＜様式 1＞

平成 26 年 5月10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北海道外断熱長期優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北海道ネオマリーダーズクラブ

03

-

0248

-

0009

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

渡邉 正美

代表者所属先：株式会社太平ホーム北海道

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－３

代表者住所：

札幌市西区発寒８条５丁目３番５号

電話番号：

０１１６７１１８０１（グループ事務局）

事務局事業者名： 旭化成建材株式会社
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 佐野 誠次

印

事務局郵便番号： 0600002
事務局住所：

札幌市中央区北２条西１丁目１マルイト札幌ビル３Ｆ

事務局電話番号： ０１１２６１５４４３
事務局ＦＡＸ：

０１１２６１０９７５

事務局担当者E-mail： sano.sf@om.asahi-kasei.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北海道外断熱長期優良住宅

２．グループの名称(必須）北海道ネオマリーダーズクラブ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）

平成２１年４月

５．グループ代表者名（必須）渡邉 正美

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社太平ホーム北海道

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）札幌市西区発寒８条５丁目３番５号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０１１６７１１８０１

１０．グループ事務局事業者名（必須）

旭化成建材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐野 誠次

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

0600002

１４．グループ事務局所在地（必須）札幌市中央区北２条西１丁目１マルイト札幌ビル３Ｆ

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０１１２６１５４４３

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０１１２６１０９７５

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sano.sf@om.asahi-kasei.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅳ．プレカット

11

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

北海道産材

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

北海道産材

北海道

北の木の家認定制度

認証材

国内・国外

ＦＳＣ・ＰＥＦＣ・ＳＧＥＣ認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

299 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅に積極的に取り組み、長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅住宅の供給予定戸数を平成２５年度実績の１割増しと設定

16 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり約１８ｍ３以上の地域材を使用することとして
538 ㎥
289 ㎥ いることから左記地域材使用予定量を設定
補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組
み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
11 戸

2 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、原木供給事業者が海外の場合、産地の出荷者が多岐に渡り原木供給事業者の特定が困難な場合があることを考慮して、原木供給事業者の登録を行っていない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

1

Ⅰ - 1

大浦木材株式会社

白老郡白老町末広町１丁目５番２７号

1

Ⅰ - 2

井上産業株式会社

紋別郡遠軽町学田２丁目１１番地３

1

Ⅰ - 3

扶桑林業株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

13

Ⅰ - 4

物林株式会社

江東区新木場１－７－２２

1

Ⅰ - 5

株式会社ノムラ

旭川市神楽３条２丁目２番９号

1

Ⅰ - 6

北海林友株式会社

帯広市東２条南１１丁目２０番地

13

Ⅰ - 7

王子木材緑化株式会社

中央区銀座四丁目７番５号

1

Ⅰ - 8

株式会社佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製材・集成材製造・合板製造業者の一部において、製材・集成材製造・合板製造事業者が海外の場合、産地の出荷者が多岐に渡り製材・集成材製造・合板製造事業者の特定が困難な場合があることを考慮して、製材・集成材製造・合板製造事業者の登録を行っていない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1

北見第一木材株式会社

北見市東相内町６７５番地の３

1

Ⅱ - 2

東邦木材工業株式会社

士別市朝日町中央４０２１

1

Ⅱ - 3

大浦木材株式会社

白老郡白老町末広町１丁目５番２７号

1

Ⅱ - 4

井上産業株式会社

紋別郡遠軽町学田２丁目１１番地３

1

Ⅱ - 5

オムニス林産協同組合

中川郡幕別町字千住４２番６

1

Ⅱ - 6

扶桑林業株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

33

Ⅱ - 7 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮２２番地の１

5

Ⅱ - 8

1

Ⅱ - 9 エム・エイチグルーラム協同組合 二海郡八雲町三杉町２６番地

1

Ⅱ - 10 株式会社ノムラ

旭川市神楽３条２丁目２番９号

1

Ⅱ - 11 中島木材商事株式会社

帯広市西１３条南１６丁目１番地

1

Ⅱ - 12 株式会社佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅱ - 13 協同組合オホーツクウッドピア 北見市留辺蕊町旭東１１番地

株式会社宮盛13

南秋田郡五城目町大川大川字沖面195

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者・プレカット事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

