＜様式 1＞

平成２４年 ６ 月 ５日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふくしま再生200年の家

グループの名称：

福島県ブランド住宅協議会（グループ代表者）

代表者名：㈱エコ・ビッレジ代表取締役社長 和田 正光

代表者所属先：㈱エコ・ビッレジ

代表者住所：

福島県いわき市鹿島町下矢田字榎木内5-1

電話番号：0246-28-0111

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 福島県ブランド住宅協議会
事務局担当者名： 原 隆之
事務局住所：

福島県いわき市鹿島町下矢田字榎木内5-1

事務局電話番号： 0246-28-0112
事務局ＦＡＸ：0246-28-0113

事務局担当者E-mail： hara@eco-vnet.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県ブランド住宅協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産ブランド材「とってお木」

福島県

福島県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）和田 正光
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱エコ・ビッレジ
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱エコ・ビッレジ
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県いわき市鹿島町下矢田字榎木内5-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0246-28-0111
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0246-28-0116
１０．グループ事務局担当者名（必須） 原 隆之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hara@eco-vnet.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 343,900 ㎥Ⅰ- 1㈱平木材市場
0 福島県いわき市内郷綴町堀坂32
12,316 ㎥
Ⅰ- 2
いわき市森林組合
0 福島県いわき市平字正内町107-3
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 315,000 ㎥8000 ㎥
Ⅱ- 1㈱荒川材木店
0 福島県いわき市勿来町酒井字北境1
協同組合いわき材加工センター
10,000 ㎥8000 ㎥
Ⅱ- 2
0 福島県いわき市勿来町窪田字道作33
福島県いわき市小名浜大原字丁新地30
8,000 ㎥
7200 ㎥
Ⅱ- 3
㈲和田木材
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
いわきプレカット協同組合
15,000 ㎥8,000 ㎥
Ⅲ- 1
0 福島県いわき市常磐藤原町斑堂126-31
協同組合いわき材加工センター
10,000 ㎥8,000 ㎥
Ⅲ- 2
0 福島県いわき市勿来町窪田字道作33
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
協同組合いわき材加工センター
522 戸
4戸
Ⅳ- 1
0 福島県いわき市勿来町窪田字道作33
いわきプレカット協同組合
429 戸
31 戸
Ⅳ- 2
0 福島県いわき市常磐藤原町斑堂126-31
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
33 戸
18 戸
Ⅴ- 1
開坂建築事務所
0 福島県いわき市桜ケ丘2-65-1
福島県本宮市高木字辻向1-2
7戸
0戸
Ⅴ- 2
アイビスホーム企画
0
6戸
1戸
Ⅴ- 3
鈴木伸幸建築事務所
0 福島県白河市明戸85-5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱エコ・ビレッジ
会津建設㈱共力㈱ツルカメ建設㈱
環境建設㈱
昭栄創建㈱
㈲荒川工建
㈱大桃建設工業㈱創心すまい佐藤建築㈱すまい・まもり㈱東北サンコー
工務店サポートセンター0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県いわき市鹿島町下矢田字榎木内5-1 ○0 福島県福島市南中央三丁目2 ○0 福島県いわき市小名浜字芳浜11-68 ○0 福島県会津若松市一箕町鶴賀字上居合129-3 ○0 福島県須賀川市中宿140○
0 福島県郡山市安積2-351-1○
0 福島県石川郡平田村大字上蓬田字通目木113-1 ○0 福島県南会津郡南会津町田島字本町甲3886 ○
0 福島県いわき市小名浜大原字東田26 ○
0 福島県二本松市箕輪3-34○
0 福島県いわき市鹿島町久保字反町20-2 ○0 福島県郡山市安積4-295○
構成員数： 30 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階
構成員数： ○○
00

40 戸
43 戸
15 戸
13 戸
10 戸
10 戸
10 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸

51 戸
49 戸
22 戸
9 戸
11 戸
12 戸
3 戸
3 戸
5 戸
3 戸
1 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
9 戸
4 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸

27 戸
1 戸
1 戸
1 戸
9 戸
6 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1㈱平木材市場
7
Ⅰ ー 2 いわき市森林組合
7
Ⅰ ー 3 ㈱いわき木材市場
7
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 3
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
福島県いわき市平字正内町107-3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）43,900 ㎥
12,316 ㎥
8,856 ㎥

福島県いわき市泉町滝尻字亀石町2-38

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1㈱荒川材木店
7
Ⅱ ｰ 2 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅱ ｰ 3
㈲和田木材
7
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
福島県いわき市勿来町酒井字北境1
福島県いわき市勿来町窪田字道作33
福島県いわき市小名浜大原字丁新地30

生産量

うち該当地域材

15,000 ㎥
10,000 ㎥8,000 ㎥

8,000 ㎥
8,000 ㎥
7,200 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1㈱荒川材木店
7
Ⅲ ー 2 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅲ ー 3
㈲和田木材
7
Ⅲ ー 4 いわきプレカット協同組合
7
Ⅲ ー 5 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ﾘﾋﾞﾝｸﾞ北海道・東北㈱
4
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 5福島県いわき市勿来町酒井字北境1
福島県いわき市勿来町窪田字道作33
福島県いわき市小名浜大原字丁新地30
福島県いわき市常磐藤原町斑堂126-31

木材供給量

うち該当地域材

15,000 ㎥
10,000 ㎥8,000 ㎥
6,400 ㎥

8,000 ㎥
8,000 ㎥
7,200 ㎥
5,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

宮城県仙台市若林区卸町3-6-3

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅳ ー 2 いわきプレカット協同組合
7
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2

プレカット戸数福島県いわき市勿来町窪田字道作33
福島県いわき市常磐藤原町斑堂126-31

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 開坂建築事務所
7
Ⅴ ー 2 アイビスホーム企画
7
Ⅴ ー 3 鈴木伸幸建築事務所
7
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3
福島県いわき市桜ケ丘2-65-1
福島県本宮市高木字辻向1-2
福島県白河市明戸85-5

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

1 ㈱エコ・ビレッジ
会津建設㈱
2
Ⅵ - 3
共力㈱
Ⅵ - 4
ツルカメ建設㈱
Ⅵ - 5
環境建設㈱
Ⅵ - 6
昭栄創建㈱
Ⅵ - 7
㈲荒川工建
Ⅵ - 8 ㈱大桃建設工業
Ⅵ - 9㈱創心すまい構成員数： 13Ⅵ -福島県いわき市鹿島町下矢田字榎木内5-1

Ⅵ -福島県福島市南中央三丁目2

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13

佐藤建築㈱すまい・まもり㈱東北サンコー㈲遠藤工務店

福島県いわき市小名浜字芳浜11-68
福島県会津若松市一箕町鶴賀字上居合129-3

福島県須賀川市中宿140
福島県郡山市安積2-351-1
福島県石川郡平田村大字上蓬田字通目木113-1

福島県南会津郡南会津町田島字本町甲3886

福島県いわき市小名浜大原字東田26

福島県二本松市箕輪3-34
福島県いわき市鹿島町久保字反町20-2

福島県郡山市安積4-295
福島県南相馬市原町区西町3-104

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
13
13
13

4 戸
31 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

522 戸
429 戸

うち長期優良住宅

33 戸
7 戸
6 戸

18 戸
0 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

40 戸
43 戸
15 戸
13 戸
10 戸
10 戸
10 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

51 戸
49 戸
22 戸
9 戸
11 戸
12 戸
3 戸
3 戸
5 戸
3 戸
1 戸
3 戸
2 戸

1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
9 戸
4 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

