看護業務基準
公益社団法人 日本看護協会

Japanese Nursing Association
2021年 改訂版

はじめに
平成 7 年（1995 年）、日本看護協会は、保健師助産師看護師法で規定された全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示す「看護業務基準」を作成した。平成
18 年 (2006 年 ) には、変動する時代の要請に応えるよう改訂し、その際「看護業務基準」は看護を取り巻く状況変化等にあわせて見直していくことが必要との方針を示した。
こうした経緯から、日本看護協会は「看護業務基準」見直しのため平成 26 年（2014 年）〜
28 年（2016 年）に特別委員会を設置し、まず「看護業務基準」のあり方の検討から着手した。
わが国では少子超高齢化の進行、そして医療の高度化や国民意識の変化によって、医療・介護ニーズは増大するだけでなく、多様化・複雑化も進んでいる。また治療・療養の場に係る様々な施策・制度は、従来の病院完結型から地域完結型へと急速に舵を切る方向にあり、保健医療福祉サービスの提供者にとって、地域で暮らすその人を中心に支える視点が不可欠となっている。
こうした変化によって、近年では看護職が果たす役割の拡大とともに、活躍する領域や場の多様化が進んでいる。医療の更なる高度化への対応はもとより、人々の健康寿命の延伸のための疾病予防や健康増進をはかり、施設や地域の枠を超えて療養を支え、そして最期まで誰もがその人らしい生活を送れるように支援する専門職として、看護職に寄せられる期待は大きい。
看護職が大きな変化のなかにあるからこそ、全ての看護職に共通する、看護実践のよりどころとなるものが一層重要になっている。
そこで「看護業務基準」は、「働く場や年代・キャリア等にかかわらず保健師、助産師、看護師、准看護師全てに共通する看護の核となる部分を示す」とし、このあり方に基づいて「看護業務基準 (2016 年改訂版 )」を作成した。今般の「看護業務基準（2021 年改訂版）」は、「看護職の倫理綱領」（2021 年 3 月）の公表を機に見直しを行い、改訂したものである。
看護実践の場が多様化するからこそ、核となる部分を明確にする必要性は高まり、それを看護実践の要求レベルとして「看護業務基準」で示すことは、看護の質を担保するためにも重要である。
なお、「看護業務」とは、看護の提供者が主体で、「何を」「どのように」すべきかを提示することをいい、「看護実践」とは、看護職が対象に働きかける行為であり、看護業務の主要な部分を成すものである。

１ 看護実践の基準
１―１ 看護実践の責務
１―１―１ 全ての看護実践は、看護職の倫理綱領に基づく。

看護職は、免許によって看護を実践する権限を与えられた者であり、その社会的な責務を果たすため、「看護職の倫理綱領」を行動指針として看護を実践する。

１―１―２ 人の生命及び尊厳を尊重する立場に立って行動する。

看護職は、人の生命、人としての尊厳及び権利を守る専門職である。いかなる理由があろうとも、自らの専門職に課せられたこの責務を全うしなければならない。また、他者による人の生命及び尊厳を損なうような行為に気づいた場合も、看護職は疑義を申し立てる。

１―１―３ 安全で、安心・信頼される看護を提供する。

看護職は、看護実践において看護を必要とする人の安心と安全を第一に考え、その人が持っている力を最大限引き出すように、専門知識に基づき支援する。また、自己の看護実践の質の向上に努め、社会から信頼される専門職であり続けるよう研鑽に努める。

１―２ 看護実践の内容
１―２―１ 看護を必要とする人を、身体的、精神的、社会的、スピリチュアルな側面から支援する。
看護職は、看護を必要とする個人、家族、集団、地域等を身体的、精神的、社会的、スピリチュアルな側面から総合的に捉え、生涯を通じてその人らしい生活を送ることができるよう支援する。

