ISSN 1346-7328
国総研資料 第992号
平 成 2 9 年 1 0 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 992

October 2017

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討

江本翔一･山形創一

An Analysis of the Scale of Container Terminal Areas

Shoichi EMOTO, Soichi YAMAGATA

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
No.9922017 年 10 月
（YSK-N-376）

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討江本

翔一* ・山形

要

創一**

旨

コンテナターミナルエリアの規模の算定については「港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成19 年）」に示されており，コンテナターミナルエリア規模推計モデル及びターミナル諸元の標準値によりターミナル規模を算定することができる．一方で当該モデルの係数及び標準値については，
2003 年に作成されており，既に 15 年余りが経過する間，コンテナ船の大型化や，新たな荷役方式の導入等，コンテナ輸送を取り巻く環境の変化が起きている．
そこで本研究ではわが国のコンテナターミナルの現状について調査し，コンテナターミナルエリ
ア規模推計モデルの係数及び標準値の更新を行った．

キーワード：コンテナターミナル，港湾計画，コンテナターミナルエリア規模推計モデル* 港湾研究部 港湾計画研究室** 港湾研究部 港湾計画研究室長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046­842­9265
e-mail：ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jpiTechnical Note of NILIM
No. 992

October 2017

(YSK-N-376)

An Analysis of the Scale of Container Terminal Areas

Shoichi EMOTO*
Soichi YAMAGATA**

Synopsis

The method of estimating the scale of container terminals is presented in‘Technicalstandards and commentaries for port and harbour facilities in Japan’ in 2007, and port
authorities can calculate their size, by using the model for estimating scales of container
terminal areas and the standard values of dimensions of terminal areas.
But this model was constructed in 2003, and there have been changes surrounding
container cargo in the intervening 15 years, such as the trend to larger container ships, anduse of new cargo handling methods.
In this paper, we grasp the current situation of container terminals in Japan, and try to
update the coefficient of this model and the standard value of container terminal areas.

Key Words: container terminal, port and harbour planning, container terminal area estimation.

* Researcher of Planning Division, Port and Harbour Department** Head of Planning Division, Port and Harbour Department
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5019 Fax：+81-46-842-9265
e-mail：ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp

ii

目

次

1．はじめに ········································································································ 1
1.1

背景 ········································································································ 1

1.2

本研究の目的 ····························································································· 1

2．コンテナターミナルエリア規模推計モデルの概要 ····················································· 1
2.1

コンテナターミナルの構成要素 ······································································ 1

2.2

コンテナターミナル規模推計モデル ································································· 3

3．コンテナターミナルの実態調査の概要 ··································································· 5
4．各種係数の標準値の検討 ···················································································· 74.1

標準値検討における規模別の分類 ··································································· 74.2

標準値更新の検討 ······················································································· 7

5．結論 ··········································································································· 31
謝辞 ················································································································· 31
参考文献 ··········································································································· 31

iii

iv

国総研資料 No.992

2.コンテナターミナルエリア規模推計モデルの概要

1. はじめに
1.1

背景
2.1

コンテナターミナルエリアの規模の算定の手法につい

コンテナターミナルエリアの構成要素ては，「港湾施設の技術上の基準・同解説（2007）」1)

コンテナターミナルは主としてエプロンエリア，マーに示されている．この手法は 2003年に高橋2)が構築したシャリングエリア，バックヤードエリアにより構成されコンテナターミナルエリア規模推計モデルを参考としてる．これらの要素の概要を以下に示す．また，標準的なおり，この手法を用いることで，バース長，バース水深，

コンテナターミナルエリアの平面図を図-2.1 に示す．

計画取扱量が与えられれば，ピーク係数や有効係数等の(1)エプロンエリア

各種係数の標準値を用いて，エプロンエリア幅，マーシャリングエリア幅，バックヤードエリア幅を算定し，コ

エプロンエリアは，コンテナクレーンの走行，荷役のンテナターミナルエリアの規模を算定することができる．

ための車両の走行，コンテナの仮置き，コンテナ船のハ

各種係数の標準値については，高橋がモデル構築の際

ッチカバーの仮置き等がなされるエリアである．本資料に収集した国内の主要港湾等のデータを元に設定されてでは，図-2.1 における Lb1 をエプロンエリア幅とする．

いる．
(2)マーシャリングエリア

これら各種係数の標準値については，2011年に赤倉3)が検討した結果を元に，2012年にマーシャリングエリア

マーシャリングエリアは，コンテナ船に積み卸しする面積が9,000m2より非常に大きい場合のバックヤード施

コンテナを整列させておくエリアである．本資料では，設面積，バース水深が16mより大きい場合のコンテナタ

図-2.1 における Lb2 をマーシャリングエリア幅とする．

ーミナルエリア幅の値が新たに港湾施設の技術上の基(3)バックヤードエリア

準・同解説（以下，「現行基準」という．）に追加されバックヤードエリアは，メンテナンスショップ，管理たものの，それ以外の係数の標準値については改訂され棟，ゲート等の施設のあるエリアである．なお，必要にていない．
他方で近年，コンテナ船の大型化やリーチスタッカに応じてコンテナフレートステーションを設置する場合が代表される新たな荷役機器の出現等，コンテナの荷役をある．本資料では，図-2.1 の Lb3 をバックヤードエリア

取り巻く環境が大きく変化し，これらの各種係数につい幅とする．

ても値が変化している可能性がある．
2.2

本研究の目的

本研究では新たに国内の港湾のデータを収集し，標準値を検討した．
以下，2章で高橋が構築したコンテナターミナルエリア
規模推計モデルについての概要を，3章で標準値更新のために行った国内港湾の実態調査の概要を，4章においてそれらのデータを用いて検討した各種係数の標準値を示し，5章において本研究で検討した標準値及び現行基準の標準値をとりまとめている．

-1-

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一

Laa1
A：エプロンエリア

Lb1

a2
a3

Lb2

B：マーシャリングエリア

Lb

受変電
施設
リーファー

Lb3

給
油
所

リーファー

C：バックヤードエリア
テナー
メンテナンスゲートハウス
CFS

受
電
所

管理棟

メンテナンス
ショップ
洗浄施設

図-2.1

標準的なコンテナターミナル-2-※文献 2)を基に加筆修正

国総研資料 No.992

2.2

コンテナターミナル規模推計モデル
高橋が構築したコンテナターミナル規模推計モデル

を図-2.2 に示す．

港湾取扱量(V
計画取扱量（V00) ）

対象航路

寄港頻度

対象最大船舶
年間回転数（e）
ピーク係数（f）
船長（L0）

船幅（B0）

交角度係数（）
バース長（La）
La=L0+･B0

計画対象取扱量（V1=f･(V0/e)）

満載喫水（d0）
余裕水深比率（1）

最大段積係数（g1）

入出港吃水率（2）

有効係数（g2）

必要バース水深（Da=1･2･d0）

グランドスロット数（V= (V/g ･g )
グランドスロット数（
V22=V
1/(g
1 11・g22 ))リーファーコンテナグランドスロット比率（h）

ドライコンテナグランドスロット数（V3= V2(1-h))

リーファーコンテナグランドスロット数（V4= V2･h）

1TEU単位面積（i1）（ドライコンテナ）

軌法線間距離（a1）クレーンスパン幅（a2）
クレーン背後の車両通行帯幅（a3）エプロンエリア幅（Lb1= a1+a2+a3)

1TEU単位面積（i2）（リーファーコンテナ）

グランドスロット面積（Gy= V3･i1+V4･i2)

バックヤード施設面積（By）

マーシャリングエリア係数（j）

バックヤードエリア係数（k）

マーシャリングエリア面積（B= Gy･j)

バックヤードエリア面積（C= By･k)

マーシャリングエリア幅（Lb2= B/La)

バックヤードエリア幅（Lb3= C/La)

ターミナルエリア幅（Lb）（Lb= Lb1+Lb2+Lb3)

図-2.2

標準的なコンテナターミナルエリア規模推計モデル-3-※文献 2)を基に加筆修正

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一

ここで，図-2.2 に示すモデルの各種係数は以下の通り

面積の比率
B：マーシャリングエリア面積 (m 2 )である．

ここで B = Gy×j により求めることができる
La：バース長Lb2：マーシャリングエリア幅
ここで Lb2 = B／La により求めることができる

a1：軌法線間距離
a2：レールスパン幅

By：バックヤード施設面積

a3：クレーン背後の車両通行帯幅
Lb1：エプロンエリア幅

バックヤードに建設されるコンテナフレートス

ここで Lb1 = a1 + a2+ a3 により求めることができる

テーション（CFS），メンテナンスショップ，管理棟，ゲート等の床面積
k：バックヤードエリア係数

V 0 ：計画取扱量 (TEU)
e：年間回転数 (回／年)

