一般財団法人沖縄県水産公社
地方卸売市場業務規程

一般財団法人沖縄県水産公社

一般財団法人 沖縄県水産公社地方卸売市場業務規程
目次
第１章

総

則（第１条～第６条）

第２章

市場関係者

第１節

卸売業者（第７条～第 10 条）

第２節

買 受 人（第 11 条～第 19 条）

第３節

関連事業者（第 20 条）

第３章

売買取引及び決済の方法（第 21 条～第 56 条）

第４章

市場施設の使用（第 57 条～第 64 条）

第５章

監

督（第 65 条～第 67 条）

第６章

雑則（第 68 条～第 76 条）

第１章
(趣
第１条

総

則

旨)
この業務規程は、卸売市場法(昭和 46 年法第 35 号。以下「法」という。)の規定に基づき、一般財団法人沖縄県水産公社(以下「公社」という。)が開設する一般財団法人沖縄県水産公社地方卸売市場(以下この規程で「市場」という。)の運営に必要な事項を定める。
(市場の名称、位置及び面積)
第２条

市場の名称、位置及び面積は次のとおりとする。

名称

一般財団法人沖縄県水産公社地方卸売市場

位置

糸満市西崎町１丁目４番地の 11

面積15494.03 ㎡(取扱品目)
第３条

市場の取扱品目は水産物及びこれらの加工品とする。

(開場の期日)第４条

２

市場は、次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き毎日開場するものとする。

(1)

日曜日(12 月 25 日から 12 月 30 日までの日曜日を除く。)。

(2)

12 月 31 日から１月３日まで。

(3)

国民の休日。

公社は、前項の規定にかかわらず、休日に開場し、休日以外の日に開場しないことができるものとする。

-1-

(開場の時間)
第５条

開場の時間は次に掲げるとおりとする。ただし、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができるものと
する。
開場の時間
２

午前０時から午後４時まで。

卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、午前５時から正午までとする。
(市場関係者への周知)

第６条

公社は、開場の期日、時間を変更しようとするときは、あらかじめ関係者に周知するものとする。

第２章
第１節

市場関 係 者
卸売業者

(卸売業者の承認)
第７条
２

市場において卸売業を行おうとする者は、公社の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を公社に提出しなければならない。

３(1)

氏名又は名称及び住所。

(2)

商号及び略歴(法人である場合にあっては定款、登記簿謄本を添付)。

(3)

年間取扱見込量及び金額(事業計画書を添付)。

(4)

財務状況(法人である場合であっては最新決算時の貸借対照表を添付)。

(5)

その他公社が必要と認める事項。

公社は、第１項の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしないものとする。
(1)

申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。

(2)

申請者が関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、その刑を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者であるとき。

(3)

申請者が公社から卸売業者の資格を取り消されて１年を経過しない者であるとき。

(4)

申請者が法人であって、その業務を執行する役員のうちに前各号の一つに該当する者があるとき。

(5)

申請者が卸売業者として必要な知識並びに経験及び資力信用を有しない者であるとき。

４

第１項の承認を受けようとする者は、関係法令及びこの規程に従う旨の誓約書を公社に提出しなければならない。

-2-

(保証金の預託)
第８条

卸売業者は、公社から卸売業務の承認を受けた日から起算して 30 日以内に保証金を公社に預託しなければならない。
２

卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

３

第１項の保証金の額は、別表１のとおりとする。

４

第１項の保証金には利子を付けない。
(保証金の充当)

第９条

公社は、卸売業者が市場の使用料等の支払いを怠ったときは、他の債権者に優先して前条の保証金をこれに充当することができる。
(せり人の届出)第 10 条卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について卸売業者が予め公社に届出た者でなければならない。
２

公社は、前項により定められたせり人に対し、せり人章を交付するものとする。

３

せり人がせりを行うときは、前項のせり人章を着用しなければならない。

第２節

買

受

人

(買受人の承認)
第 11 条市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、公社の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に卸売業者の推薦状を添付して公社に提出しなければならない。

３(1)

氏名又は名称及び住所。

(2)

商号及び略歴(法人である場合にあっては定款、登記簿謄本を添付)。

(3)

