つばきグループ

サプライヤー サステナビリティ ガイドライン

第２版

2023 年１月

1目 次
はじめに .................................................................................................................................. ３
つばきグループサステナビリティ基本方針 ......................................................................... ４
Ⅰ．ガイドライン発行の目的............................................................................................ ４

Ⅱ．サプライヤーの皆様へのお願い................................................................................. ４（１）ガイドラインの順守と継続的改善（２）サプライチェーンへの周知徹底（３）ガイドラインの合意、順守状況の確認（４）緊急事態発生時の措置

Ⅲ．サプライヤーの皆様に取り組んでいただきたい事項 .................................................. ５
1．誠実・公正な事業運営................................................................................................. ５（１）コンプライアンスの徹底（２）リスクマネジメントの遂行（３）適切な情報開示（４）機密情報管理、電子情報セキュリティの強化
２．安全・安心な製品の提供 ............................................................................................. ６（１）品質の保証（２）製品の安全
３．人権、労働、安全衛生 ................................................................................................ ６（１）人権尊重と適切な労働慣行（２）安全で働きやすい職場環境（３）サステナビリティ教育の実施
４．環境 ............................................................................................................................ ７（１）地球環境保全の推進（２）CO₂排出量の削減（３）自然との共生（４）環境配慮商品の開発
５．持続可能な調達 .......................................................................................................... ８（１）貴社のサプライヤーとの公正な取引（２）紛争鉱物への対応（３）グリーン調達の促進（４）サプライチェーン全体へのサステナビリティ活動の展開
６．コミュニティとの協働................................................................................................ ８
７．イノベーションによる経済価値と社会価値創造への積極的な取り組み ...................... ８2はじめに

近年、地球規模の環境・エネルギー問題や多くの社会問題が深刻化する一方で、現在は高度な情報化社会への転換点でもあり、企業に対する要求はますます多様化・高度化しています。
そのような背景において、つばきグループは企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の下に、モノづくり企業として、社会の期待を超える価値を提供し、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。

私たちは、これまでも企業としての社会的責任を果たすと同時に、様々な事業継続リスクへの対応強化や、技術革新による社会課題の解決に全社一丸となって取り組んでまいりました。

今後は、持続可能（サステナブル）な社会構築への貢献というさらなる高い目標に向かって積極的に取り組み、事業を通じて社会課題の解決を図り、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応える企業となることを目指します。そのためには、サプライヤーの皆様も含めたサプライチェーン全体での課題解決が不可欠となります。

サプライヤーの皆様との協働をより一層推進していくため、ここに「つばきグループ サプ
ライヤー サステナビリティガイドライン」を定めました。サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインを参考に、皆様方のサプライヤーへの展開も含めて、積極的な取り組みをお願いいたします。

株式会社椿本チエイン
代表取締役社長

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つばきグループ サステナビリティ基本方針
つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。

その他の基本方針はこちらを参照してください。

Ⅰ．ガイドライン発行の目的
このガイドラインは、サプライヤーの皆様につばきグループのサステナビリティに対する考え方を理解いただき、共に事業を通じた社会課題解決を推進し、持続的成長を図るためにサプライヤーの皆様に期待する基本事項を明示しています。
サプライヤーの皆様には、これらの基準を順守していただくとともに、サプライチェーン全体への浸透を目指すことを目的に本ガイドラインを制定します。

Ⅱ．サプライヤーの皆様へのお願い
Ⅲ項の「サプライヤーの皆様に取り組んでいただきたい事項」をご理解のうえ、下記（１）から（４）の項目の順守をお願いいたします。

（１）ガイドラインの順守と継続的改善
本ガイドラインを順守していただくとともに、サステナビリティの取り組み体制を構築して、継続的改善の実施をお願いいたします。
（２）サプライチェーンへの周知徹底
サプライヤーの皆様のサプライチェーンに対しても、本ガイドラインの周知をお願いいたします。
（３）ガイドラインの合意、順守状況の確認
サプライヤーの皆様が本ガイドラインに合意いただいていること、また、順守していただいていることの確認のために、調査票のご提出や貴社でのヒアリングなどを実施させていただ
く場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。
（４）緊急事態発生時の措置
万一、サプライヤーの皆様の事業活動において、重大なコンプライアンス違反や災害などの緊急事態が発生した場合は、当社担当事業所（納入先）の調達部門へ速やかにご報告をお願いいたします。

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Ⅲ．サプライヤーの皆様に取り組んでいただきたい事項
１．誠実・公正な事業運営（１）コンプライアンスの徹底① 法令の順守
・事業活動を行う国や地域のすべての法令を順守するとともに、公正な事業活動に関する業界基準等の順守に努める。
・社会的に非難される行為や外部に説明できない行為は、たとえ法令に違反しない場合であっても、一切行わない。
・コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、通報制度、教育などの仕組みを整備し、実施する。
・通報制度を利用して、不正行為等の相談・報告を行った者に対しては、相談・報告を行ったことを理由とした不利益な取り扱いを一切行わない。
② 競争法の順守
各国・地域の競争法を順守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
③ 腐敗、汚職の防止
・政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
④ 輸出取引管理の強化
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う。
⑤ 知的財産の保護と侵害防止
・自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護する。
・第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害をしない。

