立憲民主党

新型コロナウイルス感染拡大による影響について、声をお聞かせください！（https://cdp-japan.jp/news/20200312_2715）

立憲民主党衆議院比例第９総支部( 衆議院議員 武内のりお 事務所内 )〒780-0844
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FAX:088-824-1888

2020.04.07

コロナ対策

私たちの要請と政府の回答～政府・与野党連絡協議会～【私たちの要請と政府の回答】
皆様からの意見などが有れば、立憲民主党本部までお寄せください。
（https://cdp-japan.jp/news/20200312_2715）
なお、皆さんからのコメントに関してコロナ対策会議の場などで可能な限り報告します。

４月２日午後に第３回目の新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が行われました。この与野党協議会はコロナ対策において与野党が協力して対策を取る為に先月、設置したものです。
私は、立憲民主党の国会対策委員長として政府に提言する対策案の作成にあたり各議員や民間からの提案・要望を取りまとめて政府にその実現を求めています。
新型コロナウイルス対策・与野党連絡協議会は３月１９日の第１回会合以来、第２回目を３月２５日に、そして４月２日に第３回会合を開催しました。
第３回会合では政府与党の補正予算編成作業にむけた緊急提言「補正予算を含め取り組むべき対策について」を私たちの考えをまとめて提出しました。また、３月の第１回・第２回会合で私たちが政府に出した要望に対する政府の４月１日時点での対応状況が資料として出されました。
今の新型コロナ感染は政府、与野党を問わず政治家、そして国民が英知を結集して立ち向かう国難です。この事態に鑑みて私たち立憲民主党が行なっているコロナ対策、協議に関しての情報を可能な限り国民の皆様に、お知らせします。
与野党協議会に関して私たちは今後も週１回以上の開催を求めて対策を提案してまいります。

立憲民主党

８－１立憲民主党

新型コロナウイルス感染拡大による影響について、声をお聞かせください！（https://cdp-japan.jp/news/20200312_2715）

補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）
衆議院（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム／参議院（立憲・国民・新緑風会・社民）

立憲民主党国会対策委員長代理・衆議院議員

武内

のりお

【補正予算を含め取り組むべき対策について】アベノミクスの下、実質賃金は低迷を続け、家計が傷んできた。そこに、輪をかけて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、家計を直撃している。また、３月の日銀短観で景況感が７年ぶりにマイナスとなるなど、事業者にも深刻な打撃を与えている。現下の経済危機を乗り越えるためには、家計支援を中心に、事業者支援も含め、更なる緊急経済対策が必要である。対策は、「迅速」かつ「実効性」があり、「簡便」な手続きで済むものでなくてはならない。また、経済的減収に対する補てんがなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。「補てんなくして要請なし」の原則に基づいて対応を行うべきである。なお、国民への説明責任を果たすためにも、改正新型インフルエンザ特措法に基づく「緊急事態宣言」を行う際には、国会への報告は必須である。

【第１フェーズ：緊急対策期】活動自粛などにより、傷んだ家計を助け、生活を守るため、また、新型コロナウイルス拡大に伴う倒産・失業を防ぐため、速やかに下記の項目を中心とする支援策を実施すべきである。
１．家計支援 〇すべての国民に対して一人当たり１０万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。なお、給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う。額所得者への給付金の減額を行う。 〇経済の落ち込みや家庭の置かれた状況に応じて、給付金は一回限りではなく、継続・上乗せすることも検討する。
〇所得税・住民税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。 〇家主に対する支援を前提として、家計の状況に応じた家賃への支援を実施する。 〇奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予を実施する。
２．事業継続支援 〇公的な窓口に資金繰り支援の問合せが殺到していることを踏まえ、政府の対策本部にコールセンターを設けるとともに、市町村だけではなく、地域金融機関でも資金繰り支援の手続きができるようにする。 〇雇用調整助成金の１０／１０補助、対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給を実施する。また、同助成金の申請さえすれば、受け取るまでの間、地域金融機関からつなぎ融資を受けられるようにする。 〇所得税・法人税・消費税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。 〇固定資産税や賃料など、事業継続にかかる固定費の支払い猶予・減免・補助を実施する。 〇資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充、地域金融円滑化法（モラトリアム法）復活による償還免除等の大胆な措置を実施する。 〇イベント自粛・外出自粛要請により、芸能、音楽関連業、旅客・運輸・観光業を始め、様々な業種が影響を受けている。そうした状況も踏まえ、中小・小規模事業者（個人事業主・フリーランスを含む）に対し、簡素・迅速な手法によって、経済的な減収に応じた補てんを実施する。
３．医療支援〇マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなどについて、生産可能な設備を持つ事業者に生産要請を行う。 〇一刻も早いワクチンと治療薬の開発のため、十分な支援を行う。

【第２フェーズ：活動再開期】
新型コロナウイルス感染症が終息した際、経済の再興に向け、活発な活動の再開を即時可能とする環境づくりが下記の通り必要である。 〇地域活性化の観点から、鉄道・飛行機・バス・タクシー・旅客船などの運賃・料金の補助、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引下げなどを検討する。 〇所得税・住民税、自動車関係諸税などの租税、社会保険料、公共料金等の負担軽減を検討する。

【財政措置・金融措置に数十兆円規模の対策】
最初に指摘した通り、現下の危機より前から、実質賃金低迷により家計は傷み、非正規雇用増大などにより格差が拡がってきた。日本経済・社会を立て直し、景気回復・所得の底上げにつなげるため、下記の施策を実施すべきである。 〇家計支援を制度的に確立し、所得再分配機能を回復して中低所得者の底上げをするために、給付付き税額控除の導入を含め、所得税、法人税、消費税など、広く税制を見直す。 〇これを機に、国会・行政機関での会議、行政手続きを含め、社会全体のデジタル化を推進する。 〇時差出勤や、テレワークなど、働き方改革を進める。
立憲民主党

８－２立憲民主党

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立憲民主党国会対策委員長代理・衆議院議員

立憲民主党

武内

のりお

８－３

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立憲民主党国会対策委員長代理・衆議院議員

立憲民主党

武内

のりお

８－４

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立憲民主党国会対策委員長代理・衆議院議員

立憲民主党

武

内

のりお

８－５

立憲民主党

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立憲民主党国会対策委員長代理・衆議院議員

武

内

のりお

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立憲民主党

８－６