年間買受見込量及び金額(事業計画書を添付)。

(4)

財務状況(法人である場合であっては最新決算時の貸借対照表を添付)。

(5)

その他公社が必要と認める事項。

公社は、第１項の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしないものとする。
(1)

申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。

(2)

申請者が関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、その刑を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者であるとき。

(3)

申請者が公社から買受人の資格を取り消されて１年を経過しない者であるとき。

(4)

申請者が法人であって、その業務を執行する役員のうちに前各号の一つに該当する者があるとき。

-3-

(5)

申請者が買受人として必要な知識並びに経験及び資力信用を有しない者であるとき。

４

第１項の承認を受けようとする者は、関係法令及びこの規程に従う旨の誓約書を公社に提出しなければならない。

５

第１項の承認期間は、令和４年 10 月１日から起算して２年間とするが、更新できるものとする。
(名称等の変更届)

第 12 条

買受人は次の各号の一つに該当するときは、遅滞なくその旨を公社に届出なければならない。

２(1)

前条第２項第１号から第３号までに掲げる事項に変更があったとき。

(2)

買受人としての業務を廃止しようとするとき。

買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は精算人は、遅滞なくその旨を公社に届出なければならない。
(買受補助人の承認申請)

第 13 条買受人が補助人をして買受業務に参加させようとするときは、あらかじめ買受

補助人申請書を公社に提出して、その承認を受けなければならない。
２

前項の補助人は、当該買受人の常勤の役員又は正社員とし、その行為はすべて買受人
本人の行為とみなす。
(買受保証金の預託)

第 14 条卸売を受けようとする買受人は、卸売業者の定めるところにより卸売業者に保証金を預託しなければならない。
(買受保証金の充当)
第 15 条

卸売業者は買受人が買受代金又は使用料、保管料等について支払を怠ったときは、買受保証金を他の者に優先してこれに充当することができる。
(買受人組合)第 16 条買受人が買受人を以て組織する組合を設立したときは、その規約、役員の氏名及び組合員名簿を公社に届出なければならない。
２

前項について変更があったときは、その変更内容を公社に届出なければならない。
(買受人の承認の取消等)

第 17 条公社は、買受人が第 11 条第３項の一つに該当することとなったとき、第 11 条

第４項の誓約書に反する行為を行ったとき、又は１年間の買受実績が公社が別に定める
数値に達しておらずその円滑な業務の遂行を欠くに至ったときは、その承認を取り消し
又は更新しないことができるものとする。

-4-

２

公社は、買受人が次に掲げる各号の一つに該当したときは、市場における売買取引の一部又は全部を制限することができる。
(1)

売買取引に関し不正な行為を行ったとき。

(2)

売買代金の支払いを怠ったとき。

(3)

使用料、保管料等の支払を怠ったとき。

(4)

正当な理由がなく引き続き３ヶ月以上取引を休止したとき。

(買受人の業務の規制)
第 18 条買受人は市場において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1)

名義を他人に貸与して買受行為をさせること。

(2)

市場において卸売業者を経由しない取扱品目の買付け又は販売を行うこと。

(3)

市場において買い受けた品目を陳列し仲卸売り又は小売り等を行うこと。

(4)

市場における取引秩序を乱し、円滑な取引を阻害し、又はそのおそれがある行為
をすること

(5)

この規程又はこの規程に基づく定め及び契約等に違反すること。

(買受人章)
第 19 条２

公社は買受人を承認したときは、買受人章を交付するものとする。

買受人は、市場内においては前項の買受人章を常に着用しなければならない。

第３節

関連事業者

(関連事業者の設置)
第 20 条公社は、市場の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるとき

は、市場内に回船問屋(外来漁船等の代理業者)、出荷受託業者(各地の生産者等の代理業者)食堂、売店等の店舗その他の関連事業者を入場させ営業することを承認することができる。
２

前項についての運営規則は、公社が別に定める。

第３章

売買取 引 及び決 済 の方法（売買取引の原則）
第 21 条

取引参加者は、市場において行う売買取引について、公正かつ効率的に行わなければならない。
（売買取引の方法）
第 22 条

卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方法によるものとする。ただし、第 36 条第１項ただし書に該当する
場合は相対売又は定価売の方法によることができる。
(1) 別表３に定めるものは、せり売又は入札の方法による。

