平成 30 年度
救助技術の高度化等検討会報告書
動力ボートの効果的活用による救助技術の高度化について

平成 31 年３月
消防庁国民保護・防災部参事官

はじめに
平成 30 年７月岡山県倉敷市真備町で大規模な浸水災害が発生し孤立した家屋などに多くの住民が取り残された。この災害現場を映し出したニュース映像にはヘリコプターによる救出のほか、ボートによって救出される住民も数多く眼にした。ボートは全消防本部のうち約９割が保有している資機材であり、全国的に頻発する浸水災害に対して有効に活用していくことが必要である。
ボートによる活動については、平成 29 年度救助技術の高度化等検討会報告書において、有効な救助手法の一つとして触れているところであるが、「動力付き（エンジン）」の「膨張式救命ボート（IRB）」は、救助者の体力的な負担を軽減し、消防車両による搬送が容易であることから、救助活動には大変効果的な資機材である。その様なことから、消防本部に対するアンケート調査から浮き彫りとなった課題への対応策を示し、より積極的な活用を促すため、「動力ボートの効果的活用による救助技術の高度化に関する検討会」を設置したものである。
本検討会では「動力ボート」を消防職員が運用するにあたり求められる、「操縦者の責任」「メンテナンス」「環境などに対する知識」「操船要領」及び「救助技術」について動力ボートの操船に関連する各分野の専門家や関係消防本部の方々に参画いただいて検討を行った。
今後、本検討結果及び指針が有効に活用され、動力ボートによる救助体制の整備を目指す消防本部において、地域特性に応じた実践的な活動マニュアル策定の契機となり、動力ボートの効果的な活用に関する技術の向上が図られることを期待するものである。
最後に本検討にご協力いただいた検討会委員、検討会オブザーバーの皆様及びご意見をいただいた消防本部の方々に対し、心から御礼を申し上げる。

平成 31 年３月
救助技術の高度化に関する検討会
座長

小林 恭一

目次

第１ 検討会報告書 ..................................... 1
第１章 検討会の概要.......................................................... 2
第１節 検討経過 ........................................................... 2第２節 検討の目的 ......................................................... 5第３節 ボートレスキューの現状と課題 ....................................... 6第４節 主な検討事項及び議論の概要（主な論点） ............................. 9第５節 提言 .............................................................. 15
第６節 各機関における研修について ........................................ 17
参考 国内消防本部における実態調査結果 .................................... 26

第２ 動力ボートの効果的活用指針 ...................... 59
序章 活用指針利用上の留意点 ................................................. 60
第１節 本活用指針の目的 .................................................. 60
第２節 本指針の活用要領 .................................................. 60
第１章 ボートレスキューの基本事項 ........................................... 62
第１節 小型船舶操縦者（船長）としての心構え .............................. 62
第２節 ボートレスキューの基本原則 ........................................ 63
第３節 個人装備及び積載資機材 ............................................ 65
第２章 IRB の基本事項 ....................................................... 69
第１節 IRB 及び船外機に関する知識 ......................................... 69
第２節 任務分担 .......................................................... 78
第３節 組み立て要領 ...................................................... 80
第３章 操船要領............................................................. 83
第１節 消防機関に求められる操船技術 ...................................... 83
第２節 船の原理及び基礎知識 .............................................. 83
第３節 操船要領 .......................................................... 87
第４章 救出要領............................................................. 95
第１節 消防機関に求められる救助技術 ...................................... 95
第２節 基本的救出要領（外力の影響がない場合） ............................ 95
第３節 外力の影響等がある場合の留意事項 .................................. 99
第５章 トラブル及び事故発生時の対応要領 .................................... 104
第１節 エンジントラブル時の対応 ......................................... 104
第２節 各種事故発生時の対応 ............................................. 108
第６章 点検・整備要領...................................................... 111
第１節 発航前検査（点検） ............................................... 111
第２節 使用後点検・整備 ................................................. 113
第３節 点検整備時のトラブル ............................................. 122
第７章 ボートレスキューに必要な知識及び技術 ................................ 123
第１節 ボートレスキューに必要な知識 ..................................... 123
第２節 安全管理要領 ..................................................... 132

第３節 訓練の紹介 ....................................................... 134

第３ 参考資料 ....................................... 137
第１節
第２節
第３節
第４節

小型船舶に関する基本事項 ......................................... 138
船舶検査 ......................................................... 141
海外のボートレスキュー体制について ............................... 142
先進的・効果的な資機材の紹介 ..................................... 156

234

第２節 検討の目的

第１

近年、台風や局所的豪雨等による浸水被害が毎年のように発生している。平成  年７月に発生した豪雨【第１章】

災害では、多くの要救助者が孤立し、消防機関だけでなく民間ボランティア団体も含め、多くの機関などによりボートを活用した救助活動が実施された。
とりわけ、エンジン付きボート（以下「動力ボート」

