平 成 24 年 ６ 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

２

個

人

質

問

議

員
中 島 好 路
⑴ 市長の政治姿勢について
・ 就任１年を迎えるに当たり市長は、公約の中の基本政策として「汗動、協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に充ちた新生会津若松市づくり」の実現のための５つの柱を掲げているが、実現に向けた理念を示せ⑵ 再生可能エネルギーを活用した持続可能未来都市について① スマートコミュニティ導入促進事業
・ 事業の概要と目的を示せ
・ スマートコミュニティーの取り組み状況と課題を示せ
・ 平 成 24 年 ５ 月 15 日 、 富 士 通 株 式 会 社 が ス マ ー ト シ テ ィ 戦略を発表し、本年９月に向けて基本計画策定を進めており、本市の組織体制の強化が必要と考えるが認識を示せ。また、市民への周知は不可欠と考えるがその方策を示せ
・ 本市の基幹産業である半導体製造業が厳しい中、会津の産業基盤であるもう一方の医療機器を柱に、そしてすべてに通じる３本目の矢となることを期待し、スマートシティ
事業への取り組みの本市の方向性を示せ⑶ 産業振興について① 産業基盤の確立
・ ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充を早急に国に要請すべきと考えるが見解を示せ
・ 企業誘致を推進するに当たり、Ｕターン、Ｊターンにより採用した事業主に対して新たな支援策を講じるべきと考えるが見解を示せ
・ 河東工業団地の現状を踏まえ、新たな工業団地整備に着手すべきと考えるが見解を示せ
・ 市 長 は 、 公 約 で 10 社 の 新 規 企 業 誘 致 を 目 標 と し て い る 。
企業誘致を推進するため組織体制を拡充すべきと考えるが
見解を示せ
議

員
土 屋
隆
⑴ 会津若松市の均衡あるまちづくりについて① 会津若松市国土利用計画の見直しの必要性
・ 見直しの必要性への認識を示せ

- 1 -

・

均衡のとれた国土利用計画への認識を示せ② 会津若松駅周辺の開発と活性化
・ 会津の顔とも言える会津若松駅の周辺がいまだに本格的な開発がされていない。開発、活性化への課題を示せ
・ 本市都市計画マスタープラン改訂に伴う地区別懇談会で提案されたまちづくりの目標としての「駅の東と西が結びついたまち」への見通しを示せ③ 会津若松インターチェンジ周辺の開発と活性化
・ 本市都市計画マスタープラン改訂に伴う町北地区の地区別懇談会での「新しい会津の玄関口にふさわしい、活気ある地域にしたい」という提案への見通しを示せ
・ 一大物流拠点としての整備の可能性への認識を示せ④ 会津若松市の北部、北西部並びに周辺地域の人口減少対策としての開発のあり方
・ 集落に隣接する地域や主要な道路に面する一定の範囲では、農振農用地区域からの除外の適用を柔軟に進めるのが有効な手段だと思うが認識を示せ
・ 本市都市計画マスタープラン改訂に伴う神指地区の地区別懇談会での「都市的土地利用が図れるまち」という提案はどうとらえているのか認識を示せ⑵ 中央公民館神指分館のあるべき姿について① 歴史的経過・ 分館を設置してきた歴史的経過を示せ
・ 分館から公民館へと独立できた他地区の経緯を示せ
・ 中央公民館神指分館が分館のまま放置されてきた理由を示せ② 今後の見通し・ 中央公民館神指分館の今後の整備計画を示せ
３

議員斎 藤 基 雄⑴ 住宅地での防災対策について① 住宅耐震診断の促進
・ 本市の公的補助制度による住宅耐震化促進施策の実施状
況を示せ
・ 市の住宅耐震化促進施策は、住宅所有者の任意にゆだねている現状にあると認識する。しかし、住宅の耐震化は居住者の安全確保とともに地域全体の安全化という公益上から、行政が主導的に取り組むことが重要であり、住宅所有者の管理義務とともに、適切な公的支援が行われるべきと考えるが認識を示せ

- 2 -

・

上記質問をさらに具体的に問えば、まず先に長期的な耐震性の確保への認識についてである。現在の住宅耐震化対策 は 、 昭 和 56 年 以 前 に 建 築 さ れ た 既 存 不 適 格 住 宅 を 対 象 とし て い る が 、 新 耐 震 化 基 準 の 住 宅 で も 次 々 に 築 30 年 を 経 過しており、老朽化による耐震化の劣化を考えれば、耐震化
対 策 は 既 存 不 適 格 住 宅 に と ど ま ら ず 、 建 築 後 10 年 や 20 年 ごとに耐震診断を実施し、常に耐震状況を把握する仕組みづ
くりを市が行うべきと考えるが認識を示せ
・ 本市の財政状況を考えれば、公的支援の実施がどこまで可能かという壁に突き当たるが、住宅の耐震診断及び耐震化を促進する上での課題と課題解消への考えを示せ② 高層集合住宅での防災対策
・ 本市でも高層集合住宅が徐々にふえているが、木造市街地と比べて安全だと考えられており、居住者や所有者の防災対策はおくれがちと専門家から指摘されている。本市の高層集合住宅での災害時の行動基準や防災活動計画の整備
状況への認識を示せ
・ 市が管理組合や自治会を支援して、高層集合住宅での防災活動計画や災害時行動マニュアルを整備すべきと考えるが認識を示せ③ 軟弱地盤地における耐震化対策
・ 東日本大震災では、上下水道や道路、また住宅地での液状化現象が本市にも大きな被害をもたらした。液状化被害の背景には、危険な市街地で地盤対策が進んでいないこと
や、土地造成段階の法規制がないという問題がある。特に問題なのは、液状化被害の危険性が住民に周知されていな
いことだが、軟弱地盤住宅地の現状把握状況を示せ
・ 液状化危険調査を実施し、危険地区情報を住民に提供す
ること、また、詳細な地盤調査を踏まえて液状化発生予測
地図（ハザードマップ）を作成し、地区説明会等を通じて周知を図るとともに、災害に備えた地域的な取り組みを支援すべきと考えるが認識を示せ
・ 建築後の地盤改良はコスト面、技術面において完全な対策は困難であり、宅地造成に際して立地の抑制、液状化防止のための地盤改良対策を義務づけるなどの開発指導を行うべきと考えるが認識を示せ⑵ 国民健康保険制度について① 国民健康保険加入者の受診機会の確保
・ 軽減を実施しても本市の国民健康保険税の滞納状況は高く、資格証明書や短期被保険者証の発行が高い水準で推移- 3 -している。軽減の実施状況と資格証明書及び短期被保険者証の発行状況との関係性への認識を示せ
・ 資格証明書の発行を受けた市民の受診機会をどのように保障しているのか。また、その過去３年間の実績を具体的に示せ
・ 資格証明書の発行は、市民の受診抑制に直結していると考えるが認識を示せ
・ 市民の生命と健康維持を危うくする資格証明書の発行を取りやめるべきと考えるが認識を示せ② 国民健康保険税減免の拡充
・ 生活保護基準に基づく所得を基準とした市独自の減免、
あ る い は 地 方 税 法 第 717 条 に 基 づ く 就 学 援 助 制 度 や 児 童 扶
養手当などの公私の扶助を受けている場合、市独自の減免を行うべきと考えるが認識を示せ⑶ 福島復興再生特別措置法への対応について① 法の活用への認識と対応
・ 法を市民の健康管理や経済再生、まちづくりにどのように活用できると考えているのか認識を示せ。また、法成立後の対応の経過を示せ
・ 平 成 24 年 ４ 月 22 日 、 復 興 庁 よ り 福 島 復 興 再 生 基 本 方 針 骨子（素案）が示されたが、本市がこれに対し、復興庁に提出した意見の概略とその根底にある考えを示せ
・ 平 成 24 年 ５ 月 24 日 に 示 さ れ た 福 島 復 興 再 生 基 本 方 針 概 要（素案）に対する評価と、これへの本市の意見の反映状況への認識を示せ・ 反映されなかった意見は、今後どのように扱うのか考えを示せ
・ 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害の程度は一律ではないが、経済再生は、比較的被害の少なかった会津地域に対しても法に基づく支援が重要であり、今後県が策定する産業復興再生計画と重点推進計画に本市の事業を明確に位置づけさせることが必要だと考える。両計画に対する市の対応への考えを示せ
４

