相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –２

個別災害対策計画

地震災害対策計画目

次（地震災害対策計画）

第１節 応急活動体制................................................................... 1
第２節 情報の収集・伝達.............................................................. 17
第３節 災害時の広報.................................................................. 28
第４節 津波災害対策.................................................................. 28
第５節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請........................................ 29
第６節 自衛隊への災害派遣要.......................................................... 29
第７節 避難対策...................................................................... 30
第８節 避難所の開設・管理............................................................ 31
第９節 要配慮者対策.................................................................. 32
第 10 節 消防・救急救助活動........................................................... 33
第 11 節 危険物施設等災害応急対策..................................................... 34
第 12 節 医療（助産）・救護対策....................................................... 35
第 13 節 飲料水・食料・生活必需品等の供給対策......................................... 36
第 14 節 緊急輸送対策................................................................. 37
第 15 節 災害警備活動及び交通規制対策................................................. 37
第 16 節 ライフライン施設の応急対策................................................... 38
第 17 節 障害物の除去及び廃棄物等処理対策............................................. 39
第 18 節 防疫及び保健衛生対策......................................................... 40
第 19 節 応急住宅対策................................................................. 41
第 20 節 行方不明者の捜索、遺体の処理・埋葬対策....................................... 42
第 21 節 文教対策..................................................................... 43
第 22 節 公共施設等の応急対策......................................................... 44
第 23 節 ボランティアとの連携......................................................... 44
第 24 節 義援物資及び義援金の受入れ................................................... 45
第 25 節 災害救助法の適用............................................................. 45
第 26 節 災害復旧・復興計画........................................................... 46【留意事項】
当該計画は、主に地震災害発生時の応急対策を中心にまとめたものである。
なお、「第１節 総則」をはじめ、災害発生前の事前対策は「第２編 災害予防計画」、災害発生時の応急対策は「第３編 災害応急対策計画」、応急対策期以降の対策は「第４編 災害復旧・復興計画」を基本とする。

第１節

応急活動体制

市及び防災関係機関は、地震災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、及び津波の恐れがある場
合は、災害応急対策活動を迅速かつ効率的に推進するため、法令及び市地域防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところにより、その活動体制に万全を期するものとする。

第１配備体制の確立

地震災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、及び津波注意報、津波警報が発表された場
合には、被害を最小限に留めるために災害応急対策を迅速・適切に実施する必要がある。「事前配備体制」「警戒配備体制」「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の４つの配備区分により災害応急対策活動を行うものとする。
「事前配備体制」「警戒配備体制」は災害対策本部設置以前の体制であり、市長がさらなる配備態勢の強化が必要と認めた場合、「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の体制を取り、災害対策本部を設置して総合的な活動体制を確立する。
配備人員は、別表「職員配備人員表」によるものとし、初動期において職員の動員が困難な場合は、業務継続の観点から、職員の参集状況を踏まえ優先度の高い業務を考慮し動員配備を実施するものとする。
【配備基準】
配備
災害
区分
区分

配備時期

地震・津波

事前配備体制１

震度４の地震が発生したとき

地震・津波

警戒配備体制

地震・津波

第一非常配備体制

１２
３

震度５弱・５強の地震が発生したとき福島県に津波注意報が発表されたときその他必要により総務部長が配備を指
令したとき

１
２
３

震度６弱以上の地震が発生したとき福島県に津波警報が発表されたときその他必要により市長が配備を指令したとき

地震災害- 1

体制の内容
情報連絡のため、災害対策関係課の少数の人員をもって活動する体制とする。

情報収集・伝達体制の強化を図るとともに、小規模な災害応急対策を実施する体制とし、災害対策関係課の所要の人員をもって対応する体制とする。
その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。
（災害対策本部の自動設置）
市内の広範囲にわたり救助・救護、二次災害の予防、避難等の応急対策が実施できる体制とし、職員の概ね１/３程度又は全職員をもって対応する体制とする。
その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。

地震・津波

第二非常配備体制

第２１２

福島県に大津波警報が発表されたとき地震や津波により大規模な災害が発生し、早急な応急対策を要するとき
３ その他必要により市長（本部長）が配備を指令したとき（災害対策本部の自動設置）
市の総力を挙げて対処する体制とし、全職員をもって対応する体制とする。

災害対策本部設置以前の活動体制
災害対策本部設置以前における事務分掌は、災害対策本部体制に準ずるものとする。

１

事前配備体制事前配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の少数の人員により、情報収集活動等を行う体制である。
（１）事前配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 事前配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
地域防災対策室長
１ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、津波情報その他必要な情報の収集を行い、その情報を総務部長に報告する。
２ 室員に対し、道路、橋りょう、河川、公共施設、各地域の状況等について確認を指示する。
３ 収集した情報を勘案して、今後の対応策について検討し、総務部長に報告する。
４ 事前配備について状況判断し、必要に応じ職員を増減する。
部長・課長
１ 災害に備え、部課員に対し必要な指示を行う。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 地域防災対策室長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 気象情報及び災害情報に注意し、相互連絡を保ち、絶えず情報収集に努める。
主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による気象予警報等の収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には、市内の被害状況パトロールを行う。

地震災害- 2

２

警戒配備体制警戒配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の所要の人員により、情報収集・伝達体
制を強化し、小規模な災害応急対策を実施する体制である。
（１）警戒配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 警戒配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
２ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、津波情報その他必要な情報の収集及び伝達体制を強化する。
３ 各部長に対し、所管の施設等における状況等を確認させるとともに、
応急活動体制の実施について検討する。
４ 各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、必要な事項については市長に報告する。
５ 各部長からの報告内容を検討して、市長に報告するとともに災害対策本部に移行できる体制を整える。
地域防災対策室長
１ 総務部長の活動を補佐する。
２ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
３ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
部長・課長
１ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
２ 関係各課長は震度情報、気象予警報及び被害発生状況等の情報収集をし、相互に情報を交換する。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員及び各部において必要な人員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 総務部長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 気象情報及び災害情報に注意し、相互連絡を保ち、絶えず情報収集に努める。
主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による震度情報、気象予警報
及び被害発生状況等の情報収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には、市内の被害状況パトロールを行う。
（７）土砂災害の恐れがある区域等のパトロールを実施する等、現場警戒を強化する。
（８）小規模な災害については、直ちに応急措置を講ずるものとする。

地震災害- 3

第３１

災害対策本部体制
非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）

非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）は、災害対策本部体制に対応した動員体制とする。大規模な災害の発生する恐れがある、又は災害が発生し、その対策を要する場
合、市長を災害対策本部長として災害対策本部を設置し、総合的な災害応急対策を実施するため、全庁的に職員を動員する配備である。

