債権譲渡登記制度について
債権譲渡登記制度は，債権流動化を始めとする法人の資金調達手段の多様化を背景に，法人が金銭債権の譲渡などをする場合の簡便な対抗要件制度として，平成10年10月から運用が開始された制度です。

1． 債権譲渡登記制度の概要（1）債権譲渡の対抗要件とは民法第467 条は，債権を譲渡した場合，その債権の譲受人が債務者に対して自分が権利者であることを主張するためには，譲渡人から債務者に対して債権譲渡の事実を通知するか，又は債務者の承諾を得なければならないこととしています。
また，同条は，その債権譲渡の事実を債務者以外の第三者，すなわち，債権の二重譲受人，差押債権者，破産管財人などに対して主張するためには，この債務者への通知又は承諾の手続は，確定日付ある証書によって行わなければならないとしています。
このように，債権譲渡の事実を債務者や第三者に対して主張するための法律上の要件が債権譲渡の対抗要件といわれるものです。

（2）債権譲渡登記制度による対抗要件の特例
債権流動化などの目的で，法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には，債務者も多数に及ぶため，全ての債務者に民法所定の通知などの手続をとらなければならないとすると，手続・費用の面で負担が重く，実務的に対抗要件を具備することが困難となります。
そこで，債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として，法人がする金銭債権の譲渡等については登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を得ることができるとしたものが，債権譲渡登記制度です。
債権譲渡登記の効果は，債務者以外の第三者との関係で（注），民法上の確定日付ある証書による債務者に対する通知があったものとみなされるというものです（この登記により，債権の存在や譲渡の真正が証明されるものではありません。
）。
債権譲渡登記制度においては，登記の真正を担保するために譲渡人と譲受人とが共同して申請しなければなりませんが，仮に，譲渡人及び譲受人が通謀して虚偽の登記を申請し，実際に生じていない債権や既に消滅した債権について債権譲渡登記がされたとしても，これによって譲渡の対象となった債権の存在が公的に証明されるわけではありません。

債権譲渡登記による第三者対抗要件の具備
債 権 者
ＩＩ
譲 渡 人登記譲 受 人

債権
譲渡
多数の債権

債務者（多数）（注）債権譲渡登記をしただけでは，債務者に対して，債権譲渡の事実を主張することはできません。債務者の知らない間に債権譲渡の登記がされてしまった場合にまで，債務者に対する対抗要件を認めることとすると，事情を知らない債務者が譲渡前の債権者に弁済したにもかかわらず，譲渡後の債権者に二重の弁済を迫られたり，譲渡前の債権者に対して有していた相殺の抗弁を主張するタイミングを逸してしまったりする危険が生ずるからです。そこで，債務者に対しては，登記をしたことを証する登記事項証明書の交付を伴う通知をして，初めて，債権譲渡の事実を主張することができるとされています。

債務者の留意点
債権譲渡の通知を受けた場合，債務者は，以下の点に留意する必要があります。
まず，債権者から債権譲渡の通知を受けた場合又は債権を譲り受けた者から登記事項証明書の交付を伴う債権譲渡通知を受けた場合においては，債務者は，その後は，債権の譲渡を受けた者を債権者として扱えばよいこととなります。弁済をした後に通知が到達したときは，既に債権が消滅していますから，特に対応を要しません。
弁済をする前に同じ債権について競合する内容の通知を二つ以上受けた場合は，①双方の通知が債権譲渡登記の登記事項証明書（3 ページの5 参照）を交付してされたものであるときは，当該証明書に記載された登記の日時により，いずれの登記が先にされたかを確認した上，先にされた登記において譲受人とされている者を債権者として取り扱うこととなり，②登記事項証明書の交付を伴う通知と民法第467 条の確定日付ある証書による通知とが競合した場合は，登記事項証明書に記載された登記の日時と民法の通知が到達した日時とを比較して，その先後を判断することになります。

─2─

2． 債権譲渡登記に関する事務を取り扱う登記所
債権譲渡登記を取り扱う登記所（債権譲渡登記所）として，東京法務局が指定され，東京都中野区に所在する同法務局民事行政部債権登録課において，全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。