27 戸
1 戸
1 戸
1 戸
9 戸
6 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： 3

1 工務店サポートセンター
Ⅶ - 2 全国木造建設事業協会
Ⅶ - 3 住宅性能評価センター
Ⅶ - 4
Ⅶ -

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階
東京都中央区日本橋箱崎12番4号建設国保会館1階

東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ﾋﾞﾙ3階

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）① 選定にあたって◆原木が県産木材である事が条件となっている、福島県ブランド材「とってお木」を主に、県産証明が確実にとれる合法木材とした。
② 質・性能について◆杉の柱、梁等の構造材は原則として樹齢６０年以上の材とし、ヤング係数７０以上である材については４０年生も可とする。
◆材は、割れ、丸み、節など、基準値以下のものは製材時に除外する。木材の含水率は、乾燥完了時に辺材において20％以下とし、板材は15％以下を原則とする。
③ 供給、生産体制について◆主要構造材は、バイオマス乾燥を採用し、製材、プレカット段階の廃材削減を行うと共に、乾燥時CO2削減を行う。
◆福島県内では、原発事故避難区域により伐採不可能になった森林が106千haあり、かつ避難区域周辺のみならず、スポット
的に放射線量の高い森林が存在する。今回提案において線量の低い、いわき地域を中心とした供給・生産体制をつくった。
④ 地域貢献について◆県内産木材を、地域の大工でつくる。
県産木材は高い放射線量により、原木伐採不可能になった地域がある事から、県産材の多くが風評被害も含め、製品の県外出荷が制限され、市場価格も低下している。
安全・安心な県産木材生産体制を確立し、県産材の積極的な利用を、今まで地元の信頼をうけてきた地場工務店が進めることにより、関係する森林・林業、製材所、プレカット工場に波及し県産木材の信頼回復となり、地域経済への貢献ができる。
⑤ 福島県の森林・林業・木材産業の復興に向けて◆住宅建築を希望するユーザーのうち、特に子育て世代において、福島県産の木材の使用について抵抗が大きい。本年中には、福島県木材協同組合連合会により、放射線量の自主基準が確定され、ＧＭ管式サーベメータ等測定機器が、各製材工
場・プレカット工場等に配置される予定となっている。現在、既に自主検査を行っている製材工場と線量の低いいわき地区の原木の利用で、安全と安心を確保している。今後については、木材業界との放射線量の基準づくりを含め、条件整備をしながら県産木材の活用を進めるものとする。

該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

May-12(名称）（産地）（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

４．地域型住宅の特徴・具体像●浜通り いわき市沖は、暖流と寒流が交わっており、その影響で冬温暖で夏涼しいという非常に過ごしやす
い気候海岸部にある小名浜の日照時間は、東北地方で一番である(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ●中通り 夏季は梅雨入りから高温多湿の厳しい暑さ、冬季は気温が氷点下にまで下がり積雪がある（必須）●会津地方 城下町、宿場町だった地方も多く、昔ながらの家並みが多く残っている。 多雪地方・豪雪地帯
も含み、屋根勾配・形状などは比較的統一されている(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）●原発事故による放射線量の問題が大きく、福島県産材は県外で利用されにくくなっている。
県内の放射線量は、地域によってばらついているため、空間線量の低いいわき地域の木材を利用する。
この地域は、杉・桧が代表的で住宅の建築材として優秀な品質を誇っている。
現在安全・安心な県産材生産体制をいわきを中心に考えているが、今後他地域においても、放射線量の安全基準の確立及び、 検査体制の整備を急ぎ、消費者信頼を得、積極利用を進め、森林・林業の活性化を図る。

●浜通り 海岸近くに関しては、塩害対策を考慮して、屋根は基本的に瓦を使用する。自然エネルギーを最大限生かすため、２方向開口で風の流れを確保し、自然光を取り入れる間取りとする(3) 上記を踏まえた地域型住 ●中通り 夏季の直射日光を遮り、冬季の日射利用を考慮して、深い軒の出を設計する。冬季の快適性・エ
宅の特徴、具体像等（必須） ネルギー消費の抑制を図るため、次世代省エネルギー基準をクリアさせる●会津地方 歴史ある街並み及び雪対策として、屋根は基本的に金属屋根の切妻とする。積雪から外壁を保護するため、軒の出を深くした住宅や街並みに合わせた住宅造りを提案する

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長期優良住宅であること。
住宅性能表示（設計）評価を受ける