-5-

(2) 別表４に定めるものは、せり売又は入札又は相対の方法による。
２

卸売業者は、前項のただし書きにより相対売又は定価売の方法により卸売をしようとするときは、当該卸売の開始前に買受人に対し品種、数量及び卸売の方法をあらかじめ告示しなければならない。

３

前項の場合において、公社は、当該販売方法について買受人から異議の申出があり、その申出について正当な理由があると認めたときは、卸売業者に対して販売方法の変更を指示することができる。

（せり売の方法）
第 23 条せり売は、その販売物品について、品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後でなければ開始してはならない。
２

せり落としは、せり人が最高申込価格を３回以上呼び上げたときこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。呼び上げ回数は、適宜これを増減することができる。

３

指値のある物品については、前項の規定にかかわらず、最高申込価格が当該指値に達しない限りせり落しは決定しないものとする。

４

せり人は、最高価格の申込者が２人以上あるときは、抽選その他適当な方法によりせり落し人を決定しなければならない。

５

せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにせり落し価格及びせり落し人の氏名、商号又は記章の番号を呼び上げなければならない。

（入札の方法）第 24 条

入札は、卸売業者がその販売物品について、品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後でなければ開始してはならな
い。
２

入札は、予め定めた方法により氏名、入札金額等指定事項を明示して行う。

３

開札は、入札終了後直ちに行わなければならない。

４

最高入札価格の入札書を落札者とする。ただし、指値のある物品については、最高入札価格が当該指値に達しない限り落札者は決定しないものとする。

５

前条第４項及び第５項の規定は、入札について準用する。

（入札の無効）第 25 条２

次に掲げる各号の一つに該当する入札は無効とする。

(1)

入札者が不明な入札(2)

入札票の記載事項が不明な入札(3)

入札に際して不当な行為があった入札

前項の規定により入札が無効であるときは、卸売業者は開札の際にその理由を明示し、当該入札が無効である旨告知しなければならない。

-6-

（せり売又は入札に対する異議申立）
第 26 条

せり売又は入札に参加した買受人が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちにこれを公社に申立てることができる。
２

公社は、前項の申立に正当な理由があると認めたときは直ちにせり売又は入札を差止め、又はせり直し、若しくは再入札を命じることができる。

（売買取引の制限）
第 27 条公社は、せり売り又は入札の方法による卸売が次に掲げる各号の一つに該当するときは、その売買（卸売業者にあっては委託の引受を含む。）を差止め、又はせり直し、若しくは再入札を命じることができる。
(1)

談合その他不正な行為があると認められるとき(2)

不当な価格が形成され、又はそのおそれがあると認められるとき(3)

前条の異議申立を認めたとき

２

公社は、卸売業者又は買受人が次に掲げる各号の一に該当する行為を行ったときは、その売買を差止めることができる。

(1)

売買について不正又は不当な行為をしたとき(2)

買受代金の支払いを怠ったとき（受託物品の即日販売）
第 28 条

卸売業者は、当日の上場できる時間までに受領した物品を、その日に上場して販売しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合又は特別な理由がある場合はこの限りではない。
２

卸売業者は、前項ただし書きにより、その日に上場しない場合は、その理由を付して速やかに公社に届出なければならない。

（売買取引の単位）
第 29 条売買取引の単位は重量による。ただし、重量によることが困難な場合は慣行によることができる。
２

卸売業者は、前項ただし書きにより、売買取引単位を定める場合は、あらかじめその単位について公社に届出なければならない。

（物品の上場順位）
第 30 条物品の上場順位は市場への到着順とする。ただし、受託契約約款に特別な規定がある場合、又は不当な価格を生じるおそれがある場合若しくは腐敗のおそれがある物
品については、その限りではない。
２

卸売業者は、同一品目に属する受託物品と第 36 条１項ただし書の規定により自己の計算において卸売りをする物品があるときは、受託物品を先に上場しなければならない。ただし、相当の理由がある場合はその限りではない。

