09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

347,287
852,368
98,885
173,465
141,051
86,56656,493
137,856△18,087

488,636
847,249
48,968140,356
95,15970,941
68,840135,642△8,254

流動資産合計

1,875,884

1,887,537

274,428
104,296
143,315
119,343
18,470264,842
127,529
152,309112,834
15,514

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

659,852※1

673,028

138,274
102,044
49,257

139,727
46,50825,087

289,575

211,322

170,346
86,617
135,343△6,063245,60272,250139,685△7,442386,243

450,095

1,335,670

1,334,445

3,211,554

3,221,982

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年3月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
その他

586,602
177,311
156,348
30,165
14,185
321,544
18,934
8,813
303,516

528,707124,204
302,679
41,432
19,332298,969
14,941
6,105
214,053

流動負債合計

1,617,418

1,550,422

230,300
131,685
37,525
12,543575
211,473
22,116
7,871
5,326
39,687

380,800
75,79747,30351,506575
137,22225,837
－

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計

5,726
21,192

699,101

745,958

負債合計

2,316,519

2,296,380

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
235,985
262,249△2,310324,625
236,612
223,797△2,133

株主資本合計820,549

782,901

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,16620
2,332△85,51151,661
2,880
2,332△90,833

評価・換算差額等合計△72,993△33,960

53
147,426

26
176,635

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

895,035

925,602

負債純資産合計

3,211,554

3,221,982- 28 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

3,507,679
2,617,572

3,333,407
2,454,956

売上高
売上原価
売上総利益

890,107

販売費及び一般管理費

876,746※1

878,451※1

863,056

営業利益

13,361

15,395

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

6,784
11,484
－
6,451

3,169
3,642
2,161
7,975

24,71916,947

13,815
7,270
11,375
3,672
16,464

12,115－52,596

31,225△14,516

1,117

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益※2

特別利益合計

2,998

4,262
2,112
12,736

※2

2,998

特別損失
事業構造改善費用
減損損失
投資有価証券評価損－

39,201－－

13,867

39,201△25,385

51,48910,602△2,215

12,474△8,760

8,387

3,714

2,348

405

△36,120

47,370※5

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 29 -

89,573

7,466
6,401

※4

特別損失合計89,573※3

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)

1,053,897
804,738

1,146,785
827,861

売上高
売上原価
売上総利益

249,159

販売費及び一般管理費

274,340※6

営業利益又は営業損失（△）

33,641

1,810
7,359
－
－
1,844

940
518
477
999
3,353

11,013

6,287

4,104
2,338
13,473
1,394
10,434

3,972－－

31,7439,070△45,91130,858

91

－

91

－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
投資有価証券評価損

285,283△25,181

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

経常利益又は経常損失（△）

318,924
※6

－

619
4,479

5,343
4,084

15,085－－

9,427

15,085△55,247

15,773△5,470△5,273

2,601
6,672

△10,7439,273

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,751

2,385

四半期純利益又は四半期純損失（△）△40,753

4,115

※8
※9

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 30 -※7

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)△25,385

51,489202,991
7,466
12,612△15,168△18,268

177,275－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

17,592△48,002△6,811

13,815
7,270
6,253△2,998

12,115△2,161
4,726△89,573－

6,401
195,621△53,913△206,367△47,538

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

163,057△57,900△65,334
9,938

82,792

166,41122,978△16,065△27,519

7,597△13,340△21,589

62,186

139,079△144,291△79,452

7,887△45,198△15,788

5,091△39,018△18,071

12,816

106,474－※2

50,416－△2,684※3

15,489776△187,258

41,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

171,562
20,983△871

30,222
69,829△10,626

66,925△146,662－－△24,460△31,843

12,218△309,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,634△276,785

23△22,276△13,842△33,052

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,3473,434

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△74,785△92,567

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

547,844
8,772

528,1741,876

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 31 -

481,831※1

437,483

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第３四半期連結累計期間の連結範囲の異動は、増加86社、減少20社で、主な増減は以下のとおりであります。
①第１四半期連結会計期間（取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………………59社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(Fujitsu Siemens
Computers (Holding) B.V.が平成21年4月に商号変更)及び同社の連結子会社35社、ＦＤＫ㈱及び同社の連結子会社14社

他（非連結子会社から連結子会社とした会社）………………………………13社
富士通フロンテック㈱の連結子会社6社、㈱富士通ビジネスシステムの連結子会社2社

他（清算・売却等により減少した会社）……………………………………… 2社
Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社1社

