平成 27 年度 第三者評価

東北生活文化大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

東北生活文化大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ......................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................ 2
2．自己点検・評価の組織と活動....................................................................................... 23
3．提出資料・備付資料一覧.............................................................................................. 26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】...............................................................................................34

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................... 36
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................... 39
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................... 44
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画.................................................................... 46◇ 基準Ⅰについての特記事項 ......................................................................................... 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................................................48

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................... 50
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援............................................................................................... 60
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画........................................................................... 81◇ 基準Ⅱについての特記事項 ......................................................................................... 82【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................................................................83

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................... 84
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源............................................................................................... 93
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................................... 97
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源............................................................................................... 99
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画......................................................................... 104◇ 基準Ⅲについての特記事項 ....................................................................................... 105【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................................... 106

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ.................................................................... 107
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................... 109
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ......................................................................................... 112
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 .......................................................... 116◇ 基準Ⅳについての特記事項 ....................................................................................... 116【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ....................................................................117【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................................................... 121

東北生活文化大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、東北生活文化大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 27 年 6 月 25 日

理事長
浅尾

豊信

山田

宗慶

松尾

広

学長

ALO

1

東北生活文化大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
東北生活文化大学短期大学部は、昭和 26（1951）年に設置された三島学園女子短期大学を平成 16（2004）年に改称し、男女共学制を取り入れて今日に至っており、その歴史は以下のとおりである。
学校法人三島学園の歴史は、明治 33(1900)年、岩手県江刺郡米里村(現岩手県奥州市

江刺区米里)出身で東京法学院及び明治法律学校を卒業した三島駒治氏が、東北地方における法律学普及のために東北法律学校を設立し、続いて明治 36（1903）年、三島氏は東京裁縫女学校及び和裁縫女学院洋裁科を卒業した妻よし氏を設立者として東北女子職業学校を開学したときに始まる。この東北法律学校の設立趣意書には「国運の進捗と人文の発達の時、法律思想のための教育機関が重要なのに、東北が特に遅れている。そこで東北法律学校を創設し、東北文化の開発に寄与したい」と述べられており、また、東北女子職業学校の設立は「女子青年を対象とした実学教育の必要性を痛感した」ためであるとされている。
いずれも、東北地方が時運に遅れをとることに強い危惧の念を抱き、東北文化の発展には「教育」が重要であるという信念に基づいた三島夫妻の「教育」への情熱が、本学園の開学を導いたものであった。その後、大正 11（1922）年に東北大学に法文学部が設置されたのを契機に東北法律学校は廃校となった。
第二次大戦後、東北女子職業学校（昭和 19(1944)年

東北女子実業学校に改称）は三島学園女子高等学校と三島学園女子専門学校の二つに分かれ、さらに後者は学制改革の流れの中で、昭和 26（1951）年、三島学園女子短期大学の設置に伴って廃止された。
この短期大学の教育研究体制を基盤に、昭和 33(1958)年、三島学園女子大学が家政学部
家政学科の 1 学科編成で新設された。大学は、昭和 40(1965)年の生活理学科と生活美術学科の二つの学科設置、昭和 62(1987)年の東北生活文化大学への改称、平成 15（2003）年の家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻の設置、平成 19（2007）年には家政学科家政学専
攻を服飾文化専攻に名称変更と、変遷を重ねた。
短期大学は、昭和 37(1962)年の体育科の設置と昭和 49(1974)年の同廃止、平成 13(2001)
年の家政科を生活文化学科への名称変更、平成 16(2004)年の男女共学制の導入と校名を東
北生活文化大学短期大学部への名称変更、平成 17(2005)年の生活文化学科に生活学専攻と子ども生活専攻の設置を行った。平成 25(2013)年には生活文化学科生活学専攻の学生募集を停止(平成 26(2014)年 3 月廃止)し、新たに栄養士を育成する食物栄養学専攻を設置した。
さらに、平成 25(2013)年には幼児教育体制の活性化を図る観点で、本学園のますみ幼稚園とますみ保育園を短期大学部の附属とする体制とした。
なお現在、三島学園は東北生活文化大学短期大学部、東北生活文化大学、東北生活文化
大学高等学校、東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園及びますみ保育園の五つの教育機関を擁する総合学園として発展しており、短期大学部は併設の機関との連携を密にして運営されている。

2

東北生活文化大学短期大学部
明治 33(1900)年 10 月

東北法律学校を創設

明治 36(1903)年 10 月

東北女子職業学校を創設

大正 11(1922)年 3 月

東北法律学校を廃止

大正 15(1926)年 3 月

東北女子職業学校に高等師範課を設置

昭和 19(1944)年 4 月

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和 22(1947)年 3 月

三島学園女子専門学校を設立

昭和 23(1948)年 3 月

東北女子実業学校を廃止

昭和 26(1951)年 2 月

三島学園女子短期大学を設置

昭和 26(1951)年 3 月

三島学園女子専門学校を廃止

昭和 30(1955)年 4 月

三島学園女子短期大学に専攻科を設置

昭和 33(1958)年 1 月

三島学園女子大学（家政学部家政学科）を設置

昭和 37(1962)年 4 月

三島学園女子短期大学に体育科を新設

昭和 49(1974)年 3 月

三島学園女子短期大学の体育科を廃止

12 月

清水小路より泉市上谷刈（現在仙台市泉区虹の丘）にキャンパスを移転

平成 12(2000)年 10 月

三島学園創立 100 周年記念式典を挙行

平成 13(2001)年4月

三島学園女子短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

平成 16(2004)年4月

三島学園女子短期大学を男女共学制とし、東北生活文化大学
短期大学部に改称

平成 17(2005)年

4月

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に生活学専攻と子ども生活学専攻を設置

平成 18(2006)年

4月

子育て・家庭支援センターを開設

平成 24(2012)年

1月

東北生活文化大学短期大学部創立 60 周年記念式典を挙行

平成 25(2013)年

4月

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科生活学専攻の学生募集を停止(平成 26(2014)年 3 月廃止)し、食物栄養学専攻を設置

平成 25(2013)年4月

ますみ幼稚園とますみ保育園を東北生活文化大学短期大学部の附属とする3

東北生活文化大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東北生活文化大学短期大学部

仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の 2

100

200

211

東北生活文化大学

仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の 2

440

366

108
2（3 年次編
入学定員）

東北生活文化大学高等学校

仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地

390

1,170

1,009

東北生活文化大学短期大学部

仙台市太白区向山四丁目 26-34

105

105

95

仙台市太白区向山四丁目 26-34

60

60

68

附属ますみ幼稚園
東北生活文化大学短期大学部
附属ますみ保育園

4

東北生活文化大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 27 年 5 月 1 日現在

5

東北生活文化大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

仙台市は、東北地方の中心都市として発展している。平成 26 年 10 月 1 日現在、
1,073,242 人で、東北地方最大の都市である。
宮城県、宮城県市部の人口動態（単位：人）
平成25年

平成26年
10月1日

人口増減
増減率

宮城県
推計人口
県

計

総数

（％）

自然増減
増減率
総数

（％）

10月1日

社会増減
総数

増減率
(％)

宮城県
推計人口

2,327,993▲ 150▲ 0.01▲ 4,497▲ 0.19

4,347

0.19

2,328,143

仙 台 市
青 葉 区
宮城野区
若 林 区
太 白 区
泉
区

1,073,242
303,374
193,108
133,848
226,622
216,290

4,731
1,325
1,047
804
1,583
▲ 28

0.44
0.44
0.55
0.60
0.70
▲ 0.01

1,153
28
738
206
▲ 38
219

0.11
0.01
0.38
0.15
▲ 0.02
0.10

3,578
1,297
309
598
1,621
▲ 247

0.33
0.43
0.16
0.45
0.72
▲ 0.11

1,068,511
302,049
192,061
133,044
225,039
216,318

石 巻 市
塩 竈 市
気仙沼市
白 石 市
名 取 市
角 田 市
多賀城市
岩 沼 市
登 米 市
栗 原 市
東松島市
大 崎 市

146,906
54,603
66,21035,58275,87530,18862,35043,94681,42870,71639,747
133,645

▲ 954
▲ 255
▲ 831
▲ 509
1,635
▲ 305
314
240
▲ 825
▲ 1,120
▲ 161
▲ 706

▲ 0.65▲ 0.46▲ 1.24▲ 1.412.20▲ 1.000.51
0.55▲ 1.00▲ 1.56▲ 0.40▲ 0.53

▲ 708
▲ 333
▲ 533
▲ 295
113
▲ 226
104
10
▲ 610
▲ 784
▲ 85
▲ 586

▲ 0.48▲ 0.61▲ 0.80▲ 0.820.15▲ 0.740.17
0.02▲ 0.74▲ 1.09▲ 0.21▲ 0.44

▲ 246
78
▲ 298
▲ 214
1,522
▲ 79
210
230
▲ 215
▲ 336
▲ 76
▲ 120

▲ 0.170.14▲ 0.44▲ 0.592.05▲ 0.260.34
0.53▲ 0.26▲ 0.47▲ 0.19▲ 0.09147,860
54,85867,04136,091
74,24030,49362,03643,70682,253
71,83639,908134,3516

東北生活文化大学短期大学部


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
22 年度

地

域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

青森県

2

2.3

0

0

1

1.4

1

0.9

3

2.7

岩手県

3

3.5

5

6.3

4

5.5

12

11.2

18

16.2

宮城県

65

76.6

54

68.4

57

79.2

74

69.2

65

58.6

秋田県

3

3.5

6

7.6

6

8.3

6

5.6

6

5.4

山形県

5

5.9

6

7.6

2

2.8

9

8.4

11

9.9

福島県

5

5.9

6

7.6

2

2.8

3

2.8

7

6.3

その他

2

2.3

2

2.5

0

0

2

1.9

1

0.9

合

85

100

79

100

72

100

107

100

111

100

計
［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ
本学の学生は東北地方出身者でほぼ占められ、特に宮城県出身者が多い。就職も地元志向が強い。
入試から見ると、食物栄養学専攻、子ども生活専攻とも創設当初より競合校が増えている状況であるが、定員充足しており、受験生、特に女子生徒からのニーズがあるといえる。
短大に来た求人数をみると、平成 26 年度、短大栄養士の求人は計 158 件、短大保育士・幼稚園教諭の求人は計 510 件であった。卒業生の就職状況からみると、食物栄養学
専攻、子ども生活専攻とも就職を希望し就職活動を行った学生は、地元志向が強いにもかかわらず 100%就職しており、十分なニーズがあるといえる。
短期的には、東北地方は経済的に堅調と見込まれることから、どちらのニーズにも大きな変化はないと思われる。


地域社会の産業の状況
東北唯一の 100 万都市仙台市を県庁所在地とする宮城県には、東北の拠点を置く企業が多く、以前より「支店経済」と称され、「卸」、「サービス」、「小売」など「第三次産業」の基盤が強い一方で、「製造業」の基盤が弱く、その育成が課題と指摘されて

7

東北生活文化大学短期大学部
いた。ここ数年宮城県は、セントラル自動車の本社工場移転に代表されるように工場誘致に取り組んでいる（帝国データバンク「宮城県の産業構造分析調査」から引用）。
東北６県の経済は、総じて持ち直している。2014 年４月に実施された消費税率引き上げの影響により、個人消費や住宅投資などの民間需要は昨年の秋頃まで厳しい状況が見られた。しかし、南東北各県や被災県を中心に雇用・所得環境が回復しており、徐々に
消費税率引き上げの影響は和らいでいる。加えて、東日本大震災からの復興に向けた公共投資も活発に行われており、内需中心の回復となっている。
宮城県の 2015 年度の実質 GRP は、前年度比プラス 1.2％となる見込みである。雇用・所得環境は東北の中で最も改善しており、2015 年度もこうした傾向は変わらない。民間
需要の伸び率は 4.0％増と見込んでおり、これは東北随一の高さである（フィディア総研

経済レポートから引用）。

8

東北生活文化大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図
宮城県地図

★

9

東北生活文化大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

成果

記述内容がそろうようになった。シラバス点検委員会
による第三者のチェックが行われるようになり、不備がなくなった。
年度初めに非常勤講師説明 非常勤講師への教育方針のを開催するようにした。ま 説明と確認が行われ、専任
た、欠席連絡票を作成した。 講師との情報交換が行われるようになった。非常勤講
師の講義であっても、欠席が目立つ学生の情報を学期
途中でつかみやすくなり、学生指導に役立っている。
中・長期経営計画及び財務計 財務状況の改善にとって最も 食物栄養学専攻が設置された画を策定し、短期大学の収支 基本的である定員充足を図る ことによって、短大の人件費改善を含めて、財務体質の改 ため、短大の生活学専攻の教 比率は平成 24 年度の 72.5％
善が望まれる。
育課程改革を含め中・長期計 から平成 25 年度は 50.1％に画について、既存の将来構想 なり、短大の部門別資金収支検討委員会で検討を行った。 及び消費収支は大幅に改善さその結果、生活学専攻を廃止 れている。学園全体の中・長し、比較的社会的ニーズが高 期経営計画については、各部
く、大学との連携も可能であ 門の将来構想に基づき、安定る栄養士養成課程を設置する した財政基盤確保に向けて理ことを決定し、平成 25 年度 事会で検討を行っている。
より食物栄養学専攻をスタートさせることができた。
領域Ⅱ 教育の内容
シラバスでの内容の記載が不十分で、表記の仕方など改善が望まれ、授業について専任教員と兼任教員との意思の疎通、協力体制がとれるような工夫作
りが望まれる。

シラバスの記述方法が統一された。平成 26 年度には、
シラバス点検委員会が設置された。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

該当なし

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

10

東北生活文化大学短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 27 年度を含む過去 5 年間のデー
タを示す。

［参考例］平成 23 年度～平成 27 年度の設置学科等について
学科等の名称

26 年度

27 年度

40

40

42

47

41

105

117

102

収容定員

40

80

80

在籍者数

42

89

87

105

111

108

事項

23 年度

24 年度

［新設］

入学定員

40

入学者数
生活文化学科

入学定員

食物栄養学専充足率（％）

攻収容定員充足率（％）
入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

66

66

65

64

64

110

110

108

106

106

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

132

132

131

129

124

110

110

109

108

103

入学定員

40

40

募集停止

入学者数

16

6

40

15

入学定員
生活文化学科充足率（％）

子ども生活専
攻

25 年度

収容定員
充足率（％）

入学定員
生活文化学科充足率（％）

生活学専攻

収容定員

80

80

40

在籍者数

35

22

6

44

28

15

収容定員
充足率（％）

備考

平成 25 年度新設

［注］□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（旧名称を記載する。

11）に

東北生活文化大学短期大学部□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 26
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活文化学科

71

82

78

67

102

生活学専攻

22

17

14

6

区分

37

食物栄養学専攻
49

65

64

61

65

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活文化学科

0

5

4

2

8

生活学専攻

0

2

1
1

5

子ども生活専攻③ 退学者数（人）区分

食物栄養学専攻
0

3

3

1

3

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活文化学科

1

0

1

1

4

生活学専攻

1

0

0
0

3

子ども生活専攻④ 休学者数（人）区分

食物栄養学専攻
0

0

1

1

1

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活文化学科

53

68

73

57

95

生活学専攻

10

8

11

4

子ども生活専攻⑤ 就職者数（人）区分31

食物栄養学専攻
子ども生活専攻

43

60

62

12

53

64

東北生活文化大学短期大学部⑥ 進学者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活文化学科

2

5

0

3

2

生活学専攻

2

3

0

0

区分

2

食物栄養学専攻0

子ども生活専攻

2

0

3

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 27 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）備考非常勤 教員

計

手

助 教

講 師

准教授

教 授

学科等名

設置基準
短期大学全 で定める
体の入学定 教授数
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

助

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

専任教員数

5

生活文化学科共通
生活文化学科
食物栄養学専攻

3

2

3

0

8

4

2

3

12

家政関係

生活文化学科
子ども生活専攻

3

2

3

0

8

6

2

0

8

家政関係
教育学・保育
学関係

（小計）

6

4

6

0

16

10

4

3

25

3

25

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

3
6

4

6

0

13

16

1
5

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
13

東北生活文化大学短期大学部
2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

5

1

6

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

2

2

7

3

10

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

14

東北生活文化大学短期大学部③ 校地等（㎡）
共用する他
の学校等の
専用（㎡）

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校 舎 敷 地

8,618

416

4,510

13,544

運動場用地

015,3760

15,376

8,618

15,792

4,510

0

0

0

0

8,618

15,792

4,510

28,920

区分

校 地 等

小
そ

計
の

合

他
計

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

28,920

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

2,000

備考（共用
の状況等）
東北生活
文化大学
東北生活
文化大学

50.1
〔イ〕

〔ロ〕

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
共用する他の専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用
（㎡）

区分

4,333

校舎

545

7,118

基準面積

計（㎡）

12,096（㎡）

備考（共用の状況等）2,350

東北生活文化大学［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

6

15

8

2

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室1615

東北生活文化大学短期大学部⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

東北生活文化大学・東
北生活文化大学短期大学部図書館

計

図書館

体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

70,059 冊
156 種［5,438 冊］ ［27 種］

0種

1,685 点

23 点

0点

70,059 冊
156 種［5,438 冊］ ［27 種］

0種

1,685 点

23 点

0点

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数660

76

74,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,503（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/2

教育研究上の基本組織に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了 本学ホームページ及び各種刊行物掲載
した者の数並びに進学者数及び就職者数そのhttp://www.mishima.ac.jp/jcollege/
他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/16

東北生活文化大学短期大学部② 学校法人の財務情報の公開について
公開方法等

事項
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書本学ホームページ
http://www.mishima.ac.jp［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について

学習成果をどのように規定しているか。
「建学の精神」に基づいて「本学の目的と使命」が定められており、学科・専攻の学習

成果はその中に示されている。
そこでは、『広く教養を養い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成を目的』とすること、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、栄養士の養成を目的とした教育課程により、食分野において貢献できる人材の育成を目的』とすること（食物栄養学専攻）、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、保育に関する知識及び技能を講義・演習・実習を通して修得し、保育現場において自らの課題の解決に取り組むことのできる人材の育成を目的』とすることが謳われている。
「ディプロマ・ポリシー」や「カリキュラム・ポリシー」の中では、これらの教育目的に基づき、より具体的に学習成果が定められている。例えば、生活文化学科・教育課程に定める教養科目・基幹科目の履修を通して、基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること。
・短期大学における学修全般を通して、将来にわたって社会で自立し、自発的に行動できる能力を身につけること。
食物栄養学専攻・栄養士として食の分野で活躍し、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること。
・給食管理の現場で指導力を発揮するとともに、豊かな食空間作りができる人材となるために、食の実務についての幅広い知識・実践力を身につけること。
子ども生活専攻・保育士と幼稚園教諭として、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること。
・保育の分野において、自ら課題の解決に取り組む人材となるために、コミュニケーシ
ョン能力・実践力を身につけること。

17

東北生活文化大学短期大学部などである。要約すると、社会人として豊かな教養を身につけることと、栄養士や保育士・幼稚園教諭などの専門分野の知識・技術を活かし地域社会に貢献することが、本学の学習
成果の２本の柱となっており、これらは、学科・専攻の教育目的に合致している。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
ディプロマ・ポリシーを実現するためにカリキュラム・ポリシーが定められ、カリキュ

ラム・ポリシーに従ってシラバスが作成されている。
教養科目、基幹科目は、シラバスに沿って、講義・演習を進め、シラバスに明記した評
価基準・方法で評価する。さらに短大における学習や生活への導入としての初年次教育、および社会人基礎力・就業力を修得するために、複数の教員が共同ですべての学生の指導にあたるチームティーチングを駆使したスタディスキルズ及びキャリアアップセミナー等を実施している。
食物栄養学専攻栄養士免許取得に必要な専攻科目をシラバスに沿って講義・演習・実習を進め、シラバ
スに明記した評価基準・方法で評価する。普段の授業においても小テストやレポートなどの手段で理解度や達成度を確認している。
食の分野で活躍する人材の育成をめざし、特に実験・実習に十分な時間を確保すること
で、安全でおいしい食事を提供するための実践力を強化している。さらに、「フードコー
ディネーター」と「情報処理士」の資格取得に必要な科目を用意している。具体的には、
１年次は、教養科目や専門領域の基礎となる科目の学習により基礎学力の向上を図るとともに、専門科目の学習を通して栄養士に必要な知識・技術の修得をめざし、また、校外実習に備えた学習を行っている。
食に関する広い知識を身につけることを目指し、食生活アドバイザー3 級・2 級の取得を勧め、講習を行っている。また、栄養士実力認定試験は、栄養士としての知識の定着を促し、質の高い栄養士の養成の一助となるだけでなく、栄養士の就職試験や編入試験対策にも役立つので、受験を勧め、対策講座を実施している。
子ども生活専攻保育士免許取得に必要な専攻科目をシラバスに沿って講義・演習・実習を進め、シラバ
スに明記した評価基準・方法で評価する。普段の授業においても小テストやレポートなどの手段で理解度や達成度を確認している。保育者には文章力が必要とされるので、文書を書く指導に力を入れている。
１年次は、基礎学力を身につけるための教養科目や専門科目を学習し、保育士と幼稚園教諭に必要な知識・技術を学び、附属ますみ保育園・附属ますみ幼稚園での基礎実習では、実際に子どもと関わることによって体験的に保育技術を学習する。２年次には、専門科目の講義・演習に加え、資格・免許取得のために必要な学外での保育実習（保育所、児童福祉施設等）
・教育実習（幼稚園）を通して、保育実践力の向上を図り、より専門性の高い保育士と幼稚園教諭の養成を目指している。
18

東北生活文化大学短期大学部（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学において公的資金、特に研究費関しては、併設の大学と共同で体制を整え、最高管理責任者に学長、これを補佐する統括管理責任者に大学家政学部長を充て、また不正防止計画の推進、運営・管理に関する企画推進等を実施する公的研究費統括管理委員会を設置し、適正な運営・管理に努めている。
公的研究費統括管理委員会は年 1 回程度開催し、科学研究費助成事業の執行状況、監査の状況・実施予定、研修会実施の状況と予定その他必要に応じ規程の見直しの検討を行い、また、毎年研修会を実施し、学内規程、学内会計手続等のルール、不正事例の紹介、使用上の注意を、平成 26 年度からは科研費の配分を受けている者及びその事務を処理する者
から「公的研究費の運営、管理、使用等に当たっての誓約書」を、取引業者から「取引に当たっての誓約書」を徴収し、研究費の適正な使用・管理や法令・規程の遵守意識を高めている。平成 27 年度からはコンプライアンス教育及び研究倫理教育も実施することとしている（運営・管理体制は図のとおり。）。

これらの根拠となる規程は、次のとおり整備し、本学のホームページにも掲載し、公表している。
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程・東北生活文化大学･東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の事務取扱規程
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不正防止対策
基本方針
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不正防止計画
上記のほか、研究関連として次の規程を整備している。
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為の対応等に関する規程
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者等の行動規範
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程
・東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における動物実験に関する規程

19

東北生活文化大学短期大学部
図
公的研究費の運営・管理体制
最高管理責任者（学長）

統括管理責任者（大学家政学部長）≪最高管理責任者を補佐≫≪コンプライアンス教育の管理監督≫≪必要な指示≫

公的研究費統括管理委員会

コンプライアンス推進責任者

公的研究費の運営管理の企画・推進、不正防止計

学科長・事務部長・事務局長

画推進、コンプライアンス教育実施、監査委員長：統括管理責任者（大学家政学部長）
委

員：大学・短大の各学科長、事務部長、事務局長、総務部長、財務部長

監査・監査員：統括管理委員会委員の内から委員長が指名するもの・学園の監事及び会計監査人と連携

20

東北生活文化大学短期大学部（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）【理事会の開催状況】
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）

会

監事の
出席状況

8人

80％

1人

1／2

10 人

平成 24 年 10 月 13 日
13：30～16：05

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 1 月 19 日
16：00～18：15

9人

90％

1人

2／2

9人

90％

1人

2／2

9人

90％

1人

1／2

9人

90％

0人

2／2

10 人

100％

0人

2／2

9人

90％

1人

2／2

9人

81.8％

1人

1／2

9人

81.8％

2人

1／2

10 人

91%

1人

2／2

10 人

91%

1人

2／2

10 人
7～11 人出 席 者 数 等
実出席率
意思表示
（b/a）
出席者数

平成 24 年 5 月 26 日
11：00～12：20

10 人

事

出席理事
数 （b）

10 人

10 人

理

開催年月日
開 催 時 間

10 人
10 人
11 人
11 人
11 人
11 人

平成 25 年 3 月 16 日
15：55～16：45
平成 25 年 5 月 25 日
10：45～12：35
15：25～15：45
平成 25 年 10 月 12 日
10：45～16：30
平成 26 年 1 月 25 日
15：00～17：45
平成 26 年 3 月 22 日
13：00～15：30
平成 26 年 5 月 24 日
10：30～12：03
14：30～15：50
平成 26 年 10 月 18 日
11：00～15：25(休憩 12：25～13：10)
平成 27 年 1 月 24 日
15：00～17：16
平成 27 年 3 月 21 日
13：20～15：30【評議員会の開催状況】
区
分

評
議
員
会

開催日現在の状況
定

員

16～25
人

現 員 （a）

開催年月日
開 催 時 間

出席理事
数 （b）

出 席 者 数 等
実出席率
意思表示
（b/a）
出席者数

監事の
出席状況

21 人

平成 24 年 5 月 26 日
13：15～14：30

15 人

71.4％

4人

2／2

21 人

平成 24 年 10 月 13 日
11：00～12：45

17 人

81％

3人

2／2

21 人

平成 25 年 3 月 16 日
14：00～15：45

18 人

85.7％

3人

2／2

21 人

平成 25 年 5 月 25 日
13：30～15：20

19 人

90.5％

2人

2／2

21 人

平成 26 年 3 月 22 日
10：30～12：05

15 人

71.4％

5人

1／2

22 人

平成 26 年 5 月 24 日
13：00～14：20

19 人

86.4％

3人

2／2

22 人

平成 27 年 3 月 21 日
10：30～12：20

19 人

86.4％

3人

2／2

21

東北生活文化大学短期大学部［注］1.