１－２－２ 看護を必要とする人の意思決定を支援する。

全ての人は自己の健康状態や治療等について知り、十分な情報を得た上で意思決定する権利がある。

看護職は、看護を必要とする人が意思決定する権利を尊重し、その人にとって最良の選択ができるよう支援する。

１―２―３ 看護を必要とする人が変化によりよく適応できるように支援する。

保健医療福祉サービスの提供にあたって、看護職は、看護を必要とする人がその内容と目的を理解し、安心して、積極的に参加できるよう支援する。さらに健康レベルの変化に応じて生活様式や生活環境を調整するための支援を行う。

１―２―４ 主治の医師の指示のもとに医療行為を行い、反応を観察し、適切に対応する。

看護職は、保健師助産師看護師法第３７条が定めるところに基づき主治の医師の指示のもとに医療行為を行う。人の生命、人としての尊厳及び権利に反する場合は、疑義を申し立てる。
看護職は、各自の免許に応じて以下の点についての判断を行う。
１．医療行為の理論的根拠と倫理性
２．対象者にとっての適切な手順
３．医療行為に対する反応の観察と対応

１―２―５ 緊急事態に対する効果的な対応を行う。

緊急事態とは、極度に生命が危機にさらされている状態で、災害時も含まれる。このような事態にあって看護職は、直面している状況をすばやく把握し、必要な人的資源を整え、的確な救命救急処置を行う。

１―３ 看護実践の方法
１―３―１

看護実践の目的と方法について説明し、合意に基づいて実施する。

看護職は、自己の看護実践の目的と方法について説明を行う。その際、看護を必要とする人の理解度や意向を十分尊重し、合意を得るように努める。

１―３―２ 看護実践に必要な判断を専門知識に基づいて行う。
看護職は、各自の免許に応じて、看護実践に必要な判断を専門知識に基づいて行う。より適切な判断のために、科学的根拠を活用するとともに、関連分野の学際的な知識を深め、最新の知見や技術の習得に努める。

１―３―３ 看護を必要とする人を継続的に観察し、状態を査定し、適切に対処する。

看護職は、看護を必要とする個人、家族、集団、地域等を継続的に観察して、健康状態や生活環境等を総合的に捉えて査定した上で、支援を必要とする内容を明らかにし、計画立案、実行、評価を行う。この一連の過程は、健康状態や生活環境等の変化に迅速かつ柔軟に対応するものであり、よりよい状態への支援を行うために適宜見直し、必要に応じて様々な資源を活用する。

１―３―４ チーム医療において自らとメンバーの役割や能力を理解し、協働する。

必要な保健医療福祉サービスをチームで実践するためには、サービス提供に係る専門職・非専門職の役割を理解し、看護職としての専門性を発揮しながら協働する。

１―３―５ 看護実践の一連の過程を記録する。

看護実践の一連の過程の記録は、看護職の思考と行為を示すものである。その記録は、看護実践の継続性と一貫性の担保、評価及び質の向上のため、客観的で、どのような看護の場においても情報共有しやすい形とする。それは行った看護実践を証明するものとなる。看護実践の内容等に関する記録の取り扱いは、個人情報の保護、守秘義務を遵守し、他者との共有に際しては適切な判断のもとに行う。

2 看護実践の組織化の基準
２―１

看護実践は、理念に基づいた組織によって提供される。

継続的かつ一貫性のある看護を提供するためには、組織化された看護職の集団が必要である。看護実
践を提供する組織は、運営するための基本的考え方、価値観、社会的有用性を理念として明示する必要がある。その理念は、本会や国際看護師協会が示している看護職の倫理綱領、そして所属機関や施設等の理念と矛盾してはならない。

２―２

看護実践の組織化並びに運営は、看護職の管理者によって行われる。

継続的かつ一貫性のある看護を提供するための組織化並びにその運営は、最適な看護を判断できる能力を備え、看護実践に精通した看護職で、かつ、看護管理に関する知識、技能をもつ看護職の管理者（以下、「看護管理者」という。）によって行われる。

