2024/7/1
＠第二東京弁護士会

閣議決定１０年
それでも安保法制は違憲だ

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表
弁護士 伊藤 真

新安保法制法の問題性• 自衛隊の集団的自衛権行使が可能に• 海外で他国防衛のための武力行使が可能• 自衛隊の米軍支援が拡大• 自衛隊の武器使用が拡大

要するに米軍との軍事一体化の促進強化

国土防衛のための自衛隊が国益維持のため世界中で米国と軍事行動する違憲の組織へ＜その結果＞• 集団安全保障体制から抑止力依存の同盟政策へ• 米軍の軍事作戦に巻き込まれる危険の増大（同盟のジレンマ）• 近隣との緊張関係を高め、戦争を誘発する危険（安全保障のジレンマ）• 安保三文書に象徴されるように軍事優先の国家体制へと国柄の変貌＜憲法の解釈変更という手法は許されない＞

明白な憲法違反• 自衛隊は世界中で武力を行使する部隊となり、憲法9条違反。
• 国家が憲法実践としてきたものが集団的自衛権不行使であり、これを解釈で変更することは立憲主義違反。
2安保法制違憲訴訟をなぜ提起したか• 近代立憲史上にも例がない憲法破壊が強行され、国のあり方を根本的に転換させようとする解釈による改憲をいかなる意味でも認めることができない。
• 政治の力で廃止させるのが本筋• それでも司法の役割があるはず 運動と訴訟の両輪で廃止させる
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政治の暴走を防ぐ
立憲主義を堅持する
憲法規範の規範性を確保する
法を無視する態度を許さない
政府に国民へ十分な説明をさせる• 司法の違憲判断で、一気に情勢が変わるわけではないかもしれないが、政治への一定のインパクトはあるはず。
• 最高裁判決でなくても、下級審の違憲判断であっても、しかも理由中の違憲判断であっても、政治部門への牽制として重要な意味があるはずだと考えている。最終的な司法判断ではないとしても、司法による１つの公権的解釈を示すことによって、政治部門の解釈がすべてではないことを示すことができる。
• 25件を全国で提訴• 全国各地の裁判官に判断してもらう。中には役割を果たしてくれる裁判官もいるはず。

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安保法制違憲訴訟〜訴訟の意義と獲得目標＜意義＞
１ 新安保法制法は憲法違反であり、憲法による軍事力統制を不可能にしている→従来政府が一貫して憲法9条の下では許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、憲法改定もなく認めることは、憲法9条に反するのみならず、憲法96条の改正手続を潜脱して改変しようとするものであり、立憲主義の理念を踏みにじっている。
2 国民の平和的生存権、人格権、憲法決定・改正権を侵害している。
→日本国憲法の下で平和的生存権及び基本的人権を享受し、またその保持のために不断の努力を重ねてきた原告の重大な権利を侵害している。
＜獲得目標＞
１ 安保法制の法令違憲判決（集団的自衛権行使は違憲）
２ 理由中での違憲判断
３ 最高裁に合憲判決を出させない

立憲主義の回復
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安保法制違憲訴訟〜訴訟の経緯
2014年7月1日
・集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われる。
2015年9月19日
・採決の強行により、集団的自衛権行使を容認する新安保法制法が成立
2016年4月26日
・集団的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動命令等の差止めを求める行政訴訟と、新安保法制法の成立により受けた精神的苦痛の回復を求める国会賠償請求訴訟が、東京地裁に提起される。

・同日、福島いわき支部、その後、高知、長崎、大阪、岡山、埼玉、長野、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌、宮崎、群馬、釧路、鹿児島、沖縄、山梨、愛知の22裁判所で、25件の訴訟が提起・原告7479名、代理人弁護士1643名
5これまでの地裁・高裁判決に共通する特徴
１ 原告らの主張する法的利益の誤認「平和的生存権は具体的権利ではない」「人格権を脅かす戦争の危険はない」などとして原告らには法的保護される権利ないし利益の侵害はないと判示。

２ 軍事的危険性についての認識の誤り
国際社会における戦争や武力紛争、テロの実態に向き合わず、軍事や平和についての専門的知見に対して謙虚に耳を傾けようとしない。

３ 平和に関する無理解
平和に関して旧態依然とした紋切り型の判断しかなされないまま、平和的生存権の具体的権利性を否定。

４ 徹底した憲法判断回避
新安保法制は違憲であるとの原告らの請求を認めず、憲法判断を回避（憲法判断を示したのはいわき訴訟仙台高裁、神奈川訴訟東京高裁のみ）。
原告らの被害に真摯に向き合うことなく、まるで引き写したかのような判決が相次いだ。

