アセットマネジメントシステム活用に向けた建設コンサルタントの動向
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
技術部会 マネジメントシステム委員会 システム改善専門委員会
鵜殿 俊昭 1・赤坂 保彦 2・岩下 英知 3・齋藤 義之 4・続石 孝之 5・
福田 雅晴 6・星 博 7・森住 泰雄 8・小仁所 恭一 9・増山 悟之 10・
松澤 秀泰 11・村田 哲哉 12
1 法人正会員

株式会社パスコ

2 法人正会員

株式会社ニュージェック 品質管理グループ（〒531-0074 大阪府大阪市本庄東 2-3-20）
E-mail: akasakays@newjec.co.jp

3 法人正会員

4 法人正会員

中央事業部管理部技術管理課（〒153-0042 東京都目黒区青葉台 3-10-1）
E-mail: toonso4498@pasco.co.jp

国際航業株式会社 管理部（〒183-0057 東京都府中市晴見町 2-24-1）
E-mail: hidetomo_iwashita@kk-grp.jp
品質・環境管理室（〒102-8539 東京都千代田区九段北 1-14-6）
E-mail: a3896@n-koei.co.jp

日本工営株式会社

5 法人正会員

パシフィックコンサルタンツ株式会社 事業管理部技術管理室（〒101-8462 東京都千代田区神田錦町 3-22）
E-mail: takayuki/tsuzukuishi@tk.pacific.co.jp

6 法人正会員

株式会社建設技術研究所

7 法人正会員

技術本部品質環境安全管理部（〒103-8340 東京都中央区日本橋浜町 3-21-1）
E-mail: fukuda@ctie.co.jp

八千代エンジニヤリング株式会社 内部統制室（〒111-8648 東京都台東区浅草橋 5-20-8）
E-mail: hoshi@yachiyo-eng.co.jp

8 法人正会員

内部統制監理部（〒305-0812 茨城県つくば市東平塚 730）
E-mail: morizu-y@chodai.co.jp

株式会社長大9 セントラルコンサルタント株式会社

東京事業本部品質管理室（〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24）
E-mail: kkonisho@central-con.co.jp

10 株式会社協和コンサルタンツ

11 株式会社エイト日本技術開発

12 株式会社ドーコン

統括本部経営企画室（〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 1-62-11）
E-mail: masuyama@kyowa-c.co.jp

技術本部品質管理部（〒700-8617 岡山県岡山市北区津島京町 3-1-21）
E-mail: matsuzawa-hi@ej-hds.co.jp

事業推進本部技術管理部（〒004-8585 北海道札幌市厚別区中央 1 条 5-4-1）
E-mail: tm781@docon.jp

一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下，当協会）技術部会 マネジメントシステム委員会 システ
ム改善専門委員会（以下，当委員会）では，建設コンサルタントにおけるアセットマネジメントシステム（以下，ＡＭＳ）の導入について研究を行っている．小論はその成果の一部をとりまとめたものであり，概要は以下の通りである．
（１）建設コンサルタントに求められる社会的ニーズの現状とＡＭＳの意義について．
（２）当協会会員企業のＡＭＳの認証取得の状況や取得意向について．
（３）地方公共団体が発注するＡＭＳ関連業務におけるインセンティブスキームについて．
（４）当委員会におけるＡＭＳ関連の活動内容について．
キーワード：建設コンサルタント，ISO 55001，アセットマネジメントシステム，インセンティブ- 122 -1. はじめに
52

従来建設コンサルタントは，良質な社会資本整備のための調査・計画・設計等の業務において事業者の業務執行を支援する重要なパートナーの役割を担ってきた 1)．
戦後の高度経済成長を背景に，我が国の社会資本整備は順調に推移し，整備したインフラ施設は一定のストック効果を発揮することで，国土基盤の発展に寄与するとともに，国民生活の向上に効果を発揮してきた．
一方で高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設は，今後急速な老朽化が懸念される状況にある．
例えば代表的なインフラ施設の道路橋では，老朽化の一つの目安となる建設後 50 年を経過する施設の割合が2018年 3月時点で約 25％となっているが，2033年 3月には約 63％と，急速に老朽化が進行する見込みである 2)．
我が国より一足先に道路の老朽化が進行したアメリカ
合衆国では，予算不足により適切な維持管理が行えない時期が生じたことから，路面の陥没などが顕在化して交通規制や通行止めが頻発する劣悪な交通状況が発生し，「荒廃するアメリカ」と呼ばれた．
我が国でも不適切な維持管理が原因で，笹子トンネルの天井板落下事故が発生したことは，記憶に新しい．
これを契機に，国土交通省はインフラ施設の体系的な維持管理を法制化し，現在は，道路，河川，下水道，鉄道，砂防，港湾，公営住宅，公園，海岸，空港，航路標
識及び官庁施設の 12 種類で，産学官によるインフラメンテナンス推進の取り組みが進められている 3)．
しかしながら，メンテナンスの対象となるインフラ施設は膨大であり，限られた人員や予算を有効に活用し最大の効果が得られるよう，ISO 55000 シリーズの規格要求事項に沿ったＡＭＳを利用する動きが加速している．
このような状況のもとで，我々建設コンサルタントは外部組織としてアセットオーナーに対するコンサルティングを行ったり，施設の指定管理者としてインフラ施設に関与する機会が年々増加しており，コスト，リスク，パフォーマンスの最適バランスの実現を目的としたＡＭＳの認証を取得する組織が年々増加している．

