2024

監査品質のマネジメントに関する
年次報告書
Transparency Report

CONTENTS

Ⅰ.

監査品質向上に向けた取組及び事務所概要��� 1
１ 理事長メッセージ ����������� 2
２ 監査品質指標������������� 4
３ 法人事務所の概況����������� 6
４ 組織図及び法人運営・各業務 ������ 8Ⅱ.

経営管理の状況�������������� 12
経営基盤
１ 品質管理基盤������������� 13
２ 組織・ガバナンス基盤 ��������� 19
３ IT 基盤���������������� 26
４ 人的基盤��������������� 27
５ 財務基盤��������������� 31
６ 国際対応基盤������������� 32
７ IPO ナレッジ基盤 ����������� 33
８ ステークホルダーとの対話 ������� 35
女性活躍支援�������������� 36

Ⅲ.

I
監査品質向上に向けた取組及び事務所概要

監査法人のガバナンス・コードの適用状況 ��� 38

Transparency Report 20241

1 理事長メッセージ
企業を支えるインフラとして次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションを Lead する
ESネクスト有限責任監査法人は、デジタルがプラットフォー

間に先行適用して、2024年6月30日に監査品質のマネジ

ムになる新時代において、『 Next 』次世代をリードする、メントに関する年次報告書を開示しています。

『Entrepreneur』経営者・起業家・新規事業者・各分野のイ

前述のとおり、次世代『Next』の経営者『Entrepreneur』
をノベーターを、様々な分野での多様な経験をベースにしたサポート『Support』するとの監査法人のミッションを監査

高い専門能力により、『 Support』支援することで、社会に法人の名前としている完全にミッションドリブンの監査法人

貢献することをミッションとしています。次世代『Next』のです。IPO及びIPO後の新興企業の社会インフラとなるこ

経営者『Entrepreneur』
をサポート『Support』するとの法とを目指しています。

人のミッションを監査法人の名前としている完全にミッショ

次世代『 Next 』の経営者『 Entrepreneur 』をサポート

ンドリブンの監査法人です。IPOそしてIPO後の新興企業『Support』するとの法人のミッションに賛同して集まったの社会インフラとなることを目指しています。社会インフラ

当法人のメンバーは、若い経営者・経営陣がリードする新しとなるためには、設立当初より、一定の規模と監査品質のたいビジネスモデル・新しいテクノロジー等を基盤とする会社

めの組織化とガバナンス態勢を前提としています。2020に監査人として対峙することになります。成長著しい新ビジ

年7月に社会問題解決に強い意識と行動力を持つ7名のネス等に対峙する構成員は、情熱を持ち、前向きで監査人

パートナーを含めた9名によって設立した当法人は、2024

としてのより早い成長を目指しています。パートナーを中心

年6月30日現在で設立後４年を経過し、法人のミッションにに、早い成長を希求する構成員全員に対して、情熱をもって賛同する多くのメンバーが集まり30名のパートナーを含む

指導する組織文化を醸成しています。

160名を超える組織となりました。

若い経営者・経営陣がリードする新しいビジネスモデル・新法人の設立時より、電子契約・電子監査調書を導入し、設立

しいテクノロジー等を基盤とする会社ほど、DX化の推進に

後1年8か月の2022年2月には、有限責任監査法人化を契対して積極的です。当法人は、DX環境下での監査につい機にして、「経営会議」
制度の導入により高いガバナンスをての高い意識をもつ組織文化を醸成しています。多くのス

目指して組織的経営体制を整え、2022年4月より、経営のテークホルダーに信頼される社会インフラとなるために、透明化・健全化のために、社外ガバナンス委員の皆様に経法人の高いガバナンス体制の構築運用と高い監査品質を

営の監視をしていただいています。そして、2023年3月31

意識した高い視座をもつ法人の文化を醸成してまいりま

日付で監査法人のガバナンス・コードを適用いたしました。

す。

上場会社監査の担い手の裾野の拡大といった会計監査を

我々は、成長企業の監査を通じて次世代を担う経営者と共取り巻く環境変化を踏まえ、2023年４月１日から新しい上に社会のイノベーションをLeadすることが、当法人の果た場会社等監査人登録制度に移行していますが、ESネクスト

すべき社会的使命であり、それを達成するための高い監査は、その新登録制度下で、適格性ガイドラインに準拠して、品質体制を最優先とし、高いガバナンス体制を保持してま

既に登録している上場会社等監査人としては、2023年10いります。

月31日に第１号として登録が承認されました。そして、改正
品質管理基準についても、2023年7月～2024年6月の期

2

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024理事長 パートナー

鈴木 真一郎Transparency Report 20243

2 監査品質指標
独立性遵守回答率と違反件数確認手続の回答率

100 %
認識された違反0

職階ごとの人員構成

マネージャー
シニア
スタッフ等
事務職員

合

件

29名（ 19 %）
9 名 （ 6 %）19 名（ 13 %）
83名（ 55%）
10 名 （ 7%）

パートナー

計

150 名

品質管理業務に従事する人員数

審査パートナー
会計監理パートナー
監査監理パートナー
上記に従事する専門職員
事務職員

合

計

14 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
6 名（兼任含む）
3名
8名

金融庁による行政処分、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に基づく重要な不備事項

なし

32 名

（兼任除く）（2024年1月1日現在）

人員増加率

1 人当たりの平均研修時間

法人内部で実施した定期的検証の結果

対象監査業務

パートナー
常勤職員

+ 21%

+ 104 %

（2023年1月1日→2024年1月1日）

4

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

88 時間
（2024年3月末現在）

6業務（全ての上場会社）

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」件数

0件

Transparency Report 20245

3 法人事務所の概況
法人名

ESネクスト有限責任監査法人

英文名

ES Next LLC

理事長

鈴木

設

2020年7月1日

立

監査証明業務の状況
種

真一郎

所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号

人員数

理事パートナー：9名
公認会計士：34名

大手町野村ビル９階

パートナー：20名
公認会計士試験合格者：51名

その他：36名

合計：150名（2024年1月1日現在）

沿革

2020年7月1日

設立

2020年9月28日

準登録事務所2022年2月21日

有限責任監査法人に移行し、法人名称をESネクスト監査法人からESネクスト有限責任監査法人に変更

2022年3月28日

上場会社監査事務所

2023年10月31日

2022年5月に交付された「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」に規定された
新制度の上場会社等監査人登録制度による上場会社監査事務所名簿への登録（2023年12月31日現在）

被監査会社等 の 数

別

総

数

内大会社等の数①

金商法・会社法監査

5社

5社

②

金商法監査

ー

ー

③

会社法監査

6社

ー

④

学校法人監査ーー⑤

労働組合監査ーー⑥

その他の法定監査

123 社

ー

⑦

その他の任意監査

ー

ー

合

134 社

5社

計

非監査証明業務の状況
区（2023年12月31日現在）

対象会社数

分

大会社等

ー

52 社

その他の会社等

合

計

52 社

上場会社の監査対象会社名 （2023年12月31日現在）
株式会社ハピネス・アンド・ディ
ジョルダン株式会社株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社アピリッツ
バリュークリエーション株式会社

6

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 20247

（2）法人運営・各業務

4 組織図及び法人運営・各業務

当法人は、法人運営を担う経営会議の構成メンバーとして、9名の理事を選任しています。理事長以外の8名の理事メンバーは各担当業務の責任者として、以下の業務を管掌しマネジメントしています。

