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東白川村第六次総合計画

目

次第１編 基本構想

第１章 村の将来像……………………………………………………………………………………
6
第２章 政策⼤綱…………………………………………………………………………………………
7
第３章 基本構想・基本計画・実施計画の管理……………………………………………………
9

第２編 基本計画

第１章 現状の認識と近未来の展望…………………………………………………………………
11
第１節 人 口………………………………………………………………………………………
11
第１項 推移・将来推計・人口戦略目標値…………………………………………
11
第２項 人口動態・年齢別人口・人口戦略目標値…………………………………
12
第２節 ⾏財政………………………………………………………………………………………
13
第１項 財政………………………………………………………………………………
13
第２項 ⾏政………………………………………………………………………………
14
第２章 政策の基本方針………………………………………………………………………………
15
第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり………………………
15
第１項 産業活⼒………………………………………………………………………
15
第1.農業振興………………………………………………………………
15
第2.農業基盤………………………………………………………………
19
第3.林業振興………………………………………………………………
21
第4.地域振興と商工業対策………………………………………………
24
第5.観光振興・交流人口・地域活性化…………………………………
27
第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり…………………２９29
第１項 交通通信………………………………………………………………………２９29
第1.国 県 道……………………………………………………………２９29
第2.村
道……………………………………………………………３０
31
第3.農 林 道……………………………………………………………３１32
第4.公共交通………………………………………………………………
34
第5.地域情報化……………………………………………………………
35
第２項 ⽣活環境…………………………………………………………………………
37
第1.簡易⽔道………………………………………………………………
37
第2.下⽔処理………………………………………………………………
39
第3.環境対策………………………………………………………………
41
第4.村営住宅………………………………………………………………
43
第5.公園整備………………………………………………………………
44
第6.地籍調査………………………………………………………………
45
第３項 安全確保…………………………………………………………………………
46
第1.消防防災………………………………………………………………
46
第2.防
犯………………………………………………………………
48
第3.治山治⽔………………………………………………………………
49
第４項 地域活性化………………………………………………………………………
51
第1.地域社会………………………………………………………………
51
第2.定住人口・関係人口…………………………………………………
53
第3.男⼥共同参画…………………………………………………………
55
第4.第３セクター…………………………………………………………
56

3

第六次総合計画書

第３節 お互いに助け合い安⼼して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり…………………
58
第１項 ⺠⽣福祉…………………………………………………………………………
58
第1.社会福祉………………………………………………………………
58
第2.子育て⽀援……………………………………………………………
60
第3.保 育 園……………………………………………………………
63
第4.⺟子・⽗子・寡婦福祉………………………………………………
66
第5.障がい者福祉…………………………………………………………
68
第6.⽣活保護………………………………………………………………
70
第7.高齢者福祉……………………………………………………………
72
第8.社会保障………………………………………………………………
75
第２項 保健医療…………………………………………………………………………
78
第1.健康づくり……………………………………………………………
78
第2.⺟子保健………………………………………………………………
81
第3.医療確保………………………………………………………………
83
第４節 ⼼の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり…………………………………
85
第１項 教育振興…………………………………………………………………………
85
第1.学校教育………………………………………………………………
85
第2.社会教育………………………………………………………………
89
第3.文化・芸術……………………………………………………………
91
第4.⽣涯スポーツ…………………………………………………………
93
第３章 ⾏財政運営の基本方針…………………………………………………………………………
95
第1.公有財産………………………………………………………………
95
第2.徴税適正………………………………………………………………
97
第3.⾏政改⾰………………………………………………………………
98
第4.財政健全化……………………………………………………………
99
第5.⾏政情報化……………………………………………………………
101
第6.情報公開・情報発信…………………………………………………
103
第7.広域⾏政推進…………………………………………………………
104

第３編 資料編
第1.満⾜度・重要度調査結果……………………………………………
106
第2.村づくりアンケート結果（中・高・⼤・新成人）…………………
117

4

第六次総合計画書

第２編
基本計画（前期R5-R8））（前期

第１章 現状の認識と近未来の展望
第２章 政策の基本方針
第３章 ⾏財政運営の基本方針

10

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」「にぎわい」のあるむらづくり「にぎわい」

第１項 産業活力

第１． 農業振興

●施策の目
施策の目

・安心・安全な農産物の消費者ニーズが高まる中、本村のような中山間地の自然条件を活かして栽培される農産物は、高付加価値化を図ることが可能であるため、畜産、緑茶、⽔稲、園芸作物や新規作物等を研究し、農業⽣産基盤の整備、販売体制の確⽴を目指すとともに、各⽣産組合の活動育成と将来の農業を担う若い農業従事者の確保・育成を図ります。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・園芸作物では、トマト農家の１０ａ当たりの反収１０ｔという目標を一部の農家で達成、また、新規就農者を研修⽣として受け⼊れる体制整備を始めました。
･野菜販売は、道の駅、⽩川茶屋、ふるさと企画等の店舗で販売し、消費者が求める安心・安全な野菜を提供できるよう地産・地消に努めました。
・持続可能なネットワーク業務としてフレッシュ便を運⾏し、とれったひろば・湯の華市場・学校給⾷に新鮮野菜や山菜の販売を⾏いました。
・農家さんが手塩にかけた園芸作物を獣害から守るため、猪⿅防護柵設置事業を⾏い、電気柵と防護柵の補助を⾏いました。また、国の⿃獣被害防⽌総合対策整備事業を活⽤した集落を団地とした設置事業を有効に活⽤し防護に努めました。
・村の基幹産業である茶業については、販売価格の低迷や加工費の高騰等により組合員の減少はあります
が、令和元年度に茶産地構造改⾰計画を策定、計画に基づいた茶工場の一工場化を実現し、一定の成果を得ることができました。現在第２ステップの組合改⾰に取り組んでいます。
・獣医師については、中津川市と開業医２名との委託契約を締結し、肥育牛等の獣医師を確保しました。

●今後の課
今後の課

【園芸作物】
・トマト農家は平成１０年頃には３０⼾、４．３ｈａ程の作付けがありましたが、高齢化による担い手不⾜により現在は１５⼾、２．７ｈａと減少しており、美濃⽩川就農応援会議による新規就農者の積極的な受⼊⽀援と、規模拡⼤を図る意欲のある農家の⽀援を継続して⾏う必要があります。・農村地域農業構造改善事
業により整備したトマト選果場は、めぐみの農協管内でも一番古く⽼朽化が激しいため、新たな機械更新が必要です。
・新規作物としてアスパラガスとニンニクの⽣産や研究を始めましたが、メンバーの掘り起こしや販売ル ートの確保が必要です。

15

第六次総合計画書

【⽔稲】･⽔⽥は、農家の⼤半がみのりの郷東⽩川㈱に作業を委託して耕作を⾏う体系が確⽴していますが、個人との受委託関係のため、農業者の高齢化等による担い手不⾜から遊休農地の発⽣防⽌が限界にきており、集落全体で農地を守る体制整備が必要です。また、⽔管理や除草作業もままならない農業者も増加しているため、一体的に管理できる体制整備が求められています。
･みのりの郷東⽩川㈱の機械更新は、中山間地域等直接⽀払交付⾦により、協定集落の同意のもと更新していますが、交付⾦に頼らない他の補助事業等による⽀援が必要です。また、⼤型機械の故障や修繕に係る経費が⼤きくなっているため、原因となる⽔⽥の再整備も視野にいれつつ、機械修繕のための新たな補助事業の検討が必要です。
【茶】･茶は、各茶⽣産組合の組合員や後継者たちが農地を借りて⽣産を続けていますが、荒茶価格の低迷や連年にわたる凍霜害による減収等により⽣産意欲が減退しています。安定的な収量を確保するための⽣産基盤の整備と販売体制の強化等、積極的な改⾰が課題です。
･茶産地構造改⾰計画に従い令和2年の2番茶から東⽩川製茶工場と五加製茶工場を合併し村内１工場としましたが、東⽩川製茶工場の機械や制御盤は経年劣化により稼動限界にきており今後の更新が課題です。また、組合員の高齢化や脱退により茶農家の減少が顕著に現れており、１回当たりの⽣葉受⼊数量が少ないた
め、現状にあった機械規模の⾒直しも必要です。
【畜産】･肥育及び繁殖牛の畜産農家は１⼾が法人化し、若手畜産農家も⽣産基盤が充実して安定していますが、令和４年度に１⼾廃業し肥育農家は減少の一途を辿っています。基幹産業の一つでもある畜産も、畜産経営を担う後継者対策と経営開始までの研修⽣等の受⼊体制整備が課題です。
【地産地消】・安全、安心、新鮮な地元野菜を東⽩川村及び近隣の住⺠の⽅に提供し、農産物の⽣産拡⼤や⾷育へつなげるため、「地産･地消」の啓発・促進の更なる取り組みが求められています。
【その他】
・原油高等による、燃油・肥料・飼料価格が上昇しています。一過性の補填ではなく、継続的な補助事業の構築、スマート技術や省エネ技術の導⼊が必要となっています。
･⿃獣害による農作物の被害が増⼤しているため、防護柵設置補助事業を継続しながら、国補助を活⽤した⼤規模な⿃獣害防⽌柵等の整備が必要です。
・農業構造改善事業と山村振興事業で整備された五加センター、越原センター、こまもり会館、伝承の館 、
⽩川茶屋等の公共施設は指定管理によりそれぞれの管理者で維持管理を⾏って頂いていますが、経年劣化が進み⼩修繕だけでは対応しきれなくなるため、計画的な⼤規模修繕が必要です。
・茶の⾥カフェ、⽩川茶屋と茶の⾥野菜村は、現在のスタッフで頑張って経営をしていますが、スタッフ不⾜と高齢化は否めない状況です。⺠間活⼒を導⼊した店舗経営や形態変更も必要です。

16

第六次総合計画書

●その対
その対

【園芸作物】･担い手対策として、美濃⽩川就農応援会議による新規就農者への研修受⼊や就農時の⽀援、⽔⽥を中心とした集落営農組織の育成⽀援及び振興作物（茶、トマト）や有機農法による作物等で意欲ある農家の⾯積拡⼤等への⽀援を⾏うとともに、個別経営農家や活動組織を強化し、継続できる農業体制の整備を進めます。
・ＪＡめぐみのが所有するトマト選果場の選果設備については、⽼朽化に伴う機械更新の検討が進められています。村では、当地区が夏秋トマトの産地として持続し、また更なる拡⼤を目指せる体制構築を図るために、⽩川町と共に選果設備の更新を⽀援します。
・耕作放棄地や有休農地を活⽤した新規作物として、アスパラガスやニンニクを引き続き研究し、⽣産者の掘り起こしや⽣産⾯積の拡⼤に取り組みます。将来的には園芸振興会へも加⼊し、道の駅、とれったひろ
ば、湯の華市場等への物販や学校給⾷への安定的な収穫・供給ができるよう取り組みます。
【⽔稲】
・⽔稲については、作業受託によりみのりの郷東⽩川㈱で春作業と秋作業を担っていますが、農業者の高齢化や世代交代により、⽔⽥管理や除草作業もままならない農業者も増えてきています。このことは、機械の故障や作業の遅延にも繋がるため、地域おこし協⼒隊や卒隊したスタッフを雇⽤すると共に、後述する集落
⽀援機構とも連携を取りながら、シーズンを通した⽔⽥の維持管理に努めます。
・畜産有機プラントの有機堆肥を利⽤した⽔⽥機能の推進を目指します。
･みのりの郷東⽩川㈱により引き続き⽔⽥の受委託を⾏い、農地の荒廃防⽌を図るとともに農作業のスマ ート農業化を検討しながら機械更新や⽔管理システム等の導⼊を⽀援し、効率的な作業体系の確⽴を目指します。また、機械の更新補助のみでなく、修繕経費補助事業も計画します。
･前述したように、本村が目指す効率的な⽔稲経営体系の確⽴においては、みのりの郷東⽩川㈱の作業受託がその根幹を担っており、みのりの郷の体制強化が課題の解決に繋がります。しかし一⽅では、農業者の高齢化に伴うマンパワーの不⾜は、みのりの郷だけではカバーできないということも懸念されます。そこで村では、一段引き上げた構想である「集落⽀援機構」の実現に取組んでいます。この構想では、集落営農の推進と広域化、集落⽀援員制度を活⽤したキーパーソン(集落営農世話人)の配置などを⾏い、複数ブロックに分かれた集落営農の連携体制をつくり、全村的な⽔稲経営体系の確⽴を目指します。その中でもみのりの郷は作業受託組織として中心的な役割を担います。
【茶】
・茶産地構造改⾰計画に従い、ステップ２の東⽩川・五加両組合の解散・統合・転換へ向けた協議と手続きを進めます。五加茶⽣産組合は組合解散後の特栽茶栽培と販売戦略について、東⽩川製茶組合は安定的な組
合運営の組み⽴てを、両組合とみのりの郷東⽩川㈱が継続協議し、本村の茶業全体の枠組みで取り組みます。また、補助制度を活⽤した茶栽培や防霜施設の更新、乗⽤型茶園への転換を実施します。
・一つになった茶工場については、制御盤や機械の更新計画を⽴て、中・⻑期的には受⼊収量に⾒合った規模の機械整備を検討します。
【畜産】
・⾶騨牛の産地として４⼾の畜産農家があり、若手経営者へと変わってきました。しかしながら、活⽤されずに残っている牛舎もあるため、所有者家族に丁寧な説明や理解を得ながら、研修⽣の受⼊施設として有効活⽤できるよう努めます。
【地産地消】
・国の「地域資源を活⽤した農林漁業者による新規事業の創出等および地域の農林⽔産物の利⽤促進に関する法律」に基づき、村では地産地消の取り組みにおいて、以下の施策を検討していきます。

17

第六次総合計画書

①地域の農林⽔産物の利⽤の促進に必要な基盤の整備、②直売所等を利⽤した地域の農林⽔産物の利⽤の促
進、③学校給⾷等における地域の農林⽔産物の利⽤の促進、④地域の需要等に対応した農林⽔産物の安定的な供給の確保、⑤地域の農林⽔産物の利⽤の取組を通じた⾷育の推進等、⑥人材の育成等、⑦国⺠の理解と関心の増進、⑧調査研究等の実施等、⑨多様な主体の連携等【その他】
・農業経営に必要な経費のなかでは肥料代・燃料代が多くを占めていますが、これらの価格は海外情勢の変化に強く影響受けるため、収益性の低い農業にとっては⼤きなリスクとなっています。この他にも起こりうる様々なリスクにも対応できるよう、常にアンテナを張り有利な補助事業を活⽤し、東⽩川村の農業を⽀援します。
・制度事業等を活⽤して集落単位での⿃獣害防⽌柵等を設置し被害軽減対策を進めます。⿃獣の⽣息場所や自己防衛をしても再三にわたり荒らされている場所等を、⿃獣被害対策実施隊へ情報提供できる仕組みづくりを検討します。
・農業構造改善事業、山村振興事業で建築した公共施設について、公共施設等総合管理計画により改修計画を策定し順次修繕を実施します。
・⽩川茶屋と茶の⾥野菜村については、担い手不⾜という課題の解決は難しいですが、それぞれ東と⻄の⽞関口として認知度も高く集客も安定しているため、両店舗が継続して経営していけるよう、村としても⽀援を続けていきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・トマト選果場施設および機械整備補助事業
・農業環境サポートの農作業機械整備補助事業
・茶園改植⽀援事業
・製茶工場の施設整備補助事業
・村単事業による⼩規模茶園整備事業
・⿃獣害対策に向けた防⽌柵等の整備事業
・農産物販売施設整備事業（⽩川茶屋・野菜村等の販売施設の機能充実整備）
・農構施設、山振施設の改修事業＊ソフト事業
・元気な農業産地構造改⾰⽀援事業
・園芸振興会活動⽀援事業
・産地としての新規作物の調査研究推進事業
・耕作放棄地対策⽀援事業
・集落営農への取組⽀援事業
・茶業振興会活動⽀援事業
・茶商会活動の⽀援事業
・茶産地構造改⾰事業
・中山間地域等直接⽀払交付⾦事業
・多⾯的機能⽀払交付⾦事業

18

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」「にぎわい」のあるむらづくり「にぎわい」

第１項 産業活力

第２． 農業基盤

●施策の目
施策の目

･高齢化や担い手不⾜による農地の荒廃が懸念される中、農業基盤の整備や維持修繕を⾏い持続可能な農業の推進を図ります。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・昭和５７年からの県営畑地帯総合土地改良事業では⽔⽥・畑の整備を全村的に⾏い、最近では県単土地改
良施設修繕事業、土地改良区修繕事業、県営中山間農業農村地域総合整備事業（東⽩川地区H26〜R5 ）等
で施設の改良、修繕等を⾏ってきました。

●今後の課
今後の課

･昭和５０年代後半から始まった県営畑総を中心とする農業基盤整備事業で整備された⽤⽔路等施設の⽼朽化が進み維持修繕が問題となっています。本村でも⽔⽥の耕土が深い、⽔はけが悪い等の問題があるため、再度土地改良事業の実施検討や有機堆肥を投⼊するなど対策が必要となっています。
・茶農家の高齢化、不採算により茶⽣産離れが加速しているため、放棄茶園にならない施策が必要です。

●その対
その対

・県営中山間農業農村地域総合整備事業（東⽩川地区）が令和5年度に完了するため、令和6年度からの新規地区の採択に向け計画を推進します。
・県営事業、県単補助事業、基⾦事業等を活⽤し、農道・⽤排⽔路の維持修繕や圃場の修繕等を推進します。
・多⾯的機能⽀払交付⾦事業を有効に活⽤し、農道、⽤⽔路の維持修繕を推進します。
・茶農家の高齢化、担い手不⾜の解消策として、既存茶園における乗⽤摘採機での茶樹の管理、摘採等の機
械化を目指します。
・集落⽀援員制度事業を取り⼊れ茶栽培の⽀援を⾏いながら景観維持に努め、基幹作物である美濃⽩川茶（東⽩川茶）の差別化を図ります。
●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・県営中山間農業農村地域総合整備事業（東⽩川地区・新規計画地区）
・機械化対応茶園整備事業
・村単事業による⼩規模茶園整備事業
・多⾯的機能⽀払交付⾦事業

