安全運転管理者制度
Ｑ＆Ａ○安全運転管理者制度の質問にお答えします。
Ｑ１
Ｑ２
Ｑ３
Ｑ４
Ｑ５
Ｑ６
Ｑ７

安全運転管理者制度はどんな制度？
安全運転管理者の義務は？
自動車の使用者(事業主等)の義務・責任は？
安全運転管理者等を選任しなければならない事業所は？
安全運転管理者等の資格要件は？
安全運転管理者等の選任、解任手続は？
届出に必要な書類は？

Ｑ１

安全運転管理者制度はどんな制度？

安全運転管理者制度は、昭和４０年６月の道路交通法の一部改正により創設されたもので、事業所等における安全運転の確保を図るための制度です。
自動車の使用者（事業主等）は、運転者に法令を守らせるなど、いろいろと心を配る必要がありますが、１人ですべてをチェックすることは不可能です。
そこで、使用者に代わって具体的なチェックを行うことを目的として、安全運転管理者を選任させることとしています。
【道路交通法第７４条の３第１項】
自動車の使用者は、安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければならない。
◆罰則 安全運転管理者を選任しなかった場合…５０万円以下の罰金

Ｑ２

安全運転管理者の義務は？

安全運転管理に関する義務(道交法第７４条の３第２項、道交法施行規則第９条の１０)○ 運転者に対して安全運転確保のため交通安全教育指針に基づく交通安全教育を行うこと。
○ 運転者の運転適性、技能及び知識並びに法令等の遵守状況を把握すること。
○ 自動車の運行計画を作成すること。
○ 長距離、夜間運転時の交替運転者を配置すること。
○ 異常気象時等に安全確保に必要な指示と措置を講ずること。
○ 点呼等により、運行前点検の実施、飲酒・過労・病気等の確認を行い、安全運転の確保のため必要な指示を行うこと。
○ 運転前後の運転者の状態（酒気帯びの有無）を目視等により確認すること。
酒気帯び有無の確認内容を記録し、当該記録を１年間保存すること。
（令和４年４月１日施行）○ 運転前後の酒気帯び確認をアルコール検知器を用いて行うこと。
アルコール検知器を常時有効に保持すること。
（令和５年１２月１日施行）○ 車両に運転日誌を備え付け、運転者に記録させること。
○ 運転者に対し、自動車の運転に関する技能・知識等安全運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
Ｑ3

自動車の使用者(事業主等)の義務・責任は ？

⑴

安全運転管理者等に公安委員会が行う講習を受講させること。
（道交法第７４条の３第９項）○ 講習は年１回（６時間）、受講料は４，５００円です。

⑵

自動車の使用者又は安全運転管理者等は、公安委員会から説明を求められた場合に、必要な報告又は資料を提出すること。
（道交法第７５条の２の２第１項）⑶

自動車の使用者等は、業務に関し、自動車の運転者に対して、次の違反を下命又は容認しないこと。
※自動車の使用者等には安全運転管理者も含まれます。
（道交法第７５条第１項）○酒酔い・酒気帯び運転○麻薬等運転○過労運転○無免許・無資格運転○最高速度違反運転○積載制限違反運転○放置駐車違反⑷

自動車使用制限命令違反（道交法第７５条第２項）
自動車の使用者等が上記規定の違反行為を下命・容認して運転者が違反行為をし、著しく交通の危険を生じさせたり、交通の妨害となるおそれがあると認められるときには、その自動車の使用者は、公安委員会から、自動車の使用制限命令を受けることになります。
命令に従わない場合は、自動車使用制限命令違反となります。

Ｑ４

安全運転管理者等を選任しなければならない事業所は？

乗車定員１１人以上の自動車１台以上、又はその他の自動車５台以上を使用している事業所が対象です。
具体的には
◎
◎

乗車定員１１人以上の自動車（マイクロバス等）を１台以上使用
自動車を５台以上［二輪車は1台を0.5台と計算する (50cc以下の一般原動機付き自転車を除く)］※ 宮城県内に営業所等が点在する事業所においては、各営業所等ごとの自動車の台数であり、全ての営業所等の自動車の台数を合算したものではありません。
※ 支店、営業所などでも規定台数以上の自動車を使用している場合には、支店、営業所など拠点ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。

乗車定員１０人以下の乗車定員１１人以上の自動車５台以上の事業所

二輪車又は安全運転管理者(51cc以上)は

道路交通法施行規則

２台で１台分

第９条の８

自動車１台以上の事業所

自 動 車 の 使 用 の 本 拠（ 営 業 所 や 部 署 等 ）ごとに１人を選任
２０台につき１人の選任が必要となる。

副安全運転管理者

自動車
２ ０ 台 以 上の事

業所

道路交通法施行規則台数

選任数

1 ～ 19 台

不要

20 ～ 39１人

40 ～ 59

２人

60 ～ 79３人

第９条の１１

注１：運行管理者を選任している事業所については、安全運転管理者を選任する必要がありません。
注２：リース業者等が保有する貸出専用の車両については、選任台数として数えません。
注３：自動車運転代行業者の特例
・自動車運転代行業者については、使用台数にかかわらず、全ての営業所において安全運転管理者を選任しなければなりません。
・車両１０台ごとに副安全運転管理者の選任が必要です。

