INTEGRATED REPORT 2024
学研グループ 統合報告書

新コーポレートアイデンティティ

学研グルー プの羅針盤
理念
私たち学研グループは すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します

Aspiration

人の可能性を どこまでも追求する会社へ
Statement
苦手な科目を苦手なままで終わらせる？
年を重ねてから新しい仲間や趣味をみつけるのは難しい？
資格やスキル習得に踏み出すのは勇気がいる？
いや。 せっかく芽生えた好奇心を我慢するなんてもったいない。
なぜなら、 挑戦とは、 明日への希望。 挑戦とは、 生きる原動力だ。
だからこそ、 私たち学研も挑戦する。 すべての人が挑戦できる社会づくりへ。
小さくてもいい。 失敗してもいい。 挑戦の数だけ、 人は成長するのだから。

InitialGakken 頭文字 Values

Message1

HISTORY

学研グループの歴史
教育

古岡秀人が「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という信念に基づいて、「学習研究社」を創業したのが 1946 年のこと。
その後、既存の事業にとらわれず、お客様の声に応えながら事業を広げてきました。 社会課題の解決に挑んできた学研グループの歩みを振り返ります。

1952 年 4月

教育1970 年 3月

園児誌『よいこのくに』を創刊

医療福祉

教育

医療福祉

2016年 9月

大阪万博「みどり館」で360度映像

神奈川県のFujisawaサスティナブ「アストロラマ」の制作を担った

1957年 4月

医療福祉

教育

ル・スマートタウンに「ココファン藤沢SST」を開設『中学一年コース』『中学二年コース』を創刊（株）Gakken写真資料

1946 年古岡秀人が「学習研究社」を創業

1977年 4月

創業者 古岡秀人は、戦後、墨で真っ黒に塗りつぶされた教科書を見て、「よりゆたかな子どもの教育のため、教育現場の悩みに応える学習雑誌をつくりたい」と決心しま

サービス付き高齢者向け住宅

教育

制度化のきっかけに

2018年 9月

中学生の家庭学習教材「高額な有料老人ホームではなく、平均的な年金受給者『マイコーチ』誕生

教育

・サービス
（株）がグループイン

続けられる」というコンセプトで、2006年「ココファンレイ

教育

医療福祉
介護サービス事業のメディカル・ケア

が必要なサービスを受けながら、地域の中で安心して住みした。蕎麦屋「やぶ一」の二階が学習研究社の最初の事務所でした。古岡の熱意に、文部省監修官であった

学研版地域包括ケアシステムで、

イクヒルズ」を、2010年に「ココファン日吉」を開設。

石森延男氏らも教材のあるべき方向について助言を惜しま展開する高齢者向け住宅を拠点とし、高齢者の住まい、
コンテンツ、教育サービス、人材育成など、学研グルーにつながったとも言われます。

はますます意を強くして、学習雑誌に取り組んでいきました。

「学研版地域包括ケアシステム」は、学研が独自に進めている街づくりの取り組みです。（株）学研ココファンが介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看護

これがのちの「サービス付き高齢者向け住宅」の制度化

なかったそうです。多くの人々の教育に対する熱意に、
古岡あらゆる世代の暮らしを支える

プのリソースを一体化。地域の施設や団体・行政機関などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行います。

0歳から100歳を超える方まで、人生のどのステージにお1946年 7月

2004年 7月

教育

医療福祉

供しています。

高齢者支援事業を開始。

『初等六年の学習』第一輯（株）
学研ココファンを設立（創刊号1946年）

2006年 3月

『学習』『科学』が 1979 年 5 月号で合計 670 万部を記録長させた学習誌です。両誌の部数は、さまざまな素材を使った立体的な付録によって大きく伸びました。付録の誕生は1963年。子どもたちに本物の感動を届けたいという熱い想いから、製造、販売、輸送のすべてにおいて新しい方法を開拓、模索しながら実現しました。その想いは子どの学びを支え、子どもたちの居場所になります」という学研の創業者・古岡秀人の教育に対する熱意と精神からめ続け、1979年の5月号は両誌6学年分、合計12誌で発行部数670万部となりました。

19 5 02000「学研教室」を設立。

新素材、新実験、新デザイン……。常に新しいものを求

19 8 019 7 019 6 02 0 10から始まるのです。そこが教育の現場になり、子どもたち

もたちに届き、1960年代後半に600万部を超えます。

19 9 0
教育

2020 年 12月

ンド・ビッグ社より「地球の歩き方」

2018年 9月の歩き方を設立

教育※現（株）Gakken

体 験 型 英 語 学 習 施 設 「 TOKYOGLOBAL GATEWAY」を開業。
現在、東京都江東区青海と東京都
立川市にある2施設を運営している。

東京証券取引所第二部に上場

2023年度の利用実績は年間14.72023 年までに、 塾を運営する 18 社が1984 年 2月
教育「学習研究社」を法人組織に改組、「（株）学習研究社」を設立

1967年 6月

教育
『原色現代新百科事典』を発刊

1986年 10月

東京証券取引所第一部に上場
教育

CAI個別学習システム「まなぶくん」発売

万人

グループに仲間入り「教育の地域格差・経済格差の解消」をめざし、地域に根差した指導を行っている実績のある学習塾にグループ・インしていただき、グループシナジーを創出しながら塾の2021年 12月 最先端技術を活用したサービス開発や CVC 投 資を実 施する（株）
Gakken LEAPを設立

運営を行っています。オンライン学習のプラットフォームも開発し、地域格差にも取り組んでいます。

2022年 10月2009 年 10月 （株）学習研究社を分社化し、（株）
学研ホールディングスの持株会社制
に移行

2

教育
（株）学研プラス※が（株）ダイヤモの事業を譲受。のちに（株）地球1982 年 8月

1947年 3月

2020

「ココファンレイクヒルズ」開設「教室は、教材を売って終わりではなく、教材を使うこと

2030

医療福祉
高齢者専用賃貸住宅

1980 年 「学研算国教室」 を開室

学年別月刊誌『学習』と『科学』は学研を大きく成

19 4 0

いても、自身が望む生き方を実現するためのサービスを提2019 年 3月

教育

海外で教育・医療福祉サービスを提コンテンツをメインとした会社を合併し供スタート（株）Gakkenを設立

3

CURRENT STATUS
学研グループのいま
学研グループの事業の全体像

1946 年創業から歴史を重ね、現在の学研グループは、教育分野と医療福祉分野の２つの事業分野で構成されています。

グループ連携を進め、シナジー効果を高めています。

学研グループは、教育と医療福祉の 2 つの事業を柱とし、それぞれが３つのセグメントに分かれています。

詳しい事業内容については、 2 章でご紹介しています。

高齢者住宅

デジタル /

出 版コンテンツ

認 知 症グループ ホーム

グローバル

園・学 校

子 育て支 援医療福祉分野

教育分野

教 室・塾

数字で見る学研グループ

学研グループをより知っていただくために、さまざまな情報を数字や図で表現しました。

データは2023年9月時点。

売上

売上高

営業利益

売上構成比

1,641億円

61.7億円〈教育分野〉〈医療福祉分野〉

教室・塾

高齢者住宅

21.4％

22.0％
認知症

出版・

グロー バル事業

アジアを中心にグローバル拠点を設立し、現地の方にコンテンツ・サービスを提供しています。
また、途上国において、政府開発援助（ ODA ）や民間企業の海外展開支援などを行っています。

教育、医療福祉の2つの分野で成長を続けています。

す。 医療福祉分野は、高齢者住宅や認知症グルー

コンテンツ

教育分野は、学研教室や学習塾を運営する教室・

プホームの運営、保育園や学童を運営する子育て支

18.8％

22.1％

塾事業、出版物等を制作する出版・コンテンツ事業、援事業があります。

園・学校

子育て支援

保育用品や教科書を制作する園・学校事業がありま
成都医投美邸养老服务有限公司

3.8％
その他 3.6％

WASEDA ACADEMY LA

働く人

従業員数（連結）Gakken Turkey Innovative Education A. S.
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

男女比率28,161名

学研文教股份有限公司

GLATS CEBU,INC.
DTP Education Solutions JSC
GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD

IC Net Trading Africa Ltd

8.3％

北京天恒美邸国际养老服务有限公司

PTP Company Limited
Gakken Ace Education Co.,LtdJSC
IC Net Lanka（PVT ）LtdIC Net Asia Co.,Ltd.

グループホーム

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.

男性

女性

35.3 %

64.7 %

当社グループの従業員は、社会的使命感を持って、専門的な技能・知識を有する人材が、現状に満足す

日々の業務に邁進しています。多様なバックグラウンド

ることなく、学び続け、情熱とスピード感を持って事業を持つからこそ生まれる、特長のある商品・サービス群。 に挑んでいます。

医 療 福祉事業

高齢者住宅の国内拠点

550 拠点居室数

教育事業

教室の拠点数海外の会社のM&A・業務提携

海外版の書籍刊行

塾の海外進出

途上国支援

ベトナム企業2社との資本業務提海外向け幼児ドリル『Play Smart』

学研グループの塾の多くが、現地

農業・教育など20以上の分野で、携により、Gakkenコンテンツのや、現地出版社によるGakkenの子どもたちや海外在住の日本人

世界150か国の社会課題解決のベトナム展開が始まっています。

の書籍の翻訳本を刊行しています。

の子どもたちに、学びを提供して支援を行っています。

います。

社外からの評価

健康経営優良法人※学研教室、幼児教室、
学研スクエア、めばえ教室の合算

塾の拠点数

18,696 教室 919 教場

16,219 室
心身の状態が変化しても、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、サービ
ス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム

学研教室は全国 47 都道府県、ならびにタイ、ミャン

東北、関東、中部、近畿、中国、九州地方を拠点に、などを全国で運営。拠点数は国内トップクラスで、マー、香港、マレーシア、ドイツ、フランス、カナダ、

海外ではシンガポール、台湾、ベトナム、マレーシア

より多くの方を支援できる環境を整えています。

オーストラリアで展開しています。 学習塾は国内ではなどで展開しています。

学研グループの活動や取り組みで取得した認定の一部を紹介します。
グル ープ 会 社

もにす認定

くるみん

107社

子育て支援施設※連結子会社 75 社、非連結子会社 18 社、関連会社
14社

81拠点

年間新刊点数（2022年10月〜2023年9月）※連結子会社 75 社、非連結子会社 18 社、関連会社
14社

1,200 冊以上

学研ホールディングスなど12社が「健康経営優学研スマイルハートフルは、「障がい者雇用に関学研グループでは、5社が認定を受けています。

M&Aを含むグループの変革と成長に資する投資

保育園や学童など、主に0歳〜小学生を対象と毎年多くの書籍や雑誌を生み出しています。 絵

良法人2024（大規模法人部門）
」に、
２社が「健

する優良な中小事業主に対する認定制度（もに子育て支援などに積極的に取り組んでいる企業を戦略的に実施しながら、グループの拡大を進め、した子育て支援施設を運営。子どもの個性や主本や参考書から、教科書や先生用の指導書、」
康経営優良法人2024（中小規模法人部門）

す認定制度）」において、 2022 年に品川区初が対象となる認定です。 今後もグループ内に広さらなる価値を提供します。

体性を伸ばす育ちの場の提供や、地域と連携し医師や看護師を対象とした医療系書籍、全国のに認定されました。

の認定企業になりました。

げていく予定です。

た保護者支援を行っています。

幼稚園・保育園・こども園に届けられる月刊保育
絵本まで、幅広い商品を扱っています。

45

Gakken 2025 SHIFTへ

学研グループ統合報告書 2024
編集方針
学研グループでは、 2022 年 9 月期より、統合報告書を作成しています。 当グループの経営理念や経営方針、中長期戦略と、グループ各社の取り組みや事業戦略が、どのように紐づき社会的価値を創出しているのかをご説明しています。
今回の統合報告書は、 1 回目のレビューを受け、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、よりご理解ポイントはいただける報告書をめざしています。

3 つ の SHIF T（シフト）参照したガイドライン / フレームワーク「国際統合報告フレームワーク」、
・国際統合報告評議会（ IIRC ）経済産業省「価値創造ガイダンス」のフレームワークを参考に、

01 「ベクトル」の SHIFTTCFD のガイドラインに沿って制作しました。

戦 略 の方 向 性をより明 確に変 える

報告対象期間・範囲
・ 報 告 期 間：2023 年 9 月期（ 2022 年 10 月 1 日〜 2023

2026 - 2030

02 「リソース」の SHIFT

年 9 月 30 日）
・報告範囲：株式会社学研ホールディングス（以下当社）および、当社の連結子会社。

成 長市 場にリソースを大きく傾ける

ただし、必要に応じて対象期間外または連結子会社以外の情報についても記載しております。 特定の報告期間や範囲の場合は、

03 「スピード」の SHIFT

掲載箇所に注記しています。
・報告書に掲載されている現在の計画・見通し・戦略などについては、不確実性のあるものを含んでいます。

早く意 思 決 定し速く進 める

CONTENTS
序章

2024 - 2025

Prologue

人の可能性を

Gakken 2023 の積残し課題を解決し2021 - 2023

設立
80 周年

学研グループのいま

Gakken 2025 SHIFT へ
第1章

Chapter 1

学研グループの価値創造プロセス

学研グループの価値創造ものがたり

Chapter 2

教育2023 年 9 月期実績
教育分野
医療福祉分野デジタルおよび海外戦略

医療福祉

トピックス

トップ カン パ ニ ー に 向 け て の「揺るぎない成長基盤の確立」

学研グループ
事業概況

新規事業への挑戦

第3章

Chapter 3

学研グループのサステナビリティ経営
学研グループの人的資本経営
ステークホルダーとともに財団・総研の取り組みと協働

教育

取締役・監査役

新 た な 学 び の 創 出とコーポレートガバナンス

多様な学習機会の創出
医療福祉
トップ カン パ ニ ー を目 指し
持 続 可 能 な 街 づくりに 貢 献

6

データ集

30
32
34
42
50
52

サステナビリティによる価値創造をめざして
環境への取り組み

ー DX 加速とグローバル展開ー

8
14
16
20
22

価値創造と事業戦略
財務戦略

重 点 領 域 の 再 強 化と医 療 福 祉 事 業 の 深 化とトップメッセージ
中期経営計画 Gakken 2025 SHIFT

第2章

1
2
4
6

持続的成長に向けた挑戦
副社長メッセージ

新たなステージにはずみをつける

サ ス テ ナビリティの 追 求

新コーポレートアイデンティティ
学研グループの歴史

どこまでも追求する会社へ

2026

学研グループの DNA

財務・非財務ハイライト

54
56
60
66
70
72
74

非財務データグループ会社情報

82
84
89
90
93

今日、 いくつ挑戦した？

94

財務データ
株式情報

7

TOP MESSAGE

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

持続的成長に向けた挑戦の始まりをここに宣言します
学研ホールディングス 代表取締役社長

宮原 博昭

HIROAKI MIYAHARA「学研グループ統合報告書2024」をご覧い

そんな様子を、 日本の子どもたちはどんな風

ただき、まことにありがとうございます。従来、に感じ、 大人たちはどんな風に伝えていけば

学研グループでは環境や社会とのかかわりやいいのでしょうか。また、 それだけでなく、こ貢献について、 CSRレポートでお伝えしてきこ数年取り組みがやっと進んできたCO2削減ました。しかし、 2023年に行なったマテリア

や脱炭素といった環境対策も後退しないかと

リティ・価値創造プロセスの見直しをきっかけ懸念しています。

に、 昨期から「学研グループ統合報告書」とい学研グループでは、 温室効果ガス排出量にう形で、 当グループの事業を、 財務情報と非ついて、 現在Scope1- 3についての調査・把財務情報を結び付けてご説明する本報告書を握を進めています。

発行しております。

温室効果ガス排出量は、 Scope1-２にお当グループでは、 教育・医療福祉という社会

いて医療福祉分野の拠点での排出が全体の8と密接につながる事業を柱にしています。 そ割を占めています。これについては、 新しくのため財務的価値はもとより、 社会的価値を開設する施設に、 ZEB - Readyの導入を必須

生み出すことが、 持続的な企業価値向上に資とするなど、 積極的に取り組んでいます。

するものと考えています。

出版系サプライチェーンについては、 製紙

当グループの価値創造プロセスにおいて会社や紙代理店といったお取引先様とともに、は、 事業によって生み出される社会的価値が現状を確認しながら、進めていくことが大切で大きいほど、自社の経営資本が増大するのがす。 各お取引様と話をしていると、 バイオマ

特徴です。 その社会的価値を説明することにス発電や古紙回収など、 環境問題への対策はよって、 当グループの取り組みをより深く理解

整ってきているように感じます。海外で管理さいただけるはずです。

れた森林に植える苗の開発まで進めているとお聞きしています。

就任以来の社会変化を実感

一方で、 我々出版社と書店をつなぐサプラ
イチェーンをチェックできるような体制整備がまず、 当グループを取り巻くビジネス環境の急がれます。部数管理や、 適切な配本管理な変化について、 お伝えしたいと思います。 私

どです。 デジタル技術を活用した大胆な策のは2010年12月に学研ホールディングスの代

採用が、これからますます必要となるでしょう。

表取締役社長に就任し、 今年で14年目になり

デジタル技術は、 介護の現場でも活用すべ

ますが、 今、 社会のうねりともいうべきものをきだと感じています。 深刻な人手不足のなか最も強く感じています。

で、 夜間の人員配備や事務的な負担を軽減す

世界では、 ロシアによるウクライナへの軍るようなIT化が求められます。 IT技術の導入に事侵攻が長期化し、 中東でも出口が見えないより、ご利用者様とのコミュニケーションなど戦いが続くなかで、 一番強く影響を受けるのの業務に専念できれば、 新たなサービスの可は、 子どもたちや高齢者です。 平和が踏みに能性も生まれるでしょう。

じられ、誰もが不安な思いに駆られています。

8

9

TOP MESSAGE
社 長 就 任 以 来 ︑ 社 会のう ねり を

い ま 最 も 強 く 感 じ てい ま す

中期経営計画 Gakken 2023の振り返り

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざしてて原材料の高騰を受け、 開発計画が遅延した
ものの、 業績は当初の計画を上回る伸びを見せています。認知症グループホーム事業でも、

中期経営計画のGakken2023を振り返り

棟数が順調に拡大し、 M&Aのペースも堅調ます。最初の2年半は計画通りに推移したものです。原油高の影響から、 光熱費が上昇しての、 最後の半年で外部環境の影響を受けてしいますが、 収益率でも改善しています。 子育まいました。

て支援事業では、 収益力強化に徹しつつ、 学

教育分野では、 教室・塾のDX・オンライン童事業の拡大や発達支援事業の立ち上げが進事業の開発が進みましたが、 収益化に課題がみました。これらにより、 医療福祉分野の売残りました。また、 出版コンテンツや園・学校

上は計画の760億円から786億円へ、 営業利の事業では、 新しい収益源への種まきが不足

益は36億円から38億円へとなりました。

していたと言えるでしょう。 そのほか、 社会

また、 マトリックス経営と銘打って、 デジタ

人向けの事業では、リカレント・リスキリング

ル事業、グローバル事業、認知症ケア事業、領域において、 スマートフォンを活用して、幼児事業の4つのユニットを戦略領域と位置づ

手軽に資格学習ができる新しい学習サービス

けていました。デジタル事業ではEd-Tech事「Shikaku Pass」のリリースがありました。

業の開発を目的にGakken LEAPを設立し、こちらは収益化が道半ばと評価しています。
医療福祉分野では、 高齢者住宅事業においエンジニアによる内製化を進めました。 事業の収益化については、まだ途上にあるという評価です。 グローバル事業では、 ベトナム

DTP社へ出資するなど、 東南アジア戦略が進行しています。

リングや意思決定を合理化することで、 選択と集中を行って、 ポートフォリオの転換を行っています。

ことで、どこよりも身近で信頼される存在になる必要があると考えています。
医療福祉分野では、 少子化が進む教育分野とは対称的に、 高齢者人口の増加にともなっGakken2023に続く、 2カ年の中期経営

今回の中期経営計画Gakken2025はプロて、マーケットはさらに大きくなっていきます。

ジェクトとして、 30代〜 40代の中核社員に関

その際、 大切なのは顧客接点の多面化です。

テーマに掲げています。この「SHIFT」には3

わってもらいました。 16ページからで詳しくお介護サービスは当然として、 プラスアルファ

つの意志を込めました。

伝えしていますが、 SHIFTをさらに加速させるの付加価値サービスを創出することで、 接試みのひとつとなっています。

点を増やしていきます。 2030年に推計523

Gakken2023の積み残し課題を解決し、 創
立80周年とその先の2030年に向かって成長

教育分野では重点領域の再強化と新規事業万人にのぼると言われる認知症対象者へのケへの挑戦が大きなテーマになります。 少子化

アもそのひとつです。 2040年には高齢者のを続けるためには、 戦略の方向性を明確にすが進み、 市場が縮小傾向にあるなかで、 サー15％、 6,7人に一人が認知症というデータもる必要があります。これが、 我々が取り組む

ビスの対象となる世代や地域を拡大する必要あります。さらなる受け皿となるような施設のべき一つ目のSHIFTです。

があります。

サービスとともに、 早期発見、 あるいは認知

2つ目は、「リソース」のSHIFTです。リソー

コンテンツサービスは対象を幼児にも広げ、症予防といった新しいサービスを提供していく

スを成長市場に対して、 大きくSHIFT、 つまり全世代をターゲットに。さらにそれらをグロー

ことも、 当グループの社会的責務であり、 大傾けていく必要があります。

バル展開していきます。

きなビジネスチャンスだと思っています。

そして、 3つ目のSHIFTは、意思決定を早く

3

成 長 につな げ る ポ イ ン ト と し て 掲 げ た

こうした3つのSHIFTを軸に、 事業のモニタを進めつつ、リアルなタッチポイントを増やす計画のGakken2025では、「SHIFT」を中核

ま ず は、「 ベ クト ル 」 の SHIFT で す。

10するという「スピード」へのSHIFTです。

つのSHIFT に 込 め た 思 い

中 期 経 営 計 画 Gakken 2025 がスタート
創 立 8 0 周 年 に 向 け た 成 長 に つな
げるポイントは、 3 つの SHIFT

塾や学研教室に関しては、 オンライン対応

11

TOP MESSAGE

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

３は、人的資本に関わるコミットメントです。

点が活かされません。この現状では、これか

ネジメント・コミットメントを発表しました。以下

本報告書60ページ以降でもお伝えしています

らの時代を生きる企業にとって致命傷だと思っの内容です。

が、 多様性を確保し、 従業員がその能力を十ています。 将来的には、 3分の1あるいは半分に発揮できる会社を目指します。 そのため分は女性を登用していきたいと考えています。

に、2024年3月にダイバーシティ＆インクルー

さまざまな社会課題に向かって、これからも

今すぐダブルマテリアリティの徹底へ

30％を超えていますが、部長級、執行役員、50％削減」というものです。これに向けては、取締役の割合が低く、ここに課題があります。

各社でコスト削減効果の高い取り組みから着

これでは、 教育や医療福祉など、 女性が決定

手が始まっています。

権を持つ分野の事業の経営判断に、 女性の観SHIFT せよ。

ジョン室を新たに立ち上げ、 取り組みを加速

学研グループは事業に挑戦していきます。 新

すべての人が心ゆたかに生き、 持続可能な社させます。 昨年末に開示しました有価証券報

しい中期経営計画、 そしてその先の2030、会が発展するために。

告書では、 非財務目標として、 2030年まで

さらに2050へ、新しい学研の姿を楽しみにし、に達成する以下の2つの定量的な指標を掲げ

また応援していただければ幸いです。

1．価値創造プロセスに基づくCSVの実現ました。

CSVの視点から既存事業に磨きをかけて強化
しつつ、新たな事業へも挑戦することにより、中長期的な社会的価値を生み出す

・学研ホールディングスの女性役員比率30％達成
・学研グループ会社の男性育休取得率85％達2．2050年カーボンニュートラルへの挑戦

成サプライチェーン全体の環境への負荷を軽減● PROFILE
1959年生まれ。広島県呉市出身。防衛大学校卒業後、貿易商社を経て、1986年に株式会社学習研究社（現学研ホールディングス、以下学研HD）入社。学研教室事業部長、執行役員、取締役を歴任し、2009
年学研HD取締役に就任。学研塾HD、学研エデュケーショナル、学研
教育出版の代表取締役兼任を経て、2010年12月、学研HD代表取締役社長に就任。教育と医療福祉を中核とした事業改革を牽引し、14期連続増収のV字回復を果たした。現在は、日販グループホールディングス

こ れ か ら も 事 業 に 挑 戦 し てい き ま す ︒

2023年9月期のサステナビリティ トップマ

果ガス排出量（Scope1-２）を2022年度比

新 しい 学 研 の 姿 にご 期 待 く だ さい

サステナビリティ経営
トップ マネジメント・コミットメントに込めた思い株式会社社外取締役、公益財団法人古岡奨学会理事長、一般社団法

し、 温室効果ガス排出量の削減活動を加速さ

これは新しくスタートしたダイバーシティ＆イ

せ、 第一歩として2030年までの削減目標達ンクルージョン室と、 人事戦略室、またサス成を確実にする

テナビリティ委員会の下部組織にあたる人的

3．より自律した個人・組織への変革て推進しているものです。 エンゲージメント

従業員のエンゲージメントを向上させ、個の力サーベイも、 定期的に行っていきます。

人日本雑誌協会理事長などを務める。著書に『逆風に向かう社員になれ』、『 M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則』（東洋（Gakken）
経済新報社）がある。

資本部会、 サステナビリティ推進室が連携し人 材 に投 資 す るこ とでベー スアップ を 図って い き ま す
12

海外のパートナーとともにアジア圏への教育事業に今後も積極投資を高め、 組織の力、グループの力を最大化す
る

コーポレートガバナンスとしては、 業務執行役員について、 報酬評価に非財務指標を入れていることも、 サステナビリティ経営を重視す

１は、 いわば攻めのサステナビリティ経営でることを示す一端です。トップがサステナビリ

人材に投資することで、 企業としてベースす。自社の事業をCSVとして再定義し、 新た

ティの意識を持ち、 経営戦略につなげることアップを図っていくとともに、 新サービスのな事業の発見にもつながるような、ロジック構

を、 それぞれの守備範囲で目標として定め、開発や医療福祉施設の開設などに、 2カ年で築を促す取り組みです。これは、 2024年9月

実行していくことが求められます。

150億円の投資を見込んでいます。 スタート

期から、ＳＭＳ（サステナビリティ・マネジメント

そのほか、 取締役の年齢構成については、

アップへの投資や、 M&Aも積極的に行ってシステム）の「CSV価値創造ロジックシート」と若返りを図ることが大切だと感じています。こいきます。グローバルへの投資については、

して、「GHG排出量削減モニタリングシート」のたび30代と40代の人材を取締役に登用しま

ベトナムDTP社との連携強化やKiddiHub社

とともにPDCAサイクルを回し、モニタリング

したが、これからの時代を生きていく世代のへの投資が最近のトピックスですが、 投資にする仕組みをスタートさせました。

考え方も取り入れ、経営に活かしていきます。

至る意思決定のスピードを加速します。今後も２は、 2050年カーボンニュートラルに向けさらに経営陣への女性の登用も大きな課題

海外のパートナーとともに、アジア圏への教育

た、 2030年までの削減目標を昨年開示しましです。 当グループは社員の7割近くが女性で事業の展開を進めていきたいと考えています。

た。
「2030年までに、 売上高あたりの温室効

す。 課長クラスまでの女性管理職比率は、

13

VP MESSAGE

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

新しい教育への挑戦にグループ一丸となって取り組む
学研ホールディングス 取締役副社長

福住 一彦

を注ぐことが企業としても、 従業員一人ひとりにも求められています。たとえば、学研グルーコロナ禍やウクライナとロシアの紛争に起

プ内には、さまざまな商品やサービスがありま因する原油高・資源高など、 私たちを取り巻くす。以前であれば、良いモノを安く売ろうとい

外部環境はここ数年で大きく変化しました。教う思考でした。 ですが、 今はその思考が違っ

育サービスは教室や塾への通学が難しくなり、てきています。 環境に配慮できないことも出オンライン学習への対応が求められました。

てくるからです。コストが余計にかかるからと設備投資もあり、 耐え忍ぶ数年間だったと言いって、 サステナビリティを犠牲にすることはえるでしょう。原油高・資源高は物価の上昇をできません。良いモノを適正な価格で売ること

招き、 教育サービスにおいては価格転嫁をすに、 意識的に取り組む必要があります。 あらゆる部署、 あらゆる人がそこに力を注がなけ
れば立ち行かないでしょう。

なりません。 新卒採用の現場でも、 学生の興害を指摘する声がありました。 当然、 国や教ます。2000年代に入り、M＆A戦略によって、その昔、 経営資源といえば、ヒト・モノ・カネ