他（合併により減少した会社）………………………………………………… 4社（旧）Fujitsu Consulting Holdings Inc.
及び同社の連結子会社1社（新）Fujitsu America, Inc. (Fujitsu
Computer Systems Corporationが平成
21年4月に商号変更）に吸収合併㈱富士通大分ソフトウェアラボラトリ㈱富士通九州システムズ(㈱富士通九州システムエンジニアリングが平成21㈱富士通南九州システムエンジニアリング

年4月に商号変更)に吸収合併②第２四半期連結会計期間（取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………………10社
Fujitsu Australia Limitedの連結子会社5社 他（清算・売却等により減少した会社）……………………………………… 2社㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリの連結子会社1社

他（合併により減少した会社）………………………………………………… 3社（旧）Fujitsu Services Holdings PLCの連結子
会社1社

（新）
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.(Fujitsu Siemens
Computers（Holding）B.V.が平成21年4月に商号変更)の連結子会社に吸収合
併㈱富士通アドバンストソリューション

富士通エフエスオー㈱ズに吸収合併他- 32 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）

項目③第３四半期連結会計期間（取得・設立等により、連結子会社とした会社）………………………… 4社（清算・売却等により減少した会社）……………………………………… 8社
Fujitsu (Thailand) Co., Ltd.、Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

他（合併により減少した会社）………………………………………………… 1社(2)変更後の連結子会社の数
546社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結累計期間の持分法適用会社の異動は、増加4社、減少4社で、主な増減は以下のとおりであります。
①第１四半期連結会計期間（取得・設立等により、持分法適用会社とした会社）…………………… 3社
Fujitsu Services Holdings PLCの持分法適用会社2社

他（持分法適用会社から連結子会社とした会社）…………………………… 2社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(Fujitsu Siemens
Computers (Holding) B.V.が平成21年4月に商号変更)、ＦＤＫ㈱（売却により減少した会社）………………………………………………… 1社
TDK Fujitsu Philippines Corporation②第２四半期連結会計期間（取得により、持分法適用会社とした会社）……………………………… 1社
Fujitsu Australia Limitedの持分法適用会社1社③第３四半期連結会計期間（売却により減少した会社）………………………………………………… 1社(2)変更後の持分法適用関連会社の数
20社- 33 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」及び「自己株式の取得による支出」は重要性が高まったため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「自己株式の売却による収入」及び「自己株式の取得による支出」はそれぞれ148百万円、△1,474百万円であります。

- 34 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

摘要※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

1,971,531百万円

1,966,047百万円

4,123百万円

19,270百万円

２．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

・従業員の住宅ローン

3,920

・FDK㈱の銀行借入金

11,900・従業員の住宅ローン

4,534

・ユーディナデバイス㈱2,500の銀行借入金
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

の保証類似行為を含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
摘要

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額※２．投資有価証券売却益

従業員給料手当241,590百万円

従業員給料手当225,628百万円

研究開発費

193,780

研究開発費

173,762

主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。

主にファナック㈱の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
なお、第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資有価証券売却益」（第１四半期連結
累計期間 11百万円）は、金額的重要性が高まったため、第２四半期連結累計期間より「特別利益」の「投資有価証券売却益」
として表示しております。

※３．事業構造改善費用――――――

ＬＳＩ事業の前工程製造体制の再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用、及び海外事業における欧州子会社の再編に伴い、英国・アイルランド地域や、
オランダ、ドイツなど欧州大陸地域で実施
した人員合理化に係る費用であります。

- 35 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

摘要※４．減損損失

2010/02/10 20:55:46

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）

用途

種類

電子部品事業

機械及び装置

長野県

製造設備

等

中野市等

ＨＤＤ用ヘッド 機械及び装置
製造開発設備等場所――――――

長野県
長野市等

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、電子部
品事業のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,123百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置1,982百万円、その他140百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、主にＨＤＤ用ヘッドの製造開発についての事業終息の決定に伴い将来の使用見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,343百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置3,203百万円、建物及び構築物972百万円、工具、器具及び備品882百万円、その他286百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。なお処分予定の資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却
価額を零としております。
※５．投資有価証券評価損

米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
なお、第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」（第２四半期連結
累計期間 2,317百万円）は、金額的重要性が高まったため、当第３四半期連結累計
期間より「特別損失」の「投資有価証券評
価損」として表示しております。

- 36 -

──────

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

摘要2010/02/10 20:55:46

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日）※６．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額

