学生生活の指針
本校在学の時期は，ちょうど将来の一生を深める青年期のただなかであり，諸君の将来を決定する時期です。そしてまた国民のすべてが社会の未来を託し，その研鑽に期待を寄せています。この目的を達成するために本校は教育基本法の精神にのっとり，真摯な学習と活発な自主活動を督励し，それを保障する手段を講じています。ここに指針を提示し，学生生活を充実させる一助となることを期待します。
１ 学園の秩序
学校は教員，職員，学生が一致協力してその目的である学習，研究，活動，業務を推進しなければなりません。そのために，法令の定めるところにより，学則その他の諸規定を定め，各々その分限と義務及び遵守事項を明示しています。学生もまた学園を構成する主体として，秩序ある学園の保持に協力して，その目的を達成することに努めなければなりません。
２ 法と社会倫理の尊重
人々が集って社会を形成し，その生活を営むために，法とそれを補う社会道徳が存在します。学校もまたその枠外にあることは許されません。学園は社会の治外法権の場所ではなく，かえってその模範となるべきところです。
法にもとり，万人が認める社会通念に反する行動は厳に戒むべきであり，すくなくとも社会の指弾を受けるような行動は慎まなければなりません。
３ 学園の美化と環境の保全
美観と清潔の保持は，学校の諸活動の基礎です。そのために学校は職員の業務を多くこれに割いています。学生は身辺及び使用場所の整理整頓及び清掃を心がけ，担当職員に協力しなければなりません。そのために次の事項は最小の義務です。
（1）クラスルームの整頓，清掃を毎日励行すること。
（2）合併教室など共用する場所は，使用した者が使用後又は放課後，必ず清掃すること。
（3）クラスルームその他から排出されるごみ類は，所定の収集個所に持参すること。
４ クラス（学級）の運営
全学生の学習及び生活指導は，クラスに基本を置きます。常に正常なクラスの運営に留意し，クラス担任教員と密接な連絡を取り，その指導を受けなければなりません。そのためには次の事項を心がけてください。
（1）クラスには必要な学生役員を置く。現在この学生役員はそのまま学生会の評議員，各種委員を兼ねる。
（2）クラスの行事，活動は，学生役員，クラス担任教員その他の発意に基づき，常にクラスの総意をまとめる手続きを経た後に行い，またクラス構成員は，それに協力，参加すること。

（3）クラスの活動の中心は，クラスルームに置かれる。クラスルームの整理，整頓，清潔の保持，板書の抹消，窓やドアの戸締り，エアコンのスイッチ確認，掲示物の撤去などに常に留意すること。
（4）クラスの日常業務を担当するために日直当番又は週番を置く。該当学生はその結果を学級日誌に記録し，クラス担任教員に報告すること。
５ 学 生 会
学生の諸活動を強化し，また学生の希望や意向を学校運営にも反映させ，本校の教育目
的を達成するために学生会を組織させています。従って学校は，学生会の活動を援助し各種の便宜を取りはからっています。学生会の運営に当たっては，次の事項を心がけなければなりません。
（1）たえず学校と意志の疎通を図り，その指導を受けること。
（2）全学生の意志をまとめ，その意志を反映させること。
（3）規約その他の規定を遵守し，これに反することのないよう心がけること。
（4）全学生が積極的にその活動に協力すること。
６ クラブ（部及び同好会）のサークル活動
学生が，文化，体育その他のサークル活動をすすめるために組織を作り，積極的にその運営に参加することは，本校の教育目的を達成するために奨励されます。クラブの運営に当たっては次の事項を心がけなければなりません。
（1）クラブの目的，趣旨が，学生としてふさわしいものであり，学生の資質の向上に役立
つものであること。
（2）結成，運営，解散に当たっては，学校の指導を受け，顧問教員とよく意志の疎通を図ること。
（3）加入，脱退については本人の希望によるものとし，強制にならないよう気をつけること。
（4）加入者の経済的，時間的，体力的負担が過重にならないよう注意すること。
（5）正常な学校運営の障害にならないよう，施設，設備，教材用具を使用すること。
（6）学生会本部と密接に連絡をとること。
（7）常に経費の節減に努め，金銭収支を公開し，欠損金を次年度に持ち込まないよう会計を運営すること。
７ 掲示及び伝達
学校から学生に対する告示，伝達事項は，学生用昇降口付近の掲示板に掲示します。た
だし緊急を要する事項及び説明を加える必要のある事項，掲示によっては伝達できない事項など特別の場合に限って，校内放送，クラス担任教員の伝達，印刷物配布などの方法をとります。したがって，登下校時には必ず掲示板を見る習慣をつけ，掲示の見落しにより自己に不利益な結果を招くことのないよう注意してください。

学生及び学生団体が，他の学生及び構成員等に伝達を希望する場合は，「学生準則」によることを原則とします。ただし，日常業務の連絡などは学生用掲示板を利用してください。
８ 服 装
端正な服装は修業の基礎であり，社会を構成する単位である個人の基本的な礼儀であることを認識し，本校学生としての品位を保つよう心がけなければなりません。そのためには次の事項に留意してください。
（1）華美なものや奇異なものを避け，清潔で端正なものとし，学習にふさわしいものであること。
（2）体育，実験，学習その他授業に必要な服装については，担当教員の指示に従うこと。
（3）式典，行事，見学などの場合は，その場にふさわしい服装を着用すること。
９ ロッカーの使用
通学生を対象に，学年初めに個人用ロッカーを貸与します。その使用に当たっては，次の事項を遵守してください。
貸

与

対

象

者

ロ ッ カ ー 設 置 場 所

１～３年男子通学生

学

４～５年男子通学生

低 学 年 棟 ３ ， ４ 階 廊 下

女

女

子

通

学

生

生

ロ

子

ッ

更

カ

ー

衣

室

室

（1）ロッカーの鍵は各自で用意し，自分の物品は責任をもって管理すること。
（2）ロッカーは学校の備品であるので，ていねいに取り扱い，他のロッカーを使用したり危険物を入れたりしないこと。
（3）ロッカーの貸与は毎年更新するので，学年の終わり（３月）には，各自ロッカー内を清掃し，物品は必ず持ち帰ること。更新の際，ロッカー内に残っている物品は，全て処分する。
１０ 盗難及び遺失物
盗難を事前に防止し，犯行のすきをあたえないよう，また自分の物を大切にするよう各個人の注意が必要です。そのためには次の事項に留意しなければなりません。
（1）貴重品は常時身辺から離さないよう習慣をつけ，自分の所有物には可能な限り記名し，または施錠すること。
（2）盗難か遺失かは明らかでなくとも，紛失物品は学生支援係に届け出ること。
（3）拾得物は勝手に処理せず，必ず学生支援係に届け出てその処置を待つこと。
（4）拾得物は掲示，陳列により公開されるので，該当者又はそれを推測した者は必ず学生支援係へ出頭すること。

