＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 志太産直・顔の見える家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」

03

-

0336

-

0271

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

増田 三千男代表者所属先：増田製材所

代表者構成員番号： Ⅱ-８

Ⅴ-1

代表者印

Ⅵ-７

代表者住所：

静岡県藤枝市音羽町1丁目15番25号

電話番号：0546411277（グループ事務局）

事務局事業者名： 志太木材協同組合 内 「顔の見える家づくりの会」
事務局構成員番号： Ⅲ-14

Ⅴ-6

Ⅵ-８

事務局担当者名： 中村 浩章

印

事務局郵便番号： 426-0027
事務局住所：

静岡県藤枝市緑町１－８－１６

事務局電話番号： 0546410204
事務局ＦＡＸ：0546430691

事務局担当者E-mail： shidamokuzai@coffee.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

志太産直・顔の見える家

２．グループの名称(必須）

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県内

４．結成年月（必須）平成24年7月

５．グループ代表者名（必須）増田 三千男

６．グループ代表者の所属先（必須）増田製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-８

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県藤枝市音羽町1丁目15番25号

９．グループ代表者電話番号（必須）0546411277

１０．グループ事務局事業者名（必須）

志太木材協同組合 内 「顔の見える家づくりの会」

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-14

１２．グループ事務局担当者名（必須）中村 浩章

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

426-0027

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県藤枝市緑町１－８－１６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0546410204

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0546430691

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shidamokuzai@coffee.ocn.ne.jp

注1

Ⅴ-1

Ⅵ-７

Ⅴ-6

Ⅵ-８

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
静岡県産杉、桧

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県全域

静岡県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年の実績を基本とし参加工務店に1棟以上の長期優良住宅の建設を
長期優良住宅る長期優良住宅目標とした戸数。

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1棟当たりの構造部材積平均を１４m3とし、50％以上の設定及び垂木、
420 ㎥
270 ㎥ 間柱の平均材積を加算した９m3を仮定
各社で均等に配分。その上で受注ができない会社ができた場合は、長期優良住宅の取組み実績が少ない
工務店や受注が確実な工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

4 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館９階

22

Ⅰ - 2 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾９７６番地の４

22

Ⅰ - 4 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233番地の3

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木業者には製材業を併設している構成員がある。その場合、木材証明書、納品書等が直接施工業者に発行されることから
下記の構成員が地域材の流通に含まれないことがある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾９７６番地の４

22

Ⅱ - 2 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町１６４番地

22

Ⅱ - 3 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233番地の3

22

Ⅱ - 4 有限会社 アマノ

周智郡森町一宮１７５番地

34

Ⅱ - 5 株式会社 佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

22

Ⅱ - 6 株式会社 石川木材

藤枝市滝沢７２番地の１

22

Ⅱ - 7 丸十製材所

浜松市天竜区船明1116

22

Ⅱ - 8 増田製材所

藤枝市音羽町１丁目１５番２５号

22

Ⅱ - 9 有限会社 岩原製材所

藤枝市高洲２１番地の８

22

Ⅱ - 10 近藤建設工業株式会社

焼津市一色１０７５番地の１

22

Ⅱ - 11 杉本製材

藤枝市音羽町1丁目１３－２３

22

Ⅱ - 12 株式会社 ヤマタケ建設

藤枝市益津下５９番地の４

22

Ⅱ - 13 株式会社大丸木材産業

焼津市上新田838の1

22

Ⅱ - 14 株式会社 藤枝総合木材センター 藤枝市築地５６４番地の１

14

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
本グループの構成員は「木材」と密接にかかわっている事業者が多く、施工業者が製材業者より直接仕入れる場合があることから
下記の構成員が地域材供給の流れの中で、含まれないことがある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市広田賀谷3丁目1番1号

22

Ⅲ - 2 株式会社 共和浜松市浜北区於呂1685番地

22

Ⅲ - 3 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町１６４番地

22

Ⅲ - 4 株式会社 藤枝総合木材センター 藤枝市築地５６４番地の１

22

Ⅲ - 5 有限会社 アマノ

周智郡森町一宮１７５番地

22

Ⅲ - 6 株式会社 佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

22

Ⅲ - 7 株式会社 フジモク

藤枝市緑町２丁目３番地の９22

Ⅲ - 8 株式会社 金子木材

焼津市東小川７丁目１６番地の１１

22

Ⅲ - 9 カネシン

藤枝市堀之内１２４０－１

22

Ⅲ - 10 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾９７６番地の４

22

Ⅲ - 11 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅲ - 12 北斗建材株式会社

藤枝市築地555番地の1

22

Ⅲ - 13 株式会社大丸木材産業

焼津市上新田838の1

22

Ⅲ - 14 中村木材店

藤枝市田沼１丁目５－１９22

Ⅲ - 15 近藤建設工業株式会社

焼津市一色１０７５番地の１

15

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工業者には手刻みにより加工を行うため、地域材供給の流れの中で、下記の構成員を含まないことがある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市広田賀谷3丁目1番1号

