日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（平成24年11月30日閣議決定）＜説明資料＞

平成24年11月
内閣府

「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）の基本的な考え方＜現状認識＞厳しさを増す経済情勢○世界景気の減速等を背景とした輸出の落ち込み、生産の減少○雇用情勢は改善の動きに足踏み○７－９月期の実質経済成長率は、内外需とも減少（年率▲3.5％）○欧州政府債務危機をはじめ世界景気の下振れ懸念○地域経済は厳しい状況○過去10年以上にわたりデフレから脱却できない状況＜基本スタンス＞景気悪化懸念に対応し、日本再生と復興を加速○財政規律を遵守しつつ、財政規模よりもむしろ知恵を絞り、速効性のある景気対応を図ると同時に、将来の展望を切り拓く。
【対策の柱】
１．「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）における重点３分野をはじめとする施策の実現前倒し
２．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策
３．規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策（注） 本資料は、「日本再生加速プログラム」の説明用の資料として、内閣府の責任において便宜的に作成したものであり、引用等について本文を参照してください。

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政策対応は切れ目なく３段階で実行【第一弾】（10月26日）【第二弾】（11月30日）【第三弾】

国費 4,000億円超
事業費 7,500億円超

国費 8,803億円
事業費 1.2兆円程度

未来志向型の本格補正として今後決定・実施（融資規模を含めた事業規模 4.1兆円程度）

経済効果： 実質ＧＤＰ比0.1％強
雇用創出４万人程度

経済効果： 実質ＧＤＰ比0.2％強
雇用創出８万人程度【第一弾と第二弾の合計】
規模： 国費１.３兆円程度、事業費２.０兆円程度（融資規模を含めた事業規模は５兆円程度）
経済効果： 実質ＧＤＰ比0.4％程度、雇用創出12万人程度

デフレ脱却に向けた政府・日本銀行の取組と円高への対応○政府及び日本銀行の初めての共同文書（平成24年10月30日）に示されているとおり、・ 政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却と持続的成長経路への復帰に向けて、一体となって最大限の努力
・ 政府は、デフレを生みやすい経済構造を変革
・ 日本銀行に対しては、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待○日本銀行の「貸出増加を支援するための資金供給」の早期開始を期待（円高対応緊急ファシリティに協調する民間貸出の支援など為替市場を通じた効果も含め、大きな緩和効果）○緊張感を持って為替市場の動向を注視し、必要な時には断固たる措置2

１．「日本再生戦略」における重点３分野をはじめとする施策の実現前倒し（第二弾として予備費※を使用して実施する措置：5,354億円）
本対策の第二弾、第三弾の財政措置により実施する施策全般の概要及び施策例を本頁から14頁まで示す。第二弾の施策として11月30日に決定した予備費使用により実施するものは金額を記載している。計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある（次頁以降、同様）。

（１） グリーン （世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造）・再生可能エネルギー等を推進
・省エネ等に取り組む企業やエネルギー管理システムの導入等を支援

等＜第二弾として実施する具体的な措置（計380億円）＞○再生可能エネルギー発電支援のための大型蓄電システム緊急実証事業（296億円）○電力需給対策のための自家発電設備導入緊急支援（80億円） ○環境配慮型設備投資の緊急支援（4億円）（２） ライフ （ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化）
・iPS細胞等を利用した再生医療・創薬研究支援を加速
・介護施設の整備、福祉・介護人材の確保を推進 等＜第二弾として実施する具体的な措置（計794億円）＞○iPS細胞を利用した創薬研究支援（20億円）○感染症対策（新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ発生に備えた対策）の推進（134億円）○福祉・介護分野の施設整備や人材確保等（619億円）○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）（21億円）（３） 農林漁業 （６次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進等）
・６次産業化の推進等によって、食と農林漁業の再生を加速＜第二弾として実施する具体的な措置（計463億円）＞○６次産業化促進のための生産・出荷施設等の緊急整備（92億円）○農林漁業における新規就業者への緊急支援（31億円） ○飼料価格高騰等への緊急対応（340億円）※ 東日本大震災復旧・復興予備費を使用した施策には「復興予備費」と記載している。特記なき場合は経済危機対応・地域活性化予備費（経済予備費）を使用した施策を指す。

