平成１８年度年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成１８年３月３１日

平成１８年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○平成１８年度の学生収容定員は別表のとおり【学士課程】①医学科３、４年次のＰＢＬチュートリアル教育における臨床教育ユニットの検証、改善を行う。
②本年度から臨床実習に入る医学科ＰＢＬ初年度学生の臨床実習担当教員による評価を実施し、チュートリアル教育の効果を検証する。
③看護学科の新カリキュラムのシラバスを検証し、ＰＢＬ形式での教育が３０％以上であるか確認する。
④これまでに実施した医学科のＰＢＬチュートリアル教育の課題を検証し、倫理教育の実施状況を確認する。
⑤医学科の「医学概論Ⅰ」及び「医学概論Ⅱ」並びに「医学概論Ⅲ」、看護学科の「医療と科学技術」及び「人間科学と医療」を有機的に結び付け、医の倫理について一貫性のある教育を行う。
⑥組織の整備によって、全学的に幅広い豊かな教養教育を行うという趣旨どおりの授業になっているか検証する。
⑦外国語教育に対する学生の要望等についての調査結果を参考にして、充実策を策定する。
⑧海外での臨床実習の単位を認めること等により学生の海外派遣を推進する。
⑨学生の情報リテラシー能力の達成度調査に基づき、情報リテラシー教育の改善策を定める。
⑩卒後臨床研修の指導者による、本学卒業生の学力及び人間性（本学教育目標の一部）についての評価を行う。
⑪学生による授業評価を充実させる。

【大学院課程】①基礎的なトレーニングの充実及びＣОＥプログラムと大学院教育の連携を図った博士課程のカリキュラム改正を行う。
②修士課程のＣＮＳコース（専門看護師養成課程）の認可申請を行う。
③大学院課程の留学生、特別研究学生・研究生等として外国人を積極的に受け入れる。

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④留学生等の生活支援（宿舎、奨学金等）を充実させる。
⑤大学院のコースワークに組み入れた「医療倫理学」､「医療事故、医療過誤」の授業の実施方法を改善する。
⑥学位論文審査に医療倫理に関する審査を取り入れる。
⑦博士課程の学位取得状況を改善するため、長期履修制度又は博士課程継続研究生制度（仮称）を導入する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
1）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①医学科の入学者選抜の実施方法と入学後の成績との関連を調査する。
②入試業務に関する全学的な連携協力体制を維持し、公正かつ妥当な入学者選抜を継続して実施する。
③学外で開催される入試説明会への参加や入試広報用ＤＶＤの作成等による積極的な広報活動を行う。
④大学説明会を継続して開催する。また、高等学校に対して、スーパーサイエンスハイスクール事業等への協力や出前授業を行うとともに、高校生への「基礎教育科目授業開放」を継続して行う。

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①医学科カリキュラム全体の検証を開始する。
②看護学科の新カリキュラムの授業内容を精選し、実施体制を充実させる。
③１７年度に実施した学生による臨床実習の評価及び臨床実習指導者による学生の評価に基づき、プライマリーケア教育の検証を行う。
④現状の臨床実習の問題点、附属病院、関連教育病院の役割分担等を整理し、ＰＢＬチュートリアル導入カリキュラムで育った学生の資質等を考慮した新しい臨床実習計画を立案する。
⑤附属病院看護部の臨地実習指導責任体制を充実させる。

3）教育方法の改善に関する具体的方策①教養教育科目で習熟度別クラス分けを導入した少人数教育を継続する。
②教養教育に導入した少人数教育が基礎的な論理的思考能力及び討論能力（ディベート能力）の育成に効果的であったか否かの検証方法を検討する。
③放送大学との単位互換協定を締結するとともに、カリキュラム上の取扱いを定める。

-2-4）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①１７年度ＣＢＴ、ＯＳＣＥの成績を解析し、評価方法を改善する。
②「看護学科における評価の問題点」についての平成１７年度の検討結果を踏まえ、成績評価について議論を深める。

5）卒後教育との有機的連携に関する具体的方策①卒後臨床教育も考慮に入れて５､６年次の臨床実習計画を立案する。
②専門医養成に向けた後期臨床研修を開始する。
③看護学科と附属病院看護部の看護連絡会議（合同ＷＧ）で卒後教育についての協議を行う。

