Ⅰ１

令和５年度事業計画

基本方針
最近の我が国経済は、資源高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、基調としては持ち直しているとされています。
一方で、中小企業を取り巻く環境は、急速な人口減少、少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化などに加え、持続可能な開発目標（SDGs）やカーボンニュートラルなどの新たな価値観への対応、さらには原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった経営課題に直面するなど大きな転換期にあります。
このような中、国においては、「成長と分配の好循環の実現」に向け、潜在的な成長志向企業や成長に向け挑戦・変革に取り組んでいる企業に対し、成長・挑戦を後押しする政策を展開しているところです。
また、県においては、「第２次茨城県総合計画」を策定し、「新しい茨城づくり 政策ビジョン」で掲げた４つのチャレンジをもとに、県民が「豊かさ」を享受し、「安心安全」な生活環境のもと、未来を担う「人財（じんざい）」が育まれ、「夢・希望」にあふれた茨城を実現していくために取り組む政策等を総合的に示しております。本計画
では「活力ある中小企業・小規模事業者の育成」として、新産業・新事業分野の創出と販売戦略を支援するため、産業支援機関等との連携を強化し、中小企業の経営力向上のための施策を総合的に推進するほか、競争力強化のための商品開発、販路開拓や生産性の向上のため、研究開発に関わる人材育成、次世代技術の導入と活用を促進しています。また、海外展開を推進するため、ビジネスマッチングの機会創出、商談のフォローアップなど、グローバルなビジネスを支援することとしています。
当機構においても、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における産業や経済の持続的発展に資するため、国内外における従来型の商談会や展示会出展に加え、オンラインを併用した「ハイブリッド型支援」により、販路拡大や経営基盤の強化につながる支援を行ってまいります。
令和５年度は、「海外展開支援」体制をより強化し、県、ジェトロ茨城と連携しながら、グローバルに販路開拓を目指す中小企業を強力に支援してまいります。
また、県内中小企業の取引先の多角化、受注量の確保を支援する「受発注マッチング支援」、新製品や新技術の開発を支援する「いばらきチャレンジ基金」、よろず支援拠点における「相談窓口体制及び課題設定型伴走支援体制」の強化、知財総合支援窓口による「知財総合支援」などを実施し、様々な中小企業のニーズに的確に対応しながら、県及び各支援機関等と緊密な連携を取りつつ、本県産業の中核を成す中小企業の支援に努めてまいります。

２

事業の概要

(1) 海外展開支援事業
円安や日本食に対する需要の高まりを背景に、製造品や農林水産物・食品の輸出額が増加し続けるなか、県内中小企業においても、販路拡大のため積極的な海外展開への取り組みが求められています。
このため、県、ジェトロ茨城と連携しながら、リアルとオンライン（デジタル）両面によるハイブリッド型の支援を展開し、有望市場、有望バイヤーの発掘から商品開発、商談成約までを総合的に支援します。
具体的には、当機構職員や海外展開推進員が、適宜フォローアップ等を行いながら、国内外で開催される展示会・商談会や商社等との商談等を通じて、取引マッチングの促進や海外現地バイヤー等とのネットワークの構築等を支援します。
また、ジェトロ茨城との合同オフィス「いばらき海外展開総合支援窓口」を通じて、県内中小企業の相談にワンストップで対応するほか、ジェトロ茨城と共催で貿易実務研修等を開催し、貿易取引に関する知識の習得や、海外対応力の向上を支援します。
さらに、知財総合支援窓口と連携し、県内中小企業における戦略的な外国への特許・商標出願等を支援します。
①

いばらきグローバルビジネス推進事業【県受託事業（グローバルビジネス支援チーム）】〔予算額：30,644 千円〕
海外展開にチャレンジする食品及びものづくり分野の中小企業を支援するため、食品及びものづくりの各専門家による支援や展示商談会への出展支援等を実施します。また、海外展開に関する相談対応や貿易実務研修等を開催して支援します。