は、監査契約締結後、監査チームから独立の立場にあムの監査業務支援を行ってる審査パートナーを選任すいます。

るとともに、各審査のモニ

当法人では専門職員を3グタリングを行っています。

ループ体制で編成し、各グ
ループ長（パートナー）のも

会計監理と、監査業務のアサインメン
監事

ク、各種ナレッジの共有、パートナー全体会議での決定事項

経営会議

各監査チームの後方支援と監査業務管理担当理事

加藤健一の伝達などを行っています。

経営評議会

して、会計論点に関する問
い合わせ・相談対応、会計
Q&Aの提供、収益認識な意見審査・会計監理担当理事

中川真紀子

どの重要テーマの法人内研

また、当法人設立時より電子修、会計ナレッジの情報発

監査ツールを導入しており、信などを行い、各監査チー

当該ツールの運用・管理、情報

理事長

における審査、及び、監査

融商品取引法監査について

同質化を目指し、各監査チー

パートナー全体会議（社員総会）

るべく、監査業務の各段階います。法定監査及び準金

法人内の監査業務の運用のト管理、教育・人事フィードバッ

監査の品質向上・維持を図意見の審査の運営を行って監査業務管理（1）組織図意見審査

ムの日々の監査業務においセキュリティ管理を行うとともて有益な情報を提供していに、傘下に、監査業務DX推進ます。

グループを組成し、昨今必要性が 高まっているDX対応に
監査業務管理
担当理事

監査監理
担当理事

意見審査・
会計監理
担当理事

人事・採用
担当理事

経理・財務
担当理事

特別業務
担当理事

IPOナレッジ担当理事

法人ブランディング
担当理事も取り組んでいます。

人事・採用
専門職員の採用活動（新人・中途採用含む）や人事

監査監理

戦略を策定しマネジメント

監査マニュアルや監査調書を行っています。また、毎様式の提供や重要性の基準

年実施する人事フィード

値 の 設 定 等 、法 人としてのバック方針や構成員の職階

監査業務ポリシーの策定をに応じたスキルマップ及び行っています。また、監査基

コンピテンシーシートの策

準や監査基準報告書の重要定・運用も行っています。

改正に伴う監査業務への影落合

響について、法人内研修を行い、周知を行っています。さらに、金融商品取引法監査、会社法監査等を中心に、法人内人事・採用担当理事

誉監査監理担当理事

今井春夫

部の定期的検証として、
クオリ
ティーレビューを実施しています。
8

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 20249

経理・財務IPOナレッジ

監査契約管理、当法人の事

当法人の監査契約の多数を業計画策定、プロジェクト

占めるIPO監査（準金融商

工数マネジメント、損益管品取引法監査）の監査品質

理、財務・経理業務の統括を高めるため、全構成員をマネジメントを行っていま対象としてIPOナレッジのす。

提供を行うとともに、IPOに関する法人内部研修の実施、IPOに知見の深い外部
経理・財務担当理事

田代学

有識者による研修企画・対応などを行っています。また、Web3.0などのニュー

IPO ナレッジ担当理事

阿曾友淳

ビジネスについては専門グ
特別業務

ループを設置し、必要に応当法人の拡大に伴い、そのじて専門機関へ参画してい段階に応じて特別プロジェ

ます。

クトを設置し対応を行っています。具体的には、当法
人の有限責任監査法人化対法人ブランディング

応（2022年2月）、監査法

当法人の設立趣旨を念頭

人のガバナンス・コード対に、法人ブランディング戦

応、オフィス戦略策定、改略、リクルートにおけるブ

正倫理基準対応、研修等になります。また、当法人の各業務を横断的にマネジメ

特別業務担当理事

根岸大樹

ランディング戦略のマネジ
メントを行っています。また、当法人の重要なステーントする役割も担っていま

クホルダーである証券会社

す。

やVCなどとの連携を行っています。

法人ブランディング
担当理事

藤岡

10

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

大祐

Transparency Report 2024

11

経営基盤
＜改正品質管理基準の適用＞
当法人では、
２０２３年７月１日より改正品質管理基準の適用を開始しました。改正品質管理基準及び監査法人ガバナンス・コード
では品質管理を支える経営基盤として品質管理基盤、組織・ガバナンス基盤、
IT基盤、
人的基盤、
財務基盤、
国際対応基盤の６つから主に構成されており、当法人ではこれら６つの経営基盤にIPOナレッジ基盤を加えた経営管理体制を構築しています。
＜品質管理システムの評価＞
当法人の品質管理システムが、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事務所に提供していることについて、
品質管理システムに関する最高責任者が、特定の基準日において品質管理システムの評価を行っています。

Ⅱ
経営管理の状況

品質管理システムに関する最高責任者は、当該評価において検出された改善を必要とする項目を経営会議で報告します。各担当者は当該評価に基づき改善を行い、改善内容を品質管理システムに関する最高責任者に報告します。品質管理システムに関する最高責任者は適切に改善されていることを確かめることにより、適切な品質管理システムを構築しています。

1 品質管理基盤＜品質管理の概要＞
最高経営責任者である理事長を品質管理のシステムに関する最終的な責任者と定め、品質管理担当責任者を複数名体制で配置し、品質管理活動計画表を策定のうえ、品質管理のシステムの整備及び運用を行っています。
具体的には、OUR VISION「企業成長を支えるインフラとして次世代の経営者をサポートし社会のイノベーションをLeadする」、及びCOMMITMENT「新興市場とIPOの社会
インフラとして適切な組織体制を構築運用し、DXを駆使して高度な監査を実施する。」と定め、全構成員が閲覧できる
イントラネット掲示板トップ画面において周知しています。

の改善に反映しています。
各種品質管理活動は、品質管理活動計画表として取りまとめています。品質管理活動計画表は、監査法人としての当年度（または翌年度）
予算における監査業務数（上場会社及びIPO準備会社に関する監査業務数）、人員計画及び関連する法規制や品質管理基準等に対応するための品質管理業務施策を踏まえて策定するとともに定期的に見直しを実施しています。
業務執行社員は、監査クライアントとなる企業に監査業務を提供する責任を負い、当法人の品質管理のシステムに基づき監査を実施します。

そして、当法人は、当法人及び個々の監査業務における品質を確保するため、監査基準等に準拠して当法人における品質管理に関する方針及び手続を定め、
イントラネットや、
電子監査調書ツール、研修により周知をしています。
監査の実施においては、監査基準等を踏まえた監査マニュ
アルや審査を含む各種監査調書様式、モニタリングフォー
ムを整備しています。監査チームは、監査業務期間にわたって実施される審査を通じて、監査業務についての協議を審

監査チーム
業務執行社員

審査

審査パートナー

指示監督
補助者
インチャージ

合いつでも、会計監理担当パートナー、監査監理担当パー

含IT専門家
含税務専門家イントラネット掲示板や研修等での周知事項について、業支援・定期的検証等のモニタリング

務での適用状況を審査や定期的な検証等のモニタリング

会計監理パートナー
監査監理パートナー

活動を通じて点検し、その結果について各種品質管理活動

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

監査業務

査パートナーと実施します。また、監査チームは、必要な場
トナー等と協議や点検を行います。

12

監査クライアントTransparency Report 202413

審査パートナーは、監査チームの外から監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見の形成を客観的に評価するため、十分かつ適切な経験と職階等の資格を有する者が、個々の監査業務毎に選任され審査を実施します。
会計監理担当パートナー・監査監理担当パートナーは、個々の監査業務の定期的な検証等のモニタリングを行う
ほか、監査チーム及び審査パートナーの業務が適切に実施されるよう支援をします。

インサイダー取引防止＜新規契約の締結・更新＞

当法人では、
インサイダー取引防止規程を定め、当法人所

新規の関与先と契約の締結、既存の関与先と契約の更新又属のパートナー、専門職員、事務職員に対し、特定有価証券

は新たな契約の締結を行う場合には、それぞれの状況にお等（上場株式、上場社債等）の取引を制限しています。また、いて必要と考えられる情報を入手し、監査契約の締結及び当法人への入所時においては、すべての役職員より、当法更新に伴うリスクを評価します。一定の要件に該当した場

人のインサイダー取引防止規程を遵守する旨の誓約書の合には、契約審査パートナーが合議制の討議を行い、当該提出を求めるとともに、インサイダー取引の防止及び啓発

リスク評価の妥当性について検討します。受入できないリを図っています。

スクを識別した場合や反社会的勢力との関連が認められた場合には契約の締結は行わないこととしています。個々の審査を含む品質管理活動に従事する構成員は以下のとお

監査契約の受嘱にあたり、人的資源の時間の確保ができてりです。品質管理責任者及びその他の品質管理担当者のいるかを確認しています。なお、監査業務遂行に係る人的活動内容と実績時間は、品質管理活動計画表、
プロジェクト

独立性を確保する体制

別工数管理表等に集計され、経営会議とパートナー会で年監査クライアントに対する独立性の確保は、監査業務を実用及び新規採用を継続的に実施しています。すべての監査施する前提であり、監査に対する信頼性を確保する基本と契約はパートナー全体会議での承認を経て、締結していまなります。当法人では、独立性遵守の確認のため、毎年、監す。