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（４） 中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上、科学技術イノベーション等①中小企業の活力発揮
・新ビジネスへのチャレンジ、海外展開等のほか、商店街の活性化を支援
・中小企業の経営改善・事業再生の推進、資金繰り支援 等②国土・地域の活力向上
・国際競争力強化、地域ニーズへのきめ細かな対応等に資するインフラ整備
・総合特区制度の活用、PFI/PPPの推進 等③科学技術イノベーションの推進等
・情報通信技術の利活用推進等のほか、イノベーション創出のための環境整備 等④サービス産業を含めた日本企業の海外展開促進
・コンテンツの海外展開支援等、クールジャパン戦略を強力に実行・ODA等を活用した新興国・開発途上国のインフラ整備等 等＜第二弾として実施する具体的な措置（計1,296億円）＞○地域商業再生事業（10億円） ○認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業（10億円）○中小企業の資金繰り支援（951億円）○国際競争力強化や防災・減災等に資する社会資本整備総合交付金（301億円）○通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策（25億円）（５） 雇用対策、社会・生活基盤の構築①雇用対策、人材育成
・厳しい雇用情勢を踏まえた雇用対策の実施

・女性の活躍促進等②社会・生活基盤の構築
・待機児童の解消等を着実に図るための保育所整備＜第二弾として実施する具体的な措置（計2,420億円）＞○雇用対策・生活保護受給者の就労支援等（1,100億円）

・サイバー攻撃への対処等の強化○保育所・障害者施設等の整備（1,320億円）

等
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施策例①：再生可能エネルギー発電支援のための大型蓄電システム緊急実証事業（経済危機対応・地域活性化予備費：296億円）

目的○大型蓄電システムの設置・活用を通じた電力系統の受入能力の向上に関する実証事業を支援し、再生可能エネルギーへの設備投資をより一層促進。
○また、大型蓄電システムの導入需要の拡大を通じて、電池部材や関連設備などの量産効果による価格低下を促進させ、国内景気の下支えと成長分野である蓄電池の国際競争力の強化を図る。
内容○電力の基幹系統の変電所に、大型蓄電池（数万キロワット級を想定）を設置・活用することで、どこまで再生可能エネルギーの導入可能量を拡大できるか徹底検証を行う。また、グリッド全体を見渡した蓄電池の最適な制御・管理手法の技術を開発・確立する。
○なお、大型蓄電池を系統に導入する事業は我が国で初めての取組。系統における具体的な活用に向け、いち早く必要な技術・ノウハウを習得することを目指す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助（定額）

補助

国民間団体等

民間事業者【蓄電池の系統安定化効果】

蓄電池出力※変動が大きい太陽光発電の出力（青線;PV出力）に対して、蓄電池の放電・充電（緑線;蓄電池出力、プラスの出力が放電、マイナスの出力が充電）を行い調整することにより、発電所トータルの出力（赤線;発電所出力 ＝PV出力＋蓄電池出力）の変動を抑制している。また、大型の蓄電池設置の利点として蓄電池自身の残存容量（水色線）も安定して推移している。

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施策例②：電力需給対策のための自家発電設備導入緊急支援（経済危機対応・地域活性化予備費：80億円）