議員
佐 野 和 枝⑴ 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための支援の充実について① 介護保険を利用していない高齢者世帯への生活支援の充実
・ ひとり暮らしの実態把握は老人福祉相談員等により行われているが、今起きている孤独死には、ひとり暮らしばか- 4 -りではなく高齢者を抱える世帯でも起こっており、本市でもその実態把握が必要と考える。ひとり暮らしばかりではなく、高齢者との同居世帯なども実態把握すべきと考えるが見解を示せ・ 市と地域で相談・支援のサポートを充実させるため、緊急連絡カードの配布拡大等で相談体制の明確化を図り、高齢者と同居する家族の安心につなげるべきと考えるが見解を示せ② 地域支援ネットワークボランティア事業
・ これまでのボランティアの登録者数は若干増加している
ものの、実際の参加人数は減少しており、今後の高齢社会に向けては、地域支援ネットワークボランティアのさらなる充実を図る必要があると考える。また、生活支援を必要としている声にこたえるためには、ボランティアの利用方法も周知が重要である。登録者の参加人数を増加させるた
めにＰＲをし、利用しやすい方法を周知してはどうかと考えるが見解を示せ。また、介護保険制度では受けられない
生活援助のサービスを求める声が増加しているが、その支援をどのように行うのか見解を示せ③ 高齢者世帯・認知症家族を抱える家族への支援
・ 介護者の精神的負担の軽減としてショートステイの支援は欠かせない。しかし、利用したいときに利用できない実態がある。その解決策として、地域密着型小規模多機能型サービスの施設があるが、それ以外に、今実施しているデイサービスにも宿泊できる機能の整備は考えられないか見
解を示せ
・ 高齢者世帯及び１人世帯を見守るシステムとして、緊急通報システムがあり、センサーや通報ボタンが設置され、定期的な電話による安否確認で高齢者の見守りがされている。在宅支援にはこのシステムは大変有効で重要であるが、このほかにも、対話できる機能や、また高齢者の要望にこたえられるシステムも必要と考える。タブレット端末は、
毎日の見守り、買い物支援など、さまざまな場面で活用できると考えるが、これを導入する考えはないか見解を示せ
・ 在宅支援を軸とする今後の高齢社会では、高齢者、また介護する家族を守るための施策が、さまざまな視点から望まれている。はい回する人やひとり暮らしの高齢者の事故防止、その家族の安心のため、さらなる見守り支援が必要である。小型ＧＰＳ探知機を迷子札がわりに高齢者に装着することで高齢者の位置確認ができ、見守り支援に有効で- 5 -あると考えるが見解を示せ
・ 認知症初期の段階での、医療と介護の連携は重要である。
県では、認知症地域医療・介護連携強化検討会で関係機関の役割・相談窓口・医療連携のための連絡表の活用などが示された。これを受けて本市では具体的にどのように進めるのか見解を示せ⑵ ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に伴う観光事業について① ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に伴う観光事業
・ 八重の桜を観光の目玉にして、風評被害の払拭を図るには、市民一人ひとりが観光大使であるという気持ちを広める取り組みが必要ではないかと考える。市民への周知、そして市民による口コミでのＰＲなど、これからで言えば、
暑中見舞い、残暑見舞い、年賀状、寒中見舞い、桜の開花予想のはがきなどの利用で県内外へ発信し、市民を巻き込
んで観光ＰＲをする取り組みも有効であると考えるが見解を示せ
・ 新島八重をキャラクターにし、さまざまなグッズが作成されているが、市民一人ひとりがこれを利用し、市民全体
が観光大使であるという意識の向上につなげることはできないか。市民がグッズを購入することで、経済効果が上がり、また利用することでＰＲになると考えるが、それにはキャラクターグッズの市民への細やかな周知が重要である。
グッズの一覧表などを作成し、通信販売を可能にし、これを回覧等で周知することも有効ではないか見解を示せ② 渋滞緩和策・ 観光シーズンの市内の渋滞緩和対策は重要である。昨年の５月は震災後の影響で減少していた観光客も、本年は桜の開花もあり、多くの観光客が訪れたが、大変な渋滞を引き起こしていた。その中の渋滞の例として、南町交差点の東西路線における渋滞があり、直進なのか、右折なのか、左折なのかわからず縦列していた。来年のゴールデンウイ
ークの渋滞も大変なものと予想される。観光シーズンに毎年発生する渋滞の傾向を分析し、対策を講じるべきと考えるが見解を示せ
・ 渋滞の１つに駐車待ちのための渋滞がある。各駐車場の誘導員にトランシーバーなどを配布し、駐車場間で連携し、道路、駐車場等の状況を把握し、観光客に情報提供することが有効であると考える。そのような対策は考えられないか。また、毎年発生する渋滞など観光振興における課題を教訓にして、市民への負担解消や観光客へのおもてなしに- 6 -つなげるべきと考えるが見解を示せ
５

議員
成 田 眞 一⑴ 農商工連携及び農業の６次化について① 農商工連携及び農業の６次化の取り組みと今後の対策・ 本市でのこれまでの農商工連携と農業の６次化への取り組みに関する事例を挙げ、その総括を示せ
・ 農産物の安全安心のためのＰＲや、販売プロジェクトな
どに取り組んでいることは十分に理解しているが、食品取扱い業者などが農家や農産物を理解し、商品開発や付加価値化を実現していくための具体的なプログラムなども、農商工連携と農業の６次化対策に求められていると考える。
６次化対策での今後の本市の取り組み方策を示せ② 地域内産業や地場産業との連携と一体的な取り組み
・ 地場産業との連携を考えていけば、例えば、学校給食への漆器製品の導入や、マイはし・マイちょこなどの取り組みがあったように、会津産米をおいしく食べてもらうための会津漆器の活用策にも取り組んでいく販売戦略なども考えられる。このように工業製品などの分野を大いに生かしていくための方策が望まれるが、これまでの取り組み事例とともに今後の方策を示せ⑵ 放射能汚染対策への取り組みについて① 果樹せん定枝の廃棄物から資源への考え方
・ 本市でも河東工業団地で、バイオマス発電所がまもなく操業されることとなっており、以上の観点から、木材破砕機の導入支援への考え方とともに、市が県やバイオマス発電所などと協力し、有効活用への実証を行っていくべきと考えるが見解を示せ② 放射能汚染対策への取り組み
・ 現在、放射能汚染の問題から野焼きは自粛するようになっており、結果してせん定枝等が農地に積み残されている状態にある。山形県の事例ではあるが、山形県農林水産部
では、ことし３月、県内の果樹主要産地ごとに、放射性物質検査を行い、チップ化や堆肥化、また燃料等のリサイク
ル施設での処理が可能とした結果を公表・広報している。
本市でも、農産物と同様にその詳細調査を行い、公表・広報に努め、また、その処理では、農家の負担を軽減してい
くべきと考えるが見解を示せ③ 米の安全性の確保に係る全量検査の導入の課題
・ ことしの米の全袋検査では、ＪＡを含む関係機関との調- 7 -整をどのように図ろうとしているのか見解を示せ。また、農家などからの相談体制は、どのような考え方で対処していくのか見解を示せ
・ 検査体制のあり方は現在、県でふくしまの恵み・安全安心推進事業により、放射性物質の自主検査体制が進められている。特に、検査機器の整備・配置に当たっては、地域協議会なる組織を構成し、その受け皿づくりを進めていくことになっている。具体的には、市町村やＪＡ、また地域
農業再生協議会などの既存組織での対応も可能とされているが、今後、検査機器の設置・運用、また維持管理に係る対応などを考えていく上で、市はどのように推進体制を整備していこうとしているのか見解を示せ⑶ スクールバス運行について① スクールバス運行の考え方
・ 北会津地区の運行コース設定をどのように把握し、設定してきたのか。また設定は、いつの時点で把握し、協議してきたのか、これまでの経過を示せ
・ 地域の特殊性、地区の選定や利用人数等の把握を再度行いながら、これまでの運行に係る線引きを、再度考慮していくべきと考えるがその対策・方策を示せ
６

議
⑴

⑵

⑶

員
阿 部 光 正税務政策について・ 固定資産税は正しく評価されているか認識を示せ
・ 固定資産税の算出の根拠を示せ
・ 固定資産評価員の仕事は何か示せ
・ もし間違った評価が発見されたときはどう対処するのか
示せ
観光行政について・ 外郭団体の統廃合の経過を市の認識を含めて示せ
・ 外郭団体への負担金の根拠と経過を示せ
・ 市が必要としている外郭団体のあり方と役割を示せ
・ 市が目指す財団法人会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の今後に対する市長の考えを示せ
教育政策について・ 戦後において小・中学校の統廃合はあったのか経過を示
せ・ 統廃合はどのようなときに行われるのか認識を示せ
・ 町の変革にあわせた統廃合はあり得るのか認識を示せ
・ 財政的合理主義はここでは採用しないのか考えを示せ