2回、社外ガバナンス委員に対して経営評議会で年1回それぞれ報告しています。

資源の時間確保のため、パートナーの追加、職員の中途採査契約締結前、全構成員に対して、日本公認会計士協会所

審査パートナー
会計監理パートナー
監査監理パートナー
上記に従事する専門職員
事務職員

合

計

14 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
6 名（兼任含む）
3名
8名

32 名

が確保されない状況になった場合は、各構成員は、速やか

当法人では、公認会計士法及びその関係法令、
ならびに、
日
本公認会計士協会が定める倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び職業倫理に関する解釈指針
等の各種規定等を理解し遵守することを監査チームに義務付けています。

又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、不正審査対応委員会における合議によりリスク評価の見直しや対応手続の結果入手した監査証拠の十分性及び適切性の評価について審査します。必要な場合、当法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問い合わせ、入手した見解を検討することとしています。また、
日常的監視として不正リスクの識別、評価及び対応手続の実施に関するモニタリングや定期的な検証を行い、監査業務における不正リスクへの対応状況について、当法人の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されるよう監査チームを支援し、適切に実施していることを確かめていま＜専門的な見解の問合せの方針及び手続＞ることを義務付けています。

交代することが義務付けられています。当法人では、業務監査チームが判断に困難が伴う重要な事項については、業執行社員の選任及び交代は、監査クライアントが属する業

務執行社員は、当該事項を審査パートナーに事前に相談を界、
ビジネスモデル等に関する知見・経験を考慮し、深度の行うこととしています。法律的な見解が必要な場合、その他ある企業環境の理解とリスクの識別を行った上で、批判的専門領域の知識・見解が必要な場合には、当法人内外の適かつ深度のある監査業務ができるように最適のパートナー任者に対して、専門的な見解の問い合わせを行うこととし、を選任しています。

業務執行社員は当該問い合わせに対する最終見解を得て業務執行社員のローテーションについては、「業務執行社員判断する方針としています。

独立性遵守回答率と違反件数

100 %等の選任及び交代制度に関する規程」に基づき、独立性と職業倫理に関する法令等を遵守する観点から、連続する7会計期間を超えて関与してはならない旨を定めています。
なお、審査パートナーも同様のルールを適用しています。

0件＜重点モニタリング＞
当法人は、品質管理の維持・向上の観点から、個々の監査業
務の実施状況を日常的監視によりモニタリングすることと認識された違反

しています。モニタリング項目は、公表される日本公認会計＜不正リスクへの対応＞
当法人は、不正リスクに対応する品質管理の責任者を定め、不正リスク対応基準に基づき不正リスクに留意した品としています。

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、＜業務執行社員のローテーション＞

質管理に関する適切な方針及び手続を整備し運用すること

14

不正リスク対応基準が適用される監査業務について、不正業務執行社員には、適用される法令等に基づき、定期的に確認手続の回答率

職業倫理に関する規定等の遵守て職業的懐疑心を保持または発揮することとしています。

に意見審査担当理事及び監査業務管理担当理事に報告す（兼任除く）＜職業倫理・独立性＞

修や日常的監視を行い、専門要員は監査の全過程を通じす。

定の「監査人独立性チェックリスト」の確認を義務付け、抵触がない旨の報告を受領することとしています。仮に、独立性監査業務の実施にあたり、当法人は不正リスクに関する研士協会による品質管理レビューの方針や実施結果、公認会
計士・監査審査会による検査事例のほか、監査対象となる企業の特徴、新たに適用される会計基準や監査基準及び関連する法令の改正内容等を踏まえて品質管理上の重点事
項を洗い出し、モニタリング項目としています。原則すべて

Transparency Report 202415

の監査業務をモニタリング対象とし、監査チームの体制や業務の進捗状況を踏まえて時期を決定し実施します。モニ
タリングは、監査調書を兼ねるモニタリングフォームを用いて監査チームが予め検討した内容を、会計監理担当パート
ナーや監査監理担当パートナーと協議する形で実施しています。これまでの主なモニタリング項目は収益認識に関する会計基準の適用、不正リスクの識別と評価、対応する手続の実施となります。モニタリング結果は、事務所の品質管理システムや個々の監査チームの品質の向上に活用するため研修等を通じて周知します。

＜定期的検証＞＜外部レビュー・検査の枠組み＞

当法人の品質管理のシステムが有効に運用されていること

監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、
日本公認会計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審査会にを合理的に確保するため、品質管理のシステムに関する日

よる検査があります。当法人は、外部レビュー及び検査への対応を重視しており、レビュアーや検査官との対話や指導を通し

常的監視及び監査業務の定期的な検証を実施しています。

て、当法人における監査品質をさらに向上させることのできる貴重な機会と考えています。

日常的監視としては、不正リスク等の具体的な重点監査項
目を対象に監査監理担当パートナーが監査チームから計
画段階における検討状況の説明を受け適切に検討が行われているかの確認をします。また、定期的な検証の評価対象とする個別の監査業務について、監査業務完了前の実施時点において監査チーム及び審査パートナー以外のパー

監査役等

トナー及び職員（マネージャー）から構成される品質管理レ＜審査体制＞
審査パートナーの選任
当法人では、各監査クライアントのビジネスモデル、規模、その他必要となる専門的な知識の諸要素を考慮し、意見審査担当理事が、各監査チームに対して、監査従事年数が豊富なパートナーの中から最適な者を審査パートナーとして指名することとしています。審査パートナーは、監査チーム
が策定・実施した監査計画、監査手続、監査上の重要な判断

ビュアーによって独立性の確認、契約の締結及び更新から
監査意見の表明を含む監査業務全般を対象としています。

金融庁

監査クライアント
⑤勧告
④検査
監査

コミュニケーション

公認会計士・監査審査会③審査

監査業務の定期的な検証は、通常３年を超えない期間を検証のサイクルとし、一つの検証サイクルの中で、一人の監査責任者に対して少なくとも一つの完了した監査業務を検証④検査②品質管理レビューの報告

監査事務所

日本公認会計士協会の対象として選定しています。

①品質管理レビュー

また監査業務完了前の日常的監視及び定期的検証の結果、発見された不備や改善事項について、全ての専門要員や構成員に対して研修等により周知を徹底しています。

及び監査意見を客観的に評価し審査しています。

法人内部で実施した定期的検証の結果
合議制による審査会
上記の審査パートナーによる審査だけでなく、法人所定の個別案件審査チェックリストに基づき重要な審査案件がある場合には、合議制の審査会（上級審査会）を開催し、監査上の判断について慎重に審査を行う体制としています。
上級審査会は意見審査担当理事が審査委員長となり、審査委員長が指名した理事メンバーで構成されており、案件によっては、他のパートナーの意見も聴収しながら、深度ある審査業務を行っています。

16

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

対象監査業務6業務（全ての上場会社）

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」件数

0件

日本公認会計士協会による品質管理レビュー＜実施結果＞＜品質管理レビュー制度の概要＞

当該通常レビューの実施結果は、「 重要な不備事項のない

日本公認会計士協会は、監査業務の適切な質的水準の維

実施結果」
でした。

持・向上によって、監査に対する社会的信頼を維持・確保することを目的として、監査法人が行う監査の品質管理の状
況をレビューする制度（品質管理レビュー）を、自主規制として運用しています。
レビュー結果は監査法人に通知され、必要に応じ改善が勧告されます。
＜品質管理レビュー報告書の交付年月＞
当監査法人は、2022年3月に、品質管理レビュー報告書の交付を受けました。

Transparency Report 202417

公認会計士•監査審査会による検査＜監査ホットライン＞

金融庁に設置された独立の行政機関である公認会計士・監

外部通報

査審査会は、
日本公認会計士協会からの品質管理レビューに関する報告を受け、内容を審査するとともに必要に応じて監査事務所等への立入検査等が実施されます。立入検査の結果、監査事務所の品質管理が著しく不十分である場
合及び監査業務が法令等に準拠していないことが明らかとなった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。金融庁は、公認会計士・監査審査会からの勧告を受けて、監査事
務所に対して戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課徴金納付命令などの行政処分を行います。
当法人は、これまでに行政処分を受けたことはありません。