バックヤードエリア面積とバックヤード施設面

ここで e = Dy / Dt により求めることができる

積の比率

D y ：年間作業日数 (日)C：バックヤードエリア面積

D t ：ヤード内の平均蔵置日数 (日)ここで C = By×k により求めることができる

f：ピーク係数

Lb3：バックヤードエリア幅

ここで f = 月最大取扱量／平均取扱量

ここで Lb３ = C／La により求めることができる

V 1 ：マーシャリングエリアを計画するための対象コンテナ個数 (TEU)

Lb：ターミナルエリア幅

ここで V 1 = f × V 0 ／ e により求めることができ

ここで Lb = Lb 1 + Lb 2+ Lb 3 により求めることができる

る

g 1 ：最大段積係数
1 章で述べたとおり高橋 2 ) ，赤倉 3 ) はこの推計モデ

コンテナを段積みする最大値
g 2 ：有効係数

ルにおける La，V 0 を除く上述の各種係数について標準

ここで g 2 = 平均的な段積み数／g 1

値を設定している．また，高橋らは通常の港湾計画のV 2 ：グランドスロット数 (TEU)

策定段階では，e，f，g 1 ，g 2 が 設 定 す る の は 容 易 でコンテナを蔵置する 1 段目のスペースの数はないことから，p：f／（e ×g 1 ×g 2 ）についても標

ここで V 2 = V 1 ／ （g 1 ×g 2 ）により求めることが準値を設定している．なお，現行基準におけるこれらできるの標準値の値については 3 章及び 4 章において後述すh：リーファコンテナグランドスロット比率

る．

グランドスロット数とリーファコンテナ対応のスロット数の割合
V 3 ：ドライコンテナグランドスロット数 (TEU)
ドライコンテナのグランドスロット数
ここで V 3 = V 2 ×（1－h）により求めることができる
V 4 ：リーファコンテナグランドスロット数 (TEU)
ここで V 4 = V 2 ×h により求めることができる
i 1 ：ドライコンテナ 1TEU あたりの床面積(m 2 )i 2 ：リーファコンテナ 1TEU あたりの床面積(m 2 )Gy：グランドスロット面積 (m 2 )ここで Gy = V 3 ×i 1 ＋V 4 ×i 2 により求めることができる
j：マーシャリングエリア係数
マーシャリングエリア面積とグランドスロット-4-国総研資料 No.992

3.コンテナターミナルの実態調査の概要

 取扱量（TEU)（年間・月最大・月平均） エプロンエリア幅・面積
 マーシャリングエリア幅・面積モデルの各種係数を更新するため，2015 年度から 2016年度にかけて，これら係数について国内のコンテナター

 グランドスロット数・面積

ミナルの実態調査を行った．

 リーファコンテナグランドスロット数・面積
 平均蔵置日数（輸入・輸出）（ドライ・リーファ）

調査にあたっては，できるだけモデルの汎用性を高め

 最大段積数・平均段積数

ること，また規模別に標準値を分けることの必要性を検討していたため，主要なコンテナ取扱港の他は幅広い規 バックヤードエリア幅・面積

模や地域の港湾を候補とした．

 バックヤードに設置している施設種類・面積

国際コンテナ戦略港湾，国際拠点港湾，その他重要港（管理棟，コンテナフレートステーション（CFS），

湾の 3 種の港湾を含む国内 62 港 103 ターミナルに対しメンテナンスショップ等）てアンケートやヒアリングにより調査を行い，このうち

 荷役方式42 港 83 ターミナルから回答を得ることができた．回答

 蔵置ヤード面積に対する意見を得ることができた 42 港を図-3.1 及び表-3.1 に示す．
この 42 港 83 ターミナルのデータを用いて，標準値の更

ここで調査項目における荷役方式とは，トランスファー

新を検討した．なお，主な調査項目は下記のとおりであ

クレーン（TC）方式，ストラドルキャリア（SC）方式，

る．

リーチスタッカ（RS）方式のいずれを採用しているかを バース水深・延長・数調査するものである．各方式の概要を表-3.2に示す．

石狩湾新 釧路
苫小牧

那覇
秋田
釜石

新潟
直江津

清水

名古屋
四日市

御前崎

三河

髙松

細島
八代

堺泉北

東京
川崎

千葉

横浜

徳島小松島

熊本

大阪
神戸

詫間
福山
今治
松山
広島
浜田
岩国
徳山下松
三田尻中関
宇部
下関
北九州 博多

伊万里

敦賀

油津
志布志
※国土地理院地図に加筆して作成

図-3.1

調査対象港湾-5-

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一表-3.1

調査対象港湾

港湾区分

港

名

国際コンテナ
戦略港湾（5港）

東京港，横浜港，川崎港，大阪港，神戸港

国際拠点
港湾
（12港）

苫小牧港，清水港，千葉港，名古屋港，四日市港，新潟港，堺泉北港，広島港，徳山下松港，下関港，北九州港，博多港

その他
重要港湾
（25港）

釧路港，釜石港，石狩湾新港，秋田港，御前崎港，三河港，直江津港，敦賀港，
福山港，岩国港，三田尻中関港，宇部港，
浜田港，徳島小松島港，高松港，詫間港，今治港，松山港，細島港，油津港，志布志港，八代港，熊本港，伊万里港，那覇港

表-3.2
TC方式

・面積当たりの荷役の効率が最も高い
・初期投資が高い荷役方式の概要
SC方式

RS方式

・面積当たりの荷役の効率がTC方式に次いで高い・CY内のどこでも自由に運搬可能
・初期投資が比較的低い

・面積当たりの荷役の効率が3方式の中では低い・2000年以降に普及
・初期投資が低い
・取扱量の少ない港では主流になりつつある

写真提供：ロジネクストユニキャリア（株）-6-

国総研資料 No.992

4. 各種係数の標準値の検討
4.1 標準値検討における規模別の分類
現行基準は国内主要４港等の比較的大規模なターミナ
ルのデータを用いており，ターミナルの規模に関わらず一律の標準値を設定していた．しかし，国内には小規模
なターミナルも存在しており，これらのターミナルにおいては各種係数の値が大規模なターミナルとは大きく異なることが考えられる．このため，本研究ではターミナ
ルの規模，具体的にはターミナルの年間取扱量とバース
図-4.3

水深によってターミナルを分類し，標準値を設定するこ荷役方式別のターミナル分布とを検討した．
まず 3 章で収集した 42 港 83 ターミナルのデータを用によれば，概ね年間取扱量が 60,000TEU 未満，バース

いて，年間取扱量とマーシャリング面積の相関を図-4.1

水深が 13m 未満の場合は概ね RS 方式が採用されているに，バース水深とマーシャリングエリア面積の相関を図ことが伺える．RS 方式については，表-3.2 で示したと-4.2 に示す．これらの図によると，年間取扱量が多く，おり，TC 方式や SC 方式に比べると荷役効率が低いこと

バース水深が深くなるにつれてマーシャリング面積は大から，マーシャリングエリア面積に代表される各種係数

きくなっており，上述の考察のとおり，これらの要素がについても値が大きく変化することが考えられる．
よって，これらの検討を踏まえ，本研究では年間取扱

マーシャリングエリア面積に代表される各種係数と一定

量が約 60,000TEU 未満かつバース水深 13m 未満のター程度の相関があることが伺える．
ここで，図-4.3 に横軸を年間取扱量，縦軸をバース水

ミナルを小規模ターミナルとし，それ以外を一般ターミ

深とした場合の荷役方式別のデータ分布を示す．図-4.3

ナルとして分類する．標準値の検討にあたっては，小規
模ターミナル，一般ターミナル別にデータを抽出し，各係数のデータのばらつきが大きく異なる場合は小規模ターミナル／一般ターミナル別に値を検討することとした．
4.2 標準値更新の検討
各種係数の標準値の検討にあたっては，①データの分
布，②蔵置ヤード面積に対する意見，③現行基準の値，④項目毎に規模推計する上での影響等を考慮し，総合的に検討を行っている．
①のデータ分布については，全データの90%をカバー

図-4.1

年間取扱量とマーシャリングエリア面積の相関する範囲を採用している．これは同範囲の上限値を最小値から数えて全データの95%をカバーする値，下限値は最小値から数えて全データの5%をカバーする値とする
もので，結果的に上下各5%が除かれた90%が分布する範囲を求めている．
また，ここで②蔵置ヤード面積に対する意見とは，3章で示した調査において収集した意見であり，ここで蔵置ヤード面積，すなわちマーシャリングエリアの規模が不足していると回答したターミナルのデータについては，
マーシャリングエリアに関する係数の標準値を検討する
際には，そのデータの扱いに留意した上で検討を行った．

図-4.2 バース水深とマーシャリングエリア面積の相関-7-コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一(1)エプロンエリアに関する係数①エプロンエリアの構成④クレーン背後の車両通行帯幅：a3

