2024年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月10日

上場会社名
コード番号

三菱ＨＣキャピタル株式会社
8593
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

代表者（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

四半期報告書提出予定日

社長執行役員

常務執行役員2023年11月10日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

（氏名）久井大樹（氏名）佐藤晴彦

東 名（TEL） 03-6865-3002

配当支払開始予定日

2023年12月11日（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同期増減率）
売上高

2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

百万円
942,519944,732

％
△0.2
13.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△11.7
52,739 △16.5
28.2
63,176
4.5

営業利益

経常利益

百万円
64,414
74,139百万円
66,91575,771

％
△13.1
27.5

（注）包括利益 2024年3月期第2四半期 170,035百万円 （△31.8％） 2023年3月期第2四半期
1株当たり四半期純利益
円 銭
36.73
44.00

2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

249,371百万円 （235.6％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭
36.63
43.87

（2）連結財政状態
総資産
2024年3月期第2四半期
2023年3月期

純資産百万円
11,291,007
10,726,196（参考）自己資本 2024年3月期第2四半期

自己資本比率

百万円
1,686,108
1,551,029

％
14.7
14.3

1,661,315百万円

2023年3月期

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末1,528,773百万円

2．配当の状況
第1四半期末
2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

15.00
18.00

－

18.00

33.00

－

19.00

37.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は対前期増減率）

通期

期末

円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
120,000
3.2

1株当たり
当期純利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

円 銭
83.62

※

注記事項

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更をともなう特定子会社の異動）： 有

除外

1社（社名）ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正にともなう会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年3月期2Ｑ

1,466,912,244 株

2023年3月期

1,466,912,244 株②

期末自己株式数

2024年3月期2Ｑ

32,610,280 株

2023年3月期

30,718,231 株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Ｑ

1,435,700,572 株

2023年3月期2Ｑ

1,435,989,160 株（注）当第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しています。期末自己株式数には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式（2024年3月期2Q 2,702,173株）を含めています。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式数に、業績連動型株式報酬制度
として信託が保有する当社株式（2024年3月期2Q 987,816株）を含めています。

※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

6（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

6

2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

10（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明① 決算の概要など
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。
・航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース
事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や
環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。
・一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、当第2四半期連結
累計期間の契約実行高は前年同期比1,349億円（10.6％）増加の1兆4,133億円、当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比5,873億円（6.1％）増加の10兆2,203億円。
2024年3月期の業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）は変更なし。
・2024年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に対する当第2四半期連結累計期間の進捗は43.9％。
・ただし、航空セグメントの利益が下期偏重であること、さらには、期初計画比にて海上コンテナリース事業が好調を継続するとともに、資産売却益の上振れも見込むことから、連結業績予想は変更なし。
「10年後のありたい姿」の実現に向けて、中期経営計画（2025中計）で掲げた各施策を着実に推進。
・経営資源の戦略的再配分や事業運営の最適化を目的とした事業・グループ会社の再編を実施。
・組織横断での重要テーマである「EV関連」「脱炭素ソリューション」分野における新たなビジネスを創出。
・変革を促す仕組みの一環として、総額100億円の「イノベーション投資ファンド」を創設するとともに、社内起業プログラム「Zero-Gravity Venture Lab（通称：ゼログラ）」もスタート。
（単位：億円）
2023年3月期
第2四半期連結累計期間

2024年3月期
第2四半期連結累計期間

増減率（％）

売上高

9,447

9,425

△0.2

売上総利益

1,779

1,750

△1.6

営業利益

741

644

△13.1

経常利益

757

669

△11.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益

631

527

△16.5

② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:
1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html- 2 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信

主な事業上のトピックス
2023年4月

・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式
会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。

2023年5月

・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測
や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。

2023年6月

・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。

2023年7月

・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタル
コミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併完了）。
・レジル株式会社（旧中央電力株式会社）と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベア
ミツミ株式会社、ミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。

2023年8月

・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

2023年9月

・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、
さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型
サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けたホライズン・
オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。
・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」）の導入推進を通じた国内におけるフードロス
ならびにCO2排出量削減への貢献に向けて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。