22

Ⅳ - 2 三光木材工業株式会社

浜松市南区金折町１４１７番地の７

22

Ⅳ - 3 株式会社 スカイ

磐田市上野部2740-5

22

Ⅳ - 4 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾９７６番地の４

22

Ⅳ - 5 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅳ - 6 株式会社 佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

22

Ⅳ - 7 北斗建材株式会社

藤枝市築地555番地の1

7

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

ＦＵＮ 設計室

藤枝市音羽町１丁目１５番３１号

22

Ⅴ - 1 ＷＯＯＤ

22

Ⅴ - 2 一級建築士事務所建築設計企画室八木 焼津市大住３１２－３

22

Ⅴ - 3 駿河工房株式会社

22Ⅴ - 4 戸﨑建設株式会社一級建築士事務所 焼津市三ヶ名１１３９番１

22

Ⅴ - 5

22

Ⅴ - 6 中村木材一級建築士設計事務所 藤枝市田沼１丁目５－１９

近藤建設工業株式会社一級建築士事務所

6静岡市駿河区桃園町９番４号

焼津市一色１０７５番地の１

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

22

Ⅵ - 1 駿河工房株式会社

421-0114 静岡市駿河区桃園町９番４号

0542573385

22

Ⅵ - 2 戸﨑建設株式会社

425-0071 焼津市三ヶ名１１３９番１0546296188

22

Ⅵ - 3 株式会社石川木材

426-0134 藤枝市滝沢７２番地の１

0546390804

22

Ⅵ - 4 近藤建設工業株式会社

425-0054 焼津市一色１０７５番地の１

0546248100

22

Ⅵ - 5 株式会社ヤマタケ建設

426-0028 藤枝市益津下５９番地の４0546411216

22

Ⅵ - 6

426-0015 藤枝市五十海4丁目18番7号

0546433531

22

Ⅵ - 7 増田製材所

426-0087 藤枝市音羽町１丁目１５番２５号

0546411277

22

Ⅵ - 8 中村木材店

426-0061 藤枝市田沼１丁目５－１９0546350773

22

Ⅵ - 9 株式会社石上建設

425-0033 焼津市小川９２４番地の２

0546271551

22

Ⅵ - 10 株式会社佐野製材所

421-0125 静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

0542592120

株式会社ﾎｰﾑｼｮｯﾌﾟいけやⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

4

6

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 駿河工房株式会社

14

戸

18

戸

4

戸

4

戸

22

Ⅵ - 2 戸﨑建設株式会社

8

戸

9

戸

3

戸

2

戸

○

22

Ⅵ - 3 株式会社石川木材

6

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 4 近藤建設工業株式会社

6

戸

7

戸

2

戸

3

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社ヤマタケ建設

4

戸

6

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 6 株式会社ﾎｰﾑｼｮｯﾌﾟいけや

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 7 増田製材所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 8 中村木材店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 9 株式会社石上建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 10 株式会社佐野製材所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通22

Ⅶ - 1 株式会社 三共建材

構成員数：

1

浜松市東区流通元町１０番２号

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」 平成24年7月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

3

6 － 0

2

7

1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は当初配分戸数８戸に加え追加で３戸の枠をいただいたが1戸のみ消化することができなかった。
又、地域材の調達は平成24年度よりはスムーズに行われたが、時間を要する天然乾燥材の調達には各構成員がまだ戸惑った場面があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○採択枠すべての利用を目指し、当グループで行っているブランド化事業の趣旨を再確認し顧客に向け情報を発信する。
○年間を通せば地域材の調達は困難なものではないが、より一層の安定供給を図るため構成員間の情報交換及び増員をする。
.【地域型住宅「志太産直･顔の見える家｣の取組み】
住宅建設に関わった地域材供給事業者を住まい手に明示することで｢顔の見える家｣づくりをめざす。
温暖な気候と長い日照時間を活かし、自然エネルギーを活かした家づくりを行う。
○主要構造材の50％以上に｢県産材証明制度｣による木材を使用する。
○恵まれた日照時間を利用し天然乾燥材と人工乾燥材を適材適所に使用することで1.0t/戸のCO2削減を目指す。
○予想される東海･東南海地震を考慮し全棟で耐震等級2以上を確保する。基礎はベタ基礎とし、べた基礎立上り巾は150mm以上を確保する。
○維持管理計画に配慮し、サヤ管ヘッダー方式を採用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の50％以上に｢県産材証明制度｣による
県産材証明書、出荷証明、木材調書
木材を使用。
天然乾燥材(3.24㎥以上)と人工乾燥材を適材適所に木材調書使用することで1.0t/戸のCO2削減を目指す。
耐震等級2以上を確保。基礎のベタ基礎。べた基礎
構造計算書又は壁量計算書
立ち上り巾150mmの確保
サヤ管ヘッダー方式を採用。