- 8 -

・
・
・
・

⑷

⑸

⑹

学区の変更はあり得るのか認識を示せ
スポーツとは何か哲学を示せ
スポーツ振興室の役割を示せ
保健体育課を廃止し、スポーツ振興室を設置したときの哲学を示せ
・ 学校スポーツは、スポーツ振興に決定的役割を持つと思うが見解を示せ
市長の政治姿勢と予算編成について・ 汗動、協働はどのように具体化されるのか実例を含めて見解を示せ
・ 例えば道路補修や道づくりで現物支給とはどこまで必要か考えを示せ・ 公共事業との比較でどの程度の予算を支出しているか認
識を示せ
・ なぜ行政にもっと市民要望が反映されないのか認識を示
せ・ 行政評価なるものと陳情では、どちらが市民の声を反映しているのか認識を示せ
・ 市長という仕事とは何か。また、何のために必要なのか
哲学を示せ
・ 市長のリーダーシップとは何か認識を示せ
・ 市長の今後の明確なビジョンがわからない。ビジョンを示せ
産業政策について・ 農業の未来像を示せ
・ なぜ農業が衰退したのか、戦後における歴史とその見解を示せ
・ 農業振興という名の行政はあったが、農業は衰退してきた。これは認めるのか認識を示せ
・ 大規模化、集約化で農業の未来は明るいか。ＴＰＰとの関連も含め見解を示せ
・ 農業の果たす地域経済への役割を示せ
・ 農業の衰退と人口分布や過疎化との関連の問題への認識を示せ
・ 農業の衰退と高齢化、福祉の問題への認識を示せ
・ 農業と食の安全の問題への認識を示せ
・ 農業の衰退と家族制度、農業の担い手の問題への認識を示せ
人事政策について・ 市民の納得する職員人件費への市長の考え方を示せ

- 9 -

・
・

市民の納得する職員数への市長の考えを示せ
市長は現在の職員給与等と人員が適当と考えているか認
識を示せ
・ ラスパイレス指数や類似都市ではなく、民間の実態と地域の実情こそが反映されるべきと思うが考えを示せ
・ 本市のサラリーマンの平均年収を知っているか、正規のサラリーマンとパート雇用に分けて見解を示せ
・ 民間でも経営が厳しいときは、内部管理費から手をつけると思うが、市においては人件費、車両保有台数、１人１台パソコンの経費についての認識を示せ
・ 国からの地方交付税交付金や補助金は、現在の水準で推移すると思うか認識を示せ
・ 人口と財政は今後どうなるか見解を示せ
市の機構制度について
・ 合併後の両町村民の生の声を聞いているか、その声はどういうものか内容を示せ
・ 仮に合併に伴う市民の不満・不安があるとすれば、どのように解決しようとしているのか考えを示せ
・ 全国的に合併された側の町村は過疎化し、活力を失うことが大多数だが、この原因を分析しているか見解を示せ
・ 地方の自主性と自立性は必要ないのか。これは活力の根源だと思うが認識を示せ
・ 自分で何も決められないところに自主性や主体性は生まれるのか見解を示せ
・ 農政や建設の一部を担う地方振興部こそが必要だと思うが見解を示せ⑺７

議員
渡 部 誠一郎⑴ 農業振興施策について① 園芸作物の振興
・ 厳しい農業情勢下にあっても、産出額を維持している県や市町村もある。本県あるいは本市との違いはどこにあるのか見解を示せ・ 米 依 存 体 質 か ら の 転 換 が 急 務 で あ る と 平 成 19 年 12 月 定 例会での答弁以降、どのような施策を展開してきたのか。また、米以外の部門で産出額は、どのように変わったのか見
解を示せ
・ 米依存体質からの転換が図られたのか認識を示せ
・ 園芸作物等への転換を進める上で、どのような施策が重要かつ効果的だと考えているのか見解を示せ- 10 -

②

遊休農地対策・ 遊 休 農 地 が １ 年 間 で 41.3 ヘ ク タ ー ル か ら 50.7 ヘ ク タ ー ルと 9.4 ヘ ク タ ー ル 増 加 し て い る が 、 そ の 発 生 要 因 を ど の よ
うに認識しているのか見解を示せ
・ なぜ優良農地だったものが遊休農地になったのか、その発生要因は何なのか見解を示せ
・ 発生要因に対し、現在までどのような施策を講じてきたのか見解を示せ・ 市が講じてきた遊休農地の解消に係る各種施策の成果と、それに対する施策ごとの自己評価を具体的に示せ③ 地産地消の取り組み
・ 現在までの取り組み経過と成果の自己評価を示せ
・ 今後の地産地消への取り組みをどのように発展させていくのか見解を示せ
・ この取り組みの中で消費者のニーズに即した地消地産に力点を置いた取り組みを展開するのか考えを示せ⑵ 市の歳入確保施策について①
広告事業とネーミングライツ（命名権）の販売
・ 広告事業について、現在までどのように取り組んできたのか、事例ごとに経過と成果を示せ
・ 市政だよりへの広告募集の考えを示せ
・ 新たに完成する会津総合運動公園の陸上競技場はもとより、あいづ球場やあいづドームなどの公共施設に対し、岡山県のように命名権を販売する考えはあるか見解を示せ
・ 同様に會津風雅堂や會津稽古堂など既存の公共施設についても、命名権を販売する考えはあるのか見解を示せ
・ 会津若松市の玄関口である駅前公園にある花壇にも、有償で企業に貸し出し、企業が美しい四季の花々を植えるな
ど、適切に管理してもらいながら、同時に企業の看板を設置させ、企業のＰＲとして活用してもらうなどの手法も考えられると思うが見解を示せ
８議員
丸 山 さよ子⑴ 子供を安心して産み育てられるまちについて① 子育て支援のあり方
・ 地域みんなで子育てを支えるさまざまな活動を支援する
取り組みの１つに、ファミリー・サポート・センター事業が あ る 。 国 は 平 成 21 年 度 か ら 、 病 児 ・ 病 後 児 の 預 か り 、 早
朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業を拡大してきた。
この事業は、あいづわかまつこどもプランの基本施策の中- 11 -

の「みんなで子育てを支援する環境づくり」に位置づけられているが、これまで市はどのようにかかわってきたのか示せ。さらにこの事業に対する評価を示せ
・ 地域が一体となって子育てを支援する体制を整備するため、保育所、こども園、幼稚園、児童館が拠点となってさまざまな子育て支援が行われている。取り組みの１つに地域子育て支援センターがあるが、どのように地域に貢献しているのかその評価を示せ。また、設置されていない地域
を今後どのようにしていくのか考えを示せ② 地域コミュニティーを育てる公園
・ 子供たちが遊び場としている公園の安全・安心の確保は重要である。そのための適切な維持管理を行うことが必要
だが、管理については市、委託業者、市民それぞれが行っている。公園の中には、地域住民による草刈りや花壇の手入れ、気づいたことがあれば市に連絡するなど、日常管理がされているところもあり、公園によって管理の差がある
よ う に 認 識 し て い る 。 平 成 23 年 度 行 政 評 価 の 中 で は 、 身 近な公園や緑地の維持管理について、日ごろの管理で地域住民の自発的な参加を促す仕組みを検討するとしている。現在までの検討状況と今後の取り組みについて示せ⑵ 健康づくりのための食育について① 食育関連計画と学校、地域、団体、事業者との連携
・ 食育推進事業の組織体制と運営の総括を示せ。さらに、
食 育 の 計 画 の 位 置 づ け で 示 し て い る 、 健 康 わ か ま つ 21 計 画 、
あいづわかまつ地産地消推進プラン、あいづわかまつこど
もプラン、各学校の教育課程、幼稚園教育要領、保育所保育指針と個人、家庭、地域、団体、事業者等の主体的取り組みとの協力連携がどのように図られているのか現時点での評価と課題を示せ
・ 食育推進基本方針では、取り組みの具体策として乳幼児期、学齢期、青少年期、成年期、高齢期と年代ごとの重点
テーマが設定されている。乳幼児期、学齢期における食育の取り組みは学校・保育施設が主体となって取り組まれているが、青少年期、成年期、高齢期それぞれの取り組み主
体と、それぞれの現時点での評価と課題を示せ
９議員
古 川 雄 一⑴ 放射線対策について① 汚染状況重点調査地域への対応
・ 本市が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太- 12 -