平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

該当なし

22

東北生活文化大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
東北生活文化大学短期大学部
委員長

委

員

自己点検・評価委員会

教員

生活文化学科学科長

教員

生活文化学科食物栄養学専攻主任

学校法人事務局長
事務部長
総務部長

東北生活文化大学短期大学部
委員長

自己点検・評価報告書作成委員会

生活文化学科学科長・短期大学部入試委員長
短期大学部学長
生活文化学科食物栄養学専攻主任・基礎教育検討委員会長
学校法人事務局長
事務部長
総務部長

委

員

財務部長
教務委員会委員長
教務課長
学生支援委員会委員長
大学家政学部長・地域連携委員会委員長
学生課長
入試課長

23

東北生活文化大学短期大学部


自己点検・評価の組織図
下図に示す各員会が毎年度ＰＤＣＡサイクルにより自己点検・評価を実施し、室単位でも活動報告・計画を作成して教授会に報告している。また自己点検・評価委員会が数年ごとに自己点検評価書を作成し、公表している。

学

理事長

長

総務室

運営会議

大学教授会

人事・財務・施設委員会
外部資金委員会
安全管理委員会
研究倫理・動物実験委員会
国際交流委員会
公的研究費統括管理委員会

学生相談所

将来構想検討委員会
高大連携委員会

短大教授会

事務部
法人事務局

将来構想室

理事会

評価室
自己点検・評価委員会

広報入試室

学友会

入学試験委員会
入学試験合否判定委員会
広報・学生募集委員会
地域連携委員会
ワクワク１００ぷろじぇくと委員会

学務室
教務委員会
基礎教育検討委員会
ＦＤ委員会
公開講座・生涯学習委員会

学生支援室
学生支援委員会
障がい学生支援委員会
外国人留学生支援委員会

学芸員課程センター
学芸員課程委員会

教職課程センター
教職課程委員会

公的資格取得支援センター
就職支援センター
就職支援委員会

保健センター
保健センター委員会

図書館
図書・紀要編集委員会



組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成23年度から、学長の交代を機に組織の運営体制の見直しと、建学の精神、本学の目的・使命、3つのポリシーの再検討が行われた。
23年度に室とそれに属する委員会からなる運営体制が変更され、各委員会で年間計画の提出と、中間報告、実施状況を評価、次年度へつなげるPDCAサイクルが始まった。
建学の精神、本学の目的・使命、3つのポリシーは約2年間にわたって将来構想検討
委員会、教務委員会、入試委員会、地域連携委員会等で検討され、平成24年5月に建学の精神、本学の目的・使命、平成25年3月に3つのポリシーが教授会で現在の形が承認された。以来、教職員リーフレットを配布して教職員への周知・共有を図るとともに、学外へも印刷物・ホームページ等で周知している。
このように、委員会毎のPDCAサイクルが行われているのに加え、全学的な自己点検のため、東北生活文化大学短期大学部自己点検・評価委員会を中心に、自己評価報
告書の作成を計画・実施している。自己評価報告書の内容は、自己点検・評価委員の他に、各委員会や事務部門に適切な箇所の自己点検と執筆を依頼している。具体的に
24

東北生活文化大学短期大学部
は、教務関係のデータは教務課、教養教育は基礎教育検討委員会、授業改善はFD委員会、学生支援は学生課、施設設備は学科長や図書館長、入試と広報は入試課が担当した。これらの資料を自己点検・評価委員会がとりまとめ報告書としている。総括的な自己点検・評価の定期的な実施のため、第5号以降、自己評価点検・評価報告書は2年毎の発行を目指すようにしている。実際、平成25年10月に第5号を発行後、平成27年6月に第6号を発行予定である。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度
を中心に）
年月日
平成26年4月3日
平成26年9月
平 成 26 年 12 月 26日
平成27年1月5日
平成27年1月下旬
平成27年2月末
平成27年5月中旬
平成27年5月下旬

会議名等

協議事項・内容等
平成26年度の予定として第三者評価
及び自己評価報告書第6号の準備を行
短大会議
うことを確認
短大会議、運営会議、 平成27年度に第三者評価の評価校に正式決定したことを報告
教授会
自己点検・評価報告 短大第三者評価・自己評価報告書6号
書作成委員会
執筆に関する打ち合わせ（第1回）
短大第三者評価・自己評価報告書6号
自己点検・評価報告 執筆に関する打ち合わせ（第2回）
書作成委員会
執筆分担を確認し、各委員会委員長等を分担責任者として執筆を依頼
就職先アンケートを送付
自己点検・評価報告 第1回目のとりまとめ書作成委員会
自己点検・評価報告 第2回目のとりまとめ書作成委員会
卒業生アンケート送付
食物栄養学専攻第１回卒業生に合わせてこの時期に実施

25

東北生活文化大学短期大学部

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
資料
番号

資料名

建学の精神・教育理念についての印刷

１

学生便覧（平成 26 年度）

物

２

大学要覧（平成 26 年度）

３

学校法人三島学園要覧（平成 26 年度）

記述の根拠となる資料等
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神４

短大ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/about/spirit.html

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

１

学生便覧（平成 26 年度）

５

大学案内（2015 年度）

４
学生が獲得すべき学習成果についての印
刷物

短大ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/about/spirit.html

６

シラバス

７

東北生活文化大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

学位授与の方針に関する印刷物

１

学生便覧（平成 26 年度）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

１

学生便覧（平成 26 年度）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

１

学生便覧（平成 26 年度）

８

入学試験要項（平成 27 年度入試用）

６

シラバス（平成 26 年度）

５

大学案内（2015 年度）

９

時間割表（平成 26 年度）

６

シラバス（平成 26 年度）

１

学生便覧（平成 26 年度）

５

大学案内（2015 年度）

１０

大学案内（2014 年度）

８

入学試験要項（平成 27 年度入試用）

１１

入学試験要項（平成 26 年度入試用）

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程カリキュラムに対応した授業科目担当者
一覧

シラバス

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書■平成 27 年度入学者用及び平成 26 年度入学者用の 2 年分

26

東北生活文化大学短期大学部
記述の根拠となる資料等

資料
番号

資料名

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

１２

１３

１４

１５
貸借対照表
■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

１３

１４

１５

中・長期の財務計画

事業報告書■過去 1 年間（平成 26 年度分）
事業計画書／予算書■第三者評価を受ける年度（平成 27 年度）

１６
１７
１８

資金収支計算書・消費収支計算書の概要［書式 1］
貸借対照表の概要［書式 2］
・財務状況調べ［書式 3］キャッシュフロー計算書［書式 4］
平成 26 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
平成 25 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
平成 24 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
平成 26 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
平成 25 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
平成 24 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）
私学事業団の経営改善計画提案に基づく財務シミユレーション 平成 25 年度～平成 29
年度（４カ年）
平成 26 年度事業報告書
三島学園ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/gakuen/gakuen04.php

１９

平成 27 年度事業計画書

２０

平成 27 年度収支予算書

２１

学校法人三島学園寄附行為

２２

学校法人三島学園寄附行為施行細則

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

27

東北生活文化大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料
番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神１

三島学園創立五十年史

２

三島学園創立六十年史

３

三島学園 80 年史

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

４自己評価報告書第 5 号（平成 25 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

５

自己評価報告書第 6 号（平成 26 年度）

―

該当なし

[基準Ⅰ報告書作成マニュアル指定以外の

６

学修ポートフォリオ

備付資料]

７

教職員リーフレット

８

広報 TSB

９

GPA 成績分布

単位認定の状況表

１０

平成 26 年度卒業生の単位認定状況

学習成果を表す量的・質的データに関する

１１

平成 26(2014)年度 FD 活動報告書

印刷物

５

自己評価報告書第 6 号（平成 26 年度）

創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価

第三者評価以外の外部評価についての印
刷物

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程B 学生支援第 2 回学生生活実態調査報告書（2013 年 11

学生支援の満足度についての調査結果

１２

就職先からの卒業生に対する評価報告書

５

自己評価報告書第 6 号（平成 26 年度）

卒業生アンケートの調査結果

１３

卒業生アンケート報告書

１４

入学手続等の案内

１５

平成 27 年度入学者対象入学前学習支援

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ

１６

ガイダンス要項ーション）等に関する資料

１７

オリエンテーション資料

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

28

月調査実施）

東北生活文化大学短期大学部
報告書作成マニュアル記載の備付資料
学生支援のための学生の個人情報を記録

資料
番号

資料名

１８

学生面談記録１９

卒業生進路状況（平成 26 年度～平成 24 年度）

GPA 等の成績分布

９

GPA 成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果

１１

平成 26(2014)年度 FD 活動報告書

２０

社会人特別選抜募集要項

２１

科目等履修生募集要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

―

該当なし

FD 活動の記録

１１

平成 26(2014)年度 FD 活動報告

SD 活動の記録

２２

SD 活動一覧［基準Ⅱ報告書作成マニュアル指定以外

２３

長期履修学生に関する規程の備付資料］

２４

履修カルテ

６

学修ポートフォリオ

２５

平成 26 年度授業料減免のお知らせ（東日本する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物■過去 3 年間（平成 26 年度～）

社会人受け入れについての印刷物等

大震災被災受験生）
２６

ワクワク 100 ぷろじえくと BOOK

２７

平成 26 年度地域連携委員会関係資料（事業一覧）

２８

大学生活スタートアップセミナー案内

２９2014 オープンキャンパス案内

３０

短大ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書■教員個人調書
非常勤教員一覧表[書式 3]３１

教員個人調書[書式 1、2]

３２

非常勤教員一覧表[書式 3]

教員の活動計画について公開している印
刷物等

３３■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

29

大学紀要 No.43（ 2012）、No.44（ 2013）、No.45（2014）

東北生活文化大学短期大学部
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料
番号

専任教員の年齢構成表■第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5
月 1 日現在）

３４

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

３５（平成 27 年 5 月 1 日現在）

況一覧表
（平成 26 年度～平成 24 年度）

３３

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5

専任教員年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
研究紀要・論文集

資料名３６

月 1 日現在）

大学紀要 No.43（ 2012）、No.44（ 2013）、No.45（2014）
教員以外の専任職員の一覧表（平成 27 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

３７

校地・校舎配置図

３８

図書館の概要学内 LAN の敷設状況

３９LAN 配線概要図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等

４０

100 周年記念棟 OA 教室配置図

の配置図

４１

実験棟 OA 実習室配置図■図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源D 財的資源学校法人三島学園

寄付金、学校債の募集についての印刷物等

４２

財産目録及び計算書類

４３

財産目録

■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

４４

計算書類

［基準Ⅲ報告書作成マニュアル指定以外

２２

SD 活動一覧の備付資料］

１６

ガイダンス要項

４５

避難訓練実施要項

４６

TSB 長期ビジョン

３０

短大ホームページ

三島学園教育研究資金

寄付金のお願い～施設設備事業充実寄付金～

http://www.mishima.ac.jp/jcollege/30

東北生活文化大学短期大学部
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料
番号

資料名

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書■第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
理事会議事録■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
諸規程集

４７

４８

理事長の履歴書
学校法人実態調査表（写し）（平成 26 年度～
平成 24 年度）

４９

理事会議事録５０

諸規程集

組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委
員会規程

組織・総務関係
組織運営規程、事務分掌規程、文書処理規程、
公印規程、文書管理規程、情報開示規程、個人情報保護規則、個人情報保護規則施行細則、防災管理規程、災害時行動基準、事務職
員研修要項、図書館規程、委員会設置規程、
自己点検・評価委員会規程
人事・給与関係
就業規則、役員の待遇等に関する規程、役員等に対する退職慰労金規程、学長の給与に関する規程、育児休業及び育児短時間勤務に関する規程、介護休業及び介護短時間勤務に関する規程、給与規程、給与支給細則、期末手
当及び勤勉手当支給細則、諸手当支給細則、退職金支給細則、旅費規程、教職員任用規程、教員選考規程、教員資格審査委員会規程、教員資格審査基準

人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、
役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規
程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関す
る規程

財務関係
経理規程、経理規程施行細則、監事監査規程

教学関係
学則、学長選任規程、役職任用規程、教授会規程、学位規程、入学者選抜規程、三島学園
香風会奨学基金規程、三島学園香風会奨学金支給規則、三島学園香風会奨学金支給細則、「キャンパス・ハラスメント」の防止に関するガイドライン、紀要投稿規程、学位規程、研究倫理規程、研究者の行動規範、研究活動
における不正行為の対応等に関する規程、公的研究費の管理及び監査に関する規程、公的研究費の事務取扱要項、公的研究費の不正防止計画、公的研究費の不正防止対策基本方針、動物実験に関する規程、FD 委員会規程

教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

31

東北生活文化大学短期大学部
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料
番号

資料名
その他
事故処理内規、安全衛生管理規程、毒物・劇物取扱規程、実験研究に関わる安全管理マニュアル、運営会議規程、教務委員会規
程、シラバス検討委員会規程、基礎教育検
討委員会規程、入学試験委員会規程、広報・学生募集委員会規程、学生支援委員会
規程、障がい学生支援委員会規程、外国人
留学生支援委員会規程、就職支援委員会規
程、高大連携委員会規程、地域連携委員会
規程、図書・紀要編集委員会規程、将来構
想検討委員会規程、研究倫理・動物実験委
員会規程、安全管理委員会規程、人事・財
務・施設委員会規程、保育実習生認定基準、幼稚園教育実習生選考基準、生活文化学科
教育課程、履修方法等に関する規程、学生修学支援対応マニュアル、担任による指導・支援の指針、学生相談所規程、学友会
会則

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

５１

教授会議事録■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

５２

委員会等の議事録■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

５３

学長の個人調書[書式 1]
教授会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
各委員会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
将来構想検討委員会議事要録
地域連携委員会記録
入学試験委員会議事要録
教務委員会議事要録
学生支援委員会議事概要
安全管理委員会議事要録
組織運営検討委員会議事録
財務委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

５４

監事の監査状況

評議員会議議事録■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

５５

評議員会議議事録［基準Ⅳ報告書作成マニュアル指定以外

５６

理事長通信

の備付資料］

５７

学長通信

５８

教授会規程（平成 27 年 4 月施行）

５９

大学要覧（平成 26 年度）

６０

PDCA 計画・報告

６１

学生便覧(平成 26 年度)

32

東北生活文化大学短期大学部
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料
番号

資料名

４２

学校法人三島学園 三島学園教育研究資金
寄付金のお願い～施設設備事業充実寄付金～

３０

短大ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

職業教育の取り組みについて

６２

シラバス

６

学修ポートフォリオ６１

学生便覧(平成 26 年度)

５

自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)

５

自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)

６３

出前授業(平成 26 年度)

１１

平成 26(2014)年度 FD 活動報告書

３０

短大ホームページ
http://www.mishima.ac.jp/jcollege/33

東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学は 110 余年の歴史を持ち、戦後の学制改革で昭和 26 年前身の三島学園女子短期大学が設立された。本学の創設以来の建学の精神は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」であり、現在までゆるぎなく堅持されている。
平成 24 年には、建学の精神とともに、「本学の使命・目的」を現代の社会背景を加味した表現に改訂した。また、具体的に「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」として大学活動を進めることを全学的に共有し、本学の特色を前面に押し出すことにした。
建学の精神は本学の基幹をなすものであり、継承することが基本になる。今後も、適宜、再点検を試みるとともに、本学の使命・目的、3 つのポリシーについては、社会が要請する大学教育への期待をも組み入れて定期的に見直すことも課題となる。
建学の精神、本学の使命・目的、3 つのポリシーは教職員向けにはリーフレットの配布、学生向けにはオリエンテーションや授業、学生便覧等を通して周知、学外へはホームペー
ジや大学案内等の各種広報活動を通して表明している。
学生には、入学式、オリエンテーション講話、「スタディスキルズ」の授業、卒業式などの年間行事、学生便覧などの印刷物にも記載して、配布・説明しているが、さらなる浸透を図る必要もある。近年は、フェイスブックなどの SNS の活用、オープンキャンパス時における高校生・保護者への周知などを進めている。
建学の精神に基づいてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを定め、栄養士・保育士・幼稚園教諭の免許・資格の取得を主な目標として、
実践的な教育を行っている。学科・専攻課程の学習成果は、学生便覧の中に提示されている「本学の目的と使命」の中に示され、これらは、建学の精神に基づいたものであり、かつ、本学の前身である東北女子職業学校の設立以来謳われている「実学教育」を、現在の専攻の教育内容に合わせて受け継いでいる。
「ディプロマ・ポリシー」や「カリキュラム・ポリシー」は、これらの教育目的に基づき、より具体的に学習成果を定めている。
科目レベルではカリキュラム・ポリシーに基づいて作成されたシラバスに具体的な到達目標として明記され、同じくシラバスに明記された方法で評価を行っている。さらに GPA
により全体的な評価を行い、学生も学修ポートフォリオにより自分自身で点検している。
また、単位取得状況、資格取得率、就職先アンケート等も合わせて、教育の質の向上に努めている。
学生に対しては建学の精神に基づいて学習成果が定められていることを周知するとともに、カリキュラム・マップやナンバリングの実施、学修ポートフォリオの活用、シラバ
スの改善、GPA の活用により学習成果の達成を促す。
自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検評価委員会が設置されており、外部評価への対応のほか、短大独自で 2 年に 1 回を目途として定期的な自己点検を行っている。自己評価報告書は、印刷の学内外に配布し、ホームページで一般にも公開している。しかし、自己評価報告書の作成が活動の中心になってしまっている面があり、作成時にくらべて作成後に自己評価報告書を話題にする機会が少ない。自己点検・評価活動の活性化として、- 34 -

東北生活文化大学短期大学部
自己評価報告書で指摘された問題の解決に短大全体で議論を進めるよう努め、改善活動に役立て、教育の質の向上につなげなければならない。

- 35 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ- A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、明治 36(1903)年に創立された東北女子職業学校の流れを受けて、第二次大戦後の学制改革時に設置された三島学園女子短期大学の教育研究体制を基盤に設置され、建学の精神を「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成」と定めている。これは本学の創設以来、現在までゆるぎなく堅持されている。
平成 24 年には、本学に脈々と流れている建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を加味した表現をとり入れた「本学の使命・目的」を定め、教授会で確認した。さらに、具体的に「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」として大学活動を進めることを全学的に共有し、本学の特色を前面に押し出した活動を展開しつつある。
これらの決定までに、将来構想検討委員会、教務委員会、地域連携委員会等で約２年にわたった検討協議を経て、教授会で審議され、決定されている（平成 24 年 5 月将来構想検討委員会決定、平成 24 年 5 月教授会承認）。また、学生への周知と意見集約では入学当初の各種集会や授業などでの解説、そしてクラス担任との面談等を通して行っている。
建学の精神、本学の使命・目的の周知では、本学のホームページにおいて、広く学内外に周知している他、学園要覧、大学要覧、大学案内などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布している。
しかし、平成 23 年当時、これらの周知方法では一方的な伝達に留まり、建学の精神や大学の基本理念の意義について、必ずしも十分な理解が行き渡っているとは言えない状況が散見された。そこで、平成 24 年には建学の精神、本学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職員リー
フレット」を作成し、教職員活動の必携のリーフレット、座右のリーフレットとして、建学の精神及び本学の使命・目的の共有と再確認を図った。新規採用教職員には初任者研修会を開催して大学の建学の精神と本学の使命の周知を図っている。また、建学の精神は毎年度初めに発行する「前年度報告・当該年度計画」の冊子に毎回掲載し、その認識の再確認を図っている。
学生に対しては入学式、オリエンテーション講話、「スタディスキルズ」の授業、卒業式などの年間行事を通じて口頭で説明し、学生便覧などの印刷物にも記載して配布している。平成 24 年度からは 1 年生に対するスタディスキルズの授業の中で、大学の使命・目的を明確に伝える講義を始めた。
学園創立記念式典等の節目に発行された出版物『三島学園創立五十年史』、『三島学園創立六十年史』及び『三島学園 80 年史』には、建学の精神と教育理念や教育目的等への理解を深める記述が多く盛り込まれており、本学の使命・目的の学外者への周知・浸透を図る
上では有効である。保護者などの学外への周知についてはホームページ、大学案内や広報
TSB などの冊子と後援会総会開催時の保護者説明会が主体である。さらに近年は、フェイ- 36 -

東北生活文化大学短期大学部
スブックなどの SNS の活用、オープンキャンパス時における高校生・保護者への周知などを進めている。

(b) 課題
建学の精神は本学の基幹をなすものであり、継承することが基本になるが、適宜、再点検を試みるとともに、本学の使命・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーとアドミッション・ポリシーについては、社会が要請する大学教育への期待をも組み入れて定期的に見直すことも今後の課題となる。
本学の使命・目的の周知では、本学のホームページ、学園要覧、大学要覧、大学案内などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布されている。また、建学の精神、本学の基
本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職員リーフレット」も学内への表明と教職員間の認識の共有化に役立っている。学生に対しては講話、授業、学生便覧などの印刷物で明確に伝えている。保護者などの学外への周知についてもホームページ、大学案内や広報 TSB などの冊子と後援会
開催時の保護者説明会を通して遂行されてきた。
このように、建学の精神、本学の使命と目的についての学内外への周知は、広報課の新設や広報活動の活性化、周知の多岐化などを通して、近年では大きく改善されていると判断しているが、学生実態調査や授業アンケートなどでカリキュラムに対する不満（なぜこの科目をとらなければいけないか、といったコメント）が見られたり、入学後のミスマッ
チによる退学などがあったり、本学の教育を規定しているともいえる建学の精神が学生や受験生には十分に浸透しない点が見受けられる。一層の浸透を図り、本学の意義への理解を深めていく必要がある。

- 37 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神は堅持することが基本となるが、本学の使命・目的、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーは時代の変化と要請を考慮に入れながら随時文言を見直す。
建学の精神は本学の教育の根本をなすものであるので、建学の精神の意義や本学の使命・目的を、学生には授業等を通して繰り返し伝える。学生には、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけ』た上で、専門科目を学ぶという流れをよく理解させる。受験生には各種広報活動、オープンキャンパスなどの機会を使って浸透を図っていく。

【提出資料】
学生便覧（平成 26 年度）（1）、大学要覧（平成 26 年度）（2）、学校法人三島学園要覧（平成 26 年度）（3）、短大ホームページ（4）【備付資料】
三島学園創立五十年史（1）、三島学園創立六十年史（2）、三島学園 80 年史（3）、学修ポートフォリオ（6）、教職員リーフレット（7）、広報 TSB（8）- 38 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻の教育目的・目標は、本学の目的と使命やディプロマ・ポリシーの中で述べられ、『広く教養を養い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成』する等、建学の精神である『高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成』に基づいた内容になっている。特にディプロマ・ポリシーでは、学生が何を身につけるべきかということを具体的に述べる形式になっており、学習成果を明確に示している。本学の目的と使命・ディプロマ・ポリシーは、
学生便覧に掲載され、学生・教員に配布されている。学外へはホームページ、大学案内で公開している。また 1 年生に対しては年度当初のオリエンテーションキャンプや、前期の開講科目であるスタディスキルズで建学の精神、教育目的の説明を行っている。教育目的のひとつである「生活文化に関する学習」のために、基幹科目 2 科目を用意し、1 年次の必修科目としている。
教育目的、ディプロマ・ポリシーの見直しは、明確な取り決めはないが、必要に応じて行われてきた。前回は学長の交代を機会として運営体制の見直しが行われた際、平成 24
年度に建学の精神、本学の目的と使命、教育目的を見直し、また、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーなどを確認した。建学の精神、本学の目的と使命、教育目的、ディプロマ・ポリシーに関しては、学園の将来像に直結するので、将来構想検討委員会で検討が行われ、教授会で了承された。このディプロマ・ポリシ
ーを実現するために、カリキュラム・ポリシーが教務委員会で検討され、アドミッション・
ポリシーは入学試験委員会で検討された。カリキュラムにディプロマ・ポリシーがどのよ
うに実現されているかについては、現在も教務委員会で検討中である。学習成果としての具体的な到達目標は、シラバスに科目ごとに示されている。シラバスは学科・専攻の教育目的に基づいて作成されるように、平成 26 年度からシラバス点検委員会が発足し点検が開始された。