２

災害対策本部の設置（１）設置基準及び解散基準
市長は、地震が発生し、又は地震により津波が発生する恐れがある場合で次の設置基準に該当し必要があると認めるときは、災害応急対策を円滑に推進するため、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づく相馬市災害対策本部を設置するものとする。
なお、市長は、次の解散基準に該当すると認める場合には、災害対策本部を解散するもの
とする。
設
置
基
準
ア 震度６弱以上の地震が発生したとき。（自動設置）
イ 福島県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき。（自動設置）
ウ 地震又は津波により市内に大規模な災害が発生し、その規模及び範囲からして総合的な
災害応急対策を要するとき。
エ その他、市長が必要と認めるとき。
※詳細は「第１ 配備体制の確立 【配備基準】」を参照。
解散基準ア 災害の危険が解消したと認められるとき。
イ 災害発生後における応急措置がおおむね完了したと認められるとき。
ウ 災害救助法による救助活動が完了したとき。
（２）設置場所
市長が、災害対策本部設置（第一非常配備体制）の指令を発したときは、災害対策本部を総務課・地域防災対策室に、災害対策本部員室を庁議室（または正庁）に開設する。本部職
員は、直ちに本部に集合するものとする。
（３）設置又は解散の通知
市長は、災害対策本部を設置又は解散したときは、速やかに相双地方振興局、防災関係機
関及び報道機関等に通報するものとする。相双地方振興局に報告できない場合には、直接、
県災害対策課へ報告するものとする。
（４）職務・権限の代行
災害発生時において、市長の不在等により災害対策本部設置の決定が困難な場合は、副市長が決定し、それが困難な場合には第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
なお、自衛隊派遣要請等、緊急を要する判断については、市長不在時においては第１順位
を副市長、第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
（５）現地対策本部の設置
災害対策本部長は、災害の発生時において、災害の規模、その他の状況により特に必要があると認めた場合、現地災害対策本部を設置することができる。現地災害対策本部長には、副本部長又は本部員を充てるものとする。

地震災害- 4

３

災害対策本部の組織（１）災害対策本部の組織
部

班

（部長）

（班長）

災害対策
本 部 長

災害対策
副本部長

総

（市

（副市長）

（総務部長）

長）

務

部

（教育長）

班員
（各課職員）

総務第 1 班（総務課長）
総務第 2 班（地域防災対策室長）
総務第 3 班（財政課長）
総務第 4 班（税務課長）
総務第 5 班（会計課長）

災害対策本部員

総務第 6 班（監査委員事務局長）
総務第 7 班（選挙管理委員会事務局長）

総務部長
企画政策部長

企画政策部

民生部長

（企画政策部長）

保健福祉部長
産業部長
建設部長
教育部長

企画政策第 1 班（企画政策課長）
企画政策第 2 班（秘書課長）
企画政策第 3 班（情報政策課長）

民

生

部

（民生部長）

民生第 1 班（市民課長）
民生第 2 班（保険年金課長）
民生第 3 班（生活環境課長）

生涯学習部長民生第 4 班（放射能対策室長）

議会事務局長
保健福祉部（保健福祉部長）

保健福祉第 1 班（社会福祉課長）
保健福祉第 2 班（こども家庭課長）
保健福祉第 3 班（高齢福祉課長）
保健福祉第 4 班（保健センター所長）

相馬市消防団

産部

産業第 1 班（農林水産課長）

団（産業部長）

産業第 2 班（商工観光課長）

長

業

副団長

産業第 3 班（農業委員会事務局長）
本団(分団長)建設

部

第 1 分団(分団長)（建設部長）

建設第 1 班（都市整備課長）
建設第 2 班（土木課長）

第 2 分団(分団長）

建設第 3 班（建築課長）

第 3 分団(分団長）

建設第 4 班（下水道課長）

第 4 分団(分団長）

教

第 5 分団(分団長）（教育部長）

教育第 2 班（学校教育課長）

第 7 分団(分団長）

生涯学習部

生涯学習第 1 班（生涯学習課長）

第 8 分団(分団長）（生涯学習部長）

育部

教育第 1 班（教育部総務課長）

第 6 分団(分団長）

生涯学習第 2 班（中央公民館長）

第 9 分団(分団長）

生涯学習第 3 班（図書館長）

第 10 分団(分団長）

生涯学習第 4 班（市民会館長）
議会部（議会事務局長）

地震災害- 5

議会班（議会事務局次長）

（２）災害対策本部員会議
ア 本部長は、必要に応じて災害対策本部員会議を招集する。
イ 災害対策本部員は、所掌事項に関する必要な資料を会議に提出する。
ウ 災害対策本部員は会議の招集を必要と認めるときには、総務部長に申し出る。
エ 本部員会議は、庁議室（または正庁）で開催する。
オ 協議事項① 災害対策本部の配備体制の決定、変更及び解散に関すること。
② 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
③ 避難指示等及び警戒区域の設定に関すること。
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用に関すること。
⑤ 県及び他の市町村への応援要請に関すること。
⑥ 自衛隊及び防災関係機関等に対する応援要請に関すること。
⑦ 防災に要する経費の支弁に関すること。
⑧ その他重要な防災に関すること。
（３）本部連絡員
ア 本部連絡員は、各部長の指名する者とし、各部１～２名を充てる。
イ 本部連絡員は、災害対策本部に常駐し、応急活動の推進に当たる。
ウ 本部連絡員は、積極的に相互協力を行い、被害及び災害対策に関する全般の情報、資料の収集及びその整備に努めるものとする。

地震災害- 6

４

災害対策本部の事務分掌（１）本部長及び副本部長の事務分掌
職
名
分
掌
事
務
本部長
１ 災害対策の総括及び指揮に関すること。
副本部長
２ 災害対策本部の設置・解散に関すること。
３ 避難指示等の決定に関すること。
４ 自衛隊の派遣要請の決定に関すること。
５ 災害救助法の救助発動の要請に関すること。
６ 広域応援要請の決定に関すること。
（２）各部各班の事務分掌
原則以下のとおりとする。ただし、災害状況によっては、各部各班に所掌事務以外の事務を割り振るなどの調整を行う。
部
名
班
名
分
掌
事
務
総務部
総務第１班
１ 市議会との連絡調整に関すること。
(総務部長)（総務課長）
２ 職員の動員及び各班の配置整備並びに非常招集に関すること。
３ 公用令書の発行及びこれに伴う損失の補償に関すること。
４ 他部及び他班の所掌に属しない事務に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 国、県等に対する応援要請及び派遣職員等受入に関すること。
７ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第２班
１ 災害対策本部員会議に関すること。
(地域防災対策室長) ２ 災害対策本部の庶務に関すること。
３ 本部長の命令の伝達に関すること。
４ 総合的災害対策の調整及び各部との連絡調整に関すること。
５ 気象通報の授受並びに連絡及び伝達に関すること。
６ 被害情報の収集及び集計に関すること。
７ 消防団に関すること。
８ 避難命令の伝達に関すること。
９ 指定行政機関等への措置要請に関すること。
10 災害救助法に基づく救助発動の要請に関すること。
11 自衛隊の派遣要請に関すること。
12 中央官庁、県警察、消防機関等関係方面との連絡調整に関すること。
13 災害時相互応援協定締結自治体、団体等との連絡調整に関すること。
14 Ｊ-ＡＬＥＲＴ及び防災行政無線に関すること。
15 県総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
16 緊急通行車両の確認申請に関すること。
17 り災証明に関すること。
18 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
地震災害- 7

総務第３班(財政課長)

総務第４班(税務課長)

総務第５班(会計課長)

企画政策部(企画政策部長)

総務第６班(監査委員事務局長)
総務第７班(選挙管理委員会事
務局長)
企画政策第１班(企画政策課長)

企画政策第２班(秘書課長)
企画政策第３班(情報政策課長)

民生部(民生部長)

民生第１班(市民課長)

１
２
３

災害対策費の予算措置に関すること。
応急対策用資材の調達に関すること。
飲料水、衣料、寝具その他生活必需物資の調達に関すること。
４ 燃料の調達及び供給に関すること。
５ 市庁舎、市有財産の被害調査及びその応急対策に関すること。
６ 公用自動車の配車計画に関すること。
７ 義援金の受入及び配分に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災者に対する市税等の減免及び徴収猶予に関すること。
２ 家屋等の被害調査に関すること。
３ 災害時における主食の調達に関すること。
４ 炊出しに関すること。
５ 被災者への食料輸送に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策に要する経費の経理に関すること。
２ 災害救助基金の出納に関すること。
３ 救助物資の受払いに関すること。
４ 炊出しの協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１