エプロンリア幅については，以下3つの施設諸元から構現行基準においては，a3の考え方を以下の通りとして

成される．

いる．

軌法線間距離：a1

・SC使用時
a3=37m

レーススパン幅：a2=SC の旋回幅 22m＋余裕 15ｍ

クレーン背後の車両通行帯幅：a3
なお，a1 ，a2 ，a3 の標準値については，バース水深に・トラクタートレーラー使用時関わらず，コンテナクレーン諸元，荷役方式によって定a3=ハッチカバー仮置場(11～13.5m)

まるため，データ分布による解析は行わない．

＋レーン幅 3.5m＋余裕 3.5m
1レーンあたりの必要幅やSCの旋回性能等は変化していないと考えられるため，以降の値の算出においては，
現行基準の考え方を使用する．
⑤エプロンエリア幅：Lb1

図-4.4

エプロンエリアの諸元

図-4.6にバース水深別のLb1のデータ分布を，表-4.1にデータを統計的に解析した値を示す．

②軌法線間距離：a1

図-4.6によれば，バース水深が13mを境にLb1のデータ

図-4.5に距離別の軌法線間距離の分布を示す．最も多分布がやや変化している傾向が見受けられる．ただし，

いものが3.0～3.5mとなっている．次に2.5～2.9m，3.6

水深13m未満でも，一般ターミナル／小規模ターミナル～4.0mの順となり，3.0～4.0mで57%を占める．また，の別による分布傾向の差異は見られない．このため，Lb1

近年のコンテナ船の大型化に伴って，船舶とクレーンのの標準値については一般ターミナル／小規模ターミナル

接触防止のため軌法線間距離を長くとるターミナルが増では分類せず，バース水深13m以上，未満によって標準えてきている．ついてはa1の標準値は以下が考えられる．

値を設定することを検討する．

a1＝3.0～4.0m

ここで，表-4.1によれば，バース水深13m以上のLb1については，最小31m～最大74mに値が分布し，平均値は53.1m，カバー率90%の範囲は36～70mとなる．
一方で，現行基準においてはLb1の標準値はバース水深に関わらず50～80mとしている．
このため，Lb1を低く設定すると，レールスパンやクレーン背後の通行帯幅が十分に取れず，安全に荷さばきを行う上で支障があると考えられることから下限値，上限値については現行基準のとおり50～80mとすることが妥当と考える．

図-4.5

軌法線間距離（ a1）

次に，バース水深13m未満のLb1については，最小20m③レーススパン幅：a2～最大53mに値が分布し，平均値は37.1m，カバー率90%

現行基準においては，場内運搬の方式に応じて，a2のの範囲は20～52mとなる．

考え方を以下の通りとしている．

一方で，現行基準においてはバース水深による区分が

a2=（レーン数+1）×レーン幅※＋余裕 5～10m

なく，バース水深13m未満のデータ分布に合わせた標準※ 5.5m/レーン（ストラドルキャリア(SC)使用時）

値の設定はない．

5.0m/レーン（トラクタートレーラー使用時）

ここで，表-4.1によれば，エプロンエリア幅の最小値

レーンの必要幅については特段変化していないと考えはa1 +a2+a3=35.5～49m（トラクタートレーラー使用

られ，今般調査は行っていない．以降の値の算出におい時）であるため，下限値は40mとすることが妥当と考えては，現行基準の考え方を使用する．

る．また，上限値はカバー率90%値に余裕を持たせた設-8-

国総研資料 No.992

定とする．
なお，Lb1＝a1＋a2＋a3であることから，a1， a2，a3

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値がの標準値の合計を，前述のLb1の標準値と比較し，確認考えられる．

を行った（表-4.2）．この結果，a1， a2，a3の標準値の合計は，概ね前述のLb1の標準値の範囲に包含される．

バース水深13m以上：50～80m
バース水深13m未満：40～60m

カバー率90%値
一般+小規模

上限値

上限値
下限値

下限値

図-4.6

バース水深別のエプロンエリア幅(Lb1)

表-4.1

エプロンエリア幅に関する統計解析

水深13m以上
データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

40
74
31
53.1
10.8

カバー率90%値
上限値
70
下限値
36
表-4.2
ヤード荷役機械項目
軌法線間距離(m)a1

レールスパン幅(m)a2

クレーン背後の通行帯幅(m)a3( 計算値 ＝ a1+a2+a3 )エプロンエリア幅(m)

L b1

水深13m未満
データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

34
53
20
37.1
9.7

カバー率90%値
上限値
52
下限値
20

エプロンエリア幅（Lb1）の比較

トラクタートレーラー
水深13m未満
水深13m以上
2～3レーン
１～2レーン
3～4
15-25

20～30

ストラドルキャリア
水深13m未満
水深13m以上
2～3レーン
１～2レーン
3～4
16-26.5

17.5～2021.5～3237

35.5～4940.5～54

56～67.5

61.5～73

40～60

50～80

40～60

50～80

-9-

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一(2)マーシャリングエリア幅に関する係数

一方で，現行基準においては，輸入のDtの標準値は3①平均蔵置日数及び年間回転数～9日としている．

(a) 平均蔵置日数：Dt

ここで，Dtを高く設定することは，ひとつのコンテナ

図-4.7 にバース水深別の輸入コンテナの Dt のデータ

蔵置日数が長く回転が悪い非効率な状況を前提とした計分布を，表-4.3 にそのデータを統計的に解析した値を示画となることを意味するため，上限値については現行基す．同様に図-4.8 に輸出コンテナの Dt のデータ分布を，

準通り9日とすることが妥当と考えられる．

表-4.4 にそのデータを統計的に解析した値を示す．

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値がコンテナについてはドライコンテナとリーファコンテ考えられる．

ナが存在するが，数量としてはドライコンテナが大半を

Dt（輸入） =3～9日

占めることから，ここではドライコンテナを対象とした．
図-4.7 及び図-4.8 によると，輸入コンテナの方が輸出

輸出のDtについては，最小1日～最大15日に値が分布

コンテナより蔵置日数がやや長くなっている傾向が見受し，平均値は5.3日，カバー率90%の範囲は2.5～7.0日とけられる．また，バース水深及び小規模ターミナル／一なる．

般ターミナルの別に係わらず値は全体的に分布しており，蔵置日数が10日～15日と長いものは，同時にマーシャ

これらとの関係性は薄いと考えられるため，区分は行わ

リングエリア規模を不足していると回答していることかない．

ら，これは想定外に蔵置日数が長い非効率な状況にある

輸入のDtについては，最小1日～最大20日に値が分布ケースと考えられるので，これらを除くと，値は2～7日し，平均値は7.3日，カバー率90%の範囲は3.5～12.0日

周辺に集中している．

となる．

また，現行基準においても，輸出のDtの標準値は2～7

なお，蔵置日数が20日と極端に長い1件は，同時にマ日としている．

ーシャリングエリア規模を不足していると回答している

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値がことから，これは想定外に蔵置日数が長い非効率な状況考えられる．

にあるケースと考えられるので，これを除くと値は3～Dt（輸出） =2～7日

12日周辺に集中している．

カバー率90%値
一般+小規模

上限値

下限値

図-4.7

バース水深別のドライコンテナの蔵置日数（Dt）（輸入）表-4.3

コンテナ蔵置日数（Dt）（輸入）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

49
20
1
7.3
3.2
- 10 -

カバー率90%値
上限値
12.0
下限値
3.5

国総研資料 No.992

カバー率90%値
一般+小規模

上限値

下限値

図-4.8

バース水深別のドライコンテナの蔵置日数（Dt）（輸出）表-4.4

コンテナ蔵置日数（Dt）（輸入）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

48
15
1
5.3
2.4

カバー率90%値
上限値
7.0
下限値
2.5

(b) 年間回転数：ee は，対象航路および計画対象最大コンテナ船から設定されるが，具体的には，年間作業日数 Dy を当該ヤー
ドの Dt で除することで算出される．Dy を 364 日（1 月
1 日のみ休み）とした場合，(a)の Dt の標準値に対応する e は以下となる．
e（輸入）＝40～121
e（輸出）= 52～182- 11 -

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一

範囲は 1.04～1.27 となる．f が 1.5 を超えるケースも見②ピーク係数：f
ピーク係数 f はターミナルにおける季節変動等によるられるがこれは取扱貨物量の実績値で季節変動が特に大コンテナ取扱量の変動状態を知るためのもので，最大月

きいケースであり，これらを除くと，値は概ね 1.0～1.3

間取扱量を平均月間取扱量で除した値である．図-4.9 にに集中している．
なお，現行基準においては，f の標準値は 1.2～1.3 とバース水深別のピーク係数のデータ分布を，表-4.5 にそしている．

のデータを統計的に解析した値を示す．
これらの分布をみると，バース水深及び小規模ターミ

また，f が 1.0 に近い場合，最大取扱貨物量と平均取扱

ナル／一般ターミナルの別に係わらず値は全体的に分布

貨物量に差が少ないことを意味し，ピーク時に余裕がなしており，これらとの関係性は薄いと考えられるため，く対応が困難となることから，下限値は現行基準のとお区分は行わない．

