三重県自転車活用推進計画（仮称）素案

１．総論（１）計画策定の背景と目的
自転車は、幅広い世代から、通勤・通学、買い物やレジャー等様々な目的で利用されており、多種多様な活用方法が検討されている乗り物です。
平成 29 年５月に、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法（以下「法」という。）が施行されました。
法では、国が自転車活用推進計画の策定を行うほか、都道府県は、国の自転車活用推進計画を勘案して、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた地方版自転車活用推進計画の策定に努めるよう位置づけられています。
平成 30 年６月には、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画として、自転車活用推進計画（以下「国の推進計画」という。）が閣議決定されました。
こうした流れの中、本県における自転車活用推進を図るため、「県民も来訪者も自転車を安全で快適に利用できる環境づくり」を目的とした三重県自転車活用推進計画（以下「本計画」という。）を策定することとします。
（２）計画期間
本計画は、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」（以下「第三次行動計画」という。）の期間に合わせ、計画期間を令和２年度から令和５年度までの４年間とします。
（３）計画の位置づけ
本計画は、法第 10 条に基づき、国の推進計画の内容をふまえて策定するものであり、第三次行動計画に沿った自転車活用推進の具体的な施策を定めるものです。

1２．現状と課題
本県における自転車をとりまく現状と課題について、「観光地域づくり」、「スポーツの振興・健康づくり」、「自転車活用にかかる環境整備」、「事故のない安全・安心の推進」の４つの観点から整理しました。
（１）観光地域づくり
国内外の観光客のニーズとして、体験型コンテンツの需要が高まっています。
三重県を訪れる観光客の多くは、「自然・風景」を見てまわることを目的として挙げており、本県の強みである「自然・風景」を活かした新たな地域の魅力を生み出すために、サイクルツーリズムに代表される自転車の活用を行うことは、有効な取組であると考えられます。
千葉県銚子市から和歌山県和歌山市までを結ぶ延長約 1,400ｋｍの自転車道構想である太平洋岸自転車道は、自然や美しい景観を楽しめるサイクリングロードであり、国の推進計画においても先進的なサイクリング環境の整備をめざすモデルルートのひとつに位置付けられています。
こうした中、平成 30 年度から、国、沿線県市からなる「太平洋岸自転車道推進協議会」が組織されるとともに、本県においても中部地方整備局を中心に「太平洋岸自転車道推進三重地区協議会」を設置し、走行環境や受入環境の整備などの取組が進められています。令和元年９月には、ナショナルサイクルルート制度1が創設され、日本を代表するサイクルルートをめざし、更なる取組を推進していくこととなりました。
また、平成 30 年９月には、自転車やトレッキングなどの手段で、豊かな自然等を体感しながら旅を楽しむ「ジャパンエコトラック」に、県南部のサイクリングルートを公式ルートに含む「伊勢熊野」エリアが登録されました。
現在、県及び関係市町からなる「三重県ジャパンエコトラック推進協議会」がジャパンエコトラックにかかる地域の受け入れ体制の充実等に取り組んでいます。
さらに、国立公園の美しい自然を生かし、より上質な体験を提供することにより世界水準のナショナルパークへと改革していく国立公園満喫プロジ
ェクト2の先導的モデルに伊勢志摩国立公園が選定されており、自転車で自1

ナショナルサイクルルート制度：自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るために、一定の評価基準を満たすルートを対象として「ナショナルサイクルルート」に指定する制度のこと。
2
国立公園満喫プロジェクト：平成 28 年 3 月に政府がとりまとめた「明日の日本を支2