味は、 会社の育成体制に集まると聞きます。

育機関の責任が大きいのですが、われわれの多くの会社が学研グループに加わっています。

の3つでした。ところが今は、 これに加え、それに対して、 言葉ではなく具体的な制度でような塾もその一端を担ってきたはずです。

提示できなければ、 説得力がありません。

知識を競うのではなく、 自分で考え、 自分でそれぞれの会社が異なる企業文化を持ちなが情報やブランド、 そしてサステナビリティが経

らも、お互いをリスペクトし結束して、 新しい

営資源になる時代です。この6つをうまくコン

学研グループは教育事業と医療福祉事業を判断し、 そして自己表現できる人間を育てて価値を生み出してきています。

トロールしながら経営していくことが代表者や主に手掛けていますが、どちらも労働集約型

いく必要があります。体系的に仕組みを整え、こういった流れのなかで、 学研スピリッツと役員に求められると考えています。

して今後も大切にしたいことが２つあります。
ひとつは、「０から１を作る挑戦をし続けよう」ということ。もうひとつは、「世のため人のた

本人任せの人材育成からの脱却
体系的な育成制度

めになる会社でありたい」という思いを持ち続
けようということ。 多くの会社がグループイン

人的資本という言葉がありますが、 当社グ

しても、 この2つを大切にする企業風土や文ループでも、これまで「人」を大事にしてきま

化を、育み大切にしていきたいと思っています。

した。その点では多くの企業に負けていなかったという自負もあります。ただ、 採用したあと良い商品・サービスを適正な価格で売る
サステナビリティ時代のマインド
そんななか、 人材に求める資質も変化しての産業で、 人材がすべてと言っても過言では事業として挑戦していくことが、これからの学ありません。 労働者人口が減少するなか、 人

研グループに求められるミッションのひとつだを採用・育成するためのノウハウをさらに整備と思っています。

していくことが求められています。 各社それ

学研の創業者である古岡秀人は、 戦後の焼ぞれの需要に応じた人材育成に加え、 ホール

け野原を見て、「戦後の復興は、教育をおいてディングスが整備する体系的な育成プログラム

ほかにない」という強い信念で、 教育出版事を合わせて活用し、 取り組んでいきます。

業をスタートさせました。日本が再び世界と対新しい教育への挑戦に立ち帰るべきなのかもしれません。

等に競争していくために、 再び、 創業の原点

非 認 知 能 力 育 成への 挑 戦 も

内部環境も同様に大きな変化に直面してい﹁ 学 研の教 育 ﹂ が社 会 に果 た する企業も見られました。

重 要 な 役 割 の ひ とつ

KAZUHIKO FUKUZUMI
14

グループの結束は大きな強みの育成研修、とくに年齢や段階やポジションに応じた育成研修はそれほど手をかけてこな「学研の教育」が社会に果たす役割として、かったのではないかと考えています。 従業員

非認知能力の育成に挑むことも重要だと考えが各自で努力し、 成長していった面があったています。 1990年代に日本が好景気に沸いのではないでしょうか。

たとき、 世界の時価総額ランキングに日本企● PROFILE
1957年生まれ。兵庫県出身。神戸大学経営学部卒業後、1980年に
神戸教育研究センター（現 創造学園）に入社。 2000年、学校法人創志学園愛媛女子短期大学（現 環太平洋大学短期大学部）副学長を務める。その後、学校法人創志学園環太平洋大学の設置を牽引し、2007

います。今回の統合報告書でも、ダブル・マテ

しかし、これからは、体系的な人材育成に、業が多数入っていました。それがGAFAに代リアリティの思考を大切にしていくことが明記

全社的に取り組む必要があります。部署やキャ表されるアメリカ企業に取って代わられてかされています。サステナブル・マテリアリティ

リアパスが変わっても、 安心して働き続けられら、 長い年月が過ぎました。 その背景には、ルディングス代表取締役社長に就任。 2023年に学研HD取締役副社長と、フィナンシャル・マテリアリティの両面に力るようなリスキリングも準備していかなければ知識や記憶力を優先する日本の入試制度の弊推進する。

年に同大学の事務局長を務めた後、2014年に学研塾ホールディングス
代表取締役社長に就任。 2016 年に学研ホールディングス（以下学研

HD）の執行役員、2018年に取締役に就任する。 2020年に市進ホーに就任し、教育と医療福祉を中核とするグループ経営全般の事業改革を

15

MANAGEMENT
PLAN
Gakken
SHIFT
中期経営計画
Gakken2023 から
Gakken2025 へ

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

2025

2021年9月期から2023年9月期の中期経営して、 教育業界においてはデジタルを活用し計画「Gakken2023」は、新しい時代への適た新しい学習方法への需要が拡大しているなか応を前提に、 従来の２カ年ごとの計画を３カ年で、 各事業の戦略やリソース配分の明確な転に改めることで、 中長期的な視座を持って制換、さらに意思決定の迅速化を推し進めて、定しました。デジタル・トランスフォーメーション

外部環境の変化を見据えた事業構築と収益力（DX）を通じた付加価値の創出と生産性の向回復を実現していきます。

上によって収益力を高め、不確実性に翻弄されその前に、まずは「Gakken2023」での積ない強固な礎を構築することを目指しました。

み残し課題への対応として、より抜本的なポー教育分野では「新たな学びの創造と多様な学

トフォリオの入れ替えと重点領域へのリソース

習機会の創出」、医療福祉分野では 「トップカ集中を実施。 教育事業の立て直しを進めながンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、

ら、事業分野ごとの管理体制を最適化することグループ全体では「DX加速とグローバル展開」

で収益力回復を図っていきます。

を経営方針に掲げ、事業活動に取り組むことに

また「Gakken2023」期間中の取り組みをなりました。その結果、 2年目となる2022年9

土台として、 教育分野のリカレント･リスキリン

月期には増収増益を果たしましたが、最終年度

グ領域や医療福祉分野の周辺領域、グローバ

で失速、売上高目標達成率99.5%、営業利益

ル領域において新たな柱につながる事業開発

目標達席率82.3％といずれも未達となりました。

を推進し、 M&Aを含むグループの変革と成そ の よ う な な か、 2023 年 11 月 22日 に長に資する投資を戦略的に実施することで、「Gakken2023」に続く、新しい中期経営計

最終年度の2025年9月期には売上高2,000億画として「Gakken2025」を発表しました。

円、 営業利益70億円、 当期純利益35億円を「Gakken2025」 では、 少子高齢化が進行目指していきます。

教育分野では、 新規事業への挑戦も視野に分野ごとの挑戦

な挑戦、 教育分野で培ったメソッドを用いた子入れています。世代や地域、 学習ニーズの多育て支援があります。

様化への対応、 U５-K12＊におけるプレゼンス

加えて、コーポレート・
トランスフォーメーショ

拡大とゲームチェンジ、リカレント・リスキリン

ンとして、 グループ基盤の拡充と管理体制

グ・グローバルの新領域強化がそれにあたりまの最適化の実施。グローバル事業やDXを牽す。 医療福祉分野では、トップカンパニーに引する人材の育成・獲得、 各事業分野の戦略

向けての医療福祉事業の深化とサステナビリ実現に必要となるシステムや管理体制の最適

ティの追求が課題です。 施設数の拡大による化、 投資機会を逃さない財務基盤の確立と収事業成長とサステナビリティへの取り組みの両益モニタリングの高度化も「Gakken2025」

立、高付加価値施設や介護周辺領域への新たで行う施策です。

Gakken2025 におけるグループ戦略の全体像〈新たな挑戦〉
業界を再定義する
戦略と行動

教育（ 世 代・地 域・多 様 性 の 拡 大 ）・学 習コン テン ツと サー ビ スの 多 様 化

医療福祉（ 顧 客 接 点の多面 化）
・高 付 加 価 値 モ デル・リカレント・リスキリング

・ウェ ルネ スサー ビ ス

・グロ ーバ ル 展 開（ グロ ーバ ル サ ウス ）・誰 一人 取り残 さな い サー ビ ス

コン テン ツ サー ビ スを 全 世 代 へ 、全 世 界 へ

過去最高売上の達成にはポートフォリオの整理・転換、成長領域へのリソースシフトが欠かせない

U-5

K- 12

O - 18

高 品 質 な 教 材、備 品 を 学 校・園 へ

2021 - 2023

2024 - 2025

デ ジタル 教 材

2026 - 2030

〈基礎的な価値向上〉

備品

介 護 ＋ 付 加 価 値 サー ビ スの 創 出
設 計・備 品

食事

在宅調剤

訪問看護

勝つための戦略と行動「揺るぎない成長基盤の確立」

Gakken 2023 の人の可能性をー DX 加速とグローバル展開ー

積残し課題を解決しどこまでも追求する会社へ

リアル タッチ ポイント、どこよりも 身 近 で 信 頼 され る 存 在 へ

新たなステージにはずみをつける

教育

教育

新たな学びの創出と重点領域の再強化と多様な学習機会の創出

新規事業への挑戦

医療福祉

医療福祉

トップカンパニーを目指しトップカンパニーに向けての

持続可能な街づくりに貢献

2026

創立
80 周年

教室

オン ラ イン塾 グル ープ

高齢者住宅

認 知 症グル ープホ ーム

子育て支援

グランメゾン迎賓館

医療福祉事業の深化とサステナビリティの追求※U5-K12…U5は、幼児領域の事業を示しています。
また、K12は、6才から上12年の高校生までの事業〈グループ基盤の強化〉

グループ
アイデンティ
ティの浸透

人的投資

デジタル基盤

管理業務基盤財務基盤を示しています。

16

17

MANAGEMENT PLAN

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

新しいアスピレーションで
その先 2030 年へ

各社から集まった新コーポレートアイデンティティプロジェクトメンバーにより、アスピレーションについてのワークショップなどで検討が重ねられました。

Gakken2025は、 SHIFTという考えを全

新コーポレートアイデンティティ「学研グルー

社員が実践することで新しい動きにつなげよう

中期経営計画Gakken2025プロジェクトを率いた、山本取締役（写真左）、川端執行役員（写真中央）、細谷取締役（写真右）キーワードは、SHIFT

プの羅針盤」を策定することになりました。

というものですが、さらに2030年に向けて学

インタビューやワークショップを経て、 本報研グループが変貌を遂げるために必要なこと

告書の巻頭にある、アスピレーション（大志）、は、グループが一体となり、 未来に向かって

Gakken頭文字Values（行動指針）、ステー

I n i t i a l「Gakken2025」には、「SHIFT」というす。したがって、 各事業の課題に一番リアル

いくということです。当グループが多くの会社

クホルダーに向けたメッセージが策定されましキーワードがあります。この言葉はグループに関わっています。 そして、 その下で働くサで構成されるなか、 共感する価値観を持つこた。 学研グループが大切にする理念のもと、各社から選抜されたおよそ50名の次世代メン

ブリーダーたちは今後、 中期経営計画を実行とは以前より大切なこととなっています。自分

これから未来に向けて挑戦していく方向性をバーが1年半の歳月をかけて繰り返し協議し決するにあたって、リーダーをサポートしながら、たちはどんな世界をめざしていくのか。 それ定義したのです。

定しました。この言葉には、「Gakken2023」

組織を動かしていく存在です。 だからこそ、については、別途にプロジェクトを立ち上げ、の反省点に真摯に向き合い、 戦略の方向性、

若いメンバーに参加してもらいました」

リソース、スピード感、 そしてマインドセットをまた、「学研グループは組織が細分化してい大胆に変えていかなければ、 学研グループのるので、 中期経営計画をベースにした経営を

存在意義を維持・拡大していくことは難しい、

日常業務まで落として浸透させるのは、難しい

幅広い年齢層で構成されたという危機感と強い意志が込められています。

と感じていました。でも、デジタルとグローバ

プロジェクトチーム

学研ホールディングス取締役で本プロジェ

ルという明確な土台を打ち出すことで、 投資

山本教雄（オーナー）

細谷仁詩（リーダー）

クトを統括した山本取締役は若いメンバーをや人材の確保、さらにはオンラインで学びの丸山

澤田隆司（財務戦略室）■ 検討チームメンバー
ステアリング・コミッティ

洋（経営戦略室）

Gakken2025の策定に加えた理由をこう語環境を作るなど、さまざまなチャレンジができります。

ました。 中期経営計画をひとつの指標に対話「各事業会社の役員や部長クラスがプロジェクができた結果だと思います」と意義を話します。

トリーダーになり、 その下に30代くらいのサブ

同じく学研ホールディングス取締役で本プロリーダーがついてチームとして活動してもらいジェクトではメンバーを統括するリーダー役を

出版・コンテンツました。プロジェクトリーダーたちは現在の事務めた細谷取締役も「優先順位が明確になっ園・学校・社会人

業の中核を担っており、 顧客との接点もありまたことから、これから先、これが花開くことを高齢者住宅

ワクワクしながら考えられるようになっていま

子育て支援

す。また、 中期経営計画があったからこそ採用に至った人材や部門、 会社があります。 基
盤づくりのための挑戦をしたということはとて

セグメント

PJ推進

リーダー

外部からのタレント中心に組成

サブリーダー

教室
塾

平均年齢 35 歳、 総勢 50 名以上

Gakken 2025 検 討のプロセス

認知症グループホーム
グローバル
人事
デジタル

も大切だと感じています」と、じっくり時間を

マーケティング

かけて策定プロジェクトを行った意義を見出しサステナビリティています。

広報（社内浸透）検討領域

関与メンバー

9 事業 ＋

各領域：50 名 ＋

5 ファンクション

事務局：9 名MTG
延べ 140 回以上

法務（ガバナンス）

18

19

VALUE CREATION PROCESS

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

学研グループの価値創造プロセス

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

学研の価値創造プロセスは、事業活動を通じて、まず社会的価値が生み出され、その先に自社の経営資本の変化があるという特徴を持っています。これは、私たち学研グループの理念でもあります。

グル ープ 理念
私たち学研グループは すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します

事 業 活 動世界で活躍できる一人ひとりが生 涯を通して

教育分野

人材の創出と新しい教育への財務資本

心ゆたかに生きる

Gakken2025計画
・連結売上高 2,000億円
・連結営業利益 70億円
・ROE 6.6%
・自己資本比率 30％以上

機会

挑戦
教室・塾

教育・医療福祉に

人的資本

互いの多様 性をおける地域・経済格差解消への受け入れ支え合い、貢献

安心して暮らせる
出版・
コンテンツ

経営資本

地 域社会

園・学 校

知的資本
・教育/医療福祉に関する独自メソッド
・ブランドバリューの向上

財務資本
人的資本

マテリアリティ
5 つの重 点課 題2030年までに・学研ホールディングス女性役員比率 30％
・男性育休取得率 85％
・各種教育研修の充実

中長期 的に生み出したい社会的 価値

知的資本
社会関係資本経営資本の変化製造資本
自然 資 本

子育て支援

生涯成長し続ける

認知 症
グル ープ
ホーム

社会関係資本経 済格 差を

ことによる

超える

ウェルビーイングの製造資本

社会の 仕組み実現

Gakken2025計画
・医療福祉拠点 744拠点
・Gakken IDやViSC IDなど
顧客タッチポイントの拡大
・デジタルインフラの充実

高齢 者 住宅業界全体の人材価値向上

持続可能なサプライチェーン構築

20

・顧客満足度の向上
・事業パートナーとの関係強化

地 域格 差や自然資本

地 球 環境の 保全と医療福祉分野

2030年までに・売上高あたりのGHG排出量（Scope1-2）を2022年度比で50％削減
・健全なサプライチェーン構築

持 続可能な社会を実現する人材再投資

21

VALUE CREATION PROCESS
学研グループの価値創造ものがたり〜 Gakken 図鑑編 集編〜

価値創造プロセス図を、実際の事業に落とし込んでみました。 私たちの事業がどのような社会的価値を生み出しているのか、ご覧ください。
まずは Gakken 図鑑編集を紹介します。

生 涯を通して

教育分野

教 室・塾

互い の多様 性をおける地域・経済受け入れ 支え合 い、

格差解消への安心して 暮らせる2030年までに・ホールディングス女性役員比率 30％
・男性育休取得率 85％
・各種教育研修の充実

地域社会

園・学 校

知的資本
・教育/医療福祉に関する独自メソッド
・ブランドバリューの向上

財務資本
人的資本

マテリアリティ
5 つの重点課題

中長期 的に
生み 出したい
社会的価値

知的資本
社会関係資本経 営 資 本の 変化

子育 て 支 援

生涯成長し続ける

認知症
グル ープ

社会関係資本・顧客満足度の向上
・事業パートナーとの関係強化

地域格差や

ホーム

ことによる

経 済 格 差を超える

ウェルビーイングの

人材価値向上

持続可能な子どもたちに伝えたいなあ。

人気ラインナップ

感じ？

は……。

そんな思いから編集者になる道を2030年までに持 続 可 能 な 社 会を・売上高あたりのGHG排出量（Scope1,2）を2022年度比で50％削減
・健全なサプライチェーン構築

実 現する人材

サプライチェーン構築

子どもたちの自然資本

地 球 環 境の 保 全と医療福祉分野たくさんのぼくみたいな

恐竜図鑑の構成は、こんな・医療福祉拠点 1,000拠点
・学研IDやViSC IDの拡大など
顧客タッチポイントの拡大
・デジタルインフラの充実

高齢者住宅

業界全体の

編集会議では製造資本

社 会の 仕 組み実現

深く研究するのも大事だけれど、恐竜など生き物のおもしろさを製造資本
自然 資 本研究を志した人も少なくありません。

思った時もあった

人的資本

教育・医療福祉に

経営資本

実際に図鑑から興味を持ち、その分野の研究者になろうと・連結売上高 2,000億円
・連結営業利益 70億円
・ROE 6.6%
・自己資本比率 30％以上

機会

出 版・
コン テンツ大学生になって、

財務資本

心ゆたかに生きる挑戦

貢献

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

一人ひとりが世界で活躍できる新しい教育へのChapter 2／価値創造と事業戦略けど。

事 業 活 動人材の創出とChapter 1／持続的成長に向けた挑戦

選んだんだ。

再投資

恐竜学は日進月歩。化石が出るたびに新しい学説が出ます。
あこがれの学研に子どものころから入社が決まった！

ずっと好きだった

がんばるぞ！

恐竜。

新刊が、恐竜の想像図もどんどん更新されていきます。
では、背中にだけ羽毛をつけるようにしましょうか。

できた！
現段階では、
それがベストですね。

松原由幸さん（2017 年入社）

あっ、これ、図鑑のこの虫じゃない？

どの恐竜が
好き？
これ、
かっこいいな。
ぼく
これ！

『学研の図鑑恐竜』は読みすぎて、ぼろぼろになったっけ。

AR ってすごい！
本当にそこにいるみたい！

※松原由幸さんのインタビュー記事はこちら https://www.gakken.co.jp/ja/ourvisionary/detail9.html

22

23

VALUE CREATION PROCESS
定番の図鑑シリーズだけでない、
たくさんの楽しい図鑑も生まれています。

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

そうだ！

昨年の夏休みに、図鑑にしよう！

紙上で「全国クマゼミ調査」をページに投稿してもらうんです。

これは、「ミライの大人」という実施しました。

アフリカゾウは体高３m と説明文には書かれているけれど、これって幼い読者に伝わるのかな。

全身が入り切らなくたって、大きさは実感できる！

西川寛さん

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして撮った写真や音声を、学研のホーム

朝日小学生新聞とコラボして、原寸大に印刷した

こうして生まれたのが、『ほんとのおおきさ動物園』
でした。

Chapter 2／価値創造と事業戦略

プロジェクトの企画のひとつでした。

製作部
小川麻弥
さん

見つけるだけでなく、鳴き声を録音したり、

結果は大ヒット。英語版が 2009 年
全米 Parentsʼ Choice Awards
ノンフィクション部門で金賞を受賞！
現在までに、英語・フランス語・オランダ語・スウェーデン語・スペイン語・
韓国語・中国語など、９つの言語に翻訳されています。

採集してからだのつくりを調べたり、バトル好きの小学生向けに、強さに焦点を当てた図鑑はどうだろう。強さを通じて、生き物に興味を持ってもらうのもいいんじゃないかな。

ゆるい 4 コマまんがとイラストの図鑑はどうだろう。今まで生き物に興味がなかった
子も、楽しめるかもしれない。

藤井彩さん

高田竜さん

目黒哲也さんもふもふの
動物の図鑑でかわいさを伝えたいな。吉田優子さん

夏休みの終わりに、オンラインで「Gakken セミ会議」を実施。
専門家の長島聖大氏や、『LIVE 昆虫』の牧野嘉文編集長も参加してのイベントで、とても盛り上がりました。
飼育していたセミが、１カ月近く生きていたよ！

こうして『最強王図鑑』がアニメ化も果たすほどに。

クマゼミは、
温暖化や街路樹の移植などが原因で、北上しているのかもしれません。

こういう経験から、環境への関心も生まれるんですね。

セミは
謎だらけ。
調べるのって楽しい！

長島先生『ゆるゆる図鑑』『学研の図鑑 LIVE
petit』なども刊行し大ヒット。

こうした図鑑類は、年間 140 万部も発行されています。それだけの数の子どもの好奇心を育てている、ということですね。
24

親子で楽しみながら、全国からたくさんの参加がありました！

牧野編集長

すごーい！

学研グループでは、このように世界で活躍できる人材が育つことを願い、新しい教育への挑戦を行っています。

25

VALUE CREATION PROCESS
学研グループの価値創造ものがたり〜学研ココファン編〜
次に、医療福祉分野を切り開き、サービス付き高齢者向け住宅の制度ができるモデルになったと言われる、学研ココファンを紹介します。

生 涯を通して

教育分野

教 室・塾

互い の多様 性をおける地域・経済受け入れ 支え合 い、

格差解消への安心して 暮らせる

経営資本

2030年までに・ホールディングス女性役員比率 30％
・男性育休取得率 85％
・各種教育研修の充実

地域社会

園・学 校

知的資本
・教育/医療福祉に関する独自メソッド
・ブランドバリューの向上

財務資本
人的資本

マテリアリティ
5 つの重点課題

少子高齢化社会に貢献するのも、創業精神と合致するはずだ。

人的資本

教育・医療福祉に出 版・
コン テンツ志を持っていた。

教育によって社会貢献をする

価格が設定できる。

・連結売上高 2,000億円
・連結営業利益 70億円
・ROE 6.6%
・自己資本比率 30％以上

機会

挑戦

貢献

コストを削減すれば、入居しやすい

財務資本

心ゆたかに生きる

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

学研創業者の古岡秀人は、終戦直後、効率化して、一人ひとりが世界で活躍できる新しい教育へのChapter 2／価値創造と事業戦略

スタッフの動線を その分を家賃に反映するんだ。

事 業 活 動人材の創出とChapter 1／持続的成長に向けた挑戦

中長期 的に
生み 出したい
社会的価値

知的資本
社会関係資本検討を重ねて 2004 年、（株）学研ココファンを設立。

しかし、事業の道は平坦
ではありませんでした。

経 営 資 本の 変化

製造資本
自然 資 本子育 て 支 援

生涯成長し続ける

認知症
グル ープ

社会関係資本ホーム

ことによる・顧客満足度の向上
・事業パートナーとの関係強化

地域格差や
経 済 格 差を超える

ウェルビーイングの製造資本

社 会の 仕 組み

実現

・医療福祉拠点 1,000拠点
・学研IDやViSC IDの拡大など
顧客タッチポイントの拡大
・デジタルインフラの充実

高齢者住宅

業界全体の

医療福祉分野

2030年までに持 続 可 能 な 社 会を・売上高あたりのGHG排出量（Scope1,2）を2022年度比で50％削減
・健全なサプライチェーン構築

実 現する人材

持続可能なサプライチェーン構築

2000 年ころ

自然資本

地 球 環 境の 保 全と人材価値向上再投資

家にいらっしゃるのは、
やはり高齢者の方ばかり。

あたしもね、そろそろ
老人ホームにと思っているんだけどね。

高い所も多いし、安い所は順番待ちなのよ。

われわれには最初の高齢者向け住宅「ココファンレイクヒル
ズ」が、創業者の邸宅跡地に建てられました。

信念がある！

「サービス付き高齢者向け住宅」が2011 年、国の政策として法制化されました。（高齢者住まい法の改正）

2010 年に「ココファン日吉」がオープン。
高齢者住宅 + 介護の形が話題になり始めました。
当時入社数年目の木村祐介さん

なかなか商談にならないなあ。

このころ、少子化の影響もあり、新しい事業の検討が重ねられていました。
高齢者住宅事業、考えてみませんか？︎

事業検討リストには入っているんだが、学研がやるべき形はなんだろうな。

たしかに、みなさんが不安になられるのも無理はない
……ん⁉︎

ほほう。

「高級車」ではなく、「バスや電車」でもない、「大衆車」のような、利用しやすい高齢者住宅は？

官公庁の視察・意見交換もたびたびあり。

ココファンは、法整備に大きな影響を与え、「サ高住」のきっかけを作ったのでした。

それだ！
26

※木村祐介さんのインタビュー記事はこちら https://www.gakken.co.jp/ja/ourvisionary/detail4.html

27

VALUE CREATION PROCESS
設立から今年で 20 年

少し歩いて

取締役事業本部長

地球温暖化防止に役立ってるそうよ。

ありがとう。

やめた方が
いいかな？

現学研ココファン

ねえ、聞きました？
ココファンって、

おお、みたいけど、

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

おやおや
どうやって？

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

すごいじゃない。

わしも聞いたぞ。
CO2 の排出が少ない

私たち、ここにいることで環境にいいこと
してるのよ！

建物なんだそうだ。

ポジティブ！
でも要するに
そういうことですね。

木村祐介さんゼ ブ

レ デ ィ「ZEB Ready」のことですね。
資源エネルギー庁の基準に基づいて、CO2 の排出を
手を添えます。
歩いてみましょう！

ここへ入って元気になった
入居者も多く、ご家族も喜んでい
ますよ。

それは
よかった！

いいじゃないですか！

ココファンの介護は、健康寿命を延ばして、「住み続けられるように支援する」ですものね。

１棟あたり、入院率が 1% 下がれば、その分医療費が減り、会社全体で年間 5,000 万円
以上の社会保障費の削減が＊試算できるんです。

ほう！

50％に抑える建物になっているんです。

おやおや人のため、社会のため、この事業方針はFujisawa SST への参画にも表われています。

パナソニック株式会社を中心に、企業や団体と藤沢市の官民一体の共同プロジェクトで、
サステナブルな
街づくりを進めています。

いつまでも、
元気でいたいですよね。

ここで学研グループも、「すべての人が健やかに
自分らしく暮らし続けられる」サービスを提供しています。

＊厚生労働省令和２年度国民医療費の概況より試算

これも、職場のみなさんの力があってこそ。
ありがとうございます！

うーん、何かできることはないか。
そうだ、教育の学研として……！

業界全体で課題なのは、介護士不足。大切な仕事ですが、離職率が高いのです。
28※実際の施設では現在業務中はマスクをつけています。

ココファンの現場で培ったノウハウを活かし、介護士養成の事業も始めることにしました。
Fujisawa SST はエコで快適、安心安全な
街なん
だって。

へえ！
いいじゃないか！

ウェルネス スクエアには、
高齢者住宅のなかに保育園、学習塾も入っていて、多世代をサポートしてくれるんだね！

学研グループではこのように、地球環境を守りながら、
一人ひとりが安心して暮らせる地域社会づくりをめざしています。
29

ACHIEVEMENTS

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

学研グループ 2023 年 9 月 期 実 績セグメント別売上割合 2023 年 9 月期
教育分野

医療福祉分野

教室・塾

高齢者住宅

21.4％

22.0％

売上高

1,641億円

営業利益（前期比 5.2％増加）（前期比 4.2％減少）

近年の連結業績（単位：億円）

近年の連結業績（単位：億円）

2,000

1,500

出版・

認知症

1,406

1,436

1,503

1,560

1,641

70

1,000

64.3

62.4

60
45.2

500

的に暮らしのサポートを行う学研独自の街

50.8

齢者の住まい、 介護・看護・障がい児（者）づくりです。 0歳から100歳を超える方ま

福祉、 子育て支援、 医療・看護コンテンで、 人生のどの段階においても各自が望ツ、 教育サービス、 人材養む生き方を実現するためのサービスを提成など、当グループのリソー

供しています。

20

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

0

9 月期
2019 年

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

子育て支援 3.8％

9 月期
2019 年

0

園・学校
その他 3.6％

教室・塾事業学研教室（おもに小学生）、幼児・児童向け教室、進学塾（小学生〜高校生）等■ 学研教室会員数・教室数※大きな図はこちらから高齢者住宅事業

認可教室数

500,000
400,000
300,000

教室数

20,000100,000

1,000

15,00080,000800

60,000600

40,000400

20,000200

5,000

100,000

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

0

9 月期
2019 年

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

9 月期
2019 年

0

保育園、認定こども園、学童施設、児童発達支援施設、フリースクール等■ 施設数推移■■ 生徒数

10,000200,000

認知症グループホーム、ウェルネス事業、出版等

子育て支援事業■ 塾生徒数・教室数■■ 教科会員数

サービス付き高齢者向け住宅、人材養成、設計、介護保険サービス等

認知症グループホーム事業

教育分野

0

ビス付き高齢者向け住宅を拠点とし、 高
61.7

10

教科会員数：一人で2 教科学習していれば会員
数2、3教科であれば3とカウントする、履修教科数を基準とした会員数。認可教室数：学研教室
では算国と英語の２種類の認可区分があり、双方の認可を取得すれば2教室とカウントする、取得認可数を基準とした教室数※2022年9月より、会員数、教室数ともに、幼児教室、めばえ教室、
アカデミー教室の合算です。