44建設コンサルタント

2924
1727

156282

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

図-1 ＡＭＳの認証取得組織数（2018 年度末時点）

建設コンサルタントで認証取得している 27 組織について，登録範囲を整理すると，表-1 のとおりとなる．
コンサルティングの分野では，建設コンサルタントが約 90％を占め，この分野で大きな役割を担っていることが分かる．また包括管理の分野でも，全体の約 30％が建設コンサルタントで，一定のシェアを有している．
表-1 建設コンサルタントの認証範囲

認証範囲
オーナー
包括管理
コンサルティング

認証取得組織数（比率）0 （0.0％）8（29.6％）24（88.9％）

続いて，包括管理で認証取得した 8 組織の，登録分野を整理すると図-2 のとおりとなる．
登録分野は運輸（有料道路）が最も多く，次いで下水道となるが，分野は限定的である．
認証組織数
運輸（有料道路）

3下水道

2

水道

1公園

1

電力供給施設1

図-2 包括管理における登録分野

2. 建設コンサルタントにおけるＡＭＳ

次に，コンサルティングで認証取得した 24 組織の登録分野を整理すると図-3 のとおりとなる．
認定機関の公表資料をもとに，ＡＭＳの認証を取得し登録分野は下水道が最も多いが，これは ISO 55001 のた組織数の推移を建設コンサルタントの数とともに整理適用が国主導のもと下水道分野を中心に進められたこと
すると図-1 のとおりとなる．
認証取得した組織の数は 2013 年度より順調に増加し， によるものと推察できる．
次いで，橋梁，水道，道路と続くが分野は多岐にわた2018 年度末時点で 52 組織である．そのうち 27 組織が建っており，インフラメンテナンス推進の取り組みが進ん設コンサルタントであり，全体に占める割合はここ数年だ分野での登録が多い傾向が見られる．また，複数の分で半数を越えるまでに増加している．

- 123 -

野を重複して登録する組織も散見される．
認証組織数
18

下水道
橋梁
水道
道路
河川
砂防
港湾
海岸施設
トンネル
公園
公共建築物
電力供給施設
舗装
ダム
空港
鉄道
地下施設

141110b) 企業従業員数
会員企業の従業員数を分類すると図-5 のとおりとなる．
半数以上が従業員 100 人未満の，比較的小規模な企業である．

55500人以上1,000人未満,14社, 8%

4443
3
3

1,000人以上, 9社, 5%50人未満,45社, 24%200人以上500人未満,30社, 16%

22
1
1
1

100人以上200人未満,34社, 19%

図-3 コンサルティングにおける登録分野

図-5 会員企業の従業員数

3. 会員企業へのアンケート調査
当委員会では，会員企業のマネジメントシステム（以下，ＭＳ）の認証取得の状況や，取得の意向などを調査する目的で，定期的にアンケート調査を実施している．
ここでは，2018 年 2 月に会員企業 476 社に対して実施したアンケート調査の結果から，ＭＳ全般の認証取得の現状と意向等に関して考察した結果を報告する．
(1) 会員企業の概要調査依頼した会員企業のうち，回答のあった 184 社について概要を示す．
a) 企業所在地
会員企業の所在地を，当協会支部の管轄地域に当てはめ整理すると図-4 のとおりとなる．
九州, 24社,13%
四国, 12社,6%50人以上100人未満,52社, 28%(2) 会員企業におけるＭＳ認証取得の状況
建設コンサルタントでは，事業に係る様々な外的・内的なニーズに応えることを目的に，ＭＳを構築して事業の様々な場面で活用する動きが進んでいる．
現在，我々になじみ深いＭＳとしては，品質マネジメントシステム（以下，ＱＭＳ），環境マネジメントシス
テム（以下，ＥＭＳ），情報セキュリティマネジメントシステム（以下，ＩＳＭＳ），そしてＡＭＳがあげられる．
上記のＭＳに対応する適用規格を整理すると，表-2 のとおりとなる．
表-2 建設コンサルタントで一般的なＭＳＭＳ
ＱＭＳ
ＥＭＳ
ＩＳＭＳ
ＡＭＳ