３

卸売業者は、第１項及び第２項ただし書により上場の順位を変更したときは、公社に届出なければならない。

-7-

（指値等のある受託物品の措置）
第 31 条

卸売業者は、受託物品に指値その他の条件がある物品を販売したときは、当該物品の販売後速やかにその旨を公社に届出なければならない。
２

卸売業者は、条件を付された受託物品については、卸売のための販売開始時刻前に当該条件をその物品に表示し、かつ、上場の際には当該条件を呼び上げなければならない。

３

卸売業者は、前項の表示及び呼び上げをしないで販売をしたときは、指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。

（販売条件変更等）
第 32 条

卸売業者は、前条第１項の規定により届出た受託物品について、相当の期間内にこれを販売できないときは、その旨を委託者に通知し、その指図を受けなければならない。ただし、委託者と連絡がつかず、かつ早急に措置しないと委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、卸売業者はその条件がなかったものとしてこれを販売することができるものとし、この場合は速やかに公社に届出るものとする。
（物品取引の下見）
第 33 条市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ、これを開始することはできない。
２

見本又は銘柄による売買の場合は、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

（差別的取扱等の禁止）
第 34 条

卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対し、不当に差別的な取扱をしてはならない。
２

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが受託契約約款によらな
いこと、これを受託することにより他の出荷者又は買受人等に不当に不利益を与える等
正当な理由がなければ、その引受を拒んではならない。

（卸売の相手方の制限）
第 35 条

卸売業者は、市場における卸売の業務については、第 11 条に定める買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではない。
(1)

市場における入荷量が著しく多いとき、又は市場に出荷された物品が買受人にとって品種又は品質が特殊であるため、残品を生じるおそれがあるとき(2)

市場の買受人に対して卸売をした後に残品を生じたとき(3)

他の卸売市場の入荷事情等からみて、その市場の卸売業者に対して卸売をする以外には出荷が著しく困難なとき

２

前項の場合において、公社は、当該販売方法について買受人から異議の申出があり、-8-

その申出について正当な理由があると認めたときは、卸売業者に対して販売方法の変更を指示することができる。
３

第１項ただし書きの規定により販売を行った卸売業者は、次に掲げる事項を記載した報告書を公社に提出しなければならない。

(1)

申請者の氏名又は名称(2)

買受人以外の者へ卸売をした物品の品種、数量及び出荷者並びに卸売の相手方(3)

買受人以外の者に卸売をしなければならなかった理由（自己の計算による卸売の禁止）
第 36 条

卸売業者は、市場における卸売の業務については、自己の計算において卸売をしてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、その限りではない。
(1)

出荷者の計算において行う卸売の方法によっては、物品の出荷を受けることが著し
く困難なとき(2)

卸売業者が、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき物品を確保する必要があるため、その物品の出荷を受けるとき(3)

供給の安定を図るため保管又は貯蔵する必要がある物品の出荷を受けるとき(4)

出荷者と買受人が予め売買の契約(一船買い等)を締結しているとき

２

前項の場合において、公社は、当該販売方法について買受人から異議の申出があり、その申出について正当な理由があると認めたときは、卸売業者に対して販売方法の変更を指示することができる。

３

第１項ただし書きの規定により販売を行った卸売業者は、次に掲げる事項を記載した報告書を公社に提出しなければならない。

(1)

申請者の氏名又は名称(2)

自己の計算において卸売をした物品の品種、数量及び出荷者並びに卸売の相手方(3)

自己の計算において卸売をした理由及び販売結果（市場外にある物品の卸売）
第 37 条

卸売業者は、市場における卸売業務について、市場内にある物品以外の物品の卸売をした場合は、その都度公社に届出るものとする。
（卸売業者の買受物品等の制限）
第 38 条

卸売業者は、市場において卸売された物品について、買受人から販売の委託を受け、又は買い受けてはならない。
（卸売業者についての卸売の相手方としての買受）
第 39 条卸売業者（その役員及び使用人を含む。）が、市場において取扱品目に属する

