り、学生の企業訪問に役立てたい。さらに、新しい企業にも本学の教育について理解していた
だき求人開拓を努めたい。
② 就職ガイダンス、就職相談の充実
3 年次の 7 月から本学の就職ガイダンスは始まり卒業までに計 6 回開催される。この内容を充実させ、多くの職種の中で自分がどこで自己を実現でき、社会に貢献できるのか、担任、各学科との連携のもとに就職支援を進めていきたい。また、それと平行して就職内定が取れない学生を対象に進路調査を行い、必要に応じて学生と面談して就職内定を促進
したい。
表４−１１

卒業生の就職状況
16年度

17年度

家政学部

学部・学科

家
政
学
科
(%)

卒業者数

57

生
活
美
術
学
科

18年度

家政学部

計

家
政
学
科

(%)

48

(%)
105

就職希望者 45 (78.9) 32 (66.7) 77

53

生
活
美
術
学
科

家政学部

計

家
政
学
科

(%)

52

(%)
105

72

生
活
美
術
学
科

計

(%)

43

115

(73.3) 45 (84.9) 38 (73.1) 83 (81.0) 63 (87.5) 36 (83.7) 99 (86.1)

事務

9 (20.0)

6 (18.8) 15(19.5) 8

営業販売

14 (31.1)

7 (21.9) 21(27.3) 27 (60.0) 17 (44.7) 44 (53.0) 22 (34.9) 14 (38.9) 36 (36.4)

サービス

6 (13.3)

4 (12.5) 10(13.0) 4(8.9)

6(15.8) 10 (12.0) 6

(9.5)

6

(16.7) 12 (12.1)

技術
デザイン

0

5 (15.6)

(6.5)

1

(2.2)

3

(7.9)

4

(4.8)

3

(4.8)

3

(8.3)

6

(6.1)

教職
保育等

13 (28.9)

4 (12.5) 17(22.1) 3(6.7)

5(13.2)

8

(9.6)

5

(7.9)

2

(5.6)

7

(7.1)

公務員
学芸員等

1

1

(2.6)

(3.2)

0

2

(2.0)

栄養士等

-

-

その他

0

1

内定計

43 (95.6) 28 (87.5) 71(92.2) 43 (95.6) 34 (89.5) 77 (92.8) 58 (92.1) 29 (80.6) 87 (87.9)

未定者

2

(7.8)

進学・家業
その他

12

(2.2)

(4.4)

(3.1)

5

2
-

(3.1)

1

4 (12.5)

6

16

28

(1.3)

(17.8) 3(7.9)

11 (13.3) 3

(4.8)

2

0

0

0

2

-

-

-

15 (33.8) 0

0

0

0

2

2
8

(4.4)

4
14

− 46 −(10.5)

6
22

(7.2)

5
9

(3.2)

(7.9)

2

(5.6)

5

(5.1)

15 (15.2)
(5.6)

4

(4.0)

7

(19.4) 12 (12.1)

7

16

東北生活文化大学

表４−１２

大学卒業後の進路先の状況

農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス業
その他サービス業
官公庁
上記以外
就職者合計
進学 他大学院
他大学
専門学校
進学者合計
その他 無業者・未定者
卒業者合計

１６年度
家政学部
人数（人）
（％）

１７年度
家政学部
人数（人）
（％）

１８年度
家政学部
人数（人）
（％）

1
4

4
4

3
6

2.6%
5.2%

2
2
32
1

1.7%
1.7%
27.8%
0.9%

6

5.2%
6.1%
7.8%
10.4%
2.6%
3.5%
75.7%
1.7%
3.5%
5.2%
19.1%
100%

就職

1.0%
3.8%

3.8%
3.8%

1
19
2
1
4
1
17
1
15
2
3
71
6

1.0%
18.1%
1.9%
1.0%
3.8%
1.0%
16.2%
1.0%
14.3%
1.9%
2.9%
67.6%
5.7%

2
32
6
3
2
2
8
3
8

1.9%
30.5%
5.7%
2.9%
1.9%
1.9%
7.6%
2.9%
7.6%

3
77
5

2.9%
73.3%
4.8%

7
9
12
3
4
87
2

2
8
26
105

1.9%
7.6%
24.8%
100%

2
7
21
105

1.9%
6.7%
20.0%
100%

4
6
22
115

［基準４の自己評価］
アドミッションポリシーをより明確化し、明文化する努力はなされているが、周知を図るための広報活動については不十分である。また、各学科・専攻のそれぞれのアドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等は運用されているが、志願者の多様なニーズに対応した選考方法については、改善する余地がある。学習支援及び学生の意見を汲み上げることについては、本学には、伝統的に学生が気軽に教員に意見を述べることのできる雰囲気があり、教員側もこれを真摯に受け止めることが重要であり、この点は大いに評価できる。しかし、そのシステムについては、各局面において適切に整備されてはいるが、その運用について、充実を図る必要がある。
学生サービスについては、現在学生の厚生補導施設は十分とは言えないが、生協、食堂の改装等ハード面での充実化が図られてきていることは評価できる。今後、カフェテラス等を新設し、食堂前の空間に学生が制作した美術作品等を設置して、景観を整備するとともに学生の制作意欲増進を図る予定である。経済的な支援では、後援会からのさまざまな− 47 −

東北生活文化大学補助により学生の活動が活発化している。新入生歓迎会・体育祭・大学祭等の大学の種々の行事は、教員と学生の協働による学友会が学生部の指導の基に行事を運営、実行して行われており、その中で学生間、教員・学生間のコミュニケーションが図られ、人間関係を充実させて学生生活に役立っていることは評価できる。
就職（進学）状況については、最近は比較的早い時期から就職活動に入る学生が多くなってきている。昨年から導入した就職アドバイザーによる実践的、且つきめ細かなアドバ
イスで内定を獲得したケースもあり、一人一人に対応した学生部、担任、学科との連携による効果が現れてきている。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
アドミッションポリシーをより理解しやすいものにする一方、本学の教育方針に合致す
る学生を確保する方策として、アドミッションポリシーがより反映される入試制度の検討が必要である。
学習支援の体制については、カリキュラムの見直しと教員組織の充実を図りながら、より強化すべく「FD 委員会」を中心に検討することとする。
学生サービスの面では、学友会と連携して「学生が何を望んでいるのか」についてアン
ケート・希望調査を行い、施設面、学習及び学友会活動面での支援の充実を図っていく。
就職指導については、本年度就職活動に対応したスタッフを強化したことにより、本学の学生の適性に合った職場の開拓を充実させていく予定である。

− 48 −

東北生活文化大学

基準５． 教員
５−１． 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１） 事実の説明（現状）５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

本学家政学部における平成 19 年度の教員配置表を家政学科および生活美術学科に分けて、表５−１に示した。教育課程を適切に運営するためには、大学設置基準に則った教員配置が必要である。大学設置基準第 13 条に従い、本学では必要な専任教員数を算出すると 15 名であるが、表からも分かるように本学の教員数は助手を含めて 33 名で、設置基準上の必要定員を充たしている。
表５−１

教員組織表

家政学部

設置基準上必

教授

准教授

講師

計

助手

服飾文化専攻

4

1

5

10

0

健康栄養学専攻

4

2

4

15

5

5

1

2

8

0

6

13

4

11

28

5

15

要専任教員数
家政学科

生活美術学科合計

9５−１−② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
専任・兼任（非常勤講師）教員のバランスを見ると、助手を除く専任教員 28 名に対し、兼任教員 68 名で、兼任教員は約 70.8％の値を占めている。兼任教員は教養教育科目の担当に多く、主要専攻科目は専任教員による充実した教育体制の構築に努力している。
専任教員の年齢構成については表５−２に示したが、「51 歳〜55 歳」が 6 名と最も多く、「56 歳〜60 歳」が 5 名、「46 歳〜50 歳」及び「41 歳〜45 歳」がそれぞれ 4 名と年齢構成がやや高齢傾向に偏っているのが現状である。
なお、専任教員の定年は 65 歳としており、その後に必要な教員を 70 歳までを限度に契約教員（特任教授等）として採用している。
表５−２

専任教員の年齢別の構成（平成 19 年 5 月 1 日現在）
66 歳

61〜

56〜

51〜

46〜

41〜

36〜

31〜

26〜

以上

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

授（人）

0

2

4

5

1

1

0

0

0

13

（％）

0

15.4

30.8

38.4

7.7

7.7

0

0

0

100

家

准教授（人）

0

0

0

0

1

3

0

0

0

4

政

（％）

0

0

0

0

25.0

75.0

0

0

0

100

師（人）

1

1

1

1

2

0

2

3

0

11

（％）

9.1

9.1

9.1

9.1

18.2

0

18.2

27.3

0

100

計

（人）

1

3

5

6

4

4

2

3

0

28

計

（％）

3.6

10.7

17.9

21.4

14.3

14.3

7.1

10.7

0

100

職
教

学

講

部

名

− 49 −

計東北生活文化大学

専門分野の教員配置のバランスについては、教員の採用時に十分な検討が行われており本学の教育課程を遂行する上で、支障のないよう教員を配置している。
専任教員の男女別の構成を表５−３に、また助手を含む本学出身者の職名別の割合を表５―４に示した。
表５−３

専任教員の男女別の構成（平成 19 年度）

学部

職位

女性

計

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

授

10

77

3

23

13

100

准教授

2

50

2

50

4

100

講

師

2

18.2

9

81.8

11

100

助

教

0

0

0

0

0

0

14

50

14

50

28

100

教
家政学部

男性

計

表５−４

本学出身教員の職名、人数と割合（平成 19 年度）
職

名

本学出身者の人数と比率

教

授

2 名 (15.4％)

准教授

0 名 (0％)講師

3 名 (27.3％)

助

手

2 名 (40％)（２） ５−１の自己評価
教育課程を遂行するために必要な教員を確保し、適切に配置しているかについて、本学では大学設置基準に則って必要な教員を配置しており、特に問題はないと考えている。
次に教員の構成バランスについて、① 専任・兼任及び専門分野について見ると、主要専攻科目の担当については、主として専任教員が担当し、特色ある教科や専門に特化した科目については非常勤講師を採用している。非常勤講師を少人数に抑え、専任教員によるきめ細かな教育を行うよう配慮しているが、学生数の割合に科目数が多く、また少人数教育を施行しているため、比較的高率で非常勤講師を採用せざるを得ない状況である。
② 年齢構成について見ると、教授の年齢構成が高くなるのは止むを得ないが、全体的にはバランスの取れた年齢構成であると考えている。
③ 専任教員の男女別の構成は教授数は男性が多く、講師数は女性が多いが、構成員全体では半数ずつで、バランスは取れていると考えている。
④ 本学出身者の比率について見ると、講師以上では 5 名 (18％) で非常に低いことが分かる。助手については 5 名中 2 名が本学出身者であるが、助手は任期 5 年制をとっており、昨年は助手 1 名が講師に昇格した。

− 50 −

東北生活文化大学（３） ５−１の改善・向上の方策（将来計画）
学生へのきめ細かな、しかも出来るだけ少人数の教育を今後もすすめていきたいと考えている。そのための教員の適切な採用・昇任と配置には常に心がけ、教授・准教授・講師の専門分野別及び年齢構成にも常に配慮して努力したい。
５−２．

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

（１） 事実の説明（現状）５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任については、候補者の教育・研究業績、経歴等を総合的に審査して行っているが、本学における教員の選考に関する教員資格審査基準の概要を表５−５に示す。
表５−５

教員の選考に関する教員資格審査基準の概要

職

名

規

程

の

概

要

教

授

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 助教授又は准教授の経歴 7 年以上の者(2) 年齢は 38 歳以上の者(3) 研究論文、著書、制作など 15 点以上を有する者

准教授

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 常勤講師又は助教の経歴 5 年以上の者(2) 研究論文、著書、制作など 8 点以上を有する者（博士の学位を有することが望ましい）

講師

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 助教又は助手の経歴が 3 年以上の者(2) 研究論文、著書、制作など 5 点以上を有する者(3) 修士の学位を有すること

助教

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 研究論文、著書、制作など 2 点以上を有する者

助手助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学士の学位を有する者(2) 教育・研究の補佐能力を有する者− 51 −

東北生活文化大学

本学における教員の選考は次のような手続によって行われる。先ず、① 教員の退職によって、その補充が必要になった場合、又は ② 組織の変更を含めて、教育研究上教員を新規採用する必要が生じた時において、学長は委員長及び 2 ないし 4 人の委員で構成する「教員選考委員会」を組織し、教員の選考を付託する。教員選考委員会は公募又は推薦依頼等の方法で候補者を募り、候補者について別に定める教員資格審査基準に基づいて選考を行い、その結果を学長に報告する。学長は学長、副学長、学部長、学科長及び教授をもって構成する「教員資格審査委員会」において、候補者について審査し、教員任用候補者を決定し、理事長に報告し、更に理事会で決定することになる。また教員の昇任が必要と認められたときは、学長は学部長及び当該学科長から資格審査を受けようとする者の申請を受け、「教員資格審査委員会」の議を経て、理事長に上申し理事会で決定する。
５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任については、その必要が生じた場合に、「教員選考規程」、「教員資格審査委員会規程」及び教授・准教授・講師・助教・助手の資格については大学設置基準の教員の第 4 章の資格基準を参考にして、それぞれ定められた「教員資格基準」（表５−５参照）により、選考を行い、その推薦をもって理事会に上申し、理事会の議を経て採用及び昇任が行われている。
（２）５−２の自己評価
教員の採用及び昇任については、５−２−② に示す諸規程に基づいて行われ、最終的には理事会の意見、要望を聞きながら行われており、適切であると考えている。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用及び昇任については、教育・研究業績（制作を含む）等を総合的に審査して行っているが、本学では学科・専攻によってかなり幅広い教育・研究内容を含むので、今後も改善を加えながら教育・研究活動の活性化、高度化に資するよう努力を続ける必要は感じている。「自己点検・評価委員会規程」、「FD 活動要項」等に基づいて教育・業績
等の自己点検、学生による授業評価、教員間の FD 活動を今後も積極的に進めていくこと
で、教員の採用・昇任にも良い影響を及ぼすものと考える。
５−３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１） 事実の説明（現状）５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

平成 19 年度の専任教員の 1 週当たりの講義担当時間は表５−６に示す通りである。講義、実習、実技、演習の他、各研究室においては 4 年生の卒業論文、卒業制作指導、国家試験対策指導、ゼミナールなどに精力的に取り組んでいる。
土曜日は原則として休日としているが、研究室配属の学生の教育研究指導に当たって− 52 −

東北生活文化大学

いる教員も多い。
授業運営については、大学設置基準によって行われており、講義については 15 時間、演習については 30 時間、実習及び実技については 45 時間をもって 1 単位と認定している。
表５−６

専任教員の１週当たりの授業担当時間数
教

授

准教授

講

師

備

最

高

31.5 授業時間

24.0 授業時間

26.0 授業時間

最低5.5 授業時間

3.5 授業時間

3.0 授業時間平

均

19.5 授業時間

16.9 授業時間

16.1 授業時間

５−３−②

考

1 授業時間 45 分

教員の教育研究活動を支援するために、TA 等が適切に活用されているか。

本学には大学院が設置されていないこともあり、TA 及び RA の制度は制定されていない。しかし、生活美術学科では最終学年の学生が互いに卒業制作等について意見や評価を述べ合うとか、低学年の学生の制作実技を伴う授業の中で、アドバイスを行う等により、TA や RA の実質的役割を果たしていることが多い。
５−３−③

教員の教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が適切に配分されているか。

１）年度予算に基づく研究費
学内研究費の配分状況は表５−７に示すように配分されており、資源は少ないものの適切に配分されていると考えている。
２）研究費の配分方法
(1)

個人研究費

個人研究費は教員数に応じて学科に配分され、各学科での話し合いで各教員に配分されるが、実質各教員にほぼ均等に配分されている。
表５−７

学内研究費の配分状況（旅費を含む）（平成 18 年度）
平成 18 年度

学

部

家政学部

研究費の内訳

研究費(円)

研究費総額に
対する割合

研究費総額

20,450,000

100%

個人研究費

18,050,000

88%

科学研究費補助金 (2 件)1,600,000

8%

800,000

4%

受託研究費− 53 −

教員 1 人当たりの 個 人 研 究 費(円)

530,882

東北生活文化大学(2)