スを一体化し、 地域と連携しながら包括

30

22.1％

8.3％

「学研版地域包括ケアシステム」は、サー

40

グループホーム

18.8％

学研版地域包括ケアシステム

80

50

コンテンツ

61.7億円医療福祉分野■■ 子育て支援施設

600

0

500
352

2,500

100

2,000

148

43

50

9 月期
2018 年

38

125

9 月期
2017 年

33

116

64

203

169

190

72

72

71

81

●記載の数値は新規開設数と閉鎖数の差し引きです。㈱市進ホールディングスの拠点は含みません。
※1 海外拠点を含みます。

その他

保育絵本、保育用品、備品遊具、先生向け衣類、教科書・教師用指導書・副読本、ICT 教材、特別支援教材、小論文模試、採用支援サービス、企業内研修等■ hugmo導入施設数

102

9 月期
2016 年

21

94

9 月期
2015 年

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

9 月期
2019 年

9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

9 月期
2021 年

9 月期
2020 年

9 月期
2019 年

園・学 校事業

0

79

9 月期
2014 年

1,000

70
16

9 月期
2013 年

0

1,500

200
0

136

200

9 月期
2023 年

800

312

9 月期
2022 年

3,000

307

9 月期
2021 年

1,000

306

300

331

9 月期
2020 年■ 看護師向け eラーニング契約病院数

320

9 月期
2019 年■ 出版新刊点数

400

※1

700

出版物（児童書、学習参考書等）、学習塾向け教材、看護書、医学書、看護師向け e ラーニング、デジタルコンテンツ、教育玩具、語学事業等

600■■ 認知症 GH

800

400

出版・コンテンツ事 業■■ 高齢者向け住宅等

物流事業

グループ内シェアードオフィス

4,000

障がい者雇用支援事業

3,000
2,000
1,000
9 月期
2023 年

9 月期
2022 年

30

9 月期
2021 年

0

海外事業

Ed-Tech 事業開発

訪日・在日外国人向け事業

ODA コンサルティング事業等
31

FINANCIAL STRATEGY

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

財務 戦 略

当社が営む教育事業と医療福祉事業は、 いざします。 短期間ではありますが、 2025年9

事業ポートフォリオのずれも少子高齢化が進行する環境下で官民連

月期までに事業ポートフォリオの整理と転換を

中期経営計画Gakken2025における財務

計画値を着実に達成するとともに、株価やPBR

Gakken2025 における財戦略では、 戦略投資、 財務健全性、 株主還の上昇につなげていきたいと考えています。

整理と転換で携のもと取り組む共通の社会課題です。一方、

進め、バランスシートのスリム化を推進します。

務戦略

元の施策を中心に取り組んでいます。また、

バランスシートのスリム化を

子どもと高齢者の人口動態からわかるとおり市

Gakken2025期間中のキャピタル・アロケー

推進

場環境は全く逆であり、ビジネスモデルや投ションでは、 事業から生み出される営業キャッ

資回収のサイクルは大きく異なります。このよ

シュフロー100億 円と、 政 策 保 有 株 式の売

うな2つの事業で企業価値最大化を推進する

却等バランスシート見直しによる120億円の財務戦略は益々重要性が高まっております。

キャッシュ・インに対して、 戦略領域への成長

現在の株価については資本市場からの評価で投資150億円、有利子負債の圧縮等財務健全あると真摯に受け止め、 PBR改善に取り組み

化30億円、自社株式取得や配当金支払いでのます。当社のESG価値は企業を支える社内の株主還元40億円のキャッシュ・アウトを予定し人材とサービスを提供するお客様の満足感でています。これらを通じて、Gakken2025の■ 中計期間 2カ年のキャピタル・アロケーション

営業CF（100 億円）

成長投資（150 億円）

BS見直し（120 億円）

財務健全化（30 億円）
株主還元（40 億円）キャッシュ・イン

キャッシュ・アウトあり、 持続的向上に努めます。一方、 付加価
取締役

値の高いサービスを提供するとともに、 事業

安達 快伸

収益性と資本効率を高め、 ROE8%以上をめ

前中期経営計画Gakken2023最終事業する事業・サービス創出につながる投資効果に2023 年 9 月期の年度の2023年9月期では2020年11月に発は至りませんでした。一方、 2023年9月期に振り返り表したGakken2023の売上高目標1,650億

かねてより持分法適用関連会社であった市進円に対して達成率99.5%、 営業利益目標75

ホールディングスが連結化し、 ベトナムで教科億円に対して達成率82.6%といずれも未達に書出版などの教育事業を展開しているDTP社

終わりました。 Gakken2023では2030年への投資により、 同社を持分法適用関連会社のグループとして「ありたい姿」に向けて成長へ取り込みました。これらにより、 既存領域で基盤を確立する3カ年と捉えていましたが、 教の高付加価値サービスの開発やシェアアップ、育分野では不確実性が常態化する時代に対応

グローバル展開の加速化につなげていきます。

1,650

売上高
（億円）

1,600

1,570

1,550

1,560

1,502

計画

- １%
当期利益
（億円）

40

1,641

1,400

30

1,435

21/9

70

20

23/9

75

38

55

50
20/9

23

26

バル展開〈グローバルサウス〉）、 医療福祉分

社とは教育事業の協業をさらに進め、 2024

野において顧客接点の多面化（高付加価値モ

年11月には新たに介護事業の大型M&Aを実

デル、ウェルネスサービス、 誰ひとり取り残さ施するなど、キャッシュフロー創出に取り組ん

ないサービス）への戦略投資を重点的に実施しでおり、 全体のROE上昇につなげています。

ていきます。その投資判断においては、 資本効率を意識し、 WACC （4 〜 5%程度）を上

財務健全性の指標としては、自己資本比率

財務健全性の維持と

20/9

21/9

8.0

64

22/9

株主還元

6.5

20/9

6.2
21/9

22/9

20

0.5
0.0

2023/09（実績）

2024/09（計画）

2025/09
（計画）

1倍
以下を
維持

2022/09（実績）

2023/09（実績）

2024/09（計画）

2025/09（計画）

配当性向 ■■ 配当金 / 株

45

40

40

35

35

30

30

25

25

は2024年2月21日に上限に到達し、 株価で検討します。

2021/09

45

15

23/9

（実績）

■ 配当金・配当性向計画

20した。 引き続き安定的、 機動的な株主還元を

2022/09

D/E レ シ オ（ 倍 ）（実績）

2023年11月13日から実施した自社株式取得

6.3

2021/09（実績）

1.0＋118円、 PBRで＋0.10倍の上昇が見られま

以上を
維持

40

採算性も参考にしつつ政策保有株式の売却、

Gakken2025期間中30%以上を維持し、2024年9月期は年間配当金は1株あたり2530%

自己 資 本 比 率（ % ）

30

1.5

安定的な株主還元として、 連結配当性向は安定的かつ機動的な50に分散された資金の活用や、 WACC対比のキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等-1.7pt■ 今後の BS 安全性基準を捻出しましたが、 それ以外にグループ各社

策として、 自社株式取得を実施しています。

7.1

6.2
6.0

ングス株式を89億円で譲渡し、 成長投資資金円を予定しています。また、 機動的な資本政

62

23/9

以上を維持し、 D/Eレシオに関しても1倍以下を維持しています。また、 事業ポートフォリオを見直して、 2023年11月にはJPホールディ

-16%

23/9

8.0

R O E（ % ）

6.5

22/9

が2023年9月期に38.7%で、 引き続き30%

バランスシート圧縮を進めます。

-18%

7.0

56

21/9

組んでいます。 2023年9月期に出資したDTP

配当性向 ％以上

60

ビスの多様化、リカレント・リスキリング、グロー

32

28

7.2
62

戦略投資

実績

7.5

67

65

32

22/9

営業利益
（億円）

75

50

25

1,460

20/9

して、 既存事業との相乗効果も勘案し、 取り

34

35

1,500
1,450

回るROICの確保や、 7%以上のIRRを目安と代・地域・多様性の拡大（学習コンテンツとサー

BS 圧縮■ Gakken2023業績推移

1,650

Gakken2025では、教育分野において世資本効率を意識した

30

5
円0

2021/09 2022/09 2023/09 2024/09 2025/09
（実績）

（実績）

（実績）

（計画）

20
15
5
0%

（計画）

33

EDUCATION

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

教育分野

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

Gakken 2025 STRATEGY
教育分野の Gakken 2025 戦 略

重点領域の再強化と、 新規事業への挑戦
Gakken 2025 教育領域の重点戦略
顧客の流れ

01

コンテンツの流れ

新領域強化

学研教室のグローバル展開

オンラインサービス拡充

教室・塾

M&Aによる規模拡大

オンリーワンの教育を目指して

生徒単価の上昇東南アジア・中国へのサービス拡大バーチャルキャンパス強化

02

パートナーとの共同 IP

出版・コンテンツ

人の思いと教育データをつなぐ

福住 一彦

喫緊の課題である教育のDX化推進におい具合を、より高い解像度で把握できます。 高て、 ポイントとなるのは生成AIの活用です。

校入試は都道府県ごとに傾向が異なりますが、生成AIの活用には2つの方向性があります。

7割は共通の教科内容への評価で、 我々が持ひとつは、 子どもたちのやる気を引き出す役

つデータで受験対策メソッドを標準化できると割で、もうひとつは、 生徒の理解度に合わせ考えています。こうした教育のDX化を進めるて個別最適な学習を推進するエンジンの役割

一方で、 塾本来の 「教え込む、 鍛える、 結果です。学研グループの最大の強みは、教材デー

を出す」 という基本機能にも今一度注力しま

タ、 生徒の解答データ、 指導データをバランす。そして、 人間性や主体性など非認知能力

スよく持っていることです。 3つのビッグデー

をもミックスした教育を「スマート教育」と定義

タを総合的に判断することで、 理解度や進みし、 広く推進していきます。

03

園・学校

Shikaku Pass

幼児・学参でのシェア拡大

2. U5-K12 でのプレゼンス
拡大とゲームチェンジ

幼児事業シェア拡大

IP 戦略の強化
小中教科書シェア堅持

社会人研修事業の強化

O -18・専門領域・グローバル

売上高（億円）教室≫ リブランディングを伴う年間 1,000 教室開発実現とオンラ≫ 管理拠点の統廃合およびシステム効率化
塾

537
397

≫ M&Aによるネットワーク構築強化と各教室の底上げ

20≫ ViSC各塾導入による商圏拡大とアンメット・ニーズの深掘

五郎丸 徹

レント・リスキリング領域での学習コンテンツお質な教育コンテンツ・サービスを提供し続ける

よびサービスの拡充に注力します。また、グべく、 以下の観点で事業活動を推進します。

ループの成長を支える従業員のリスキリングの● コンテンツ・サービスの多様化

充実も図ります。

従来の紙媒体の良さは残しつつ、 デジタルコ● 対象地域の拡大

ンテンツやオンラインサービスのさらなる充実

教育コンテンツのノウハウを、アジアをはじめを図ってまいります。 そして、 多様かつ個別とする各国に展開し、 海外での教育環境の向最適化された学習機会を提供します。

上にも貢献します。また、日本を訪れる外国人、● 対象事業領域の拡大・拡充

日本で暮らす外国人の方々のためのサービス

生涯を通じて活躍し続けることができる、リカの開発も進めています。

営業利益（億円）

インサービスの拡充

すべての人に最適な学びを提供する
教育環境が目まぐるしく変化するなか、高品

メディカル領域・シェア拡大
企業向け研修強化K -12

各領域の重点戦略

01

実用書の拡充GIGA コンテンツ拡充

U-5

教室・塾

取締役

より強化

3 . リカレント・リスキリング・グローバルの

1 . 規模拡大と学習機会の多様化
リブランディング・教室開設再加速

取締役副社長既存強化

コア事業の付加サービス強化によるシェア ＋ 単価拡大
幼保育園教室拡大

一人ひとりに寄り添う

新規領域りによるグループシェア拡大

02

出版・コンテンツ≫ 既存領域のシェア拡大

2023/92025/9271

276

2023/923≫ 大人コンテンツへのシフト（リカレント・リスキリング）

312025/928≫ 中国・東南アジアにおける教育コンテンツ・サービス拡大

03

園・学校

≫ 幼児事業におけるシェア回復

2023/92025/91271342023/92025/9≫ 小中教科書シェア堅持、 および教育データの利活用による

GIGA周辺領域での巻き返し

2023/92025/9-1.52023/92025/93注）2024年9期より連結子会社の属する事業区分を変更。主な変更点：（株）
文理 出版コンテンツ事業から教室・塾事業へ区分変更、（株）
TOASU 園・学校事業から出版コンテンツ事業へ区分変更
旧事業区分での2023年9期実績売上高・営業利益（のれん償却費含まず）：教室・塾事業 売上高351億円・営業利益18億円、出版・コンテンツ事業 売上高308億円・営業利益24億円、園・学校事業 売上高136億円・営業利益0.2億円）※U-5は、アンダー５で５歳以下の乳幼児を示します。 K-12は、６歳から上１２年の高校生までを指します。 O-18は、１８歳以上を示しています。

34

35

EDUCATION

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

教室・塾 事業

教室・塾の拠点／ブランド

グループ塾の事業拠点
提携企業の事業拠点

教室・塾グループの拡がり※グループ塾は、教室が所在する全都
道府県を表示。提携企業は、本社所
在の都道府県を表示しています。両方に該当する場合は、前者を優先して表示。

Gakken 2025 戦略

リブランディングによる拠点拡大と、

教室事業

塾事業

日常生活を支援し、

都道府県ごとの特色を踏まえ、地域密着の高大

自ら学ぶ力を育む学研教室を全国で展開

受験指導を行う日本最大級の塾ネットワーク

国内外 18,845 教室

国内外 942 教場

会員数 36.7 万人※1

M&A・アライアンスによる教室数の拡大ネットワーク拡張≫ 個人 FC の開設依存から幼保園および法人、
ショッピングセンターへの展開

顧客接点の増加≫ リアル or オンラインからハイブリッドへ

会員数 8. 4 万人

※2

※1 教室数…取得認可数を基準とした教室数算定※2 会員数…履修教科数を基準とした会員数算定

教室事業

顧客単価の上昇塾事業は、市進教育グループと学研塾グループで構成≫ 英語履修率の UP

塾事業
グループ力を結束し、各地域におけるシェアを強化≫ 文理教材のグループ内採用のさらなる推進≫ 基幹システムの共通化検討≫ バーチャル・スマート・キャンパスによる商圏拡大

M&A による
サービス提供地域の拡大≫ 非認知能力プログラム導入≫ 高い市場性（政令指定都市を基本とする）

収益性の改善≫ 営業利益率 5% 以上（のれん負けは選外）≫ 全国の事務局組織の最適化≫ 顧客管理システム改修、DX 化≫ 進学校合格実績（エリア 3 位以内）
≫ 特定分野における高プレゼンス（エリア 3位以内）

非認知教育強化による取得講座数の拡大≫ 海外での塾運営については、4 ページ参照

不採算教室の収益化および統廃合■ 子どもの数及び割合の推移
マーケット

環境の変化に応じた学びの需要※出典：国勢調査および人口推計 2020 年、2021 年は 4 月 1 日時点、その他は 10 月 1 日時点の数。

■■ 子どもの数〈 1975 年〉
2,723 万人

3,000

（24.3％）〈 1990 年〉
2,254 万人

2,500

子どもの割合学校推薦型や総合型選抜（旧 AO）での大学入学者は50％を 〈 2023 年〉
超えている
万人

（18.2％）

2,000

1,435

30
25
20

時代の変化とともに求められる学力観や学が可能となり、 全国の中学生がそれぞれの志

市場優位性

習スタイルにも大きな変化があります。 学習

望校に合格できるよう、 高校入試へのオンラ

ViSC（バーチャル・におけるOMOの実現をめざし、 2024年夏

イン学習サービスの提供を実現します。

スマート・キャンパス）で学習の OMO を実現（11.5％）

1,500

15

1,000

10

500

5

（万人）0

36

にViSC （バーチャル・スマート・キャンパス）の提供をスタート。 ViSCは、 47都道府県の公立高校入試で実績のある塾がオンライン学
習サービスを提供するプラットフォームです。

※ OMO … Online Merges with Offline の 略

ViSC上では、 授業をはじめとした学習サービ

で、オンラインとオフラインの融合という意味

スの提供のほか、 進路指導や入試情報の共有

0（％）

2023年、 学研の教室は【認知能力＋非認業員を対象とした「非認知力プログラム」によK字回復といわれる消費行動の二極化は教軸となるサービスも生まれました。 大学受験

学研の生み出す社会的価値

知能力=『生きる力』】というステートメントをり、 すべてをアップデートし、 子どもたちに必育の分野にも及んでおり、 高所得層が教育投の分野では、 受験生の安全志向の高まりから次世代を担う子どもたちに掲げました。
「認知能力」とは、テストの点数等

要な力を 「やってみ

70 年

75 年

80 年

85 年

90 年

95 年

2000 年

05 年

10 年

15 年

20 年

資を増やす一方、 そうでない家庭では教育費

一般選抜離れが進み、 年内入試からの入学者を減らしたり、 通塾自体を諦める傾向が見られが過半数を占めるようになりました。これを背で数値化できる知識や計算力を指し、「非認知せる」モデリングを通能力」とは自己肯定感や自己効力感、自制心、

じて育むことをめざます。 大都市圏での中学入試の過熱や、 全

景に、 多くのグループ塾では、 従来の一斉指

柔軟性、 共感力など、 数値化できない力を指しています。 次世代

国的な高校全入時代の到来も、 結果的にそう導コースに加え、 学校推薦型選抜にも強みをします。 予測不能で正解のない問題にあふれを担う子どもたちにした傾向を後押ししています。このような環境発揮できるウイングネットを活用した個別指導る社会で、 自分なりのコンパスを持ち、 楽し

未来に活きる力を育下で、グループ内各社が新たな学習動機を喚コースにも注力。教室・塾グループでは、 今後

みながら人生を歩むためには、 両方の力が必て、 社会をよりゆた

起するなかで、 学研エデュケーショナルの「こともマーケットインの発想で新たな学びの提供

要です。私たちはこれまでも「生きる力」を育かにしていくことに

学研エデュケーショナルとばパーク」 のような今後のオンライン学習のに努めていきます。

む指導を大切にしてきましたが、 先生方や従取り組んでいきます。

角谷 美紀「未来に活きる力」を

非認知能力推進室長

37

EDUCATION

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

出版・コンテンツ事 業

書籍・雑誌・語学・e ラーニング

Gakken 2025 戦略

全世代へ、全世界へ

kimini（オンライン英会話）

サービス化

コンテンツサービスを

教育のコンテンツをさまざまな形でさまざまな方へ

GIGA 教材

CC レッスン（中国語）

TGG（英語体験）

学習デジタルサービス

GPlusMedia

看護師 e ラーニング

Shikaku Pass

IP強化
しま
ぐる

グ ロー バル 化

STEAM 素材

MANGA

グローバルへ同時展開

サービス化

コンテンツ供給

児童書系

学参系

社会人領域
（リカレント & リスキリング）
趣味

旅行

介護

実用

健康

医学看護

保育

語学

教養

模試

IT

高校学参

検定

大 人へシ フ ト

教科書

辞典

児童読み物

小中学参

学習まんが

科学教材

幼児雑誌

ファースト
ブック

図鑑

幼児ワーク

絵本

書籍

U-5、K-12 領域で圧倒的 No.1 ポジションを築くとと

ぴよ
最強王
ちゃん

もに、強いジャンルのノウハウ・アセットを活用し、コンテンツからサービスへの転換、グローバル展開、社会人領域（リカレント・リスキリング）への進出を進め

U-5
乳児

K-12
幼児

小学生

O-18

中学生

高校生

大学生

社会人

高齢者

ていきます。特にリカレント・リスキリングサービスは、グループコンテンツを相互連携するとともに、M&A も活用し、サービスラインナップを拡大させていきます。

マーケット

子どもの学びが転換期を迎える一方で、リカレント・リスキリング
市場が拡大■ リカレント教育市場規模

出典：日販「出版物販売額の実態 2022」、電子出版物市場のデータは 2019 年〜

出典：矢野経済研究所■書店 ■その他取次経由 ■出版社取次経由■ CVS ■インターネット ■電子出版（億円）

25,00020,0002022 リカレント教育ビジネスレポート

（億円）

500

当社グループの強みは、あらゆる世代に「知籍やeラーニングといったデジタルコンテンツ

市場優位性る喜び」「学ぶ楽しさ」を提供してきた経験にやライセンス商品としても幅広く展開。海外展「学びを楽しむ」を基づく、 確かなコンテンツ開発力です。 児童

開にも積極的に取り組んでいます。 今後は、書、 学習参考書・
ドリル、 知育・学習キット、 雑学びのコンテンツの開発ノウハウを活用し、誌、大人向け一般書・実用書、医学書・看護書、市場が拡大している社会人領域へのシフトも旅行ガイドなど、 幅広いニーズに応えるライン

加速させていきます。

あらゆる世代へ

400

ナップをそろえています。また、 紙の出版物だけでなく、 そこから生まれた価値を電子書

2022

2021

2020

2019

2018

2021

2022

2019

2020

2017

2018

0

2015

0

2016

100
2013

5,000
2014

200

2011

10,000

2012

300

2009

15,0002010

38■ 販売ルート別 出版物販売額

日本国内の出生率は8年連続で過去最少をています。さらに、 出版流通ではＡＩの需要予

更 新、 2023年には、 つ いに80万 人を割り測に基づいて配本精度を高め、 返品率改善を乳幼児からシニアまで、 すべての人が心ゆ「モチベーションがあがった」「書き込めて実学研の生み出す社会的価値

たかになれるコンテンツの提供を目指して、

践的」 などと読者からも好評です。 今後も、

学習参考書のブランドと日々業務に取り組んでいます。 社会人領域のGakkenがこ れ ま

商品開発では、「学び続けたい」というリカレン

で培ってきた学習参

ト・リスキリングのニーズに応えるべく、 資格

考書のきめ細かな編書、 語学書、 教養書などの展開に力を入れて集ノウハウとブランドノウハウを社会人領域に込む75.8万人となり、 少子化に歯止めがかかめざす取り組みも進めています。また、 多く

らない状況が続いています。 児童数の減少かの業界が人手不足に苦しんでいるのに加え、ら、 子ども向け書籍の市場は縮小傾向にある

個人のポータブルスキル需要増加も追い風といます。 2023年には、 シリーズ累計980万を社会人領域に拡大

反面、 子ども一人あたりの教育費用は増加傾なり、 企業向け・個人向けの社会人教育ニー

部超の学習参考書ブランド『ひとつひとつわかし、 すべての世代の拡大して商品化

向で、 学力の二極化が進んでいます。このよズが高まり、リカレント・リスキリング市場が拡りやすく。』の就活版を刊行しました。 幼少期

人の学びに寄り添っうな状況下、 出版・コンテンツ事業において大しています。
「骨太の方針」にもリスキリングから大学受験までの学習教材のラインナップていきたいと考えては、「コンテンツ販売」からデジタルを活用した促進が織り込まれていることから、 教育市場に加え、 大学生以降の学びにも寄り添っていいます。

「体験の提供」へと進化させる動きが活発化しを牽引する原動力になると期待されています。

きたいという想いを込めて企画したもので、

株式会社 Gakken
出版・コンテンツ事業本部

O -18事業部 ライフイベント編集課長
中村 絵理子39

EDUCATION

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

園・学 校 事業

Gakken 2025 戦略

園・学校用品、GIGA 周辺のコンテンツ注力事業の絞り込みと利益改善に注力1
幼児物販の利益改善≫ オンラインチャネルを重点強化することで、 既存販売
チャネルを複線化

ポートフォリオ転換と事業の取捨選択︵利益率︶ 黒字

園・学校と家庭をつなぐサービスを

事業規模

3

≫ 計 画 達 成のための顧 客
戦略案・営業活動の活性化

1≫ 外部アライアンスを活用
主義からの脱却

赤字

した、 販路開拓と自前開発

2

・不採算事業からの段階的撤退
・リソースを注力事業へ再配置≫ 不採算商材からの撤退と高利益構成への再編
平均以下

平均以上

2

GIGA 周辺コンテンツの拡充〈ニューコース、ニューワイド〉（事業成長率）3
入試環境変化に対応した小論文事業の拡大〈 MIMデジタル教材〉〈デジタル体力テスト〉〈入試方式の内訳〉
一般選抜 49.7%

過半数が
一般入試
以外となり、
更に増加傾向学校推薦型選抜 36.7%≫ プラットフォーマーとの事業ポートフォリオの転換を進めます。具体的には、①≫ 誰一人取り残すことの総合型選抜 13.6%≫ 教 員負 担 の 軽 減 およ≫ 総合型選抜・学校推薦型選抜のメジャー化に対応した入試対策、カリキュラムの需要拡大≫ 約３割のシェアを誇る小論文事業に、探求学習やアセスメントの要素を紐づけ、新たな顧客を獲得

アライアンス推進ない教育への貢献

び個人情報漏洩の防止≫ AIを活用した個別最適≫ グレーゾーンの子ども≫ 将来的なデータに基づ化学習の進化

たちへの学習支援ニーズ

く体育指導や学びのデーへの対応

タとの掛け合わせによる

幼児物販事業における販売チャネルの複線化や営業体系的育成への活用

体制の強化、商品ラインナップ再構成等による利益率向上（2023年出資）②他社アライアンスも含めたGIGA周辺コンテ

ンツの拡充③大学入試の多様化に対応した小論文＊出典：令和５年文部科学省発出資料より事業の拡大 に注力していきます。

マーケット

少子化に直面、保育・教育の DX 化が進む

■ 国内若年層人口の推移と推計■ デジタル教科書整備率

出典：2022 年までは総務省「国勢調査」、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和 5 年推計）」

出典： 文部科学省 「令和 4 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

（千人）

（%）

■ 0 〜 4 歳 ■ 10 〜 14 歳
■ 5 〜 9 歳 ■ 15 〜 19 歳

100
80

当グループは、 幼児教育事業において幼稚可能です。今後は、 幼保こども園に絵本や図

市場優位性

園・保育園・幼保こども園と、 学校教育事業に鑑を提供したり、 高校向けに語学サービスを

園・学校と家庭を「つなぐ」

おいては学校・自治体とのネットワークを有して提供するなど、 園・学校領域と出版コンテンツ

おり、 幼児から高校生・大学生、 そして社会人

領域それぞれのチャネルを有機的に接続し、に至るまで一気通貫で価値提供をすることが顧客価値の最大化をめざしていきます。

指導者用

60
40

育絵本・用品・備品といった各種商品や、 園舎

副読本、 小論文添削に加え、 直近では体力0

幼児教育・学校教育の設計・保育ICTサービスを提供しています。少テストのデジタル化推進や探究学習の支援に子化・待機児童数減

注 力し て い ま す。

2023

2022

2021

2020

2019

40

学校教育事業領域では主軸となる教科書や学研の生み出す社会的価値

学習者用

2018

2070
2065
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950
1947
1935

※ GIGAスクール構想… 2019 年に文部科学省が発表した
教 育 改 革 案 。 Global and Innovation Gateway
for Allの略で、すべての児童・生徒にグローバルで革新的な扉をという意味がこめられています。 全国の児童・生徒一人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備するというもので、環境の整備・指導体制の強化・ソフトの充実を図るものとしています。

幼児教育事業領域では全国の園に対し保20

質的向上を実現するといった社会的背景

NEXT GIGAやウェ

少子化が進むなか、「こども家庭庁」の設置

スクール構想 で配布された学習端末の活用

や、 保育士不足・不ルビーイングなどのに象徴されるように、 保育環境整備や幼児教が広がっています。 小学校の教科書改訂が行

適切保育などの諸課

キーワードに象徴さ※育の質的向上ニーズが高まっています。 共働われる2024年度からは英語のデジタル教科題に対し、 学研だかれる時代や社会の変き世帯の増加に伴い、 保育園利用児童数は書が導入され、 紙の教科書との併用が開始さらこそできる 学び