19

第六次総合計画書

＊ソフト事業・農地流動化奨励事業
・集落⽀援機構の活⽤

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」「にぎわい」のあるむらづくり「にぎわい」

第１項 産業活力

第３． 林業振興

●施策の目
施策の目

･豊かな森づくりを推進し、適度な植林と間伐の実施により環境保全林と⽊材⽣産林の整備に取り組みます。
・⼤型公共施設の⽊造化が進む中、間伐材等の活⽤推進と製品の高付加価値材の受注促進、地域材の利⽤拡
⼤と⽊材産業の活性化を図ります。
・「１００年の森林づくり構想」⽅針に従い、「東濃ひのきの産地」としての森林づくり、森林の「多⾯的機能」を発揮する森林づくり、森林づくりのための「地域・人」づくりを推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・森林環境譲与税を活⽤した各種の事業展開をしました。特に、林業活性化担い手育成事業は林業事業体の雇⽤の確保に繋がりました。
・第５次総合計画（後期）では、１００年の森林づくり構想を策定し、森林づくりフォーラムを開催し１０
０年後の森林のあるべき姿を計画しました。
・みなとモデル森と⽔ネットワーク会議への参画により、⼤手企業へ高品質材の受注促進を図りました。また、サントリーＨＤ㈱や（一社）more trees、豊かな森づくり賛同企業とのより良い関係性により、 村有
林や国有林の森林づくりが進んでいます。
・森林経営計画作成促進により、間伐や境界測量、促進のための条件整備は順次進んでいます。森林台帳シ
ステムや、今後運⽤される森林クラウドシステムへ⼊⼒することで山主の意向や作業内容がより明確になり
ました。

●今後の課
今後の課

･コロナに端を発したウッドショックにより一時的に⽊材価格は上昇したものの、まだまだ⽊材価格は低迷しています。更には林業従事者の高齢化などにより造林施業が⾏き届かず、林業の活性化、山林の公益的機能を阻害していることが問題となっています。
･今後は多⽤途に応じた⽊材製品の対応を視野に⼊れた事業展開が必要となり、従来の優良柱材の⽣産施策を基本におき、需要に応じた供給体制の整備、⽣産コストの縮減が最⼤の課題となります。
・伐期となっている⽊材の高付加価値化を更に高めるために、未利⽤材の有効な利⽤促進を図り山主へ還元できる仕組みづくりが求められています。

21

第六次総合計画書

・「１００年の森林づくり構想」に従い、資源の適正管理と配分をし、効率的・効果的に森林整備をするため、⽊材⽣産林と環境保全林との区分により、適材適所の森林づくりが必要です。
・世代交代により「自己所有山林があることは知っているが⾏ったことがない 」、「⾏き⽅も分からない」と言った山林が多くなってきており、境界調査や経営計画作成、地籍調査に⽀障となるため、対策が必要です。
・林業事業体の製材加工施設等の⽼朽化による設備更新が課題となっており、効果的な更新が必要となっています。補助⾦の⽀出だけでなく、その後の効果検証を実施し有効な補助⾦の使途が必要となっています。

●その対
その対

・ロシア・ウクライナ情勢の悪化により燃油が高騰の一途を辿っており、ますますスマート林業や省エネ技術の必要性が⾒直されています。
・森林所有者への施業負担の軽減により、荒廃防⽌に取り組みます。
･東京都港区「みなと森と⽔ネットワーク会議」への参画等により、間伐材の利⽤推進と「乾燥」「強度 」「品質」「性能」を表示した高品質材の受注促進を図ります。
･村の山林全てのＦＳＣ森林認証化と、村内の⽊材関連企業全てのＣＯＣ認証の取得を推進し、加工製品の高付加価値化を推進します。
･林道・作業道の整備や組合の施設整備により、作業の効率化等を図ります。
・林業事業体の加工機器整備に対する⽀援を⾏い、品質管理の徹底による性能表示を含めた高付加価値化を図り販売促進を展開し、今後とも他産地との差別化について⽀援を⾏います。また、⽩川地域LSCシステム（仮称）により、サプライチェーンの構築を推進し、地域性を⽣かした「東濃ヒノキ」の差別化について⽀援します。
・誰もが簡単に利⽤できる森林境界アプリの導⼊を推進します。
・農業振興ともタイアップした⾥山林整備事業（獣害対策含む）を推進します。
・森林環境譲与税基⾦により、林業活性化担い手育成事業や⺠有林への施策について有効な各種事業を展開します。
・森林経営管理法に伴う取り組みを推進します。
・「100年の森林づくり構想」を発展し、「森林未来会議」での協議と森林づくりの研究を継続します。

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第六次総合計画書

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業
・林業事業体施設整備補助事業
・植林、間伐（育林）等の森林整備事業＊ソフト事業・ＦＳＣ森林認証とＣＯＣ認証推進事業
・未利⽤材と利⽤間伐の推進事業
・森林整備地域活動⽀援交付⾦事業
・森林作業員の技術講習開催事業
・⺠間企業の社会貢献事業との連携強化
・⾥山林整備事業
・枯損⽊処理緊急整備事業
・自伐林家型地域森林整備事業
・森林環境譲与税事業の効果的な事業展開
・森林未来会議の効果的な運⽤・⿃獣被害対策実施隊（猟友会員）の有効活⽤

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」「にぎわい」のあるむらづくり「にぎわい」

第１項 産業活力

第４． 地域振興と商工業対策

●施策の目
施策の目

・地域資源の活⽤と村内雇⽤を増やすことで、村の経済循環を図り、地域振興を充実した⽅向へ導きます 。
なかでも地域の優良材「東濃ひのき」を使った「東⽩川の家」を中心とする村内材及び⽊製品は、この村の重要な資源であります。その資源を扱う人材も重要な資源の担い手であり、村の雇⽤と経済の好循環を⽣む源となって維持し続けます。
また、⼩売・飲⾷店舗では、地域振興券「つちのこ商品券」による村内消費拡⼤を図ることで活⼒維持と安定した消費の好循環につながります。㈱ふるさと企画では、この村の地場産品を⼤切に特産品販売等を積極的に取組むことで、この村の地域振興を進めます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・「つちのこ商品券」による「つちのこメンバーズ事業」は好調であるが、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響によって、村内の消費経済に影響が及びました。しかし、国のコロナ交付⾦による「つちのこ商品券」活⽤によって、村内の消費経済を維持することができました。また、建築業界も需要が落ち込む中 、「フォレスタイル事業」を⽀援することで一定の建築数の獲得につながり関連する産業においても持続可能な状態が保たれました。ただし、㈱ふるさと企画ではコロナの影響により、今までのような集客による事業
運営が厳しくなり、『選択と集中』によって「こもれびの⾥」で⾏なってきた体験事業及びレストラン「味彩」は廃業し、エネテクホールディングス㈱へ建物売却と経営譲渡し、飲⾷店「CROCEseason 2」や子会社の㈱Cloud9Marketが⾏うグランピングやオートキャンプ施設となり、新たな展開を迎えています。

●今後の課
今後の課

・高齢化の進展で村内消費⼒は減少し、コロナの影響も心配される中、⼩売・飲⾷業の⽀援が重要であるが、令和２年実施の「村⺠の買物動向等調査」の村内購買率は、平均38.9％で、村内で消費しない傾向が進み、近郊のショッピングや通販・宅配消費が増えているため、今後も「つちのこ商品券」などで村内消費を促します。
・フォレスタイル事業は、『「東⽩川の家」柱プレゼント』やポイント効果によって第五次総合計画前期では年間３０棟、近年は２５棟ベースで少し落込む傾向にある。コロナの影響下により現段階では住宅着工棟
数は減少傾向にあります。

24

第六次総合計画書

・誘致企業の岐⾩部品㈱は、自動⾞業界が次世代自動⾞の開発が必要とされる⼤きな変⾰期を迎えており 、
将来性の高い業界でありながら、コロナの影響とサプライチェーンの混乱で半導体やワイヤーハーネス等の⾞部品が不⾜し、需給バランスが難しく不透明な部分があり、⽣産台数の鈍化も予測されるため将来的に不安定な要因が懸念されます。
・令和２年から、こもれびの⾥を中心に誘致企業が事業展開するキャンプ場、グランピングやオートキャン
プ施設は、アフターコロナでも三密を避け、プライバシーの確保された旅⾏ニーズに当てはまり、将来的に需要⾒込みがあり、村の新しい観光施設として期待されます。
・濃⾶建設職業能⼒開発校（⽩川町）では、関係する自治体と継続的に運営⽀援を⾏なっているが、村からの訓練⽣が⼊校しない状況が何年も続いています。⽩川⼤工を養成することが目的であるが、今後どのように関わっていくか課題となっています。

●その対
その対

・商工業者として新規開業または、事業承継や継続した事業を⾏うために必要となる⽀援を⾏ないます。
・企業は、事業収益の中で雇⽤を続けるための投資が難しい⾯もあるため、雇⽤促進奨励を⾏うます。
・雇⽤・労働を継続する環境を考える時、従業員や新規雇⽤者に対する教育が重要であるため、その⽀援を⾏ないます。
・商工業の経営改善普及に必要となる事業⽀援及び商工業業者の設備資⾦投資の際に借⼊及び経営改善における借⼊時の利息に対する利子補給を⾏うことで積極的に⽀援します。
・中⼩企業退職⾦共済の新規加⼊及び継続加⼊に対して事業⽀援を⾏ないます。
・デジタルを活⽤した地域社会を目指す現在は、商品券による地域経済を守る機能維持は重要で、デジタル活⽤による将来の可能性は検討する必要があると考え第6次においては、商品券のデジタル化社会と地域通貨の利⽤を含めて積極的に検討します。
・特産品の販売は、村⺠にとって地域資源を活⽤した⼤切な収⼊源であり、販売が促進されることはこの村全体の活⼒となり、そのため村が運営するＥＣモール「つちのこマルシェ」に対して⽀援を⾏ないます 。
・この村の林業は第一次産業として維持するための重要な産業であるため、その⽊材を活⽤する東⽩川⽊造
建築協働組合及び、⾏政が運営するフォレスタイル事業の推進はエンドユーザーへ繋ぐ役目の機関であるた
め、引続き継続⽀援をおこなうこととし、更に将来の担い手育成⽀援となる⽩川⼤工学校（濃⾶建設職業能⼒開発校）への⽀援は重要であり、継続した⽀援を⾏います。
・㈱ふるさと企画は、村の主産業である農業によって⽣産されるトマトを特産品のジュースとして販売する重要な会社であるため、引き続き⽀援します。

25

第六次総合計画書

・㈱東⽩川の運営は、⾏政が⾏うことができない事業⾯を継続的に⾏うことで、企業誘致⽀援や雇⽤者のための住宅提供など充実した事業を展開します。
・ＮＰＯ法人つちのこ村は、村の課題である移住定住の事業を受託して実施する法人となりました。
今後この事業はこの村の重要な柱であるため、この法人への事業⽀援は継続的に実施します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名（商工業対策）1） 商工業新規開業⽀援（事業承継・継業等は、検討する）
2） 雇⽤促進奨励事業
3） 従業員教育⽀援
4） 商工業経営改善普及事業
5） 商工業設備資⾦利子補給
6） ⼩規模事業者経営改善資⾦利子補給
7） 中⼩企業退職⾦共済加⼊⽀援
8） 地場産業振興事業
9） 商工業活性化⽀援事業（地域通貨関係）
10)キャッシュレス決済を活⽤した⼩売・飲⾷店舗等⽀援対策の検討
11） 事業承継・継業といった⽀援策の検討を⾏う。
（地場産業活性化対策）
1） つちのこメンバーズカードサービス強化2） ＥＣモール「つちのこマルシェ」出店事業者⽀援（リアルマルシェ開催⽀援）
3） 濃⾶建設職業能⼒開発校訓練⽣経費⽀援
4） 東⽩川⽊造建築協同組合による空き家利活⽤分野の対策について検討。
（第三セクター・ＮＰＯ法人等の運営）
1） ㈱ふるさと企画の事業⽀援
2） ㈱東⽩川の事業運営
3） シルバー人材センターの事業運営
4） ＮＰＯ法人「つちのこ村」への事業⽀援

26

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」「にぎわい」のあるむらづくり「にぎわい」

第１項 産業活力

第５． 観光振興・交流人口・地域活性化

●施策の目
施策の目

・東⽩川村は緑豊かな森林と清流⽩川の魅⼒で、鮎釣り客も多く訪れ、風光明媚なこの村はこれからも自然を⼤切にして魅⼒的な観光地として、その資源を産業へ活⽤し続けていきます。
・令和３年は、新たな「にぎわい」の場所として「こもれびの⾥」に、キャンプ場・グランピング施設ができ、また森林を活⽤した森林レンタル事業もスタートしました。いずれも⺠間の⼒による取組であるが、このことによって村を訪れるキャンパーや、観光客が増え、東⽩川村にとっては新たな観光施設が増えたことで、交流人口増加に期待が持てます。
・アフターコロナでは密にならない観光が望まれ、この村の4⼤イベントの「つちのこフェスタ」「夏祭り」「秋フェスタ」「お松さま祭り」は、コロナ禍での開催が難しく、感染抑⽌対策を講じる必要がありましたが、令和３年度から縮⼩した「お松さま祭り」の実施、令和４年度も「秋フェスタ」と「お松さま祭
り」は縮⼩開催を実施しました。これからもイベントは新たな交流と地元の活⼒向上を目指し、次世代の観光と交流人口の増加に向けた取組を目指します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、村の観光に翳りができ、交流人口を増やすことが停滞しました。村の４⼤イベントも中⽌を余儀なくされ、つちのこフェスタのように⼤勢の人が訪れる交流機会が減少しました。また、⻑年「こもれびの⾥」で㈱ふるさと企画が実施してきた交流人口構築のための事業も⽌めることとなり、村全体として観光振興・交流人口という政策が後退する結果となりました。

●今後の課
今後の課

・東⽩川村の自然は、緑豊かな森林と清流⽩川で、都市では得られない体感ができる魅⼒ある観光資源です。その自然を活⽤することが、これからの交流人口の増加につながり、さらに定住に繋がる仕組みや取組
みがこの村にとって重要となります。
・コロナ前の“つちのこフェスタ”は年々、参加者が増え、4,000人を超える規模の⼤イベントになっていましたが、コロナ禍での開催は難しく、一部のイベントを除いて３年の間、開催を⾒送くることになりました。アフターコロナでは、密にならない工夫されたイベント開催が望まれます。
・第五次総合計画期では、こもれびの⾥を活⽤した事業や、森林レンタルという新しい取組がスタートしま
した。このような新しい取組は、東⽩川村にとって重要な観光の機会であり、これから事業を運営する⺠間
企業と協⼒しながら観光振興を進めることが望まれます。

27

第六次総合計画書

・２０２７開業が⾒込まれるリニア中央新幹線は、中津川市に岐⾩県駅（仮称）ができ、東京岐⾩駅間約５８分、名古屋間では１３分と、⼤都市間の時間距離が⼤幅に短縮され、地域経済やビジネスチャンス創出、更に⽣産性向上など期待が高く、東⽩川村としては、この駅とのルートを上手く繋ぐことが新たな観光振興の可能性と捕らえます。

●その対
その対

・あまり整備しすぎない自然環境維持を意識し、「美しい村」としての環境保全に努めます。
・東⽩川村へのアクセス道整備によって将来の観光地として魅⼒ある地域づくりに努めます。
・観光施設としての「こもれびの⾥」活⽤等に⽀援することで交流人口増加に努めます。
・地元でのマルシェやミニイベント開催を⽀援し、村で採れる野菜等の販売促進に繋げます。
・㈱ふるさと企画、㈲新世紀工房、⽩川茶屋が⾏う物産販売等に⽀援を⾏うことで、東⽩川村の特産品の販路拡⼤に繋げます。
・イベントの継続はこの村の地域活性化に重要であり、関係人口増加に向けた取り組みとして「つちのこフェスタ」、「秋フェスタ」、「お松さま祭り」を継続し、東⽩川村ファン獲得に努めます。
・ＳＮＳの活⽤は、印刷したチラシより高い注目度があり、今後もＰＲやお知らせ等に活⽤する機会が望まれます。村内では、ＳＮＳ活⽤と動画作成等の講習を積極的に展開し、村⺠自ら発信できる機会を増やすことを進めます。
・東⽩川村観光協会の運営管理●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・美しい村としての景観保全事業
・東京、中京、岐⾩の各村人会への組織継続について検討する
・イベント⽀援補助事業
・“つちのこ”を活⽤したイベントや情報発信する東⽩川村ＰＲ事業
・村内マルシェの開催⽀援事業
・講習会開催（ＳＮＳ掲載に繋がる、写真・動画作成のポイントについて）・ＳＮＳ活⽤促進28

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第１項 交通通信

第１． 国

県

道

●施策の目
施策の目

・東⽩川村の主要道路は、国道２５６号、(主)下呂⽩川線、(主)恵那蛭川東⽩川線及び(一)越原付知線であり、社会⽣活・経済・文化を⽀えています。どの路線についても、村⺠の重要な⽣活道路であり、まだまだ改良の必要がある路線ばかりです。今後とも県との連携を深め村の活性化と発展のために道路整備の推進を図ります。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⽩川町から中津川市（加子⺟）へ東⻄に横断する⽩川街道（国道２５６号、(主)下呂⽩川線）は、全線２⾞線化が完了した結果、通⾏⾞両の増加による流⼊人口は増加したものの、⼤型⾞両の通⾏が激増した事から道路路⾯の傷みがひどく一時は砕⽯がはみ出るほどでありましたが、管理者である岐⾩県のご尽⼒により少しずつ修繕事業の推進がなされています。