②

ア 専門家の配置

３人

イ 海外展開に取り組む県内中小企業等の掘り起こし

随時

ウ

展示商談会への出展支援（オンラインを含む。
）

３回程度

エ

オンライン商談の実施

随時

オ

貿易投資相談随時

カ

貿易実務研修の開催

キ

海外展開セミナーの開催

３回

ク

ホームページ等による海外展開支援情報提供

随時ケ

メールマガジンによる海外展開支援情報提供

４８件

１コース

茨城県中小企業外国出願支援事業【国補助事業（特許庁）】〔予算額：13,700 千円〕
知財総合支援窓口と連携し、中小企業における戦略的な外国への特許・商標出願等を支援します。
ア 海外での特許取得

６件

イ 海外での実用新案取得

１件

ウ 海外での意匠取得

１件

エ 海外での商標取得

５件

オ 海外での冒認対策商標取得

１件(2) 受発注マッチング事業
当機構が令和 4 年 10 月に実施した受注企業実態調査結果では、前回改善傾向にあった「受注状況等」について、１年前と比較して受注量が「増加した」または「変わらない」と回答した企業の合計が約７割となっており、引き続き改善傾向が続く状況にあります。
一方で、「経営上の主な問題点」について、「石油・原材料価格の上昇」とする企業の割合が昨年比２割増加の５割超、また、「人材不足」とする企業の割合も昨年に引き続き５割超となっており、県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、県内中小企業の大きな課題の一つである販路拡大を強力に支援するため、ビジネスコーディネーターを配置して主に首都圏及び近隣県の発注企業を継続的に訪問することにより、発注企業のニーズ把握や発注案件の開拓を積極的に行います。
また、県内中小企業と県外発注企業のマッチング機会をより多く創出するため、東京都や大阪府など大都市で開催される大規模専門展示会に茨城県ブースを出展して優れた技術や製品等をＰＲするとともに、多くの県外発注企業が参加する広域商談会の開催や、発注企業のニーズにスピーディーに対応する提案型商談会等を開催して、国内外の販路拡大を支援します。
さらに、受発注取引に関する各種調査を実施し、的確な情勢把握に努めるとともに、下請取引や補助金申請に関する各種相談に対応するなど、県内中小企業の経営の安定化を支援します。
①

ものづくり産業マッチング支援事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：26,507 千円〕
ビジネスコーディネーター等による発注案件開拓、専門展示会への出展による技術等のＰＲ、各種商談会の開催による発注企業とのマッチング機会の創出等を図り、県内中小企業の販路拡大を支援します。なお、コロナ禍において対面型の商談が難しい場合には、非対面型のオンライン商談等にも積極的に対応します。
また、県内中小企業の経営基盤の強化を促進するため、受発注企業の登録促進、取引紹介あっせん、受発注の情報提供、受発注調査等の各種事業を実施することにより、県内中小企業の取引先の多角化、受注量の確保を支援します。
アビジネスコーディネーター等の配置

４人

イ 専門展示会への出展

３回

ウ

広域商談会の開催

１回

エ

提案型商談会の開催

６回

オ

ビジネス情報交換会の開催

１回

カ

受発注企業の登録促進

随時

キ

取引紹介あっせん（オンライン商談含む） 随時

ク 受発注の情報提供

随時

ケ 各種調査及び情報収集(ｱ) 発注企業実態調査

１回(ｲ) 受注企業実態調査

１回(ｳ) 取引状況調査

１回(ｴ) 受・発注企業との情報交換会の開催

１回

コ 受発注取引に係る会議及び研修

３回② 下請かけこみ寺事業【国受託事業（全国中小企業振興機関協会）】〔予算額：0 円〕
ア

相談員の配置

１名※相談員の採用、報酬支払等の労務管理は全国中小企業振興機関協会が実施③

その他
ア 補助金申請等に関する各種相談への対応

随時(3) いばらきチャレンジ基金事業
人口の減少や経済のグローバル化など社会の変化に対し、本県の産業を継続的に発展させるため、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大に生かした新技術・新製品開発や新たな市場の獲得に向けた中小企業等の取組を促進する必要があります。
このため、中小企業者が行う革新的な新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組を支援します。