等に関する情報を受け付ける窓口として、当法人のホーム

現状の組織ガバナンス体制として、パートナー全体会議（社

通報を受けた場合、通報窓口責任者が事案について調査の要否、調査方法等を検討します。
通報の内容が、当法人の監査業務等に係る不正・粉飾及び法令違反等（公認会計士の独立性・倫理規程違反、インサイダー取引等を含む）
またはそれらのおそれがある行為であった場合は、事案により、不正対応審査委員会または経営会議に報告し協議します。
通報窓口責任者は、必要に応じて専門家の助言等を受けながら、調査を実施し、調査結果は事案により経営会議または員総会）とは、全社員で構成される法人の最高の意思決定機関です。法令定款等に定められている事項、規程等の改廃等の重要な業務事項を決定します。理事とは、当法人の代表社員であり、経営に従事し、法人経営に責任を有するパートナーです。
理事長は、法人業務執行の最高責任者として法人を代表し、法人業務を統括します。 経営会議は、理事長と理事で構成される会議体で、経営の重要事項について協議し、法人業務の具体的な意思決定及び法人の業務執行を担う機関であり、法人の経営方針の決定と諸施策のマネジメントを行っています。法人の適切なマネジメントのために、各理金融庁による行政処分、日本公認会計士協会の
内部通報

事は法人運営のための基盤を支えるための業務を担っています。

構成員等からの組織的または個人的な法令違反行為等になし＜非監査業務に対する考え方＞
当法人は、「 資本市場のインフラ機能の不足という社会的課題の解決に貢献するとともに、成長企業の監査を通じて次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションをLeadする」というビジョンに基づき設立した経緯があるため、原則として全てのリソースを監査業務に集中させています。
したがって、非監査業務についてはIPO準備会社に対する
ショートレビュー（短期調査）など、監査業務と密接な関係がある業務に限定しており、2023年12月期においては、全収入に占める非監査業務収入割合は5.6 %となっています。

18

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定めること

組織ガバナンス体制の運営として、毎月開催される経営会

により、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コン

議において議論された現状の認識と課題、対処の方針等

プライアンス経営の強化に資することを目的として内部通は、社外ガバナンス委員が参加する経営評議会でその適正報制度を制定しています。

性、妥当性等について評価されます。その後、審議事項は構成員等が通報できる環境をより多く用意し、通報者の匿パートナー全体会議で審議し、パートナー全員への周知さ

名性確保や通報内容についての公正な判断が出来るようれるとともに、共有事項は、パートナー連絡会で説明されまに、通報窓口として法人内部だけではなく、法人外部窓口をす。パートナー全体会議とパートナー連絡会を受けて、必要設置しています。

事項は、グループ毎にグループパートナー会議、職員も含

通報窓口責任者は通報の内容について、必要に応じて関連めたグループ会議で周知されます。グループ会議の状況はする部署メンバーや外部専門家からなる調査チームを設置

経営会議にフィードバックされます。

し、事実調査を行います。通報の内容、対応状況、結果は経営会議に報告されます。

このPDCAサイクルが、監査業務管理、監査監理、会計監

通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者

理、意見審査、人材開発、ITセキュリティ等の基盤毎に、機能等に対していかなる不利益な取扱いも行わず、通報者等をしていることをモニタリングできる体制を構築しています。

保護します。

監査業務管理は、監査基準や監査基準報告書等及び公認対応した監査業務の実施のため、各監査チームの監査業務

＜全般＞

ページ上に
「監査ホットライン」
を開設しています。

＜監査業務管理関係＞
会計士・監査審査会、日本公認会計士協会の検査結果等に当法人の監査業務等の品質向上に利用するため、監査業務パートナー全体会議に報告されます。

品質管理レビューの結果に基づく重要な不備事項

2 組織・ガバナンス基盤の品質向上のための支援活動を行うことによって、法人全体として監査品質向上を推進する役割を担っています。
具体的な取り組みとしては、監査監理、意見審査・会計監理
及び人事採用等の担当理事と密な連携をとり、一元管理された監査契約情報による適切な人員配置、ITやTAXなどの専門領域に対する専門家のアサインなどによる監査品質の確保、残高確認状など画一的処理が可能な業務のアウト
ソーシングによる業務効率化など、限られた監査資源で有効な監査が進められる環境の構築運用を進めています。
また、監査調書は、法人設立当初より電子的に作成することとしており、監査マニュアルに対応した調書フォーマッ
トを提供することで監査調書の均質化と効率化を図っています。すべての監査業務において作成された調書は監査調書の管理ソフト「CaseWare Working Papers」に保管し、網羅的に管理可能な仕組みを構築しています。
「CaseWareWorking Papers」
内の構成は監査基準等に準拠したものとなっており体系的な調書作成が可能となっています。
弊法人では、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、
自らが認識する課題等に対応し、独立性を有する第三者の知見を活用すべく、3名の社外ガバナンス委員に就任いただいています。
高い水準のガバナンスが求められる大手金融機関出身のガバナンス委員には、主に監査法人に求められるあるべき
ガバナンスについてご指導ご提言をいただいています。
公認会計士受験専門学校の経営をされているガバナンス
委員には、主に日本の将来を担う公認会計士にとって、期待される監査法人像、公認会計士像についてご指導ご提言をいただいています。
日本取引所自主規制法人の上場審査部長を経験されているガバナンス委員には、主に新規上場を指導するあるべき監査法人の体制と法人レベルでの留意事項、そして、弊法人の構成員が理解すべき上場審査の論点等についてご指導ご提言をいただいています。

Transparency Report 202419

左から：丸尾 浩一 ／ 国見 健介 ／ 潮田 一成

経営評議会、社外ガバナンス委員による対談

理事長：がおかれている環境と現状を確認させていただければと常に大きいなと感じています。ESネクストは、IPOマーケッ

だけではなく、質の面でもしっかりと整えているとお話を弊法人は、次世代の経営者を支援し、社会のイノベーショ

思います。ご存じの通り、上場会社監査の担い手の裾野トに貢献しながら急成長していますが、業務量、人財、品

いただきましたが、適格性のガイドラインに対する対応、ンをLeadすることをミッションに掲げており、IPOによっの拡大といった会計監査を取り巻く環境変化を踏まえ、質のバランスを上手くとっており、計画的な組織運営が出

改正品質管理基準の前倒し適用等と常に一歩先を見据えてグロースマーケットを目指す成長企業、グロースマーケッ

2023年４月１日から新しい上場会社等監査人登録制度に来ているのではないかと考えます。

て運営されていると思います。

トからさらに成長する企業のための社会インフラになるべ

移行しています。上場会社等の監査を行う監査事務所が、く設立した監査法人です。設立当初から、一定のスピード

上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的

潮田：

丸尾：

で規模を拡大及び組織化し、そのための監査品質管理を確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかについて

４月から社外ガバナンス委員として参加させていただいて

最近、準大手以下で、監査法人の行政処分が続いていま

前提としてガバナンス体制構築をしてきました。したがっの具体的なガイドラインとして「上場会社等の監査を行う

いますが、前職の日本取引所の上場審査部に在籍している

す。先回りして手を打つという意味では、ガバナンスの体て、ガバナンス体制の構築、維持、運用は必須の課題であ監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」が公表

時から、新興市場のIPO専門として誕生したESネクストに制・適格性ガイドライン・改正品質管理基準等の先行適用

り、2022年4月1日に社外ガバナンス委員として丸尾様とされています。ESネクストは、新登録制度下で、この適格性注目しておりました。上場審査では、急成長する会社がグもありますが、他法人であっても、行政処分の根本原因を国見様に、2024年４月１日には潮田様にご就任いただき

ガイドラインに準拠して、2023年10月31日に登録上場会

ロース市場に上場する際に、その経営管理体制が重点審査調査して対応してほしいです。昨年は、N-1期の対応をお願ました。

社等監査人登録第１号として承認されました。

事項の中心となります。急成長しているESネクストが十分いしましたが、今年は、申請期からIPO直後の粉飾決算を

本日は、社外ガバナンス委員である丸尾様、国見様、潮田

そして、改 正品質 管理基 準についても、2023年7月～

な経営管理体制が整備・運用できているかは、正直言って見抜けないリスクには十分に対応していただきたいです。

様と共に、ESネクスト有限責任監査法人（以下、ESネクス

2024年6月の期間に先行適用して、2024年6月30日に監心配していましたが、実際に経営評議会での説明を聞いてト）の現状を踏まえて、社会から何を求められているのか、

査品質のマネジメントに関する年次報告書を開示していまいると、想定以上にガバナンスと監査品質に舵を切ってい理事長：

社会に何を発信していくのか、そのために法人としてある

す。

る監査法人であることがよくわかりました。

監査品質担当の今井理事からお応えさせていただきまべき行動と整備・運用しなければならないガバナンス体制

す。
丸尾：

国見：

昨年もお話しした通り、IPO業界・スタートアップ業界での私も同意見です。以前にも、早期に組織化して、制度の設今井理事：

社外ガバナンス委員の皆様との毎月の経営評議会等でごESネクストのネームバリューはさらに浸透してきており、計から人財の採用、品質管理までを計画通りに進めてお他法人の行政処分については、弊法人にも起こりうる課題