(b) 課題学科・専攻の教育目的・目標の定期的な見直しが規程上に書かれているわけではないので、法律等の改正や学科・専攻の改革に関する申請、組織改革などに合わせて、見直しが行われてきた経緯がある。今後の定期的な検討に関するルール作りも必要である。
本学の精神、教育の目的ならびにそれを実現するためのカリキュラム構成に関する理解について、特に学生は不足している可能性がある。カリキュラムによって、ディプロマ・
ポリシーがどのように実現されているかを示すカリキュラム・マップの作成とともに、現在行っている授業を通した指導による教育効果についての評価も必要である。

- 39 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学習成果は、学生便覧の中に提示されている「本学の目的と使命」の中に示されている。そこでは、『広く教養を養い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成を目的』とすること、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、栄養士の養成を目的とした教育課程により、食分野において貢献できる人材の育成を目的』とすること（食物栄養学専攻）、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、保育に関する知識及び技能を講義・演習・実習を通して修得し、保育現場において自らの課題の解決に取り組むことのできる人材の育成を目的』とすることが謳われており、これらは、まさに建学の精神である『高い知識と技倆を修め常に文化創造に寄与する』ことに基づいたものである。また、本学の前身である東北女子職業学校の設立以来謳われている「実学教育」を、現在の専攻の教育内容に合わせて受け継いだものでもある。
「ディプロマ・ポリシー」や「カリキュラム・ポリシー」の中では、これらの教育目的に基づき、より具体的に学習成果が定められている。例えば、『教育課程に定める教養科目・基幹科目の履修を通して、基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること』、『短期大学における学修全般を通して、将来にわたって社会で自立し、自発的に行動できる能力を身につけること』『栄養士として食の分野で活躍し、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること（食物栄養学専攻）』、『給食管理の現場で指導力を発揮するとともに、豊かな食空間作りができる人材となるために、食の実務についての幅広い知識・実践力を身につけること（食物栄養学専攻）』『、保育士と幼稚園教諭として、
地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること（子ども生活専攻）』、『保育の分野において、自ら課題の解決に取り組む人材となるために、コミュニケーション能力・実践力を身につけること（子ども生活専攻）』などである。要約すると、社会人として豊かな教養を身につけることと、栄養士や保育士・幼稚園教諭などの専門分野の知識・技術を活かし地域社会に貢献することが、本学の学習成果の２本の柱となっており、これらは、学科・専攻の教育目的に合致している。
「本学の目的と使命」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」の中に記述されている学習成果については、学生便覧、本学ホームページ、自己評価報告書、大学案
内（目的と使命）を媒体として、学内外に表明している。
学習成果の測定として最も基本的なものは、科目レベルで行われる「期末テスト」「小テスト」「レポート」「発表」「実習態度」「提出物」「製作物」などの評価である。これらの評価事項が学生に理解されるように、
シラバスに授業の到達目標と評価項目および配点（％）
を示すようにしている。また、学習の量的評価のひとつとして、専門科目で講義記録、出欠記録の提出を義務付けている。複数の科目を通じた成績評価として、平成 25 年度にGrade Point Average（GPA）を導入した。GPA は学期毎に、学期の受講科目と全科目（累積）についてそれぞれ計算され、その結果を各科目の成績とともに学生に配布している。
本学での GPA の算出は次の方法で行っている。
- 40 -

東北生活文化大学短期大学部【GP の算出方法】
各科目の GP（Grade Point）は、100 点法による成績評価にもとづいて算出する。
GP＝（100 点法による成績－55）×1/10
ただし、不合格の科目（59 点以下）の GP は 0 とする。
【GPA の算出方法】
GPA は GP を単位で重みづけし平均化したものである。各学期の GPA と、入学（編入学）
時から在学時点までの累積 GPA の２種類がある。

各学期のGPA =累積GPA =

[当該科目の単位数 × 当該科目のGP]の当該学期の評価科目に関する総和
当該学期の評価科目の単位数の総和[当該科目の単位数 × 当該科目のGP]の全評価科目に関する総和
全評価科目の単位数の総和

学生は、学期毎の GPA を自分の学修ポートフォリオに記入し、自身の成績の変動を確認できるようにしている。学習成果を測るその他の量的データ（単位取得状況や資格取得率など）は自己評価報告書に記載され、定期的に点検され、学外にも公開されている。専門分野の知識・技術を活かし地域社会に貢献する力を質的に測定する試みとして、平成 26
年度、卒業生の就職先に対してアンケート調査を行い、自己評価報告書第 6 号に結果を載せた。また、第三者評価に合わせ、卒業生自身へのアンケート調査も行っている。
学科・専攻の学習成果について、平成 25 年度の食物栄養学専攻の設置にあわせ、見直しが行われた。平成 26 年度からはシラバス点検委員会により、担当教員でない第三者が、教育目的や学習成果が科目単位でどう反映されているかも点検するようになった。

(b) 課題GPA は、その利用法の検討や教員へのフィードバックについてはまだ端緒についたばかりである。奨学生の選定や学生表彰に GPA を使っているが、校外実習の可否基準や退学勧告などへの利用は、今後議論を深める必要がある。また、科目ごと、学年ごとの GPAの変動のデータなど、教員間でどの程度共有し、教育指導や成績評価の改善に役立てていくのか検討する必要がある。学生へ到達目標が明確になるように、シラバスの改善には常に努めていく必要がある。シラバスの担当教員以外の第三者による点検は、平成 26 年度から始まったばかりであり、シラバスに学習者が獲得すべき知識・スキル・態度が具体的に示されているのか、それが学科・専攻の教育目標と整合しているかなど、これから整備・点検していくべき事柄もある。さらに、科目ごとの到達目標をより明確に学生に伝えるためには、ルーブリック評価の導入も検討されるべきである。学科・専攻の教育目標をプロ
グラムレベルに反映させるためには、カリキュラム・マップが必要となる。カリキュラム・
マップの作成にあたっては、平成 25 年度から教務委員会で検討が続いており、教員のカ
リキュラム・マップに対する理解とシラバスへの反映が今後の課題になる。

- 41 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
次年度のカリキュラム編成の検討、組織改革の検討、法令の変更の通達があったなどのタイミングで確認を行い、企画課、教務課や関連する委員会で検討し、教授会での議論、理事会の承認を得て、学則・各種規程等を改正し、法令順守に努めてきた。
教育の質保証のための学習成果の査定のため、本学の教育目的、ディプロマ・ポリシー、およびシラバスで学習成果の設定を行っている。それらの学習成果の査定として、当然ではあるが、科目レベルでは、「期末テスト」「小テスト」「レポート」「発表」「実習態度」「提出物」「製作物」などが用いられている。これらの評価項目は、シラバスに配点（％）とともに示すようにしており、学生の学習に対する行動を促している。教育課程レベルでの査定としては GPA 制度が挙げられる。成績表の学生への配布はもちろんであるが、学期毎に GPA を自分の学修ポートフォリオに記入することで、学生自身が学習成果を認識できるようにしている。教員は、教務課から担任を通じて、各専攻会議などで学生の GPA の分布を確認できる。また、本学の教育目的の柱でもある『職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成』に関する査定としては、単位取得状況や資格取得率を、自己評価報告書などの作成を通じて確認している。また、専門知識を活かした地域貢献についての査定として、平成 26 年度、卒業生の就職先に対してアンケート調査を行った。さらに本学の教育目的の一つである栄養士・保育士・幼稚園教諭の資格取得に必要な校外実習を履修させてもよいか判断する基準（実習生認定基準）を内規で設け、実習生の質の保証と学習成果の到達目標の 1 つとしている。
得られたデータから改善点を検討するため、学科会議、専攻会議のレベルで、PDCA を意識した会議を行っている。学科、専攻ではそれぞれ年間の目標を立て、年度末にチェッ
クと次年度の目標設定を行っている。個人レベルでは FD 報告書を毎年作る段階で目標達成のチェックと、来年度の目標設定を行っている。

(b) 課題法令順守については問題がない。
学習成果の査定のために、シラバスの充実、GPA 制度、学修ポートフォリオ、栄養士・保育士・幼稚園教諭をはじめとした資格取得率、就職先に対するアンケート調査などを行っているが、その結果を次の行動に結びつけるための仕組みは必ずしも十分でない。例えば、シラバス点検委員会によるシラバスの充実、GPA の科目ごと・年度毎の変動に関するデー
タ分析と活用、就職先に対するアンケート結果の活用などは、これからの課題である。また、学修ポートフォリオは、学生に何を身につけたのか具体的に記述させることで、教員も学習効果の参考にしていくことも考えられる。

- 42 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学科・専攻の教育目的・目標については、単に、法律等の改正や学科・専攻の改革に関する申請、組織改革などに合わせて見直すのでなく、定期的な見直しに関する約束事ある
いは習慣づけが必要である。学生の本学が定める学習成果に関する理解について、現在行っている教育がどの程度効果があるのか評価が必要である。カリキュラム・マップの作成も必要である。
GPA の活用の仕方について改善していく。例えば、奨学生の選定や学生表彰に GPA を使っているが、校外実習の可否基準や退学勧告などへの利用、科目ごと・学年ごとの GPAの変動のデータを教育指導や成績評価の改善に役立てていく。
学生へ到達目標が明確になるように、シラバスの改善を常に努めていく必要がある。担
当教員以外の第三者（シラバス点検委員会）によるシラバス点検では、シラバスに学習者が獲得すべき知識・スキル・態度が具体的に示されているのか、それが学科・専攻の教育目標と整合しているかなど、より深い整備・点検が必要である。学科・専攻の教育目標をプログラムレベルに反映させるために、カリキュラム・マップの作成とシラバスへの反映が必要である。科目ごとの到達目標をより明確に学生に伝えるために、ルーブリック評価の導入も検討されるべきである。
学習成果の測定データを次の行動に結びつけるための仕組みが十分とはいえないので、
GPA のデータや、就職先に対するアンケート結果の活用を行う。学修ポートフォリオの記入により、学生にも行動を促し、学習成果の向上に努めたい。

【提出資料】
学生便覧（平成 26 年度）（1）、大学案内（2015 年度）（5）、短大ホームページ（4）、シラバス（6）【備付資料】
自己評価報告書第 6 号（平成 26 年度）（5）、学修ポートフォリオ（6）、GPA 成績分布（9）- 43 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価のための規程・組織は整備されている。自己点検・評価委員会規程に基
づき自己点検評価委員会が設置されており、外部評価への対応ほか、短大独自で定期的な自己点検を行っている。2 年に 1 回を目途として自己評価報告書を発行しており、PDCA
サイクルに役立てている。自己評価報告書は印刷された冊子を学内外に配布、図書館にも置かれ、学生も閲覧することができる。自己点検の結果を活用してもらうよう、短大・大学の教員には全員に配布している。またホームページで一般にも公開している。
自己評価報告書作成のために教員全員から何らかの報告を集め、自己点検評価委員が中心に報告書を作成している。

(b) 課題自己評価報告書の作成が活動の中心になってしまっている。自己評価報告書の作成には教員全員が関わっているが、自己点検・評価委員が取りまとめており、取り組みには教員間で温度差が生じがちである。また、作成時にくらべて作成後に自己評価報告書を話題にする機会が少なく、自己評価報告書に提起した課題が手つかずになっていることも多い。

- 44 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

自己評価報告書の編集作業が委員に集中していること、自己評価報告書の再確認をほとんど行っていないことが、教員の関心が高まらない一つの要因と思われる。規程に「自己点検結果に基づく改善策の検討」があるので、自己評価報告書で挙げられた課題の解決に向けて短大の教員で議論を進めるよう努め、PDCA サイクルの推進につなげていきたい。

【提出資料】
自己点検・評価委員会規程（7）【備付資料】
自己評価報告書第 5 号(平成 25 年度)（4）、自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）- 45 -

東北生活文化大学短期大学部



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神、本学の使命・目的、3 つのポリシーは、法律の改正や組織改革等に合わせて見直すだけでなく、現在の教育の効果なども踏まえて、定期的に見直すことが必要である。そのために、リーフレットや「前年度報告・当該年度計画」の冊子の配布だけでなく、機会を設け教職員から意見聴取を行うようにする。
建学の精神の内外への表明、学内での共有、再確認は行われているが、学生や受験生へは一層の浸透を図る必要がある。学生へは授業などを通して繰り返し伝え、生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけた上で専門科目を学ぶという流れがよく理解できるように授業改善を行う。受験生については各種広報活動やオープンキャンパスなどの機会をとらえて浸透を図り、本学への理解を深めてもらう。
学習成果の達成目標が明確になるよう、カリキュラム・マップおよび授業科目のナンバ
リング、シラバスの改善を行う。シラバスの改善は、シラバス点検委員会による、より深い整備・点検で実現する。学習成果の評価には、現在行っていないものとして、ルーブリ
ック評価の導入を、試験的導入から、導入科目の拡大へと、順次計画的に進める。GPA のデータや就職先アンケートを活用する方法を検討し、学習成果の向上、教育の質の向上に努める。
自己点検・評価としては、自己評価報告書の作成と同様に、自己評価報告書作成後ある
いは作成前の再確認を実施し、「自己点検結果に基づく改善策の検討」を行う。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
明治 36 年創立の東北女子職業学校以来、本学園には、“励み、謹み、慈み”という110 余年を超える歴史を支えてきた校訓があり、「生徒一人ひとりの心に迫る学校づく
りで、調和のとれた、愛情豊かで、実践力のある人を育てます」と謳っている。この校訓は、創設者の教えとして、第二次大戦後、後裔の佐藤兊理事長が語句を整えたものであるが、本学園の歴史を通じての校訓であり、現在の校歌にも謳われ、また本学園キャンパス内の石碑にも刻まれて、全ての在学生・卒業生に周知され、短期大学部、大学、高等学校を通じて、建学の精神同様、守られてきている。
1 年生前期のスタディスキルズの時間では、顕彰館などの学内施設を見学して学園の歴史について学び、建学の精神を確認する時間を設けている。
本学の特色である「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」や「暮らしワクワク
設計チーム」を記載したポスターを作成し、学内及び教員研究室で掲示して、教職員と学生の共通理解を図っている。

- 46 -

東北生活文化大学短期大学部（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし- 47 -

東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は建学の精神並びに本学の使命・目的に基づいて定められており、栄養士・保育士・幼稚園教諭として専門分野の知識を身に付けることを到達目標に挙げている。ディプロマ・ポリシーを実現するために教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が定められている。授業概要（シラバス）には各科目の具体的な到達目標と成績評価の方法・基準が示されている。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシーに対応して、免許・資格を取得して、実社会で活躍・貢献したいと希望する人を求めると明記している。
卒業時における学習成果は栄養士・保育士・幼稚園教諭の資格・免許の取得であり、それらを生かした専門職への就職率として測定可能である。平成 26 年度卒業生の就職状況
では、食物栄養学専攻では給食サービス、子ども生活専攻では保育所・幼稚園といった専門職への就職が大部分を占め、学習成果として表れているといえる。
卒業後の評価として、就職先からのアンケートと卒業生からのアンケートを行っている。また、子ども生活専攻
では就職先の多くが実習先という事情もあって、実習先に訪問した際に卒業生の状況を伺っている。
学習成果の達成を中心とした教育プログラムの構築にはカリキュラム・マップの作成が不可欠である。現在カリキュラム・マップの作成を進めており、平成 27 年度には完成予定である。さらにナンバリングを実施し、教育課程の体系を理解しやすくし、計画的な学修につなげたい。また、学習成果の査定として、資格取得の状況を指標にしているが、学生ごと、科目ごとの査定のためにルーブリック評価の導入に向けた検討を予定している。
就職状況として専門職への就職が大部分という結果から、本学の教育は目標通りに行われているといえるが、就職先からのアンケートでは本学卒業生に社会人としてのマナーや仕事に対する向上心を求める声があり、キャリア形成にかかわる教育課程の手直しは必要である。今後、就職先アンケートの内容を精査して改善を行い、定期的に実施する。アンケート結果や寄せられたコメントについて学科・専攻で検討し、教育の改善に努めたい。
教員・職員とも学生支援に努めている。授業評価、学生生活実態調査などの FD・SD 活
動を通して改善を行っている。学生の教学、進路・就職、学生生活、健康などの相談に、担任、学生課、就職支援センター、学生相談所、保健センターなどが対応し、組織的にサポートしている。全学生・全教職員が属する学友会は、サークル活動や体育祭、大学祭といった学生主体の活動の中心となっており、学生課が直接的には学友会活動の支援を行っている。また、OA 教室・OA 実習室、図書館が、授業並びに自主学習のために使われている。進路支援としては、就職支援室における求人票の掲示・インターネットでの検索のためのコンピュータの開放、キャリア形成教育としての「キャリアアップセミナー」「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」、学生課主催の就職試験対策講座の実施、就職センター職員や担任が行っている就職相談がある。大学への編入を希望する学生には、まず担任が対応し、編入試験対策などのアドバイスを行っている。

- 48 -

東北生活文化大学短期大学部
入試は AO、学校推薦、自己推薦、一般入試、センター利用入試といった多様な形態があり、それぞれ観点が違うが、公正に実施されている。アドミッション・ポリシーは入試要項やホームページに掲載されている。すべての入試形態で面談・面接を行っており、コミュニケーション力を見るほか、アドミッション・ポリシーへの適応を確認している。入学手続きを済ませた合格者には、入学前教育の教材を配布するとともに、スタートアップ
セミナーへ招待して、入学後の生活や学習に対する情報を提供する。
学生支援の課題としては、学生ホールの建設や食堂・トイレ等といった施設・設備、学友会活動の活性化等の福利厚生施設の改善が挙げられる。施設・設備の整備は中・長期的な計画に基づいて行う必要がある。学習支援としては退学につながる入学時のミスマッチ
がわずかながらあること、入学者の学力差が大きくなる傾向があることである。入学前教育を充実させ、方向付けを行うだけでなく、短大での教育にスムーズに入れるように基礎学力不足を補う。入学時のミスマッチを減らすにはアドミッション・ポリシーを単に伝えるだけでなく、本学の教育目標を正しく理解してもらう必要があり、オープンキャンパスや入学予定者向けのスタートアップセミナーでの情報提供を徹底する。
学力差が学業不振、退学につながることがあるので、FD 活動を利用して教育方法の改善を行うとともに、学生の履修状況を教員間で共有して、挫折しないようにサポートを強化する。

- 49 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、平成 23 年度から学生便覧に載せるようになった。食物栄養学専攻の新設の予定があったことから、平成
24 年度に将来構想検討委員会の検討を経て改訂され、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件とともに学則、シラバス、学生便覧に明確に示されている。
学位授与の方針は短期大学部としてのものと、各専攻で定めた修得すべき知識や技能や資格取得などの学習成果に対応したものとなっている。短期大学部としては、建学の精神に基づいて、「地域の暮らしをデザインする力を育む」教育を通して以下にあげる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。ディプロマ・ポリシーに示される到達目標は以下の通りである。
・教育課程に定める教養科目・基幹科目の履修を通して、基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること。
・短期大学における学修全般を通して、将来にわたって社会で自立し、自発的に行動できる能力を身につけること。
生活文化学科食物栄養学専攻は、以下に掲げた能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（生活文化）の学位を授与する。
・栄養士として食の分野で活躍し、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること。
・給食管理の現場で指導力を発揮するとともに、豊かな食空間作りができる人材となるために、食の実務についての幅広い知識・実践力を身につけること。
生活文化学科子ども生活専攻は、以下に掲げた能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（生活文化）の学位を授与する。
・保育士と幼稚園教諭として、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること。
・保育の分野において、自ら課題の解決に取り組む人材となるために、コミュニケー
ション能力・実践力を身につけること。
学位授与については、「東北生活文化大学短期大学部学位規程」に示され、短期大学士の学位授与の要件は第 3 条に「本学を卒業した者に授与する」と示され、卒業の要件については学則第 13 条に示されている。また、教育課程、履修方法については学則第 4 章及び- 50 -

東北生活文化大学短期大学部「東北生活文化大学短期大学部生活文化学科教育課程、履修方法等に関する規程」に示されている。
さらに、食物栄養学専攻では、「栄養士免許」、「フードコーディネーター3 級」
、
「情報処
理士」、
「食生活アドバイザー」の資格取得、子ども生活専攻では、「保育士」、「幼稚園教諭」の養成が、主要な教育指針として掲げられている。資格取得の要件は、幼稚園教諭については学則 15 条、栄養士・保育士については学則 16 条に、「フードコーディネーター3 級」「情報処理士」「食生活アドバイザー」については学生便覧に示されている。
また、「授業概要」（シラバス）には、授業の目標（到達目標）、成績評価の方法・基準を示している。それらの内容については、入学時のオリンテーションにおいて、教務課によるガイダンスやオリエンテーションキャンプでの担任によるミーティング等で周知徹底を図っている。また、大学案内パンフレットやホームページに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を掲載し学内外に明示している。
学科・専攻課程の学位授与の方針は学科改編の際等に点検・修正されており、平成 25
年度の食物栄養学専攻の発足と生活学専攻の廃止の際に現行の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）が制定されている。

(b) 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正および社会的要請等を踏まえ、適宜、再点検を試みる必要がある。

- 51 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
各専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針に対応して明確に示されている。
短期大学部では、建学の精神に基づき、「職業又は実際生活に必要な能力」を育成する
ため、カリキュラムに少人数で行う演習・実習を多く取り入れ、知識・技術の修得に努めている。教育課程は、社会生活に必要な教養を修得するための「教養科目・基幹科目」と、基礎から順次的に専門知識を修得するための「専攻科目」で構成されている。卒業要件科
目のほか、各種の免許・資格取得ができるように、取得に必須な科目を設定している。さらに短大における学習や生活への導入としての初年次教育、および社会人基礎力・就業力を修得するために、複数の教員が共同ですべての学生の指導にあたるチームティーチング
を駆使したスタディスキルズ科目及びキャリアアップセミナー等を実施している。
さらに生活文化学科食物栄養学専攻では、栄養士の養成を主な目標とし、食の分野で活躍する人材の育成をめざした教育課程を編成している。特に、実験・実習に十分な時間を確保することで、安全でおいしい食事を提供するための実践力を強化している。さらに、「フードコーディネーター」と「情報処理士」の資格取得に必要な科目を用意している。
具体的には、１年次は、教養科目や専門領域の基礎となる科目の学習により基礎学力の向上を図るとともに、専門科目の学習を通して栄養士に必要な知識・技術の修得をめざし、
また、校外実習に備えた学習を行っている。
２年次には、栄養士免許の取得に必要な専門的学習とともに、給食運営に関する校外実
習を通して、給食管理の実践力の向上を図っている。また、食空間演出の学習や食産業での体験学習により、より幅広い分野で活躍できる栄養士の育成をめざしている。
生活文化学科子ども生活専攻では、国家資格である保育の専門職の保育士と幼稚園教諭の養成を主な目標とし、保育所をはじめとする児童福祉施設や幼稚園などの保育現場において活躍する人材の育成をめざした教育課程を編成している。具体的には、１年次は、基礎学力を身につけるための教養科目や専門科目を学習し、保育士と幼稚園教諭に必要な知識・技術を学び、附属保育園・幼稚園での基礎実習では、実際に子どもと関わることによって体験的に保育技術を学習する。２年次には、専門科目の講義・演習に加え、資格・免許取得のために必要な学外での保育実習（保育所、児童福祉施設等）
・教育実習（幼稚園）を通して、保育実践力の向上を図り、より専門性の高い保育士と幼稚園教諭の養成を目指している。
成績評価は、学則や生活文化学科教育課程、履修方法等に関する規程に基づいて厳格に行い、教育の質を維持している。
シラバスには、授業の目標（到達目標）、授業の概要、授業計画及び内容、事前学習、事後学習、履修上の注意、成績評価の方法・基準、教科書・参考書が明示されている。
平成 27 年 1 月より、平成 27 年度に向けて、シラバス点検委員会による組織的なシラバス
点検体制が確立し、全授業科目のシラバスについて下記の項目で点検が実施され、不適切と判断されたシラバスについては執筆者に修正を要請している。
- 52 -

東北生活文化大学短期大学部〔シラバス点検項目〕① 授業の目的（到達目標）が、学部、学科、専攻の教育目標に沿った内容になっているか。また、「学生が何を身につけるか」の視点で作成されているか。
② 授業概要が、「教員が何を教えるのか」授業全体の内容、テーマなどになっているか。
③ 「授業計画」の欄は、各回の計画内容がわかるように記載されているか。同じテーマが続く場合、サブテーマが記入されているか。オムニバスの場合、それぞれの教員の担当箇所がわかるように記入されているか。
④ 事前、事後学習、履修上の注意が具体的に記載されているか。
⑤ 成績評価は、何をどの程度求めるのか具体的に比率が記載されているか。また、期末試験のみ、出席のみの評価になっていないか。
⑥ 教科書、参考書が記載されているか。使用しなければ「なし」、未定であれば「未定」
等と記載されているか。
各専攻の教育課程に配置されている教員は短期大学設置基準、東北生活文化大学短期大
学部教員資格基準等の教員選考関係規程および食物栄養学専攻教員においては栄養士法施行規則、子ども生活専攻においては指定保育士養成施設指定基準に則り、それぞれの教員の資格・業績を基にして配置されている。
教育課程の見直しは教育効果のより一層の向上のために随時実施されており、科目の追加変化、教員配置の適切化に務めている。