2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革に向けた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。
2023年11月 ・リース満了物件などにおけるリユース、リサイクルサービスを提供するＭＨＣリユースサービス
株式会社とＭＨＣエコビジネス株式会社の合併を発表（2024年4月に合併予定）。
・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供に向けた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・「10年後のありたい姿」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年1月に譲渡予定）
。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
（報告セグメントについては、P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
）（カスタマーソリューション）
貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比54億円（26.3％）減益の152億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、前年同期に計上した欧州
子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比134億円（56.8％）減益の102億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から9月30日）に
おいては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果となっています。
（環境エネルギー）
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上により税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに前年同期に計上した一部案件の出資持分売却にともなう売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比27億円（51.1％）減益の26億円となりました。
（航空）
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、前年同期に計上した減損損失の剥落、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比100億円増益の73億円となりました。
（ロジスティクス）船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（8.2％）増益の98億円となり
ました。
（不動産）
米国案件における不動産市場の悪化を背景とした時価評価損の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナ
ンス株式会社の連結除外による減益影響はあったものの、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落、売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（24.5％）増益の69億円となりました。
（モビリティ）三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（31.8％）減益の16億円となりました。

- 4 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失（単位：億円）
2023年3月期
第2四半期連結累計期間

2024年3月期
第2四半期連結累計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

206

152

△26.3

報
告
セ

海

域

236

102

△56.8

環 境 エ ネ ル ギ ー

54

26

△51.1

グ
メ

航

空

△27

73

－

ロ ジ ス テ ィ ク ス

91

98

8.2

不

産

55

69

24.5

ィ

23

16

△31.8

額

△8

△10

－

計

631

527

△16.5

ン
ト

モ

外

地

動
ビ

調

リ

テ

整

合

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス
法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
報告セグメントごとの資産（単位：億円）

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

2023年3月期
連結会計年度

2024年3月期
第2四半期連結会計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

32,27731,888△1.2

海域

26,442

29,63312.1

環 境 エ ネ ル ギ ー

4,332

4,307

△0.6

航

空

16,402

18,92015.4

ロ ジ ス テ ィ ク ス

10,92911,450

4.8

不

産

4,472

5,041

12.7

ィ

414

431

4.1

額

1,058

529

△49.9

計

96,329102,203

6.1

モ
調
合

外

地

動
ビ

リ
整

テ

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

- 5 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,648億円増加の11兆2,910億円、純資産は前期末比1,350億円
増加の1兆6,861億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,204億円増加の8兆6,565億円となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などを主因に、2023年5月15日に公表しました連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に対する当第2四半期連結累計期間の進捗率は43.9％となっています。
ただし、航空セグメントの利益が下期偏重であること、さらには、期初計画比にてロジスティクスセグメントの海上コンテナリース事業が好調を継続するとともに、資産売却益の上振れも見込むことから、2024年3月期の連結業績予想に変更はありません。

- 6 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

589,688
231,280
3,264,169
1,691,579
219,632
77,647
3,213
46,064160,487△22,094
6,261,670

517,414226,737
3,294,719
1,825,028
195,427
74,145
8,341
51,460178,129△31,247
6,340,156

3,332,834
58,9693,391,803
219,625
17,4783,628,907

3,755,941
82,006
3,837,948
218,038
18,781
4,074,768

23,197

16,92291,497133,034
224,532
247,730

108,120
134,459
242,579
259,502400,113
99,912
152,065△68,806
583,284
4,459,922

412,402105,735
161,058△66,862
612,332
4,946,603

4,603
4,603
10,726,196

4,248
4,248
11,291,007

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

160,678
633,099
642,883
959,951
559,485
246,640
9,381
9,648
15,8902,255
272,437
3,512,353

142,873
560,986
537,809936,332
747,283
229,195
14,2999,171
11,3381,556
262,867
3,453,714