平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けないと決定した
理由を示せ
・ 市民への説明はどうしていくのか見解を示せ② 除染対応・ ホットスポットなど線量の高い場所に対する今後の除染はどうするのか具体的に対応策を示せ③ 農業への対応
・ 農地の除染と土壌改良への対応策を示せ
・ 農産物のモニタリング調査や放射性物質吸収抑制対策などの成果と今後の対応を示せ
・ 東京電力福島第一原子力発電所事故からの農業再生を図るため、農業応援総合プロデュース事業が行われているが、この事業の目的と主な内容、今後の課題を示せ⑵ 防災計画について① 地域防災計画の見直し状況
・ 地域防災計画の見直しを行うとのことであったが、その後の状況と今後への考えを示せ
・ 国や県との協議の内容を示せ
・ どのように見直しをしたのか内容を示せ
・ 計画の実施と市民への周知はどうするのか考えを示せ② 東山ダム決壊を想定した避難訓練
・ 避難訓練の計画はあるのか見解を示せ
・ ある場合はその時期と内容を示せ。また、ない場合はな
ぜやらないのか理由を示せ⑶ 会津医療センター建設関連について① 会津医療センターの周辺整備
・ 会津医療センターの周辺整備及び河東町十文字地区の将来像を市としてどう考えているか見解を示せ② 建築の進捗状況
・ 県から示された建築の進捗状況及び開院予定の時期の情報を示せ③ 現在の県立会津総合病院の敷地利用と会津若松看護専門学
院の存続
・ 会津医療センター開院に伴う現在の県立会津総合病院敷地の活用への考え方はあるのか見解を示せ
・ 会津若松看護専門学院の存続をどう考えるか見解を示せ- 13 -

10

議
⑴

員
渡 部
認
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想見直しと整備のあり方について①

旧謹教小学校跡地利用
・ 葵高校第二グラウンドとして現在、県に無償貸与している旧謹教小学校跡地の使用期間の更新への考え方を示せ
・ 跡地利活用は、今後、中長期的な計画が必要と認識しているが、将来の利活用計画を県側に示すべきと考えるが見解を示せ② サブトラックと陸上競技場
・ 来年の大河ドラマ「八重の桜」ドラマ館の整備にあわせて駐車場利用として考えた場合、当該地は路盤整備がどうしても必要ではないのか、今後のスケジュールを含めて整備手法を示せ・ 多くの観光客利用を前提に、進入路、出入口の整備が課題と認識しているが、市内幹線へのスムーズな動線をどのように描いているのか見解を示せ③ 市庁舎建設と公共施設整備
・ 現本庁舎そのものは災害対策本部の設置さえできない建物であるが、消防の法令に照らし多くの問題点を抱えていると認識している。この現状をどう把握し、平成４年の消防設備点検の立ち入り検査の結果をどう受け止め、新庁舎建設までの間、今後はどうすべきと考えているのか具体的に改善策を示せ・ 鶴ヶ城周辺地域の老朽化した各公共施設の耐震補強計画と今後の利活用計画はどうなっているのか見解を示せ④ 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想見直しの必要性
・ エリア内にある仮設住宅の利用も政令改正があって 1 年の延長が認められても、あと２年余りで取り壊しの予定と聞くが、解体後、底地の利用計画と住民の住みかえについては、国・県及び大熊町との協議をどのように進めているのか。また、していくつもりか見解を示せ
・ 旧会津学鳳高校の建物を利用している大熊町役場と大熊中学校の移転計画をどうとらえているのか。また、仮のまちについて本市内設置への協議は現時点でどうなっているのか、今後の見込みを含めて見解を示せ
・ 未ぞ有の東日本大震災の影響もあり、今後のまちづくりの観点から同構想そのものを見直すべき時期に来ているのではないのかと考えるが見解を示せ⑵ 市の入札制度について- 14 -

①

現在までの制度改正の主な理由と参加資格などの基準
・ 本市の入札制度改正の変遷を示した上で、現在までの改正の理由と改正内容の特徴的なものを示せ
・ 参加資格基準の緩和措置の内容と経営審査の評価制度への認識を示せ・ 財務規則を踏まえた入札保証金の考え方と保証金免除の基準と実績、保証金を課する場合の判断と権限は契約案件
ごとに現在どのようになっているのか具体的に状況を示せ② 最低制限価格設定の現状
・ 工事請負契約、業務委託契約等による最低制限価格設定の基準とそれぞれの特徴を示せ
・ 予定価格を設定する際の人件費に対する考え方と県の公共工事設計労務単価を最低制限価格にどう反映させているのか、具体的な積算根拠を示せ③ 今後必要と思われる制度見直し
・ 最低制限価格の設定を予定価格に対して一律の減額でな
く契約ごとに考慮すべきではないのか見解を示せ
・ 安ければいいというのではなく、質のいい成果品、業務内容を求めるのであれば現制度も見直しの必要性があると考えるが認識を示せ⑶ 市民が求めている機構改革と必要とされる人材育成について① こども課と企業立地推進課の役割
・ この４月から新設されたこども課の今後の事業計画と将来の組織のあり方について、設置者である市長の構想を具体的に示せ
・ 子育て世代の市民が求めているこども課への声をどうとらえているか、また多くの声をどう反映させていくつもり
か見解を示せ・ 雇用創出と若者の定着化に向けた企業立地推進課の今年度の目標は何か具体的に示せ
・ 会津医療センターの施設整備にあわせて国の放射線関連の研究機関を誘致する必要性への見解を示せ② 八重の桜プロジェクト対策室と人財バンクの役割
・ 対策室の設置目的は何か、またどのような役割を担っていく必要があるのか具体的に認識を示せ
・ 任期付職員の役割と期限終了後の就労先への行政側からの支援体制はどうなっているのか考えを示せ
・ 人財バンクのここ数年の活用実績と登録人数の推移はどうか、また課題にはどのようなものが挙げられるのか見解を示せ- 15 -

③

11

人材育成推進プランと市長の人事権・ 市長が考える市民に必要とされる人材育成推進プランの
理念を示せ
・ 市長の持つ人事権を行使する範囲と適材適所の基本的な考えを示せ。また、このプランによって市長が行う人事異動発令時の昇任、降任等にどのような影響が出ると考えられるか見解を示せ
・ 市長のマニフェストにおける特別職の給与カットを今後どう実現させるつもりか考えを示せ
・ 平 成 21 年 ５ 月 に 策 定 し た 第 ２ 次 人 材 育 成 基 本 方 針 及 び 人材育成推進プランの成果と今回の改訂内容の特徴、基本的な姿勢を示せ・ 職員研修で通信教育講座受講の職員数と補助金交付実績の推移、派遣研修の実績、成果と課題を示せ
・ 組織文化はポジティブな組織を目指すとしているが、市
民本位、市民主体意識の徹底をどう実現させていくつもりなのか。また、市民からの意見、苦情をフィードバックすることで職員の意識や行動の変化をだれがどう検証するのか見解を示せ・ 人事管理は、職員採用から人事評価、配置管理や昇任管理まであるが、人事課の役割としては、どこからどこまでの範囲なのか。また、所属長の目標管理制度導入にあわせ、職員の上司評価制度も加えるべきではないか見解を示せ
・ 働きやすい環境の中で特に職員の健康管理は重要であると認識するが、健康上の理由で一定期間以上休暇中の職員は直近でどの程度いるのか。また、ここ数年の傾向として
どのような事由が挙げられるのか。対応策を示せ

議

員
樋 川
誠
⑴ 地域防災計画の見直しについて① 女性の視点からの防災対策
・ 防災会議は、災害対策基本法から位置づけがなされ組織化されているが、当会議には女性の登用が若干名の現状である。防災計画の見直しに当たって、生活者の視点を持ち、高齢者や小さな子供など生活弱者のニーズに詳しい女性委員を市の防災会議に登用し、女性の意見を反映させるべきと考えるが見解を示せ② （仮称）防災協議会の立ち上げ
・ 災害時に避難所運営を円滑に行うためには、施設管理者、
防災安全課、地域との間で、情報を共有しておく必要があ- 16 -