化・要請に即応しつ

年々増加傾向にある一方で、 待機児童数は減れており、 教育DXの流れはさらに加速していを 核 とし た ご 提 案

つ、 学ぶ楽しさや喜少しつつあり、 今後は「選ばれる園」へのシフ

くと考えられます。 大学入試においては、 入

で、保育の質を高めトが進んでいくと考えられています。また、 保学定員全体のうちおよそ半数が推薦などの非る商品・サービスを

Gakken 幼児教育事業本部

育士不足が深刻化するなかで、 保育園向け業

教科選抜を利用するなど入試形態が多様化し提供していきます。

チーフディレクター 是澤 武

務支援システムなど、 保育ICTのニーズが高ており、これに伴い探究学習などの非教科型・

まっています。学校教育においては、 GIGA

教科横断型学習が広がりを見せています。

びを実感することの
戦略推進室

統括管理課

できる学校教育の実

Gakken 学校教育事業本部

現に向けて力を尽く

推進課長

小中教育事業部

小中学校営業木村 昌弘

していきます。

41

HEALTHCARE AND NURSING

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

医療福祉分野医療 福祉分野 の Gakken 2025 戦 略

トップカンパニーをめざして事業を拡大しつつ、周辺・付加価値領域への投資を推進し、 事業の深化を図る
医療福祉事業の深化とサステナビリティの追求

施設
サービス

グランメゾン迎賓館
サービス付き高齢者向け住宅

医療福祉事業の深化

誰一人取り残さない
医療福祉サービスをめざして

小早川 仁

認可保育園

学童

介護
福祉周辺
サービス

・在宅調剤

・物品調達／販売

・ライフエンディング

・訪問看護・食事／完全調理品

新規・メディア／ヘルスケア出版

ウェルネス
サービス

・AI ／データ活用

・予防／健康商材

・運動／トレーニング

・認知症ソリューション／研究

今年、 学研グループは医療福祉分野の事業

グループは多世代が健やかに、 心ゆたかに生

スタートから20年を迎えます。
「一人でも多くきることができる社会の実現に取り組んできまの高齢者が、 住み慣れた地域のなかで安心しした。そしてこの先は、さらに事業を深化させ、て自分らしく住み続けられること」をめざして始より多くの人々に役立つ活動を展開していくこ

まった事業も、 介護事業・高齢者住宅事業を皮とをめざします。 既存の事業領域において、事業成長とともに、 サステナビリティへの取り組みを強化 （ CO 2 排出量の削減）

切りに、現在では対象が0歳から100歳を越え

さらなるサービスの充実と質の向上を図るととココファン出店（年 25 棟想定）ALL ZEB Ready ※化による想定 CO2 排出量削減効果（対省エネ基準）

る高齢者まで多世代にわたり、 その領域も幅

もに、 新たなニーズや課題にも対応。また、

広く、 多様化しています。

テクノロジーの活用やデジタル化による効率化

拡大を続ける医療福祉分野ですが、これまや利便性の向上も重要な課題と捉え、 継続しで一貫してすべての世代の「ウェルビーイングて取り組んでいきます。今後もより多くの人々向上」に向け、 積極的に取り組み続けてきましのウェルビーイングの向上、 持続可能な社会た。高齢者住宅事業では、 地域社会と連携しづくりに貢献していきます。

児童発達支援既存

すべての世代の「ウェルビーイング向上」 に向けて

常務取締役

認知症グループホーム■ 省エネ基準値 CO 2 排出量累積80,000 t

1 棟あたり 年間 CO2 排出量■ ZEB Ready 化 100% CO 2 排出量累積

省エネ基準

294 t

ZEB Ready 化 147 t

70,000 t

73,577 t

60,000 t

50,000 t

ながら、 心身の状況が変化しても、 高齢者が安心して自分らしい生活を続けることができる

40,000 t

環境づくりに注力しています。 子育て支援事
業では、 地域のなかでの子どもたちの健やか

36,790 t

30,000 t

な成長と発達を支援、また保護者の就労や社

20,000 t

会参加の機会を創出することで、 子育て家庭の多様化するニーズにも対応しています。 人

10,000 t

材養成においては、 介護や保育などの専門職

7,357 t3,679 t0tの養成を通して、 業界の人材不足問題解決だ

25 棟

50 棟

75 棟

100 棟

125 棟

150 棟

175 棟

200 棟

225 棟

250 棟

けではなく、 資格取得によるキャリアアップや
取締役

山本 教雄
42

就労機会の創出を図っています。
この20年間、こうした活動を通じて、 学研

学研版地域包括ケアシステム（P31も参照）※ ZEB : Net Zero Energy Building
ZEB Ready：ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物（出典：環境省）

43

HEALTHCARE AND NURSING

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

高齢 者 住 宅事 業

サービス付き高齢者向け住宅
住み慣れた地域で、住み慣れた地域で暮らし続けられる住まいとサービスを提供します

Gakken 2025 戦略

4

施設拡大による成長と、

24 時間 365 日安心・安全な暮らしを提供

それを支える

入居率 97.2％

全国に広がる学研ココファングループのサービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム（介護付）

有料老人ホーム（住宅型）

グループホーム

178

8

7

3

9,902 室

227 室

194 室

45 室

20
800

離職率

（高齢者住宅合計）

5

1

9

15

136

14

名以上

1

入院率

2.5

「入院」を減らすことによる健康寿命延伸や、住護士不足への貢献をめざします。

み慣れた地域で住み続けることを支援します。

収益

年間新規出店

13
100

棟以上

新規開設拠点ZEB Ready 取得率

％

97
80

入居率

％以上

通所介護稼働率％以上※寒冷地以外のサ高住用途の部分をZEB Ready相当水準■ 介護職員の必要数※

約

マーケット
約

介護人材の不足

243 万人233 万人約約

22

第８期計画期間（2021 〜 2023）

２０１９年度（令和元年度）※ 出典：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（厚生労働省）
注１）2019年度（令和元年度）の介護職員数約211万人
は、「令和元年介護サービス施設・事業所調査」による。
注２）介護職員の必要数（約233万人・243万人・280万人）については、2019年度の介護職員数を約211万人として、市町村により第８期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府
県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員数には、総合事業のうち従前の介護予防訪
問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を含む。
注４）2018年度（平成30年度）分から、介護職員数を調査している「介護サービス施設・事業所調査」の集計方法に変更があった。このため、同調査の変更前の結果に基づき必要数を算出している第７期計画と、変更後の結果に基づき必要数を算出している第８期計画との比較はできない。

44

2023年９月期末時点の入居率は97.2％と平効果的なマーケティング戦略によって、自社の均を大きく上回っています。これは、 学研コ

ターゲット層に対して適切なアプローチを行っ

コファンの提供している高品質で適切な介護ていることで、 住宅の特長や利点が適切に認サービスの提供が、ご入居者・ご利用者様の信知され、 高い入居率につながっているものと頼・満足を得られていることの証左であると考考えています。

生み出すニーズ

関する実態報告書（令和4年全国有料老人ホーム協会）（令和 5 年度）

2025 年度（令和 7 年度）

2040 年度（令和 22 年度）

2023年12月、日本の将来推計人口（令和では引き続き高齢者向け集合住宅の高い需要

５年推計）が公表されました。 今回の推計にが見込まれます。また、 介護人材不足も大きよれば、 75歳以上人口は2030年まですべてな課題です。 上の資料によれば、 2019年基

の都道府県で増加。 75歳以上人口増加率は準で2040年までに約69万人が不足するとさ2030年から2040年前後にかけて一貫して減えています。また、 適切な価格戦略によりコ

高品質と適切な価格が「いつまでも住み続けのできる高齢者住宅」

より多くの方へのサービス提供をめざし、学研の生み出す社会的価値をコンセプトとした取り組みを行っています。

拠点数を拡大するなか、 拠点開発での環境負

ステークホルダー、環境、「入院率の低減」 をケア目標とし、 多職種と荷軽減に取り組んでいます。 今後開設する拠連携して入院の原因点（サ高住）の建物となるご病気の早期は、 原則としてZ EB

第 9 期計画期間（2024 〜 2026）

2023 年度※

ストとサービスのバランスが取れていること、※ 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に万人職員選ばれるブランドを確立します。

入居率は86.8％ ですが、 学研ココファンの

万人

約

介護

提供するサービスの品質向上に努め、お客様に

要拡大に対応していきます。

市場優位性

69

32

万人

211

万人

数

約

約

要
の必

環境負荷の軽減を図りながら、高齢者住宅の需サービス付き高齢者向け住宅の業界平均

280 万人％以下

人材の定着、確保による社会保障費削減や介

開発

6
12

％以下

介護士養成

※同一建物に併設している事業所があるため、拠点数と運営数は異なります。
（2023年9月末時点）

サービス付き高齢者向け住宅品質

人材・品質の確保

計 203 拠点 （※フランチャイズ拠点含む）

10,368 居室

人材

社会すべてのメリットを実現するサービスの提供と発見などに努めていR eadyの取得をめま す。 ご 入 居 者 様

ざします。グループ

れており、生産年齢人口が減少していくなか、のADL※やQOL※向の設計会社として、少する県がある一方、 大都市圏では2050年

地域によっては在宅介護サービスの提供その上はもちろん、 入院

建物の省エネ環境をにかけて再度急増すると予想されています。

ものができなくなる、といった危惧もあり、 効

ケースを減らすこと

重 視し、より健 康 的

2050年時点で75歳以上の人口が多いのは、率的なサービス提供が可能な高齢者向け集合

によって、 社会保障

で快適な住環境の提東京都、 神奈川県、 大阪府、 埼玉県、 愛知

住宅（サ高住や有料老人ホーム）の必要性は、

県など大都市圏に属する都府県で、 該当地域

ますます大きくなっていきます。

開発※ADL…日常生活動作のこと。
※QOL…生活の質のこと。

費削減の効果も期待

学研ココファン 西日本第１事業部

できます。

土橋 恒太

名古屋ブロック ブロック長代理

供を実現します。

シスケア
執行役員 業務推進部 部長
大竹 由希子45

HEALTHCARE AND NURSING

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

認知 症グループホ ー ム 事業

運営居室数日本一！

認知症を超える。

認知症グループホーム

全国に広がる認知症グループホーム

12

入居率 96.8％（※認知症グループホームのみ）

施設拡大による成長と、それを支える計 307 拠点

人材

※同一建物に併設している事業所があるため、拠点数と運営数は異なります。

離職率（2023年9月末時点）

21
23

35

59

21

％以下

136

在所率

95.5

％以上

定期的に従業員のエンゲージメントサーベイを行

科学的根拠に基づいた再現性のあるケアによりい、離職率低減の取り組みを行っています。

介護品質を向上させて高い在所率を維持します。

開発

4
7

6

品質

人材・品質の確保

5,858 居室

全国 32 都道府県に展開

Gakken 2025 戦略

収益

4

年間新規開設認知症グループホーム
運営居室数全国 1 位

14 棟

以上

需要の拡大に応じて施設数を増加させていきます。

入居率

97.5

％以上

高い入居率を維持し、施設数増加に伴う入居者数の最大化をめざします。

※出典「高齢者住宅新聞2023サマー」

一般的な介護現場では、 ベテランやカリス■ 認知症および MCIの患者数の将来推計※
マーケット

市場優位性

マなど、 個人の経験や力量による属人的な認知症と MCI（軽度認知障害）の科学的根拠に基づいたケアが提供されてきました。それに対し、「科人数は 1,000 万人を超える再現性の高いケア

学的介護」 が社会的にも推し進められるなかで、メディカル・ケア・サービス（MCS）では、2019年より「MCS版自立支援ケア」に注力
し、 科学的根拠に基づいた再現性の高いケ
アに取り組んできました。 そして現在では、

MCSが蓄積したケアのノウハウを生かし、ケアの目的とめざすご利用者の状態、 その解※ BPSD … Behavioral and psychologicalSymptoms of dementia の略。認知症の行動決に必要な方法を体系化した「MCSケアモデ

・心理症状を指します。

ル」を導入しています。

学研の生み出す社会的価値

小・中・高等学校を中心に認知症に関する出張

小・中・高校生の授業を実施しています。 地域社会の未来を担

MCSケアモデル図。
スタッフの間で、共通認識を持ち、身体面の評価、認知症のBPSD※の消失・緩和を目的とし、根拠に基づいたケアを選択するためのものです。

MCSでは、 2022年9月より主に首都圏の65 歳 以 上 の 高 齢 者 人 口は2024 年 1月 時
※ 出典：
「わが国における認知症およびMCIの患者数と有病率の将来推測（2024 年 5月8日開催「認知症施策推進関係者会議（第２回）」資料から作成）

MCIとは、軽度認知機能障害のこと。健常者と認知症の中間にあたるグレーゾーンの段階を指します。

46

全人口の18％を占めることになるとともに、認知症への関心を深める

う子どもたちに 「認知症」を正しく知り理解を深めてもらうことで、 誰もが暮らしやすい社会点の推計で3,600万人を超えており、 2040

認知症とMCIの人数は1,035 万人と推計さ年まで増 加し続けると予 測されています。

れています。このようななかで、認知症グルーをつくることをめざしています。これまでに202025 年には、 いわゆる団塊の世代が75 歳

プホーム市場は今後も社会的需要が見込まれ回以上開催し、 約3,000人の方に参加いただ

以上の後期高齢者となることで後期高齢者が

ます。

きました。

埼玉県の小学校での認知症出張授業の様子。

47

HEALTHCARE AND NURSING

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

子育て支 援 事 業

子育て支援施設拠点数計 81 拠点

認可保育園・こども園・学童
誰ひとり取り残さない良質な子育て支援のサービス・環境を提供します。

認定
こども園

2

学童施設

認可
保育園

41

公設
民営

24

公設
公営

5

民設
民営

1

受入可能数 5,196 名

施設拡大による成長と、

保育園・認定こども園、充足率 95.6%

学研ココファングループの子育て支援施設保育園

Gakken 2025 戦略

それを支える5

品質

人材・品質の確保（2023年9月末時点）

児童
発達
支援
施設

人材
14

女性幹部比率
その他

％以上

7
31

8

3

1

女性活躍の推進により、より多様化する市場ニ

労働生産性の向上を通し、提供サービスの品質をさらに追求していきます。

年間新規出店・保育園
・学童・児童発達支援・その他「0 歳〜 12 歳」の育ちのサポートを通し、幅広い子育て支援サービスを提供

業務効率化

ーズに対応していきます。

開発

34

DX・ICT による

収益
13

施設以上

保育園児充足率97％以上

サービス拠点の拡大を通じ「誰一人取り残さな

急加速する少子化のなかにあっても、選ばれる園

い」子育て支援を推進します。

となるよう、サービス品質向上に勤めます。

学研ココファン・ナーサリーは子どものウェルます。 幼児・特別支援教材、プログラム開発

マーケット

市場優位性

ビーイングを第一に考え、 家庭と地域をつなでは、学研グループ各社と連携し、時代に合っ待機学童数の急増

誰ひとり取り残さない支援をぐフィールドとしてさまざまな子育て支援事業

たゆたかな体験や学びを提供することができを展開しています。保育園・学童・児童発達支ます。近年ではDX・ICTを活用して保護者と■ 放課後児童クラブと待機児童の推移

子どもたちに

援といったコア事業に加え、 社会保障費に頼のコミュニケーションの円滑化や業務効率化にらない新規事業（Gakkenアフタースクール、

よる働き方改革にも積極的に取り組み、 更な

みらいゲート等）にも積極的に挑戦。
「誰一人取るサービス品質向上をめざしています。

り残さない」子育て支援の実現に取り組んでい※1…「保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日・こども家庭庁）」より

おり、 2023年5月1日時点では16,276人と保育の待機児童の約6倍に達しています。

童については、 2023年４月１日時点の待機児「小1の壁」と言われるように、 子どもが小学運営しているGakkenほいくえん・こどもえがけを大切にしています。その育ちの心を持っ学研の生み出す社会的価値

んでは、「育ちのチカラが輝く、 心ゆたかな未て、これからの学校生活や自分のチカラで未子どもたちの健やかな来をつむぐ」を保育理念とし、 すべての子ども

来を切り拓いていけが生まれながらに持っている「育ちのチカラ」

るような子どもたち

成長基盤の形成を通して、を輝かせる保育を行っています。

童数は2,680人（対前年▲264人）と待機児童校に通い始め、 保育園時代には可能だった仕数調査開始以来、５年連続で最少となる調査

事と子育ての両立が難しくなることが、 女性結果となりました※1。ピークだった2017年のの社会進出を妨げる要因の一つとなっており、念を大切にし、「こどもたちと一緒に楽しい、保育事業を通し、 一

26,081人から６年間で23,401人減少し、 約

大きな社会課題となりつつあります。また、おもしろいタネをまいて、みんなの好きを咲か人でも多くの子ども

持続可能な社会の発展に貢献

Gakkenほいくえん 吹田SSTでは、この理に育ってほしいと願っています。

10分の１になっています。 一方、 依然として小中学校における不登校児童生徒数は29万せよう！」の園目標を掲げ、 子どもたちの好きが、この先の社会でより課題になっているのは「待機学童」です。上の9,048人と過去最多になりました※3。 不登校

なことや得意なことを保育者と一緒になって見活躍していく力を持※3…「児童生徒の問題行動・不当子生徒指導上のグラフのように、 待機学童の人数は、 一旦減の子どもの居場所や学びの機会創出、また保つけ、 友だち同士の好きを認め合い、みんなてるよう育んでいき少の兆しを見せたものの高い水準で推移して護者のサポートが課題となっています。

の心が温かく育まれるよう毎日のかかわりや声ます。

※2…「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラ」ブ）の実施状況（令和5年12月25日・こども家庭庁）

諸課題に関する調査結果について（令和4年度・文部科学省）より

48

日本の子育て業界を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。 保育の待機児※2

Gakkenほいくえん
吹田SST
新町 育子園長

49

DIGITAL AND OVERSEAS STRATEGY

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

デジタル および 海 外 戦 略

グローバル戦略デジタル 戦 略

中期経営計画「Gakken2025」の達成にズを切り拓く土台づくりにつなげていきます。

学研の理念 「すべての人が心ゆたかに生き

ループの取り組みは日本企業にも裨益するでテクノロジーを活用し、向けた重要施策のひとつとして、テクノロジー

学研グループはこれからも教育・医療福祉の発アジアで事業基盤を形成しる」を世界で実現すべく、東南アジア、中国、

しょう。また、 学研教室事業では新たに豪州

教育・医療福祉事業において、を活用した顧客体験と生産性の向上によって展をリードする企業として、 テクノロジーを活学研コンテンツを横展開

中東を戦略重点地域として事業を展開していで教室を開設しました。今後は東南アジア以外

地域・経済格差の是正、収益力を高める取り組みを推進しています。

用した価値創出を進めていきます。

ます。ベトナムでは現地パートナー企業との連へも積極的な展開を図ります。

個別最適な顧客価値の提供を

教育分野では、「教室・塾のオンラインサービ

携を通じて、 絵本の販売、 小学校や幼稚園を実現します

ス拡充」 や 「リカレント関連のオンライン学習

対象としたSTEAM教育事業など、 成長著し

サービス開発の加速」。 医療福祉分野では、

いベトナム市場の活力を取り込むことができま「介護や健康を支える新たな事業の展開」や、した。中国では人気の「ぴよちゃん」キャラク「loE·AI・ロボットの活用によるサービス品質

ターを活用したIPビジネスも始まりました。 商•生産性の向上」に挑戦しています。学研が提品数を増やすとともに、 他国でも販売する予

供するサービスは、グループ共通顧客基盤で定です。このように海外で商品を開発し、 日ある「GakkenlD 」を通じて相互接続され、本を含むグローバル市場に展開することも想定

幼児から高齢者まで一貫性のあるサービスをしています。 中東事業戦略の要であるトルコ※※ GakkenID …学研グループのデジタルサービスで使用できる共通IDです。決済システムや個人情報保護セキュリティーの共通基盤を備え、ユーザーは同じID
・パスワードで横断的にグループのサービスを利用できます。デモグラフィック分析を用いてデジタルマーケテ
ィングにも活用されています。

では産業人材育成事業が立ち上がりました。

提供することを目標としています。また、「デジタル人材育成」「安全かつ効率的なシステム

取締役

中東地域に進出している日系企業にとっても基盤構築」を強化することで、 次世代のニー

細谷 仁詩

現地人材の育成は喫緊の課題です。 学研グ

デジタル戦略Gakken2025

取締役

百田 顕児

グロ−バル戦略
デジタルサービスの領域を拡大

Gakken2025

高齢者

クラウド
ライブラリー大人
高大

海外パートナーとともに、 アジアで教育事業拡大

ベトナム事業

中国事業≫ DTP社※1との連携強化≫ 新一級都市、二級都市への商圏拡大≫ KiddiHub社の安定成長≫ 塾教材、 物販、 IPの3本柱

海外学研教室ODA 事業（ IC-Net ）≫ 既存国強化推進（東南アジア）≫ 学研トルコを中心とした≫ 新市場開拓（アフリカ英語圏国）

小中
オンライン

幼少

中東アフリカ事業（STEAM産業人材育成事業）

海外進出企業向けコンサルティング≫ 新規事業≫ ODA支援で長年培ったノウハウの活用≫ 学研グループとの事業シナジーを生む機会の創出

B to CB to B/J

B to S/E

ベトナム事業戦略：DTP 社の新規事業と既存の成長により事業拡大を狙う

GakkenID を中心にしたデジタル顧客接点

新規サービス■ DTP社の業績計画

既存サービス※2

売上高（億円）オンライン事業

83.6

単位（万）

学外／課外

学校・教員向け
サブスクサービス

学習 APP
オンライン学習サービス

Schooling 事業

STEAM教育

22/06

グループ共通基盤

22/09

AI活用・RPA・ERP・クラウド・セキュリティなど

22/12

23/03

23/06

23/09

学内

22/03

23/12

デジタル人材

採用・育成・各社への浸透など

37

452021 2022 2023 2025
/12
/09
/09
/09

英語サービス

21/12

+28%

27

37.4

72

年率

営業利益（億円）

書籍販売事業

幼児向け書籍（絵本・ワークブック等）

英語教科書と
周辺教材

幼児

K12
B to B

年率

+28%

7

B to C1314

202021 2022 2023 2025
/12
/09
/09
/09

※1 DTP社は持分法適用子会社※2 為替前提:USD/VND24,820.00 : USD/JPY

150 : VND/JPY 0.0062

50

51

TOPICS

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

トピックス● 市進教育グループ

2023年は新型コロナウイルス感染症の5類

1965年の創業以来、 塾・予備校を専業としへの移行を節目として、 観光が本格的に復活てきましたが、 2010年のホールディングス体した年でした。 海外旅行は円安の影響でまだ制移行後は幼児教育、 学童保育、 介護等の6割程度の回復ですが、 インバウンドは大きく分野にも展開しています。 従前より少子化の伸長、 10月以降はコロナ前水準を超える訪日拡大や社員の高齢化を見据え、 幼児からシニ

外国人数となっています。 海外ガイドブックもアまで幅広い世代の方を顧客対象とするとと連動して復調、また『ディズニーの世界』や『宇もに、 社員の働く場の確保に努めてまいりまし宙兄弟』など新刊も好評です。 特筆すべきはた。

『 地球の歩き方

北九州市 』。 当社として市当社グループは、 学びの場、 生活支援の場に絞るのは初の試みでしたが、 関係者や市民を通じて社会に貢献し、 企業として存続しての皆さまの熱意に支えられ異例ともいえるヒッいくことをめざしています。人材の育成に力をトとなっています。国内ガイドの潜在力を再認入れ、企業の持続的な発展に努めるとともに、識するとともに、 多言語化による外国人への地域への恩返しとして千葉県教育委員会をは代表取締役社長『北九州市』発売告知として小倉駅階段に広告が掲示。

情報提供や地方創生にもつながる相乗効果が地球の歩き方じめ、 県内8市2町で教育支援を中心とする社

学研の強みなどを説明する
写真、 図、 グラフ

新井 邦弘

期待でき、新たな事業の柱に育ちつつあります。

会貢献活動も続けています。

ⒸChuya Koyama/KodanshaⒸDisney

2021年2月期からは教育サービス事業、 介
学研メディカル秀潤社（現Gakkenメディカ

4月からは、 日本国内で働く海外人材向けとし、 2023年7月から学研ホールディングス

ル出版事業部）の子会社として2011年4月6の看護補助コンテンツ翻訳版を開始、 5月以に参画いたしました。

日に設立しました。 看護師、 医療従事者向け

降には中国で事業展開を図るなど、 事業領域の施設eラーニング、在宅系（訪問看護、介護）の拡大を続けます。

護福祉サービス事業の2つを主要なセグメント● ウイングネットなどの映像コンテンツ

時間をかけて「生徒とともに考える指導」が可

2006年より映像授業の配信を開始し、 現
市進ホールディングス
代表取締役会長
下屋 俊裕

eラーニングの配信が主事業となります。契約
病院数2,682病院、登録ID数102万人（2023
年12月末実績）。その他、 各医療団体の資格

能となります。

取得eラーニングのコンテンツ制作、 運用の

在は全国3,000拠点以上に配信しています。

応援などを実施。 最新の情報と質の高いコン

映像コンテンツは単に講師不足を補うためでテンツの提供を通じて医療現場をサポートしてはなく、「人にしかできないこと」と「映像やAIいます。 2024年2月より看護技術コンテンツに任せられること」を峻別することによって、それぞれの長所を最大化できると考えていま

学研メディカルサポート
代表取締役社長

す。 当社ではすでに専門分野に特化した生成清水 修に3DCG技術を導入。より安心安全な看護の提供につなげています。

AIの開発と実装に着手していますが、 AIが提示したデータを活用することによって、 講師がグランユニライフケアサービスは、「グランメ

グランユニライフケアサービス

ゾン迎賓館」シリーズとしてサ高住を中心とした全国15棟の高齢者住宅と福祉用具事業所● 新規募集チャネルの展開やグループ内連携があり、 隣接の市進学院に継続することによを展開しており、 2023年11月より学研ココ通塾開始年齢の早期化に伴い、小学校低学

り相乗効果が生まれています。また、 学研教

ファングループに参画しました。
「自分自身が住年専門のオンライン講座「パンセフロンティエ室卒業生の紹介制度など、 学研グループのス

みたい、 大切な人を住まわせたいと感じられル」 を展開しています。本格的な受験指導はケールメリットも最大限活用しています。

ること」 が、 高齢者向け住宅を通じて、 私た

小4から、 それまでは玉井式国語的算数 など

ちが提供したいサービスのあり方です。
「グラのプログラムで学習の土台をしっかり鍛えるとンメゾン迎賓館」シリーズは「住まい」と「介護いうコンセプトで行っています。このコースをサービス」の提供だけではなく、 生活の質を高軌道に乗せたことで小学生の集客が安定し、めるべく「建物」「食事」「イベント」等に付加価

実績にも良い影響が出てきています。また、

値をつけ、 高齢者ご本人やそのご家族からの体験型学童保育の 「アフタースクールナナカ

多種多様なニーズにお応えできるよう、 学研®

ラ」 には好奇心旺盛な児童が多数在籍しています。 そうした児童は学力も高いという相関52

グランユニライフケアサービス
代表取締役社長

井上 隆司

ココファングループの一員として展開していきます。
53

MANAGEMENT

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

学研グル ープの サステ ナビリティ経 営
EMS

事務局兼任

ガバナンス諮問委員会

2 0 2 4 年 9 月 期ト ッ プ マ ネ ジ メ ント・ コ ミット メ ント

推進体制

2023 年 9 月期

学研グループでは、これまで社会・環境パフォーマンス改善のためのトップマネジメント・コミットメントを期首に発表していました。
今期は、サステナビリティ経営としてのコミットメントを発表いたしました。

内部統制委員会

連携

統合ディスクロージャー部会

今すぐダブル・マテリアリティの徹底へ SHIFT せよ。
すべての人が心ゆたかに生き、持続可能な社会が発展するために。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ推進室）

サステナビリティ関連の方針・取り組み等

サステナビリティ（ESG、SDGs、CSV）

に関する審議、決定及び活動報告に関連するグループ内外の情報把握、企委員長：代表取締役 委員：常勤取締役

画立案、推進、モニタリング

報告

サプライチェーン・マネジメント部会

・学研ホールディングス各室連携による、・持続可能なサプライチェーンの構築

グループ全体におけるサステナビリティ

・温室効果ガス排出量把握と削減

推進強化・加速・サプライチェーン上の人権への取り組み

・統合報告書などの情報開示の充実

人的資本部会・人的資本の情報開示についての各社
連携対応
・人権啓発委員会の運営や、人材に関・自然関連のリスクと機会の分析・影響する施策立案

把握・学研グループの社会・環境マネジメン① 価値創造プロセスに基づく CSV ※ 1 の実現

トシステムの推進

CSV の視点から既存事業に磨きをかけて強化しつつ、新たな事業へも挑戦することにより、中長期的な社会的価値を生み出す
学研グループ各社

サステナビリティ推進担当取締役② 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦

サプライチェーン全体の環境への負荷を軽減し、温室効果ガス排出量の削減活動を加速させ、第一歩として 2030 年

社会・環境リーダー

までの削減目標達成を確実にする

人権啓発委員③ より自律した個人・組織への変革
従業員のエンゲージメントを向上させ、個の力を高め、組織の力、グループの力を最大化する
学研グループSMS● EMSからSMS へ

サステナビリティ委員会委員長

宮原博昭

サステナビリティ・

ESGに配慮した組織を作ることは、 経

マネジメントシステム（SMS）

営基盤を支え、 事業を展開するうえでの取り組みの条件です。 当グループでは2004

う目標を掲げました。 2024年度からは、これき、 社会・環境マネジメントシステ

今こそ「攻め」のを事業によって行ってきました。今後は、 そのをコスト削減効果の高いところからグループ各ム（EMS）を構築し、 環境課題に

サステナビリティへ価値提供をお客様はもとより、 学研グループ社で具体的な削減目標と行動計画を立案し、取り組んできました。 今後は、の直接のお客様ではない方々、 環境・社会・経実行・モニタリングを行っていきます。そして、