り 1.2 とすることが妥当と考えられる．

表-4.5 によれば，f の値については，最小 1.01～最大

これらを総合的に考慮し，以下の標準値が考えられる．

1.53 に値が分布する．平均値は 1.15，カバー率 90%の

f ＝1.2～1.3

カバー率90%値
一般+小規模

上限値

下限値

図-4.9
表-4.5

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

バース水深別のピーク係数（f）
ピーク係数（f）の統計解析

49
1.53
1.01
1.15
0.10

- 12 -

カバー率90%値
上限値
1.27
下限値
1.04

国総研資料 No.992～12に示す．

③最大段積係数・有効係数
最大段積み係数g1，有効係数g2はマーシャリングエリ

TC方式については3～5段積が行われており，4段積がアでのコンテナの段積み数の最大値とそれに乗ずること最多，次いで5段積，3段積の順となり，4～5段積みで約によって，荷繰りを行う余裕をもった平均の積み段数を83%を占める．SC方式については3～4段積が行われてお与える係数である．

り，3段積が最多，次いで4段積となる．リーチスタッカ

なお，g1，g2 の標準値については，バース水深に関わ（RS）方式では最大でも3段積であり，次いで2段積とならず，荷役方式によって定まるため，データ分布によるる．

解析は行わない．

各方式におけるg1の標準値として以下が考えられる．
TC方式

g1＝4～5

コンテナターミナルにおける荷役方式として，トランSC方式

g1＝3～4

スファークレーン（TC）方式，ストラドルキャリア（SC）

RS方式

g1＝2～3(a)最大段積係数：g1

方式，リーチスタッカ（RS）方式があり，各方式によりコンテナ段積み数は異なる．そこで各方式のg1を図-4.10

平均値：3.12
平均値：4.08

図-4.10

TC 方式の最大段積係数(g1)

図-4.12

平均値：2.80

図-4.11SC方式の最大段積係数(g1)- 13 -

RS 方式の最大段積係数(g1)コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一(b)有効係数：g2になり作業効率は悪化することから，計画段階から設定

有効係数とは，平均の積み段数と最大段積係数の比でするのは望ましくない．
一方で現行基準ではg2 ＝0.7～0.8としていることから，あり，図-4.13～15に荷役方式（TC，SC，RS）ごとの上限は現行基準に示す標準値にも鑑み，0.8程度とするの

有効係数の分布状況を示す．
TC方式でg2は0.53～1.0に分布し，平均値は0.79，

が適当と考えられる．

SC方式でg2は0.67～1.0に分布し，平均値は0.76，

また下限値については，

RS方式でg2は0.67～1.0に分布し，平均値は0.86，

TC方式は0.6以上で94%を占める，
SC方式は0.65以上で全て包含する，であった．
各方式とも最大値は，最大段積数を最大まで使っていRS方式は0.65以上で全て包含する，ると回答した港湾・ターミナルが存在するため1.0となっ

ついては，g2の標準値は以下が考えられる．

ているが， 実際にマーシャリング作業をすることを考え

TC方式

g2＝ 0.6～0.8

ると，有効係数が1.0に近いと段積みに余裕がなく取り回SC方式

g2＝ 0.65～0.8

しが難しくなり，マーシャリングエリア外かターミナル

RS方式

g2＝ 0.65～0.8

エリア外にも空コンテナ置き場を設ける等の対応が必要

図-4.13TC方式の有効係数（g2）

図-4.14SC方式の有効係数（g2）

図-4.15- 14 -

RS方式の有効係数（g2）国総研資料 No.992

なお，p を低く設定するとグランドスロット数は減少④取扱量実績に対するグランドスロット比率：pし，p=0 はグランドスロット数が 0 と算定されることを当係数は，f，e，g 1 ，g 2 を個別に設定することが難し意味する．

い場合に用いることができ，数値が大きいほど取扱貨物

このため，下限値，上限値はある程度の大きさが必要量に対するグランドスロット数が大きいことを示す．図である．

-4.16 に 当該係数の分布を、表-4.6 にデータを統計的に下限値を 0.0038，上限値を 0.0159 とすると現行基準解析した値を示す．

より余裕がない値となるため，現行基準のとおり 0.005

図-4.16 によればバース水深及び小規模ターミナル／～0.020 とすることが妥当と考えられる．

一般ターミナルの別に係わらず値は全体的に分布しており，これらとの関係性は薄いと考えられるため，区分はついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値が行わない．

考えられる．

表-4.6 によれば，p の値については，最小 0.0016～最p=0.005～0.020

大 0.0185 に値が分布し，平均値は 0.0077，カバー率 90%の範囲は 0.0038～0.0159 となる．
一方で，現行基準においては，p の標準値を 0.005～
0.020 としている．

カバー率90%値
一般+小規模上限値

下限値

図-4.16表-4.6バース水深別の取扱量実績に対するグランドスロット比率（p）
取扱量実績に対するグランドスロット比率（p）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

48
0.01850.00160.00770.0042- 15 -

カバー率90%値
上限値
0.0159下限値
0.0038

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一め，h の下限値ははある程度の大きさが必要であり，現⑤リーファコンテナグランドスロット比率：h

行基準のとおり 0.05 が妥当と考えられる．

図-4.17 に h の分布を、表-4.7 にデータを統計的に解

また，リーファ設備の必要性は港湾の性格（取扱貨物，

析した値を示す．
図-4.17 によればバース水深及び小規模ターミナル／

生産地型／消費地型）による影響が強いが，必要性の高一般ターミナルの別に係わらず値は全体的に分布しておい港湾では今後もリーファコンテナの利用需要が高く推り，これらとの関係性は薄いと考えられるため，区分は移することが予想されることから，h の上限値は高めに行わない．

設定することが適切と考えられるため，カバー率 90%の表-4.7 によれば h の値については，最小 0.01～最大

上限値に余裕を見た設定が妥当と考えられる．

0.23 に値が分布し，平均値は 0.07，カバー率 90%の範

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値が囲は 0.01～0.18 となる．

考えられる．

一方で，現行基準においては，h の標準値を 0.05～0.15

h = 0.05～0.20としている．
ここで，h を低く設定するとリーファコンテナグラン
ドスロット数は減少し，h=0 はリーファコンテナグラン
ドスロット数が 0 と算定されることを意味する．このた

カバー率90%値
一般+小規模上限値

下限値

図-4.17表-4.7バース水深別のリーファコンテナグランドスロット比率（h）
リーファコンテナグランドスロット比率（h）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

55
0.23
0.01
0.07
0.05

- 16 -

カバー率90%値
上限値
0.18
下限値
0.01

国総研資料 No.992⑥マーシャリングエリア係数：j値の中には4.0を大きく超えるものがあるが，これはマーシャリングエリア係数は，マーシャリングエリ

エリアの形が歪でグランドスロットが上手く配置出来

ア全体の面積Bに対するグランドスロット面積の占めない，取扱貨物量が少なくグランドスロットの配置にる比率であり，値が大きいほど敷地に余裕があること余裕があり空きスペースが多い等，条件が悪いケースを示し，この余裕には荷役機械やシャーシの走行路等と考えられるため，これらを除くと，値は2.0～4.0周が含まれる．

辺に集中している．

図-4.18 に j のデータ分布を、表-4.8 にデータを統一方，現行基準においては，j=2.0～3.5を標準値と計的に解析した値を示す．

している．このためデータ分布を踏まえjの上限値を

バース水深及び小規模ターミナル／一般ターミナル

4.0とすると，現行基準より若干余裕側となる．

の別に係わらず値は全体的に分布しており，これらとついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値の関係性は薄いと考えられるため，区分は行わない．

が考えられる．

表-4.8によれば，jの値については，最小1.54～最大

j = 2.0～4.0

5.09に値が分布し，平均値は2.90，カバー率90%の範囲は1.75～4.12となる．

カバー率90%値
一般+小規模上限値

下限値

図-4.18表-4.8バース水深別のマーシャリングエリア係数（j）
マーシャリングエリア係数（j）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

54
5.09
1.54
2.90
0.78

- 17 -

カバー率90%値
上限値
4.12
下限値
1.75

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一⑦グランドスロット数：V2

値としている．このためV2 の下限値を1,000TEUとする

図-4.19にV2 のデータ分布を、表-4.9にデータを統計と，現行基準の標準値より余裕のない値となるため，現的に解析した値を示す．

行基準のとおり1,500TEUとすることが妥当と考えられ

図-4.19によれば分布は全体的に右肩上がりで，バースる．また，上限値をデータ分布から2,500TEUとすると水深が大きくなるにつれV2も大きくなる傾向が確認でき

