＜様式 1＞

平成

国土交通大臣24年 5月 30日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域材で造る「八溝の家」

グループの名称：

八溝材で造る住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

石川 忠幸

代表者所属先：株式会社 棟匠

代表者住所：

茨城県水戸市泉町1-4-28

電話番号：0292-27-1040

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 林産
事務局担当者名： 石川 栄一
事務局住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34

事務局電話番号： 0294-33-6655
事務局ＦＡＸ：0294-33-6182

事務局担当者E-mail： eiichi@rinsan.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）

やみぞのいえ（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 八溝材で造る住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 八溝材（やみぞざい）
茨城県、福島県、栃木県

合法性証明

４．グループ代表者名（必須）石川 忠幸
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 棟匠
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 林産 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0294-33-6655
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0294-33-6182
１０．グループ事務局担当者名（必須） 石川 栄一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） eiichi@rinsan.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
茨城県森林組合連合会
58,194 ㎥
Ⅰ- 2
0 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
8,693 ㎥
8693 ㎥
Ⅱ- 1㈱林産
0 茨城県常陸大宮市高部3977
2,800 ㎥
2800 ㎥
Ⅱ- 2
ヤマキ木材
0 茨城県久慈郡大子町大字小生瀬372
茨城県常陸太田市東染野326-1
1,600 ㎥
1600 ㎥Ⅱ- 3(有)東和木材産業
01,500 ㎥
1500 ㎥
Ⅱ- 4(有)戸村製材
0 茨城県久慈郡大子町大字佐貫2010
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 14,241 ㎥
4,140 ㎥
Ⅲ- 1㈱林産
0 茨城県常陸大宮市高部3977
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
茨城県西プレカット協同組合
1100 戸40 戸Ⅳ- 1
0 茨城県筑西市大字布川字房山81-1
茨城東部プレカット協同組合
593 戸
27 戸
Ⅳ- 2
0 茨城県ひたちなか市山崎１１３-１
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14
113 戸
33 戸
Ⅴ- 1
㈱棟匠
0 茨城県水戸市泉町1-4-28
福島県郡山市菜根５-２１-８
20 戸
2戸
Ⅴ- 2
村越住建（株）0
鷹栖建工一級建築士事務所
19 戸
5戸
Ⅴ- 3
0 富山県砺波市鷹栖536（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
21
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱棟匠
Ⅵ- 2
㈱アップルホーム
Ⅵ- 3
鷹栖建工㈱
Ⅵ- 4
村越住建㈱
Ⅵ- 5
髙橋建築㈱
Ⅵ- 6
坂本建設㈱
（合）自然素材・木の家
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
㈲青木工務店
Ⅵ- 9
海老根工務店
Ⅵ- 10 村松建築
Ⅵ- 11 ㈱江沢建設
Ⅵ- 12 ㈱福光組
Ⅶ．羽柄材のプレカット加工及び木材加工
Ⅶ- 1
もっくりん協同組合
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 茨城県水戸市泉町1-4-28○
0 埼玉県狭山市祇園2-13
0
0 富山県砺波市鷹栖536
0福島県郡山市菜根５-２１-８
0○
0 埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野14400 東京都世田谷区玉川３-３８-１０00 茨城県土浦市乙戸南3町目12-14 ○0 茨城県結城市東茂呂１７６９-３ ○0 茨城県常陸太田市竹合８５１ ○
0 茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２ ○0 茨城県取手市小文間5243-1 ○0 富山県南砺市福光1411-50
構成員数： 20 茨城県常陸大宮市高部3977
構成員数： ○○
00

113 戸 109 戸
26 戸 33 戸
20 戸 19 戸
20 戸 16 戸
10 戸 10 戸
7 戸
4 戸
5 戸
3 戸
4 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

33 戸
2 戸
5 戸
2 戸
3 戸
1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸

12 戸
1 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
7
1 協和木材㈱Ⅰ82 茨城県森林組合連合会
Ⅰ
8
3 美和木材協同組合
Ⅰ
7
4 ㈱池田林業Ⅰ
85 ＦＩＴ ＪＡＰＡＮ合同会社
Ⅰ
8
6 (有)東和木材産業
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
1
ー
ー
ー

所在地

電話番号
構成員数： 6

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
58,194 ㎥
5,645 ㎥
4,000 ㎥
3,000 ㎥
1,800 ㎥