(b) 課題ディプロマ・ポリシーが定められているが、各開講科目がディプロマ・ポリシーに対してどのように寄与するのかが、必ずしも明確に示されていない。また学生に対しても、ディプロマ・ポリシーを達成するのにどのような学修手順を踏めばいいのかが、具体的に示されていない。学習成果の達成を中心とした教育プログラムの構築には、各科目がディプ
ロマ・ポリシーとどう対応するかを示したカリキュラム・マップの作成が不可欠である。
本学においてカリキュラム・マップの作成は教務委員会を中心に現在作成中であり、平成
27 年度には完成する予定である。カリキュラム・マップの作成後、引き続き授業科目のナンバリングを実施し、順次性のある体系的な教育課程を構築し、学生の教育課程の体系的な理解と計画的な学習を実現することが課題である。

- 53 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状ディプロマ・ポリシーに栄養士・保育士・幼稚園教諭としての専門分野の知識を身に付けることを到達目標にあげている。アドミッション・ポリシーでは、それらの免許・資格を取得して、実社会で活躍・貢献できる人材育成の前提として、アドミッション・ポリシ
ーを次のように掲げている。
・自分の可能性を広げるために、目標を持ち、多様な人々とともに新しいことにチャ
レンジしようと考えている好奇心旺盛な人
・高等学校までの学習活動に真剣に取り組んでいる人
・部活動、特別活動、資格取得への挑戦、ボランティア活動などを続けてきた人
・基本的生活習慣が確立し、健康で明朗な人
・礼儀正しく、社会のルールや人との約束を守れる人
・自分とかかわる人たちと良好な人間関係を築くことができること
・文章表現力があり、整った文章を書く努力をしている人
このように、アドミッション・ポリシーには入学前の学習成果については文書表現力を持つことをあげるとともに、学習活動への真剣な取り組みを求めている。その他、適切な学習への態度（生活習慣、礼儀、人間関係）なども求めている。また、専攻ごとに、専門分野に興味を持っていることも求めている。
入学者選抜はアドミッション・ポリシーを考慮して行われている。入学試験要項の冒頭にアドミッション・ポリシーを示し、すべての入試で面談・面接を課しており、全ての項
目ではないが、アドミッション・ポリシーについての確認をしている。特に、専門分野に対する興味については重点的に説明してもらうことにしている。ただし、AO 入試では面談の時間が長めにとられているため、アドミッション・ポリシーのほぼ全ての項目について、受験生と話し合っている。

(b) 課題アドミッション・ポリシーは受験生に対して示しており問題ないが、入学後のミスマッ
チを防ぐ意味で、入試における面接では受験生への確認のさらなる徹底が必要である。

- 54 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程の卒業時点での主な学習成果は、食物栄養学専攻は栄養士免許取得、子ども生活専攻は保育士資格、幼稚園教諭免許の取得であり、学習成果に具体性があるといえる。さらに食物栄養学専攻での栄養士実力認定試験も学習成果の測定の指標となっている。学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、免許・資格取得率やそれを活かした専門職への就職率の高さにより、達成可能であることを示している。
修業年限は 2 年であり、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。また、学科・専攻課程の教育課程の主たる学習成果は、免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能である。特に食物栄養専攻では「給食サービス（給食委託業者）」、子ども生活専攻では「保育所」「幼稚園」といった業種への高い就職率は、学習成果の反映であり、実際的な価値があるものといえる。
これらの実績は、次の表のとおりである。
平成 26 年度 免許・資格等取得状況
免許・資格

卒業生数

取得者

取得率

栄養士免許

37 名

32 名

86.5％

保育士資格

65 名

63 名

96.9％

幼稚園教諭免許

65 名

60 名

92.3％

栄養士実力認定試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士の資質向上と質の均一化および、各養成施設の教育に関する認識の強化」を目的とした試験である。栄養士養成施設（短大）の 2 年生だけでなく、既卒の栄養士や管理栄養士養成施設の 3 年次以上の学生も受験可能であり、全国の多くの学生や社会人が受験している。
試験結果にもとづき、以下のように認定がなされる。
・認定証 A：栄養士として必要な知識・技術に優れ、絶対的信頼がおけると認められた者
・認定証 B：栄養士としてほぼ十分な知識・技術を取得しているが、尚いっそうの資
質の向上を期待される者
・認定証 C：栄養士としての知識・技術が不十分で、更に研鑽を必要とする者
試験科目としては公衆衛生学、社会福祉概論、解剖生理学、生化学、食品学概論、食品
学各論（食品加工学を含む）、食品衛生学、栄養学概論、臨床栄養学概論、栄養学各論、栄養指導論、公衆衛生学概論、調理学、給食管理学の 14 科目で、栄養士として必須の科目- 55 -

東北生活文化大学短期大学部であり、受験勉強することによって知識の定着を促し、質の高い栄養士の養成の一助となるだけでなく、栄養士の就職試験や編入試験対策にも役立つので、受験を勧め、対策講座を実施している。
試験は、平成 26 年 12 月 7 日に行われ、結果、受験者 6 名全員が A 判定を受けることができた。主なデータを以下に記す。
全国受験者（全体：9906 名，全国短大：4602 名，本学：6 名）、全国平均点（全体：39.2 点，全国短大：34.4 点, 本学：43.2 点）, A 判定（全体：64.4％，本学：100％）
資格・検定等
栄養士実力認定試験

受験者数
6名

結果
A 判定

割合
6名

100％

日本フードコーディネーター協会認定の資格であるフードコーディネーターは、食ビジネスの全般にわたるデザイン、演出を行う仕事で、食環境、食文化を始めとして、調理や栄養などの専門的知識をもっていることを求められる専門職である。 具体的には、レスト
ラン、ファストフードを始めとする外食産業の開店からメニュー、ビジネス展開の計画、指導、フォローなどを行う。本学は栄養士必修の科目に「テーブルコーディネート」「フー
ドマネージメント」などの科目を加えたカリキュラムを提供することで、フードコーディ
ネーターとしての資質、能力、知識の向上を図るために必要な教科を履修させることができる認定校と指定された。これにより、必要な単位を取得することによりフードコーディ
ネーター3 級の資格を卒業時に取得することができる。食に関する広い知識を身につけるのに役立つので、取得を勧めている。
情報処理士は全国実務教育協会認定の資格である。コンピュータシステムと情報通信技術について理解を深めるとともに、ビジネスの現場で求められる、ソフトウェア操作、イ
ンターネット活用、データ管理などのしかたを習得し、IT 化が進む現代社会において、より高度なビジネス活動ができる人材の養成を目的としている。食物栄養学専攻ができる前の平成 14 年度に教育課程の認定を受けたが、食物栄養学専攻であっても栄養価計算をはじめとして情報処理技術が必要なので、食物栄養学専攻の教育課程に合わせて認定を受けなおしている。認定を受けている必修科目（情報科学・情報基礎演習）4 単位、およびⅠ
群（情報処理関連分野）、Ⅱ群（情報と職業および実務教育）、Ⅲ群（情報と社会）、Ⅳ群（情報と人間）、Ⅴ群（情報と自然）のそれぞれから合計 16 単位以上取得することで、卒業と同時に資格を取得できる。

資格・検定取得希望者数

取得者

取得率

フードコーディネーター

27 名

26 名

96.3％

情報処理士

20 名

20 名

100％

- 56 -

東北生活文化大学短期大学部
平成 26 年度 進路状況
専攻名

卒業生数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者数

食物栄養学専攻

37 名

31 名

31 名

100％

2名

子ども生活専攻

65 名

64 名

64 名

100％

0名

食物栄養学専攻の進学者 2 名は、併設の大学家政学部家政学科健康栄養学専攻（管理栄養士養成課程）3 年次への編入である。
就職先内訳
認定
医療機関
給食
食品製造
こども園 福祉施設 サービス

専攻名

公務員

幼稚園

保育所

食物栄養学専攻

0名

0名

3名

1名

3名

19 名

子ども生活専攻

5名

11 名

37 名

1名

3名

0名

小売業
卸売業

その他

0名

1名

4名

0名

3名

4名

上述のような取得資格の人数（割合）等の、学習成果の量的評価の他に、GPA の導入や卒業生の就職先に対してアンケート調査などで、学習成果の質的評価を行っている。GPAの結果は、成績表で学生に配る以外に、学期毎の GPA を自分の学修ポートフォリオに記入し、自身の成績の変動を確認させるようにしている。卒業生の就職先に対するアンケート
調査は、平成 26 年度、はじめて実施され、ディプロマ・ポリシーでもある「専門分野の知識・技術を活かし地域社会に貢献する力」を測定する一助となっている。

(b) 課題
現状では学習成果の査定は各種免許・資格の取得を測定の指標としているが、それぞれの科目ごとの到達度目標に対する個々の学生の学習成果の査定方法の検討が必要である。
それぞれの科目単位での学習成果を質的データとして多面的に得られる評価方法の検討が必要である。現在、作業を進めているカリキュラム・マップの作成に併せて、ルーブリッ
ク評価の導入に向けての検討を予定している。

- 57 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状子ども生活専攻では就職先の多くが在学生の実習先でもある。保育実習・幼稚園実習の巡回指導の際、卒業生の状況を直接聞く機会があり、その様子を短大内で共有することで教育にフィードバックしてきた。卒業生の数も子ども生活専攻の方が大半であったので、
平成 25 年度までは就職先へのアンケートは定期的には取っていなかった。
平成 26 年度から、卒業生に関して本学での教育が就職後に役立っているか等を就職先にアンケートを実施した。平成 26 年度は過去 3 年間（平成 23～25 年度卒業）に対してア
ンケートを実施したが、送付先は生活学専攻 20 か所、子ども生活専攻 111 か所となっている。回収率は生活学専攻で 35%（7 か所）、子ども生活専攻で 60%（67 か所）、全体として 57%であった。
アンケートの回答の多くは、巡回指導で聞いた内容と類似したもので、特に問題がないという回答が多い。卒業生の状況に対する設問 1～5「職務内容に関連した専門的知識」、「社会人としてのマナー」、「技術の向上に努めているか」、「日本語能力」、「事務処理能力」のいずれも「ある程度身に付けている」との回答が最大で、本学の教育課程を経て得られた学習成果が概ね就職先で役立っていることを示していると思われる。一方、設問 6「本学卒業生に求めるスキル」の回答としては、「社会人としてのマナー」、「仕事に対する向上心」、「コミュニケーション能力」が多く、キャリア形成教育に一層の向上が求められている。

(b) 課題
就職先からのアンケートはまだ始めたばかりで、十分に活用できていない。教育改善への参考とするために、アンケートの内容を精査したうえで、定期的な実施をする必要がある。

- 58 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学習成果の達成を中心とした教育プログラムの構築には、カリキュラム・マップの作成が不可欠である。26 年度に教務委員会を中心にカリキュラム・マップを検討している。27
年度にも完成させ、引き続き授業科目のナンバリングを実施、順次性のある体系的な教育課程を構築し、学生の教育課程の体系的な理解と計画的な学習を実現する。
学習成果の査定は各種免許・資格の取得を測定の指標としているが、それぞれの科目ごとの到達度目標に対する個々の学生の学習成果の査定方法の検討が必要である。それぞれの科目単位での学習成果を質的データとして多面的に得られる評価方法の検討が必要である。カリキュラム・マップの作成に併せて、ルーブリック評価の導入に向けて検討する。
就職先アンケートの活用を目指し、内容を見直すとともに、2 年毎の実施を着実に行う。
統計的な結果の再現性、または、年次変動などから、現在の教育効果について推測する。
また、事例的なコメントを学科・専攻の会議を通じて順次検討し、教育改善への参考とする。

【提出資料】
学生便覧(平成 26 年度)（1）、入学試験要項(平成 27 年度入試用)（8）、シラバス(平成 26
年度)（6）、大学案内(2015 年度)（5）、時間割表（9）【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）、学修ポートフォリオ（6）、平成 26 年度卒業
生の単位認定状況（10）、平成 26(2014)年度 FD 活動報告書（11）- 59 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状教員はディプロマ・ポリシーに基づいて、担当する授業に関して到達目標を設定するとともに、評価基準・方法を定め、シラバスに明記している。教員は期末試験だけでなく、普段の授業においても小テストやレポートなどの手段で各自達成状況を確認する工夫をしている。また、授業改善アンケートを実施することが義務付けられており、自分自身で授業改善アンケートの結果をまとめた報告書を作成し、FD 活動報告書に掲載しており、授業改善に役立てている。
学生による授業改善アンケートの実施と各教員による評価分析は毎年行っている FD 活動の一つである。平成 20 年度以降は、山形大学が事務局を務めている「FD ネットワーク
つばさ」による共通書式のアンケート用紙の利用を開始した。そのことにより学内の FD
委員の業務の軽減とアンケート結果の学内への公開や大学間の連携による FD 活動が行われるようにもなった。
平成 26 年度の授業評価アンケート実施にあたっては、専任教員は前後期それぞれ 1 科
目（年間で 2 科目）以上で必ずアンケートを実施し、またその結果について各教員がアン
ケート結果についての評価分析のレポートを作成している。非常勤講師については希望者
のみアンケートを実施し、レポートの作成は行っていなかったが、平成 27 年度からは原則すべての授業でアンケートを実施することに決まった。平成 26 年度からは授業評価ア
ンケートで評価が高かった教員に、授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演してもらっている。
また、FD 活動の一つとして、公開授業を実施している。本学及び併設の大学の教員がお互いに授業を公開したり、授業参観に参加したりすることにより意見交換を行い、授業改善に努めている。公開授業を実施した場合は、その後の意見交換と担当者のコメントを記載した実施報告書を作成している。努力目標として、各教員が年 1 回以上の公開授業の実施と、積極的に授業参観に参加することを掲げているが、諸般の理由により実施や参加できないことも多い。そのため、平成 26 年度は 11 月に 1 週間の「授業公開週間」を設定
し、短大並びに大学の全ての授業公開を試行したが、開催時期や公開方法など、まだ課題が残っている。
上記の FD 活動の内容については、平成 21 年度以降、毎年刊行している「FD 活動報告書」にとりまとめて記載されている。平成 26 年度 FD 活動報告書については、平成 27 年
6 月に刊行予定である。
専任教員間では、毎月短大の専任教員全員で行う会議や、専攻ごとの会議、実習担当者間の会議により、履修や欠席の状況、単位取得状況、免許・資格の取得状況に関する情報交換・共有を行っている。さらに授業改善アンケート報告書（FD 活動報告書）、自己評価
報告書により、短大全体の達成状況を確認することができる。非常勤講師に関しては、年- 60 -

東北生活文化大学短期大学部
度初めに説明会を行い、教育方針の確認や情報交換を行うとともに、必要に応じて教務課
を通して随時連絡をとっている。
授業方法改善のための FD 活動としては、外部講師による講演のほか、授業公開週間を設けて互いの授業を見学し授業方法などについて意見交換をする、授業評価アンケートで学生からの評価が高かった教員に授業方法の工夫点などを講演してもらうといった活動を行っている。
学生全員が資格取得し卒業できるようにすることを短大全体の目標としてとらえ、これらを通じて学科・専攻の教育を円滑に進め、退学につながりかねない学生の兆候をとらえて対処し、指導している。
事務職員はそれぞれの責任を果たしている。事務職員は教務、あるいは学生生活・就職・
健康・学生相談に関する実務を行っており、短大の教員と連携して学生の支援に当たり、単位の取得、免許・資格の取得、キャリア教育に直接的・間接的にかかわっている。自己評価報告書は事務部門にも執筆を分担してもらっている。教授会での報告や自己評価報告書を通して、学習成果を認識している。SD 活動としては、学内の研修会や学外の団体が行う研修会に参加する等とて研鑽を積み、資質の向上に努めて学生支援の充実につなげている。また、短大教員と事務職員との連携を密にしており、入学から免許・資格を取って卒業・就職までの支援ができている。
学習成果の獲得に関わる施設として、図書館と 100 周年棟 2F の OA 教室・実験棟 2F のOA 実習室がある。図書館、OA 教室・OA 実習室とも併設の大学との共用である。
図書館には専任の司書 2 名がいる。学生の利便性を高める取り組みとして、学生の要望を取り入れて、20 時まで開館している。また、申請すれば学生も図書館内で無線 LAN に接続でき、貸し出されたタブレット端末や持ち込んだノートパソコンを使うことができる。
学内のコンピュータ利用環境としては、学内 LAN が構築されている。教職員の業務連絡の多くは電子メールで行われて、効率化を図っている。また短大の多くの教室でネット
ワークのポートが設置され、必要ならネットワークに接続したコンピュータでインターネ
ット上のリソースを授業に利用することができる。学生は授業で OA 教室、OA 実習室のパーソナルコンピュータを利用している。どちらの部屋も授業で使用されていないときにはどちらも自由に利用でき、自主学習、情報検索、レポート作成、就職活動などに利用している。学生からの要望を取り入れて、平成 25 年度から利用時間を延長した（OA 教室は
8:40～19:00、OA 実習室は 9:00～20:00）。また、短大棟 3F 画像処理演習室にも数台だが、OA 教室のファイルサーバを接続したパーソナルコンピュータがあり、OA 教室と同様の環境で自学自習、レポート作成等に利用できる。
情報処理、視聴覚教育、栄養情報処理演習、スタディスキルズ、キャリアアップセミナ
ーなどの科目を通して、栄養士・保育士・幼稚園教諭の実務、図書検索、就職活動に関する学生の情報処理技術、利活用術の向上を図っている。

- 61 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題ディプロマ・ポリシーで示される到達目標に達した学生に学位を授与し、免許・資格を取得して社会に出してきており、卒業までの学生の指導に概ね問題はないと思われる。しかしながら短大を取り巻く環境の変化から、学生の基礎学力の低下がみられ、指導に苦労することが増えてきている一方で、資格取得への要望がさらに強くなり、退学者も抑制しなければならないというジレンマが生じている。授業法の改善の必要性は強まっている。
また、科目ごとの到達目標とディプロマ・ポリシーの関係を示すものがカリキュラム・マ
ップである。現在、カリキュラム・マップは教務委員会で作成中であるが、カリキュラム・
マップを通じて、教員および学生が、学位授与の方針に対応した成績評価が行われていることをより意識していく必要がある。
事務職員は各自の責任を果たしており、教員と協働して短大の教育に貢献している。学
生支援という面でみると、事務職員の人数が少なく、時期によっては人手が足りなくなることがある。また SD 活動は行われているが、あまり活発に行うことができない。
学生の利便性を考えて、図書館・OA 室とも利用時間を延長したが、学生の生活パター
ンと合わない面があり、日常的な利用者はあまり多くない。履修登録、学修ポートフォリ
オの電子化はまだ行われていない。また教職員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているが、学内でのファイル共有やグループウェアの導入といったサービスの整備が不十分なこともあり、情報共有や効率化の点ではまだ利用が進んでいない。

- 62 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
学習成果の獲得に向けて、短大全体で取り組みとしては、「初年次教育と入学前学習支援」、「スタディスキルズ」「学修ポートフォリオ」、「履修カルテ」、「ホームカミングデー」がある。
○初年次教育と入学前学習支援
高校から短大への接続教育である初年次教育は、主として 1 年次の必修科目である「スタディスキルズ」「キャリアアップセミナー」で行われている。これは、各専攻の全教員が協力して行っている授業である。スタディスキルズの目的のひとつに基礎学力の向上が挙げられるが、その一環として、入学前課題の復習を行っている。復習の題材となる「日本語」「英語」「数学」のテキストは、入試合格者全員に入学前に配布している。その他、本学の建学の精神や歴史についての説明や、短大の施設活用および社会人としての基礎的力をつけるための学習支援を行っている。
本学の入学前学習支援は、AO 入試の導入以後、AO 入試合格者に対し作文や新聞の文章の書き出しの提出を求めることから始まったが、その後、基礎学力を入学前から向上させるため、日本語に関するワークブックを一般入試受験者以外の入学予定者に郵送するなどしていた。平成 23 年度に基礎教育検討委員会が設置されて以降、併設の大学と統一的な入学前学習支援が検討され、平成 25 年度の入学予定者に対しては、入学後の充実した学習のための「基礎力アップメニュー」と、短期大学部の教育内容を考慮した「学科・専攻別メニュー」の 2 つのメニューが実施された。
次のページに、平成 26 年度（平成 27 年度入学者対象）に行った、入学前学習支援のス
ケジュール概要を示す。国数英の課題は入学後、スタディスキルズの授業で復習し、作文は学修ポートフォリオに挟み保存するようにしている。
基礎学力メニューとして配布したテキストは、「国語テキスト」「数学テキスト」「英語テキスト」の 3 種類である。これら基礎力アップメニューに加え「学科・専攻別メニュー」
として、専攻共通に作文の課題、食物栄養学専攻の入学予定者には基礎化学の通信講座（有料・希望者のみ）を、子ども生活専攻の入学予定者には、ピアノ課題として全員に楽譜を配布し、希望者には入学前に本学に来校していただき「ピアノレッスン」を実施した。また、AO 入試合格者には、入学に到るまでの学習計画表を提出してもらっている。

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東北生活文化大学短期大学部

平成 26 年度に実施した入学前学習支援
入試区分

課題の発送

メニュー

学科・専攻別メニュー「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養

AOⅠ
Ⅰ期

基礎力アップ

11/12(水)AOⅡ学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子テキスト、ども生活専攻）、学習計画表「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養
Ⅱ期

学校推薦

12/9(火)学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子テキスト

ども生活専攻）「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養
Ⅲ期

自己推薦

12/26(金)学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子テキスト

ども生活専攻）「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養
Ⅳ期

一般 A

2/23(月)学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子テキスト

Ⅴ期

ども生活専攻）

一般 B「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養

社会人・私費外 3/16(月)

学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子国人

テキスト

ども生活専攻）「日本語・数 作文、化学通信講座（食物栄養
Ⅵ期

一般 C

3/31(火)学・英語」各 学・希望者のみ）、ピアノ課題（子テキスト

スクーリ AOⅠ合格者対
ングⅠ
スクーリ
ングⅡ
ピアノレ
ッスン

象
推薦・自己推薦・AO 入試合
格者対象
子ども生活専攻入学予定者（希望者のみ）ども生活専攻）

10/25(土)

大学祭に合わせ、入学までの学習アドバイス

平成 27 年

併設大学・大学生協と共同で行う大学生活の説明

1/11(日)会

3月

ピアノ初心者のための、5－6 名のグループレッス（4 回実施） ン○スタディスキルズ
各科目の理解に不可欠な基礎学力（語彙力、計算力、英文法）を身につけること。学内における生活上の常識を身につけること。学内施設使用の仕方を理解すること。学科・専
攻の学習目的や学習方法を理解すること。具体的には、「学修ポートフォリオの記入」「短大における学修について（学長講話）」「礼儀・マナー」「入学前課題の復習」「学習方法に関するアドバイス（方法や取り組む態度、ノート・レポートの書き方）」「図書館の利用（図書検索・文献検索）」「本学の歴史を知る（資料室・顕彰館等の見学）」など。

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東北生活文化大学短期大学部○キャリアアップセミナー
食物栄養学専攻：自ら考えるとともに他者の意見を傾聴できるなどのコミュニケーション能力を身につけること。チームで問題解決をするための能力を修得すること。就職活動をスムーズにスタートできるため準備を完了すること。具体的には、「思考の手法（コン
セプトマップ、ピラミッドストラクチャ）」「コミュニケーション演習（ブレーンストー
ミング、ロールプレイ）」「ビジネスマナー」「就職活動対策（自己分析、履歴書、面接対策）」など。
子ども生活専攻：学生・社会人としてのマナーや一般教養を学びながら、卒業時に保育関係の職場への就職とそこで働き続けるために必要な力を身につけること。具体的には「あいさつや言葉遣い、服装、礼儀作法、食事等のマナーアップ」「キャリア教育」「手
紙の書き方」「履歴書・面接・自己 PR 等就業力アップ」など。
○学修ポートフォリオ
学習の目標設定と学習過程の振り返りを学生に促すため、平成 23 年度より学修ポート
フォリオの内容を基礎教育検討委員会で検討し、平成 24 年度に導入した。平成 26 年度現
在、1 年次では「スタディスキルズ」「キャリアアップセミナー」の時間、2 年次は担任指導の中で記入を行っている。学修ポートフォリオ冊子には以下の趣旨が記載されている。
(1) 学習目標とその実現のための対応策を考えることにより、学生生活の充実を図る。
(2) 学習目標を将来と関係させながら設定（「現在を将来への投資としてとらえる」）(3) 自分の学習の振り返りと目標達成度の自己評価を行うことで、自分の成長を記録する。
(4) 大学在学中や卒業後の自己分析として使える（就職活動、就職後の活用）(5) 大学が提示するカリキュラムや学習指針を理解する。
また、学修ポートフォリオの構成は以下のようになっている。
・入学時に 2 年間（大学は 4 年間）の目標を設定する。
・各セメスター開始時期にその目標設定と前セメスターの振り返りを行う（セメス
ターごとに 2 ページ）。
・卒業前に 2 年間（大学は 4 年間）の学習の振り返りを行う。
○履修カルテ
平成 22 年度からの教職課程の新カリキュラムにともない新設された「教職実践演習」の科目内で使用する「履修カルテ」を作成することになった。
子ども生活専攻では、平成 22 年度入学生から「履修カルテ」を導入しているが 2 部構成になっており、シート①は履修した科目一覧、シート②は(1)「教員として必要な資質能力の自己評価」と(2)「学習の振り返りと今後の課題」となっている。
シート①については、学生が履修した科目について、その自己評価と実際の成績を記入するものである。初年度である平成 22 年度は、幼稚園教諭二種免許状に関する教科・教- 65 -