北海道, 12社,6%
東北, 16社,9%

適用規格
ISO 9001 : 2015
ISO 14001 : 2015
ISO / IEC 27001 : 2013
ISO 55001 : 2014備考
1994 年制定
1996 年制定
2005 年制定
2014 年制定

また，会員企業で各ＭＳを取得している割合を整理す
ると，図-6 のとおりとなる．

中国, 11社,6%

取得率

関東, 53社,29%

近畿, 24社,13%

87.5%

QMS

中部, 18社,10%

25.0%

EMS

北陸, 14社,8%

19.6%

ISMS

図-4 会員企業の所在地
AMS

関東，近畿，中部の大都市圏を中心に，まんべんなく分布していることが分かる．

- 124 -

8.7%

図-6 会員企業のＭＳ認証取得割合

ＱＭＳの認証を取得する会員企業の割合が非常に高い
調査時点では，半数の会員企業がすでに認証を取得し一方で，時代の要請により新たに制定されたＭＳでは，ており，およそ 20％は予定時期が定り認証の取得に向認証を取得する会員企業の割合が低い傾向が見られる．
けた活動を始めていることが分かる．
これには以下の要因が推察できる．
一方で，およそ 30％の会員企業は予定時期が未定で・ＱＭＳは，規格要求事項が成果の品質向上に結びつあり，認証取得への態度を決めかねている，もしくは認くことが連想しやすいことや，従前のＱＣサーク
証取得に向けた詳細な情報収集を行い社内で前向きな検ルといった企業に根付いた品質向上活動の延長線討を行っているものと推測できる．
上にあると理解されていること，適用規格の制定
b) 認証取得を予定しない会員企業の意見から 20 年以上が経過し普及が進んでいること．
・ＥＭＳやＩＳＭＳは，ＱＭＳに比べて実効性が実感
調査では，認証取得を予定していない会員企業に対ししにくいと会員企業が感じていること．てその原因推定に結びつく意見を聴取しており，その内・複数のＭＳで認証取得し維持することに，大きな労容を整理すると図-9 のとおりとなる．
力や費用を要すると会員企業が理解していること．
発注者に求められていない(3) 会員企業におけるＡＭＳ認証取得の状況
a) 認証取得の状況と取得の意向
会員企業でＡＭＳの認証を取得している状況を整理す
ると，図-7 のとおりとなる．
144 社（82％）では，取得しておらず予定もないとの回答であり，一方で 16 社（9％）はすでに取得しており，さらに 16 社（9％）は取得を予定しているとの回答である．

認証取得と維持に経費がかかる

34社

建設コンサルタントには必要ない

33社

人材がいない30社

自社システムで運用している認証取得を検討中
ＡＭＳのことが良く分からない

16社

16社

取得済

予定あり

図-7 会員企業の認証取得と取得意向

また，取得済と予定ありとの回答から，具体的な取得年と取得予定年を整理すると，図-8 のとおりとなる．
2015年, 3社, 10%
未定, 9社, 28%

2020年 （ 予定）, 2社, 6%

10社
2社

意見を整理すると，「発注者に求められていない」という回答が最も多く 75 社（52％）あり，次いで「ＡＭＳの認証取得と維持に経費がかかる」が 34 社（24％），「建設コンサルタントには必要ない」が 33 社（23％），「人材がいない」が 30 社（21％）である．
「発注者に求められていない」や「建設コンサルタン
トには必要ない」といった回答は，今後建設コンサルタントに期待されている役割を考えれば誤った認識と考えられ，これはＡＭＳに関する正しい情報が会員企業に伝わっていないことに起因するものと思われる．
調査時点で，ＡＭＳは適用規格の制定からおよそ 3 年しか経過していないこともあるが，会員企業がＡＭＳの内容やその意義について正しく認知し、自ら判断できるよう情報提供していくことが当委員会の役割であると考える．