●今後の課
今後の課

・国道２５６号・（主）下呂⽩川線の神土（平）から⽩川町（佐⾒地内）へ繋がる区間、（主）恵那蛭川東
⽩川線及び（一）越原付知線においては、ほとんどが未改良であり待避所さえ無い箇所が多く、通学路であり⽣活道である事から早期の改良、改築が望まれています。
・国道２５６号・(主)下呂⽩川線は緊急輸送路に認定された事から災害時には早急な交通開放が望まれ、より一層の早期道路改良と防災対策工事が必要視されています。
・リニア中央新幹線の令和9年開業予定に伴い、中津川市や恵那市へのアクセス需要が高まることが予想されることから、濃⾶横断自動⾞道の事業推進を図るとともに（主）恵那蛭川東⽩川線及び（一）越原付知線の道路改良の事業化が望まれます。

●その対
その対

・国道２５６号整備検討委員会を開催し、県と村⺠との情報交換を密にし、事業を推進します。
・国道・県道の道路改良、防災対策及び維持管理は県への要望を⾏うこととなります。村⺠の利便性が図られることを最優先に県への積極的な要望を⾏い、拡幅改良の推進として、必要とされる⽤地等の交渉については積極的に協⼒し、住⺠要望を聞きながら事業の推進を⾏います。

29

第六次総合計画書

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業（既設道路の整備推進）
・国道２５６号：神土(平)〜桜峠までの調査、防災事業、道路改良事業
・（主）下呂⽩川線：五加(⼤沢地内)の歩道の整備促進事業
・国道256号・（主）下呂⽩川線：神土(平)〜五加(⼤沢地内)の危険個所の調査、防災事業
・（主）恵那蛭川東⽩川線：神土（⻑瀞）〜⼤多尾峠の調査、防災事業、道路改良事業
・（一）越原付知線：越原（陰地）〜中津川市（付知町）境の現道維持修繕、道路改良事業（新しい道路の整備促進）
・濃⾶横断自動⾞道（高規格幹線自動⾞道：郡上市（⼋幡町）-下呂市-中津川市（加子⺟）-（東⽩川村）中津川市）整備促進事業
注：（主）とは主要地⽅道、（一）とは一般県道

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第１項 交通通信

第２． 村

道

●施策の目
施策の目

・１９の点在する集落を結ぶ村道は、２55路線121ｋｍにも及びます。その多くは、通学路・通勤路であり村⺠の日常⽣活には無くてはならない道路となっています。高齢化が進み在宅介護・看護が必要とされる
中、福祉・医療の⽣命線とも考えられる道路整備を促進し、安全な交通確保のためより一層の道路整備を促進します。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・昭和の時代から建設され、⽼朽化した道路施設（橋梁・路⾯等）の調査・修繕計画を防災安全等の補助事
業を活⽤しながら順次⾏いました。特に村道の舗装路⾯は、経年劣化や繰り返される凍上と平成４年度から始まった東⽩川村簡易⽔道事業により⻲甲状のひび割れや段差が⽣じており、ひどい所では⼤きな⽋損部が⽣じています。こうした路⾯修繕や橋梁補修には、社会資本整備総合交付⾦等を活⽤し、⻑寿命化を図るた
め計画的な調査・修繕を少しずつ⾏ってきました。

●今後の課
今後の課

・村道のほとんどが未改良であり、移動の手段が⾞しかないため住⺠からの道路拡幅改良の要望も多く今後の課題となっています。
・⽩川及び⽀線の⼩河川に架かる橋梁は、⼤⼩を含め101橋を数えます。そのほとんどが、架設から20年以上の橋梁であることから点検と修繕を進める必要があります。そのうち橋⻑15m以上で自動⾞通⾏可能橋梁
は30橋、15ｍ未満で自動⾞通⾏可能な橋梁は61橋あります。橋梁⻑寿命化修繕計画策定事業等により点検と修繕計画の策定を進め安全対策を推進する必要があります。

●その対
その対

・村内全域の計画的な路⾯修繕と道路改良を推進します。
・部分的な改修、安全施設等の整備については、住⺠の意⾒を⼗分に考慮し必要な箇所から修繕、整備を⾏います。
・⽼朽化した橋梁及び道路施設については、耐震化等の計画的な整備を⾏います。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・社会資本整備総合交付⾦事業等（道路改良、橋梁修繕、路⾯修繕、施設点検）＊ソフト事業・次期社会資本整備計画についての検討

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第１項 交通通信第３． 農 林 道

●施策の目
施策の目

・農林道は、⽣産された農林産物をいち早く、安全に出荷するとともに、農地及び林地の荒廃防⽌、⽣産性
コスト縮減に重要な役割を果たしています。また、災害時には、国県道及び村道と連携し村⺠の⽣活を守るべく機能を維持していきます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・農道は、曲坂から中⾕までの基幹農道改良事業に令和２年度から着手され神付地内の変則５差路解消が⾒込まれます。県単土地改良事業や県営中山間地域農業農村総合整備事業により順次修繕が⾏われています。
・林道は、林業地域総合整備事業・県単事業により整備を⾏っており、主要な路線はおおむね整備されました。現在は、森林づくり委員会(６団地)による管理歩道の整備、作業路の整備が⾏われ主要な林道から延びる⽀線の整備へと移っています。

●今後の課
今後の課

・⽀線農道は、ほ場整備事業等により整備された路線であり、ほとんどが未舗装です。敷き砂利等の整備は⾏われたものの施工から年⽉が経つことから、路⾯の修繕が必要な路線も出てきています。
・末端路線については、村や協定集落が主体となって整備、修繕を⾏う部分もあるため地域と連携が必要となります。
・広域林道「加茂東線」は令和２年度に全線開通をしました。「尾城山線」は⽩川町から中津川市へつながるルートとなり山林施業推進を図るとともに、災害時の迂回路としても早期の完成が望まれます。

32

第六次総合計画書

●その対
その対

・農道整備については、県営中山間地域農業農村総合整備事業、県単土地改良事業等により農道舗装、農道修繕を推進し、荒廃農地対策の一つとして事業推進を⾏います。
・林道整備については、林道密度１２．８ｍ／ｈａまで整備されており、山林整備に必要な路線は管理歩道、作業路の整備を進めます。また、⽣活道としての役割を持つ林道については、補助事業を取り⼊れ改良、改築、舗装を推進します。さらに、現在整備中の県営基幹林道「尾城山線」は早期の完成を目指し事業要望を推進します。また、隣接する⽩川町、中津川市加子⺟と連携しながら林道の接続を検討します。広域
林道へ通ずる林業専⽤道の新設を県へ要望します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業（農道の整備）・県営中山間地域農業農村総合整備事業
・県単土地改良事業
・多⾯的機能⽀払交付⾦事業（林道の整備）・県単林道整備事業
・基幹林道、林業専⽤道、基幹作業道等の整備事業
・県営基幹林道（尾城山線）整備事業
・公共林道整備事業
・林道維持修繕事業
・林道リフレッシュ事業＊ソフト事業
・中山間地域直接⽀払制度
・森林整備活動⽀援交付⾦
・次期県営中山間地域農業農村総合整備事業（新規計画）
・次期県営土地改良事業についての検討
・次期県営基幹林道・林業専⽤道についての検討

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第１項 交通通信第４． 公共交通

●施策の目
施策の目

・自主運⾏バスとスクールバス及び外出⽀援バス等の一元化を図りつつ、社会福祉協議会の送迎バスとの連携も視野に村⺠の交通手段の充実を図ります。
・高校通学への交通手段の確保を引き続き⾏うとともに、高齢者や交通弱者などが利⽤しやすい公共交通整
備を進めます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・自主運⾏バス等を継続することにより、⾞の運転できない人たちの交通手段の確保ができました。
・⽩川・東⽩川地域公共交通活性化協議会の実施により、濃⾶バスの運賃を定額にすることと、外出⽀援バスなどの利⽤料を無料にしました。

●今後の課
今後の課

・自主運⾏ﾊﾞｽ（廃⽌路線代替ﾊﾞｽ）として、濃⾶乗合自動⾞㈱の経営努⼒と県の補助⾦に⽀えられ運⾏していますが、補助⾦が増加し続けているため対策を考える必要があります。
・鉄道・自主運⾏バスの既存資源を活かし、それらを効率的・有機的に連携させた公共交通ネットワークの構築を図る必要があります。
・「おでかけしらかわ」のような公共交通を望む声もあることから、研究が必要です。

●その対
その対

・自主運⾏バスの継続を検討するとともに県へ最低１／３の補助⾦確保を要望していきます。
・庁内に公共交通検討委員会を設置し、自主運⾏バス、スクールバス、外出⽀援バス等、社会福祉協議会の送迎バスまで含めた総合的な公共交通体系を検討します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・東⽩川村公共交通検討委員会
・⽩川・東⽩川地域公共交通活性化協議会

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第１項 交通通信第５． 地域情報化

●施策の目
施策の目

・平成１８年度から東⽩川ＣＡＴＶの運⽤を開始し、令和元年度に全⼾光ファイバーへ施設の更新を⾏い 、ＢＳデジタル４Ｋ８Ｋ放送やインターネットの高速化（最⼤１Ｇｂｐｓ：ベストエフォート値）が可能となりました。尚、情報通信分野の進化に対応するため、ユーザーのニーズを把握し、新技術の情報収集、適切な施設の維持管理により、安定したＣＡＴＶ業務を目指します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・告知放送をＦＭ告知⽅式へ変更し有線放送電話を廃⽌し、基本使⽤料を減額しました。
・ＦＭ告知放送システムを⽤い、屋外拡声装置を５箇所整備しました。
・公衆無線ＬＡＮシステムを構築し、アクセスポイントを９箇所設置しました。
・国のケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、地域ケーブルネットワーク整備事業の採択を受け、村内全域への光ファイバー網を整備し、上位回線の冗⻑化を⾏いました。
・備品購⼊は概ね７年使⽤し、機器サーバーは概ね５年で更新し、機器の異常が発⽣した場合には修理などで対応し、安定したケーブルテレビの業務に努めました。
・⽣産者を含めた農業関連コンテンツの⾒直しを⾏い、令和４年度よりＣＡＴＶの番組内で放送していたサービスを停⽌しました。なお、気象災害や農作物の管理に活⽤するために、インターネットによる気象情報のデータ提供を継続しました。
・ＣＡＴＶのセンター予備機を整備し、故障などに備えてインターネット事業者として、安心して利⽤できる環境づくりをしました。

●今後の課
今後の課

・現在の公設公営を維持しつつ、運営形態や一部の業務について、⺠間委託や指定管理等を含めた業務改善を⾏う必要があります。
・ＣＡＴＶ業務で必要な機器で、編集機、番組送出システム、ＦＭ告知放送システムは耐⽤年数がきているので、計画的に⾏う必要があります。
・インターネット系のサーバについては、計画的に耐⽤年数の５年で更新することで、安定したサービス提供が必要となります。
・Ｄ－ＯＮＵ（通信信号変換器）、Ｖ－ＯＮＵ（映像信号変換器）、電源供給器の定期的な更新が必要です。

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第六次総合計画書

・農業気象ロボットの更新及び廃⽌（３箇所稼動）を視野に、計画的な運⽤が必要です。
・告知放送システムと文字放送システムの更新に際しては、機器更新や新しい技術の導⼊の検討が必要となります。
・ＳＮＳを利⽤した動画の配信など、多様な情報発信の研究に着手します。
・災害時に備えて、フリースポット、無停電装置や発電機の維持管理、軽油の備蓄に努める必要がありま
す。

●その対
その対

・情報基盤施設管理運営協議会（番組制作審議会）の定期的に開催により、ＣＡＴＶの業務全般が引き続き安定して継続運営ができるよう協議します。また、必要に応じて、業務委託や新しい技術の導⼊を検討する必要があります。
・避難所や主な観光施設などにフリースポットの設置や、ＦＭ告知放送を導⼊するなど災害時にも備え、緊急⽤通信資材の確保と多様な通信の研究に取り組みます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名

・自主放送番組編集機更新事業
・自主番組設備更新工事
・ＦＭ告知放送更新工事
・公衆無線ＬＡＮ更新工事
・河川カメラ更新工事
・農業気象ロボットの更新工事及び廃⽌（３箇所稼動）

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境第１． 簡易水道

●施策の目
施策の目

・本村は、幹線から枝状に多数の⽀線が延び、⽀線に集落が点在しています。そのため、簡易⽔道には、非効率な中山間地形であり、施設数が多く、維持管理費も多額となります。しかし、⽣活上必要不可⽋な施設であり安全で快適な暮らしのできる⽔道⽔の安定供給を図ることを目的とし、今後、給⽔人口が減少することや、57施設の⽼朽化を⾒据えながら計画的に施設整備を⾏うことにより⽔道事業運営の健全化を目指します。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・本村では、東⽩川村簡易⽔道事業により平成４年から平成１５年までに村内全域に給⽔され、その後の新規加⼊、廃⽌を含めて令和3年度末現在で加⼊率96％になっています。
・⼤明神⽔源系の⽔道機器更新計画（H24〜H28）で、⽼朽化の進む浄⽔場施設と電気計装機器の更新を実施し、施設の延命化を図りました。
・曲坂⽔源系の⽔道機器更新計画（H29〜R10）で、⽼朽化の進む浄⽔場施設と電気計装機器の更新を進め、施設の延命化を図っています。
・令和2年度からは、施設点検などを外部委託する等、適切な維持管理に努めた為、災害時以外は⻑期間断
⽔することなく⽔道⽔の安定供給が図れました。

●今後の課
今後の課

・⽔道施設の機器は⽼朽化対策として国庫補助事業により、計画的に必要な更新を⾏いますが、今後必要となる、⽔道管路等の耐⽤年数経過による修繕・更新が、補助事業の対象とならないため財政上の課題となっています。
・高齢化・少子化による人口減少に伴い、給⽔件数は令和3年度末現在952件で、家庭⽤世帯数が３年前では763世帯あったものが、754世帯と9世帯減となっています。更に、高齢世帯、独居世帯や空家が多くなり、給⽔の廃⽌世帯が増加し⽔道使⽤料が年々減少していくことが懸念されます。

●その対
その対

・⽔道⽔の利⽤及び加⼊促進のため、安全で衛⽣的なおいしい⽔について啓蒙し宅内切替を推進します。
・曲坂⽔源系の機器更新を計画的に⾏います。
・管路の耐震化等施設の⻑期維持管理整備計画を作成し、計画的な更新を推進します。

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第六次総合計画書

・⼤明神⽔系（越原上地区等）の管路更新予定が早期の地区で道路改良や道路舗装修繕が⾏われる場合には、道路管理者と協議を⾏い先⾏して管路の耐震化を検討します。
・転出、死亡等により空家となる場合、休⽌手続きも含め宅内配管の漏⽔対策に努めます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・⽔道施設の機器更新事業（曲坂⽔源系：補助対象事業）
・⽔道施設の躯体劣化による防⽔塗装工事＊ソフト事業・耐⽤年数経過を⾒据えた管路の更新実施計画策定事業

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境

第２． 下水処理

●施策の目
施策の目

・村⺠の⽣活⽔準の高度化にこたえるため衛⽣的で快適な⽣活環境の確保と保全を図り、合併処理浄化槽の整備促進及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えを推進します。村内４箇所で運⽤している集合型合併処理浄化槽の維持管理体制の充実を図ります。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・本村の合併処理浄化槽は年々普及し、人口の85％については合併処理浄化槽により、し尿と合わせて⽣活
雑排⽔も処理され、河川⽔質の向上に一定の効果が表れています。

●今後の課
今後の課

・人口の15％は単独処理浄化槽と汲取であるため、⽣活雑排⽔が未処理のまま河川に排出されており依然として河川の⽔質汚濁の原因となっています。
・単独処理浄化槽を設置している家庭ではすでに⽔洗化され、利便性を得ているので合併処理浄化槽への移⾏は難しく、切り替え推進の課題となっています。
・未普及世帯は高齢者世帯が多く資⾦⾯でも難しい状態です。また、初期に合併処理浄化層を設置した世帯
では、設置から30年以上経過し設備が⽼朽化して⼊替が必要になってきている施設もあり、設置者の高齢化も考慮すると資⾦⾯での援助が必要です。
・Ｉターン、Ｕターン者が新居を構える場合、新築や増改築で建物工事にかかる費⽤のうち、下⽔（浄化槽）工事費⽤も負担が⼤きいといえます。
・集合型合併浄化槽では、組合員の高齢化や使⽤人口の減少に伴い浄化槽使⽤料の個人負担の増加や、組合の運営等、維持管理に不安が⼤きくなっています。
・集合型合併浄化槽の設備は、毎年保守点検により消耗部品の交換を⾏っていますが、制御盤等電気設備については耐⽤年数を迎える施設から順次更新が必要となっています。

●その対
その対

・合併処理浄化槽の未普及世帯に対して、⽣活雑排⽔が及ぼす河川への影響、⽔の⼤切さを様々な機会を活⽤して啓蒙し、合併処理浄化槽への切替を推進します。
・公共施設の浄化槽への切り替えについて、各施設の利⽤状況を考慮し随時推進します。

39

第六次総合計画書

・単独浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えを更に推進し、⽣活の快適化と⽔質浄化に努めると共に⽼朽化した合併処理浄化層の改修補助を検討します。
・集合型合併浄化槽の組合員の高齢化や使⽤世帯数減少に伴う問題については、負担⾦の平準化等検討を⾏っていきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・合併処理浄化槽設置補助事業
・合併処理浄化槽への切替補助事業