外部資金の導入状況

外部資金の導入は極めて低いのが実態である。平成 17 年度及び 18 年度に各 2 件の科学研究費の補助金を受け、18 年度に 1 件の受託研究費を受け入れている。
（２）５−３の自己評価
講義担当時間数については、学科によってかなりのバラツキが目立つ。特に生活美術学科の実技指導や卒業制作の指導は極端に少人数にならざるを得ないこともあり、美術学科の教員の時間数が多くなっている。
研究活動の活性化を行うべく研究支援の費用の増大を図りたいところであるが、学内予算が少ないことと、外部資金の導入が必ずしも満足すべき状態ではなく、産学共同資金の導入、科学研究費への積極的応募や文部科学省が打ち出している各種の新たな支援策に応募したいと考えている。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
授業担当時間については教員によってかなりのバラツキが見られるが、教員の研究内容との関連もあり、ある程度のバラツキは止むを得ないが、出来るだけの平均化には努力したいと考えている。
TA や RA の導入は学生数が少なく、学生自体に時間的余裕がないこともあり、難しい問題ではあるが、そのことによって学生間の連携も深まることは確実で、今後大いに検討すべきことと考えている。
研究費については教員の意識向上を計り、積極的に科学研究費や国からの新たな支援プ
ログラムへの応募、産学共同研究に向けた取組みの強化等に努力したい。
５−４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）

事実の説明（現状）

５−４−①

教育研究活動の向上のために、FD 等の取組みが適切になされているか。

本学では教員の教育研究活動を活性化するために、これまで「自己点検・評価委員会」
を中心として積極的に FD 活動に取り組んできた。また、教育研究業績を公表することで客観的な評価が可能な体制を構築してきている。
平成 12 年度及び 15 年度に自己点検・評価委員会が中心となって学生による授業評価を行い、「東北生活文化大学授業評価調査報告」（第 1 号）及び（第 2 号）として公表したが、平成 18 年 10 月に FD 委員会が設置されたことに伴い、同委員会を中心として
授業評価調査を実施することとした。18 年度後期末に個々の授業毎に学生による授業評価を実施し、個々の授業評価結果を各教員に提示し、それに対して各教員からは「授業評価アンケート結果の考察」を提出してもらい、全体を集約した「授業評価報告書」（第 3号）を作成し、学内外に公表した。
平成 15 年 4 月から短期大学部と共同で主催する形で定期的に「教員セミナー」を開催
して、教育研究の活性化に努めているが、これまでの教員セミナーの開催実施記録を表５−８に示した。

− 54 −

東北生活文化大学

表５−８

教員セミナー実施記録
講演者

所属 ＊

佐藤

靖子 講師

短大

5 月 30 日

杉林

英彦 講師

大美

3

6 月 27 日

川又

勝子 助手

大家

4

10 月 24 日

井上

美紀 講師

大家

5

12 月 22 日

伊藤

常久 講師

短大

地域における寝たきり予防の取り組み

6

2004 年 1 月 2 日

大堀

恵子 講師

大美

色彩学特講 ― 色の見え方について ー

7

3 月 22 日

鈴木

直枝 講師

大家

明治期における言葉の変革

8

5 月 28 日

佐藤

恵 講師

短大

ジェイン・オーステインと夏目漱石

回数

開催年月日

1

2003 年 4 月 2 日

2

テーマ
研究内容の紹介 ―食品の組織についてー
子どもは見てどんな変化をしているのかー鑑賞活動の評価方法への実験的施行―
衣服に関する材料研究―和服と新繊維素材の学習を目指してー
本学における被服生理学・被服材料学実験分野の指導研究―「側天去私」の小説とはー
9

6 月 25 日

林

範親 教授

大美

古物に学ぶ

木の小細工―小箪笥 KIOSK まで

10

7 月 27 日

植松

公威 講師

大家

11

10 月 6 日

土屋

葉子 講師

短大

本学学生のエイズに関する知識の実態とその現状

12

11 月 24 日

北折

整 教授

大美

自身の絵画作品の制作課程及び使用画材

13

12 月 22 日

加藤

浩文 教授

大家

総合演習の題材としての地球環境問題

142005 年 3 月 1 日

池田

展敏 講師

短大

ネットワークの数理について15

4 月 28 日

佐藤

淳一 教授

大美

16

5 月 20 日

大庭

清 教授

大家

大学教育改革（特色 GP・現代 GP）について

17

6 月 24 日

宮坂 きよの 助教授

短大

資料室を見る ー短大開学からの 10 年と仙台平―

18

7 月 25 日

近江 恵美子 助教授

大美「モノ」が語る文化 ―民具学の視点からー

19

10 月 21 日

松尾

広 教授

短大

言うことを聞くコンピュータ

20

2006 年 8 月 1 日

菅並

茂樹 教授

大家

大学評価について21

12 月 1 日

鈴木

裕之 助教授大家

食品の変異原物質と抗変異原物質について

22

2007 年 1 月 2 日

西野

徳三 教授

大家

23

4 月 20 日

森

敏美 教授

大美

フレスコ画の魅力24

5 月 25 日

浅尾

豊信 学長

大・短大

大学教育の在り方<教育心理学分野>

ミスコンセプションの修正を促す教授ステラジーについて ー過去経験と科学情報の統合を促すテキストデザインの効果「武道スポーツから生活武術へ」−現代武道の可能性

教育の変遷と教育評価―大学のユニバーサル化に始まる問題点―＊ 大家；大学家政学科、大美；大学生活美術学科、短大；短期大学部

表５−８にみるように、「教員セミナー」は各教員の専門分野を平易に紹介して討論する場となっているが、学問を中心に議論する中で学生指導の方法論や問題点が浮き掘りにされ、教員個人の学問体系の取組みへの反省も生まれ、大学にあっては FD 活動の最も基本的なところが取り上げられてきていると、3 年間の経験を経て評価している。

− 55 −

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５−４−②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

教員の教育課程、研究体制、研究課題や研究業績は「東北生活文化大学 自己評価報告書」の中に取り纏められているが、平成 17 年 12 月発行の「第 3 号」が最新の報告書となっている。この報告書では 10 章に分けて詳細に報告記載されており、各章は、(1) 本
学の歴史と教学の理念、(2) 教育組織と年間行事、(3) 教育課程と指導、(4) 学生の履修と評価、(5) 教員の研究・制作活動、(6) 施設・設備及び図書館、(7) 入試と広報、(8) 学生生活、(9) 就職と進学、(10) 管理運営・その他で構成されている。
この内容から分かるように、単なる総ての教員の研究業績だけでなく、各教員の授業に対する取組みや、学生への指導に対する評価も判断することができ、教員の教育研究活動
改善の参考資料ともなっている。
（２）５−４の自己評価
学生による授業評価は定着してきており、各教員による積極的な授業改善が行われている。
「教員セミナー」は現在まで比較的順調に行われている。セミナーの内容は各教員の研究紹介が多く、これまでそれ程関心のなかった分野の教員の研究や大学の活性化に関するセミナーを聞いて、多方面の分野に関心を持つとともに、教員間の連携にも繋がっていると評価している。
教育研究活動の業績は公開されているが、その評価が十分にフィードバックされているかは疑問である。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価から伺い知れる「時間割」、「休み時間の長さ」及び「教室・設備
等の授業・教育環境」等に対する学生の率直な意見（苦情や要望）については、教員が気付かない指摘も多く、学生の意見に応えるべく大学側の対応が必要である。
本来の教員セミナーは、あくまでも個々の教員の教育能力向上を目的の一つとしている
故に、今後は教員の研究見識を深める場であると同時に、本学の組織的な教育体制の向上、各教員の教育内容・方法改善のため、各教員間の意見や情報を交換する場として、さらに発展させていくことが重要である。
個々の教員の教育研究活動業績に対する評価体制を確立し、評価結果を各学科や各教員にフィードバックすることが必要である。また、教員の公開授業を企画して、各教員の授業の改善意識の向上に繋げたいと考えている。
[基準５の自己評価]
基準５では大学が教育研究上の目的を達成するために必要な教員数の確保と専門分野、職位、年齢構成、男女の比率のバランス、教員の採用・昇任等の方針及びその規程の明確さと適切な運用、研究費の配分、FD への具体的取組み等について見てきた。
教員数については大学設置基準を上回る専任教員を確保しており、非常勤講師も比較的多く配置することで、本学の理念を遂行する教育体制を整えていると評価できる。

− 56 −

東北生活文化大学

教員の専門分野、職位、年齢構成や男女の比率を含めてバランスよく構成されていると評価できる。
教員の採用・昇進の方針は明確であり、運用面でも問題はないと判断している。
教員の授業担当時間についてはかなりのバラツキがあるが、本学では実験・実習が多く、少人数での実技もあり、さらに卒業論文のための実験や卒業制作の指導にかなりの時間をかけていることによるものであり、教員の研究と結びついているなど、問題は複雑である。
教員の研究活動の活性化については、個人研究費が必ずしも多くはなく、科学研究費等の外部資金の導入も少ないことは事実であり、大学として個人研究費の増額の必要性は感じている。
FD 委員会が中心となって行っている学生による授業評価や教員セミナーの実施等の積極的な取組みは評価できる。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
教員の授業担当時間の改善方策については、教育基盤の合理化、教員間の話し合いの場の設定等で対応したい。また教員の会議時間、委員会活動、入試、学生募集等での見直しも必要と考えている。
研究活動の活性化には個人研究のみでなく、他大学を含めた組織的な研究による幅広い内容の研究を行う必要を感じており、それに対する大学としての支援の必要性も感じている。
教員の授業方法・内容の工夫・改善については、今後も「自己点検・評価委員会」及び「FD 委員会」を中心に、全学的体制で積極的に推進していく予定である。

− 57 −

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基準６．職員
６−１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動等の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

職員については、「学校法人三島学園組織運営規程」に、事務を適切かつ能率的に処理するための事務組織のほか、基本的な職務と職責について示されており、教育研究の目的達成のための人員は、適切に配置されている。
また、管理・運営に関して各部署の所管する業務内容については、「学校法人三島学園事務分掌規程」により具体的に示されている。本学の事務組織図を図６−１に示す。

法人事務局
法 人 課

(事務局 長 )

総 務 課

理 事 会

会 計 課
理 事 長

東北生活文化大学
学

広 報 室

長
大学事務部
（事務部長）

評議員会
東北生活文化大学
短 期 大 学 部
学
長

教 務 部
（教務部長）
入 試 部（入試部長）
学 生 部（学生部長）
図 書 館（図書館長）
保健センター(センター長)図６−１

東北生活文化大学事務組織図− 58 −

教 務 課

入 試 課

学 生 課

事 務 室

保 健 室
カウンセリングルーム

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６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・昇任・異動に関しては、理事長の経営方針に基づき事務局長が各部署の人員配置及び業務量とのバランス、当人の適性、能力、日常業務の評価などを勘案し、総合的に判断して実施している。
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用・昇任・異動に関する規程は、「就業規則」及び「給料支給細則」に定められているほか、事務職員については、学歴及び経験年数を考慮し、勤務成績なども考慮のうえ毎年 4 月に採用・昇任・異動の発令を実施している。また、経験者の中途採用や、経験を重視した 60 歳からの採用も時機に応じて実施している。
本学園においては、大学教員の定年が 65 歳であるのに対し、職員の定年は 60 歳である。高年齢者の雇用の安定等に関する法律の定めに従い、本年 4 月 1 日より、60 歳定年
退職後の再雇用制度を導入し、就業規則の一部を改正すると共に、「60 歳定年退職者再雇用規程」を制定して施行した。
（２）６−１の自己評価
現在の職員組織は、管理運営上及び教育研究上の通常業務を遂行するうえでは、適切に配置されていると考えている。各部署の業務内容について理解度を深め、連携を強化するためにも人事異動を有効な手段と考え、ここ数年は積極的に異動を進め、異動した職員も意欲的に新しい仕事に取り組んでいるが、いくつかの部署では業務が固定化し、異動しがたい状況も生じているため、異動が自分にプラスになることを自覚するための雰囲気作りに配慮している。
（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
教育・研究の高度化・活性化に伴う人材育成や高齢者継続雇用の問題も含め、時代に即応した事務組織の強化が必要と感じており、理事会の主導で計画に着手している。
６−２．

職員の資質向上のために取組みがなされていること。

（１）事実の説明
６−２−①

職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。

本学園の職員研修については、基本的には各部署において、業務上必要ありと考えられる場合に、稟議のうえ参加しており、各部署の長は積極的に参加を奨めているが、職員研修への支援に対する明文の規程はない。
最近 5 年間（平成 14(2002)年度〜18(2006)年度）に参加した職員研修の内容は次のとおりである。
◎教育・研究部門担当の主な職員研修・ 日本私立大学協会事務局長相当者研修会
・ 日本私立大学協会各部課長相当者研修会− 59 −

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・ 日本私立大学協会東北支部事務研修会
・ 学校法人経理事務担当者研修会
・ データベースソフト基礎研修会
・ 消費税セミナー
・ 私学共済事務連絡協議会
・ 仙台防火委員会後援会
・ 私立学校振興共済事業団主催私立大学等経常費補助金事務研修会
・ 宮城県地区私立大学教務事務研究協議会
・ 東北地区学生指導研究会
・ 日本学生支援機構奨学業務研修会
・ 聴覚障害者学生支援研修会
・ インターンシップ事前講習会
・ 学生相談インテーカーセミナー
・ 学生対応事例研究会
・ 全国学生相談研修会
・ 留学生交流推進会議
・ 外国人留学生の入国在留手続き等に関する説明会
・ 就職指導者セミナー
・ 大学入学選抜・教務関係連絡協議会
・ 募集・入試広報実務セミナー
・ 募集ガイダンスセミナー
・ 大学入試広報セミナー
・ 入試動向セミナー
・ 入試結果セミナー
・ 個人情報保護法セミナー
・ 健康科学セミナー
法人事務局で実施している学内における職員教育として、毎週月曜日の始業時に15 分のミーティングを行い、司会者を輪番制にして会議の進め方や発言の仕方等を現場教育することにより、職員全員に資質向上を意識させる機会としている。
（２）６−２の自己評価
本学職員の資質向上のための研修への取り組みは、十分に組織立てられたものではないが、参加者を偏らせず、多数の職員が万遍無く参加するように配慮しており、参加は他の学校の実例などを見聞する数少ない機会となって、大学職員としてのあり方を考えるよ
い機会となっていると考えている。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
教育研究の高度化、活性化に伴い、事務職員の資質向上が強く求められており、この要求に応えて職員の向上心を高め、担当職務についての能力アップを図るため、大学院通− 60 −

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信講座によるアドミニストレーター養成コースへの派遣も検討している。また、やる気のある職員を待遇面で処遇できるよう人事考課制度の導入に向けた事例研究を開始している。
６−３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）

事実の説明（現状）

６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

本学には、組織としては大学の事務を掌理する大学・短大事務部と学校法人全体の事務を扱う法人事務局があり、互いに連携をとりながら運営している。
教育支援のための事務体制として、大学・短大事務部に教務課及び学生課を置いているほか、入試課が置かれて入試業務と学生募集業務を行っている。学生課には就職担当者が置かれ就職支援も同課の重要な分担領域である。前記 3 つの課はそれぞれ教員を部長とする教務部、学生部及び入試部に直結しており、教育支援のための教務委員会、学生部
委員会及び入学試験委員会において職員の委員として参加し、教員から任命された委員と連携を図り、教育効果の高い運営及び学生指導、厚生指導、就職指導等について審議している。
教務課及び学生課は学生と直接接する窓口業務を行っているため、学生の声には敏感に対応し、その内容を各委員会に伝え、改善の資料として役立てている。
（２）６−３の自己評価
大学事務職員は、入学、修学、進路の各業務を担当し、教員と十分に連携して学生の日常の活動を支援しており、効果的に機能していると考えている。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
近年、家政学科を服飾文化専攻及び健康栄養学専攻の 2 つの専攻に改変したため、カリキュラムの変更、管理栄養士国家試験受験、現場実習の拡大充実に加え、補助金業務の増大など教育研究支援事務に関する仕事量は増加しており、職員は自己の職能向上を図る
とともに、教員との連携を一層密にして教育・研究支援体制の強化を目指したい。
[基準６の自己評価]
本学園の事務職員の任用方法や基本的な職務については、規程に従って実施しており、教育・研究の目的達成のための人員は適切に配置されていると考える。
職員の採用・昇任・異動に関しては、現行の制度の中で総合的に判断し、時機を見て実施しており、本学の規模と実情に合った運営と思われる。
職員の能力の向上に対する支援は、他を一歩リードする取組みとは言いがたいが、まずまず教育・研究支援に通常求められる程度の能力向上支援は行われていると考えている。
〔基準６の改善・向上方策（将来計画）〕
やる気のある職員を待遇面で処遇できるよう人事制度の一層の改善を図るとともに、
人事考課制度の導入を促進する必要を感じている。

− 61 −

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基準７.

