２

よくある質問Ｑ＆Ａ集

Ｎｏ項目

Q

1

人員基準

管理者が他の職務と兼務する場合、どの程度管理業務に従事する必要があるのか。

1日の半分以上は管理業務に従事する必要がある。

2

人員基準

児童相談所の職員は、児童指導員要件の実務経験としてカウントできるのか。

児童指導員要件の実務経験にあたる児童福祉事業は、第1種・第2種社会福祉事業に記載のある事業のことである。児童相談所など、それに該当しない職種は原則児童指導員要件の実務経験としてカウントできない。

3

人員基準

事業所職員は派遣職員でもよいか。

基準省令第38条の第2項に基づき不可である。ただし、障害児の支援に直接及ぼさない業務や主に重症心身障害児を通わせる事業における機能訓練担当職員及び看護職員（他に常勤看護職員を直接雇用している場合に限る。）についてはその限りではない。

4

人員基準

保育士証がなければ保育士として認められないとのことだが、登録の申請中であお見込みの通りである。登録事務処理センターへの振込用紙のみは不可。
り登録済通知書があればよいか。

5

人員基準

放課後児童健全育成事業での実務経験を、児童福祉事業の実務経験に含めることについて、放課後児童健全育成事業の届出以降の実務経験しか実務経験として認 お見込みの通りである。
められないのか。

6人員基準

実務経験を満たすことが見込みの段階での変更届・加算届の提出は可能なのか。 不可である。変更届・加算届提出時点で実務経験を満たしている必要がある。

7人員欠如

人員欠如となる。
定員10人の事業所で、定員超過した日は児童指導員、保育士又は障害福祉サービ
定員超過の場合は、障害児の数が10人を超えて5人又はその端数を増すごとに児ス経験者（経過措置対象事業所）がサービス提供時間中に2人だけだと人員欠如
童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（経過措置対象事業所）をプラスとなるのか。
1人配置する必要がある。

8人員欠如

児童発達支援管理責任者欠如の場合、児童指導員等加配加算は算定できないのか。

A

児童指導員等加配加算の算定については、人員基準が満たされていることが要件となっているため算定できない。

Ｎｏ項目

9

請求関係

インフルエンザで学級閉鎖した場合は学校休業日として請求してよいか。

10

請求関係

夏季休業中の登校日（全校出校日、プール指導日）は平日と学校休業日のどちら 長期休業日の期間は、全てが休業日のため、プールや全校出校日であっても休業で請求すればよいのか。
日での算定が可能。

11

請求関係

通信制高校の場合の平日と学校休業日はどのように判断すればよいのか。

12

請求関係

不登校の就学児が放課後等デイサービスを利用することは可能なのか。また、請利用は可能であり、平日での請求となる。
求は平日と学校休業日のどちらで請求すればよいのか。

13

医療連携体制加算

14

開所時間減算放課後等デイサービスにおいて、サービス提供時間が4時間の場合、開所時間減
算は学校休業日のみでよいのか。

学校休業日のみでよい。給付費体制等の届出は開所時間減算「あり」で届出すること。

15

家庭連携加算送迎時に相談支援を行ったときは算定してよいか。

加算の要件を満たしていれば送迎時であっても算定してよい。

16

17

Q

学級閉鎖となった学級のみ学校休業日として請求してよい。

学校休業日を学校ごとにより定めているため、それぞれの学校に問い合わせる必要がある。ただし、学則に定めれていない場合は、公立学校に準じる扱いとする。

医師の指示書で「見守り」となっており、バイタルチェックや見守りだけを行っ バイタルチェックや見守りで算定することは制度の趣旨とは異なるため算定できた場合算定できるのか。
ない。看護師でなくてもやれることについて算定することは不適切である。