東北生活文化大学短期大学部
職の科目のみに限定して作成し、学生が記入したが、2 年目の平成 23 年度以降については、本学で履修した全ての科目（保育士養成課程の科目やその他の科目）についても同様に記入してもらうことで、幼稚園教諭としてだけでなく、保育士になるための学習や、短大 2
年間を通しての学びについても振り返りを行うことが出来るようにした。
シート②の(1)「教員として必要な資質能力の自己評価」についても、幼稚園教諭だけでなく保育士にもあてはまるような項目や文言を設定してあり、学生自身が保育者になるために必要な専門的な知識や技能を修得できているかどうかを確認できるようにしてある。
シート②の(2) 「学習の振り返りと今後の課題」は、1 年次と 2 年次の終わりにこれまでの「学習のふりかえり」と「今後の課題」を記入しており、またそれに対して保育・教育実習担当の教員が分担してコメントを記入している。
なお、履修カルテは、1 年次と 2 年次の終わりに学生に記入させており、それぞれ 1 年
間を振り返って反省をし、また次の課題を設定するという形にしている。また、2 年次後期に開講されている「教職実践演習」の中で、保育・教育実習後の反省と卒業まで、そして卒業して保育現場に勤めてからの課題を学生毎に明確にすることができるようにしている。
○ホームカミングデー
毎年、大学祭の日に卒業生（卒業後 3 年以内程度）を招待し、ホームカミングデーを行っている。ホームカミングデーは在学生の学習支援というわけではないが、卒業生にも何らかの支援を行うことが期待されており、これは将来的な課題である。現段階のホームカミングデーは、卒業生との情報交換という域を出ていないが、今後、子ども生活
専攻卒業生に対する保育者支援に加え、食物栄養学専攻の卒業生に対しては管理栄養士の国家試験を目指したサポートも行う必要があり、卒業生支援としてより機能することが望まれる。
入学直後の 1 年生に対しては、入学直後のガイダンス、オリエンテーションキャンプにおいて将来を見据えた目標・方向性を考えた履修計画を立てさせ、担任が時間割の作成指導と確認を行っている。学生便覧には卒業、資格取得に必要な単位が詳細に書かれているが、時間割作成の指導には短大で作成した履修表を利用して、単位数や履修の条件を確認しやすくしている。
前後期の成績一覧は担任へ送られるので、学生の単位取得が予定通り進んでいるかといった学習成果の獲得の状況についても担任がまず確認することになっている。クラス担任
制をとっているので、学生は多くの場合担任に相談にする。
相談窓口としては学生相談所、
保健センターなどもあり、履修上の相談にも乗る。いずれの場合も必要に応じて授業担当
教員へ相談するようにアドバイスしたり、単純な状況でない場合は必要な部署と連絡を取ったりなどの対応を取る。また欠席が続いたり、欠席数が多くなったりした学生の情報も授業担当の教員から担任に送られることになっており、学科・専攻で協力して学生が挫折しないように支援を行っている。オフィスアワーは 26 年度までは専任教員は時間があればいつでも学生からの相談に応じるようにしてきたので、特に学生に明示してこなかった。
しかしながら、授業時間外の指導に関して組織的な方針があったわけではないので、必ず- 66 -

東北生活文化大学短期大学部
しも全ての教員や学生が、共通の認識のもと授業時間外の学習指導を行ってきたとは言えない状況であった。平成 26 年度、教務委員会が計画し、全教員に対してオフィスアワー
の設定を義務づけし、全ての学生に公開することとした。平成 26 年度末、オフィスアワー（週当たり 2 時間程度）を全教員に決めてもらい、平成 27 年度から学生に周知した。
学生の勉学に対する意欲や能力は幅が大きく、どのレベルをターゲットにするかは非常に悩ましい。資格取得を前提としたカリキュラムのうえ、時間割に余裕がないことから、改めて基礎学力を補う時間をとりにくい。基礎学力を補うために、入学前教育で国語・英語・数学といった一般的な教養科目や、化学・生物、音楽（ピアノ）といった専門科目の導入にあたる課題を科し、短大での学習に臨む準備をさせている。補習授業としては、それぞれの授業担当の教員が個別に指導することが多いが、組織的には食物栄養学専攻で 1
年生の栄養士必修の科目で単位を取得できなかった学生対象に行ったことがある。子ども生活専攻では、保育者の実務に必要な文書力を向上させるために普段から文書を書かせる
課題に多く取り組ませている。また、意欲の高い学生に対しては、食物栄養学専攻では栄養士以外の資格（食生活アドバイザー3 級、2 級）の取得、栄養士実力認定試験の受験を促し、向上心を損なわないようにしている。平成 26 年度、食物栄養学専攻 2 年生全員に栄養士実力認定試験の受験を呼びかけた結果、6 名が受験を希望した。対策として、夏休
み中の 9 月 15、16、18 日に加え、後期に週 2 回のペースで対策講座を実施した。対策講
座は、専攻専任の教員および外部講師 2 名（併設の大学および非常勤講師）が担当した。
子ども生活専攻では意欲のある学生はボランティアへの参加を盛んに行う傾向があり、子どもと触れ合う経験を積み重ねている。留学あるいは留学生受け入れは、学科の教育目標と直接関係がないので、学習成果の獲得目的では行っていない。

- 67 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題
入学前教育から始まって、ガイダンスで学生の方向付けを行い、履修途中でも担任を中心として学科全体で学習成果の獲得を支援しているものの、入学者のミスマッチの問題も指摘されることから、支援内容のさらなる精査は必要である。履修状況、欠席の状況、単位取得の状況などの情報共有は専任教員間では問題はないが、非常勤講師の場合、教務課経由になるので、情報交換を十分に行うのはやや難しい。受験者数の減少に伴って基礎学
力不足の学生が目立ちはじめており、現在は授業内容の工夫で基礎学力をつけさせる工夫をしているが、補習を定常的に行うことも検討の余地がある。

- 68 -

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を
組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学生生活の充実のために、学生支援室に設置された学生支援委員会等の委員会、その事務局である学生課、クラス担任（クラス担任複数制），保健センター、学生相談所などが連携して学生の支援に当たっている。クラス担任を中心とする教職員は、学生支援室で定めた「学生修学支援対応マニュアル」（平成 23 年 12 月）や「担任による指導・支援の指針」（平成 25 年 4 月）等を参考にしながら、個々の学生の状況を把握して指導・支援を行っている。
大学祭や体育祭などの学園行事や、各種クラブ活動は、併設の大学と合同の学友会を組織して運営されている。学友会は教員と学生とで構成されている。執行部の教員と学生での運営審議会が定期的に開かれ、学友会担当の教員の適切な助言と支援のもとに諸活動が行われている。大学祭では、短大の学生がそれぞれの専攻での学習を生かしたヘルシーレ
ストランやミシマレンジャーなどの自らが企画・運営したイベントが実施されている。
みやぎインターカレッジコープの売店があり、学生の食事や文房具・教科書等の購入に利用されている。また学内には学生食堂があり、昼食時には多くの学生が利用している。
平成 26 年 10 月にはメニューの改善が行われ、学生が一層利用しやすくなった。
県外あるいは遠方から通学する学生のための学生寮はないが，学内のインカレ売店が不動産屋を通して近隣のアパートや学生会館を紹介している。学生の通学に際しては，公共交通機関としてのバスや地下鉄を利用する学生も多いが、近隣のアパートに居住する学生の場合自転車通学していることが多く、学内の駐輪場を利用している。学生課が主催する
年度当初の「交通安全講話」を聴講し、任意保険証の写しとともに申請した学生には，駐車許可証が発行されて、オートバイあるいは自動車での通学が認められている。無料で利用できる学生駐車場を有していることは、都市圏に所在している本学の大きな特色の一つである。
多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金については、学生課職員とクラス
担任とが連絡を取り合って、奨学金の受領に支障のないように配慮している。本学園独自の奨学金制度が以前からあったが、運営の方法が変更され、平成 24 年度からは現在の三島学園香風会奨学金制度になった。新入生学業奨励金は毎年 2 名の学生が年額 25 万円を支給され，在学生学業奨励金は毎年 1 名の学生が年額 12 万円を支給されている。これまで多くの学生が応募しており、学生の学習意欲の向上に資している。また、東日本大震災
で大きな被害を受けた学生には、年度によって支援基準を変えながらも、平成 23 年度か
ら授業料の減免を行ってきた。被災地に所在する大学としての減免措置は、高校生の高等教育機関への進学を保障するものである。
学生の健康管理は保健センターが行っている。年度当初に定期健康診断を実施して、基準範囲外の学生に対して医療機関の受診を勧めている。また、学内外での不慮の事故や急な体調不良に対しては、応急措置を施したり、暫時安静にさせたりするなどの対応をとっている。平成 23 年度に保健センターとは別に学生相談所が設置された。兼任の保健セン- 69 -

東北生活文化大学短期大学部
ター主任が、学生の多様な悩みや問題を懇切に聞き、話の内容によって、担任、学科長、学生課、教務課などと連携をとって解決に当たっている。このほか、本学にはカウンセリ
ングの資格を持つ教員が在籍し、日常の会話の中で学生の悩みに応えるという簡便なカウンセリングを行っており、学生のメンタルヘルスに大きく貢献している。
キャンパス・ハラスメントについては、「学生便覧」に『キャンパス・ハラスメントに関して』を掲載して，大学としてのあるべき理念を示している。また学長名で「学生指導に関する留意事項について」（平成 25 年 5 月 7 日付け）を教職員に通知して、セクシャル・
ハラスメント等が疑われるような言動を慎むよう指示した。
学生の意見・要望を聴取するシステムとしては、学友会の運営審議会とそれを受けての学友会総会がある。学友会の運営審議会は、学友会担当教員と学友会の学生委員による定期的な会議であり、学生生活での問題点に関しても議論される。その中から特に喫緊の議題として重要であると学生が判断した事項に関しては、学友会総会で審議され、会長の学長、副会長の学生支援室長が答弁し、解決に向けて法人事務局とも交渉しながら改善に努め、その検討結果を学長名で学内に掲示して、学生に回答している。図書館の開館時間延
長、OA 教室・OA 実習室の使用時間延長、学生食堂の改善などをこれまですすめてきた。
各サークル、ゼミ活動などに対する予算配分、活動場所、部室等に対する支援も学友会運営審議会で教職員が学生とともに審議し、運営している。学生から要求される問題点に関しては、学生支援委員会委員と学友会運営審議会の教員が兼任しているので、学生支援委
員会でも論議して解決策を検討している。
平成 21 年 1 月に続き、平成 25 年 11 月に学生生活実態調査を全学生対象に実施し、その集計結果と分析報告書を平成 26 年 3 月に発行した。
調査票回収率は 95％以上であった。
調査結果によると、本学進学の目的は「専門的な知識、技術を身につけたい」がもっとも高く，栄養士養成課程と保育士養成課程を有する本学に、明確な進路目標をもって入学してきていることが明らかになった。教育課程や授業の内容については前回調査よりも満足度が高くなっているものの、施設面については前回調査と同様に満足度よりも不満足度の方が上回っている。以前の調査では、特に満足度の低かった学生食堂で、少しでも学生が楽しく休めるように椅子、テーブルのデザインを一新するなど、改善を行ってきている。
また，学生自身の経済状況については，余裕がなく苦しいと感じている学生が 40％以上いることから、近年の低迷している経済状況の反映だけでなく、東日本大震災の影響もあるものと推測される。
現在留学生は在籍していないが、外国人留学生支援委員会が設置されており、留学生が入学した場合には、その支援体制と支援内容について具体的に検討することとしている。
複数の留学生が在籍していた時期には、留学生間の交流行事を行っていた。
障がい学生については、障がい学生支援委員会が設置されており、入学前に学生本人及び保護者から支援要望内容を聞き、対応していくことになる。
社会人学生の学習支援については、担任が学生と面談を重ねながら学生本人の要望を聞き、学科長や専攻主任が授業担当者と話し合う。個別の補習が必要な場合には、教務委員の教員を中心に学生の要望に沿うように学科としての支援体制を検討することになる。
社会人入学を想定した長期履修制度は平成 27 年度入学生から実施することとした。対象となるのは、①就業者、②出産・育児・介護者、③学長が適当と認める者である。長期- 70 -

東北生活文化大学短期大学部
履修を希望する申し出があった場合には、担任を中心にして，専攻主任、教務委員の教員、教務課等と連絡を取り合って、職業等との両立が可能な履修計画書を作成することになる。
長期履修中には、担任がこまめに面談して、どのような支援が必要であるのかを随時確認する。
地域貢献活動として、本学では併設の大学と合同で平成 24 年度から平成 26 年度の 3 年間に 100 事業行うことを目標に掲げた「ワクワク 100 ぷろじぇくと」を展開してきた。その結果、100 を超える事業を実施することができ、当初の目的を達成した。地域で活躍する中核的な人材の育成を目指している本学としては、平成 27 年度以降も「ワクワクぷろ
じぇくと」として地域との連携活動を積極的に推進していく。これまでの主な地域貢献活動は冊子としてオープンキャンパス等で配布するとともに、本学のホームページにおいても掲載し、広く周知を図っている。

(b) 課題
本学の学生生活支援で最大の課題は、学生ホールの建設である。学生ホールはあるものの教室としての実習食堂と兼用であるため、学生たちが常時使用できる状態にはなっていない。さらに隣接する学生食堂と食品棚等で仕切っており、学生ホールも学生食堂も狭隘になっていて，学生が常時使用できる学生ホールの建設は喫緊の課題である。
学友会活動については、講義のほかに資格取得のための実習や実験が多く、多くの学生がサークル活動に加入しているとはいえない状況である。小規模校であることから活発な
各種サークル活動は難しいが、サークル活動が学生の人格形成に果たす役割が大きいことから、学友会活動の活性化について教職員としてどのような支援が可能であるのか考えなければならないであろう。また、サークルの活動の場となっているサークル棟も貧弱であり、建て替えなどの改善が必要である。
また、高等教育機関がユニバーサル化したのに伴って、本学にも多様な学生が入学してきている。そのような学生への対応の一つとして学生相談所が設置されたが，保健センターと併設であり、保健センター主任の業務は一層多忙化している。施設としての保健セン
ターと学生相談所の分離も大きな課題である。
障がい学生支援の観点からは，本学施設のバリアフリー化も欠かせない。建築年数が 40～30 年を経過している施設が多いため，手すりや障がい者用トイレの設置を順次整備していくことが求められている。特に近年増加している発達障がい学生への対応については、教職員が積極的に研修会に参加するなどして理解を深めているが、学生の個性に応じた支援が求められるため、個別に対応しなければならず、体系的な支援計画の作成などは今後の課題である。平成 28 年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されるのに対応して，ソ
フト面とハード面の両面から本学としての「合理的な配慮」がどうあるべきかを全学的に考え議論していく必要がある。
また、社会人入試による学生募集を行っていることから、社会人に特化した制度（奨学金や履修制度）も検討の余地がある。

- 71 -

東北生活文化大学短期大学部
別記
学生修学支援対応マニュアル- 72 -

東北生活文化大学短期大学部
担任による指導・支援の指針- 73 -

東北生活文化大学短期大学部
学生修学支援対応マニュアル第 4 の様式- 74 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
1 年次からのキャリア形成教育が重要であるとの共通認識から、「キャリアアップセミナ
ー」が必修科目として教育課程に位置付けられている。担任と学生とのこまめな面談を通して、学生の希望に応じた進路選択を助言指導している。並行して、就職支援センター職員が模擬面接や履歴書作成等の個別指導を行うとともに、「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」の授業を通して、就職活動の具体的な進め方について指導している。学生の進路状況は、定
例的に開催される学生支援委員会、就職支援委員会等に毎回報告され、その後の運営会議と教授会でも報告が行われて、進路状況について教職員による共通理解が図られている。
就職率をアップさせることは、専門職の養成課程校である本学において、学生募集の観点からもきわめて重要である。なお、週に一度新卒応援ハローワーク職員が来校して、学生の就職相談に対応している。
学生就職相談室では、求人票が県内・外別、業種・職種別に整理されて学生に公開されている。また、インターネットに接続したコンピュータが 2 台設置されていて、学生の希望する会社の概要やハローワークの求人の検索等に利用されている。
「キャリアサポートセミナーⅠ」の授業の中で、筆記試験に対応できる基礎学力養成講座を実施している。夏季休業中には希望学生を対象に有料の「就職対策講座」を集中的に実施して、筆記試験やグループディスカッション対応の講座を開講している。平成 27 年度からは「公務員試験対策講座」を夏季休業以降長期にわたって開講し、より一層学生の希望進路に対応できるように配慮している。なお、平成 22 年度から東京での合同企業説明会に参加するために一泊でのバスツアーを実施し、参加学生が以降の就職活動での先導的役割を果たしている。
5 月 1 日現在の進路状況を学生課で発行している。これには、進路別人数、就職決定率、
前年度との比較、業種別人数、就職先事業所名、進学先学校名等が記載されている。毎年6 月には教授会で学生支援室長が出席教職員の前で分析を加えて報告している。また、「キャリアサポートセミナーⅠ」の授業で学生に配付し、就職の実情と課題さらには対応策について就職支援センター職員が説明している。カリキュラムの中での就職支援として、学生課を中心にキャリアサポートセミナーⅠ・Ⅱを授業として開講している。しかしながら、子ども生活専攻の学生は「保育系」に特化しているため、一般企業への就職活動を念頭に置いたキャリアサポートセミナーには参加していない。しかしながら、ミスマッチで入学してきた学生に対しては、一般事務職や販売職などの専門職以外の職種の紹介を、個別面接だけでなく、このようなカリキュラムを利用して指導していくことも今後必要であろう。
大学への編入学を希望する学生にも対応している。希望者は担任に相談したり、併設する大学の教員から指導・助言を得たりする。編入を視野に入れているかどうかは入学直後の担任との面談でまず確認している。編入後の単位読み換えを考慮して、1 年次の時間割を組み立てる際に、読み換えが比較的容易な教養科目や関連する専門分野の科目の取りこ
ぼしがないように、履修する科目のアドバイスをする。2 年次の 4 月に再度意思確認を行い、編入先に関する情報を検討して、編入試験対策のアドバイスや小論文の添削指導を行- 75 -

東北生活文化大学短期大学部っている。併設の大学へ編入学する学生が多かったが、近年は他大学への進学も増えている。多くの大学から編入学募集要項が送付されてきており、学生就職相談室でも学生の希望に応えることができるよう準備されている。また、留学関係資料は学生課前の展示ケー
スに配架され、希望学生が自由に閲覧し持参できるようにしている。また、編入ではないが、食物栄養学専攻では栄養士を取得して卒業後、3 年間の実務経験を積んでから管理栄
養士国家試験をすることを希望する卒業生がいる。このような卒業生に対して、国家試験受験までの自主学習をサポートする体制も 27 年度から整える予定である。

(b) 課題多様化している学生の希望に対応した進路を実現するためには、今後とも担任教員とのきめ細やかな面談が必要になるであろう。また、就職支援委員会を強化して担任教員と就職支援センター職員とのより一層の連携を図ることや、保護者との情報共有と相互理解がさらに求められると考えられる。
学生就職相談室の改善は喫緊の課題である。狭い部屋の中で、求人票の閲覧、エントリ
ーシートや履歴書作成の個別指導、コンピュータによる求人検索など多方面に利用され、さらには企業の求人来訪者への対応にも利用されていることから、その際には個別指導や個別相談を中止し、場合によっては学生に暫時中座するよう依頼しなければならないこともある。学生就職相談室のスペース拡大、もしくはより広い面積の部屋への移転は、重要な課題である。
全国の短大卒業後三年間の離職率は、平成 23 年 3 月卒業者で 41.2％である（「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」厚生労働省）。本学卒業後に自立した専門職職員としてキャリアアップしていくために、第 1 点目は入学後のミスマッチをなくすことである。栄養士と調理師・パティシエを混同して入学してきた学生もいる。
オープンキャンパス等で、専門職養成課程の特色を高校生に確実に説明することである。第 2 点目は在学中に社会人になることへの意識の涵養と、社会人に求められる資質や能力・技能の育成など、キャリ
ア形成教育及び学外実習の充実に努めることである。
平成 26 年度 1 年次生から就職活動開始時期が 3 か月後ろ倒しとなったが、これが今後の就職活動にどのような影響があるのかを検討し、場合によっては平成 28 年度の学事日
程を見直すことも考えなければならない。

- 76 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入試事務、学生募集、広報業務は入試課が担当している。入試課の業務は規程に示されており、それに従って入試業務が行われている。アドミッション・ポリシーは入試要項、
大学案内、ホームページに記載している。学生募集のための広報活動としては、学外の進学相談会、高校へ出向いての進学説明会、オープンキャンパス、大学案内などの印刷物、ホームページ、本学開催の入試説明会がある。食物栄養学専攻立ち上げ時には TV CM を出した経験もある。受験に関する問い合わせには入試課が対応している。電話、電子メー
ル、資料請求・問い合わせフォームからの問い合わせに対応し、無料で資料を送付している。見学の要望には受験生個人からのものと、高校から数名から 30 名程度で見学を申し込む場合があり、入試課職員または短大の教員が随時対応している。
アドミッション・ポリシーに従って多様な学生を受け入れるために、多様な形態の入試を行っている。平成 27 年度に実施した入試を次に示す。これらの入学試験によって、受験生が自分にふさわしい方法で入学試験を選択できる体制にある。

- 77 -

東北生活文化大学短期大学部
平成 27 年度入試
月日

入試形態

選考内容・ウェイト

8/23

AO Ⅰ

面談（エントリシートを事前に提出）

9/27

AO Ⅱ

I 期、Ⅱ期のどちらか 1 回のみ受験可

11/15

学校推薦

12/6

自己推薦

コミュニケーション力重視、調査書は参考
作文・面接
調査書重視、指定校枠がある
作文・面接
調査書重視
食物栄養学専攻：作文・基礎学力試験（理科・数学）・

H27

一般 A

2/4

子ども生活専攻：国語総合・面接
学科試験重視センター利用2/14

面接

面接
センター試験重視

社会人

小論文・面接私費外国人

学科試験重視食物栄養学専攻：作文・基礎学力試験（理科・数学）・

3/4

一般 B

面接
子ども生活専攻：作文・面接
学科試験重視

3/19

一般 C

作文・面接
学科試験重視本学ではすべての入試で面談・面接を行っている。保育士・幼稚園教諭に不可欠なコミュニケーション力や、本学の学習成果である資格・免許取得に対する理解や適性を見るとともに、アドミッション・ポリシーにどのように適応していると思うかを聞いて確認している。それぞれの入試で選考の際に重視する点が違っていて多様であるが、面接を含めて総合的に判断し、公正な選抜を行っている。
基礎教育検討委員会は入学予定者への入学前教育の課題の送付の他、入学予定者対象のスクーリングを行っている。平成 26 年度には、10 月の大学祭に合わせて AO 合格者対象のスクーリングを行って、短大で何を学ぶこと、高校卒業までに取り組んでほしいことについて説明した。また、1 月半ばには AO 合格者・推薦入試合格者対象に大学生協と共催でスタートアップセミナーを開催した。ここでは短大・大学の学生生活に関する情報を提供するとともに、在学生・教員と入学予定者との懇談の時間を設けて様々な疑問に答え、入学前教育の課題に対する質問に答えた。なお、入学前課題は入学後のスタディスキルズ
と連動しており、事後指導を行っている。

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東北生活文化大学短期大学部(b) 課題入試事務、受験の問い合わせに関しては入試課が対応している。規程に基づき体制は整備されており、問題はない。入試の形態としては AO、学校推薦、自己推薦、センター利用入試、一般入試を行っており、それぞれ合否判定の観点が違うが、公平・公正に行うことを最重要に考えて実施しており、問題はない。
入学予定者に対してスクーリングを実施し、短大での生活、学習にスムーズに入れるよ
うに情報提供を行っている。時期的に AO 入試、推薦入試の合格者までがスクーリングの対象で、一般入試の合格者までを対象にするのは難しい。また、入学後に自分が期待していたものと違ったことを理由に退学する学生があったため、退学者抑制の観点から、短大で何を学ぶことについての情報提供を徹底する必要がある。

- 79 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

建学の精神に基づく本学の教育目標を正しく理解してもらうために、オープンキャンパ
ス、学生募集活動、入学予定者向けのスタートアップセミナー（スクーリング）、入学前教
育等を通じて短大の教育のあり方について情報提供を徹底し、入学者のミスマッチを減らすとともに学習への目的意識を早期に持たせる。入学後は、カリキュラム・マップを通じて、教員は、学位授与の方針に対応した成績評価を行うように授業計画を立て、学生もそのことを理解するようにする。
SD 活動を活発化する。
基礎学力不足の学生への対応として、現在行っている「入学前学習支援」「入学後の課
題の事後指導」は今後も継続する。短大での学習への導入の他、就職試験などでも基礎学力の向上は必要なので、FD レベルで、スタディスキルズでの事後指導の改善を行う。また、学生の学習到達度を測る意味でも、学生支援室と連携し、キャリアサポートセミナー
内で行うテスト成果などの分析から、基礎学力の向上について測定し、教育の改善の参考にする。また、GPA などで学生の学習成果を質的に把握し、教育の質を保つために授業法の改善へ務めるとともに、学生の履修状況に関する情報を教員間で共有し、挫折しそうな学生を短大全体でサポートし、退学者を減らす。
学生の福利厚生、学生支援のための施設設備の改善を要望する。サークル棟の整備などを通じて、学友会活動・サークル活動の活性化に協力する。
「障害者差別解消法」への対応として、校舎のバリアフリー化とともに、保健センター、学生相談室と教員が連携した障がい学生へのサポート体制の強化について検討を行う。社会人入学に対応した制度も検討する。
学習支援のみならず、求人票の閲覧、履修登録、学修ポートフォリオのオンライン化やそれらのスマートフォンからの利用など、学生支援のためにも情報システム利用の可能性を検討する。

