国際観光ホテル整備法事務取扱要領
平成５年３月１５日 運観振第３７号
最 終 改 正令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ３ 日

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号。以下「法」という。）及び国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号。以下「規則」という。）に規定する登録事務の取扱いについては、法及び規則に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
第１

登録申請関係

１．登録申請書は、ホテルにあっては第１号様式、旅館にあっては第２号様式によること。
２．規則第２条第２項に規定する添付書類の提出に当たっては、次に定めるところによる。
（１）第１号関係①「位置図」には、幹線道路、駅その他の周辺の主な施設等を分かりやすく記載すること。

②「配置図」には、敷地内の建物等主な施設について、その用途を付記の上記載すること。なお、配置図は１階平面図と兼用することができる。

③「各階平面図」について
イ

縮尺は原則として、２００分の 1 とする。ただし、各階がＡ１版以下の用紙に 納 ま る 場 合 は ５ ０ 分 の １ 又 は １ ０ ０ 分 の １ で も か ま わ な い（ １ の 階 を ２ 枚 以 上に 分 け て は な ら な い 。）。な お 、同 一 構 造 の 階 が あ る 場 合 は 、そ の う ち の １ の 階の 平 面 図 の み を 提 出 し 、他 の 同 一 構 造 の 階 の 平 面 図 に つ い て は 、省 略 す る こ と ができる。

ロ

客室、ロビー、ラウンジ、コーヒーショップ、食堂、厨房、玄関、フロント、乗 用 の 昇 降 機 、共 同 用 の 浴 室（ シ ャ ワ ー 室 ）、共 同 用 の 便 所 等 主 要 部 分 の 用 途 を記入すること。なお、客室には客室名（客室番号）を付記すること。

ハ

ホテル（旅館）基準客室は赤色、その他の客室は緑色、ロビーその他の客の共 用 に 供 す る 室 及 び 食 堂 は 青 色 で 当 該 部 分 の 外 縁 を 着 色 し 、ホ テ ル に あ っ て は ロ
ビー及び食堂の求積図を添付すること。

二

次に掲げる設備について記入すること。

（ ⅰ ）ホ テ ル（ 旅 館 ）基 準 客 室 内 の 浴 室（ シ ャ ワ ー 室 ）、便 所（ 座 便 式 便 器 又 は 和式 便 器 の 別 を 含 む 。）、洗 面 設 備（ 冷 水 又 は 冷 温 水 の 別 を 含 む 。）、和 室 の 畳
数 、ベ ッ ド そ の 他 の 主 な 設 備 等 。な お 、同 一 タ イ プ の 客 室 が あ る 場 合 は 、タ イ
プごとに１室についてのみ設備を記入し、他の客室についてはそのそれぞれに、設備が記入された客室と同一タイプである旨を記入すればよい。
（ ⅱ ）共 同 用 の 便 所 (座 便 式 便 器 又 は 和 式 便 器 の 別 及 び 男 女 別 の 使 用 区 分 を 含 む 。）

（２）第２号関係「写真」は、次の部分を撮影したカラー写真とする。
①

主要外観（旅館にあっては庭又はこれに代わる造作を含む。）②

ホテル（旅館）基準客室内部（（１）③二（ⅰ）に掲げる設備等、冷・暖房設備、遮光設備、施錠設備、電話、防虫設備その他の客室内部の概要が分かるもの。
な お 、同 一 タ イ プ の 客 室 が あ る 場 合 は 、タ イ プ ご と に １ 室 に つ い て の み 撮 影 し 、その 他 の 客 室 に つ い て は 、そ の そ れ ぞ れ が 撮 影 し た 客 室 と 同 一 タ イ プ で あ る 旨 が 図 面上で分かればよい。）③

ロビー（椅子及びテーブルのある部分を含む。）、食堂、フロント、冷・暖房設 備 、乗 用 の 昇 降 機 、共 同 用 の 浴 室（ シ ャ ワ ー 室 ）、共 同 用 の 便 所 、開 口 部 の 防 虫設 備 そ の 他 主 な 共 用 部 分（ 旅 館 に あ っ て は 、建 物 内 部 に あ る 庭 又 は こ れ に 代 わ る 造作を含む。）④