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定書
設計性能評価書の提出(1) 地域型住宅の規格・仕様 CASBEE戸建-新築のAランク（★★★★）以上を確保し、街並み・CASBEEの評価結果を添付に関する共通ルール（必須） 環境に配慮した住宅を提供する
耐力面材＋筋かいで耐震性能を確保し、剛床：床倍率３倍（ネダ ふくしま再生２００年の家 設計証明の添
レス工法t24）で水平剛性を高め、第三者機関の証明をつける
付(2) 地域型住宅に用いる地域材
県木連の県産材証明の発行の供給・加工・利用に関する共通
グループ内製材所及びプレカット工場の邸別加工証明書の発行 県産材証明書と邸別加工証明書の添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
福島県産ブランド「とってお木」及び県産材を、主要構造部に80％台）における地域材使用の木材証明書と県産証明書の添付
以上使用し、合法木材を100％使用する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお湿度調整効果に有効な福島県産材の杉を、下地材・内装材に２ける地域材使用のルール
木材計画書と出荷証明書の添付
m3以上使う（必須）
該当住宅に関わったグループ内事業者名、グループ共通の見積(3) 地域型住宅の積算に関す り鏡を作成し住宅関係者の見える化を行う
る共通ルール（任意）
施主に対してわかりやすい見積りの出し方を提示し、説明したことにする確認書をもらう
福島県全域をカバーする工務店ネットワークで、調達可能資材一(4) 地域型住宅で用いる資材 覧を作り調達しにくい資材に関して、協力体制を整える（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）ＪＢＮインスペクター（検査員）の講習を受けた検査員が、基礎配(5) 地域型住宅の施工に関す 筋検査、躯体検査、完了検査を実施し、検査終了書を発行する
る共通ルール（任意）ＪＢＮ維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積(6) 地域型住宅の維持管理に
指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の関する共通ルール(必須）
点検の実施と完了報告の義務化

見積書、鏡の添付
確認書の添付
納品書の添付

検査終了書の添付

維持管理計画書及び点検実施完了後完了報告書の提出住宅履歴預り証の提出と蓄積図書一覧の提出
住宅履歴情報としての蓄積と事務局への完了報告書の提出

住宅引渡し時の施主に、日常の清掃とお手入れが重要であるこ 専用の重要事項説明確認書を作成し、施とを「住まいの管理手帳」を使い住宅の手入れの仕方を説明
主の署名押印の上提出(7) 地域型住宅に関するその ふくしま再生２００年の家仕様研修会の受講を必須とし、設計・施研修会受講修了書の添付
工・実務及び維持管理に関する理解を深める
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

ふくしま再生 200 年の家証明書
・設計基準に関して、性能評価センターによる第三者機関の評価を受け、施工基準、維持管理に関する計画が「ふくしま再生 200 年の家」仕様に適合している場合「ふくしま再生 200 年の家証明書」を発行する。
木材市場

福島県県産材の活用
・木材製材出荷時に木材含水率の測定を行い、辺材において含水率 20％以下の木材である事を証明された材を使用
・福島県産ブランド「とってお木」及び県産材を,主要構造部に 80％以上使用し、合法木材を100％使用するバイオマス乾燥バイオマスエネルギーによる木材乾燥
・プレカット加工段階等で生じた廃材等を、構造材を乾燥させるボイラー燃料に活用する。
・製造エネルギーの低減+CO2 及びゴミの削減

プレカット工場

福島県の外的要因を考える
・放射線量測定の抜き取り検査を製材加工時に行う

県産材証明シール

長期優良住宅・長期優良住宅の技術的審査の証明をうけ、長期優良住宅の認定を受けた住宅である事・CASBEE 戸建-新築の A ランク（★★★★）以上を確保し、街並み・環境に配慮した住宅である事