然を楽しむことが期待されています。
市町においても、ツアー・オブ・ジャパンコース（いなべ市）や太陽の道コース（志摩市）などのサイクリングコースの整備活用が図られています。
加えて、来訪者等の重要な移動手段となる公共交通機関における自転車の活用として、県内の４つの地域鉄道において、サイクルトレイン3の取組が行われており、日常的な利用のほか、各種イベント等でも利用されています。
これらの資源を生かした観光地域づくりを行うために、自転車利用者の受入環境整備や積極的な情報発信等を行っていく必要があります。
（２）スポーツの振興・健康づくり
三重の健康づくり基本計画では、健康寿命の延伸が目標の一つとなっており、健康寿命に大きく関わる生活習慣病の予防のために、運動習慣の定着等の取組が必要と考えられています。
一方、本県における県民の運動習慣については、平成 30 年度に実施した「みえ県民意識調査」において、１週間に１回以上、運動・スポーツを実施している県民（成人）の割合は、52.8％と低い水準であり、「第２次三重県スポーツ推進計画」では、県民（成人）の週１回以上の運動・スポーツ実施率の向上をめざしています。
このことから、日常的な健康づくりやスポーツ・運動等における自転車の活用を検討していく必要があります。
また、本県では、「ツアー・オブ・ジャパンいなべステージ」4や「TOUR de熊野」5のような国際的な自転車レースをはじめ、「全国ジュニア自転車競技6大会」 等の自転車レースが開催されており、サイクルスポーツに親しむことができる環境にあります。
これらの情報発信を行うことにより、広く県民の皆さんの自転車への関心を高める必要があります。
える観光ビジョン」に基づき、環境省が日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化することを目標に実施するプロジェクトのこと。
3
サイクルトレイン：自転車を解体せず鉄道車両内に持ち込めるサービスのこと。県内地
域鉄道では、養老鉄道養老線、三岐鉄道三岐線、伊賀鉄道伊賀線、四日市あすなろう鉄道八王子線で実施されている。
4
ツアー・オブ・ジャパンいなべステージ：三重県いなべ市で開催される国際自転車競技連合公認の自転車レースのこと。
5TOUR de 熊野：三重県熊野市・御浜町、和歌山県新宮市・太地町で開催される国際自転車競技連合公認の自転車レースのこと。
6
全国ジュニア自転車競技大会：三重県四日市市で開催されるジュニア世代を対象とした自転車レースのこと。
3

さらに、令和３年に開催が予定されている「三重とこわか国体」や「三重とこわか大会」等の大規模スポーツ大会開催を契機として、様々なスポーツとともに、自転車競技力の向上や競技人口の拡大等へと繋げていくことも必要です。
（３）自転車活用にかかる環境整備
本県における自転車通行空間の整備状況については、平成 31 年４月１日
時点で、県管理道路 3,456ｋｍのうち 46.9ｋｍの整備を行っており、安全で快適な自転車通行空間の整備を目的とする「自転車ネットワーク計画」7は、
平成 31 年 3 月 31 日時点で、県内３市町が策定しています。
また、自転車の利用状況については、平成 22 年度の国勢調査によると、
15 歳以上の自宅外就業者・通学者のうち、通学・通勤に自転車を利用している人の割合が 7.7％となっており、全国の 11.2％と比べ低い状況になっています。県内市町別にみると、最も高い市町は、伊勢市で 11.0％、次いで熊野市が 10.5％、津市が 10.2％となっており、最も低い市町は、度会町
で 2.4％、次いで志摩市が 2.5％、名張市が 3.1％となっています。
通学・通勤等における自転車利用率を向上させるために、学生に対する利用促進のほか、企業等に対する自転車通勤の推奨等を行っていく必要があります。
令和元年６月に実施したｅ－モニターアンケート8において、自転車の利用について質問をしたところ、「ごくたまに・不定期（に利用する）」、「普段自転車を利用しない」と回答した人の割合が 786 人中 503 人と約 64％を占め、同年８月から９月に実施したキッズ・モニターアンケート9においても、「ほとんど利用しない」と回答した人が 245 人中 50 人と約 20％を占め、自転車をあまり利用しない人の割合が高い結果となりました。
さらに、ｅ－モニターアンケートで、自転車を利用しやすくするために必要なものについて質問したところ、「自転車走行空間の整備」、「駐輪場の充実」という回答が上位を占める結果となっており、自転車利用環境の整備が課題となっています。