物品についてされる卸売の相手方として、公社の承認を受けようとする場合は第 11 条の承認申請書に加え次に掲げる書類を提出するものとする。
(1)

適正な取引及び価格形成を阻害しないことを誓約する書面

-9-

(2)

その他公社が必要とする書類（受託契約約款）
第 40 条

卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受について受託契約約款を定め、公社の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする卸売業者は、第７条の公社の承認を受けた日から 30 日以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を公社に提出しなければならない。

３

第１項の受託契約約款には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

委託物品の引渡し及び受領に関する事項(2)

受託物品の保管に関する事項(3)

受託物品の手入れ等に関する事項(4)

受託場所に関する事項(5)

送り状又は発送案内に関する事項(6)

受託物品の上場に関する事項(7)

販売条件の設定、変更及びその取扱方法に関する事項(8)

委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項(9)

委託者の負担すべき費用に関する事項(10)

仕切りに関する事項(11)

第 30 条第１項ただし書、第 32 条ただし書、第 42 条第３項、第 47 条ただし書及び第 68 条の規定による場合に関する事項(12)４

前各号の他重要な事項
前項に掲げる事項を変更しようとするときは、公社の承認を受けなければならない。

（販売前における受託物品の検収）
第 41 条

卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の品

種、数量、産地、品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし、受領の日の翌日までに売買仕切書を送付するときはこの限りではない。
２

卸売業者は、受託物品の受領に当たっては検収を確実に行い、その物品に異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書または売買仕切書に付記しなければならない。ただし、物品受領時に委託者又はその代理人が立ち会い、その了承を得られたときはこの限りではない。

（卸売物品の買受人の明示及び引取り）
第 42 条

卸売業者は、その卸売をした物品を買受た買受人が明らかになるよう措置しな

ければならない。
２

買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引取らなければならない。

３

卸売業者は、買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。

４

卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が同項の買受に対する卸売価格より低いときは、その差額を前項の買受人に請求することが

-10-

できる。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第 43 条

卸売業者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２

何人も衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持しては
ならない。

３

公社は、衛生上有害な物品の販売を差止め、又は撤去を命ずることができる。

（入荷数量等の報告）
第 44 条

卸売業者は、毎開場日、次の各号に掲げる物品について、品種ごとの数量、産地及び出荷者を公社に報告しなければならない。
(1)

当日の販売終了時刻までに受領した物品並びにこのうち当日上場した物品(2)

貯蔵されている物品のうち当日上場した物品

２

卸売業者は、毎開場日、当日卸売をした物品の数量、価格を当日中に公社に報告しなければならない。

３

卸売業者は、毎月 10 日までに前月中に卸売をした物品の市況、数量及び金額を公社に報告しなければならない。

（上場物品の数量等の掲示）
第 45 条

卸売業者は、毎開場日、当日上場する物品についての主要な品種の数量その主要な産地及び出荷者、並びに前開場日に上場された主要な品種の数量及びその価格を、卸売のための販売開始時刻までに卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
２

卸 売 業 者 は 、 毎 月 、 そ の 前 月 の 委 託 手 数 料 及 び 第 5 5 条 (6)に 定 め る 奨 励 金 等 に
つ い て 、 種 類 ご と の 金 額 を 卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

（入荷数量等の公表）
第 46 条公社は、卸売業者から第 44 条第１項の規定による報告を受けたときは、その日の卸売のための販売開始時刻までに、その日上場される物品について、主要な品種の数
量及びその主要な産地並びに前開場日に上場された主要な品種の数量及びその価格を、市場内の見やすい場所に掲示するものとする。
２

公社は、卸売業者から第 44 条第２項の規定による報告を受けたときは、その日に卸売された物品について、主要な品種の数量及び価格を掲示するものとする。この場合において、価格については品種別に高値及び安値に区分して掲示するものとする。

３

公社は、前２項の掲示すべき数値が、第 45 条の卸売業者の掲示した数値と同一のときは、これを卸売業者と共同で行うことができる。

４

公社は、売買取引の方法及び決済の方法を公表するものとする。

-11-

（仕切り及び送金）
第 47 条

卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合はこの限りではない。
２

卸売業者は、前項の売買仕切書には当該卸売をした物品の品種、等級、価格及び数量（当該委託者の責めに帰すべき理由により第 51 条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については当該変更に係る品種、等級、価格及び数量）を正確に記載しなければならない。