経営理念・戦略までをサステナビ

済へも広げ、サステナビリティ経営の推進をめ

サステナビリティ経営を実行するのは、学研グ

リティの視点で一気通貫でマネジ＊２ SROI … Social Return on Investment の略で、
「社会的投資収益率」を指します。社会的な活動や事業によって生み出される価値を測るために開発された指標です。

54

ガ バナンス
労働環境

CSV
環境活動

生物
多様性

気候変動

環境教育
環境配慮

ISO14001

ざします。これは、 私たちグループの事業がループの人的資本である従業員一人ひとりでメントしていかなくてはなりません。

品質活動

成長すればするほど、 環境・社会・経済にポジす。 2024年度は研修、コミュニケーション、

そこで2024年9月期から国際社会か

製品安全

ティブなインパクトがもたらされることであり、イベントやヒアリングなど、さまざまなかたち

ら求められる多様なテーマに対応すべ

そのために私たちは、 中期経営計画のテーマ

で 従 業 員 の 声を聴く、 独自のサステナビリティ・マネジメント

を「SHIFT」とし、 新規事業はもちろん、 既存き、 力を高め、 それシステム（SMS）へと移行することにしました。

アクション

事業もさらに変革していく決意を示しました。

を自部門や事業会社

当然ですが、「攻めのサステナビリティ」を実現

だけでなく、 グルー

学研グループ「サステナビリティアワード」

社会・環境マネジメントシステム

させるには、 環境への負荷をかけない事業活

プ全体の力としてい動を考えることが不可欠です。 2023年度に

くよう、 グループでは、 学研グループの自社、 Scope1-2の温のエンゲージメント

室効果ガス排出量を、 2030年までに売上高を高める施策を進め

あたり2022年度に比較して50％削減、といます。

学研スマイルハートフル受賞！
グループ各社の障がい者雇用支援を積極的に展開
学研ホールディングス
サステナビリティ推進室長
木島麻子

中期経営計画 Gakken2025 のサステナビリティ戦略＊１ CSV…Creating Shared Valueの略で、「共有価値の創造」の意味。 CSV経営は、事業を通じて社会課題を解決することを重視した考え方で、社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながる、という概念です。

ビジネスと人 権

EMS

年以降、ISO14001の規格に基づ
これまで学研グループは、 社会課題の解決

ダ イバ ーシティ

サステナビリティ
事業開発≫ SROI

01

02

01 と 02 の土台となる、
啓発と推進

03

情報共有
活動事例

サービス品質SDGs ソーシャル

ISO14001 内部監査と定期審査

学研スマイルハートフルは、今まで積み重ねたノウハウを2023年9月期のISO14001認証範囲は6社および4事ベースにグループ会社の障がい者採用・定着支援活動を積業所でした。4月〜6月に4組織を対象に内部監査を実施し極的に行いました。その内容は、求人・採用・定着支援またのち、7月に3組織が（一財）日本品質保証機構（JQA）

での各社個別サポート、支援機関との仲介や実習のアドバによる審査を受け、認証を更新しました。グループ全体では、イスなど多岐にわたります。その結果、半年で3社計5人の引き続き「社会・環境

障がい者の採用を実現しました。

・SDGsアクションマネ

小松充社長（左）と櫻井英子サス
テナビリティ担当取締役（右）。櫻ジメントプログラム」に取り組みました。

井取締役は、「『障がいのあるなしに≫ 各社KPIをダブル・マテリアリティで設定。

≫ サプライチェーン全体でのＥＳＧ強化

かかわらず、すべての人が普通の生と既存のビジネスモデル変革を含む新規事≫ モニタリング・PDCAを回す 「サステナ≫ ステークホルダーとのエンゲージメント

活を送れる社会の構築』という、学業開発

ビリティ・マネジメントシステム」 の構築と研の理念にも通ずる社会の実現をめ

主な活動登録範囲：教室、文具・玩具、各種コンテンツの編集・製作

運用の開始

ざしてまいります」と熱く語った。

・流通及び販売※2

視点での学研グループ事業評価

ダブル・マテリアリティへの変革

社会貢献活動55

ENVIRONMENT

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

環境 へ の 取り組み● 物理的リスク・機会 温暖化シナリオ（4℃）

環境方針

今後の戦略と対策

医療福祉分野では、 気候変動による自然災
害の増大に伴い、 高齢者施設や介護事業所の学研グループでは、 2003 年に環境憲章・環境方針を制定し、取り組みを進めてきました。
今回、多岐にわたる事業を網羅できるものとして、環境方針を改訂しました。この方針にのっとり、環境への取り組みと開示を一層進めていきます。

操業停止による機会損失や修繕費増の可能性があります。このリスクに対応するため、 防災用品や備蓄食の設置に加え、 立地環境に応当グループでは、 2022年8月「気候関連財

TCFD に沿った開示

じた現実的かつ具体的な高齢者向けの災害対応の教育と実践を開始しています。

務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーとの積極的な対話を実施し、 TCFD提言の４つの項目に沿った情報開示を行っています。

情報開示の詳細は、こちら● ガバナンス● 移行リスク・機会 脱炭素シナリオ（1.5℃）

す。 2023年9月期は愛の家の松戸常盤平、

脱炭素移行に伴う温暖化対策税の引き上げ

大垣浅草で、 Gakkenほいくえん の瑞江、により、 調達コストや燃料費・電力コストが年花小金井で太陽光発電設備を導入しました。

55ページに示したサステナビリティ推進体制ます。 2023年9月期のトップマネジメント・コ

間最大8億円増加すると予測しています。 医

ココファンの新規拠点ではZ EB R eadyの実の最高責任者としての代表取締役が、 気候変

ミットメントとして、「2050年カーボンニュート

療福祉事業では、 高齢者支援施設拠点数を現をめざしています。

動に伴うリスク管理方針や戦略のレビュー及びラルへの挑戦」も発し、グループ全体の温室2030年に向けて1.3倍にする計画を立てて指導、 対応策の評価・監督、 重大施策の最終

効果ガス排出量の把握と、 その削減に向けたいるため、 対策を強化しなければ財務影響は判断など、 気候変動対応にも責任を負ってい行動計画の策定を進めています。

さらに深刻化します。リスク対策として省エネ

ゼ

ブ

レ

デ

ィ

強化と再エネ活用を進めています。 照明設備のLED化を2025年までに全拠点で完了させ■ 各事業における気候変動によるリスクと機会の概要
顕在時期

学研グループにとって特に重要なリスク

教室・塾

出版、
園・学校

医療
福祉

政策・規制

短・中期

炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入、規制強化による調達・運営コストの増加

◎

◎

◎

評判

中期

対策をしないことによる顧客からの評価の変化

○

○

○

主に医療福祉分野における平均気温の上昇による熱中症、食中毒。
暑さによる従業員の生産性低下。その対策として運営コストの増加

◎

-

◎

リスクの種類
移 行リスク物 理リスク

慢性の物理的リスク
短・中期

58,4022030 年見込み

2022 年実績△

56,400

医療福祉

災害対応の強化による競争優位性の確保、利用者増加化しています。

その他再エネ◎︵他施策︶

出版、園・学校

2,300

脱炭素社会への移行に伴う消費者の環境意識の高まりによる、SDGs、
自然環境をテーマとする出版コンテンツの需要増加

導入や太陽光発電設備の設置など、 対策を強塾教室再エネ

○

471

教室・塾

高効率機器導入

もに、 省エネをさらに進めた低炭素建築物の気候変動による豪雨災害などの異常気象のために学習が中断される懸念から、家庭におけるオンライン学習サービスの需要の高まる可能性- 3.92％

本社再エネ

ノウハウをグループ全体に拡大・共有するとと関連する事業／影響

成り行き

短・中期

した。これまで各社が取り組んできた対策やLED 化/ 空調入替/
低炭素住宅/ 太陽光パネル
2030 年

機会

製品サービス市場

2022年度比50％削減」という目標を設定しま

4,236

-

塾の空調切替

◎

1,708

-

に、「売上高あたりの温室効果ガス排出量を153

紙など資材の価格上昇、不安定化「売上高あたり温室効果ガス排出量50 %削減」
達成すると2030 年排出量は5.6万t-CO2となる見込み

ZEB Ready 化◎

単位：t-CO 2 eq

め、 Scope１-２につ いては、 2030年まで

5,303

-

■ 2030年削減目標達成への対策

6,916

○

学研グループにとって特に重要な機会

当グループでは、リスク・機会を管理するた

指標と目標

豪雨、強風の甚大化に伴い浸水等被害が増加し、医療福祉分野の各
事業所の運営停止による損失や修繕費等のコスト増、事前の対策費の
増加

顕在時期

効率の高い低炭素建築物の開設を進めていま

97,290

機会の種類

備や太陽光発電設備の導入によるエネルギー

19,803

急性の物理的リスクます。医療福祉分野では省エネ性能の高い設◎：影響大きい ◯：影響やや大きい △：影響は軽微＊1【集計範囲】（Scope3カテゴリ8、10、11、15は関連なし）
2020年9月期 学研ビル各社が対象。Scope1-2は電力、都市ガス。 Scope3はカテゴリ1〜3、5〜7。
2021年9月期 学研ビル各社、医療福祉分野各社、学研
塾ホールディングス傘下各社および学研物流会社が対象。
Scope1-2は電力、都市ガス、LPガス、ガソリン（エネルギー使用金額からの推計を含む）。 Scope3はカテゴリ1〜3、5〜７。
2022 年 9 月期 以 降 海 外を含めた連 結 会 社が 対 象。
Scope1-2は国内拠点における電力、都市ガス、LPガス、
ガソリン、軽油、灯油を使用量から算定（海外拠点は国内拠点のデータを基に推計）。 Scope3はカテゴリ1〜7、9、12、13、14。
【支配力基準】財務連結【カバー率】100％＊2 電力・ガスのみ＊3 2022年9月期Scope3において算入するデータの範囲を見直し、再評価した結果に基づき、数値を変更いたしました。

56■ 温室効果ガス排出量推移 ＊１

エネルギー（原油換算値・L）

外部評価

温室効果ガス排出量 （ t-CO ₂）

Scope 1 - 2

Scope 3合計

2020 年 9 月期 16 , 773 , 265 ＊２

36 , 044

44 , 301

80 , 345

2021 年 9 月期

20 , 864 , 403

35 , 975

95 , 549

131 , 524

2022 年 9 月期＊ 3 36 , 510 , 242

58 , 402

336 , 533

394 , 936

2023 年 9 月期

54 , 637

283 , 474

338 , 111

37 , 016 , 564

当グループは、 CDP2023において、「B」■ 事業別温室効果ガス排出量（Scope1-2）

スコアに認定されました。これは自社の環境リ
スクや影響について把握し、 行動していることを示しています。 今後も気候関連対策の取り組みの強化並びに開示の充実に向けて取り組んでいきます。

■本社／出版・コンテンツ 3% ■教室・塾 10%■医療福祉 83% ■その他 4%
2023年9月期 温室効果ガス排出総量 54,637t-CO₂

57

ENVIRONMENT

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

ネ イ チ ャ ー ポ ジ テ ィブ へ の 取 り 組 み管理された紙の使用

学研グループは、気候変動の影響を受ける国への支援活動や、子どもたちの環境に対する興味を育む事業など、環境に関連した多岐にわたる
取り組みを進めています。また、出版事業では紙を必要としますが、管理された紙を使用し、古紙のリサイクルにも取り組んでいます。

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

紙の原材料は木材から作られるパルプです。

ることを両立させています。 そのため書籍に木材は再生可能な資源であり、 将来的な生使用する用紙は、 持続可能な森林資源の材で物多様性などの機能を持続的に発揮させるに作られたものをサプライヤーから調達していきは、「伐って、 使って、 植えて、 育てる」といます。

う循環が必要です。例えば、この統合報告書
は日本製紙株式会社が生産した紙で作られて地球規模で起きている気候変動の影響は、

ィールド・スクール（FFS）というグループ学習のいますが、同社はその原材料調達方針に従い、

気候変動レジリエンス強化と温室効果ガスをあまり排出しない発展途上国

手法を使って研修しています。 FFSの仲間とと紙の原料にはすべて持続可能な森林資源を使

生物多様性保全に向けたの、 ただでさえ厳しい環境で暮らす農家にももに、 新しいやり方をこれまでのやり方と比較用しています。 違法伐採された木材を使用し取り組み

否応なしに襲いかかります。 近年では農業にしつつ、グループの畑で実践しながら学ぶことないことや、 生産国などが明らかな木材やそとって重要な指標である雨の降りはじめの時期

で、 負担なく技術が身につき、自信を深めての木材を製材する際に発生する廃材を使用す

や、 降雨量、 降雨日数にも大きな変化が生じいくことができます。

ることなどが重要です。 Gakkenでは、サプているため、 農家は既存の農業のやり方ではライヤーの皆様と協力しながら、 森林資源を対応がますます困難になってきており、 時に循環させることと出版コンテンツの製作を進め

出典：日本製紙連合会「紙は環境に悪い？ 誤解を解く６つの真実」より

は作物がまったく収穫できずに離農せざるをえない事態も発生してきています。アイ・シー・ネ
ットが受託したJICA＊「農業及び森林・自然資● 自然や地球への興味を育む書籍や教材

源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プ

子どもたちのロジェクト」では、 主として村落部の零細農家

自然への興味を育む

きる新しい作物や短期で収穫できる品種、 単＊JICA…国際協力機構

る子どもの育成にもつながります。

年度作物に樹木や多年生作物を組み合わせて（写真上）FFSのメンバーとこ

栽培するアグロフォレストリーの実践など、 改ついて議論する地域の農業

候変動にも対応でき、 土壌や環境の保全にもつながる持続的な営農方法を、ファーマー・フ

れから試す新しい農業技術に● 朝日小学生新聞とのコラボで普及員。（写真左）農家が全国のクマゼミ調査実施

新しい農業技術を自分たちでミライの大人と取り組む みんなの未来ソ検証するための、圃場のデザインを検討するプロジェクトス

ウゾウプロジェクト の企画として、夏休みに、タッフと政府の農業専門官。
＊ESD … Education for Sustainable Develo

pmentの略。「持続可能な開発のための教育」の意味です。社会や世界の様々な側面を総合的に学習することを通じて、社会を変える行動が起こせる子ども

Gakkenは、 自社の流通過程で発生した

利用率は66.3％と世界的にも古紙回収意識がを育てることをめざしています。

古紙クローズドリサイクルの古紙を回収し、自社出版物に再利用するクロー高い現状に加え、 自社出版物でのクローズド

Gakkenでは、自然環境への興味をうながし、課題

取り組み

ズドリサイクルを実現しました。 市場から回収

リサイクルを実現させたことで、 回収された

した自社出版物を特定の製紙メーカーに運び古紙の具体的数値が把握できるため、ジャンます。 そこで再生された古紙を、 上製本の中

ル別古紙の使用計画立案が可能になりました。

芯であるチップボールを中心に、 再度自社出

2024年1月から回収・リサイクルする古紙量版物に使用するというものです。 そもそも製は、 年間180トンを予定しています。

品を納品するトラック便があるため、 その帰社や一般書籍などを数多く出版しています。 今
後のESD※で求められる、自らの行動を起こせのグループを対象に、 変化した気候に対応で

善農業技術や複合的な土地利用を紹介し、 気図鑑やノンフィクション読み物、 実験キット

解決に取り組むきっかけとなる本を数多く出版しています。

全国の小中学生を対象とした「全国クマゼミ調査」と、 専門家（伊丹市昆虫館学芸員・長島聖大氏）を招いたオンラインイベントを開催しました。 朝日小学生新聞では、 図鑑Ｌ
ＩＶＥの写真を用いたセミの解説等の記事を掲載。

（写真左）みんなで作ったクマゼミ北上マップ（写真右）兵庫県神戸市のむっきーまんさんが提供してくれたクマゼミの写真（P25も参照）●（公財）日本野鳥の会

公益財団法人の活動を応援「ヒナを拾わないで!!」キャンペーン
全国の学研教室、 学校、 公立図書館、 高便に古紙を積むことで、 輸送で新たに排出さ齢者施設、 学童施設などにキャンペーンのポれるCO2はありません。古紙問屋や紙専門商

スターを配布し、 掲示をお願いしています。

画像提供：
日本野鳥の会社、 製紙会社といったお取引先様とともに、
この仕組みを検討し、 実施しています。

Gakkenは、これまでも古紙の再利用に取第15回環境教育ポスターコンクール

り組んできましたが、紙の出版物減少に伴い、環境をテーマに、 作品を募集するコンクー

品質的に利用可能な古紙が量的に制限されてルです。 2023年度は右の皆さんほかが受賞いる現実をふまえ、 古紙を安定して確保するされました。学研グループは、団体表彰として、目的の一つとして、この回収方法を検討して

東京都

きました。

京都

従来より日本国内の古紙回収率は79.5％、58●（公財）こども教育支援財団

千代田区立九段中等教育学校、 東

広尾学園中学校・高等学校、 宮崎県

宮崎日本大学高等学校に学研賞を贈りました。

内閣総理大臣賞 ≫ つくば市立香取台小学校 6年薄井柚咲さん
文部科学大臣賞 ≫ 茂木町立茂木中学校 3年羽石茉莉花さん
環境大臣賞 ≫ 宮崎日本大学高等学校

2年戸髙百桃さん

提供：こども教育支援財団

59

HUMAN CAPITAL

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

学研グル ープの 人 的 資 本経 営

従 業 員 の 可 能 性をどこまでも追 求 す る会 社 へ
学研グループの「人材・人事戦略」とは、学研ホールディングスと当グループ各社人事部門との連携により推進しています。
全社人事部門の定例会を通じて、施策の浸透や各社における取り組みの事例を共有することで、グループをあげて人的資本経営を推進しています。

Gakken2025「SHIFT」
5 つの重点人材育成

中期経営計画Gakken2025 「SHIFT」に

以下、 それぞれの施策についての説明と、 施

おいては、 従業員の可能性を広げるために、策に参加・関わった社員のコメントを紹介しま

図のように①〜⑤の施策を推進しています。

す。

1

行動指針
当グループの従業員は、 教育・医療福祉のやすさのための環境づくりを推進しています。

学研グループの分野で、グループ理念である すべての人が当グループの新たなコーポレートアイデンティ

人的資本経営の考え方

心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満ティでは「人の可能性をどこまでも追求する会

足・安心と 明日への夢・希望を提供 していま社へ」をAspirationとしています。 人の可能す。この価値創造は、 社会的使命感で日々の性をどこまでも追求する ために、 私たち自身

業務にまい進する学研グループの従業員一人が自分の可能性を追求することなくして、人々ひとりの力の結集で生み出すものです。

の可能性を広げることはできないでしょう。そ当グループの従業員の職種は、 出版編集、

I n i t i a l

Gakken 頭 文字 Values の浸透

35・アセスメント

経営幹部の選抜・育成のためにこれからも 従業員の可能性をどこま

商品・サービス開発、 ITエンジニア、マーケタ

・経営道場
・抜擢登用
・タレントマネジメントでも追求 していきます。

ー、セールス、カスタマーサービス、介護士、保育士、 栄養士、 看護師、 塾講師、コーポ
レートスタッフなどさまざまです。この多様なリスキリングバックグラウンドを持ち、 専門的な技能・知識（学研仕事塾）・OJTを有する従業員が、 学研グループの競争力の・デジタルスキル能の高度化」「従業員のエンゲージメント向学研ホールディングス

上」に取り組み、 一人ひとりの働きがいと働き小林 徹

学研グループのは、従業員がグループ理念にある 明日への夢・

研 く。従業員一人ひとりが高めた能力・スキ

人事ポリシー

希望を提供 することで社会に「貢献」していルを発揮し、自律協働型の組織で新たな価値くために 明日を創る人を創る を人事ポリシー

を「共創」していく。このように学研グループとしています。社会的使命感で「情熱」を燃やでは従業員の可能性を広げることを重点に、す多才な従業員が集い、ともに 学 びあい、

次の人事施策に取り組んでいます。

Gakken Group HP Policy 明日を創る 人を創る

挑戦
情熱

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

60

主 体 性 重 視の
人材育成

専門的な技能・知識

OJT・異動で育成する

多才な
人材

多様なバックグラウンド

研 く 多様な事業経験

多様なワークスタイル

共創

自 律 協 働 型の組 織

医療福祉

健康経営

グルー プ理 念の追 求

貢献・グループ内ベンチャー

・通年採用
・高度スキル人材採用

ダイバーシティ採用（デジタル・グローバル）
・アルムナイ採用
・リファラル採用

行動指針

今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します

・グループ横断プロジェクト

・副業／兼業2

1

私たち学研グループは すべての人が心ゆたかに生きることを願い・キャリアチャレンジ・グループ外への出向、転籍

・自社コンテンツ活用
・社員講師制度

多 様 な 事 業 に 「挑 戦 」 す ることで 自 身を・グループ人材公募

・提携先との協業

・ＭＶＰ事例共有

執行役員 人事戦略室長

中期経営計画「Gakken2025 SHIFT」で社会的使命感OJT・グループ内外への異動

・グローバルスキル

スを発揮できるよう「人材の多様化」「知識・技

社員が共に学びあう

多様な事業経験・ビジネスコアスキル

員がモチベーション高く、 最高のパフォーマン学 び 学研仕事塾

・学研塾講師検定

4

源泉であり、 最も重要な経営資本です。従業教育

・キャリア開発プログラム

学研グループの従業員の行動指針として、
I n i t i a l

Initial

新たに Gakken 頭文字 Values を策定しましGakken 頭 文字 Values のた。
（P1も参照）Gakkenの頭文字で表現するこ浸透とで従業員への浸透を図り、 従業員の日々の

GakkenInitial

頭 文字 Values

GrowthActionKnowledge
Kindness
Enjoy
New Stage

業務のよりどころ、 判断基準とするとともに、従業員の評価基準としています。

人と社会の持続的な成長に貢献しよう
新しいきっかけを生み出す行動を起こそう
誰よりも学び、 率先して知識を還元しよう
お客様や、 共に働く仲間に優しさと思いやりを示そう
誰かを楽しませるためには、まず自分が楽しもう
ボーダレスに思考し、 活躍の場を世界に拡げよう

エンゲージメント

61

HUMAN CAPITAL
3

リスキリング（学研仕事塾）

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

GATEWAYによる語学研修等の自社コンテン

2

教育事業を展開する学研グループならでツを活用し、「学研仕事塾」として体系化してダイバーシティ採用

はのリスキリングで従 業員の可 能 性を広げいます。グループ全社から自主的に参加するて、 人材の多様性は欠かせません。それぞれています。 研修カリキュラムは、 Gakken

学研仕事塾は、 受講者どうしで互いに学びあの事業に必要な専門的技能・知識を有する人が発行する社会人向け書籍、 TOASUが提うとともに、 連携による事業アイデア創出など

材はもちろんのこと、 すべての人 に価値提供しました。調整や交渉を得意供する企業向け研修、 TOKYO GLOBAL

共創による化学反応を生み出しています。

していくためには、ジェンダー、年齢、人種、としており、プロジェクトマネジ

国籍、 障がいなど多様なバックグラウンドを持メントに携わることが多いで● さまざまな学習機会を通しての成長

企業理念

今日の感 動・満 足・安 心と 明日への夢・希 望を提 供 する

学 研 仕 事 塾の狙い

新たな価 値を想 像 & 創 造できる学 研らしさ自律 型 人 材

深根固柢

進取精神

ビジネス

仲間から学ぶ学 研 仕 事 塾の特 色

クリエイティブ

経営リーダーから学ぶ

社内講師から学ぶ

グローバル

知見者から学ぶ

本から学ぶさせる機会を与えてくれ、仕採用にも取り組んでいます。

事のスキルをよりゆたかにする

市場価値

事業接続

多様な事業経験● OJT・グループ内外への異動
リスキリングでの学びを事業経験で生かすこり組みとして、グループ内外への出向・転籍、5つの仕組みことができると感じています。

アイ・シー・ネット
開発コンサルティング事業第一部

土師宮 ダルユシュ

学研仕事塾
イントラネット

学研ライブラリー（リアル図書館・
電子図書館）

ゼミ / サークル活動

社内講師養成● 従業員の学びをサポート

社内講師による「英語学習法」講座（グル学研ビル内にある施設で、700冊の最新ビジ

Gakkenで発行する書籍は、社員が電子版

ープ内公募で選出）。

ネス書を貸し出しています。

を読み放題で利用することができます。

認定こども園の保育現場から、絵本の編集制作へと出向。編集に携わってみて、現場の先生は内容に限らず仕様などの細かな部分まで吟味していることを感じました。現
場と編集とどちらも経験している立場から、先生方にお伝え

チャーなど越境学習によるキャリア形成を推進

したり、現場ならではの意見しています。グループ人材公募、キャリアチャ
なキャリア形成も推奨しています。

学び放題 e ラーニング
動画学習アーカイブ

保育現場から編集へ

グループ横断プロジェクト、 グループ内ベンを編集部にフィードバックしたりすることで、より実践的な企
画へとつながりました。 編集者の立場から保育と向き合う
ことで、これまでと違った学びや経験を得られたと思います。

5●「道場」による実践的な学びを提供

Gakken出版・コンテンツ事業本部

U-5事業部 佐藤 達哉と称して、 学びと経営課題解決を掛け合わせ

事業ごとにグループ会社を有する学研グ

た実践型のカリキュラムで育成しています。

ループでは、 学研ホールディングス、グルー

また、「G-Leaders」では、 手挙げから選抜

プ各社の次期経営層、 経営幹部の育成が最重された受講生が経営幹部をめざし、グループ

点課題です。学研仕事塾のなかでも、 役員、経営トップから「創業の精神」「グループ理念」

管理職、 管理職候補者については、「道場」「経営者マインド」を学んでいます。

戦略的思考を鍛える

62

向上から新しいテクノロジー

をもって、経営幹部の選抜・育成
サステナビリティ

す。リーダーシップスキルのを行うとともに、リファラル採用、アルムナイ

レンジ制度など従業員の手挙げによる自律的
テクノロジーながらグローバルに仕事ができるアイ・シー・ネットに入社の学びまで幅広く自身を進化野で事業展開する学研グループならではの取
5つの学び方

自身が途上国出身なこともあり、途上国の発展に貢献することができ、さまざまなバックグラウンドを持つ人々と関わり

卒採用はもちろんのこと、 通年の経験者採用とで従業員を育成します。教育・医療福祉の分

5 つ の テ ー マ（ B T C ＋ S G ）途上国の発展に貢献を輩 出 する

4
自学学習

幅広い事業を展開する学研グループにおいつ人材が不可欠です。学研グループでは、 新

私たち学 研グループは す べての人が心ゆたかに生きることを願 い

未 来を構 想し、 事 業で社 会 課 題の解 決を推 進 する

● 多才な人材で事業の発展を

経営トップの考えに触れて経営道場はさまざまな戦略フレームワークを用いて戦略

宮原社長が常に深く広く学び続けてきた事実と行動力に的思考を鍛える実践的な研修の場です。戦略的思考を共畏敬の念を抱きました。対面で話し、細かな疑問のやり取通理解したうえでの他のグルりを通じて、考え方や具体的ープ会社役員とのアイデア交な手段を教えていただけたこと

換は、発展的な議論となり、は貴重な経験でした。また世

毎回、新たな視点を得る貴

代交代を求められていること

重な機会となっています。 今も強く感じました。「リーダーと回、学んだ知識とスキルを日々

マネジャーの両立」「時代やの業務に活かし、これからも組織に合ったリーダー像」に新たなアイデアや知識を積極ついて、全国から参加した若的に取り入れ、ビジネス戦略

手〜同年代の社員と共に学とマネジメント向上に努めていび合ったことを体現していきた

きます。

全教研
取締役 吉富 考司

いと思います。

学研ココファン
事業本部 松尾 恵

63

HUMAN CAPITAL

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして● 共に働き、 共に成長することをめざして

働 き や す く 、 誰 も が 活 躍 で き る 環 境 づ くり

障がい者雇用特例子会社である学研スマイルハートフル
では、 80人 の障がいのある従業員が、 支援＊1

多様な人材がその人らしく働き、活躍できる環境づくりは、従業員のエンゲージメントを向上させ、新たな価値を提供するために不可欠と考えています。

員のサポートのもと、 清掃、 郵便・宅配物の集配、 印刷やデータ作成などのオフィスサポート
業務を行っています。また、 学研グループ各● より働きがいのある会社をめざして

エンゲージメントサーベイ

学研グループでは、「従業員との対話によ■ 推奨者

業員意識の現状把握と課題抽出」を目的に、

80%

-20

を行い、 社員一人ひとりの声を受け止め、 人
きがいのある会社をめざしていきます。

eNPSスコア算出方法：推奨者（％）―批評者（％）

40%

当グループでは正社員における女性比率が56.8％、 管理職の女性比率は31.9％となっています。特に、 課長級以上と部長級以上を比べるとその差が大きく、 部長級以上の女性を増やすことが課題となっています。

2030年に学研ホールディングスの役員における女性比率を30％以上にするため、「えるぼの安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
「もに

さらに、能力を十分に活かせるように、資格取得推進や障がいのある従業員内でリーダー制を導入しています。また、心身ともに健康でいるために、勤務時間中に配慮休する優良な中小企業主に対する認定制度（も憩を設定。休憩スペースを確-40にす認定制度） 」で優良な事業主として認定

保するなど、特例子会社なら-60

され、 2023年にも継続認定されました。

す」
は、「ともにすすむ」
から来ているそうです。

＊2

6.2
第 2 回／ FY2023-100■ エンゲージメントサーベイからわかることと、
その打ち手

健康経営

ではの対応も行っています。

学研スマイルハートフル
オフィスサービス部 精神保健福祉士
高橋 尚美● 一人ひとりのウェルビーイング実現に向けてる健康保持・増進のため、 2020年9月に「健教育と医療福祉で事業を営んでいる学研グ

康経営宣言」を表明しました。学研ホールディ

ループにおいて、 事業に携わっている従業員

ングス代表取締役が健康経営推進最高責任者

改善効果の高い体験

実施中の取り組み

が心身ともに健康であることは非常に重要でとなり、「人生100年時代」の健康経営を積極

1位

上司との関係

心理的安全性研修、評価者研修

す。 従業員一人ひとりとその家族の、さらな的に推進していきます。

2位

所属会社の成長性

ビジョン伝達の機会を増やす● 健康経営宣言■ 推進体制学研グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日100%への夢・希望を提供します」というグループ理60%

健康経営推進最高責任者（学研ホールディングス代表取締役社長）

念に基づき、事業を発展させてまいりました。

80%

このグループ理念の下に働くすべての従業員

56.8
38.5

40%

一人ひとりが、まず「健康」で「心ゆたかに生
37.0

33.0

20%

と考えています。これまで取り組んできた健

13.6

康保持・増進活動をさらに発展させ、 従業員とその家族が心身ともに活き活きと健康で安心

役員

部長級以上

課長級以上

その他管理職

0%

14.9

学研
ホールディングス
戦略会議きること」こそが、 事業の基盤であり不可欠だ

課題

学研ホールディングス
人事担当取締役

して過ごせるよう、 会社・従業員・健康保険組合が一体となって健康経営を積極的に推進す
従業員が創造性を最大限に発揮し、 各事業を育休取得でたくさんの気づき

教育・子育て支援事業を営む当グループとし発展させることで、「教育」「医療福祉」のリー

以前から子どもができたら積極的に育児に参加し、育児

り組みであり、 特に男性育児休業の取得促進

解や協力もあり、 2か月間育には力を入れています。 従業員の育児経験は児や家事に専念することがで株式会社きました。 育児休業を取るこ■ 男性育児休業取得率が強まったりと、プラス面ばか

41.9％

りでした。

（学研プロダクツ
サポート人事部内）

産業医

学研グループ各社健康づくり担当者（各社人事担当取締役・各社衛生委員など）

宮原博昭≫ 健康経営戦略マップはこちら

2024年3月、 当グループ12社が健康経営

ーや職場への感謝の気持ち
FY 2023

学研ホールディングス

代表取締役社長

気づいたり、改めてキャリアについて考えたり、パートナ

健康経営推進事務局の発展に貢献してまいります。

とで、育児や家事の大変さにの「くるみん」取得を広げていきます。

健康保険組合ディングカンパニーとして、 持続可能な社会休業を取ろうと考えていました。業務から離れる不安はありましたが、職場の人たちの理

17.2％

2022年に品川区で初めて 「障害者雇用に関の面談を、回数を限らず行っ
ています。

-80

6.6

て、 従業員の育児環境を整えるのは当然の取FY 2022い者が活躍できる環境整備を進めています。

障がい特性だけではなく、個々人を理解し、適切なサポートや環境を整えることが大切だと考え、いろいろな形ることを宣言いたします。健康経営を通じて、ており、 中長期の指標を持ち、グループ会社

64＊2 もにす認定…障がい者の雇用の促進及び雇用くりを推進します。

それぞれの事業にとっても重要であると認識し2030年男性育児休業取得率を85％以上に !

