05.瀬戸市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答：情報政策課】
令和３年度の「瀬戸市ＩＣＴ戦略推進プラン」の策定にあたっては、基本方針として「生活者目線」「オリジナリティー」などを掲げ、ＩＣＴの利活用について検討を行ってまいりました。現在、「瀬戸市ＤＸ 重点取組み事項のロードマップ」を毎年度更新し、市民生活の利便性向上に向けて、各種施策に取り組んでおります。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答：情報政策課】
手続きなどのデジタル化は今の手続きの利便性を高めるものとして、従来の手続きにプラスして行われるものとなります。デジタルディバイドに起因して利便性を享受できないことの無いよう、令和４年度から「デジタルディバイド対策」として、市内各所の公民館や公共施設などでスマートフォン講座や相談会を開催しております。高齢者や障がい者など多くの方が受講されており、今後もデジタルディバイド対策を継続的に実施してまいります。

1 / 16

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料と所得段階については、瀬戸市高齢者総合計画策定時に給付と負担のバランスの観点から総合的に判断していきます。第１段階・第２段階の免除については、実施する予定はありません。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料の減免につきましては、介護保険法に基づいて条例及び要綱で定めており、現在のところ拡充の予定はありません。
③ 介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
利用料の低所得者への減免につきましては、介護保険法において、利用料を減免できる要件が省令に規定されており、現在のところ拡充の予定はありません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
利用料の低所得者への減免につきましては、介護保険法において、利用料を減免できる要件が省令に規定されており、現在のところ拡充の予定はありません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答：高齢者福祉課】
市独自の補助制度は考えておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護等状態区分に応じて、１か月の区分支給限度基準額が決められています。その上限を超えて介護サービスを利用した時は、超えた分の全額が利用者の負担となることを利用者に周知しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答：高齢者福祉課】
介護予防アセスメントを実施する中で本人の状態を把握し、必要なサービスを提供することとなっております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にか2 / 16

かわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答：高齢者福祉課】
福祉用具貸与の対象品目については縮小しておりません。また、介護保険法等に基づぎ要介護度別に利用できる品目が決められております。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答：高齢者福祉課】
今後も市独自の介護予防事業に取り組んでまいります。介護給付費等同様に、総合事業に必要な事業費の市負担分は一般会計からの繰入金が財源となりますので、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護サービス事業者に対し、引き続き運営指導にて是正すべきことがあれば、改善要求します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：高齢者福祉課】
特別養護老人ホームの特例入所措置については、「愛知県特別養護老人ホーム標
準入所指針」に基づき判断することとなっております。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護サービス事業者に対し、引き続き運営指導にて是正すべきことがあれば、改善要求します。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実
3 / 16

★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答：高齢者福祉課】
補聴器購入助成制度並びに無料検診事業を実施する予定はございません。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
すでに、市内３箇所で通いの場（サロン）を民間団体に委託して実施しており、認知症
カフェ（せとらカフェ）に対する運営費の補助を行っております。
④ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答：高齢者福祉課】
本市では、移動支援という事業を行っております。買い物の際にジャンボタクシーによる送迎や、地域の体育館を利用しボッチャの体験会やストレッチ講習会などを開催する
際には、その送迎を行っております。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
住宅改修、福祉用具購入については受領委任払い制度を実施していますが、高額
介護サービス費の受領委任払いを実施する予定はありません。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答：高齢者福祉課】
基本計画及び都道府県計画を基本とし策定に努めなければならないため、国・県の計画が作成されたのち、作成します。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答：高齢者福祉課】
2022 年 7 月よりすでに実施しており、保険料全額補助しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
無料検診事業を実施する予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
4 / 16

【回答：高齢者福祉課】
要介護認定を受けている６５歳以上の方で、６か月以上寝たきりの状態で食事、排せつ等の日常生活に支障がある方及び知的障害者、身体障害者などと同程度の障害のある方については、障害者控除の対象となる認定書を交付しております。すべての要介
護認定者を障害者控除の対象とすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答：高齢者福祉課】
対象者全員へ申請書を送付しており、申請があった方には送付しております。今後も自動的に個別送付をする予定はなく、申請があった方に送付します。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答：国保年金課】
歳入と歳出のバランスや受益と負担の関係等を踏まえて総合的に判断してまいります。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答：国保年金課】
政令で定める基準に従い、適切に保険料の算定を行っておりますので、現段階において、独自控除を設ける考えはございません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答：国保年金課】
政令で定める基準に従い、適切に保険料の減免を行っておりますので、現段階において、低所得世帯のための保険料の減免制度を新たに実施・拡充する考えはございません。
また、国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要であると考えるため、国通知に基づき策定した「赤字削減・解消計画」により、法定外繰入金を計画的に削減しておりますので、現段階において法定外
繰入で実施・拡充する考えはございません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答：国保年金課】
政令で定める基準に従い、適切に保険料の減免を行っておりますので、現段階において、１８歳までの子どもの保険料の減免制度を新たに実施・拡充する考えはございません。
また、国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支5 / 16