旭建材株式会社

札幌市白石区東札幌３条１丁目２－２２

1

Ⅲ - 1

1

Ⅲ - 2 征矢野木材株式会社 北見営業所 北見市豊地１－１４

1

Ⅲ - 3

株式会社ハガ木材

札幌市中央区大通西２５丁目１９－１－２（ハートランド円山ビル７階）

1

Ⅲ - 4

東邦木材工業株式会社

士別市朝日町中央４０２１

1

Ⅲ - 5

広葉樹合板株式会社

旭川市東鷹栖東２条２丁目１３７番３７２

1

Ⅲ - 6

岩倉建材株式会社

札幌市豊平区豊平６条８丁目１番１１号

1

Ⅲ - 7

北見第一木材株式会社

北見市東相内町６７５番地の３

1

Ⅲ - 8 株式会社旭川プレカットセンター 上川郡東川町北町７丁目１１番１号

1

Ⅲ - 9

1

Ⅲ - 10 有限会社瀬上製材所

1

Ⅲ - 11 北海広葉木材株式会社新川物流センター 札幌市北区新川３条１８丁目２

13

Ⅲ - 12 物林株式会社

4

Ⅲ - 13 株式会社グリーンハウザー 札幌支店 仙台市宮城野区中野字上小袋田１８番１

1

Ⅲ - 14 株式会社ノムラ

旭川市神楽３条２丁目２番９号

1

Ⅲ - 15 株式会社イワクラ

苫小牧市晴海町２３番１

1

Ⅲ - 16 中島木材商事株式会社

帯広市西１３条南１６丁目１番地

1

Ⅲ - 17 株式会社佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９29

Ⅲ - 18 株式会社吉銘

吉野郡下市町大字新住１１１８

1

Ⅲ - 19 昭和木材株式会社

旭川市２条通２３丁目右１号

株式会社近藤銘木店

19

北見市卸町２丁目５番地３
中川郡幕別町札内新北町７６番地４

江東区新木場１－７－２２

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員において、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ・建材流通から直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 北海道プレカットセンター株式会社 苫小牧市晴海町４１番地

1

Ⅳ - 2

1

Ⅳ - 3 株式会社旭川プレカットセンター 上川郡東川町北町７丁目１１番１号

1

Ⅳ - 4

佐藤木材工業株式会社

北斗市追分３丁目１－５

1

Ⅳ - 5

東北木材株式会社

旭川市東８条８丁目１番３２号

1

Ⅳ - 6

株式会社ノムラ

旭川市神楽３条２丁目２番９号

1

Ⅳ - 7

株式会社ニッショウ

赤平市字赤平５８１番地

1

Ⅳ - 8 協同組合ウッディハウスおけと 常呂郡置戸町字中里９－１

1

Ⅳ - 9

1

Ⅳ - 10 株式会社佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅳ - 11 昭和木材株式会社

旭川市２条通２３丁目右１号

東邦木材工業株式会社

道東プレカット協同組合

11

士別市朝日町中央４０２１

河東郡士幌町字中士幌幹線１０２番１

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
一部の施工事業者が自らが設計業務を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 有限会社キューブプランニング 旭川市旭町１条１８丁目２９８５番地１３８

