令和 3 年度事業報告

公益社団法人
青年海外協力協会

令和 3 年度事業報告（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅰ．国際協力事業（公 1）（趣旨）
国費によって派遣された、青年・シニアの海外ボランティア経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施した。

1.

JICA 海外協力隊事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施報告）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の企画調査員として海外ボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与した。
（1） JICA 海外協力隊合格後各種調整支援業務
JICA 海外協力隊事業の選考合格者に対して、次の通り行った。
①

研修実施調整業務
派遣前訓練後から派遣前の間に受講が義務付けられた課題別派遣前訓練等に関する業務
年 5 回の課題別派遣前訓練（集合研修、オンライン研修、オンデマンド自己学習）※オンデマンド自己学習は JICA-VAN（研修監理システム）にアップした研修動画の視聴
2021 年度は 1 次隊～5 次隊の 5 隊次に向け、派遣前訓練終了後に技術専門員による課題別派遣前訓練を実施した。集合研修の前には、必要に応じ参加者の PCR 検査を実施し、コロナウイルス感染予防対策を行った。
また、研修実施枠の余剰分を利用し、JOCA 企画による特別課題別派遣前訓練を実施した。
年間総実施件数は下記のとおり。
分類②

課題別派遣前訓練

特別課題別派遣前訓練

集合（直営）

60

集合（委託）

110

オンライン（直営）50

6オンライン（委託）

7

1

合計

74

7

合格者手続き業務・合格者からの提出書類をとりまとめ、関係部署への取次ぎ
・合格者からの照会対応と照会内容の記録･分析、システム入力
・交通費･予防接種費用等にかかる金額の計算、帳票作成
上記業務以外に202１年度1次隊～5次隊の合格者に対し、今後の訓練・派遣再開の見通し等に不安を抱えている合格者に問合せ対応業務を行った。

③支払手続き業務（2） JICA 海外協力隊派遣前訓練・研修業務
JICA 海外協力隊の派遣前訓練・合格者支援・研修等について、コロナ禍を踏まえ次の通り実施した。
①

長期派遣前訓練
駒ヶ根訓練所（4 回/年）及び二本松訓練所(3 回/年)における派遣前訓練
少人数、期間短縮の上、5 隊次での実施となった。駒ケ根訓練所は 1 次隊、2 次隊、3 次隊、4 次隊、二本松訓練所は 1 次隊、3 次隊、5 次隊を実施した。また、訓練修了者に対して、出発までの待機期間のモチベーション維持のためのフォローアッププログラムを実施した。

②

短期向け派遣前訓練（語学訓練免除者等含む）
今年度は駒ケ根訓練所で 2 回、二本松訓練所で 1 回、長期派遣語学免除者および短期派遣者に対する遠隔型短期訓練を行った。

③

特別派遣前訓練2020 年度合格者 35 名、2021 年度派遣前訓練修了者 15 名を対象とした特別派遣前訓練を、全国12 カ所の受入先で実施し、地域の課題解決に取り組んだ。

（3） JICA 海外協力隊の現地活動支援
派遣された JICA 海外協力隊の活動に対し、企画調査員（ボランティア事業）として現地活動を支援した。
また、同調査員の確保・育成強化を図った。
①

企画調査員(ボランティア)の派遣
 64 名を派遣した。(2021 年 4 月から 2022 年 3 月までの派遣者数、内 年度内新規派遣者数 4 名)②

関係者の情報共有の活性化を図るためのメーリングリスト運営③

企画調査員（ボランティア事業）を目指す方へのセミナー開催
 セミナーは実施しなかった（4） JICA 海外協力隊帰国時プログラム運営・進路開拓業務※2021 年 10 月から名称が社会還元促進支援業務となり⑦⑧⑨の業務が加わった。
ボランティア帰国後の諸手続きを行なう他、帰国ボランティアについての情報を把握し、国際協力活動成果の社会還元や本人の就職活動・進学等の進路開拓について以下の業務を実施した。手続き資料・感謝状は郵送対応、プログラム等はオンラインの方法で実施した。対象者は緊急帰国した隊員及び派遣直前で待機となった 2019 年度 3 次隊で待機中に任期満了となった隊員、特別登録を選択した隊員、特別任期短縮した隊員、そして 2020 年 11 月から帰任した隊員で本帰国した隊員である。
①