災害対策用物資の運搬等輸送機関の協力要請等総合的な輸送対策に関すること。
２ 避難住民の輸送に関すること。
３ ボランティアに関すること。
４ 部内各班との連絡調整に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 本部長及び副本部長（教育長を除く）の秘書に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市庁舎、各出張所等の電算情報機器及び通信ネット
ワークシステムの維持、管理に関すること。
２ 広報車及びホームページ等による広報活動、その他
広報に関すること。
３ 災害写真の撮影等、災害状況の記録・保存に関すること。
４ 応急復旧活動状況の記録・保存に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民の安否情報の収集等に関すること。
２ 市民からの問合せに関すること。
３ 遺体の埋火葬の許可に関すること。
４ 火葬場の確保に関すること。
地震災害- 8

民生第２班
(保険年金課長)
民生第３班(生活環境課長)

民生第４班(放射能対策室長)

保健福祉部(保健福祉部長)

保健福祉第１班(社会福祉課長)

保健福祉第２班(こども家庭課)
保健福祉第３班(高齢福祉課長)

保健福祉第４班(保健センター所長)

５
６
７
１

外国人の安否情報の収集等に関すること。
部内各班との連絡調整に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
医療機関の被害の調査及び医療機関との連絡調整に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時におけるそ族昆虫の駆除に関すること。
２ 浸水家屋の消毒に関すること。
３ 災害時における清掃、廃棄物の収集処理に関すること。
４ 災害時におけるがれきの処理に関すること。
５ 災害時における遺体の捜索及び収容処理に関すること。
６ 産業廃棄物埋立処分場の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 相馬方部衛生組合（公立相馬総合病院を除く）との連絡調整に関すること。
８ 相馬地方広域水道企業団との連絡調整に関すること。
９ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 放射能対策に関すること。
２ 除染に関すること。
３ 原子力発電所の被害状況に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 罹災者に対する援護対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営に関すること。
３ 避難行動要支援者に関すること。
４ 災害弔慰金等の支給に関すること。
５ 災害見舞金等の支給に関すること。
６ 被災者生活再建支援金の支給に関すること。
７ 部内各班との連絡調整に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 愛育園の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時における総合的防疫計画の樹立、感染症等予防に関すること。
２ 被災時における保健衛生、保健管理の指導に関すること。
３ 災害時における応急医療品等の確保に関すること。
４ 公立相馬総合病院との連絡調整に関すること。
５ 医師会との連絡調整、応急救護所の開設に関すること。
地震災害- 9

産業部
(産業部長)

産業第１班(農林水産課長)

産業第２班(商工観光課長)

産業第３班(農業委員会事務局長)
建設部(建設部長)

建設第１班(都市整備課長)

建設第２班(土木課長)

６７
８
９１

被災者の健康支援に関すること。
被災者の心のケアに関すること。
避難所の開設及び運営の協力に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
農産物の被災状況の調査及び応急対策に関すること。
２ 農業及び林業用施設の被災状況の調査並びに応急対策に関すること。
３ 治山施設、林道等の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 災害応急資材用国有林材の払下げ申請に関すること。
５ 水産業及び水産関係施設、漁船等の被害調査並びに応急対策に関すること。
６ 漁港関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 農林水産団体等との連絡調整に関すること。
８ 家畜の防疫に関すること。
９ 部内各班との連絡調整に関すること。
10 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 相馬港湾関係施設の被害の調査に関すること。
２ 商工観光業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 誘致企業及び商工観光団体等との連絡調整に関すること。
５ 救助物資の受払い、備蓄物資の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被害農家に対する災害資金の融資に関すること。
２ 救助物資の受払いの協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 都市施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 地すべり等土砂災害の応急対策に関すること。
３ 県管理施設の被害状況の把握と県との連絡調整に関すること。
４ 災害時における国県道路の通行の確保に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 災害危険区域に関すること。
７ 防災集団移転に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 道路、橋りょう、河川、堤防等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害時における道路の交通制限及びう回路の設定に関すること。
３ 災害時における市道の通行確保（がれきの撤去）に関すること。
４ 水防活動に関すること。
地震災害- 10

５

応急救助及び応急復旧に要する労働力の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
建設第３班
１ 市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
(建築課長)
２ 災害応急仮設住宅の建設及び収容世帯の選定に関すること。
３ 被災住宅の改修資材のあっせんに関すること。
４ 家屋の応急危険度判定に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
建設第４班
１ 下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
(下水道課長)２ 農業集落排水施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 給水車に関すること。
４ 仮設トイレの設置に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
教育部
教育第１班
１ 副本部長（教育長）の秘書に関すること。
(教育部長)(教育部総務課長) ２ 学校、幼稚園施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 部内各班との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
教育第２班
１ 被災学校、幼稚園の応急教育に関すること。
(学校教育課長)
２ 罹災児童、生徒に対する学用品の支給に関すること。
３ 罹災児童、生徒に対する保健管理及び学校給食に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
生涯学習部
生涯学習第１班
１ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関するこ(生涯学習部長)(生涯学習課長)と。
２ 文化財、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 体育、スポーツ施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
生涯学習第２班
１ 中央公民館、各公民館の被害調査及び応急対策に関(中央公民館長)すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
生涯学習第３班
１ 図書館の被害調査及び応急対策に関すること。
(図書館長)
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
生涯学習第４班
１ 市民会館の被害調査及び応急対策に関すること。
(市民会館長)２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
議会部
議会班
１ 災害応急対策についての緊急市議会に関すること。
(議会事務局長)(議会事務局次長) ２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
※工事審査室は総務第３班に、高速道路推進室は建設第１班（都市整備課）にそれぞれ含める。

地震災害- 11

５

災害対策本部（第一非常配備体制、第二非常配備体制）の活動体制（１）第一非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長

地域防災対策室長

部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
１ 災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 本部長及び副本部長の活動を補佐する。
２ 関係各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、応急措置について必要の都度本部長に報告する。
３ 随時情報収集に努め、その都度本部長に報告する。
４ 必要があると認めるときは、報道機関等の協力を求め、災害に関する情報の周知を図る。
１ 上記総務部長の活動体制２～３に同じ。
２ 総務部長の活動を補佐する。
３ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
４ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
１ 情報の収集及び伝達体制を強化する。
２ 状況判断し所要の人員を配置し、その指揮にあたる。
３ 外部機関と連絡を密にし、その協力体制を図る。
４ 土木課長は、消防機関と連絡を密にし、道路、河川等の警戒を強化する。
１ 海岸、河川及び市街地等の用排水路の警戒と、水門状況の体制を強化する。
２ 気象情報及び市全域の情報収集に努め、その都度対策本部に報告する。
３ 応急活動に必要な資機材等の再点検をする。
４ 避難所の開設場所の再確認を徹底する。
５ 対策本部との連絡を密にし、応急活動に万全を期する。
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
２ 部課長の指示に従い、相互連絡を保ち、応急活動に全力を尽くす。

（２）第二非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長
地域防災対策室長
部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 相互連絡を密にし課員を督励し、任務遂行に全力を尽くす。
２ 機を失せず住民の避難を優先に警戒並びに出動体制に万全を期する。
３ 災害が発生し、又は発生の恐れを確知したときは、応急活動に全力を集中するとともに災害の状況並びに活動状況等を本部長に速報する。
４ 避難指示が必要と認めたとき、又は住民自らの避難を確知したときは、即時本部長に報告する。
５ 住民並びに応急従事者に死傷事故が発生したときは、その救護と処置に努めるとともに本部長に速報する。
１ 上記各部課長の活動体制１～５に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１