40

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境

第３． 環境対策

●施策の目
施策の目

・村の自然を⼤切にするなかで、⼤気・⽔・土壌等循環型社会を形成し壊さないで、うまく保全し管理していく社会を作ることに取り組みます。
・⽊曽川⽔系上流部に位置する自治体と住⺠の責任と役割として、村全体の環境保全に努め、環境への負担の少ない持続的発展が可能な社会の形成のため、河川環境の維持に取り組みます。
・温室効果ガス排出の抑制等に取り組み、地球環境温暖化対策を推進し快適な⽣活環境を保全していくことに取り組みます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・ごみ処理状況は、ここ数年廃棄物全体では、排出量は減少傾向にあります。主な理由として、⼩・中学校
連合ＰＴＡで年2回実施される資源回収によりリサイクルされていることや、資源ごみ袋の無料化により、ごみを分別して資源化すること等が減少を促進している理由のひとつと思われ、１日１人当たりのごみ焼却
量では県下で一番少ない値となっています。
・資源ごみの持ち去り⾏為に対し村条例等により、管内を所管する加茂警察署と連携し、持ち去りごみの減少を図る体制を維持しています。

●今後の課
今後の課

・山間地の人口減少により、森林及び農地の管理不⾜による一部荒廃や⽣物の減少、⽣活雑排⽔、農薬等による河川⽔質及び土壌の流出等により、環境破壊への侵攻を抑制することが課題となっています。
・可燃ごみでは、人口が減少している中で排出量は増加傾向にあります。その理由として、野焼きが減少していることや、事業所ごみの増加が⼤きな原因と考えられるため事業者に対し、自己による事業系ごみの処
理を認識するよう啓発することが重要課題となっています。
・国道・県道の交通量増加により、道路沿いの不法投棄が目⽴ちます。人目につかない道路沿いを狙って不法投棄され、現状では有効な防⽌策が無いことが課題となっています。
・資源ごみの持ち去り⾏為者の動向に注視し、迅速な対応が課題となります。
・化⽯燃料の消費抑制が世界的な問題になっていますが、中山間地域では、唯一の交通手段である⾞の燃料や暖房器具の燃料など代替燃料への切り替えが課題となります。

41

第六次総合計画書

●その対
その対

・村の９割を占める森林及び農地の計画管理と河川⽔質の保全管理を推進すると共に、ごみの減量化を図ります。
・⽣活雑排⽔の浄化による河川等⽔質の改善を図っていきます。
・ごみの削減を基本に、村内に随時拠点回収場所の設置を検討し、いつでも資源ごみを持ち寄れる環境を整備して、適切な分別収集及び再資源化を推進しごみの減量化を図ります。
・不法投棄の監視を強化し防⽌に努めます。
・持ち去りごみの監視を強化し防⽌に努めます。
・家庭ごみと事業系ごみの分別収集に努めます。
・家庭⽤太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギーの利⽤促進に努め、太陽光発電設備等設置費補助を検討します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・河川除草業務委託
・景観保全事業補助⾦

42

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境

第４． 村営住宅

●施策の目
施策の目

・⺠間の賃貸住宅が供給されない本村では、若者等の転出を抑制し、都市部からの定住促進と高齢化社会に対応した住宅環境づくりのため、公共賃貸住宅の確保と、安心して安全な暮らしが実感できる賃貸住宅を供給します。既存の村営住宅は、改修や改築を推進することを目標にします。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・本村では、人口対策の観点から定住促進住宅7⼾を建設し、他市町村からのＩ・Ｕターン者に供給しています。今後も計画的に定住促進⽤の住宅を建設していきます。
●今後の課
今後の課

・本村の一般住宅世帯数は、令和3年度末で818⼾です。そのうち公営住宅等借家は、52⼾で、持ち家率
は、９４％です。
・⽣活の糧となる就労先が少ないことや、高校が通学圏内にないため若者が他市町村に転出し、高齢化世帯による空き家が年々増加しているのが現状です。
・定住する若者が近隣市町村へ通勤しやすくなる道路整備や、村内で農林業に従事できるような環境を提供することが、今後の課題です。
・村営住宅を建設するうえで、通勤、通学等の利便性または、災害に強い⽴地条件を考慮した土地を確保することが課題です。

●その対
その対

・計画的な建替え修繕を⾏います。
・⽊曽渡住宅の建替え及び改修計画を策定します。
・村営住宅を建設する土地の⽴地条件、安全⾯を考慮して、先⾏取得も検討していきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業
・村営住宅建設事業＊ソフト事業・⽼朽化による村営住宅の建替え・⼤規模改修計画事業

43

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境

第５． 公園整備

●施策の目
施策の目

・既設の公園の適正な維持管理により、利⽤者の増加を図り、地域活性化につなげます。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・村の自然は、農林業を営む人の⽣産活動の場だけではなく、多くの人々が⽣活のリフレッシュのための場として自然を求めるようになってきました。そのような視点の中から「東⽩川村全域公園化構想」が⽣まれました。
・中川原⽔辺公園以外の「⽩川瀬音公園、鮎ヶ瀬公園、五介の滝公園、はなのき公園、つちのこ公園、⽩川
清流公園（⽩川茶屋周辺）、東⽩川お茶公園（宮代オートキャンプ場）」の７つの公園は指定管理により適切な維持管理が⾏われています。指定管理者からの修繕要望等については、村や指定管理者により維持修繕工事を実施しました。

●今後の課
今後の課

・補助事業等により整備された農村公園については活⽤を検討する必要があります。しかし、中･⻑期的には維持管理に係る経費とそれによって得られる効果を⾒極め、施設のあり⽅についての再検討を⾏う必要があります。
・多くの公園は、指定管理委託契約を締結して適切な管理運営に努めて頂いていますが、第五次総合計画後
半はコロナウイルス感染拡⼤防⽌で閉鎖していたため、使⽤料収⼊が皆無となり、維持管理に⽀障をきたしました。
・経年劣化により腐⾷箇所も⾒られるので、計画的な修繕が必要となっています。

●その対
その対

・今後は、⽼朽化した公園施設の改修･修繕に多くの経費が必要となることから、前述したように施設のあり⽅についての再検討を⾏った上で、適切な維持管理・修繕を図ります。
●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・各公園の維持管理及び修繕事業

44

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第２項 生活環境

第６． 地籍調査

●施策の目
施策の目

・地籍調査による土地境界の確定は、村⺠の財産の確定でもあり租税が公平にできること、災害時に公共事
業が迅速に⾏える等とその効果は絶⼤な事業といえます。
・将来の境界不明確地を無くすために、山林境界確定が可能な時期に村⺠の協⼒を得ながら市町村境や奥地
山林を優先し事業推進を⾏います。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・本村の地籍調査事業は、平成13年度から着手し令和3年度末現在で46.1％の進捗率になっています。地籍
調査完了地区では、山林施業や公共事業の⽤地買収などがスムーズに進捗しています。

●今後の課
今後の課

・全村終了には、今後約40年かかると推測されます。
・現在の世帯代表者（70歳代から80歳代）は、山林作業の経験者であり所有山林の範囲は明確に知り尽くしています。しかし、次世代の世帯員は山林作業など経験もなく、所有山林がどの地域にあるかもわからない世代です。このため、今の世帯代表者が健在なうちに所有者境を明確にしておく必要があり、早期に境界の確認作業を推進する必要があります。

●その対
その対

・山林境界の早期確認作業については、現在⾏われている森林整備地域活動⽀援交付⾦による境界の明確化、地籍調査事業による一筆地調査の推進などに加えて、村と森林組合、６団地の協⼒を得ながら境界の明確化作業を推進し、地籍調査前段階となるべき事業推進を⾏います。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・地籍調査事業による一筆地調査の推進
・森林整備地域活動⽀援交付⾦による境界の明確化作業の推進
・社会資本整備円滑化地籍整備事業の促進
・社会資本整備総合交付⾦（防災・安全交付⾦）を活⽤した地籍調査事業の促進

45

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第３項 安全確保

第１． 消防防災

●施策の目
施策の目

・近年の突発的な局地的豪⾬や、南海トラフ巨⼤地震の発⽣に備えます。自助、共助を基本とする住⺠への適切な指導と、広報活動による平常時からの防災意識の高揚、防災装備品の充実を図ります。あわせて自主防災組織や防災士の育成、常備消防と消防団の連携による体制の強化を図ります。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・防災⾏政無線（デジタル移動系）を整備し、⽕災等で消防団との情報連携に活⽤しつつ、災害時の情報伝
達手段として備えています。
・県単ライフライン保全対策事業を活⽤して、電線の通る重要路線沿いの⽴⽊を伐採し、風⾬での倒⽊被害を未然に防ぐ対策を講じました。
・東日本⼤震災での教訓や南海トラフ対策、災害対策基本法の改正等を踏まえた地域防災計画の改定のほか、新たに国土強靭化計画を作成しました。
・消防団の団員報酬を⾒直し、処遇改善を⾏いました。

●今後の課
今後の課

・防災⾏政無線（デジタル移動系）の整備から１０年が経ち、機器の経年劣化対策だけでなく、樹⽊の成⻑による電波干渉なども考慮した通信環境の確認と整備が必要です。
・⼤規模災害時に⽣命線となる緊急輸送路では、家屋等の倒壊に備えた沿線家屋の耐震化や、路線の追加指定に向けた準備が必要です。地域の避難所では、耐震強化、避難者⽣活に⽀障をきたさないための⽀援等も検討する必要があります。
・災害対策を迅速に⾏うため全村⺠が「自助、共助、公助」の共通認識をもつとともに、自⼒で避難出来な
い高齢者、障がい者などの要⽀援者に対する援護対策が必要です。
・消⽕栓のホースなどの初期消⽕設備の経年劣化への対応が必要です。
・消防団では、既設の資機材やポンプ庫の維持と適正配備、団員の処遇改善が求められる一⽅で、過疎化や少子化による若者の減少により団員の確保が難しい状況にあるため、団編成や定員の⾒直しを含めた抜本的な対策が必要です。

46

第六次総合計画書

●その対
その対

・防災⾏政無線の機器更新や消耗部品の交換等による⻑寿命化のほか、電波干渉する樹⽊の伐採、アンテナの改修など通信環境の改善について調査し対策していきます。
・ライフライン保全対策事業により、停電の影響が⼤きい地域の⽀障⽊を伐採します。
・消防団員の減少を想定した新たな団編成の枠組みや定数の⾒直しについて、近隣町村の状況を参考にしながら検討していきます。
・消防団員の確保と団員同士のコミュニティ維持のため、処遇の改善を検討します。
・緊急輸送道路沿いの危険家屋や、耐震基準を満たさない公共の避難所について、調査と耐震化を図っていきます。
・消防団ＯＢからなる消防協⼒隊や自治会毎に組織される自主防災会は、初期消⽕活動や自主避難誘導等に
⼤きな⼒になることを踏まえ、活動に対しての助成や初期消⽕設備・資機材の計画的な整備等を進めます。
・避難所としての機能が効果的に発揮されるよう各所に必要機材、物資を備えます。
・初期消⽕設備としての消⽕栓ホースの計画的な更新について検討します。
・資格取得補助を継続して村内に防災士を増やし、村⺠の防災意識の高揚を図ります。その活動に対する助成等を検討します。
・罹災証明の発⾏、被災者⽣活・住宅再建⽀援⾦の⽀給等に係る被災者⽀援の円滑化を図るとともに、マイ
ナンバー制度の活⽤を検討していきます。
・五加地区へのヘリポートの整備を検討します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・４部自動⾞ポンプ（平成２０年度導⼊）更新事業
・⼩型動⼒ポンプ更新事業
・ライフライン保全対策事業＊ソフト事業・消防団員の処遇改善、各種⽀援事業
・非常⾷、災害⽤備蓄の充実
・消⽕栓ホースの更新
・ハザードマップの更新
・防災士資格取得の補助

47

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第３項 安全確保

第２． 防

犯

●施策の目
施策の目

・安全で住みよい村をつくるには、住⺠一人ひとりが地域を⾒守る防犯意識を持つことが必要になります 。
特に標的となりやすい高齢者や未成年者への防犯意識の啓発に努めるとともに、自主防犯組織の活動⽀援と強化に努める必要があります。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・子どもの⾒守り等、地域で防犯意識を持つことができました。
・地域から要望のあった防犯灯を設置しました。
・加子⺟境と⽩川境の２箇所に防犯カメラを設置しました。

●今後の課
今後の課

・社会情勢の変化に合わせたさらなる防犯体制、防犯意識の高揚が必要です。
●その対
その対

・防犯意識の啓発に努めます。
・未成年者・高齢者・要援護者への防犯教育に努めます。
・自主防犯組織の活動⽀援に努めます。
・幼児・児童・⽣徒に対する不審者の対応をします。
・消費者向け犯罪の防犯対策をします。
・防犯カメラの維持管理に努めます。
・通学路の安全確保に努めます。
・防犯灯、街路灯の新設・更新は、一定の優先順位を定めて⾏います。既存のものは、村全体の配置バラン
スや経済性など精査したうえで、修繕・撤去を⾏います。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・防犯灯の設置（更新含む）
・防犯カメラの設置（更新含む）＊ソフト事業・高齢者、未成年者が対象となる犯罪を未然に防⽌する体制整備
・警察や地域安全指導員の効果的な活⽤・地域コミュニティの活性化

48

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第３項 安全確保

第３． 治山治水

●施策の目
施策の目

・住⺠の⽣命と財産を守るために、令和3年3⽉に新規を含め東⽩川村内で指定をされた土砂災害警戒区域
261ヶ所、土砂災害特別警戒区域251ヶ所の512ヶ所に関するハザードマップを村内全⼾に配布するなどして危険箇所の情報を発信するとともにハード事業の推進を⾏います。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・令和３年３⽉に新規指定を含めた危険箇所は、土砂災害警戒区域２６１ヶ所(土⽯流140ヶ所、急傾斜121ヶ所)、土砂災害特別警戒区域２５１ヶ所(土⽯流130ヶ所、急傾斜121ヶ所)の512ヶ所となっています。このため改正後のハザードマップの全⼾配布を⾏いました。
・地区集会所のレッドゾーン解消のため、⽤地交渉などに協⼒し懸案であった曲坂川と⻄洞川の砂防事業や上⼩林急傾斜地崩壊対策事業に着手されました。

●今後の課
今後の課

・近年の異常気象による⼤⾬や河川の氾濫が心配されます。古くは昭和43年8⽉17日のいわゆる「8.17豪
⾬」、平成22年の梅⾬前線豪⾬、平成23年の台風15号豪⾬災害など、河川の増⽔、法⾯崩壊等が身近で起こることを体験しています。「8.17豪⾬」以降多くの治山施設、砂防施設が整備されましたが、構造的に新基準に合わない施設が多く、要援護者施設、避難所指定施設等を巻き込む恐れのある区域について、ハード施設の整備を県と連携を深めつつ推進する必要があります。
●その対
その対

・急傾斜地崩壊対策事業により、住⺠の⽣命と財産を守る・住みやすさの向上といった重点事項であることは間違いがなく積極的に事業実施を推進します。
・レッドゾーン解消のため公共砂防事業の推進に積極的に協⼒します。
・山腹崩壊や土⽯流危険渓流の災害防⽌のため治山事業を推進します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業(治山)
・公共奥地保安林保全緊急対策事業
・公共山地災害総合減災対策治山事業

49

第六次総合計画書

・公共予防治山事業
・県単集落環境保全整備事業（河川砂防）
・県単河川維持修繕事業
・公共通常砂防事業
・県単緊急土⽯流対策砂防事業
・県単砂防維持修繕事業等
・公共急傾斜地崩壊対策事業
・県単急傾斜地崩壊対策事業＊ソフト事業・治山、河川及び砂防等事業の次期計画について検討

50

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第４項 地域活性化

第１． 地域社会

●施策の目
施策の目

・地域活動が充実したものとなる基盤は、コミュニティ組織の中心に良いリーダーが存在することにあります。住⺠と⾏政が今まで以上に相互理解を図り、地域でできることは地域で⾏えるような地域の自⽴を目指します。そのためには、地域を⽀える人材の確保と世代の継承に努めます。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・近年急速に進展変化した社会構造や⽣活様式、少子高齢化、個人の価値観の多様化などにより、各地で基礎的な地域社会構造が変化してきた結果、集落の壁を越えた活動が活発になり、平成２６年度から上親⽥集
落と下親⽥集落が合併し、親⽥集落となり、村の集落は２０集落から１９集落に減りました。
・官⺠協働によるむらづくりとして、平成２８年３⽉に「美しい村づくり委員会」が発⾜し、自主的に参加される住⺠の⽅と、村⻑をはじめ役場職員による多様な活動が現在も続いています。
・あわせて、元気な村づくり、地域づくりを進める団体の今までにない新しい取り組みに対し、全額補助を
⾏う「がんばる地域づくり補助⾦」事業を実施しました。（平成２８年度１件、平成２９年度２件、平成３０年度３件、令和元年度２件）

●今後の課
今後の課

・昔からの⽣活習慣が社会の移り変わりとともに様変わりしているのが現状です。いわゆる「⽥舎の⽣活習慣」といわれるような独特な⽣活習慣ではなく、近年の情報化社会によって多様化しています。
・村⺠の高齢化で担い手不⾜となる地域コミュニティの維持と、村外からの定住者と地域とのかかわりあい。
・美しい村づくり委員会は、活動のマンネリ化、参加者の偏りなどの問題点も現れ、近年では、活動の縮⼩傾向が⾒られます。あわせて、「がんばる地域づくり補助⾦」事業も令和２年度以降の申請数が０件の状況が続いています。

●その対
その対・１９の集落はそれぞれ、規模や⽴地条件が異なっており、⼩規模集落はコミュニティそのものを維持することが負担過⼤になっているケースもあるので、集落間の共同化、隣接集落を合わせた中間的な活動範囲の設定などを試み、負荷分散、広域化を図ることが必要です。
・集落合併はそこに住む人たち全員の合意が不可⽋ですので、合意形成を目指して集落再編の検討を始め 、合意ができた場合、集落の再編を推進し、費⽤⾯での⽀援も⾏います。