説明させていただいていることですが、改めてESネクスト

日本のIPOのマーケットの中で果たしてきている役割は非り、経営的には人員数やクライアント数といった数字の面として捉えています。社内での各種品質管理研修においてについてお話いただきたいと思います。

20

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202421

留意事項として周知することや、監査マニュアルや監査調

国見：

ネクストが組織を拡大していく中で、今の組織の良さをどう

書フォームの改訂といった対応をとっています。上場会社

ESネクストの理事メンバーだけでなく、若手パートナー、若継承していくかが課題と考えています。

の他、申請期（N期）、N期が見えてきた直前期（N-1期）のいスタッフの皆さんともコミュニケーションを良くとれたと

会社は、毎期すべてを定期的検証の対象としています。定思います。前向きで活発な若い職員の皆さんをみて、臆す

理事長：

期的検証では不正リスク対応が特に重要な確認項目となることもなくパートナーとも良いコミュニケーションがとれ何年経っても、監査法人業界のスタートアップでいたいとります。昨年の監査品質報告書以降の取組としては、パーていて、若い会計士にとってESネクストは魅力的な職場だ

思います。丸尾様は、スタートアップから新興の上場会社まトナーの品質管理研修、全パートナーの品質管理面談をろうと感じます。ESネクストの1期生から3期生はマインドで見られてきて、大企業の風土に変わっていった会社とス

実施し、各パートナーが広範囲の監査上の主要な検討事項

ある良い若手がいると思います。さらにその成長を実感しタートアップのままの社風を維持している企業の両方を見を理解して、チームを引っ張っているかを確認する取組みているのがいいと思います。大手以外の監査法人は、新人られてきたと思いますが、その違いはどこからきているのをしています。業務が拡大している中で、次のモニタリング

採用に苦戦している状況もある中で、より前向きな新人をでしょうか。

手法も課題として認識しています。DX等を活用して、監査数多く採用できているのではないでしょうか。
丸尾：

チーム側で正解により早く近づける仕組みを作っていきた
落合理事：

成長しても常に新しいビジネス・新しい取り組みにチャ

丸尾：

採用には、1期生が2期生を惹きつけ、2期生が3期生を惹レンジしていることだと思います。上場会社であれば、ス

理事長：

我々は、経営評議会で経営管理体制の説明を聞いている

きつけているので、職員の皆さんに心から良い法人だと

テークホルダーが満足できる利益を意識することはありま

新興市場とIPOの社会インフラになるべく設立した監査法ので整備・運用状況はよくわかりますが、契約先、証券会思ってもらうことが大切だと考えています。職員の皆さん

すが、ワクワク感ですかね。ESネクストとしてのポジショニ

人で、社会を裏切れないとの気持ちは設立時から強く、ガ社、ベンチャーキャピタル等のIPO関係者が外から見ると、の満足度を上げて、今年も昨年以上の採用をしたいと思い

ングも大切かと思います。IPO監査をすることにより10年

バナンス体制・監査品質は必須と考えております。さらに契約数・収入等の数字の伸びに対して、やはり業務を廻すます。

後の監査業界を変えていく存在になって欲しいと思いま

先を見た取り組みをしていきたいと考えています。パート

体制が整備・運用されているかが、普通に気になる点だと

ナー採用、職員の採用、リクルート等で順調に人員・人材と思います。

いと考えています。

も増えており、バランスをとりながら、継続的にIPO準備会す。
潮田：
４月に開催された法人全体研修会で上場審査について講国見：社の監査契約を受嘱しています。その結果、業績的にも、国見：演をさせていただいた際に、若い職員の皆さんからの質問

ある調査で、スタートアップが多く輩出されている国ほど

第２期（2021年12月期）売上450百万円、第３期（2022年

法人のブランディング戦略として、ガバナンス体制・品質管が止まらなかったことに驚いています。法人全体に前向き

その国力が高いといわれていたのを覚えています。国家と12月期）売上1,198百万円、第4期（2023年12月期）売上

理体制等の整備・運用をより積極的に取り組んでいる監査に発言しやすい組織風土が醸成されていると感じていま

してスタートアップの成長を支援することは絶対必要です。

1,723百万円と順調に推移しています。

法人であることを対外的にアピールすることも大切ではな

す。若手に法人の想いが浸透しており、パートナーが若手

スタートアップの数が国力を支えている。それを支えるES

いかと思います。急成長しているので、世間が心配していに関心を持っているのはいい組織であると感じました。ES

ネクストになって欲しいです。そのようなESネクストであれるのは事実かと思います。心配を払拭していく手段としてば、ワクワク感は維持できるのではないでしょうか。個人と何をするのか、ガバナンス・品質にも頑張っていることがわ

しても組織としてもワクワクする成果を達成し続けることかっている人に理解してもらえればそれで良いのか。やはりもありますね。今のESネクストの若手にとって、今の業務

様々な機会で発信することで、ガバナンス・品質重視の方のワクワク感だけでなく、将来に向けてのワクワク感も大針が理解してもらえるのではないかと思います。

事です。次の新しいチャレンジをし続けることが大事です。
規模が更に拡大すると全員に目が届かなくなることから、理事長：

中間層の育成と育成する組織文化の浸透が必要と考えま

社外ガバナンス委員としても、個別にご講演をいただき、す。

法人全体研修会でも昨年の監査品質報告書のディスカッ

22

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

ションを踏まえてESネクストの体制について、パネルディ

理事長：

スカッションしていただきました。そして、懇親会等にもごワクワク感が大切ですね。人材はとても大事と思っていま出席いただき、若い職員の皆さんとも交流していただいてす。監査でワクワク感との意味では多くの新しいビジネス

います。

を担当している阿曾理事はどのように感じていますか。

Transparency Report 202423

阿曾理事：

それ以外の現在進行中ツールとしては、デジタルデータの新しいビジネスに対し、若手の職員の皆さんがワクワク感

マッチングツール等も検討していますが、使いやすさも向上を持ちながら、パートナーだけでなく、若手の皆さんも一しており、実装タイミングを見ていきたいと思います。

緒にしっかりとビジネスを理解し、監査の手法を創り上げ

情報セキュリティに対する対応も重要です。金融機関並みていく意識が大切かと思い、その実践を心がけています。

のセキュリティの構築を求められていると理解しています。
情報セキュリティ体制の構築は継続して進めており、運用面

丸尾：でもアップデートを進めている状況です。セキュリティ投資

新しいビジネスに対する対応等、実績をしっかり作って、外については今後も継続し、より安全な環境を実装していき部へ発信していくことを心がけてください。時代は常に変たいと考えています。

わるとの意識をもち、新ビジネスへの理解、そして、ガバナ
ンス・品質管理体制も含めて、一歩先を見据えていること

理事長：がESネクストとして大事です。

最後に4月に参加された潮田様から何かコメントはござい
ますか。

理事長：
一歩先を見据えた取り組みとしては、DX推進、情報セキュ

潮田：

リティ等の取組等を説明していただけますか。

「健全なIPO」こそが、我が国の株式市場、日本経済全体を発展させると信じています。
「健全なIPO」を実現させる為

加藤理事：には、これからもESネクスト自身が適切なガバナンス体制

電子監査調書は設立時から導入していることはご存じの通を確立・運用させる事が極めて重要であり、 取引所での経りですが、DX推進では、具体的にＤＸツールを監査業務に験を元に、その重要なタスクを実行していきたいと考えていどう利用するかを検討しています。生成AIを監査ナレッジ

ます。

及び会計ナレッジでの活用を具体的に検討しています。情報収集から初めて、監査の判断を補完するツールとして利理事長：

用できる生成データを開発していきたいと考えています。

本日は貴重なお話をありがとうございました。

24

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202425

3 IT 基盤4 人的基盤

ITテクノロジーの急速な発展はこれまでのビジネス環境に程に基づき、情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ

当法人では、設立当初から、永続的に高い監査品質を確保するためには、人財の確保・維持こそが最重要であると考え、全社

大きな変化をもたらしています。こうした環境下においてに関する専門知識を有するメンバーを含めた情報セキュリ一丸となって体制整備を行ってまいりました。高い倫理観を備え、当法人の理念・ミッションに強く共感する人財を
「採用」
し、採