１１ 飲酒，喫煙
２０歳未満の者の飲酒，喫煙行為は，国法で厳しく禁止されており，経済上の負担が大きく，心身の発達を阻害し，成長期において生活習慣化しやすいことからも以下のとおり
とします。
－飲酒－
（1）校内においては一切禁止する。
（2）校外において，２０歳以上の者が止むを得ず飲酒する場合は，世人のひんしゅくをかうような行動は慎むこと。
（3）風俗営業に属する店舗に立ち入らないこと。
－喫煙－（1）校内及び学校周辺においては一切禁止する。
（2）２０歳以上の者であっても通学途上の喫煙は自粛すること。
１２ アルバイト
アルバイトについては，１～２年生については，原則としてアルバイトを禁止します。
３年生以上の本科生がアルバイトをするにあたっては，職種，期間，賃金，安全度などを確認し，必ず保護者及びクラス担任教員を経て学生支援係に届け出るようにしなければなりません。
また次の事項に留意してください。
（1）修学に支障がないようにすること。
（2）心身の安全が確保される職種，時間及び災害補償が可能な職場に限ること。
（3）深夜勤務，風俗営業箇所では就労しないこと。
（4）学生相互のアルバイトあっせんは禁止する。
なお，アルバイトの指導については，「アルバイトに関する指導基準」及び「１～２年生のアルバイト許可条件基準」に従ってください。
１３ 下 宿 生 活
本校の立地条件から，多くの学生が下宿生活を余儀なくされています。学校は下宿先に常に協力を依頼し，また感謝の意を表わしています。今後も引き続き一定の下宿先を確保するためには，現在利用している学生の生活態度が大きな要素となり，学校の評判につながることを自覚する必要があります。また下宿を利用して通学することは，静かな学習時間の確保など非常に修学には好都合の場合もありますが，反面，放縦に流れ，余暇の善用を誤る場合も多いことに留意し，その特色を生かす生活態度を絶えず自戒しなければなりません。そのために次の事項を守るように努めてください。
（1）本校学生としてふさわしくない場所には下宿しないこと。
（2）地域の人々とは常に品位と礼儀をもって接し，日常の生活においてゴミの処理等の地域の決まりを守り，お互いに助け合う生活習慣を持つこと。
（3）勝負ごと，飲酒会食など周囲の人々のひんしゅくを買い，また迷惑をかける行為は慎むこと。
（4）新しく下宿をした者，下宿先を変更した者は，速やかに学生支援係へ届け出ること。
（5）ルームシェアや間借りをしている場合，外出や外泊は必ず下宿の家の人（又は同宿者）に連絡しておくこと。
（6）火気，電気器具の使用については，下宿の家の人と前もってよく打ち合せ，使用に当たっては災害の起きないよう注意すること。
１４ 車両の使用
交通事故の防止と事故による被害を避けることは，現下の社会にあっては万人が心がけることです。まして刑事，民事上の責任をとることができず，また心身ともに発達の十分でない学生は，そのことをよくわきまえ，悔いを残さないよう，厳しく自らを戒めなけ
ればなりません。そのために次の事項を遵守してください。
（1）通学，外出，旅行を問わず，可能な限り公共交通機関を利用し，車両の運転を避けること。
（2）通学等のためにやむを得ず原付，自動二輪車，自動車を利用しなければならない場合
は，別項「学生の車両の使用に関する内規」により，学校の許可を得なければならない。
また，交通規則を守り，細心の注意と慎重な運転を心がけること。
（3）通学に使用する車両は所定の駐車場の白線内に正しく駐車又は格納しなければならない。その経路以外の校内運転は特別な学習，研究用品の運搬以外は認めない。
（4）特に許可を得た者のほか，校内において試運転，無免許者の練習運転は一切厳禁する。
（5）車両による事故及び交通法規違反による検挙などのことがあった場合は，速やかにク
ラス担任教員又は学生支援係に届け出ること。
（6）車両の使用に関する内規及び以上の事項に違反した車両は，その使用を停止する処置
及び保護者へ連絡して持ち帰らせる処置をとることがある。
（7）自転車を利用する者は，盗難防止のため必ず学生支援係に届け出，ステッカーを受けること。ステッカーを張り付けていない自転車は所有者不明のものとして処理することがある。また，危険を防止し，法規を遵守するために，自転車の２人乗り，夜間の無燈火使用，傘さし運転は固く禁止する。
１５ 司法，補導機関との関係
学生が法令，規則，条例に違反する行為をしたとき，又は青少年としてふさわしくない行為をしたときは，当該の司法，行政機関員又は青少年補導団体員による検挙，逮捕，取り調べ，保護の処置をとられることがあります。
その場合は可能な方法で，できるだけ速やかにクラス担任教員又は学生支援係にその旨を申し出なければなりません。
１６ 暴力行為等
他人の意志，志向，行動を左右したり束縛したりするのは，あくまで人格的な影響や説得によるのが現代の社会倫理であって，肉体的な苦痛を与えたり，そのような恐れを抱かせたりする言動は，暴力行為あるいはそれに類する脅迫行為として，厳しく排斥されなけ
ればなりません。まして，多人数をもって，少人数や弱者にそのような態度をもって臨む
ことは絶対に許されません。
「目的は手段を正当化せず」の言葉もあるように，その目的がどのように正当であり，善意によるものであっても，それが暴力的，脅迫的言動によって行われた場合は，その正当性を失います。まして，一時の感情や自分の欲望によって，そのような言動を行うものは，学校という共同体の構成者として資格がないと断じられてもやむを得ません。
なお，肉体的苦痛とは，単になぐる，けるなど，直接の暴力行為以外に，短時間にあっても，飲食を禁止したり，正座を強要することも含まれます。また，たとえ対等の力を持つ者が，お互いの承諾をもとに行う私闘も許される行為ではありません。
暴力行為の被害を受けたり，それを知った者は，できるだけ早く学校に届け出て，その処置を待つべきです。暴力による被害を黙認したり，その行為を傍観することは，暴力行為を容認することにおいて，次の加害者の温床にさえなる恐れもあります。まして，個人的な復讐行為に走ってはなりません。
１７ 危険行為及び火遊びの禁止
犯罪や事故を防止するため，刃物をみだりに所持・携帯することは法律により規制されていることは周知のことです。この他，エアガン等他人に危害を及ぼす可能性のある物品を校内で所持または使用してはなりません。また火気を用いた火遊び，とくに花火は校内
ではこれを禁止します。
１８ ネット上の迷惑行為の禁止
ネットワークの利用は情報化社会には欠くべからざる有効な通信手段ですが，掲示板等への書き込み，メール等の交換では，互いの顔を見ないで感情をぶつけ合う事態も生じます。その利用にはネチケット（Netiquette；ネットワーク・エチケット）を守り，注意すべきです。
１９ 学生の懲戒処分及び特別指導
学生の懲戒は「学則」によります。
その他に，特に学生の行動及び生活に反省を求める場合，自宅又は学寮内において一定期間の謹慎を命ずることがあります。また懲戒を命じた旨を校内に掲示し，学生の注意を喚起することもあります。

学生証について
１ 学生証は常に携行し，他人に貸与又は譲渡してはならない。
２

学生証は本校関係者及び鉄道係員の請求のあったときは，いつでも提示しなければならない。

３ 学生証を紛失したときは，学生課教務係へ速やかに届け出て，再交付を願出ること。
４ 学生証は，卒業，退学，その他によって学籍を離れたときは，速やかに返還しなければならない。
５ 学生証の有効期限を延長する必要が生じたときは，その手続きをとること。
６ 在学証明書等の交付を受ける際は，学生証を提示すること。
７ 図書館を利用するときは，学生証が必要である。

課外活動施設利用心得
課外活動施設(以下「クラブハウス」という。)は，課外活動を目的として使用するもので，次の各項に定める事項を遵守しなければなりません。
１ クラブハウスの使用に当たっては，学生主事の指示に従うこと。
２ クラブハウスは常に整理整頓し，清潔を保つこと。
３ クラブハウスの使用に当たっては，その施設並びに備品等を大切に取り扱い，故意又は重大な過失によって破損，亡失などのないよう十分留意すること。万一破損等を生じたときは，直ちにその旨を詳細に学生課学生支援係に報告し，指示を受けること。
４ クラブハウスの使用中は，他室に迷惑をかける喧噪な行為をしてはならない。
５ クラブハウスの火気の使用は，禁止する。ただし，特にその必要が生じたときは，予めその旨学生課学生支援係に届け出て許可を受けなければならない。
６ クラブハウスの使用時間は，午後８時３０分までとし，使用後は必ず消灯，施錠すること。
７ この使用心得に違反し，又は指示に従わないときは，クラブハウスの使用を禁止する。

トレーニングセンターの利用について
トレーニングセンターは，主に体育系クラブが補強運動を行うことを目的に設置された施設です。利用に当たっては，次のことを守らねばなりません。
（1）利用時間は午後６時３０分までとします。
（2）学則９条に定める休業日の使用は原則として禁止します。ただし，特別の事情により，学生課学生支援係へ願い出て校長の許可を受けた場合はこの限りではありません。
（3）利用する人は，学生支援係に鍵を借り，開錠の上，速やかに返却し利用後は，必ず消灯すること。
（4）静かにトレーニングに励み，周囲に迷惑をかけないこと。
（5）利用の最初と最後には，必ず準備運動と整理運動を行うこと。
（6）利用中は，過重負担にならないように注意すること。
（7）利用中に怪我や体調異変があった場合は，直接または電話ですぐ次のところに連絡すること。
平 常 時 間： 学生支援係（０７７３－６２－８８８２）

平 常 時 間 外 ： 警 備員（０９０－８７９２－４５７５）※平常時間とは，平日の午前８時３０分～午後５時００分のことです。
（8）利用に当たっては，トレーニングセンターの施設並びに備品等を大切に取り扱い，
故意又は重大な過失によって破損，亡失などのないよう十分注意すること。万一破損等を生じたときないしは見つけたときは，直ちにその旨を学生支援係に報告し，その指示を受けること。
（9）貴重品の保管については十分気をつけ，利用する人の自己責任においてこれを行うこと。
（10）トレーニングセンター内に飲食物等を持ちこまないこと。
（11）利用後は，器具や床などの清掃をし，戸締りを厳重に行うこと。
（12）利用する人は，団体，個人を問わず，必ず決められた日に学生支援係の指示に従って清掃を行うこと。
（13）利用する人を対象とした講習会・講演会等が実施される場合には，必ずこれに参加し，トレーニングについて研鑽を積むこと。
（14）上記を守ることができない人については，トレーニングセンターの利用を禁止することがあります。

舞鶴工業高等専門学校グランド照明施設使用要項
昭和５２年１２月５日施行
平成２６年４月１日最終改正
第１ 舞鶴工業高等専門学校グランド照明施設（以下「照明施設」という。
）の使用については，舞鶴工業高等専門学校学生準則に定めるもののほか，この要項によるものとする。
第２ 照明施設は，次の各号に掲げる用途に使用する。
(1) 課外体育活動(2) 対外試合(3) 地域住民のスポ－ツ活動事業(4) その他学校長が適当と認めた体育行事
２

地域住民のスポーツ活動事業のために開放することについての必要な事項は別に定める。

第３ 照明施設の使用時間等は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，学校長が必要と認めたときは，使用時間等の一部を変更することができる。
(1) 課外体育活動にあっては，日没から午後６時４５分までとする。ただし，学則に定める休業日は原則として使用は認めない。
(2) 対外試合にあっては，日没から試合終了までとする。
(3) その他の体育行事は，その都度学校長が定める。
第４

照明施設を使用しようとする学生団体は，所定の手続きにより学校長の承認を受けるものとする。
２

照明施設の使用の承認を受けた学生団体が，その承認を受けた目的以外に使用したときは，承認を取り消し，その後の使用は認めない。

３

地域住民のスポ－ツ活動事業のために開放するとき等，学校において必要を生じたときは，使用条件を取り消し，又は使用条件を変更することができる。

第５

使用者が故意又は重大な過失により施設を損傷したときは，その損害を賠償しなけ

ればならない。
第６ この要領に定めるもののほか，この要領の実施に関し必要な事項は学校長が定める。

プール使用心得
１ プールの使用期間は毎年６月中旬から９月上旬とし，使用時間は午後５時までとする。
ただし校長が特に必要があると認めた場合は，これを変更することがある。
２ 学則第９条に定める休業日の使用は原則として禁止する。ただし，特別の事情により，学生課学生支援係へ願い出て校長の許可を受けた場合はこの限りではない。
３ 身体の不調な者及び伝染性疾病（結膜炎等）の者は使用を禁止する。
４ プールを使用しようとする者は，次の事項を遵守しなければならない。
（1）更衣は指定された場所で行い，貴重品の保管には十分注意すること。
（2）プールに入る前にシャワーで身体をよく洗い，準備運動を入念に行うこと。
（3）プールサイドは土足を厳禁し素足とする。
（4）プールサイド及びプール内は常に清潔にし，特に危険物は取除くこと。
（5）プール内へは飲食物等を持ちこまないこと。
（6）水泳中は危険な行為をしたり，プールサイド等を走りまわったりしないこと。
（7）水泳後は水道で洗眼等を行うこと。
（8）使用後はプールサイド等の清掃をし，戸締りを厳重に行うこと。
５ 鍵は学生支援係で借用し，使用後は施錠して同係又は警備員に必ず返却すること。
６ 使用心得に違反した者は，そのときからプールの使用を禁止する。