地震災害- 12

６

災害対策に従事する職員への配慮（１）職員の活動長期化に対する配慮
本部長及び各部長は、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、職員の健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するものとする。大規模な災害発
生時には、２４時間体制による防災活動が必要になることから、適切な人員の配置に努めるものとする。
（２）職員の家族等に対する配慮
各部長は、職員の家族ないし家屋等が被災し、職員が対応する必要があると判断した場
合は、災害対策の任務を解除し、家族等の救護にあたることを認めるものとする。この場
合、本部長の承認を得るものとする。

地震災害- 13

第４

職員の動員

災害対策のための職員の動員は、災害対策本部の配備区分（第一非常配備、第二非常配備）に従い、次の方法により行うものとする。

１

勤務時間内の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、庁内放送、電話、口頭により行う。
配備の決定
（本部長）

２

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

勤務時間外の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、電話、電子メール等により行う。
配備の決定
（本部長）

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

（３）各部長は、勤務時間外における動員の迅速化を図るため、各部及び班の計画（連絡先、連絡順、参集所要時間等）をそれぞれ定めておくものとする。
（４）職員は、非常招集の連絡を受けたときは、直ちに登庁し、所定の配備につくものとする。
（５）職員は、病気、その他やむを得ない理由により、非常招集に応じられないときは、その旨を班長に届け出るものとする。

３

動員時の連絡内容（１）配備体制の設置時刻（２）配備基準の区分（３）災害の状況又は予警報の状況

第５１

職員の配備及び服務
職員の配備（１）総務部長は、事前配備体制をとる場合、各部長に対し、部内職員の配備を指示するものとする。各部長は、部内職員のうち、次に定める職員の配備を行うものとする。
（２）各部長は、本部長より災害対策本部の設置が命じられた場合、次に定める職員の配備を行うものとする。なお、各部長は被害状況等により適宜職員の増減を行うものとする。

地震災害- 14

【人員配備計画表】（災害対策本部設置前）（災害対策本部設置後）
部
総務部

企画政策部

民生部

保健福祉部

産業部

建設部

教育部
生涯学習部

議会部

班

（班長）

事前配備
体制

総務第１班
総務第２班
総務第３班
総務第４班
総務第５班
総務第６班
総務第７班

（総務課長）（地域防災対策室長） １/３程度（財政課長）（税務課長）（会計課長）（監査委員事務局長）

企画政策第１班
企画政策第２班
企画政策第３班（企画政策課長）（秘書課長）（情報政策課長）

民生第１班
民生第２班
民生第３班
民生第４班

（市民課長）（保険年金課長）（生活環境課長）（放射能対策室長）

保健福祉第１班
保健福祉第２班
保健福祉第３班
保健福祉第４班（社会福祉課長）（こども家庭課長）（高齢福祉課長）（保健センター所長）

産業第１班
産業第２班
産業第３班

（農林水産課長）（商工観光課長）

建設第１班
建設第２班
建設第３班
建設第４班

（都市整備課長）（土木課長）（建築課長）（下水道課長）

各部１

教育第１班
教育第２班

（教育部総務課長）（学校教育課長）

各部１

生涯学習第１班
生涯学習第２班
生涯学習第３班
生涯学習第４班（生涯学習課長）（中央公民館長）（図書館長）（市民会館長）

議会班（議会事務局次長）

警戒配備
体制

第１非常
配備体制

第２非常
配備体制

１
全員
１
１

全員
全員

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度
１/３程度
１
１

（選挙管理委員会事務局長）

１/３程度

各部１

１
１

全員
全員
１/３程度

各部１

１/３程度

１

１/３程度
１/３程度

各部１

各部１

２
２
２
１

１/２程度
１/２程度
１/３程度

全員

１

１/３程度

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度

全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

１
２

１/３程度

全員
全員

１
１

１/３程度

１
１/３程度
１
１

各部１

１/２程度

１/３程度

（農業委員会事務局長）

地震災害- 15

１/３程度

１/３程度

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員

全員

１/３程度
１/３程度

１

２

職員配備状況等の報告（１）各部長は、職員の配備状況について取りまとめ、地域防災対策室長を通じて本部長に報告するものとする。
（２）各所属長は、職員や家族の安否確認を併せて行うこととし、その状況を地域防災対策室長に報告するものとする。

３

職員の服務上の注意事項

災害対策本部設置時における職員の服務については、相馬市職員服務規程第２２条及び第３５条に基づくものとし、次の点に注意する。
なお、服務に関しては、別途マニュアル等を整備し、対応するものとする。
（１）災害に関する情報及び本部の指示に注意する。
（２）不急の業務、会議及び出張については、中止する。
（３）職員の動員が命じられた場合、直ちに指定された場所に参集する。
（４）自らの言動で市民に不安や誤解を与えないように、発言には細心の注意を払う。
（５）勤務時間外に招集の連絡を受けたときは、次のものを携行する。
ア 雨具、防寒着、軍手等
イ 作業服または作業のしやすい服装
ウ 運動靴または長靴エ 懐中電灯４

参集途上の防災活動

職員は、勤務時間外等において参集する場合、参集途上において、情報収集活動等を行うにあたって以下の事項に十分留意するものとする。
（１）被災状況等の情報収集
参集途上の職員は、自身の安全を確保した上で、災害対策本部が災害の状況を十分に把握できるよう、確認できる範囲で被災状況等の概況把握に努め、参集場所に集合後、班長に報告する。各班長は各部長に報告し、各部長は状況をとりまとめ、地域防災対策室を通じて本部長に報告する。
情報収集事項は次のとおりとする。
ア 道路交通施設の被害箇所及び渋滞箇所の把握
イ 鉄道施設の被害箇所及び運行状況の把握
ウ 建築物等の倒壊等被災箇所の把握
エ 橋りょうの被害箇所と通行可能場所の把握
オ 河川等の被災及び水位状況の把握
カ 崖崩れ等の土砂災害箇所の把握
キ 火災発生場所の把握
ク 被災者・避難者数の把握
ケ 電気、電話、水道等のライフラインの被災状況の把握
コ その他被災状況の把握（２）被災者の救助・救護活動
参集途上の職員は、人命救助を必要とする被災現場、火災等に遭遇した場合は、最寄りの警察、消防機関に通報するとともに、状況に応じた救助・救護活動を行う。
人命救助を必要とする場合の例
・家屋の倒壊、崖崩れ等により人が生き埋めになっている場合又は可能性がある場合
・交通事故
等
地震災害- 16

第２節

情報の収集・伝達

災害時における災害情報の収集・報告・伝達は災害対応の基本である。災害応急対策の円滑な実施のためには、迅速かつ正確な情報を収集し、的確に関係機関へ通報（伝達）することが必要である。
また、これを一元的に取りまとめて組織的、機能的に応急対策の推進を図らなければならない。