【提出資料】
学生便覧(平成 26 年度)（1）、大学案内(2015 年度)（5）、大学案内(2014 年度)（10）、
入学試験要項(平成 27 年度入試用)（8）、入学試験要項(平成 26 年度入試用)（11）【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）、学修ポートフォリオ（6）、GPA 成績分布（9）、平成 26(2014)年度 FD 活動報告書（11）、第 2 回学生生活実態調査報告書（2013 年 11月調査実施）（12）、卒業生アンケート報告書（13）、入学手続等の案内（14）、平成 27
年度入学者対象入学前学習支援（15）、ガイダンス要項（16）、オリエンテーション資料（17）、学生面談記録（18）、卒業生進路状況（平成 26 年度～平成 24 年度）（19）、社
会人特別選抜募集要項（20）、科目等履修生募集要項（21）、SD 活動一覧（22）、長期履
修学生に関する規程（23）、履修カルテ（24）、平成 26 年度授業料減免のお知らせ（東日本大震災被災受験生）（25）、ワクワク 100 ぷろじえくと BOOK（26）、平成 26 年度- 80 -

東北生活文化大学短期大学部
地域連携委員会関係資料（事業一覧）（27）、大学生活スタートアップセミナー案内（28）、2014 オープンキャンパス案内（29）、短大ホームページ（30）

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学習成果の達成を中心とした教育プログラム構築のため、現在、教務委員会を中心に検討しているカリキュラム・マップを平成 27 年度中に完成する。引き続き、作成したカリ
キュラム・マップをもとに、科目のナンバリングを行う。さらに、作成したカリキュラム・
マップから、ディプロマ・ポリシー実現に向け不十分な科目を検討し、また逆に、ディプ
ロマ・ポリシー自体の再検討へフィードバックする。
学習成果のアセスメントをより明確にするために、ルーブリック評価の導入を促していく。具体的には、「導入可能な科目の検討」から始め、その科目において、ルーブリック評
価を試験的に実施する。その教育成果を、学生アンケートやその科目の GPA の変化、教員への聞き取りなどから評価する。さらに、その結果を踏まえ、ルーブリック評価を導入する科目の増加を促す。
就職先アンケートの活用を目指す。就職先アンケートは、内容を精査後、2 年毎の実施
を着実に行う。統計的な結果の再現性、または、年次変動などから、現在の教育効果について推測する。また、事例的なコメントを学科・専攻の会議を通じて順次検討し、教育改善への参考とする。
SD 活動を充実させる。事務職員も教員が行う FD セミナーに積極的に参加し、教育現場での問題や意識の共有化を図る。学外のセミナー等への参加など SD 活動に時間が取れるよう、業務の分担などの配慮を要望する。
基礎学力の向上をねらって現在行っている「入学前学習支援」「入学後の課題の事後指導」は今後も継続する。FD レベルで、入学前教育と連動してスタディスキルズで行っている入学後の事後指導を改善する。学生の学習到達度を測る意味でも、学生支援室と連携し、キャリアサポートセミナー内で行うテスト成果などの分析から、基礎学力の向上について測定していく。
学生支援にも情報システムの利用を広げる。求人票の閲覧等、学生支援への情報システ
ムの利用を広げる。また、法人に設置される IR 活動を行う部署と連携し、教育課程や学生支援に関する諸データの分析をもとに、より効率的な行動計画が作られるようにしていく。

- 81 -

東北生活文化大学短期大学部◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学はクラス担任複数制をとっている。1 クラスの学生数は食物栄養学専攻では 40
名、子ども生活専攻では 60 名である。機械的に 20 名あるいは 30 名で 2 クラスに分割するのではなく、1 クラスを 2 名の担任で学生のサポートを行っている。2 名で 1クラスを担当するメリットとしては、分担して仕事の負担を減らしたり、情報の伝達などは一緒に行って齟齬をなくしたりと必要に応じて対応を選べること、出張や病欠の場合でもどちらかの担任がいれば担任業務を続けられること、学生はどちらか話しやすい担任を選ぶことで相談しやすくなることがある。
一人の学生に対して入学から卒業まで学修の状況や学生生活を継続的に見守ることができ、退学者抑制の一つの力になっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし- 82 -

東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
専任教員は短期大学設置基準及び栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程の設置基準を満たす人数が配置されている。短大の教員選考並びに資格審査の規定に基づいて選び、栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程の教員である場合は監督官庁の審査を経て、ふさわしい人物を適正数配置している。食物栄養学専攻では実験実習の補助に、指定栄養士養成施設の設置基準によって決められた数の助手を配置している。教職員の人事管理は、就業規則、各種選任規程及び選考規程を始めとする諸規定に則り、適切に行われている。
課題としては年齢構成の偏りがあることで、教育研究水準維持のために退職者の補充の際に是正を図っていく必要がある。
教員は研究室と研究費（消耗品費）
・出張費が与えられ、教育と研究を行っている。学会活動のほか、学内では研究紀要が発表の場となっている。研究テーマや業績等はホームページでも公開されている。教育では FD 活動として授業改善アンケート、授業公開、教員セミナーが実施され、毎年 FD 活動報告書の作成が義務付けられている。
課題としては教育のウェイトが高く研究活動のための時間がとれない、外部資金の獲得が少ないことがある。研究活性化のために、業務の効率化などを行い、研究時間の確保に努める。
事務組織は規程に基づき設置され、機能している。防災対策は規程のほか、大規模地震
等の災害への対応マニュアルもあり、毎年 4 月に学生・教職員全員参加の避難訓練を行っている。保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護規則を定め、適切な管理に努めているなど情報の安全確保に注意を払っている。
職員の SD 活動については、学内の研修会のほか、学外の団体等が行う研修会に参加させ、大学改革の動向等の情報の収集、業務改善の参考や資質の向上に資している。事務職
員は少人数で多くの仕事をカバーしており、職員全体での SD 活動は行いにくいが、若手
職員を中心に SD 活動を活発化させ、人事異動を積極的に行い、若手育成につなげる。
校地、校舎、施設設備、図書館、グラウンド等は一部大学、高校と共用しているものもあるが、短期大学設置基準並びに栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程に必要な基準を満たしている。コンピュータシステム・ネットワークシステムは授業、実習の他、学生の自主学習、教員の研究活動、事務にも使われている。ウィルス対策は施しており、web サーバ、メールサーバ、事務部門のシステムはさらに強化している。
財政は改組によって食物栄養学専攻が設置されたことによって定員を満たすことができるようになって収支が大幅に改善した。
課題としては校舎、施設等の老朽化がある。校舎、施設設備は維持管理を行っているが、更新の必要があるものも多い。財政を含めた長期の整備計画が必要である。学内 LAN の更新は平成 27 年度に行い、アクティブラーニングなどで情報機器を多用する形態にも対応できるようにネットワーク環境を整備する。セキュリティ対策も教員が使っているコン
ピュータのセキュリティ対策の状況を調査するとともに、セキュリティ対策を徹底する。
- 83 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分


基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状短期大学、学科・専攻課程の教員組織は、下表のとおり、食物栄養学専攻、子ども生活
専攻に適切な人員を配置し構成している。専任教員数は、生活文化学科としては文部科学省の短期大学設置基準に定められる教員数（13 名）を超える 16 名を配し、うち教授は同基準に定められる数（5 人）を超える 6 名である。食物栄養学専攻の専任教員数は 8 名（うち教授 3 名）、子ども生活専攻は 8 名（うち教授 3 名）であり、短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。本学の学習成果の獲得を目的として、栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程を設置するため、厚生労働省の定める指定栄養士養成施設及び指定保育士養成施設、文部科学省の幼稚園教諭養成課程の認定を受けており、それぞれの教員数の基準も同時に満たしている。
東北生活文化大学短期大学部
学 科

教 授

准教授

講 師

助 教

計

助 手

合 計

男

6

2

1

0

9

0

9

女

0

2

5

0

7

3

10

6

4

6

0

16

3

19

生活文化学科合 計

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等に鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員にふさわしい資質と資格を有した者を配している。学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任、兼担）を配置している。実験・実習、演習等を行う際に学習成果の向上、安全等の確保のために、食物栄養学専攻では指定栄養士養成施設の設置基準で求められている 3 名の助手を配置している。
教員の採用、昇任は「東北生活文化大学短期大学部教員選考規程」および「東北生活文化大学教員資格審査委員会規程」に基づき実施されている。

- 84 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題教員の年齢分布に偏りがあり、構成もやや高年齢層に偏っている。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよくなるよう是正していく必要がある。人事評価制度の構築について検討する必要がある。
教員の年齢分布は次頁のとおり 40 歳代の中堅が過半数を占めており、今後の人事計画に留意する必要がある。

- 85 -

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員はそれぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟・参加し研究発表し、そこでの知見を実践的な教育に生かしている。論文誌への投稿、著作等も行われている。各専任教
員の研究活動の状況は、短期大学ホームページ上の「専攻紹介」ページに「教員紹介」ページを設け、教員の専門、研究テ－マ、学位および業績等を記載している。科研費（学術研究助成基金補助金）などの外部資金や受託研究費を獲得している教員もいる。学科全体の研究活動（論文発表、学会発表、著書、その他の特筆すべき活動）は自己評価報告書にもまとめられている。以下に、自己評価報告書第 6 号にも記載されている、過去 5 年間の発表論文数と学会発表数を示す。
本学教員が発表した研究論文数の推移（平成 22 年度～平成 26 年度）
平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

計

1

0

0

1

0

2

第一著者

0

2

1

0

0

3

連名

1

1

0

0

0

2

2

5

2

2

3

14

第一著者

5

4

5

3

3

20

連名

2

2

3

0

4

11

1

1

2

0

0

4

第一著者

0

0

0

0

1

1

連名

1

1

1

2

2

7

5

4

6

1

0

16

第一著者

0

0

0

0

0

0

連名

0

0

0

0

0

0

単著
(査読付)
国内雑誌

（査読なし）
国内雑誌・紀
要等

共著
単著
共著
単著

（査読付き）
国際誌

国 際 会 議proceedings(査読有のみ）共著
単著
共著

本学教員による学会・国際会議発表（ポスターを含む）件数推移（平成 22 年度～平成 26 年度）
平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

計

21

17

25

2

1

66

演者

5

5

7

5

2

24

連名

8

10

9

4

10

41

5

5

7

1

0

18

演者

2

0

0

0

0

2

連名

0

1

0

0

0

1

単独
国内学会発表共同発表
単独

国際会議発表共同発表- 86 -

東北生活文化大学短期大学部
食物栄養学専攻の新設後の、平成 25 年度以降 2 年間合計で見ると、査読付き国内誌 1件、紀要等 15 件（連名も含む延べ人数）、査読付き国際誌 5 件（連名も含む延べ人数）、国際会議のプロシーディング 1 件となっている。国内の学会発表は、平成 25 年度以降 2 年間
合計で 24 件（連名も含む延べ人数）ある。国内を中心に学会発表が盛んに行われている。
学外の研究者と協力するなどし、受託研究費も近年増加してきている。件数をまとめたものが次の表である。ただし、複数年度にまたがるものは初年度のみを数えている。本学と併設の大学では、教員、特に若手教員の研究活性化を促すために、平成 23 年度に「東北生活文化大学･東北生活文化大学短期大学部研究奨励金」を制定し、50 歳以下の教員（またはグループ）に年間 2 件の研究奨励金を交付している。
科学研究費助成事業（

その他の受託研究費（ ）は主任研究者のうち数）は主任研究者のうち数

学内奨励金

平成 22 年度

0

1 (1)

0

平成 23 年度

2 (0)

1 (1)

1

平成 24 年度

2 (1)

1 (1)

1

平成 25 年度

1 (0)

1 (0)

0

平成 26 年度

1 (0)

1 (1)

1

その他の教育・研究活動と考えられる、演奏会、各種講演、幼稚園教諭免許状更新講習
講師等などを通じ、地域貢献にも果たしている。
研究活動に関する規程は以下の通りで、研究活動の適正な実施に取り組んでいる。
・研究者等の行動規範
・研究倫理規程・研究活動における不正行為の対応等に関する規程
さらに公的研究費の取り扱いについては以下の規程を定めて適正な取り扱いに努めている。
・公的研究費の管理及び監査に関する規程
・公的研究費の事務取扱要項
・公的研究費の不正防止対策基本方針
・公的研究費の不正防止計画
また、動物実験に関しては以下の規程を定めて適正な実施に努めている。
・動物実験に関する規程
・研究倫理・動物実験委員会規程- 87 -

東北生活文化大学短期大学部
専任教員は各自研究室と研究費・旅費が配分され、教育・研究活動を行っている。学会、研修会あるいは研究会等への出張が認められており、研究旅費と宿泊費を申請することができ、学会での研究成果発表の機会が確保されている。学内における研究成果発表の機会
として、毎年発行される「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要」への投稿がある。国際会議に関しては、国内出張と違って旅費・宿泊費を申請できないが、自費での参加は認められている。
FD 活動に関する規程として、「東北生活文化大学・短期大学部 FD 委員会規程」が整備されている。FD 委員会の主導で「授業改善アンケート」、「授業公開」、および「教員セミナー」といった活動が実施され、専任教員全員に毎年 FD 活動報告の提出が義務付けられている。専任教員が提出した報告は「FD 活動報告書」としてとりまとめ、平成 21 年度以降、毎年刊行している。また、平成 20 年度以降、本学は、山形大学が事務局を務めている「FDネットワークつばさ」に加盟しており、FD 委員を中心に「FD ネットワークつばさ」の行う
シンポジウム等に積極的に参加している。
短期大学部内では、学生の修学状況や生活態度等の留意点を含め、毎月専任教員全員で行う会議、専攻ごとの会議、実習担当者間で行う会議により情報を共有し、学習成果の獲
得、教育の改善に努めている。

(b) 課題教育・研究のどちらも重要であるが、資格取得を主とするため研究より教育のウェイトが高く、養成施設・養成課程の専任教員として認定を受けているために他の教員が代われないなど、授業の持ち時間の多い教員も少なくない。また、オープンキャンパスや地域貢献活動も特定の教員の負担が大きくなる傾向がある。盛んに研究活動や著作を行っている教員もいるが、全体的には低調と思われ、外部資金の獲得が少ないことにもつながっている。教員は教育課程の運営上十分の人数を確保しているが、担当授業が多い場合や担任業
務、委員会活動などの負担が大きいなど、研究活動に支障をきたす場合がある。研究活動
活性化のために研究専念日やサバティカルを設定するといった制度を設けるのは難しい。
一方で、海外派遣、国際会議出席に関する規程等が不十分である。
FD 活動において、専任教員は前後期それぞれ 1 科目（年間で 2 科目）以上、非常勤講師については希望者のみアンケートを実施し、非常勤講師はレポートの作成は行っていな
い（平成 26 年度実績）。このように授業改善アンケートとレポートが限定された科目で行われている点は課題である。平成 26 年度は 11 月に 1 週間の「授業公開週間」を設定し、短大並びに大学の全ての授業公開を試行したが、開催時期や公開方法など、まだ課題が残っている。

- 88 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は学校法人三島学園組織運営規程により設置し、権限を定められており、機能している。学園全体の事務管理組織の中心は法人事務局で、理事長の監督のもとに、法人事務局長が全学園内の事務を総括して各部門の調整に当たっている。法人事務局には 2 部（総務部、財務部）5 課（法人課、総務課、広報課、施設管財課、会計課）が置かれ、法人事務局長がその事務を掌理している。
大学・短大事務部には 4 課（企画課、教務課、入試課、学生課）が置かれ、大学・短大の教員を室長とする 8 室（総務室、将来構想室、評価室、広報入試室、学務室、学生支援
室、保健センター、図書館）が教学部門を支援する組織となっている。これらの支援組織（室）の長は大学・短大の教員である。室の実態は室長他を委員長とする委員会組織であって、それぞれの所掌事項と執行責任を明確にした運営を行っており、大学・短大事務部の 4 課のいずれかが各室の事務を担当している。
各委員会及び各室の業務執行状況は毎月一回開催される運営委員会で報告され、審議される。その審議結果は学長を通して教授会で議論され、執行される体制にある。事務部門
間では、法人事務局長、総務部長、財務部長、大学事務部長、企画課長、教務課長、学生課長、入試課長、高校事務長を構成員とした部課長会議が毎月１回開催されるほか、大学事務部内でも、大学・短期大学部事務部連絡会議が必要に応じて行われており、情報の共有、問題解決が図られている。
短大・大学が同じ校地に併設されているので、企画課、教務課、学生課、入試課の 4 課
はそれぞれ短大・大学一体で運営されており、100 周年棟 1 階の 1 室に入っている。
事務関係規定は、「事務分掌規程」、「文書処理規程」、「文書管理規程」のほか、会計関係の規程等各種の規程を整備している。事務部門では 1 人 1 台以上のコンピュータが与えられ、業務に使用している。
防災対策としては安全管理委員会と連携してあたっており、大規模地震等の災害への対応マニュアルが決められている。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を経験した本学としては力を入れ、毎年入学直後の 4 月に短大・大学合同で学生および非常勤講師も含む教職員全員参加の避難訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、パーソナルコンピュータにはウィルス対策ソフトをいれ、メールサーバや web サーバには不正アクセス防止対策をとっており、保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護規則を定め、適切な管理に努めているなど情報の安全確保に注意を払っている。
職員の SD 活動については、学内の研修会のほか、学外の団体等が行う研修会に参加させ、大学改革の動向等の情報の収集、業務改善の参考や資質の向上に資している。平成 26
年度は FD 委員会と合同で、研修会を実施している。また、SD に関する要綱を整備した。
専任事務職員は、自分の責任を果たしており、少ない人数ながら短大・大学の学習活動を支えている。

- 89 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題専任職員は少ない上、仕事量が多く、SD 活動等の研修を行う時間的な余裕があまりない。事務部門では、各人にコンピュータが与えられてはいるが、入試、教務、就職支援が一体となった情報の共有、活用については課題がある。人事評価制度の構築について検討する必要がある。

- 90 -

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］
基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の人事管理は、任用及び就業に関して「就業規則」、各種「選任規程」及び「選考規程」を始めとする諸規定に則り、適切に行われている。これらの規程類については、
法改正がなされた場合や、本学の事情に合わせて理事会で都度改正が行われており、改正内容については教授会で理事会報告として全ての教職員に周知しているほか、最新の規程
類を事務室や各学科に備えつけ、常時閲覧できるようになっている。
また、教職員の健康管理については、労働安全衛生法等に基づき常勤教職員は全員が毎
年健康診断を受診しており、毎月１回開催している安全衛生委員会において教職員の健康管理とともに、労働災害や安全管理等労働環境改善について検討を行っている。

(b) 課題
本学は、今後、益々教職員の年齢構成が高くなることが予想されるので、年齢構成のバ
ランスをとるとともに、若手教職員の採用と後継者養成に努める必要がある。そのため、若手事務職員を中心に研修等 SD 活動を活発にするとともに人事異動を積極的に行っていくことが重要である。また、教員については、助教の採用を積極的に進め、有能な若手教員の育成を行っていくことが必要であり、これらの若手教職員のモチベーションを上げるための人事評価制度の構築について検討することが課題となっている。そのほか、女性の管理職が少なく、男女共同参画の推進を図る必要がある。

- 91 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員の年齢分布に偏りがあるので、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、今後の退職・後任補充の際に是正を心掛ける。
年々、教職員の業務内容が増加していく傾向にある中で、教員が教育に専念すると共に、研究時間を適正に確保出来るようにするために、担当科目数の是正、及び各種委員会会議の集約化・効率化を目指していく。同時に、早急に人事評価制度の構築について検討していく。教員の研究活動の活性化の意味でも、海外派遣、国際会議出席に関する規程等を整備する。
FD 活動では、授業改善アンケートは専任・非常勤に関わらず、なるべく多くの科目で行うよう改善する。授業公開も積極的に行われるよう改善する。
SD 活動も同様に活性化すべきである。若手事務職員を中心に研修等 SD 活動を活発にするとともに人事異動を積極的に行っていく。また、事務部門では、入試、教務、就職支援が一体となった情報の共有・活用すべく、IR 部門の活動を開始する。
人事については、教員については、助教の採用を積極的に進めるなど、有能な若手教員の育成を行っていくことが必要であり、これらの若手教職員のモチベーションを上げるための人事評価制度の構築について検討する。事務部門も含め、女性の管理職が少なく、男女共同参画の推進を図るため、女性の人事異動を積極的に推進し、管理職養成に努める。

【備付資料】
SD 活動一覧（22）、教員個人調書[書式 1、2]（31）、非常勤教員一覧表[書式 3]（32）、
大学紀要 No.43（2012）、No.44（2013）、No.45（2014）（33）、専任教員年齢構成表（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（34）
、科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（平成 26 年度～平成 24 年度）（35）、教員以外の専任職員の一覧表（平成 27 年 5 月 1 日現在）（36）
、避難訓練実施要項（45）- 92 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分


基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
虹の丘校地に短大・大学・高校・法人事務が入っており、短大・大学で講義室・実習室・
図書館を一部共用、グランド・体育館を大学・高校と共用している。校地・グランド・校
舎・体育館の面積は文部科学省の設置基準を満たしている。しかし、障がい者対応の面ではスロープや手すりの設置など行われているところもあるが、十分とは言えない。
食物栄養学専攻は指定栄養士養成施設、子ども生活専攻は指定保育士養成施設・幼稚園教諭養成課程として認定されており、養成施設・養成課程として必要な教室・実習室・機器備品・設備を有し、維持している。
大学・短大図書館は指定栄養士養成施設・指定保育士養成施設・幼稚園教諭養成課程並
びに大学の指定管理栄養士養成施設の認定を受けており、本学の教育課程に必要な蔵書・
学術雑誌・視聴覚教材を有している。図書館には閲覧スペースがあり、20:00 まで自主学
習にも使うことができる。図書館は 2 名の専任職員で貸出業務、発注、廃棄等の業務を行って、維持・管理している。図書館情報システムとして CARIN‐ｉLITE を導入しており、利用者は学内の資料検索や国立国会図書館へのアクセス、また国立情報学研究所が提供する学術情報ポータルサイトを使って国内の学術情報にアクセスすることが可能となっている。
年間図書受入数は年間 1,000 冊程度である。図書の大部分は事前に各教職員(非常勤を含む)と図書館司書が購入希望リストを提出、図書館長と司書及び図書委員会が検討し購入の可否を決めている。また、学生からの購入希望も受け付けている。購入数が年々増加するのに伴って収蔵スペースに余裕がなくなりつつあるという問題を抱えている。なお、教員の研究費で購入した図書及び雑誌は一旦図書館に登録した後、各教員の研究室に配置することになっている。したがって異動があった場合や使用しなくなった場合は図書館に返却するという形をとっている。
蔵書数は約 70,000 冊である。年間 700～1,500 冊を購入しているが、除籍・廃棄した図書があるため前年度と比べ冊数が減少している年がある。冊数の増加に伴って収蔵スペースの余裕がなくなってきているが、書庫の増設の計画はないために、今後は役割を終えた
図書の除籍・廃棄、CD-ROM 化されたものの購入などで対処せざるを得ないものと思われる。雑誌の所蔵種類数は約 200 である。雑誌は一般に一旦購読を開始すると中止は難し
く、またある程度長期にわたって継続購入することによって利用価値が高まるものも少なくないので、種類数は増加する傾向にある。しかし、蔵書スペースの確保のために一部の雑誌は廃棄している状況である。視聴覚資料の所蔵数は約 1,600 点である。視聴覚室がな
いために資料数が増加しても利用については制約を受けている。また、図書館の面積・構造からして今後も視聴覚室を設けることは困難と思われる。年間雑誌受入種類数は約 100- 93 -

東北生活文化大学短期大学部である。学科の新設や利用状況、学術研究の動向や学生の教育の状況を踏まえて毎年度購読誌の検討を行い、必要性の高いものを購読するようにして利用の活性化を図っている。