7

自転車ネットワーク計画：安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に、自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態等を示した計画のこと。
8ｅ－モニターアンケート： e-モニターとは、三重県が各種の行政課題について、あらかじめ登録した 18 歳以上の県民の方を対象に行う、電子アンケートシステムのこと。
9
キッズ・モニターアンケート：三重県子ども条例に基づき、県の様々な施策について、小学４年生から高校生までの子どもたちの意見を集めるために実施するインターネットを使った電子アンケートのこと。
4このほか、県内では、MaaS10の取組が進められており、シェアサイクルなど新たな自転車の活用方法を検討していくことも必要と考えられます。
ｅモニターアンケート
自転車の利用頻度について
あなたは、自転車をどれくらいの頻度で利用していますか。
あてはまるものを１つ選んでください。 （回答総数786人） （単位：人）
0100

ほぼ毎日
週に３～４回

200

300

400

55
33

週に１～２回71

月に１～３回76

年に１～１０回

48

ごくたまに・不定期

140

普段、自転車を利用しない

363

キッズ・モニターアンケート
自転車の利用回数について
あなたは自転車をどれくらい利用していますか。
あてはまるものを１つ選んでください。（回答総数245人） （単位：人）
020

40

60

週に５～７回

10095

週に３～４回

18

週に１～２回

38

月に１～３回44

ほとんど利用しない

108050

MaaS：Mobility as a Service の略語。スマホアプリにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービ
スを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。
5（４）事故のない安全・安心の推進
本県における自転車関連人身事故件数は年々減少傾向にあるものの、自転車死亡事故は、毎年 10 件以上発生しています。
平成 30 年における自転車人身事故の状況については、安全不確認、動静不注視を原因とする事故が約 50％を占めており、事故全体の約 75％で自転車利用者になんらかの交通違反がありました。
交通人身事故件数の推移
9,000（単位：件）

8,100
7,169

8,000
7,000

6,038

5,441

6,000

4,687

5,000
4,000
3,000
2,000

954

750

633635531

H26H27H28H29H30

1,0000
総人身事故数自転車関連人身事故数

自転車関連死亡事故件数件

数

H26H27H28H29H301813121514

出典：三重県警察本部資料
平成 30 年原因別自転車人身事故件

数

割

合

安全不確認

19836.8%

動静不注視6912.8%

交差点安全進行427.8%

一時不停止

356.5%

徐行場所違反

91.7%

前方不注意

91.7%

信号無視

61.1%

その他

336.1%

違反なし

137

25.5%

計

538

100.0%＊自転車事故同士の７件を重複計上

6

出典：三重県警察本部資料

また、ｅ－モニターアンケートでは、「自転車を危険に感じたことがありますか。」という質問に対して、「特に危険を感じた経験はない。」と答えた
人は、786 人のうち８人で約１％にとどまり、ほぼ全ての人が自転車の危険な運転に直面したことがあるという回答でした。
今後、自転車事故の減少に向けて、自転車利用者に対する交通ルールの周知や自転車点検整備等の重要性などを周知していくとともに、自転車利用者が加害者となりうることから、自転車損害賠償責任保険の加入促進等に関する取組を検討していく必要があります。
同時に、自動車のドライバーに対する自転車の交通ルールの周知等の安全教育を推進することにより、車道を走る自転車と自動車がともに安全に安心して走行できる環境づくりに取り組む必要があります。
また、国は、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用に関する課題や有用性について検討を進めており、本県においても同様の検討を行っていく必要があります。

３．自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策
このような課題に対応するため、本計画の目的である「県民も来訪者も自転車を安全で快適に利用できる環境づくり」をふまえ、以下のとおり３つの目標を掲げます。
また、これらの目標を実現するために、具体的に実施すべき施策を定めます。
目標１

自転車を活用した地域の観光魅力づくり

観光客等来訪者の自転車活用を促進するためには、サイクリングロードの整備のほか、気軽に自転車を利用して観光資源を巡るための環境整備が重要となります。
このため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクリングイベントなどの情報発信を行うほか、公共交通機関との連携により、MaaS における自転車の活用やサイクルトレイン等の利用促進など、自転車を活用した地域の魅力づくりを行います。
（実施すべき施策）
１ 太平洋岸自転車道等の魅力的なサイクリング環境の創出を図ります。
モデルルートであり、ナショナルサイクルルートの指定をめざす太平洋岸
7