24

第 1 回／ FY2021

性の声が反映されやすい多様性のある組織づ● 育児経験を事業に活かす

KPI

26.7

係長級以上

管理職の育成、 研修などに力を入れ、より女

男性育児休業の取得促進

eNPS-63.6%

正社員

し」に認定される会社を増やすとともに、 女性
2030年学研ホールディングス役員

eNPS-60.2%

20%
0%

69.8

＊1 2024年3月1日現在。

■ 職位別の女性比率● 女性管理職比率の向上をにおける女性比率を30％以上に !

66.7

60%

事施策の実行・検証を繰り返しながら、より働

KPI（eNPS）%

0

い結果となっています。 今後も定期的に調査

女性活躍推進■ 批判者

る相互の信頼関係づくり」「グループ全体の従eNPS※を用い、 2021年より2回調査を行いました。第1回（2021年）は - 60.2％，第2回（2023年）は - 63.6％となりました。日本企
業の全業界平均 - 74％と比較すると、 10.4高イクヘルド、Nice Systems,Inc.の役務商標です。

■ 中立者

100%

働きがい（働きやすさ）を測定する指標として＊eNPSSMは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ラ社の障がい者採用・定着活動を支援し、 障が■ eNPSと推奨者・中立者・批判者の推移

個々人への理解を大切に

学研プロダクツサポート
総務部 菊地 優太

健康経営優良法人

優良法人に認定されました。学研ホールディン

2024 認定の取得

グスなど10社が「健康経営優良法人2024（大2024 （中小規模法人部門）」に、 それぞれ認定されました。

規模法人部門）に、 2社が「健康経営優良法人
65

SOCIETY

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

ステ ークホルダ ーとともに● 人権方針学 研グル ープ の 考えるステークホルダー

人権・調達への取り組み

学研グループは、社会関係資本のなかで教育事業・医療福祉事業を継続してまいりました。ステークホルダーを以下の図にあるように定め、それぞれとコミュニケーションを取りつつ、企業としての責務を果たし、事業活動へつなげています。

お客様

地球環境

良質で安全な製品・サービスで、お美しい地球を次世代に引き継ぐため、客様の信頼を得て、学研ファンを増

環境負荷の低減に取り組み、環境やします。

教育にも力を入れています。

製品・サービスの安全性→P66

環境への取り組み→P56〜59

すべてのお取引先と公平な関係を築き、お取引先公正で自由な市場競争を行います。

示し、信頼関係を築

株主・投資家いてまいります。
株主・投資家とのコミ調達方針・人権方針ュニケーション→P69→P67

従業員一人ひとりの幸せが学研グル

NGO・NPOや関連財団との協業、ープの企業力の源泉です。働きがい

地域社会とのつながりを大切にして・働きやすさを担保し、力を発揮できいます。また学研版地域包括ケアシる企業風土づくりをめざしています。

ステムで、安心安全な街づくりにも

人的資本経営→P60〜65

取り組んでいます。
関連ページ→ P3・29・31・58・

68・70〜71

従業員・家族

環境保全や安全、 人権などに配慮した調達

べての人が心ゆたかに生きる」社会の実現をめ活動を継続的に行うために、 昨年制定した調

ざすため、「現在と未来を見据え、『人』
を中心

達方針*に従って2024年3月に調達ガイドラに置いて真にゆたかな社会の実現をめざすこ

イン*を策定いたしました。 それら方針およびと」を、 人権の取り組みの基本としています。

ガイドラインにつきましては、 学研グループ内

また、 人権尊重と人権リスクの軽減は企業活はもちろん、サプライチェーン全体で共有・遵動の土台です。この基本姿勢に基づき、 国守することが重要です。今後、サプライチェー

連「ビジネスと人権に関する指導原則」などにンマネジメント部会が中心となって、 サプライ

のっとり、 2023年3月に 「学研グループ人権

チェーンへの周知やアセスメントなどの働きか

方針 」を制定しました。

けを図ってまいります。

● サプライチェーンマネジメント

組むべき領域を再設定します。

＊

経営情報を適正に開学研グループのステークホルダー● 調達ガイドラインの策定

学研グループでは、グループ理念にある「す地域・社会当グループは、 長期にわたり質の高い製品

もうひとつはサプライチェーン上での問題やサービスを提供するために、 環境、 社会、を未然に防ぐための取り組みです。 すべての経済、 倫理などの観点からサプライチェーン

一次サプライヤーに対し調達方針への協力をを捉え直します。調達方針・ガイドラインに沿っ呼びかけ、さらに主要サプライヤーを対象にた取り引きが行われているかの実態を把握す

CSR 調達アセスメントを行います。特に教育・るために、グループ内ならびに一次サプライ

医療福祉分野ともに取引量が大きい紙・パルプ

ヤーとの取引状況を調査することにしました。

製品の調達においては、 サプライヤーとの協人権に関しては、2021 ／ 2022年のグルー力が不可欠です。一次サプライヤーを通じて、

プ各社人権対応状況調査に始まり、 2022 ／

主原料の木材がどこの森林資源からどのよう

2023年には各社の人権デュー・デリジェンスに調達されているのか、 源流までさかのぼり制度調査を行いました。さらに2023 ／ 2024

適切な森林管理が行われていることを確認し年は、グループ内の実態を把握することを目ます。

的に、 事業に関わるすべての従業員を対象とまた古紙を回収し、 再利用する「クローズド

四次したアンケート調査を予定しています。これら

リサイクル」（P58）など、 環境への負荷軽減

四次の結果を踏まえ、深刻度が高く優先的に取りにも取り組んでいます。

四次

三次
サ

プラ
■ サプライヤーエンゲージメントのステップ
イヤ
四次● 高品質なサービスをめざしてお客様のためにし、 製品を提供する前に安全性のチェックなど

学研グループの商品・サービスは、子どもやを行う。このとき、 製品の安全性がチェックで高齢者の方が利用者となる場合が多く、 そのきないものについては、 速やかに学研プロダ

安全性には細心の注意が必要です。そのため、クツサポートの審査を受けるものとする。

四次

学研コンプライアンス・コードにおいて定めています。また、「学研グループ製品安全管理規程」
では、次のように定められています。
≫ 学研ホールディングスが、 製品の安全管理について主管し、グループ会社を統括、 指導

四次■ 製品の安全性を確認する仕組み講じる。 そのため、グループ会社の社長は、自社において製品安全管理および製品事故への対応を行う製品安全・事故対策担当者を選任

学研ホールディングス

製品安全の審査を委託

四次

三次サプライヤー

統括・指導（業務・製品品質管理室）

グループ各社

審査依頼

各社社長

三次サプライヤー

各社「改善案」または「製造製品安全・事故対策担当者

・販売の中止」などを提案する。

≫ 学研グループ調達方針および調達ガイドラインはこちら

実態調査

四次
ヤー
ライ
サプ
次
三

四次

審査結果を伝達するだ

学研
グループ

二次サプライヤー

三次サプライヤー

審査結果報告けでなく、必要に応じて

一次
サプ
ライ
ヤー

人権にかかる

四次≫ 学研グループ人権方針はこちら

調査

一次サプライヤー

四次

学研プロダクツサポート

上流
サプライヤー

二次サプライヤー

四次

ヤー
ライ
サプ
三次

四次
四次
四次

66

二次
サプ
ライ
ヤー

三次サプライヤー

四次理について責任を負うほか、 製品安全管理体
制を構築・維持・管理するために必要な施策を

三次
サプ
ライ
ヤー

二次
サプ
ライ
ヤー

四次

する。
≫ グループ会社の社長は、自社の製品安全管

三次
サプ
ライ
ヤー

四次

「製品・サービス提供の安全性および品質」を

ー

三次
サプ
ライ
ヤー

四次

ヤー
ライ
サプ
二次

ヤー
ライ
サプ
一次

ヤー
ライ
サプ
次
二

ヤー
ライ
サプ
三次
ヤー
ライ
サプ
次
三

67

SOCIETY

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

ステ ークホルダ ーとともに● ディスクロージャー・ポリシー

地域、社会のために投資家・株主とのコミュニケーション

ダーの皆様に対して、 公平かつ適時・適切なび連結計算書類 等）

情報開示を継続的に行うことで、 経営の透明≫ 東京証券取引所の求める開示

性と社会からの信頼の向上に努めます。また、・ 適時開示（適時開示を求められている決定

ステークホルダーの皆様からの期待、 意見、
フィードバックに積極的に耳を傾け、 適切な市

≫ ディスクロージャー・ポリシーはこちら
対象コミュニティにおける児童労働に関する啓発活動の様子（先行調査時に撮影）。

ゾーン（CLFZ）」として認定するための制度導・会社法に基づく開示（事業報告、 計算書類及事実及び発生事実等）

・ コーポレートガバナンス報告書

場評価の獲得をめざします。 情報開示は、 以≫ その他の情報開示下の方法で行います。

・ IR関連の開示資料、アナリスト・機関投資家≫ 法定開示● ガーナでの児童労働に関する臨時報告書 等）

株主・投資家をはじめとするステークホルとの対話等

・ 金融商品取引法に基づく開示（有価証券報
告書、 四半期報告書、 内部統制報告書、● 株主・投資家との対話

プロジェクトへの参画入に向けた取り組みを進めています。 郡とコ

株主・投資家の皆様に当グループの現況や

世 界の児 童 労 働 従 事 者は1億6,000万 人

ミュニティレベルでは、ガーナ政府が作成した戦略を正しく評価していただき、 信頼関係をにのぼるといわれています（ILO/UNICEF：

CLFZガイドラインに定められている仕組みと築くために、 積極的な開示と対話に努めてい2021年発表推計）。 なかでも、 サハラ以南

して、 地域住民に対する啓発、 子ども保護委ます。 多岐にわたるコミュニケーションを通じアフリカでの児童労働が増えており、「ビジネ員会の機能化やモニタリングを通じた実態のて、 財務・非財務面の会社情報を公正・公平にスと人権」の観点からもカカオ生産における児把握、 郡条例やコミュニティ規則の制定、 必お伝えするとともに、ご意見を基に取締役会

童労働問題には世界的な関心が集まっていま

要な保護や救済制度の整備等を実施するため

へフィードバックを行い、 企業活動の改善につす。こうした流れのなか、アイ・シー・ネットは、の技術支援を行います。さらに、 チョコレート

なげています。
・ 取締役会での報告実績

認定NPO法人ACEとデロイト トーマツ コンに関わる日本の業界団体や製菓企業、 商社、サルティング合同会社とともに、 ガーナにおNGO、 JICAなどが参加する「開発途上国にいて政府開発援助（ODA）による児童労働撤

おけるサステイナブル・カカオ・プラットフォー

廃に向けた技術協力を実施しています。 具体

ム」と連携し、 官民が一体となって児童労働撤

株主・投資家の皆様からのご意見をふまえ、 事

的には、 児童労働の予防と解決のための仕組廃に向けて取り組むための情報共有や提言を業拡大や成長投資のみならず、事業ポートフォみが構築されている地域を、「児童労働フリー

行う予定です。

リオの見直しや資本効率の改善に努めます。

■ 2023年 9月期 実施状況
対話方法・ツール等

頻度

定時株主総会

年1回

決算説明会

年2回

国内外 IR 面談

約 150 回／年

スモールミーティング・事業説明会

年1〜2回

株主通信

年2回

IR メール

約 2 回／月

各種報告書（ 有 価 証 券 報 告 書、コーポレートガバナンス報
告書、内部統制報告書、統合報告書）

年1回

IR活動報告 年2回、
SRエンゲージメント報告 年１回■ 2023年 9月期に実施された、 社会とつながる主な活動● 株主還元の考え方

第 32 回小川未明文学賞大賞決定

当グループでは、株主の皆様への利益還元

小川未明文学賞は、優れた児童文学作

は553編の作品が集まり、大賞と優秀賞が品を世に送り出すことを目的として創設されま選ばれました。 2024年3月に学研本社ビルした。 上越市と小川未明文学賞委員会がで表 彰 式が 行われました。 大 賞 作 品は主催し、Gakkenが協賛しています。今回

Gakkenより出版される予定です。

■ 株主配当金の推移（一株あたりの配当）

利益配分については、経営体質の強化および■ 配当額（円）めることを基本方針としています。配当政策に

24

文理学院は、2019年よりSDGsに関すの取り組みとして、授業料を無料とする奨学る諸活動を行っています。そのなかでも「４.質生制度を進めています。 2023 年度は6 名の高い教育をみんなに」のゴールに向けての奨学生を募集しました。

つつ、配当性向30％以上をめざして業績の進

学研スタディエは、第1回さいたま市SDGｓ

同社が宮城県で展開する総合進学塾あ認証企業に、教育産業として唯一認証されすなろ学 院は、「とうほくSDGs アワードており、さまざまなSDGs推進活動を行って2022奨励賞」を受賞しました。

25

25

FY
2023

FY
2024

22

ついては、安定的な配当の維持・継続を勘案し1920

展に応じた配分を行っています。また2023年11月には、資本効率の改善と株主還元の充実を図るために、上限20億円の自己株式の取得を決定しました（2024年２月に取得完了済）。

SDGs を楽しく学ぶワークショップ「ミライ思考」を実施中

68

を経営上の重要課題のひとつと捉えています。
今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努

授業料を無料とする奨学生を募集いますが、なかでもESDに力を入れています。

株式数に応じたポイント付与を導入しました。

より多くの方に当社株式を保有いただくことや、 株主の皆様に当グループの商品・サービスの理解を促進するために株主優待制度を実施≫ 2024年9月期株主優待制度
はこちら

しております。 今般、 更なる制度拡充のために、 対象サービスの拡大や、 保有期間と保有

FY
2019

FY
2020

FY
2021

FY
2022

69

SOCIETY

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

財団・総 研の 取り組みと協働
学 研 グ ル ー プ の 事 業 と 深 く結 び つ く社 会 へ の 取 り 組 み

学研教育総合研究所では2023年、 次の取

学研教育総合研究所≫「白書シリーズ」

学研グループは、財団や総合研究所と協働して、教育について支援と研究を重ねています。 教育情報を発信したり、子どもたちの才能を伸ばす仕組みを作ることで、事業にもその専門性を活かすことができ、社会の信頼を得ることにもつながっています。

古岡奨学会は、 当グループの創業者・古岡

り組みを行いました。
小学生、 中学生調査を実施・公開しました。

東京大学生産技術研究所との連携による内
閣府実証事業に参画。学校数激減対策で２拠点から複数校が参加するAR空間での遠隔授でしたが、 8年ぶりに「体育」が1位に。
「将来業を30名規模で実施。 実践した高校教員やる「家庭学習支援事業」、 奨学生仲間（OB/

役に立つ教科はない」 については、 今回行っ生徒からの評価を受け遠隔授業における課題
解決の糸口を報告しました。

秀人が、 自身の幼少時代と同じような境遇でOGにも呼びかけ）と交流できる「奨学生の集た保護者への質問で９％が「ない」と回答。ま

古岡奨学会

経済的苦境に置かれた母子家庭を支援しようい」 開催など、 物心両面でのサポートに努めた、教育現場では生成AI活用の議論が活発化と、 私財10億円を投じて1980年に設立したています。

しましたが、 調査では小中学生の実際の活用財団です。支援の中心となるのは、 母子家庭

は1割程度でした。とはいえ「利活用に規制をの高校生への奨学金給与（返済不要）です。

かけたくない」と回答した保護者が70 〜 80%

2024年度は、 45周年記念事業として、 人数前後を占め、 保護者の「学びの価値」につい枠を45期生から１学年370人に増員するととての変化が見てとれました。

もに、 月あたりの奨学金を17,000円に増額≫ ウクライナ教育支援プロジェクト

し、 入学お祝い金50,000円を含め、 年間25

「ウクライナの子どもたちの学びを止めな

万4000円、 3年間で総額約76万2000円をい」として、 Gakkenとともにさまざまな方々

生数が、 第45期生（2024年度）では364名と≫ 高等学校の課題解決のための実証実験

この数年、 小学生の好きな教科1位は「算数」

公益財団法人

給与します。 第1期生では134名だった奨学とができました。

の支援を得てクラウドファンディングが成立。

2024年東京激励会にて。

電子黒板をウクライナの子どもたちに届けるこ

内閣府実証事業の第3回遠隔授業による「対話型美術鑑賞」のHMD越しの様子。

なり、 2024年4月現在、 現役高校生1,081
名を支援しています。 第1期からの奨学生累
学研科学創造研究所は、 学研の科学コンテ

計は 10,432名と1万人を超えました。

学研科学創造研究所「SHIFT」をテーマに科学ごころ満載のオーナ

ンツを財産として、「百聞は実験にしかず」 のメントを制作しました。こども園のお子さんは

人材育成支援事業」として、 海外短期留学、合言葉のもと、 科学技術の振興ならびに科学

もちろんのこと、 来客の皆様にも楽しんでいおよび国内短期英語研修を実施します。 そ

技術や知識の普及をめざした活動を行っていただきました。

また「奨学金給与」に留まらず、「グローバルのほか、「学研プライムゼミ」を無償で提供すます。 2023年、学研の過去の財産である『○

河口湖研修に参加した皆さん。

年の科学』『○年の学習』のふろくを本社に集め、データベース化すべく調査を進めました。
才能開発教育研究財団は、 1967年8月、

これらは2024年夏休みに開催予定の国立科

公益財団法人

学習研究社（当時）の出損により設立。公益事

定評議会）という世界でも有数のモンテッソー

学博物館での 「科学のふろく展」 へとつなが

才能開発教育研究財団

業を通して、 幅広い教育支援活動を行っていリ教育機関より正式に認可を取得し、 両機関り、 多くの方の目に触れることとなります。

ます。

が認定する「日本初」のコースとなりました。

12月の恒例行事となっている学研ビル１階

時代に合わせて進化するモンテッソーリ教師

ロビーに設置されるクリスマスツリーでは、≫ 全国児童才能開発コンテスト

1963 年 に 顕 彰 事 業 とし て スタートし、≫ sainou.or.jp/index.html

70会）と MACTE （モンテッソーリ教師教育認コロナ禍を機に生まれた非接触のオーナメントも定番となりました。

を輩出すべく、 ハイレベルなプログラムの提2023年度で第60回を迎えました。 小学生の供を今後も引き続き行っていきます。

文化的・科学的な才能の育成を目的に、 図画・≫ 教育工学研究協議会（IMETSフォーラム）英語教育協議会（以下ELEC）は、 第二次世

1964年〜 1969年に学習研究社がELEC出

作文・科学の3部門で作品を募集しており、 3

教育工学の知見や経験をもとに、 IMETS

一般財団法人

界大戦後、日本人が世界で活躍するためには版物の発行元となっていました。 当グループ

部門合計で 約23,000点の応募がありました。

フォーラムは約50年、 教員研修を通して主に

英語教育協議会

英語力の向上が必須であるという認識のもと、の教材・書籍の音声録音を多数手がけており、≫ 日本モンテッソーリ教育綜合研究所

GIGAスクール構想 や 幼児教育 、 特別

（ELEC）

国内外・学財官の総力を結集して、 1956年に

近年ではTOKYO GLOBAL GATEWAY設
立プロジェクトで協働しています。

エ レ ッ ク

1976年の開設以来、日本におけるモンテッ

支援教育 などに重きを置き、 教員支援として設立されました。
（設立時の名称は 「日本英語ソーリ教育の普及発展に貢献するため、 附属

開催しています。 2021年よりオンライン研修

教育研究委員会〈ELEC〉」）の幼児教育施設における実践・研究活動とともを提供しはじめ、 現在新たに「教員研修プログ

以来約70年、 ELECは英語教員研修、 大に、さまざまな教師養成講座の運営を行ってきラム」とし、 継続的に新しいコンテンツをアッ

学・中高の英語教育支援、 法人英語研修や音ました。なかでも2019年に開設した 「教師養プデートしております。今後も各種団体と連携

声教材録音などを通じて、日本人の英語コミュ

成アドバンスコース （2022年度より「国際資し、「新たな教師の学び」を支える事業として、

ニケーション力の向上に努めてきました。 そ格取得コース」に改称）」は、 2021年、日本引き続き現場の先生方に良質な学びコンテンの活動は英語教育界において高く評価されてで初めてAMS （アメリカン・モンテッソーリ協

ツを提供していきます。

おります。学研グループとは縁が深く、 古くは

これまでに約３万人の先生方が参加した英語教育研修会。

71

BOARD MEMBERS

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

取締役・監査役

HITOSHI HOSOYANORIO YAMAMOTO

KENJI MOMOTATORU GOROMARUYOSHINOBU ADACHIHITOSHI KOBAYAKAWA

KAZUHIKO FUKUZUMIHIROAKI MIYAHARA

代表取締役社長

取締役副社長

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

宮原 博昭

福住 一彦

小早川 仁

安達 快伸

五郎丸 徹

百田 顕児

山本 教雄

細谷 仁詩

1986年 9月 当社（旧株式会社学習研究社）入社

1980年 3月 株式会社神戸教育研究センター

1990年 4月 当社（旧株式会社学習研究社）入社（旧株式会社学習研究社）
入社
1990年 1月 当社（旧株式会社学習研究社）
入社
1991年 4月 当社

2001年 10月 株式会社三菱総合研究所入所

2004年 9月 American Life Insurance

2008年 4月 JPモルガン証券株式会社 入社

2007年 4月 株式会社学研ココファン常務取締役

2009年 10月 株式会社学研ビジネスサポート

2014年 8月 株式会社学研ココファン

2004年 4月 アイ・シー・ネット株式会社入社

2003年 12月 当社学研教室事業部長（現株式会社創造学園）
入社

2007年 4月 当社執行役員第四教育事業

2000年 3月 学校法人創志学園

本部長、学研教室事業部長

2008年 5月 株式会社学研ココファンスタッフ

愛媛女子短期大学副学長

2009年 6月 当社取締役
2010年 12月 当社代表取締役社長（現任）2016年 12月 公益財団法人古岡奨学会（現株式会社学研インテリジェンス）

2014年 8月 株式会社学研塾ホールディングス

代表取締役社長

代表取締役社長

2008年 6月 株式会社学研ココファン・ナーサリー

2016年 10月 当社執行役員

代表理事
（現任）

代表取締役社長

2018年 12月 当社取締役

2021年 6月 日販グループホールディングス

2009年 5月 株式会社学研ココファン

2020年 5月 株式会社市進ホールディングス

株式会社社外取締役（現任）（現株式会社学研プロダクツサポー
ト）

ホールディングス（現株式会社学研代表取締役社長（現任）

ココファン）
代表取締役社長

2020年 12月 当社常務取締役

2011年 10月 当社執行役員

202２年 12月 当社専務取締役

2014年 12月 当社取締役

2023年 8月 当社取締役副社長（現任）

2020年 12月 当社常務取締役（現任）取締役

代表取締役社長

2018年 10月 アイ・シー・ネット株式会社副社長

2019年 10月 当社執行役員

2015年 10月 当社財務戦略室長

2020年 8月 当社上席執行役員

2015年 12月 当社執行役員財務戦略室長

2020年 11月 株式会社学研ココファン
ココファン）
代表取締役社長

代表取締役社長

2018年 11月 株式会社学研ココファン
ココファン）
取締役（現任）（現株式会社Gakken）

2021年 10月 当社執行役員 デジタル戦略室長
2021年 12月 株式会社Gakken LEAP

ホールディングス（現株式会社学研

2021年 10月 株式会社学研教育みらい代表取締役会長（現任）

2021年 4月 当社執行役員

株式会社代表取締役社長（現任）

2020年 12月 当社取締役（現任）

2020年 12月 当社取締役（現任）

2023年 10月 株式会社学研プロダクツサポート

パートナー

2017年 4月 メディカル・ケア・サービス

2020年 8月 当社執行役員

2020年 12月 当社取締役（現任）

2020年 1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー

株式会社入社代表取締役社長（現任）

ホールディングス（現株式会社学研2013年 9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2006年 10月 メディカル・ケア・サービス

2019年 4月 アイ・シー・ネット株式会社

2020年 8月 当社上席執行役員財務戦略室長
2021年 ４月 株式会社学研プロダクツサポート

Company Japan 入社

代表取締役CEO（現任）

2022年 10月 当社上席執行役員

2020年 8月 当社執行役員

2023年 7月 株式会社Gakken 取締役（現任）

2020年 12月 当社取締役（現任）

2023年 12月 当社取締役（現任）

代表取締役会長

2022年 10月 株式会社Gakken

2021年 10月 株式会社学研ココファン

代表取締役社長（現任）

代表取締役兼CEORYUJIN MATSUURATOSHIAKI YAMADAKOTARO ODAYOSHIAKI KAGEYAMACAROLINE F.BENTONMIWAKO IYOKUMAAKO KIDONORIAKI YAMADA

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

山田 徳昭

城戸 真亜子

伊能 美和子Caroline F.Benton

景山 美昭

小田 耕太郎

山田 敏章

松浦 竜人

1990年 4月 中央監査法人入所

1979年 2月 株式会社吉田裕史事務所入社

1987年 4月 日本電信電話株式会社入社

2008年 5月 国立大学法人筑波大学

1982年 3月 当社（旧株式会社学習研究社）入社

1985年 4月 株式会社三菱銀行

1988年 4月 石井法律事務所入所

1996年 10月 監査法人トーマツ

1993年 3月 公認会計士登録

2006年 9月 学研・城戸真亜子アートスクール

2012年 7月 株式会社NTTドコモ転籍

主宰（現任）

2015年 8月 株式会社ドコモgacco

1997年 7月 公認会計士山田徳昭事務所設立
2003年 1月 クリフィックス税理士法人
代表社員
（現任）

2007年 6月 当社社外監査役
2010年 12月 当社社外取締役（現任）2012年 12月 当社社外取締役（現任）2017年 6月 学校法人田中千代学園理事

代表取締役社長

2017年 7月 タワーレコード株式会社
代表取締役副社長

2020年 1月 TEPCOライフサービス株式会社取締役

2020年 12月 当社社外取締役（現任）

ビジネス科学研究科教授

2020年 10月 株式会社タウンズ
社外監査役（現任）2021年 4月 文部科学省国立研究開発法人
審議会委員（現任）2021年 12月 当社 社外取締役（現任）
2023年 4月 国立大学法人筑波大学
学長補佐・ビジネスサイエンス系教授（現任）