2016年, 6社,
19%

4. ＡＭＳ認証取得におけるインセンティブ

2019年 （ 予定）, 2社, 6%2018年 （ 予定）, 3社, 9%15社

図-9 ＡＭＳの認証取得を予定しない会員企業の意見

144社

未取得

75社

2017年, 7社,
22%

図-8 会員企業の認証取得年（予定含む）

前述のアンケート調査結果で，認証取得を予定しない理由を「発注者に求められていない」と回答する会員企業が多数を占めたことを受けて，国や地方公共団体が発注する土木コンサルタント業務において，ＡＭＳの認証- 125 -

取得をが受注のインセンティブになっている業務を調査した．
調査は，2015 年度から 2018 年度までの公表されている入札情報を当委員会で調査し把握したものであり，必ずしも全ての発注業務を網羅しているものではないが，業務受注時にＡＭＳの認証を取得していることで得られる，インセンティブの一定の傾向を示すものと考える．

その中でも市と町の発注業務が 90％以上を占めている．
(3) 参加要件の記載内容
続いて，業務の参加要件の記載内容について整理すると，図-12 のとおりとなる．

その他,
6件, 15.0%(1) 分野別の発注業務状況
ＡＭＳの認証取得を参加要件とする発注業務の数と業務分野を整理すると，図-10 のとおりとなる．

AMS，QMS取得が加点対象,2件, 5.0%

25件

5件

3件
2015年度

2016年度

上下水道

橋梁

AMS取得が望ましい,4件, 10.0%

AMS，QMS取得が参加要件,2件, 5.0%
AMS取得が加点対象,4件, 10.0%

AMS取得が参加要件,22件, 55.0%

7件

図-12 業務参加要件の記載内容
2017年度道路

2018年度公園

ＡＭＳの認証取得が参加要件になっている業務が最も多く，加点対象も加えると 75％を占めている．

その他

またＡＭＳの認証取得が望ましいという，業務実施中の認証取得や認証に向けた行動を求める内容も見られるが，これには未だに認証取得をしている組織が限られることに対する，一定の配慮が働いているものと推察できる．

図-10 ＡＭＳを参加要件とする業務

ＡＭＳの認証取得を参加要件とする業務の数は，発注業務全体から見れば大きな比率とはなっていないが，年々増加してきており，2018年度は特に増加傾向が顕著である．
業務分野についても，当初より上下水道分野が多数を占めていたものの，近年は多様化する傾向が顕著である． 5. 建設コンサルタンツ協会の活動(2) 機関別の発注業務状況
次に発注機関別の割合を整理すると，図-11 のとおりとなる．
海外（JICA),1件, 2.5%

県, 1件, 2.5%区, 1件, 2.5%

町, 8件,20.0%(1) マネジメントセミナーにおける情報提供
当委員会が所属する，建設コンサルタンツ協会 技術部会 マネジメントシステム委員会では，毎年全国の 9会場で「マネジメントセミナー」を開催している．
セミナーの中で，当委員会もマネジメントシステムの効果的運用に関する講演を行っており，2018年度よりＡＭＳの動向に関する話題を含めている．
本年度のセミナーの概要は以下のとおりである．
（名称）マネジメントシステムの効果的運用に向けて～品質マネジメントシステムの課題と運用事例～（目的）ＭＳの効果的運用に関する委員会活動成果報告（対象）会員企業，発注者，会員外企業（日程，参加人数）表-3 のとおり
（講演時間）14:10～15:10：１時間

市, 29件,72.5%

図-11 ＡＭＳを参加要件とする業務の発注者

国からの発注業務は確認することができなかったが，JICA 発注業務を除くと全てが地方公共団体からであり，- 126 -

表-3 マネジメントセミナー実施状況

会場
北海道
東北
関東北陸
中部
近畿
中国四国
九州
計開催日
2019 年 7 月 12 日（金）2019 年 7 月 9 日（火）2019 年 7 月 2 日（火）2019 年 7 月 24 日（水）2019 年 7 月 3 日（水）2019 年 7 月 23 日（火）2019 年 7 月 25 日（木）2019 年 7 月 30 日（火）2019 年 7 月 5 日（金）

参加人数
104 名
126 名
247 名
63 名
153 名
167 名
132 名
110 名
288 名
1,390 名図-13 にセミナーで紹介したスライドの一例を，図-14には本年度のセミナー実施状況を示す．

図-13 本年度のセミナー紹介スライド

図-14 本年度のセミナー実施状況

セミナーでは，アンケート調査により参加者の感想や意見を集めている．本年度のセミナーでは，当委員会の講演に対しておよそ 250件の意見があり，そのうち 27件がＡＭＳに関する意見である．
意見の内容を整理すると表-4 のとおりとなり，「ＡＭ
Ｓをもっと知りたい」という意見や，「ＡＭＳの意義を再確認できたと」という意見が多数である．
本セミナーによるＡＭＳの動向の紹介は，会員企業に対して正確なＡＭＳの情報を伝えるという目的に対して- 127 -