自転車道をはじめ、ジャパンエコトラック「伊勢熊野」エリアや伊勢志摩国立公園において、サイクリスト受入環境の整備等を地域と連携して取り組みます。
２ MaaS を活用した自転車活用の推進を図ります。
県内における MaaS の取組の中で、二次交通としてシェアサイクル等の導入に向けた取組を推進します。
３ 公共交通機関との連携により自転車活用の促進を図ります。
イベント等の機会を利用し、県内におけるサイクルトレインの実施状況の周知を図ります。
また、サイクルトレインの拡大やサイクルバスの実施可能性など、各交通事業者に検討を促します。
４ 関係機関と連携し、自転車活用に関する情報発信を行います。
関係機関と連携し、自転車に関する様々なイベントやサイクリングルートなどについて、効果的に情報発信を行います。
目標２

サイクルスポーツの普及と自転車を活用した健康づくり

日常の生活における自転車活用を促進するためには、気軽に体を動かすことを通じた運動や、健康づくりのための継続的な運動において、自転車を利用することが効果的と考えられます。
このため、サイクルスポーツイベントの情報発信等によりサイクルスポーツの普及促進をめざすとともに、「三重とこわか健康マイレージ事業」11の推進等により自転車を活用した健康づくりをめざします。
（実施すべき施策）
１ サイクルスポーツイベント等の情報発信、自転車利用の普及促進・啓発活動を実施します。
ツアー・オブ・ジャパンいなべ等のスポーツイベントを周知するほか、県民の皆さんが自転車に親しめるように自転車をはじめとする運動・スポー
11

三重とこわか健康マイレージ事業：県民の皆さんが食生活や運動習慣の改善、がん検診の受診など市町の定めた健康づくり取組メニューへ参加することにより、ポイントを獲得し、一定のポイントを獲得した方に市町から「三重とこわか健康応援カード」が交付され、「マイレージ特典協力店」で掲示することにより、様々な特典を受けることができる事業のこと。
8

ツの普及促進を図ります。
２ 大規模スポーツ大会のレガシーを活用して、自転車を通じたまちづくりを推進する市町を支援するとともに、競技人口の拡大や競技力の向上を図ります。
東京 2020 オリンピックにおける事前キャンプ地誘致やホストタウンによる交流など市町の取組支援や、ＭＩＥスーパー☆(スター)プロジェクト等の取組を推進します。
３

自転車を活用した健康づくりの啓発や「三重とこわか健康マイレージ事業」の推進を実施します。
健康づくりの取組に関する啓発を行うとともに、自転車を含む日々の運動の実施やスポーツイベント等への参加が進むよう、「三重とこわか健康マイレージ事業」を市町や事業所等の関係団体と連携して実施します。
目標３

自転車を安全に安心して利用できるまちづくり

自転車の安全な利用を図るためには、自転車通行空間の整備や交通安全の取組推進等の環境整備が必要となります。
このため、自転車利用者に対する交通安全教育を行い、歩行者に配慮した自転車利用を推進するとともに、自動車ドライバーに対する自転車交通ルールの周知等を行うことにより、歩行者、自転車、自動車が互いに尊重しあい、誰もが自転車を安全に安心して利用できるまちづくりをめざします。
（実施すべき施策）
１ 自転車の安全利用を促進するため、自転車通行空間の整備や自転車利用者に対する啓発活動等を実施します。
市町に対して、自転車ネットワーク計画を含む自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、自転車利用者や車のドライバーに対する交通ルール等の周知啓発を行うことにより、安全な通行空間の環境づくりを行います。
また、自転車賠償責任保険の加入促進に向けた広報啓発を推進しつつ、条例制定について交通事故情勢等に注視しながら検討していきます。
２ 自転車を含む交通安全教育を推進するため、交通安全教室の開催等を推進します。
実践的な交通安全教室が実施できるよう、交通安全教育を推進する教員を
9