従業員給料手当74,730百万円 従業員給料手当

研究開発費

60,598――――――※７．事業構造改善費用

研究開発費

76,171百万円
56,869

海外事業における欧州子会社の再編に伴い、英国・アイルランド地域や、オラン
ダ、ドイツなど欧州大陸地域で実施した人
員合理化に係る費用であります。

※８．減損損失

用途

種類

場所

ＨＤＤ用ヘッド 機械及び装置

長野県

製造開発設備長野市等

等――――――

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結会計期間において、主にＨＤＤ用ヘッドの製造開発についての事業終息の決定に伴い将来の使用見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,343百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置3,203百万円、建物及び構築物972百万円、工具、器具及び備品882百万円、その他286百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。なお処分予定の資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却
価額を零としております。
※９．投資有価証券評価損

米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。

- 37 -――――――

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）

現金及び預金302,881百万円

現金及び預金347,287百万円

有価証券

188,694△9,744

有価証券
満期日が3ヶ月を超える

98,885△8,083481,831

預金及び有価証券
短期借入金に含まれる△606

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

満期日が3ヶ月を超えるとの関係

現金及び現金同等物

預金及び有価証券

当座借越
現金及び現金同等物

437,483※２．投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に――――――

よる収入

Fujitsu Technology Solutions (Holding)B.V.(以下、ＦＴＳ)の株式の取得に伴うものが42,912百万円、ＦＤＫ㈱の株式の取得に伴うものが7,504百万円であります。
株式の取得により新たにＦＴＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当第３四半期連結累計期間におけるＦＴＳ株式の取得価額とＦＴＳ取得のための収入（純額）との関係は以下のとおり
であります。

- 38 -

流動資産276,694百万円

固定資産

79,047のれん

62,468

流動負債△256,679

固定負債△101,797

少数株主持分

△193取得した純資産59,540

持分法投資評価額

4,974

ＦＴＳ株式の取得価額

54,566

ＦＴＳ株式の取得価額△54,566百万円

うち、当第３四半期連結累計期間以外の支出
ＦＴＳ株式取得に係る
当第３四半期連結累計
期間の支出
ＦＴＳの現金及び現金同等物
差引：ＦＴＳ取得による収入（純額）788△53,778
96,69042,912

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

摘要2010/02/10 20:55:46

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）――――――

ＨＤＤ事業（ドライブ事業及びメディア事※３．投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入業）の譲渡に伴う収入であります。ＨＤＤ
事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに当第３四半期連結累計期間における事業譲渡の受取対価と事業譲渡による収入（純額）との関係は以下のとおりであ
ります。
流動資産

- 39 -

44,152百万円

固定資産

15,645

流動負債△28,231

固定負債
事業譲渡により減少した純資産
事業譲渡の受取対価△3,721

事業譲渡の受取対価

27,845百万円

うち、当第３四半期連結累計期間以外の収入
事業譲渡に係る当第３四半期連結累計期間の収入
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入（純額）△4,214

27,84527,84523,631△8,142
15,489

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,070,018千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,467千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

53百万円（連結子会社

53百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年5月21日
取締役会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年6月1日

利益剰余金

普通株式

6,202

3円

平成21年3月31日

普通株式

6,197

3円

平成21年9月30日 平成21年11月30日 利益剰余金- 40 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日）

デバイス
テクノロジー ユビキタス
ソリューショ プロダクト ソリューション
ソリューショ
ン
ン
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

664,719

182,106

128,60278,4701,053,897－

1,053,897(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

20,421

23,845

10,88526,78881,939△81,939－

計

685,140

205,951

139,487

105,258

1,135,836△81,939

1,053,897

営業利益又は営業損失（△）

20,228△11,508△21,148398△12,030△13,151△25,181

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日）

テクノロジー ユビキタス
デバイス
ソリューショ プロダクト ソリューションン
ソリューショ
ン
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

732,803

196,591

127,858

89,533

1,146,785－

1,146,785

13,156

22,407

13,286

16,44465,293△65,293－

計745,959

218,998

141,144

105,977

1,212,078△65,293

1,146,785

営業利益又は営業損失（△）

28,281

11,655

2,918

5,102

47,956△14,315

33,641(2) セグメント間の内部売上高又は振替高- 41 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

前第３四半期連結累計期間（自2010/02/10 20:55:46

平成20年4月1日

至

平成20年12月31日）

デバイス
テクノロジー ユビキタス
ソリューショ プロダクト ソリューション
ソリューショ
ン
ン
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

2,138,754

643,528454,366

271,0313,507,679－

3,507,679(2) セグメント間の内部売上高又は振替高71,307

83,871

36,104

94,897286,179△286,179－

2,210,061

727,399

490,470

365,928

3,793,858△286,179

3,507,679

77,606△2,622△28,461

8,192

54,715△41,354

13,361

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年4月1日

至

平成21年12月31日）

テクノロジー ユビキタス
デバイス
ソリューショ プロダクト ソリューションン
ソリューショ
ン
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