※基金内容区分

金額

備考

中小企業基盤整備機構 6,000,000,000 円
茨城県

20,000,000 円

当機構

1,490,000,000 円

同上
工業技術振興基金

7,510,000,000 円

計①

10 年間の無利子貸付金

助成事業【県補助事業（産業政策課）】〔予算額：60,324 千円（助成額 60,000 千円）〕
事業名
ア

海外販路開拓促進事業
海外の展示会出展やＨＰ作成による販路開拓等を支援
イ

新技術・新製品開発促進事業
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援
②

助成期間

助成限度額

助成率

１年100 万円

最大 2/3250 万円

最大 2/3(当該年度内)１年(当該年度内)助成事業【国（中小企業基盤整備機構）・県(産業政策課)貸付金による基金運用】〔予算額：23,570 千円（助成額 22,000 千円）〕
事業名
ア

新技術・新製品開発促進事業
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援

助成期間

助成限度額

助成率

１年超

500 万円

最大 2/3

２年以内(4) 新事業支援事業
経済のグローバル化が進む中で、企業間競争を勝ち抜いていくためには自社の経営力・技術力を常に高めていくことが大変重要です。
このため、中小企業の経営・技術等の課題を解決するための専門家を派遣して課題解決を支援します。
また、経営革新計画の承認を受けた中小企業が抱える計画遂行上の様々な課題を解決するため、専門家のフォローアップにより支援します。
さらに、社会的課題解決のための創業を促進するため、創業者への補助及び伴走支援を行います。
加えて、中小企業の生産性向上及び生産性向上を図るための現場改善のリーダーとなる人材育成を支援します。
① 中小企業エキスパート派遣事業【県補助事業（技術革新課）
・企業負担金】〔予算額：34,032 千円〕
中小企業が抱える経営面（経営全般、労務管理、マーケティング等）や技術面（品質・工程管理、生産・加工技術、新製品開発等）の課題を解決するため、エキスパート（中小企業診断士、大手企業の元技術者等）を派遣して支援します。
また、新型コロナウィルス関連支援枠を設け、エキスパートを無料で派遣します。
ア総括テクノエキスパートの配置

４人

イ エキスパート派遣

７８０日※上記のうち、新型コロナウィルス関連支援枠は４０日② 経営革新フォローアップ専門家派遣事業【県受託事業（中小企業課）】〔予算額：1,766 千円〕
経営革新計画の承認を受けた中小企業が抱える計画遂行上の様々な課題を解決するため、マネジメント、財務等に精通した中小企業診断士やコンサルタント等の専門家を派遣して支援します。
ア 専門家派遣日数③５０日

地域課題解決型起業支援事業【県補助事業・受託事業（技術革新課）】〔予算額：17,201 千円〕
県内経済の活性化に資するため、社会的課題に対して効果的な起業をする者に対して、起業支援金を補助するとともに伴走支援します。
（補助限度額：200 万円）④

ア

支援件数５件イ

補助金額

１０，０００千円

ウコーディネーターの配置

３人

いばらき生産性向上人材育成事業
中小企業の生産性向上及び人材育成のため、生産性向上を図るための現場改善のリーダーとなる人材を育成する「いばらき生産性向上人材育成スクール」を受講した社員が所属する企業において、現場改善を社内に定着させ、生産性を向上させる取組を支援します。
ア

生産性向上定着支援(5) よろず支援拠点事業【国受託事業（関東経済産業局）】〔予算額：154,755 千円〕
中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を機構内に設置し、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を図ります。また、本事業を通じて、県内支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や最低賃金引上げ、インボイス制度の導入、エネルギー価格の高騰等の事業環境変化に中小企業・小規模事業者が円滑に対応出来るように拠点の相談窓口の体制や課題設定型の伴走支援の体制を強化します。
ア コーディネーター等の配置