対象に、効果的な指導方法の講習会を開催するほか、交通安全教育の実践方法や事例等を関係機関へ周知します。
３ 災害時における自転車の活用推進について、県として課題や有用性について検討を行います。
災害時の住民の避難における自転車の活用に関して、県として課題や有用性について検討を行い、地域の実情に応じた対策を講じていきます。

４．自転車の活用の推進に関し講ずべき措置
３．で述べた自転車の活用の推進に関する施策を着実に実施するため、計画期間中に講ずべき措置について、別紙のとおり定めます。

５．計画の推進体制
本計画の目標の実現に向け、県関係部局が一体となり、市町をはじめとする関係機関と連携して、施策の推進を図ります。
また、自転車活用推進については、市町との連携が重要であることから、県と積極的に自転車活用に取り組む市町を中心に協議会を立ち上げ、定期的に意見交換や毎年度の成果の検証を行います。

10

６．成果の検証と取組のブラッシュアップ
本計画では、第三次行動計画で設定する主指標のうち本計画に関連したものを【指標】として設定します。

【指標】
目標１ 自転車を活用した地域の観光魅力づくり
指標

指標の説明

現状値

目標値
【R5 年度】

主担当部局

観光消費額

観光客が県内において支出した観光消費額（交通費、宿泊費、飲食費、入場料、土産代等）

5,338 億円
（H30 年）

6,000 億円
以上

雇用経済部
観光局

目標２ サイクルスポーツの普及と自転車を活用した健康づくり
指標

指標の説明

現状値

目標値
【R5 年度】

主担当部局

健康寿命

国の定める健康づくりの基本的方針である「健康日本 21（第２次）」の目的のひとつであり、県民が日常的に介護を必要とせず、自立して心身ともに健康的な日常生活を送ることができる期間

男性 78.5
女性 80.9（H29 年度）

男性 79.6
女性 81.4（R4 年度）医療保健部

成人の週１回以上の運動・スポーツ
実施率「みえ県民意識調査」で、「週１回以上、運動やスポーツ（散歩、ぶらぶら歩き、ジョギング、キャンプ、野球、テニスなど（日常生活での工夫した運動も含む））を実施している」と回答した県民（成人）の割合

52.8％（H30 年度）

71.0％

地域連携部国体・全国障害者スポーツ大会局

現状値

目標値
【R5 年度】

主担当部局

87 人
（H30 年）

60 人以下環境生活部

目標３ 自転車を安全に安心して利用できるまちづくり指標

交通事故死者数

指標の説明

交通事故発生から 24 時間以内の死者数

11また、毎年度、本計画における各施策の成果を確認する項目を【進捗確認項目】として定め、県関係部局や市町との協議会において成果の検証を行い公表するとともに、次年度以降の県及び市町が実施する取組のブラッシュアップにつなげます。
【進捗確認項目】＜目標１ 自転車を活用した地域の観光魅力づくり＞
・太平洋岸自転車道における環境整備状況
・シェアサイクルの導入数＜目標２ サイクルスポーツの普及と自転車を活用した健康づくり＞
・「ツアー・オブ・ジャパンいなべステージ」や「TOUR de 熊野」における観戦者数
・県民の自転車利用状況、通勤時の利用状況＜目標３ 自転車を安全に安心して利用できるまちづくり＞
・市町の自転車ネットワーク計画を含む自転車活用推進計画の策定数
・自転車関連事故死者数
・交通安全教室等の交通安全に関する周知啓発の実施状況

７．計画の見直し
計画期末までに、施策の効果に関する評価を行うとともに、社会情勢の変化等をふまえて、計画の見直しを行います。
また、国の推進計画において改定がなされた場合には、改定内容と本計画の記載内容との整合性を確認したうえで、必要に応じて本計画の見直しを行います。