３

卸売業者は、売買仕切書を作成したときは、速やかにその写しを公社に提出しなければならない。

（委託手数料の率）第 48 条卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に 100 分の 5 を乗じて得た金額に消費税相当額を加算した金額以下とし、あらかじめ公社の承認を得た率とする。
（委託手数料以外の報償の収受）
第 49 条

卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から前条に規定する委託手数料以外の報償を受ける場合は、予め公社の承諾を受けるものとする。
（売買仕切金の前渡し等）
第 50 条

卸売業者は、出荷者に対する売買仕切金の前渡し、売買仕切金の支払いを担保とする保証金を差し入れ、又は出荷を誘引するための資金を貸付けをすることができる。
２

前項により前渡金等をする卸売業者は、次に掲げる事項を掲載した要綱を定め、その要綱について事前に公社の承認を得るとともに実施の都度報告するものとする。

(1)

申告者の氏名又は名称(2)

売買仕切金の前渡し等の区分、金額の算定方法及び支出の条件(3)

売買仕切金の前渡し等をしようとする理由

３

公社は、第１項に係る行為が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害する恐れがあると認められるときは、これを中止させ是正を求めることができる。

（出荷奨励金の交付）
第 51 条

卸売業者は、市場における取扱品目の安定供給を図るために出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。
２

前項の交付をしようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した要綱を定め、その要綱について事前に公社の承認を得るとともに実施の都度報告するものとする。

(1)

申請者の氏名又は名称

-12-

(2)

当該出荷奨励の対象となる物品の品目(3)

当該出荷奨励の対象となる期間(4)

出荷奨励金を交付する基準及び額の算定方法(5)

出荷奨励金を交付しようとする理由

３

公社は、第１項に係る行為が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害する恐れがあると認められるときは、これを中止させ是正を求めることができる。

（買受代金の即時支払義務）
第 52 条買受人は、卸売業者から買受た物品の引渡しを受けると同時にその代金を支払わなければならない。ただし、卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときはこの限りではない。
（卸売代金の変更の禁止）
第 53 条

卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金を変更してはならない。ただし、次の各号に掲げる理由によるときは、この限りではない。
(1)

卸売をした物品に、市場取引の経験上予見しがたい瑕疵があって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき(2)

卸売をした物品に粗悪品が混入され、選別が不十分と認められるとき(3)

卸売をした物品に表示された数量、品質等が実際と著しく相達しているとき(4)

その他特別の事情があるとき

２

卸売業者は、前項ただし書により卸売代金の変更をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を公社に提出しなければならない。

(1)

申請者の氏名又は名称(2)

卸売代金の変更をした物品の出荷者、品種、数量及び買受者(3)

卸売代金の変更前の金額及び変更した金額(4)

卸売代金の変更をした理由

３

公社は、前項の報告について関係者等から疑義があったときは、第１項の各号に該当するか否かを調査の上、是正させることができる。

（完納奨励金の交付）
第 54 条

卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。
２

前項の交付をしようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した要綱を定め、その要綱について事前に公社の承認を得るとともに実施の都度報告するものとする。

(1)

申請者の氏名又は名称(2)

完納奨励金を交付する基準及び額の算定方法(3)

完納奨励金を交付しようとする理由

３

公社は、第１項に係る行為が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適-13-

正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるときは、これを中止させ是正を求めることができる。
（売買取引の条件の公表）
第 55 条

卸売業者は、次に掲げる事項について公表しなければならない。

(1)

営業日及び営業時間

(2)

取扱品目

(3)

生鮮食料品等の引渡しの方法(4)

委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額(5)

生鮮食料品等の卸売にかかる販売代金の支払期日及び支払方法(6)

売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭(以下「奨励金等」という。)がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む｡)（品質管理の実施）
第 56 条