現行基準より余裕がある値となる．

る．現行基準においては，バース水深15m以上と15m未

小規模ターミナルのV2については，最小140TEU～最満で区分して値を示していることから，これを参考に

大1,124TEUに値が分布し，平均値は567TEU，カバー

15mを境として値を分析する．また，小規模ターミナル

率90%の範囲は182～900TEUとなる．
ここで，500～1,100TEU にヤード面積が不足するとについては，グラフ左下に値が集中し，一般ターミナル

いうターミナルが複数存在するため，上限値はこれらをと分布傾向が異なるため区分して分析する．

超える値で一般ターミナルとの連続性を考慮し設定する

表-4.9によれば水深15m以上のV2 については，最小ことが考えられる．

1,326TEU ～ 最 大 3,189TEU に 値 が 分 布 し ， 平 均 値 はまた，グランドスロット数はマーシャリングエリア面

2,262TEU，カバー率90%の範囲は1,583～3,078TEUと積に大きく影響する係数であり，小規模ターミナルにおなる．

いてもその下限値を低く設定すればコンテナ荷役に支障一方，現行基準においては，1,500～2,500TEUを標準があると考えられることから，小規模ターミナルの下限値としている．
こ こ で ， V2 の 下 限 値 の 設 定 を デ ー タ 分 布 か ら

値については 500TEU と設定することが考えられる．

1,500TEU，上限値の設定をデータ分布から3,000TEUとついては，これらを考慮した結果，以下の標準値が考えられる．

すると現行基準より余裕がある値となる．
次に，水深15m未満の一般ターミナルのV2については，

V2 = 1,500～3,000TEU（バース水深15m以上）

最小570TEU～最大2,535TEUに値が分布し，平均値は

V2 = 1,500～2,500TEU（バース水深15m未満）

1,577TEU，カバー率90%の範囲は1,035～2,491TEUとV2 = 500～1,500TEU（小規模ターミナル）

なる．
一方，現行基準においては，1,500～2,000TEUを標準

カバー率90%値
一般
小規模

上限値

上限値

下限値

下限値
上限値

下限値

図-4.19バース水深別のグランドスロット数（V2）- 18 -

国総研資料 No.992

表-4.9

水深15m以上
データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

グランドスロット数（V2）の統計解析

17
3,189
1,326
2,262
513

水深15m未満（一般）
データ数
23
最大値
2,535
最小値
570
平均値
1,577
標準偏差
461

小規模ターミナル
データ数
13
最大値
1,124
最小値
140
平均値
567
標準偏差
228

カバー率90%値
上限値
3,078
下限値
1,583

カバー率90%値
上限値
2,491
下限値
1,035

カバー率90%値
上限値
900
下限値
182

いては，最小24,367m2～最大121,483m2 に値が分布し，⑧マーシャリングエリア面積：B

平均値は62,737m2，カバー率90%の範囲は29,400～

図-4.20にBのデータ分布を、表-4.10にデータを統計

94,700m2となる．

的に解析した値を示す．
分布は全体的に右肩上がりで，バース水深が大きくな

一方で，現行基準においては， 40,000～90,000m2をるにつれBも大きくなる傾向が確認できる．現行基準に標準値としている．このためBの下限値については現行

おいては，バース水深15m以上と15m未満で区分して値基準が余裕側となるため40,000m2，上限値はデータ分布を示していることから，これを参考に15mを境として値を踏まえた余裕側となる100,000m2が妥当と考えられる．

を分析する．また，小規模ターミナルについては，グラ

小規模ターミナルのBについては，最小10,330m2～最フ左下に値が集中し，一般ターミナルと分布傾向が異な

大43,000m2 に値が分布し，平均値は27,033m2 ，カバーるため区分して分析する．

率90%の範囲は14,100～39,000m2となる．

表-4.10によれば，バース水深15m以上のBについては，

20,000m2 未満にはマーシャリングエリア規模が不足

最小65,500m2～最大135,443m2に値が分布し，平均値はすると回答したケースが複数見られるため，これらを除

89,648m2，カバー率90%の範囲は66,350～120,250m2

き，下限値は20,000 m2とする．

となる．

上限値はデータ分布を踏まえて一般ターミナルとの連

一方で，現行基準においては， 70,000～110,000m2を続性を考慮し設定することが考えられる．
ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値が標準値としている．このためBの下限値については現行基準が余裕側となるため70,000 m2，上限値はデータ分考えられる．

布を踏まえた余裕側となる120,000 m2が妥当と考えら

B = 70,000～120,000 m2（バース水深15m以上）れる．

B = 40,000～100,000 m2（バース水深15m未満）
B = 20,000～ 40,000 m2（小規模ターミナル）

次に，バース水深15m未満の一般ターミナルのBにつ- 19 -

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一

カバー率90%値
一般
小規模
上限値

上限値

下限値

上限値
下限値
下限値

図-4.20バース水深別のマーシャリングエリア面積（B）

表-4.10

マーシャリングエリア面積（B）の統計解析

水深15m以上
データ数
19
最大値
135,443
最小値
65,500平均値
89,648
標準偏差19,831

水深15m未満（一般）
データ数
32
最大値
121,483
最小値
24,367平均値
62,737
標準偏差22,829小規模ターミナル
データ数
13
最大値
43,000
最小値
10,330
平均値
27,033
標準偏差11,139

カバー率90%値
上限値
120,250
下限値
66,350

カバー率90%値
上限値
94,700
下限値
29,400

カバー率90%値
上限値
39,000
下限値
14,100- 20 -

国総研資料 No.992としている．このためLb2の下限値については現行基準が⑨マーシャリングエリア幅：Lb2
図-4.21にLb2のデータ分布を、表-4.11にデータを統計

余裕側となるため150m，上限値はデータ分布を踏まえた的に解析した値を示す．

余裕側となる350mが妥当と考えられる．

小規模ターミナルについては，グラフ左下に値が集中

次に，小規模ターミナルのLb2については，最小84m～

し，一般ターミナルと分布傾向が異なるため区分して分

最大227mに値が分布し，平均値は156m，カバー率90%

析する．また，現行基準においては，バース水深13mとの範囲は104～215mとなる．

15.5mで区分しているが，今回得られた一般ターミナル

下限値，上限値はデータ分布を踏まえて設定することの値の分布を見ると，バース水深に係わらず値が全体的が考えられる．

に分布しており，バース水深との関係性は薄いと考えらついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値がれるため，バース水深による区分は行わない．

考えられる．

一 般 タ ー ミ ナ ル のLb2 に つ い て は ， 最 小 83m ～最大

Lb2＝150～350m（一般ターミナル）

370mに値が分布し，平均値は232m，カバー率90%の範

Lb2＝100～200m（小規模ターミナル）

囲は146～355mとなる．
一方，現行基準においては，Lb2=150～330mを標準値

カバー率90%値
一般
小規模

上限値

上限値

下限値
下限値

図-4.21バース水深別のマーシャリングエリア幅（Lb2）

表-4.11

マーシャリングエリア幅（Lb2）の統計解析

一般ターミナル
データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

49
370
83
232
65

小規模ターミナル
データ数
10
最大値
227
最小値
84
平均値
156
標準偏差
42

カバー率90%値
上限値
355
下限値
146

カバー率90%値
上限値
215
下限値
104

- 21 -

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一(3)バックヤードエリア幅に関する係数

バックヤードエリア施設面積は１ターミナルの数値を①バックヤード施設面積：By

共有していると思われる隣接ターミナルの数で割り戻し

バックヤードの施設を構成する施設として，管理棟，ている，これが正確でない影響もあり，マーシャリング

コンテナフレートステーション（CFS），メンテナンス

エリア面積が90,000m2 を超えてもバックヤード施設面

ショップ（MS），ゲート等があり，バックヤード施設面

積は3,000m2 以下と低く，また，マーシャリングエリア

積Byはこれらの施設の床面積の合計値である．現行技術

面積90,000 m2 未満にバックヤード施設面積3,000m2 以においては，マーシャリングエリア面積Bに応じて，上の点があり，矛盾を生じている．一方でバックヤード

By=7,500m2（B＜90,000 m2）

施設面積は最大でも5,200m2 であり，現行基準が示す

By=9,000m2（B≧90,000 m2）

7,500 m2より少ない．

By=0.05B+4,000m2（B≫90,000 m2）

よって今回はByの標準値は示さず，以降の値の算出にとしている．

おいては，標準値を使用する．

今般の調査結果においては，バックヤード施設面積に②バックヤードエリア係数：k

ついては分析するのに十分なデータが得られなかった．
これは，港湾によって上記の施設が一律に整備されてバックヤード係数は，バックヤード施設の面積に対すいるものではないこと，複数のターミナル及び運営者がるバックヤードエリアの全体面積の比率であり，値が大共同利用してバース当たりの正規化が困難であったり，