2012年 12月 当社内部統制室長
2016年 12月 当社常勤監査役（現任）（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行

1998年 4月 石井法律事務所パートナー（現有限責任監査法人トーマツ）
入所

2006年 4月 日本風力開発株式会社入社

2015年 12月 当社社外監査役（現任）2001年 1月 金融庁入庁

2010年 6月 日本風力開発株式会社

2016年 5月 株式会社マックハウス

2001年 4月 公認会計士登録

代表取締役専務

2016年 4月 メディカル・ケア・サービス株式会社
入社

2016年 11月 メディカル・ケア・サービス株式会社
常務取締役

社外取締役（現任）2012年 7月 有限責任監査法人トーマツ
パートナー

2020年 10月 かなで監査法人設立
理事パートナー（現任）

2022年 12月 当社社外監査役（現任）

2021年 10月 株式会社学研インテリジェンス
常務取締役

2022年 12月 当社常勤監査役（現任）7273

CORPORATE GOVERNANCE

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

コーポレートガ バナンス

各委員会の機能と概要

第三者の立場で、 内部統制を含む学研グ

し、 その内容を取締役会に答申しています。
● 内部統制委員会

ループのガバナンスの状況を審議・答申する機

業務の適正性を確保し、持続可能な経営を推進するために、内部統制システム構築の基本方針を定め、開示し運用しています。

関として、 社外取締役４名、 社外監査役２名

内部統制委員会は、 取締役会が定める内部および弁護士・公認会計士各１名（当社の顧問

統制システム構築の基本方針に従い、 審議・ないし会計監査人ではない）で構成するガバナ決定を行います。同委員会のもとには、「コンンス諮問委員会を設置しています。 取締役会

プライアンス」「情報セキュリティ」「リスク管株主に対する受託者責任・説明責任をふま

当社グループの中核事業である教育分野や医コーポレートガバナンスのえ、 会社の持続的成長と中長期的な企業価値

療福祉分野の事業は、 顧客と目的や価値を共はガバナンス諮問委員から半期に一度、ガバ

理」「財務報告統制」「教育・研修」など内部統考え方の向上を促し、収益力・資本効率等の改善をめ

有し、 良質な商品やサービスを適正な対価でナンスに関する答申を受けるほか、 取締役会制の重要課題への取り組みを推進する部会・

ざし、 企業価値の向上により株主の正当な利提供することによる諸課題の解決を使命としての実効性評価や主要株主との取引の合理性なチームが設けられています。

益を最大化するようグループ企業を統治する

おり、 当社は、これらの取り組みを通して、どについても、 客観的な意見を聴取し、 意思● サステナビリティ委員会

ことが、 当社取締役会にとっての責務です。

社会的責任を果たします。また、 当社の持続決定に反映しています。

サステナビリティを推進する体制として、 サ

また、 中長期的な観点からグループ企業価値的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す● 指名・報酬諮問委員会

ステナビリティ委員会を設置しています。気候を向上させるためには、 株主以外のステークるため、 当社は、 株主総会をはじめとして、ホルダーへの配慮も不可欠であり、 適切に協株主との間で建設的な対話を行い、 その基盤働します。そして、 環境・社会・企業統治の側となることもふまえ、適正な情報開示と透明性面から企業に求められている社会的責任を果を確保します。

コーポレートガバナンス体制
指名・報酬諮問委員会

財務報告に係る内部統制

取締役会
取締役

当グループにとって「内部統制」とは、グルー

諸表が作成できるよう、 日常の業務を的確にプの健全経営のために、 すべての役員・従業行うことです。 下の内部統制の評価概要にあ員が自主的、自発的に、 その仕組みや体制をるように、 全社統制のもと、 各部門の統制が確立することであり、 業務の効率性を高め、相互作用しています。

取締役のスキルマトリックス

社外窓口

取締役

リスク管理部会

財務報告統制部会

GRC 研修チーム
グループ各社

監査役

ずれも企業経営において必要な要素です。

社内窓口

内部統制委員会

アンスとは法律や規則、社会規範の順守を指し、い部会が活動しています。

＊

人権啓発推進委員会

導・運営体制を、リスク管理とは企業活動に伴うリス
クを把握・評価・対応する体制の構築を、コンプライ役2名で構成し、取締役の選解任と報酬決定、

経理
部門

決算・財務報告のプロセスの統制部門

IT

IT に係る統制

現業
部門

業務プロセスの統制

氏名

当社における
地位

総勘定元帳

残高試算表

財務諸表

社内基幹システム「ガリレオ」その他
販売等 会計基礎データ

企業経営

購買等 会計基礎データ

業界・事業の理解（教育・医療福祉）

DX
○

宮原博昭

代表取締役社長

○

○

福住一彦

取締役副社長

○

○

小早川仁

常務取締役

○

○

安達快伸

取締役

○

○

グローバル

在庫等 会計基礎データ

財務・法務

財 務 報 告に係る内 部 統 制

コンプライアンス・
ホットライン

情報セキュリティ部会
内部監査室

グルー プ 会 社 社 長 会

nt Compliance の略。ガバナンスとは企業の指4名
2名

コンプライアンス部会

サステナビリティ委 員 会

監査

会計監査人

＊ GRC … Governance Risk manageme

チェーンマネジメント」、「人的資本」の３つの法令や規範を守り、 信頼性のある正しい財務

4名

社外監査役

代表取締役社長

人的資本部会代表取締役社長、 社外取締役4名、 社外監査

（内、社外監査役 2名）

社外取締役

統合ディスクロージャー
部会

サプライチェーン
マネジメント部会など、 サステナビリティの重要課題に取り組
むべく、「統合ディスクロージャー」、
「サプライ

全社統制

公認会計士

4名
2名
1名
1名

諮問・答申

弁護士

監査役

社外役員連携会議

選任・解任・監督

諮問・答申

選任・解任

社外監査役

監査役会

査役の候補者指名および取締役の報酬についての客観性、 透明性の確保を担っています。

■ 財務報告に係る内部統制の評価概要

ガバナンス諮問委員会
社外取締役

12名

（内、社外取締役 4名）

諮問・答申

代表取締役社長

4名
2名
1名

選任・解任

監査

社外取締役

クイティ）」、「包括性（インクルージョン）」の頭文字を発揮できている状態を指します。

選任・解任

社外監査役

＊DE＆I…「多様性（ダイバーシティ）」、「公平性（エ観などの違いを認め合い、一人ひとりが最大限に能力

株主総会

変動、ビジネスと人権、 生物多様性、 DE&I＊

指名・報酬諮問委員会は、 当社取締役、 監を合わせた概念です。 性別や年齢、出身地や価値たしていくことも、経営上の重要な課題です。

74

代表取締役社長の後継者計画等について審議● ガバナンス諮問委員会

経営基盤の強化

サステナビリティ
○

○

○
○
○

五郎丸徹

取締役

○

○

百田顕児

取締役

○

○

○

山本教雄

取締役

○

○

細谷仁詩

取締役

○

○

○

○

○
○

山田徳昭

社外取締役

○

○

城戸真亜子

社外取締役

○

○

○
○

伊能美和子

社外取締役

○

○

○

Caroline
F.Benton

社外取締役

○

景山美昭

常勤監査役

○

○

小田耕太郎

常勤監査役

○

○

○

山田敏章

社外監査役

○

○

松浦竜人

社外監査役

○

○

○

○

○
○

○

75

CORPORATE GOVERNANCE
当社の取締役会は、 持続的な成長と中長期

取締役会の実効性評価

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

た。 評価及び分析は、 外部機関に依頼しまし的な企業価値向上のために主体的に役割を果た。 全項目の評価平均は4.0。ネガティブなたすものであると認識しています。

評価は少数にとどまり、コメントにおいても重Chapter 2／価値創造と事業戦略

役職名

取締役会の出席状況

博昭

15 回 /15 回

取締役副社長福住

一彦

15 回 /15 回

常務取締役

小早川

取締役

安達
五郎丸

以下の項目を立て、 それぞれ評価の高い順で

当社の強みは、 ①③と考えていることがわか取締役

５から１まで点数化し、 大項目についてのコります。評価の分析は以下のようになりました。

取締役

評価項目

問数

最も
評価低
い

社内役員
と
社外役員
の
評価差大

取締役と
監査役の
評価差大

前回
との
比較

評価の小項目

社内
社外
ともに
高評価

社内
社外
ともに
低評価

社内
高評価
社外
低評価

小田耕太郎氏及び松浦竜人氏は、2022年12月23〇↓ 0.2pt 1. 独立社外取締役の活用

10

構成と運営

〇

2. 取締役会の適切な構成
3. 付議議案の適切性
4. 取締役会の年間スケジュール
5. 議案説明・質疑の時間配分〇

15 回 /15 回

百田顕児

15 回 /15 回

取締役

山本

教雄

15 回 /15 回

社外取締役

山田

徳昭

15 回 /15 回

社外取締役

城戸

真亜子

15 回 /15 回

社外取締役

伊能

美和子

15 回 /15 回

常勤監査役

15 回 /15 回

Caroline F.Benton
景山

15 回 /15 回美昭

小田 耕太郎 ＊ 1

12 回 /12 回に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

山田 敏章

15 回 /15 回

＊2

社外監査役

松浦

竜人 ＊ 1

12 回 /12 回

常務取締役

碇

秀行 ＊ 2

3 回 /3 回

任期満了により退任しており、退任前に開催された取

常勤監査役

中村

雅夫 ＊ 2

3 回 /3 回

締役会の出席状況を記載しております。

社外監査役

長

英一郎 ＊ 2

3 回 /3 回

年 12月23日開催の定時株主総会終結の時をもって〇15 回 /15 回

社外監査役

碇秀行氏、中村雅夫氏及び長英一郎氏は、 2022〇

15 回 /15 回

快伸

常勤監査役

日開催の定時株主総会において選任され就任した後①取締役会の

仁

徹

社外取締役

＊1

出席状況

宮原

要な不備を指摘するものはありませんでした。

メント・要望を記載するアンケートを実施しまし氏名

代表取締役社長

2023年9月、 取締役・監査役全員に対して

最も
評価高
い

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

6. 議案説明者のプレゼンテーション
7. 自由闊達な議論〇

9

政策保有株式目的に至った事業の進捗、 その後の事業に与必要に応じ当該会社との対話を実施し、 議案の趣旨について確認するなどしたうえで、 議〇保有の目的により得ることが期待される便益と案に対する反対も含め、 慎重に対応していま〇

資本コストを総合的に勘案し、「保有の意義がす。なお、 当社の株式を政策保有株式として〇

10. 役員トレーニング↓ 0.2pt 1. 戦略の審議に必要な情報提供

2. 戦略の包括的・多角的検討〇

3. 過去の教訓を踏まえた議論
4. 実行計画の進捗状況の監視・監督
5. 資本コストや株価を意識した経営の〇

6. 承認案件の成果・達成度の報告〇

実現 に向けた対応

7. 持続的な企業価値向上への取り組み〇

1. 行動規範の制定と監督〇

2. 内部通報制度の有効性〇

3. リスク評価プロセスの構築〇

業務執行取締役の報酬

〇

5

〇

〇

2

に、当社の指名・報酬諮問委員会への諮問等、

基本報酬：役位を基本とする月額報酬であり、客観性、 透明性を担保した手続きを経て、 株

4. 指名委員会の責務

その水準は、 他社の水準、ならびに当社の従主総会にて承認された範囲内にて、 付与の都

5. 指名委員会の情報入手体制

業員給与および執行役員報酬等を参考にして

度、 取締役会において決議しています。

〇

決定します。なお、 基本報酬の個別の支給額↑ 0.2pt 1. ステークホルダーとの協働

2. 株主との建設的な対話を促進する体制構築〇

決定に際しては、 毎年査定を行い、 指名・報3. サステナビリティ情報の開示にかかる〇

酬諮問委員会に諮問し、 審議結果の答申を尊

1. 前回識別した課題への対応①
2. 前回識別した課題への対応②

重して決定します。

〇

リスク管理プロセスの再構築【社外取締役の報酬】

検討の結果、2023年12月に決定された行動計画は以下となります。

優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。

＊中期経営計画への記載【監査役の報酬】＊社外役員同士がそれぞれの意見をフランクに交換できる場の設置

76■ 業務執行取締役の報酬（2023年９月期有価証券報告書より）
単位：百万円244

業績連動報酬：事前に目標を設定し、 達成度〇①資本コスト・株価を意識した経営の実現

アフターコロナにおける社外役員間の情報共有を促進

株式報酬：譲渡制限付株式の内容等は、 当社

れの詳細は次のとおりです。

〇

社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、＊記載内容の定期的なフォロー

業務執行取締役の報酬は、 基本報酬、 業図るインセンティブとして適切に機能するよう株主との対話の充実②取締役会運営の見直し

しません。

り業績連動の比率を高めることとし、 それぞ

1. 業績指標と経営指標の関連性〇

案の内容が当社および投資先会社の企業価値勘案して、 当社の企業価値の持続的な向上をリスク管理とガバナンス⑥ 2021 年
1 月決定の行動計画への評価ることなどにより売却等を妨げるようなことはの事業環境、業績、株価推移その他の事情を

2. 指名・報酬諮問委員会の員数および構成

3

政策保有株式の議決権行使にあたっては、 議績連動報酬、 株式報酬の３種類をもって構成

3. バランスのとれた報酬スキームの設計⑤株主との対話向が示された場合でも、 取引の縮減を示唆すし、 業績連動報酬および株式報酬の導入によ

4. 重要リスクの報告と適切な対応④業績モニタリングと経営陣の評価、
指名・報酬

保有している会社からその株式の売却等の意〇

9. 政策保有株式の保有の適否の検証
4

必ずしも十分でない」と判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しています。

〇

8. 人材育成にかかる監督③企業倫理とリスク管理向上に資するか否かの観点から判断し、またえる効果等について取締役会で検証を行い、〇9. 経営陣と社外役員のコミュニケーション②経営戦略と事業戦略

政策保有株式については、 半期に一度保有〇

8. 社外役員間の情報共有

業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された 限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。

に応じた報酬を支給する制度です。 業績連動
報酬は、 財務指標と非財務指標との2つの指標に基づく評価により構成されます。 業績連88

動報酬の個別の支給額決定については査定を

売上高
営業利益率

行い、 指名・報酬諮問委員会に諮問し、 審議
結果の答申を尊重して決定します。

≫ 売上高
基本報酬の15％を標準として
0〜30％の範囲で適用≫ 営業利益率
基本報酬の15％を標準として
0〜30％の範囲で適用≫ 非財務
基本報酬の10％を標準として
0〜20％の範囲で適用

49

非財務
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

77

CORPORATE GOVERNANCE

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

社外 取 締 役メッセージ 〜学研グループへの期待と提言〜
ブーカ

現代はVUCA （先の見えない）の時代と言人々の生活や人生に寄り添う事業を展開す

好奇心・行動力・

われますが、そこで必要とされるのは、好奇心・る学研グループは、 折しも、 中期経営計画でこの10年、 学研グループはおおむね順調にり組む。 私はこのことこそが、 学研の将来に大きな事業に売上・利益を拡大してきました。 10年前と比べつながるものと信じています。実際に、「大きファシリテーション能力で、行動力・ファシリテーション能力の３つだと私は「SHIFT」という言葉を掲げました。そのキー

グループ全体で取り組み

ると大きな成長を遂げたと言えます。 私は、な事業」 になりうるものの種はいくつかあると「面白がってやる人」へ

考えています。自ら問いを立て、好奇心を持っワードの下、 格好をつけたり、 恥ずかしがった育てる

今後の学研グループのために重要なことは、考えています。 あとは、 その中から何に取りりせずに、「面白がってやる人」を育み、「やっ「大きな事業」 を育てることだと考えていま組むべきかを選別し、 進めていくことになりまてみなはれ、と温かくサポートする環境や社す。ここで言う「大きな事業」とは、 既存事業

すが、 当社は多くの子会社、 部門を抱えてい立てて試す。そんな「探究学習」が教育現場会」を牽引する会社へと、さらにSHIFTしていの派生で1年ほどで成果が出るものではありまるので、 個別の組織の利害を超えて、グルーでも注目されています。 失敗を恥ずかしいとくことを期待しています。

せん。きちんとした成果が出るまでには、 最

プ全体の最優先事項との認識を共有すること

低でも3 〜 5年ほどかかるもの。成果が出るまも、 成功のためには欠かせないと考えます。

思わず、ピボットも厭わないタフな人材を輩出

チャーを同時につくることが不可欠です。アインシュタインも、「一度も失敗をしたことがない
人は、 何も新しいことに挑戦したことがない人である。」と述べているように、 今の時代、「失敗した人は偉い」のです。
私自身も常に自問自答しています。自ら問いを立て、 好奇心と行動力を以て越境して得た知見を集合知にまで昇華させているか、チャ
レンジがうまくいかなかった場合もトラウマにせずやり続けているか、 失敗した人を冷めた
目で見てはいないか、と。

独立社外取締役

伊能 美和子

今日のグローバル社会の価値システムは、

ケアホームのみならず、 精神的にも身体的に新しい時代に呼応する

大きく混乱しています。 信頼に基づいた、 あ

も刺激のある小規模ホーム、 共同生活、 多世

解決策を示すらゆる壁を越えた革新的な解決策が必要で代生活、 そして小さな家のコミュニティなどがす。 学研は、 子どもから大人までを対象としあります。

CAROLINE F.BENTON
78

く、 賞賛し、 再チャレンジを促す風土やカルでには多くの困難が伴い、 その間、 試行錯誤を重ねなければならないもの。 だからこそ、他社にとっても参入障壁が高いというものです。

20年前に取り組み始めた高齢者住宅事業
が、まさしくこれに該当すると思います。当初
は多くの課題がありましたが、 今では当社を支える柱の一つになっています。 たしかに短期的に売上・利益を上げていくことも重要です
が、この視点に偏り過ぎると、 長期的な成長の絵が描きにくくなります。 会社として、 大き
く育つと考えた事業に対して、 一定のリスクを取り、 必要なリソースを配分し、 長期的に取独立社外取締役

山田 徳昭

すべての人が心ゆたかに生きる社会をめざにも沢山の可能性があるはず。 すべての人が社会課題に寄り添い

し、 教育と医療福祉に取り組んできた学研に自分らしくあることに誇りを持ち、 力を発揮でユニークなサービスを生み出す

はこれからも小さな声に耳を傾け、 社会課題

きるためのサービスを、 オンラインで世界が苗床の保持をに目をつぶらず、 生きづらさを抱えている人につながっている今だからこそグローバルに展

た教育およびケアサービスに革新的な解決案

学研グループが内部環境をさらにグローバは声をかけ手を差し伸べる優しい企業であっ

開してほしいと思っています。 そのためにはを開発・提供できるユニークな立場にあります。

ル化し、 世界のために多様で画期的な解決策てほしいと思っています。自然豊かな離島や社内に心の揺らぎを起点に五感を駆使してユを開発することを大いに期待します。

過疎地で暮らすことを選んでも子どもたちがデニークなサービスを生み出す〈苗床〉を保持し、OECDによると、 次世代をリードすることになる若者が、 たくましく未来を切り開くためジタルを使ってクオリティの高い学習ができる

芽生えた苗を未来思考で選び大きく育てる力に必要な3つの能力は

ViSC事業や通信制サポート校Gakken高等が大切だと思います。そして……ちょっと面白「新たな価値を創造する力」、学院にも期待しています。３０万人近くいるといことをやるDNAもなくさないでほしいと思っ「緊張やジレンマの調整力」、言われている不登校の子どもたち一人ひとりています。

「責任をとる力」です。

の可能性を大きく広げる学習と人間形成に必

今までの伝統的な教室での学習プログラムだけでなく、さまざまなバックグラウンドを持つ人々との共同型学習、グローバル市民教育、個別化された学習、ナノ学習、世界とつながったオンサイトとオンラインを組み合わせた学習も重要になってきています。
また、 社会人のライフロング・ラーニング、
スキルアップやリスキリング支援も今後不可欠です。 医療福祉分野においても、シニア層も独立社外取締役

さまざまな選択肢を求めてきます。 伝統的なC aroline F .B enton

MAAKO KIDOMIWAKO IYOKU

するには、そうした人たちを受容するだけでな

NORIAKI YAMADAて行動を起こし、 多様な人の知恵をファシリテーションにより集合知としてまとめ、 仮説を要なコミュニケーションや試行錯誤を重ねるプ
ロセスの楽しさをサポートすることは、これからの日本を支えていく多様で先端的な能力をもつ人材を育てることにもつながります。また発達の気になる子やその保護者様の不安を払
拭し、 その子の中に埋もれている才能や能力を優しく揺り起こし開花させるための支援をするクロッカやフリースクールには特に注目しています。 海外から移住してきた方や障がいのある方、 高齢になって自信の揺らいでいる方

独立社外取締役

城戸 真亜子79

CORPORATE GOVERNANCE
コンプライアンス

Chapter 1／持続的成長に向けた挑戦

Chapter 2／価値創造と事業戦略

Chapter 3／サステナビリティによる価値創造をめざして

リスクマネジメント
リスク管理に関する基本的事項を定め、 事

リスク、 出版市場の動向に関するリスク、 高

業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な齢者福祉事業・子育て支援および教室・塾事業成となっています。また通常の社内ラインに管理が可能となることを目的とした、「学研グの運営に関するリスク、 海外への事業展開による報告ルートとは別に、コンプライアンスに

ループリスク管理基本規程」を定めています。

関するリスク、 株式の評価損やのれんの減損
損失に関するリスクなどがあります。

学研グループは、あらゆるステークホルダー

は、 ステークホルダーごとに規程を設け、 遵

コンプライアンス・コードにの期待に応え、 社会から信頼される企業であ守すべき法令・社会倫理を明確に把握できる構

ついてり続けるための各種方針を定めています。また、行動の指針にするため「学研コンプライア

リスクマネジメントの考え方

ン ス・コード」を定め、 当グループ全体の基準

関する相談・報告窓口として、「コンプライアン

当グループの事業その他に関する主なリスクとしています。
「学研コンプライアンス・コード」

ス・ホットライン」を設けています。

には、 法的規制等に関するリスク、自然災害
や感染症に関するリスク、 個人情報の管理に

これらのリスク管理の実践を通じ、 事業の継続・安定的発展を確保します。

関するリスク、 情報システムの障害に関する● 内部統制委員会

体制・仕組み期に一度、 定例会を開催するほか、 必要に応コンプライアンス部会の設置

じて臨時会を開催しています。
リスク管理に係るグループ内規程、 および当グループにおけるコンプライアンスの確体制・仕組み立および推進に向け、 法令を遵守した企業● 審議事項

行動の徹底を図るための重要事項の審議を目① 学 研コンプライアンス・コードの普 及および徹 底に的に、 内部統制委員会のもとにコンプライア
ンス部会を設置しています（P74の体制図参照）。コンプライアンス部会には、 人権侵害や各種ハラスメントの問題に対応するための、
ハラスメント対策チームも設置しています。コンプライアンス部会は、部会長1名、メンバー
若干名および事務局により構成されています。
コンプライアンス部会を主宰する部会長には、コンプライアンス担当役員が就任し、メンバー
および事務局は、 部会長が指名します。 四半

組織を整備するための基本方針に基づき、「学
研グループリスク管理基本規程」を定めていま関する事項す。さらにこれに関連し、 当グループの事業② 法令の制定・改廃、社会環境の変化等に基づく学を取り巻くさまざまなリスクに適切に対応する

研コンプライアンス・コードの見直しに関する事項

ため、「学研グループリスク管理マニュアル」を③ コンプライアンス違 反の報 告 窓 口（ホットライン）の運用に関する事項④ コンプライアンス違 反が 発 生した場 合の対 応に関する事項

るモニタリングの実施に関する事項⑦ その他コンプライアンスに関する重要事項顕在化することのないよう、改善を図り、適切に管理。
≫ 年 1 回、 GRC 担当取締役およびリスク管理担当者が「リスク評価シート」を作成し、内部統制委員会のリスク管
理部会は、リスク管理体制の確立状況の確認と改善策等

として、 内部統制委員会のもとにリスク管理

モニタリングを実施。

す。また、グループ各社で選任されたGRC⑥ 学研コンプライアンス・コードの普及・徹底状況に関す≫ リスクについて適切に認識し評価分析を行い、リスクがを検討するために、グループ会社各社に対して、定期的に委員会において取締役への報告を行っていま

プ会社担当者）に関する事項

以下の基本方針で行っています。

定めています。リスク管理にあたる統括組織
部会を設置し、 年2回実施している内部統制⑤ コンプライアンスの運用体制（担当役員、各グルー■ 各種リスクの評価およびコントロールについては、≫ 平常時におけるリスク管理のうち、コンプライアンスリス
ク、情報セキュリティリスクおよび個人情報リスクの管理については、リスク評価を実施のうえ、その統括管理は、学研ホールディングス内部統制委員会のもとにあるコンプライ

担当取締役およびリスク管理担当者と連携をアンス部会、および情報セキュリティ部会が、リスク管理取り、 各種リスクの評価およびコントロールを部会と連携して実施。

行っています。
「コンプライアンス・ホットライン」は、 従業内部通報制度の運用員から一元的に通報を受けており、 社内通報

① 通報者は何ら不利益を受けない② 報復を禁止

災害対策について窓口に加え、 会社から独立した弁護士も窓口③ 担当者には秘密を洩らさない誓約をさせるになっています。この内部通報は匿名でも受④ 担当者は自己が関係する通報事案の処理にはけているほか、 右記①〜④に沿った運用をし

関係しない

ています。
また内部通報の通報事実および対応につい■ ホットライン通報の状況ては、 取締役会で報告し、さらにガバナンス

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

諮問委員会で客観的な立場からの意見を聴取

18 件

27 件

38 件

31 件

しています。

災害リスクが発生した際、 もしくはその恐じていくためにオールハザード型BCPに移行

れがある場合、 災害対策本部を設置し、 災害するべく、 各社BCPの改善状況をモニタリン対策体制に移行します。また、 事業継続対策

グ実施します。さらに、 学研ビルにおいては事務局は、 事業継続基本方針に沿ってあらか

東京都が制定した 「東京都帰宅困難者対策条

じめ策定したBCP＊に基づき、 当グループの例」に基づき、 防災対策マニュアルなどを整備

事業継続対策を俯瞰しつつ、 支援やアドバイ

しています。

スを行います。また、 あらゆる災害事象に応■ 災害対策本部組織図※2023年9月期、重大な違反は0件

本部長

一度 「学研コンプライアンス・コード定着度調

従業員向け GRC 研修と、実施しています。 研修の内容は、 学研グルー査」（eラーニングシステム、 紙ベースのモニ

コンプライアンス・コード

プが事業のなかで起こりうるリスクを抽出し、タリング併用）を実施し、 定着をさらに推進し定着度モニタリングの実施

防衛策として行っているものです。また2年にます。

■ GRC研修受講者推移（グループ全役員・従業員対象）■ 学研コンプライアンス・コード定着度調査回答者数※回答従業員数の内訳はP.90に掲載

対象者数

受講完了者数

完了率

実施年度

回答従業員数

回答率

2020年9月期

15,401

15,401100％

2019 年 9月期

3,137

85.8％

2021年9月期

16,06916,069100％

2022年9月期

16,828

16,828100％2021 年 9月期

3,723

2023 年 9月期

11,0862023年9月期

17,316

17,316

100％

97.4％
※

60.1％

災害対策本部

全従業員を対象にGRCについての研修を＊BCP … Business Cotinuity Plan の略。 事業継続計画のこと

情報セキュリティについて● 学研ホールディングス代表取締役社長

副本部長 ● 学研ホールディングス 内部統制委員会リスク管理部会長
本部員● 学研ホールディングス取締役 ● 学研ホールディングス監査役 ● 学研ホールディングス執行役員 ● グループ各社社長

災害対策事務局● 事務局長 ● メンバー

事業継続対策事務局● 事務局長 ● メンバー

各社災害対策本部●（各社の）本部長 ● メンバー

学研グループでは、保有する情報資産および皆様よりお事項（個人所有の情報機器の社内ネットワーク接続、セ預かりした個人情報の管理と保護のために「情報セキュリ

キュリティ機能の設定変更など）の徹底」等、厳密なルー

ティポリシー」を定め、その遵守をすべての役員・従業員

ルを定めて運用しています。またグループ各社に設置していに徹底しています。近年はテレワークの拡大をはじめとするるセキュリティ担当者の役割を再定義し、各社におけるセキ