1

Ⅴ - 2 株式会社ウッド・デコ設計事務所 常呂郡訓子府町栄町７８

1

Ⅴ - 3

株式会社太平ホーム北海道 札幌市西区発寒８条５丁目３番５号

1

Ⅴ - 4

堀建築設計事務所

4

札幌市西区発寒３条４丁目１０－４７

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

079‐8424 旭川市永山１４条３丁目４番１３号

0166218300

Ⅵ - 2 株式会社 アートホーム

090‐0818 北見市本町２丁目４番１０号

0157681110

1

Ⅵ - 3

株式会社太平ホーム北海道

063-08251

Ⅵ - 4

株式会社 住まいのウチイケ

050‐0061 室蘭市八丁平５丁目４４番５号

1

Ⅵ - 5 株式会社 こまいホーム

078-8345

旭川市東光５条２丁目１番２７号

0166322009

1

Ⅵ - 6 株式会社 コクドホーム

079-8402

旭川市秋月２条２丁目４番６号

0166470077

1

Ⅵ - 7 カサシマ建設 株式会社

007-0891 札幌市東区中沼西1条２丁目２－５0117924388

1

Ⅵ - 8 株式会社スカイウォール

084-0910 釧路市昭和中央５丁目４番５号

0154657337

1

Ⅵ - 9 株式会社 e－ハウジング

090‐0018 北見市青葉町２番３４号

0157615643

1

Ⅵ - 10 株式会社 ファインホーム

070‐0831 旭川市旭町１条２１丁目2173番地132

0166466188

1

Ⅵ - 11 株式会社 太平流通販売

063‐0825 札幌市西区発寒８条５丁目３番５号

0112156611

1

Ⅵ - 12 株式会社 大野組

096-0014 名寄市西４条南９丁目140165423137

1

Ⅵ - 13 株式会社ａｔｅｌｉｅｒ ｃａｓａ

070-8001 旭川市神楽１条８丁目１－６0166602000

1

Ⅵ - 14 有限会社リフォームハウス創090-0825 北見市無加川町４０９－２６0157226077

1

Ⅵ - 15 有限会社 三邦工務店

069‐0823 江別市緑ヶ丘９番地１９0113827217

1

Ⅵ - 1

1

株式会社ジョイフルホーム

札幌市西区発寒８条５丁目３番５号

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0116711801
0143424118

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

12

11

○

○

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社ジョイフルホーム

175

戸

168

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 2 株式会社 アートホーム

80

戸

65

戸

5

戸

1

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 3 株式会社太平ホーム北海道

72

戸

66

戸

6

戸

10

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 4 株式会社 住まいのウチイケ

35

戸

29

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 5 株式会社 こまいホーム

25

戸

17

戸

3

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 株式会社 コクドホーム

23

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 カサシマ建設 株式会社

16

戸

15

戸

3

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 8 株式会社スカイウォール

15

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 e－ハウジング

9

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 10 株式会社 ファインホーム

8

戸

15

戸

2

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 11 株式会社 太平流通販売

6

戸

2

戸

5

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 株式会社 大野組

3

戸

7

戸

3

戸

5

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 13 株式会社ａｔｅｌｉｅｒ ｃａｓａ

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 14 有限会社リフォームハウス創

2

戸

3

戸

9

戸

0

戸

1

Ⅵ - 15 有限会社 三邦工務店

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 旭化成建材株式会社

1

千代田区神田神保町1丁目１０５番地

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道(グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 8 － 00

平成２１年４月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みおける課題】
・北海道ネオマリーダーズクラブが目指す、「北海道外断熱長期優良住宅は、ネオマフォーム（高性能フェノー
ルフォーム断熱材）を活用した外断熱（付加断熱）で構築された高断熱・高耐久の躯体性能を軸に、地域材を利用し森林資源の保護、育成に寄与する長期優良住宅」を普及させるため、５年後の「ネオマフォーム外断熱６６ｍｍの標準化（現在の性能比約３０％アップ）にむ
けて、５棟の実測データ－を取る予定であったが、２棟しか実測データを測定出来なかった。また、測定データーを解析し、お施主様にも判り易い資料を作成する予定であったが、２棟のみデータを北海道ネオマリーダーズクラブ独自の研修会で施工事業者対象の発表資料を作成し、施工事業者の理解を高めることが出来たが、お施主様向けまでの資料作成に至っていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・平成２６年度は、実測データ－の必要性を施工事業者の方々に説明し、施工事業者の方々が自主的に測定をして頂けるような環境整備を行って行き、昨年目標にしていた５棟を今年度実施し、また、昨年度出来なかった、お施主様向けの判り易い資料も合わせて作成致します。
・昨年度出来なかった、構成員の温熱環境、室内環境に関する知識、情報をより充実させるために、測定現場の見学会（研修会）を実施する。
【平成26年度の新たな取り組み】
・人口問題研究所の調査では一人暮らし世帯の動向は２０１０年は全国で全世帯の３２．２％で北海道では３４．８％、２０３５年は全国で全世帯の３７．
２％で北海道では３９．８％に増加と予想されている。その結果、高齢者の独居世帯の増加が考えられるため、新築を建設された方々に古い家（新築直前）と室内環境の違いをアンケート調査し、高断熱化がもたらすさまざまな変化と期待される効果（快適性・健康性の変化、収納・寝具の変化、入浴行為の変化、健康改善効果等）のアンケート結果をグループ構成員で共有化する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

アンケート調査への協力

アンケート調査票を事務局へ提出

Ｃ値0.7ｃｍ／㎡以下

実物件での測定データーを事務局へ提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・外断熱工法の標準仕様書を作成し、構成員の方々の協力のもと、外断熱用部材（断熱パネルビス、気密テープ）の使用率が高まったが、一部の構成員より断熱パネルビスの施工性向上と、気密テープの接着性向上の要望があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】・構成員へのヒ
アリング調査を行い、断熱パネルビスと気密テープの要望事項をまとめ、メーカーと一体となって、改良をして行く。
【平成２６年度の新たな取組み】
・断熱パネルビス・気密テープ以外での標準仕様化が図れる部材を検討し、標準仕様化部材を増加することにより、更なるコスト的なメリットを発揮する。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・一級建築士の資格のある事務局員が施工品質チェックシートを基に現場状況を確認し、施工事業者への報告を実施したが、実際の現場での改善には至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・報告書を基に、施工事業者との改善点を話し合う機会をつくり、実際に現場で改善点が実施できるように構成員の方々と協力できる体制づくりを行う。
【２６年度の新たな取り組み】
・高断熱化（外断熱でネオマフォームの厚みが７０～１００）での施工方法の標準化に向けての取り組みを開始する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）平成２６年度版詳細図集の作成