打合せスペースの利用について
学習目的に限り，打合せスペースを利用できます。ただし，利用する人は，次のことを守らなければなりません。
（1）利用時間は，午前８時から午後７時３０分までです。ただし，利用時間については学
校行事等により制約を受けることがあります。
（2）利用に関しては，静粛であることを心がけ，周囲に迷惑をかけないこと。
（3）机や椅子その他設備を清潔に保ち，また，許可なくそれらを現状変更しないこと。
（4）打合せスペースに異変が感じられた時は，すぐに直接または電話で次のところに連絡すること。
平 常 時 間： 学生支援係（０７７３－６２－８８８２）

平 常 時 間 外 ： 警 備員（０９０－８７９２－４５７５）※平常時間とは，平日の午前８時３０分～午後５時００分のことです。
（5）上記を守ることができない人に対して，打合せスペースの利用を禁止することがあります。

独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料，入学料
及び寄宿料の免除及び徴収猶予に関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１３４号
制定 令和２年５月１９日
一部改正 令和６年３月１９日
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 授業料の免除（第２条－第１０条）
第３章 入学料の免除（第１１条－第１６条）
第４章 寄宿料の免除（第１７条－第１９条）
第５章 授業料及び入学料の徴収猶予（第２０条－第２３条）
第６章 理事長が特別に認める授業料免除等（第２４条）
第７章 補則（第２５条－第２８条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）が設置する高等専
門学校（以下「学校」という。
）の学科（以下「学科」という。）及び専攻科（以下「専攻科」という。
）における授業料，入学料及び寄宿料の免除並びに徴収猶予（以下「授業料免除等」という。
）に関しては，大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。），高等学校等就学支援金の支給に関する法
律（平成２２年法律第１８号。以下「就学支援金支給法」という。），国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年文部科学省令第１７号），大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号。以下「修学支援法施行令」という。
），大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省
令第６号。以下「修学支援法施行規則」という。
）及び独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（機構規則第３５号。以下「費用等規則」という。
）に定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
２

授業料免除等は，学科又は専攻科の学生（聴講生，研究生及び科目等履修生を除く。以
下「対象学生」という。
）並びに学科又は専攻科に入学する者（聴講生，研究生及び科目等履修生として入学する者を除く。以下「対象入学者」という。
）を対象とする。
第２章 授業料の免除

（授業料の免除）
第２条 機構における授業料の免除は次の各号に掲げるものをいう。
一 修学支援法に定める授業料減免
二 災害等による授業料免除
三 卓越した学生に対する授業料免除
四 私費留学生に対する授業料免除
五 休学による授業料免除
六 退学による授業料免除
七 死亡，行方不明又は未納による除籍による授業料免除
八 その他特別な事由による授業料免除（修学支援法に定める授業料減免）
第３条 修学支援法第８条第１項による授業料減免（以下「修学支援法に定める授業料減免」という。）は，対象学生からの申請に基づき，各学校の選考機関（各学校において，学生支援に関する重要事項について審議する機関をいう。以下同じ。）の議を経て，校長が許可する。
２

本条による授業料減免の対象学生は，次の各号に掲げる者のうち，修学支援法に定めるところにより，特に優れた者であって，経済的理由により極めて修学が困難であると認められる者とする。
一 学科の第４学年以上に在学する対象学生
二３

専攻科に在学する対象学生
本条による授業料減免を受けようとする対象学生は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４

各学校は，修学支援法施行規則第１２条に定めるところにより，各期（費用等規則第３条第１項に定める期をいう。以下同じ。）ごとに，本条による授業料減免の許可を受けた者の学業成績が同施行規則別表第２に定める基準に該当するかどうかの判定を行う
ものとする。

５

本条による授業料減免の額は，修学支援法第１０条に定める減免費用として算定される授業料の額のうち当該学生に係る授業料の額とする。

（災害等による授業料免除）
第４条

次の各号のいずれかに該当する事由により，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。
）は，対象学生からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，当該事由の発生した日の属する期又は翌期に納付すべき授業料の免除を許可することができる。
一免除算定基準日（原則として，前期の授業料にあっては４月１日，後期の授業料にあっては１０月１日をいう。以下同じ。
）前６月以内（入学した日の属する期分の授業料を免除する場合は，入学前１年以内）において，学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡した場合又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
二２

前号に準ずる場合であり，かつ，校長が相当と認める事由がある場合

校長は，災害等による授業料免除（前項の規定による授業料免除をいう。以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。
３

第１項の規定により授業料免除の許可を受けようとする対象学生は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４

本条による授業料免除の額は，各期分の授業料の全額又は半額とする。

５

前各項に定めるもののほか，災害等による授業料免除の実施について必要な事項は，別に定める。
（卓越した学生に対する授業料免除）

第５条

学校の教育研究の活性化を図ることなどを目的として，学習や課外活動等において卓越した成果を収めたと認められる対象学生に対し，各学校の選考機関の議を経て，校長は，授業料の免除を許可することができる。
２

各学校における卓越した学生に対する授業料免除（前項の規定による授業料免除をいう。以下同じ。
）の免除実施可能額は，年度ごとに理事長が定める。
３

本条による授業料免除の額は，各期分の授業料の全額又は半額とする。

４

前項の規定にかかわらず，校長は，授業料の免除実施可能額の範囲内で，授業料免除の額を変更することができる。

５

既に授業料を納付している対象学生に対し本条による授業料免除を許可する場合は，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料等の還付に関する規則（機構規則第１１５号）第４条に定めるところにより，本条による授業料免除の額に相当する額を還付するものとし，この場合，当該還付をもって授業料の免除が行われたものとみなす。
６

前各項に定めるもののほか，卓越した学生に対する授業料免除の実施について必要な事項は，別に定める。
（私費留学生に対する授業料免除）
第６条

対象学生のうち，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第一の四に定める在留資格が「留学」で，国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月
３１日文部大臣裁定）で定める国費外国人留学生又は外国政府派遣留学生のいずれにも該当しない学生（以下「私費留学生」という。）であって，経済的理由によって授業料の納付が困難な者（別に定める家計基準を満たす者をいう。）であり，かつ，学業優秀と認められる者（別に定める学力基準を満たす者をいう。）に対し，当該私費留学生からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，授業料の免除を許可することができる。
２

校長は，私費留学生に対する授業料免除（前項の規定による授業料免除をいう。以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。

３第１項の規定により授業料免除の許可を受けようとする対象学生は，各期ごとに各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４ 本条による授業料免除の額は，各期分の授業料の全額又は半額とする。
５

前各項に定めるもののほか，私費留学生に対する授業料免除の実施について必要な事

項は，別に定める。
（休学による授業料免除）
第７条 対象学生が休学を許可され，次の各号のいずれかに該当する場合は，校長は，休学当月の翌月から復学当月の前月までの期間（以下「休学期間」という。）の授業料を免除することとする。ただし，休学開始日が月の初日である場合にあっては，休学当月から休学期間に含めることとし，休学開始日又は復学日が後期の初日である場合にあっては，１
０月１日を休学開始日又は復学日として取り扱うことができるものとする。
一

休学許可日が，授業料の納付期限（費用等規則第３条第２項に定める月（以下「授業料の納付期限」という。））の前月末日以前である場合

二

休学許可日において，第２０条又は第２１条の規定により授業料の徴収猶予（ただし，第２０条第２項による徴収猶予は除く。）又は第３条による授業料減免が認められている場合三

授業料の月割分納（第２２条に定める月割分納をいう。）の許可を受けている場合
で，休学許可日が，授業料の納付期限の前月末日以前である場合

２ 前項の授業料免除の額は，授業料年額の１２分の１に相当する額（以下「月割授業料」という。）に，休学期間の月数を乗じた額とする。ただし，前項第二号に該当し，第３条
による授業料減免を認められている場合にあっては，前項の授業料免除の額は，期のすべての期間において，第３条による授業料減免が行われていたものとした場合に，免除される額との差額とする。
（退学による授業料免除）
第８条 退学許可日において，第２０条又は第２１条の規定により授業料の徴収猶予（ただし，第２０条第２項による徴収猶予は除く。
）又は第３条による授業料減免が認められている学生又は月割分納の許可を受けている学生に対し，退学をその願い出により許可する場合は，校長は，月割授業料に退学翌月から退学した日の属する各期の最終月までの期間（以下「退学期間」という。
）の授業料を免除することができる。
２ 前項の授業料免除の額は，月割授業料に，退学期間の月数を乗じた額とする。ただし，第３条による授業料減免を認められている場合にあっては，前項の授業料免除の額は，期のすべての期間において，第３条による授業料減免が行われていたものとした場合に，免除される額との差額とする。
（死亡，行方不明又は未納による除籍による授業料免除）
第９条

死亡，行方不明又は授業料若しくは入学料の未納を理由として学籍を除いた場合

は，校長は，当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。

（その他特別な事由による授業料免除）
第１０条 対象学生のうち，経済的に授業料の納付が困難である者（別に定める家計基準を満たす者をいう。
）であって，次の各号のいずれかに該当する場合には，対象学生からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，授業料の免除を許可することができる。
一免除算定基準日前６月以内において，学資負担者の失職等理事長が定める理由により著しい家計の急変があった者
二在学した期間が通算して３６月を超える者等，就学支援金の受給資格のない学科の第３学年以下の学生であって，かつ，学業優秀と認められる者（別に定める学力基準を満たす者をいう。次号において同じ。）
三