（２）リスクマネジメントの遂行① リスクマネジメントの体制整備
事業経営に大きく影響を及ぼすさまざまなリスクを特定、分析、評価し、それらのリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合は損失を極少化するための管理体制を構築する。
② 緊急事態発生時の対応
災害などの緊急事態が発生した場合、人命の安全を最優先に、地域社会と連携し、サプライチェーンも含めて迅速な対応と復旧を図るとともに、当社関係事業所（納入先）の調達担当部門へ連絡する。
また、緊急事態発生時に備えて教育訓練等を実施し、積極的に組織の危機管理能力を高める。

5（３）適切な情報開示
社会からの信頼をより高めるため、適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を図り、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

（４）機密情報管理、電子情報セキュリティの強化
・すべてのステークホルダーの個人情報、および機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
・つばきグループの「電子情報セキュリティポリシー」の下に、積極的に情報セキュリティリスクを低減する。

２．安全・安心な製品の提供（１）品質の保証
つばきグループの「品質基本方針」の下に、品質保証体制を構築して直接、間接業務すべてを対象に製品品質、業務品質の継続的改善を実施する。

（２）製品の安全
製品安全に関する法令、安全規格を順守し、安全な製品の提供に万全を期す。

３．人権、労働、安全衛生（１）人権尊重と適切な労働慣行① 人権の尊重
国際人権章典など国際規範を下にした、つばきグループの「人権基本方針」を理解、支持し、実行に努め、積極的に人権尊重の取り組みを推進する。
② ダイバーシティの推進
従業員の多様性を尊重し、人材を最大の経営基盤と捉え、多様な人材が生き生きと働ける環境の整備を進める。また、従業員も重要なステークホルダーであると考え、公平・公正な関係性づくりに努める。
③ 差別の禁止
あらゆる雇用の場面(応募、採用、昇格、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰等)において、人種・民族や出身・国籍・宗教・ジェンダー・障がい・年齢等を理由とした差別を禁止し、機会均等を実践する。
④ ハラスメントの禁止
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントを含めた、あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為は認めない。
・いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が報復、脅迫や嫌がらせを恐れずにハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
⑤ 児童労働の禁止
各国、地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の雇用は認めない。
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⑥ 強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
⑦ 適切な労働条件
賃金、労働時間など労働条件に関する各国・地域の法令を順守し、適切な労働条件の維持に努める。
⑧ 従業員との対話
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話し、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

（２）安全で働きやすい職場環境
つばきグループの「安全衛生基本方針」を実践することで、従業員の職務上の安全・健康の確保、労働災害の未然防止に努めるとともに、心身両面の健康づくりを支援する。

（３）サステナビリティ教育の実施
・持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できるように努める。
・製品・技術に関する教育だけでなく、サステナビリティを実践するため、目的に応じた教育を行う。

４．環境（１） 地球環境保全の推進
・環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を行うよう努める。
・エネルギー・資源の効率的利用、廃棄物・有害化学物質の適切な管理およびリサイクルなどに取り組み、積極的に環境負荷低減の取り組みを推進する。

（２） CO₂排出量の削減
パリ協定の指針に従い、適切な CO₂削減目標を設定して、削減活動を推進する。

（３） 自然との共生
事業活動地域において、生物多様性を考慮した自然との共生に取り組む。
（４） 環境配慮商品の開発
製品の企画・開発・設計にあたり環境への影響を考慮し、環境に配慮した商品の開発を行うよう努める。

５．持続可能な調達（１）貴社のサプライヤーとの公正な取引取引を希望するサプライヤーに対しオープンかつ公正・公平な参入機会を提供し、その選定は、種々の指標による公正・公平な評価によって実施する。
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（２）紛争鉱物への対応
材料や構成部品に使用される鉱物資源のサプライチェーンの透明性を確保し、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」への関与が認められた場合は、その使用回避に向けた施策を実施する。また、当社または当社顧客から要求があった場合は、その要求に従い情報を開示する。

（３）グリーン調達の促進「グリーン調達ガイドライン」を順守し、貴社のサプライヤーの取引において、地球環境の保全に貢献できる資材の調達を促進する。

（４）サプライチェーン全体へのサステナビリティ活動の展開
サステナビリティ活動をサプライチェーン全体で推進するために、貴社の取引先に対しても、本ガイドラインに記載する内容を周知し、活動を展開する。

６．コミュニティとの協働
企業は地域社会の一員であることを認識し、豊かな地域社会の発展に向け社会貢献に努める。

７．イノベーションによる経済価値と社会価値創造への積極的な取り組み① 地球環境問題や社会課題に配慮した新商品または商品の改良を提案する。
② 製品のライフサイクル全体における環境負荷低減に取り組む。
③ 事業活動における生産性改善により、社員 1 人（または時間）当たりの付加価値の向上を推進する。
④ 事業活動におけるエネルギー効率向上により、付加価値当たりのエネルギー消費量を低減する。
以制定・改定履歴2020 年４月 制定
2023 年１月

第２版発行

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サプライヤーサステナビリティガイドライン

第２版：2023 年１月

発行部署：株式会社椿本チエイン
サステナビリティ推進部

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