メンテナンス・維持管理
・住宅履歴情報の蓄積と指定期間（1 年・3 年・

施工の信頼性の確保

5 年・10 年・15 年・20 年・25 年・30 年）の点・「JBN 施工管理マニュアル」の仕様に準じた施検の実施と完了報告の実施

工の実施による施工技術の確保

・「JBN 住まいの管理手帳」を使ったお施主様自・標準施工台帳を活用し、施工箇所の記録と、身による住宅のお手入れのサポート

施工の品質向上に向けた取り組みの実施

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）【 グループ形成のプロセス 】
平成１６年４月１９日 福島県産材の普及促進のため、福島県ブランド材生産協同組合を設立
平成２４年１月２０日 JBN東北チームによる省エネCO2先導モデル事業への応募
平成２４年２月２７日 JBN東北チーム有志に地域の住宅産業に関わるメンバーに加え、福島ブランド住宅協議準備委員会を設立
平成２４年３月２７日 『ふくしま再生200年の家』 福島県ブランド住宅協議会の発足【 地域ブランド住宅検討会議による、共通ルールの合意形式のプロセス 】
平成２４年４月１２日 第1回 地域材の選定◆福島県は、県土面積に占める森林の割合が71％、素材生産量が全国7位の森林県である。
福島県の恵まれた気候風土の中で成長した原木を利用し、品質や規格寸法をJAS規格に基づいて、県内の認証製材工場が手掛ける『福島県ブランド材（とってお木）』を使用する。
◆原発事故による放射線量の問題で原木を出荷できない地域もある。
県産材証明および加工証明を確実に取得できる森林組合・製材工場・プレカット工場を利用して、県内全域の地場工務店へ木材を供給し、震災復興を実現する。
平成２４年４月２４日 第2回 住宅規格、仕様の検討◆浜通り、中通り、会津の気候風土に則した屋根仕様について◆長期優良住宅であること、住宅性能表示（設計）の評価を第3者機関から受けること◆構造仕様について◆地域材の活用割合について◆CASBEE評価書について
平成２４年５月１０日 第3回 維持管理、施工の共通ルールの検討◆維持管理『いえもり・かるて』の採用◆JBNインスペクター（検査員）による工程内検査の実施について
平成２４年５月２４日 第4回 ①②③の取り組みの整理・融合◆第3者機関による申請内容の確認◆申請書の作成
平成２４年５月３１日 第5回 全共通ルールの確認、最終合意◆登録業者へ申請内容の詳細説明◆全社最終合意による確認念書の作成

5.環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当協議会による地域型住宅は、福島県で供給する。当地域は地震、津波の被災のみならず、原発事故により多くの県民が避難し応急仮設住宅に居住している。これまで、当協議会の前身組織は、応急仮設住宅を建築のみならず、高齢者サポートセンター施設の建築プ
ロジェクトに参画した。現在は、これまで建築されて来た応急仮設住宅と避難されている県民との地域的なミスマッチを、解消する為の移築計画プロジェクトに参画している。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県

福島県産材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産ブランド材「とってお木」

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

ふくしま再生２００年の家の企画・設計仕様明確にするため第三者機関（住宅性能評価センター）のチェックを受ける(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ＪＢＮインスペクター（検査員）制度を活用した現場検査の実施
須）
使用する木材の製材過程における抜き取り検査（製材した構造材の定期的な放射線量測定）
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、及び点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促(2) 地域型住宅の適切な維持 JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を管理のための具体的取組（必 行い施主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解いただく
廃業事業者が出た場合に備え、一棟あたり5,000円のボンド基金積立を行須）う。廃業工務店が出た場合、ボンド基金をもとに点検を行い、以降の維持管理を行うグループ内工務店を紹介する
完成現場見学会を行い、一般ユーザーに地域材を利用したふくしま再生２
００年の家の良さを認識していただき普及を目指す(3) 地域型住宅の普及を促進
長期優良住宅を取得できる地域工務店をより多く育成するため、工務店するための具体的取組（必サポートセンターのもと、設計勉強会を開催する