きいほどバックヤードエリアの敷地面積に余裕があるこ

近年はCFSを港運会社ごとにコンテナターミナル外に所とを示す．現行基準においては，
k=4.0～5.0

有するケースが多いこと等が理由として挙げられる．

としている．

このため，１ターミナルにエプロンエリアからマーシ

今般の調査においては，kの算出に必要なバックヤード

ャリングエリアとバックヤードエリアまで全てが揃って

施設面積Byの標準値が得られなかったため，kの新たないる前提の推計モデルを想定して，マーシャリングエリ

値は示さず，以降の値の算出においては，現行基準の値

ア面積とバックヤード施設面積の関係を求めることが困を使用する．

難であった，図-4.22にマーシャリングエリア面積とバックヤードエリア施設面積の関係を示す．

図-4.22

マーシャリングエリア面積とバックヤードエリア施設面積の関係- 22 -

国総研資料 No.992

面積は1,000～1,500 m2 の点が多い，しかし，バー③バックヤードの各施設の面積

ス水深が10mと少なくとも，面積は2,500 m2以上の点

個別のバックヤード施設面積について，参考に今回調査で把握出来た数値を示す．なお，この数値はターがありバース水深と面積の関係は薄い．

ミナル毎に正規化しておらず，施設そのものの面積で(c) 管理棟

ある．

図-4.25に管理棟面積を示す．バース水深15m未満は(a) メンテナンスショップ(MS)100～ 600m2 未満に多く分布している，バース水深図-4.23にメンテナンスショップ面積を示す．

13m以上で分布が広がり，最大値の1,500m2 付近の大バース水深15m未満は200～600m2 以下に集中し，きな値が３点ある，水深15m以上は400m2以上に分布

バ ー ス 水 深 15m 以 上 で 分 布 が 広 が り ， 最 大 値 もし増加傾向である．

1,500m2と大きくなる．

小規模ターミナルについては，100～500m2 に分布

小規模ターミナルについては，メンテナンスショッ

しているが，水深13m以上のターミナルでも，同じ面

プが無い方が多い．メンテナンスショップがある2ター積に同数程度分布しており特別に低い値ではない．

ミナルについては，その面積は一般ターミナルの下限
値程度以下である．

図-4.25
図-4.23

管理棟面積(d) ゲート

メンテナンスショップ面積

図-4.26にゲート面積を示す．
(b) コンテナフレートステーション(CFS)

バース水深10m以上から16m未満の200～1,500m2に多く分布している，全体的に右肩上がりでバース水

図-4.24にコンテナフレートステーション面積を示

深が増加するにつれゲート面積も増加している．

す．
CFSは，ターミナルエリア内にある方が非常に少数

小規模ターミナルについては，100～500m2 に分布

で，42港83ターミナル中の8港8ターミナルであった．

しているが，水深13m以上のターミナルでも，同じ面

また，バース水深15m未満に分布し，バース水深13m

積に同数程度分布しており特別に低い値ではない．

未満の点は全て小規模ターミナルである．
ターミナル内にCFSを有しているのは規模の小さい
ターミナルである傾向が強いと言える．

図-4.26

図-4.24コンテナフレートステーション面積- 23 -

ゲート面積

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一～最大21,430m2 に値が分布し，平均値は12,428m2 ，カ④バックヤードエリア面積：C
Cについては，現行の技術基準・同解説においては値

バー率90%の範囲は5,400～20,300m2となる．

を示していないが，本分析では参考として図-4.27にCのバックヤードエリアの下限値を極端に低くすることでデータ分布を，表-4.12にデータを統計的に解析した値を支障を生じることがないよう余裕を見て下限値を示す．分布は全体的に右肩上がりで，バース水深が大き10,000m2とすることが考えられる．
ついてはCの参考値は以下が考えられる．

くなるにつれCも大きくなり，また，小規模ターミナルと一部の一般ターミナルを含むバース水深13m未満では

C=10,000～60,000m2（バース水深13m以上）

13m以上と分布が異なる傾向が見られる．

C=10,000～20,000m2（バース水深13m未満）

バース水深13m以上のCについては，最小3,750m2～最大76,450m2 に値が分布し，平均値は29,854m2 ，カバー率90%の範囲は7,750～64,050m2となる．
次にバース水深13m未満のCについては，最小2,700m2

上限値

カバー率90%値
一般+小規模

上限値

下限値
下限値

図-4.27表-4.12バース水深別のバックヤードエリア面積（C）
バックヤードエリア面積（C）の統計解析

水深13m以上
データ数
39
最大値
76,450
最小値
3,750
平均値
29,854
標準偏差17,207水深13m未満
データ数
25
最大値
21,430
最小値
2,700
平均値
12,428
標準偏差5,839

カバー率90%値
上限値
64,050
下限値
7,750

カバー率90%値
上限値
20,300
下限値
5,400- 24 -

国総研資料 No.992なるため90m，上限値はデータ分布を踏まえた余裕側と⑤バックヤードエリア幅：Lb3
図-4.28にバックヤードエリア幅Lb3のデータ分布を，なる150mが妥当と考えられる．

表-4.13にデータを統計的に解析した値を示す．バース水

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値が深及び小規模ターミナル／一般ターミナルの別に係わら考えられる．
Lb3 = 90～150m

ず値は全体的に分布しており，これらとの関係性は薄い

なお，図-4.28のLb3の数値は１バース当りの幅であり，と考えられるため，区分は行わない．
表-4.13によれば，Lb3 については，最小15m～最大

バックヤードエリアは複数のターミナルで共有されてい238mに値が分布し，平均値は75m，カバー率90%の範囲

ることが多いことから，そういった場合は標準値をバー

は21～146mとなる．

ス数で除した値を参考とすることができる．

一方，現行基準においては，Lb3=90～130mが標準値としている．
このためLb3 の下限値については現行基準が余裕側とカバー率90%値
一般+小規模上限値

下限値

図-4.28表-4.13バース水深別のバックヤードエリア幅（Lb3）
バックヤードエリア幅（Lb3）の統計解析

データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

64
283
15
75
44

- 25 -

カバー率90%値
上限値
146
下限値
21

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一(4)コンテナターミナルエリア幅：Lbの標準値の合計値は現行基準においては，Lbについては，コンテナターミ

Lb＝280～560m（一般ターミナル：バース水深13m

ナルエリア規模推計モデルによる算出だけでなく，当該未満）

エリアに関する様々な条件まで想定されない場合には，

Lb＝290～580m（一般ターミナル：バース水深13m

実績値に基づく値を参考にすることができるとされてい以上）る．そこで，調査により直接に得られたLbについて分析となる．このためLbの下限値については現行基準が余裕

しつつ，コンテナターミナルエリア規模推計によるLbと側となるため300m，上限値は現行基準とデータ分布を比も比較を行う．

べた余裕側となる600mが妥当と考えられる．
次に小規模ターミナルのLbについては，最小110m～最①実績値の分析によるLbの標準値の算出

大398mに値が分布し，平均値は223m，カバー率90%の調査により得られたターミナルエリア幅のデータ分布

範囲は114～302mとなる．

を図-4.29に，データを統計的に解析した値を表-4.14にまた，Lb1，Lb2，Lb3の標準値の合計値は，示す．小規模ターミナルについては，グラフ左下に値が

Lb＝230～410m（小規模ターミナル）

集中し，一般ターミナルと分布傾向が異なるため区分しとなる．このためLbの下限値，上限値についてはデータて分析する．

分 布 と Lb1 ～ Lb3 の 合 計 を 比 べ た 余 裕 側 と な る 200 ～
400mが妥当と考えられる．

また，現行基準においては，バース水深15m未満と15m以上で区分して値を示しているが，今般調査の結果では，

ついては，これらを総合的に考慮し，以下の標準値がバース水深13m以上はLb=200～550mに幅を持って分布考えられる．
Lb＝300～600m（一般ターミナル：バース水深16m

しており，バース水深15mの前後で変化が見られないた
め，バース水深での区分は行わない．

以下※）
Lb＝200～400m（小規模ターミナル）

一般ターミナルのLb については，最小159m～最大621mに値が分布し，平均値は366m，カバー率90%の範※ 赤倉 3）は，超大型コンテナ船に対応するターミナル

囲は230～526mとなる．
一方，現行基準においては，バース水深15m未満ではエリア幅を算出しており，この際にバース水深 16m より

Lb=300 ～ 400m ， 15m 以 上 ～ 16m 以 下 で は Lb=350 ～大きい場合を区分している．このため水深 16m より大き600mが標準値とされている．

い場合の標準値の検討については，②で述べる．

また，Lb＝Lb1+Lb2+Lb3であることから，Lb1，Lb2，Lb3

カバー率90%値
一般
小規模
上限値

上限値
下限値

下限値

図-4.29ターミナルエリア幅（Lb）- 26 -

国総研資料 No.992

表-4.14

ターミナルエリア幅（Lb）の統計解析

一般ターミナル
データ数
最大値
最小値
平均値
標準偏差

50
621
159
366
96

小規模ターミナル
データ数
14
最大値
398
最小値
110
平均値
223
標準偏差
81

カバー率90%値
上限値
526
下限値
230

カバー率90%値
上限値
302
下限値
114

表-4.15

ターミナルエリア幅（Lb）の比較

小規模ターミナル

項目バ

エプロンエリア幅(m)