1,582,848
3,253,535
357,662110
6,463
12,055450,137
5,662,813
9,175,166

1,764,929
3,533,976
346,032
112
260
6,476
12,740486,655
6,151,184
9,604,899

33,196547,344
710,989△19,158
1,272,372

33,196546,299
729,915△20,975
1,288,435

14,81753,051
186,545
1,985
256,400
2,138
20,118
1,551,029
10,726,196

17,60562,771
290,723
1,780
372,880
1,915
22,876
1,686,108
11,291,007

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
投資有価証券評価益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)

944,732
766,790
177,941
103,80274,139942,519
767,485
175,034
110,619
64,414

513
923
5,095
5,445
11,977

2,403
1,546
5,028
3,969
12,947

3,074
5,771
1,499
10,34575,771

5,740
2,975
1,731
10,446
66,915

1,876
7,183
9,060

2,477
4,822
7,299

370
370
84,461
20,79563,666489
63,176238
129
368
73,847
20,83653,011
271
52,739

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)

63,66653,011△1,76843,463
130,418
1,327
12,264
185,705
249,371

2,865
4,366
102,891△184
7,084
117,024
170,035

247,706
1,665

169,219816

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）1.

報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信

2.報告セグメントごとの利益または損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）（単位：百万円）
調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

△834

63,176

報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

23,649

5,412

ロジスティ
クス

航空

不動産

モビリティ

セグメント
利益または

20,655△2,742

9,132

5,554

2,349

損失（△）

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,091百万円が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）（単位：百万円）
調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

△1,04652,739

報告セグメント
カスタマー
ソリューション

セグメント
利益15,217

海外地域

環境
エネルギー

10,206

2,648

ロジスティ
クス

航空

7,312

9,883

不動産

6,916

モビリティ

1,601

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日（固定資産の重要な減損損失）

至2023年9月30日）

環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に修正はありません。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって
予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当第2四半期連結会計期間において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役
および国内非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（1）本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。
また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に
当社株式等の交付等を行います。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,335百万円および2,702千株です。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2024年3月期

第2四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社（以下、ディー・エフ・
エル・リース）および首都圏リース株式会社（以下、首都圏リース）の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1. 株式譲渡の理由
当社は、2004年にディー・エフ・エル・リース、および首都圏リースを連結子会社化し、両社を通じて、おもに
りそなグループの顧客に対する各種ファイナンスの提供を行ってきました。さらに、両社は、2018年7月、株式会
社りそなホールディングス（以下、りそなＨＤ）の持分法適用関連会社となり、りそなグループとの一層の連携を図りつつ、当社グループが有する多様なサービス・ソリューション機能の提供を行っています。
そして、今般、両社においては、りそなグループが有する顧客基盤やネットワークを最大限に活用し、その事業機会の一層の拡充を図るうえでは、りそなＨＤとのさらなる連携が重要と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
当社グループは、2023年度より「2023～2025年度中期経営計画（2025中計）」を始動し、「10年後のありたい姿」の実現にむけて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。
2. 株式譲渡の相手先の名称
株式会社りそなホールディングス
3. 株式譲渡の時期(1)株式譲渡契約締結日(2)株式譲渡実行日

2023年11月8日
2024年1月4日（予定）4. 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容(1)名称(2)事業内容(3)当社との取引

ディー・エフ・エル・リース株式会社
りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。

(1)名称(2)事業内容(3)当社との取引

首都圏リース株式会社
りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。

5. 譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の状況(1)名称

ディー・エフ・エル・リース株式会社(2)異動前の所有株式数

8,550,000株（議決権の数：8,550,000個、議決権所有割合：80.0％）(3)譲渡株式数

8,550,000株（議決権の数：8,550,000個）(4)譲渡価額

約54億円※(5)異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、ディー・エフ・エル・リースにおいては、
本株式譲渡の実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
(1)名称

首都圏リース株式会社(2)異動前の所有株式数

6,586,500株（議決権の数：6,586,500個、議決権所有割合：70.7％）(3)譲渡株式数

6,586,500株（議決権の数：6,586,500個）(4)譲渡価額

約57億円※(5)異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、首都圏リースにおいては、本株式譲渡の実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
6. 業績に与える影響
本株式譲渡による当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。

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