【大学院課程】1）多彩な入学者を確保するための入学者選抜を実現するための具体的方策①博士課程における社会人の修学環境を整えるため、長期履修制度又は博士課程継続研究生制度（仮称）を整備する。
②ホームページで長期履修制度などを広く周知させる。

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①各種の勉強会、セミナー及び症例検討会、技術講習会等を取り入れた大学院教育課程を編成する。
②コースワークを充実させること等により博士課程大学院教育の実質化を図る。
③修士課程のＣＮＳコース（クリティカルケア）の認可申請を行う。
④１４条特例及び長期履修制度の活用を視野に入れ、博士課程のカリキュラム及び授業計画を整備する。

3）教育方法の改善に関する具体的方策①修士課程の｢指導内容冊子｣を改訂し、これに基づいた研究指導、教育を行う。
②大学院博士課程学生の学会、学内の研究会、カンファランス等での発表及び出席を大学院教育と結び付ける。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①授業実施面で教員の配置が適正であるか検証する。

-3-2）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①平成１７年度に作成した、教育機器の長期的な整備計画に基づき、実験実習機器、情報教育機器等を充実させる。
②クリニカル･スキルズ・ラーニングセンターの主要設備である救命救急用トレーニング機器を充実させる。
③情報の国際化・電子化へ対応するための図書館システム導入の仕様を作成する。
④学内情報基盤及び学内情報関連組織整備のため学内情報システムを調査し統合を図る。
⑤静岡県医療機関図書室連絡会、公共図書館との連携を図り市民への医療情報提供を行い、本学図書館の利用拡大を図る。

3）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①学生の授業評価を容易にするための方策を実施する。
②教員の教育活動の評価に、大学院の研究指導評価の項目を加える。
③教員の教育活動の評価を実施する。
④ＰＢＬチュートリアル教育を中心課題として行ってきた本学のＦＤ活動の拡大を図るため、新たなＦＤ組織を設ける。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①指導教員制度の指導教員の範囲を講師､助手まで拡大し、活動報告を義務化することにより、指導教員制度の活性化を図る。
②学生の健康管理及びメンタルヘルスケアの状況を把握し、改善を図る。
③災害時の防災手帳を作成するとともに、連絡体制等の確立のため、安否確認システ
ムへの学生の登録を促進する。
④新しい学生支援策として、学生への授業料相当額の貸付制度を導入する。

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1）目指すべき研究の方向性①メディカルフォトニクスと光イメージングを含むオプトロニクス(知的クラスター)の医学応用を目指す共同研究を更に推進する。
②ＣＯＥ研究担当人材を充実する。
（ポスドク研究員５名、産学連携推進研究員４名、リサーチアシスタント１０名）③光医学研究の国際シンポジウムを２回開催する。

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④下記のテーマについて、研究を編成し、資金配分する。
ａ）光の医学応用ｂ）分子、遺伝子、ゲノムレベルでの疾病と疾病リスクの解析ｃ）細胞、組織の再生医学の研究⑤遺伝子解析情報を用いた創薬並びに診断方法、治療方法の研究開発を更に進める。
⑥ＰＥＴを用いた共同研究の課題を広げるため、動物用ＰＥＴを導入する。
⑦下記のテーマについて研究を編成し、推進していく。
ａ）創薬のために癌発生機構を調べるｂ）癌治療のために光感受性色素の研究開発⑧基礎研究者が学内で研究発表する場を設け、発表に対して競争的に研究補助資金を配分する。
⑨研究設備とスペースの長期貸与を行う。
⑩国際共同研究を広く募るための国内外への広報活動を行い、国際共同研究を実施する。
⑪国際学会参加者の学内発表会を開く。
⑫国際共同研究推進のために、海外コーディネータを委嘱する。
⑬企業研究者や地域医療機関の研究者に学内セミナーを広告し、参加を奨励する。
⑭企業研究者のセミナー、講演会、及び大学院講義を開催する。