L b1

13m未満
40～60

マーシャリングエリア幅(m)L b2

100～200

バックヤードエリア幅(m)L b3

90～150( 計算値 ＝ Lb1+Lb2+Lb3 )230～410Lb

200～400

コンテナターミナルエリア幅(m)

13m未満
40～60

ー

一般ターミナルス 水 深
13m以上～16m以下
50～80

16mより大150～35090～150290～580

280～560300～600- 27 -

400～700

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一②コンテナターミナルエリア規模推計モデルによる算定

また，その他の数値に幅のある係数等の設定値についバース水深16mより大きいターミナル幅の標準値につては，赤倉3)が用いたものを表-4.17，本研究で収集した

いては，赤倉3)がコンテナターミナルエリア規模推計モデ

データを用いて更新したものは表-4.18に示す．

ルにてLb = 400～700mと算定している．

2011年

バース水深16mより大きいターミナルは本研究におい今回

水深16mより大きいバース主要諸元からバース長La設定てもデータ数が少なく，データ分布を踏まえての標準値

計画取扱量Vo，最大段積数g1，
年間回転数eなど入力値に幅を持たせ複数ケース設定の設定が難しい．
そこで，これまでに分析し，更新した係数を使用して，2011年に赤倉3)が行ったものと同様の算定を実施し水深16m以上のターミナルエリア幅Lbの標準値について検討

数値に幅のある係数等の設定収集したデータを用いて更新した
上で数値に幅のある係数等の設定

コンテナターミナル幅Lb算定

コンテナターミナル幅Lb算定

算定結果の表から標準値の設定2011年と今回の算定結果の表を比較検討し標準値の設定する．検討のフローについて図-4.30に示す．
図-4.31にコンテナターミナルエリア幅算定フローを示す．コンテナターミナル規模推計モデルを基本に，各種入力値はバース水深16mより大きい場合を想定し設定した．

図-4.30バース長さについては，バース水深17m，18mに対応算定による検討フローする超大型コンテナ船にかかる対象船舶が特定できない
場合のバース諸元3)から設定した，算定にあたって用いる
取扱貨物量，最大段積係数，年間回転数については複数ケース想定し表-4.16のとおりである．なお，これらは赤倉 3) が算定にあたって用いた設定値と同じ値となっている．
表-4.16

ターミナルエリア算定でのケース設定

原単位設定と考え方

計画取扱量:V o 30～50万TEU（バース・年） （10万TEU刻み）
3～5：トランスファークレーンで4～5
最大段積数:g 1 段，ストラドルキャリアで3～4段が標準
40～80：年間稼働日数÷コンテナ平均滞年間回転数:e 在日数（ピーク係数等余裕分考慮），
計画取扱量÷蔵置能力に相当

表-4.17

ターミナルエリア算定における係数等（2011年）3)

原単位
ガントリークレーン
レールスパン幅:a 2
ピーク係数:f
有効係数:g 2
リーファスロット比率:h
マーシャリングエリア
係数:jバックヤードエリア
施設面積:By
バックヤードエリア
係数:k設定と考え方表-4.18ターミナルエリア算定での係数等（今回）原単位
ガントリークレーン
レールスパン幅:a 2

30m：22列対応のガントリークレー
ンでも，30m
1.25：横浜港の実データ 4)より
0.75：稼働状態における平均的な段積み状態より 4)
0.15：収集した実データより設定と考え方ピーク係数:f

30m：22列対応のガントリークレー
ンでも，30m 3)
1.25：収集した実データより(4.3 (2) ②)

有効係数:g 2

0.70：収集した実データより(4.3 (2) ③ (b))

0.20：収集した実データよりリーファスロット比率:h (4.3 (2) ⑤)

3.0：実データ 2)の中で，水深15m以深の平均値を採用
マーシャリングエリア面積より算定
式を策定

マーシャリングエリア
係数:j

3.0：収集した実データより(4.3 (2) ⑥)

バックヤードエリア
施設面積:By

マーシャリングエリア面積より算定
By= 0.05B+ 4,000 3)

4.5：実データ 2)よりバックヤードエリア
係数:k4.5：実データ 2)より

- 28 -

国総研資料 No.992

計画取扱量(
V0=30,40,50万TEU)
港湾取扱量(V
)

対象航路

0

凡例
寄港頻度

対

象

：今回更新の係数：2011年の数値

外

対象最大船舶
年間回転数（e）
回転数(e) e)
年間回転数(
e=Dy /Dt)(e=(40,50,60,80)
船長（L0）

船幅（B0）

計画対象取扱量（V1=f･(V0/e)）

満載喫水（d0）

交角度係数
（）

ピーク係数（f）
ピーク係数 (f=1.25)

余裕水深比率（ 1）

最大段積係数（g）
最大段積係数(
1 g1=3,4,5)

入出港吃水率（ 2）

有効係数（g）有効係数(
g22=0.70)

グランドスロット数（V= (V1/g1･g) V /(g ・g ))グランドスロット数(
V22=
2
1
1
2

バース長（L） ) a)
必要バース水深バース長さ(
必要バース水深a LL
バース長さ(a a2･d
L =L0+･B0 L = 440m)（Da= 1(･D=01）・2・d0)(バース水深17m：(Laa=L0+B0) a(バース水深18m：La= 470m)

リーファーコンテナグランドスロット比率（h）
リーファコンテナグランドスロット比率(h=0.20)(h=0.15)

ドライコンテナグランドスロット数（V3= V2(1-h))

リーファーコンテナグランドスロット数（V4= V2･h）

1TEU単位面積（i1）(i2=14.9)
1TEU単位面積（ドライコンテナ）（ドライコンテナ）

軌法線間距離（a）
1
軌法線間距離(a1=3m)
クレーンスパン幅（a ）クレーンスパン幅(a2 2=30m)
クレーン背後の車両通行帯幅（a ）クレーン背後の車両通行帯幅(3a3=37m)(g2=0.75)

1TEU単位面積（i2）(i2=19.5)
1TEU単位面積（リーファーコンテナ）（リーファーコンテナ）

バックヤードエリア施設面積
バックヤード施設面積（B）(By=0.05B+4,000
y )グランドスロット面積（G= V ･i1+V
グランドスロット面積(
Gy=(
i1 4+･i2V) 4 ・i2 ))y V33 ・

マーシャリングエリア面積
マーシャリングエリア面積（B=(B=G
Gyy･j)・j)

エプロンエリア幅
エプロンエリア幅= a1+a2+a3)
b1(L（Lb1=a1+a3+a3=70m)

バックヤードエリア係数（k）
バックヤードエリア係数(
k=4.5)

マーシャリングエリア係数（j）
マーシャリングエリア係数(j=3.0)

マーシャリングエリア幅
マーシャリングエリア幅= B/La) )b2 =B/L(（L
Lb2
a

バックヤードエリア面積
バックヤードエリア面積･k) ・K)
（C=(B
y
C=B
y

バックヤードエリア幅
バックヤードエリア幅= C/La)b3(L（Lb3=C/La)

ターミナルエリア幅（Lb）
ターミナルエリア幅= Lb1+
+L
)
（L=
b3 )
(L
Lb2b2+L+L
b b Lb1b3

図-4.31

コンテナターミナルエリア幅算定フロー- 29 -

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一表-4.19

コンテナターミナルエリア幅算定結果（2011 年）3)(a)水深17mバース
最大段積数：3
取扱量
40（万TEU）
30
652
40
833
50
1,013