3． 登記の種類
登記の種類として，①「債権譲渡登記」，②「質権設定登記」（以下これらを「債権譲渡登記等」といいます。
），③「延長登記」（①又は②の債権譲渡登記等の存続期間を延長する登記）及び④「抹消登記」（①又は②の債権譲渡登記等を抹消する登記）があります。

4． 登記手続の概要※ オンライン申請については，次ページ以降をご参照ください。

登記を申請するには，登記申請書及び添付書面を用意し，（a）窓口申請，（b）送付による申請（郵送等），（c）オンライン申請のいずれかの方法により，債権譲渡登記所に提出する必要があります（債権譲渡登記等の窓口申請又は送付による申請の場合には，申請データを記録した申請磁気ディスクの提出も必要となります。
）。登記の申請は，判決による場合を除き，債権譲渡の譲渡人（又は質権設定者）と譲受人（又は質権者）の共同申請により，行います。
窓口での受付時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，12 月29 日から1 月3 日までの年末年始を除く。）の午前8 時30分から午後5時15分までとなります。
登記が完了すると，債権譲渡登記所から譲受人又は質権者宛て（抹消登記の場合は譲渡人又は質権設定者宛て，数人ある場合にはそのうちの一人宛て）に，登記番号等を記載した通知書が送付されます。
なお，代理人によって申請がされた場合には，代理人宛てに，この通知書が送付されます。

〈窓口申請又は送付による申請の場合に登記申請書に添付すべき書面等〉 …………………………………
申請書の様式・記載例については，法務省ホームページに掲載していますので，ご参照ください。
①②③● 債権譲渡登記● 質権設定登記申請人が法人であるときは，代表者の資格証明書（登記事項証明書）※作成後 3月以内のもの
代理人が申請するときは，代理権限を証する書面（委任状等）
譲受人（又は質権者）の住所を証する書面（自然人であるときは，住民票。法人であるときは，本店を証する書面（登記事項証明書））④ 譲渡人（又は質権設定者）の代表者の印鑑証明書（登記所が作成したもの）※作成後 3月以内のもの⑤ 譲渡に係る債権等の債務者の全てが特定している場合で，存続期間が 50 年を超えるとき，又は前記以外の場合で存続期間が 10 年を超えるときは，その存続期間を定めるべき特別の事由があることを証する書面⑥ 取下書（注1）⑦ 申請データを記録した申請磁気ディスク（注2）①②③④● 延 長 登 記

申請人が法人であるときは，代表者の資格証明書（登記事項証明書）※作成後 3月以内のもの
代理人が申請するときは，代理権限を証する書面（委任状等）
譲渡人（又は質権設定者）の代表者の印鑑証明書（登記所が作成したもの）※作成後 3月以内のもの
譲渡人，譲受人，質権設定者又は質権者の表示が登記された表示と異なるときは，その変更を証する
書面⑤ 譲渡に係る債権等の債務者の全てが特定している場合で，存続期間が 50 年を超えるとき，又は前記以外の場合で存続期間が 10 年を超えるときは，その存続期間を定めるべき特別の事由があることを証する書面⑥ 取下書（注1）①②③● 抹 消 登 記

申請人が法人であるときは，代表者の資格証明書（登記事項証明書）※作成後 3月以内のもの
代理人が申請するときは，代理権限を証する書面（委任状等）
譲受人（又は質権者）の印鑑証明書（自然人であるときは，市区町村長が作成したもの。法人であるときは，登記所が作成したもの）※作成後 3月以内のもの④ 譲渡人，譲受人，質権設定者又は質権者の表示が登記された表示と異なるときは，その変更を証する
書面⑤ 取下書（注1）（注1）取下書の添付は任意ですが，申請に誤りがあった場合等に取下書の添付がないと当該申請が却下されますので，登記申請書及び添付書面を返却することができないこととなります。
（注2）登記すべき事項等を記録した申請磁気ディスク（FD，MO，CD−R又はCD−RW）を提出してください。1件の債権譲渡登記等の申請には1枚の申請磁気ディスクを提出しなければならず，また，1枚の申請磁気ディスクに記録することができる債権の個数は10万個までとされています。申請データの作成方法については，法務省ホームページ「債権譲渡登記制度について 第2 登記申請の手続」（URL：http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html）をご参照ください。