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安保法制違憲訴訟〜全国の状況①
提訴

原審証人

原審
判決日

原審判決 控訴審証人

控訴審
判決日

控訴審
判決

上告審

東京国賠

2016/4/26

2019/11/7

敗訴・控訴

半田滋

2022/5/24

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2023/9/6）

東京差止

2016/4/26

2020/3/13

敗訴・控訴

宮﨑礼壹

2023/2/16

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2024/2/22）

福島

2016/4/26

2022/2/22

敗訴・控訴

長谷部恭男

2023/12/5

敗訴・確定

高知

2016/5/6

2024/3/29

敗訴・控訴

継続中

大阪

2016/6/8

2020/1/28

敗訴・控訴

2021/4/16

敗訴・確定

長崎

2016/6/8

朝長万左男、前田哲男

2021/7/5

敗訴・控訴

2023/6/27

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2024/4/10）

岡山

2016/6/17

宮﨑礼壹、半田滋、志田陽子、濱田邦夫

2022/3/23

敗訴・控訴

2024/5/24

敗訴・上告

上告中

埼玉

2016/6/20

半田滋

2021/3/17

敗訴・控訴

2023/4/6

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2024/4/25）

長野

2016/7/26

宮﨑礼壹、半田滋

2021/6/25

敗訴・控訴

2023/5/25

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2024/4/25）

女の会

2016/8/15

清末愛砂

2022/3/25

敗訴・控訴

継続中

半田滋

安保法制違憲訴訟〜全国の状況②
原審判決日 原審判決 控訴審証人

控訴審
判決日

控訴審判決

上告審

2022/3/17

敗訴・控訴

2024/6/14

敗訴・上告

上告中

2021/12/8

敗訴・控訴

2023/3/17

敗訴・上告

上告棄却、不受理（2024/1/31）

飯島滋明、志田陽子、
2022/4/15
西谷文和

敗訴・控訴

敗訴・上告

上告中

2021/6/9

敗訴・控訴

2024/1/31※差止・国賠へ併合

提訴

原審証人

神奈川

2016/9/16

宮﨑礼壹、半田滋、青井未帆、今井高樹

広島

2016/9/16

半田滋、小林武氏

福岡国賠 2016/11/16
福岡差止 2016/11/16

石川健治

京都

2016/12/19

吉田栄治、植松建一

2021/8/19

敗訴・控訴

2023/2/15

敗訴・上告

山口

2016/12/26

飯島滋明

2021/7/21

敗訴・控訴

2023/4/14

敗訴・上告

大分

2017/1/10

2023/3/16

敗訴・控訴

半田滋

2024/6/5

敗訴・上告

札幌

2017/1/16

2019/4/22

敗訴・控訴

濱田邦夫、
半田滋

2021/5/26

敗訴・確定

宮崎

2017/3/29

2021/5/26

敗訴・控訴

志田陽子

2023/3/8

敗訴・上告

群馬

2017/3/29

2020/10/1

敗訴・控訴

青井未帆

2023/5/25

敗訴・上告

釧路

2017/5/26

2021/3/16

敗訴・控訴

2024/2/16

敗訴・上告

飯島滋明、半田滋、
今井高樹
宮﨑礼壹、半田滋、
志田陽子
半田滋、志田陽子、
飯島滋明

上告棄却、不受理（2024/4/24）
上告棄却、不受理（2024/4/25）
上告中上告棄却、不受理（2024/4/25）
上告棄却、不受理（2024/4/25）
上告中安保法制違憲訴訟〜全国の状況③
提訴