51

第六次総合計画書

・地域活動が自律したものとなることが、これからのむらづくりの最重要課題であることを認識し、自治会
⻑会、自主防災会、協定集落などを通じて地域リーダーの育成・確保を推進します。
・地域社会の活動拠点となる集会施設の設置や改修の要望には、一定の基準をもって対応します。
・集落⽀援員を自治会に配置し、農村の維持、集落の活性化、“元気な地域づくり”を応援します。
・東⽩川村における⽣活習慣については、地域における独特な⽣活習慣等を⽣活文化として保存継承できる
よう温かく注視していきます。
・各地域の風習やしきたり等は、土地の文化としての理解のもとに成⽴するもので、前段となる近所づきあ
いや集落⾏事への参加は地域コミュニティの基礎として尊重します。
・美しい村づくり委員会においても、官⺠協働の先進地調査等の研修を促進し、特に若者や⼥性が参加しや
すい環境づくりを⾏っていくとともに、住⺠が個々の関心あるテーマでの村づくりに関ることのできる仕組
みづくり、活動の情報発信に取り組んでいきます。
・「がんばる地域づくり補助⾦」を⾒直し、住⺠が創意工夫をして積極的に取組む事業の⽀援体制を整備 、強化していきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・集落⽀援機構の設⽴と連携
・自治会等運営⽀援事業
・美しい村づくり委員会
・がんばる地域づくり補助⾦

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第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第４項 地域活性化

第２． 定住人口・関係人口

●施策の目
施策の目

・この村の課題として、人口減少・少子高齢化・過疎化の進展・地域産業空洞化が⽌まらない現状があります。全国では移住・定住の取組みを⾏なわない自治体の人口減少は取組みを⾏う自治体と⽐べ、減少率が高くなる傾向にあるため、東⽩川村が⾏う「つながるナビ事業」は重要な取組であって、継続することが重要となります。
・この村の、若年⼥性⽐が低いという課題に対して、⼥性に選ばれる地域づくりを目指して⼥性活躍に向けた意識改⾰や働きかけ、⼥性の起業⽀援などの取組も、安定した定住人口策となる重要なポイントであり、⼥性を意識した⽀援策が今後の課題解決の⽅向性になると考え、その取組を検討します。
・関係人口は、地⽅移住の可能性につながり、ひいては定住人口に転じる関連性があると捉え、関係人口に関わる事業（観光振興・イベントや交流事業）は重要であり、これら施策を進めるため、人とのつながりを意識した取組みが社会課題の解決に向かう切っ掛けになると考えらます。また、政府⽅針にある「関係人口創出・拡⼤」は地域づくりの担い手となる可能性が高く期待されるため、継続的なつながりをもつ機会に取組みます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・つながるナビ事業における移住・定住促進は第五次総合計画においては、人口減少対策に対する目標に向けた進展が確認でき、特に、移住者が増えたことは⼤きな成果でした。目標にもあるように継続することが第六次総合計画期においても重要でありますが、空き家バンクへの登録件数が⼗分でなかったことは課題と捉え、これからの空き家物件流動化促進対策として、この課題に対応することが必要であることが確認され
ました。

●今後の課
今後の課

・村⺠の「移住・定住」に対する理解は、定住人口政策を進めるにあたり重要な部分であるため、引続き「移住・定住」の制度について住⺠理解が得られるよう説明の機会が必要となります。
・「移住・定住」の政策を進めるにあたり、この村で働く環境は重要であって、ＤＸ化が進む社会での東⽩川村の全村光ファイバー化はＩＴ推進の重要な武器であり、その利点を上手くＰＲし、ＩＴ活⽤と働く環境充実に向けた対策が望まれます。

53

第六次総合計画書

●その対策その対策

1） 定住促進事業（住宅新築・中古住宅購⼊の助成事業）
2） ⺠間空き家住宅の条件整備への助成事業
3） 東⽩川村内産材利⽤向上助成事業
4） 東⽩川村出産祝い⾦交付事業
5） 高校⽣の通学⽀援事業
6） 子どもの医療費の個人負担無料化事業
7） インフルエンザ等予防接種助成事業
8） 不妊不育治療費助成事業
9） コワーキング・サテライトオフィス施設等設置検討
10） テレワーク・ワーケーション事業の導⼊検討●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・ふるさとセンター改修工事（コワーキング・サテライトオフィス等）
・ふるさとセンター備品購⼊（コワーキング・サテライトオフィス等）＊ソフト事業
・デジタルを活⽤した働く場所と機会の提供

54

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第４項 地域活性化

第３． 男女共同参画

●施策の目
施策の目

・男性⼥性がそのお互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能⼒を発揮できる社会の実現を目指します。
・できる限り地域の実情にあった「地域らしさ」を有する計画を進めます。
・⾏政委員会等への⼥性委員の登⽤を推進するとともに、家庭と仕事が両⽴できる就業環境づくりをめざします。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⼩さな子どもを持つ親への⽀援として、延⻑保育や一時保育、病後児保育等を充実させてきました。
●今後の課
今後の課

・少子高齢化はますます進み、１５歳未満の人口が減少を続ける中、６５歳以上の人口が全体を占める割合
は年々増加を続けています。高齢化が進む中、⼥性が介護をしているという事例は多く、負担を分散するしくみと啓発が必要です。
・村の⼥性の雇⽤をより拡⼤するためには、雇⽤環境、雇⽤条件といった受け皿の改善も必要ですが、地域の根強い風習や考え⽅といった男性、⼥性それぞれの意識の改善も必要だと、考えられます。

●その対
その対

・⼥性の雇⽤環境、雇⽤条件の改善のためには、雇⽤者の理解が⼤切となってくることからこのための雇⽤者研修なども⾏い（育児短時間勤務制度など）啓発活動を進めます。
・各種団体の役職への⼥性の登⽤を推進し、⼥性の社会参加を促進します。
・役場組織内で⼥性幹部職員を育成します。

55

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」「すみよさ」のあるむらづくり「すみよさ」

第４項 地域活性化第４．第３セクター※㈱ふるさと企画・㈱東⽩川：第1節-第1項-第4【P24-P26記載】
●施策の目
施策の目

㈲新世紀工房は茶の製造販売や特産品の加工販売により、地域の活性化を目指します。
みのりの郷東⽩川㈱は、⽔稲を主体とした農業の担い手として農作業受託事業・農作物⽣産事業を中心に農地・農業を守っていく存在となることを目指します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・㈲新世紀工房の事業であった農業環境サポート事業は、平成２８年度に設⽴したみのりの郷東⽩川㈱へ移⾏し、本村の農地保全や農業振興を担っています。⽔稲の受託作業については、⽔管理や除草作業等を通年での受託事業とする必要があります。また、茶⽣産受託までは人員不⾜により手が回らない現状があるため、茶業関係者との協議を進め、本村全体の茶畑を守り、景観を維持する施策を⾏いました。

●今後の課
今後の課

・平成１２年度に、㈲新世紀工房を設⽴し、茶の製造販売を中心に農林産物の販売、道の駅「茶の⾥東⽩川」の管理運営に当たっています。杜の工房建築や茶の買い⽀えで、⼤きく膨らんでいる過去の借⼊⾦とそれに伴う返済利息が、経営を⼤きく圧迫しています。この借⼊⾦を、村からの貸付⾦で返済する事で早急な経営改善を⾏い、財政健全化に取り組む必要があります。また、道の駅全体の導線が非常に悪いため 、特産品や農作物も一体的な販売とするようセンターレジとする⼤規模改修を⾏う必要があります。

●その対
その対

・㈲新世紀工房は、道の駅施設全体のリノベーションや村内農産物を活⽤した販売商品の開発・販売を引き続き⾏います。
・みのりの郷東⽩川㈱は、集落⽀援機構を活⽤した⽔稲と茶の基幹作物を守るための農業サポート事業の確⽴を目指します。

56

第六次総合計画書

●主要事業
主要事業＊ハード事業・道の駅施設全体の改装工事
・農業機械の定期的な更新＊ソフト事業・集落⽀援機構の確⽴●想定される特定財源
想定される特定財源

・スマート農業技術導⼊⽀援補助⾦

57

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉

第１． 社会福祉

●施策の目
施策の目

・急速に進む少子高齢化のなか、子どもから高齢者まで誰もが健康で⽣きがいを持ち、地域全体で福祉を考え共に⽀え合える環境づくりをすすめ「やさしさ」の実感できる村づくりを目指します。
・要援護者の災害時避難計画について、防災担当部署と連携を図りながらすすめていきます。
・認知症や知的障がいによって判断能⼒が不⼗分な人が、⽣活をする上で不利益を被らないよう、「成年後⾒人制度」の利⽤を促進していきます。
・村⺠の複合・複雑化した⽀援ニーズに対応する断らない包括的な⽀援体制を整備し村全体の⽀援機関の関係者がすべての相談を受け⽌め、繋がり続ける⽀援体制（重層的⽀援体制整備事業）の構築を目指していきます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・要援護者みまもり台帳の整備や、地域住⺠参加型の災害時の避難経路について図上訓練を⾏い、各地域における要援護者や、危険個所の確認が出来ました。
・災害時における要援護者の個別避難計画書を策定しました。
・避難⾏動要⽀援者システムを導⼊しました。
・特定世帯への商品券の配布、可燃ごみ袋の無料配布を実施できました。

●今後の課
今後の課

・今後も福祉の担い手の育成に努め、引き続き有資格者の活動の場を確保する必要があります。
・要援護者の安全を図るための⾒守り台帳を活⽤し、要援護者の個別避難計画書を実情に応じて整備し、個別的な避難訓練の実施が必要です。
・高齢者を始めとする地域住⺠が必要とする、福祉サービスの把握に努める必要があります。
・成年後⾒人制度の利⽤促進が必要です。

●その対
その対

・専門的な知識を持ったボランティアコーディネーターの育成を⾏います。
・資格や技能が⽣かせるボランティア活動などの場の提供や、ＮＰＯの活⽤が出来るように社会福祉協議会と協働でシステムづくりに努めます。

58

第六次総合計画書

・ボランティアの心が自然に身につくように、児童⽣徒の福祉教育に学校や教育委員会等の関係機関と連携を図り⽀援に努めます。
・要援護者の災害時避難について⾏政や地域住⺠が情報の伝達、共有を図り、要援護者や住⺠が参加出来る
防災訓練のシステムを作ります。
・「第４期地域福祉計画」（R6〜R10）策定のため、地域住⺠が必要としている福祉情報を共有することを目的に、福祉集落座談会を開催します。
・福祉サービスが必要な人に提供出来るように、社会福祉協議会と⾏政が中心になり、福祉情報の発信や情報の共有を図り、福祉相談窓口を設置します。
・地域住⺠の複合・複雑化した⽀援ニーズに対応する断らない包括的な⽀援体制を整備するため、①相談⽀援、②参加⽀援事業、③地域づくり事業を一体的に実施する「重層的⽀援体制整備事業」を構築します 。
・外国人有資格者等の受⼊れを検討するとともに、地域包括⽀援センター、東⽩川村社協、東⽩川村国保診療所との人事交流を推進します。
・高齢で判断能⼒が失われている人のために正当な判断を促すための「成年後⾒人制度」の相談窓口を周知します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・社会福祉協議会における災害時のボランティアコーディネーター育成事業
・福祉教育⽀援事業
・福祉有資格者⽀援研修
・要援護者災害時避難訓練事業
・福祉避難所運営事業
・出産祝⾦の継続（教育委員会）

59

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉

第２． 子育て支援

●施策の目
施策の目

・親が経済的にも精神的にも安心して子どもを産み育てられる環境を整え、子ども達が健やかに成⻑できる環境を推進します。
・子育て中の親が、親同士のかかわりを通して、子育てに対する意欲や自信をふくらませ、安定した子育てができる環境を推進します。
・保・⼩・中の一貫教育ができるよう地元の利を⽣かしたふるさと文化事業、慣習等を通して、地域全体で子ども達の成⻑を⽀え⾒守る施策を推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・第５次計画前期の平成２８年度に作成した「子育て⽀援ガイド」により、子育てのそれぞれのステージに対する⽀援策が明示され、それにより各年代に合った⽀援⽅法が具体化しました。
・親子⽀援事業や子育てサークル事業の充実を図ってきたことにより子育ての不安の解消につながりました。
・子育て世代包括⽀援センターの設置により妊娠期から子育て期までの切れ目のない⽀援ができるようになりました。
・⼩学校の⻑期休暇中の学童保育事業の充実を図り、その結果、⻑期休暇時等に保護者が安心して働くことができています。
・⼩学校では、放課後、低学年の子ども達が空き教室等を利⽤し、地域の⽅々の協⼒を得ながら学習活動やさまざまな体験・交流活動を⾏う放課後子ども教室の実施により、安心して活動できる安全な居場所を提供することができています。

●今後の課
今後の課

・急速な少子化と人手不⾜による子育て世代にある親の早期社会復帰は、３歳までの家庭保育の充実を⽀援する村の子育て⽀援に対し、変化し続ける社会環境に合わせる形で未満児保育の利⽤が増加する傾向にあります。国全体としての保育無償化の流れにより、新たな子育て時代に⼊ってきたことがうかがえます 。
・子育て⽀援は、親と子どもの双⽅の育ちの場としての役割・機能を充実していくことが必要であるなか 、国が示す働き⽅改⾰により、子を育てる親世代は仕事との両⽴を求められる社会であるため、今までとは違う⽀援策が求められます。
・子どもが育つ道筋や⽣涯を⾒据えた⻑期的視野を持って⽀援することも重要な役割であり、そのためには、保⼩中はもとより保健福祉センターなど他機関との連携が必要です。

60

第六次総合計画書

・少子化、核家族化などの社会の変化に伴い、家庭の持つ教育⼒が低下してきていることが危惧されます 。
家庭教育はすべての教育の出発点であるため、保護者一人ひとりが家庭の役割を⾒つめ直し、子どもを育てていくことが⼤切です。
●その対
その対

（子ども・子育て⽀援）
・⼥性の社会進出が進み、共働きや子育てをしながら働く家庭や出産・育児により仕事を辞めざるを得なかった家庭に対して、安心して子育てが出来るよう一時預かり保育事業等の充実を図り、子育て世代可燃ごみ袋⽀給事業等の⽣活⽀援策を検討していきます。
・次代を担う子の出産を激励し、出産や育児の経済的負担を軽減するため出産祝⾦の⽀給を継続実施します。また、お子さんの成⻑に合わせ、健やかな成⻑をお祝いする成⻑祝⾦を検討していきます。
・核家族化や⼥性の社会進出が進むなか、子ども達の健やかな育ちを⽀え、すべての保護者が安心して家庭教育を⾏うことができるよう、地域において自主的に家庭教育⽀援の取組を⾏う家庭教育⽀援チームの設置を検討していきます。
・子育ての不安を解消する為、また基本的⽣活習慣を確⽴する前段階として、子どもの育ちに関する知識や接し⽅などを学習する場として、親子⽀援事業・子育てサークル事業の充実を図っていきます。
・少子化のなか、幼児が一緒に遊ぶ機会の減少、親同士の関わりの減少など懸念されるなか園庭開放事業や地域⽀援事業を通じて、集団で過ごす機会をより多く提供していきます。
・周りに相談できる人が少なくなり、子育てに不安を感じている現状が⾒られるなか、子育て相談事業・家庭訪問事業を充実させ、保⼩中、他機関との連携を密にして親子の孤⽴等を防ぎます。
・子育て世代包括⽀援センターとして、妊産婦の把握と⽀援を実施し、パンフレット等で内容を情報発信していきます。妊産婦を対象としたママサロンや⾚ちゃんひろばを通じて、妊産婦の孤⽴を防ぎます。子育て相談会を実施し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない⽀援を実施していきます。
・子ども家庭総合拠点の充実を図り、村内在住の全ての子どもとその家庭に関し必要な実情の把握に努め必要な⽀援を実施していきます。また、要保護児童対策地域協議会を通して、地域で子ども達を⾒守る体制づくりを強化していきます。
・人口対策と地域活性化の促進を図るため、日常的に東⽩川村の自宅から高等学校等へ通学する⽣徒や下宿やアパートで⽣活をしながら高等学校等へ通学する⽣徒を⽀援するため、その保護者に対し、補助⾦の交付を継続実施します。
・共働き等の保護者のニーズを把握し、平日や振替休日等の学童保育事業の更なる拡充を検討していきます。
・中学⽣の自転⾞通学に係る安全確保及び保護者の経済的な負担の軽減を図るため、自転⾞通学に使⽤する
自転⾞及び自転⾞の維持管理の費⽤に対し補助⾦の交付を検討していきます。
（⾷育活動）
・子どもの育ちと共に、年齢に応じた⾷に関する正しい知識や習慣を定着させます。
・子どもの家庭と地域の連携に加え地域の保健センター、医療機関、学校、また栄養や⾷⽣活に関する人材や職種との連携を図りながら取り組みます。
・給⾷に地元でとれた野菜等をより多く提供できるよう検討していきます。

61

第六次総合計画書

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・幼児⽤遊具設置事業（中川原公園）
・子育て⽀援⾞両導⼊事業＊ソフト事業・第３期子ども子育て⽀援事業計画作成（令和７年度〜令和１１年度）
・子育て世代包括⽀援センター運営
・子ども家庭総合拠点事業
・子ども・子育て⽀援事業（子ども子育て⽀援補助⾦）・子育て⽀援室事業
・一時保育事業
・子育てサークル事業
・⾷育事業
・子育てパンフレットの作成、HP掲載事業
・安全対策事業・学童保育⽀援事業
・高校⽣通学⽀援事業
・放課後こども教室事業
・子育て世代可燃ごみ袋⽀給事業
・出産祝⾦交付事業