12

（別紙）

目標１

自転車を活用した地域の観光魅力づくり
施

１策

太平洋岸自転車道等の措

置担

当課

国・観光事業者・民間団体等が参加する太平洋岸自転車道推進三重地区協議会等を活用し、 県土整備部①

魅力的なサイクリング環

太平洋岸自転車道の自転車通行空間の整備、受入環境の整備、情報発信等を行います。

境の創出を図ります。

また、ナショナルサイクルルートの指定をめざし、関係機関と連携して取り組みます。
②

道路企画課
道路管理課

ジャパンエコトラックの公式エリアに登録された「伊勢熊野」エリアは、熊野古道や熊野灘などの三重の自然をトレッキング、カヌー、自転車で満喫できるエリアとなっています。
県では、関係市町とともに三重県ジャパンエコトラック推進協議会を設置し、ジャパンエコ農林水産部
農山漁村づくり課

トラックにかかる地域の受け入れ体制の充実に取り組みます。
③

伊勢志摩国立公園を世界水準のナショナルパークとする取組の一環として、県や市町等が参画している伊勢志摩国立公園地域協議会において、自転車を活用して自然を満喫できるような13環境の整備に取り組みます。
２

MaaS を活用した自転
車活用の推進を図りま①

公共交通機関との連みどり共生推進課

県内における MaaS の取組の中で、二次交通としてシェアサイクル等の導入に向けて、市町 地域連携部と連携して検討を進めます。

す。
３

農林水産部

①

交通政策課

携により自転車活用の県内で実施されているサイクルトレインの状況について、イベント等の機会を利用し、周知を図ります。

促進を図ります。

また、サイクルトレインの拡大やサイクルバスの可能性などについて、各交通事業者に検討

地域連携部
交通政策課

を促します。
地域連携部
４

関係機関と連携し、自転車活用に関する情報発信を行います。

交通政策課
①

関係機関と連携し、自転車活用に関する様々なイベントや取組について、効果的に情報発信を行います。

雇用経済部観光局
観光政策課
観光魅力創造課
海外誘客課

目標２

サイクルスポーツの普及と自転車を活用した健康づくり
施

１

策

サイクルスポーツイベ
ント等の情報発信、自転措①

置

ツアー・オブ・ジャパンいなべ等サイクルスポーツをはじめとする県内スポーツイベント等に関する情報発信を行います。

車利用の普及促進・啓発

担

当課

地域連携部国体・全国障害者スポーツ大会局
スポーツ推進課

活動を実施します。
②

9・10 月の「スポーツ推進月間」などを通じて、より多くの県民が自転車をはじめとする日

地域連携部国体・全国

常的に気軽に体を動かすことを通じた運動及びスポーツの普及促進を図るとともに、チラシ配

障害者スポーツ大会局

布等の啓発活動を行います。
２

大規模スポーツ大会のレガシーを活用して、自①

14

自転車やトライアスロン等のスポーツを通じた誘客交流やまちづくり推進に係る講演会や地域連携部国体・全国研修会を開催し、先進事例等の情報提供を行うとともに、東京 2020 オリンピックにおける事障害者スポーツ大会局

転車を通じたまちづくり

前キャンプ地誘致やホストタウンによる交流など、市町の取組に対する支援を行います。

を推進する市町を支援す
るとともに、競技人口の拡大や競技力の向上を図②

トップアスリートの育成に向け、ＭＩＥスーパー☆（スター）プロジェクト等の取組を推進ります。
３

自転車を活用した健康スポーツ推進課

することにより、競技人口の拡大や競技力向上を図ります。
①

スポーツ推進課
地域連携部国体・全国
障害者スポーツ大会局
競技力向上対策課

づくりの啓発や「三重と各種イベントにおいて、自転車を含む健康づくりの取組に関するパンフレット類を配布し、 医療保健部
県民の健康づくりに関する啓発を行います。

健康づくり課

こわか健康マイレージ事業」の推進を実施します。 ②

自転車を含む日々の運動やスポーツイベント、地域活動への参加、各種健康診査の受診等、県民が行う健康づくりの活動に対して市町等がポイントを付与し、ポイントによって特典が得られる「三重とこわか健康マイレージ事業」を市町や事業所等の関係団体と連携して実施し、地域全体で健康づくりに取り組みます。