2）成果の社会への還元に関する具体的方策①大学の研究活動一覧の内容を充実させ、ホームページに公表し、講座等の紹介欄を増やす。
②外部専門家を雇用して、知財活用推進本部を補強し、研究成果の民間への技術移転を推進する。
③産学連携の交流会に参加し、新開発の装置等の広報を行う。また、特許申請した案件の事後調査を行い、ライセンス化を更に進める。
④光医学・光医工学の研究開発を担う人材の育成を重点的に行い、学部学生の研究参加を図る制度を作る。
⑤テレパソロジーなど遠隔診断システムの構築を図る。
⑥癌や難病に関する市民講座や相談会を開催する(５回）。開催したものに報奨としての研究費を支給する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①ＰＥＴを用いた研究グループを組織化し、他機関とも連携した取組を進める。

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②研究者の配置に関する希望とマッチングについての調査結果に基づいた人事配置を実現するための取組を進める。
③必要に応じて研究者のインタビューを行い、個人の適正に応じた配置計画を作る。

2）研究環境の整備及び実施体制に関する具体的方策①学内共用研究施設の整備状況等を広報し、研究スペースの新しい使用方法を展開する。
②技術職員の講座の枠を越えた研究支援方式をつくる。
③若手研究者の国際学会における発表、外国との共同研究、研修への参加を資金面で支援する。

3）研究資金の獲得及び配分システムに関する具体的方策①競争的資金獲得のため、職員、大学院生等の有資格者は科学研究費補助金等に積極的に応募する。
②企業や他研究機関等との共同プロジェクト研究を立ち上げるための誘致活動を行い、成立した事例はホームページで公開する。
③企業等の行う活動に協賛、共催などの形で協力したものをホームページに掲載する。
④講座の枠を越えたプロジェクト研究を募集し、これに研究費を配分する(３件)。
⑤プロジェクト研究やプロジェクト研究への発展を目指す萌芽的研究を学内公募し、選択的に研究費を配分する(５件）。

4）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究グループの成果を評価するための報告会を開催し、研究指導と助言を行う。
②研究発表を中心とした恒常的なヒアリングを行い、それに基づいた研究支援（研究費の支給、研究スペースの供与）を行う。

３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①商工会議所との連携活動を実施する。
②地方公共団体の各委員会等へ参画し、医療施策の企画立案に携わり、地域の医療の向上や地域住民の生涯教育の推進に資する。
③地域の病院や保健所等医療機関の関係者を対象に研修会や講習会を実施する。
④県や市の医師会が主催する研修会等へ講師を積極的に派遣する。

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⑤従来から実施している地元新聞社との共催による公開講座及び本学主催の公開講座を改良して継続するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
⑥地域の中高校生対象の実習を中心とした体験学習を継続実施する（２回）。

2）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①留学生のための宿舎の整備を図るとともに、当該施設の防災対策を計画的に実施する。
②国際交流基金奨学金等による支援を継続する。
③英文ホームページによる大学紹介を充実させる。
④学術交流協定校等に本学の研究活動に関する情報を提供する。
⑤韓国の慶北大学校医科大学及び看護大学との合同シンポジウムを本学で開催する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1）患者中心の医療の実践を達成するための具体的方策①緩和ケアを含む化学療法部組織を充実させ、より専門的な腫瘍治療体制とする。
②薬剤管理システムを導入し、一層の安全確保・効率化を図る。

2）地域社会医療への貢献を達成するための具体的方策①病診連携を拡大し、診療報酬上紹介率６０％以上を目指す。
②地域医療機関との診療連携や診療情報の提供を促進する。
③地域医療機関の医師不足に対応する方策として、附属病院を中心に県内及び近隣の医療機関と協力し、初期及び後期研修を受ける医師についての情報交換を行う中長期的医師教育のための機関を設置する。
④第３次東海地震被害想定に基づく傷病者の受け入れ、急性放射線被曝事故等を想定して体制を構築し、緊急連絡体制を充実させる。
⑤院内外の医療人を対象に初期救急法についての講習会を企画し、医療人としての自覚を促すとともに、実技のレベル向上を図る。