62

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉第３． 保 育 園

●施策の目
施策の目

・「よく⾷べ・よく遊び・よく眠る」をキーワードとして、村の未来を担う子ども達が健やかで、伸び伸びと過ごせる保育環境を整えていきます。
・豊かな自然や穏やかな人間関係の中で育まれた地域性を⽣かし、安定しリズムある⽣活と遊びの中で様 々な体験をし、世代を超えた交流を⾏いながら「豊かな人間性を育てる」ことを保育目標として取り組んでいきます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・園舎の⽼朽化による不具合を解消するため、⽔道管漏⽔工事、廊下リフレッシュ修繕などを⾏い安全・安心で⽣活しやすい施設になり、日々の保育の充実を図ることが出来るようになりました。
・国の定める保育士の配置基準に合わせた子どもの受け⼊れを⾏い、子育て世代のニーズに応える保育ができるようになりました。
・三才児以上の保育料及び給⾷副⾷費の無料化を実施し、保護者の経済的な負担を軽減しました。
・新型コロナウイルス感染対策に対応するため、国・県の定める⽅針を遵守するとともに、保育環境の改善に必要な換気、消毒などの設備や機器を配置しました。
・保育士等の職場環境の改善をするため処遇改善を積極的に⾏い、働きやすい環境になるよう努めました。

●今後の課
今後の課

・全国的に進む少子化の波、また、三世代同居の中でも核家族化現象が⾒られるなど家族の形にも変化が⾒られたり、わずかではあるが⽥舎回帰を求め平坦部より新しく人口が流⼊したりしています。
・同年齢・異年齢を問わず、地域の子ども同士の交流も限られ、仲間との関係の中で体験すべき感動や競い合いが少なくなってきていると言えます。
・家族、地域を取り巻く環境の変化に対応して、地域を⾒直す活動も含め様々な体験活動が求められています。
・価値観の多様化や⽣活のIT化など社会状況の変化に伴い、子育てを他者に依存する傾向や、⾷・基本的⽣
活習慣の乱れ、そして地域コミュ二ティーにおける人間関係の希薄化が一部で広がってきています。そのような課題や保護者のニーズに合った保育環境が求められています。

63

第六次総合計画書

・隣接する県道（主要地⽅道下呂⽩川線）交差点などの交通事情は、近年、⾞両の交通量も極めて多いため保育園施設の高い安全性が求められています。
（発達の個人差）
・子どもたちが、自分を取り巻く人・物・自然などの様々な環境要因の中で、それらとの相互作⽤によって成⻑していくためには、⻑期的な視野を持って⾒通し、計画的に子ども一人ひとりの発達を援助することが求められています。
・安全に配慮し、安心して楽しめる遊具等の更新、衛⽣⾯や使いやすさを考慮したトイレの修繕等が求められています。
・保護者のニーズに応えられるように、病児・病後児保育、特別保育等が求められています。

●その対
その対

（環境の変化）・子どもたちが少人数の中にあっても、地域の特⾊を活かした保育計画、⾏事計画を⽴案し、豊かな自然環
境の中で健康な体作りをし、思いやりの心､豊かな感性を育むことを実践していきます。
・近隣の⽅々とのふれあい、シニアクラブの⽅との交流、社会福祉施設の訪問、⼩中学⽣との交流を通して、地域ぐるみの子育てを推進していきます。
・保護者の⽣活形態、就業状況の多様化に対応する為に、未満児保育を積極的に受け⼊れ、延⻑保育・休日
保育・広域保育⼊所を推進していきます。
・平成２７年度より子どもや保護者に対して新しい⽀援制度が開始され、そのなかで病児・病後児保育をはじめとして子育てをめぐる課題の解決を目指していきます。
・価値観が多様化する中でも⾷⽣活を通して、地域包括⽀援センター、学校保健会等、関係機関とも連携をとり、⾷の⼤切さ、基本的⽣活リズムの⼤切さを知らせていきます。
・保育施設にふさわしい環境のなかで過ごせるよう、⻑期的な視野をもって、次期保育園の更新計画を推進します。
・保護者の保育に対するニーズや保育士の働き⽅改⾰に対応するため、保育士の待遇の改善や新規保育士の募集及び保育補助員の採⽤など、保育園の労務環境の⾒直しを図ります。また、新型コロナウィルス感染拡⼤予防など今日的課題にスピーディーに対策を講じていきます。
（保⼩中連携の推進）
・村教育研究会の取り組みを中心として、子どもの⽣活や発達の連続性を踏まえ、子育て⽀援室、ことばの教室、特別⽀援学級、保育園、⼩学校、中学校の職員同士の交流など、情報の共有や相互理解を深め積極的な連携を図ります。
・保育士の⼒量の向上を図るため、積極的に研究・研修会に参加します。また、遊具・机・椅子等の物的環
境を整えるなど子ども達の発達の個人差に適切に対応ができるよう努めてまいります。
・ほとんどの子ども達は保育園→⼩学校→中学校と⻑期にわたり同じメンバーで園・学校⽣活を送ることになるので、縦割り交流や異年齢交流、村外での活動も⼤切にします。

64

第六次総合計画書

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・ICT設備更新事業（１人1パソコン対応）・遊具等の更新事業
・子どもと保護者が一緒に遊べる空間作り事業
・保育園改築更新事業（設計、工事）＊ソフト事業・感性をはぐくむ事業
・⾷育事業（なかよし農園）
・延⻑、土曜及び休日保育事業
・広域⼊所保育事業
・病児・病後児保育事業
・保育士等の適正配置計画事業（働き⽅改⾰）・次期保育園更新計画検討事業
・給⾷外部委託事業
・絵本ギフト事業
・⽊育推進事業・保育士育成事業・イクメン育成事業

65

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉第４． 母子・父子・寡婦福祉

●施策の目
施策の目

・⺟子寡婦福祉会の活動を通してお互いが協⼒し、⽣きがいを持ち自⽴した⽣活が送れるように⽀援します。
・親自身が⽣活の中で直⾯する精神的・経済的不安を解消でき自⽴した⽣活が出来るように、地域全体で⽀援をします。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⺟子・⽗子家庭の中学卒業激励会を開催し、自⽴に向けての抱負を語る機会に繋ぐことが出来ました。
・⺟子寡婦福祉会の活動に参加、協⼒することで福祉会と地域の連携や意⾒交換を⾏うことが出来ました。

●今後の課
今後の課

・近年は家庭観、夫婦観の多様化に伴い、離婚によるひとり親世帯の増加傾向がみられます。ひとり親世帯
は経済的に不安定で社会的にも弱い⽴場に置かれがちです。
・これまで、⺟子・⽗子家庭の子どもたちに対して、中学校卒業時に激励会を実施し、記念品（3,000円分
図書カード）を渡していましたが、この内容を⾒直し、子どもたちへの応援のあり⽅を再検討する必要があります。
・ひとり親家庭は就労や日々の⽣活に追われることが多く、児童の養育、自身や児童の健康管理など様々な⾯において困難が⽣じることが考えられます。
・就労⽀援のための情報提供、⽣活相談や養育の相談が気軽に出来るように総合的な相談窓口の整備が必要になります。
・⺟子寡婦福祉会の新規加⼊者が少ないため、⺟子寡婦福祉会の活動を周知する必要があります。

66

第六次総合計画書

●その対
その対

・⺟子・⽗子・寡婦家庭の経済的自⽴を援助するため、各種貸付⾦の活⽤を図ります。
・ＣＡＴＶ、伝文字等を利⽤して⾏政⽀援策等の情報を提供します。
・村営住宅の⼊居等について情報収集に努め、情報提供が出来るようにします。
・⺟子寡婦福祉会の活動を社会福祉協議会と共に⽀援をします。
・⺟子寡婦福祉会の活動内容の情報発信を⾏い、ＰＲすることで非会員の⽅に広く活動を知ってもらい、会員の増員に繋ぐことが出来るように⽀援します。（⺟子寡婦福祉会の今後について会員とともに考え、必要に応じて会員数の増員を目指すためのPR活動を展開します。）
・子の成⻑過程において身体的、精神的問題に遭遇した時や進学時等でひとり親では対応出来ないことについて家庭相談員を窓口として⽀援を⾏います。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・相談事業
・貸付⾦事業67

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉第５． 障がい者福祉

●施策の目
施策の目

・本村の障がい者福祉については、「第3期東⽩川村障がい者計画」並びに「第６期及び第７期東⽩川村障がい福祉計画」に基づき、「障害者自⽴⽀援法」改正後の「障害者の日常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」（障害者総合⽀援法）を踏まえながら、東⽩川村の地域にあったサービスを提供すること
で障がいのある⽅が充実した日常⽣活を送り、安心して暮らせる地域づくりを目指します。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・「障害者自⽴⽀援事業」「地域⽣活⽀援事業」等、福祉サービスの提供により、村内外の要援護障がい者等が地域での日常⽣活を安定的に過ごすことが出来ています。
・不安定な精神障がい者への対応について、就労継続⽀援Ｂ型施設「作業所えがお」への通所利⽤や、グ
ループホーム「丘の上」（現在シェアハウス）の利⽤を促進したことで安定した日常⽣活の手段確保ができ
ました。

●今後の課
今後の課

・障害者手帳所持者数は、加齢による機能低下が原因で増加傾向にあります。
・的確なサービス利⽤に繋げるため、地域に潜在している障がい者等やその家族が抱える問題（家族の高齢化、経済⾯での不安等）の早期発⾒が必要です。
・障がい福祉サービス利⽤者に対するサービスの評価や⾒直し体制の構築が必要です。
・身障者福祉協会東⽩川村分会のあり⽅を検討するとともに、「身体障がい者相談員」の再設置が必要で
す。

●その対
その対

・相談⽀援事業所を中心にその他関係機関と連携し、地域連携会議の開催や相談員の人材育成を推進し相談
⽀援体制の充実を図ります。
・相談⽀援専門員による障がい福祉サービス利⽤者の個別⽀援計画の作成・モニタリングを実施することで定期的な⾒直しを⾏い、本人の意向やその障がい者等に関わる問題を把握することで的確なサービス利⽤に繋げます。
・管内の限られた資源となる事業所を有効活⽤するよう、近隣市町との情報共有を図ります。

68

第六次総合計画書

・障がい者が野外活動や軽スポーツを楽しむために、移動手段の確保や、活動のＰＲを図るために情報発信を⾏います。
・身障者福祉協会東⽩川村分会を再構築し、「身体障がい者相談員」の確保に努めます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・障害者自⽴⽀援事業（補装具給付、自⽴⽀援医療、計画相談⽀援、障害介護給付）・障害児通所⽀援事業（児童発達⽀援、放課後等デイサービス、障害児相談⽀援）
・地域⽣活⽀援事業（相談⽀援、コミュニケーション⽀援、日常⽣活⽤具給付、日中一時⽀援、移動⽀援事業）
・成年後⾒人制度利⽤⽀援事業

69

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉第６． 生活保護

●施策の目
施策の目

・本村における⽣活保護については、病気や事故で働けなくなったり、離別や死別で収⼊がなくなったり等、何らかの原因によって⽣活に困っている人に対し、その程度に応じて国が定めた最低限度の⽣活を保護するとともに、一日も早く自分自身の⼒で⽣活できるよう⽀援を進めます。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⽣活困窮者に対して、家庭訪問や就労相談、⽣活相談を⾏うことで、精神的⽀援や日常⽣活の⾒直しを図ることが出来ました。
・⽣活保護措置者には定期的に家庭訪問を⾏い⽣活状況、健康状態の確認を⾏うことで日常⽣活の安定、精神的⽀援に繋ぐことが出来ました。

●今後の課
今後の課

・年⾦受給額の低下や、雇⽤の減少により、高齢者以外の世帯にも⽣活が逼迫する恐れがあり、これらが不安材料として考えられ、これにより保護世帯が増加することが推測されます。
・国の⽅針で⽣活扶助の⾒直しがあり、更に厳しい状況になっています。
・⽣活保護世帯以外の⽣活困窮者に対して⽀援をする、⽣活困窮者自⽴⽀援法が平成２７年４⽉より開始になり、県の福祉事務所、社会福祉協議会との連携が必要になります。
・社会福祉協議会が窓口となる低⾦利による「⽣活福祉資⾦」の制度がありますが、返済が必要であり一時的な⽀援でしかありません。社協と連携をしながら、相談体制を整備する必要があります。
・⽣活保護認定を受けた⽅の就労について、引き続き福祉事務所やハローワーク等と連携し、⽀援を⾏っていく必要があります。

●その対
その対

・⽣活福祉⽀援策や雇⽤機会の充実に向けて取り組みを積極的に推進していきます。
・平成２７年度４⽉より⽣活困窮者自⽴⽀援法が施⾏となりました。福祉事務所との情報の共有、情報発信を⾏います。
・身近な相談窓口として⺠⽣委員児童委員、福祉委員等があります。⺠⽣委員児童委員の担当地区は複数の集落を兼ねているため、現在は自治会⻑が兼務の福祉委員として地元の相談者として位置づけられています。⺠⽣委員、福祉委員の両委員が連携して情報収集や共有が出来るよう体制を再構築します。

70

第六次総合計画書

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名・各種扶助費の給付事業
・⽣活相談窓口設置事業

71

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉第７． 高齢者福祉

●施策の目
施策の目

・７５歳までを現役世代と位置付け、貴重な体験、知識、能⼒を活⽤して、元気で自⽴した社会⽣活が送れるように⽀援します。
・お互いが⽀えあい、高齢になり要⽀援、要介護状態になっても安心して住める東⽩川村を目指します。
・独居高齢者世帯、高齢者夫婦世帯が安心して暮らせる村づくり、孤独死の回避、運転免許証の自主返納に対応した外出⽀援福祉バスの充実を図ります。
・人⽣１００年時代を⾒据えた健康づくり体制を推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・村内外出⽀援・透析通院⽀援・中核病院通院⽀援・⾞いす通院⽀援や各種健康教室への参加⽀援や、福祉⾞両の有効活⽤で買物⽀援等を⾏い、高齢者や、交通手段の無い村⺠に対して外出⽀援サービスの拡⼤と無料化を図り、ドア・ツウ・ドアを目指した⽀援に繋ぐことが出来ました。
・高齢ドライバー安全対策事業（高齢者先進安全自動⾞購⼊費助成事業・高齢運転者先進安全装置等購⼊設
置費助成事業・高齢者運転免許証自主返納⽀援事業）を実施しました。
・地域包括⽀援センターを中心に、高齢者やその家族に対して、介護をはじめとする⽣活全般の相談・⽀援体制を整え、地域のみまもり体制や認知症について啓蒙することが出来ました。
・神土・五加にサロンを整備、越原センターを改修し、交流拠点として、シニアクラブ活動やサークル活動の活性化を図ることができました。

●今後の課
今後の課

・高齢者が持っている知識、技術を活かしてシルバーいきいき人材センター等で、社会の一員として活躍して⽣きがいづくりに繋がっていますが、新規の会員が少なく、今後は会員の増員が必要になってきます 。
・高齢者の移動手段がなく、外出の機会も無く引きこもり傾向から認知症に移⾏するケースや、高齢者の交通事故が危惧されます。高齢者の移動手段を確保し、交通事故を防ぎ、安全な交通手段として利⽤しやすい
外出⽀援の仕組みづくりが必要です。村内の外出⽀援、中核病院通院⽀援、買物⽀援などの有効に活⽤できるように更に検討を⾏う必要があります。また、高齢者が、趣味や余暇活動のため、気軽に利⽤できる交通手段が必要となります。
・地域交流会は各地で定着して来ましたが、参加者の高齢化が進み、減少傾向にあります。会場が遠く参加
困難な⽅もいます。またボランティア（活動⽀援者）の育成が進まず、一部のボランティアの⽅に頼っているのが現状です。

72

第六次総合計画書

・独居⽼人の介護状態、高齢者世帯の⽼々介護が増え、在宅での⽣活が困難になってきています。健康や⽣
活⾯に不安が⽣じ、精神的に混乱することが予測され、医療・福祉・健康等の総合相談窓口やみまもり等ができる体制の準備が必要な状況にあります。一人暮らしになっても、高齢になっても安心して東⽩川村で⽣活できるための、福祉サービスの検討が必要になっています。
・今後、予定される介護保険改正により、介護保険対象外の介護サービスの⾒直しが必要になります。介護サービスの⾒直し等を⾏う上で、福祉施設としての高齢者⽣活福祉センター（せせらぎ荘）は⽼朽化が進んでします。施設サービスの充実を図る上で、せせらぎ荘の位置づけは重要であり、改修等の必要があります。今後、地域医療センターの一体的再整備事業（保健・福祉・医療ゾーン）も踏まえ検討していく必要があります。
・高齢化が進む中、介護保険サービスや介護保険外サービスを提供できる中核的施設を考えていく必要があ
ります。

●その対
その対

・高齢者が⽣きがいを持ち、技術や知識、経験を活かし、社会の一員として能⼒を発揮出来るように⽀援します。（シルバーいきいき人材センター等）新規の会員の増員を⽀援します。
・高齢者が様々な活動（地域交流会、シニアクラブ活動、軽スポーツ等）に参加、医療機関を受診するために、外出⽀援サービスを⾏います。ドア・ツウ・ドアを充実するために、福祉⾞両の確保、運転手の確保を⾏い、個別対応を可能にします。また、趣味や余暇活動のため、有料で気軽に利⽤できる交通手段の構築を検討していきます。
・人⽣１００年時代を⾒据え、高齢者が⽣きがいを持ち、健康寿命を⻑く保つための環境づくり（介護予防教室・高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施・シニアクラブ活動・⼩集落のサロン等）を活⽤して、認知症や介護状態にならないように健康寿命の延伸を目指します。また認知症の人を⾒守る体制を検討します。
・介護保険制度の周知とともに、地域包括⽀援センターの役割や機能について広報につとめ、相談しやすく
身近な場所とします。
・介護予防の観点から高齢者を包括的に⽀援するため、地域包括⽀援センターを核とし、在宅医療と介護の連携や各種介護サービス等の充実、近隣の⾒守りや身近で集うことのできる居場所づくりの強化を図り 、保健・医療・福祉・介護の連携のもとで可能な限り住み慣れた地域で包括的な⽀援、サービス提供体制(地域包括ケアシステム)を推進していくとともに、介護予防事業や地域⽀援事業の充実を図ります。
・市町村事業の村単サービス（デイサービス・ホームヘルプ等）等の更なる充実を図り、介護状態にならないように、また要介護状態になった人、⽼々介護をしている人たちの⽣活を⽀えるために利⽤しやすい 、⽣活サービス（洗濯、⼊浴、ごみ捨て等）の⽀援、介護・福祉・医療等の相談体制や、みまもり訪問等の充実を図ります。