目的○電力需給ひっ迫を回避するため、自家発電設備やコージェネレーションの新増設・増出力を行う事業者に対して、設備導入補助や燃料費補助を行う。
○自家発電設備の導入により、電力需給ひっ迫時においても、企業の生産活動が安定化するとともに、余剰電力を売電することで電力需給ひっ迫の緩和に寄与する。
内容○ピークカット用自家発電設備に対する支援○本事業は、以下の支援を行う。
①ピークカットを目的に稼働する自家発への支援
・自家発電設備の導入補助
・電力会社からの要請等により稼働する期間の燃料費補助②電力会社等への売電を目的に稼働する自家発への支援
・逆潮設備の導入補助
・電気供給に要した燃料費補助

自家発導入・活用の促進

ピーク時間帯等における自家発電の活用

1,000KWクラス
ガスエンジン発電設備

需給調整契約締結の促進等による電力需要の抑制幅の拡大○電力供給のための自家発電設備に対する支援条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業者

補助
国

逆潮設備の導入補助

電力会社等への売電の拡大

民間団体等（中小企業１／２以内、大企業１／３以内）

電力供給の拡大

電力会社等

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施策例③： iPS細胞を利用した創薬研究支援（経済危機対応・地域活性化予備費：20億円）

目的○ヒトｉＰＳ細胞は、再生医療だけでなく、創薬にも活用できるものと期待されている。
○日本では再生医療に比べ創薬への研究費支援が少ないが、今後この分野は、国際的にも開発競争が激化することが想定される。このため、画期的な新薬の開発基盤が整備されるよう、緊急支援を行う。
内容①難病等の患者由来のヒトiPS細胞等を用いて、当該疾患に対する創薬シーズの探索を行う事業②各種薬剤候補物質の安全性（肝細胞で薬剤の代謝能、心筋細胞で不整脈誘発がないか、をチェックする等）の評価系を確立する事業を実施するために必要となる基盤整備費を補助する。
（１）対象
大学や企業等の研究機関８施設

iPS細胞：何ができるか？

患者皮膚細胞遺伝子を導入

Ⅱ病気モデル、治療薬開発

iPS細胞（探索系４施設、評価系４施設）（２）補助率国10/10

Ⅰ細胞移植治療（再生医療）

膵細胞心筋細胞
神経細胞

肝細胞

本事業により基盤整備を行い創薬への活用を推進7

施策例④： 福祉・介護分野の施設整備や人材確保等目的（経済危機対応・地域活性化予備費：619億円）○ 「日本再生戦略」において、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するとされており、そのために必要な介護基盤の整備や防災体制の強化等を着実に進める。
○また、同戦略において、介護職員は、2012年度149万人に対して2015年度までに165～173万人必要とされており、福祉・介護人材の安定的な人材確保を図る。

内容（１）介護基盤の充実・強化① 介護基盤の緊急整備特別対策事業等（予備費：396億円）
小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進めるとともに、既存施設の防災改修を進める。
※ 補助先：都道府県（基金方式）／助成単価：小規模特別養護老人ホーム（１床あたり200～400万円）等② 施設開設準備等特別対策事業（予備費：117億円）
小規模特別養護老人ホーム等の介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成する。
※ 補助先：都道府県（基金方式）／助成単価：特別養護老人ホーム（１床あたり60万円）等③ 地域介護・福祉空間整備推進交付金の拡充（予備費：4億円）
定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施のため、新規に開始する事業者に対して立ち上げ費用を補助する。
※ 補助先：市町村／助成単価：１施設あたり1,000万円（２）福祉・介護人材の確保の推進① 介護福祉士等修学資金貸付事業（予備費：81億円）
介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対し修学資金等の貸付を行う。
※ 補助先：都道府県／補助率：３／４（国３／４ 都道府県１／４））② 福祉・介護人材確保緊急支援事業（予備費：20億円）
福祉・介護人材の確保のためのマッチング機能の強化や人材の掘り起こし等を行う。
※ 補助先：都道府県（基金方式）／補助率：10／10

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施策例⑤： 農林漁業の６次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進（経済危機対応・地域活性化予備費：463億円）