5． 登記事項証明書等の交付※ オンライン交付請求については，次ページ以降をご参照ください。

債権譲渡登記制度においては，①「登記事項概要証明書」（登記されている事項のうち，債務者名等個々の債権を特定する事項を除いた事項を記載したもの），②「登記事項証明書」（個々の債権に関する登記事項の全部を記載したもの）及び③「概要記録事項証明書」（譲渡人又は質権設定者として登記されている会社・法人ごとに，債権譲渡登記の概要を記載したもの）の3種類の証明書による公示方法をとっています。①の登記事項概要証明書及び②の登記事項証明書の交付に関する事務については，債権譲渡登記所で取り扱っており，③の概要記録事項証明書の交付に関する事務については，全国の商業登記所・不動産登記所で取り扱っています。
証明書の交付請求をするには，（a）窓口請求，（b）送付による請求（郵送等），（c）オンライン請求の3つの方法があります。なお，①の登記事項概要証明書及び③の概要記録事項証明書については，誰でも交付を請求することができますが，②の登記事項証明書については，当事者，利害関係人等のみが交付を請求することができます。②の登記事項証明書の交付を請求する場合には，申請書に申請人の印鑑証明書，申請人が法人であるときは，代表者の資格証明書のほか，利害関係を証する書面（契約書の写し等）を添付する必要があります。
各証明書の交付申請書の様式・記載例については，法務省ホームページに掲載していますので，ご参照ください。

─3─

オンライン申請について
オンライン登記申請及び証明書交付請求の手続は，登記・供託オンライン申請システムを利用して行います。
窓口申請（請求）又は送付による申請（請求）に比べて，次のようなメリットがあり，大変便利です。
○ 自宅やオフィスのパソコンから，インターネットを利用して申請や請求を行うことができます。
○ 債権譲渡登記等の申請に必要な申請データを磁気ディスクによって提出する必要がなく，セキュリティ上も安心です。
○ オンラインで証明書に係る電磁的記録を受け取る場合や，登記所の窓口で証明書を受け取る場合には，手数料が安くなります。
○ 登記事項概要証明書や概要記録事項証明書の交付を請求する場合には，「かんたん証明書請求」メニューを利用して，Webブラウザ上で，必要事項を入力して，簡単に手続を行うことができます。
○ 申請した手続の処理状況をオンラインで確認することができます。
○ 金融機関のインターネットバンキングやペイジーに対応したATM 等により，登録免許税や手数料を現金（預金口座からの払込等）で納付することができます。
○ 午後9時まで申請書を送信することができます（ただし，午後5時15分以降に受信した申請は，翌業務日の午前8時30分以降，順次受け付けることとなります。
）。

オンライン申請のイメージ

登記申請

債権譲渡登記，質権設定登記，延長登記及び抹消登記の申請

登記・供託
オンライン申請
システム
登記事項概要証明書及び登記事項証明書の交付請求

登記事項概要証明書・登記証明書に係る電磁的記録をオンラインで交付

事項証明書の交付請求

送付又は債権譲渡登記所の窓口で交付

登記・供託
オンライン申請システム

概要記録事項証明書の交付請求

概要記録事項
証明書の交付請求

送付又は全国の商業登記所・不動産登記所の窓口で交付

債権譲渡登記所（東京法務局民事行政部債権登録課）

全国の商業登記所・不動産登記所〈 制 限 事 項 〉 ※ 次に該当するときは，オンライン申請をすることができません。
◇
◇登記

申

請証明書交付請求

法定代理人が申請するとき。
延長登記又は抹消登記の申請で，申請情報に記録した譲渡人，譲受人，質権設定者，質権者の表示が債権譲渡登記ファイルの記録と異なるとき（ただし，その変更を証する書面に代わるべき登記情報を送信することができる場合を除く。）。
◇ 判決により申請するとき。
◇ 譲渡に係る債権等の債務者の全てが特定している場合の債権譲渡登記又は質権設定登記及び延長登記の申請で，登記の存続期間（延長登記にあっては延長後の存続期間）が 50 年を超えるとき。
◇ 前記以外の場合の債権譲渡登記又は質権設定登記及び延長登記の申請で，登記の存続期間（延長の登記にあっては延長後の存続期間）が 10 年を超えるとき。
◇◇◇