原審証人

鹿児島

2017/6/12

半田滋

沖縄

原審判決日 原審判決 控訴審証人 控訴審判決日 控訴審判決
2022/4/14

敗訴・控訴

2017/6/23

2020/6/30

敗訴・控訴

山梨

2017/8/29

2021/3/30

敗訴・控訴

愛知

2018/8/2

飯島滋明、小西洋之、
2023/3/24
布施祐仁

敗訴・控訴

飯島滋明

長谷部恭男

・最高裁確定 10件・最高裁係属中 7件・上告せず高裁確定 4件
・高裁審理中 3件

2024/3/15

敗訴・上告

2021/2/18

敗訴・確定

2024/1/11

敗訴・上告

継続中

上告審
上告中

上告中

いわき訴訟仙台高裁判決（2023.12.5）• 仙台高裁判決は、さらにそれなりに原告代理人らの主張との対話に応じてもらえた。運用
違憲の可能性を指摘し、事実上、集団的自衛権行使を封じたともいえる。
• 「政府が国会に対して厳格かつ限定的な解釈を示した答弁をしたことが、憲法の平和主義と民主主義の理念に基づき、今後の政府の行動において、憲法上の重みを持ってしっかりと守られるべきものであることを前提とすれば、そのような解釈運用の不確実性があるからといって、平成26年閣議決定による政府の憲法解釈の変更やこれに基づく平和安全法制が、憲法9条1項の規定や憲法の平和主義の理念に明白に違反するとまではいえないというべきである。」（24頁）• しかし、将来、運用違憲を阻止する重要な判例として機能することはあるとしても、現時点において評価することはできない。
１ 政府が厳格な要件を遵守することを前提にしている点で、政治部門への抑制がきかない。政府の判断でどうにでもなる。現実には米国の判断に追従するであろう。現実の政治の現場の危険性に対する警戒感がない。
２ 集団的自衛権行使を一部でも認めているため、安保法制そのものは存続することになる。米国との軍事一体化が積極的に進められている現状に対する歯止めにならない。軍事同盟政策への転換が追認されてしまった。その結果、敵基地攻撃能力の保有、他国領土への攻撃のための装備品など9条２項違反の問題が放置されてしまう。
• 集団的自衛権を行使させなければよいという話ではない。現在進行中の主権者の意思を無視した形での「国のかたち」の変容（憲法96条違反）を放置することはできない。
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神奈川訴訟東京高裁判決（2024.6.14）• 石川健治東大教授の証人尋問でも裁判長が積極的に補充尋問をしていたこともあり期待していたが、その裁判長が定年目前、判決３週間前に依願退官し、その前に右陪席裁判官も依願退官し、結審時の裁判体を構成する裁判官は左陪席裁判官のみという異常な状態での判決言い渡しであった。
• 「憲法適合性の判断が、本件各請求の当否を判断する上で論理的な前提となっているということはできず、前記説示のとおり法令の解釈適用のみにより事件の結論を出すことができる事案であり」、「当裁判所において憲法判断を行う必要性、相当性があるということはできない」と判示。
• ところが「集団的自衛権といってもその内容は一義的ではなく」として、本件閣議決定における「武力行使の新３要件という限定的な要件」や、「厳格かつ限定的な解釈を示した国会答弁」などを踏まえると、「本件各行為によって集団的自衛権の行使がそのような要件を充足する限定的な場合に限って容認されることになったとしても、憲法９条や平和主義の理念に明白に反し、違憲性が明白であるとの判断をすることは困難である」、本件閣議決定による政府の憲法解釈や安保法制が、「憲法の平和主義の理念や憲法９条に明白に違反するとまで言うことはできない」などと判示。

• 安倍元首相の国会答弁のみに依拠して何の論証もなく、違憲の明白性を否定した。政治部門の判断を追認して政治的に擁護しただけの判決であり、法的論理性も法的安定性もない判断であり、司法の役割を完全に放棄してしまった。深刻な司法の危機といえる。

裁判所に問題提起を続けることが重要• 国民・市民は忘れてないことを司法を通じて訴え続けること。
• 誰かが提訴して問題提起をし続けなければ、憲法価値は維持できない。
• 付随的違憲審査の限界は確かにある。
••••

しかし、世界でも私権保障型と憲法保障型との接近が指摘されて久しい。
何も憲法裁判所を設置しなければならないわけではない。
運用次第で憲法保障機能は発揮できるはず。
官僚司法との闘いも続く。

• 残された裁判に全力を尽くし、今後も個別訴訟の形で全国で訴え続ける。
• 裁判所も、国民・市民の意向を考慮するので市民運動との連携不可欠• 最終的には、政権交代によって安保法制を廃止する。
• 訴訟と市民運動とを連携しながら声をあげ続ける。
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