適切に機能していると思われ，このような活動を通じてＡＭＳの意義や建設コンサルタントの担うべき役割に関して会員企業の認知が進んでいくものと予想できる．
表-4 マネジメントセミナー参加者のＡＭＳに関する意見

ＡＭＳに関する意見内容
ＡＭＳをもっと知りたい
ＡＭＳの意義を再確認した
ＡＭＳが役に立つか不明である

回答数（比率）14（51.9％）
12（44.4％）
1 （3.7％）

なお当委員会においても，ＡＭＳに関する最新の情報とともに，今後は既にＡＭＳの認証取得を済ませている会員企業を通じて，さらに掘り下げた情報を収集し，分析を加えて会員企業に提供していきたい．

(2) アセットマネジメント勉強会
ＡＭＳの適用規格である ISO 55000 シリーズが JIS 規格化されたことを受けて，ＡＭＳの規格概要や今後の展望について，（一社）日本アセットマネジメント協会（JAAM）より講師を招き勉強会を開催した．
勉強会の概要については以下のとおりである．
（名称）建設コンサルタントが取組むアセットマネジメ
ントについて（目的）ＡＭＳの意義や成立の経緯，海外動向を含む最新のＡＭＳ情報と今後の展開，JAAM の活動内容について把握（対象）マネジメントシステム委員会所属の会員企業（日時）2017 年 2 月 26 日（月）15:00～17:00（参加人数）60 名
ＡＭＳに関する勉強会は，当協会でもこれが初めての試みであったが，多数の会員企業からの参加があるとともに，質疑応答で活発な意見交換が行われるなど，建設コンサルタントのＡＭＳへの関心の高さを覗うことができた．

6. 今後の展望

おり，今後の社会資本整備のあり方が戦略的な手法に基づく全体最適化にシフトしていくことは明らかである．
また，昨今の改正水道法や改正ＰＦＩ法の成立により，公共施設の民営化や運営権の民間企業体への一部譲渡など，社会資本整備における資金の調達手法についても多元化，多様化が進んでいくものと思われる．
このような社会資本整備をとりまく環境の変化の中で，建設コンサルタントは単なる「調査・計画・設計等におけるパートナー」としての立場だけではなく，今まで培ってきたノウハウをベースにした，事業者へのストックマネジメントや資金調達に関するコンサルティングや，事業者に代わり施設の建設や管理を行う，いわばプレイヤー側の立場が求められてきている．
建設コンサルタントにおいても，ＡＭＳの認証を取得する企業は年々増加してきており，会員企業の関心の高さからも，今後もその増加傾向は続いていくものと容易に想像できる．
当委員会では，引き続きＡＭＳの動向に着目しさらに詳しい情報収集を行うとともに，マネジメントセミナー等の機会を活用して会員企業へ適切な情報を発信する役割を担っていく必要があり，今後も適切な会員企業のニーズ把握とタイムリーな話題提供を心がけたい．

7. おわりに我が国は，ダム，道路，鉄道をはじめ下水道など膨大なインフラ施設を抱えている．しかし残念ながら，それを適切に管理し最大限の機能を発揮するためのリソース（ヒト・モノ・カネ）は，大幅に不足している状態と言わざるを得ない状況にある．
今後急速に進行する，少子高齢化社会による労働人口の減少や社会資本整備予算の縮小，またインフラ施設全体の老朽化の進行など，山積する問題に決定的な対処法は存在しないが，ＡＭＳの手法は必ずや問題解決に繋がるものと思われる．
現在産学官で進める取り組みにおいても，我々建設コンサルタントが担う使命は重大であり，今後も各人が技術の研鑽に日々励む必要があると考える．
当委員会の活動成果がその一助になれば幸いである．

本年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基
参考文献
1) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 HP：建設コ本方針2019」（通称：骨太方針2019）における社会資本ンサルタントの役割.
整備の基本的な考え方には，「公共事業の効率化」，
2) 国土交通省 HP : 社会資本の老朽化対策ポータルサイ「民間投資の喚起」，「既存インフラの活用」などの取ト 社会資本の老朽化の現状と将来予測り組みを通じて，ワイズスペンディングの一層の強化や， 3) 内閣府 HP：経済財政運営と改革の基本方針 2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～
将来世代に質の高いストックを引き継ぐ 3)と記載されて- 128 -