次に掲げる標示（それぞれ、その代表的なものでよい。）
イ

館内の主な施設等の配置案内板

ロ

客 室 名（ 客 室 番 号 ）、食 堂 及 び 共 同 用 の 便 所 等 の 客 の 共 用 に 供 す る 主 な 施 設 の標示

ハ

会計場所の標示

二

客室内に掲げている避難設備等の配置図及び避難経路の標示

ホ

廊下、階段その他の通路に掲げている非常口への道順の標示

へ

避難設備等の標示及びこれらの設備の使用方法の標示（３）第３号関係「旅館業法第３条第１項の規定による認可を受けていることを証する書類」とは、旅館業法に基づく営業許可証の写し又は旅館業法による営業許可を受けていることを証する保健所等の証明書とする。なお、許可客室数及び収容人員が分かる資料を添付すること。
（４）第４号関係「 消 防 法 令 等 に 適 合 す る こ と を 証 す る 書 類 」と は 、第 ３ 号 様 式 に よ る 申 請 書 に 必 要な事項を記入し、消防庁又は消防署長に提出して交付を受ける第４号様式による消防法令適合通知書とする。
（５）第５号関係「 建 築 基 準 法 令 等 に 適 合 す る こ と を 証 す る 書 類 」と は 、検 査 済 証 の 写 し 又 は こ れ に代わるものであって検査済証に記載された確認番号等がわかる書類とする。
（６）第６号関係「 損 害 賠 償 の た め 保 険 契 約 を 締 結 し て い る こ と を 証 す る 書 類 」と は 、旅 館 賠 償 責 任保険証等の写しとする。

（７）第７号関係「 非 常 の 際 に 安 全 を 確 保 す る 上 で 必 要 な 事 項 を 記 載 し た 案 内 書 」と は 、客 室 に 備 え付けられているもの又はその写しとする。
（８）第８号関係①「登記事項証明書」は、交付日から６ヶ月以内のものとする。

②「最近の事業年度における貸借対照表」は、最近の２事業年度のものとする。
な お 、法 人 の 設 立 か ら ２ 事 業 年 度 に 満 た な い 場 合 、仮 決 算 等 を 行 い 、こ れ に 代 わ る
資料を作成すること。

（９）第９号関係①「財産に関する調書」とは、最近の２事業年度分の貸借対照表又はこれに代わるものとする。

②「住民票」は、交付日から６ヶ月以内のものとする。

（ 10） 第 １ ０ 号 関 係①「法第６条第１項第２号に該当しないことを証する書類」とは、申請書に記載
し た 外 客 接 遇 主 任 者 の 履 歴 書 で あ っ て 規 則 第 ７ 条（ 旅 館 に あ っ て は 、規 則 第 １ ８ 条
において準用する規則第７条）に規定する要件に関する記述を含むものとする。

②「法第６条第１項第３号から第５号のいずれにも該当しないことを証する書類」と は 、第 ５ 号 様 式 に よ る 申 請 者（ 同 項 第 ６ 号 の 法 人 に あ っ て は 、そ の 代 表 者 ）の 自認書とする。

③「法第６条第１項第７号に該当しないことを証する書類」とは、申請者の営む
全 事 業 及 び 申 請 に 係 る ホ テ ル（ 旅 館 ）に よ る ホ テ ル 業（ 旅 館 業 ）に 関 す る 最 近 の ２
事業年度の損益計算書又はこれに代わるものとする。
な お 、参 考 と し て 、申 請 に 係 る ホ テ ル（ 旅 館 ）に お い て 宣 伝 用 パ ン フ レ ッ ト が ある場合には、当該パンフレットを添付すること。

３．第４項関係
申 請 者 が ホ テ ル 業（ 旅 館 業 ）の 全 部 若 し く は 一 部 の 経 営 を 委 任 し 、又 は そ の 営 業 の一部を賃貸している場合は、当該業務委託契約書等の写しを添付すること。なお、上記に掲げるもののほか、求められた書類については、速やかに提出すること。
第２登録事項変更届出関係