(b) 課題虹の丘校地は短大・大学・高校・法人事務が入っており、設置基準を満たしているものの、十分に広いとは言い難い。
短大棟は栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程として必要な数の教室・実習室を備えているが、演習は 40 名以内で行わなければならないために必要な教室の数が多くなり、空き教室が少なく、時間割の変更にも対応しにくい。学生の居場所や自習に使えるスペースがないため、学生ホールの新築、学生食堂の整備などの建物の要望がある。
また、校舎が築 40 年以上たって老朽化しており、補修や改善を行ってきたものの、機能・美観等で学生から不満が出ている。トイレの改修や能力不足のエアコンの交換などの要望が多い。設計が古く、コンセントの数が少なくて電源の容量も小さいため、実験室など多くの実験機器を使う部屋では非常に使い勝手が悪い。
短大の校舎は東日本大震災直後に大きな被害があり、大規模な補修を行っている。耐震性を確保するためには、改めて耐震診断を行う必要がある。
図書館の入館者数は減少傾向が続いている。それは貸出冊数の減少からもうかがうことができる。スタディスキルズで図書館の利用について説明し、利用時間を延長するなど学習支援に努めてきたが、全国的に問題になっている学生の「読書離れ」「図書館離れ」が本学図書館利用においても現れている。最近は自宅や OA 室からインターネットで各種資料を得る学生が増えていることも図書館利用者数が減っている一因と思われる。
館外貸出冊数（平成 17～26 年度）
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

教職員

1,027

987

922

741

1,456

学 生

4,635

4,930

4,627

3,148

4,645

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

教職員

796

1,005

1,230

975

788

学 生

3,816

1,852

2,717

2,772

2,580

- 94 -

東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理、財務に関しては、「経理規定」を制定し、運用・管理している。短大棟は平成 23 年度の東日本大震災で大きな被害を受け大規模な補修を行ったが、耐震補強はそれ以降行っていない。バリアフリー化については身体的に不自由な学生がいない実情にあり、今のところ対応がなされていない。
本学園の安全管理に関連する規程類は次のとおりである。
・ 学校法人三島学園防災管理規程
・ 事故処理内規・ 学校法人三島学園安全衛生管理規程
・ 三島学園毒物・劇物取扱規程
・ 実験研究に関わる安全管理マニュアル
これらの規程を基に、防災管理委員会が組織され、学園全体の管理を目的に機能しており、火元責任者による予防管理や自衛消防隊による災害発生時の実働体制も定められている。
校舎等施設・設備の安全管理については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、法人総務部に新設された施設管財課が施設管理の責任を担い、改修や改善の要望に基づき施設の維持・管理に務めている。東日本大震災を契機に「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準」を策定し、防災カードを全学生に配布し、常時携帯するよ
うに促している。また、毎年一回、地震防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施しており、防災意識の涵養に努めている。
校舎の清掃管理と学内の警備については、委託管理会社に外注しており、警備員が定時的に巡回している。
ネットワーク環境としては大学・短大・事務部門に学内 LAN を敷設し、教育・研究・
学校運営などに利用している。本学はファイアウォールを介して外部のネットワークと接続されており、ここで学内ネットワークへの不正アクセスを遮断している。学内はルータ
によっていくつかのサブネットに分割される。学内 LAN には短大、大学、図書館、研究室の教育用のコンピュータのほか、教務課、入試課、学生課、企画課、総務課、会計課などの事務部門のコンピュータも接続されている。扱っているデータの重要度を勘案して会計課、教務課、入試課、web サーバ、メールサーバなどはさらにセキュリティ対策を強化
したうえでネットワークに接続している。
個別のコンピュータのセキュリティ対策としては、教員用コンピュータに関してはライセンス契約したウィルス対策ソフトウェアの配布、学生用の実習システムについてはウィ
ルス対策ソフトウェアのインストールと定期的な OS・アプリケーションソフトウェアのアップデートで対処している。会計課・教務課・入試課のシステムはセキュリティ対策を- 95 -

東北生活文化大学短期大学部
強化している。メールサーバ、web サーバは不正アクセスを防ぐ対策をとるとともに、ア
クセス記録を毎日チェックし、システムの異常を監視している。
省エネルギー・省資源については東日本大震災以降に防災体制と同様に見直しが行われた。平成 23 年度施設設備検討委員会（平成 25 年度に人事・財務委員会に吸収）で検討を行い、教育活動に支障が出ない範囲で明るい場所の蛍光灯を間引く、照明やエアコンのス
イッチ付近に省エネルギーを促すシールを貼付するといった活動や、クールビズの早期実
施や資源ごみの分別を行った。

(b) 課題東日本大震災以降に防災体制の見直しが行われたことにより、避難訓練の定期的な実施や危険個所の点検などが行われるようになった。建物に関して改善を勧告したものについては一部実現されたものもあるが、予算規模が大きいものは着手できていない。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は学生の実習用システムやサーバについては問題ないが、研究室で使っている教員用のコンピュータは各自に対策を任せており、対策は徹底していない。

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

校舎の耐震診断が必要であり、財政的な計画を立てる。建て替えを視野に入れた長期計画も必要である。学生の居場所や自習に使えるスペースを設定するべきである。校舎が築40 年以上たって老朽化しており、耐震性を確保するためには、改めて耐震診断を行う必要がある。図書館の入館者数の増加を目指す努力をすべきである。スタディスキルズだけでなく、図書館の魅力や活用法について宣伝する。
教員用のコンピュータのセキュリティ対策として、OS のセキュリティが保たれている状態になっているか、ウィルス対策ソフトウェアが正しくインストールされ機能しているかについて実態調査を行うとともに、教員全体を対象としたセキュリティ対策の講習会を実施し、徹底したい。

【備付資料】
校地・校舎配置図（37）、図書館の概要（38）- 96 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］

基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の大学・短大・事務部門は学内 LAN を教育・研究・学校運営などに利用している。

学生用の実習室としては、短大と併設の大学との共用で、100 周年棟 OA 教室と実験棟 OA
実習室の 2 つの実習室がある。以下にその内容を示す。学生用のコンピュータにはすべて
ウィルス対策ソフトウェアがインストールされているとともに、環境復元ソフトウェアがインストールされている。電源を入れた際に初期設定の状態に戻すもので、ホームページ
や学生の持ち込んだファイルに紛れ込んでいるウィルス・マルウェアなどによるシステムの汚染を最小限にすることできるようになっている。また学生がソフトウェアを勝手にインストールできないように権限を設定し、運用している。
学生が利用できるコンピュータシステム
場所

台数

OS

主なアプリケーション
Office 2010

100 周年棟 OA 教室

53

Windows 7

栄養価計算アドインソフトウェア
Adobe Photoshop、Illustrator
Office 201316
実験棟 OA 実習室

栄養価計算アドインソフトウェア
Windows 8.1

Adobe Photoshop、Illustrator
Office 201315

栄養価計算アドインソフトウェア

どちらの教室・実習室も 100 周年棟 2F のサーバに設置されているファイルサーバに接続され、どこからでもログオンでき、同じような環境で使うことができる（OS、アプリケ
ーションソフトウェアのバージョンの差は除く）。
卒業後に実社会で触れるようなコンピュータ利用環境で一般的な ICT メディアリテラシーを習得するだけでなく、併設の大学の美術教育や、食物栄養学専攻における実験・実習のデータ処理、レポート作成、栄養指導の媒体制作、子ども生活専攻における視聴覚教育など、各専攻の専攻科目の学習活動にも対応できるよう、ハードウエアシステム・ソフトウエアシステムを設計・実装している。また、
短大棟 3F 画像処理演習室では OA 教室・OA 実習室が授業でふさがっているときでも、数台ではあるが、ファイルサーバに接続して OA 教室・OA 実習室と同様の環境でコンピ
ュータを利用することができるコンピュータがある。
また、すべての短大棟の講義室に液晶プロジェクタならびにスクリーンが設置されており、コンピュータの画面を提示して講義を進められるようになっている。さらに多くの講義室・実習室・実験室に学内 LAN のポートがあり、必要に応じてコンピュータを接続して、インターネット上のリソースを利用した講義・実習・演習を行うことができる。
- 97 -

東北生活文化大学短期大学部
OA 教室・OA 実習室の機器はリースで導入しているので、5～6 年で入れ替えがあり、
そのタイミングでその時点でのカリキュラムの変化に合わせてシステムを再設計し、更新している。また、リース期間内は年数回の頻度でソフトウェアのアップデートやハードウ
エアの点検整備を行っている。
学科・専攻の特性から高度で先端的な情報処理技術はあまり要求されない代わりに、個
人情報保護、ネットワーク利用のマナーやエチケットに関する意識づけの方が重要である
ことから、学生課と連携して SNS 利用に関する講習会を実施したり、授業で自分自身を守り、他人を傷つけない適切な利用法を繰り返し説明したりしている。

(b) 課題学内 LAN 自体の維持管理の点で、ネットワークを構成している機器類が古くなってパ
フォーマンスが落ちるなどのトラブルが頻発しているにもかかわらず更新が遅れていていることと、無線 LAN のインフラストラクチャの整備がされていないので、教室内で多くの情報機器を接続して使うような形態のアクティブラーニング、ラーニング・コモンズといった新しいスタイルの教育への対応が遅れていることがある。



テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

ネットワーク機器をはじめとする学内 LAN の改修は、
27 年度中の実施を予定している。
アクティブラーニング、ラーニング・コモンズへの対応には、講義室内で利用できるコン
ピュータを増やせるようにするための無線 LAN のインフラストラクチャの整備、クリッカーシステムの導入、グループ学習・自宅での学習を支援する情報システムの整備などが考えられる。学科・専攻の教育課程の性格から実験・実習の充実に重点が置かれるが、それらを含めて教育効果を上げる情報システムの構成を検討する。
【備付資料】
ガイダンス要項（平成 26 年度 SNS 講話）（16）、LAN 配線概要図（39）、100 周年記念
棟 OA 教室配置図（40）、実験棟 OA 実習室配置図（41）- 98 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状財務については、年度によっては資金収支及び消費収支の状況にばらつきがあるものの、全体として、経営判断指標区分は正常状態である。平成 24 年度の次年度繰越は前年度に比べ 217,698 千円減少している。これは東日本大震災の復旧に学園全体として約４億の費用を要したこと、食物栄養学専攻に伴う費用として約 50,000 千円を計上したこと、資産運用として有価証券購入 99,400 千円、第 3 号基本金引当資産 50,000 千円を支出したことによるものが大きい。H25 年度は 96,149 千円増加となった。平成 24 年度の消費収支 223,150
千円の支出超過は、被災した短期大学の体育館建替に伴う基本金組入と校舎修繕費が主な要因である。
貸借対照表の状況は、平成 24 年以降、資産は 205,677 千円増加し、負債は 107,711 千円減少した。平成 25 年度の総資産は 4,779,343 千円で流動比率は 267％となっており、一般的な目安の 200％以上を維持している。
平成 17 年 4 月に生活文化学科に「子ども生活専攻」と「生活学専攻」を設置した。平成
25 年 4 月には「生活学専攻」を「食物栄養学専攻」に改組し、入学定員と収容定員が充足した。その結果、短期大学の収支は大幅に改善した。
退職給与引当金については、引当金を計上はしているものの、相当する資産の引当はしていない。
資産運用規程は未整備である。資産運用は財務委員会で検討し、学内理事会、理事会の決議を経て行っている。運用は元本保証を前提とし、定期預金、国債が中心となっている。
学園全体における H24～H26 の教育研究経費比率は、23.5％、22.7％、23.9%で、短期大学は 43.4％、23.9％、27.0%である。平成 24 年度の 43.4％は震災の特殊要因によるものであるが、20％以上は維持している。
教育研究用の資金配分については、大学法人の学納金還元率（（教育研究経費支出＋教育研究用機器備品支出+図書支出）÷学納金収入））は 40％であるが、収入の状況を鑑み30％台を目標としている。
定員充足率は、平成 24 年度以降 72％、108％名、111％名となっている。定員充足率が妥当の水準にあるかどうかの問題もあるが、私学間の競争が激化している状況においては定員を継続して充足することが大切であると考える。

- 99 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題
本学園は、大学は単一学部、短期大学は単一学科という小規模の学校法人ということもあり、収容定員が充足してもスケールメリットが小さい。部門によっては部門間の依存率が高く、部門毎の収支の均衡がとれていないのが現状である。今後は、部門毎の収支の均衡を計り、経営基盤を強化することが重要な課題である。
また、多くの私立学校が直面しているように本学園も老朽化した校舎の建替と資金の確保が喫緊の課題である。受配者指定寄付金の制度の導入、外郭団体である三島学園教育振興会、同窓会の協力のもと寄付金を募っているが十分とは言えない状況である。将来の施設更新のために平成 26 年度から第 2 号基本金に組入をしている。

- 100 -

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状学園の経営実態を把握し情報を共有するために、私学情報提供システムの「私学活性化」
分析資料を学内理事会、理事会で配布し経営状況を説明している。また、私学事業団の私学経営情報センター経営支援室による経営相談を平成 26 年 9 月 9 日（火）に実施し、管理運営、学生生徒等の確保、人事政策・人件費の見直し、財務の分析・比較の幅広い観点から意見を交換した。経営判断指標区分は正常状態との資料提供があった。
本学の将来像としては、これまで実践してきた子育て・家庭支援センターを通した地域
社会への貢献、併設の大学の健康栄養学専攻、併設の高等学校との高大連携、短期大学部
附属のますみ保育園・ますみ幼稚園との教育活動の連携を強化し、地域に求められる人材の育成を進めていく。
その他、若手教員からの長期将来構想の提案として、平成 24 年 8 月に学長の諮問機関として発足した TSB ビジョン懇談会がまとめた「TSB 長期ビジョン」がある。この懇談会は「本学の将来構想（約 10 年先）、構想に伴う教育・研究・運営体制・及び関連するキャンパスグランドデザインの案をまとめる」ことを目的として、短大・大学の教員及び事務職員から 11 名の若手教職員を中心とするメンバーが選ばれ、ほぼ月 1 回のペースで議論を重ねてきた。将来構想検討委員会は短・中期の将来構想について検討を行うのに対して、本懇談会は短大・大学の長期将来構想（10 年以上先）を扱った。平成 25 年 10 月に中間報告を教授会で報告、平成 27 年 2 月に最終報告書を学長へ提出、平成 27 年 3 月に教授会、さらに理事会で報告された。
TSB 長期ビジョンは「成長を実感できる大学」「地域社会に貢献し、連携する大学」をスローガンとし、学生支援、教育、研究、施設・設備、地域連携、国際交流、組織運営体
制・広報・学生募集の観点から、現状分析、問題点の確認、目指すべき方向と将来構想を検討した。10 年先を見据えた本学らしい教育の方向性とそれを実現するための組織やグラ
ンドデザインを検討したが、財政面の分析ができるメンバーが加わっていないこともあって、財政面には触れなかった。理事会の諮問機関ではないこともあり、理事会において短大・大学の意思を示すことはできたものの、あくまで参考意見となった。
本学の客観的な環境分析は各種委員会ごとに SWOT 分析を行い、教授会等で議論し、強み・弱みを把握している。
経営実態、財政状況に基づいた経営（改善）計画の策定については、三島学園組織運営検討委員会で、部門毎の課題について討議し、問題の改善、解決に努めているが、全体の経営（改善）計画の策定までには至っていない。特に教学改革、学生募集対策については、各部門に委ねられているところが大きい。財政上の数値目標については、私学事業団提供の経営改善計画を基に、財務シミュレーション（平成 25 年度～平成 29 年度）を作成している。
学生募集対策については、広報・学生募集委員会が中心となり広報活動計画や高校訪問計画を策定している。学納金計画については、私学事業団による損益分岐点を参考にしな- 101 -

東北生活文化大学短期大学部
がら、部門ごとに採算が取れることを平成 24 年 12 月の理事会での「大学・短大定員増計画」に基づき、前述の財務シミュレーションで策定している。学納金計画については、平成 24 年 12 月の学内理事会での大学・短大定員増計画に基づき、前述の財務シミュレーシ
ョンで策定している。
人事計画としては、短期大学部の食物栄養学専攻設置に伴う必要な教員の人事はすでに行っている。今後予想される改組については、教員の人事計画と財務状況を勘案しながら実施する。定年再雇用制度の導入に伴い、全体の人員配置を含めた人事計画及び人件費の見直しが必要となっている。
短期大学の食物栄養学専攻に伴う調理学実習室、食生活実習室、食品学実験室などの施設設備については、すでに整備している。施設設備の将来計画、特に老朽化に伴う校舎建築には多額の費用がかかるため入念な準備が必要であると考えている。
資金の確保として、
平成 25 年度から施設拡充引当資産を計上し、平成 26 年度から第 2 号基本金の組入を行っている。
外部資金の獲得は、外部資金委員会が中心となり取組んでおり、補助金等外部資金の獲得に繋がっている。外部資金の獲得は、財政確保の面からはもとより、教育の質の向上という点から非常に重要であると位置づけている。
学園が所有する資産の中に、教育に供していない遊休の土地があり、平成 27 年 1 月の理事会において、早急に教育活動に活用することを決定し、平成 27 年度に実施する予定である。
定員管理とそれに見合う経費のバランスについては、私学事業団の「私学の経営分析と経営改善計画」の損益分岐点学生数を参考にしている。本短期大学の損益分岐点学生数は200 名である。この点を踏まえ、将来の校舎建築、教育の充実等の点から適正規模について検証することが必要であると考えている。
教員、事務職員間で経営情報、危機意識について、情報を共有出来る体制が整っている。
本学園では、学内理事会に各部門の主要な役職者が出席している。理事会の審議事項については、教授会と部課長会議において法人事務局長が報告している。

(b) 課題財政上の安定を確保するためには、経営基盤の強化が要であることは、学園における共通認識である。そのためには、本学園が擁する大学、短大、高校、幼稚園、保育園の部門間の連携を一層強化し、全体の経営（改善）計画のもとで、将来に亘って安定した基盤の構築が急がれる。
財的資源として最も重要な学生確保に関して、安定して定員を確保できるよう対応していく必要がある。

- 102 -

東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

安定した財政基盤を確立するためには、財的資源には欠かせない安定した学納金収入と計画的な施設整備や教育研究設備の充実が重要である。財務シミュレーションを策定してから 2 年が経過していることもあり、また、平成 27 年度から流動性預金の増強を行い、経費削減に努めていることから、シミュレーションの見直しを早急に実施し、収支の安定的な黒字確保を図っていく。受配者指定寄付金の制度の導入、外郭団体である三島学園教育振興会、同窓会の協力のもと行っている寄付金の活発化を促す必要がある。将来の施設更新のため、第 2 号基本金に組入を継続していく。
財的資源として最も重要な学生確保に関して、時代や地域社会のニーズに合う教育課程を提供し続ける必要がある。それぞれの専攻で特色が出せる教育内容の構築を目指していく。また、本学園の魅力を増加させるためにも、大学、短大、高校、幼稚園、保育園の部
門間の連携を継続していく。

【提出資料】
資金収支計算書・消費収支計算書の概要[書式 1]、貸借対照表の概要[書式 2]、財務状況調べ[書式 3]、キャッシュフロー計算書[書式 4]（12）、平成 26 年度計算書類（資金収支（13）、平成 25 年度計算書類（資金収支計算書・消費計算書・消費収支計算書・貸借対照表）（14）、平成 24 年度計算書類（資金収支計算書・消費収支計算書・収支計算書・貸借対照表）、私学事業団の経営改善計画提案に基づく財務シミュレーション
貸借対照表）（15）

平

成 25 年度～平成 29 年度(4 カ年)（16）、平成 26 年度事業報告書（17）、三島学園ホームページ http://www.mishima.ac.jp/gakuen/gakuen04.php（18）、平成 27 年度事業計画書（19）、平成 27 年度収支予算書（20）【備付資料】
学校法人三島学園 三島学園教育研究資金寄付金のお願い～施設設備事業充実寄付金～（42）、財産目録（43）、計算書類財（44）、避難訓練実施要項（45）、TSB 長期ビジ
ョン（46）、短大ホームページ（30）- 103 -

東北生活文化大学短期大学部



基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

教育資源としての教職員の任用に当たっては、なるべく若手教職員の採用に努めると共に、専任教員の研究活動については、海外派遣、国際会議出席に関する規程等不備な規程についての整備を図る。
教員の研究時間の適正な確保のために、担当科目数の是正を行い、各種委員会会議の集約化・効率化を目指す。人事評価制度の構築について検討する。
授業改善アンケートは、平成 27 年度については、専任・非常勤に関わらず、全科目で行うよう予定である。その後、レポートのあり方を FD 委員会で検討し、なるべく広範囲な授業で FD 報告書を作成するようにする。平成 26 年度より導入した、授業公開週間の効果を評価し、もし改善がなければ、数値目標（公開、参観数など）など、ある程度強制力のある制度を検討する。
若手事務職員を中心に研修等 SD 活動を活発にするとともに人事異動を積極的に行う。
また、事務部門では、入試、教務、就職支援が一体となった情報の共有・活用すべく、IR部門の活動を開始する。
校舎の耐震診断、校舎・施設設備の将来的な更新のために、平成 26 年度から第 2 号基金の組み入れを行っている。まずできることとして、学生の居場所や自習に使えるスペー
スを設定する。図書目的だけでなく自習の場所としても有効な図書館の有効利用を促し、入館者数の増加を目指す。
学内 LAN のネットワーク機器の更新を平成 27 年度に行い、情報機器を多用するアクティブラーニングなどの新しい教育方法へ対応できるようなネットワーク構成にする。具体的には、無線 LAN の整備など講義室内で利用できるコンピュータを増やす、クリッカー
システムの導入、グループ学習・自宅での学習を支援する情報システムの整備などである。
また、セキュリティ対策としては教員が研究室で使っているコンピュータについて、実地調査、講習会等によりセキュリティ対策の実施を徹底する。
また、財的資源として最も重要な学生確保に関して、学園全体を見て、現時点で定員未充足の学科・専攻については教育内容の見直しを行い、地域社会のニーズに合う教育課程の構築を目指す。短大においては、地域社会のニーズに合う教育課程を提供するという観点から、学生募集の方法、教育内容の見直しを継続していく。

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東北生活文化大学短期大学部◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
財的資源としての学生確保について、併設校である東北生活文化大学高等学校からの入学者確保は、本学園にとっても最も重要な取り組みと位置付けている。今まで、学園内において高大接続しやすいように、大学・短大と高校との間で校名変更や類似の教育課程を設置するような改革を行ってきたが、併設高校からの入学者が、目標である大学・短大の入学定員の 3 割に届いていない状況にある。平成 24 年度より、正式にに大学・短大に高大連携委員会を設置し、双方の教職員の意識改革や有効な高大接続の制度の確立に向けて検討を行っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

- 105 -

東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神をよく理解し、学校法人の業務の最高決定機関として寄付行為の規定に基づき年 4 回開催される理事会の適正な運営に努めている。また、理事長は、原則
月 1 回開催される学内理事会の議長となっており、学園内の現場に直結した問題や将来構想等について理事以外の教職員との意見交換も十分に行っている。本学園は比較的小規模であることから、学内の状況を把握する上で、理事長が日頃から教職員とのコミュニケー
ションを密にとることは容易に可能であり、一方、学園全体の状況や理事長及び理事会の意向等について理事長通信として随時全教職員に配信している。理事長は、理事会の議決を経た決算及び事業実績について年 2 回開催される評議員会に報告し、その意見を求めていることにより評議員会は理事会の諮問機関として、また監事及び公認会計士は年 3 回の監査及び学内理事との間で意見交換等を実施していることにより監査機関として、それぞれの機能を十分に発揮しているといえる。
短期大学の運営について、教育・研究活動の最高責任者である学長は｢東北生活文化大学短期大学部学長選任規程｣に則り、適正に選任されており、建学の精神や本学の伝統についてもよく理解するように努めながら、教育の質向上・発展を目指し努力している。また、教授会及び各種委員会の審議を尊重し、教職員との意思疎通も十分に行いながらリーダー
シップを発揮している。
ガバナンスの透明性・健全性を担保する意味で、毎年度、財務状況も踏まえた詳細な事
業報告書を本学園のホームページに掲載し、また、随時全教職員を対象に財政説明会を実施し情報公開を積極的に行っている。また、危機管理については、倫理規程に基づくハラスメントの防止、災害への対応等について整備している。

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東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、最終的な決定権限を持ち、寄附行為第17 条及び第 18 条、第 19 条の規定に従い適切に運営されている。本学園では、原則として毎月開催される学内理事会において学園全体の運営や各教育機関の現場に密着した課題について検討され、その中で、寄附行為施行細則第 12 条の規定により学内理事会で決する事項を除き、人事、予算、決算、規則等についての重要事項については年 4 回開催される理事会において決定されている。
本法人の役員の選任に関しては、私立学校法第 38 条の規定（役員の選任）に基づき、本学園寄付行為第 7 条及び第 8 条の規定により理事及び監事が選任されている。理事は、学長・校長・園長の互選による理事会選任、評議員会からの選任及び学識経験者からの選
任の 3 つの区分から選任され、理事就任時における誓約書において、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は準用されている。役員については、学校法人の建学の精神に対する再考を促し理解を深めるため、毎年創始者の出身地を訪れ墓参を実施している。
理事長については、寄附行為第 6 条第 2 項の規定により、理事の中から理事総数の過半数の議決により選任されることになっている。
また、理事会は、第三者評価における最終責任機関であることを十分に認識しており、法人及び短期大学部に関する規程等の制定・改正については、その都度理事会の議案として審議されていると共に、2 年に一度作成される自己評価報告書に基づく短期大学部の課題について教育環境整備や教育改革に、学長と協力しながら積極的に取り組んできた結果、短期大学部の運営は大幅に改善が図られている。
理事長は、学園の建学の精神及び校訓をよく理解し、学校法人の代表として理事会を招集し、自ら議長を務めリーダーシップを発揮し、その業務の運営に当たっている。また、
理 事長は、学園の運営に関して寄附行為第 22 条の規定により予め年 2 回開催される評議員会の諮問を経るなど、それぞれの権限役割を明確にして私立学校法に定められた法的責任を履行している。理事長は、毎会計年度終了後、監事監査を受け理事会の承認を経た決算及び事業の実績について、毎年 5 月開催の評議員会に報告し、その意見を求め、これらの財務情報等を含む事業報告書をホームページ上で公表している。
また、理事長は、教学部門である教授会の内容についても議題案内、資料や議事録等を通じて把握しており、教職員に対しては随時理事長通信を配信して所信を述べ、リーダー
シップを発揮するとともに、教職員との意思疎通を図っている。

