八丈町契約事務規則（昭和 39 年 12 月 19 日八丈町規則第 14 号）（改正 平成 19 年 2 月 14 日八丈町規則第 1 号）
（改正 平成 26 年 4 月 1 日八丈町規則第 3 号）
（改正 令和 2 年 4 月 1 日八丈町規則第 2 号）

第1章

総則

（通則）
第1条

八丈町が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

契約

(2)

契約者

町と契約を締結する相手の者をいう。

(3)

入札者

契約者となるため入札をする者をいう。

(4)

公

町公報、新聞紙、掲示その他の方法により公示することをいう。

示町を当事者の一方とする売買、貸借、請負その他の契約をいう。

（競争入札参加者の資格）
第３条

町長が、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号、以下「政令」という。）第１６７条の４第２項各号の１に該当すると認められる者をその事実があった後２年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人、その他の 使 用 人 又 は 入 札 代 理 人 と し て 使 用 す る 者 に ついても、また同様とする。
第２章

一般競争入札

第１節

参加資格（参加資格）
第４条

町長は、必要があると認めるときは、その契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

町長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について公示するものとする。
（資格審査等）第５条

町長は、前条の規定に基づく申請をまって、その者の資格審査を行うものとする。
２

前項の規定により資格審査をしたときは、申請者にその結果を通知しなければならない。

３

協議会に参加している地方公共団体が、資格審査サービスにより行った資格審査等は、第１項及び前項の規定により町長がこれを行ったものとみなす。

（特別に定める参加資格）
第６条

一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質または目的により、当該競争入札を適正且つ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第 4条の規定に基づく資格を有する者につき、さらに当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。
第２節

公示及び入札（入札の公示）第７条

一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも７日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を 5 日までに短縮することができる。
（入札について公示する事項）
第8条

２

前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1)

入札に付する事(2)

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3)

契約書案その他入札に必要な書類を示すべき場所及び日時(4)

入札保証金に関する事項(5)

入札及び開札の場所及び日時(6)

前各号に掲げるもののほか、入札について必要と認める事項

前項の公示において、当該公示に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨をあわせて明示するものとする。

（入札保証金）第９条

町長は一般競争入札により契約を締結しようとするときは入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の 3 以上の入札保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部または一部を免除することができる。
(1)

入札者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)

入札者が第４条の規定により町長が定めた資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)前各号に掲げるもののほか、町長が特にその必要がないと認めるとき。

（入札保証金の納付）
第１０条

入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた場所、期限及び手続にしたがい納付しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第１１条

町長は、第９条第２項第１号の規定に基づき入札保証金の全部または一部を免除するときは、当該入札保証保険契約にかかる保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第１２条

第９条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1)

国債及び地方債(2)

銀行が振り出しまたは支払保証をした小切手(3)

銀行の支払い保証（担保の価値）
第１３条

前条各号に掲げる担保（以下「代用担保」という。）の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。
(1)

国債及び地方債
政府に納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41 年勅令第 287 号）の例による金額(2)

銀行が振り出し、または支払保証をした小切手(3)

銀行の支払保証

小切手金額

その保証する金額（担保提供の方法等）
第１４条

代用担保をもって、入札保証金の代用をしようとする場合においてはその者をして当該代用担保を入札の公示において定められた場所、期限及び手続きにしたがい提出させなければならない。

第１５条

第１２条第１号の国債又は地方債を代用担保として提供させる場合において当該担保が記名証券であるときは売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。
（小切手の現金化）
第１６条

町長は、第１２条第２号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てにかかる現金の保管をさせまたは当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。
（予定価格の作成)
第１７条

競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しその予定価格を記載した書面（第１号様式）に封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める契約においては、当該入札執行前に予定価格を公表することができる。
（予定価格の決定方法）
第１８条

予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約または総額をもって定めることが不利または不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（入札の方法）第１９条

一般競争入札をしようとする者は、入札書を入札の公示において定められた所定の日時、及び方法にしたがい町長に提出しなければならない。
２

代理人をもって入札しようとする者は、開札前に委任状を提出しなければならない。

３

町長は、郵便による入札を認めた場合において、入札書を受領したときは、その日時を記入し押印の上開札時まで封のまま保管しなければならない。

４

入札書は 1 人 1 通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

（入札価格の表示効力等）
第２０条

一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
２

総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、落札者はこれを訂正しなければならない。

（入札の無効）第２１条

入札に付した場合において申込者の入札が次の各号の１に該当するときは、当該入札は無効とする。
(1)

入札に参加する資格のない者のした入札(2)

所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3)

郵便による入札を認めた場合において、その送付された入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの(4)

入札書の記載事項の不明なものまたは、入札書に記名及び押印のないもの(5)

同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したものの入札(6)

他人の代理を兼ねまたは２人以上の代理をしたものの入札(7)

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの（入札無効の理由明示）第２２条

入札を無効とする場合においては、政令第１６７条の８第１項の規定に基づく開札に立会った入札者に対しその面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。
（入札保証金等の返還）
第２３条

入札保証金または代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代って担保が提供される場合においては、当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。
（再度入札に対する入札保証金）
第２４条

政令第１６７条の８第３項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金（代用担保を含む。）をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（入札保証金に対する利息）
第２５条
第３節

入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。
落札者の決定等

（落札者）
第２６条

売却及び貸付の場合にあっては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。
２

前項に規定するもの以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第２７条

政令第１６７条の１０第１項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は予定価格が 500,000 円以上の工事または製造の請負に関する契約とする。
２

前項の規定による契約に関し、最低価格の入札者を落札者とせず他の者を落札者と決定するときは、町長はその理由を記載した書類を作成しなければならない。

（落札者の通知）
第２８条

町長は落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。
２

前条の規定に基づき落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低価格をもって入札をした者で落札者とならなかった者に対し必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らさなければならない。

（最低制限価格を設けてする落札者の決定）
第２９条

政令第１６７条の１０第２項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が 500,000 円以上の工事または製造の請負に関する契約とする。
（最低制限価格の決定方法）
第３０条

前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、当該工事または製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。
２

前条の規定により最低制限価格を定めた場合は、その最低制限価格を記載した書面を封かんにし、第１７条の予定価格を記載した書面とともに開札場所に置かなければならない。

（入札経過調書）
第３１条

契約担当者は開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書（第２号様式）を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（再度公告入札の公示期間）

第３２条

契約担当者は、入札若しくは落札者がない場合または落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは法令に特別の規定がある場合を除くほか第７条に定める公示の期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第３３条

契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。
第３章

指名競争入札第３４条及び第３５条

削除（指名基準）
第３６条

町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。
（入札者の指名）第３７条

指名競争入札に付するときは、当該入札に参加することができる資格を有する者の中から、前条の指名基準に従って、なるべく５人以上指名しなければならない。
（八丈町指名業者選定委員会への付議）
第３８条

町長は、予定価格 500,000 円以上の工事請負に関して前条の規定により、指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める八丈町指名業者選定委員会（以下「指名委員会」という。）の議を経なければならない。
２

町長は、物品の製造の請負又は買入れその他の契約に関し、指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、指名委員会の議を経るものとする。

（入札事項の通知）
第３９条

第３７条の規定により、入札者を決定したときは、第８条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して少なくとも７日前に当該入札に参加させようとする者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第４０条

第４条、第５条並びに第９条から第３１条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章

随意契約

（予定価格の決定）
第４１条

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１８条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第４２条

随意契約によろうとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、なるべく 2 人以上から見積書を徴さなければならない。
（見積書徴取の省略）
第４３条

次の各号の 1 に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。
(1)

国、地方公共団体その他公法人と契約を締結するとき(2)

法令により価格の定められている物を購入するとき(3)

見積書を徴取できない特別の理由があるとき(4)

前各号に掲げるもののほか見積書を必要としないものと認められているとき
第４３条の２

政令第１６７条の２第１項第１号の普通地方公共団体で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

工事又は製造の請負(2)

財産の買入れ

800,000 円(3)

物件の借入れ

400,000 円(4)

財産の売払い300,000 円(5)

物件の貸付け300,000 円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

500,000 円

第5章

1,300,000 円

契約の締結（契約書の作成）
第４４条

町長は、競争入札により落札者が決定したとき、または随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を２通作成しなければならない。
２

前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が遠隔地にあるとき、その他必要がある場合は、まず、その者に契約書の案２通を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。

3

町長は、契約書の記名押印を完了したときは、当該契約書の 1 通を当該契約の相手方に交付するものとする。

（契約書の記載事項）
第４５条

契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限または期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(1)

契約履行の場所(2)

契約代金の支払または受領の時期及び方法(3)

監督及び検査(4)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(5)

危険負担

(6)

契約不適合責任(7)

契約に関する紛争の解決方法(8)

その他必要な事項（契約書作成の省略）
第４６条

次に掲げる場合においては契約書の作成を省略することができる。

(1)

1 件 50 万円を超えない随意契約をするとき。

(2)

せり売りに付するとき。

(3)

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4)

国、地方公共団体その他公法人または公益法人とするとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、随意契約について町長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書等の徴取）第４７条

町長は、前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。
（契約保証金）第４８条

町長は、契約者をして契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1)

契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)

契約者が第４条に規定する参加資格を有するもので過去２ヶ年に町若しくは国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)

法令に基づき、延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(4)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金の即納されるとき。

(5)

随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(6)

国、地方公共団体、その他公法人または公益法人と契約を締結するとき。

(7)

前各号に掲げるもののほか、町長が特にその必要がないと認めるとき。

（契約保証金に代わる担保等）
第４９条

第１０条から第１６条まで及び第２５条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第１０条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第１１条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第１６条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。
２

契約保証金に代わる担保は、前項で準用する第１２条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提出をもってこれに代えることができる。
第６章

契約の履行（前金払）第５０条

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第１項に規定にする公共工事については、契約金額が１千万円以上の当該公共工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第７条の規定により前金払をすることができる。
(1)

契約金額が２億円未満の場合契約金額の３割（土木工事、建築工事及び設備工事については、４割）を超えない額（５千万円を限度とする。）(2)

契約金額が２億円以上の場合契約金額の２割５分を超えない額(５億円を限度とする。)
２

前払金をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場
合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

３

前払金の支払を受けた者が次の各号の 1 に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(1)

保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2)町との間の契約が解除されたとき。

(3)

前払金を当該前払金に係る公共工事以外の経費の支払に充てたとき。

（部分払）
第５１条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
２

前条の規定により前金払をした工事について、前項の規定により部分払をする
ときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

（中間前金払）第５１条の２

第５０条第１項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第７条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
(1)

契約金額が２億円未満の場合契約金額の２割を超えない額（２千５百万円を限度とする。）(2)

契約金額が２億円以上の場合契約金額の１割２分５厘を超えない額（２億５千万円を限度とする。)
２

中間前金払いをした後における中間前払金の追加払い及び返還については、第５０条第２項及び第３項の規定を準用する。

（持込材料に対する支払）第５２条

工期３ヶ月をこえる請負契約にかかる持込材料に対し検査に合格したときは、その代価の１０分の８以内の支払をすることができる。
２

前項の持込材料の代価は、契約内訳書その他により町長が認定する。

（部分払の回数）
第５３条

第５１条の規定により工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

２

(1)

契約金額

1,000,000 円未満

(2)

契約金額

1,000,000 円以上

3,000,000 円未満

２回以内

(3)

契約金額

3,000,000 円以上

5,000,000 円〃

３回以内

(4)

契約金額

5,000,000 円以上

10,000,000 円〃

４回以内

(5)

契約金額

10,000,000 円以上

１回５回以内前条の持込材料に対する代価の支払回数は、５回以内とする。

（監督職員の一般的職務）
第５４条

町長またはその委任を受けた課長から、監督を命ぜられた職員または、政令第１６７条の１５第４項の規定に基づき監督の委託を受けた者（以下「監督職員」という。）は契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて監督を行わなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について立合い工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験または検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

３

監督職員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督においては特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

（監督職員の報告）
第５５条

監督職員は、監督の実施状況について主管課長等に対し随時に必要な報告をしなければならない。
（検査員の一般的職務）
第５６条

町長から検査を行う職員として任命された職員または政令第１６７条の１５第４項の規定に基づき、検査の委託を受けた者（以下「検査員」という。）
は契約についての給付の完了の確認（第５１条の規定に基づく部分払及び持込材料に対する支払にかかる既存部分または既納部分の確認を含む。）につき契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて検査を行わなければならない。
２

町長は、検査員に事故があるときまたは件名を限り特別に検査を必要とするときは、検査員以外の職員に臨時に検査を命ずることができる。

３

検査員（前項の規定に基づき、検査を命ぜられた職員を含む。以下同じ。）は請負契約について必要があるときは、当該契約にかかる監督職員の立会を求めて、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

４

検査員は、前項以外の契約について当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。ただし、町長が指定する契約については、この限りではない。

（検査の一部省略）
第５７条

契約担当者は、政令第１６７条の１５第３項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、購入にかかる単価が 10,000 円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。
（資金前渡による契約の履行検査）第５８条

資金の前渡を受けて契約するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。
（監督または検査の準備調整）
第５９条

主管課長は、監督または検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員または検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整をはからなければならない。
（検査命令）
第６０条

主管課長は、次の各号に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。
(1)

物件の購入、修繕等契約履行の提供があったとき。

(2)

工事の請負にあっては、塗込み埋没等をする配線配管等の配備及びしゅん工届けがあったとき。
(3)

前各号に掲げるもののほか検査の執行を必要とするとき。

（検査の立会）第６１条

検査員が検査するにあたっては、契約者及び第７０条に規定する立会員の立会を求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは欠席のまま検査することができる。
（試験）
第６２条

検査員が検査するにあたり試験を必要とするときは、町長の指定する試

験期間の試験を受け、その成績の通知をまち、据付試用開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果をまって合否の決定をしなければならない。
（理化学の試験）第６３条

検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会のうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者と共に封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて町長の指定する試験機関に送付しなければならない。
（検査執行不能等の報告）
第６４条

検査員は、次の各号の１に該当するときは、主管課長にその事情を報告しその指示を受けなければならない。
(1)

検査執行のできないとき。

(2)

政令第１６７条の４第２項第１号及び第４号から第６号までに該当するとき。
(3)

前各号に掲げるもののほか検査について疑義があるとき。

（検査員の兼務禁止）
第６５条

検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

（検査証の作成）
第６６条

検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第４６条及び第５８条の規定による場合は、検査証の作成を省略することができる。この場合は適当な方法でこれに代えなければならない。

（検査証の処理復命）第６７条

検査員は、検査証正本を契約者に検査証副本を物品出納機関または工事の主管の課長に交付し、検査証原本をもって契約担当者に復命しなければならない。
（検査不合格の場合の措置）
第６８条

検査員は、不合格となったものについて、手直し、補強または引換えをさせる必要があると認めたときは、主管課長に通知しその指示により新たに期限を指定して手直し、その他適宜の措置を行なわせなければならない。
２

検査員は、前項の手直し、補強または引換えさせるときは検査証にその期限及び内容を記載しなければならない。

３

検査員は、第１項の規定により手直し、補強または引換えをさせたものについて再検査をしたときはそのものについて新たに検査証を作成し、その期限、既往検査月日及び検査内容を記載しなければならない。

４第６６条第２項前段の規定に基づき検査証の作成を省略した場合は、前２項の記載は適当な方法によってしなければならない。

第６９条

検査員は、検査の結果不合格となったものまたは数量の過不足があるときは、契約者に引き取りまたは追納その他適当な処置をさせなければならない。
（立会）
第７０条

町長またはその委任を受けた課長は検査員の行う検査に次の区分に従い職員を立ち会わせなければならない。ただし、必要のあるときは他の職員をもって立ち会わせることができる。
(1)

物品にあっては出納機関の職員(2)

工事にあってはその所管課の検査員以外の職員（立会員の意見）
第７１条
２前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

立会員は、検査について検査員と意見が一致しないときまたは疑義のあるときは、その旨を主管課長に報告しなければならない。
第７章

経理（契約締結の請求）
第７２条

課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当者に請求しなければならない。
（請求期限）
第７３条

契約締結の請求は、当該年度の 2 月末日までとする。ただし、契約担当者が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。
（請求書返戻）第７４条

契約担当者は、契約締結の請求が前条前段の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込がないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。
（請求書類の整備）
第７５条

第７２条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮の上契約の履行の期限または期間を明示するとともに起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。
（特殊物件の指定）

第７６条

契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で１種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。
（契約締結の制限）
第７７条

契約担当者は、請求元から示された金額をこえた金額の契約を締結することはできない。
２

契約担当者は、契約の金額が請求元から示された金額をこえることが予想されるときは、すみやかに請求元に対しその旨を通知し、適宜の措置を求めなければならない。

（契約締結書類の送付）
第７８条

契約担当者が契約を締結したときは、契約に関する書類を請求元に送付しなければならない。
（処理）
第７９条

課長は、次の各号の１に該当するときは関係書類を添えて契約担当者に通知しなければならない。
(1)

契約者より納期または工期の延長の願出のあったとき。

(2)

町長の都合により契約の全部もしくは一部の解除、減価採用その他の内容変更または履行の中止をする必要があるとき。
(3)

契約者の契約違反により契約解除の必要があると認めるとき。

(4)

契約者が契約の履行にあたり政令第１６７条の４第２項各号に掲げる行為があると認めるとき。
２

契約担当者は、前項の通知を受けてその事項について処理したときは、直ちに当該課長にその処理した内容を通知しなければならない。
第８章

雑則（契約解除等の通告）
第８０条

契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

（帳簿）
第８１条

契約担当者は、契約事務を処理するため、電子計算機により作成した帳簿を備え、契約事務に関する事項を記録整理しておかなければならない。
（付属様式）
第８２条

この規則施行について必要な様式は別記（※）のとおりとする。

附則（平成 19 年八丈町規則第 1 号）

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年八丈町規則第 3 号）

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年八丈町規則第 2 号）

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
※

別記様式の掲載は省略します。