働き方の変化に対応し、「情報機器の持ち出し」や「無ュリティレベルをより自律的、かつ各業務内容に沿った形で線アクセスポイントへの接続に関するルール制定」「禁止維持・強化していく体制整備を開始しています。

・2023年9月期、重大な違反は0件。

80

81

DATA

財務・非財務ハイライト■ 分野別売上高

単位：億円

財務情報

その他

80

その他

■ 連結子会社の人数

60■ 教育分野■ 医療福祉分野

その他
その他

その他

その他

35

56

56

41

60

その他

980

581

608

教育
ソリューション

教育
ソリューション

教育
コンテンツ

教育
コンテンツ

191

303

303

FY2019FY2020

教育分野

教育分野

教育分野

789

教育分野

教育分野

795

782

70 代

FY2022

FY2023940

920

グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員）と嘱託、臨時従業員の当該連結会計年度の平均雇用人員の合計値。
※2 その他（学研ホールディングス、Gakken LEAP、学研プロダクツ

62
1,152

60 代
50 代

1,707

40 代

1,470

30 代

2,604
4,234
3,028
2,163

20 代

3,242

サポート、学研ロジスティクス、学研香港、アイ・シー・ネット）に所属し

4,024

20 代

862

962

未満

502人、FY2023は594人。

FY2021

FY2022

単位：億円

64

298

1,433

ている従 業員は FY2020 は 463 人、 FY2021 は 449 人、 FY2022 は■ 営業利益62

FY2021※1 正社員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社

教育サービス

教育サービス

8,156

8,008

FY2020

266

80 代

904

191

296

45

8,059

16

11,888

786

722

658

■ 男性
■ 女性

医療福祉

医療福祉

医療福祉

14,64913,402

医療福祉

870

医療福祉

■ 年齢構成12,803

11,874
医療福祉

医療福祉

人材

非財務情報

62

64

FY2024 計画

FY2023■ EBITDA

単位：億円

70

95

91

51

FY2025 計画

70

96

93

■ 採用人数■ 男性 経験者採用■ 男性 新卒採用■ 職位別の男女数と女性の割合■ 女性 経験者採用■ 女性 新卒採用

■ 男性

■ 女性

103
係長級以上

525

課長級以上

468

77
1,671

1,534

1,352

328

230

38.5％

33.0％

1,027

FY
2019

FY
2020

FY
2021

FY
2022

FY
2023

FY
2024
計画

■ 当期純利益・ROE■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

34

5.0％

FY
2019

6.2％

FY
2020

6.3％

FY
2021

35

32
27

26

23

計画

単位：億円

ROE

19

FY
2025

7.2％

FY
2022

6.3％

FY
2023

5.2％

FY
2024
計画

FY
2019

FY
2020

FY
2021

計画

FY
2024
計画

計画

76

141

78

男性

女性

男性

FY2020

178

101

女性

男性

FY2021

195

124 191

女性

男性

FY2022

単位：円

78.67

■ EPS
配当性向

84.03

72.51

62.70 64.55

78

20

44

52

55

- 58

- 48

-16

-28

-2

- 62

-181

FY
2020

FY
2021

FY
2022

配当性向
30% 以上35.9％

31.9％ 34.1％ 30.5％ 34.5％

FY
2019

FY
2020

FY
2021

■ 総資産・自己資本比率■ 総資産
自己資本比率

63.45

52.18

FY
2022

FY
2023

993
38.7％

FY
2024
計画

FY
2025
計画

FY
2019

女性

FY2023

FY
2023

1,037

34.6％

FY
2020

1,169

30
※いずれの職位においても、第5次男女共同参画基本計画における成果
目標の動向で設定されている、各役職段階に占める女性の割合の2025
年目標値（部長級以上12％、課長級以上18％、係長級以上30％）を上回っています。

ガバナンス■ 事業別温室効果ガス排出量（Scope1-2）■ GRC研修の受講対象者と受講率■ 本社／出版コンテンツ■ 医療福祉

■ 対象者■ 教室／塾
■ その他

単位：億円

1,237

14.9％

172

環境

4%

3%

■ EPS・配当性向

部長級以上

503

528

455

357

※学研ホールディングスおよび連結対象の51社の正社員採用人数。

60

FY
2019

FY
2025

単位：億円

■ 営業活動 CF■ 投資活動 CF■ 財務活動 CF

- 3.5

FY
2025

FY
2023

■ キャッシュフロー

54
6.6％

FY
2022

■ 受講者

受講率

100%

10%

100%

100%

男女

男女

各 16,069

男女各 16,868

FY2020

FY2021

FY2022

各 15,401

100%
男女各 17,316

1,363
自己資本比率30% 以上40.2％ 39.2％ 38.7％

FY
2021

FY
2022

FY
2023

83%

FY
2024
計画

FY
2025
計画

※FY2023 温室効果ガス排出量 54,637t - CO2

FY2023※2020年4月1日付で1株を4株に分割しています。

82

83

DATA

財務データ／連結財務 諸 表
連結貸借対照表（資産）単位：百万円前連結会計年度

資産の部

流動資産

（ 2023 年 9 月 30 日）

22,52020,836437

354

20,627

21,564

商品及び製品

9,929

9,606

販売用不動産

−

386

3,234

2 , 429

198

211

その他

4,764

7,271

貸倒引当金

△ 12

△ 41

流動資産合計61,70062 ,620

21,71825,737△ 8,705△ 12 ,672

13,012

13,064

536

642

△ 488

△ 585

47

56

4,227

4 , 499

197

10

4,824

7,779

減価償却累計額△ 4,009△ 6 , 221

その他（純額）

815

1,557

18,30019,189

のれん

6,185

7,754

その他

2,724

3,189

無形固定資産合計

8,910

10,943

投資有価証券

23,11527,640

長期貸付金

236

298

繰延税金資産2,102

2 ,266

退職給付に係る資産

2,072

3,303

差入保証金

6,226

8,063

その他

1,185

2 ,192

貸倒引当金

△ 167

△ 190

投資その他の資産合計

34,771

43,574

61,98273,707

123,682

136,328

受取手形
売掛金

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定資産

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

84

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（ 2022 年 9 月 30 日）

現金及び預金

連結貸借対照表（負債・純資産）

負債の部（ 2022 年 9 月 30 日）（ 2023 年 9 月 30 日）

7,103

6,834

短期借入金

12,247

6,956

1 年内返済予定の長期借入金

3,570

10,245

未払法人税等

1,917

1,347

契約負債

2,077

2 ,367

賞与引当金

2,006

2 ,326

その他

10,916

14 , 473

流動負債合計39,83844 ,550

社債

6,000

6,000

長期借入金

19,54819,052

長期未払金

456

330

長期預り保証金

3,314

3, 448

退職給付に係る負債

3,370

4 ,684

44

53

2,221

3,173

34,95536,74374,793

81,294

資本金

19,817

19,817

資本剰余金

12,333

12 ,370

利益剰余金

15,31317, 433

自己株式

△ 439

△ 315

株主資本合計47,02549,306

その他有価証券評価差額金

612

1,857

繰延ヘッジ損益△1

1

為替換算調整勘定

156271

退職給付に係る調整累計額

646

1,310

その他の包括利益累計額合計

1, 4133, 441

新株予約権

255

229

非支配株主持分193

2 ,056

48,88855,034

123,682

136,328

流動負債

固定負債

支払手形及び買掛金

繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度

85

DATA

財務データ／連結財務 諸 表
連結損益計算書

単位：百万円前連結会計年度

売上高

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

当連結会計年度（自2021年10月1日 至2022年9月30日）（自2022年10月1日 至2023年9月30日）

156,032

164 ,116

前連結会計年度（自2021年10月1日 至2022年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

6, 445

6,705

減価償却費

2,140

2 ,333103

売上原価

109,606

117, 427

売上総利益

46, 425

46,689

販売費及び一般管理費

39,99840,5196, 427

6,170

10

20

段階取得に係る差損益（△は益）

営業利益
営業外収益

営業外費用

受取利息

696
888

818

有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）

48

△ 411

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

620

−

△ 741

195

186

引当金の増減額（△は減少）

△ 676

△ 102

304

347

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 699

△ 289

その他

358

249

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

営業外収益合計

868804

受取利息及び受取配当金

支払利息

179

225

売上割引

2

1

為替差損

−

69

支払手数料

84

66

経常利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

28

74

△ 206

△ 207

支払利息

179

225

支払手数料

84

66

持分法による投資損益（△は益）

△ 304

△ 347

売上債権の増減額（△は増加）△ 1,119295

棚卸資産の増減額（△は増加）

△ 950

△ 41

△ 414

△ 399

99

135

仕入債務の増減額（△は減少）

366

498

未払消費税等の増減額（△は減少）

149

△ 32

6,929

6, 477

その他の資産の増減額（△は増加）

△ 633

△ 76

18

447

その他の負債の増減額（△は減少）

861

1,292

その他

89

260

6,327

10,146320333

段階取得に係る差益

−

741

その他

18

24

358

1,546

67

36

696

103

投資有価証券評価損

18954

定期預金の払戻による収入

その他

60

224

有形及び無形固定資産の取得による支出

特別損失合計842

1,318

特別利益合計
固定資産除売却損
減損損失

税金等調整前当期純利益

6, 4456,705

法人税、住民税及び事業税

2,846

2 ,824小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー

367

409

△ 179

△ 225

△ 1,347△ 4 ,871

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,167

5,459

定期預金の預入による支出

△ 273

△ 196

有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

327

315

△ 3,313△ 2,197

318

2,532

△ 3,598△ 4,232

投資有価証券の売却による収入

602

849

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△ 80

△ 59

長期貸付けによる支出

△ 100

△ 118

法人税等調整額

133261

法人税等合計

2,980

3,085

長期貸付金の回収による収入

230

360

当期純利益

3, 4653,619

差入保証金の差入による支出

△ 309

△ 159

24

425

差入保証金の回収による収入

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3, 440

3,194

242

58

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出−△ 1,591

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−

7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入−244

補助金の受取額

354

598

△ 198

△ 1,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,798△ 4,760

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 2,133△ 5,810

その他

連結包括利益計算書

単位：百万円前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（内訳）

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

当連結会計年度

9,640

5,523

△ 4,658△ 4,695（ 2 0 2 2 年 9月3 0 日）

（ 2 0 2 3 年 9月3 0 日）

自己株式の売却による収入

3,619

311

41

3, 465

自己株式の取得による支出△1△0△ 1,0431,296

配当金の支払額△ 1,010△ 1,079

-

1

154

45

△ 455

654

39

76

非支配株主への配当金の支払額

−

△6

その他

△ 143

△ 177

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,004△ 6,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

7728

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,450△ 5,475△ 1,304

2 ,074

2,160

5,694

現金及び現金同等物の期首残高

18,92021,672連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

親会社株主に係る包括利益

2,130

5,222

1,276

2,896

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

非支配株主に係る包括利益

29

472

包括利益

86

△ 280

持分法による投資利益

営業外費用合計

特別損失

減損損失
のれん償却額

受取配当金

その他

特別利益

当連結会計年度（自2022年10月1日 至2023年9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高

24−

21,672

19,09387

DATA

財務データ／主要な経 営 指 標 等 の 推 移

株式情報

連結経営指標

株式状況

回次
決算年月
売上高（百万円）

第 74 期

第 75 期

第 76 期

第 77 期

第 78 期2019 年 9 月

2020 年 9 月

2021 年 9 月

2022 年 9 月

2023 年 9 月

140,559

143,564

150,288

156,032

164 ,116

経常利益（百万円）

4,755

5,273

6,126

6,929

6, 477

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,940

2,321

2,617

3, 440

3,194

961

2,059

3,923

2,160

5,694

包括利益（百万円）
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）

1 株当たり純資産額（円）提出会社の株式事務の概要

証券コード

9470

銘柄

株式会社学研ホールディングス

上場取引所

39,97836,23947, 41348,88855,034

99,349103,741

116,900

123,682

136,328

1,040.65

967.701,079.09

1,102.16

1,195.91

東京証券取引所 プライム市場

株式の詳細

2023年9月30日現在

自己名義株式
1.18％
525,839 株

信託銀行
13.67％

銀行

3.74％
1,670,400 株

生命保険会社1.05％
468,100 株

個人・その他
40.82％

18,217,409 株

外国法人等
9.6％

その他金融機関2.13％
950,300 株

4,285,087 株

62.70

64.55

78.67

72 .51

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（円）

51.63

61.99

63.87

77.95

71.90

自己資本比率（％）

38.7

34.6

40. 2

39.2

38.7

① 発行可能株式総数

159,665,600株

自己資本利益率（％）

5.0

6. 2

6.3

7.2

6.3

② 発行済株式の総数

44,633,232株（自己株式525,839株を含む）

株価収益率（倍）

25.6

25.9

18.9

12.3

12.0

③ 株主数

41,788名

5,353

5,971

4, 441

5,167

5,459

△ 2,825△ 1,588△ 18,112△ 5,798△ 4,760

その他の法人25.01％

12月中

基準日

9月30日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1 単元の株式数

100株

取扱場所

（特別口座）

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により 1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

金融商品取引業者

式の数で按分した金額の 85％
公告掲載方法電子公告

2.81%
1,252,847 株

11,161,150 株

前年９月 30 日より半期末ごとに当社株主名簿に３回連続で同一の株主番号かつ 100 株以上保有として登録された株主のうち当社「株主優待 Web」から申込みいただいた方に対して保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈。株主優待カ

株主に対する特典

財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）

△ 352

△ 22

7,806

2,004

△ 6,203

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

19,83824,76518,92021,672

19,093

6,970（12,041）

7,690（12,706）

7,995（13,265）

8,341（13,719）

9,490（17,641）

タログ掲載の書籍等の商品セット、当社グループのサービス
等の割引クーポン等にご利用いただけます。※長期保有株主への特典ポイント追加付与もあわせて実施。
＊当社 IR サイトはこちら https://www.gakken.co.jp/

ja/ir/individual/benefit.html

大株主の状況

2023年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 （自己株式を除く。）の（千株）
総数に対する所有株式数の割合（%）

氏名又は名称

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

定時株主総会6,102,100 株

52.18

投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）

10月1日から9月30日まで

単元未満株式の買取り

1 株当たり当期純利益金額（円）

営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）

事業年度

公益財団法人古岡奨学会

5,555

12.59

日本マスタートラスト信託銀行

4,174

9.46

株式会社日本カストディ銀行

1,613

3.65

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSONHORIZON FUND

1,202

2.72

株式会社三井住友銀行

1,200

2.72

学研従業員持株会

1,144

2.59

株式会社河合楽器製作所

994

2.25

株式会社日本政策投資銀行

948

2.14

（信託口）

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

学研ビジネスパートナー持株会

921

2.09

株式会社広済堂ホールディングス

689

1.56

18,44341.81

計（注）1：上記のほか、525千株を自己株式として所有しております。
2：発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3：2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社が純投資目的として、2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）1：電子公告は、当社のホームページ（https://www.gakken.co.jp）に掲載しております。やむを得ない
事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
2：当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

株主還元■ 中間配当配当について■ 期末配当■ 配当予想● 配当性向

（円）

40.8%

40

（％）

40

35.9%
30

34.1%

25 円
31.9%
20

18.75 円

20 円

35

34.5%
25 円

24 円
22 円
30

30.5%

10

25

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

88

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友 DS アセット
マネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目
17 番 1 号

1,117

2.50

0

2019 年
9 月期

2020 年
9 月期

2021 年
9 月期

2022 年
9 月期

2023 年
9 月期

2024 年9 月期（予想）

20

89

DATA

非財務データ
環境方針

社会
環境方針（2024 年 3 月改定）
水方針

有
有

資源と廃棄物水

GHG 排出量

環境方針に含む単位

GHG Scope1

連結会社

t - CO2

GHG Scope2

連結会社

t - CO2

75期
FY202036,04476期
FY2021

77期
FY202278期
FY2023

5,455

13,564

13,36830,52044,83941,269GHG Scope3

連結会社

t - CO2

44,301

95,549336,533

283,474

計連結会社

t - CO2

80,345131,524

394,936

338,111

GHG 排出原単位（連結売上高当たり） Scope1+Scope2

連結会社

t - CO2/ 百万円

-

-

0.37

0.33

CDP 気候変動スコア

グループ

-

-

B

B

ISO14001 認証関連事務所（会社）

グループ

19

20

19

6

廃棄物量

本社ビル

237

210

171

301

トン

在庫処分系廃棄物量

トン

3,287

3,068

2,042

2,481

印刷用紙調達量トン

25,52025,381

23,11021,235

水資源使用量本社ビル㎡

31,75029,32430,17929,559

排水量

本社ビル

㎡

-

-

26,741

25,590

社会
方針

人権方針

有

児童労働防止方針

有

人権方針に含む

強制労働防止方針

有

人権方針に含む

非差別方針

有

調達方針・調達ガイドライン

有

年齢構成別

人権方針に含む

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/activity/partner.html
FY2022

FY2023人

22,06028,161

男性

人

6,971

9,932

女性

人

15,08918,229女性社員比率

％

68.4

64.7

うち正社員

人

8,341

9,437

男性

人

3,453

4,076

女性

人

4,888

5,361

女性正社員比率

％

58.6

56.8

20 代未満

％

5.1

6.5

20 歳代

％

23.2

25.8

30 歳代

％

14.2

12.9

40 歳代

％

18.2

16.8

50 歳代

％

20.5

20.1

60 歳代

％

13.0

12.5

70 歳代

％

5.5

5.1

80 歳代

％

0.3

0.3

歳

43.2

42.1

男性

歳

39.0

37.8

女性

歳

45.1

44.4

平均年齢

90

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/society/human_rights.html

単位
社員数

FY2022

FY2023

年

4.3

4.5

男性

年

5.5

5.5

女性

年

3.8

3.9

年

6.2

6.7

男性

年

8.2

8.6

女性

年

4.9

5.3

人

296

315

平均勤続年数

範囲
気候変動

単位

https://www.gakken.co.jp/ja/about/philosophy/environment.html

うち正社員

新卒採用者数

注釈

集計対象は正社員のみ

男性

人

101

124

女性

人

195

191

新卒女性採用者率

％

65.9

60.6

人

2,199

2,037

男性

人

528

503

女性

人

1,671

1,534

経験者女性採用者率

％

76.0

75.2

離職率

％

11.7

12.9

集計対象は正社員のみ

障がい者雇用率

％

2.42

2.56

2022 年 6 月 1 日、 2023 年 6 月 1 日時点
・FY2022 は、 学研ホールディングス、グループ認定会社の合計値 計 10 社（うち、 特例子会社 1 社）
・FY2023 は、 学研ホールディングス、グループ認定会社の合計値 計 17 社（うち、 特例子会社 1 社）--63.6

第 1 回目（FY2021）のエンゲージメントスコア（eNPS）
は− 60.2％
複数会社の役員と兼務している場合、 延べ人数でカウント

経験者採用者数

エンゲージメントサーベイ

エンゲージメント
スコア（eNPS）

％

役員比率

役員数

人

344

359

管理職人数

女性管理職比率男女の賃金の差異

育児休職取得者数

男性

人

291

310

女性

人

53

49

女性役員比率

％

15.4

13.6

管理職人数

人

1,201

1,443

男性

人

791

982

女性

人

410

461

女性管理職比率

％

34.1

31.9

部長級以上

人

199

202

男性

％

84.4

85.1

女性

％

15.6

14.9

課長級以上

人

573

698

男性

％

64.7

67.0

女性

％

35.3

33.0

係長級以上

人

817

853

男性

％

63.0

61.5

女性

％

37.0

38.5

集計対象は正社員のみ

職位：部長級以上／課長級以上 およびプロフェッショナル
職（組織マネジメントを行わない専門職）を管理職の対象
として集計

従業員全体

％

74.1

79.8

男性従業員を 100 とした場合の女性従業員の賃金

正社員

％

81.5

79.9

海外子会社は集計対象外

正社員以外

％

115.4

127.3

男性

％

17.2

41.9

女性

％

87.0

84.6

日

61.0

82.3

女性

日

290.0

311.8

月平均残業時間

時間

10.5

5.6

育児休業取得率

海外子会社は集計対象外

育児休業取得の平均日数
男性

平均残業時間各社で定められている所定労働時間を超過して勤務した時
間を残業時間として集計※特に注釈がない限り、従業員は、正社員、嘱託社員、契約社員、臨時従業員、パート従業員、アルバイト従業員を集計対象としています。
役員、雇用契約がグループ外の会社となされている派遣社員、グループ外より出向して来ている従業員は除きます。グループ外へ出向している社員は含みます。
※市進グループの各会社については2022年9月1日〜2023年8月31日の人事データを基準としています。

91

DATA

非財務データグループ会社情報

ガバナンス

会社情報

方針

従業員数

28,161名

設立

1947年3月31日

資本金19,817,453,638円

本店所在地〒141-8510

東京都品川区西五反田二丁目11番8号
TEL : 03-6431-1001（代表）

決算日

9月30日

代表者

代表取締役社長

ホームページ URL

gakken.co.jp/ja/index.html

有https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/management/policy/anti_corruption.html

社名（商号）

タックスポリシー

有https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/management/policy/tax_policy.html

コンプライアンス・コード

有

公開していない（社員向け冊子に記載）

情報セキュリティポリシー

有

公開していない

事業継続計画（ＢＣＰ）

有
有期

コーポレート株式会社学研ホールディングス（英文表示 GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.）

腐敗防止方針コーポレートガバナンス・ガイドライン

ホットライン通報の状況

GRC 研修受講者推移

FY202018 件

FY2021

FY202227 件

38 件

学研コンプライアンス・コード
定着度調査回答者数

学研ホールディングス取締役数

FY202331 件（重大な違反 0 件）

対象者数15,401

16,06916,82817,316

受講完了者数

15,401

16,06916,82817,316

受講完了者数宮原 博昭

公開していない

https://www.gakken.co.jp/ja/ir/management/governance/main/0/
teaserItems1/00/linkList/0/link/20240510 _CGGuideline.pdf

ガバナンス（グループ全役員・従業員対象）※ 2023年 9月末

100%

100%

100%

100%

回答従業員数-

3,723 名-11,086 名※

回答率

-

97.4％

-

60.1%

全体（人）

男性（%）

女性（%）

12 人

75%

25%

※2023年9月期学研コンプライアンス・コード定着度調査回答数と回答率の内訳（eラーニング受講者数）対象者4,458名／回答者3,519名／回答率78.9％（紙配布受講者数）対象者13,997名／回答者7,567名／回答率54.1％
紙アンケート実施者は各社からPCまたはスマホの貸与がない従業員。学研グループ情報セキュリティポリシーにより、私用端末の利用を禁止しているため紙での実施となっています。

学研グループ会社一覧※非連結子会社 19社

2024年 3月末

株式会社学研ホールディングス（持株会社）● 教育分野株式会社市進ホールディングス
株式会社市進株式会社 Gakken
株式会社地球の歩き方
株式会社 Glats

株式会社 NPS 成田予備校
株式会社 IGH
株式会社市進東京
株式会社個学舎
株式会社茨進ホールディングス

GREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU,INC.
株式会社学研エリアマーケット
株式会社学研データサービス株式会社 Gakken LX ※株式会社学研メディカルサポート

有限会社茨進株式会社 TOKYO GLOBAL GATEWAY

有限会社敬愛株式会社 TOASU

株式会社ライブコアサポート
株式会社市進ラボ● 医療福祉分野
株式会社学研ココファン

株式会社ウイングネット

株式会社学研ココファン・ナーサリー

ジャパンライム株式会社

株式会社学研インテリジェンス

株式会社アイウイングトラベル

株式会社シスケア

株式会社江戸カルチャーセンター

株式会社学研ココファン・ナーシング

株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物

株式会社グランユニライフケアサービス
メディカル・ケア・サービス株式会社

株式会社プレジャー・コム

メディカル・ケア・サービス北海道株式会社

株式会社ゆいメディカル・ケア・サービス東北株式会社

紙ふうせん株式会社

メディカル・ケア・サービス新潟株式会社

トップケアサイエンス有限会社

メディカル・ケア・サービス東海株式会社

株式会社市進アシスト

メディカル・ケア・サービス関西株式会社

株式会社市進コンサルティング

株式会社エム・シー・エス四国

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

メディカル・ケア・サービス九州株式会社

香港市進有限公司

メディカル・ケア・サービス三重株式会社

新譽有限公司メディカル・ケア・サービス福島株式会社

市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司※

グリーンフード株式会社

駿和国際教育服務（深圳）有限公司※

株式会社ケアスター

株式会社学研塾ホールディングス

プロパティ・ケア・パートナーズ株式会社

株式会社学研エデュケーショナル

株式会社学研メディカルファーマシー

株式会社学研メソッド

ウェルフェアコーポレーション株式会社

株式会社学研エル・スタッフィング

有限会社 睦和福祉会

株式会社学研スタディエ

オリーブライフ株式会社※

WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.

● その他

飛翔文教股份有限公司

株式会社学研ロジスティクス

GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.

学研（香港）有限公司

Gakken Studyet California Inc ※株式会社学研プロダクツサポート

株式会社創造学園
株式会社早稲田スクール

アイ・シー・ネット株式会社

Gakken Turkey Innovative Education A. S. ※株式会社イング株式会社 Gakken LEAP

株式会社全教研

株式会社学研スマイルハートフル※

株式会社高等進学塾

株式会社学研スマイルハートフル A ※株式会社文理学院

Gakken Ace Education Co.,Ltd. ※株式会社昇英塾※

Gakken Asia Pacific Pte.Ltd. ※株式会社エヌイーホールディングス

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd. ※株式会社ＧＩビレッジ※

株式会社ベンド※

株式会社ライズ※株式会社 GAKKEN CC ※株式会社文理株式会社ビーコン※

92

連結子会社 76社

学研（上海）商貿有限公司※
株式会社ジープラスメディア※93

MY CHALLENGE?
今日、 いくつ挑戦した

巻頭の新コーポレートアイデンティティでご紹介した、メッセージ「今日、いくつ挑戦した？」について、仕事にプライベートに日々挑戦している、みなさんの声を集めました！

メディカル・ケア・サービス

和田 あゆみ仕事：新たなインターンシップや説明会の企画と実施
プライベート：二郎系ラーメンの開拓

Gakken LEAP

赤津 さくら
Gakken

仕事：オンライン学習ビジネスで、

遠藤 勇也

社内コミュニケーションも！
プライベート：リフレッシュのため山登りに挑戦します！

仕事：資格に挑戦されている方を資格書でサポートすることにチャレンジ
プライベート：コーヒーの自家焙煎にチャレンジ

学研エデュケーショナル

大川 純範

学研ココファン・ナーサリー

仕事：担当事業の会員数改善目指します田中 麻依子プライベート：東京理科大MOT1年生頑張ります！

仕事：クロッカ（児童発達支援事業所）

5か所新規立ち上げ中。

常務取締役

プライベート：MBA取得のため大学院入学しました！

小早川 仁
仕事：すべての社員が、「事業活動をすればするほど社会がもっと良くなる」と実感できる会社にしたい！
プライベート：全国のサウナ聖地を制覇！

学研ホールディングス デジタル戦略室

伊藤 弘希
仕事：丁寧な社内コミュニケーションでデジタルをわかりやすく！
プライベート：ボクシングジムで、めざせ-20㎏

副社長

Gakken LEAP

福住 一彦

松浦 史弥

仕事：ＶiSCおよびGakken高等学院の仕事：Web申し込みの業務効率化や全国展開の成功

コスト削減に挑戦！

プライベート：今年3種類めの料理、

プライベート：昨年娘が生まれました。

ハンバーグに挑戦し大成功！

新鮮な毎日がイコール挑戦です

Gakken

芳賀 靖彦
仕事：編集とマネジメントの二刀流！

医療福祉分野プライベート：読書年間200冊いきます！

Y.Y.
仕事：上司からの依頼の予測と先回り
プライベート：わんこのしつけ

学研ホールディングス グローバル戦略室

学研塾ホールディングス 経営戦略本部

関 愛生

林 大介

仕事：トルコでの産業人材育成事業の立ち上げ、

仕事：オンライン自習室で成績アップに挑戦！

そしてアフリカへ！

！
プライベート：ジムで-5㎏！

プライベート：クロスフィットで体を限界まで追い込む！

94

95

統合報告書を検討中の統合ディスクロージャー部会のメンバー

学研グループ統合報告書 2024

2024 年 6 月発行

発行元

株式会社学研ホールディングス

印刷

図書印刷株式会社

企画協力

株式会社 フィールドノート 鳥越 靖徳

デザイン

デロイトトーマツ デザイン メタ・マニエラ株式会社

編集

有限会社 verb

まんが

入澤 宣幸

撮影

徳永 徹

ヘアメイク

さろん ど なおみ 石川 直美 ／ MARVEE

DTP 制作株式会社 アド・クレール

製作

Gakken 製作管理部

小川 智史

鈴木 將夫 ／ 宮嶋 香菜

制作

学研ホールディングス サステナビリティ委員会

中計ビジュアルデジタル戦略室 UI/UX デザインチーム

統合ディスクロージャー部会 サステナビリティ推進室

お問い合わせghd-stb@gakken.co.jp

本報告書で使用した紙〈表紙〉アイベスト WF 230g/㎡（日本製紙株式会社）〈本文〉ｂ７トラネクスト 100g/㎡（日本製紙株式会社）