取引参加者は、食品衛生法(昭和 22 年法律第 232 号)その他関係法令に即して、市場の業務にかかる物品の品質管理を行わなければならない。

第４章

市場 施 設の使 用（市場施設の使用指定等）
第 57 条卸売業者、買受人、関連事業者等が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）の位置、面積、使用期間その他の使用条件は公社が指定する。
２

公社は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

３

前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して 30 日以内に保証金を公社に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することについては、この限りではない。

４

前項の保証金の額は、第 64 条第１項に規定する使用料月額の６倍に相当する額の範囲内で公社が定めるものとする。

５

第８条第２項、第４項及び第９条の規定は、第３項の保証金について準用する。

（用途変更等の禁止）
第 58 条

前条第１項による指定又は同条第２項の規定による許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、当該市場施設の用途を変更し又は当該市場施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、公社の承認を受けた場合はこの限りではない。

-14-

（原状変更の禁止）
第 59 条

使用者は、市場施設に建築、造作、模様替その他原状を変更する行為をしてはならない。ただし、公社の承認を受けた場合はこの限りではない。
２

公社は、使用者が前項ただし書の承認を受けて市場施設の原状を変更したときは、当該使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

（市場施設の返還）
第 60 条

使用者の死亡、解散、若しくは廃業又は業務の許可の取消しその他の理由により、市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、公社の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、公社の承認を受けた場合はこの限りではない。
（市場の清掃等）第 61 条

使用者は、市場施設を清掃し、廃棄物を所定の方法で搬出する等市場施設の清潔な環境の保持に努めなければならない。
２

使用者は、商品、容器その他の物件を通路、駐車場その他使用の指定又は許可を受けた場所以外の場所に置いてはならない。

３

使用者は、通路、排水路その他の共同の使用場所を、共同して清掃しなければならない。

４

何人も許可なく、ごみその他の廃棄物を市場内で焼却し、若しくは放置し、又は市場内に持込んではならない。

（指定又は許可の取消しその他の規制）
第 62 条公社は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。
（善良なる管理者の注意及び補修命令）
第 63 条

使用者は、善良なる管理者の注意をもって市場施設を使用しなければならな

い。
２

公社は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対してその補修を命じ、又はその費用の弁償を命じることができる。

（使用料等）
第 64 条

使用者は、別表２に掲げる金額の範囲内において公社が定める金額の使用料を、使用した月の翌月の 20 日までに納付しなければならない。
２

公社は、公益上特別の必要があると認められるとき、その他別に定める特別の理由がある場合は、前項の使用料を減免することができる。

３

既納の使用料は返還しない。ただし、公用又は公共用に供するため、その使用の許可-15-

の取消し又はその効力の停止がなされたとき、又は公社が特別の理由があると認めるときはこの限りではない。
４

使用者が市場において使用する電気、ガス、燃料、水道、電話等の費用で公社が指定するものは、使用者の負担とする。

５

前各項に定めるもののほか、使用料及び費用の負担に関し必要な事項は、公社が別に
定める。

第５章

監

督

（報告、閲覧及び検査）
第 65 条

卸売業者は、事業年度ごとにその業務及び財産に関する報告書を作成し、公社に届出るものとする。
２

卸売業者は、出荷者が前項の報告書の閲覧を希望した場合は、原則としてこれに応じなければならない。

３

公社は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるとき
は、卸売業者、買受人及び関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、その内容について検査することができる。

（改善措置命令）第 66 条公社は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認められるときは、卸売業者、買受人及び関連事業者に対し当該業者の業務若しくは会計に関し、必要な改善措置を取るべき旨を命ずることができる。
（監督処分）
第 67 条公社は、卸売業者、買受人及び関連事業者がこの規程若しくはこの規程に基づ

く規則等又はこれらに基づく処分に違反した場合には、卸売業者にあっては第１号、買受人及び関連事業者にあっては第２号に掲げる処分をすることができる。
(1)

６ケ月以内の期間を定めて、卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずること(2)

業務に係る承認を取消し、又は６ケ月以内の期間を定めて市場への入場停止を令ずること

２

公社は、せり人が次に掲げる事項の一に該当したとき、この規程若しくはこの規程に基づく規則等又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該せり人に対する第 10条第２項のせり人章を取消し、又は６ケ月以内の期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

