2024年5月10日
各位
上場会社名 株 式 会 社 富 山 銀 行
代表者
取締役
頭
取 中沖 雄（コード番号 8365 東証スタンダード市場）
問合せ先
取締役常務執行役員総合企画部長 森永利宏
（ＴＥＬ0766－21－3535）

パーパスの制定および「第７次中期経営計画」の策定について
株式会社富山銀行（頭取中沖 雄）は、当行グループのパーパスを制定するとともに、今後５年間（2024年４月～2029年３月）を計画期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしましたので、概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．パーパス「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」
・当行グループを取り巻く環境は、少子高齢化の進行や人口減少等の社会構造や、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済動向の影響等の経済環境の変化に直面しています。また、2024 年元旦に発生した「令和６年能登半島地震」により、当行グループの地元は大きな被害を受けました。
・このような様々な課題に対して向き合いながら、強いレジリエンスを発揮し、地域の皆さまになくてはならない銀行であり続けるために、そして、未来に向かって力強く変革し、より皆さまに信頼され続ける銀行であるために、皆さまと共に躍進し、新たな価値を共創していくことこそが当行グループの存在意義であると考えております。
・愛する地域とステークホルダーの皆さまのために今後も挑戦し続けていくため、パーパス（存在意義）を「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」といたしました。
２．第７次中期経営計画（１）名称「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（２）計画期間2024 年４月～2029 年３月（５年間）

（３）戦略体系
・パーパスの実現を目指し、第６次中期経営計画で磨き上げた当行の強みをいっそう進化させながら、地域社会の一員として、ステークホルダーの皆さまと共通価値の創造～
Creating Shared Value～を行ってまいります。
・具体的には、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略を策定し、パーパスの実現を図ってまいります。
【重点戦略】①トップラインおよび課題解決力の強化
融資・ソリューション、リテール・地域商社、市場運用力②効率経営の追求
店舗戦略、ムダ・ムリ・ムラの排除、新たな業務プロセスの確立③人的資本投資の深化
人財ポートフォリオ、人財育成、ＤＥ＆Ｉおよび健康経営の推進④強固な経営基盤の確立
ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、フィデューシャリーデューティー
⑤ＩＲ・ブランディングの浸透
株主価値、地域貢献（４）主要目標①地域
2028 年度目標
事業承継コンサルティング件数

累計 1,000 件（2024 年度～2028 年度）②お客さま2028 年度目標
積立投信の毎月積立金額を２倍にする

１億円以上

金融セミナー開催回数を２倍にする

230 回以上

中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）

75％以上

③行員
2028 年度目標
従業員数 10％増

450 人

研修時間 10％増

約 586 時間

④株主
2028 年度目標
最終利益（連結ベース）

10 億円以上

詳細につきましては、「第７次中期経営計画の概要」をご参照ください。
以上第７次中期経営計画の概要

https://www.toyamabank.co.jp/

C h a n g e

第7次中期経営計画の概要

名称「Change ＆ Challenge」

期

間

2024年4月～2029年3月（5年間）

パーパス＆C h a l l e n g e

地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します
私 た ち を 取 り 巻 く 社 会 構 造 や 金 融 環 境 の 変 化 な ど 、 さ ま ざ ま な 課 題 に 対 し て 向 き 合 い な が ら 、
強 い レ ジ リ エ ン ス を 発 揮 し 、 地 域 の 皆 さ ま に な く て は な ら な い 銀 行 で あ り 続 け る た め に
そ し て 、 未 来 に 向 か っ て 力 強 く 変 革 し 、 よ り 皆 さ ま に 信 頼 さ れ 続 け る 銀 行 で あ る た め に
富 山 銀 行 は 、 皆 さ ま と 共 に 躍 進 し 、 新 た な 価 値 を 共 創 し て い き ま す
す べ て は 、 愛 す る 地 域 と ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 さ ま の た め に