出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要であると考えるため、国通知に基づき策定した「赤字削減・解消計画」により、法定外繰入金を計画的に削減しておりますので、現段階において法定外
繰入で実施・拡充する考えはございません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答：国保年金課】
政令で定める基準に従い、適切に保険料の減免を行っておりますので、現段階において、収入減少を理由とした保険料の減免制度を拡充する考えはございません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答：国保年金課】
現段階において独自に制度を設ける考えはございません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答：国保年金課】
資格証明書や短期被保険者証の交付は、滞納者と定期的に面談し生活状況を把握するための有効な手段と考えておりますので、引き続き、滞納額等や納付状況などの個
別事情を勘案した上で適切に交付してまいります。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答：国保年金課】
法律に基づいて適切な処理に努めてまいります。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答：国保年金課】
差押えは、財産調査等を行った上で、支払い能力があるにも拘わらず納付しない方に対して、分納約束をしても何度も不履行を繰り返す場合は、差押え予告を送付し、それでも納付に応じない場合にのみ、法令を遵守し、実施しております。
また、生活再建の支援が必要な方については、仕事・生活自立相談窓口に繋げるなど、他の福祉部署と連携を図っております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答：国保年金課】
基準については現状を変更する予定はありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周6 / 16

知してください。
【回答：国保年金課】
制度については、全戸配布を行う「瀬戸市国保の手引き（令和 5 年度版）」に掲載し、周知を図っております。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：国保年金課】
７０歳から７４歳については、令和２年１月診療分より支給申請手続きの簡素化を開始しています。７０歳未満については、令和５年２月診療分より支給申請手続きの簡素化を開始しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答：国保年金課】
所得の未申告世帯に対しての所得の申告勧奨及び簡易申告書の送付については、該当者に対しての一斉勧奨を年３回実施しております。また、電話、窓口等においても適宜実施しております。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：税務課】
差押え等の滞納処分については、法令の規定に従い適切に執行しています。
地方税法第 15 条による徴収猶予等については、適切に実施、運用しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答：社会福祉課】
相談は丁寧に対応し、申請権を侵害しないよう、法令に従い適切に行っております。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶7 / 16

養が期待できる人に限定してください。
【回答：社会福祉課】
厚労省通知の趣旨を踏まえ、適切に行っております。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。なお、当市には生活保護法に基づく救護施設はありません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。なお、現業員は正規職員で配置し、外部委託は行っておりません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答：社会福祉課】
現在、女性現業員も配置しております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答：社会福祉課】
自立相談支援を直営で実施し、関係機関と速やかに連携が取れる体制を構築しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答：社会福祉課】
実務経験を有する専門職員を配置するなど、既に取り組みを行っております。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
8 / 16

【回答：社会福祉課】
特例貸付の償還免除は、生活福祉資金の貸付元である社会福祉協議会において判断されるべきものと考えます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答：国保年金課】
誰もがいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉 医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、医療費の増加が見込まれており、制度のあり方は、慎重に検討していく必要があると考えます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答：国保年金課】
子ども医療費助成制度は、中学生（１５歳年度末まで）の入通院費全額助成に加え、令和３年４月１日から高校生世代（１８歳年度末まで）の入院費についても全額助成へと拡大しました。高校生世代（18 歳年度末まで）の通院については、施策の優先度、財政面や近隣市町の動向を踏まえ、現在検討しております。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答：国保年金課】
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者で、かつ、自立支援医療受給者証（精神通院）を所持されている方に対して、全疾病を対象とした助成へ拡充しており、現時点 で現状を変更する予定はありません。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答：国保年金課】
後期高齢者がいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、医療費の増加が見込まれており、現時点で現状を変更する予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：国保年金課】
妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
9 / 16

【回答：こども未来課】
令和２年に策定した瀬戸市子ども総合計画に基づき貧困対策を行っており、適宜、状況に合わせて貧困対策を実施しております。令和６年度までが現計画の計画期間となっており、今後の改定に合わせて、見直しを行ってまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：こども未来課】
上記と同様、瀬戸市子ども総合計画に基づきひとり親世帯等に対する支援を実施しております。今後の計画改定に合わせて、実施内容の見直しや拡充を検討してまいります。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答：こども未来課】
令和３年度から「子ども食堂」等、子ども・若者とその家族を見守り、支援する活動を行う民間団体等に対し、「子ども・若者支援活動応援金」を支給し、当該団体等の活動促進を図っています。
【回答：社会福祉課】
学習支援事業をはじめとした事業により、既に支援を実施しています。
【回答：学校教育課】
地域未来塾を 4 中学校の地域学校協働活動本部の活動として実施しています。
また、今年度 7 月及び 9 月から 4 中学校内に、子どもの居場所を設置しました。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答：こども未来課】
現在でも、母子保健と児童福祉を連携し、子育て支援を行っており、今後も国や近隣市町村の動向に注視しながら、国の示す「こども家庭センター」に沿うような形で子育て支援の体制の見直しを検討してまいります⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答：こども未来課】
実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携し必
要な福祉サービスに繋げるように体制を整えております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答：学校教育課】
本市では、就学援助の対象を生活保護基準額の 1.25 倍以下としており、変更する考えはありません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
10 / 16

