F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 43■連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）■連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度（平19．3．31現在）（平20．3．31現在）

金

額

金

科

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平18．4． 1から（ 平20．3．31まで ）（ 平19．3．31まで ）目

額（資産の部）

金

コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託※1.7.14

有価証券

貸出金※2.3.4.5.6.8
外国為替※6
未収入金
その他資産※7
有形固定資産※9.10
建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産※14

支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計52,087
1,121
1,328
18
28,000935,503
1,508,750
1,199―
51,40923,547
11,224
8,592
3,730
3,512
2,804
708
11,38333,919△ 15,323
2,636,457

44,801205,000
1,429
10
18,329358,230
1,592,105
3,086
400,813
38,54923,348
10,899
8,592
3,856
4,119
3,484
634
24,45429,471△ 15,943
2,727,805

2,132,818―
283,629
14,947
114
39,4005,343
14,868
561
230
―
―
10
33,9192,525,843

2,186,959
100
344,10328,121
152
40,0005,342
24,372
460
251
119
71
6
29,471
2,659,532（負債の部）
預金※7
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金※7
※7.11

借用金

外国為替
社債※12
新株予約権付社債※13
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
負ののれん
支払承諾※14
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

49,364
33,126
19,170△173
101,488
8,161
△
41
8,119
1,006
110,6142,636,457

64,365
48,126△ 37,481△
185
74,825
△
7,568
△
13
△
7,581
1,028
68,272
2,727,805

金額

88,452

資金運用収益49,20554,652

貸出金利息

27,27330,922

有価証券利息配当金21,51323,186295

425

コールローン利息及び買入手形利息

9

13

114

104

役務取引等収益

9,601

9,479

その他業務収益

8,754

6,985

その他経常収益

16,055

17,33573,507

152,571

資金調達費用

15,982

23,468

預金利息

4,260

7,581

預け金利息
その他の受入利息

経常費用

譲渡性預金利息

10

コールマネー利息及び売渡手形利息

16

578

9,613

13,019

借用金利息

383

496

社債利息

443

696

新株予約権付社債利息

89

58

1,175

1,036

3,348

3,263

債券貸借取引支払利息

その他の支払利息
役務取引等費用

451

69,008

営業経費

25,43026,717

その他経常費用

28,29530,114

1,731

803

その他業務費用

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

29,31026,563※1

10,109経常利益（△は経常損失）△

64,118806

738

固定資産処分益

7―

償却債権取立益

799

705

―

32

373

198

180

46

特別利益

睡眠預金払戻損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損（純資産の部）

額

83,616

経常収益

現金預け金

平19．4． 1から

6―

過年度役員退職慰労引当金繰入額

186―

過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額

―

151

減損損失

税金等調整前当期純利益

10,541（△は税金等調整前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
還付法人税等△

63,578

98

146

42

―

法人税等調整額

4,552

少数株主利益247

当期純利益（△は当期純損失）

△

5,685

△

8,795
38

△

54,968

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 44■連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（平18.4.1から平19.3.31まで ）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

資本金

47,74731,50914,747△ 154

93,849

1,617

1,616

△ 019
0

3,234
△ 1,262
5,685△ 0,0190連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

1,617
49,364

4,423
19,170

△ 018
△ 173

7,638
101,488

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

5,608

767

100,226△ 1,262
5,685
0

1,616
33,126
評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5,608

2,552

△

41

2,510

238

2,749

連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

2,552
8,161

△
△

41
41

2,510
8,119

238
1,006

10,388110,614―3,234△ 1,262
5,685△ 0,0190（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（平19.4.1から平20.3.31まで ）
株主資本
資本金

平成19年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
剰余金の配当（注）当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計49,364

33,126

19,170△ 173

101,4880
15,0000
15,00014
3

130,000△ 1,683△ 54,968
14△2△ 56,652△ 37,481

11
△
△ 185

△ 26,663
74,825

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

41

8,119

1,006

110,614△ 1,683△ 54,968△△
15,00064,3650

14,99948,126
評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
剰余金の配当（注）当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

8,161

△

1
30,000△ 1,683△ 54,96814△2△ 15,72928△ 15,70122△ 15,678△ 15,729△ 7,56828
13△ 15,701△ 7,58122
1,028△ 42,341
68,272△（注）平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

44

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 45■連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当連結会計年度

