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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課１ はじめに施工基準係長

小川良典された建築工事を前提として作成しています。

２ 本ガイドライン（案）の概要

国土交通省では、直轄営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念に則り、関本ガイドライン（案）は、主に「設計変更ガイ係機関等との協議を調え、適正な工期で円滑かつドライン」と「工事一時中止ガイドライン」で構効率的な事業執行に努めています。一方で、各地成されます。まず、設計変更ガイドラインでは、方自治体に対して出された「公共建築工事の円滑主に契約書第18条、第19条における条件変更等にな施工確保に係る当面の取組について（平成26年

関して、設計変更を実施する際の発注者及び受注

１月24日総行行第12号、国営計第102号、国土入者の留意点や設計変更に係る手続きについて示し企第24号）」には、更なる円滑な施工確保を図るています。次に、工事一時中止ガイドラインでための具体的な措置として、「発注の前提となっは、契約書第20条における工事の中止に関して、ている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工工事を中止する場合の考え方や中止に係る増加費

実態と乖離している場合は、その適切な見直しを用の項目を記載しています。なお、地方整備局等図るよう徹底すること。（４．設計図書の適切なにおいては、本ガイドライン（案）を参考に、そ見直し）」が挙げられています。の地方特有の実情を考慮しつつ、地方整備局版とこのような状況において官庁営繕部では、公共建築工事の円滑な施工確保に向けて総合的に取り組むにあたり、平成26年３月に『営繕工事請負契約してまとめることとしています。

３ 設計変更ガイドラインにおける設計変更ガイドライン（案）』（以下、「本ガイドライン（案）」）を作成いたしました。本ガ

以下、設計変更ガイドラインについて、重要なイドライン（案）は、工事請負契約締結後の設計事項をご紹介します。ただし、本稿で示す内容

変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止に関は、工事に携わる技術者に対して、一般的な考えする発注者・受注者の手続き上の留意点等を示す方を示すもので、個別の対応については、当該のもので、契約当事者双方の責任範囲の明確化、手請負契約における発注者及び受注者の協議等によ続きの透明性の向上及びこれらによる円滑な事業ります。

実施を目的としています。なお、本ガイドライン（案）は、国土交通省制定の工事請負契約書（以下「契約書」）と公共建築工事標準仕様書が適用（１）適切な設計変更の必要性
一般に建設工事は、発注者と受注者の間で請負

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて契約を締結することにより開始され、受注者の仕事の完成と工事目的物の引渡し、そして発注者側の代金の支払いで終了します。公共工事の品質確る指示・協議等を行う。
③当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。

保の促進に関する法律（平成17年３月31日法律第④当該事業（工事）における設計変更の必要性を18号）の基本理念には、「公共工事の品質確保に明確にする。（規格の妥当性、変更対応の妥当

当たっては、公共工事における請負契約の当事者性（別工事で発注すべき内容ではないか）を明が各々の対等な立場における合意に基づいて公正確にする。）な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履
１⑤設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要行するように配慮されなければならない。」 とあが生じた都度、遅滞なく行うものとする。

り、設計変更を実施する際にも、発注者と受注者⑥自主施工の原則（詳細は（6）指定・任意の正が各々の役割を適切に理解し、設計変更の手続きしい運用を参照）を踏まえた適切な対応が必要について両者が了解していることが重要となりまである。

す。

（４）設計変更が不可能なケース（２）設計変更に関する留意事項（受注者）

下記の場合においては、原則として設計変更が適切に設計変更を実施するためには、受注者は実施されません。ただし、契約書第26条（臨機の以下の事項について、留意する必要があります。

措置）による対応の場合はこの限りではありませ①受注者は契約書第18条第１項に該当する事項等ん。

を発見したときは、その事実が確認できる資料①設計図書に条件明示のない事項において、発注を書面により監督職員に提出し確認を求める。

者と「協議」を行わない、又は発注者からの②発注者は、協議内容によっては各種検討・関係「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断機関調整が必要などやむを得ず受注者の意見を聴いた上で回答までの期間を延長する場合もある。そのため、受注者はその事実が判明次第できるだけ早い段階で協議を行うことが重要である。

して施工を実施した場合。
②発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
③契約書・公共建築工事標準仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約書③受注者自らの都合による提案・変更の場合は設計変更の対象とならないことに留意する。
④受注者は書面による指示・協議等の回答を得るまでは施工しない。

第18条～第24条、公共建築工事標準仕様書1.1.9～ 1.1.10）。
④指示・協議等、正式な書面によらない場合。
⑤総合評価方式による技術提案の内容を変更して施工を実施した場合（条件変更等を伴わない場（３）設計変更に関する留意事項（発注者）

合）。

一方で、発注者側にも以下のような留意すべき（５）設計変更が可能なケース事項があります。
①協議の回答は契約書により、発注者が契約書第一方で、受注者が契約書第18条に該当する事実18条第３項により調査の終了後14日以内にするを発見したときは、監督職員に通知し、その確認こととなっている。期限内の回答は発注者の責を請求しなければなりません。これらは、すべて務である。

設計変更が可能なケースです。

②発注者は関係部局の調整後、速やかに書面によ１

公共工事の品質確保の促進に関する法律は、2014年５月１日現在、国会にて改正案を審議中です。

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2014.7①設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（第18条第１項の二）。
②設計図書の表示が明確でない場合（第18条第１営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）項の三）。