帰国時プログラム運営に係る業務（対象 2017 年度 4 次隊～2019 年度 3 次隊及び本帰国隊員）



手続き資料送付及び回収取り纏め 415 名



帰国時プログラム 20 回 参加帰国隊員数 402 名 うちプログラム参加隊員数 233 名②

進路開拓セミナー等支援業務 (実施回数 20 回： 参加帰国隊員数計 200 名)③

帰国後研修支援業務 (実施回数 13 回 ：参加帰国隊員数計 237 名)④

自治体・団体向け帰国報告会・交流会支援業務（実施回数：4 回 参加団体計 29 団体 32 名 参加帰国隊員数計 30 名）⑤

企業向け帰国報告会・交流会支援業務（実施回数：4 回 参加団体計 29 団体 32 名 参加帰国隊員数計 30 名）⑥

帰国時健康診断経費（59 名）、交通費確認作業（4 名）⑦

帰国報告会（オンライン） (実施回数 17 回： 報告隊員数計 54 名)⑧

OB 会活動支援経費支援業務（9 件）⑨グローカルプログラム（赴任前型） （参加者：8 名/2022 年度 1 次隊対象・21 名/2 次隊対象者)

（5） JICA 海外協力隊応募促進事業
JICA 海外協力隊事業への応募者の拡大等に向けて、独自の応募促進支援事業等を、次の通り実施した。
①協力隊ナビ JOCA 大阪 実施実績：10 回 参集者数 137 名②

インターネット講座「青年海外協力隊講座」

 一般受講者 0 名
 JICA 海外協力隊 登録者 213 名③

隊員出発・帰国 府県表敬訪問 （職員の同行・同席のみ。JICA 関西主催）

 16 自治体（内、オンライン表敬 14 自治体）④

JICA 海外協力隊募集関連業務

 次回春の募集期に向け、説明会(会場/オンライン)・セミナー・問い合わせ窓口開設準備2.

国際理解教育関連支援事業（実施報告）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与すべく事業を実施した。
（1）グローカル人材育成事業
グローバルな視点とローカルな視点を併せ持った、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を行った。
①

プログラム・教材開発
・ SDGｓ用ワークショッププログラムの作成、ファシリテーターの育成②

セミナー運営「おきなわ世界塾」事業（沖縄県）
平成 27 年度からの自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための、様々なプログラムを提供。8 回実施（オンライン含む)。

③

教育旅行事業・おきなわ世界塾プログラムを修学旅行の受入に展開。年間受入数 24 件 3,652 名（ｷｬﾝｾﾙ 28 件、2,148 名）。

④

自治体連携

1) 【神奈川県横浜市】横浜市オリンピックパラリンピックに係る「一校一国」運動
横浜市内の小中学校を対象に体験談等の交流 15 件、大使館交流 3 件、郷土料理の提供 1 件、動画作成 11 件をおこなった。
2) 【沖縄県】 おきなわ国際協力人材育成事業
COVID-19 の影響により例年行っている海外派遣は中止。本事業をオンライン研修にて、38 名参加。県内の学校への出前講座 20 件を実施した。
3) 【沖縄県】 次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（沖縄）沖縄県から世界中に移民した先人たちのネットワークの維持発展のための総合窓口として「ウチナーネットワークコンシェルジュ」をＪＩＣＡ沖縄センター内に設置。今年度は海外県人会（ブラジル・ハワイ・アルゼンチン）とのＷＥＢ会議などを通じてニーズ調査等を行った。
⑤

大学連携・桐蔭横浜大学 連携講座（全 15 回）
・成城大学 連携講座(ビデオ教材によるオンライン講座全 4 回）
・清泉女子大学（夏のプログラム/ワークショップ 3 回）
・沖縄大学 連携講座(全 30 回)⑥

講師派遣(JOCA 東京)
派遣実績；27 件（講師数 3503 名）⑦

教材貸出し・販売
販売実績：11 件（25 部）

（2）JICA 開発教育支援業務
JICA が行う開発教育関連事業の支援業務を行った。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員の福利厚生事業含む）
・出前講座：100 件（114 名派遣、対象：7,925 名）
・研修員の学校訪問：5 件(対象：314 名)② JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務
・展示企画