法定代理人が請求するとき。
登記事項証明書の交付請求で，譲渡人，譲受人，質権設定者，質権者及び債務者以外の者が申請するとき。
登記事項証明書の交付請求で，申請人の氏名又は住所（法人では，商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所）の表示が債権譲渡登記ファイルの記録と異なるとき（ただし，その変更を証する書面に代わるべき登記情報を送信することができる場合を除く。）。
◇ オンラインによって交付する証明書の枚数が 650 枚を超えるとき。

─4─オンライン申請の流れ
債権譲渡登記のオンライン申請において利用する登記・供託オンライン申請システムでは，専用アプリケーションとしてインストールした「申請用総合ソフト」による方法と，Web ブラウザを利用する「かんたん証明書請求」による方法の二つの方法があります。

ア 「申請用総合ソフト」による申請は，次の3ステップで行います。
1 ご利用環境の事前準備（初回のみ）

2 申請書の作成・送信3 登録免許税・手数料の納付

1 ご利用環境の事前準備（初回のみ）
オンライン申請をするための事前準備をします。この作業は，初めてオンライン申請をご利用になる際に行う作業であり，2回目以降のご利用の際は，不要となります。

（1）「申請用総合ソフト」のインストール・申請者情報の登録
登記・供託オンライン申請システムをご利用になるパソコンの環境を確認します。
「申請用総合ソフト」をご利用のパソコンにインストールします。
登記・供託オンライン申請システムをご利用になるために必要となる申請者情報を登録します。

（2）「申請人プログラム」のインストール
債権譲渡登記の「申請人プログラム」をご利用のパソコンにインストールします。
代理申請の場合には，申請人のほか，代理人の方も「申請人プログラム」のインストールが必要です。
窓口申請又は送付による申請において既に「申請人プログラム」をご利用いただいている方は，作業は不要です。
ただし，Ver.4.03以前の「申請人プログラム」は，オンライン申請にご利用いただくことはできません。

（3）電子証明書の取得
電子証明書を取得します。
電子証明書は，債権譲渡登記関係手続のオンライン登記申請又は登記事項証明書のオンライン交付請求をする場合に必要となります。

2 申請書の作成・送信「申請人プログラム」により，オンライン申請に必要な申請データを作成し，「申請用総合ソフト」を利用して送信します。

3 登録免許税・手数料の納付「申請用総合ソフト」によって登録免許税等の納付情報を確認し，電子納付等により，登録免許税等を納付します。

イ 「かんたん証明書請求」による証明書等の請求は，次の3ステップで行います。
1 ご利用環境の事前準備（初回のみ）

2 申請書の作成・送信

3 手数料の納付

1 ご利用環境の事前準備（初回のみ）
オンライン申請をするための事前準備をします。この作業は，初めてオンライン申請をご利用になる際に行う作業であり，2回目以降のご利用の際は，不要となります。

申請者情報の登録登記・供託オンライン申請システムをご利用になるパソコンの環境を確認します。
登記・供託オンライン申請システムをご利用になるために必要となる申請者情報を登録します。

2 申請書の作成・送信登記・供託オンライン申請システムの「かんたん証明書請求」メニューにログインします。
Webブラウザ上で，申請書に必要な事項を入力し，送信します。

3 手数料の納付「かんたん証明書請求」メニューを利用して納付情報を確認し，電子納付等により，手数料等を納付します。

─5─

オンライン登記申請の手順
1

申請人プログラムによるオンラインデータ（送信票及びオンライン申請データ）の作成
債権譲渡登記の「申請人プログラム」により，オンラインデータを作成します。

2

申請用総合ソフトの起動
登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を起動します。

3

登記・供託オンライン申請システムにログイン
インターネットに接続して，登記・供託オンライン申請システムにログインします。

4

申請様式の選択利用する申請様式を「申請用総合ソフト」の申請様式一覧から選択します。
債権譲渡登記関係手続のオンライン登記申請の場合，「登記申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）」を選択します。

5

申請人プログラムにより作成した送信票の申請様式への読み込み
1 の手順で作成したオンラインデータのうち，「送信票（XML ファイル）」を，4 の手順で選択した申請様式に読み込みます。読み込みが完了すると，「申請書読み込み状況欄」に【読込済】と表示されます。