2,117,465

629,930

361,623

224,389

3,333,407－

3,333,407

50,93962,76535,643

61,212

210,559△210,559－

2,168,404

692,695

397,266

285,601

3,543,966△210,559

3,333,407

50,62914,725△14,249

5,756

56,861△41,466

15,395（注）1．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2．各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1）テクノロジーソリューション
システムインテグレーション（システム構築）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリ
ケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、システムサポートサービス（情報システム
及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）、ス
トレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送シ
ステム、携帯電話基地局(2）ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ、光送受信モジュール(3）デバイスソリューション
ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）、機構部品（リレー、コネクタ等）(4）その他
オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器
3．ＨＤＤ事業については、平成21年10月1日に事業譲渡が完了したため、当第３四半期連結会計期間よりユビキ
タスプロダクトソリューションの売上高及び営業損益に含まれておりません。
4．会計処理基準に関する事項の変更（前第３四半期連結累計期間）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（４．会計処理基準に関する事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更））に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

- 42 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2010/02/10 20:55:46

平成20年10月1日

至

平成20年12月31日）

日本

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

760,492

133,37178,01582,019

1,053,897－

1,053,897(2) セグメント間の内部売上
高98,199

1,632

4,047

70,419174,297△174,297－

計

858,691

135,003

82,062

152,438

1,228,194△174,297

1,053,897

営業利益又は営業損失（△）△17,301

1,396

△439

3,190

△13,154△12,027△25,181

売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日）

日本

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

749,370

250,754

63,87682,785

1,146,785－

1,146,785

61,668

5,078

4,213

24,21095,169△95,169－

計

811,038

255,832

68,089106,995

1,241,954△95,169

1,146,785

営業利益又は営業損失（△）

38,070

5,803

1,750

3,152

48,775△15,134

33,641

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高- 43 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

前第３四半期連結累計期間（自2010/02/10 20:55:46

平成20年4月1日

至

平成20年12月31日）

日本

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,453,438

466,125

279,843

308,273

3,507,679－

3,507,679(2) セグメント間の内部売上
高355,510

6,663

14,459242,987

619,619△619,619－

計2,808,948

472,788294,302551,260

4,127,298△619,619

3,507,679

44,754

1,638

1,021

8,310

55,723△42,362

13,361

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

日本

平成21年4月1日
ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,147,501

717,397

206,736

261,773

3,333,407－

3,333,407(2) セグメント間の内部売上
高231,424

13,296

14,232

133,112392,064△392,064－

計

2,378,925

730,693

220,968

394,885

3,725,471△392,064

3,333,407

59,082△10,956

689

10,77559,590△44,195

15,395

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）1．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）(2）米州…イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン…米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国…オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、
ベトナム、フィリピン、中国
3．会計処理基準に関する事項の変更（前第３四半期連結累計期間）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（４．会計処理基準に関する事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更））に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

- 44 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/10 20:55:46

平成20年10月1日

ＥＭＥＡ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

米州

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

14.0

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外

平成21年10月1日

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

9.4

31.4

平成21年12月31日）

米州

ＡＰＡＣ・中国

75,65122.3

計110,184

6.6

平成20年4月1日

至441,982

9.6

38.5

平成20年12月31日）

米州

510,483

ＡＰＡＣ・中国

316,837

計

374,244

1,201,564
3,507,679

14.6

9.0

平成21年4月1日

ＥＭＥＡ

Ⅱ

330,848

1,146,785

当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）

至256,147

売上高の割合（％）Ⅰ

99,1968.0

ＥＭＥＡ

海外売上高（百万円）

計

1,053,897

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

ＡＰＡＣ・中国

84,799ＥＭＥＡ

海外売上高（百万円）

平成20年12月31日）

146,853

当第３四半期連結会計期間（自

Ⅰ

至

至

34.3

平成21年12月31日）

米州

ＡＰＡＣ・中国

237,024

733,38510.7

計330,7221,301,131
3,333,407

22.0

7.1

9.9

39.0

（注）1．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）(2）米州…イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン…米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国…オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、
ベトナム、フィリピン、中国
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4．会計処理基準に関する事項の変更（前第３四半期連結累計期間）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（４．会計処理基準に関する事項の変
更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更））に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計処理基準を変更しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

- 45 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式43,87661,025

17,149(2) 債券他

43,89243,603△289

87,768104,628

16,860

合計（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
区
分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