２―３

看護管理者は、良質な看護を提供するための環境を整える。

看護管理者は、良質な看護を提供するために必要な看護体制を保持する。さらに、看護職及び看護補助者が十分に能力を発揮して働き続けられる環境とその責務にふさわしい処遇を整える。

２―４

看護管理者は、看護実践に必要な資源管理を行う。

看護管理者は、看護を提供する組織が目的を達成するために、必要な人員、物品、経費、情報等の資源を確保し、時間を管理して、それらを有効に活用する責任を負う。

２―５

看護管理者は、看護実践を評価し、質の保証に努める。

看護管理者は、看護を提供する組織の目的に即して、看護実践を評価する体制や仕組みを整え、常に質の保証と向上に努める。

２―６

看護管理者は、看護実践の向上のために教育的環境を提供する。

看護管理者は、看護職の看護実践能力を保持し、各人の成長と職業上の成熟を支援するとともに、看護を提供する集団の力を高め、看護を必要とする個人、家族、集団、地域等に貢献するための教育的環境を提供する。

【留意点：准看護師】「看護業務基準」
は全ての看護職を対象としているが、看護師と准看護師の法的規定及び教育時間・内容や教育の基本的考え方には、違いがある点に留意が必要である。
○看護師と准看護師の業について（保健師助産師看護師法）
・看護師 ：「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」（第 5 条）・准看護師：「都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者」（第 6 条）○看護師と准看護師の教育の基本的考え方（看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン※）・看護師 ：「科学的根拠に基づいた看護の実践に必要な臨床判断を行うための基礎的能力を養う」
等
・准看護師：「医師、歯科医師、又は看護師の指示のもとに、療養上の世話や診療の補助を、対象者の安楽を配慮し安全に実施することができる能力を養う」
等※2020 年一部改正した内容に準ずる

これらの違いに基づき、「1-3 看護実践の方法」のうち、以下については准看護師に求められる要求水準が看護師とは異なる。
・「1-3-3 看護を必要とする人を継続的に観察し、状態を査定し、適切に対処する」
は、准看護師は看護師の立案した計画に基づき、看護師の指示のもと、看護を必要とする人に対する支援を行う。

参考：看護職の倫理綱領（日本看護協会 2021 年）
本文より抜粋
本文
１ . 看護職は、人間の生命、人間としての尊厳及び権利を尊重する。
２ . 看護職は、対象となる人々に平等に看護を提供する。
３ . 看護職は、対象となる人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて看護を提供する。
４ . 看護職は、人々の権利を尊重し、人々が自らの意向や価値観にそった選択ができるよう支援する。
５ . 看護職は、対象となる人々の秘密を保持し、取得した個人情報は適正に取り扱う。
６ . 看護職は、対象となる人々に不利益や危害が生じているときは、人々を保護し安全を確保する。
７ . 看護職は、自己の責任と能力を的確に把握し、実施した看護について個人としての責任をもつ。
８ . 看護職は、常に、個人の責任として継続学習による能力の開発・維持・向上に努める。
９ . 看護職は、多職種で協働し、よりよい保健・医療・福祉を実現する。
10 . 看護職は、より質の高い看護を行うために、自らの職務に関する行動基準を設定し、それに基づき行動する。
11 . 看護職は、研究や実践を通して、専門的知識・技術の創造と開発に努め、看護学の発展に寄与する。
12 . 看護職は、より質の高い看護を行うため、看護職自身のウェルビーイングの向上に努める。
13 . 看護職は、常に品位を保持し、看護職に対する社会の人々の信頼を高めるよう努める。
14 . 看護職は、人々の生命と健康をまもるため、さまざまな問題について、社会正義の考え方をもって社会と責任を共有する。
15 . 看護職は、専門職組織に所属し、看護の質を高めるための活動に参画し、よりよい社会づくりに貢献する。
16 . 看護職は、様々な災害支援の担い手と協働し、災害によって影響を受けたすべての人々の生命、健康、生活をまもることに最善を尽くす。

「看護職の倫理綱領」
全文
URL:https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/rinri/code_of_ethics.pdf

2021 年 10 月
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