各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←厚生労働省老健局介

御 中

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

護保険

最新情報

今回の内容
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

計 849 枚（本紙を除く）

Vol.1213
令和６年３月 15 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3971、3979、3938)
ＦＡＸ：03-3595-3670

老高発 0315 第１号
老認発 0315 第１号
老老発 0315 第１号
令和６年３月 15 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 16 号）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省
告示第 86 号）が公布され、令和６年４月１日及び６月１日等から施行される。
これらの改正に伴う関係通知の改正の内容等については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
記（報酬告示に関する通知）
１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正

別紙１のとおり改正する。
２

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３ 特定診療費の算定に関する留意事項について（平成 12 年３月 31 日老企第58 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。
４

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

５

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

６ 特別療養費の算定に関する留意事項について（平成 20 年４月 10 日老老発第 0410002 号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。
７ 特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発0425 第２号）の一部改正
別紙７のとおり改正する。
８

居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成 21 年３月 13 日老振発 0313001 号）の一部改正
別紙８のとおり改正する。

９

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号、老老発 0316第３号）の一部改正
別紙９のとおり改正する。

（基準省令に関する通知）
10

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙 10 のとおり改正する。

11

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙 11 のとおり改正する。

12 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11年７月 29 日老企第 22 号）の一部改正
別紙 12 のとおり改正する。
13

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年３月 31 日老振発第 0331003 号、老老発第 0331016 号）の一部改正
別紙 13 のとおり改正する。

14 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12年３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙 14 のとおり改正する。
15

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙 15 のとおり改正する。

16

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の廃止
令和６年３月 31 日をもって廃止する。

17 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 30年３月 22 日老老発 0322 第１号）の一部改正
別紙 16 のとおり改正する。
18 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成 12 年３月 30日老企第 55 号）の一部改正
別紙 17 のとおり改正する。
19 介護予防支援業務に係る関係様式例の提示について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331009 号）の一部改正
別紙 18 のとおり改正する。
20 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331010 号）の一部改正
別紙 19 のとおり改正する。
21

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 34 条第１項（第 88 条、第108 条及び第 182 条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号、老老発 0327 第１号）の一部改正
別紙 20 のとおり改正する。

22 居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて（令和３年３月 31 日老介発 0331 第１号、老高発 0331 第２号、老認発 0331 第３号、老老発 0331 第２号）の一部改正
別紙 21 のとおり改正する。

（その他の通知）23 介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31号）の一部改正
令和６年４月１日をもって別紙 22-1 のとおり、同年６月１日をもって別紙22-2 のとおり改正する。
24

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12 年１月 31 日老企第 34 号）の一部改正
別紙 23 のとおり改正する。

（介護療養型医療施設廃止に伴い改正する通知）
25 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成 11年 11 月 12 日老企第 29 号）の一部改正
別紙 24 のとおり改正する。
26 指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて（平成 12 年３月 10 日老計発第８号）の一部改正
別紙 25 のとおり改正する。
27 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 12 年３月 30 日老企第 54 号）の一部改正
別紙 26 のとおり改正する。
28 介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について（平成 12 年11 月 16 日老振発第 25 号、老健発第 94 号）の一部改正
別紙 27 のとおり改正する。
29 介護老人保健施設に関して広告できる事項について（平成 13 年２月 22 日老振発第 10 号）の一部改正
別紙 28 のとおり改正する。
30 介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年３月 28日老振発第 18 号）の一部改正
別紙 29 のとおり改正する。

31 「介護サービス情報の公表」制度の施行について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331007 号）の一部改正
別紙 30 のとおり改正する。
32 介護医療院に関して広告できる事項について（平成 30 年３月 30 日老老発0330 第１号）の一部改正
別紙 31 のとおり改正する。
33 介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和３年３月 19 日老高発 0319 第１号、老認発 0319 第１号、老老発 0319 第１号）の一部改正
別紙 32 のとおり改正する。