当法人は、ITテクノロジーを活用した監査業務の実施と情ティ担当チームを設置しています。業務において使用するＰ用した職員について高度な人格と職業的専門家としての能力を「育成」
し、育成の過程においてパートナー・職員が士気を高め

報セキュリティを確保するための取り組みを進めています。

Ｃ等の情報資産、情報システムのアクセス権管理、
サイバー

成長意欲を持続するための「環境づくり」
を行い、監査品質を重視した成果を「人事フィードバック」
することとしています。

セキュリティ対策など情報セキュリティ担当チームにおいて一括管理し、情報セキュリティレベルの均質化を実現していすべての監査業務において電子監査調書システムを利用＜人財採用方針＞

ます。

しています。また、電子確認状システムの利用を進めるほ

当法人では、
以下のとおり大きく５つの観点から採用活動を行っています。

か、仕訳テスト、
サンプリングツールを開発、実装するとともに、単純な入力作業やWEB情報の転記などはRPAの利用

監査法人の所属メンバー全員に対し情報セキュリティポリ

による省人化を進めています。

シーに適合した法人PCを貸与し、情報流出防止ツールの導入や利用状況のモニタリング等により情報漏洩の防止に努めています。

■ 高い倫理観を保持すること
当法人では、監査及び会計に関する職業的専門家としての職責を果たすため、
日本公認会計士協会が策定する下記の
「倫理
宣言」
を参考に、
高い倫理観を保持することを重視しています。

職業的専門家としての守秘義務を果たすため、情報漏洩のリスク及び情報の不正又は私的利用のリスク、ITの進歩、サ
イバーセキュリティ対策等に対応するために情報セキュリ

所属メンバーに対しては、情報セキュリティポリシー及び情ティ体制を構築し、運用しています。

報セキュリティ管理規程を正しく理解し、情報を適切に取り扱うために、情報セキュリティ全般に関する教育研修を実施
するとともに、サイバー犯罪による被害を防止するための情報セキュリティポリシーや情報セキュリティに関する規訓練も継続的に実施しています。

『誠実性』『守秘義務』

職業的専門家として常に誠実な態度を保持し、率直かつ正

自己又は第三者の利益のために業務上知り得た秘密を利直に、強い意志を持って適切に行動します。また、重要な虚用せず、公共の利益に対する社会の期待を認識し、正当な偽又は誤解を招くような情報、思慮なく提供された情報及理由により守秘義務が解除される場合を除き、厳格に、業び省略又は曖昧にすることにより誤解を生じさせる情報に務上知り得た秘密を守ります。

は関与せず、
情報の信頼性の確保に努めます。
『職業的専門家としての行動』

テクノロジー等への投資額
電子監査調書利用率

84,774千円
100 ％

『客観性』

その職責を果たすに当たり、関連する法令及び適用される

バイアス、利益相反及び個人、組織、
テクノロジー又はその基準等を遵守し、公共の利益のために行動するという責任

他の要因に影響されることなく、職業的専門家として客観を全うし、職業的専門家に対する社会的信用を守ります。

的な判断を行います。

『職業的専門家としての能力及び正当な注意』
ビジネスの進展やテクノロジーの動向を継続的に把握し、専門業務の提供に必要な知識及び技能を修得及び保持し、職業的専門家として、注意深く、適切に、かつ適時にその職責を果たすよう行動します。

26

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202427

■ 当法人の理念・ミッションに共感していること■ 高い成長意欲を保持していること＜人財育成方針＞

ESネクストでは、日本の未来のため、監査を通じて「次世代

ESネクストにおける監査クライアントの経営者はビジネス

成長意欲の高いパートナー・職員が、高度な人格を有し職の経営者を支援する」
ことをミッションとしています。そのたに深い情熱を持ち、成長著しい会社が多くあります。そうし業的専門家としての能力を開発し継続的に育成することをめ、監査クライアントは、次世代を担う最先端のビジネスモ

た会社
（経営者）
を支援するというミッションの実現に向け、目的として、
下記の取り組みを行っています。

デルを持つ急成長企業が数多くあります。
したがって、監査

ESネクストも成長していく必要があります。そのために、職にあたっては、会計等の知見はもちろんのこと、監査クライ

員個々人が、高い成長意欲を保持し、監査・会計・IPO等のアントが置かれている市場環境、ニーズの把握等、ビジネス知識・経験を備え、職業的専門家として能力を継続的に磨モデルの本質を理解する意欲と能力が必要となります。そいていく必要があると考えています。

の結果、適切な職業的懐疑心を発揮することができるようと、指導的機能も必要となります。
そのような意欲と能力を兼ね備えるために、
まずはESネクストのミッションへの共感と情熱を求めています。

■ 協調性及び育成力があること■ 原則として常勤採用及び専業

全ての研修においてアンケートを実施し、研修プログラムの構築に役立てています。
職員に対しては、監査業務のアサインメントに先立ち研修計画を立案し、研修日程を確定することで必要な研修を適時に受講できるようにしています。

① 研修制度
当法人において、パートナー・職員に対して、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るために、資質の維持・向上を行うとともに、将来の活動領になります。
また、IPO監査にあたっては、批判的機能はもちろんのこ

別研修、
新人研修
（毎年2月に3週間）も実施しています。

域を見据えた上で、継続して自主的に、かつ、能動的に能力開発を行うことを目的として研修規程を定め、専門要員に永続的に高い監査品質を確保するためには、単に監査人数必要とされる適性や能力を維持・向上させるために、専門要を確保するのみならず、人員の質の向上とその働き方も重員全員が継続的に研修を受講することの重要性を強調・徹要であると考えています。そのため、可能な限り常勤職員

底しています。

の採用を優先し、常勤職員の比率を高めていく必要がある

日本公認会計士協会所定の「継続的専門能力開発制度と考えています。また、パートナー・常勤職員について、原則（CPD）」については、毎年3月末までに、パートナーは年間として兼業・副業は認めない方針としています。

70単位以上、専門要員（公認会計士）には年間50単位以上

ESネクストとしての一体感や品質を最重視する組織風土をの取得を義務付けています。

醸成するためにも、個人よりも組織・チームを優先できる協

また、日本公認会計士協会のオンライン研修テーブル

調性が必要となります。また、チームメンバーの質問・相談（CPDオンライン）の中から、監査品質管理及び職業倫理に積極的に対応するとともに、適時かつ的確なフィードバッ

に係る研修テーマを中心に、毎年、必須研修項目を選定し、クを行うことで、チームメンバーの成長を支援する育成力

公認会計士及び日本公認会計士協会準会員全員に受講をが求められます。

するよう指示しています。
CPDの取得状況については、研修担当パートナー・事務局② 環境づくり当法人では、働き方改革の一環としてリモートワークを認め
つつも、
スタッフ
（公認会計士試験合格者）
は原則出社とし、パートナー・先輩職員（公認会計士）もできる限り出社を推奨しています。
パートナー・先輩職員から対面で効率的にOJTを受けられるのみならず、パートナー・先輩職員の所作から学んだり、分からないことをすぐに聞ける環境づくりをすることで、成長速度を早めることができると考えているためです。
そのため、働きやすくコミュニケーションしやすい内装、デスク、イス、モニター等に加え、福利厚生の一環として、無料
で飲料や軽食を用意することで毎日出社したくなるオフィ
ス環境を整備しています。
今後も、パートナー・職員が士気を高め成長意欲を持続するために、
ソフト及びハード両面での環境づくりを積極的に取り組んでいきます。

が随時モニタリングしています。

③ 人事フィードバック

当法人では、法人内研修プログラムを多数実施していま

監査品質を重視したフィードバック制度を整備し、職階ごとす。具体的には、監査基準報告書等改正に関する研修、日本に複数の上席者が関与することで、公平性・透明性の確保

公認会計士協会レビューに係る研修、不正リスク及び不正に努めています。

事例に係る研修、収益認識に係る研修、情報セキュリティ研

職員については、上場監査又はIPO監査を行うに当たり、職修、
コンプライアンス研修、監査実務DX推進研修、IPO研

業的専門家として必須となるスキルを網羅的にまとめたス

修等の他、職階ごとに必要とされるスキル習得に係る職階

キルマップシートと、監査品質を最重視する行動及び組織風土の醸成・高い倫理観・責任感・協調性・向上心等の項目

1 人当たりの平均研修時間88をまとめたコンピテンシーシートを使用して、年に2回の自己評価を行うとともに、複数の上席者がフィードバックを行い、最終的にパートナーが面談しコーチングしています。
個々人が足りないスキルやコンピテンシーを理解・把握す