る。迅速に対応するため、（仮称）防災協議会を立ち上げ、定期的な協議を行い連携強化を図るべきである。また、地域の核となる公共施設は地区防災拠点施設に指定し、災害時に活用していくべきであると考えるが見解を示せ③ 被災者支援システム
・ 東日本大震災発生により、本市でも建物が全壊するなどの被害があり、震災対策の一環として高速道路が無料化されたことに伴うり災証明書の発行事務作業が発生した。被災者支援システムは、被災者の被害状況の把握や関連行政事務をスムーズにできるシステムであり、被災者の支援を
迅 速 化 す る こ と か ら 、 平 成 23 年 ６ 月 定 例 会 で 、 市 も 早 急 に導入すべきとの提案がされたところであるが見解を示せ④ 防災教育・ 防災訓練の一環として、迅速な対応が求められる避難所
運営を、図面とカードで模擬体験する避難所運営シミュレーション訓練（ＨＵＧ）が全国的に注目を集めている。防災訓練や市民防災講座などにも最適な教材であり、活用をしていくべきと考えるが見解を示せ
・ 小中学校の防災訓練は消防法にのっとり、規程や計画を策定しているが、それは授業時間内の想定であり、責任者である学校長や教頭、各分野の責任者もいることを前提としている。しかし、深刻な被害を想定すると、このような態勢を整えられない場合も多く、学校を離れた校外活動時
や放課後の被災の場合も想定しなくてはならない。子供たち自身がみずからを守ることも必要である。文部科学省は、今年度から小中学生が地域の人とともに避難所となる学校に１泊２日で実施する防災キャンプを試験的に始める。災害時に子供が生き抜くための教育である。本市でもこの取り組みを実施すべきと考えるが見解を示せ⑵ 東日本大震災関連について① 福島復興再生特別措置法
・ 福島復興再生特別措置法が制定された。この法の基本理
念は、安心して暮らし子供を生み育てる環境の実現がうた
われた。また、福島県民健康管理基金に対して、「国が必要な財政上の措置を講ずる」との文言も加えられた。法律の施行による本市へのメリットは何か、今後市がどのように活用していくのか見解を示せ⑶ 観光振興について① 風評被害の払拭
・ 東 京 都 で 支 援 し て い る 被 災 地 応 援 ツ ア ー 事 業 が 平 成 24 年

- 17 -

度も継続された。本事業に対する成果をどのように認識しているか。また、市内への観光入り込みに対する経済的効
果をどのように考えているか見解を示せ
12

議

員
横 山
淳
⑴ 子供たちの通学路の安全対策について① 教育委員会での取り組み
・ 最近頻発している子供たちの通学中の交通事故を受けて、教育委員会は、通学路の一斉安全点検や交通指導強化の指示をどのように出したのか経過を示せ
・ 学校周辺、学区内の通学路マップを教育委員会は把握している。そこで、教育委員会が把握した問題点等を整理した上で、要望等を行政各部署に伝えるべきであると思うが見解を示せ② 地域との連携
・ 子供たちの通学路の環境は、日々変化する。これら環境の変化を素早く把握し、改善に向けて早急に対処しなければならない。地域、学校、保護者等との連携協力により通学路を再点検すべきであると考えるが見解を示せ⑵ 子供の減少に伴う学校教育のあり方について① 大戸小学校の複式学級
・ 複式学級に対する受けとめや思いは地元では深刻である。
少子化の進行に伴う時代の流れで仕方のないことという認識か。複式学級が今後、もとの単式学級に戻るように対応策を考えなければならないと思うが見解を示せ
・ 複式学級では、授業時間の半分しか指導を受けられないのではないか、自習時間が多くなるのではないかと一般的に思われている。学力向上の観点から複式学級にはどのようなデメリットがあるのか。また、メリットはあるのか見
解を示せ
・ 複式学級を補正する講師が配置され、教科によっては単式学級で授業が行われているが、どのように行われているのか。また、このような措置がとられる制度上の根拠と講師の勤務形態への認識を示せ
・ 次年度以降も複式学級設置が予測されるがどうか。また、今後も複式補正講師配置を申請するのか、申請すれば配置されるのか見解を示せ② 子供の減少が続く学校における今後の対応
・ 大戸小学校以外に今後複式学級設置の予測がある。その予測に対してどのような対応で臨むのか見解を示せ- 18 -

⑶賃貸借契約について① 車両賃貸借契約の問題点
・ こ と し １ 月 19 日 、 公 設 地 方 卸 売 市 場 の 車 両 賃 貸 借 入 札 において、地元販売店が落札者となったが、その後の契約段階で、市が示した仕様書内容に対する認識に相違があることが判明した。地元業者は、市の条件でのリースに応じることができないと辞退し、２番目に入札額の低かった市外の業者と契約した。なぜこのような結果になったのか見解を示せ
・ こ と し ４ 月 13 日 、 商 工 課 の 車 両 賃 貸 借 入 札 が 中 止 と な り 、
同 じ く ４ 月 19 日 、 高 齢 福 祉 課 の 車 両 賃 貸 借 入 札 も 中 止 と なった。理由は、仕様書において車両は賃貸人の自己所有車両であることの説明が不明瞭であったというものだ。説明が不明瞭ではなく、これまでは賃貸人の自己所有車両であることが条件として明記されていなかったが、仕様書の説
明をどのように行ったのか、記載内容を含めて認識を示せ
・ 高齢福祉課の車両賃貸借においては、１回目の入札中止
理由のもう一つが、車両購入先として地元業者の一覧に市外業者が１件含まれていたというものであった。このような単純なミスがなぜ起きたのか。さらに２回目の入札もことし５月１日に中止となった。７者中６者が辞退したためだがその理由を示せ。また、その結果、市外業者１者と随意契約となったが、一連の入札不調に対して総括し、課題を示せ
・ そもそも賃貸借物件が受注者所有であることの確認方法と、受注者所有であることの必要性への見解を示せ② 賃貸借契約についての改善案
・ 地元にリース会社はなく、地元販売店、リース取扱代理店、大手リース会社を市が同時に指名するため、地元販売
店や代理店が受注できない。メーカーが販売店や代理店等を経由して契約するように、リースについても取扱店や代理店等を経由する転リースが官公庁では主流となっている。
本市においても、転リースが認められていたが、現在では、
自己所有物件のリース契約しか認めないため、自己所有にするための仕入購入代金が一括立てかえ払いになる。そのため地元販売店や代理店等にとって前払いの負担が大きく、資本力のある企業しか自己所有物件のリース契約ができない。大手リース会社を指名しなくても、地元販売店や代理店等が賃貸借契約の入札に参加できるようにしなくてはならないと考える。したがって、地元販売店やリース取扱代- 19 -

理店等がリース会社を選定し、地元落札業者を経由して賃貸借契約を結ぶ転リース方式を認めるべきであると考えるが見解を示せ・ 同時期に同一、類似案件の入札が行われる場合、同じ業者が低価格で独占的に受注している。部局ごとにグループ分けされた指名業者を決めたり、総入れかえするなど条件や制限を設けて受注機会を拡大すべきと考えるが見解を示
せ・ そもそも各課によって契約書や仕様書が異なっており、これは統一すべきと考えるが見解を示せ
13

議員
成 田 芳 雄⑴ 東年貢二丁目の石橋から一級河川古川に合流する地点までの
蟹川堀及び石橋の整備について・ 蟹川堀の周辺は、宅地化し市街化が進展したが、素掘りの水路のため水路のり面が崩れる等の被害があり、隣接住民の自主的な管理も十分とは言えず、長期的には整備が必要と認識している。そのためコンクリートによる護岸整備
等 が 望 ま れ る が 、 当 該 箇 所 は 延 長 約 680 メ ー ト ル と 長 く 、
水路断面も約８メートルと比較的大きく、現況護岸の整備だけで相当の経費と期間を要し、整備手法や財源確保が課題となる。当面は、除草や土砂しゅんせつ等で維持管理に努め、今後現況断面での整備の可否を含め、整備手法や財源 確 保 を 検 討 す る と の 答 弁 で あ っ た 。 平 成 20 年 度 か ら 24 年
度までの年度ごとに、維持管理としての除草や土砂しゅん
せつの実施面積を示せ。また、これまで水路のり面の崩れ等で民間宅地への冠水防止をどのように対応したか経過を示せ
・ 現況断面での整備の可否を含め、整備手法や財源確保の検討結果、それを踏まえた今後の計画を示せ
・ 石橋はコンクリート製であるが、周辺部の開発等による交通量の増加に伴い、老朽化が進行していると認識している。老朽化の進行を監視し、必要な措置や安全確保のため、適正な維持管理に努めるとのことであった。経年年数や今後の耐用年数をどのくらいと見ており、これまでどのような維持管理を行ってきたのか。また、これらを踏まえ今後の計画を示せ⑵ 区長を置いた町内会に交付する交付金について
・ 町内会への交付金は、いつ、だれに、どのような目的及び理由で交付し、交付方法や交付金の算定根拠、また交付- 20 -