給排水設計図イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材の納入経路に関し、住宅履歴情報の作成が若干、手間取った施行者があった。
特に受注の無かった施工者への周知が充分ではなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○住宅履歴情報、工事監理計画書、工事監理の手法及び、品質の維持管理に関する説明会、検討会を開催し構成員のスキルアップを図る。
○地域材の納品書と県産材証明書等の整合性が明確となるような書類の作成方法を検討し構成員に周知する。
.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○｢静岡県木材協同組合連合会｣では「静岡県木材業者登録」を創設し､登録業者による｢静岡県産材証明制度｣及び｢合法木材供給事業者認定制度｣を創設､運用している。当グループ構成員の大部分が｢静岡県木材業者登録｣の登録業者となっている。又､県土の65％が森林で占められ､大部分が建築用材に適した杉桧の人工林であることから地域材の安定した供給が可能である。
○「顔の見える家づくりの会」の事務局は志太木材協同組合内にあり、構成員は組合員及び組合員と以前から取引を行っている事業者が大半を占めている。その利便性を活かし住宅履歴情報等を施工業者と組合事務局の双方で活用し、長期にわたる維持管理を行っていく。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
潜在顧客へのブランド化事業の啓蒙がまだ充分とは思われない。顧客としての取込みが少なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
ブランド化事業の普及促進と構成員の意識向上のため、共通デザインの「地域型住宅ブランド化事業」ﾀｲﾄﾙ板を製作し現場に設置する。又、事務局の所在地が比較的交通量が多い場所にあることから、タイトル板を事務局にも設置しブランド化事業の啓蒙をはかる。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○地域材の供給に関わった事業者の一覧を施主に提示することで、「顔の見える家づくり｣を目指す。
○積算は数量、単価を明記した明細書を作成し施主に提示する。
○工事監理計画書を作成し、各工程の記録を施主に提示する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「顔の見える家づくり」への取組み
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体 ブランド化事業の啓蒙
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
施工の信頼性確保

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事業者一覧表共通ﾃﾞｻﾞｲﾝのﾀｲﾄﾙ板の製作、設置
住宅履歴情報、工事監理計画書、施工写
真

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」 平成24年7月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

3

6 － 0

2

7

1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループは、平成24年度は６戸、平成25年度は４戸の完成引渡しに至っている。
完成引き渡し後に作成される住宅履歴情報の提出に時間がかかったケースがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
住宅履歴情報が完成引き渡し後、速やかに提出されるよう、提出に必要な書類等の作成、保管体制の説明会を行う。
平成26年度においても、引き続き共通ルールに基づき、維持管理体制の周知徹底を図っていく。
また、住まい手には、完成引渡し時の建物細部や設備機器の使用説明にとどまらず、的確なメンテナンスの手段・手法を伝え、手入れの重要性を伝えていく。
.【地域型住宅「志太産直･顔の見える家｣の取組み】
住宅の長寿命化につながる最も重要なことは、住まい手による日頃からのメンテナンスだと考えられる。
当グループでは、引渡し時に「住まいの管理手帳（戸建て編）」を住まい手に渡し、日頃の手入れや補修方法などを伝えると同時に
住宅履歴情報を施工者、組合事務局双方で保管し随時活用することで、長期に渡り適切な維持管理が可能となる体制を構築して行く。
ｂ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
不測の事態が発生した場合の体制は整えていたが、当グループの構成員には廃業等の事業者はなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
住宅履歴情報を読みかえし、情報を明確なものとする。
グループ構成員における施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、以下のような取組みを行う。
施工店に不測の事態が発生した場合には、当該施工店と組合事務局の双方で住宅履歴情報を保管することで、他の構成員が引き継げる体制を敷く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の作成。
「住まいの管理手帳」の配布とそれに伴う定期点検、維持管理業務。
工事監理計画書の作成保管されている住宅履歴情報を組合事務局にて確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）施行者、組合事務局の双方で保管し、組合事務局
にて情報を蓄積する。

組合事務局に保管されている「履歴情報」を確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
ブランド化住宅への取組みは、長期優良住宅未経験施工者に非常に好評で、長期優良住宅に対する認識も高まったがまだ長期優良住宅に取り組んだことのない施行者がある。又、交付申請する予定はあったが申請まで至らない物件があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅の建設が未経験の構成員が多く含まれている。その対応として、未経験グループ構成員向けの研修会等の計画を立て実施する。構成員との連携を密にして、勉強会、情報交換などの機会を増やし、グループ全体のボトムアップを図る。
又、供給予定数を達成できるよう体制を強化し、より多くの情報発信に努める。
.【地域型住宅「志太産直･顔の見える家｣の取組み】
長期優良住宅、省エネ基準を見据えた勉強会の開催、情報の提示
外部講師による「長期優良住宅」の講習会開催
住宅履歴情報等の書類作成方法のバックアップ
b. .【地域型住宅「志太産直･顔の見える家｣の取組み】
静岡県は、全国有数の日照時間が得られる自然環境に恵まれた地域である。このような自然環境を活かすためにも、再生可能なエネルギーを利用したパッシブデザインや、低炭素住宅等の「省エネ」についての勉強会・講習会に取組み、構成員のスキルアップを図る。
すでに省エネ技術に関する講習を受講している構成員もいるが、未受講の構成員には講習会への参加を促す。又、講習会に関する情報を提示する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅、省エネ基準を見据えた勉強会の開催
構成員(設計､施工)の省ｴﾈﾙｷﾞｰ講習会受講

長期優良住宅認定通知書（写し）の提示
事務局へ省ｴﾈﾙｷﾞｰ講習会受講報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」 平成24年7月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

3

6 － 0

2

7

1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
本事業ににより、地場製材業者の利用が促進されたが、天然乾燥には時間を必要とするため、計画的な地域材調達方法、及び証明書等の適切な保管体制が必要であった。
平成26年度は、構成員の増員を図るとともに、連絡を一層密にすることで、地域材の計画的な生産態勢と共に、適正な在庫調整及び証明書等の適切な保管が図れる体制を構築していく。
「志太産直・顔の見える家」では、以下のルールに則って地域材を使用する。
1. 主要構造材の50％以上に「県産材」を使用する。
2. 全ての間柱・垂木に「県産材」を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の50％以上に「県産材」を使用
全ての間柱・垂木に「県産材」を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「県産材証明書」 木材調書

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の生産は各々の構成員（製材、建材流通）毎に原木市場で購入・加工を行い、個々の施工業者と取引を行っている。
「顔の見える家づくりの会」の事務局は志太木材協同組合内にあり、構成員は組合員及び組合員と以前から取引を行っている事業者が大半を占めている。その利便性を活かし地域材供給グループを含めた情報交換の活性化をより一層図ることで情報を共有化する。更に事務局で、市場での原木落札価格を定期的に収集することで価格情報の「見える化」を行いグループ構成員で情報を共有していく。
c.【地場産業（瓦、畳、襖等）地場産業の積極的な活用】
静岡県は全国有数の「ものづくり県」として知られ、木製家具の生産が盛んな地域でもある。
一方、近年住宅建設においては、大量の工業製品の使用といった、新しい生産方法による価値観の転換期にあり「ものづくり」を取り巻く環境は大きく変わりつつある。このような時に、「ものづくり」に携わる人たちが優れた技術を活かせる場を作ることで、技術の承継を図っていくことが重要であると考える。
併せて地域の資源を有効に活用することで、地産地消に基づいた地域循環型社会形成に寄与出来るものと考える。
その為にも地域材を建築用材にとどめず、建具・家具・造作等への用途開発を図り、積極的にその利用を提案していく。
ｄ.【地域の街並み、景観ガイドラインとの整合性】
静岡県では、生活と自然が調和する「家・庭一体の住まいづくり」が新総合計画の取組みの一つとして位置づけられている。
当グループでも、「家」のみの提案に止まらず、「外構」までを含めた提案を行い、自然とのふれあい、地域とのつながりなどを大切にした生活スタイルの実現を目指す。また、「外構」の計画を行うことで街並み形成への配慮がなされ併せて地域の街並みの景観づくりに寄与出来るものと考える。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 外構工事の提案
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「補足」東日本大震災復興支援の継続について
当グループでは震災復興支援として被災地区域内の工場で製造される針葉樹合板を積極的に使用してきた。
平成25年度は、価格の高騰、流通事情により入荷が困難になる状況も発生した。しかし、 震災復興支援は単年度で完結するものではないと認識している。継続することが重要であり、その結果経済復興と雇用の産出がなされるものと考える。
したがって平成26年度においても、引き続き被災地工場で製造された合板を積極的に使用していく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。