構成員（施工グループ）への配布

事務局員（一級建築士）の現場検査

報告書を基に改善提案会議の実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道(グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 8 － 00

平成２１年４月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・住宅履歴情報を「北方型住宅サポートシステム」への登録を推奨しているが、構成員に対し十分な説明が出来ていないため住宅履歴情報を北方型住宅サポートシステム」への登録が進んでいない状況である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・施工事業者の方々への説明資料を作成した上で、すべての施工事業者に個別訪問し、住宅履歴情報を「北方型住宅サポートシステム」への登録した頂けるよう働きかける。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・グループ構成員に倒産される事業者が発生したが、大きな問題は生じなかっ
たが、グループとしてグループ構成員が倒産した場合の対応の方針が十分でなかったと反省した。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
・グループ役員会が中心となって、再度、グループ構成員の倒産、廃業が発生した場合の体制づくりを行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

チェックシートに基づく点検

事務局への提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

北方型住宅サポートシステムへの登録の推奨

登録書の事務局への提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・省エネルギー基準の改正に対応すべく、グループ構成員に対象の外皮平均熱
貫流率・一次エネルギー消費量計算の勉強会を開催したが、独自に開発したソフトが解りづらいとの一部指摘があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・住宅性能評価表示協会等の計算プログラムを参考に昨年度開発した外皮平均熱
貫流率のソフトの改良を行い、再度、独自研修会を開催する。
【平成２６年度の新たな取組
み】・一次エネルギー消費量の計算結果が、お施主様にも判り易い、ソフトを開発し、グループ独自の研修会を開催する。
・長期
優良住宅の未経験工務店の施工が可能となるよう、一級建築士の事務局員が中心となってサポートチームを結成し、未経験工務店へ
b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・北海道工業大学の飯田先生にご協力頂き、付加断熱での壁内結露に関するグループ独自の発表会を実施したが、グループ構成員相互の議論は十分になされなっかたため、今年度の研修会ではグループ構成員相互の意見交換等が出来るように研修会の進め方を工夫します。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
・グループ構成員に省エネルギー技術講習会への参加を促すため、グループ構成員
メールリストを作成した上で、開催日等の情報をグループ構成員へメールで配信する、また、すべての施工事業者が確実に参加するようフォローして行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ独自の研修会を実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講者名簿の作成、管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道(グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ
0 3 － 0 2 4 8 － 000

平成２１年４月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・「木材利用ポイント」の活用方法を木材流通業者からヒアリングし、有効な情報を施工会社へ情報提供することにより、木材の普及活動に寄与することを目標にしていたが、十分な効果が得られなかった。
【課題解決に向けた平成２６
年度の取組み】・ネオマフォームを外張り断熱工法の断熱材として使用した場合し、室内側において構造材を表しにすることが出来るた
め、グループ構成員で建設された構造材表しでの住宅の事例を集め、グループ構成員へ事例を紹介することにより、木材の普及活動に寄与する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材で合法証明された木材を５０％以上、主証明書を事務局へ提出
要構造材以外での道産木材を５０％以上の使用

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有化方法】
・事務局が中心となって、グループ構成員の木材供給事業者から地域材情報を入手し、グループ構成員のメールリストを作成した上で、木材供給事業者から頂いた情報の中で有効なものをグループ構成員にメール配信することにより、情報の共有化を図る。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
・グループ構成員を対象にした、研修会を年に２～４回独自研修会を利用して、広く道産材を製造するメーカー又は道産材を販売する流通に働きかけ、グループ独自の研修会で商品説明会の機会をつくり、グループ構成員が供給する住宅に道産材の使用量が増加するように努める。

ｄ．【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組み】
・高齢者の独居世帯の増加が予想される中、単純に高齢者施設を建設し、そこに高齢者を集めるようにはせず、高齢者が住みやすい新築住宅を目指すため、高断熱化を推進する
ことにより、地域の住文化・景観を急激に変化させないことにより、地域の住文化・伝統的な景観への寄与する、また、内装のについての工夫は、内装制限のかからない部分に無垢の木材を使用することで暖房時の乾燥感を少なくするよう（木材の吸放湿性を利用）グ
ループ構成員に積極的に働きかけ、・和の住まいの推進を図って行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

街並み形成に寄与する街並みが解る写真を事務局に提出

地域の住文化・和の住まいの推進

内観写真を事務局に提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給での代表的な流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。