している町内会ではどのような事業等に使用しているか実
態を示せ
・ 今後の交付金のあり方を示せ
14

議員
清 川 雅 史⑴ 地域経済振興について① 地域企業の育成と支援
・ 市が発注する業務を受注することで、地域企業の経営の健全化、継続、雇用の維持につながるようにしていくことが必要と考える。しかし、市の業務を請け負いながら破産手続や会社更生法の申請をする地元企業も散見される。受注業者が受注業務を適切に行えない場合、市の業務の停滞
のみならず場合によっては、市民生活へ大きな影響を及ぼすことになる。これまでも最低制限価格の見直し、予定価格の算定方法の見直しの議論がされてきたところであるが、一方で入札参加資格登録制度に関する見直しも必要と考える。現在の入札参加資格登録制度の課題をどのように認識しているか見解を示せ
・ 入札参加資格登録に際しては、市内、準市内業者、市外業者の区分けがあるが、業務によっては、市内業者のみに限定するなど、地産地消の取り組みを明確にしていくべきと考えるが見解を示せ
・ 契約検査課からの入札制度改正事項や契約事務の取り扱
い等の通達は各部局で遵守されているものと考えるが、各部局の契約状況のチェック体制はどのようになっているか
内容を示せ
・ 地域内経済好循環につながるような地元企業への優先発
注、予定価格の積算のあり方は全庁に徹底していくべきと考えるが見解を示せ⑵ 復旧・復興事業について① 史跡等の復旧・復興・ 平 成 23 年 ３ 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 発 生 以 降 、 本 市 で の 復
旧・復興作業は、市民生活への緊急性を要するものから順
次復旧作業が進められ、一定程度の措置は行われてきた。
他方、市民生活への直接的な影響が少ない事案には復旧・復興作業がおくれがちになっている状況も散見される。市内各所に点在する史跡等に関しての被害、損害の状況とその認識を示せ。また、経年劣化により改修が必要となっている状況とその認識を示せ
・ 史跡等の保存、維持に尽力してきた保存会、顕彰会との- 21 -

連携・協力により、復旧・復興・改修作業を進めることが必要と考えるが、それぞれの団体等との連携・協力への見解を示せ
・ 来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映開始を控え、今後、観光客の増加だけではなく、多くの市民も各史跡等へ訪れることが予想される。史跡等の早急な整備が必要と考えるが、今後の整備方針、整備計画への見解を示せ② 公共施設等の復旧・復興・ 平 成 23 年 ３ 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 発 生 以 後 の 市 内 各 所 の公衆トイレの被害、損害の状況とその認識を示せ
・ 公衆トイレの維持管理のあり方は、一定の清潔度を保つとともに防犯面での配慮が必要であると考える。また、災害時に機能していくことも必要であると考えるが、現在の災害時の対応のあり方と今後の方針を示せ
・ 市はこれまで、史跡若松城跡、南口駐車場における公衆トイレの新設など、史跡若松城跡周辺の公衆トイレの整備、
東山・芦ノ牧温泉街の公衆トイレの整備等を進めてきたが中心市街地における公衆トイレ整備の今後の方針を示せ⑶ 下水浄化工場の下水汚泥について① 下水汚泥の現況
・ 下水浄化工場の汚泥の現在の堆積量、放射能濃度、放射線量の推移と近隣住民への影響への見解を示せ
・ 近隣住民への状況の説明等は、どのように行われてきたのか、説明責任のあり方への認識を示せ
・ 仮置きされている下水汚泥は、耐候性の高いシルバーシートで覆われているが、その効果は充分なのか。最新の放射能濃度、放射線量の数値とその認識を示せ② 下水汚泥の今後の処理計画
・ 近隣住民への不安を解消し、日々安全安心な市民生活を送るためには、仮置きされている下水汚泥及び新たに発生する下水汚泥の今後の適切な処理の方向性を明確に示すことが必要である。今後の処理の方針と処理計画への見解を
示せ
15

議

員
松 崎
新
⑴ 会津若松市のまちづくりについて① 均衡ある行政機能と住民サービスのあり方
・ 自治体法務の目的は、自治体政策の実現を図るものとされている。現在政策づくりは、企画政策部を中心にそれぞれ関係する部で行われている。これからの自治体は、自己- 22 -

決定、自己責任の中で総合的、中長期的、広域的な視点に立った運営を行うことが求められるが、どのように認識しているのか見解を示せ
・ 自治基本条例、公共施設白書、合併特例事業、財政規律の堅持、産業の育成等、重要課題の研究、検討が進められている。行政の政策立案、提言の力のさらなる向上を目指
し、まちづくりの政策を総合的に検討する新たな組織体制が必要であると認識しているが見解を示せ②
汗動・協働・創造のまちづくり
・ 住民福祉サービスが、国の法律、計画の整備、改正で自治体はそれに沿った改正等を行っている。そうした中でまちづくりの基本政策をどのように進めるのかが課題となる。
市全体で行うべきもの、地域で行うべきものがある。長期
総 合 計 画 で は 10 の 地 域 別 で 将 来 像 を 示 し て い る が 理 念 的 なものであり整理する時期に来ていると考える。あらゆる分野の問題が複雑化、多様化している。こうした地域課題を総合的に解決するためには、対症療法でなく、原因療法に着眼した取り組みが求められている。汗動・協働・創造のまちづくりは、全員参加のまちづくりで地域コミュニティーの活性化が不可欠としているがどのように地域自治を進めていくのか見解を示せ⑵ 会津若松市地域防災計画について① 防災のための取り組みと災害への備えの総括
・
3.11 災 害 以 降 の 教 訓 か ら 避 難 者 、 市 民 、 事 業 者 、 職 員 等から、本市防災計画のどのような問題発見、課題設定、問題分析をし、総括してきたのかその概要を示せ② 防災計画の見直し
・ 総括を踏まえた防災計画の見直しは、基本方針と災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画にどのように反映させるのかその大綱を示せ
・ 防災計画は、各部、各課に広がり、それを調整し整理することになる。統一的な方向性を示しさまざまな災害対応の仮説を立てマニュアル等に反映させるべきと考えるが見解を示せ③ 危機管理対応・ 危機管理対応指針の認識と創設する考えがあるのかないのか見解を示せ16

議⑴

員坂 内 和 彦地域主権改革について- 23 -

①

地域主権改革の考え方
・ 国と地方の関係での地域主権と基礎自治体内の地域主権という２つの考え方がある。国と地方の関係での地域主権
改 革 は 、 平 成 12 年 制 定 の 地 方 分 権 一 括 法 以 来 進 め ら れ 、 昨
年制定の第１次、第２次地域主権一括法では、自治事務に対する義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大、県からの権限移譲などが盛り込まれた経緯にある。本市は、この地域主権の流れをどのようにとらえ、どのような体制で推進していこうとしているのか考えを示せ
・ 本市でも、地域のことは地域住民の判断で決定できる地
域主権の仕組みづくりが進められなければ、国の地域主権改革の受け皿が結局はできないのではないかと考える。どのような自治基本条例をつくり、住民自治を確立するのかが極めて重要である。自治基本条例づくりの考え方とあわせ、基礎自治体での地域主権改革をどのように進める考え
か認識を示せ② 会津市構想・ 国でも基礎自治体でも、地域主権改革は財政状況と無縁ではない。つまりは、二重行政の解消や広域化による行政の効率化や行政能力の向上があってこそ、地域主権改革の実現につながるものと考える。地域主権改革の延長線上には、次期市町村合併の必然性を直感する。会津は１つという考えは、長らく会津の中にあるが、現状では真に１つになり統一した行政展開をすることは、将来にわたって至難なことと考える。一方、社会経済情勢は会津が運命共同体
である色彩をあらゆる分野で色濃くしてきているが、会津が１つになること、会津市の実現こそ、実は会津にとっての最大の成長戦略ではないかと考える。会津が１つになる
ことの必然性や必要性への認識を示せ⑵ 学校給食について① 給食費未納の現状と課題
・ 学校給食の役割がますます大きくなる中、本市では施設の老朽化や給食費の未納問題など、いくつかの課題を抱えながら実施していると認識する。特に、未納問題は全国的に発生し、自治体でさまざまな対応をしているようである
が、給食費を私会計としている本市では学校現場の苦悩が察せられる。その現状と課題についての認識を示せ② 公会計の実施
・ 税金に未納や滞納があるのと同様に、給食費にそれが発生することも想定すべきである。問題は、そのときの対応- 24 -