管理運営

７−１.

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

（１）事実の説明（現状）７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

寄附行為や教育目標に示されている本学の目的を実現するためには、当然意思決定や事実行為を含む多種多様な活動が行われる必要がある。その管理運営に当たっては、これらを統合するとともに、意思決定の透明性の確保や執行状況のチェック体制等の仕組みが必要である。
本学園の法人経営については寄附行為に、法人業務や大学の教学部門の業務については組織規程や事務局事務分掌規程、各種委員会規程等に明記されており、これらの規程により、基本的な経営のレベルから、教育研究の実践のレベルに至るまでの管理運営に関する方針が明確に定められている。
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

大学の設置者である法人は理事、監事及び評議員で構成され、その事務局として法人事務局が設置されている。それぞれの組織規程や業務は寄附行為により明確に示されている。
寄附行為第 6 条及び第 7 条の定めによれば、理事は 7 人以上 11 人以内で構成され、理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選出する定めである。理事は、大学長、短大学長、高校長、幼稚園長のうちから 1 人〜2 人、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人、法人に関係のある学識経験者のうちから評議員会の意見を聴取して理事会で選任した者 3 人〜8 人と定めている。
理事会は、最高議決機関として、学校法人のあらゆる業務を決定し、それを執行させ、監督する（第 17 条）。理事会の具体的な業務は寄附行為及び施行細則に規定され、その主な業務は管理運営の基本方針に関する事項を始め、学園としての事業計画・予算、事業報告・決算、役員選考、組織の変更、教職員の人事、教育研究に関わる重要な施策及びこれらに伴う、あるいは法改正に伴う寄附行為や規程の改廃・制定などである（第 29 条、第 33 条、第 34 条、第 39 条〜第 42 条及び第 45 条）。
監事は 2 人以上 3 人以内と寄附行為に示されており（第 8 条）、この法人の理事、職員又は評議員以外の者で、理事会で選任した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任すると定めている。
監事の最も重要な職務は法人の業務の執行状況及び財産状況の監査などで、これらについて独自の監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出するほか、不正・法令違反の場合はこれを告発できる独自の権限を有している（寄附行為第 16 条）。また、理事会の運営状況及び業務執行状況を監査する立場から、理事会及び評議員会には必ず出席し、十分な監査機能を果たしている。
なお、本学では理事会に学内理事会を置き、寄附行為に定める事項の一部の業務を学内理事会に委任することができるとしている。学内理事会は理事長、副理事長、常勤する− 62 −

東北生活文化大学

理事及び理事長の指名する役員で構成され、毎月 1 回開催され、その審議事項は後日理事会に報告することと規定されている（寄附行為施行細則第 12 条〜第 19 条）。
評議員は 16 人以上 25 人以内と寄附行為第 20 条に定められており、同第 24 条には、
学長及び校長から 1 人〜3 人、教職員のうちから 4 人〜5 人、この法人の設置する学校及びその前身であった学校の卒業者で年齢 25 年以上のもののうちから 4 人〜7 人、理事のうちから選任された者 3 人〜4 人、この法人に関係のある学識経験者 4 人〜6 人と定めている。
評議員会は理事長が招集し、理事長が諮問する重要な問題について意見を述べる機関
で、理事会に先立って開催される。諮問事項は予算、事業計画、決算、事業報告、役員選
考、寄附行為の変更をはじめ、法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認められる事項である（寄附行為第 22 条及び第 23 条）。
大学の組織は教学部門として教育研究を実践する組織と、これを事務面で支援する事務
局組織とに分かれている。前者は教授会が最高議決機関でそれぞれの教育研究の場での実
践計画立案を初め、諸問題への対応を決定する。議案は教学の各部門ごとに下部組織として設置されている教務部、入試部、学生部、教職課程室、学芸員課程室等に関係する各種委員会で事前に協議され、調整された上で、教授会に提出される。後者の事務局組織は法人課、総務課、会計課、広報室からなり、教学の各部門と連携を保ちながら担当の各種委員会と一体となって業務を執行している。その中で、施設計画事項に関して、総務課は法人と大学事務部との連携調整等の業務を担当している。
本学の管理運営体制は以上のとおりであるが、他にも教学に共通するものとして図書委
員会、保健センター運営委員会、情報処理教育センター運営委員会、子育て・家庭支援センター委員会等がある。また、自己点検・評価委員会、公開講座企画委員会、将来構想検討委員会、紀要編集委員会、外国人留学生支援・相談室等が置かれ、いずれも組織・職務分掌規程その他の諸規程に明示されている。また、組織規程に定められた組織では対応できない複雑で多面的な問題については、その都度関係者による協議会・委員会「三島学園組織運営検討委員会（6・4 委員会）」が組織化され、問題解決や計画策定に大きな力を発揮してきている。
学長の選任については学長選任規程によって定められており、その必要が生じた場合に理事長が推薦委員会を設置し、この委員会が学長候補者を選考して理事長に推薦し、理事会が理事長から提案のあった候補者について審議して、学長を選任する。なお、推薦委員
会は理事 3 人、理事以外の学識経験者 2 人をもって構成すると定められている。
（２）７−１の自己評価
法人の管理運営体制については、平成 16(2004)年の私立学校法の改正に伴って、寄附行為及び関連諸規程を全面的に見直し、整備を行った。その結果、事業の計画立案、その執行、事後のチェック等、各過程での透明性や妥当性の確認等がより明確になるとともに、管理運営体制が強化された。
法人業務は理事会を中心に適正に管理運営されており、決定された事業は各種委員会及び教授会での議論を経て具体化され、適正に執行されている。

− 63 −

東北生活文化大学（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法の改正に伴って、寄附行為及び関連諸規程の全面的見直しを行ったが、それに基づいて管理運営体制の改善強化と定着化を図る必要がある。ただし、私学経営の厳しさが増す中で、法人事務局及び教学事務局の役割分担のより一層の明確化を図り、将来計
画を検討する必要がある。
７−２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１） 事実の説明（現状）７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

管理部門である法人事務局と、教学部門である教授会及びその事務部門（大学事務部）
組織の連携は次のとおり円滑になされている。
教授会に関する事務的事項については主として大学事務部教務課が担当しており、教授会には管理部門との連携を図るため、法人事務局長が教授会の構成員となっている。議案の選定・取りまとめ・教学各セクションとの連携調整は教務課が事前に行っている。また、教学部門の各種委員会（教務部・学生部・入試部等）の運営はそれぞれ関連する部・課が担当しているが、これらの委員会は殆どの場合、管理・教学の調整役を兼ねて大学事務部の担当者がメンバーとして加わっている。さらに教学各部門の部長及び各部門の下部組織である各委員会の委員長は教授会の構成員である教員が配置されており、連絡調整は通常円滑に行われている。
このほか、管理部門と教学部門双方の事務部門の間では、随時課長連絡会議が開催され、当月のスケジュールの調整や主要事項の連絡調整がなされている。
（２） ７−２の自己評価
本学の組織は家政学科と生活美術学科の 2 学科からなる比較的単純な組織であり、管理部門である法人事務部と教学部門とが互いに協議の場を共有することが多く、適切に連携運営されている。
（３） ７−２の改善・向上方策（将来構想）
私立学校法の改正とこれに伴う管理運営体制の強化の方向の中で、私学経営における事
業計画の策定と事業報告の精度化も益々民間企業に近づいていくことも予想される。今後、理事会で決定された事業計画を徹底させるためには、管理部門と教学部門の更なる連携強化の改善を図る必要がある。
７−３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１） 事実の説明（現状）
７−３−①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

本学は、平成 5(1993)年から施行した「東北生活文化大学自己評価委員会規程」に基づき、毎年ひととおりの自己評価を行って来たが、平成 12(2000)年に「自己点検・評価委
員会」を設置して、本格的な活動を開始した。同委員会は、大学の全ての問題について現− 64 −

東北生活文化大学

状の把握と包括的自己点検を実施し、平成 13(2001)年「東北生活文化大学 自己評価報告書」（第 1 号）を発刊した。続いて、前回の点検・評価において、課題とされた点がどのように改善しているかを中心に実施計画を策定し、平成 15(2003)年に（第 2 号）を、さらに、平成 17(2005)年に（第 3 号）を発刊した。なお、上記の点検・評価と同時に短期大学部の点検・評価についても共同で行ったことを付言しておく。
なお、自己点検・評価委員会の組織は次のとおりである。
学長、学部長、学科長、各学科の教員各 1 名、短期大学部学科長、短期大学部の教員 2名、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長、法人事務局長、事務部長、教務課長、学生課長、入試課長の計 18 名で構成されている。
７−３−②

自己点検・評価活動の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

（第 1 号）から（第 3 号）までの自己評価報告書は、学内すべての役員、教職員、後援会幹部、同窓会幹部、関係他大学及び文部科学省、私立大学協会等に配布した。
これら報告書の大学運営への反映は、「将来構想検討委員会規程」及び「FD 活動要項」の制定に連なり、平成 15(2003)年度からは教員の FD の一環として「教員セミナー」が毎月行われ今日に至っている（表５−８、教員セミナー実施記録参照）。
また、学生の立場に立った教育への取組みとして、学生による授業評価を行い、その集計・分析等を実施し、平成 12(2000)年度の調査結果を「授業評価調査報告」（第 1号）に、平成 15(2003)年度の調査結果を（第 2 号）に、さらに平成 18(2006)年度の調査結果を（第 3 号）に取りまとめ全教職員に配布した。その一部は上記「自己評価報告書」にも掲載した。特に学生の自由記述欄からは教育指針や教育環境の面で留意し、改善すべきことが明確に読み取ることができる。さらに、① 学生の学習や研究に対する意欲の高さ、② カリキュラム、教育内容の水準、授業の進め方の面での改善すべき点、③ 学内の施設、設備の面での学生の不満、④ 学生の要望に対する組織の不十分な点、⑤ 教員の資質改善、 FD に積極的にかつ長期的視野に立って努めることの重要性を認めることができる。
（２） ７−３の自己評価
教育研究の向上を目指して大学全体で取り組んだ成果の報告書を第 3 号まで、2 年ごとに取りまとめ、全教職員に配布し、本学における問題点と今後の課題を共有したことは充分に評価し得ると考えている。しかしその事で特に教員にゆとりが失われ、学生に対しても余りに神経質的な対応に陥らないような配慮が必要であると考えられ、余裕のある落ち
着いた議論と対応が求められる。
（３） ７−３の改善・向上方策（将来計画）
今後は、各委員会、各部署のよりきめ細かな協力・連携による自己点検・評価を進めていくことが必要と感じている。その上で、本学独自の恒常的な自己点検評価のシステムを構築し、第三者による評価にも積極的に取組み、評価の最終目標である大学全体の教育研究の向上と健全な管理運営に繋がるよう努力したい。

− 65 −

東北生活文化大学[基準７の自己評価]
大学における管理運営の方針とその体制については、法人における事務組織と教学部門における組織は適切に連携しており、各部門はそれぞれの業務を明確に意識しながら、その責任を果たしており、法人全体としての組織運営は適切にかつ円滑に行われていると評価している。
[基準７の改善・向上（将来計画）]
学校教育法第 69 条の 3 の趣旨に基づき、教育研究の環境をより発展向上していくためには現状よりさらにきめ細かな対応が必要であり、組織のさらなる連携や、見直し、改善が必要であると考えられる。
改善は当然現状の的確な把握から始まることになるが、各管理部門を更に連携しやすい組織に改めるとともに、常に外部、特に同窓会や後援会関係者等の意見も取り入れて、自己評価が出来る組織を構築する必要があると考えられる。また、教員の FD のみならず、恒常的な職員団の SD の強化をも通じて、管理部門と教学部門の連携を図りたいと考えている。

− 66 −

東北生活文化大学

基準８．財務８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−１−①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

最近 5 年の本学園大学部門の学生納付金比率（学生納付金／帰属収入）及び人件費依存率（人件費／学生納付金）を表８−１に示した。またこの表には帰属収支差額比率（（帰属収入−消費支出）／帰属収入）の値も示した。
表８−１

最近 5 年の大学部門の学生納付金比率、人件費依存率及び帰属収支差額比率の推移

年度（平成）

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

全国平均

学生納付金比率

73.3%

83.4%

80.3%

83.2%

80.8%

78.9%

人件費依存率

82.8%

80.1%

85.1%

82.0%

85.4%

60.0%

帰属収支差額比率

11.9%

1.3%

1.5%

2.0%

2.6%

13.9%

注：全国平均は平成 17 年度の大学法人（医歯系法人を除く）〈日本私立学校振興・共済事業団「平成 18 年度版―今日の私学財政―大学・短期大学編」〉による
表８−１に見られるとおり、学生納付金比率は 15 年度以降、ほぼ 80〜83％で推移しているが、全国平均よりかなり高い値を示している。また人件費依存率も 80〜85％で大きな変動はないが、全国平均よりはかなり高く、収容定員の少ない本学にとっては止むを得ない実態となっている。
また、帰属収支差額比率は、平成 14 年度が健康栄養学専攻の立ち上げのため多額の寄付金収入があったため突出しているほかは、1.3〜2.6％で推移し、わずかながら改善傾向が見られるものの、辛うじて帰属収入が消費支出を上回っている実態を示している。
８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

本学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、学校法人三島学園経理規程に則って処理されている。会計処理上判断が困難な場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に問い合わせて指導を受け適切に処理している。
８−１−③

会計監査等が適切に行われているか。

本学では、公認会計士と監事による監査を実施している。前者による監査は、毎会計年度に公認会計士と監査契約書を取り交わし（監査予定時間 210 時間／年）、定期的に
年 3 回の監査を実施し、その都度学園の監事や理事との面談の機会を設け、運営方針や大学を取り巻く内外の動向について討議している。
また学園の監事（寄附行為による定員 2 名以上 3 名以内に対し、現員 2 名）の行う監査については、学校法人三島学園監事監査規程を設け、その定めにしたがって定時監査を− 67 −

東北生活文化大学

行うほか、定例の理事会にも 2 名の監事が出席して意見を述べ、さらに 2 名中 1 名の監
事は学内理事会のメンバーとして、毎月行われる学内理事会に出席して意見を述べることができるため、理事と監事はすべての最新の審議事項について情報を共有しており、会計監査を含め監査業務は適切に行われている。
（２）８−１の自己評価
教育研究の充実には、安定した財源の確保が不可欠であることは言うまでもないが、入学定員 110 名の小規模な１学部からなる大学にとって、学生納付金を主要な財源として財政安定化を図ることは至難である。それゆえ、将来的には次の（３）で述べる改善・向上方策の実施が必要と考えている。現実的には単年度の帰属収支が黒字となることを最低限の目標として学生増対策に努めた結果、収支バランスは徐々にではあるが改善が進みつつあると評価している。
（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
財政安定化を図るためには、現在の規模では限界があり、定員増が必須と考えているが、そのためには、既存の生活美術学科や健康栄養学専攻など学生の集まりやすい分野の拡充に加え、本学の体質に合った新規専攻分野の新設も必要と考え、さらに後述の寄付金
募集の開始や、教育研究費への競争的資金への積極的アプローチを期待している。
また学生納付金については、ほぼ隔年に値上げを実施しており、他学の学納金と比較のうえ、値上げについても慎重に検討したい。
８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−２−①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

平成 17 年度までは、学園報に法人全体の資金収支及び消費収支の決算の要約を掲載す
るほか、法人事務局内に財務情報（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監
査報告書）を備えて、学園関係の閲覧希望者の閲覧に供していた。平成 18 年度には 17
年度の財務情報を学園ホームページ上に公開し、誰でも閲覧できるようにした。
（２）８−２の自己評価
財務情報を学園ホームページに掲載して一般公開したことにより、ほぼなすべきことは果たし得たと考えている。現在の公開は法人全体の財務状況で、各部門別の状況は開示していない。
この点は、各部門は独立採算ではなく、総合的判断に基づいて経営判断しているため、今後も部門別の細部については公開しない方針である。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
学校会計の計算書は理解しにくい部分があり、現在説明なしで、表だけを掲げている
方式は改める必要があると感じており、経年データ等も加え簡単な解説を加えるようにしたいと考えている。