年間回転数
50
60
544
472
689
592
833
713

最大段積数：4
取扱量（万TEU）
40
30
517
40
652
50
788

年間回転数
50
60
436
382
544
472
652
562

最大段積数：5
取扱量
40（万TEU）
30
436
40
544
50
652

年間回転数
50
60
371
328
457
400
544
472

表-4.20

80
382
472
562

(b)水深18mバース
最大段積数：3
取扱量
40（万TEU）
30
615
40
784
50
953

年間回転数
50
60
514
446
649
559
784
672

80
362
446
531

80
314
382
449

最大段積数：4
取扱量（万TEU）
40
30
489
40
615
50
742

年間回転数
50
60
412
362
514
446
615
531

80
298
362
425

80
273
328
382

最大段積数：5
取扱量
40（万TEU）
30
412
40
514
50
615

年間回転数
50
60
352
311
433
379
514
446

80
260
311
362

コンテナターミナルエリア幅算定結果（今回）(a)水深17mバース
最大段積数：3
取扱量（万TEU）
40
30
701
40
897
50
1,094

年間回転数
50
60
583
504
740
635
897
766

最大段積数：4
取扱量（万TEU）
40
30
553
40
701
50
848

年間回転数
50
60
465
406
583
504
701
603

最大段積数：5
取扱量（万TEU）
40
30
465
40
583
50
701

年間回転数
50
60
394
347
488
426
583
504

80
406
504
603

(b)水深18mバース
最大段積数：3
取扱量（万TEU）
40
30
661
40
845
50
1,029

年間回転数
50
60
550
477
697
599
845
722

80
384
477
569

80
332
406
480

最大段積数：4
取扱量（万TEU）
40
30
522
40
661
50
799

年間回転数
50
60
440
384
550
477
661
569

80
315
384
454

80
288
347
406

最大段積数：5
取扱量（万TEU）
40
30
440
40
550
50
661

年間回転数
50
60
373
329
462
403
550
477

80
274
329
384

2011年に赤倉3)により算定されたコンテナターミナル～5 の範囲で算定した数値が 400～700m に収まっておエリア幅（バース水深17m及び18m）の算出結果を表り，従前の値との差が小さいことから，標準値をとして-4.19，今回，本分析にて更新した係数等に基づく算出結は，Lb=400～700m を用いて良いと考えられる．
また，図-4.29 における，水深 18m 以上の値は，Lb=400

果を表-4.20に示す．両者について値を比較すると，若干～700m 内に収まっている．

ながら更新した値の方が大きくなるが，概ね1割に満たな以上踏まえ，今般の分析を踏まえたLbの標準値は以下

い程度（40～70m）の差である．

が考えられる．

現行基準においては，この赤倉の算定結果をもとに，バース水深 16m 以上におけるターミナルエリア幅の標

Lb = 400～700m（バース水深16mより大きい）

準値を Lb=400～700m としている．今般の更新の結果でLb = 300～600m（バース水深16m以下）

は，コンテナターミナルで一般的な年間回転数 e=50～60

Lb = 200～400m（小規模ターミナル）（航路が Weekly の場合の e=52），最大段積係数 g1=4

- 30 -

国総研資料 No.992

５.結論

謝辞
本研究の取りまとめに際し，国土交通省港湾局技術企

本研究では，2015年から2016年にかけて国内コンテナ

画課技術監理室並びに計画課より貴重な助言を頂きましターミナルに対して行った調査を元に，コンテナターミ

た．また，港湾管理者，ターミナル運営者等の港湾関係

ナルを一般ターミナルと小規模ターミナルに分類した上者の皆様にはアンケート及びヒアリングにおける貴重なで，コンテナターミナルエリア規模推計モデルに関するデータの提供を頂きました．ここに深く感謝の意を表し

各種係数の標準値の更新を検討した．

ます．

検討の結果を表-5.1に示す．ここで，現行基準と比べ値を変更した係数についてはその標準値を着色している．

参考文献

また，4章で述べたとおり，各種係数のうちデータ収集が1)（社）日本港湾協会・国土交通省港湾局監修：港湾の施設の技術上の基準・同解説，2007．

不十分だったものは本研究では更新を検討しておらず，2)

これら係数の標準値については現行基準を使用すること

高橋宏直：港湾計画段階におけるコンテナターミナ
ルエリア規模推計モデル－コンテナターミナル諸元にが妥当と考える．

関する計画基準（案）－，国土技術政策総合研究所研

本研究では2015年から2016年にかけて行ったデータ

究報告，No.10，2003．

収集を元に各種係数の標準値の更新を検討した．コンテ
3)ナ船の大型化等，コンテナの荷役を取り巻く環境が大き

赤倉康寛：超大型コンテナ船の船舶諸元及び対応するバース・ターミナル諸元，国土技術政策総合研究所

く変化しており，こうした変化に対応するため，既存タ研究報告，No.28，2011．

ーミナルの拡張や新たなターミナルの整備も進んでいく
4)

ものと思われる．今後もこれらの変化を注視し，データ

運輸省港湾局・国際臨海開発研究センター：コンテ
ナターミナル施設計画報告書，1993．

の収集，標準値の更新を図っていくことが必要である．
（2017年 8月31日受付）- 31 -

コンテナターミナルエリアの規模に関する検討/江本翔一・山形創一

表-5.1

No.
1-1
1-2
1-3
1-4
2-1
2-2
2-3

本研究による検討した標準値及び現行基準における標準値
単位

項目
軌法線間距離

a1

m

a2

m

5.0m／レーン+余裕幅

5.0m／レーン+余裕幅

レールスパン幅（ストラドルキャリア）

a2m

5.5m／レーン+余裕幅

5.5m／レーン+余裕幅

クレーン背後の車両通行帯幅（ヤードシャーシ） a 3m

ハッチカバー仮置き場+3.5m+3m

ハッチカバー仮置き場+3.5m+3m

クレーン背後の車両通行帯幅（ストラドルキャリア） a 3

m

37

37

エプロンエリア幅(水深13m未満）

L b1

m

40～60

エプロンエリア幅(水深13m以上）

L b1

m

50～80

Dt

日

3～9

3～9

Dt

日

2～7

2～7

ピーク係数（月最大取扱量／平均取扱量） f

1.2～1.3

1.2～1.3

最大段積係数 (TC方式)

g1

段

4～5

4～5

最大段積係数 (SC方式)

g1

段

3～4

最大段積係数 (RS方式)

g1

段

有効係数 (TC方式)

g2

3-3
3-4
4

3～4
2～3

－
0.6～0.8―
0.7～0.8

0.65～0.8
0.005～0.020

0.005～0.020

0.05～0.20

0.05～0.15
2.0～3.0

2.0～4.0

2.5～3.5

グランドスロット数(水深15m未満）

V2

TEU

グランドスロット数(水深15m以上）

V2

ﾏｰｼｬﾘﾝｸﾞｴﾘｱ面積(水深15m未満）

B

ﾏｰｼｬﾘﾝｸﾞｴﾘｱ面積(水深15m以上）

B

1,500～2,500

500～1,500

1,500～2,000

TEU

1,500～3,000m

240,000～100,000－
20,000～40,000

40,000～90,000

270,000～120,000

L b2

m
m

マーシャリングエリア幅（水深13m～15.5未満） L b2

m

150～350

L b2

m

マーシャリングエリア幅（水深15.5m以上）

3-2

50～80

平均蔵置日数(ドライ) (輸入）

マーシャリングエリア幅（水深13m未満）

3-1

3

平均蔵置日数(ドライ)(輸出)p
取扱量実績に対するグランドスロット比率h
ﾘｰﾌｧｺﾝﾃﾅｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾛｯﾄ比率
2-6（ﾘｰﾌｧｺﾝﾃﾅｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾛｯﾄ数／ｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾛｯﾄ数）j
ﾏｰｼｬﾘﾝｸﾞｴﾘｱ係数(水深15m未満）
2-7 （ﾏｰｼｬﾘﾝｸﾞｴﾘｱ面積／ｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾛｯﾄ面積）j
ﾏｰｼｬﾘﾝｸﾞｴﾘｱ係数(水深15m以上）

2-10

小規模ターミナル

レールスパン幅（ヤードシャーシ）

2-5

2-9

一般ターミナル

現行
技術基準

3～4

2-4 （最大段積数に乗じて平均的な段積数を設定する係数）
g2
有効係数 (SC方式・RS方式)

2-8

本研究による更新

1,500～2,500－

70,000～110,000

100～200

150～250－200～300－

250～330

ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞｴﾘｱ施設面積 （Bが90,000㎡未満）

By

m

2

7,500

ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞｴﾘｱ施設面積 （Bが90,000㎡以上）

By

m

2

9,000

9,000

ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞｴﾘｱ施設面積 （Bが90,000㎡非常に大） By
各施設のエリア面積についての参考値

2

0.05B+4,000

0.05B+4,000

幅（30～60m）
長さ（100～180m）
800～1,000

幅（30～60m）
長さ（100～180m）
800～1,000

m

2

7,500

コンテナフレートステーション

Bym

メンテナンスショップ

By

m

管理棟

By

m

2

1,000～2,000

1,000～2,000

ゲート

By

2

300～1,500

300

4～5

4～5

2

m

ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞｴﾘｱ係数ｋ

バックヤードエリア面積 (水深13m未満)

C

m

2

10,000～20,000

バックヤードエリア面積 (水深13m以上)C

2

10,000～60,000

バックヤードエリア幅 (m)

L b3

m
m

ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙｴﾘｱ幅(水深15m未満）

Lbm

ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙｴﾘｱ幅(水深15m～16m以下） L b

m

Lb

m

ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙｴﾘｱ幅(水深16mより大）- 32 -－
90～13090～150300～600
400～700

200～400

300～400－

350～600－

400～700

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 992
編集・発行

October 2017
©国土技術政策総合研究所

本資料の転載・複写のお問い合わせは〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
管理調整部企画調整課

電話：046-844-5019

E-mail：ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp