2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

（2018年５月１日から2019年４月30日まで）

株式会社
当社は、第54回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、個別注記
表及び連結注記表につきましては、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、当社
ホームページ（https://www.itoen.co.jp/finance_ir/library/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② たな卸資産…………………………総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法（リース資産除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
並びに工具器具備品につきましては、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
31～50年
構築物
10～20年
機械及び装置
8 ～10年
工具器具備品
4～8年
無形固定資産………………………定額法（リース資産除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっており
ます。

－1－

個別注記表

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リース資産…………………………リース期間を基準とした耐用年数とし、残（所有権移転外ファイ
存価額をゼロとする定額法によっておりま
ナンス・リース取引にす。ただし、リース資産のうち自動販売機
係るリース資産）については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用………………………定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

－2－

個別注記表

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退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）
による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の……………外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直本邦通貨への換算基準
物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

－3－

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(5) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………金利スワップ取引、為替予約取引、通貨ス
ワップ取引
ヘッジ対象…………………借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定
取引、外貨建借入金ヘッジ方針…………………………為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、
金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取
引及び金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性の評価方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理…………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理の方法………税抜方式を採用しております。

－4－

個別注記表

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2. 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸建物減価償却費（前事業年度65百万円）」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
62,154百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,109百万円
短期金銭債務
4,840百万円
長期金銭債権2百万円
長期金銭債務117百万円(3) 未収入金の内訳
未収入金には製造委託先への原材料の有償支給6,279百万円が含まれております。
(4) 事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2000年４月30日
－5－

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の当事業年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る額

－6－

個別注記表

1,402百万円

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(5) 貸出コミットメントに関する事項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
10,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－百万円
差引：借入未実行残高

10,000百万円(6) 債務保証に関する事項
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈲豊後大分有機茶生産組合
209百万円4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
有償支給高

8,506百万円
53,461百万円
2,808百万円
6,970百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
656,736株
普通株式
第１種優先株式1,189,831株

－7－

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
245百万円
賞与引当金
1,070百万円
販売手数料
305百万円
その他有価証券評価損374百万円
退職給付引当金
2,310百万円
子会社株式評価損
1,492百万円
その他
716百万円
繰延税金資産小計
6,515百万円
評価性引当額△1,996百万円
繰延税金資産合計
4,518百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
234百万円
長期資産除去債務
21百万円
その他有価証券評価差額金689百万円
繰延税金負債合計
945百万円
繰延税金資産の純額
3,572百万円

－8－

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.8％
税額控除
△0.6％
住民税均等割
1.1％
評価性引当額
△0.2％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7％

－9－

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
リース取引開始日が2008年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物取得価額相当額
145百万円
減価償却累計額相当額
107百万円
期末残高相当額
38百万円② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
11百万円
１年超
42百万円
合計
54百万円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14百万円
減価償却費相当額
8百万円
支払利息相当額
3百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……………リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料140百万円
１年以内
１年超
960百万円
合計
1,100百万円－ 10 －

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主等

種類

会社名

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有) 関連当事者
との関係
割合

取引の内容

グ リ ー ン コ ア 被所有保険の代理 保 険 の 代 理 店
主要株主 株 式 会 社 直接 19.66％ 店業務等 業務(注１)

取引金額

科目

期末残高

29

－

－

ゴルフ
会員権

902

未払費用

0

士リゾート
主要株主 富株 式 会 社 －

ゴルフ場の ゴ ル フ 場 の 利
利用等
用(注１,２,３)26

株 式 会 社
レ ー ト
主要株主 グア イ ラ ン ド －倶楽部

製品の販売等 製品の販売（注
１，３）

12

売掛金

1

製品の仕入等 製品の仕入（注
１,３）
利厚生施設
福利厚生施 福利用（注１,
設の利用等 の
３）

31

買掛金

2

16

－

－

式 会 社 －
主要株主 株洛龍
菴

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
（注３） 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド
倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

－ 11 －

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(2) 子会社等
種類

会社名（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割合

チチヤス 所有
子 会 社 株式会社 直接

Distant
Lands
子 会 社 Trading
Co.

所有
間接

連 トーウン社 ロジテム
株式会社

所有
直接

関
会

100％

100％

34％

資金の
貸付等

資金の
貸付等

製品の
運送等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の回収
(注)

関係会社
210 短期貸付金

170

利息の受取
(注)

関係会社
21 長期貸付金

3,000

資金の貸付
(注)

関係会社
668 短期貸付金

671

資金の回収
（注）

関係会社
1,001 長期貸付金

9,842

利息の受取
(注)

235

－

－

リコール製品の
運送費用

12

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注） 貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

9.