為替予約取引等買建
米ドル40,170

16,291

13,398△978ユーロ

20,3194,288

16,917

537

その他

465

95

435

△29

売建
米ドル

42,394

3,524

37,848△1,383

市

ユーロ

3,511

2,112

3,598

△87

場
取

その他

2,294

－

2,299

△4

引
以

オプション取引

外
の

ドルプット

70

△17

取
引

買建
5,989

－

(87)

(－)

売建
ドルコール

11,977

－

(87)

(－)

239

△152

受取ポンド

12,224

－

41

41

支払ポンド

35,113

252

△488

△488

6,608

－

39

39

スワップ取引その他
合計△2,521（注）1．時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2．為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
3．契約額等の（ )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
4．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

- 46 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月1日

2010/02/10 20:55:46

至平成21年12月31日）

ＨＤＤ事業の譲渡
当社は、ＨＤＤ事業のうちドライブ事業を株式会社東芝に、記憶媒体（以下、メディア）事業を昭和電工株式
会社にそれぞれ譲渡することについて、平成21年4月30日に昀終契約を締結いたしました。メディア事業を平成21年7月1日に譲渡し、ドライブ事業を平成21年10月1日に譲渡した結果、当社のＨＤＤ事業に関する全ての事業が終息いたしました。
(１)分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事
業分離の概要① 分離先企業の名称
ドライブ事業
メディア事業

株式会社東芝昭和電工株式会社② 分離した事業の内容
事業の内容

ＨＤＤの設計、開発、製造、販売等③ 事業分離を行った主な理由
ＨＤＤ事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を株式会社東芝及び昭和電工株式会
社の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行いました。
④ 事業分離日
ドライブ事業

平成21年10月1日

メディア事業

平成21年 7月1日

⑤ 法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業
当社は、ドライブ事業の譲渡にあたり東芝ストレージデバイス株式会
社（以下、ＴＳＤＣ）を設立しました。平成21年10月1日に、会社分
割（簡易吸収分割）により当社がドライブ事業に関して有する権利義
務をＴＳＤＣに承継させるとともに、ＴＳＤＣ株式を株式会社東芝に譲渡いたしました。また、株式会社山形富士通からドライブ事業を承継した会社及びFujitsu (Thailand) Co., Ltd.、Fujitsu Computer
Products Corporation of the PhilippinesのＨＤＤ製造拠点3社はＴＳＤＣの子会社となり、当社の海外拠点におけるＨＤＤ販売部門は一部地域を除き、原則として各地域の株式会社東芝の販売拠点に統合されました。
なお、円滑な事業移管を考慮して平成22年12月末までは当社が19.9％のＴＳＤＣ株式を保有しますが、その後は株式会社東芝がＴＳＤＣを完全子会社とする予定です。
メディア事業

当社は、メディア事業の譲渡にあたり新会社（昭和電工ＨＤ山形株式会社）を設立し、株式会社山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社が保有する新会社の全株式を昭和電工株式会社に譲渡いたしました。

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09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46(２)実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
事業譲渡の受取対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の適正な帳簿価額による純資産との差額はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

44,152 百万円
15,645 百万円

資産合計

59,797 百万円

流動負債
固定負債

28,231 百万円
3,721 百万円

負債合計

31,952 百万円(３)事業の種類別セグメントにおいて、当該分離した事業が含まれていた事業区分の名称
ユビキタスプロダクトソリューション
(４)四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事
業に係る損益の概算額
当第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高－ 百万円

82,228 百万円

営業損失（△）－ 百万円△9,793 百万円

なお、売上高は事業セグメント間の内部売上高2,331百万円を含めて表示しております。

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09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（円）

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

361.92362.30２．１株当たり四半期純利益（△純損失）金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益（△純損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）△17.47

23.03

－

21.79

（注）1．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2．１株当たり四半期純利益（△純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益（△純損失）金額
四半期純利益（△純損失）（百万円）△36,120

47,370

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（百万円）△36,120

47,370

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,068,009

2,056,576

－

2,291

（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））

（－）

(△43)

（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））（－）(2,334)－222,222(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）- 49 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520

2010/02/10 20:55:46

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益（△純損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）△19.71－

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日）
1.99
1.98

（注）1．前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2．１株当たり四半期純利益（△純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益（△純損失）金額
四半期純利益（△純損失）（百万円）△40,753

4,115

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（百万円）△40,753

4,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,067,266

2,065,741

－

△26

（－）

(△26)

（－）

(－)

－

－

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）- 50 -

09620093_第３四半期報告書_20100210205520（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月1日

2010/02/10 20:55:46

至

該当事項はありません。

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平成21年12月31日）