の仕方であり、現状の私会計では次のような問題が考えられる。１つは、私会計では徴収手段の幅が小さいこと、２つは、未納額を結局全体でカバーしなければならないという矛盾、そして何より教師への過重な負担は、本来の職務に支障を来しかねないとの懸念などを考えれば市内の公立小・中学校・幼稚園の全校で完全実施されるようになった
今、学校給食費を公会計にすべきと考えるが、その設置者から見た考えを示せ⑶ 米の全袋検査について① 米の全袋検査・ 県 の 方 針 で は 、 平 成 24 年 度 福 島 県 産 米 の 放 射 性 物 質 に 関する全袋検査を実施するとのことであるが、本市では全袋検査により期待される効果をどのように考えているのか認
識を示せ
・ 全袋検査の完全実施をする上での課題の認識を示せ
・ 完全実施のために必要ならば、本市独自の予算措置を行うほどの強い覚悟が必要ではないか見解を示せ
・ 全袋検査を行政の事業から、生産者をも巻き込んだ会津
米ブランド再生運動に展開していくことがより効果的と考えるが見解を示せ
17

議員
大 竹 俊 哉⑴ 都市計画と道路行政について① 会津縦貫道の整備に向けた取り組み
・ 当該道路の重要性と進捗状況への認識を示せ
・ 縦貫南道路については、大まかな計画図は示されているようであるが、市はどのようなルートで整備されるのが最良と考えるのか認識を示せ
・ 縦貫南道路は、縦貫北道路と連結することにより、その利便性や快適性が担保されると考える。市街地を通る場合には工期、費用の面から西バイパス道路を共有することになると思うが見解を示せ
・ 早期着工、早期完成は市民の悲願であると認識している。
完成時期への市の目標を掲げ、国県へ働きかけを強めてい
くべきと考えるが見解を示せ
・ 期成同盟会の活動も高く評価するところであるが、期成同盟会以外での市のかかわり、事業計画への取り組みを示
せ・ 整備計画に当たり都市計画自体も見直しを図るべきと考えるが見解を示せ- 25 -

②

国 道 49 号 の 渋 滞 緩 和 策
・ 国 道 49 号 八 田 交 差 点 の 朝 夕 の 混 雑 が 深 刻 化 し て い る 。 市の認識と渋滞緩和策を示せ
・ 国 道 49 号 の 陸 橋 か ら 達 摩 交 差 点 ま で の 休 日 の 混 雑 が 過 度に進んでいる。現状認識と今秋開店予定の大型小売店舗周辺の交通需要予測をどのように立て、渋滞緩和策、交通安
全対策はどのようになっているのか見解を示せ
・ 達 摩 地 内 か ら 八 田 地 内 ま で の 国 道 49 号 を 拡 幅 し た り 、 交
差点での改良工事を行って市民の利便性向上と産業振興を図るべきと考えるが国への働きかけはどのように行い、今後はどうするのか方針を示せ③ 震災で被害を受けた市道の復旧状況
・ 被害箇所の点検はどのように行ったのか。また、箇所数と被害総額はどの程度だったのか示せ・ 復旧、修復の進捗状況はどうなっているのか現状を示せ
・ 八重の桜で大幅に観光客がふえることが予想され観光需要にこたえるため補修を急がなければならない。前倒しで予算立てを行い修復事業を行うべきと考えるが見解を示せ④ 凍上災認定後の市道整備
・ 凍上災の発生メカニズム、今冬の発生状況と被害規模、認定要件を示せ
・ 凍上災の発生箇所をどのように把握したのか現認方法を示せ
・ 平 成 18 年 に 発 生 し た 箇 所 と 今 冬 発 生 し た 箇 所 と の 相 似 点を示し、あわせて今後発生し得る箇所の予測は可能か見解
を示せ
・ 凍上災が認定された場合の予算規模、財源と発注時期な
どの整備方針を示せ⑤ 児童生徒の通学路の安全確保
・ 人にやさしい道づくり歩道整備事業によって、歩車道のフラット化が進み快適性は増したと認識している。しかし、その一方では全国で発生しているような通学中の痛ましい事故が起こりはしないかと危惧する声も多く聞かれるようになってきた。国県では運転者に注意喚起を促し、事故の厳罰化を促進する動きもあるようだが、市も交通災害を防
ぐため、特に児童生徒の通学路に関しては安全性をより高める取り組みが喫緊の課題と考える。人にやさしい道づくり歩道整備事業を進める上での安全性担保の考え方を示せ
・ 危険箇所への教育委員会からの情報協力や各地区区長会
長からの情報提供に基づき整備を年次計画で取り組むべき- 26 -

と考える。意見集約方法と事業化手段の見解を示せ
・ 教育委員会との連携が重要になってくると考えるが、今後どのように連携を強化していくのか道路管理者の方針を示せ
・ 道路管理者は、通学路上の危険箇所はおよそ何箇所現認しているのか。また、現時点で要望の上がっている箇所数を示せ
・ 早急に通学路を歩車道分離のためのカラー舗装化をし、あわせて外側線に沿ってガードパイプを設置すべきと考えるが見解を示せ⑵ 会津らしい産業を振興するための取り組みについて① 林業活性化に向けた取り組み・ 東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の影響により、本県本市の木材は県外での取引が激減していると聞いている。しかし、外皮や末端枝葉を除けば本材部は全く問題なく活用できると聞き及んでいるが見解を示せ
・ 本市は森林資源に恵まれており、これを有効に活用すれ
ば林業は成長の期待できる産業となる。国土保全、エネル
ギー資源、温室効果ガス問題を総合的に勘案すれば、市を挙げて取り組まなければならない事業の中でも、林業活性化は優先順位が高いと考えるが見解を示せ
・ さまざまな観点から山林に人の手を入れ、山そのものを活性化させていくことが重要であることは既に立証されているところであるが、林業の就労人口の減少や高齢化により、林道の整備が強く求められている。郷土保全と林業振興の観点から林道の整備を進めるべきと考えるが見解と方針を示せ
・ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定を受け先進自治体では地域材利用推進方針等を策定して公共事業等に地元産材を優先的に利活用するための仕組み
づくりに取り組んでいる。同法制定を受けての今後の取り組み方針と考え方を示せ
・ 会津産材を活用していくためには、新築が計画されている鶴城小学校を可能な限り木質化し、地産地消の大切さと産業の可能性を子供たちや地域にアピールすべきと考えるが見解を示せ・ 広域で取り組んでいかなければ産業で成長していくには難しいものと認識しているが、今後の林業広域化への考え方と方針を示せ- 27 -

②

農産物加工工場の立地促進に向けた取り組み
・ 本市の農産物は安全であるにもかかわらず風評被害という名の実害をこうむっている。残念なことであるがこの傾向は、今後しばらく続くものと考えられる。食味にすぐれた農産物を生産するこの地域全体を守り成長させていく新
たな仕組みづくりが今こそ必要と考える。また、就労する場所の確保という本市が今取り組んでいる企業立地工場誘致の観点からも農産物を加工する農産物一次加工工場を立地誘致すべきと考えるが本市の農産物加工工場立地促進への今までの取り組みと今後の考え方を示せ
・ 農産物加工工場が本地域に根づくためには既にマーケットを保有する企業の工場を誘致することが有望と考えるが、それには生産現場を知る農政部局と企業誘致のノウハウを蓄積してきた企業立地推進部局の連携が重要である。連携強化に向けた取り組みと考え方を示せ
・ 既存企業の工場を誘致することにあわせ、地元企業の業
種転換、創業に必要な支援策を講じていかなければならないものと考える。国県の補助事業を有効に活用するための仕組みづくりと本市独自の支援策を策定すべきと考える。
また、加工製品を販売するためのルートづくりまで視野に入れた総合的な支援策を構築すべきとも考えるが見解を示
せ③ 教育旅行復活に向けた取り組み・ 教 育 旅 行 復 活 の 取 り 組 み は 、 本 市 の 緊 急 課 題 と し て 3.11以降、議会のみならずさまざまな業界団体で取り組んでいる。市の管理する公の観光施設への現段階の予約状況を踏まえた震災以降の教育旅行の変遷の総括を示せ
・ 放射線量の高い地域を通過することがネックになっていると考えるが、新たな教育旅行ルート、例えば宮城県からの行程であれば山形自動車道から米沢市、喜多方市、会津
若松市、関東圏からであれば日光、那須高原、会津若松市
といったような商品パッケージを開発し、そこに各自治体から補助金を交付するなどの広域的な取り組みが有効手段の１つではないかと考えるが、教育旅行の広域化とその取り組みへの見解を示せ
・ 町なかにも少しずつではあるが修学旅行生の姿が戻ってきた。ある観光業者は、大型観光バスが入ってきたときに涙がこぼれてきたと語っていたが同じ思いである。しかし、これは震災前からもそうなのだが、自由行動の際にただ当てもなく、ブラブラと歩いている児童生徒の姿が見受けら- 28 -

