法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く

イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

本内容は、法令および当社定款第14条の定めに基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.furukawadenchi.co.jp）に掲載しているものです。なお、｢連結注記表｣および｢個別注記表｣は、監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
古河電池販売㈱、エフビーファイナンス㈱、エフビーパッケージ㈱、新潟古河バッテリー㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、第一技研工業㈱、Ｈ

Ｄホールディングス㈱、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING(2) 主要な非連結子会社の数及び名称主要な非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称㈱フジハイテックス、本多電機㈱（東京）、本多電機㈱（いわき）、㈲エフビー宮崎、㈱ABRI

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数 １社
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社の名称 島田鉱産㈱、東京整流器㈱持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であるため適用しておりません。

－1－３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、SIAM FURUKAWA TRADINGCO.,LTD.（12月31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA
TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。

連結計算書類の作成にあたっては同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資 原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

－2－

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は総平均法による原価法、連結子会社は主として最終仕入原価法を採用
商品及び製品、仕掛品、原材料及び し、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し貯蔵品ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づ① 貸倒引当金き、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

－3－

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント

主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント

主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・不動産セグメント
テナントビルの賃貸をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(6) 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び10年）による定額法により費用処理しております。
－4－

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－5－

（会計方針の変更）（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下の通りです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は288百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,128百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、営業外費用は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

－6－

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）<連結損益計算書>
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

－7－

（重要な会計上の見積り）＜連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク＞（1) 連結計算書類に計上した金額
機械装置及び運搬具
1,327百万円
建物及び構築物
1,322百万円
土地
1,163百万円
工具、器具及び備品
31百万円
建設仮勘定

ソフトウェア

1百万円

0百万円（2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①概要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは継続して営業損失となっており、自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出方法
経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用しております。
④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

－8－

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額

２. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

36百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,800,000－－

32,800,000

22,08648－

22,134

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 配当に関する事項① 配当金支払額決議
2021年６月25日
定時株主総会②株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）
（円）
721

22

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催予定の第87期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資（百万円）
（円）
721

利益剰余金

３. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

22

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は公社債であり償還期間が短期のものに限定しております。投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額481百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額77百万円）は注記を省略しております。
現金は注記を省略しております。
預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1） 有価証券

3,257

3,257－(2） 投資有価証券

1,227

1,227－(3） 短期借入金(3,641)(3,641)－(4)

長期借入金(1,434)(1,432)△1(5)デリバティブ取引

125

125

－(＊)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 11 －

３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分(1） 投資有価証券(2)②（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,227－－

1,227－

125－

125

デリバティブ取引

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分(1） 有価証券

時価
レベル１

レベル２
－

(2） 短期借入金

－

(3)

長期借入金

－

(＊)

負債に計上されているものについては、（3,257合計－3,257(3,641)－(3,641)(1,432)－(1,434)）で示しております。

－ 13 －

レベル３

（注)１

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

（注)２

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(1) 有価証券
満期保有目的の債券国債・地方債等(2) 売掛金及び受取手形(3) 電子記録債権
（注)３

１年超
５年以内

（単位：百万円）

5年超
10年以内

10年超

3,257

－

－

－

12,309－

－

－

1,353

－

－

－

借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(1) 短期借入金(2) 長期借入金（単位：百万円）
１年超
５年以内

2,575－

1,066

1,434

－ 15 －

5年超
10年以内

10年超
－－－－

（賃貸等不動産関係）

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

(注)１
２

時価

3,760

3,892

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

（開示対象特別目的会社に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額992円95銭
２. １株当たり当期純利益
117円07銭（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円、１株当たり当期純利益は1.57円減少しております。

－ 16 －

（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産その他

計合計

自動車産業

日本

23,581

18,131

302

42,0146542,080

タイ

15,362－－15,362－15,362

その他アジア

3,892

459－

4,352－

4,352

975

14－

990－

990

顧客との契約から生じる収益

43,812

18,605302

62,72065

62,785

外部顧客への売上高

43,812

18,605302

62,72065

62,785

売上高

その他

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「４.会計方針に関する事項重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4)

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 17 －

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資 原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価原材料及び貯蔵品切下げの方法により算定）を採用しております。
４. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 19 －

５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。ま(4) 環境対策引当金

た、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６. 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
－ 20 －

７. 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
８. その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更
内容は以下の通りです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は962百万円減少し、売上原価は672百万円減少し、販売費及び一般管理費は285百万円減少し、営業利益は５百万円減少し、営業外費用は０百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は115百万円減少しております。

－ 21 －

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更）<損益計算書>前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「家賃従業員負担金」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

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（貸借対照表に関する注記）

１. 手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
２. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権３. 関係会社に対する金銭債務

36百万円
1,852百万円
3百万円

短期金銭債務240百万円

４. 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING
合計

５. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
６. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

2,889百万円
2,889百万円

（損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

9,808百万円
370百万円

２. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

22,08648－

22,134

合計

22,08648－

22,134

自己株式－ 24 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額

貸倒引当金
環境対策引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

36百万円
3百万円
252百万円
1,962百万円
115百万円
5百万円
0百万円
774百万円
162百万円

固定資産減損その他

28百万円
137百万円

繰延税金資産小計

3,480百万円△1,002百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

2,477百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

63百万円
85百万円
38百万円
138百万円
16百万円

繰延ヘッジ損益

差額負債調整勘定
その他
繰延税金負債合計

343百万円

繰延税金資産の純額

2,134百万円－ 25 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

子会社

古河電池販売㈱日本

95百万円 電池の販売

子会社

PT.FURUKAWA
INDOMOBILB A T T E R Y
MANUFACT U R I N G

インド
ネシア

899,732百万
インドネシア 電 池 の 製
ルピア 造、販売議決権等 の 所有（被所有）割合（％）

関 連 当事 者 との 関 係（所有）
直接 100（所有）
直接 51.0科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売 当社製品の役員の派遣 販売（注）１7,328 売掛金

830

製品の購入
技術、資金援助
役員の派遣

2,889

取引の内容

債務保証
（注）２

取引金額
(百万円)

－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 当社製品の販売については、一般の取引と同様に決定しております。

２. 金融機関からの借入について債務保証を行っており、保証料を受領しております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

641円04銭
85円46銭（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は0.05円、１株当たり当期純利益は0.1円減少しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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