73

第六次総合計画書

・高齢者⽣活福祉センター（せせらぎ荘）の改修については、今後、地域医療センターの一体的再整備事業（保健・福祉・医療ゾーン）も踏まえ、介護サービスを受けやすい環境を検討していきます。
・地域全体で世代交流が出来るようなサロンの活⽤を検討し、地域の一員として⽣活ができるように⽀援を⾏います。
・⽀えあいのできる地域づくりをすすめます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・外出⽀援⾞両計画的更新整備事業・せせらぎ荘リフト⾞更新事業
・介護予防的なデイサービス整備事業
・サービス付共同住宅（シェアハウス）整備事業＊ソフト事業・高齢者専⽤の共同住居の検討
・⽣きがいづくり教室及び地域交流会（サロン）事業
・高齢者の居場所づくりの提供（空き家の活⽤）
・外出⽀援サービス事業
・配⾷サービス事業
・村単介護サービス（ホームヘルパー・デイサービス等）事業
・緊急安全通報システム事業
・介護予防事業
・地域⽀援事業
・みまもりのわ事業

74

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第１項 民生福祉

第８． 社会保障

●施策の目
施策の目

・社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）による国⺠健康保険、介護保険、後期高齢者医療、福祉医
療、国⺠年⾦のほか各種証明書関係などの⾏政手続における情報連携可能な事務手続等の適正な運営とマイナンバーカードの取得率の向上に努めます。
・村⺠がみんなで⽀えあいながら、住み慣れた地域で、健康でいきいきと、その人らしく安心して暮らせる社会の実現のために、各事業会計の健全化を図りながら、制度の円滑な運営を推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・マイナンバーカードの取得に向けて、村内事業所、シニアクラブ、自治会等における出張申請受付サービスを開始し、取得率の向上に努めました。
・国⺠健康保険は、平成30年度より県が財政運営の責任主体となり、保険給付費に応じて補助⾦が交付されました。保険料（税）は令和６年度から県の統一となるため、これまでの４⽅式（所得割、資産割、均等割、平等割）から３⽅式（所得割、均等割、平等割）へと移⾏するため段階的に保険税率の改正を進めました。
・介護保険は、令和３年度から第８期事業計画がスタートし、保険料を据え置くと共に給付費及び地域⽀援事業のほか各種事業展開により安定的なサービスを提供しました。
・後期高齢者医療については、広域連合が運営しており、村は保険料の賦課徴収等が主な業務ですが、ほぼ完納に近い保険料徴収率となっています。
・福祉医療は、乳児医療をこども医療と改称し１８歳まで⽀給することにより、福祉向上に努めています 。

●今後の課
今後の課

（国⺠健康保険）・国保制度では、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加しており、保健事業の推進や医療費の適正化に向けた取り組みがより一層求められています。今後は、医療保険制度の広域化、収納率の向上、医療費の適正化への取り組みに努めていく必要があります。また、人口減少に伴い国保加⼊者も年々減少しており、それに⽐例して国保税も減少しています。現在、国では国保の運営者を市町村から都道府県へ移⾏することを検討されており、国県の動向に注視する必要があります。

75

第六次総合計画書

（後期高齢者医療）・７５歳以上の⽅を対象とする後期高齢者医療制度は、県内のすべての市町村が加⼊する岐⾩県後期高齢者
医療広域連合が運営しており、村は被保険者証の送付や保険料の徴収など村⺠に身近な業務を⾏っています。平成２０年度からスタートした制度ですが、今後は国の動向を注視するとともに、安心して医療を受けられるよう円滑かつ安定的な運営に努める必要があります。また、令和６年度より広域連合への職員出向があり、人員確保が必要になります。
（福祉医療）
・村の福祉医療制度として、子ども医療、障害者医療、⺟子家庭・⽗子家庭医療の医療費助成事業を岐⾩県と一緒に実施しています。さらに村独自施策として子ども医療は平成25年度より「高校卒業まで」を対象として事業拡⼤を図っているところです。 全国的な少子高齢化の進⾏や医療費の増⼤を背景に、国 では、さらに医療制度の⾒直しが進められていることから、その動向を⾒極め、村⺠が安心して医療にかかれる医療保険制度の運営に努める必要があります。
（介護保険）
・介護保険制度については、急速な高齢化が進む中で保険給付費の⼤幅な伸びが予想されています。また 、
高齢者や家族の⽣活上の心配ごとや介護保険情報の提供などに関する相談業務も増加し、地域包括⽀援セン
ター機能の充実が求められてきました。今後の介護保険制度の改正に適切な対応を図り、予防介護や⽣活⽀援の観点から業務を推進する必要があります。また、令和１０年度より審査会への職員出向があり 、人員確保が必要になります。
（社会保障・税番号制度）
・社会保障・税番号制度による⾏政手続き等の運⽤が開始される中、マイナンバーカードの出張申請受付サービスなどにより、現時点では６０％台の取得率となっているが、若年層の取得率が低いため、取得していただくためのメリット等を周知するとともに、全村⺠に対してマイナンバーカードの取得に向けて事業を推進していく必要があります。
（遺家族等援護）・平成６年度に開館した東⽩川村平和祈念館は建物の⽼朽化に伴い令和４年１０⽉に慰霊塔奉賛会並びに遺族会を中心に「東⽩川村平和祈念館改築委員会」を⽴ち上げ、新たな施設整備に向けて協議している。平和祈念館の遺品資料は約８５０点を展示しており貴重な遺品が時代と共に風化していかないよう後世に伝えていく必要があります。

●その対
その対

（国⺠健康保険）・国保保険税の適正賦課、収納率の向上、医療費の適正化や特定健診・保健指導の充実による健康づくりに取り組むと共に、医療保険制度の安定化に向けて国・県へ要望活動を強めていきます。また、令和６年度より岐⾩県国⺠健康保険運営⽅針に基づく保険料（税）⽔準の統一に向けて今後も検討していきます。

76

第六次総合計画書

（後期高齢者医療）・後期高齢者医療制度の医療費負担増による制度の⾒直しが検討されていることから、事業主体である岐⾩
県後期高齢者医療広域連合が策定する広域計画に基づき、各種事業において連携を図ると共に、地域保険としての一元的運⽤と国保制度の広域化の問題について議論をし、国・県への要望活動を進めることで 、制度の移⾏が円滑に進むよう努めます。
（福祉医療）
・福祉医療制度の充実により、子ども、障害者、⺟子家庭、⽗子家庭の親子に対して医療費を助成すること
により、早期治療を進め疾病の重症化および感染拡⼤を防⽌します。 また、福祉医療費は減少傾向にありますが、必要な医療ニーズに対し⼗分な医療を提供しつつ⻑期的に持続可能な福祉医療制度への充実をめざして岐⾩県と連携しながら検討します。
（介護保険）
・介護保険事業計画の策定により、介護予防の視点から高齢者を包括的に⽀援するため、地域包括センタ ーを核とし、在宅医療と介護の連携や各種介護サービス等の充実、近隣の⾒守りや身近で集うことのできる居場所づくりの強化を図り、保健・医療・福祉・介護の連携のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、 包括的な⽀援、サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していくと共に、今後のサービス基盤の充実を図り、保険給付費の適正化に取り組むよう努めます。
（社会保障・税番号制度）
・マイナンバーの安全性や利便性をしっかり周知し、マイナンバーカードの取得率の向上に努めるとともに、今後始まる自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）社会に向けた⾏政手続き等において、⼩規模自治体でしか出来ないきめ細やかなサービスを提供するよう努めます。
（遺家族等援護）・平和祈念館の新設または既存施設の整備に向けて東⽩川村平和祈念館改築委員会と協議をし、計画的な施設整備・運営等を推進していきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・東⽩川村平和祈念館整備事業＊ソフト事業・⼾籍電算化システム運営事業
・保健事業実施計画策定事業（第3期データヘルス計画の策定）
・保険税税率の⾒直し・介護保険事業計画策定委託業務
・児童手当交付⾦事業

77

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第２項 保健医療

第１． 健康づくり

●施策の目
施策の目

・村⺠一人一人のライフステージに応じた健康づくりと健康寿命の延伸のため、「自分の健康は自分で守り、つくる」という健康意識の高揚をはかるとともに、保健・医療・福祉サービスを一体的に提供し、⽣涯にわたる健康づくり体制の充実に努めます。
・健康寿命の延伸：“健やかに⽼いる”をテーマに、元気なお年寄りを応援します。
・人⽣１００年時代を⾒据えた健康づくり体制を推進します。
・withコロナ：コロナ禍における予防と対策を徹底します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・「健康増進計画」「データヘルス計画」に基づき、特定健診の実施やがん検診の一部無料化により、受診率の向上を図り、疾病の早期発⾒・早期治療をめざしてきました。また健診の啓発を積極的に⾏いました。
・予防接種や健診等の健康情報のためのシステムを導⼊し、情報連携・データ活⽤ができるようになりました。
・健康相談や健康教育の実施により、村⺠の健康度の上昇をめざしてきました。
・⾷育に関しては、幼少期から学童期は学校保健会を中心に積極的に取り組み、成人期や⽼年期については
各種保健事業を通じて啓発に努めてきました。
・コロナ対策については、予防接種の推進による、高い接種率を保持できました。マスク着⽤、手指消毒 、３密の回避の徹底を促すことができました。
・令和2年度に自殺対策計画の策定を⾏いました。
・インフルエンザワクチン接種において、無料化年齢引き上げ（15歳→18歳）と高齢者（65歳以上）の自
己負担額の引き下げ（1,500円→1,000円）を⾏いました。※高齢者の自己負担1,000円は集団接種のみ

●今後の課
今後の課

・特定健診の受診率は５０％前後で低迷しており、がん検診も受診率１０％前後と、その伸び率は決して高くはありません。
・口腔衛⽣については、受診率は上がっていますが１０〜１５％であり、国の目標には届いていません。
・心の健康づくりについて、相談会や講演会を⾏ってきましたが、今後も心の健康づくりは重要です。また働く人のメンタルヘルスにも取り組む必要があります。

78

第六次総合計画書

・若年期からの⽣活習慣病対策や感染症予防、心の健康づくりをすすめ、ライフステージに応じた疾病の予防、早期発⾒、早期治療、リハビリテーションが出来る、保健・医療・福祉サービスの一体的な提供体制の整備や充実が今後も必要です。
・年々高齢化率が上昇していますが、元気な高齢期を送るために、健康寿命の延伸をめざし、若年期からの健康づくり、高齢期の健康づくりや介護予防活動を充実させる必要があります。
・継続性の高い保健医療福祉事業の展開のために、各種専門職の計画的人材確保が必要です。
・人⽣１００年時代を⾒越して、心身ともに健康で⽼いることを目標に事業を展開します。
・新型コロナワクチン接種が自己負担対応となった場合、助成制度の検討が必要となります。

●その対
その対

（健康増進計画・⾷育計画・データヘルス計画の推進）
・「自分の健康は自分で守り、つくる」との健康意識の高揚を図ります。
・家庭を基盤とした積極的な健康づくりの実践と習慣化を図ります。
・栄養（⾷⽣活）、運動、休養（こころの健康）の⼤切さを、関係団体との連携を図りながら、啓発します。
・各年齢ステージに応じた対策を図り、すこやかな高齢期が迎えられる環境を整備します。
（保健事業の充実）
・保健福祉センター、診療所が連携し、若年からの⽣活習慣病予防対策を推進します。
・健康診査の受診勧奨に努め、適切な保健指導の実施を図ります。（コロナ対応）
・地域の実情や各種年代に応じた健康教育、健康相談、介護相談等を推進します。
・感染症予防のための啓発と予防接種を推進します。
・地域包括⽀援センターを中心に、社会福祉協議会や地域のボランティア等と連携し、介護予防事業を展開します。
・人⽣１００年時代を⾒越して、心身ともに健康で⽼いることを目標に事業を展開します。高齢者予備軍については、健やかに⽼いるための事業を、超高齢者には年代にあった事業を検討し展開していきます。
（口腔ケアの推進）
・いつまでも健康な⽣活を送るためには、「口腔」の健康を維持することは重要であり、健康寿命の延伸に繋がるといわれています。口の中を清潔にするだけでなく、⻭や口の疾患を予防し口腔機能を維持するため、乳幼児期は⾍⻭の予防、また成人期以降は⻭周病疾患の予防、早期発⾒につとめ、８０２０を推進します。
・「東⽩川村⺠の⻭と口腔の健康づくり条例」に基づき、ライフステージに応じた⻭や口の健康づくりを推
進します。

79

第六次総合計画書

（精神衛⽣）・「相談対応のスキルアップ」や「具体的なセルフケアの⽅法を習得するための知識や技術を習得する」た
めの講習会等を開催し、メンタルヘルスケアの推進を図ります。
・心の相談会を開きます。
・働く人のメンタルヘルスを保つための啓発活動や講習会等を、事業主と連携して⾏います。
（健康活動拠点の確保）
・村⺠の健康活動の拠点となる保健福祉センターの適切な運営を図ります。
（保健・医療・福祉体制の整備）
・病気の予防、早期発⾒、リハビリテーションに⾄る保健・医療・福祉サービスの一体的な提供体制を検討します。
・保健事業における総合相談を推進し、医療・福祉との有機的連携を図ります。
・保健事業の展開に必要な専門職（保健師・栄養士・看護師等）の計画的確保を図ります。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・健康づくりトレーニングジム（仮称）整備事業＊ソフト事業・各種健診（健診）事業
・健康づくり・健康相談・介護相談事業
・メンタルヘルス事業
・人間ドック・検診個人負担⾦助成事業
・予防接種事業・コロナワクチン個人負担⾦助成事業
・地域医療センター一体的再整備事業の検討
・健康情報一元化事業の検討

80

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第２項 保健医療

第２． 母子保健

●施策の目
施策の目

・安心して子どもを産み育てることのできる環境を整え、妊娠期・出産期・新⽣児期・乳幼児期を通じて 、⺟子の健康の確保に努めます。
・少子化・核家族化等に伴う子育て中の親子の孤⽴防⽌や、子育て中の不安や悩みに対する相談事業を実施
し、安心して楽しく子育てができる環境をつくります。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・平成２０年度から⺟子健康センターでの分娩の取り扱いを中⽌しましたが、その後も⽉2回の医師による診察、出産後の療養や乳房ケア、産後の相談は継続しており、⺟親や家族の不安の軽減に努めています 。
・子育て包括⽀援センターと連携し、心身の状況が目まぐるしく変化しやすい妊婦の不安や相談に、ママサロンや妊婦健診等を通して個別に対応し、妊娠が正常に経過するよう援助してきました。
・妊娠・出産・育児には当然経済的負担がありますが、そうした負担を少しでも軽減し、安心して妊娠、出産ができる環境を整えるため、妊婦健診への助成、出産祝⾦を⽀給することで、次代を担う子供の出産を奨励し、子どもの健全な発育及び福祉の増進を図っています。
・平成26年度から不妊不育治療費に対する助成を⾏い、1人の⾚ちゃんが誕⽣しました。
・国の動向に合わせ、各種の⺟子保健事業や予防接種等を円滑に普及してきました。

●今後の課
今後の課

・現在の取り組みの継続と、国の動向に対して今後もアンテナを高くして取り組んでいく必要があります 。
・安心して妊娠・出産・育児を⾏うために、今後も後⽅⽀援医療機関との連携を密にし、⺟子保健推進体制の整備に努める必要があります。
・未熟児の養育医療等、⽀援が必要な親子に対して、⼗分な情報提供と医療の確保に努める必要があります。
・不妊、不育治療に対する助成を継続して⾏っていく必要があります。
・子育てヘルパー派遣事業について、制度の⾒直しと検討が必要です。
・アウトリーチ型産後ケアの充実が必要です。

81

第六次総合計画書

●その対
その対

・不妊・不育治療に対する助成を⾏います。
・妊婦健診の助成を⾏い、妊娠期の⺟子の健康を守ります。
・未熟児の養育医療を円滑に⾏います。
・産前・産後ケアや乳幼児⽀援を⾏います。
・アウトリーチ型産後ケアの取り組みを実施していきます。
・妊娠期から産後を通して、訪問・相談指導の充実を図ります。
・乳児健診、予防接種の機会を確実に設け、子供たちの健康を守ります。
・⾚ちゃん相談を実施していきます。
・子育てヘルパー派遣事業について検討していきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・不妊・不育治療助成事業
・妊婦健診事業
・産後ケア事業（アウトリーチ型産後ケア）
・出産祝⾦の継続（教育委員会）
・⺟子健康センターでの療養事業
・訪問指導事業・各種予防接種事業
・⾚ちゃん相談、育児学級、はみがき教室等相談・指導事業
・乳児健診、1歳6ヶ⽉健診、3歳児健診等の健診事業

82

第六次総合計画書

基本計画

第２章 政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」「やさしさ」のあるむらづくり「やさしさ」

第２項 保健医療

第３． 医療確保

●施策の目
施策の目

・健康な人⽣を誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、人⽣１００年時代の超高齢化社会に対応できる診療環境の整備を目指し、中核病院との連携を強化し医療・介護の確⽴を図ります。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⽼朽化した診療所と手狭な⽼健施設の解消のため、平成２８年度に「東⽩川村医療福祉ゾーン整備計画 」を策定し、同年基本設計を⾏なった。平成２９年度には実施設計を⾏い、五加下野地区に平成３０年度から診療所を建設し、令和元年１１⽉に新築移転することが出来ました。また、付帯設備として、災害時ガスバ
ルグタンク及び非常⽤発電設備を設置した事により、停電時にも運⽤が可能となり災害への備えが充実しま
した。