− 68 −

東北生活文化大学

８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−３−①

教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益
事業、資産運用等）の努力がなされているか。

外部資金は、私立大学等経常費補助金を毎年継続的に受けているほか、本学独自の財政支援組織である三島学園教育振興会から、学園の事情に応じて、不定期に寄付金を受けている。
審査・採択制による科学研究費補助金や私立大学教育高度化推進特別補助金等の外部資金の導入についての現状はきわめて低調で（表５−７参照）、外部団体からの委託事業とともに少額の補助金を受ける例があるのみなので、教授会等を通じて積極的に応募する
よう教員に働きかけ、応募は増えてきたが、平成 19 年度には従来からの継続の研究費以外に新規に受託したものはなかった。
収益事業については、寄附行為に定めは設けているが、現在は実施していない。収支計算書において大学部門の事業収入として計上されているものは、民間団体からの受託研究である。
資産運用については、運用し得る資産的余裕がないため行っていない。
（２）８−３の自己評価受託研究や学術研究振興資金は、今や私学にとって、外部からの業績評価に重要な指標となっており、教員の資質向上にも有用であるため、何とか獲得例を増やして補助金収入の増加につなげたいと考えており、教員の積極的応募を支援していきたい。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金や私立大学教育高度化推進特別補助金等の外部資金については、補助金申請を積極的に推進して実績につなげたいので、教員説明会等を実施して教員の意識を高めたい。
私学における寄付金募集は、今や全国的な流れとなっているので、本学においても、同窓生、在校生の保護者、教職員及び取引業者などを対象に広く寄付金を募集するため、
平成 18 年度中に募金委員会を立ち上げ、平成 19 年度より「三島学園教育研究資金」の募金を開始した。当面 3 年間を目標としているが、その後も引き続き募金を進めて経常的資金に当てる予定である。
[基準８の自己評価]
本学園の財務状況は、学生納付金比率及び人件費依存率が高いという根本的問題を抱えており、財政安定化のためには定員増を行って規模の拡大を図ることが必要と認識している。
財務情報の公開については、財務諸表に若干の解説を加えて分かり易くした上で、現在の状況を維持してゆきたい。

− 69 −

東北生活文化大学[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
学生納付金比率及び人件費依存率を低下させるため、新たな専攻の設置や既存の学科や専攻特に生活美術学科及び健康栄養学専攻の学生の定員増による学生納付金の増収を図るとともに、教員の意識向上に努めて、科学研究費補助金、受託研究費や私立大学教育高度化推進特別補助金等の外部資金の積極的導入を目指したい。
平成 19 年度に開始した「三島学園教育研究資金」の募金を促進し、資金の多様化を進めたい。教職員の適正配置、教育研究費や管理経費を見直し、無駄を省いて健全な大学経営を目指したい。

− 70 −

東北生活文化大学

基準９．教育研究環境
９−１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運用がされていること。
（１）事実の説明（現状）
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

本学は仙台市の北部郊外の泉区虹の丘に広い敷地を有し、同じ敷地内に大学、短期大
学部及び高等学校がある。大学の校舎の配置図を次ページに、校地、校舎の面積を表９−１及び表９−２に、講義室、演習室、実験室、実習室、体育館の概要を表９−３に、また教育研究に関わる主な建物とその利用状況を表９−４に示した。
校舎として 1〜5 号館、実験棟、アトリエ、各種の造形工房があり、４号館を除く 1〜5号館と実験棟には講義室、実験室、実習室、教員の研究室がある。1 号館は家政学科が 2
号館は生活美術学科が、3 号館、5 号館及び実験棟の講義室は両学科が共用している。実験棟と百周年記念棟には OA 教室があり、大学、短期大学部の両者が使用している。また、図書館は大学・短期大学部の併設館である。通常体育館は大学、短期大学部が、運動場は大学、短期大学部、高等学校が共同で利用している。一部教室、OA 教室は夏季休暇等の長期休暇期間を除いては、授業時間内の他、授業時間外も一定時間学生の利用に供している。図書館は授業期間のみ開館時間を月〜木曜は午後 6 時 30 分まで、金曜は午後 5 時までとし、学生の利用に供している。
表９−１

校地面積
区

分

専用(m 2 )共用(m 2 )

校
地

校舎敷地

等

運動場用地

3,953.0

13,903.0

短期大学部
短期大学部・高校

9,950.0
15,376.0

0.0

15,376.0

計

9,950.0

15,376.0

3,953.0

29,279.0

その他

6,954.0

28,104.0

35,058.0

合16,904.0

32,057.0

64,337.0

表９−２
舎

計(m 2 )

0.0

小

校

共用する
他の学校
等の専用
(m 2 )

計15,376.0

設置基準
上必要な面積(m 2 )備 考（共用の状況等）4,100.0

校舎等建物面積
専用(m 2 )共用(m 2 )共用する他の学校等の専用(m 2 )計(m 2 )

設置基準上必要な面積(m 2 )9,018.0

416.1

4,552.9

13,987.0

5,007.6− 71 −

備 考（共用の状況等）短期大学部

東北生活文化大学− 72 −

東北生活文化大学

表９−３

講義室、演習室、実験室、実習室、体育館の概要
講義室・演習室
・実験室・実習
室

家
政
学
部

その他

表９−４

専用・共
用の別

収容人員
（総数）

備考（短大との共用
等の状況）

数

面積の合計
(m 2 )

講義室

8

872

専用

410

演習室

1

64

専用

280

実験室

4

405

専用

410

実習室

32

3,467

専用

410

実習室

2

366

共用

610

体育館

2

1,985

共用

室

短大(200 人)と共用
短大(200 人)と共用

大学の教育研究に関わる主な建物と利用状況

校

舎

学

科

利用状況

1 号館

家政学科

講義室、実習室

2 号館

生活美術学科

講義室、アトリエ A、B

3 号館

家政学科・生活美術学科

講義室、実験室、デザイン室

4 号館

家政学科

給食経営管理実習室

5 号館

家政学科・生活美術学科

講義室、実習室、実験棟

家政学科・生活美術学科

講義室、実験室、OA 実習室

造形工房

生活美術学科

木工室、木彫室

壁画工房

生活美術学科

壁画実習室

陶芸工房

生活美術学科

陶芸実習室

石彫場

生活美術学科

石彫実習場

アトリエ C

生活美術学科百周年記念棟

事務部門、大学・短大共通

絵画実習室
法人・大学事務、 OA 教室
情報処理教育センター

図書館

大学・短大共通

図書館業務

体育館

大学・短大共通

体育業務、入学式、卒業式

80 周年記念棟

学園共通

子育て・家庭支援センター

顕彰館

学園共通

学園の歴史保存・展示

短大棟

学園共通

資料室、食品加工室

９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が適切に維持、運営されているか。

９−１−① に挙げた講義室を初めとする諸施設は常に整備清掃され、一部を除いて建物内は土足禁止となっており、適切に維持されている。体育館や運動場は体育の授業での利用はもとより課外活動にも有効利用されており、常に整備され、維持運営されている。
教員の研究のため及び学生の実験・実習のため、過去 10 年間に備えられた主な設備・機器及び主要な研究設備は表９−５（家政学科）及び表９−６（生活美術学科）に示す通− 73 −

東北生活文化大学

りで、毎年新しい機器等を購入し、研究・実験・実習のために備えられ、維持されている。
（２）９−１の自己評価
大学の規模からすれば、施設設備として必要とされる内容は一通り備わっているが、設備が古くなっており、また教材、教具、製作品等を収納、保管するスペースが不足気味である。ゼミ室や演習室が不足しているため、講義室で代用しているのが実情である。
IT 環境の整備が立ち遅れているなど、教育研究上の要請に対応しきれていないという問題がある。教育研究のための設備備品や機器は一応備えられ維持されている。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
教材、教具、製作品等を収納、保管するスペースについては、当面は余剰スペースの利用、教室利用の工夫等で対応せざるを得ないが、学園全体の施設整備計画に従って、順次施設の整備及び増設を行っていく予定である。
９−２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９−２−①

施設設備の安全性が確保されているか。

施設設備の安全性には常に注意しており、安全性は十分に確保されている。建物内での喫煙は禁止されており、火災にも十分注意している。これまで何らかの事故が生じたとか、利用困難な事態を招いたということはない。
９−２−②

教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

上記の施設は各種教育活動及び教員の研究活動に利用されていて、その利用状況は概ね良好である。ただし、図書館や OA 室をはじめとする学内各種の施設を頻繁に利用する学生がいる反面、ほとんど利用しない学生もいて、個々の学生の学内施設利用状況にはかなりの相違が見られる。
施設設備の利用については学生には学生便覧を通じて、あるいは年度初めに口頭で説明を行い、利用上の注意とともに積極的かつ有効な利用を促している。
（２）９−２の自己評価
学内諸施設設備の安全性、特に火災等に対する安全性は十分確保されている。教育研究の目的を達成するためには施設設備が十分であるとは言えないが、快適な環境のもと有効に利用されていると言える。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
教育研究を十分に達成するためには施設設備の更なる整備が必要であると考える。学生にはこれらの施設設備のより積極的かつ有効な利用を促したい。

− 74 −

東北生活文化大学[基準９の自己評価]
教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎は十分に確保していると判断している。
今後学生定員増を検討する上では特に校舎の増設が必要と考えられる。教育研究を推進するために必要な施設設備や機器は一応整備され活用されていると言える。
図書館や情報処理教育センター等の利用時間延長が必要と考えている。
また地震対策の検討が重要と考えているが、頭の痛い問題である。
安全と衛生に関する取組みは対応する委員会の設置、規程の制定とその遵守により、十分な対応がなされていると考えている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
学生の教育活動に関する要望もあり、施設の利用時間の延長を考えたい。安全と衛生管理にはこれで良いと言う限度はないので、危機管理を含め、今後も一層の努力が必要と考
えている。
表９−５

平成 9〜18 年に設置された実験・実習室・研究室の主な設備機器一覧（家政学
科）
機

器

名

金額（円）

設置場所

1

純水製造装置オートスチール

481,950

実験棟化学実験室

2

ホトボルト計425,250

被服整理学実験室

3

アイロン表面温度計

158,550

被服材料学実験室

4

ツインコープシステム II

696,906

第 2 被服室5

紫外線強度計75,600

被服材料学実験室

6

静電気測定器149,730

被服材料学実験室

7

加圧式則圧器429,450

被服材料学実験室

8

デジタル温湿度計

159,600

被服整理学実験室

9

防しわ用観察装置

410,550

被服整理学実験室

10

表面及び界面張力試験器

1,293,600

被服整理学実験室11

ジャノメミシン 756 型

123,900

被服実験室

12

紫外線測定用センサー一式

82,845

被服材料学実験室

13

デジタル蛍光分光光度計

1,228,500

実験棟成分分析室

14

シームパッカリング判定用標準立体レプリカ

90,000

被服材料学実験室

15

エレメンドル引裂試験機

976,500

被服材料学実験室

16

凍結乾燥機

1,155,000

実験棟化学実験室

17

表面及び界面張力試験器

590,310

被服整理学実験室

18

三菱液晶プロジェクター

1,044,750

5 号館測定室19

超音波発生器553,350

化学実験室

20

インパーターコンパクト高速冷却遠心機

1,283,100

成分分析室

21

ロックミシン

140,700

第１被服実習室

22

オートクレーブ

533,400

化学実験室− 75 −

東北生活文化大学

23

多機能分析天秤437,850

化学実験室

34

真空パックマシン

598,500

給食経営管理実験室

25

冷凍コールドテーブル

315,000

給食経営管理実験室

26

保冷配膳車

140,700

給食経営管理実験室

27

食器洗浄機

504,000

給食経営管理実験室

28

食器消毒保管車

525,000

給食経営管理実験室

29

分光光度計

30

低温インキュベーター

31

1,183,875

成分分析室

325,185

理化学実験室超低温フリーザー

1,622,880

化学実験室

32

呼気ガス分析装置一式

2,104,200

臨床栄養実習室

33

超音波骨密度評価装置

2,213,400

臨床栄養実習室

34

尿検査器

431,340

臨床栄養実習室

35

電解水生成装置

577,500

大学調理室

36

業務用アイロン台

268,800

第 2 被服実習室

37

アパレルコンピュータシステム一式(CAD)

2,205,000

家政学科演習室

38

ガス回転釜

39

スチームコンベクションオーブン

40

387,240

給食経営管理実験室

1,184,978

給食経営管理実験室

テルテングパン

579,285

給食経営管理実験室

41

自動計量洗米機

792,330

給食経営管理実験室

42

器具消毒保管庫

144,900

給食経営管理実験室

43

キューブアイスメーカー

362,250

給食経営管理実験室

44

標準光源装置 DAYLIGHT

420,000

被服整理学実験室

45

末梢血管 モニタリング 装置

1,219,050

臨床栄養実習室46

ホシザキ冷凍冷蔵庫

336,000

47

ターゴトメーター

1,097,250

被服整理学実験室

48

紫外線照射器・汗試験機

190,260

被服整理学実験室

49

高感度ニオイモニター

177,450

被服整理学実験室

50

ダクトレスフュ−ムフード

388,500

被服整理学実験室

51

TO 式ピリングテスター

614,250

被服材料学実験室

52

インボディ

1,250,000

臨床栄養実習室

表９−６

調理実習室

平成 9〜18 年に設置された実験・実習室・研究室の主な設備機器一覧（生活美
術学科）
機

器

名

金額（円）

1

スーパー糸鋸盤

425,250

木工室

2

パソコン一式1,057,669

版画工房

3

パソコン一式584,656

デザイン研究室

4ポータブル内装クレーン555,450

彫刻室− 76 −

設置場所

東北生活文化大学

5

ステンド焼成釜一式

593,250

壁画工房

6

制作台

304,500

彫刻室

7

全自動紙折機

417,900

版画工房

8

電気チェーンソー

147,000

木彫室

9

電気ろくろ

520,800

陶芸工房

10

富士コンプレッサー一式

808,500

彫刻室

11

卓上ボール盤一式

261,135

彫刻室

12

等身用回転器220,500

彫刻室

13

真空土練機

913,500

陶芸工房

14

白光自動半田ゴテー一式

367,290

壁画工房

15

版画プレス機

355,845

版画工房

16

撮影機材一式729,697

生活美術学科会議室

17

両面ハンマー

601,650

壁画工房

18

小型粉砕機

462,000

陶芸工房

19

IBM デスクトップパソコン

859,740

彫刻研究室

20

デジタルビデオカメラ編集機

1,170,918

21

作陶練り台 1600 型

368,550

陶芸工房

22

エプソン液晶プロジェクター

563,850

生活美術学科会議室

23

ステンドグラス加工機

438,721

壁画工房

24

等身用回転器172,200

彫刻室

25

ビデオカメラ（ソニー）

26

版画プレス機

382,200

版画工房

27

エアコンプレッサー

237,300

版画工房

28

コラグラフ用プレス機

500,000

アトリエ C29

小型削孔機

679,875

彫刻実習場

30

切断機（足踏式）

362,250

版画工房

31

木工用工作台245,574

壁画工房

32

小型バーナー用酸素供給機

742,182

壁画工房

33

ソニーデジタルビデオ

718,725

生活美術学科会議室34

人体標本一式

325,000

彫刻室

35

陶芸室電気釜一式

365,253

陶芸工房

36

カシオ書画カメラ

195,300

美術学科会議室

37

アップルパワーマック

444,620

映像メデア室38

エプソンスキャナー

198,000

映像メデア室39

SONY VAIO PC

234,300

生活美術学科会議室

40

PANASONIC PC

220,500

アトリエ C41

液晶プロジェクター

650,000

美術講義室

42

シャトルキル台車式陶芸釜一式

4,982,000

陶芸工房

1,087,380− 77 −

生活美術学科会議室

生活美術学科会議室

東北生活文化大学

43

デザインスコープ L-33

940,000

合同実習室

44

飯田手押鋸盤

350,000

木工室

45

三里昇降盤

275,000

木工室

46

スズキ簡易集塵機

191,000

木工室

47

鋸盤・昇降盤用刃物

104,500

木工室

48

室内用イーゼル 40 号

1,200,000

アトリエ C

49

色差直読デジタル測色色差計

1,340,000

版画研究室

50

フジ木工旋盤

51

X100 型織木一式

915,000
1,019,680− 78 −

木工室
テキスタイル工房

東北生活文化大学

基準１０.

社会連携

１０−１.