2 回（夏季：スポーツのチカラ 冬季：すべての人に食と健康と繁栄を）

・国際協力出前講座

件数 37 件（うちオンライン 3 件）

受講者数 7,027 名

・訪問学習

件数 26 件（うちオンライン 3 件）

受講者数 2,144 名

・研修員の学校訪問

3 件（うちオンライン 3 件）

③ JICA 海外移住資料館運営管理
 常設展示場

年間入館者数 18,850 名

 集客イベント

件数 13 件 教育プログラム運営

対象 65 団体/3,373 名（オンライン含む）

来館者数 2,118 名（オンライン含む）④ JICA 関西開発教育支援事業、地域連携事業運営業務
 国際協力出前講座件数 241 件

受講者数 19,369 名

 訪問学習件数 107 件

受講者数 3,086 名

 研修員の学校訪問0件

 国際協力イベント

9件

 市民対象セミナー

38 回

交流者数0名⑤ JICA 沖縄開発教育支援事業
・出前講座・訪問学習（研修員交流含む）：126 件実施（年間計画 92 件）⑥ 国際協力人材研修事務局業務
 専門家等赴任前研修：12 回実施・総受講者数 232 名
 事務所員赴任前研修：12 回実施・総受講者数 306 名
 能力強化研修：20 コース実施・総受講者数 525 名
 職員コアスキル研修：16 回実施・総受講者数 624 名
 インターンシップ・プログラム：2 回報告会実施・68 名参加
 職員向け職階別研修：18 回実施・総受講者数 822 名

3.

研修生等受け入れ支援業務（実施報告）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行った。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力した。
(1) JICA 研修生受け入れ事業
以下事業の受け入れ団体として企画運営を行った。
①

青年研修
 JICA 東北 インドネシア/防災 （JOCA 東北）

②

課題別研修
 JICA 東北 アセットマネジメントを活用した下水道資産の適正管理コース（JOCA 東北）
 JICA 東北 災害復興支援コース （JOCA 東北）③

国別研修 今年度実施なし④

日系社会次世代育成研修 ※オンライン講義で全体で 17 回実施
・大学生プログラム 研修生数 14 名
 高校生プログラム 研修生数 22 名

(2) 外務省関連国際交流事業
コロナ禍で見通しが立たない中での実施であったため、多くの不測の事態への対応が求められた。
①

JENESYS2020 大洋州
COVID-19 の影響により予算執行期限が 2022 年３月末まで延長となったことに伴い、同時期まで、オンライン交流を実施。オンラインでの実施ではあったものの現地でのロックダウンなどの影響を受け、多くのオンライン交流プログラムを当初の計画の通りに実施することはかなわなかった。

②

JENESYS2021 大洋州
外務省より 2021 年度中の実施を求められ、JENESYS2020 に併行させ、実施。2020 同様に USP を対象にしつつも、本プログラムでは新たに NZ も対象に、現地公館の協力を仰ぎ、参加者を人選・実施 し た 。 ま た 、 オ ン ラ イ ン 交 流 プ ロ グ ラ ム と は 別 に 、 現 地 同 窓 組 織 （ Japan Pacific Alumni
Association）の活動支援を目的にフォローアッププログラムの実施を計画したが、現地状況により中止となった。

4.

地球ひろば運営支援業務（実施報告）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供した。
（1） 地球ひろば
JICA 地球ひろば（市ヶ谷）、なごや地球ひろば、ほっかいどう地球ひろばの運営支援業務を行った。

5.

①

JICA 地球ひろば（市ヶ谷）：総来館者数 9,650 名、団体訪問受入 183 件、3,440 名②

ほっかいどう地球ひろば：団体訪問受入 129 件、1,697 名③

なごや地球ひろば：総来館者数：総来館者数：17,663 名、団体訪問受入 161 件、3,290 名

中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施報告）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行った。
（1） JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2021
JICA から委託を受け、エッセイコンテスト運営にかかる以下の業務を実施した。
①

広報 募集テーマを「私たちと地球の新しい未来」とし、全国の中学・高等学校にポスターチラシを配布した。

②

募集・受付
 応募総数：48,385 作品（中学生の部：23,170 作品（690 校）、高校生の部：23,215 作品（326 校））
 ファイル共有サービスを利用することで、COVID-19 の影響による郵送不達等の問題に備えた。

③

選考
 全国都道府県の青年海外協力隊 OB 会ならびに全国国際教育研究協議会に協力を依頼し、応募作品の 1 次選考、2 次選考を行った。
 最終選考は JICA から任命された審査員により実施され、272 作品(中学生の部 138 名、高校生の部 134 名)が受賞作品として選出、267 校(中学生の部 142 校、高校生の部 125 校)が学校賞（特別学校賞含む）として選出された。

④

表彰
 受賞者に表彰状と副賞を送付した。
 昨年同様、対面での表彰式は中止となり、オンラインでの表彰式を実施した。

⑤

海外研修（2019，2020，2021 受賞者）
・本プログラムは次年度に延期された。
・2019，20 両年度受賞者を対象に、３日間のオンライン研修プログラムを実施した。（8/17；地球ひろばワークショップ 8/18；JICA ベトナム事務所事業紹介等 8/19；医療系 NGO 事業紹介等）

6.