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
茨城県常陸大宮市鷲子46-1

ー福島県東白川郡塙町大字那倉字矢塚１番地

ー茨城県久慈郡大子町大字上金沢2229番地

ー

茨城県常陸太田市東染野326-1

㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱林産
8
Ⅱ ｰ 2 ヤマキ木材
8
Ⅱ ｰ 3 (有)東和木材産業
8
Ⅱ ｰ 2 (有)戸村製材
8
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4茨城県常陸大宮市高部3977
茨城県久慈郡大子町大字小生瀬372

茨城県常陸太田市東染野326-1
茨城県久慈郡大子町大字佐貫2010

生産量

うち該当地域材

8,693 ㎥
2,800 ㎥
1,600 ㎥
1,500 ㎥

8693 ㎥
2800 ㎥
1600 ㎥
1500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
8
1 ㈱林産
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

構成員数： 1茨城県常陸大宮市高部3977

木材供給量

うち該当地域材

4,241 ㎥

4,140 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
81 茨城県西プレカット協同組合Ⅳ
8
2 茨城東部プレカット協同組合
Ⅳ
16
3 ㈱横川組
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3

プレカット戸数茨城県筑西市大字布川字房山81-1

茨城県ひたちなか市山崎１１３-１
富山県南砺市山貝1260-1

うち長期優良住宅

1100 戸
593 戸
185 戸

40 戸
27 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
8
Ⅴ
7
Ⅴ
16
Ⅴ
11
Ⅴ
8
Ⅴ
16
Ⅴ
11
Ⅴ
8
Ⅴ
16
Ⅴ
8
Ⅴ
8
Ⅴ
8
Ⅴ
8
Ⅴ
13

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

1 ㈱棟匠
2 村越住建（株）
3 鷹栖建工一級建築士事務所
4 ㈱アップルホーム
5 高橋建築設計事務所
6 川合設計事務所
7 高橋建築㈱設計事務所
8 青木建築士事務所
9 一級建築設計事務所㈱福光組

構成員数： 14茨城県水戸市泉町1-4-28
福島県郡山市菜根５-２１-８
富山県砺波市鷹栖536
埼玉県狭山市祇園2-13
茨城県つくば市谷田部1951
富山県南砺市福光1550
埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野144

茨城県結城市東茂呂１７６９-３
富山県南砺市福光1411-5

ー

10 村松建築設計事務所

茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２

ー

11

小川建設㈱
12 ㈱江沢建設

茨城県水戸市浜田1-6-7
茨城県取手市小文間5243-1
茨城県土浦市並木２-３-７
東京都世田谷区玉川３-３８-１０ーー

13 石坂一級建築設計事務所ー14 坂本建設㈱二級建築士事務所

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

8
11
16
7
11
13
8
8
8
8
8
16
8
8
8
8
8

構成員数： 211 ㈱棟匠
Ⅵ - 2 ㈱アップルホーム
Ⅵ - 3 鷹栖建工㈱Ⅵ - 4 村越住建㈱Ⅵ - 5 髙橋建築㈱Ⅵ - 6 坂本建設㈱Ⅵ - 7 （合）自然素材・木の家
Ⅵ - 8 ㈲青木工務店
Ⅵ - 9 海老根工務店

茨城県水戸市泉町1-4-28
埼玉県狭山市祇園2-13
富山県砺波市鷹栖536
福島県郡山市菜根５-２１-８

Ⅵ - 10 村松建築

茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２

Ⅵ - 11 ㈱江沢建設

茨城県取手市小文間5243-1
富山県南砺市福光1411-5
茨城県水戸市浜田1-6-7
茨城県土浦市並木２-３-７
茨城県結城市山川新宿１６６４-５
茨城県水戸市河和田1-1814-6
茨城県かすみがうら市深谷3659-7

Ⅵ -Ⅵ - 12 ㈱福光組
Ⅵ - 13 小川建設㈱Ⅵ - 14 ㈲石坂工務店
Ⅵ - 15 林

建築

Ⅵ - 16 ㈱棟匠ライフ
Ⅵ - 17 大竹ホーム

埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野144

東京都世田谷区玉川３-３８-１０
茨城県土浦市乙戸南3町目12-14
茨城県結城市東茂呂１７６９-３
茨城県常陸太田市竹合８５１

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
8888Ⅵ - 18 古谷野建築
Ⅵ - 19 ㈲根本工務店
Ⅵ - 20 ㈱棟匠プラント
Ⅵ - 21 ㈱林産

茨城県潮来市洲崎629
茨城県土浦市都和1-11-2
茨城県那珂市杉169
茨城県常陸大宮市高部3977

Ⅵ - 22Ⅵ - 23
Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅶ．羽柄材のプレカット加工及び木材加工
Ⅶ - 1 もっくりん協同組合
8
Ⅶ - 2 ㈲大和屋製材所
8
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

113 戸
20 戸
19 戸
17 戸
13 戸
12 戸
10 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸

33 戸
2 戸
5 戸
2 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

113 戸 109 戸
26 戸 33 戸
20 戸 19 戸
20 戸 16 戸
10 戸 10 戸
7 戸
4 戸
5 戸
3 戸
4 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
7 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸

33 戸
2 戸
5 戸
2 戸
3 戸
1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

12 戸
1 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： 2茨城県常陸大宮市高部3977
茨城県常陸大宮市上檜沢1922-1

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

八溝材（やみぞざい）で造る住宅研究会の役割

構成員の連携体制

・共通ルールによる仕様、性能、地域材規格仕様の設計、施工
・木材関連業者との産直住宅生産体制の構築・長期優良住宅の技術的研修会

地域材で造る「八溝の家」
設計事務所

施工業者

建材流通業

プレカット業

・原木の供給、製材、建材流通業、プレカットを一貫して行い、県内外取引会員施工業者と連携体制を構築。
・工程に沿った住宅建材の供給と施工業者との連携体制構築＜構成員による、研修会及び見学会行事＞
・合同研修会による情報公開と住宅造りにおける国の関連施策
取り組み研修・現場研修会開催
・構成員ごとの勉強会
・定例会の開催

木材関連業者

製材業

原木供給

地域材供給の流れ

関東、東北地域の供給
認証

Ⅰ原木供給
茨城、福島、栃木

Ⅰ茨城県森林組

合法性証明に係る事業所認定機関

合連合会・美和木材

認証

合法性証明に係る事業所認定機関

構造材、造作材
原木供給＊原木の一部は、茨城県森林組合連合会が実施する原木の競争入札より調達する。

・原木供給から乾燥、構造材、造作材の製材、加工、納品を一貫して工業団地内で行い、ＣＯ2削減と資源循環利用に寄与し、品質向上と流通コストの削減を図る。
・構造材、造作材に適した八溝材を、北陸地域の構成員に製材品供給、又は構造材、羽柄材、造作材の製品供給を行い、地域材
合法性証明に係る供給量の少ない地域工務店にも、良質な地域材を使用した事業所認定機関住宅造りができるシステムの構築を図る。

Ⅱ製材工場
木材乾燥施設認証

北陸地域への供給

Ⅶ羽柄材
プレカット

構造材・羽柄材製材品

Ⅳプレカット
構造材

Ⅳプレカット（構造材）

Ⅲ建材流通
構造材、羽柄材

Ⅲ建材流通
の構成員

合法認定構
造材・羽柄
材製品供給 合法木材の出荷証明書提出＊合法木材ＮＡＶＩの証明ガイドライン準じた証明

Ⅵ施工業者

Ⅴ設計事務所

関東、東北地域

地域材仕様の設計

Ⅵ施工業者
北陸地域
合法認定構
造材・羽柄
材製品供給

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）●地域材は、次の理由から、茨城県、福島県、栃木県の八溝山（やみぞさん）系から産出される杉、桧の八溝材（やみぞざい）とする。

1. 戦後拡大造林で植林され、伐採時期を過ぎた杉、桧の木材貯蔵量が豊富。また、雪害木は少なく、針葉樹にあった肥沃土（砂質上土）で生育するので、まっすぐな素直な材料で目積み材が多く、ヤング係数も平均値が高く、住宅資材として利用しやすい。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
1.地域型住宅を供給する為に地域材を直接製材工場及び建材（木材）流通事業者より、施工事業者が認定木材を直接仕入れ、手刻み加工をして供給する場合がある。
2.地域型住宅を供給する為に地域材を直接製材工場及び建材（木材）流通事業者より、施工業者が認定木材を直接仕入れ、プレカット加工（材料持ち込み）によって地域型住宅の供給をする場合がある。
3.和室等の役柱、磨き丸太は、構成員からの供給が少ない為、一部その産出される地域材認定の材料を使用する場合がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

４．地域型住宅の特徴・具体像○茨城県：気候は、太平洋側気候を呈し夏は多雨多湿となり、内陸部は内陸性気候で冬季は気温が下がる。太平洋や八溝産地のある緑豊かな地域を形成する。古民家も多く点在し、土蔵造りの町屋、茅葺民家、長屋門等歴史的町並みが残っている。北部での人口減少が進み、反面つくばエクスプレスの整備で、南部の人口増加が著しい。
○福島県：浜通り、中通り、会津の3の地域の気候は異なり、浜通りは冬暖かい海洋性気候で、会津は豪雪地帯に属する。
会津は史跡旧跡が多く歴史的景観が残っており、県内主要都市では、大型ショッピング専門店が立地している。昨年の震災以降、復興に関連する地域づくり活動が積極的に行われている。
○栃木県：太平洋側気候を呈し山間部では降雪、冬季の乾燥と夏季の雷を特徴とする。全県夏季多雨多湿となる。指定文(1) 地域の気候・風土、歴史、 化財である 歴史的建造物が点在し歴史と文化の趣きの感じ られる町並みが残っている。人口は宇都宮市に集中し、北関東工業地域が広がり、また豊かな自然を観光資源とし、首都圏を代表するリゾート地となっている。
文化、街並み景観等の特徴 ○埼玉県：気候は、内陸性出気候で冷え込みが厳しい。一方夏季は、40℃近い気温の地域もある。川越一番街商店街に（必須）
は、現在の東京ではもう見ることのできない「蔵造りの町並み」が残っている。秩父地域の観光の発達と、近年東部の急速な宅地化が進んだ。
○東京都：関東平野に位置し、気候は太平洋側気候を呈し夏は多雨多湿となり、多磨地方では積雪も珍しくない。郊外には空襲で焼け残った古民家や瀟洒な住宅とがあいまって個性的な街並みが一部残っている。ドーナツ化減少により都区内の人口は減少を始めている。都では、「東京の都市づくりビジョン」を示し、市街地整備の促進を進めている。
○富山県：県全体が豪雪地帯で日本海側気候でり年間日照時間が全国でも少ない地域である。菅沼合掌集落は有名で、合掌集落として大変貴重な存在で昭和４５年に国指定史跡に指定されている。高岡市では、土蔵造り、切妻、平入、瓦葺、二階建という統一的な町屋が現在でも軒を連ねている。明治から産業の発展が続き、北陸経済の中心地となっている。

○伐採時期を過ぎた杉、桧の木材貯蔵量が豊富。また、雪害木は少なく、針葉樹にあった肥沃土（砂質上土）で生育するので、まっすぐな素直な材料で目積み材が多く、ヤング係数も比較的高い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○小規模な製材工場が多く、市場への出荷を主に事業としているところが多い。地域の施工業者と連携して合法木材供給認定を受け事業を行っている製材所・流通業者も多くある。
給の現状（必須）○茨城県森連（木材流通センター）、八溝多賀木材乾燥協同組合、もっくりん協同組合（羽柄材プレカット）の各工場が工業団地に集結され、一貫して原木から構造、羽柄、内装材が一つの工業団地から流通できる。

○杉、桧を中心とした地域材で造り、有機化学物質で邸内空気が汚染されない、自然エネルギーをできるだけ利用した、外断熱工法、高気密高断熱の省エネ健康住宅の家。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ○構造材、羽柄材の指定部材は100％地域材を使用し、森林環境の保全に貢献し、気のぬくもりを宅の特徴、具体像等（必須） 感じる良い住宅環境の家。
○基本性能は長期優良住宅の性能を基本として住宅履歴管理を充実させた、資産価値を維持できる家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台は桧120角以上とし、柱は杉又は桧120角以上とする。

納品書及び出荷証明書の添付

・断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温材または、高性能
フェノールフォーム保温材を使用する。

納品書及び出荷証明書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
納品書及び出荷証明書の提出とともに第3・構成員登録事業者の合法木材供給認定業者（原木、製材、流通の供給・加工・利用に関する共通者機関発行の認定書（合法木材認定書）業者）から供給する。
ルール（必須）の添付
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・主要構造材（土台、柱、梁、桁）は100％、地域材を使用
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・小屋組材（母屋、束、垂木）は100％地域材を使用。羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、断熱下地材、根太）は100％地域材 同上
ける地域材使用のルール
を使用。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）明朗な見積書、仕様書を提示する。

邸内環境を汚染する、建材、内装材、塗装、設備機器等は、地域(4) 地域型住宅で用いる資材 型住宅には使用しない。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

断熱工法は、押出法ポリスチレンフォーム保温材または、高性能 確認申請図面に表記し、納品書・工事写真の添付(5) 地域型住宅の施工に関す フェノールフォーム保温材を使用し、外断熱工法とする。
る共通ルール（任意）
塗料及び保護材（ワックス）を邸内の無垢材に施工する場合は自然素材系の商品を使用する。
住宅瑕疵保険責任保険法人の運営する住宅履歴情報サービス(6) 地域型住宅の維持管理に の登録会員となり維持管理計画書の策定と点検の実施
施工構成員は、日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録する事と関する共通ルール(必須）

納品書添付
維持管理計画書の提出

し、事業所独自での住宅履歴情報の蓄積は行わない。また事務局は登録 住宅履歴情報の写し添付・事務局の保管状況を管理する(7) 地域型住宅に関するその 景観計画、住民協定などの規制調査を行い、町並み景観に配慮
各自、各地域の景観行政団体に確認した住宅を供給する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域材で造る「八溝の家」とは長期に渡る維持管理システムを導入し、杉、桧の地域材を最大限に活用して、原木から内装材までの一貫した地域材生産システムで造り、有機化合物で邸内空気が汚染されない外断熱工法、高気密高断熱の

第3者機
関による
検査

施主

やみぞざい

八溝材で造る住宅研究会

施工業者

地域材供給
構成員

「八溝材で造る住宅研究会」理事会
及び事務局

木材関連構成員

理事会・事務局

設計事務所

作り手構成員地域材で造る「八溝の家」共通ルール

1.設計＊基本性能は長期優良住宅の性能
を基本

2.木材

＊構造材、羽柄材は地域材を使用

3.維持管理＊地元工務店による長期に渡るアフ
ターサポートシステム○各地域住宅造り情報の統括と発信○ユーザーの為の広報及び見学会企画○維持管理の確認及び研修会開催○住宅生産性、技術向上の為の研修会開催○会員提出書類のチェッ
ク及びとりまとめ○各会員の事業進捗状○耐震：耐震等級2以上○劣化軽減：劣化対策等級3以上○維持管理：維持管理対策等級3以上○省エネルギー性：省エネルギー性対策等級4以上及び外断熱工法とする○住居環境：良好な景観の形成、住居
環境維持及び向上の配慮○プランニング：成長可能で地域に適合○土台は桧120角以上とし、柱は杉又は桧120角以上とする。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）、小屋
組材（母屋、束、垂木）は100％地域材を使用○羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカ○住宅履歴情報サービスの登録は日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録し、維持管理計画書の策定と点検の実施を行う

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）<地域型住宅ブランド化事業検討会議プロセス＞●平成24年3月10日 実行委員会 ＜石坂工務店展示場にて＞・平成19年4月に結成した「全国合同研修会」会員の中から実行委員8名を選出し事●平成24年3月17日●平成24年3月23日●平成24年3月27日●平成24年4月12日

務局を㈱林産内に置く事で決定。
・グループ代表は、長期優良住宅先導的モデル事業に採択された㈱棟匠で検討
・素案、方針の検討をする。
実行委員会 ＜石坂工務店展示場にて＞・グループ代表を㈱棟匠に決定する・ブランド住宅のコンセプト検討
・構成員の検討、募集開始
実行委員会 ＜石坂工務店展示場にて＞・施工事業者構成員募集状況確認。
施工構成員24社 原木供給構成員6社 製材構成員7社
建材流通構成員1社 プレカット構成員7社 設計構成員5社
その他構成員1社を予定。
・適用申請書作成準備
・地域材で造る「八溝の家」共通ルール・会則の検討
第1回検討会（リーダー企業との検討会） ＜㈱棟匠事務所にて＞・構成員検討、会則及び理事会役員、細則検討
・構成員連携・地域材の流れの検討
・維持管理、設計、地域型住宅の特徴、具体像・共通ルールの検討
第2回検討会 ＜㈱棟匠展示場事務所にて＞・富山県・埼玉県・東京都・福島県・茨城県構成員との検討会開催
・理事会役員決定、地域材で造る「八溝の家」共通ルール検討

仕様

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

八溝材（やみぞざい） 茨城県、福島県、栃木県 合法性証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○地域型住宅ブランド化事業の共通ルールをエンドユーザーへ告知する(1) 地域型住宅の信頼性を確○構成員の合同勉強会等の開催により、技術力向上と住宅関連施策対保するための具体的取組（必 応力を構築し、各地域の情報共有を図る
須）○◎○○○○◎○○工事写真台帳を作成し、建設過程の明確化○◎○住宅履歴情報サービスの登録は日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録。維持管理計画書の策定と点検の実施○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理計画の為の研修会開催
須）○事務局は維持管理計画書登録状況を管理し、登録構成員の不慮の事

○

○◎

◎
○○
故（廃業等）に対応する。
○構成員による販売促進戦略研修会を開催し、各地域の情報共有を図○○◎る。
(3) 地域型住宅の普及を促進○財団法人日本木材情報センター等の出版物を利用し、地域材を最大限するための具体的取組（必○○◎○○○○
活用した住宅の普及と啓発活動をしていく。
須）○施主、構成員合同にて伐採の見学、製材加工場見学,現場完成見学等○○◎○○○○を行い、山・当グループ・住み手との関係強化を図る。
(4) 地域の住宅生産技術の継 ○地域型住宅に丸材、曲がり材等できるだけ取り入れ、またプレカットだけ○○◎の家づくりでなく、手刻みによる職人の育成、技術継承を図って行く。
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導 ○長期優良住宅の視察等を行い、優良な生産技術の導入を図る。
入に関する具体的取組（任○合同勉強会等の開催により、各地域構成員からの生産技術力の公表と意）
情報共有を図る○木材乾燥施設の燃料を、地域材加工（もっくりん協同組合）から出てくる(6) 資源の循環利用に関する オガ屑を利用して、重油燃料を削減し、環境負荷の低減を図っている。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ○東日本大震災時の経験を生かし、震災時の影響が軽微な地域からの供給に関する具体的取組（任 人材、木材、建材等の柔軟な支援体制を構築していく。
(8) 地域型住宅の生産に関す ○木工事技術者（鳶職）を育成し、グループ現場に派遣して、人材育成とる人材育成その他の取組（任 住宅生産性の向上を図っている。
地域型住宅の供給予定戸数

○○○◎○
○○○◎○
○

◎

○○○○○◎○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

310 戸

震災から1年経ち、新築受注も増加傾向になり総予定戸数は、昨年の4割増で、中小工務店152棟と中規模工務店158棟の合計310棟としました。特に長期優良住宅を積極的に取組、中小工務店の長期優良住宅昨年実績の2.5倍で72棟、実績0の工務店は、長期優良住宅の底上げの為に、中規模工務店指導等により各2棟実績を上げる事として10棟とし、合計82棟を82 戸 予定しました。

地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

9610 ㎥

地域型住宅共通ルールの仕様により構造材19立米/戸と羽柄材12立米/戸を使用する事で、1戸あたり31立米地域材使用で予定
2542 ㎥ 量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工採択戸数より希望戸数が上回る場合は、昨年の実績の有る工務店、また実績が無い工務店でも長務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
期優良住宅の実績をつける為にも、受注が確実な工務店を優先し、理事会で承認を得て割り振る。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県（グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（やみぞざい）

茨城県、福島県、栃木県 合法性証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

会員

潜在ユーザー

顕在ユーザー・計画～設計

住宅計画(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

技術向上
の為の研
修会と情
報の共有

現場
見学会

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

住宅履歴
情報サー
ビスの登
録会員

維持管理
サービス
講習会開
催

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取
組（必須）

販売戦略
会議開催
で地域情
報の共有

共通
ルール

出版物によ
る地域型住
宅啓発

（6) 資源の循環利用に関する具
体的取組（任意）(7) 災害時の応急
仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

第3者
機関検・入居～維持管理

工事写
真台帳

伐採の見学、製材加工場見学,現場完成
見学等を行い、山・当グループ・住み手と地域型住宅に丸材、曲がり材
等をにできるだ

生産技術向上の為の研修会と情報の共有

・着工～完成維持管理計画書の策定と点検の実施(4) 地域の住宅生
産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生
産技術の導入に関する具体的取組（任意）・見積～契約

住宅の構造、内装にできるだけ大工技術

長期優良
住宅等の
視察

地域材を最大限利用した住まい造り

木材乾燥施設の燃料を、地域材加工（もっくりん協同組合）から出てくるオガ
屑を利用して、重油燃料を削減

災害に向
け各会員
全体の柔
軟な体制

木工事技術者（鳶職）を育成

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。