目的

６次産業化の推進等によって、食と農林漁業の再生を加速する。
６次産業化促進のための生産・出荷施設等の緊急整備
・ ６次産業化のための農地・農業水利施設の整備や、輸出対応型生産・出荷施設等を整備。
○具体的な事業例【課題】
水田の汎用化や畑地かんがい施設が未整備のため、農作物の収量・品質が不安定【実施内容】
水田の汎用化・畑地かんがい施設の整備により、高収益作物の生産を促進。

【課題】
輸出先国の衛生条件や消費者ニーズ等への対応【実施内容】
衛生・品質管理の向上に対応した施設整備支援等
衛生管理向上対策（荷捌き台）

排水対策（暗渠）

農林漁業における新規就業者への緊急支援【農業】
・ 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（２年以内）及び経営が不安定な就農直後（５年以内）の所得を確保する給付金を給付。
・ 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修等に対して支援（最長２年間）。

【林業】
・ 冬期の伐採作業の安全確保に必要な技術等の習得を図るため、平成２４年度の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業において、フォレストワーカーのＯＪＴ研修の研修期間を延長。

【漁業】
高収益作物を地域の特産物とすることで６次産業化を推進「安全で、美味しく、健康的な」
国内農水産物・食品の輸出の促進

・ 新規漁業就業者の確保を早期に図るため、就業相談会等の開催、漁業現場での実地による長期研修等に対して支援。

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施策例⑥： 地域商業再生事業目的（経済危機対応・地域活性化予備費： 10億円）

地域のニーズを踏まえて、商店街等のコミュニティ機能の再生を支援するとともに、外部環境の変化に対する構造改革等を進める取組もあわせて支援し、地域経済の活性化の実現を図る。（今回の予備費で既存の予算を拡充）
内容○商店街等と民間事業者等（まちづくり会社・ＮＰＯ法人等）とが一体となって、子育て支援施設や高齢者の医療補完施設等の整備など、地域コミュニティの機能再生に向けた取組を行う場
合に支援する。
○また、商店街等が、地域のコミュニティ機能を継続的・自律的に果たしていけるよう、外部環境の変化に適合した形で店舗を集約化するなど、構造改革を進める取組等もあわせて支援する。
◇補助率：補助対象経費の２／３を補助◇補助対象者：本事業に連携して取り組む、商店街と民間事業者（まちづくり会社やＮＰＯ法人等）等◇想定金額:調査・分析
100万円～500万円程度
コミュニティ活動拠点整備等 100万円～数億円程度

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施策例⑦： 保育所・障害者施設等の整備（経済危機対応・地域活性化予備費：1,320億円）
目的○子ども・子育て支援の充実
待機児童の解消を着実に図るための保育所等の整備や子ども・子育て新制度の施行準備を早急に実施する。
○障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進
障害者等が住み慣れた地域で安心して日常生活・社会生活を行うための基盤整備を早急に実施する。

内容○子ども・子育て支援の充実（予備費：1,255億円）
待機児童解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所や認定こども園等の整備、子育て支援のための拠点施設の整備、放課後児童クラブの設置促進、子ども・子育て支援新制度施行に向けた電子システムの整備を実施する。

○障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進（予備費：65億円）
障害者が就労に必要な知識、能力を身につけるための訓練を行う事業所等の整備を実施する。 11

２．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策（第二弾として経済予備費・復興予備費を使用して実施する措置：3,448億円）（１） 被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し＜第二弾として実施する措置＞
計1,612億円（全て復興予備費）①被災地における生活支援の強化
・仮設住宅の風呂の追いだき機能等の充実、地域医療の再生支援 等
・住民の定着促進（震災復興特別交付税の増額）、廃棄物の処理の促進