第１情報連絡体制の確保

１

本市の情報通信体制
災害時における本市の情報通信体制は次のとおりである。

【情報通信体制】
通信システム
有線電気通信設備(ＮＴＴ電話回線)
防災行政無線
（同報系）
電子メール

利用内容等
・職員との連絡、県及び防災関係機関との連絡等における基本的な情報通信手段。
・災害時における市民への広報活動等に利用する。
・基地局（再送信局）、屋外拡声子局、戸別受信機
・有線通信設備(ＮＴＴ電話回線)が繋がりにくい場合には県及び防災関係機関との連絡手段として活用する。
デジタル簡易無線
・職員との連絡及び消防団との連絡等における通信手段として活用（トランシーバー）する。
消防救急デジタル無線
・地域防災対策室所管の緊急車両、消防ポンプ自動車、小型動力ポ
ンプ積載車に消防救急デジタル無線受令機を整備し、災害現場等の情報収集手段として活用する。
Ｊ-ＡＬＥＲＴ・気象庁や消防庁等からの緊急情報を瞬時に収集するための手段と（全国瞬時警報システム）して活用する。
・市民等に緊急情報を瞬時に伝達するための手段として活用する。
緊急速報メール（エリアメ・高齢者等避難、避難指示、避難情報など、緊急性の高い情報を伝ール）
達するための手段として活用する。
防災メール
・市から防災メール登録者に対し、緊急情報を配信する手段として活用する。
Ｌアラート※
・メディアを活用した市民や防災関係機関等への一斉情報伝達手段として利用する。
防災情報提供システム
・福島地方気象台より県（危機管理総室）等に気象情報が提供される。
福島県総合情報通信・有線電気通信設備、防災事務連絡システム、データ回線及び衛星
ネットワーク
携帯電話のシステムであり、上記の情報通信体制を確保するための手段として活用する。
各種情報網
・テレビ、ラジオ等の報道機関からの情報の収集。
・インターネット、ＳＮＳ等の各種情報ネットワークからの情報の収集。
※Ｌアラートとは、ＩＣＴ を活用して、災害時の避難指示等、地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオ等の様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供するもの。

地震災害- 17

２

災害時の通信連絡（１）市及び防災関係機関は、災害が発生した場合、直ちに情報通信機能の点検を行う。支障を発見した場合は、直ちに施設・設備の応急復旧を行う。
（２）市及び防災関係機関が行う情報連絡手段は、原則として有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)、福島県総合情報通信ネットワークとする。また、状況に応じて、これ以外の本市の通信システムを適切かつ有効に活用する。
（３）有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)を使用する場合、回線の状況により「災害時優先電話」を利用する。
災害時における二次災害の予防、救援、復旧等に関し緊急を要する事項等について
は、災対法第 57 条の規定により、災害時優先電話を行うことができる。
そのため、市は、非常通話、緊急通話をかける電話番号をあらかじめ東日本電信電話（株）福島支店に登録しておくものとするが、災害時において緊急の場合は、あらかじめ登録していない電話回線でも、非常電話・緊急電話に該当すると認められる場合は優先利用が可能であることから、市は、必要に応じて災害時優先電話の登録を行うものとする。

３

防災行政無線の運用（１）災害時における情報の伝達、被害情報の収集、その他必要な応急対策に関する指示、命令等については、市及び防災関係機関に設置した市防災行政無線を活用するものとす
る。
（２）市防災行政無線の運用については、「相馬市防災行政無線局管理運用規程」に基づくものとする。

４

防災行政無線の通信統制

市防災行政無線については、通常の配備体制による使用を原則とするが、回線が混雑し、通信回線の確保を図るために必要と認められる場合、適切な通信統制を行うものとし、円滑な通信に努めるものとする。

５

非常無線通信の利用

災害時において有線通信が途絶し、さらに自己の無線局が不通になった場合は、他の機関の最寄りの無線局に非常無線通信を依頼するものとする。ただし、非常無線通信を無制限、無統制に運用することは通信の混乱を招くため、必要最小限の活用を図らなければならない。
（１）通信の優先順位
ア 市民に対する避難指示等、人命に関する事項の通信
イ 応急措置の実施に必要な通信
ウ 気象通報及び気象情報
エ 鉄道線路の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必
要な通信
オ その他予想される災害の実態及びこれに対する事前措置に関する事項の通信等

地震災害- 18

第２１

地震情報等の受理伝達
地震情報の種類とその内容（津波については津波災害対策計画を参照）
地震情報の種類
震度速報

発表基準
・震度３以上震源に関する情報

・震度３以上（津波警報・注意報を発表した
場合は発表しない）

震源・震度情報

・震度１以上・津波警報・注意報発表又は若干の海面変動 が予想された時
・緊急地震速報（警報）発表時

長周期地震動に関する観測情報・震度１以上を観測した地震のうち、長周期地震動階級１以上を観測した場合

遠地地震に関する
情報・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな 地震を観測した場合（国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある。）
・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場
合など

その他の情報

推計震度分布図・震度５弱以上

北海道・三陸沖後発
地震注意情報・北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及びその領域に影響を与える外側のエリアでMw（モーメントマグニチ

地震災害- 19内 容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。
それに加えて、震度３以上を観測した
地域名と市町村毎の 観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない 地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
地域ごとの震度の最大値・長周期地震
動階級の最大値のほか、個別の観測点
毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。（地震発生から 10 分後程度で 1 回発表）
国外で発生した地震について、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を、地震発生から概ね 30 分以内に発表※１。 日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知
らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、２５０ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
後発地震への注意を促す情報を地震発
生後15分～２時間程度で発表。

ュード）7.0以上の地震が発生した場合。
なお、想定震源域の外側で Mw7.0
以上の地震が発生した場合は、地震の Mw に基づき想定震源域へ影響を与えるものであると評価された場合に限る。

※１ 国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、噴火発生から１時間半～２時間程度で発表しています。

２

福島地方気象台の地震情報等の伝達基準（１）福島県内で震度１以上の揺れを観測したとき。
（２）福島県に津波警報等を発表したとき。
（３）その他、地域住民に周知させることが適当と思われるとき（群発地震等）。
（４）特に発表が必要と認めた場合。

４

地震情報等の受理伝達（１）関係機関は、地震情報等について、次の受理伝達系統図により迅速・的確に伝達する。
「地震情報の伝達系統図」を参照。
（２）県は、福島地方気象台から受理した地震情報等について、市、防災関係機関に伝達する。
（３）市は、地震情報等を受理したときは、直ちに住民等に伝達するとともに、避難指示の必要な措置を行う。

５

緊急地震速報気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上と予想される場合に、震度４以上が予想される地域または長周期地震動階級３以上を予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ・ラジオを通じて住民に提供する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４以上の揺れを予想される緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。

６

福島県震度情報ネットワークシステムの情報

県内の全市町村に設置（うち、７箇所は気象台設置の震度計利用）した震度計による情報を県庁で把握できるようになっており、観測した情報については、県総合情報通信ネットワークのファクシミリ蓄積システムにより市、消防本部、地方振興局及び庁内関係総室に送信される。

地震災害- 20

地震情報等伝達系統図
気象庁
又は福島地方気象台

福島県警察本部
福島県（危機管理総室）
県総合情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

消防庁

庁内関係
機関

J

地方振興局

建設事務所

土木・港湾建設・ダム管理事務所その他県
出先機関

福島海上保安部国土交通省北陸
地方整備局阿賀川河川事務所
国土交通省東北
地方整備局福島
河川国道事務所
陸上自衛隊福島
駐屯地第44普通
科連隊

市町村

消防本部

地域住民

地震災害- 21

（必 要 に 応 じ ）

報道機関

各警察署

県合同庁舎

アラート

NHK福島放送局

交

番

駐在所

第３
１

被害状況等の収集・伝達
被害状況の掌握（１）災害により被害が発生した場合、または災害対策本部を設置した場合、各部においては、担当所管事項に関し被害状況を速やかに取りまとめ、地域防災対策室長を通じて、本部長に報告するものとする。
（２）各課長（災害対策本部設置後は各班長）は、所属に直接関係のない被害について、応急対策を講じる必要があると認める場合、直ちに本部長に報告し、本部長は担当部長に指示するものとする。
（３）各課長が掌握した被害状況は、文書による報告とするが、緊急時の場合は口頭による報告も可とする。ただし、口頭による報告後、被害報告の文書を作成し、地域防災対策室長に提出するものとする。
（４）各課長は自課の所管する事項以外の被害について、他の機関等から応急対策の措置を要す
る緊急の報告を受けたときは、これを担当課長に伝達するものとする