国際緊急援助隊支援業務（実施報告）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行った。
（1） 国際緊急援助隊事務局支援業務
以下業務について、実施した。
①

訓練・各研修に係る業務
・救助チーム：資機材ﾒﾝﾃﾅﾝｽ会(4 回)、総合訓練(1 回)、業務調整員研修 3 回・医療チーム：導入研修(１回：集合研修として実施)、中級研修(１回：オンライン研修として実施)、展開訓練(中止)・感染症対策チーム：導入研修(中止)、疫学・公衆衛生 CDC 研修(中止)②

委員会等に係る業務
・医療チーム：委員会、班会議(11 班×8～10 回オンラインでの実施)、上級研修は 2022 年度に延期③

国際緊急援助隊員候補者登録維持等に係る業務④

国際緊急援助隊携行資機材の管理に係る業務⑤

国際緊急援助隊派遣に係る業務
・「トンガ王国火山噴火および津波被害に対する緊急援助」対応
緊急物資調達業務支援
自衛隊基地(小牧、入間、呉)作業に必要な資機材調達、緊急物資検品、シール貼付
・「ウクライナ避難民発生に係る緊急人道支援・保険医療分野協力ニーズ調査団」対応
調査団派遣に係る必要資機材の準備業務実績資料等の作成業務⑥

7.

業務実績資料等の作成業務

国際協力プロジェクト事業（実施報告）
青年海外協力隊の活動経験から得られた知見を活かし、以下の事業を実施した。

(1) 新規プロジェクト案件形成
国内における地方創生の海外モデルとして、ブータン国において「ソーシャルインクルージョンによる持続可能な障がい者支援の構築に向けた障がい者の社会参画推進プロジェクト」を JICA 草の根スキームを用いて、社会福祉法人佛子園との共同事業で実施していくための準備を行った(新型コロナウィルス蔓延の影響を受けプロジェクトスケジュール等の見直しを行った)。
(2) 途上国の人材育成プロジェクトの計画策定「外国人技能実習制度」について情報収集を行った。

8.

海外ボランティア招聘事業（実施報告）
連携実績のあるアフリカ連合（AU）をはじめ、ASEAN 事務局等、連携可能性のある国際機関の動向について情報収集を行った。

9.

ＮＧＯ等支援業務（実施報告）
日本国内の NGO や民間企業による国際協力活動の運営支援を行うため、以下の事業を実施した。

(1) NGO インターン・プログラム運営事務局業務
国内 NGO の育成ならびに NGO 人材の育成に寄与するため、外務省から委託を受け、以下の業務を実施した。
①

新規団体の募集選考
 応募 13 団体 5 団体採用②

新規団体向けオリエンテーション③

受入れ先モニタリング④

次年度継続団体募集選考
 3 団体が継続団体として採用⑤

研修・報告会 キャリア形成セミナー、成果報告会(2) 民間連携支援ユニット支援業務
途上国の社会・経済発展に資する日本の民間企業の海外進出を支援するため、JICA から委託を受け、以下の業務を実施した。

10.

①

各種会議・セミナー・研修開催支援業務②

案件形成支援業務③

公示・審査手続支援業務④

案件監理支援業務⑤

海外投融資事業に関連する支援業務⑥

広報支援業務⑦

情報整備支援業務

国際協力事業にかかる広報事業（実施報告）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発を行なった。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行った。
(1) JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：カテゴリーを各事業所(地域)と、事業内容にわけることでアクセスする方にわかりやすいよう、ＨＰを刷新した。
月平均ページビュー
Facebook

HP 新設移行に伴い、本年度の PV の記録が残らなかった。

：フォロワー数

3,849(2) SNS 運営
SNS「jocaDomi」を運営し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報提供と情報交換を図った。月平均ページビュー：4,150

(3) 会報「スプリングボード」
年間 2 回発行した。Vol.206（2021 年 6 月）、Vol.207（2022 年 3 月）
(4) JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発した。
・映画「クロスロード」の自主上映開催の支援
・OB の帰国後の活動紹介等

II. 国内協力事業(公 2)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を行った。

1.

地方自治体との連携事業等（実施報告）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を行った。
（1） 多文化共生関連連携事業【指定管理者事業】①

浦安市国際センター （開始：2007 年

2021 年：第 4 フェーズ 5 年目 最終年度）

・2020 年 6 月より、外国人市民の生活相談窓口として外国人相談窓口が新規開設。
・令和 3 年度（4 月～3 月累計）：来館者総数 12,606 人）
・2020 年度より追加された「浦安市多文化共生フェア事務局運営業務」はコロナ禍のためフェアそのものが中止となった。
②

神奈川県立地球市民かながわプラザ （開始：2011 年

2021 年：第 3 フェーズ 1 年目）

令和 3 年度（4 月～3 月累計）：来館利用者数 228,572 人
COVID-19 の影響は続いているが、臨時休館措置が無かったことに加え、感染防止対策を徹底しながらの施設運営を行い、来館者は昨年度比約１６８％と大幅に増加。
1）“国際”、“多文化共生”、“平和”、“こども”をキーワードに常設展示室の運営、年５回の企画展は、定員制限、時間制限等を設けて実施した。展示学習は年 71 回、映像ホールでの上映会は年 156
回、セミナー、ワークショップ等のイベントは年間 19 回開催し、校外学習は 43 校 1703 名を受け入れた。

2）

外国籍県民相談窓口業務
COVID-19 の影響により、9 月まで閉室したが、10 月以降開室した。
・教育相談：外国人学習者、保護者、学校、支援者を対象に相談対応を実施した
・一般相談・法律相談対応：外国人の労働・医療・福祉・年金・国籍等くらし全般の相談対応や、法律問題については弁護士に取次ぎ相談対応を実施した
令和３年度（4 月～3 月累計）：教育相談件数：2,432 件、一般・法律相談件数：1,681 件

3）

サポート・ネットワーク業務
地域共生社会づくりに向けた活動として、NPO 事務室の入居団体や近隣の市民団体との共催事業の実施、本郷台駅前商店街、近隣地区町内会と協働したイベントを行った

地域活性化/地域福祉関連連携事業【指定管理者事業】①

岩沼市障害者地域活動センター等(岩沼市)
岩沼市との連携のもと、新たに設置された亀塚地域拠点とも連携しながら、「ごちゃまぜ」の地域づくりに向けた交流事業等を積極的に実施した。
1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里
2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム
3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした②

農産物加工センター めぐみの里（南部町）
加工センターにコミュニティ機能を持たせたり定期市事業を行ったりするなど、地域拠点としての取り組みを実施した。
③ 駒ケ根ふるさとの家（駒ヶ根市）
地域交流・研修施設として、ＪＩＣＡ海外ボランティアの特別訓練等の受け入れ先として 671 人/158 件の利用、宿泊に対応した。
※その他、指定管理者事業以外の項目については、「2．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業」に記載

2.

災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施報告）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を行うとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開した。
（1） 災害復興支援事業
緊急支援活動経験を生かし、帰国隊員による緊急支援活動を実施した。
①

東日本大震災復興支援事業

1）

JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣業務
 JICA 海外協力隊帰国時オリエンテーションにおいて、復興支援事業の説明を実施
 宮城県及び福島県の被災自治体に復興支援員を派遣
 復興庁福島復興局にコーディネーターを 2 名派遣

2）名取市被災者コミュニティ再生事業
 常設サロン（どっと.なとりサロン（閖上）)並びに移動サロン（18 箇所）で運営実施
 サロン利用者数（3 月末）：延べ 7,341 名
 訪問による見守り・相談支援・情報提供等：377 件、
 電話による見守り・相談支援・情報提供等：1,041 件
 ポスティングによる見守り・情報提供等：1,501 件
 災害公営住宅（閖上中央第一・第二：346 戸）の見守り巡回（平日毎日）
 ＤＭによる情報提供：22,786 通②

災害緊急支援活動
本年度支援実績なし（2） 地域活性化支援事業
少子高齢化等の課題を抱える地方自治体等と連携し、障害者や高齢者、子育て世代など、すべての住民が活力ある地域づくりに参画することを目指し、指定管理施設や地域拠点施設の管理運営、住民活動を支援するための事業を行った。また、これらの活動を国内協力隊員派遣による「ふるさと新生」を旗印とした地域活性化事業と位置づけ、国内外の地域社会の活性化を図ることができる人材の育成および、こうした事業を行うため、幾つかの自治体と連携し、以下の取り組みを行った。
① 宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
IWANUMA WAY プロジェクト推進のための多機能型福祉施設（就労継続支援 A 型、B 型、生活介護、高齢者デイサービス、保育所、子育て支援センター）の運営



生涯活躍のまち拠点地域を中心としたプロジェクト推進するための調査、検討、計画の実施

 生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代・多文化交流

共同生活援助 グループホーム運営



児童発達支援・放課後等デイサービス運営

相談支援事業所運営



岩沼市コミュニティ形成復興支援事業（被災沿岸部活用含む）の実施



地方創生交付金事業（拠点整備に係る地域社会づくり）の実施② 石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業
 社会福祉法人佛子園と連携し、輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト支援③ 鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業
 生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代交流事業
 生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施
 移住促進に関わるお試し移住住宅における利用促進 地場産業や地域伝統文化の承継支援
 農作物加工施設、地域物産販売施設の指定管理及び指定管理施設を核とした集いの場づくり 障がい者の社会参画を目的とした就労継続支援 A 型、B 型事業所の運営
 特定・一般相談事業所の運営
 放課後児童クラブの運営
 放課後等デイサービスの運営
 生涯活躍のまち拠点整備事業（温泉棟拠点・グループホーム）の実施④ 広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業
 地域交流拠点「月ケ瀬温泉」を中心とした多世代・多文化交流の推進

共生社会づくりを目的とした多機能事業所（就労継続支援 A 型、B 型、生活介護）の運営



安芸太田町総合相談支援事業所（障がい児・者その他）の運営



放課後等デイサービスの運営



拠点近隣の町有交流施設の活用推進（健康増進プログラム等）

共同生活援助（グループホーム）の運営



県立加計高校と連携した次世代育成⑤ 長野県駒ケ根市と連携した生涯活躍のまち推進事業
・ 駒ケ根本部事務所を拠点とした街なか活性化支援

1） 駒ヶ根版リゾートテレワーク推進事業(長野県)
2） 大使村プロジェクト推進事業 (コロナ禍の為実施なし)
3） こまがねテラスとの連携事業（まちゼミ、まちなかピクニック等）
4） こまがね健康ステーションとの連携事業
5） こまがね学びと交流事業の推進
・ 共生の地域づくりを目的とした障害者の就労継続支援事業の調査・検討・計画
1） 健康増進施設ゴッチャウェルネス駒ケ根の運営


拠点周辺社会資源の調査、活用検討⑥ 大阪府摂津市における地域交流拠点事業


地域交流イベントの実施「子ども第三の居場所事業」のよる地域交流機会の増進⑦ 神奈川県横浜市栄区における地域交流拠点事業
就労継続支援 A 型の開始を目指したレストラン事業の運営準備⑧ 地域づくり人材育成事業
生涯活躍のまちづくり推進アドバイザー人材研修の企画、運営（年 4 回）

⑨ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討
 北海道更別村における生涯活躍のまち推進支援業務（事業推進・コーディネーター派遣等）

3.

全国の青年海外協力隊ＯＢ会等を始めとする諸団体との連携事業（実施報告）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開した。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営した。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開した。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブロック等の会議において情報交換・共有を図った。

4.

①

共同事業： 63 件②地域ブロック会議： 7 件

国内協力事業にかかる広報事業（実施報告）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実した。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行った。

(1) JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：カテゴリーを各事業所(地域)と、事業内容にわけることでアクセスする方にわかりやすいよう、ＨＰを刷新した。
Facebook：フォロワー数

3,849

(2) SNS 運営
SNS「jocaDomi」を運営し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報提供と情報交換を図った。月平均ページビュー：4,150(3) 会報「スプリングボード」
年間 2 回発行した。Vol.206（2021 年 6 月）、Vol.207（2022 年 3 月）
(4) JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発した。
・映画「クロスロード」の自主上映開催の支援
・OB の帰国後の活動紹介等

III. 会員事業（他 1）（実施報告）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行った。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）・職員による慰霊碑の清掃を実施した。
・季毎の剪定作業を実施した。