れ、暑い日差しの中でグッタリしていたり、雨に打たれたりしている姿を見るとせつなくなる。児童生徒がドキドキ
ワクワクするような施設が町なかにもっとあったり、スタンプラリー等の仕組みづくりがあったりすれば、もっと修学旅行生の高揚感を醸成することにつながって将来のリピ
ーターづくりに役立つと考える。修学旅行生がもっと楽しめるような仕組みづくりに今後どのように取り組んでいくのか見解を示せ⑶ 会津の未来を担う人材育成事業について① 職場体験学習の現状と今後の取り組み
・ 職場体験学習は、キャリア教育の一環として有意義な授業であると認識しているが、受け入れ企業の減少や単一化が進んでいると聞いている。受け入れ企業数の経緯と傾向への認識を示し、あわせて体験学習のサポート体制を示せ
・ 殊にものづくりの現場を体験することは、子供たちにとって将来就業する際の選択肢に幅を持たせ、さらには会津に残ろうとするモチベーションにつながることから今後も推進拡大していくべきものと考える。しかし一方では、受け入れ企業は景気の低迷により余剰人員が全くおらず、お世話をする手間も暇もないのが現状であり、子供たちのためにと無理をして受け入れているのが現状である。観光商
工部をはじめとした各部局との連携が必要と考えられるが、今後の連携策を示せ
・ 会派・きずなの会では、ものづくり現場の視察を定期的に行っている。多くの現場では若い力を必要とし、常にイ
ノベーションを行っている。生徒たちに会津のものづくりの現場を見せるためには会津産業ネットワークフォーラム（ＡＮＦ）との連携強化が必要と考えるが見解を示せ② 語学教育への取り組みと今後の方向性
・ 会津のすう勢は、農業にしろ観光、製造業、地場産業、およそすべての産業にとって語学が重要になってくる。世界を相手取って会津人が活躍していかなければならない時
代に突入し、本市が過去に行った英語教育特区を今まさに生かさなければならない。英語教育特区事業を経年経過も踏まえて総括し、今の教育現場にどのように生かし、今後どのように取り組んでいくのか方針を示せ
・ 語学力、特に英語力の醸成には、幼児教育や公教育の現場に民間のノウハウを取り入れることも有効と考えるが、語学教育における民間活力の考え方を示せ
・ 基礎となる国語力がしっかりとしていなければ、理数系- 29 -

教育に幾ら力を入れてもその才能を開花させることは難しい。読解力、表現力が乏しければ社会に出てからも苦労する。本市は国語力で全国平均を上回っているようであるが、それに満足することなくさらなる高みを目指し、国語力ナ
ンバーワンを目指すべきである。国語学力向上への取り組
みと方針を示せ③ 各種専修専門学校への支援策と誘致・ 各種専修専門学校は新たな知的産業の創出や雇用の確保の観点からも、優秀な人材の流出抑制策でも本市の目的に合致すると考える。各種専修専門学校への支援策ではどのような事業を行い、今後どのような方針で支援に取り組んでいくのか考え方を示せ
・ 時代のニーズにあわせ、さまざまな専門学校や専修学校が大都市には存在する。学習環境に秀でた本市の特性を生かし、各種専門学校や専修学校を誘致すべきと考えるが見
解を示せ
18

19

議

員
木 村 政 司⑴ 公契約条例について① これまでの取り組みの経過
・ 先進自治体の取り組みの評価と市の施策への反映への認
識を示せ
・ 総合評価方式活用による公正労働基準の考え方はどのよ
うに生かされているのか認識を示せ② 今後の取り組み・ 労務報酬下限額の設定等の課題への認識と対応策を示せ
・ 公契約条例の理念に基づく指定管理者制度の制度設計を図るべきと認識するが今後の方針を示せ
議

員
鈴 木
陽
⑴ 本市に所在する会津若松地方広域市町村圏整備組合環境セン
ターでの放射線対策の市民への影響について① 環境センターの放射能検査体制
・ 廃棄物搬入時の検査体制が弱いと考えるが認識を示せ
・ 残灰等の搬出時の検査体制への認識を示せ② 搬入時の搬入基準の設定
・ 廃棄物搬入時の検査基準が必要と考えるが、必要性と基準設定に対する認識を示せ
・ 残灰等の搬出時の検査基準への認識を示せ③ 国の放射性物質等の埋め立て基準の認識- 30 -

・国 の 基 準 と し て 、 １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 8,000 ベ ク レ ル の埋 め 立 て 基 準 と １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 100 ベ ク レ ル の ク リ ア
ランス基準の二重基準的基準があるが認識を示せ④ 焼却処分と除染作業の認識
・ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の廃棄物の焼却処
分は、除染作業の１つと考えるが認識を示せ
・ 環境センターでの除染対策として、焼却処分の現状の認
識を示せ⑵ 本市の放射線量の調査と今後の対応について① 放射線量調査結果の分析
・ 毎 時 0.23 マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト を 超 え る 地 域 を ３ 年 後 に ０箇所とした根拠を示せ② 今後の除染対応
・ 汚染状況重点調査地域の指定を受けないが、除染を実施する時期には、さらに対象地域が狭まり実効性は乏しいとしているが、この実効性とは何か認識を示せ
・ 除染を実施するまでには、調整には困難が予想されるとしているが、住民の承諾や仮置き場の設置等の課題は、重要な課題と考えるが、指定を受けなければ課題ではなくなるのか認識を示せ③ 本市の除染の考え方
・ 面的除染の必要性はないとしているが、面的除染ではな
い除染は可能か認識を示せ
・ 作業実施までに１から２年を要し、実効性が乏しいとの判断自体が、市民の不安を募らせないか認識を示せ
・ 判断材料の１つに、児童生徒の放射線量検査の結果を根拠としているが、本来この検査の目的は何か、また結果を１つの根拠としたことへの認識を示せ⑶ 保健体育でのダンス必修化について① ダンス必修化の状況
・ ダンス必修化は、創作ダンス、フォークダンス、現代のリズムのダンスとなっているが、本市の状況と対応、その課題を示せ
・ ダンスの活用により、学校生活が楽しく豊かになると考えるが、活用への認識を示せ② ダンス必修化への対応
・ ダンスの内容は多様化しており、教える側の先生の研修等の必要性も話題となっているが、研修等への認識と対策を示せ⑷ 市役所の業務改革とアウトソーシングについて- 31 -

①

定員管理計画と業務量増加
・ 定員管理計画の「策定趣旨」に、「市民サービスや業務の執行に影響を及ぼすことがないよう戦略的に人件費を削減する」とあるが、具体的に戦略的とはどのような戦略なのか簡潔に示せ・ 定員管理と人件費抑制を進める方針と考えるが、市民ニーズは多様化・複雑化している。また、国のたびたびの制
度改正、東日本大震災などを考えると、人件費の抑制と業務量の均衡はとれるのか危惧するが見解と解決策を示せ② 業務改革とアウトソーシング
・ 市役所業務の中で、各関係法令上、市直営で直接市職員が行わなければならない業務は何か具体的に示せ
・ アウトソーシングは、市民との協働の視点、民間へのワークシェアの視点、地域経済活性化の視点、定員管理計画の実態と整合性の視点、市民負担軽減の人件費の視点等、総合的視点から有効な手段・手法の検討が必要となるが見解を示せ- 32 -