平18．4． 1から

平19．4． 1から

金金（ 平19．3．31まで ） （ 平20．3．31まで ）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
ⅤⅠ現金及び現金同等物の期首残高
ⅤⅡ現金及び現金同等物の期末残高

45 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

額10,541（△は税金等調整前当期純損失）

減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
役員退職慰労引当金の増減（△）額
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）額
偶発損失引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コ−ルロ−ン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替
（資産）
の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債・新株予約権付社債の発行による収入（単位：百万円）

前連結会計年度

△
△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

1,902
6
4
24,323
118
230――
49,205
15,982879
973
30,881
172
68,421
108,231
―
293
54
6
1,190
176
222,6141,571
29
50,185
14,823
5,746
228,971291
229,262446,054582,267
39,287
8,114
669
4,582
904
427
162,996
―
―

△

△
△

△

△

△
△

△

△
△
△
△

△
△

1,151
―
1,262
0
17,585
14
48,66599,914
51,24963,578
2,369
―
4
620
100
20
119
71
54,652
23,46863,589581
6,400
46
83,354
54,141
100
673
154
8
203,979―
60,4731,887
38
56,48422,354
10,688150,168143
150,311△ 1,099,322
978,087
216,665△
10,00019,000
△
1,134
△
1,834
0
101,460△

20,000△額

20,500
8,000
3,000

△
△
△
△

2,400
30,0001,683
241,4144
7,440
51,24943,808

当連結会計年度（平成19年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
4社
池銀総合保証株式会社
株式会社ジェーアイ
池銀リース株式会社
池銀キャピタル株式会社（２）非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
0社（２）持分法適用の関連会社
0社（３）持分法非適用の非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited（４）持分法非適用の関連会社
株式会社自然総研
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
4社
4．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年〜50年
動産
2年〜15年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これにより、経常損失及び税金等調整前当期純損失は54百万円、当期純損失は32百万円増加しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 46

込額をそれぞれ引当てております。
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又直接減額しており、その金額は23,046百万円であります。
は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又（６）退職給付引当金の計上基準
は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務※3．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は1,274百万円であります。
及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法※4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,859百万円であります。
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
なお、会計基準変更時差異（7,392百万円）については、15年による按分額を費用処理しておた貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額はります。
また、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しております。
40,410百万円であります。
（７）役員退職慰労引当金の計上基準
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当連結※6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
会計年度末支給見積額を計上しております。
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま（８）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準す。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
27,010百万円であります。
（会計方針の変更）※7．担保に供している資産は次のとおりであります。
従来、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に対しては、払戻時に費用処理してお担保に供している資産
りましたが、将来の払戻請求見積額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更いたし
有価証券
23,714百万円ました。
未経過リース債権
6,282百万円
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
その他資産832百万円
引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号）が担保資産に対応する債務
平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴うものであります。
2,292百万円
預金
この変更により、過年度発生額151百万円については、「過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額」
借用金5,800百万円
として特別損失に計上し、当連結会計年度取崩額32百万円については、「睡眠預金払戻損失引当金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券戻入益」として特別利益に計上しております。これにより、従来と同一の方法を採用した場合に28,617百万円を差し入れております。
比べ、税金等調整前当期純損失は119百万円増加し、当期純損失は70百万円増加しております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,209百万円、保証金は4,467百万円及びデリなお、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、当下半期において過去の払戻実績に基バティブ取引担保金は500百万円であります。
づく引当金の算定が可能となったことによるものであります。
※8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、税を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸金等調整前中間純利益は107百万円多く計上され、中間純利益は63百万円多く計上されております。
付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、313,742百万円
であり、すべて原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであり（９）偶発損失引当金の計上基準ます。
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づ
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そき、将来の負担金支払見積額を計上しております。
のものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではあり（会計方針の変更）ません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると従来、信用保証協会に対する負担金の支払については、支払時に費用処理しておりましたが、
きは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすること
平成19年10月1日より信用保証協会との責任共有制度が開始されたことを契機に、将来の負担ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券金支払見積額を偶発損失引当金として計上する方法に変更いたしました。
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客のこの変更により、経常損失及び税金等調整前当期純損失は71百万円増加し、当期純損失は42百
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
万円増加しております。
※9．有形固定資産の減価償却累計額
なお、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、経18,530百万円
常利益及び税金等調整前中間純利益は9百万円多く計上され、中間純利益は5百万円多く計上され※１０．有形固定資産の圧縮記帳額
245百万円ております。
※１１．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,500百万円が含まれております。
（１０）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
※１２．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
（１1）リース取引の処理方法※１３．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ※１4． 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
する保証債務の額は2,380百万円であります。
（１2）重要なヘッジ会計の方法（連結損益計算書関係）
為替変動リスク・ヘッジ※1．その他の経常費用には、貸出金償却10,597百万円、株式等売却損4,950百万円及び株式等償
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業却7,115百万円を含んでおります。
における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘ（連結株主資本等変動計算書関係）
ッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末（１3）消費税等の会計処理
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によってお
ります。
発行済株式
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
普通株式
注1
25,9270
─
25,927
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
注2
第一種優先株式
─
6,000
─
6,000
6．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
25,9276,000
─
31,927合 計
5年間の定額法により償却を行っております。
自己株式
7．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
注3、4
普通株式
31
3
0
33
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」の
合 計
31
3
0
33
うち現金及び日本銀行への預け金であります。
（注）1. 普通株式の発行済株式総数の増加0千株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
2. 第一種優先株式の発行済株式総数の増加6,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
（金融商品に関する会計基準）
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日4. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
され（平成19年6月15日付及び同7月4日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度か
該当ありません。
ら適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適用してお3．配当に関する事項
ります。なお、これによる影響はありません。
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
の金額（円）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「その他資産」に含めて表示しておりました「未収入金」については、総資産額の5/100を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は11,618百万円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）※1．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式283百万円及び出資金2,162百万円を含んでおります。
※2．貸出金のうち、破綻先債権額は1,858百万円、延滞債権額は31,416百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,683

65

平成19年
3月31日

平成19年
6月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

平成20年6月27日
定時株主総会

第一種
優先株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
の金額（円）
12

資本剰余金

2.14

基準日

効力発生日

平成20年
3月31日

平成20年
6月30日

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

46

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 47（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年3月31日現在）
現金預け金勘定44,801百万円
その他預け金△992百万円
現金及び現金同等物
43,808百万円（リース取引関係）
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
取得価額相当額
312―
312
減価償却累計額相当額
153
―
153
減損損失累計額相当額―――
期末残高相当額
158―
158（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
61百万円
１年超
96百万円
合 計
158百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定の期末残高―百万円・支払リース料66百万円
・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
66百万円
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸手側）
・リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
有形固定資産無形固定資産
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
取得価額
29,045
3,718
32,764
減価償却累計額
18,402
2,191
20,594
減損損失累計額―――
期末残高10,643
1,526
12,169・未経過リース料期末残高相当額
１年内3,330百万円
１年超
7,720百万円
合 計
11,051百万円
・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
4,544百万円
受取リース料
減価償却費
3,491百万円
受取利息相当額
478百万円・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法
については、利息法によっております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2．退職給付債務に関する事項①退職給付債務△12,636百万円②年金資産
14,462百万円③未積立退職給付債務（①＋②）
1,825百万円④会計基準変更時差異の未処理額
2,256百万円
2,727百万円⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務△659百万円⑦連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥）
6,149百万円⑧前払年金費用
6,610百万円⑨退職給付引当金（⑦−⑧）△460百万円（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（注）2. 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3．退職給付費用に関する事項①勤務費用
351百万円②利息費用
280百万円③期待運用収益△385百万円④過去勤務債務の費用処理額△65百万円⑤数理計算上の差異の費用処理額△198百万円⑥会計基準変更時差異の費用処理額
322百万円⑦その他（臨時に支払った割増退職金等）―百万円⑧退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
305百万円（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上
しております。
4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率（％）2.4（2）期待運用収益率（％）
3.0（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
13年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によることとしております。）（5）数理計算上の差異の処理年数
13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）（6）会計基準変更時差異の処理年数
15年

47 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
11,863百万円
有価証券評価損
10,294百万円
19,285百万円
繰越欠損金
減価償却費
623百万円
その他有価証券評価差額金
3,080百万円
その他
1,987百万円
繰延税金資産小計
47,136百万円
評価性引当額△22,589百万円
繰延税金資産合計
24,546百万円
繰延税金負債
前払年金費用△83百万円
その他△8百万円
繰延税金負債合計△91百万円
繰延税金資産の純額
24,454百万円
2．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、記載しておりません。
（関連当事者との取引）1．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
2．役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社 大阪市
半数を所有 姫野技建 東淀川区
している会
社等

関係内容
議決権等の
資本金
事業の内容 所有割合
期末残高
取引の 取引金額
科目
又は出資金
役員の 事業上又は職業 （被所有割合）（百万円）
内容 （百万円）（百万円）
兼任等 の関係
(%)

20

−
建設業
（直接0.0）

−

−

貸出取引

81

貸出金

88

債務の保証

−

支払承諾見返

1

その他資産

0

その他負債

0

利息受入

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2. 当行取締役姫野豊が議決権の5％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
3．子会社等
関係内容
議決権等の
期末残高
取引の 取引金額
所有割合
資本金
事業の内容
科目
役員の 事業上（百万円）（被所有割合）（百万円）
内容 （百万円）
兼任等 の関係
(%)
池田ビジネ
直接
大阪府
現金精算
兼任2人
業務委託 業務委託 355
10
100.0
−
−
子会社 スサービス
池田市
印刷業務
転籍2人
（―）
株式会社
属性

会社等
の名称

住所

取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
4．兄弟会社等
該当ありません。
（1株当たり情報）
１株当たり純資産額
1,437.84円
１株当たり当期純損失
2,122.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円（注） 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
68,272百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
31,041百万円（うち第一種優先株式払込金額）
30,000百万円（うち第一種優先株式配当額）
12百万円（うち少数株主持分）
1,028百万円
37,231百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,893千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり当期純損失
当期純損失
54,968百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
54,968百万円
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数
25,894千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数―千株
第3回劣後特約付無担保
希薄化効果を有しないため、潜在株式
転換社債型新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に付社債（額面金額5,342
含めなかった潜在株式の概要
百万円）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当行は、平成20年5月30日に、株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市 頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」という。）と平成21年4月1日を目処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を進めていくことについて基本合意いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
（１）経営統合の目的
当行及び泉州銀行の経営統合は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的としております。新金融グループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図ると

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:28 AM ページ 48

ともに、経営の独立性を確保しつつ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との資本関係の有効活用を通 （５）株式移転比率
デューディリジェンス等の結果を踏まえて、両行の誠実な協議の上、最終契約締結までに決定
じて、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理体制の質的向上を目指します。
いたします。
（２）統合形態
当行及び泉州銀行は、平成21年4月1日を目処に、共同株式移転による持株会社を設立するこ （６）今後のスケジュール（予定）とに向けて、検討・協議を進めてまいります。
最終契約締結平成20年11月28日まで（３）経営統合後の方針
株式移転に関する① 当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会
平成21年2月末まで
臨時株主総会社設立後、将来的に両行が合併することを含めて、検討・協議を進めてまいります。
② 当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を機能別組織とした持株会社の事業子会社と新会社設立登記日平成21年4月1日する可能性を含めて検討してまいります。
③ 当行及び泉州銀行は、両行の基幹システム等について、経営統合の目的に鑑み、その効果、 （７）小委員会
当行及び泉州銀行は、両行が平成20年4月1日に共同で設置した統合推進委員会の傘下に、経コストを総合的に考慮の上、一本化する可能性を含めて検討してまいります。
営統合のための具体的施策を検討する小委員会を設置し、協議してまいります。小委員会では、（４）持株会社の概要
経営統合以前に両行で共同して実施が可能な施策についても併せて検討を行ってまいります。
商号
公募による方法も含めて、今後両行にて協議して決定いたします。
事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯する業務を行います。

本社所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号（大阪梅田池銀ビル）

代表取締役候補者

代表取締役会長
吉田 憲正（現：泉州銀行取締役頭取）
代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
服部 盛隆（現：当行取締役頭取）

取締役

取締役候補者の選定方法については、両行の誠実な協議の上、最終契約締結までに決定いたします。

持株会社の組織

持株会社の組織については、本部組織の共同化も含めて今後両行で検討し、最終契約の締結時点を目処に決定いたします。

決算期

毎年3月末日を決算期末とします。

■連結セグメント情報●事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平18．4．1から平19．3．31まで）及び当連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）
連結会社は銀行業以外に一部でリ−ス等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

●所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平18．4．1から平19．3．31まで）及び当連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

●国際業務経常収益
前連結会計年度（平18．4．1から平19．3．31まで）（単位：百万円）

金額

国際業務経常収益12,339

連結経常収益83,616

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

14.75%

当連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）（単位：百万円）

金額

国際業務経常収益

15,592

連結経常収益88,452

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

17.62%（注）1．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
（注）2．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結
会社間の内部経常収益を除く。）であります。

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure48