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西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年１月30日【中間会計期間】

第４期中（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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訂正半期報告書

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年12月24日に提出いたしました第４期中（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤り（中間連結損益計算書における記載誤り等）がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、中間連結財務諸表等の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表② 中間連結損益計算書
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項(3）重要な引当金の計上基準⑤ 退職給付引当金
表示方法の変更

３【訂正箇所】
訂正箇所は、罫で示してあります。

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訂正半期報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】②【中間連結損益計算書】（訂正前）
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前期損益修正損180−180

固定資産売却損−※３ 31※３ 446

固定資産除却損

−

※４ 34

−

デリバティブ評価損

−

−

197

過年度役員退職慰労引当金繰入額

−

64−

その他

433675

特別損失合計224

166899前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前期損益修正損180−180

固定資産売却損−※３ 31※３ 446

固定資産除却損

23※４ 34−

デリバティブ評価損−−

197

過年度役員退職慰労引当金繰入額

−64−

その他

203675

特別損失合計224

166899

＜前略＞
特別損失

＜後略＞
（訂正後）

＜前略＞
特別損失

＜後略＞

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訂正半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（訂正前）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ける退職給付債務及び年金資ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生連結会計期間末において発生います。

していると認められる額を計していると認められる額を計

数理計算上の差異は、その発上しています。

上しています。

生時における従業員の平均残数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、その発存勤務期間以内の一定の年数

生時における従業員の平均残生時における従業員の平均残（10年）による定額法により存勤務期間以内の一定の年数存勤務期間以内の一定の年数按分した額をそれぞれ発生の（１〜15年）による定額法に（５〜15年）による定額法に翌連結会計年度（一部の連結より按分した額をそれぞれ発より按分した額をそれぞれ発子会社は当連結会計年度）か生の翌連結会計年度（一部の生の翌連結会計年度から費用ら費用処理しています。

連結子会社は当連結会計年処理しています。

度）から費用処理しています。
（追加情報）（追加情報）

当社は、数理計算上の差異の数理計算上の差異の処理年

処理年数については、従業員数は、従業員の平均残存勤務の平均残存勤務期間が短く期間が従来の償却期間に満たなったことから、当中間連結ないため、当連結会計年度よ会計期間より、15年を10年にり15年から10年に変更してい変更しています。

ます。

この変更により経常利益及この変更により営業利益、経び税金等調整前中間純利益

常利益及び税金等調整前当期は、それぞれ25百万円増加し純利益は、それぞれ58百万円ています。

増加しています。

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訂正半期報告書（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ける退職給付債務及び年金資ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生連結会計期間末において発生います。

していると認められる額を計していると認められる額を計

数理計算上の差異は、その発上しています。

上しています。

生時における従業員の平均残数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、その発存勤務期間以内の一定の年数生時における従業員の平均残生時における従業員の平均残（１〜15年）による定額法に存勤務期間以内の一定の年数存勤務期間以内の一定の年数より按分した額をそれぞれ発（１〜15年）による定額法に（１〜15年）による定額法に生の翌連結会計年度（一部のより按分した額をそれぞれ発より按分した額をそれぞれ発連結子会社は当連結会計年

生の翌連結会計年度（一部の生の翌連結会計年度（一部の度）から費用処理していま

連結子会社は当連結会計年

連結子会社は当連結会計年す。

度）から費用処理していま度）から費用処理しています。

す。

（追加情報）（追加情報）

当社は、数理計算上の差異の数理計算上の差異の処理年

処理年数については、従業員数は、従業員の平均残存勤務の平均残存勤務期間が短く期間が従来の償却期間に満たなったことから、当中間連結ないため、当連結会計年度よ会計期間より、15年を10年にり15年から10年に変更してい変更しています。

ます。

この変更により経常利益及この変更により営業利益、経び税金等調整前中間純利益

常利益及び税金等調整前当期は、それぞれ25百万円増加し純利益は、それぞれ58百万円ています。

増加しています。

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訂正半期報告書【表示方法の変更】（訂正前）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に含めて表示していました「有価証券」は、当中間連結会計期間末において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「有価証券」は５百万円です。
２．前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「負ののれん」は4,046百万円です。
また、前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間末から区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の「役員退職慰労引当金」は40百万円です。
（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していました「負ののれん償却額」及び「違約金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却額」は103百万円、「違約金収入」は10百万円です。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「消費税等納付差額金」（当中間連結会計期間は64百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「支払補償費」は10百万円です。
また、前中間連結会計期間まで区分掲記していました「発生材不用決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「たな卸資産処分損」として表示しています。

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訂正半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は12百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったた
め、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
５．前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産売却損」は０百万円、「固定資産除却損」は23百万円です。
６．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「前期預り連絡料金修正損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「前期損益修正損」として表示しています。

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訂正半期報告書（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に含めて表示していました「有価証券」は、当中間連結会計期間末において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「有価証券」は５百万円です。
２．前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「負ののれん」は4,046百万円です。
また、前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間末から区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の「役員退職慰労引当金」は40百万円です。

――――――（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していました「負ののれん償却額」及び「違約金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却額」は103百万円、「違約金収入」は10百万円です。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「消費税等納付差額金」（当中間連結会計期間は64百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「支払補償費」は10百万円です。
また、前中間連結会計期間まで区分掲記していました「発生材不用決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「たな卸資産処分損」として表示しています。

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

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訂正半期報告書

４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は12百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったた
め、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
５．前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産売却損」は０百万円です。
６．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「前期預り連絡料金修正損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「前期損益修正損」として表示しています。
――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における法人税等の表示は支払額と還付額を相殺した純額に拠っていましたが、これを総額表示に変更しています。
この変更は、法人税等の支払額と法人税等の還付額を相殺して純額表示した場合には金額的な重要性が乏しく、総額表示に拠ったほうが実態をより適切に表示するためです。
なお、前中間連結会計期間の「法人税等の還付額」は4,960百万円です。

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