大学が持っている物的･人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

（１） 事実の説明（現状）
１０−１−①

大学の施設の開放・公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

本学には、教育・研究を支える付属施設で開放している施設としては、子育て・家庭支援センターがある。本センターは、本学の特色ある教育・研究施設である。また、リフレッシュ教育（みやぎ県民大学、高等教育ネットワーク・仙台）としての公開講座および本学独自の講演会についての現状を記す。なお、これらの社会連携活動は併設の東北生活文化大学短期大学部との共同事業として行うことが多い。
<子育て・家庭支援センター>
本センターは、先に短期大学部に設置された子ども生活専攻との関連で平成 18(2006)
年 4 月に学園内に開設されたセンターである。育児不安、育児ノイローゼ等の子育て不安に関連した課題が顕在化している現状にかんがみ、家政学教育に長年貢献してきた本学園として、この問題に少しでも役立つと共に、学生の教育向上や大学のイメージアップにも繋がればとの期待のもとに「のびのび」をキーワードとして開設されたものである。
大学の 80 周年記念棟の一部を使用して、毎月 2 回、各回 15 組の親子を対象に、色々の遊びを含む教室、講座や企画を設けて支援に当たっており、大変好評に推移していると
ともに学生の食育関連の教育や子どもの美術教育にも大いに役立っている。
開設場所と対応する教員の負担も大きく、現状が精一杯の状態ではあるが、支援拡大の強い要請を検討した結果、平成 19(2007)年度から大学側の対応人数を増やし、これまでとは異なる方式ではあるが、週 3 回支援する体制を整え、実行に移すこととなった。
<公開講座及び講演会>
本学の社会連携活動の一環であるリフレッシュ教育としての本学教員による公開講座の開催実施状況を示す。公開講座には宮城県主催のものと仙台市主催のものとがあり。本学では宮城県主催の「みやぎ県民大学」に平成 4(1992)年から、仙台市主催の「高等教育ネットワーク・仙台」には平成 8(1996)年から参加し、現在まで開催を継続してきたが、平成 13(2001)年度からの状況を表１０−１に示した。生活文化に関わるだけに一般市民の関心も高く、ほとんどの講座で受講者定員はほぼ充足しており、特に講座仙台学は地域に密着した内容であり好評であった。
表１０−１
年度

公開講座実施状況
テーマ

実施期間

講

師（本学教員）

受講

備

考

者数

平成 13 年度
(1) 生活の中の美〜暮らしと染物〜

10/22-27

(2)
(3)

11/10
11/10

宇宙の中の地球という家
電磁波のスペクトル− 79 −

伊藤洋子、近江恵美
子、鈴木則子、菅野
修一
加藤浩文
池上雄作

93

宮城県共催

91
85

仙台市共催
仙台市共催

東北生活文化大学
平成 14 年度
(1) モザイクアート講座(2) 健康的痩身法について(3) 遺伝子組換え食品を考える
平成 15 年度
(1) 生活の中の美〜暮らしと染物（型染）〜(2) 講座仙台学 2003〜景観形成の過去・現在・未来〜
・仙台ショウウインドウデイスプレイの魅力について
・ワークショップ身の回りの素材（紙）からデザインを考える
平成 16 年度
(1) 今からはじめるパソコン入門〜パソコンを活用した基礎造形〜(2) 講座仙台学 2004〜景観形成の過去・現在・未来Ⅱ〜
・仙台七夕の伝承と承継
・仙台市における景観形成と彫刻
平成 17 年度
(1) 環境と健康 〜21 世紀の健康学〜(2) 講座仙台学 2005〜学都、その過去・現在・未来〜
・三島学園創設譜〜三島氏と氏をめぐる人々〜
・学生の制服の変遷〜女子学生の袴論争をめぐって〜
平成 18 年度
色の三原色を使ってシルクスクリーンによるオリジナルポ
ストカードを作ろう
平成 19 年度
アートアレンジメント〜フレスコとデコパージュを用いて〜8/319/1,7,8
11/9
11/9

森 敏美
土井 豊
大庭 清

56
79
75

宮城県共催
仙台市共催
仙台市共催

8/26-29

須藤佑子、佐藤靖子

58

宮城県共催

11/9
11/9

三上秀夫
三上秀夫

140
140

仙台市共催
仙台市共催

7/318/8

松尾広、池田展敏

48

宮城県共催

10/15
10/15

近江恵美子
佐藤淳一
大庭 清、西野徳三
片山正文、伊藤洋子
寺崎洋子、工藤陽子
佐々木裕子

182
182

仙台市共催
仙台市共催

51

宮城県共催

10/15
10/15

千葉景一
近江恵美子

101
101

仙台市共催
仙台市共催

12/2,3.9

大堀恵子

26

宮城県共催

9/1-2

森

9/10-18

敏美、三上秀夫

宮城県共催

平成 14(2002)年度からは本学学生及び一般市民を対象にした三島学園独自の公開講座を行っているが、その実施状況を表１０−２に示した。この講座の講師には全国的に著名
な、また時世に適した方々に依頼して行っており、全学の学生のみならず、一般市民特に地域住民の参加も得て、毎回好評を博している。
表１０−２
年

三島学園公開講座実施状況
度

テーマ

実 施 日

平成 14 年度
旅と食の風景 ―私が見てきたことー
平成 15 年度
美を考える脳平成 16 年度
食は美の世界
平成 17 年度
俺の道/仙台主情主義/その仕事
平成 18 年度
平泉の世界文化遺産登録をめぐって

聴講者数

講

師

見

庸 氏

5/13

440

辺

6/20

550

養 老 孟 司 氏

10/15

500

小 林 カツ代 氏

7/18,19500

村 田 朋 泰 氏

11/16

500

入間田 宣 夫 氏

（２） １０−１の自己評価
本学での公開講座、宮城県主催の「みやぎ県民大学」および仙台市主催の「高等教育ネットワーク・仙台」には積極的に参加し、できるだけ地域の人たちが関心を持っているテ− 80 −

東北生活文化大学

ーマを取り上げるよう配慮しているが、特に「講座仙台学」は大変好評であり、今後も参加を継続したいと考えている。また、大学独自の公開講座には全学学生のほとんどが、また地域の住民も多数参加し、これもまた好評を得ており今後とも継続したいと考えている。
（３） １０−１の改善・向上方策（将来計画）
宮城県主催の「みやぎ県民大学」や仙台市主催の「高等教育ネットワーク・仙台」による公開講座は本学の施設または仙台市中心部で行い、開催日時との関係で時間的に余裕のある中高齢者の参加が多いのが現状であり、若者も参加できるような、テーマ・開催日時
・開催場所及びそのための広報活動が今後の課題である。
１０−２.

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

（１） 事実の説明（現状）
本学教員の他大学への非常勤講師応嘱状況についてみると、毎年約 10 数名の教員が非常勤講師として、県内の他大学の講義を担当している。この講師応嘱時間については本来の授業に支障のないように、本学の非常勤講師内規の範囲内で行っている。平成
15(2003)年度からの本学教員の他大学への非常勤講師応嘱状況を表１０−３に示した。
また、最近は高校からの依頼で、本学教員が県内外各高校に出向いて高校の講義の一部を担当しており、このような活動は高大連携の上からも望ましいと判断し、支障のない
限り前向きに対応している。
表１０−３

教員の他大学への非常勤講師応嘱状況
平成 15 年度

出向先

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

家政

生活美

家政

生活美

家政

生活美

家政

生活美

家政

生活美

学科

術学科

学科

術学科

学科

術学科

学科

術学科

学科

術学科

1

東京大学

１

東北大学

１

1

2

1

3

1

１

1

1

1

宮城教育大学

3

2

1

2

１

1

１

2

1

1

東北工業大学１1

宮城学院女子大学

2

2

１

１

1

3

4

4

1

尚絅学院大学
東北文化学園大学

1

2

1
1

宮城高等歯科衛生
士学院
計

9

3

7

3

10

2

7

3

10

2

また、海外の大学との研究教育上の交流も行われており、その交流を通じて少人数ではあるが外国人留学生の受け入れも行われている。
国際交流について見ると； ① 本学土井豊教授を中心とする内蒙古師範大学との共同研究では日本および内蒙古の異なる民族的背景を持つ子供たちの生活環境の違いと体位・体力に関する調査研究をこれまで 2 回行ったが、その調査結果は論文として取りまとめられている。 ② 生活美術学科の佐藤淳一教授は研究制作課題として「国際文化交流と教育活動」を取り上げ、「国際彫刻シンポジウムを主催、あるいは各国の国際彫刻シンポジウ
ムに参加して芸術家と交流し、市民、学生、子供たちとのワークショップ等による文化交− 81 −

東北生活文化大学

流と教育活動を進める」という趣旨の活動を行い、これまでグルジア、イタリア、エジプ
ト、韓国等の各国との交流を行ってきた。今年も韓国との交流に参加している。
１０−２−①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

他大学との関係は数の上では少ないように見えるが、本学の教員の総人数から見れば教育上において他大学との間に適切な関係が構築されていると見ることができる。特に本学の生活美術学科は宮城県で唯一の歴史と伝統のある私立美術教育専門機関であり、地域の美術教育の普及・発展にも中心的役割を果たしている。
（１） １０−２の自己評価
本学は教育面では他大学と連携し、ある程度の適切な関係が構築されていると考えられる。しかし、本学家政学部としての服飾文化、健康栄養学、生活美術という研究内容からみて、研究面で他大学や企業との関係は希薄とならざるを得ないのが実情である。
（２） １０−２の改善・向上方策（将来計画）
一部の教育面を除いて教育研究上において、企業や他大学と充分に適切な協力関係が構築されているとは言えないのが実情である。今後は積極的にアパレル産業との連携や地域のアートな職人の育成等を通じて社会に貢献することを検討したい。
１０−３.

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

（１） 事実の説明（現状）
１０−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学は先に色々の公開講座や講演会等を通じて地域社会との協力関係が構築されていることは述べたが、そのほかに教員が一般市民の社会活動に参加して、地域社会の活性化に寄与しているケースも多い。
個々の事例を若干取り上げて見ると、平成 17(2005)年度についてみると、生活美術学科の林範親教授は岩手県和賀郡東和町の商店街を中心に開催された「街かど美術館アート＠つちざわ」に参加し、ギャラリートークやワークショップなどを通して、地方の活性化に大きく貢献した。家政学科の土井豊教授は「大郷町子供の体力向上実践事業」に参加し、その事業の企画、運営、結果分析などに協力した。さらに家政学科の工藤陽子講師および佐々木裕子講師は 11 名の学生と共に「一関市舞川地区住民の栄養調査」に参加し、食生活の見直しによる生活習慣病の予防を目的に、食物摂取状況、骨密度測定、血液検査等の検査に協力を行った。
１０−１−①で述べた本学が実施している公開講座とは別に、本学教員が地方自治体等
からの各種委員委嘱、各種講演会への派遣等により地域社会との協力関係が構築されている。平成 17(2005)年度及び平成 18(2006)年度における地域関連の主な実績を表１０−４
及び表１０−５に示した。なお、本学学生が高校からの依頼を受けて、高校生の進学者啓発等を目的に講師として招聘されている事例もあり、これも表の中に示した。

− 82 −

東北生活文化大学

表１０−４
No

職

教育・公的機関等の委員・審査員・講師等（平成 17 年度）
名氏

名

市民講座・学外教育機関での教育・公的機関等委員・審査員・講師等（平成 17 年度実績）

１

教

授

佐 藤

淳 一

平成 17 年度宮城県芸術年鑑編集

2

教

授

森

敏 美

平成 17 年度泉館山高校「大学集中出張講義」講師

3

講

師

佐々木

裕 子

古川市

4

講

師

井 上

美 紀

宮城県生活衛生営業指導センター

5

助教授

近 江

恵美子

第 14 回シルバー創作展

6

講

師

佐々木

裕 子

古川市

7

教

授

林

範 親

住まいのインテリアコーディネ−ションコンテスト

8

教

授

森

敏 美

東北生活文化大学高校主催「中学生絵画コンクール」審査員

9

教

授

森

敏 美

宮城銀河芸術ワークショップ「時計型ボックスアート」審査員

10

教

授

森

敏 美

みやぎ青年大会美術部門

11

教

授

北 折

整

東北生活文化大学高校主催「中学生絵画コンクール」審査員

12

教

授

土 井

豊

文部科学省委託事業

13

学生(4 年生)

高 橋

昌 江

宮城県松島高校「卒業生を迎えて」講師

14

教

授

土 井

豊

東北生活文化大学高校「保健講話」講師

15

学生(1 年生)

山 田恵莉香

明成高校「進学者への啓発」講師

16

学生(1 年生)

佐々木裕 美

田尻高校「進学者への啓発」講師

17

教

授

西 野

徳 三

仙台市教育委員会

18

助教授

佐 藤

靖 子

東北大学

19

講

師

佐々木

裕 子

古川市健康増進計画推進委員会

20

講

師

佐々木

裕 子

古川市生活習慣改善教室「リフレッシュセミナー」講師

21

教

授

土 井

豊

涌谷町箟岳地区学校間連携事業

22

教

授

西 野

徳 三

23

講

師

佐々木

裕 子

仙台市社会福祉協議会第回呼吸器リハビリ教室

24

講

師

工 藤

陽 子

服部栄養専門学校

25

助教授

近 江

恵美子

仙台市文化財課

26

助教授

佐 藤

靖 子

NPO 法人日本食育協会

27

講

師

千 葉

景 一

東北生活文化大学高校「講演会」講師

28

助教授

石 井

美奈子

築館高校「出前授業」講師

29

教

授

土 井

豊

30

講

師

工 藤

陽 子

31

教

授

土 井

豊

32

教

授

佐 藤

淳 一

宮城県芸術祭彫刻展審査主任、理事

33

教

授

佐 藤

淳 一

河北美術展顧問、展示監修、作品解説

34

教

授

佐 藤

淳 一

平成 18 年宮城県芸術年鑑編集

35

教

授

土 井

豊

東松島市「健康スポーツ教室」講師

36

教

授

西 野

徳三

<北海道大学>編集者

健康ふるさと推進委員会

講師
クリーニング師研修講師

審査員

健康ふるかわ 21 庁内検討委員会

講師
審査員

審査員

大郷町子ども体力向上実践事業

実行委員

第 52 回仙台市児童・生徒理科作品展

基礎ゼミ「調理実習」

審査員

講師
アドバイザー

講師

バイオインダストリー協会

化学素材研究開発振興財団記念基金「グランド」研究奨励金選考委員会

選考委員

栄養士特別講座

講師

講師

民族文化財調査委員（柳生和紙調査）
職育指導士育成のための講習会

東北生活文化大学高校「保健講話」講師
服部栄養専門学校

栄養士特別講座

仙台管内体育協会連絡競技会

講師

研修会

講師

編集者

研究プロジェクト評価委員会委員− 83 −

講師

東北生活文化大学

37

学生(3 年生)

大 内

智 子

第 32 回東北綜合体育大会

38

講

師

杉 林

英 彦

宮城県芸術祭彫刻作品展に視覚障害の子供のための作品鑑賞補助員

39

講

師

杉 林

英 彦

盲学校文化祭の彫刻ゼミ学生の作品タッチ展 講師

表１０−５
No

職

宮城県選手団

教育・公的機関等の委員・審査員・講師等（平成 18 年度）
名氏

名

市民講座・学外教育機関での教育・公的機関等委員・審査員・講師等（平成 18 年度実績）

１

大学として後援

カメイ記念展示館（絵画特別展）『吉見庄助百歳記念展
和・平成を描く

明治・大正・昭−樹氷に魅せられてー』

2

講

師

工 藤

陽 子

一関市；食生活講演会

3

助教授

近 江

恵美子

仙台市健康福祉事業団「第 15 回シルバー創作展」審査員

4

講

師

佐々木

裕 子

栗原市食生活改善推進連絡協議会

5

教

授

森

敏 美

仙台市田子児童館

6

教

授

林

範 親

住まいのインテリアコーディネ−ションコンテスト

7

教

授

林

範 親

東北生活文化大学高校主催「中学生絵画コンクール」審査員長

8

教

授

森

敏 美

東北生活文化大学高校主催「中学生絵画コンクール」審査員

9

教

授

森

敏 美

宮城銀河芸術ワークショップ「フレスコ画で自画像を描く」講師

10

教

授

森

敏 美

みやぎ青年大会美術部門

11

教

授

北 折

整

東北生活文化大学高校主催「中学生絵画コンクール」

12

講

師

佐々木

裕 子

仙台市社会福祉協議会

13

講

師

佐々木

裕 子

社会福祉法人

14

講

師

佐々木

裕 子

色麻町教育委員会家庭教育支援綜合推進事業「家庭教育講演会」講師

学生(1 年生)

浅 野

成 美

学生(1 年生)