医療保健部
健康づくり課

施策

措

③

置

自転車活用推進官民連携協議会が作成した「自転車通勤導入に関する手引き」について、健康づくり等の観点から、商工団体や KIEP'S（霞ヶ浦地区環境行動推進協議会）等を通じて企業等へ周知を行います。
また、マイカー等から自転車への転換による CO2 削減効果をふまえ、自転車利用における地球温暖化防止へのメリットを普及啓発し、自転車利用の促進を図ります。

担

当課

地域連携部
交通政策課
環境生活部
地球温暖化対策課

15

目標３

自転車を安全に安心して利用できるまちづくり
施

１

策

措

置

自転車の安全利用を促進するため、自転車走行空間の整備や自転車利用担

当地域連携部①

県内市町における自転車活用の推進を図るため、広域的な自転車ネットワークについて、検討を行っていきます。

者に対する啓発活動等を実施します。

交通政策課
県土整備部
道路企画課
道路管理課

②

市町に対して、自転車活用推進計画に関する情報提供等を行うことにより、自転車ネットワーク計画を含む自転車活用推進計画の策定を支援します。

③

自転車と公共交通の結節点となる鉄道駅等の周辺をはじめとした、地域の駐輪ニーズに応じ16た駐輪場の整備や利用率向上に向けた取組に関する国のとりまとめを、県内市町へ情報提供します。
④

シェアサイクルの普及促進のため、国において設置される検討会における検討結果等の情報を、県内市町へ情報提供します。

⑤

タンデム自転車等の公道での走行について、道路交通環境等を踏まえ、具体的なニーズがあり、安全性が確保される場合に関係機関と協議を行います。

⑥

地域連携部
交通政策課

県土整備部
都市政策課
県土整備部
都市政策課
警察本部
交通企画課

市町に対して、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成 28 年 7 月 19 日道路局長・交通局長通知）の周知に努め、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等による自転車の視点もふまえた通学路の安全点検の結果等も考慮するなど、中高生の自転車通学の安全確保を念頭に置いて自転車利用や自転車事故の多い地域を中心に、自転車通行空間の整備を推進します。

警察本部
交通規制課課

施策

措
⑦

置担

当

歩行者・自転車中心のまちづくりと合わせ、道路管理者と警察が連携して、自動車の速度抑制や通過交通の進入抑制を図る「ゾーン 30」の整備や、狭さくやハンプの設置等、ハードとソフト両面から交通安全対策を実施するとともに、これらの取組に関する事例等をとりまとめ、

警察本部
交通規制課

市町に対して周知を図ります。

⑧

自転車交通を含め、全ての交通に対しての安全と円滑を図るために、道路標識や道路標示、 警察本部
信号機の適切な設置や運用に努めます。

⑨

利用率の低いパーキング・メーター等の撤去を検討します。

交通規制課
警察本部
交通規制課

17⑩

自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置区間では、自転車を含めた周辺の交通実態や沿道状況等をふまえ、停車帯の設置又は駐停車禁止の規制の実施を検討します。

⑪

警察本部
交通規制課

違法駐車の取締りに係る「駐車監視員活動ガイドライン」は、地域住民の意見・要望をふまえて年に１回以上見直しし、確認標章取付け場所等をホームページ上に公表しています。
ガイドラインで定めた地域・路線・時間帯を重点に違法駐車取締りを行い、特に歩行者・自転車の通行を妨害する悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車について取締りを積極的に推進

警察本部
交通指導課

します。
⑫

駐車監視員を活用した違法駐車取締りを行い、運転者責任の追求と違反車両の使用者の責任を追求する放置違反金制度を引き続き適切に推進します。
放置違反金の滞納者に対しては、滞納処分を実施し、放置違反金の徴収に努めます。

警察本部
交通指導課課

施策

措
⑬

置担

当

自転車が関係する交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望の状況等をふまえて各警察署において自転車指導啓発重点地区・路線を選定し、当該地区において重点的に自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対し指導警告を行うとともに、遮断踏切立ち入警察本部交通指導課りなど悪質・危険な自転車運転者に対して検挙措置を講じます。
⑭