就学支援金の受給資格がある学科の第３学年以下の学生のうち，課税証明書が発行されない等の理由により，当該制度による加算が認められない又は申請できない者で，かつ，学業優秀と認められる者
四 その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある者
２ 校長は，その他特別な事由による授業料免除（前項の規定による授業料免除をいう。
以下同じ。
）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。
３ 本条による授業料免除は，各期ごとに許可するものとする。
４

第１項の規定により授業料免除の許可を受けようとする対象学生は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
５

本条による授業料免除の額は，各期分の授業料の全額又は半額とする。

６

前各項に定めるもののほか，その他特別な事由による授業料免除の実施について必要な事項は，別に定める。
第３章 入学料の免除（入学料の免除）
第１１条 機構における入学免除は次に掲げるものをいう。
一 修学支援法に定める入学金減免
二 災害等による入学料免除
三 私費留学生に対する入学料免除
四 死亡，行方不明又は未納による除籍による入学料免除
五 その他特別な事由による入学料免除（修学支援法に定める入学金減免）
第１２条 修学支援法第８条第１項による入学金減免（以下「修学支援法に定める入学金減免」という。）は，対象入学者からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長が許可する。
２ 本条による入学金減免の対象者は，対象入学者のうち，次の各号に掲げる者であって，

過去に修学支援法に定める入学金減免を受けたことがない者とする。
一

学科の第４学年以上に在学する対象入学者

二

専攻科に在学する対象入学者

３

第１項の規定により入学金減免を受けようとする学生は，学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出しなければならない。
４ 入学料免除の額は，原則として修学支援法施行令第２条で定める額とする。
５ 修学支援法に定める入学金減免について必要な事項は，別に定める。
（災害等による入学料免除）
第１３条 対象入学者であって，次の各号のいずれかに該当する事由の発生により，入学料の納付が著しく困難であると認められる場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。）には，対象入学者からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，納付すべ
き入学料の免除を許可することができる。
一

入学前１年以内において，学資負担者が死亡した場合又は対象入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
二２

前号に準ずる場合であり，かつ，校長が相当と認める事由がある場合
校長は，災害等による入学料免除（前項の規定による入学料免除をいう。以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。
３

第１項の規定により入学料免除の許可を受けようとする対象入学者は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４

本条による入学料免除の額は，入学料の全額又は半額とする。

５

前各項に定めるもののほか，災害等による入学料免除の実施について必要な事項は，別に定める。

（私費留学生に対する入学料免除）
第１４条 対象入学者のうち，私費留学生であって，経済的理由によって入学料の納付が困難な者（別に定める家計基準を満たす者をいう。）であり，かつ，学業優秀と認められる者（別に定める学力基準を満たす者をいう。）について，当該入学者からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，入学料の免除を許可することができる。
２

校長は，私費留学生に対する入学料免除（前項の規定による入学料免除をいう。以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。

３

第１項の規定により入学料免除の許可を受けようとする対象入学者は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４

本条による入学料免除の額は，入学料の全額又は半額とする。

５

前各項に定めるもののほか，私費留学生に対する入学料免除の実施について必要な事

項は，別に定める。
（死亡，行方不明又は未納による除籍による入学料免除）
第１５条 死亡，行方不明又は授業料の未納を理由として学籍を除いた場合は，校長は当該

学生に係る未納の入学料の全額を免除することができる。
２

入学料の免除又は徴収猶予を不許可とされた者であって，入学料を納付すべき期間中に死亡，行方不明又は授業料の未納を理由として学籍を除いた場合は，校長は，当該学生に係る未納の入学料の全額を免除することができる。
（その他特別な事由による入学料免除）
第１６条 対象入学者のうち，規定する以外に入学料を免除することが相当と認められる
その他特別な事由がある者であって，入学料の納付が著しく困難であると認められる場
合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。），当該入学者からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，入学料の免除を許可することができる。
２ 校長は，その他特別な事由による入学料免除（前項の規定による入学料免除をいう。
以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。
３ 前各項に定めるもののほか，その他特別な事由による入学料免除の実施について必要な事項は，別に定める。
第４章 寄宿料の免除（寄宿料の免除）
第１７条 機構における寄宿料の免除は次に掲げるものをいう。
一

災害等による寄宿料免除

二

死亡，行方不明又は未納による除籍による寄宿料免除（災害等による寄宿料免除）
第１８条

学資負担者が死亡した場合又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。）には，各学校の選考機関の議を経て，校長は，当該事由の発生した日の属する月の翌月から６月間の範囲内において校長が必要と認める期間に納付すべき当該対象学生に係る寄宿料の全額の免除を許可することができる。ただし，必要と認める期間が翌年度にわたる場合の免除の許可は，年度ごとに分けて行うものとする。
２

校長は，災害等による寄宿料免除（前項の規定による寄宿料免除をいう。以下同じ。）の許可にあっては，あらかじめ理事長の承認を得るものとする。

３

前項の規定による寄宿料の免除の許可を受けようとする者は，各学校が定める期日ま

でに各学校が定める申請書を校長に提出しなければならない。
４

前各項に定めるもののほか，災害等による寄宿料免除の実施について必要な事項は，別に定める。
（死亡，行方不明又は未納による除籍の場合）

第１９条

死亡，行方不明又は授業料若しくは入学料の未納を理由として学籍を除いた場

合は，校長は当該学生に係る未納の寄宿料の全額を免除することができる。

第５章 授業料及び入学料の徴収猶予(未決定期間内の徴収の猶予)
第２０条

授業料及び入学料の免除又は徴収猶予の申請並びに寄宿料の免除の申請に対する許可又は不許可が決定されるまでの間は，その申請に係る授業料，入学料及び寄宿料の徴収を猶予する。ただし，原則として，徴収猶予の期間は当該年度を超えないものとする。
２

就学支援金及びその他授業料に充てることを目的とした支援金等を申請している場合の授業料については，その支援額が決定するまでの期間，理事長は授業料の徴収を猶予することができる。ただし，徴収猶予の期間その他の必要な事項は，別に定める。
（授業料の徴収猶予）
第２１条 対象学生が次の各号のいずれかに該当する場合には，対象学生（当該学生が行方不明の場合は当該学生に代わる者）の申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長
は，授業料の徴収の猶予を許可することができる。
一

経済的理由によって授業料の納付期限までに納付が困難な場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。）であり，かつ，学業優秀と認められる場合（別に定める学力基準を満たす場合をいう。）
二 当該学生が行方不明の場合
三

学資負担者が死亡した場合又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，納付が困難と認められる場合
四 その他やむを得ない事由があると認められる場合
２

前項による授業料の徴収猶予は，年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし，当該期分ごとに許可する。
３

第１項による授業料の徴収猶予の期間は当該期の末日を超えないこととする。ただし，前期にあって徴収猶予を認められた者のうち，特に必要があると校長が認める場合は，後期の末日まで猶予を許可することができる。

４

第１項の規定により徴収猶予の許可を受けようとする対象学生（当該学生が行方不明の場合は当該学生に代わる者）は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
５ 前各項に定めるもののほか，授業料の徴収猶予の実施について必要な事項は，別に定める。
（授業料の月割分納）
第２２条

学資負担者が死亡した場合又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けるなど，授業料の納付が困難となるような特別の事由があると認められる場合は，各学校の選考機関の議を経て，校長は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納の額は，授業料年額の１２分の１に相当する額とし，その納付期限は毎月末日とする。
２

前項による月割分納の取扱いは，年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるもの

とし，当該期分ごとに許可する。
３

第１項の規定により月割分納の許可を受けようとする者は，各学校が定める期日までに各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。
４ 前各項に定めるもののほか，授業料の月割分納の実施について必要な事項は，別に定める。
（入学料の徴収猶予）第２３条 対象入学者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，対象入学者からの申請に基づき，各学校の選考機関の議を経て，校長は，入学料の徴収の猶予を許可することができる。
一 経済的理由によって納付期限までに納付が困難な場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。）であり，かつ，学業優秀と認められる場合（別に定める学力基準を満たす場合をいう。）
二 入学前１年以内において，学資負担者が死亡した場合又は当該入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付期限までに納付が困難であると認められる場合（別に定める家計基準を満たす場合をいう。）
三 その他やむを得ない事由があると認められる場合
２

第１項の規定により入学料の徴収猶予の許可を受けようとする対象入学者は，入学料の納付期限までに，各学校が定める申請書を校長に提出するものとする。ただし，入学料の免除を申請した者については，免除の不許可又は全額に満たない額の免除の許可に伴う請求書等発行の翌日から起算して３０日以内に徴収猶予の申請を行うことができるものとする。
３

入学料の免除を申請した対象入学者については，必要書類等のうち，既に提出したものについては再度の提出は要しない。

４

徴収猶予の期間は，当該入学に係る年度を超えないものとする。

５

前各項に定めるもののほか，入学料の徴収猶予の実施について必要な事項は，別に定める。
第６章 理事長が特別に認める授業料免除等（理事長が特別に認める授業料免除等）
第２４条 理事長は，特別の理由があると認める場合は，前４章に定める授業料免除等以外の授業料免除等を設けることができることとし，その取扱いは，その都度理事長が定める。
第７章 補則（許可の取消）第２５条

授業料免除等を許可された者が次の各号のいずれかに該当する場合は，各学校の選考機関の議を経て，校長は，その許可を取り消すものとする。

一免除又は徴収猶予の理由が消滅したことが判明した場合

二免除又は徴収猶予の申請に虚偽があった場合

２

前項の規定により許可を取り消された者は，免除された授業料，入学料若しくは寄宿料の全額又は徴収を猶予された授業料若しくは入学料の全額を，直ちに納付しなければならない。
（不許可者等の納付）

第２６条

授業料の免除が不許可とされた者又は全額に満たない額の免除を許可された者

は，各学校が指定する日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。
２

入学料の免除が不許可とされた者又は全額に満たない額の免除を許可された者は，納付すべき入学料を納付しなければならない。なお，納付については，独立行政法人国立高等専門学校機構出納事務取扱規則（機構規則第３７号）第６条によることとする。
３