時間

ることで、
自律的、意欲的に自己研鑽に励み、自身の成長のみならず、法人全体の監査品質の向上に寄与していると考えています。

（2024年3月末現在）

28

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202429

＜人員推移及び職階ごとの人員構成＞

種

2023年１月１日

別

パートナー
常勤職員
学生非常勤
監査トレーニー
個人業務委託者
税理士・IT専門家
監査アシスタント
事務職員

合

計

2024年１月１日

所

職制変更

退

24 名
23 名
15 名
7名
8名
17名
3名
7名

5名
15 名
13 名
6名
6名
9名

1名
15 名
-10 名
-6 名
ー

-1 名
-6 名
-1 名
-1 名
-2 名

ー

ー

ー

ー

ー

4名

ー

-1 名

29名
47名
17名
6名
12 名
26 名
3名
10 名

104 名

58名

ー

-12名

150名

総

入

数

所

人員数

5 財務基盤
当監査法人は継続して特定顧客に対する報酬依存度を十分に低い水準に保ってきており、特定顧客に依存しない安定した財務基盤を保有したサステナブルな監査事務所です。
なお、持続的成長のために人員計画、
プロジェクト別工数計画および品質管理業務活動計画を基礎とした予算を策定し、当該進捗についてモニタリングしています。

＜当監査法人の財務概況＞（単位：百万円）

項

24 名
4名
10 名
59名
7名

パートナー
マネージャー
シニア
スタッフ等
事務職員

合

計

29名
9名
19 名
83 名
10 名

パートナー
マネージャー
シニア
スタッフ等
事務職員

104 名

合

計

150名

監査業務収入非監査業務収入
業務収入合計
最も依存度が高い顧客に対する報酬依存度※

現金及び預金
総資産
有利子負債
純資産

人員増加率

パートナー
常勤職員

目

2022年12月期

2023年12月期

1,084
113
1,198
1.8 %
178
421
184
62

1,624
98
1,723
1.9 %
312
565
250
84

※倫理規則においては、
特定の顧客に対する報酬依存度が15％を超えた場合、独立性に懸念が生まれるため必要な施策を講じることとされています。

+ 21%+ 104 %

（2023年1月1日→2024年1月1日）

30

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202431

6 国際対応基盤

7 IPO ナレッジ基盤

現在は、ネットワークファームには加盟しておらず、全米で当法人は、IPOを通してさらなる成長を目指される企業の日系企業に監査・会計サービスを提供している会計事務所

監査を通じて、社会のイノベーションをLeadすることを経とアライアンス契約を締結しています。2023年12月31日

営理念としており、IPOに関する準備支援と監査契約は、資現在の監査業務は、上場会社は5社であり、それ以外はIPO

本市場のインフラとして重要な機能と考えています。

準備の準金融商品取引法監査です。
海外子会社を設立して海外展開をする製造業・小売業のよIPOは、資金調達の多様化、知名度や信用力の向上、優秀な

うな旧来ビジネスではなく、新ビジネス・テクノロジー等の人材の確保等により更なる成長を果たす重要な機会であ

会社では、海外展開は子会社を設立せずともボーダレスにります。株式上場後は、株主をはじめとした様々なステーク

ビジネス展開をできる会社は多くあります。弊法人の主なホルダーに対する社会的責任が増大し、持続的な成長、中顧客層は後者となっており、海外に子会社を有する会社は長期的な企業価値の向上を図っていく必要があります。そ限定的な状況です。

のためには、適時適切なディスクロージャー体制を構築す

今後、
クライアントポートフォリオの状況等によっては、グるとともに、組織的な企業統治体制を構築する必要があり

ローバルネットワークへの加盟も検討いたします。

ます。
しかし、IPO準備会社においては、創業間もなく上場準備に入る場合や、急速な成長に対して管理部門に十分な経営資源が投入されていない等の理由により、上場会社に求められる内部管理体制が整備されていない場合も多く、いかに適切な組織を構築し、ガバナンスや内部統制が有効に機能するようにするかが重要な課題となります。さらに、＜高品質な監査の実施＞
当法人のパートナーは、豊富な監査経験を有し、高度な監査品質を実現できる者を基準に登用し、IPO準備会社に対しても高い監査品質を維持することを最重視しています。
内部統制の構築段階から積極的に助言し、有効性と効率性を考慮した内部統制の構築を支援することにより、監査リスクの低減も図っています。

＜企業の成長過程における各種課題への適切な助言＞
形式的な監査や指導とならないよう当法人のパートナー
は、監査業務の他、事業会社の役員、証券会社、コンサル
ティング業務等のIPO準備会社側の知識や経験も有しており、経営者との適切なコミュニケーションを通して、ビジネスの理解や対話を深め、企業の成長過程における各種課題に対して、適時・適切な助言を行い、企業の成長をサポートしています。

IPOへの強いインセンティブやプレッシャーから健全な企業の成長よりもIPOすること自体が目的化し、不正等のリ
スクも高まりやすい状況です。昨今では、
これまでにない技＜IPO関係者とのコミュニケーション＞

術・サービスやビジネスモデルでイノベーションを実現し、主幹事証券会社等のIPO関係者とタイムリーなコミュニ

更なる成長のためにIPOを目指している企業も増加しておケーションを図り、経営者と協働して、IPO準備会社の各種

り、これらに対応した内部管理体制の構築や会計、税務、法課題解決を図っています。

務等についても新たな対応が必要な場合が増えています。
以上のような状況から、当法人はIPO準備会社に対して、以下のような取り組みを行っています。

32

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202433

8 ステークホルダーとの対話＜IPOへの課題解決支援＞＜IPO準備監査への適切な資源配分＞

IPO準備会社に対しては、監査契約締結前にショートレ

当法人は、Ｉ
ＰＯ準備監査の適切な資源配分を行うため、すビュー（短期調査）
を実施し、IPOに向けての課題抽出及びべてのIPO準備監査クライアントの決算期、事業内容、上場助言を行っています。最新の情報に基づく課題抽出や実務

申請期、進捗状況等を把握し、各パートナー、
インチャージ、的かつ効果的な助言を行うため、取引所審査事例等、IPO

コアメンバーを一元管理し、監査品質の維持、全職員の業に関する研修を定期的に全職員対象に実施し、IPOに関す

務負荷、知見、経験等を考慮し、経営会議及びパートナー全

る知見の維持、向上を図っています。当法人は、パートナー体会議にて監査チームを決定しています。

当法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者
等との積極的な意見交換を行うことにより、社会から求められる役割期待を適切に理解した上で、当該理解を会計監査の品質向上に向けた取組みに反映するよう努めています。

＜株主・その他の資本市場の参加者＞
当法人は、ベンチャーキャピタル・証券会社・証券取引所等とのコミュニケーションを定期的に実施し、監査品質向上のための取組みや法人ミッションの実現に向けた取組みの状況について理解を深めてもらうよう努めています。

＜被監査会社＞

また、当該コミュニケーションを通じて、株主・その他の資本市場の参加者が当法人に期待する役割を詳細に把握する及び職員全員がIPOに関するショートレビュー（短期調査）

当法人は、被監査会社とのコミュニケーションを重視しておとともに、対話の中で得られた知見や気付きをパートナー・に関与する体制としており、IPOに関する知見や経験が豊り、パートナー・職員に対する多数の法人研修プログラムの職員へ循環させる等によって継続的な体制強化に役立て提供や豊富なOJT機会等を通じて、質の高いコミュニケーています。