等＜第二弾として実施する具体的な措置（計1,227億円、全て復興予備費）＞○仮設住宅の機能の充実等（781億円）○被災地域における地域医療の再生支援（380億円）○福島健康管理拠点の緊急整備（60億円）○原子力損害賠償の円滑化（6億円）②被災地における産業・雇用の立て直し
・被災地における雇用創出に直結する雇用対策など産業・雇用の立て直しを進める＜第二弾として実施する具体的な措置（計385億円、全て復興予備費）＞○被災地の農業経営への緊急金融支援（9億円）○被災地の中小企業の資金繰り支援（243億円）○福島県医療機器開発・安全性評価センター整備（134億円）（２） 学校の安全対策＜第二弾として実施する具体的な措置（計1,083億円）＞○学校の耐震化等の推進 （経済予備費502億円、復興予備費581億円）（３） ゲリラ豪雨等への対応や地域の総合的防災力向上など＜第二弾として実施する具体的な措置（計754億円）＞○河川等の緊急風水害・土砂災害対策及び道路・港湾の緊急老朽化対策（133億円）○災害復旧等事業（66億円）○農山漁村における豪雨等緊急対策（88億円）○医療施設の耐震化（357億円）○大規模災害時における応急対応体制の強化（1億円）○地下タンク環境保全対策緊急促進事業（87億円） ○被災者生活再建支援金補助金（21億円）

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施策例⑧： 仮設住宅の機能の充実等
目的（東日本大震災復旧・復興予備費：781億円）○東日本大震災により建設された仮設住宅について、緊急に必要とされる機能の充実など、災害救助法による応急救助を実施するため災害救助等負担金の追加（予備費：596億円）を行う。
○また、震災遺族等に支給する災害弔慰金等負担金の追加（予備費：29億円）、被災者が生活再建するために必要な災害援護貸付金の追加（予備費：156億円）を行う。

内容○東日本大震災の被災県において建設された仮設住宅について、お風呂の追いだき機能の追加、家財道具を収納するための物置の設置等を行う。
＜制度の概要＞・災害救助等負担金
実施主体 ：東日本大震災において災害救助法が適用された県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）
補助率 ：災害救助法第36条に基づき、被災県における普通税収入見込み額及び救助費総額に応じて国庫負担（50/100～90/100）
・災害弔慰金等負担金
実施主体 ：震災により死亡した方又は負傷し重度の障害を負われた方が居住する市町村
受給者 ：災害弔慰金 配偶者、子、父母、孫、祖父母等
災害障害見舞金 災害により重度の障害を受けた者
支給額 ：災害弔慰金 生計維持者500万円、その他の者250万円
災害障害見舞金 生計維持者250万円、その他の者125万円
補助率 ：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
・災害援護貸付金
実施主体 ：震災により災害救助法が適用された県の市町村
貸付限度額：最大350万円
利率：無利子（保証人無しの場合1.5％、据置期間中は無利子）償還期間 ：13年（据置期間６年（特別の場合８年）含む）
貸付原資負担：国2/3、都県・指定都市1/3

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施策例⑨：学校の耐震化等の推進(経済危機対応・地域活性化予備費：502億円)(東日本大震災復旧・復興予備費：581億円)

目的○学校施設は児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要である。東日本大震災においても、そのことが改めて認識された。
○そのため、学校施設の耐震化の前倒し実施等により、学校施設の安全対策を加速する。

東日本大震災で耐震化の重要性が再認識された【地震による大きな被害】【耐震化対策の実施】※耐震化未実施

大学附属病院の災害時における医療拠点の役割が再認識された
東日本大震災時の状況（トリアージ活動）

今後の災害に備えて耐震化等は喫緊の課題

内容【事業概要】
学校施設の耐震化、防災機能強化【事業スキーム】
公立学校：地方公共団体に対する補助
国立学校：国立大学法人等に対する補助
私立学校：学校法人に対する長期低利融資【事業の効果】
児童・生徒・学生等の安全性の確保

地域経済の活性化

教育研究活動の円滑な実施

災害時における安定的・継続的な診療活動の確保

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