寄宿料の免除又は授業料及び入学料の徴収猶予が不許可とされた者は，各学校が指定する日までに納付すべき寄宿料，授業料又は入学料を納付しなければならない。
４

授業料免除等の額に変更があった場合は，未納の授業料を各学校が指定する日までに納付しなければならない。
（免除実施報告）第２７条 校長は，次の各号に定める授業料免除等について，別に定めるところにより実施
状況をまとめた免除実施状況表を作成し，理事長に報告しなければならない。
一第２条に定める授業料免除

二第１１条に定める入学料免除

三第１７条に定める寄宿料免除（雑則）
第２８条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
第１条 この規則は，令和２年５月１９日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
第２条 独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則（独 立行政法人国立高等専門学校規則第１０９号。以下「免除規則」という。）は廃止する。ただし，令和元年度に第４学年以上（専攻科を含む。）に在籍していた学生に対し，在籍期間中（学科の学生が，卒業後に引き続き学校の専攻科に在籍する期間も含む。）においては，免除規則第４条及び 第１７条における規定を適用する。
２

前項に定める免除規則第４条を適用する場合における授業料免除の額は，第３条で定
める授業料免除額より高い場合にその差額を免除する。

附則（令和６年３月１９日一部改正）

この規則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，入学料の免除及び徴収猶予に関する規定は，令和６年度の対象入学者から適用する。

舞鶴工業高等専門学校における授業料，入学料及び寄宿料の免除及び徴収猶予に関する規程（趣旨）
第１条 舞鶴工業高等専門学校学則第３３条の規定に基づく入学料，授業料及び寄宿料免除等の取扱いについては，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料，入学料
及び寄宿料の免除及び徴収猶予に関する規則（機構規則第１３４号，以下「免除規則」という。），その他独立行政法人国立高等専門学校機構の定めのあるもののほか，本規程の定めるところによる。
（選考）
第２条 免除規則における「学校の選考機関」とは「舞鶴工業高等専門学校学生委員会」とする。
２ 選考基準については別に定める。
附 則
１ この規程は，令和３年２月１０日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
２ この規程の施行をもって，舞鶴工業高等専門学校授業料免除，徴収猶予及び寄宿料免除
規程および舞鶴工業高等専門学校入学料免除及び徴収猶予規則は廃止する。

奨学制度について
１．高等学校等就学支援金（１）趣旨
高等学校等就学支援金（以下，「就学支援金」という。）は，家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により家庭の教育費負担を軽減するものです。
（２）概要
① 対象
本科１～３年生で，以下の所得判定基準において算出される保護者等合算額が基準額未満の世帯であり，かつ私立高等学校，公立高等学校，高等専門学校等における在学期間
が通算３６か月以内（定時制・通信制は４８か月以内）の者が対象となります。
基準額以上もしくは留年等で在籍が３６か月を超える場合は支給対象となりません。また，他の高等学校等を卒業した者も対象となりません。
【所得判定基準】
市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額（※）（保護者等合算額）※６％は市町村民税の標準税率（標準税率との関係で、調整控除の額について指定都市の場合は調整（３/４ を乗じる）が必要）。
※調整控除とは、平成１９年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除。
② 支給額
支給額は月額９,９００円（年間１１８,８００円）で，所得に応じてさらに加算される場合があります。また，支給については，学校が代理受領し授業料へ充当します。
③ 授業料負担額
今年度の授業料（前期・後期各１１７,３００円（年額２３４,６００円）から就学支援金を差し引いた額が前期・後期それぞれの授業料負担額となります。
加算支給区分に応じ，各世帯の授業料負担額は下表のとおりとなります。
【単位：円】
区分

授業料
（年間）

就学支援金

授業料負担額

（年額）

（月額）

世帯※1

0

世帯※2
世帯※3
在学期間が通算36か月を超える学生

234,600

前期

後期

0117,300

117,300

118,800

9,900

57,90057,900234,600

19,5000000117,300

117,300

※1：所得判定基準において算出される保護者等合算額が３０万４,２００円以上の世帯※2：所得判定基準において算出される保護者等合算額が１５万４,５００円以上～
３０万４,２００円未満の世帯※3：所得判定基準において算出される保護者等合算額が０円(非課税)以上～
１５万４,５００円未満の世帯（注１）年度の途中で，加算支給認定の変更や受給期間の満了等で就学支援金の支給額が変わることがあります。その場合，授業料負担額は上の表によらないものになります。
（注２）就学支援金は在学する月数に応じて支給されるので，学期の途中で退学する等の学籍の異動があった場合は，不足する授業料について学校に納付する必要があります。
④手続き
ア．手続きの時期について受給資格認定は入学時に一度行います。受給資格の継続については，原則毎年６～７
月頃に収入状況報告を行います。下表のとおり毎年申請する必要がありますので，学生支援係へ届け出てください。
２０２４年４月
受給資格認定申請（高等学校等就学支援金意向確認は，e-shien システムにより全員実施）※マイナンバー関係書類等を提出
２０２４年６月～７月
収入状況届出（学生支援係から意向の確認を行います）※認定されていない場合は受給資格認定申請を行うこととなります※留年した場合も在学３６か月までは引き続き支給されます。
※在学３６か月（支給停止期間を除く）の支給期間が満了した場合、就学支援金の支給は終了します。
イ. その他の届出受給期間中に休学する場合は，就学支援金の支給の停止を申し出ることができます。
また，支給停止後に復学する際は，支給再開を申し出ることができます。
いずれも学生支援係で申請手続きをしてください。
また，受給世帯ならびに非該当世帯（在学期間が通算３６か月を超える学生を除く）
で学生の親権者の変更（親権者の婚姻やその解消に伴うものや本人の養子縁組等）があった場合は，受給額等が変更となることがありますので，すみやかに学生支援係へ申し
出てください。

２．日本学生支援機構奨学金（１）申請資格【貸与・給付】人物・学業ともに特に優れ，経済的理由により修学困難な者であること。
【給付】本科４年生・５年生 ，専攻科１年生・２年生に在籍し，将来，社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有している者。
（２）概要【貸与・給付】在学採用については，申請資格をみたす者について，選考の上日本学生支援機構へ奨学生として推薦します。採用の可否については，日本学生支援機構により決定されます。
（３）貸与月額・給付月額【貸与】貸与月額については，申請時に以下より選択することができます。
第一種奨学金（無利子貸与）
学

貸

年

与

月

額

自 宅 通 学

自 宅 外 通 学

１～３年生

10,000 円・21,000 円

10,000 円・22,500 円

４・５年生

20,000 円※・30,000 円・20,000 円※・30,000 円・

専攻科生

45,000 円

40,000 円※・51,000 円●※が後ろについている金額は２０１８年度以降入学者が選択できる金額です。
●２０１８年度入学者について，申込時における家計支持者の年収が一定額以上の場
合は各区分の最高月額以外の月額からの選択になります。
●第一種奨学金は４年進級の際に月額が増額されます。
第二種奨学金（有利子貸与）
学

年

貸

与

月

額（以下の月額から選択）

４・５年生

20,000 円・30,000 円・40,000 円・50,000 円・60,000 円・70,000 円・専攻科生

80,000 円・90,000 円・100,000 円・110,000 円・120,000 円【給付】給付月額については，以下の月額となります。
月額
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

自宅通学
17,500 円（25,800 円）
11,700 円（17,200 円）
5,900 円
（8,600 円）

第Ⅳ区分

4,400 円

（多子世帯に限る）（6,500 円）

自宅外通学
34,200 円
22,800 円
11,400 円
8,600 円

●【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること。
【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が１００円以上
２５,６００円未満であること。
【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が２５,６００円以上
５１,３００円未満であること。
【第Ⅳ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が５１,３００円以上
１５４,５００円未満であること。
●生活保護（受けている扶助の種類は不問。
）を受けている生計維持者と同居している人
及び児童養護施設等から進学する人は，上表のカッコ内の金額となります。
●給付型奨学金の対象者は，別途手続きを行うことにより，授業料・入学金の免除・減額を受けることができます。
（４）奨学生の募集及び申請について【貸与】在学採用の募集については掲示により通知します。申請にあたっては，学生支援係への書類の提出及び原則としてインターネットでの手続きが必要です。また，人的保証を選択する場合は，連帯保証人・保証人を選任する必要があります。
※ 緊急採用（第一種奨学金）
・応急採用（第二種奨学金）について
家計支持者の死亡や失職，または災害等により家計が急変し修学が困難となったため奨学金を希望する場合は，緊急採用・応急採用を随時受け付けますので学生支援係に申し出てください。
【給付】募集については掲示により通知します。申請にあたっては，学生支援係への書類の提出及び原則としてインターネットでの手続きが必要です。
（５）返還誓約書について【貸与】採用決定後，奨学生に「返還誓約書」を交付しますので，必要事項を記入し，添付書類とともに期限までに学生支援係へ提出してください。返還誓約書は，借用予定金額と保証関係及び貸与終了後の返還方法を確認するためのものです。期限までに返還
誓約書の提出がない場合は，採用取消となります。
【給付】採用決定後，奨学生に「誓約書」を交付しますので，必要事項を記入し，期限までに学生支援係へ提出してください。誓約書は，給付の条件等を確認するためのものです。期限までに返還誓約書の提出がない場合は，採用取消となります。
（６）奨学金の継続【貸与・給付】奨学生となった者は，毎年，指定された期日までに「貸与奨学金継続願」「給付奨学金継続願」を提出してください。継続願に基づき適格認定を実施し，成績不振者，性行不良者及び継続手続きを行わない者等奨学生として不適格な者に対しては，奨学金の交付の停止・廃止等を行います。また，「貸与奨学金継続願」の提出にあたっては，奨学生が自らの収支状況を報告する必要がありますので，貸与月額が適切かどうか，毎月の収支についてよく認識した上で学校生活を送ってください。