●今後の課
今後の課

・今後は診療所事業改⾰委員会の答申に沿った経営改善を図るとともに、新たに建設した診療所及び⽼健施設を活⽤し、ニーズにあった地域医療を提供する必要があります。
・いつ何時発⽣するか予測が⽴たない自然災害に対し、災害時における医療体制を整備する必要がありま
す。

●その対
その対

（信頼される診療所）
・村⺠に愛され親しまれ、利⽤される医療機関となるよう研修等を通じて、更なる職員の意識改⾰を含め一丸となって常にサービスの向上・改善に努めます。
・新たな感染症等、不測の事態から村⺠を守る診療所を目指します。
・村⺠の声を聞き、よりニーズにあった診療所を目指します。
（利⽤しやすい診療所）
・新築した診療所及び⽼健施設へ村⺠が安心して通院していただけるような、地域の拠り所となるような施設を目指していきます。
・引き続き高齢化に対応した通院⽀援サービスの充実を図ります。

83

第六次総合計画書

・夜間、休日の「診療所安心ホットライン」の充実を図りつつ、休日診療を充実させ、住⺠の不安解消等の情報発信に努め、中核病院との病診連携を強化します。
・医療相談窓口の充実に努めます。
（高齢者を意識した医療の実施）
・今後介護⽼人保健施設の施設整備の充実を図ります。
（医師の体制）・地域ニーズに合わせた医療体制の確保に努めます。
（経営改善）
・医療機関に特に精通した専門家による指導・診断内容に基づき、改善します。
・「職員自ら経営に参画している」という自覚を持つよう意識を向上させます。
・職員の雇⽤確保と適正配置に努めます。
（医療機器の整備）
・地域の医療ニーズに合った医療、看護サービスを⾏うため、医療機器を計画的に整備します。
・訪問診療、訪問看護の充実のための⾞両、携帯⽤医療機器を整備します。
（保健福祉との連携）
・引き続き保健福祉部門との連携を密に、保健・医療・介護（福祉）が三位一体となり、より一層の地域包括ケア体制の充実を図るとともにサービスの提供に努めます。
（災害時の医療体制）
・東⽩川村防災計画に基づき、関係機関との連携を深め医療体制の確⽴と災害時に対応した施設整備に努めます。
・自然災害発⽣時における業務継続計画（BCP）に基づき、自然災害や感染症のまん延など不測の事態においても、医療及び⽼健事業を極⼒継続し、また中断せざるを得なくなった場合でも、可能な限り短い時間で復旧を目指します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・往診⾞更新事業
・訪問看護⾞更新事業
・医療機器更新事業＊ソフト事業・職員研修事業（介護職員及び経理事務を含む）
・事業評価制度の実施
・医療介護職員の計画的採⽤（年代別にバランスが取れた職員配置を目指す）
・医療介護のDX化の研究（サービス向上・業務効率化・労働環境の改善）

84

第六次総合計画書

基本計画

第４節

第２章 政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」「ほこり」のあるむらづくり「ほこり」

第１項 教育振興

第１． 学校教育

●施策の目
施策の目

・進んで学び、ともに学び合う活動を通して、「確かな学⼒」・「ゆたかな心」・「健やかな体」の育成を主軸とし、⽣きる⼒を身に付ける教育を推進します。
・学校と家庭と地域が緊密に連動し⽣徒指導と安全管理を更に充実するとともに、相互理解と信頼関係に基づいた安定した学校経営を推進します。⼩中学校の連携強化はもとより、子育て⽀援室及び保育園との保⼩
中連携教育を推進します。
・ふるさとの人々が今以上に「この村の⼩中学校教育を受けさせたい」と思うことができるよう、郷土愛を育むふるさと学習の推進と地域社会に開かれた教育課程の実施を推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・少人数時代に適切に対応するための基本的な取組⽅法を明示した「第２次東⽩川村教育ビジョン」を平成31年に策定し、子育て・保育、⼩中学校、社会教育の各分野においてビジョンの具現化を実施しました。
・学校⻑寿命化計画により策定された「東⽩川村⼩中学校個別施設計画」に基づき、必要な施設整備を実施しました。
・子どもの学⼒・体⼒向上に繋がる教材備品の導⼊や⼩中学校のICT整備事業の推進により、⼩中学校における学習効果が高まりました。

●今後の課
今後の課

・⼩中学校において、今後すべての学級が10人前後になる、新たな少人数時代を迎えるに当たり、より具体的で新たな教育⽅針や体制の改⾰が必要となります。
・村の子ども達は和やかな地域に⾒守られながら、保育園から中学校卒業まで変わることのないクラスの中で成⻑していく環境であります。そのため⽐較的、新しい環境への対応や適応度は、好ましい競い合いや、
各種の感動体験が少ない環境であると言えます。
・新学習指導要領の考え⽅や村のふるさと学習の推進等の考え⽅を⼗分に踏まえた、地域社会に開かれた教育内容の充実を図るとともに、今後さらに進むICT教育の環境整備や指導する人材の育成、必要となる教材・教具を計画的に整備する必要があります。
・子ども達の⽣きる⼒の育成に向け、家庭と学校と地域が連携しながら、確実に育んでいくことが必要となります。
・子どもたちの学校⽣活での安全を確保するため、学校施設設備の計画的な整備を進めるとともに、安全教育の徹底を図ることが重要である。

85

第六次総合計画書

・社会的規範意識や道徳心の希薄化が指摘されるとともに多様化する現代社会にあっては、なおさらに自分を正しく律して⽣きていく⼒が必要です。
・児童⽣徒が安全に通学できるよう、登下校時のスクールバスの安全な運⾏や児童⽣徒を安全に⾒守ることができる体制づくりが必要です。
・教職員の資質の向上を図るとともに質の高い授業を実現するためには、学校における働き⽅改⾰を進めていく必要があります。

●その対
その対

（学校経営）
・特⾊・特技・伝統を明確にして取り組むとともに、元気な児童⽣徒、元気な教職員をモットーに活⼒ある学校づくりを推進します。
（⼩中一貫教育）・⼩中学校の連携強化、⼩中一貫教育推進を目指していきます。
（教職員の資質の向上と働き⽅改⾰）
・使命感にあふれ、実践的な指導⼒を持つ教職員の育成に向け、新しい時代の教育に対応できるよう、教職員の資質向上に向けた研修や研究活動を強化していきます。教職員が教育活動に専念できるように、時間外勤務の縮減など職場の改善に向けて⾏動計画を策定し、教育委員会と学校が連携して実施していきます。
・教職員の業務の効率化を図り、働き⽅改⾰を推進します。
（体験学習等及び進路指導）
・各種のふるさと学習、交流活動、研修活動、文化活動を更に充実し、視野を広めたり新たな課題に⽴ち向かったり、心から感動する機会を設定して、経験と自信に満ちた子どもの育成に努めます。様々な文化活動や職場体験、産業体験などにより郷土を愛する気持ちと確かな職業観を育てます。
（⽣徒指導）
・⼩中学校期の⽣徒指導はその⼩中学校期はもとより、その後の進路を豊かに⽣きていく基礎であるとの認識を深め、家庭と学校が緊密に連動して⽣徒指導と基本的⽣活習慣の確⽴を図ります。あらゆる機会を捉えて人権の尊重と思いやりの心を育成します。
（特別⽀援教育）・一人ひとりに応じた⽀援を展開するとともに、特別⽀援学校等との連携を密にして就学指導体制の充実を図ります。教育相談・⽀援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した⽀援についても助言を⾏います。
（連携教育）
・幼児教育及び一貫教育の重要性を基本として、村教育研究会の取り組みを中心とし、子育て⽀援室・保育園・⼩学校・中学校の連携教育と一貫性を推進します。

86

第六次総合計画書

（安全管理）・学校施設の定期的な安全点検を実施し事故防⽌に努めます。保護者、地域と連動して登下校時等の安全対策を推進するとともに、情報モラルの徹底に努めます。
・スクールバスの安全な運⾏に努め、児童⽣徒が安全にスクールバスを利⽤できるよう、適正な時期に更新を⾏います。
（学校運営⽀援）・教育現場の多様性、専門性等に対応するため指導主事の配置を継続します。
・「第２次東⽩川村教育ビジョン」に基づき、少人数時代における村の教育を推進するとともに、今後の少人数時代における村の教育の推進計画である「第３次東⽩川村教育ビジョン」の策定を⾏います。
（学校施設）
・子どもが豊かで快適な学校⽣活が送れるように、安全・安心な学校施設の整備と維持修繕に努めます。学校⻑寿命化計画により策定された「東⽩川村⼩中学校個別施設計画」に基づき必要な施設の整備、改修を講じます。子どもの学⼒・体⼒向上に繋がる教材備品の導⼊やICT活⽤能⼒を高める教育環境の整備を⾏います。
・文部科学省が定める学校施設の改修要件を満たすよう、基準を精査して学校整備を進めます。
・学校⻑寿命化計画を基本として、必要とされる教育基準に適合するよう学校施設の整備、改修を実施します。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業（学校施設）
・学校施設⼤規模改修（バリアフリー化含む）事業
・学校遊具更新事業
・体育館⼤規模改修（バリアフリー化含む）事業
・プール機械設備改修事業
・学校電気設備改修事業
・校舎、ランチルーム屋根瓦改修事業
・⾷と文化の館（給⾷センター）調理施設等の更新事業
・教材⽤タブレット端末等整備更新事業
・スクールバス更新事業＊ソフト事業・感動・感激・夢事業（学校裁量予算制の導⼊）・登下校⽅法検討事業
・⼩学校社会科副読本改訂事業

87

第六次総合計画書

・室・園・学校⽀援指導事業
・校務⽀援システム導⼊検討事業
・⼩学校学習指導要領教師⽤指導書整備事業
・中学校学習指導要領教師⽤指導書整備事業
・第３次東⽩川村教育ビジョンの策定

88

第六次総合計画書

基本計画

第４節

第２章 政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」「ほこり」のあるむらづくり「ほこり」

第１項 教育振興

第２． 社会教育

●施策の目
施策の目

・情報過多の現代では、幅広い知識や技能の修得など、社会参加に必要な学習に対する意欲や高齢者の⽣きがいづくりへの意識なども多様化しており、村⺠の学習意欲の多様化に対応することを目指します。
・家庭、学校、地域がそれぞれの役割の中でつながりを持ち、全ての村⺠が自主的に学べる場の提供や各種学習活動への⽀援を⾏い、「この村で⽣涯を過ごしたい」と感じられる社会教育活動の取組みを推進します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⻘少年育成推進員の下校指導を継続し、徒歩とバスの下校の様子を確認し、下校のルートと危険箇所を確認しました。また、児童⽣徒の⾒守り体制が整備されています。
・平成27年度よりみのかも定住自⽴圏共⽣ビジョンを活⽤し、情報誌「学びのとびら」に公⺠館講座を掲載することで受講者を募集し、開催教室の周知と参加者数の向上を図りました。

●今後の課
今後の課

（⻘少年教育）
・次代を担う子どもを育成するため、教育夢プラン「Create東っ子」をより具現化し、⻘少年健全育成村⺠
会議との協働事業をより一層展開していく必要があります。
・子どもの少人数化に伴い、団体活動や地域とふれあう機会、また、子どもの関係する団体の縮⼩・減少が危惧されます。
（成人教育）
・情報の過密化に伴い、さまざまな学習要求がある中で、最もニーズにあった学習プログラムの組み⽴てが必要です。また、いつでも、どこでも、誰でも学習できる場の提供が必要です。
・公⺠館図書室は、引き続き図書の充実や図書室の有効利⽤が図れるように、貸出図書コーナーの充実と学習スペースの整備が必要です。

89

第六次総合計画書

●その対
その対

（⻘少年教育）
・⻘少年健全育成村⺠会議の活動を強化し、子ども会育成会や少年スポーツクラブ、子ども文化クラブ等と連携して、子ども応援団活動をより充実できるよう⽀援します。また、中学⽣を中心としたJLCの活動を維持し、子ども会⾏事のほか、地域の⾏事等において積極的に参加することで自⽴心の向上やリーダーシップの育成ができるよう指導します。
・子どもたちを事件、事故などから守るため、村ぐるみで危機感をもって子どもを⾒守り育てる体制を充実
させ、安全パトロールなど具体的な取り組みを推進します。
（成人教育）
・気軽に学習できる場の提供として、公⺠館図書室の充実を図ります。
・公⺠館講座の多様化を検討し、学習機会の拡充を図ります。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・新たな図書室学習スペース整備事業＊ソフト事業・公⺠館講座事業（みのかも定住自⽴圏共⽣ビジョン）・⻘少年健全育成事業（こども応援団事業）
・社会教育事業（社会教育団体⽀援事業）
・二⼗歳を祝う会開催事業
・ふるさとカレンダー作成事業

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第六次総合計画書

基本計画

第４節

第２章 政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」「ほこり」のあるむらづくり「ほこり」

第１項 教育振興

第３． 文化・芸術

●施策の目
施策の目

・村⺠の⽣き⽣きとした文化活動によって、村の魅⼒と活⼒を高め、地域に対する誇りと愛着を育むものとして沢山の活動が地域に根付いてきました。村⺠のさまざまな文化活動を引き続き⽀援するため、文化に触れあう場の提供に努め、文化の⾹り⽴つ村づくりを目指していきます。
・郷土芸能や伝統⾏事を含め、村の重要な文化財を村の財産として愛着意識を高めつつ、財産の保存とともに郷土の歴史や、その素晴らしさを伝承していくよう努めます。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・文化の⾹り⽴つ村づくりを目指し、講演会及びコンサートを実施したことにより、村⺠の文化に触れる機会を提供しました。また、芸術作品の展示によって村⺠の感性の向上に努めました。
・はなのき会館を改修し、文化・芸術事業のための利⽤向上に努めました。
・村⺠が教育、福祉要素の高い映画にふれる機会を提供することを目的に、映画上映会を開催しました。
・中学校の吹奏楽部を対象にしたトップアーティスト事業を実施しました。
・文化財審議会と連携し、指定文化財の保護・保存に努めてきました。

●今後の課
今後の課

・伝統文化、芸術を後世に残し伝えつつも、新しく⽣まれてくる文化・芸術に乗り遅れることのないよう 、村⺠に対する情報発信やふれあう機会の提供が必要です。
・文化協会を⺟体として各種文化・芸術活動が展開されていますが、各サークル会員の高齢化による会員の減少により、存続が危ぶまれています。
・文化的遺産の保護、保存については、いかに次世代に伝え、今の暮らしに活かすかを地域の人々と考え実践する必要があります。
・村に残る無形文化財、また、それに準ずる伝承すべき文化的⾏事を存続させる対策が必要です。

●その対
その対

・はなのき会館・別館を活⽤し積極的に学習機会の提供を⾏い、また、新しい文化・芸術に触れ、親しむ機会の提供や、情報発信を⾏います。

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第六次総合計画書

・文化協会を中心とした各文化サークルの会員掘り起こしを⽀援しつつ、新たな文化サークルづくりも⽀援します。
・現在登録されている文化財の保護・保全に努め、新たな重要な文化的遺産の調査、研究、保存活動に努めます。
・古いもの館に展示、保管されている⺠俗資料のデーターベース化と、展示場の有効活⽤や定期的な展示物の並び替えを⾏いつつ、施設の維持管理に努めます。
・村の伝統⾏事を子ども達に理解してもらい、伝承していくため、子ども会の活動や高齢者との交流を通じ「⾒て・触って・やってみる」ことの体験機会の提供を⾏います。
・既存の伝承芸能団体に捉われず、村に残る文化的⾏事や文化財産を保全する仕組みづくりを検討していきます。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・古いもの館維持修繕事業（実施設計、設備改修工事）
・指定文化財管理事業（ハナノキ自⽣地保全管理）＊ソフト事業・はなのき会館ホール事業（文化講演会・コンサート・映画上映会）
・公⺠館講座事業（お出かけ公⺠館講座等）
・トップアーティストとの交流(講演会)事業
・古いもの館⺠俗資料データーベース化事業
・文化協会⽀援事業
・文化財審議会⽀援事業
・子ども会交流活動⽀援事業
・伝承芸能団体補助事業

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第六次総合計画書

基本計画

第４節

第２章 政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」「ほこり」のあるむらづくり「ほこり」

第１項 教育振興

第４． 生涯スポーツ

●施策の目
施策の目

・全ての村⺠が、体⼒や年齢、技術や目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる⽣涯スポーツ社会を実現するため、環境を整備し、運動の機会の提供に努めます。
・地域における身近なスポーツ環境の充実と、地域住⺠の多様なニーズに対応するスポーツ指導者の養成を⾏います。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・中学校の部活動種目を対象にしたトップアスリート交流事業を実施しました。
・軽スポーツ⼤会を開催することで、誰もがスポーツに親しむ機会を提供しました。
・総合運動場へのスポーツトラクターの導⼊、また、トイレ棟の改修を⾏い、スポーツの実施環境の改善に努めました。

●今後の課
今後の課

・少子高齢化により各スポーツクラブの運営⼒の衰退が危惧されています。
・どのスポーツにおいても指導者育成が課題と言えます。
・総合運動場及び学校開放施設の照明器具が更新時期を迎えています。
・総合運動場テニスコートの、オムニコートへの改修が望まれています。

●その対
その対

・少年スポーツクラブや体育協会等の将来ビジョンについて検討していきます。
・体育施設の⽼朽化による更新は、⻑寿命化計画に基づき適切に実施していきます。
・誰もが気軽に参加できる軽スポーツを体験できる機会づくりを⾏います。

●具体的な事業名・工事名
具体的な事業名・工事名＊ハード事業・中学校体育館屋根改修事業

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第六次総合計画書

・中学校体育館バリアフリー改修事業
・⼩学校体育館⼤規模改修事業
・⼩学校体育館バリアフリー改修事業
・総合運動場・地域運動場の定期的な維持管理事業
・体育施設照明器具更新(LED化)事業＊ソフト事業・指導者育成事業（指導者資格取得）
・トップアスリートとのスポーツ交流（講演会）事業
・スポーツ教室開催⽀援事業

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第六次総合計画書