富 山 銀 行 は 挑 戦 し 続 け ま す1C h a n g e

中期経営計画策定の流れ
2019/04～2024/03
第6次中期経営計画＆C h a l l e n g e

2024/04～2029/03
第7次中期経営計画

重点戦略

パーパスを新たに制定

第6次中期経営計画の進化

トップライン収益力の強化－ソリューション営業力の強化－市場運用力の強化

私たちのパーパス・私たちの企業価値を再定義

未来への変革ドライバーとなる
以下5つの重点戦略を策定

当行や行員の強みを発揮

効率的な経営の実践－BPR（業務再構築）の実践

私たちの企業価値を再定義

01

トップラインおよび課題解決力の強化

02

効率経営の追求03

人的資本投資の深化

04

強固な経営基盤の確立

05

IR・ブランディングの浸透

変革に向けた動きを加速

強固な経営基盤の確立－人間力・組織力の確立

地域社会の一員としての責任技 術
経 済社 会政 治
2

私たちを取り巻く環境変化への迅速な対応

C h a n g e

中期経営計画の全体像＆C h a l l e n g e

パーパス ～Purpose～
Purpose「存在意義」

地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します

私たちの企業価値 ～Our Value～
Our Value「企業価値」

私たちの強みである“傾聴力・誠実さ・機動力”を発揮し、地域やお客さまの課題解決を通して、ステークホルダーの皆さまから信頼され、必要とされ続ける～それが、私たちの考える企業価値です

戦略～Strategy～
Strategy「戦略」

第７次中期経営計画「C h a n g e ＆ C h a l l e n g e 」を具現化し、未来への変革ドライバーとなる、5つの重点戦略を策定しました3

C h a n g e

中期経営計画の戦略体系＆C h a l l e n g e

第６次中期経営計画で磨き上げた当行の強みをいっそう進化させながら、地域社会の一員として、ステークホルダーの皆さまと共通価値の創造～Creating Shared Value～を行い、パーパスの実現を目指します

Strategy

Stake Holder

01. トップラインおよび課題解決力の強化
・融資・ソリューション ・リテール
・地域商社 ・市場運用力

02. 効率経営の追求
・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除
・新たな業務プロセスの確立

共通価値の創造地域お客さま株主行員

Creating Shared ValueOur Value

03. 人的資本投資の深化
・人財ポートフォリオ
・人財育成・ＤＥ＆Ｉおよび健康経営の推進

04．強固な経営基盤の確立

Purpose・ガバナンス ・リスク管理・コンプライアンス
・フィデューシャリーデューティー

05．ＩＲ・ブランディングの浸透
・株主価値・地域貢献

4C h a n g e

重点戦略

01

02
03

＆C h a l l e n g e

トップラインおよび課題解決力の強化

融資・ソリューション
リテール
地域商社
市場運用力

事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化
お客さまに寄り添ったリテール営業の推進
共通価値と地域間シナジーの追求融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化

効率経営の追求

店舗戦略
ムダ、ムリ、ムラの排除
新たな業務プロセスの確立

戦略的かつ効率的な店舗展開
既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上
先進技術・ICT活用

人的資本投資の深化

人財ポートフォリオ
人財育成
DE＆Iおよび健康経営の推進

持続可能な人財ポートフォリオの構築
人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成
働きがいと幸福をより実感できる職場づくり

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス
フィデューシャリーデューティー

効率的かつ実効性あるガバナンス態勢
効果的なリスク管理態勢の確立
法令等遵守態勢の一層の強化
お客さま本位の業務運営の実践

株主価値
地域貢献

株主価値の向上を目指して
地域を愛し、地域に貢献する

04

強固な経営基盤の確立

05

IR・ブランディングの浸透

5

C h a n g e

私たちが目指す主要目標
地 域

お客さま

円滑な事業承継支援を通して地域を支え、活力向上を目指す

事業承継コンサルティング件数

累計1,000件

行員＆C h a l l e n g e

株主

長期・積立・分散投資でお客さまの資産を増やすお手伝いをする

収益性向上により、ステークホルダーから揺るぎない信頼を得る銀行であり続ける積立投信の毎月積立金額＆金融セミナー
開催回数を2倍にする

最終利益（連結ベース）（2024年度～2028年度）

10億円以上

１億円以上

6.5億円

2028年度

2023年度

積立金額
50百万円
71件

2023年度

2028年度

2023年度

地域を支えるお客さまの発展に尽くす

中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）

多様な採用チャネルの確立と専門的な人財スキルの向上にコミットする

従業員数10％増＆研修時間10％増

75％以上
71.5%
（2,756億円）

2023年9月度

約586時間（3,055億円以上）
約533時間2028年度

2028年度

2023年度

研修時間

2028年度6