（７）在学中の手続き【貸与・給付】奨学金貸与または給付中に，休学・復学・退学等の学籍の異動や，本人・連帯保証人・保証人または届け出た連絡先に住所・氏名等の変更があった場合は，速やかに学生支援係に届け出てください。
また，各奨学生の奨学金の貸与状況は，日本学生支援機構のホームページ「スカラネット・パーソナル」への登録により奨学生自身で確認することができますので，利用してください。
（８）奨学金の返還【貸与】奨学金の貸与中が終了すると返還の義務が生じます。返還された奨学金は，直ちに後輩の奨学生の奨学金として活用されますので，自覚を持って返還してください。貸与終了時には，返還手続き等についての説明会を実施しますので，対象者は必ず出席し，必要な手続きを行ってください。また，貸与終了後に大学等に在学している場合は，ス
カラネット・パーソナルでの手続き，もしくは「在学届」の提出により返還が猶予されますので，在学する学校の担当窓口に照会してください。その他の事情で返還が困難になった場合は，日本学生支援機構への願出により返還の期限が猶予されることがあります。
３．その他の奨学金制度
日本学生支援機構奨学金のほかに，近隣府県の奨学金制度等については学校を通じた申請を行っています。募集内容・時期については掲示により通知しますので，希望者は学生支援係に申込んでください。
また，その他地方公共団体や民間団体の奨学金についても，学校から案内するものや学校を通じた申込みが必要なものがありますので，掲示を確認してください。

舞鶴工業高等専門学校青葉会館使用規程
昭和５９年１０月１６日施行
平成２１年４月１日最終改正（趣旨）
第１条 舞鶴工業高等専門学校青葉会館（以下「会館」という。
）の使用については，舞鶴工業高等専門学校施設管理規則に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 会館は，学生及び教職員の福利厚生の増進，教育，教養の向上に資することを目的とする。
（管理運営）
第３条 会館の管理運営については，校長の命を受けて学生主事がこれに当たる。
２ 会館に関する事務は，学生課学生支援係において処理する。
（施設）
第４条 会館には，次の各号に掲げる施設を置くものとする。
（1）多目的室（洋室）（2）課外活動多目的室（和室）（3）研修室（和室）（4）談話室
（5）浴室
（6）食堂
（7）売店
（使用の細則）第５条 この規程に定めるもののほか，会館の使用に関する細則は，別に定める。

舞鶴工業高等専門学校青葉会館使用細則
昭和５９年１０月１６日施行
平成２１年４月１日最終改正（目的）第１条 この細則は，舞鶴工業高等専門学校青葉会館使用規程（昭和５９年１０月１６日制
定）第５条の規定に基づき，舞鶴工業高等専門学校（以下「本校」という。
）青葉会館（以下「会館」という。
）の使用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（使用の範囲）第２条 会館は課外活動，合宿，会議，研修，学生指導等，その他校長が特に必要と認めた場合に使用することができる。
（使用者）
第３条 会館を使用できる者は，次の各号に掲げる者とする。
（1）本校学生（2）本校教職員（3）校長が特に使用を許可した者（使用時間及び休館日）
第４条 会館の使用時間及び休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，校長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
（1）開館時間 ９時から１７時まで。ただし，２０時まで延長することができる。
（2）休館日日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める日１２月２８日から翌年１月４日まで（使用の手続き）
第５条

会館を使用しようとする者は，使用許可願を原則として使用日の３日前までに学生課学生支援係へ提出し，校長の許可を受けなければならない。
（使用上の注意事項）
第６条 会館を使用する者は，次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
（1）施設を許可された使用目的，内容以外の用途に使用しないこと。
（2）使用時間を厳守すること。
（3）火気の取扱いに注意し，備付け器具以外は使用しないこと。
（4）施設の設備，備品は無断で模様替え又は移動させないこと。
（5）使用後は，後片付け，清掃その他の事後処理を励行すること。
（6）その他使用に際しては，係員の指示に従うこと。

（損害の弁償）
第７条 建物及び設備，備品を滅失又はき損したときは，速やかに学生課学生支援係に届け出なければならない。
２

前項の滅失又はき損が使用者の故意又は過失により生じたものであるときは，その損害を弁償しなければならない。
（鍵の取扱い）第８条 会館の鍵は，学生課学生支援係で保管し取扱う。
２ 使用後は，使用者が火気の点検等を行い施錠し，学生課学生支援係に終了の報告と鍵の返却をしなければならない。ただし，勤務時間外の場合は，警備員に終了の報告と鍵の返却をしなければならない。
（使用許可の取消し及び使用中止）
第９条

この細則に違反したときは，校長は施設の許可を取り消し又は使用を中止させることがある。

食堂及び売店について
学生及び教職員の福利厚生の用に供するため，下記の施設を設けています。
１ 学 生 食 堂
営業品目

日替り定食，カレーライス，丼物，麺類等

営業時間

平日 午前１１時３０分 ～ 午後１時３０分

営業品目

文房具類，パン，牛乳等

営業時間

平日

２ 売 店
午前１０時００分 ～ 午後６時００分

土日祝 午前１０時００分 ～ 午後５時００分※休業期間については変更があります。

アルバイトに関する指導基準
平成２１年４月１日施行
平成２４年４月１日最終改正
１ １～２年生については，原則としてアルバイトを禁止する｡（土，日，祝日も含む｡）
ただし，必要性が認められた場合に許可することがある。この場合，次の手続きを経なければならない。
① 本人が，保護者連署のうえ，「アルバイト許可願」を学級担任に提出する。
② 学級担任は，担任所見を付記し，同「アルバイト許可願」を学生主事に提出する。
③ 学生委員会は，提出された「アルバイト許可願」について協議し，校長が認めた場合に許可する。
２ ３年生以上の本科生については，「アルバイト届」を，学級担任を経て，学生主事に提出しなければならない。
ただし，アルバイトは，学業に支障がなく，心身の安全が確保され，風紀を保つことができる場合のみ認められる。
３ 学生相互のアルバイト斡旋を禁止する。
４ 上記規則に違反した場合，１回目は担任同席の学生主事指導，２回目は学生主事注意，
３回目は校長訓告とする。３回目を越える場合は，厳重でかつ適切な指導方法と内容を学生委員会がその都度協議する｡
５ 長期休業中（夏季，冬季，春季）のアルバイトについては，保護者の指導によるものとする。

１～２年生のアルバイト許可条件基準
平成２１年４月１日施行
平成２４年４月１日最終改正
１ 条 件① 家庭の経済的理由等により必要性が認められること。
② 高等学校等就学支援金加算支給または奨学金の申請をしていること。ただし，特別な事情がある場合は，この限りではない。
２ 職 種
飲酒目的，風俗，深夜営業等の箇所でのアルバイトを禁止する｡
３ 時 間
寮生においては２０時までに帰寮すること。通学生においては２２時までに帰宅する
こと。
４ 期 間
許可の有効期間は，申請年度中とする。
５ 申 請 期 間
原則として，前期は４月中，後期は１０月中とする。ただし，特別な事情がある場合は，
この限りではない。
６ そ の 他
アルバイトにより学業に支障をきたす場合は，許可を取り消すことがある。

舞鶴工業高等専門学校学生の車両の使用に関する内規昭和４９年４月１日施行
令和３年１２月８日一部改正（目的）第１条 この内規は舞鶴工業高等専門学校（以下「本校」という。
）学生の道路交通法関係
諸法令（以下「交通法令」という。
）違反及び交通事故を防止し，あわせて安全運転の徹
底と交通道徳の高揚を図るとともに，学生生活を保護することを目的とする。
（条件）
第２条 学生が車両（自転車を除く。以下「車両」という。
）をやむを得ず通学等に使用しようとする場合には，車両使用許可願（様式(1)）に保護者等同意書（様式(2))及びその他必要書類を添え，通学生は学生課学生支援係，寮生は学生課寮務係に提出し，校長の許可を受けなければならない。
２ 通学生は次に掲げる諸条件を満たすこと。
(1) 二輪車の総排気量は４００cc 以下であること。
（４００cc を越えるものは如何なる理由があっても許可しない。
）(2) 二輪車の使用は第２年次以上の学生とし，四輪車の使用は第４年次以上の学生とする。
(3) 使用する車両については，対人賠償保険金額が無制限の保険に加入していること。
３ 寮生は次に掲げる諸条件を満たすこと。
(1) 二輪車の総排気量は１２５cc 以下であること。
（１２５cc を越えるものは如何なる理由があっても許可しない。
）(2) 二輪車の使用は第３年次以上の学生とする。
(3) 四輪車の使用は許可しない。
(4) 使用する車両については，対人賠償保険金額が無制限の保険に加入していること。
（許可）
第３条

校長は前条の規定により車両の使用を許可した場合は，二輪車にあっては単車使用許可証（様式(3)。以下「単車許可証」という。）及び当該車両の使用許可を証明するステッカー（様式(4)。以下「ステッカー」という。
）を，四輪車にあっては自動車駐車許可証（様式(5)。以下「駐車許可証」という。）を交付する。
２ ステッカーは許可にかかる車両の所定の箇所にはりつけなければならない。
３ 単車許可証は常時携帯し，関係者の請求があった場合は提示しなければならない。
４ 駐車許可証は常時車内に保管し，校内に駐車する際には，表面を上にしてフロントガラ
スの外側から簡単に識別できる位置に掲出しなければならない。
５ 単車許可証及びステッカー並びに駐車許可証（以下「許可証等」という。）の有効期間
は自動車任意対人保険の契約期限以内とする。