Ｑ５

安全運転管理者等の資格要件は？
安 全 運 転 管 理 者 等 の 資 格 要 件★

年齢★ 必 要 な 権 限を有する人

２０歳以上の人（副安全運転管理者が置かれる安全運転管理の場合は、３０歳以上)★

安全運転管理者ために必要な権限

管理経験等

道路交通法施行規則が与えられている

運転管理経験が第９条の９２年以上の人★
○

人 (課 長 職 等 )（道交法第７４条の３第７項）

一定の違反・事故の前歴がないこと。

過去２年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けたことのない人。

○

過去２年以内に次の違反行為をしたことのない人。
◎

ひき逃げ、酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許運転、妨害運転◎

飲酒運転（酒酔い・酒気帯び運転）に関し車両等を提供する行為、酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為、無免許運転に関し車両等を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為◎○

自動車の使用制限命令違反
過去２年以内に次の違反行為を下命・容認したことのない人。

◎

酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反★

年齢★ 係 長 又 は 相 当
職 以 上 に あ る
人が望ましい。

２０歳以上の人★

管理経験等
運転管理経験が１年以上か、運転経験が３年以上の人

副安全運転管理者
道路交通法施行規則
第９条の９※

運転管理とは、車両（物）だけでなく、運転者（人）も管理することをいいます。

Ｑ６

安全運転管理者等の選任・解任手続は？

安全運転管理者（副安全運転管理者）等の選任・解任の手続○

届出
安全運転管理者・副安全運転管理者を選任、解任した場合には選任、解任した日から１５日以内に公安委員会(事業所を管轄する警察署)に届け出なければなりません。（オンライン申請可）※

Ｑ７○

安全運転管理者制度は、道路交通法で選任、解任の届出が義務付けられています。
(道路交通法第７４条の３第５項、第１２０条第２項第３号、第１２１条)

届出に必要な書類は？
届出に必要な書類（令和３年４月１日改正）

１ 安全運転管理者の場合は、下記⑴～⑶ の書類（各１部）が必要となります。
⑴

安全運転管理者に関する届出書（様式第１４号）⑵

以下のいずれか１通
・運転免許証（両面）の写し
・住民票の写し・運転経歴証明書の写し※

マイナンバーが記載された住民票の写しにより届出する場合は、マイナンバーの記載部分をマスキングするなどの措置が必要となります。

⑶ 運転記録証明書
運転記録証明書とは、自動車安全運転センターで発行する過去の交通違反、累積点数などについて証明するものです。
※ 警察署の交通課窓口において郵便振替払込に必要な振込用紙を入手のう え、郵便局 窓口にて発 行手数料 (金額 は振込用紙を御確認ください。）を添えて振込みをお願いします。（振替払込手数料が別途必要です。）
運転記録証明書は、７日～１５日程度（日数は目安です。）でご自宅等に郵送されます。
そのほか、自動車安全運転センター（県免許センター内）に直接申請する方法もあります。（７日程度で郵送されます。）※ １か月以内に自動車安全運転センターで発行された証明書※ 過去３年以上の記録のものを申請してください。
２

副安全運転管理者（車両台数２０台以上の事業所など）の場合は下記⑴～⑶ の書類が必要となります。
⑴

副安全運転管理者に関する届出書（様式第１５号）

⑵

以下のいずれか１通
・運転免許証（両面）の写し・住民票の写し・運転経歴証明書の写し※ 安全運転管理者と同様⑶ 運転記録証明書※ 安全運転管理者と同様

※参考
１：Ｑ
Ａ
２：Ｑ
Ａ

届出書はどこで受領するの？
県下各警察署の交通課にあります。
警察署交通課で受領してください。
ホームページからダウンロードはできますか？
交通企画課のページからワードファイル等によりダウンロードができます。
また、ＰＤＦファイルを使用し、手書きによる提出も可能です。