１．登録事項変更届出書は、ホテルにあっては第６号様式、旅館にあっては第７号様式によること。
２．添付書類の提出に当たっては、次に定めるところによること。
（１）法第４条第１項第１号に掲げる事項（氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名）の変更の場合の添付書類は、法人にあっては交付日から６ヶ月以内の登記事項証明書、個人にあっては交付日から６ヶ月以内の住民票であって、変更後の内容がわかるものとする。
（２）法第４条第１項第２号に掲げる事項（ホテル又は旅館の名称及び所在地）の変更の場合の添付書類は、旅館業法に基づく営業許可証の写し又は名称等の変更に関する保健所等の証明書であって、変更後の内容がわかるものとする。
（３）法第４条第１項第３号に掲げる事項（客室数、収容人員等）の変更の場合の添付書類は、次に掲げる書類のうち、その内容が変更されたものとする。
①

配置図及び変更のあった階の平面図（第１の２．（１）②及び③に掲げるものとし、変更のあった部分を明確にすること。）②

写真（第１の２．（２）に掲げるもの）③

第１の２．（３）から（６）までに掲げる書類（４）法第４条第１項第４号に掲げる事項（外客接遇主任者の氏名）の変更の場合の添付書類は、新たに就任した外客接遇主任者の履歴書であって規則第７条（旅館にあっては、規則第１８条において準用する規則第７条）に規定する要件に関する記述を含むものとする。
第３

料金設定（変更）届出及び宿泊約款設定（変更）届出関係

１．料金設定（変更）届出書（１）料金設定届出書は第８号様式とし、登録申請後遅滞なく届け出ること。なお、登録番号欄については、登録後に記入する。
（２）料金変更届出書は第９号様式とし、原則として料金変更の２週間前までに届け出ること。
２．宿泊約款設定（変更）届出書（１）宿泊約款設定届出書は第１０号様式とし、登録申請後遅滞なく届け出ること。なお、登録番号欄については、登録後に記入する。
（２）宿泊約款変更届出書は第１１号様式とし、原則として宿泊約款変更の２週間前までに届け出ること。
第４承継届出関係

１．承継届出書は、第１２号様式によること。
２．添付書類の提出に当たっては、次に定めるところによる。
（１）「承継の事実を証する書類」とは、当該承継に係る営業譲渡、営業賃貸又は合併契約書の写し若しくは相続を証する書類とし、法人の場合に合っては、当該承継に係る取締役会、株主（社員）総会等の議事録を添付すること。

（２）「第２条第２項第３号、第６号、第８号又は第９号及び第１０号に掲げる書類」
は 、 第 １ の ２ ． （ ３ ） 、 （ ６ ） 、 （ ８ ） 又 は （ ９ ） 及 び （ 10） に 掲 げ る も の と す る 。
第５経営の委任等の届出関係

１．経営委任届出書、営業一部譲渡届出書及び営業一部賃貸届出書は、第１３号様式によることとし、当該契約書の写しを添付すること。
２．解散届出書は、第１４号様式によること。
３ ．営 業 廃 止 届 出 書 は 、第 １ ５ 号 様 式 に よ る こ と 。な お 、こ こ に い う「 営 業 廃 止 」と は 、ホテル業（旅館業）そのものを廃止する場合をいうものであり、増改築等の結果施設基準に合致しなくなる等の理由により、ホテル業（旅館業）は引き続き営む者の登録を辞退するといった場合は、次に定める登録の抹消の申請によること。
第６

登録の抹消申請関係
登録の抹消申請書は、第１６号様式によること。

第７

経営状況の報告
規則第３７条１項に規定する経営状況報告については、第１７号様式によること。
第８

書類の提出

１．法、規則及びこの要領に規定する申請書、届出書、添付書類等は、それぞれ正、副の合計２部提出すること。
２．この要領に規定するもののうち、「写し」となっているもの以外は全て原本を提出
す る こ と と す る が 、副 本 に つ い て は 複 写 機 に よ る も の（ コ ピ ー ）と す る こ と が で き る 。
３．添付書類のうち、図面及び写真以外のものについては、正、副それぞれをまとめた上で、書類の左側を両面つづりのファイル（Ａ４判）の右側に綴じること。
４．図面は、右側にとじしろを残し、Ａ４判の大きさに折り込んで３．のファイルの左側に綴じること。なお、枚数が多い場合は、Ａ４判の大きさの袋に入れること。
５．写真は、サービスサイズ以上のもので、それぞれの場所を明記し、アルバムに入れるか、綴じること。
附則
この通達は令和３年４月１日より施行する。