２

被害状況の収集要領（１）被害報告の収集は、災害発生の初期においては、人的被害及び市民が当面の生活を維持す
ることに直接関係する住家、医療衛生施設、電力・水道・通信等、生活関連施設の被害の状
況を優先して収集するものとする。
（２）上記の災害の規模・状況が判明次第、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を
速やかに調査・収集するものとする。
なお、公共施設については、以下の施設の被害状況を確認するものとする。
ア 災害対策の拠点となるべき施設① 災害対策本部（市役所本庁舎）及び現地災害対策本部を設置する施設② 避難所等を開設する施設③ その他防災上の拠点となるべき施設
イ 防災上特に警戒を必要とする施設① 緊急輸送路、避難路及び河川にかかる橋梁② 河川、溜池、貯水池及び堤防等③ その他人命、施設に被害を与える恐れのある危険箇所等

地震災害- 22

３

緊急初動期における被害状況の収集・把握

災害発生直後の緊急初動期における被害状況の収集・把握については、以下のとおり行うものとする。
【緊急初動期における被害状況の収集・把握】
収集する情報実施担当
主な情報入手関係機関
人的被害
死者、負傷者等
消防団
相馬警察署
家屋倒壊
消防団、
相馬警察署
本部事務局
相馬消防署
建築課
土砂災害
消防団
相馬警察署、県
要救出現場・
土木課
相馬消防署
危険箇所
水害
消防団
相馬警察署、県、
土木課
相馬消防署
火災
消防団
相馬消防署
緊急輸送路、主要道路 土木課
磐城国道事務所相馬出
の被災状況
張所、県
緊急輸送に関する
交通情報
鉄道の被災状況
本部事務局
東日本旅客鉄道(株)へリポートの被災状況 本部事務局
医療機関の被災状況
保険年金課
郡医師会、市歯科医師(施設の被災状況、患
保健センター
会、市薬剤師会者
公立相馬総合病院の被災状況等)
相馬中央病院
医療情報
医師(診療科目毎)、看 保険年金課
郡医師会、市歯科医師
護師等の要員確保及び 保健センター
会、市薬剤師会
空き病床の確保
公立相馬総合病院
相馬中央病院
上水道施設の被災状況 下水道課
相馬地方広域水道企業団
下水道施設の被災状況 下水道課
ライフライン
電力施設の被災状況
本部事務局
東北電力ネットワーク
施設等の情報(株)相双電力センター
ガス施設の被災状況
本部事務局
各ガス事業者
通信施設の被災状況
本部事務局
東日本電信電話(株)福島支店

地震災害- 23

４

緊急初動期以降の被害状況の収集・把握

緊急初動期以降の情報収集・把握については、以下のとおり行うものとする。
【緊急初動期以降の被害状況の収集・把握】
把握する情報実施担当部
主な情報入手関係機関
死者、行方不明者の状 本部事務局
相馬警察署
況
消防団
相馬消防署
人的被害
負傷者の状況
陸上自衛隊
罹災世帯及び罹災者の郡医師会
把握
全壊・半壊・一部破壊 本部事務局の状況
建築課
床上浸水・床下浸水の 生活環境課
住家被害
状況
消防団
建築物応急危険度判定 本部事務局
県
建築課
公共建物（官公署庁
財政課
舎、公民館等）関係各課
非住家被害その他（車庫等）
財政課
関係各課
田畑の被害状況
農林水産課
農業協同組合農林水産業施設の被害
森林組合
状況
漁業協同組合農産被害、畜産被害、土地改良区等関係団体
水産被害の状況
商工被害の把握
商工観光課
商工会議所等関係団体
文教施設の被害状況
教育委員会総務課
教育委員会生涯学習課
医療機関の被害状況
保険年金課
郡医師会
保健センター
道路、橋りょうの被害 土木課
県、国状況
河川、水路の被害状況 都市整備課
県、国
その他被害
上水道施設の被害状況 下水道課
相馬地方広域水道企業団
下水道施設の被害状況 下水道課
ごみ処理施設等の被害状況
有害物資保管施設の被害状況
土砂災害の被害状況
電気､ガス､電話､鉄道
の被害状況

生活環境課
消防団
商工観光課
都市整備課
本部事務局

地震災害- 24

相馬方部衛生組合光陽
クリーンセンター
相馬消防署、県
県、国
東北電力ネットワーク(株)相双電力センター
ガス供給事業者
東日本電信電話(株)福島支店

東日本旅客鉄道(株)５

罹災状況、被害金額の把握
詳細被害状況に基づき、罹災状況と被害金額を把握するものとする。

６

被害状況の集約・整理（１）被害状況の集約
本部事務局は、各部各班及び関係機関から報告を受けた被害状況を集約するものとする。
（２）被害状況の整理
本部事務局は、集約した状況を常に整理し、各部や関係機関に速やかに報告できるよう準備するものとする。

７

県・国への被害報告（１）報告方法
市から県への報告にあたっては、福島県総合情報通信ネットワークの「防災事務連絡シス
テム」により行うことを基本とする。被災等により防災事務連絡システムが使用できない場
合、電話、ＦＡＸ、電子メール等により県災害対策地方本部（相双地方振興局）へ被害情報を報告する。
なお、県への報告ができない場合は、直接、国（総務省消防庁）へ被害状況等の報告を行い、事後に県に報告するものとする。
（２）報告の種類
ア 概況報告被害が発生した場合に直ちに行う報告。
（被害即報）
被害状況を掌握した範囲でその都度行う報告。被害が増加す
イ 中間報告る見込のときは、集計日時を明記するものとする。
ウ 確定報告被害の状況が確定した場合に行う報告。
（３）報告の様式
報告様式は県の定める被害報告様式によるものとする。概況報告及び中間報告は、確定報告の様式に準じた内容として行うものとする。

地震災害- 25

被害の認定基準
被害区分
死
人
の
被
害

者

行方不明

負傷者
住

家

棟
住

家

世

帯

全

壊

半

壊

の

被

害
一部損壊
床上浸水
床下浸水
非
住
家
の
被
害

非住家
公共建物
その他

判
定
基
準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のある者。
（重傷）１カ月以上の治療を要する見込みの者（軽傷）１カ月未満で治療できる見込みの者
現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
一つの建築物をいう。主屋より延床面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）
が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは折半して、それぞれを主屋の附属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯として取扱う。）
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の50％以上に達した程度のものとする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には損壊部分が、その住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物をいう。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