3）医療人の育成を達成するための具体的方策①臨床系大学院のカリキュラムを策定し、大学院進学を促進し、専門医の養成に努める。
②双方向性の評価により研修医・指導医の現場の問題点を把握し、継続して改善する。
③職種ごとに開催される研修会にコメディカルスタッフ等を積極的に参加させ、技術の修得、情報収集を行う。

-7-4）高度な医療の提供を達成するための具体的方策①すでに認可された高度先進医療を推進するとともに、新たな高度先進医療及び先進医療の承認申請を促進する。
②希少難病患者の家族への情報提供等の対応を促進し、患者の増数に対応して全般的なサポート体制を維持する。

5）健全な病院運営の確立を達成するための具体的方策①医療事務職員及びコメディカルスタッフの専門性を高め、組織の機能性を中心に見直す。
② HOMAS の導入により各部門の医師等の参加によるプロジェクトチームを設置し、ユーザーとしての現場のスタッフの教育に努め、病院経営分析を充実させる。
③病院再整備におけるコンセプトの実行に向けて基本設計・本設計を行う。

6）患者が安心して治療を受けられる施設の確立を達成するための具体的方策①医療事故発生時の報告のさらに迅速な連絡網を整備し、予防法の周知徹底に努める。
②医療事故マニュアルを点検し、事故防止のためのシンポジウム・討論会等を開催し、周知徹底を図る。
③インシデントレポートを分析して医療事故の発生原因を究明し、医療事故防止策を策定する。
④近隣の病院との相互チェックを実施するとともに、指摘のあった事項を改善する。
⑤病院案内や医師の専門分野等をできるだけわかりやすくホームページに掲載する。
⑥カルテを部分的に電子化し、モニターを通じてインフォームドコンセントを行えるようシステムを更新する。

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）運営組織の効率的・機動的な運営等に関する具体的方策①各企画室（経営、研究推進、教育、調査・労務、情報・広報、病院運営、総務）において所掌業務に関して企画・立案を行い、大学運営に反映させる。
②各企画室の連絡調整を図るため、定期的に総合企画室会議を開催する。また、必要の都度危機管理会議を開催する。

-8-２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①平成１７年度に実施した教員評価の調査項目表及び個人評価指針の見直しを行う。
②平成１９年から導入予定の准教授・助教等の大学院生の研究指導について検討する。
③５､６年次の臨床実習に関わる診療組織の見直しを行う｡

３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①新しい教員組織の編成に向けた任期制を策定する。
②人件費の効率的運用を図る。
③職務の能力開発や専門性の向上に資するための研修機会の充実を図る。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①１９年度更新に向けて、事務用電子計算機（人事・給与、科学研究費、授業料債権等対応）の機種選定を行う。
②事務組織のあり方の検討を踏まえ、職員の再配置、事務組織の再編を実施する。
③業務見直しに基づき、新たに４件の業務を外部委託する。
④業務に関する専門的な知識を習得させるため、計画的に研修を行う。

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、奨学寄附金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方策を引き続き検討し、実施する。
②自己資産の活用により自己収入の増加を図る。
③ JST（独立行政法人科学技術振興機構）の特許申請支援制度を利用して、海外特許出願をする。TLO と連携を図り本学所有の特許のラインセンス活動を行う。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①検討した改善案に基づき、業務の効率化を図ると共に実施可能な業務のアウトソーシングを推進し、人件費の削減を目指す。
②業務の安定化及び費用の削減を図るため、複数年契約を拡大する。
③外注に伴う委託費と人件費の費用効果の比較を実施する。
④平成１７年度の人件費予算相当額をベースに、概ね２％の人件費の削減を図る。

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３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①工事記録、設備台帳等の維持保全データとエネルギー管理データを統合した施設管理システムの構築を行う。また、施設利用状況調査結果の学内への情報開示を進める。
②重要資産である建物、設備等の破損等に対する損害保険の契約内容の妥当性等について見直しを実施する。