３０人

イ

サテライト拠点の開設（支援機関・金融機関等）

１０か所

ウ

出張相談会の開催（商工会議所・商工会・市町村等）

随時

エ連携フォーラムの開催

１回

オ

連携パートナー研修会の開催

１回

カ連携コミュニティ（スラック）の運営

随時

キ

テストマーケティング会の開催

２回

ク

ミニセミナー・個別相談会の開催

随時

ケ

プロジェクトチームの編成（重点分野支援等）

随時

コ 相談対応特別チームの編成（デジタル化推進等）

随時

サ 成長志向企業への伴走支援（中堅企業支援等）

随時

シ 拠点広報（よろずチャンネル等）

随時(6) 知財総合支援事業
地域の活力を担う中小企業が新たな事業展開等により競争力を高めていくため、知的財産の重要性はますます高まっています。
このため、知財総合支援窓口を開設し、常駐の知財支援専門員が中小企業者等が抱える知的財産に関する課題について、計画策定段階から出願支援等まで幅広く対応するとともに、各種情報の提供サービス、弁理士等の専門家の派遣など効果的に支援します。
また、新たな事業展開等により競争力を高めていくため、大学や研究機関等から中小企業へ提供可能な開放特許等の発掘を行うとともに、中小企業における技術導入のニーズ把握からライセンス契約に至るまで、一貫して支援します。
さらに、大学等が保有する事業化の可能性が見込まれる研究成果（技術シーズ）等を中小企業が活用するための交流機会等を開催するなど、新製品や新技術の開発等を目指そうとする中小企業を支援します。

①

知財総合支援窓口事業【国受託事業（独立行政法人工業所有権情報・研修館）】〔予算額：39,545 千円〕
知財総合支援窓口を開設し、知的財産に関する様々な相談に知財支援専門員が対応して適切な助言等を行うほか、必要に応じて弁理士等の知財専門家を派遣して支援します。
ア

知財支援専門員の配置

８人

イ

弁理士等の知財専門家派遣

随時② いばらき知財戦略推進事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：2,598 千円〕
大学等が保有する開放特許を調査して中小企業へ技術移転の仲介支援を行うほか、開放特許提供者と中小企業者が事業化を検討するためのシーズ実用化検討会等を開催して支援します。

(7)

ア

特許関連情報（特許出願方法や支援施策等）の整備と提供

イ

開放特許の登録

ウ

特許技術の斡旋・仲介

２４回

エシーズ発表会の開催

２回

オ

シーズ実用化検討会の開催

５回

１００件

中小企業情報発信事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：8,467 千円〕
機構ホームページやメールマガジンを通して、国、県等の中小企業支援施策等の情報を提供します。また、「茨城県企業データベース」を運用することで、中小企業の自社ＰＲ等を支援します。
ア

茨城県企業データベースによる企業情報提供支援

随時

イ

ホームページ等による情報提供随時

ウ

メールマガジンによる情報提供

４８回

エ

相談窓口業務による情報提供

随時

オ 各種情報媒体による情報提供

随時(8) 設備資金貸付事業
平成２６年度末で廃止となった「小規模企業者等設備導入資金助成法」に基づく設備資金貸付については、引続き債権の回収に努めます。
ア 貸付残高３件

５，０４２千円

正常債権

２件

４，２１４千円

未収債権

１件

８２８千円

（内訳）

(9) 設備貸与事業、県単独機械類貸与事業
全未収債権が償却済みであることから、償却済の未収債権について、債権管理を実施します。

(10) 新事業創出拠点設置運営事業【県補助事業（産業政策課）】〔予算額：198,915 千円〕
産業支援機関として県内中小企業の海外展開、経営革新及び創業の促進や経営基盤の強化に関する事業を効果的に実施するための支援体制を整備します。
ア

役職員設置費イ

事務所賃料、共益費

ウ

会計監査人設置費エその他共通経費（公用車、事務機器整備費用等）