強度行動障害児支援加算 行動援護従業者養成研修修了者が支援した場合に算定してよいか。

欠席時対応加算

A

行動援護従業者養成研修に強度行動障害者支援者研修のカリキュラムが含まれているため、当該研修修了証をもって算定対象として取り扱う。

月4回までとされているが、欠席が5回以上となった場合に事業所独自でキャンセ請求できない。
ル料を請求できるのか。

Ｎｏ項目

QA

18

欠席時対応加算平成30年度報酬改定等に関するＱＡ「問109」に基づき、欠席時対応加算の算定
要は、急病等により利用を中止する場合であって、基本的には同日に異なる事業
急遽Ａ事業所を欠席し、同日Ｂ事業所を利用した場合は、Ａ事業所は算定できる所が報酬を算定することは想定していない。このため、利用者の連絡漏れ等によのか。
り、急遽利用中止となった場合は、Ａ事業所は欠席時対応加算の算定はできない。なお、Ｂ事業所については、基本報酬等について算定できる。

19

欠席時対応加算

当日キャンセルがあり、他の方が利用することとなり定員10人の利用となった。
算定してよい。
請求人数が11人となり定員を超えた形となるが算定してよいか。
令和3年度度報酬改定の留意事項通知より、利用児童を同席させることが望ましくない場

20

利用児童が別事業所を利用している同日又は学校に通っている間に保護者に対し 合等、利用児童の保護者のみを対象としても算定できる。なお、令和3年度報酬改定等に関するQ＆A「問55」において、保護者への相談援助を行う日に、利用児童が別の事業所事業所内相談支援加算
相談援助を行った場合算定できるのか。
を利用する場合も算定が可能であるが、同一日に2つ以上の事業所による相談を行う場
合、算定できるのはいずれかの事業所のみとなる。

21

人員基準上の一人としてカウントしている障害福祉サービス経験者（経過措置対児童指導員等加配加算 象事業所）が、強度行動障害支援者養成研修の修了者であった場合、児童指導員 お見込みの通りである。
等の区分で常勤換算カウントしてよいか。

22

送迎加算

23

延長支援加算24

祖父母宅への送迎は算定してよいか。

居宅に準ずるものとして算定できるが、事前に利用者と合意のうえ個別支援計画等に定めておく必要がある。

営業時間が8時間で、サービス提供時間が7時間の場合算定してよいか。

不可である。サービス提供時間が8時間以上あり、その前後において計画に基づいた支援を行った場合に算定できる。

個別支援計画未作成減が作成されずサービス提供が行われていた場合減算になる
保護者等の同意を得て交付までできていなければ減算となる。基準省令第27条に
個別支援計画未作成減算 とのことだが、保護者等の同意を得られていないが作成はしてあるときは減算に基づき作成に係る一連の業務が適切に行う必要がある。
なるのか。

25

定員超過利用減算26

支援内容

過去3ヶ月間の平均利用障害児数が定員の125%を超過している場合、どの月の分が減算となるのか。

6月、7月、8月の平均が超過した場合は、9月分について利用障害児全員につき減算となる。

出張記録簿について、サービス提供時間外の軽微な事由（短時間の買い物等）に記載の必要はないが、長時間になるようであれば記載は必要である。
ついても記載が必要か。

Ｎｏ

項目

Q

27

支援内容

利用者とともに事業所外の施設等へ外出する際（利用者が一人も事業所にいない）には、事業所に職員を配置する必要はあるのか。

28

支援内容

定員は厳守であり不可である。
報酬告示に規定してある定員超過利用減算の対象とならなければ、定員を超えて 【参考：基準省令39条】
利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、支援の提供を行ってはならない。ただし、災利用者を受入れることは可能なのか。

A

利用者からの連絡等に対応するため1名以上職員を配置する必要がある。

害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

29

支援内容

イベント（クリスマス会や卒業式等）について定員を超えて受け入れてもよいか。

定員は厳守であり不可である。

30

支援内容

押印廃止のなか、個別支援計画書について利用者の確認として押印は必要なのか。

同意を得たことが確認できれば自署によるサインがあれば、押印は必ずしも必要ではない。

31

支援内容

利用者がいない時間帯に児童指導員等が法人業務を行ってよいのか。

児童指導員等が法人本部の仕事を行うことは本来業務でないため不可。