千 葉

佳央里

16

講

師

工 藤

陽 子

角田高等学校〔出張講義〕講師

17

助教授

近 江

恵美子

仙台ひと・まち交流財団「福沢シニア大学」講師

18

教

授

佐 藤

淳 一

仙台市新田東運動公園彫刻設置デザイン監修

19

教

授

佐 藤

淳 一

宮城県芸術祭彫刻展審査主任、理事

20

教

授

佐 藤

淳 一

河北美術展顧問、展示監修、作品解説

21

講

師

佐々木

裕 子

宮城県栗原保健所

22

教

授

土 井

豊

涌谷高等学校

23

助教授

近 江

恵美子

仙台市文化財課

24

講

師

工 藤

陽 子

日本医歯薬研修協会

25

教

授

西 野

徳 三

仙台市教育委員会

仙台市児童・生徒理科作品展

教

授

芳 賀

清 一

教

授

川 村

奎 子

せんだい豊麗学園

講師

教

授

森

敏 美

教

授

北 折

整

講

師

杉 林

英 彦

講

師

杉 林

英 彦

15

26
27
28
29

明成高等学校

講師

講師

講師
審査員

審査員

呼吸器リハビリ教室

審査員

講師

仙台キリスト教育児院虹の丘保育園研修

進学者啓発

講師

管内給食従事者研修会

進路講演会

講師

講師

講師

民族文化財調査委員（松川だるま・仙台張子調査）
出張講義

講師

福島県立美術館実技講座（5 回連続）

講師

仙台市立八木山動物園主催写生大会

指導員

審査員

仙台市立上杉山通小学校及び東六番町小学校との大学・小学連携活動の一環として図画工作研究授業に参加− 84 −

指導員

東北生活文化大学

30

講

師

佐々木

裕 子

31

教

授

土 井

豊

32

教

授

西 野

徳 三

33

講

師

佐々木

裕 子

仙台市地域子育て支援クラブ連絡協議会
文部科学省委託事業

指導者会員研修会

講師

大郷町子どもの体力向上実践事業

第 4 回子どもの体力向上事業全国連絡会議

評価部会

会員

北海道大学大学院工学研究科「パイ型フロントランナー博士育成プログラム」の育成評価委員会

委員

大崎市古川地区健康増進計画

アドバイザー（２） １０−３の自己評価
本学の教員には仙台市を中心とする主として宮城県内の地方自治体からの委員委嘱等の要請や各種の展示会の審査員や研修会の講師の委嘱が多くあり、これら教員の派遣等により地域社会との協力関係が有効かつ緊密に構築されている。これらの協力活動は地域の活性化、発展に寄与するという本学の建学の精神にも直接繋がるものであり、地方自治体との協力関係をより強力にすることによって、本学の教育研究の強力な基盤の構築にも役立つものと考えている。
（３）１０−３の改善の方策（将来構想）
本学は、地域社会との密接な協力によって地域社会の発展に貢献しているが、今後は教育及び特に研究の結果を通じて、さらに積極的に地域社会に貢献していく必要があると感じている。
[基準１０の自己評価]
本学教員は地方自治体等からの各種の委嘱には積極的に応じて各種委員会委員、研究会や講演会のアドバイザーや講師として参加し、地域住民との強い連携を通じて、活力ある
地域社会および地域文化の創造と発展に寄与していると確信している。
本学の教育、研究の内容から見て企業との積極的な連携は困難である。また精一杯の協力を行っているものの、教員数から見ても、ある程度の限界があることも止むを得ないとも考えられる。
[基準１０の改善・向上方策]
本学の建学の精神や教育の使命、理念から見ても地域社会との連携は重要な課題である。
本学が立地する宮城県や仙台市との協力関係をさらに前進させ、今後も仙台市の標榜する「学都仙台」の構想に貢献して行きたいと考えている。
服飾文化関連のアパレル企業やアートな職人育成を通じて「ものづくり」の分野、例えば「宮城名工会」に関連する企業との強力な連携などの時世に合う新しい視点からの連携を期待している。

− 85 −

東北生活文化大学

基準１１．社会的責務
１１−１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切に運営がなされていること（１） 事実の説明（現状）
１１−１−①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学園には、「学園倫理規程」や「コンプライアンス規程」として明文化された組織倫理規程はないが、「学校法人三島学園寄附行為」の第 3 条に示す学園の目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島
駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」を組織倫理の基本として諸規程を設け、学内組織に属する者の組織倫理や法令遵守を明確にしている。以下二、三の規程の関連条文を抜粋して例示する。
(例 1) 「学校法人三島学園組織運営規程」における規程条文抜粋
（趣旨）
第 1 条

この規程は、学校法人三島学園（以下「本学園」という。）の円滑な管理運営を図り、寄附行為第 3 条に規定する目的を達成するため、本学園の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

（法令等との関係）
第 4 条

本学園の管理運営に関しては、法令、寄附行為、就業規則、学則その他に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

（教育組織）
第 11 条本学園において第 2 条に定める教育組織による教育活動は、第 8 条の管理運
営組織により、第 4 条に定める法令等を基準に行う。

(例 2)「学校法人三島学園就業規則」における規程条文抜粋（目的）第 1 条第 2 項

この規則に定めるもののほか、職員の就業に関する事項は労働基準法およびその他法令の定めるところによる。
（服務）第 30 条教職員は、この規則に定めるほか業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念し、互いに協力して、本学園の発展に努めなければならない。

(例 3)「東北生活文化大学学則」における規程条文抜粋

第 1 条

本学は、三島学園建学の精神に則りわが国生活文化の高揚をはかるため、学術を中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし使命とする。

第 2 条第 1 項

本学は、教育水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成する

ため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行いつつ現代生活に適応する科学的知識と技量の向上に努める。

− 86 −

東北生活文化大学

また、キャンパス・ハラスメントに関しては、規程として「キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定めて、セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・
ハラスメントの両方について発生防止を図るとともに、セクシャル・ハラスメントに関する教職員の遵守事項として、「就業規則」に次のように定めている。
（遵守事項）
第 31 条第 2 項

教職員は、職務にあたって次の事項に該当するようなことのないようにしなければならない(1) 就労上の権利の行使、便宜供与等を条件として、性的な働きかけをすること。
(2) 就労に関係づけて、性的な関係を相手に示すこと。
(3) 執拗に交際を求めたり、性的な行為に誘ったりすること。
(4) 身体的に接触を図ったり、性的な関係を強要すること。
(5) 相手の服装や行動に性的表現を求めること。
(6) 職場または教育環境で性的な行動や性的な掲示物によって不快感を持たせること。
なお、キャンパス・ハラスメントについては、学生便覧に「キャンパス・ハラスメントに関して」を掲載して学生への周知を図り、その中で相談窓口についても明記している。
次に、情報開示や個人情報保護に関しては、「情報開示規程」及び「個人情報保護規則」並びに「個人情報保護規則細則」を制定し、これに基づいて、情報の開示や個人情報の保護を実施している。
１１−１−②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

寄附行為を組織倫理の基本とする諸規程については、制定に当たって教職員の意見を求める場合も多く、制定された場合は教授会や所属長を通して制定の事実を全教職員に伝えて周知を図っている上、教育機関として特に重要な組織倫理に関する規定については、そのつど教授会の席で学長から注意を喚起しており、組織倫理に関する規定は適切に運営されていると考える。
（２）１１−１の自己評価
社会的機関としての組織倫理に関する規定は、現時点で、基本の線は整備されていると考えており、大学としての健全性・誠実性、さらに教職員及び学生のモラルを確保するために適切に機能していると評価している。
（３）１１−１の改善・向上の方策（将来計画）
組織倫理に関する本学園の諸規定は、一応整備されてはいるものの、実際に組織倫理が問題になる事件に遭遇していないため、今後は他学の先進的な動向を参考にして、実戦においても十分対処し得る体制を整えていきたい。

− 87 −

東北生活文化大学

１１−２.

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

（１）事実の説明（現状）
１１−２−①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学の防災管理の基本的規程は「学校法人三島学園防災管理規程」として定められている。理事長が防災管理の全般を統括するが、防災管理を所掌させるため、防災管理者を置
き、法人事務局長をこれに充てている。防災管理者は消防法に基づく業務を行うとともに、消防機関への報告・連絡を行う。また、理事長を委員長とする防災管理委員会を置いて、
年 2 回の定例会議のほか、必要に応じて開催する。建物区分の各部屋ごとに教職員を火元責任者として任命し、火災予防上の厳守事項を定めている。また、建築物や消防用設備等の点検を行うため業務委託しているほか、学内にも点検班を置き、点検・検査結果の記
録および報告を義務付けている。また、災害等の非常事態に対応するため自衛消防隊を置
き、総合訓練を毎年春秋 2 回、部分訓練を年 2 回行う定めである。
さらに、宮城県では近い将来必ず起こると予想されている大規模な地震については、
人命の安全を最優先にした、万全の体制が必要であると考えている。即ち地震災害対策として地震発生に関する予知情報または警戒宣言の発令時には先の点検班および火元責任者
は規程に合わせた検査を行うとともに出火防止の警戒に当るものとしている。また、地震災害に備えた物品（食料、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、メガホン等）や救命用の医薬品や AED を常時準備し、救命資格を持つ教員も常に配置している。
全学生に配布している学生便覧に「学生生活心得」を設けているが、その中に「防災マニュアル」を掲載して、学内外での防災に対する常時の心得、いざという時の対応や、大学への緊急連絡などを告知している。
また、自動車や自動二輪車による通学については交通安全講習会の受講を義務付け、その他の注意事項を告知すると共に、保険加入を確かめた上で駐車許可証を発行している。
また、年 2 回全ての通学自動車・バイクについて駐車許可証の有無や指定駐車位置に駐車しているか等をチェックしている。
また、学生の健康の保持増進を目的として、学内に「保健センター」を設け、カウン
セリングルームに主任相談員を置いて、身体的・精神的な健康に関する悩み、心配事などの相談に応じている。なお、全学生に対しての健康診断を年 1 回行っている（基準４−３参照）。
また、構内で人の死傷、盗難、火災、天災またはこれに類する事故が発生した場合の取り扱いを統一し、その処理を円滑に進めるために「事故処理内規」を定めている。
（２）１１−２の自己評価
本学事務局の総務課が建物管理、付帯設備管理、防火、防災、防犯等の危機管理の中枢としての機能を充分果たしている。火災に対しては年 2 回予定している自衛消防隊の訓練や民間に委託して実施している火災探知機、屋内消火栓、消火器等防災設備の整備保
全、警務員による巡回等で万が一に備えているが、自衛消防隊の実地訓練や学生の避難訓練等は規程通り実施されておらず、反省点である。
地震に対する建物の安全性については諸規程とは別に常時点検が必要と考えており、建物の安全性に関する規程の制定が必要と考えている。

− 88 −

東北生活文化大学（３）１１−２の改善・向上の方策（将来計画）
防災に関するマニュアル等は学生便覧にも掲載され、学生への徹底を図っているが、学生をも含めた防災訓練を公的機関とタイアップして実施したいと考えている。
地震対策としては、建物の免震構造、耐震診断及び補強等を検討する必要がある。
学内では個人情報保護及び性的嫌がらせに関する問題は起こっていないが、常時注意
深く対処することを徹底したい。
１１−３.

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

（１） 事実の説明（現状）
１１−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

本学は、教員の研究成果の発表の場として、『東北生活文化大学紀要』を毎年発刊し学内外の諸機関に配布、公開している。紀要の編集および発刊に関する事項を審議するため「紀要編集委員会規程」を定め、学長を委員長とする「東北生活文化大学・東北生活文化
大学短期大学部紀要編集委員会」を置いて、編集に関する審議を行っている。
この紀要とは別に、個々の研究者が、それぞれ所属する学会等へ研究成果を論文として投稿することは当然のことであり、これらの成果をも含めた「自己評価報告書」を 2 年に 1 度発行している。
平成 17(2005)年 6 月には生活美術学科創設 40 周年を記念し、「生活美術学科 創設 40
周年記念誌」を編集発刊し、多くの関係者に配ったが、好評を得ている。
この他、平成 19(2007)年 3 月、本学における学芸員課程室の教育研究の歴史と卒業生の活躍を取りまとめた「東北生活文化大学・学芸員課程室報」創刊号が発行された。
本学の教育の特色を集約した「大学案内」及び「東北生活文化大学要覧」を毎年発行し、全国約 210 校の高校に配布すると共に、資料請求者や来学者にも配っている。さらに新聞進学情報誌等のメデアを利用した広報活動も行われている。
なお、学園全体の総合的な広報活動を円滑に行うために、「広報委員規程」により「広報委員会」が設置され、その審議を経て広報室が「三島学園要覧」を毎年発行しているほか、学園ホームページの年間計画や更新を広報委員会の議を経て、広報室が中心となって行っている。
また、「三島学園報」を年 2 回発行し、学校法人として学園に関わる様々な情報を編集し、配布している。
また、東北生活文化大学及び同短期大学部としての「保健センター年報」第 1 号（平成 16・17・18 年度）を平成 19 年 5 月発刊し、大学・短大の健康管理に関する保険センターの活動内容を取りまとめた。
毎年実施している高校生、高校教師、保護者を対象としたオープンキャンパスでは、体験学習、模擬講座、クラブ活動案内、入試相談コーナー等を実施して、大学の真の姿を伝える広報活動を行っている。
服飾文化専攻（昨年までは家政学専攻）および生活美術学科に関係する教員の制作品お− 89 −

東北生活文化大学

よび所属学生の卒業制作を教育、研究の成果の一端として、毎年仙台市内の展示会場において一般市民にも積極的に公開・展示し、好評を得ている。
また、平成 15 年度より、生活美術学科のより具体的な理解に繋がるようにとの配慮のもとに、卒業制作選抜作品集を 2 年に 1 回編集発行している。さらに、昭和 57 年より工芸を学んだ卒業生と教員が中心となり、糸・土・木・漆展の名称のもと、仙台のみならず、
弘前や盛岡を会場にほぼ毎年一度開催している。
また、「T 家の恐るべき子どもたち展」（東北生活文化大学生活美術学科の卒業生有志によるグループ展）が、宮城県や仙台市の後援を得て、毎年同じタイトルで仙台市内の展
示会場において開催されており、現教員も積極的に参加して好評を得ている。
なお、本学の卒業生には、同窓会が毎年発行している同窓会報「香風」を通じて大学及び短大の教育・研究の現状を提供している。
（２）１１−３の自己評価
本学の教育研究活動の現状や成果を学内外に伝える努力は様々な方策によって行われている。特に、服飾製作や美術制作に関する広報は、主として制作品の展示によって、一般市民にも広くかつ分りやすく行われていると自負しており、広報活動の体制はかなり整備されてきているが、その他の分野を含め、より迅速かつ効果的な広報体制の整備が必要であると思われる。
入試に関連してはオープンキャンパスのみならず、多くの高校へ直接出向いて、本学の教育研究の特色を分りやすく正確に伝える努力も行っている。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
ホームページの情報を随時更新するよう努力したい。
情報ネットワークのさらなる整備を進めたい。
[基準１１の自己評価]
組織倫理に関する規程はほぼ完成しており、時世の変化に対応して適切な変更も迅速に行うよう常に考慮している。
危機管理の体制は、諸規程に基づく現在の警備、建物の保守管理、防火整備体制で適切な対応が期待できる。
個人情報保護や性的いやがらせの問題等についての対応は、現時点では特に問題はな
いと考えている。
教育研究成果を公正かつ適切に広報する体制はほぼ完全に整備されている。
[基準１１の改善・向上方策（将来構想）]
組織倫理、危機管理、教育研究成果広報体制は、今後の法整備とともに教職員へはもとより、内容によっては学生にも更なる徹底を図り、万全を期したい。
ホームページの充実と迅速な対応については今後の課題であると考えている。
学内情報の共有化を追求するとともに「情報ネットワーク」の構築を進めたい。

− 90 −

東北生活文化大学

特記事項− 91 −

東北生活文化大学

特記事項−１．

学習支援のための「特別講義」の実施〈特別講義の内容〉
本学では、各学科の専門課程である「専攻科目」の中に「特別講義」を設置している。
学則上は６単位の選択科目で卒業単位として認められているが、講義によっては学科内規
で必修科目として開講されるものも多く、また、年次を超えて数学年を対象にした講義も実施されている。この「特別講義」は、家政学科では昭和 52(1977)年から、生活美術学
科では昭和 62(1987)年から開設されている。当時、家政学科で、課題研究の一環として行われていた県内・県外各地での研修活動が、研修旅行としてカリキュラムに組み入れら
れ「家政特別講義」となったのが始まりで、次に、生活美術学科の美術鑑賞旅行を｢生活美術特別講義｣としてカリキュラムに組み入れたことにより、当初の「特別講義」は、研修・鑑賞の各種旅行が主な内容であった。
その後、教育課程が質・量ともに拡大化したことによって、「特別講義」にも研修・鑑賞旅行のみならず、学習支援のための多彩な内容が盛り込まれるようになってきた。現在
では、教員の担当授業の補講・基礎学力の養成・校外研修及び研修旅行・臨地実習の事前事後指導・外部講師による授業・就職支援など、さまざまな内容による｢特別講義｣が実施されている。
〈各学科における実施状況について〉
平成 14 年度からの家政学科の「特別講義」の実施状況を表特 1−1 に示した。
表特１−１
年度

対象
年次

｢特別講義｣の実施状況（家政学科）
対象専攻

前期

後期

講座名

担当者

講座名

担当者

国語表現法

本学講師

14

2

家政学科

研修旅行(兵庫・岡山)

２年担任他

15

2

家政学科

研修旅行(山陽・関西)

２年担任他

16

2

家政学専攻

研修旅行(大韓民国)

２年担任他

17

2

家政学専攻

研修旅行(北海道)

２年担任他

17

2

健康栄養学専攻

工場研修(宮城県内)

２年担任他

17

3

家政学専攻

繊維学

本学講師

17

3

家政学専攻

繊維学

本学講師

17

3

家政学専攻

繊維学

本学講師

17

1

家政学・健康栄養学専攻

18

2

家政学専攻

研修旅行(福岡・広島)

２年担任他

18

2

健康栄養学専攻

施設研修(宮城県内)

２年担任他

18

1

家政学・健康栄養学専攻

国語表現法

本学講師

18

3

健康栄養学専攻

公衆栄養学

外部講師

18

3・4

健康栄養学専攻

公衆栄養学

外部講師

− 92 −

東北生活文化大学

年とともに開講数が増加していることが分かり、「特別講義」の実施に当たっては、
講義・セミナー・校外研修など多様な授業形態が採用されていることから、学生の満足度も高く学習支援に大きな役割を果たしている。
表特１−２には、平成 14 年度からの生活美術学科の「特別講義」の実施状況を示した。
表中に掲げた講師は、全てその分野の第一線で活躍している外部講師である。生活美術学科においては、その独自性と専門性を活かした｢特別講義｣が実施されており、生活美術学科の教育課程上の特徴ともなっている。学生の視野を広げるのはもちろん、新たな表現の可能性を発見させるためにも、現役のデザイナーやさまざまな分野の専門家などを講師に招き、前期、後期に集中講義方式で実施している。
表特１−２
年度
14
15

「特別講義」の実施状況（生活美術学科）

対象

前

年次
2・3・4
1
2・3・4

講座名

期

後
講師名

講座名

講師名

現代美術

三上 満良

美術解剖学

宮永 美知代

美術解剖学

伊藤 恵夫

絵画表現の可能性

早坂 貞彦
渡辺 雄彦

染

色

濱田 淑子

現代美術

村上 タカシ

1

美術解剖学

伊藤 恵夫

造形教育

関口 怜子

2・3・4

現代美術

渡辺 好明

現代のアート

佐藤

16

泰

小川 直人
2

ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

湯目 俊彦

入門

ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

湯目 俊彦

入門

1

美術解剖学

伊藤 恵夫

造形教育

関口 怜子

2

現代美術

澤口 俊輔

現代のアート

佐藤

17

18

期

泰

小川 直人
3

デザイン

木村 浩一郎

障害者芸術

柴崎 由美子3

バスケタリー山口 紀子

バスケタリー

山口 紀子

1

美術解剖学

伊藤 恵夫

2

工

芸

浅野 浩志

現代美術

和田 浩一

3

デザイン

庄子 晃子

工

濱田 淑子

芸

生活美術学科の最大の特色と言えるものは、絵画・彫刻・工芸・デザイン・美術理論
・生活学とさまざまな分野を広く、深くそしてより専門的に学べることである。東北地方においても、また全国的に見ても、家政学分野で美術教育を行っている大学は希少であり、本学の教育課程は家政学における知識・技術の習得のみならず、人間教育としての「感性の涵養」に大きく貢献するものである。これを踏まえて、本学生活美術学科では家政学分
野における「生活美術」の役割を十分理解した上での教育目的・目標を設定しており、それらを達成するための教育方法として「生活美術特別講義」の果たす役割は多大であると認識している。

− 93 −

東北生活文化大学〈今後の展望〉
以上述べたように、本学においては、学習効果を発揮する上で「特別講義」の果たす役割は極めて重要である。そして、講義の実施に当たっては、さまざまな授業形態が利用できることから、本学の教育目標を達成するための有効な手段として大いに期待されるものと考えている。

今後、教育課程における位置付けをより明確にし、他の授業科目との関連を密接にしながら、単位数の検討、あるいは学生がより主体的に参加できるような授業形態を考えるなど、さらに充実した内容について工夫・改善を行い、学習支援としての活用を図っていきたい。
特記事項−２．

教員養成における本学の役割〈本学の教員養成の歴史〉
本学は、学園の創設者である三島駒冶・よし夫妻の教育精神を踏まえ、開学以来教員養成を目標の一つとしてきた。本学園としての教員養成は、大正 13(1924)年に、当時の東北女子職業学校に専攻科及び師範科が設置されたことに始まる。師範科卒業生には無試験検定により小学校裁縫専科教員の免許状が与えられた。続いて大正 15(1926)年に、高等師範科が設置され、卒業者には裁縫科中等教員無試験検定の許可が与えられた。以来、教員養成は本学の主要目標として、現在に至るまで継続して行われており、長年の実績のもと数多くの教員を東北地方を中心に送り出している。
昭和 24(1949)年からは、教員養成制度が変わったことによる単位認定のための夏期講習会が、当時の三島学園女子専門学校で始まった。東京をはじめ各地の大学から招聘された著名な講師陣が教壇に立ち、一時期、1 回の講習会で基礎から専門に至る 14 科目の講義を開講したこともあり、受講者は東北・北海道、そして関東からも集まり、その数は既に教員となっている一般人と学生とで 1,300 名余りに達することもあった。その後、次第に国公私立大学での教員養成課程が充実してきたため、この講習会は平成 3(1991)
年まで続けられた後、廃止することとなった。
〈現状〉
現在、本学の家政学科では、家庭・保健の中学校・高等学校一種免許と栄養教諭の一種免許、生活美術学科では美術・工芸の中学校・高等学校一種免許を取得できる。過去 5
年間における本学学生の教員免許の取得状況を、表特 2−1 に示した。
表には記載していないが、家庭科教員免許の取得率は平成 13 年度までは約 60〜70％であった。近年少子化に伴う教員採用数が極端に減少していることの影響で、平成 14 年度以降の取得率は約 30〜40％となっている。平成 15 年度に家政学科に健康栄養学専攻を設置し、新体制になって初めての卒業生を出した平成 18 年度の取得率は、両専攻の学生の合計に対する割合であるが、従来から教員養成を行ってきた家政学専攻だけの取得率で見ると約 40％になり、むしろ若干増加していることがわかる。一方、生活美術学科では、平成 13 年度以前と比較しても、取得率の減少はそれほど見られないことから、教員の就職がかなり困難な時代でも、本学の高い教員免許取得志向を窺い知ることができる。
表特２−２に、過去 6 年間の宮城県の教員採用試験における、本学出身者の採用者数について示した。全体としてみても、ほとんど採用者数が極めて少ない中で、本学出身者− 94 −

東北生活文化大学

は全体の約 3 割を占めており、大いに健闘していることがわかる。また、各年度における本学の卒業者が、非常勤講師も含め宮城県・仙台市公立学校教員として採用される人数
について、表特２−３に示した。平成 3 年度から 5 年度にかけては、高等学校において家庭科が 4 単位必修科目になったことで採用数も多くなっているが、平均して卒業生の
約 1 割が毎年教員として就職していることになる。
全国的に中・高の教員採用が極端に厳しい状況にある中、本学の教員養成はその伝統を受け継いで学生の教育・指導に当たっており、教壇に立った卒業生は本学の使命・目的をよく理解し、生活文化の発展のために寄与しているものと確信している。
表特２−１

政
学
科
生
活
美
術
学
科

平 成 14 年 平成 15 年度 平 成 16 年 平 成 17 年 平 成 18 年度
度
度
度
取得 取得率 取得 取得率 取得 取得率 取得 取得率 取得 取得率
者数 (％) 者数 (％) 者数 (％) 者数 (%) 者数 (％)

取 得 資 格学科

家

各種免許の取得状況（平成 14〜18 年度）

中学校教諭一種免許状(家庭)高等学校教諭一種免許状(家庭)中学校教諭一種免許状(保健)高等学校教諭一種免許状(保健)
栄養教諭
一種免許状
中学校教諭
一種免許状(美術)高等学校教諭一種免許状(美術)高等学校教諭一種免許状(工芸)22(6)36.6 17(10)

28.3

23(6)

40.3

18(2)

34.0

21(1)

29.2

21(6)

35.0 18(10)

30.0

23(6)

40.3

19(3)

35.8

21(1)

29.2

10(3)

16.6

8(6)

13.3

9(3)

15.8

8(2)

15.1

4(1)

14.3

10(3)

16.6

8(6)

13.3

9(3)

15.8

9(3)

17.0

5(1)

17.9

10(0)

22.7

26(6)

50.0

32(5)

52.5

29(6)

60.4

24(5)

47.1

19(4)

44.2

28(6)

53.8

34(5)

55.7

29(6)

60.4

24(5)

47.1

20(4)

46.5

28(6)

45.9

28(3)

58.3

22(4)

43.1

14(3)

32.6

(

表特２−２

) 内は男子数で内数本学の教員採用試験結果状況（宮城県）
採用者数（人）

教員免許

家庭

美術

年度

13

14

15

16

17

18

合計

本学

6

0

1

0

0

0

7

全体

15

5

1

0

1

1

23

本学

4

3

0

0

1

0

8

全体

10

5

1

5

4

1

26

表特２−３

割合(%)
30.4
30.8

宮城県・仙台市公立学校教員採用者数（講師を含む）
合

昭

平

成

計

和
年度

63

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

採用者数

9

16

24

21

22

19

12

9

10

7

1

2

6

12

10

10

14

3

7

− 95 −

214

東北生活文化大学〈教育実習事前・事後指導のきめ細かな指導〉
教員養成は、教職課程委員会規程・教育実習生選考基準・教育実習生選考会議規程の各規定に従って運営されている。本学では、教員養成に関して、特別なカリキュラムを設けてはいないが、教育実習の事前・事後指導においてきめ細かな指導が行われている。
事前指導においては、外部講師や本学教員による実習指導、本学教員による文章指導、
模擬授業等が実施され、事後指導においては、教育実習報告書を基にしての報告会を行い、実習の総括をするとともに、次年度実習を行う 3 年生も参加させて、実習に対する指針としている。また、学生課を中心として教員採用試験ガイダンスや臨時教員採用に関するガイダンスを行うなど、教員採用に関しても個別指導を含んだきめ細かな指導を行っている。
このような、一連の指導が教員養成を実質的なものにするのに役立っており、教員からのアドバイスや後輩への指導が学生の励みになり、本学の教員養成の実績にも繋がっていると言える。
〈今後の課題〉
本学において、これまでの教員養成の伝統と実績は、単に教員を目指すという目標に留
まらず、大学全体の教育内容の充実・教育レベルの向上に大きく貢献してきている。現在、少子化の影響で、教員免許取得者は漸次減少する傾向にあることは事実であるが、今後本学の教育課程の工夫・改善を検討する上で、この教員養成課程の蓄積が大いに役立つものと考えている。
将来構想として、本学の卒業生の卒後教育も視野に入れた大学院課程の構築、小学校教員養成課程の設置等の新たな教育システムについて検討を行い、本学の伝統を次世代に継承していきたいと考えている。
特記事項−３．「人間教育」としての大学祭への取組み
本学の「大学祭」行事の目的は、学生の自主的な取組みとして自由に表現する機会を設けること、本学の学習内容を社会に公表する機会とすると共に、行事の実行を通して学
生と教職員との協同関係をより成熟させることであり、毎年 10 月に 2 日間に亘って行われている。
現在行われている「大学祭」は、昭和 28(1953)年、当時本学が仙台の清水小路にあった時に組織された「清水会」が中心となって学内で開催されていた「清水会研究発表会」
が土台となっている。その後、音楽会や展示発表会等が同時に開催されるようになり、対外的な発表の機会として、昭和 36(1961)年に第 1 回「大学祭」が併設の短期大学と合同で開催され、平成 18 年度で第 46 回目を迎えた。
「大学祭」の内容として、大学の学習成果を公表する「展示企画」や学友会・各クラスが企画する「模擬店」など、他大学でも通常に行われている企画以外に、本学の「大学祭」の特色として、学生の自主的な企画である「ファッションショー」と生活美術学科主催の「美術学内コンクール」がある。これらの企画・実行に当たっては、学生と教職員からなる大学祭実行委員会が組織される。大学祭のテーマ設定、プログラム・パン
フレット・ポスター等の作成、模擬店、ファッションショー等は学生の発案で行われ、− 96 −

東北生活文化大学

行事の企画・実行の主要な役割を学生が担当している。これによって、学友会活動が活発化し、学習成果を活用する意識が高まり、行事の実行方法を学ぶなど実践的学習効果が期待される。資材調達・備品管理・美術学内コンクール等は学生と教員の「共同的関係」のもとで行われ、また、バザーやフリーマーケットから生じた収益金は、日本赤十字社に寄付するなど地域・社会と連携した活動を展開している。
次に、大学祭の特色ある行事としての「ファッションショー」と「美術学内コンクール」について述べる。
特３−１．大学祭における「ファッションショー」の取組み
特３−１−① 現状について
大学祭におけるファッションショーは、併設する短期大学部(旧称:三島学園女子短期大学)の制作品の発表の場として、昭和 60(1985)年〜平成 12(2000)年まで行われてきた。これが平成 13 年度の大学祭より、本学の大学生と短大生の有志が自主的な企画・運営を行う形で新たにスタートした。このファッションショーは、現在大学祭において最も集客力のあるイベントとなっている。6 年目を迎えた平成 18 年度の大学祭のファッションショ
ーを、事例として以下にあげる。
〈学生による自主的な企画・運営〉
企画・運営はすべて学生の手による。スタッフとデザイナーを募集し、役割を分担して、約半年間かけて準備を行う。ファッションショーの構成やテーマの決定などの企画をはじめ、本学体育館の会場設営、当日の照明・音響・映像、会場整理や審査結果の集計などの運営に学生達自らが取り組んでいる。
〈平成 18 年度ファッションショーの概要〉
本学のファッションショーの独自性の一つは、単なる制作品の発表ではなく、毎回テーマを決めてそのコンセプトのもと、デザイナーが制作・発表を行うところにあるといえる。
テーマは学生達が話し合って決定する。表特３−１に、これまでのファッションショーのテーマについて掲げた。
表特３−１

大学祭におけるファッションショーのテーマ

年度「ファッションショー」のテーマ

平成 13 年度

FASHION SHOW 2001 ｢キッカケ｣

平成 14 年度

FASHION SHOW 2002「4PEACE」

平成 15 年度

「匠・装・粧」（SYO・SYO・SYO）

平成 16 年度

“PARTY”

平成 17 年度

“personality”

平成 18 年度

―CONTRAST―

備

考第 1 部『treasure』
第 2 部『white』
第 1 部『DECORATE』
第 2 部『PALETTE』− 97 −

東北生活文化大学

第 1 部「DECORATE」･･･自分の中にある DECORATE のイメージを服のデザイン・パフォーマンス
によって表現する。
第 2 部「PALETT」･･･ステージやワンピースをパレットに見立て、各服を 7 色で装飾する。様々な色をパレットに例え、一つのショーとして表現し展開させることで、今回のファッションショーメインテーマ『CONTRAST』を創造させる。

平成 18 年度は「CONTRAST」をメインテーマとし、前年に引き続き、メインテーマのもと二部構成としている。学生が作成したパンフレットから引用したものを、上に示した。
第１部では、デザイナーごとにさらにテーマを決め（例：「Sweet Bitter Sweet」「Halloween」等）、イメージとしてオリジナルのビデオクリップを背景のスクリーンに映写する。モデルはただ歩くだけではなく、舞台上でデザイナーが演出したパフォーマンスを行うこともある。制作した服の発表にとどまらず、映像、音響、モデルのパフォーマ
ンス等を合わせ、総合的な自己表現が創出されているといえる。
なお、第１部のショーの後には、来場者による投票が行われる。ファッションショー
開始当初の平成 13 年度は、数名の教員が審査員となって順位を決めていた。６年を経た
現在では学生の発案により、数百名の来場者すべてによる投票結果がショーの最後に発表され、授賞式が行われる。デザイナーにとって緊張感とともに到達感が得られる仕組みとなっている。投票結果を集計するまでの時間に行われる第２部はエキシビジョンとして考案されたものである。二部構成を取る工夫でメリハリのあるショーが演出されている。
〈学生の参加実態〉
ファッションショーに参加する学生は家政学科家政学専攻（現、服飾文化専攻）にとどまらず、同学科健康栄養学専攻、生活美術学科、併設の短期大学部からも多くが加わっている。当日のスタッフまで合わせると、各所属からの 80 人近い学生によって創り出されるイベントとなっている。
〈地域社会への発信〉
平成 18 年度のファッションショーの来場者は 400 人を超え、学生、父兄、教職員はもとより、地域住民の方々や他大学の学生など多様である。
また、これまでにデザイナーやモデルとして、他大学の学生も参加しており、このファッションショーの反響の大きさが表われているといえる。
さらに毎年恒例の仙台市定禅寺通りの「SENDAI 光のページェント」特設ステージ
において、平成 18 年 12 月 23 日に行われたイベント「学都×楽都 コラボレーション〜
仙台いとし蛍〜」では、本学大学祭のファッションショーの一部が発表され、一般市民からも好評を得た。
特３−１−② 大学としての支援〈授業科目との関わり〉
前述の通り、このファッションショーは学生の自発的かつ自主的な取り組みであるが、− 98 −

東北生活文化大学

このような活動を促した一因として本学の授業科目をあげることができるだろう。
家政学科は歴史的に被服系の科目を充実させてきた。家政学専攻（現、服飾文化専攻）のカリキュラムには、パターンメーキングの「被服造形基礎演習」から、和裁、洋裁の「被服造形実習」をはじめ、「染色学実習」や「服飾手芸」が含まれている。また単なる技術の獲得にとどまらず、素材について学ぶ「被服材料学」や、衣服そのものが人間にとってどんな意味があるのか、理論的に考察する「服飾美学」等も開講されている。さらに「色彩学」や「アパレル企画設計演習」など、デザインに関わる科目もおいている。
生活美術学科をみると、「服飾デザイン」、「色彩学」のように制作に直接つながる科目のほか、「視覚デザイン」や「映像」などがある。
これらの科目を受講した学生達が、学科・学年の枠を超えて影響を与えあい、創造的なファッションショーを創り出しているといえる。テーマを決め、全体としてファッション
ショーを一つの作品として発表する試みは本学ならではと言えよう。
出品された作品には、和服のイメージを生かしたものや、染色の技術を取り入れたもの、繊維の組織を拡大したデザイン、版画のシルクスクリーンによるプリントや、電飾された光るドレスなどがあり、また演出の一つとして背景に映写されるオリジナルのビデオ
クリップは効果的な演出となっている。
本学の授業で学んだ学生の知識と技術が、このショーには凝縮されているといえる。
それぞれの科目担当者が、ファッションショーに関して学生から相談を受けることもあり、適宜アドバイスを行っている。
〈学友会活動としての支援〉
ファッションショーに参加する学生によって、平成 15 年度には学友会サークル「被服造形同好会」が結成された。ファッションショー参加を目的の一つとしたこのサークルには、学友会から費用の一部が支出されている。平成 17 年度には「被服造形クラブ」、平成 18 年度には「被服造形サークル」となり、現在も活動中である。今後も学友会活動の一環として学生を支援する態勢を整えていく必要があるといえる。
特３−１−③ 本学の基本理念との関わり
このファッションショーは「日常生活に密着し、より美しく、より豊かに、より合理的に、時代に即応した文化的な生活を実践することを目標」とした本学の基本理念を、学生自らが具現化した活動であるといえる。家政学部の中に、服飾文化、健康栄養学、生活美術の分野を置く本学の特色が如実に表れている。美を追求し、時代の流れを敏感に把握しつつ、伝統的な手法を取り入れた作品が数多く出品されている。また、家政学科と生活美術学科という異なる専門分野をつなぐ取組みとしても、意義深いといえる。
本学は、広い視野と実践力を兼ね備えた人材の育成に努めてきた。特３−1−① に示した通り、企画・運営にみられる学生の自主性は、まさに本学の基本理念にかなうものと言えるであろう。
特３−１−④ 今後の課題〈授業科目からの活動の促進〉
特３−１−② に示したように、本学の授業内容がファッションショーに与える影響は少なくないと考えられる。より創造的で完成度の高いショーが行われるように、学生の自− 99 −

東北生活文化大学

主性を尊重しながら、新たな情報を示すことで刺激を与え、活動を促進する内容を意識的に授業に取り入れる必要があるといえる。
〈学友会活動としての支援の必要性〉
現状では、ファッションショーの経費は、学友会予算のうち大学祭予算から支出されている。しかし、制作品の材料費などは、各デザイナーの自己負担に負うところが大きい。
今後は特３−1−②で述べたように、「被服造形サークル」の活動の支援のみならず、フファションショーをサークル活動の一環として捉え、支援していく必要があると思われる。
〈地域社会への発信の必要性〉
特３−1−① に述べたように、6 年を経た現在、このファッションショーは地域に開かれた取組みとなりつつある。今後は大学祭にとどまらず、発表の場を大学として提供し、本学の特色を活かした催しとして発信する必要がある。様々な会場を提供することで、学生の企画・運営力の発展と、洗練された作品の制作を促すことが望まれる。
〈学生の将来につながる実験的な場の提供〉
平成 17 年度の大学祭パンフレットには、ファッションショーに関して、学生による「大学・短期大学部、学部・学科・専攻、学年の枠を超えて多くの学生が運営・モデル・
デザイナーとしてかかわり開催にいたりました」という記述がある。学科・学年の枠を超えて様々な学生が影響を与えあい、創り出すファッションショーは、人間形成の場ともなっている。また本学の私費留学生もモデル等として参加しており、今後は異文化交流の一環としても重視していく必要があるといえる。
特に、企画・運営にみられる自主性は、社会人としての実践力を身につけるうえでも重要である。例えば、18 年度に来場者の投票によって第 1 位を受賞した家政学科のデザイ
ナー２名はアパレル企業に就職したほか、ビデオクリップを作成した生活美術学科の学生
は、映像関係の職に就いている。
このファッションショーを学生の将来につながる実験的な自己表現の場として捉え、今後とも支援していくことが必要である。

写真１及び２

平成 18 年度ファッションショーの様子（平成 18 年 10 月 21・22 日、本学体育館にて）− 100 −

東北生活文化大学

写真３

平成 18 年度ファッションショーを終えて（スタッフ一同)特３−２．大学祭における｢美術学内コンクール｣の取組み
特３−２−① 現状について
大学祭の行事企画の一つとして、生活美術学科が主催して行う「美術学内コンクー
ル 」は、学生の制作意欲の向上を目的に、第 1 回コンクールが昭和 50(1975)年に開催された。今年で第 34 回目を迎えるが、開催回数と年数が合わないのは、大学祭以外に一
年に 2 回行ったことによる。生活美術学科としては、卒業制作展と同様に最重要な行事の一つであるが、今まで家政学科や併設 の短期大学、高等学校の学生・生徒からの出品もあり、本学の特色を生かした大学祭の取組みとなっている。
〈活 動の実績と効 果 〉
表特３−２に、最近のコンクールに出品された作品数について示した。出展作品は、
生活 美術学科の 学生 につ いて は授業の課題で 制 作し た以 外の 作 品 を出展することとし、1・2 年次の学生は全員が参加することになっているが、平成 14 年の時と較べると、ここ数 年間は参加作品数が増加しており、学生の制作力の向上に役立っていることがわかる。
審査方法は、第 31 回コンクールまでは、学生全員を前にしての公開審査を行っていたが、会場が代わったことにより、その後は教員の持ち票による非公開の事前審査となったが、学生には、その審査基準や方法がわかるようにしており、自分の作品を客観的に評価する態度を養うのに役立たせている。
表 特３−２ 美術学内コンクールの出展作品数
年（平成）

14

15

16

17

18

開催回数

29

30

31

32

33

出展作品数

147

158

172

176

171

こ のコンクールで選ばれた最優秀賞（1 点）と優秀賞（2〜3 点）の作品は、全国規模の公募展に出しても入選入賞するレベルであり、いままで河北美術展・モダンアート展・
全国大学版画展等での入選・入賞の実績がある。また、各教員がその専門分野において選− 101 −

東北生活文化大学

ぶ個人賞は、学生が自分の専門を見出す判断材料にもなっており、その賞品はユニークなも のが多く、学生のこの賞に対する期待も、最高賞と同じくらいに大きい。

写真４

平成 18 年度美術学内コンクールの様子

特３−２−② 地域との関わり
この「美術学内コンクール」は、大学祭の行事として開催されているため、本学の卒業生や一般市民・高校生の見学者も数多く、一般市民にと っては美術作品に触れる機会でも あり、見学者には作品の評価もお願いしている。また、本学の生活美術学科を希望する
高校生にとっては、入試における実技試験の学習にも役立っている。この ように、大学祭における「美術学内コンクール 」の果たす役割は極めて大きく、学習支援のみならず、本学 の特色を対外的に公表する場としても有効に活用されている。
特３−２−③ 今後の課題
出展される作品数が年々増加しており、現在実施している会場が手狭になっている。
今後は、学生の前で公開審査ができるような会場の確保が課題となっている。また、作品のレベルに差がありすぎるのも問題となっており、展覧会としての意識の統一を図るための工夫が必要である。これらの点を改善しながら、「美術学内コンクール」の充実を図り、学生の勉学意 欲をさらに推進することを期待している。
特記事項−４．地域連携として「子育て･家庭支援センター」の取組み
特４−１．設立の経緯と現状
近年、個々の家庭で育児不安が潜在的に増え続けており、それが社会的問題となってきていることに配慮し、本学園が平 成 16(2004)年 に 保 育 所 を 新 設 し 、 更 に 翌 年 平 成
17(2005)年に短期大学に｢指定保育士養成施設｣を設置したこととの関連で、子育て･家
庭支援センターは平成 18(2006)年に設立され、今年で 2 年目になる。本センターは、開学以来、家政学の科学的な考察・実践を通した生活文化の向上と、人間性豊かな人材の育成を目指してきた本学園の実績を踏まえ、子育てに関わる家庭生活を支援することにより、地域社会に貢献することと、学生の学習 実践の場としての活用を目的として発足− 102 −

東北生活文化大学した。
本センターは、「三島学園子育て・家庭支援センター運 営規程」によって、運営されており、保育園・幼稚園・高等学 校・短大・大学を含めた学園全体の取組みとして実施され ている。本センターの機能として、一つには親子遊びの実践の場としての役割であり、さまざまなテーマで愛称「のびのびくらぶ」として月 2 回開催している。二つめは、「公開講座」を定期的に開催し、子育てについての専門知識の提供・相談を行うことによる学術的なサポートの役割である。表特４−１と表特４−２に平成 18 年度における活動
状況について示した。昨年度は、 「のびのびくらぶ」については、本学園の「ますみ保育
園 」の保育士が中心となって本学教員と短大の学生が担当し、「公開講座」は大学と短期大学部の教員が担当して行った。いずれの企画も、大変好評で、子育て・家庭支援センターの機能を十分発揮できたものと考えている。
特４−２．子育て・家庭支援センターの今後の課題と展望〈地域貢献の場としての展望〉
本学園の子育て・家庭支援センターは今年で２年目を迎えるが、本取組みに対する地
域住民の期待は極めて大きく、これらの要望に応えるため、学園側としては設備・人事面で一段と整備を図ってきている。昨年は、最初の年ということもあって、行事をスムースにこなすだけで精一杯であったが、予想以上に反響が大きいことが わかり、今年はさらに充実した内容を計画中である。
この取組みは、単に、個々の家庭の子 育てを支援するというだけではなく、社会全体と しての視野から捉える事が必要であると考えている。「子育て」という課題の社会背景として、そこには現代の家族の多様化、家族機能の低下と形骸化、経済状況の悪化、シングルマザーの問題、離婚率の増加、青少年のひきこもり、そして介護家族の問題など多くの課題が複雑に関係している。このような問題に対処すべく、家政学教育に長年貢献してきた三島学園として、その知見を生かし社会に貢献する一貫として「子育て・家庭支援センター」の取組みを考えている。今年は、地域の人に自由に利用してもらうように週３回の開放日を設け、その中で子育てに関する家庭のさまざまな問題に対する相談にも対応していく予定にしている。将来構想として、 「子育て・家庭支援ルーム」を開設して、臨床発 達心理士による個別相談等も計画していきたいと考えている。
〈学生の実践学習の場と しての活用〉「子育て・家庭支援センター」の設立目的の一つに、短期大学部における保育士養成
課程の実践的教育の場としての活用がある。昨年度は、本センターのいくつかの行事に短期大学部の学生も参加して、日頃の学習の成果を披露するという場面もあった。一方、大学においては、以前から教育心理学・学校保健・食育・美術教育などの分野で、併設の幼稚園と保育園との協力を得ながら教育研究活動を行っており、これらの幼児を対象とした実践的研究は本学の成果にも繋がっている。また、学生にとっては、他の施設と共同作業を行うことによって、その意義を理解し社会の一員としての自覚と責任を持つことになり、卒業後の生 活にも大き な影響を与える。
本センターは、学内において、地域社会と接する貴重な親子実践の場であり、本学の− 103 −

東北生活文化大学

教育研究との連携を推進し、学生の実体験を重視した「参加型実践教育」の場としての活用を図っていきたい。
表特４−１ 子育て・家庭支援センター「のびのびくらぶ」実施状況
実施月日 (平成 18 年度)

テーマ

4 月 22 日

オープニングセレモニー

5 月 10 日

みんなであそぼう（パネルシアター）

5 月 24 日

みんなであそぼう（こむぎこねんど）

6 月 14 日

お絵かきあそび＊6 月 28 日

やさいスタンプ

7 月 5 日たなばたまつり9 月 6 日いろみずあそび9 月 13 日

お料理教室（おやつづくり）＊

10 月 4 日

おさんぽ（どんぐりであそぼう）

10 月 24 日

スライムづくり11 月 10 日

ねんどあそ び＊11 月 24 日

やきいも＊

12 月 13 日

クリスマス会

1 月 31 日

せつぶん

2 月 28 日

ひなまつり

3 月 7 日

おたのしみ会＊：本学教員が担 当

表特４−２ 子育て・家庭支援センター「公開講座」実施状況
平成 18 年

講座名

講師名

6 月 24 日

夢を育む出会い中村雅知（短期大学部教授）

10 月 7 日

こどもが輝く「食」

佐々木裕子（家政学科講師）

1 月 13 日

空とあそぼう（凧づくり・凧あげ）

早坂貞彦（生活美術学科講師）〈学園と地域が一体となった教育を目指して〉
本学園において「子育て・家庭支援センター」以外に、地域に対する「子育て支援」の取組みとして、ますみ保育園で行われている「アップルクラブ」、ますみ幼稚園の「ますみキッズクラブ」と高等学校の「地域活性化事業」が挙げられる。「アップルクラブ」
は平成 17(2005)年、「ますみキッズクラブ」は平成 18(2006) 年から、「地域活性化事
業 」は平成 15(2003)年から実施されており、いずれも地域に対する貢献として、その実
績 は高く評価されている。高校における「地域活性化事業」では、高校の普通科保育コー スと虹の丘児童館との連携による「子育て支援」のみならず、地域のさまざまな行事に対する支援、地域の美化・清掃に対する支援など幅広い活動を行っている。
こ のように、本学園の保育園・幼稚園・高等学校の各組織でそれぞれ進めてきた支援
事業の連携を図り、統合するものとして「子育て・家庭支援センター」が設立されており、− 104 −

東北生活文化大学

学園の総力を挙げての取組みとなっている。これによって、各組織間の協同関係をさらに促 進し、「子育て支援」に止まらず、学園としてできる限りの地域との連携を深め、学園と 地域との協力の基、次世代を担う学生の教育に当たり、本学の教育目標である｢生活文化 の向上に貢献する人材の育成｣を追求していく所存である。

写真５

平成 18 年度子育て・家庭支援センター「公開講座」《平成 19 年 1 月 13 日実施、｢空とあそぼう｣（凧づくり・凧あげ）の様子》− 105 −