地震災害- 26

情報の伝達８

関係機関への情報の伝達は、以下により行うものとする。

災害発生

各

各

相双建設事務 所（水防）（被害報告）

防災協 定締結団体等（派 遣要 請 ）道機関

そ の 他 協 力 機 関

報

警

察

庁

陸上自 衛隊（ 第４４普通科 連隊）

福 島 地 方 気 象 台（情報提供）

相双地方 振興局（被害報告）

関係県 出先機関（応援要請）

県警本部（災害対 策課）（派遣要請 人[命等に関わる緊急時に限る ）]島 県（本 庁）（本部）

国 土 交 通 省
工 事 事 務 所

班

部

本 部 員

副本部長

本 部 長

（相互確認）

福
相 馬 警 察 署

地震災害- 27

告）
報
況
（状

相 馬 地 方広域消防本部

消防団長
水防団 長

駐
在
所

示）
指
応
（対

（相互確認）

相馬消防署
住民（発見者等）

相馬市災害対策本部

第３節

災害時の広報本節の以下の項目については、「第３編ころによる。
第１
１
２

実施機関と相互連絡体制
市及び防災関係機関における対応
報道機関における対応

第２
１
２
３
４

市が行う広報及び実施手順
市民に対する広報の実施
市民に対する広報の手段等
広報する内容広報紙の発行

第３

報道機関への発表・協力要請

第４
１
２
３

災害相談対策
臨時災害相談所の開設
臨時災害相談所の規模等
相談業務の内容

第４節

災害応急対策計画第３節

災害時の広報」に定めると

津波災害対策

津波災害対策については、「津波災害対策計画」に定めるところによる。

地震災害- 28

第５節

行政機関及び防災協定団体等への応援要請

本節の以下の項目については、「第３編等への応援要請」に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５
６

行政機関等への応援要請
県等への応援要請
他市町村への応援要請
国への職員派遣要請
緊急消防援助隊の派遣要請
消防団の相互応援要請
派遣職員等の受入れ

第２

公共的団体等との協力

第３応援協定締結団体への応援要請

第６節

災害応急対策計画

第４節

行政機関及び防災協定団体

災害応急対策計画第５節

自衛隊への災害派遣要請」

自衛隊への災害派遣要請

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１

災害派遣要請の基準

第２災害派遣要請の範囲

第３

災害派遣要請の要領

第４

自衛隊の災害派遣部隊及び担当窓口

第５災害派遣部隊の受入体制
１ 作業計画及び資材等の準備
２ 派遣部隊の受入れ
３ 災害派遣部隊の自衛官の権限
４ 派遣部隊の撤収
５ 経費の負担区分

地震災害- 29

第７節

避難対策

本節の以下の項目については、「第３編による。

災害応急対策計画

第１
１
２
３
４
５

避難指示等及び緊急安全確保措置の指示
避難の実施機関
避難指示の内容
避難指示等及び緊急安全確保の伝達方法
要配慮者等に対する伝達方法
避難措置の周知等

第２
１
２
３
４
５

避難誘導
避難方法
避難時における携行品の制限
避難誘導
避難行動要支援者等対策
避難道路の通行確保

第３
１
２
３

広域的な避難対策
県内市町村間の避難調整
県外避難の調整病院、社会福祉施設等の広域避難

第４
１
２
３

警戒区域の設定警戒区域の設定
指定行政機関等による助言
規制の実施

第５
１
２
３

安否情報の提供等
照会による安否情報の提供
被災者の同意又は公益上必要と認める場合
安否不明者の氏名等公表

地震災害- 30

第６節

避難対策」に定めるところ

第８節

避難所の開設・管理

本節の以下の項目については、「第３編めるところによる。

災害応急対策計画

第１

実施機関

第２
１
２
３
４

避難所の開設
避難所の開設方法
避難所の周知収容対象者
避難所における措置

第３
１
２
３
４

避難所の管理運営
避難所の管理運営体制
避難所の管理運営上の留意事項
避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策
要配慮者への配慮

第４

避難所の集約・閉鎖

第５１
２

災害救助法が適用された場合の実施基準
避難所の設置
福祉避難所の設置

第６

県への報告及び帳簿類の整備

地震災害- 31第７節

避難所の開設・管理」に定

第９節

要配慮者対策

本節の以下の項目については、「第３編ころによる。

災害応急対策計画

第１

要配慮者に係る対策

第２

社会福祉施設等に係る対策

第３
１
２
３

要配慮者の安否確認及び避難誘導
要配慮者の安否確認及び被災状況の把握
要配慮者の避難誘導
要保護児童の把握

第４
１
２
３
４
５

避難所における要配慮者対策の推進
要配慮者の把握要配慮者に配慮した施設・整備の充実
要配慮者用の生活必需品、食料等の提供
介護サービスの実施
避難所での情報提供

第５

在宅福祉サービスの提供

第６

福祉避難所への移動

第７福祉サービスの情報提供

第８１
２

児童に係る対策
要保護児童に対する措置
児童の保護等のための情報伝達

第９
１
２
３

外国人に係る対策
安否確認
情報提供
相談窓口の開設

地震災害- 32

第８節

要配慮者対策」に定めると

第 10 節消防・救急救助活動

本節の以下の項目については、「第３編定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５
第２
１
２
３
４
５

災害応急対策計画

消防活動
相馬消防署の活動
災害対策本部との連携
市消防団の活動
市民及び自主防災組織の活動
事業所の活動
救急救助活動相馬消防署及び市消防団の活動
広域支援の要請
自主防災組織、事業所等の活動
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

地震災害- 33

第 11 節消防・救急救助活動」に

第 11 節危険物施設等災害応急対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１

危険物等の定義

第２事業者の基本的応急対策

第３
１
２
３
４
５
６
７

市、県、その他防災関係機関の対応
災害情報の収集及び報告
周辺住民への通報及び社会混乱防止対策
緊急出動及び消防応急対策
立ち入り検査等
避難
交通応急対策海上の危険物対策

第４
１
２
３
４

危険物施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第５
１
２
３
４

火薬類施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第６
１
２
３
４

高圧ガス施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第７
１
２
３
４

毒物・劇物施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

地震災害- 34

第 12 節

危険物施設等災害応急対策」

第 12 節医療（助産）・救護対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１
１
２
３
４

災害時医療体制の確保
医療施設等の被災状況の把握と対応
医療需要の把握応急医療・救護体制の確保
県に対する応援要請

第２
１
２
３
４

医療救護活動医療救護所の設置基準
医療救護班の編成
医療救護所の設置場所
医療救護班の活動内容

第３
１
２

傷病者の搬送傷病者搬送の手順
医療スタッフ等の搬送

第４

医薬品等の確保第５血液製剤の確保第６人工透析の供給確保

第７公立相馬総合病院の災害時の医療救護体制

第８１２

災害救助法が適用された場合の実施基準
医療
助産

第９
１
２

県への報告及び帳簿類の整備
医療実施状況の報告
助産実施状況の報告

地震災害- 35

第 13 節医療（助産）・救護対策」

第 13 節

飲料水・食料・生活必需品等の供給対策

本節の以下の項目については、「第３編等の供給対策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１

実施機関

第２
１
２
３
４
５
６

飲料水の供給応急給水計画の作成
給水方法
広報
応援要請
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第３
１
２
３
４
５

食料の供給
食料供給体制の確保
食料の供給方法
炊出しの実施災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第４
１
２
３
４

生活必需品等の供給供給体制の確保等
供給方法
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

地震災害- 36

第 14 節

飲料水・食料・生活必需品

第 14 節緊急輸送対策

本節の以下の項目については、「第３編ところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

緊急輸送活動緊急輸送の範囲
緊急輸送活動の対象輸送に当たっての配慮事項

第２
１
２
３
４

緊急輸送路の確保
陸上輸送路の確保
航空輸送路の確保
緊急支援物資等受入港の確保
輸送拠点の確保

第３１
２
３

輸送手段の確保等実施体制及び車両の確保等
外部への協力要請
緊急通行車両の確認

第４１２

災害救助法が適用された場合の実施基準
応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費
県への報告と帳簿類の整備