本市では、就学援助対象者に対して、Wi-Fi ルーターの貸出を行っています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答：学校教育課】
就学時健診や入学説明会での案内、年度初めや転入時に各学校で案内用紙を配布、申請を継続する保護者へ申請書の直接配布、市ホームページで制度の案内を行っています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：学校教育課】
給食費を無償化につきましては、国の施策と歩調を合わせながら進めます。食材料
費の高騰分は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、賄材料費の追加をしています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答：保育課】
国による減免対象範囲を上回る減免等を行う予定はありません。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【回答：保育課】
現段階では、公立施設の統廃合及び民間移管の予定はありません。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答：保育課】
保育所への指導監査は実地で行っております。保育士の配置は予定しておりません。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答：保育課】
指導監督基準を下回る施設があれば指導監査基準に適合するよう指導します。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答：保育課】
保育士配置基準については、1 歳児 5 人に対して保育士１人の配置としており、国基準を上回る配置としております。
11 / 16

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答：社会福祉課】
障害者手当に代わって、令和３年度より「真に効果のある障害者施策」を実施
しております。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答：社会福祉課】
民間事業者による施設設立となるため、拡充は困難であると考えますが、設立の相談があれば、可能な限り応じてまいります。補助の実施はいたしません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答：社会福祉課】
地域生活拠点については、２年前に整備を実施しました。また、短期入所（単独型）の設立については、民間事業者によるものであるため、設立の相談があれば、可能な限り応じてまいります。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答：社会福祉課】
本人や家族のご希望、計画の趣旨を踏まえたうえで、個々の状況に応じた支給決定を実施しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答：社会福祉課】
国の定める基準に沿った運用を行っております。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：社会福祉課】
国の通知に基づき、一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な利用意向等を把握したうえで、支給決定しております。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答：健康課】
12 / 16

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び帯状疱疹のワクチン接種については、厚生労働省が専門会議にて定期予防接種化を検討しているところであり、その動向を注視してまいります。
子どもや障害者のインフルエンザ、麻しん（はしか）のワクチン接種に係る助成制度については、現在のところ予定しておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答：健康課】
高齢者用肺炎球菌の定期接種については、現在実施している一部負担を更に引き下げる予定はありません。
なお、任意予防接種の助成事業は、令和５年度末をもって終了する予定です。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答：健康課】
産婦健診については、平成２９年度から１回分の助成を実施しております。２回目の助成については、令和５年度から開始しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答：健康課】
妊産婦歯科健診については、平成２１年度から、母子健康手帳の交付時に無料受診票を発行しており、妊娠中又は出産後１年まで利用することができます。
また、妊産婦に限らず、３０歳から７０歳までの５歳刻みの節目の年には、歯科節目健診を受診していただくよう個人通知を実施しております。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答：健康課】
歯科衛生士については、歯科保健事業のため、５名の非常勤歯科衛生士を雇用しておりますので、常勤配置は現在のところ予定しておりません。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答：健康課】
地域に必要な病床数については、愛知県が愛知県地域医療構想を策定する際に、必要な病床数を検討しているものと認識しております。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答：健康課】
本市、尾張旭市、長久手市の三市一部事務組合が運営する公立陶生病院は、救命救急センターに指定されているほか、愛知県地域医療構想において尾張東部構想区域の医療資源とされています。経営形態の変更は、地域での役割や当該構想での位置付
13 / 16

け等、総合的に検討されるものと認識しております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答：健康課】
本市が実施する業務に必要な医師、看護師等医療従事者は確保されておりますので、新たに確保対策を実施する予定はありません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答：健康課】
福祉保健センターの保健師等スタッフについては、担当する業務量を考慮して、必要な人員配置に努めております。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答：高齢者福祉課】
国庫負担の割合は定められております。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答：高齢者福祉課】
介護報酬につきましては、瀬戸市独自の処遇改善を行う予定はありません。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。

14 / 16

⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答：学校教育課】
現時点においては、意見書の提出は考えておりません。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答：社会福祉課】
民間事業者による施設設立となるため、整備は困難と考えます。また、報酬単価や人
員基準については、国が定めており、市で検討するものではございません。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
【回答：社会福祉課】
臨時交付金等を活用し、適宜支援を行っております。
【回答：保育課】
国などの対策をもとに必要に応じて検討します。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
【回答：社会福祉課】
15 / 16

臨時交付金等を活用し、適宜支援を行っております。
【回答：保育課】
意見書・要望書を提出する予定はありません。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
【回答：社会福祉課】
臨時交付金等を活用し、適宜支援を行っております。
【回答：保育課】
意見書・要望書を提出する予定はありません。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答：高齢者福祉課】
周知を行い、活用していただいています。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答：高齢者福祉課】
基金を活用した新たな対策を実施する予定はありません。
【回答：社会福祉課】
臨時交付金等を活用し、適宜支援を行っております。
【回答：健康課・保育課】
意見書を提出する考えはありません。

以上

16 / 16