６

車両の使用は，許可を受けた者がその許可にかかる車両を使用する場合に限るものとする。

７ 許可証等を紛失又は破損した場合は速やかに届け出なければならない。
（義務）
第４条

本校学生は車両の使用に際して，交通法令の定めによるほか次の事項を守らなけ

ればならない。
(1) 二輪車についてはヘルメットを必ず着用しなければならない。
(2) 二輪車は２人乗車をしてはならない。
(3) 校内に駐車するときは，所定の駐車場に駐車し，施錠しなければならない。
(4) 許可された車両を他人に使用させてはならない。
(5) 許可された車両を改造してはならない。
(6) 校内を運行するときは校内運行区域を守り，徐行（２０㎞／ｈ以下）しなければならない。
(7) 学校周辺の道路上及びこれに近接した空地に駐車してはならない。
(8) 本校が行う安全講習会を必ず受講しなければならない。
（警告等）
第５条

この内規に違反したときは，警告あるいは車両使用の一時停止又は許可を取消すことがある。
（届出）第６条 学生が交通法令に違反したとき，又は交通事故を起こしたときは，速やかに学生課
学生支援係に届け出なければならない。
第７条

学生は第２条の規定により許可を受けた車両の使用をやめたとき，又は許可にかかる事項を変更したときは，速やかに学生課学生支援係に届けなければならない。
（雑則）
第８条 この内規の実施に関し必要な事項は別に定めることができる。
（施行期間）
１ この内規は令和３年４月１日から施行する。
（規則一部改正に伴う経過処置）
２

令和３年３月３１日に本学に在学する者の内規第２条第２項および第３項の適用については，なお従前の例による。

舞鶴工業高等専門学校学生の車両の使用に関する内規（従前の内規）（目的）
第１条 （略）（条件）
第２条 学生が車両（自転車を除く。以下「車両」という。
）をやむを得ず通学等に使用しようとする場合には，次に掲げる諸条件を満たした上，車両使用許可願（様式（1））に保証人同意書（様式（2））及びその他必要書類を添え学生課学生支援係に提出し，校長の許可を受けなければならない。
(1) 二輪車の総排気量は４００cc 以下であること。
（４００cc を越えるものは如何なる理由があっても許可しない。
）(2) 二輪車の使用は第３年次以上及び第２学年の通学生とし，四輪車の使用は第４年次以上の学生とする。
(3) 使用する車両については，自動車任意対人保険（二輪車にあっては，５，０００万以
上，四輪車にあっては１億以上）に加入していること。
第３条 ～ 第８条 （略）学割証と通学定期乗車券について
１ 学生旅客運賃割引証（学割証）
学割証は，実習，見学，帰省など修学に必要の際，ＪＲにより片道１０１km 以上旅行しようとするときは，証明書自動発行機による交付を受けて利用できます。この場合，学割証１枚について１人１回限り普通運賃の２割引きとなります。
発行枚数は，月４枚かつ年度２０枚に制限されているので，計画的に利用してください。
（学割証は発行後３か月または卒業等まで有効です。）
なお，限度を超えて必要とする場合は，学生課学生支援係へ申し出てください。特別な事情がある場合は，追加発行が認められることがあります。
また，学割証の使用は本人に限られます。使用に際しては必ず学生証を携帯し，学割証
裏面の使用上の注意事項を固く守ってください。
２ 通学定期乗車券購入証明書
学生が，通学定期乗車券を購入するときは通学証明書が必要ですので，学生課学生支援係へ申し込み，交付を受けて最寄りの駅で購入してください。
通学定期乗車券は，通学に要する自宅の最寄り駅から学校の最寄り駅までの区間について購入できるもので，アルバイト等のためには交付を行いません。
通学定期乗車券の使用は本人に限られます。必ず学生証を携帯し利用上の注意事項を固く守ってください。
（受領の際，学生証を提示してください。）

海外渡航届の提出について
海外の危機（テロ，自然災害，事故等）発生に対し海外の渡航状況を把握するため，学校行事等による場合を除き海外渡航をする場合は，「海外渡航届」を事前に学生課学生支援係に提出（郵送可）してください。
※用紙は学生支援係にあります。

海

外

渡

航

届

学年・学科・氏名（専攻科コース）

渡航先・目的

国名

期 間

令和

都市名
年

月

日 ～ 令和

年

月

日

【往 路】
令和

年

月

日

空港発（

時

分）

令和

年

月

日

空港着（

時

分）

令和

年

月

日

空港発（

時

分）

令和

年

月

日

空港着（

時

分）

【復 路】

本 人 連 絡 先

－

－

－

－

宿泊先：

－

－

訪問先：

－

－

保護者等氏名連絡先（自署）

現 地 連 絡 先

氏名：【注意事項】
１．個人的な旅行も含めて渡航前に学生支援係に提出すること。
２．記入可能な範囲内で詳細に記入すること。
事前確認事項（確認事項は☑すること）□ 滞在国の日本国大使館又は総領事館の連絡先を確認している。
□ 外務省海外旅行登録（「たびレジ」）に登録している。
□ 海外旅行保険に加入している。
（推奨）

学生相談室について
学生生活を送る上で，勉強のこと，進路のこと，寮生活のこと，友達のこと，異性のこと，心のこと，体のこと，その他にもいろんな悩みが出てくることがあるでしょう。
そんな時は気軽に学生相談室を利用してください。
スクールカウンセラーによる相談は，原則予約制ですが，予約の入っていないときはその場で相談を受けることもできます。
予約方法① パソコンや携帯電話のメールから申込む。
申し込みの際には，下記の項目を可能な範囲で入力のうえ，タイトルを『相談予約』
として送信してください。
氏名・学年・クラス・返信先メールアドレス（申込時の送信元と同一の場合は省略可）・電話番号・相談内容（簡単に）・希望日時・希望相談員
送信先：soudan@maizuru-ct.ac.jp
相談が可能な日時をメールにて連絡します。
② 保健室の看護師に直接申し込みに行く。
【専門カウンセラー】○臨床心理士

毎週月・木曜日

１３時００分 ～ １７時２０分

火・水・金曜日（不定期）※ １３時００分 ～ １７時２０分○精神科医師

月１回水曜日※１４時３０分 ～ １６時３０分

場所：学生相談室（Ａ－１０２ 保健室横）※来校日については，学生昇降口，学生相談室の掲示板及び学生相談室のホームページを見てください。
【学内相談室員】
○教員

８名

○職員

２名

○看護師

１名

時間，場所等は，相談の上決めます保健衛生について
１ 健康診断学校保健安全法に基づいて毎年４月～６月に定期健康診断を実施します。この診断は学生の健康状態を知り，健康管理に資するとともに，疾病の早期発見により適切な治療方法の指導等により学生の健康保持増進を図ることを目的としています。
全学生は，必ずこの診断を受けるよう義務づけられています。正当な理由の届け出をしないで，この診断を受けないときは，奨学生の推薦や諸証明の発行を停止することがあり
ます。
２ 保健室
保健室では，学生の健康管理，定期健康診断，体調不良や外傷時の応急処置を行っています。
身体に異常を生じた場合又は怪我をした場合は，速やかに保健室に申し出て応急処置を受けてください。保健室は応急処置を行う場所であるため，続けて治療する場合は病院を受診してください。近隣の病院情報を提供します。また，健康相談を受けたい場合は申し出があれば学校医が相談に応じます。

舞鶴工業高等専門学校

学寮宿直室：0773－62－8885【ＡＥＤ設置場所】警備員室（学生課向い），第１体育館（入ってすぐ右の壁），学寮（Ａ寮監室），４号館玄関ホール

警察１１０

直接連絡または電話連絡
警 備 員 090－8792－4575

警 備 員 室
場所：B－107（学生課向い）

上 記 以 外救急車・消防車１１９

直接連絡または電話連絡
保 健 室 0773－62－8884
学生支援係 0773－62－8882

保 健 室（看護師不在の場合は学生課）

平日
8：30～17：00

間

連絡方法

時

連 絡 先

2．下記連絡先に対応を依頼する。

1. 急病人・ケガ人の「名前」「クラス」「症状」を確認する。

急病人・ケガ人が発生した場合の対応

災害共済・傷害保険制度について
１ 日本スポーツ振興センターについて
日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。）の災害共済は，学校安全の普及充実を図るとともに，学校の管理下における学生の負傷，疾病，障害又は死亡に関して必要な給付を行い，心身ともに健康な学生の育成に資することを目的とする制度です。
授業中及びクラブ活動などで障害を被ったときは，傷害，疾病等に対する医療費の給付を受けられるので，直ちに保健室(学生課学生支援係)に届け出て手続きをとってください。
なお，ＪＳＣで審査の上，送られてくる給付金は総務課財務係から当該学生の保護者に支払われます。
（1）給付の対象となる学校の管理下の範囲
学校の管理下となる場合

例
・各教科

学校が編成した教育課程に基づく授業を受

・特別活動中（学生会活動，学級活動，ホけている場合ームルーム，式典，運動会，遠足，修学旅
行，大掃除など）

学校の教育計画に基づく課外指導を受けて部活動，林間学校，臨海学校，生徒指導，いる場合

進路指導など休憩時間中，その他校長の指示・承認に基づき学校にある場合
通常の経路及び方法により通学する場合

始業前，業間休み，昼休み，放課後
登校中，下校中
寄宿舎にあるとき，学校外で授業等が行わ

その他，これらに準ずる場合として文部科学省令で定める場合れるときにその場所と住居・寄宿舎との間を合理的な経路方法で往復するとき（２）給付の対象となる災害の範囲と給付金額（施行令第５条第１項）
災害の
種
負

疾

障

死

災 害 の 範 囲類

その原因である事由が学校の管理下傷 で生じたもので，療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもの
その原因である事由が学校の管理下で生じたもので，療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもののうち，文部科学省令で定めるもの
・学校給食等による中毒
・ガス等による中毒
病
・熱中症
・溺水
・異物の嚥下又は迷入による疾病
・漆等による皮膚炎
・外部衝撃等による疾病
・負傷に困る疾病

給

付

金

額

医療費（給付金の計算方法）
・医療保険並の療養に要する費用の額の4/10（そのうち 1/10 の分は療養に伴って要する費用として加算される分）
ただし，高額療養費の対象となる場合
は，自己負担額（所得区分により限度額が定められている）に，「療養に要する費用月額」の 1/10 を加算した額
また，入院時食事療養費の標準負担額がある場合は，その額を加算した額

障害見舞金（障害等級表）
学校の管理下の負傷又は上欄の疾病
4,000 万円～88 万円
害 が治った後に残った障害（その程度に〔通学中の災害の場合 2,000 万円～44 万より第 1 級から第 14 級に区分される）円〕
学校の管理下において発生した事件に起因する死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡

死亡見舞金3,000 万円
〔通学中の場合 1,500 万円〕

運動などの行為に起因する突
然死

死亡見舞金
3,000 万円
〔通学中の場合 1,500 万円〕

運動などの行為と関連のない
突然死

死亡見舞金
1,500 万円
〔通学中の場合も同額〕

亡

突
然
死

ア ＪＳＣが給付する医療費は医療保険（健康保険，国民健康保険など）の被保険者又は，被扶養者として受けられる療養を対象とし，その療養の費用の額も医療保険の定めに従って算出された額を基準にして算出させます。上表では，これを「医療保険並の療養」と表記しています。
イ 上表の「療養に要する費用の額が５，０００円以上のもの」とは，初診から治ゆまでの医療費総額（医療保険でいう１０割分）が５，０００円以上のものをいいます。
(例えば、被扶養者（家族）である者が病院に外来受診した場合，通常自己負担額は医療費総額の３割分となります。
）
ウ

同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は，初診から最長１０年間行われます。

エ 災害共済給付を受ける権利は，その給付事由が生じた日から２年間行わないと，時効によって消滅します。
オ 災害共済給付の給付事由と同一の事由について，損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，給付を行わない場合があります。
カ 他の法令の規定による給付等（例えば，障害者医療費助成制度やひとり親家庭医療費助成制度等）を受けたときは，その受けた限度において，給付を行いません。
キ 学生が，自己の故意の犯罪行為により,又は故意に負傷し,疾病にかかり,又は死亡したときは，当該医療費,障害又は死亡に係る災害共済給付を行いません。ただし，当該学生が，いじめ，体罰，その他の当該学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により，故意に負傷し，疾病にかかり，又は死亡したときは，この限りではありません。
ク

学生が自己の重大な過失により,負傷し,疾病にかかり,又は死亡したときは,当該障害又は死亡に係る災害共済給付の一部を行わない場合があります。

舞鶴工業高等専門学校学生の懲戒に関する規程
令和６年４月 1 日施行
（目的）
第１条

この規程は，舞鶴工業高等専門学校学則第３７条に規定する学生の懲戒について，必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の種類及び内容）
第２条 懲戒の種類は，懲戒処分及び特別指導とする。
２ 懲戒処分とその内容は，次の各号に定めるものとする。
(１) 退学 学生としての身分を喪失させること。
(２) 停学 校長が注意を与え，将来を戒め，一定期間又は無期限に学生としての身分及び活動の全部を停止，又は一定期間学生としての活動を自粛させること。
(３) 訓告 校長が注意を与え，反省させること。合わせて一定期間学生としての活動を自粛させることができる。
３ 特別指導とその内容は，次の各号に定めるものとする。
(１) 主事注意 主事が注意を与え，反省させること。合わせて一定期間学生としての活動を自粛させることができる。
(２) 主事指導 主事が指導を与え，反省させること。
４ 活動の自粛は自宅で行うものとする。なお，教育的配慮により学内が適切であると認められた場合には，その限りではない。
（懲戒の対象等となる者，行為及び懲戒の種類の判断方法）
第３条

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者及び正当の理由なくして欠席過多の者は前条第２項第１号に定める懲戒処分を行う。また，懲戒の対象となる行為は，別表に定めるものとする。
（事実の調査等）第４条 校長は，懲戒に該当すると思われる行為があったときは，教務主事，学生主事又は寮務主事（以下「関係主事」という。
）に対して調査を命じることができる。
２ 関係主事は，当該行為を行った学生（以下「本人」という。）から事情聴取を行うな
どの方法により，事実の全容を詳細に把握するよう調査しなければならない。
３ 関係主事は，前項の調査結果について，すみやかに校長に報告しなければならない。
（弁明の機会の付与）
第５条 校長は，前条第２項の調査結果を受けて事実認定をした場合には，本人に非違行為の内容並びに口頭弁明の日時及び場所又は弁明書の提出期日を記載した懲戒に係る審査通知書（第１号様式）を交付し，関係主事，担任の立会いの下，弁明の機会を与えな

ければならない。
２ 弁明の機会を与えたにもかかわらず，正当な理由なく本人が欠席し，又は弁明書（第２号様式）を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分の決定）
第６条

校長は，教務委員会，学生委員会又は学寮委員会（以下「関係委員会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
２ 校長は，前項の決定にあたって，関係主事に意見を求めることができる。
なお，重要な懲戒処分に関することについては，校長は関係委員会の議を経た後，教員会議に付託のうえ，決定する。
３ 校長は，懲戒処分が決定した学生に対し，懲戒処分の種類，理由及び決定の日を記載
した懲戒処分通知書（第３号様式）を交付する。
（特別指導の決定）
第７条 関係主事は，関係委員会の議を経て，特別指導を決定する。
２ 関係主事は，特別指導が決定した学生に対し，注意又は指導を行う。
（異議申立て）第８条 第６条第３項により懲戒処分通知書を交付された学生は，異議申立書（第４号様式）により，校長に異議を申し立てることができる。
２ 前項の異議申立ては，懲戒処分通知書を受領後，７日以内（土日祝及び一斉休業日を除く）に行わなければならない。
３ 校長は，第１項の異議申立てがあったときは，関係委員会の議を経て，すみやかに再調査の要否を決定しなければならない。
４ 前項の規定により，校長が再調査の必要がないと決定した場合は，すみやかにその旨を異議申立棄却通知書（第５号様式）により，当該学生に通知する。
５ 第３項の規定により，校長が再調査の必要があると決定した場合の調査については，第４条及び第５条の規定を準用する。
（懲戒処分の言い渡し）第９条 校長は，前条第１項による異議申立てがない場合及び前条第４項に基づく異議申立棄却通知書を交付した場合は，懲戒処分について言い渡しを行う。
２ 校長は，休学期間中に懲戒処分を行う場合には，原則，休学を解除する。
（停学期間中の措置）
第１０条 懲戒処分前及び停学期間中の休学は，原則，許可しないものとする。

（別表）
区分

非違行為の内容

犯罪行為等又は犯罪

殺人，強盗，不同意性交，放火等の凶悪な犯罪行為等又は犯罪

未遂行為

未遂行為
傷害・窃盗行為（幇助行為を含む。
）
薬物犯罪行為（大麻，アヘン，覚醒剤等の薬物の使用，所持，売買又はその仲介等）
痴漢行為（覗き見，強制わいせつ，盗撮行為その他の迷惑行為を含む。
）
ストーカー行為
コンピューター又はネットワークの不正使用（注１）

交通法令違反行為

人身事故を伴う交通事故を起こし，その原因行為が無免許運
転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な場合
無免許運転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な交通法規違反

学生生活の指針第１

犯罪予告・脅迫・誹謗中傷・第三者の個人情報などのインター８項に該当するネッ

ネットへの書き込み（注２）

ト上の迷惑行為
試験時における不正

実施する試験等におけるカンニング等の不正行為

行為

実施する試験等において，監督者の注意又は指示に従わなかった場合

その他の非違行為

学校内でのみだらな行為
セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどのハラスメント行為
本校の教育研究又は管理運営を著しく妨げる行為
本校が管理する建造物等への不法侵入又はその不正使用
本校が管理する建造物等又は器物の破損，汚損，不法改築等学生に対する禁煙・

喫煙及び飲酒行為（注３）

禁酒指導に該当する
行為
その他，本校学生としての本分に反する行為及び本校の名誉を汚す行為（注１）：不正アクセスも対象とする。
（注２）：「インターネットへの書き込み」とはブログ，掲示板，SNS などの会員制サービスによる情報の公開（コメント，メッセージ等を含む。），及びメール，チャット等による他者への情報の送信をいう。
（注３）：喫煙及び飲酒に関わる物品（煙草・ライター・酒瓶等）の購入・所持も対象とする。

第１号様式

懲戒に係る審査通知書（氏名）（学科/コース・学年・学籍番号）
学科

第

年

コース

第

年

学籍番号

番

（非違行為の内容）（口頭弁明の日時）
年時（口頭弁明の場所）

月
分

日
～

時

（弁明書の提出期限）年月

分（懲戒に係る審査通知書通知日）

日

年

月

日

舞鶴工業高等専門学校長
印

第２号様式

弁明書
年

月

日

舞鶴工業高等専門学校長 殿
学科名/コース名
学籍番号
氏

私は，

年

月

名

日付けで通知を受けましたが，これについて下記のとおり弁明します。
記
１ 弁明の理由

２ 弁明の内容

３ 添付書類（提出する必要がある場合のみ）

第３号様式懲戒処分通知書（氏名）（学科/コース・学年・学籍番号）
学科

第

年

コース

第

年

学籍番号

番

（懲戒の種類等）
舞鶴工業高等専門学校学則第３７条の規定により，に処する（懲戒処分決定年月日）
年（通知年月日）
月

日

年

月

日

舞鶴工業高等専門学校長
印

第４号様式

異議申立書
年

月

日

舞鶴工業高等専門学校長 殿
学科名/コース名
学籍番号
氏

私は，

年

月

日付けで懲戒処分の通知を受けましたが，これについて下記のとおり異議を申し立てます。
記
１ 異議申立ての内容

２ 異議申立ての理由

名

第５号様式

異議申立棄却通知書

学科名/コース名
学籍番号
氏

名

貴方からの

年

月

日付けによる異議申立てについては，下記の理由により棄却する。
記
棄却理由

年

月

日

舞鶴工業高等専門学校長
印