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①整備した体制に基づく自己点検・評価を実施する。
②評価と連携した予算配分、組織の見直し等を実施する。
③教職員の教育・研究・診療等の業績に基づく総合的な個人評価を実施する。
④評価等で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①大学が行う広報及び情報提供全般に関して、全学的な体制を整備する。
②大学情報の一元化を図るため、学内で稼動する外部システムとの連携機能の実装に加え、財務内容をはじめとする組織構成情報の整備を行う。
③卒後 3 年目以降の後期研修のための研修プログラムの情報提供を充実させる。

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設点検結果を基に利用状況の実態をまとめ、問題の改善を図る。
②維持保全整備年次計画に基づき、計画的な施設整備・管理を行う。
③耐震改修計画に基づき、その実現に努める。
④施設設備の防災点検項目結果に基づき改善計画を作成し、改善を行う。
⑤人に優しいキャンパス作りの方策に基づき、引き続き改善を行う。
⑥「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、グリーン購入法、省エネ、廃棄物管理、構内の環境保全等を計画的に推進し、環境報告書にまとめる。
⑦各エネルギー削減目標に基づき省エネ型機器への変更を行うとともに、エネルギー使用状況詳細データを把握しエネルギーの運用方法、管理体制を検証し、省エネルギーのための改善を行う。

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２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を維持する。
②薬品管理・廃棄の一元化を図り安全対策に努める。

３．その他の目標を達成するための措置（１）教職員のモラルの向上に関する目標を達成するための措置①策定したガイドラインを、異動等の職員を含めた全職員に必ず説明等を行い、周知徹底を図る。
②引き続き定期的にセクシャル・ハラスメント等の防止のための講演会を開催し、全職員、学生に対して啓発活動を実施する。

（２）その他の目標を達成するための措置①策定したボランティアの活動指針及び要項に基づき、広報活動の充実及び交流会等を設け、ボランティアとの交流の場を広げる。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学医学部附属病院の敷地及び建物について担保に供する。

- 11 -

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・病棟（軸Ⅰ）

予定額
総額

・基幹・環境整備
・小規模改修財源

施設整備費補助金

（385）

長期借入金

（1,033）

1,450

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（32）(注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①全学的に教員任期制の導入を一層推進する。
②職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
③多様な人材の確保を図る。
④適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）１８年度の常勤職員数

８５６人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを１１４人とする。（外数）（参考２）平成１８年度の人件費総額見込- 12 -８，２８５百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１８年度予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金5,281

施設整備費補助金385

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

自己収入

12,093

授業料及入学金検定料収入

622

附属病院収入11,347

雑収入

124

産学連携等研究収入及び寄附金収入等825

長期借入金収入

1,033

貸付回収金

0

承継剰余金

103

目的積立金取崩0
計19,752

支出
業務費

15,009

教育研究経費

3,146

診療経費

11,863

一般管理費

1,397

施設整備費

1,450

補助金等

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

825

貸付金

0

長期借入金償還金

1,071
計19,752［人件費の見積り］
期間中総額８，２８５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額- 13 -６，１１２百万円）

２．収支計画

平成１８年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収支計画
（単位：百万円）
金
額
17,98017,877
16,168
972
6,057
381
90
2,875
5,793
223
278
0
1,208
103

分

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益18,53818,4355,157
536
64
22
11,347
381
0
373
0
285
370
58
175
103

純利益
目的積立金取崩益
総利益

558
0558

- 14 -

３．資金計画

平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
21,723

業務活動による支出

16,494

投資活動による支出

2,187

財務活動による支出

1,071

翌年度への繰越金

1,971

資金収入

21,723

業務活動による収入

18,199

運営費交付金による収入

5,281

授業料及入学金検定料による収入

622

附属病院収入11,347

受託研究等収入381

補助金等収入

0

寄附金収入

444

その他の収入124

投資活動による収入417

施設費による収入417

財務活動による収入

1,033

前年度よりの繰越金

2,074- 15 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

５９５人

（うち医師養成に係る分野５９５人）
看護学科

医学系研究科

２６０人

光先端医学専攻４４人（うち博士課程４４人）

高次機能医学専攻

２０人（うち博士課程２０人）

病態医学専攻３２人（うち博士課程３２人）

予防・防御医学専攻

２４人（うち博士課程２４人）

看護学専攻

３２人（うち修士課程３２人）- 16 -