富なパートナーやマネージャーがOJTにより各メンバーを指導しています。法人全体としても、IPOナレッジチームを＜新技術・新ビジネスへの対応＞

ションを行う能力の向上に取り組んでいます。

設け、課題事例、検討事項等のIPOナレッジを集約し、各担

特に専門的に研究、検討する必要があると考えられる新技

監査業務においては、被監査会社のビジネスモデルの理

当者の課題抽出や助言の質の維持・向上を図り、監査チー

術や新ビジネス等については、専門チームを組成し対応し解、最新の経営環境などについて、深度をもって理解する

ムを支援しています。原則、
ショートレビュー（短期調査）とています。2022年3月にWeb3.0ビジネスチームを結成

ために、経営者とのコミュニケーションを定期的に実施して監査契約は同一のパートナーが担当し、監査も見通した

し、
ブロックチェーン及びトークンビジネスの理解や会計処

います。また、監査役等や内部監査担当者とも各監査結果

金融庁や日本公認会計士協会とは、定期的に意見交換を実

ショートレビュー（短期調査）
を実施しており、IPO準備会社

理上の論点等を検討しています。

についての情報交換を行うとともに、定期的な三様監査会

施する機会をいただいており、当法人の監査業務体制や監を実施し、重要な論点等について十分な議論を行うことで、査業界を取り巻く環境やその課題について、有意義なディ

より深度のある監査を行っています。

スカッションを行っています。

に対するコミュニケーションの継続を図っています。

34

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

＜金融庁・日本公認会計士協会＞

Transparency Report 202435

女性活躍支援

職員数の増加とともに、当初は数名だった女性職員も順調

活動の主目的は、職員同士がつながるきっかけを作るこ

げていくことも目的の一つと考えており、今年は法人の育に増加し、そのほとんどが二十歳代でこれから様々なライとで、さまざまなロールモデルの中から各自のキャリア形

児支援制度の拡充や、外部講師を招いた講演会の実現に

フイベントを経験していく世代です。

成の気づきを得てもらいたいという思いから、毎月ランチ

つなげることができました。

次世代を担う女性職員が、ひいては職員全体が、やりがい

ミーティングを開催し、テーマを決めて意見交換をしていま

会計士の働き方やキャリアについて女性が改めて考えるこをもって働いていける職場づくりを目指し、まず女性メン

す。職種職階を超えてざっくばらんに発言できる雰囲気をとで、男性の職員にも気づきが生まれていると実感できてバーを中心として「NewES［ニューズ］」という活動を開始し

心がけ、
どんなことでも相談しやすい関係性の構築に努めおり、相互に理解し尊重しあえる職場環境を今後も推進し

ました。

ています。

ていきたいと思います。

ランチミーティング等で出てきた意見を、法人運営につな

ランチミーティング

36

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202437

Ⅲ 監査法人のガバナンス・コードの適用状況
原則 / 指針

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

原則 / 指針

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民原則 1

経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべき

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

である。

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の指針 1-1

品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体

Ⅰ - １．理事長メッセージ

P2制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び

Ⅰ - ４．(1) 組織図

P8

法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、

Ⅰ - ４．(2) 法人運営・各業務

P9

指針 2-1

け、組織的な運営が行われるようにすべきである。ま

Ⅰ - ４．(1) 組織図

P8た、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとしⅡ - ２．組織・ガバナンス基盤＜全般＞

P19

Ⅰ - ４．(1) 組織図

P8

Ⅰ - ４．(2) 法人運営・各業務

P9た場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

トップの姿勢を明らかにすべきである。
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観
指針 1-2を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

Ⅰ - １．理事長メッセージ
Ⅱ - １．品質管理基盤＜職業倫理・独立性＞
Ⅱ - １．品質管理基盤＜業務執行社員のローテーション＞

組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、

P2

重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすP14

べきである。

P15●監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人と監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑
指針 1-3

心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

Ⅱ - ４．人的基盤＜人財採用方針＞

P27

Ⅱ - ４．人的基盤＜人財育成方針＞

P29

しての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

指針 2-2
指針 1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題やⅠ - １．理事長メッセージ

P2

知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的なⅡ - ４．人的基盤＜人財採用方針＞

P27

組織文化・風土を醸成すべきである。

Ⅱ - ４．人的基盤＜人財育成方針＞

P29●監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するた

Ⅱ - １．品質管理基盤

P13

めの、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

P19

被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換をⅡ - ３．IT 基盤

P26

行う環境の整備

Ⅱ - ４．人的基盤

P27

Ⅱ - ８．ステークホルダーとの対話

P35

通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的Ⅰ - ４．(2) 法人運営・各業務

P9な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機

Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤＜全般＞

P19●法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や監査法人は、法人の業務における非監査業務（グルー

人事管理・評価等に係る体制の整備

プ内を含む。）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏ま指針 1-5

えて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明Ⅱ - １．品質管理基盤＜職業倫理・独立性＞

P14

らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・Ⅱ - １．品質管理基盤＜非監査業務に対する考え方＞

P18●監査に関する業務の効率化及び企業においても IT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現する
ための IT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関す

効活用を含む。）に係る検討 ･ 整備る考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合

指針 2-3や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグルー
指針 1-6

プ経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネッ
トワークやグループとの関係性や位置づけについて、どⅡ - ６．国際対応基盤

P32

能を果たす人員を選任すべきである。

のような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

38

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

Transparency Report 202439

原則 / 指針

原則 3

原則 / 指針の内容

該当頁

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

原則 / 指針

原則 / 指針の内容

材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論

督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能

報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の該当頁を積極的に行うべきである。

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて

記載箇所

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人
原則 4監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を指針 3-1

記載箇所

Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

経営評議会、

社外ガバナンス委員による対談

P19

指針 4-1

監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に

Ⅱ - １．品質管理基盤

P13

活用すべきである。また、法人内において会計監査のⅡ - ２．組織・ガバナンス基盤

P19

Ⅱ - ４．人的基盤＜人財育成方針＞

P29

Ⅱ - ４．人的基盤＜人財育成方針＞

P29

Ⅱ - ７．IPO ナレッジ基盤

P33

Ⅱ - ８．ステークホルダーとの対話

P35

Ⅱ - １．品質管理基盤＜監査ホットライン＞

P18

品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人におけ監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、
指針 3-2

独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

経営評議会、

社外ガバナンス委員による対談

P19

指針 4-2る人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されえ方を明らかにすべきである。

るべきである。

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期
待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべき●法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適である。

切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バラン
スのとれた法人の構成員の配置が行われること●経営機能の実効性向上に資する助言・提言●法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や指針 4-3●組織的な運営の実効性に関する評価への関与

事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する
幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること●経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の指針 3-3

選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

経営評議会、

社外ガバナンス委員による対談●法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経P19

験を、適正に評価し、計画的に活用すること●法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方●法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取針の策定への関与

り組むことができる環境を整備すること●内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹

状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価へ

部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率の関与

指針 4-4における被監査会社との間での十分な意見交換や議論●被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等とのに留意すべきである。

意見交換への関与

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又指針 3-4は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

40

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報
Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤
社外ガバナンス委員による対談

経営評議会、

P19

指針 4-5を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

Transparency Report 202441

原則 / 指針

原則 5

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

原則 / 指針

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者
質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等

該当頁

Ⅱ - ６．国際対応基盤

P32

保されている状況

べきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品

記載箇所●特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保す指針 5-2

指針 5-1

原則 / 指針の内容●海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況●監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の本報告書

向上に向けた取組みの実効性の評価

で、わかりやすく説明すべきである。
グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、監査法人は、以下の項目について説明すべきである。

国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。

●グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造
並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査●会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の法人の参画状況

構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢●法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践す

指針 5-3

るための考え方や行動の指針●会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバ

品質の指標 (AQI：Audit Quality Indicator) 又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等によⅠ - １．理事長メッセージP2

る評価に資する情報

Ⅰ - ２．監査品質指標

P4

Ⅰ - ３．法人事務所の概況

P6

Ⅱ - １．品質管理基盤

P13

Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

P19

Ⅱ - ３．IT 基盤

P26

Ⅱ - ４．人的基盤

P27

Ⅱ - ５．財務基盤

P31

Ⅱ - ６．国際対応基盤

P32●監査法人における品質管理システムの状況●経営機関等の構成や役割●監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）●監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査指針 5-2●グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義

ルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減する
ための対応措置とその評価●会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概要

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市 å 場の参加者等と指針 5-4の積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべ●法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位きである。

Ⅱ - ２．組織・ガバナンス基盤

経

営評議会、社外ガバナンス委員によ

P19

る対談

P35

Ⅱ - ８．ステークホルダーとの対話

置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応●監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装

指針 5-5化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた

経営管理基盤

取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

〈品質管理システムの評価〉

P13

正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）●規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針

42

監査品質のマネジメントに関する年次報告書 2024

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益
指針 5-6な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的Ⅱ - ８．ステークホルダーとの対話

P35

な運営の改善に向け活用すべきである。

Transparency Report 202443