一定の違反行為を反復して行った自転車運転者を対象とした自転車運転者講習制度の着実な運用を図ります。

⑮

リヤカーを牽引する自転車は普通自転車に該当しないことから、歩道通行可能な自転車でないことなど、自転車に関する交通ルールを周知徹底するとともに、再三の指導・警告に従わない悪質・危険な自転車運転者に対しては検挙措置を講じます。

18⑯

地域交通安全活動推進委員、ボランティア、地方自治体の交通安全担当、交通安全協会などの関係団体、地域住民等において、違反行為を防止するため、指導啓発活動を推進するとともに、違反行為に関し再三の指導・警告に従わない者については警察による検挙措置を講じます。

⑰

警察本部
交通企画課

警察本部
交通指導課

警察本部
交通指導課

交通事故の被害を軽減するため、交通安全教室や広報啓発活動等の機会を活用して、通勤・通学時をはじめとした自転車利用時におけるヘルメット着用の促進に向けた広報啓発を図ります。

⑱

高齢者の自転車事故を防止しつつ、社会参加の機会を確保するため、交通安全教室や広報啓発活動等の機会を通じて、自転車シミュレーターを活用した高齢者向けの交通安全教室を実施します。

⑲

自転車通行空間の整備に合わせ、整備形態に応じた自転車の通行ルール等について地域住民への広報啓発に努めます。

警察本部
交通企画課

警察本部
交通企画課
警察本部
交通企画課

課

施策

措
⑳

置

地方公共団体や民間団体等とも連携し、「自転車安全利用五則」を活用する等により、全ての年齢層の利用者に対する自転車の通行ルール等の周知を図ります。

㉑

通勤、通学途上の自転車利用者に対して自転車運転上の注意啓発チラシ配布等を実施します。

㉒

各季交通安全運動における実施要綱に自転車運転上の注意点を掲載し、注意喚起を実施します。

㉓

自転車賠償責任保険の加入促進に向けた広報啓発を推進しつつ、条例制定について、国や他都道府県の状況、県内における自転車の利活用状況、交通事故情勢に注視しながら検討していきます。

２

自転車を含む交通安全①

各学校が学校保健安全法第 27 条に基づいて学校安全計画を策定し、より実践的な交通安全教室が実施できるよう、各学校の交通安全教育を推進する教員を対象に、自転車運転時等の交通安全教室の開催等を推

通安全教育を効果的に指導する方法等についての講習会を開催します。

19

教育を推進するため、交担

当課

警察本部
交通企画課
環境生活部
くらし・交通安全課
環境生活部
くらし・交通安全課
環境生活部
くらし・交通安全課

教育委員会
生徒指導課

進します。
②

小中高校生を対象として、生徒の発達段階に応じた自転車の安全利用に関し、教職員等を対象とした交通安全教育の実践方法や事例等を関係機関へ周知します。

③

自転車安全教育に携わる者を対象に、自転車に対する正しい知識、自転車交通安全教育における指導方法などの研修を実施し、地域における自転車安全教育指導者の養成を図ります。

④

教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等により、自転車の視点もふまえた通学路等の安全点検の実施をするように、各学校へ周知します。

３

警察本部
交通企画課
環境生活部
くらし・交通安全課
教育委員会
生徒指導課

災害時における自転車の活用推進について、県として課題や有用性について検討を行います。

①

災害時の住民の避難における自転車の活用に関して、県として課題や有用性について検討を行い、地域の実情に応じた対策を講じていきます。

防災対策部
防災企画・地域支援課

20

検討中

＜巻末資料＞
Ⅰ モデルルート（太平洋岸自転車道）について
１ 概要
２ 取組内容Ⅱ 市町の取組等について
１ 主な自転車イベント等
２ 主なサイクリングルート・コース
３ レンタサイクル等の整備状況
４ 駐輪場の整備状況
５ サイクルトレインの実施状況

Ⅲ 三重県自転車活用推進計画検討会議の開催状況について

Ⅳ 自転車利用環境等に関するアンケート結果について

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