という。）は、多くの消防本部が保有※している資機材であり、水難救助事象において安全確実な救出及び

写真  平成  年  月豪雨における浸水被害の状況（提供：倉敷市消防局）



過酷な環境下での機動的な救出という点において非常に効果的な資機材であると同時に、知識や技量の低い者が扱った場合、非常に危険な資機材にもなり得る。
しかしながら、動力ボートの運用に関する消防機関に向け標準化されたものは整備されておらず、知識・経験・技術が伴った操縦者の不足や、船外機やボートのメンテナンス不足に起因するエンジントラブルが写真  平成  年  月豪雨におけるボートによる捜索（提供：倉敷市消防局）



多発していることなど、消防機関における動力ボートによる救助活動（以下「ボートレスキュー」という。）は、効果的に実施されているとは言えない現状にある。
水難救助活動は、海、河川、湖沼等の水域での救助活動に加え、大規模な風水害に伴う浸水域における救助活動の頻度も年々高まっており、海、河川、湖沼等の水域がある地域に限らず、全国的にボートレスキュ

写真  平成  年  月豪雨におけるボートによる救助（提供：奈良市消防局）

ー体制を見直し、災害対応能力の向上を図ることが求められており、技術などの標準化を図ることが喫緊の課題である。
そのため、本検討会では、大規模な風水害に伴う浸水域を含めた、あらゆる水域における消防機関が行うボートレスキュー技術の向上を目的に、動力ボートを扱う上での心構え、知識、技術などについて検討を実施した。

写真  平成  年関東・東北豪雨におけるボートによる救助（提供：常総地方広域市町村圏事務組合消防本部）

※消防本部のボート等保有率 
救命ボート：％、船外機：％（平成  年度救助技術の高度化検討会報告書より）






55

第１第３節 ボートレスキューの現状と課題

検討にあたって、ボートレスキュー体制、資機材、訓練実施状況等の実態調査結果及び災【
第１章】

害事例等について、消防本部に対しアンケート調査を実施し、消防本部からの回答（ 消防本部から回答）を踏まえ、動力ボートの運用に関する様々な課題を分析した。
（参照 3「国内消防本部における実態調査結果」）


第１ 調査結果から分析した現状と課題

１ 資格保有者について
二級小型船舶操縦士の操船資格者数は、１消防本部あたり約  名（ 消防本部に対し  人）であり、充足している様に思えるが、一方で、操船資格者の不足が課題であると認識している消防本部が多く見受けられる。（調査結果 ）
これは、操船資格者数は多くても、ボートレスキューを実施するための知識や技量を満たす操船資格者が不足していることや、人事異動及び勤務サイクル等により、短期間で操縦者が入れ替わることで、継続したボート運用体制が維持できていないという実態が背景にあると推測される。組織としての操船資格者の管理体制が課題である。
２技能向上に向けた取組みについて 
ボートレスキューを実施するための知識や技量を満たす操船資格者を育成するための取り組みが積極的に実施されていない実態がある。（調査結果 ）
操船資格を取得しただけでは、過酷な災害現場において、安全かつ効果的な活動は実施出来ない。資格取得後の、知識や技量を積み上げるための、組織としての取り組みが必要不可欠である。例えば、指導的立場の人材育成に効果的な専門研修機関への委託については、調査結果から ％が未実施であることがわかる。
（調査結果 ）

３ ボート及び船外機の性能把握について
消防本部の船外機の保有数は、 機となっており、馬力の内訳は、「 馬力以上 馬力未満」が と最も多く、次いで「 馬力以上  馬力未満」が 、「 馬力以上  馬力未満」が となっている。（調査結果 ）
荒天時は、風や流れ等の外力を強く受け、低馬力の船外機では活動が困難となり、「転覆」や「流され」により乗船者の事故につながる。活動事例及びヒヤリハット事例からも、ボート及び船外機の能力不足を感じているといった回答が多く見受けられる。
また、船外機のプロペラガードの設置率は ％である。瓦礫によるプロペラの損傷防止効果だけでなく、要救助者、や水面で活動を実施する隊員等への危害を防止するためにも、取り付けることが望ましい。
（調査結果 ）





66789101112131415161718192021222324252627


【操船資格者】

第１

 資格者数は、 人となっており、そのうち、「二級小型船舶操縦士」％（

名）、「二級小型船舶操縦士（湖川）」５％（ 名）となっている。

【第１章】名）、次いで「特殊小型船舶操縦士」％（ 名）、「一級小型船舶操縦士」７％（
 操船資格者の資格取得・更新に関する公費負担については、 消防本部のうち、「公費負担有」％（ 件）、「公費負担無」％（ 件）となっている。
 技術管理対策（効果確認等の、消防本部による技能管理策）については、 消防本部のうち「対策無」％（ 件）、「対策有」％（ 件）となっている。

 操船資格者（資格保有者数）
一級小型船舶操縦士

二級小型船舶操縦士（湖川）


資格者総数：二級：
二級小型船舶操縦士
特殊：
特殊小型船舶操縦士

特殊小型船舶操縦士
二級小型船舶操縦士

一級：

一級小型船舶操縦士

二級（湖川）：

二級小型船舶操縦士（湖川） 操船資格者（操船資格者の資格取得・更新に関する公費負担）
回答本部数：
負担有：
公費負担無


負担無：
公費負担有
公費負担有


公費負担無



 操船資格者（技術管理対策）
回答本部数：

対策有


対策無：
対策有：
対策無対策無


対策有



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