第 15 節

第 15 節緊急輸送対策」に定める

第 16 節災害警備活動及び交通規制

災害警備活動及び交通規制対策

本節の以下の項目については、「第３編対策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１
１
２

災害警備活動相馬警察署の活動
消防団及び自主防災組織の活動

第２
１
２
３

交通規制措置
公安委員会・警察本部による交通規制
道路管理者による交通規制
通行禁止区域等における措置命令等

地震災害- 37

第 16 節ライフライン施設の応急対策

本節の以下の項目については、「第３編策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

上水道施設の応急対策
被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施
応急復旧のための支援要請
情報伝達・広報活動

第２
１
２
３

下水道施設の応急対策
被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施
応急復旧のための支援要請
情報伝達・広報活動

第３
１
２
３

電力供給施設の応急対策
緊急対応の実施
応急供給及び復旧
広報

第４
１
２
３

ガス供給施設の応急対策
緊急対応の実施
応急供給及び復旧
広報

第５
１
２
３

通信施設の応急対策
緊急対応の実施
通信の確保と応急復旧
広報

第６
１
２
３

郵便局の応急対策
緊急対応の実施
郵政事業の確保と応急復旧
広報

第７
１
２
３

鉄道施設の応急対策
応急復旧対策
広報
代替輸送の実施

地震災害- 38

第 17 節ライフライン施設の応急対第 17 節障害物の除去及び廃棄物等処理対策

本節の以下の項目については、「第３編等処理対策」に定めるところによる。
第１
１
２

道路、河川における障害物の除去
道路における障害物の除去
河川における障害物の除去

第２
１
２
３

住宅関係障害物の除去
実施機関及び実施要領
災害救助法を適用した場合の除去
県への報告及び帳簿類の整備

第３
１
２
３

ごみ処理
排出量の推定収集体制の確保
処理対策

第４
１
２

がれきの処理発生量の推定
処理対策

第５
１
２
３
４

し尿処理
排出量の推定収集体制の確保
処理対策
仮設トイレの設置及び管理

第６１２

廃棄物処理施設の確保及び復旧
管理対策
復旧対策

災害応急対策計画

地震災害- 39

第 18 節障害物の除去及び廃棄物

第 18 節防疫及び保健衛生対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５

防疫対策
防疫の実施機関
防疫班等の編成
防疫活動
健康調査、検水及び健康相談
患者等に対する措置

第２
１
２
３
４

保健衛生対策
保健指導
食品の衛生監視
栄養指導
精神保健活動第３

防疫及び保健衛生機材の調達

第４動物（ペット）救護対策

災害応急対策計画

地震災害- 40

第 19 節防疫及び保健衛生対策」

第 19 節応急住宅対策

本節の以下の項目については、「第３編ころによる。
第１
１
２
３

被災建築物の応急危険度判定
応急危険度判定作業の準備
調査の体制
危険建築物の標示

第２

一時提供住宅の供給

第３
１
２
３
４
５
６
７
８

応急仮設住宅の供与
実施機関等
設置方法等
入居者の選定及び契約
応急仮設住宅建設用地
建設上の留意事項等
応急仮設住宅の運営管理
住宅の管理
県への報告及び帳簿類の整備

第４
１
２
３
４
５
６

被災住宅の応急修理
実施機関等
応急修理の実施対象等
修理方法
修理の範囲と費用
修理の期間
県への報告及び帳簿類の整備

第５被災家屋の解体

第６
１
２
３
４

家屋等罹災判定
被害家屋調査の準備
調査員の確保市民への広報被害家屋調査の実施

災害応急対策計画

地震災害- 41

第 20 節応急住宅対策」に定めると

第 20 節行方不明者の捜索、遺体の処理・埋葬対策

本節の以下の項目については、「第３編 災害応急対策計画の処理・埋葬対策」に定めるところによる。
第１１

全般的な事項広域的な遺体対策体制の整備

第２１
２

行方不明者の捜索実施機関
災害救助法が適用された場合の実施基準

第３
１
２
３

遺体の収容及び処理実施機関
遺体の収容及び処理
災害救助法が適用された場合の実施基準

第４
１
２
３
４
５

遺体の埋火葬実施機関
埋火葬の対象埋火葬の実施火葬場の調整災害救助法が適用された場合の実施基準

第５

県への報告及び帳簿類の整備

地震災害- 42

第 21 節行方不明者の捜索、遺体第 21 節

文教対策

本節の以下の項目については、「第３編ろによる。

災害応急対策計画

第 22 節

第１

実施責任者

第２
１
２
３
４

児童・生徒の安全確保等
児童・生徒に対する措置
教職員の対応、指導基準等
避難所として利用される場合の措置
被害状況等の把握

第３
１
２
３
４

応急教育対策
応急教育の実施
児童・生徒・教職員の心身の健康に関する実態把握及び対応
教育施設の確保
教員の確保

第４
１
２

学校給食の措置
学校給食施設の点検と応急復旧
学校給食の再開

第５
１
２
３
４
５
６

学用品等の調達及び支給
被害調査
調達方法
支給方法
支給品目
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第６児童・生徒のメンタルヘルス対策

第７

文化財の応急対策

地震災害- 43

文教対策」に定めるとこ

第 22 節公共施設等の応急対策

本節の以下の項目については、「第３編定めるところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

市が管理する施設の応急対策
庁舎の応急措置市営住宅の応急措置
その他の施設の応急措置

第２
１
２
３
４

公共土木施設等の応急対策
道路・橋りょうの応急対策
河川、ため池、内水排除施設等の応急対策
急傾斜地崩壊危険箇所等の応急対策
海岸施設の応急対策

第 23 節

第 23 節

公共施設等の応急対策」に

第 24 節ボランティアとの連携」

ボランティアとの連携

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５

ボランティア団体等の受入れ
ボランティアの受入れ
情報提供
活動拠点等の提供
留意事項
ボランティアセンターの設置等

第２

ボランティア団体等の活動

第３ボランティア活動保険の加入促進

災害応急対策計画

地震災害- 44

第 24 節

義援物資及び義援金の受入れ

本節の以下の項目については、「第３編入れ」に定めるところによる。
第１
１
２
３
４

義援物資の受入れ
義援物資の取扱い方針
義援物資の受付
義援物資の募集
義援物資の配分

第２１
２

義援金の受入れ義援金の受付
義援金の配分

第 25 節災害応急対策計画

第 25 節

義援物資及び義援金の受

災害応急対策計画

第 26 節

災害救助法の適用」に定め

災害救助法の適用

本節の以下の項目については、「第３編るところによる。
第１

災害救助法の概要

第２１
２
３

災害救助法の適用基準
適用基準
住家滅失世帯の算定
大規模な災害における速やかな適用

第３災害救助法の適用手続き

第４
１
２
３
４

災害救助法による救助の種類及び職権の委任等
救助の種類
職権の委任
救助費の繰替支弁
救助の実施状況の記録及び情報提供

第５災害対策基本法に基づく従事命令等

地震災害- 45

第 26 節

災害復旧・復興計画

本節の以下の項目については、「第４編

災害復旧・復興計画」に定めるところによる。

第１節
第１
第２
第３
第４

施設の災害復旧対策
災害復旧事業計画の作成
災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成
激甚災害の指定
災害復旧事業の実施

第２節
第１
第２

復興計画の策定
復興計画の基本方針
復興計画の策定

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

被災地の生活安定
災害相談の充実
義援金の配分
被災者の生活確保
被災者生活再建支援法に基づく支援
災害弔慰金等の支給
被災者への融資
罹災証明書の交付
被災者台帳の作成

地震災害- 46

地震災害- 47