１株当たり情報に関する注記(1) 普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,172円01銭
１株当たり当期純利益
106円33銭(2) 第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,177円01銭
１株当たり当期純利益116円31銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
13,282百万円
普通株式に係る当期純利益
9,417百万円
第１種優先株式に係る当期純利益
3,864百万円
普通株式の期中平均株式数
88,567千株
第１種優先株式の期中平均株式数
33,226千株－ 13 －

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

10. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項（2019年４月30日現在）① 退職給付債務△8,218百万円② 年金資産－百万円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△8,218百万円④ 未認識過去勤務費用△325百万円⑤ 未認識数理計算上の差異
997百万円
⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△7,545百万円(3) 退職給付費用に関する事項（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)① 勤務費用568百万円② 利息費用46百万円③ 過去勤務費用の費用処理額△27百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額
205百万円⑤ 小計（①＋②＋③＋④）793百万円
⑥ 確定拠出年金掛金支払額
873百万円
⑦ 退職給付費用（⑤＋⑥）
1,666百万円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
給付算定式基準① 退職給付見込額の期間配分方法
② 割引率
0.53％
③ 過去勤務費用の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
④ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理してお
ります。
11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 14 －

個別注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
31社 伊藤園産業㈱、㈱沖縄伊藤園、㈱伊藤園関西茶業、
タリーズコーヒージャパン㈱、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱、チチヤス㈱、ネオス㈱、ITO EN (Hawaii)LLC、
ITO EN (North America)INC.、
Mason Distributors, Inc.、
Distant Lands Trading Co.、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED、
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、
福建新烏龍飲料有限公司、
伊藤園飲料（上海）有限公司 他16社
非連結子会社の数
２社 寧波舜伊茶業有限公司
他１社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

－ 15 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数２社

持分法適用関連会社の数

３社

寧波舜伊茶業有限公司
他１社
トーウンロジテム㈱他２社

持分法を適用していない関連会社（㈱濱野製茶他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
たな卸資産………………………総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法によっております。

－ 16 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法（リース資産除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
並びに当社の工具器具及び備品については、定額法によっております。なお、在外連結子会社につきましては定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
8 ～10年
工具器具及び備品
4～8年
無形固定資産……………………定額法（リース資産除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産………………………リース期間を基準とした耐用年数とし、残（所有権移転外ファイ
存価額をゼロとする定額法によっておりま
ナンス・リース取引にす。ただし、リース資産のうち自動販売機
係るリース資産）については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 17 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）

③

④

⑤

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
重要な外貨建の資産及び負債の…外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
－ 18 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………金利スワップ取引、為替予約取引、通貨ス
ワップ取引
ヘッジ対象…………………借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定
取引、外貨建借入金ヘッジ方針………………………為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、
金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社グループ
では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨ス
ワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性の評価方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………税抜方式を採用しております。

－ 19 －

連結注記表

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2. 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

89,362百万円(2) 債務保証に関する事項
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈲豊後大分有機茶生産組合
209百万円－ 20 －

連結注記表

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4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
89,212,380株
第１種優先株式
34,246,962株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の
種類

議

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年 7 月26日
定時株主総会

普通株式

1,774

20

2018年 4 月30日

2018年 7 月27日

2018年 7 月26日
定時株主総会

第１種
優先株式

835

25

2018年 4 月30日

2018年 7 月27日

2018年12月３日
取締役会

普通株式

1,771

20

2018年10月31日

2019年 1 月15日

2018年12月３日
取締役会

第１種
優先株式

831

25

2018年10月31日

2019年 1 月15日

計

5,212

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決

議

予

定

株式の
種類

配当金
1株当たり
の総額 配当の原資 配当額(円)
(百万円)

基準日

効力発生日

2019年 7 月24日 普通株式
定時株主総会1,771 利益剰余金

20 2019年 4 月30日 2019年 7 月25日

2019年 7 月24日 第１種
定時株主総会
優先株式

826 利益剰余金

25 2019年 4 月30日 2019年 7 月25日

計

2,597

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
273,200株
普通株式－ 21 －

連結注記表

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5. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 22 －

連結注記表

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2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年４月30日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）未収入金（４）投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額

63,73856,581
10,3014,870（単位：百万円）

時価

差額

63,73856,581
10,301

－
－
－

4,870

－

30,181620
10,182
24,83912,47647,744

－
－
182
－
△25
1,822

資産計

135,491

135,491

負債計

124,064

126,044（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）社債（４）未払費用（５）リース債務（６）長期借入金

30,181620
10,00024,83912,50245,922－

1,979（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 23 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、
当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。また、金利スワッ
プの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 24 －

連結注記表

2019/06/19 9:10:56 / 19517901_株式会社伊藤園_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

投資有価証券
非上場株式（※１）165（※１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません。
6.

賃貸等不動産に関する注記
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) 普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(2) 第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
第１種優先株式の期中平均株式数

1,229円28銭
116円02銭
1,234円28銭
126円00銭
14,462百万円
10,275百万円
4,186百万円
88,567千株
33,226千株

8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表