３：Ｑ
Ａ

届出はどこにするの？
届出は「使用の本拠の位置」を管轄する警察署交通課の窓口です。
※警察行政手続サイトを経由した「オンライン申請」も可能です。

４：Ｑ
Ａ

提出部数は？
申請に必要な書類各１部の提出となります。

◎

宮城県警察本部交通企画課☎０２２－２２１－７１７１（代表）※内線５０２４◎

一般社団法人宮城県安全運転管理者協会☎０２２－３６１－０３１３※ 一般社団法人宮城県安全運転管理者協会のホームページもご覧下さい。

講習の日程等は、宮城県安全運転管理者協会にお問い合せ願います。

安全運転管理者等に関する届出書
１

安全運転管理者用
様式第１４号（第１５条関係）※

整理番号
安全運転管理者に関する届出書

宮城県公安委員会

年

殿したので住所（電話年月日②（ふりがな）
安全運転管
理 者 氏 名使年

（年齢）

資 格 要 件（日月用歳）の運転の管理経験
１
２年以上

本

⑤
安全運転管理 免 許 の 種 類
者が運転免許を取得してい 免 許 年 月 日
る場合
免許証番号
交付年月日

年月日

交付公安委員会（⑥勤
務 日勤 隔日 その他
安全運転管理者の勤務態様 副安全運転管あり（人） なし
理者の有無
勤

務期

名

称位

置
１ 官公署

間

勤 務 所 名 等

業種別 ７ 建設業

15 サ－ビス業

考備考１２14 通信業
16 その他

予
備
⑪
転管理者

備

12運輸業

⑨
乗用
貨
物
管
大 小 自理 自 大 中 準 普
大 中 準 普型 型 動 計
す 動
中軽中
軽 特 特 二る 車 型 型 型 通型 型 型 通
殊 殊 輪
自 台
動 数
車の台 ⑩ 免 大 型 中 型 準 普 通 大 特 自 小数
許計
中・ 運 種 一 二 一 二
一 二 一 二運 転 別 種 種 種 種 型 種 種 種 種 二 特転 者）者 数 専
数従管理者等 自 ・ ・ 至 ・ ・自 ・ ・ 至 ・ ・９ 卸・小売業

11 金融保険業

13 電気・ガス業

前安全運

自 ・ ・ 至 ・ ・５ 漁業 ６ 鉱業

８ 製造業

10 不動産業

安全運転 自 ・ ・ 至 ・ ・の経歴

２ 公社公団等

３ 農業 ４ 林業

２３
拠
公安委員会
公安委員会の教習修了者 の認定
で１年以上④職務上の地位

⑦）

ＦＡＸ

⑧

生年月日
③日

届出者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名

安全運転管理者を選任、解任
届 出 事 項 を 変 更お届けします。

①選任年月日

月

解任年月日
氏年月日

名

解任事由

１ 退職 ２転任（
３ 解任命令 ４ その他）

安全運転管理者の経歴がない場合は、安全運転管理者等の経歴欄に運転の管理経験を記載すること。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

２

副安全運転管理者用
様式第１５号（第１５条関係）※ 整理番号）(安管－
副安全運転管理者に関する届出書
年月日

宮城県公安委員会 殿
届出者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名
副安全運転管理者を選任、解任届 出 事 項 を 変 更お届けします。

したので
住所

（電話①選任年月日

年月日②（ふりがな）
副安全運転
管理者氏名

位 置使

（年齢）

資 格 要 件

１

名 称
⑧

生年月日

③

年

月日(安全運転用 管理者の氏
名歳）の本

２
３
運転の経験 公安委員会 拠運転の管理経験）

ＦＡＸ

期間３年以上 の認定

１ 官公署 ２ 公社公団等 ３ 農業
４ 林業

５ 漁業 ６ 鉱業７ 建設業

業 種 別 ８ 製造業 ９ 卸・小売業 10 不動産業
11 金融保険業 12 運輸 13電気/ガス業

１年以上

14 通信業 15 サ－ビス業 16 その他④
職務上の地位⑨ 乗用貨物管大 小 自理 自 大 中 準 普大 中 準 普型 型 動 計⑤
す 動中軽中軽 特 特 二副安全運転管 免 許 の 種 類
る 車 型 型 型 通型 型 型 通
殊 殊 輪
理者が運転免自 台許を取得して 免 許 年 月 日
動 数
いる場合
車
免許証番号の台 ⑩ 免 大 型 中 型 準 普 通 大 特 自 小交付年月日
年月日
数許中・ 運 種 一 二 一 二
一 二 一 二計
交付公安委員会
運
別 種 種 種 種 型 種 種 種 種 二 特転 転（ ）者⑥
勤
務 日勤 隔日 その他専
安全運転管理数 者 従者の勤務態様
補助者の有無 あり（人） なし
数 予
備⑦

勤 務

期

間

勤 務 所 名 等⑪

副安全運 自 ・ ・ 至 ・ ・前副安全転管理者 自 ・ ・ 至 ・ ・

運転管理等の経歴 自 ・ ・ 至 ・ ・者

自 ・ ・ 至 ・ ・

解任年月日
氏

年月日

名

解任事由

１ 退職

２ 転任

３ 解任命令 ４ その他（）

備 考

備考 １ 副安全運転管理者の経歴がない場合は、副安全運転管理者等の経歴欄に運転の管理経験を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。