慮するため契約の条件等とは定めないまでも、参③設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（第18条第１項の四）。

考として仮設物の図面等を示す場合もあります。
（表１参照）
以下に、「指定」と「任意」に関する留意事項④設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場
合（第18条第１項の五）。

をまとめます。
①任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。

また、発注者から設計図書の変更に係る指示が②任意については、その仮設・施工方法に変更があった場合（契約書第19条に該当）や、受注者のあっても原則として設計変更の対象として扱わ責めに帰すことができない事象により、受注者がない。

工事を施工できないと認められる場合（契約書第③任意であっても、関係する設計図書に示された20条に該当、詳細は工事一時中止ガイドラインを施工条件と実際の工事現場が一致しないとき参照）も設計変更可能なケースにあたります。

は、公共建築工事標準仕様書1.1.8（疑義に対する協議等）又は契約書第18条（条件変更）第１（６）指定・任意の正しい運用

項、第２項の手続きによる。

設計変更を実施する際の前提として、発注者及び受注者双方は「指定」と「任意」の違いを正し４ 工事一時中止ガイドライン

く理解しておく必要があります。
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するた

発注者は、契約書第20条の規定に基づき、受注めに必要な一切の手段については、その責任の所者の責めに帰することができないものにより工事在を明らかにする必要から、原則として受注者が目的物等に損害を生じ、もしくは工事現場の状態定める（以下、「任意」）ものとされており、これが変動したため、受注者が工事を施工できないとは「自主施工の原則」とも言われています（契約認められるときは、工事の全部又は一部の施工を書第１条第３項を参照）。したがって、設計図書一時中止させなければなりません。ここでは、工で指定されていないが、○○工法で積算している事一時中止ガイドラインの重要な事項をご紹介しとき、「○○工法以外での施工は不可」と発注者ます。

が対応することは、不適切な例となります。
ただし、発注者が仮設・施工方法等を特別に定（１）営繕工事において工事を中止すべき場合める場合もあります（以下、「指定」）。また、仮受注者の責めに帰すことができない事由により設物の施工に関する一部例外として、任意仮設に工事を施工できないと認められる場合として、契係る経費が予定価格の総額に占める割合が大きい

約書第20条第１項には以下の２つが規定されていなど、その入札額に大きな影響を与えることが予ます。

想される場合においては、施工方法の任意性に配①工事用地等の確保ができない等のため受注者が表１

指定・任意について各図面における扱い

任意設計図書による表示 施工方法等の具体的な記述なし。

参考図

指定
施工方法等に関する具体的な記述あり（文章又は図示等による）。

応札者に対する参考として、発注者側の施工方法等に関する積算上の考え方を示すもので、受注者を拘束するものではない。
受注者は、自身の責任で施工計画を立案する。

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて工事を施工できないと認められるとき。

れるとき」は、請負代金額又は工期を変更し、一②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落時中止に伴う増加費用を負担しなければならな盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為い、と規定されています。したがって、中止がご的な事象であって受注者の責めに帰すことがでく短期間である場合、中止が部分的で全体工事のきないものにより工事目的物等に損害を生じ、施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代もしくは工事現場の状態が変動したため受注者金額及び工期の変更を行う必要があります。ここが工事を施工できないと認められるとき。

で一時中止に伴う増加費用とは、以下の３項目及

ここで、「工事を施工できないと認められる場び受注者の本支店における必要な費用を指します

合」とは、客観的に認められる場合を意味してお（図１）。

り、発注者又は受注者の主観的判断によって決ま①工事現場の維持に要する費用るものではないことに注意が必要です。例えば、中止期間中において工事現場を維持し又は工営繕工事における①の例としては、同一現場内に事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職

建築、電気設備及び機械設備等複数の工種の工事員を保持するために必要とされる費用等。

があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約②工事体制の縮小に要する費用済みの工事の施工ができない場合等が該当しま

中止時点における工事体制から中止した工事す。また、同様に②の例としては、地中障害物・現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不埋設物等の調査及び処理を行う場合や、埋蔵文化要となった機械器具、労務者、技術職員の配置財の調査又は発掘を行う場合が挙げられます。

転換に要する費用等。

なお、契約書第20条第２項により、上記①②の③工事の再開準備に要する費用

２つの規定以外にも、発注者が必要であると認め工事の再開予告後、工事を再開できる体制にるときは（工事の完成前に限る）、工事の全部又するため、工事現場に再投入される機械器具、は一部の施工を一時中止することができます。

労務者、技術職員の転入に要する費用等。

（２）基本計画書について
営繕工事においては、工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、工事を中止する場合において、受注者は中止期間中の工事現場の管理に関する計画（以下、「基本計画書」）の作成を行うこととしています（現場説明書等の設計図書に明記）。基本計画書に記載すべき内容を以下に示します。

図１

一時中止に伴う増加費用の構成①中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること。

５ おわりに②中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と設計変更及び工事一時中止を適切に実施するた再開に関すること。
③工事現場の維持・管理に関する基本的事項。

めには、発注者と受注者双方は工事の施工に際し、本稿の内容を予め理解し、各々の役割分担に（３）増加費用の考え方ついて共通認識を持つことが肝要です。これによ

契約書第20条第３項には、発注者は工事の施工を中止させた場合において「必要があると認めら22

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り、公共建築工事の品質確保、更には円滑な施工確保に繋がるものと考えています。