南海高架下広場の使用に関する要綱
（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、コ ミ ュ ニ テ ィ 施 設「 南 海 高 架 下 広 場 」の 使 用 に 関 し 、必要な事項を定め、広場の活発な利用の促進及び賑わいの誘発を行い、地域活性化に寄与することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

この要綱においてコミュニティ施設「南海高架下広場」とは、泉

大 津 市 と 南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社 と の 間 で 交 わ さ れ た「 高 架 下 公 共 利 用 に関する協定書」に基づく公共利用部分（コミュニティ施設等）の土地及び 付 帯 施 設 （ 以 下 「 広 場 」 と い う 。） を い う 。

（名称及び所在地等）
第３条

広場の名称及び所在地等は次のとおりとする。

名称

コミュニティ施設「南海高架下広場」（愛称）（「 Ｍ Ｏ Ｎ Ｔ Ｏ Ｐ Ａ Ｒ Ｋ 」）

所在地

大阪府泉大津市東雲町２５２－１の一部

面

１０９２．７３㎡

積他（使用の条件）第４条

広 場 は 、コ ミ ュ ニ テ ィ に 寄 与 す る 内 容 の イ ベ ン ト に 使 用 す る も のとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る イ ベ ン ト は 、実施することができない。
⑴

公の秩序又は善良なる風俗を害するおそれがあるもの。

⑵

騒音、臭気等近隣の迷惑となるおそれがあるもの。

⑶

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になるもの。

⑷

特定の政治・宗教団体及び個人等の利益になるもの。

⑸広場利用者の安全及び災害時の避難誘導に支障となるおそれのあるもの。

⑹

広場内の施設及び広場周辺の施設・設備を損傷し、又は管理運営上の支障となるおそれがあるもの。

⑺

周辺の店舗に悪影響を与えるもの。

⑻

法令等で禁止され、又は法令等に抵触するおそれのあるもの。

⑼

その他使用を制限することが必要であると認められるもの。

（使用期間及び時間等）
第５条
２

広場を使用する場合の使用期間は、４日以内とする。

広場を使用できる時間等は、別に定める広場の一般利用時間内とし、使用に係る設営及び撤去についてもこの時間内で行うものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

（使用の申請及び承認）
第６条

広 場 を 使 用 し よ う と す る 者（ 以 下「 使 用 申 請 者 」と い う 。）は 、関係 機 関 と 協 議 の う え 、使 用 開 始 日 の ３ ヶ 月 か ら 使 用 開 始 日 の ７ 日 前 ま でに必要事項を記載した高架下広場使用承認申請書（様式１号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織（市長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と使用申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下同じ。）を利用して、前項の期間に電子情報処理組織に申請内容を記録した場合は第１項に規定する申請書の提出があったものとする。

３

前項の規定により、使用承認申請書の提出があったときは、市長はその内容を審査し、承認の場合は高架下広場使用承認書（様式２号）により、不承認の場合は高架下広場使用不承認書（様式３号）により、使用申請者に通知する。

４

市長は、広場の管理上必要があると認められるときは、前２項の承認に条件を付することができる。

（使用料等）
第７条

前条第３項の承認を受けた者は、泉大津市行政財産使用料条例（平成２年泉大津市条例第１号）第３条第３項の規定に基づき、泉大津市都市公園条例（昭和４７年泉大津市条例第３１号）第１０条第１項の規定を準用する額の使用料を納付しなければならない。
２

広 場 の 使 用 に あ た っ て は 、使 用 者 が 責 任 を も っ て 電 気 又 は 水 道 を 調 達するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、広場に設置された電源又は水道を利用することができる。この場合において、使用者は、電気又は水道の使用料の清算に関し、泉大津市とあらかじめ協議しなければならない。

（使用料等の減免）
第８条

市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料等の全部又は一部を免除することができる。
２

前項の規定による使用料等の全部又は一部を免除することができる場合及びその額は、泉大津市都市公園条例施行規則（昭和４７年泉大津市規則第２９号）第１２条第１項及び第２項の規定を準用する。