◎◎◎
◎◎○
◎○○
○◎◎
○◎
◎◎
○◎
◎◎◎

須）

リーダーとなる工務店の施工中の現場見学会を行い、職人の育成と技術(4) 地域の住宅生産技術の継の継承を狙う承に関する具体的取組(任意）

全国工務店ネットワークで先導的モデルの視察を行い、新しい技術を積極(5) 新しい住宅生産技術の導的に取り入れる
入に関する具体的取組（任意）

地域の山から原木を伐採し、地元の製材工場・プレカット工場で加工し、地(6) 資源の循環利用に関する 元の職人で住宅をつくり、地産地消を行う
自然風・自然光の利用、日射遮蔽手法などパッシブ設計による自然エネ
具体的取組（任意）○○○○○◎○○○○◎◎◎◎◎◎◎○○○◎◎
ルギーを最大限に利用する(7) 災害時の応急仮設住宅の 一般社団法人 全国木造建設事業協会の一員として、福島県は災害時の職人・資材確保の困難さを経験し、県内全域の工務店ネットワークで供給供給に関する具体的取組（任 協力体制をとる ＪＢＮ福島チームの応急仮設製材実績：5,000㎥（うち地 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ○意）
域材4,000㎥）
工務店サポートセンターのバックアップを受け、技術研修会、現場視察を(8) 地域型住宅の生産に関す◎◎◎
計画的に行い、技術情報の共有化でスキルアップを図る

る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

60 戸
60 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

1000 ㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 他の補助金の該当は無い
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 採択消化残数１０棟未満となった段階で、消化残数の告知メールの実施。残数１０棟となった時点
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー で、当日申請分から抽選の実施。この際、初対応物件の事業者には優先で割り当てる。初対応事
ル（必須）
業者多数の場合は抽選。該当ルールに関して、事前に各事業者と事務局で承諾の覚書を交わす
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま再生200年の家

福島県（浜通り・中通り・会津）（グループの名称）（結成年月）

福島県ブランド住宅協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年３月（産地）（認証制度等）

福島県産ブランド材「とってお木」 福島県

福島県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）「ふくしま再生200年の家」プロジェクト構成員
地域型住宅建築に係る工程（取組み内容別）

事務局

原木供給

製材業者
集成材/合板
製造者

建材流通

プレカット

設計

消費者
施工

情報収集
検討段階

工務店
サポートセン
ター

施主

潜在顧客

● 事務局サポート● 専任技術者によるサポート窓口

提案・契約● 問い合わせ、疑問の解決● 専任技術者の派遣、問い合わせ対応協力 ● 問い合わせ● 「ふくしま再生200年の家」仕様に沿った設計● 専用チェックシートの適応チェック設計● 「ふくしま再生200年の家専用チェックシート」(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組● 「ふくしま再生200年の家」仕様に沿った施工● 指定箇所の工事記録

施工● 標準施工台帳の作成● 「ふくしま再生200年の家専用チェックシート」● 「ふくしま再生200年の家証明証」の引き渡し● 住宅引渡時の「ふくしま再生200年の家証明証」を発行

引き渡し● 「ふくしま再生200年の家証

維持管理
情報収集
検討段階
提案・契約
● 住宅履歴情報の蓄積

設計
施工● 住宅履歴情報の引き渡し(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組● 住宅のお手入れと点検の必要性の説明

引き渡し● 住宅のお手入れと点検の必要性の理解● 指定点検時期の把握● 指定点検時期の告知● 維持管理点検の実施● 維持管理点検完了の確認

メンテナンス
維持管理● 住宅の現状把握● 維持管理点検実施の確認● 施工工務店の廃業

情報収集
検討段階
(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組● グループ内事業者の紹介● 維持管理の継続● ホームページを介した、「ふくしま再生200年の家」の広報● 情報の収集・確認● 取組み内容の報告・各事業者情報の公開●情報収集● 現場見学会への協力・人員派遣

他工程共通● 現場見学会の実施● 構造学習会への協力・講師派遣● 構造学習会の実施● 構造学習会への参加 ： 主となるのは、設計・施工(4) 地域の住宅生産技術の継承
全工程共通
に関する具体的取組(5) 新しい住宅
生産技術の導入
全工程共通
に関する具体的取組● 青年部会を中心とした次代の工務店経営を担う会員を中心とした研修会の実施● 青年部会 ：次世代研修会● 研修会への参加● 設計実務に関する研修会や施工に関する研修会（大工技術者）の実施● 研修会への参加 ： 主となるのは、設計・施工● 講師派遣。資料提供● 研修受講者による対応

主となる事業者 関係事業者

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。