(1)

せり人がせり売に関して委託者又は買受人と気脈を通じ、不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき(2)

せり人がその職務に関して委託者又は買受人から金品その他の利益を収受したとき(3)

その他せり人として職務に公正を欠く行為があったと認められるとき

３

卸売業者、買受人又は関連事業者について、その代表者又は役員若しくは代理人、使用人その他の従業員が法人又は人の業務に関し、この規程若しくはこの規程に基づく規-16-

則等又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して６ケ月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その卸売業者、買受人又は関連事業者に対しても第１項の規定を適用する。

第６章

雑

則

（卸売業務の代行）
第 68 条公社は、卸売業者が承認の取消しその他の処分を受け、又はその他の理由により卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対して販売の委託があり、又はその申込みがあった物品について自らその卸売の業務を行うことができるものとする。
２

前項の規定は、市場に出荷された物品について、委託の引受けをする卸売業者がいない場合について準用する。

（無許可営業の禁止）
第 69 条卸売業者、買受人及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに公社が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、何人も市場内においては物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２

公社は、前項の規定に違反した者に対し市場外への退去を命ずることができる。

（市場への出入等に対する指示）
第 70 条市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については公社の指示に従わなければならない。
２

公社は、前項の指示に従わないものに対しては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

（市場秩序の保持等）
第 71 条市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２

公社は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるとき
は、市場へ入場する者（車両を含む。）に対し、入場の制限その他の必要な措置を取ることができる。

（許可等の制限又は条件）
第 72 条

この規程による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。
２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るた
め必要な最小限のものに限り、かつ許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課してはならない。

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（備付帳簿)第 73 条２

公社は次の帳簿を備え、必要事項を明確にしなければならない。

(1)

会計帳簿

(2)

各種承認台帳(3)

その他必要な帳簿

卸売業者は次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。
(1)

各種会計帳簿(2)

荷受帳並びに売先別台帳(3)

荷主口座帳並びに買受人口座帳(4)

荷主名簿並びに買受人名簿(5)

その他必要な帳簿(市場運営協議会)
第 74 条公社は、市場での取引の合理化、流通の円滑化を図るため、市場運営協議会を置き、次の事項について協議する。

２(1)

この規程に定める事項について生じた疑義(2)

この規程に定めていない事項の処理方法(3)

公社の諮問した事項(4)

その他、取引の合理化、流通の円滑化に関する事項

市場運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、公社が別に定める。
(申請書の様式)

第 75 条

この規程に基づく申請又は報告等に用いる書類は、別添のとおりとする。

(他の規程への委任)
第 76 条

この規程の施行について必要な事項は、公社が別に定める規則、契約書等の他、沖縄県中央卸売市場条例及び同条例施行規則の例による。
附則

１. この規程は、沖縄県知事の認定を受けた日から効力を生じる。
（令和４年９月 22 日認定）
２．この規程の成立に伴い、平成６年 10 月 1 日付けの「一般財団法人沖縄県水産公社地方卸売市場業務規程」は廃止する。

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別表１（第８条関係）
保証金額
１．卸売業者
前年度卸売金額

保証金額

1,000百万円未満

1,000千円

1,000百万円以上

3,000百万円未満

2,000千円

3,000百万円以上

5,000百万円未満

3,000千円

5,000百万円以上 10,000百万円未満

5,000千円

10,000百万円以上

7,000千円

前年度実績のないもの

1,000千円

別表２（第 64 条関係）
使用料
区

分

使

用

料

受託・上場物件

月間の卸売金額の1,000分の5に相当する金額

通

過

物

件

月間の販売金額の1,000分の5に相当する金額

荷

役

機

械

１台１時間につき500円

その他の使用料

１平方メートルにつき月額3,000円

別 表 ３ (第 22条 関 係 )販売方法
せり売又は入札品

目

生 鮮 水 産 物 (別 表 ４ に 掲 げ る 物 品 を 除 く 。 )別 表 ４ (第 22条 関 係 )
販売方法

品

目

生鮮水産物のうち公社が特に認めたもの
せり売又は入札又は相対

冷凍水産物
水産加工品

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