6

申請書送信票の保存4の手順で選択した申請様式に申請書の情報（件名及び納付情報）を入力し，保存します。

7

添付情報（オンライン申請データ）の添付6の手順で保存した申請書様式に，1の手順で作成したオンラインデータのうち，「オンライン申請データ（shinsei.zip）」を添付します。

8

電子署名の付与「オンライン申請データ（shinsei.zip）」の添付が完了した申請様式に電子署名を付与します。
債権譲渡登記関係手続のオンライン申請において使用することができる電子証明書は，氏名及び住所を確認することができるものに限られます。
詳細については，登記・供託オンライン申請システムホームページの「ご利用上の注意債権譲渡登記制度においてオンライン申請で利用できる電子証明書」のページをご参照く
ださい。

9

申請データの送信
電子署名の付与を終えたら，「登記申請書送信票（債権譲渡登記・質権設定登記）」を申請データとして，登記・供託オンライン申請システムに送信します。

10 処理状況の確認
申請した手続の処理状況の確認や，到達通知の表示，納付情報の表示，登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示については，申請用総合ソフトを利用して行います。

11 納付情報の取得・登録免許税の納付登記・供託オンライン申請システムに登録されたオンライン登記申請について，債権譲渡登記所における審査が完了すると，登録免許税の納付情報（納付金額，納付期限，納付番号等）が歳入金電子納付システムに登録されます。
申請用総合ソフトでは，歳入金電子納付システムに登録された納付情報を取得し，電子納付を行うことができます。電子納付は，金融機関のインターネットバンキングや，ペイジーに対応したATM等で行います。
納付期限は，歳入金電子納付システムに納付期限情報が登録された日の翌業務日までとなりますので，ご注意ください。

12 申請人への通知
登記完了後，譲受人又は質権者（抹消登記の場合は，譲渡人又は質権設定者）に対し，債権譲渡登記所から書面による通知を送付します。
※ 窓口申請又は送付による申請の場合と同じです。

─6─

オンライン証明書交付請求の手順（かんたん証明書請求）1

登記・供託オンライン申請システムにログイン
インターネットに接続して，登記・供託オンライン申請システムの「かんたん証明書請求」にログインします。

2

手続名の選択かんたん証明書請求の「証明書請求メニュー」の中から，手続名を選択します。

3

請求情報の入力・入力内容の確認
2 の手順で選択した手続の「請求情報の入力」画面が表示されますので，必要な項目を入力し，入力内容を確認します。

4

納付情報の入力
入力内容の確認を終えると，電子納付を行う際に必要となる「納付情報入力」画面が表示されます。あらかじめ表示されている氏名，会社・法人名を確認します。

5

申請書（請求情報）の送信
納付情報の入力・確認を終えると，「送信確認」画面が表示されますので，申請書を送信します。

6

処理状況の確認
申請した手続の処理状況の確認や，到達通知の表示，納付情報の表示，登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示については，かんたん証明書請求の「処理状況照会」メニューから確認することができます。

7

手数料の納付
申請した手続について登記所における処理が完了すると，登記手数料の納付情報（納付金額，納付期限，納付番号）が歳入金電子納付システムに登録され，「処理状況照会」画面に納付情報が表示されますので，金融機関のインターネットバンキングや，ペイジーに対応したATM等で手数料を納付します。
納付期限は，歳入金電子納付システムに納付期限情報が登録された日の翌執務日までとなりますので，ご注意ください。

8

証明書の交付3の「請求情報の入力」画面において指定した方法により，証明書が交付されます。
登記所の窓口における交付の方法を指定した方は，申請番号を確認することができる書面を窓口にお持ちください。
必要な書面の詳細については，法務省ホームページをご参照ください。

かんたん証明書請求で交付請求をすることができない証明書の場合
かんたん証明書請求の方法では，登記事項概要証明書のオンラインによる交付を受けることや，登記事項証明書の交付請求をすることはできません。
オンラインによる交付を希望する方や，登記事項証明書の交付請求を行う方は，「申請用総合ソフト」を利用して請求してください。

─7─オンライン証明書交付請求の手順（申請用総合ソフト）
1

申請人プログラムによるオンラインデータの作成
債権譲渡登記の「申請人プログラム」により，オンラインデータ（送信票及びオンライン証明書請求データ）を作成します。

2

申請用総合ソフトの起動
登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を起動します。

3

登記・供託オンライン申請システムにログイン
インターネットに接続して，登記・供託オンライン申請システムにログインします。

4

申請様式の選択利用する申請様式を「申請用総合ソフト」の申請様式一覧から選択し，申請書送信票を表示します。
※ 申請様式には，次の3種類があります。
蘆 登記事項証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）
蘆 登記事項概要証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）
蘆 送付請求書（債権概要記録事項証明書）

5

申請人プログラムにより作成した送信票の申請様式への読み込み
1 の手順で債権譲渡登記の「申請人プログラム」により作成したオンラインデータのうち，「送信票（XML ファイル）」を，4 の手順で選択した申請様式に読み込みます。読み込みが完了すると，「申請書読み込み状況欄」に【読込済】と表示されます。

6

申請書送信票の保存申請様式に申請書の件名及び納付情報を入力し，保存します。

7

添付情報（オンライン証明書請求データ）の添付
保存した申請様式に，1 の手順で債権譲渡登記の「申請人プログラム」により作成した「オンライン証明書請求データ（shinsei.zip）」を添付します。

8

電子署名の付与（登記事項証明書の交付請求の場合のみ）
登記事項証明書の交付請求の場合には，申請用総合ソフトで「登記事項証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）」に電子署名を付与します。
債権譲渡登記関係手続のオンライン申請において使用することができる電子証明書は，氏名及び住所を確認することができるものに限られます。
詳細については，登記・供託オンライン申請システムホームページの「ご利用上の注意 債権譲渡登記制度においてオンライン申請で利用できる電子証明書」のページをご参照ください。

9

申請データの送信
電子署名の付与を終えたら，申請様式を申請データとして登記・供託オンライン申請システムに送信します。

10 処理状況の確認手続の処理状況の確認や，到達通知の表示，納付情報の表示，登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示については，申請用総合ソフトを利用して行います。

11 納付情報の取得・登記手数料の納付
登記・供託オンライン申請システムに登録されたオンライン証明書交付請求について，登記所における審査が完了すると，登記手数料の納付情報（納付金額，納付期限，納付番号等）が歳入金電子納付システムに登録されます。
申請用総合ソフトでは，歳入金電子納付システムに登録された納付情報を取得し，電子納付を行うことができます。電子納付は，金融機関のインターネットバンキングや，ペイジーに対応したATM等で行います。
納付期限は，歳入金電子納付システムに納付期限情報が登録された日の翌執務日までとなりますので，ご注意ください。

12 証明書の交付
交付請求の際に指定した方法により，証明書が交付されます。
登記事項証明書・登記事項概要証明書の交付を請求する場合には「オンライン証明書請求データ」において，概要記録事項証明書の交付を請求する場合には「概要記録事項証明書送付請求書」の作成画面において，それぞれ指定した方法により，証明書が交付されます。
登記所の窓口における交付の方法を指定した方は，申請番号を確認することができる書面及び本人であることを確認することができる書類を窓口にお持ちください。
必要な書面・書類の詳細については，法務省ホームページをご参照ください。

概要記録事項証明書の交付請求の場合
上記手順のうち，1，5，7 及び8 の操作は，必要ありませんが，6 の操作で必要事項を入力する必要があります。登記事項概要証明書又は登記事項証明書の交付請求と，概要記録事項証明書の交付請求とでは，操作方法が異なります。
詳細については，登記・供託オンライン申請システムの「申請者操作手引書」をご参照ください。

─8─

各種証明書サンプル証明書は，偽送防止措置を講じた専用紙により作成されます。

1 登記事項証明書（個別事項証明の例） ………………… 10 〜11 ページ

2 登記事項概要証明書 …………………………………………… 12 ページ

3 登記事項概要証明書（ないこと証明）………………………… 13 ページ

4 概要記録事項証明書 …………………………………………… 14 ページ

5 概要記録事項証明書（ないこと証明）………………………… 15 ページ

証明書交付請求において，申請人が指定した検索条件に該当する記録がない場合には，その旨を証明した書面として，いわゆる「ないこと証明」の交付を受けることができます。

登記事項証明書には，譲渡に係る債権が複数ある場合について，数個の債権に係る登記事項を一括して証明した登記事項証明書（以下「一括証明」といいます。）と，それぞれの登記事項を個別に証明した登記事項証明書の2種類があります。
一括証明においては，登記事項のうち，①原債権者の取扱店，②債務者の取扱店，③契約年月日，④弁済期，⑤外貨建て債権の表示
及び⑥備考の各欄に記録された事項については，記載が省略されます。また，原債権者及び債務者が複数存在する場合には，1 名のみ記載されますので，証明書の交付請求に当たっては，ご留意ください。

─9─

─ 10 ── 11 ── 12 ── 13 ── 14 ── 15 ─

登●●●●●●●●●●●●●●●●
録免許税・手数料について
1． 登記申請に必要な登録免許税
債権譲渡登記関係手続の登記申請には，登録免許税が課されています。
登記申請書には，収入印紙又は収納機関等発行の領収証書を貼ってください。
登記の種類

登録免許税額

債権譲渡登記債権個数が5,000個以下の場合

7,500円

債権個数が5,000個を超える場合

15,000円

1件につき質権設定登記

申請方法

延 長 登 記1件につき3,000円

抹 消 登 記1件につき1,000円

・窓口・送付（郵送等）
・オンライン
債権譲渡登記所（東京法務局
民事行政部
債権登録課）
で取り扱います。

※ 上記の登録免許税額は，租税特別措置法第84 条の4により軽減された額です。

2． 証明書交付請求に必要な登記手数料
窓口請求又は送付による請求の場合には，証明書交付申請書に登記手数料として収入印紙を貼ってください。
〜平成23 年4月1日からの変更点〜
・ 登記手数料の納付には，収入印紙をご利用いただくことになりました（引き続き登記印紙をご利用いただくこともできます。
）。
・ 概要記録事項証明書の交付手数料が安くなりました。
・ 概要記録事項証明書の交付をオンラインで請求した場合，全国の商業登記所又は不動産登記所の窓口において受け取ることができるようになりました。
登記手数料（1通）

証明書の種類

請求権者

窓口請求・送付による請求

オンライン請求窓口交付・
オンライン送付による交付
交付（注2）
1 個の債権ごとに登記事項を証明したもの（個別事項証明）
登 記
事 項証明書1 個を超える債権に係る登記事項を一括して証明したもの（一括証明）（注 1）

当事者，利害関係人のみ請求先登記所

窓口交付送付による交付（注3）

500円

450円

450円

500円

500円450円

450円

500円

（債権の個数が 1個を超える場合，その超える個数ごとに200円を加算）

登 記 事 項 概 要 証 明 書

何人でも可300円

250円

250円

300円

概 要 記 録 事 項 証 明 書
（注4）

何人でも可

350円

―300円

320円

債権譲渡登記所（東京法務局民事行政部債権登録課）

全国の商業登記所・不動産登記所（注1）一括証明（1個を超える債権に係る登記事項を一括して証明した登記事項証明書）においては，債権個別事項の原債権者の取扱店，債務者の取扱店，契約年月日，弁済期，外貨建債権の表示及び備考の記載が省略されます。また，原債権者及び債務者が複数存在する場合には，1名のみ記載されますので，ご注意ください。
（注2）送付による交付の場合には，手数料のほかに返信用の封筒及び切手が必要となります。
（注3）オンライン請求の登記手数料には，送付に要する費用が含まれています。ただし，書留，簡易書留，速達又は特定記録郵便による送付を希望する場合には，その実費を手数料として納付していただく必要があります。
（注4）概要記録事項証明書に記載される事項については，指定法人が運営する「登記情報提供サービス」によりインターネットを通じて情報の提供を受けることもできます。詳細については，登記情報提供サービスホームページ（URL http://www1.touki.or.jp/）をご参照ください。

○ 債権譲渡登記所…東京法務局民事行政部債権登録課 〒 165 - 8780 東京都中野区野方 1 − 34 − 1
案内図は，こちらのページをご覧ください（九段合同庁舎とは異なります。
）。
URL http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all/saiken.html○ 商業登記所・不動産登記所…法務局ホームページの「管轄のご案内」でご確認ください。
URL http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu̲index.html

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