３

第１項の規定による使用料等の全部又は一部の免除を受けようとす
る者は高架下広場使用料等減免申請書（様式４号）を市長に提出しなければならない。

４

第１項の規定による使用料等の全部又は一部の減免を受けようとす
る者は、電子情報処理組織を利用して申請内容を記録することにより前項に規定する減免申請書の提出に代えることができる。

（使用承認の取消し等）
第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用者への催告その他何らかの手続きを要することなく、広場の使用を取り消し、又は使用の制限若しくは停止をすることができる。
⑴

偽りその他不正の手段により使用の承認を受けたとき。

⑵

使用の条件に違反したとき。

⑶

各種法令若しくはこの要綱に違反し、又はそのおそれがあるとき。

⑷

災害その他の事故により広場の利用ができなくなったとき。

⑸

イベントの内容等により、危険を生じさせるおそれがあるとき。

⑹

工事その他の都合により市長が特に必要と認めたとき。

⑺

施設の管理又は運営上、やむを得ない事由が生じたとき。

（使用報告）
第１０条

使 用 者 は 広 場 の 使 用 終 了 後 、速 や か に 高 架 下 広 場 使 用 実 績 報 告書（様式５号）により、市長に報告しなければならない。
２

使用者は、電子情報処理組織を利用して申請内容を記録することにより前項に規定する高架下広場使用実績報告書の提出に代えることができる。

（使用内容変更）
第１１条

使用申請者は、申請書の内容を変更する場合は、速やかに高架下広場使用変更申請書（様式６号）により、市長に申請しなければならない。ただし、当該変更の内容が軽微な場合には、市と協議のうえ、使用変更申請書の提出を省略することができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り 使 用 変 更 申 請 書 が 提 出 さ れ た 場 合 は 、市 長 は そ の 内
容を審査し、承認の場合は高架下広場使用変更承認書（様式７号）により、不承認の場合は高架下広場使用変更不承認書（様式８号）により、使用申請者に通知する。

（使用申請の取下げ）
第１２条

使 用 申 請 者 は 、自 己 の 都 合 に よ り 広 場 の 使 用 申 請 を 取 り 下 げ ることができる。

２

前項の規定により使用申請を取り下げるときは、使用申請者は、高架下広場使用申請取下申出書（様式９号）により、速やかに市長に申出なければならない。

（使用権の譲渡等の禁止）
第１３条

使用者は、使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は承認を受けた目的以外に使用してはならない。

（原状回復の義務）
第１４条

イ ベ ン ト に 関 す る 資 機 材 等 の 調 達 、設 置 、撤 去 等 に 係 る 作 業 は 、使用者の責任において調達し実施するものとする。
２

使用者は、広場を承認の内容及び条件等に従って適正に管理し、毀損及び汚損等のないよう十分な措置を講じなければならない。

３

使用者は、イベントに関する資機材等を撤去したときは、広場を原状回 復 す る と と も に 、清 掃 し 、ゴ ミ 等 は す べ て 持 ち 帰 ら な け れ ば な ら な い 。
第 ９ 条 の 規 定 に よ り 使 用 の 承 認 を 取 り 消 し さ れ 、又 は 使 用 を 停 止 さ れ た
ときも、また同様とする。ただし、市長が原状に回復することが不適当と認めた場合は、この限りでない。

４

市長は、使用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

（損害の補償）第１５条

使用者は、広場の使用によって、市又は第三者に損害を与えたときは、使用者の責任において、補償等の適切な措置をしなければならない。
２

第９条の規定により広場の使用承認の取消しにより発生した損害については、市は一切の責任を負わない。

３

使用者は、使用前に広場等の毀損及び汚損等を発見した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

（その他）
第１６条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、広 場 の 使 用 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、市長が別に定める。

附

則

この要綱は、令和２年３月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この要綱は、令和３年２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

こ の 要 綱 の 施 行 の 際 、現 に 提 出 さ れ て い る こ の 要 綱 に よ る 改 正 前の 様 式（ 次 項 に お い て「 旧 様 式 」と い う 。）に よ り 使 用 さ れ て い る 書 類 は 、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
２

この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。