- 107 -

東北生活文化大学短期大学部(b) 課題
本学園は、大学・短期大学部・高校・附属幼稚園・附属保育園を有する学校法人であるが、学園としての一体感及び各教育機関の実態に即した改革を推進するため、理事会の下に三島学園組織運営検討委員会（通称 6・4 委員会）を平成 13 年度に発足させており、当初はよく機能しその役割を果たしていたが、改革が一段落した時点で本委員会の活動が急速に低下した経緯がある。全国的に、学校法人を取巻く環境が年々変化し厳しさを増す中で、理事会だけで、その方針を周知し実施していくには限界があり、今後は、理事会をバックアップし又は理事会に現場の情報を提供し意見を反映する組織として、この 6・4 委員
会を十分に活用していくことが重要である。



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事会の決定事項は、学長を通じて教授会等で周知・徹底され、理事長がリーダーシッ
プを発揮するための制度及び組織体制については整っている。今後は、理事会の決定事項を推進し、その執行状況を把握する役割を担うものとして、理事会のみならず学内理事会や三島学園組織運営検討委員会の一層の充実を図っていく。

【提出資料】
学校法人三島学園寄附行為（21）、学校法人三島学園寄附行為施行細則（22）【備付資料】
理事長の履歴書（47）、学校法人実態調査表（写し）（平成 26 年度～平成 24 年度）（48）、
理事会議事録（49）、諸規程集（50）、理事長通信（56）- 108 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学長は、東北生活文化大学短期大学部学長選任規程に基づき、「人格が高潔で、学識にすぐれ、かつ、短期大学の管理運営に関し見識を有する者のうちから選任する」（第 4 条）ものとされ、選任の必要が生じたときに理事会に学長候補者推薦委員会を設置し、候補者の選考経過と結果について理事長に答申され、理事会で選任される。任期は 4 年で再任は2 年である。
建学の精神を基礎とした本学の教育における 3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、まず将来構想検討委員会において検討し成案を得て、平成 25 年 3 月に教授会において審議・決定したもので、本学のホームページ、要覧や学生便覧（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）にも掲載
し、いつでも目に触れることができるようになっている。また、本学の教育の方針、カリキュラム編成や求める学生像を考える際には常にこれらポリシーを念頭に置き、検討し、策定している。
本学の教育研究上の審議機関として、東北生活文化大学短期大学部学則で教授会が設置され、東北生活文化大学短期大学部教授会規程により組織・運営を定めている。教授会は、専任講師以上の職の教員を構成員とし、学長が議長として主宰し、毎月 1 回定例（8 月を除く。
）で、また必要に応じ臨時に開催している。教授会終了後は議事要録を作成し、構成員に配付し、かつ保管している。教授会は規程に定められた事項について審議するほか、教育・研究、運営に関わる事項について報告される場として構成員のほか、構成員以外の助教、事務職員の一部の者も陪席し、大学の円滑な運営と情報の共有の面からも機能している。
本年 4 月からは、学校教育法及び同法施行規則の一部改正を受け、学内の教授会関係規程を改正し、教授会は学長が教育研究に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べ又は意見を聴く機関として明確に位置付けた。
本学の各般の円滑な運営、調整のため委員会を設置している。委員会は、平成 23 年度に大幅に見直し、併設大学との協働の委員会を含め、それまでの 17 委員会（会議）から
28 委員会（会議）に改編し、さらに関連する委員会ごとにこれを統括する室長を置き、きめ細かい運営を行うこととした。なお、その後も必要に応じ委員会の新設・統合や構成の見直し等を行ってきている。委員会には必要に応じ学長も出席し、自身の考えを伝えている。
各委員会の活動は、必要に応じ教授会に報告されるほか、毎年度 PDCA 計画を提出させ、前年度計画の実施状況と新年度実施計画を学長、大学学部長、学科長、事務部長がヒアリングするほか、年度の途中には進捗状況をレビューして、それぞれ指示を与え又は実施上の障害を把握するように努めている。

- 109 -

東北生活文化大学短期大学部
教育・学生生活では、平成 23 年度に保健センターとは別に、学生相談所を設置し、学生の生活・修学、ハラスメント等日常的な悩みの相談・助言に応じさせることとした。また同時に、担任を 2 人制として学生相談所とも連携を密にとるきめ細やかなサポート体制を敷いた。研究面の環境整備の一面として学長の主導により、平成 23 年度から 50 歳未満の比較的若手の研究者を対象として、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞」制度を創設した。これは①本学の将来の研究課題に結び付く先導的な研究・調査・制作・啓発等の研究や②科研費等の外部資金の獲得のために必要な準備的研究を行う者を毎年、学内公募し、選考委員会により大学・短大合わせて原則 2 件を選考し、採択された者には学長裁量経費により研究奨励金を支給するもので、研究の活性化に寄与している。
学校法人との関係では、学長は学園の理事を兼ねており、理事会、評議員会での審議を踏まえて短期大学部の運営を行い、また短期大学の現状、課題、将来構想等々も説明し、理解を得る努力をしている。さらに併設校との連携についても高大連携委員会や高等学校校長と密に情報交換・協議を行うなど的確に運営している。
学長の方針、学内外の運営状況等については、教授会、運営会議や委員会等での説明・報告のほか、学長が出席した内外の会議、行事のトピックス、動向等を毎月全教職員に向けて知らせる「学長通信」を配信し（平成 26 年度まで）、重層的に発信している。
平成 24 年には全教職員と個別面談し、教育研究に対する考え、現状、要望、意見等を徴取し、学校運営に反映するように努めている。

(b) 課題学長のリーダーシップを尊重した短大・大学運営が行なわれている現在の仕組みは、本学の運営体制として平成 23 年度から実施され、整備されてきた。平成 23 年度に新規に設置した委員会も多くあり、大学が抱えているさまざまな問題点を顕在化し教職員の意識向上に繋がったことは大いに評価できるが、一方で教職員の仕事量の負担が増大しているという実情にある。

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東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

現在の短大・大学の運営体制は、問題点を顕在化し教職員の意識向上に繋がったことは大いに評価できるが、一方で教職員の仕事量の負担が増大しているという実情にある。平
成 25 年度に 2 年間の運営実績を踏まえて委員会の統廃合や委員構成の見直しが行われたが、今後も運営の実績を踏まえ、教育・研究・委員会活動のバランスがとれた、本学の規模に見合った運営体制の整備を図っていくことにするが、一方、短大の教育・研究及び運営について改革を一層推進していくためには、より多くのデータ収集と分析を行い、これらの情報を学長に吸い上げていくとともに、経営の意思決定機関である理事会との連携を十分に図っていくことが最も重要である。そのために、教育改革、運営、経営機関の意思決定の支援を行うための IR（Institutional Research）推進組織を、経営部門と教学部門との間で横断的に設置することにし、学長が的確にリーダーシップを発揮できるようにする。
また、短大の運営面で、学長の意向が実際に反映されやすくするように学長裁量経費の増額について検討するとともに、教職員の活性化を図るため、人事考課制度についても検討していくことにする。

【備付資料】
学長の個人調書[書式 1]（51）、教授会議事録（52）、各委員会議事録（53）、学長通信（57）、
教授会規程（平成 27 年 4 月施行））（58）、大学要覧（59）、PDCA 計画・報告（60）、
学生便覧（61）- 111 -

東北生活文化大学短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事の定数及び選任に関しては本学園寄附行為第 6 条及び第 8 条に規定されており、またその業務に関しては「監事監査規程」に則り行われている。監事は、理事会、学内理事会、評議員会に出席し、学園の業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べている。財務状況に関する監査は、毎年度 3 回実施している公認会計士による定時監査
時期に、立会による監査を実施しており、当該会計年度終了後、2 か月以内に監査報告書が理事会及び評議員会に提出されている。

(b) 課題監事監査の役割である「業務監査」及び「財務監査」については、規程に従って適格に実施されているが、その中で「業務監査」については業務執行状況及び理事会方針の実施状況を把握する基準が必ずしも明確ではないので、今後検討していく必要がある。

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東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状本学園寄附行為第 20 条第 2 項には、「評議員会は、16 人以上 25 人以内で、理事総数の2 倍を超える評議員をもって組織する。
」と定められており、現在、評議員会は理事総数10 名の 2 倍を超える 21 名の評議員で構成している。
評議員会及び評議員については、私立学校法第 42 条に基づき、本学園寄附行為第 4 章に規定されており、評議員会はこれらの定めに従って適切に運営されている。本学園において、評議員会は毎年 2 回 3 月と 5 月に開催され、予算、事業報告・決算等の重要事項について評議員会に諮問し、評議員の意見を聴取した上で理事会の承認を得ることにしている。

(b) 課題評議員からは、様々な情報が得られる一方で、評議員のうち特に学外関係者に対しては本学園の動向について理解を深めていただく機会を増やす必要がある。

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東北生活文化大学短期大学部［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本法人の中・長期計画に基づいた予算編成については、1 月に予算編成方針を作成し、2月までに各部局からの要望を集約し、3 月の評議員会の意見を徴して理事会の議を経て当初予算を作成しており、承認された当初予算を、3 月中に各所属単位に示達することになっている。一部、在籍者数その他の不確定要素があるため 3 月中に確定できなかった予算については、4 月に入って速やかに関係部門に示達し、当該年度予算の執行は、各所属長の支出決裁を得て「予算管理システム」により適格に行われている。また、予算執行の状
況は、「月次報告書」として経理責任者である会計課長及び経理統括責任者である事務局長
を経て、毎月理事長に報告されており、計算書類、財産目録等は学校法人の経営状況及び財政状態を明確に表示し、月次で的確に管理している。
会計処理、資産管理については、公認会計士及び監事により、年 3 回期中の中間監査と決算監査、及びこれとは別に年 1 回の現金実査が行われている。特に、5 月に行われる決算監査時には、公認会計士からの質問事項に対し、本学園の学内理事及び監事との討議の場を設け、これらの意見を基に理事会において適切に対応を図ることにしている。理事会
及び評議員会において議決された計算書類、財産目録等は、私立学校会計基準に則り適切に作成されており、資産及び資金の運用は、会計処理関連諸規程に基づき安全且つ適正に管理している。
本学園は、学校債発行による資金調達は行っていないが、平成 18 年度から「三島学園教育研究資金寄付金」による募金制度を設けており、その活動状況については理事会と広く学園関係者に報告している。
また、私立学校法及び学校教育法施行規則に基づき、事業報告書（短期大学の基本情報と事業の概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）
を毎年度ホームページ上に公開している。

(b) 課題社会の変化に伴い、学校経営も複雑化し、高度化する中私学のガバナンスシステムの改革が必要である。その一つとして、本学園は公認会計士監査及び監事監査は詳細にわたり実施されているが、今後は監査機能の充実を目的に、内部監査体制の強化が課題として挙げられる。
また、近年社会的に問題となっている危機管理体制、マイナンバー制度に対する対応等についても整備する必要がある。

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東北生活文化大学短期大学部



テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

公認会計士による監査は詳細に亘って実施されているが、理事会のリーダーシップを発揮する上で、監事監査以外に、業務の実施状況を監督する内部監査体制の整備と学内理事会の充実を図ることが必要である。
評議員のうち、特に学外関係者に対して本学の動向について理解を深める。
また、東日本大震災以来、防災に関する危機管理体制については整備されてきたものの、それ以外の教学マネジメントや労働管理から派生するリスク管理体制について、規程整備や適切な管理運営体制を構築していく。

【備付資料】
監事の監査状況（54）、評議員会議議事録（55）、学校法人三島学園 三島学園教育研究
資金寄付金のお願い～施設設備事業充実寄付金～（42）、短大ホームページ（30）- 115 -

東北生活文化大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事会の決定事項を推進し、その執行状況を把握する役割を担う組織として、学内理事
会や三島学園組織運営検討委員会の一層の充実を図る。
学長が的確にリーダーシップを発揮できるよう、IR（Institutional Research）推進組
織を、経営部門と教学部門との間で横断的に設置する。
学長裁量経費の増額と人事考課制度について検討する。
監事監査以外の内部監査体制を整備し、業務の実施状況を監督する。
評議員のうち、特に学外関係者に対して本学の動向について理解を深める。
教学マネジメントや労働管理から派生するリスク管理体制について、規程整備や適切な管理運営体制を構築する。
リーダーシップとガバナンスのための管理運営体制は整っているが、これを最大限に発揮するためには、業務遂行を行う教職員の人材育成が不可欠である。特に、管理職教職員
はマネジメントやガバナンスについて専門的な知識を身につける必要があるため、弁護士や労務士等の専門的な識見やアドバイスを求め、FD 及び SD の充実を図っていく。近年
大学・短大の管理運営及び教育改革における事務職員の役割が重要視されてきていることから、今後は SD を強化すると共に、FD との連携により教職協働を十分に発揮し学園の運営に活かしていく。
また、以上の人材育成を踏まえ、本学園では役員の高齢化が進んでいることから、今後は役員の定年制を導入し、学園内外から若手の理事、監事を増やすことを検討していく。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 116 -

【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 現状ディプロマ・ポリシーの中で、『教育課程に定める教養科目・基幹科目の履修を通して、基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること』と、教養教育の目的・目標を定めている。また、カリキュラム・ポリシーの中でも、『社会生活に必要な教養を修得するための「教養科目・基幹科目」』『短大における学習や生活への導入としての初年次教育、および社会人基礎力・就業力を修得する』のように、教養教育の目的・目標に言及している。以上のように、教養教育の目的・目標は「基礎的学習能力・知識」と「社会人としての教養」を身につけることに要約できる。一方、平成 25 年度のカリキュラム改編にあたり、教養科目を「人と自然科学」「社会と生活」「人と文化」「情報言語コミュニケーション」「キャリア形成」の５つの科目群に分類し、特に生活文化に関わる科目として、教養科目とは別に「基幹科目」を開講した。これらの科目分類により、教養教育の目的・目標はより細分化された。具体的には、基礎教育検討委員会が検討した科目群別の教育目
標を、学生に配られる「学修ポートフォリオ」の中で説明している。科目群別の教育目標の到達点として、「基礎的学習能力・知識」と「社会人としての教養」を身につけることを狙いとしている。

(b) 課題
教養教育の目的・目標は定まっており、大きな問題はないが、５つの科目群別の教育目
標については、基礎教育検討委員会が、教養科目の再編および学修ポートフォリオの作成において検討してきたものであり、全学的な浸透があまり見られていない。教養教育を担当する専任の教員が少ないことも一因であろう。

(c) 改善計画
ディプロマ・ポリシーを定期的に再確認するような仕組みを作ることが必要である。教
養科目の科目群別教育目標も「学修ポートフォリオ」に載っているので、学生だけでなく教教員も目を通す必要がある。

【備付資料】
学修ポートフォリオ（6）、シラバス（62）- 117 -

基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 現状
教養科目の内容は、「人と自然科学」「社会と生活」「人と文化」「情報言語コミュニケーション」「キャリア形成」の５つの科目群に分類され、また、教養科目とは別に本学独自の教育目標にもなっている生活文化に関わる学習の基礎として「基幹科目」2 科目を定めている。一概に分類できないが、主として、「人と自然科学」「社会と生活」「人と文化」を通じて社会人としての教養（自然科学の現代社会における役割、社会現象や社会のルール、
文化的な営みをおくるための力など）を身につけ、「情報言語コミュニケーション」「キャリア形成」を通じて、基礎的学習能力・知識（日本語、情報、一般常識）を身につける意図がある。教養科目に関しての全体的な問題があれば、教務委員会もしくは基礎教育検討委員会で検討される。特に初年次教育、基礎学力向上、就業意欲と技術の向上を目指している「キャリア形成科目群」では、基礎教育検討委員会だけでなく、学生支援室が授業の運営に関わっているほか、専任教員全員が協力して授業を行っている。教養科目の内容から、授業は非常勤講師に頼る部分も大きいが、生活文化に関わる学習を行う「基幹科目」
は専任の教員で行うことになっている。

(b) 課題教養科目の内容から、授業は非常勤講師に頼る部分も大きいのは致し方ないが、基礎的学力の向上のためきめ細かい指導を行っていくには専任教員が科目担当することが望ましい。この問題は人事に関わり簡単には解決しないため、より細かい授業評価・改善の活動
も課題になっている。

(c) 改善計画
これまで FD 活動は専任教員を主として行われてきたが、非常勤講師も対象として行っていくべきである。また、教務委員会や基礎教育検討委員会における教養教育に関する検討の活発化も必要である。専任教員が深くかかわる「キャリア形成科目群」において、基礎学力の向上をより重視していく必要もある。

【備付資料】
シラバス（62）- 118 -

基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
(a) 現状
教養教育は講義科目が多いが、「健康スポーツ」「情報処理」「英語」「キャリア形成科目群」の各科目は演習科目である。全ての科目でシラバスに授業内容と評価項目、到達目標が示されている。全体として「キャリア形成科目群」を除いた 12 単位を最低の修得単位数として履修を促し、開講学年も 2 年間でバランスのとれるものにしている。ただし、子ども生活専攻では、幼稚園教諭 2 種免許状取得のために必要な科目が教養科目にあり事実上必須の科目も多い。
「キャリア形成科目群」のスタディスキルズやキャリアアップセミナ
ーという科目では、複数の教員が共同ですべての学生の指導にあたるチームティーチング
を駆使している。教育内容によっては、アクティブラーニングの方法も導入したり、外部講師を招いたりなど、多様な教育方法が展開されている。また、基礎学力向上を目的として、入学予定者に入学前から、
「日本語」
「数学」
「英語」のテキストを配布し課題としている。入学後のスタディスキルズで事後指導を行うことで、より教育効果を高めることを狙っている。

(b) 課題
最近の一般的傾向として、学生の基礎学力の低下が指摘されており、従前の教員による一方通行の授業の学習効果に疑問が生じている。学生が何を身につけるのか、各科目でもう一度吟味し、学生参加型のアクティブラーニングなど授業方法にも工夫を凝らす必要がある。

(c) 改善計画
各科目の授業方法については、シラバスに委ねられていることから、場合によっては、学生が何を身につけるのかをシラバス点検委員会、基礎教育検討委員会、学科・専攻でも吟味し、シラバスに反映させていくことも必要である。その意味で、シラバス点検委員会
による、実体のある点検を実施していく必要がある。アクティブラーニングの方法の研究なども FD 活動などを通じて行っていく必要がある。

【備付資料】
学生便覧(平成 26 年度)（61）、シラバス（62）- 119 -

基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状
教養教育の効果を測定・評価については、専門科目に対する考え方と共通する部分も多い。すなわち、①学習成果の査定のために、「本学の教育目的」「ディプロマ・ポリシー」
および「シラバス」で学習成果を設定する。②それらの学習成果の査定として、科目レベ
ルでは、評価項目と配点（％）をシラバスに示し学生の学習に対する行動を促す。③GPA
制度や単位取得状況のデータにより、学習成果を査定し、自己評価報告書などの作成を通じて確認する。以上のような考え方である。また、平成 26 年度行った卒業生の就業先に対するアンケートでは、専門性のある知識の習得に関することだけでなく、教養教育の成果に関する質問項目を複数入れている。これらの集計結果から、学習成果に対する査定を行う試みが始まっている。その他、教養教育の改善のための仕組みとしては、FD 活動も挙げられる。また、基礎学力の向上の評価に関しては、入学前学習指導と入学後の事後指導（スタディスキルズ内）について、学生の自己評価ではあるが、アンケート調査を毎年行っている。

(b) 課題教養科目の履修の人数調査から、科目間の履修人数に偏りが目立つ。また、卒業生の就業先に対するアンケートは平成 26 年度に初めて行った状況にあり、結果分析や活用はこれからである。教養教育の目的のひとつは基礎学力の向上にあるが、その成果は学生の自己評価に委ねられており、客観的なデータは十分でない。

(c) 改善計画
履修人数の少ない科目があまりでないような時間割上の工夫、教員の教養教育の目的に関する意識向上と、それによる学生への説明の徹底などが必要である。卒業生の就業先に対するアンケートの結果を分析し、学科・専攻、学生支援室で情報共有し、改善のための行動を検討する。基礎学力の向上に関しては、学生支援室の行っている就職試験の筆記試
験対策や入学前学習の比較、あるいはスタディスキルズなどの授業でも客観的なテストを導入するなど、何らかの工夫が必要である。

【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）- 120 -

【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)現状
本学では、
「本学の使命・目的」の中で、『広く教養を培い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成を目的とする（生活文化学科）』ことを定めている。さらに、食物栄養学専攻では、『栄養士の養成を目的とした教育課程により、食分野において貢献できる人材の育成を』、子ども生活専攻では、『保育に関する知識及び技能を講義・演習・実習を通して修得し，保育現場において自ら課題の解決に取り組むことができる人材の育成』を目的と定めている。また、ディプ
ロマ・ポリシーでは、『栄養士や保育士・幼稚園教諭として、地域社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること』を明確に定めている。このように、職業教育を通じて地域社会へ貢献できる人材の輩出することは、本学の教育の大きな役割であることを定めている。また、栄養士、保育士・幼稚園教諭を養成するためのカリキュラムは、厚生労
働省、文部科学省から認可を受けており、専門的な職業人を輩出する必要な機能は備わっている。その他、社会人として活躍するために必要な一般的な力（「自立性」「自ら考えて行動すること」など）をつけることもディプロマ・ポリシーの中で定められている。

(b)課題
現状としては、職業教育の役割・機能、分担が明確に定まっており大きな問題はない。

(c)改善計画
食物栄養学専攻は、平成 26 年度に最初の卒業生を輩出したばかりである。今後、卒業生の職業人（または進学者）としての動向や、卒業生や就職先のアンケート結果など参考に、指定栄養士養成施設として果たすべき役割や機能を、さらに検討していく努力が必要である。就職先からのアンケートによれば、本学の教育が就職後に役立っていることが示されていて概ね問題ないが、本学の卒業に望むこととして「仕事に対する向上心」「社会人としてのマナー」を上げる就職先が多いので、社会人として活躍するために必要な一般的な力の重要性を教員間で共有していく必要がある。

【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）- 121 -

基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)現状
入学前課題を入学予定者全員に無料で配布している。これらは、日本語・数学・英語の基礎学力の向上を目指したものも含まれているが、より専門的な職業教育への円滑な接続を狙った課題も用意している。例えば、作文の提出は「栄養士または保育者としての将来像を抱かせるため」の課題であり、通信講座である基礎化学講座は「栄養士免許取得の学修に必須となる基礎学力の向上」を目指している。また、ピアノ課題とピアノレッスン（入学前の春休みに行う）
は、「保育者として必須となるピアノの技術の向上」
を目指している。
その他に、AO 入試合格者へのスクーリング・学習計画書の提出を促し、職業教育への意
識づけと学習習慣の維持を目指している。入学予定者以外への対応としては、職業教育を意識した高校生向けの出前授業を実施している。
入学後の対応として、職業人として必要な礼儀やマナー、コミュニケーション力向上などの演習を、初年次教育（スタディスキルズ、キャリアアップセミナー）に取り入れてい
る。

(b)課題
近年、AO 入試合格者数の割合が増加するなど、高校生の短大合格決定の時期が早期化しており、就業意識や学習習慣の維持に短大が果たす役割が増えており、より実効性あるの入学前教育が必要とされている。その内容は、高等教育に慣れるための方策と同時に、高校までの学習を充実させることも重要である。

(c)改善計画
入学前課題のうち自由参加の事項について、参加者を増加させる。具体的には、AO 入
試や推薦入試の受験者には、入試前から学習支援の実施を知らしめること、スクーリングの内容の充実などである。

【備付資料】
出前授業(平成 26 年度)（63）- 122 -

基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現状
まず、栄養士免許、保育士、幼稚園教諭免許取得のためのカリキュラムは、文部科学省・厚生労働省から認可されており、職業教育の実施体制は最低限整っている。本学独自の教育内容として、付属のますみ幼稚園・ますみ保育園の協力のもと実施している、見学実習がある。両専攻とも 1 年次に実施し、現場の様子を具体的に理解できるようにしている。
また、現場経験の豊富な講師を招聘して講演を行っていただき、校外実習・就職に向けて現場への理解を深めている。また、両専攻とも「スタディスキルズ」「キャリアアップセミ
ナー」などで、マナー等も含めた実際的な職業観を身につけるようにしている。
食物栄養学専攻は、フードコーディネーター3 級取得の課程も用意され、食環境や食産
業全体に対する理解を目指している。その課程の科目であるフードエンタテイメント演習
では、三島学園産学連携協議会を利用した取り組みとして、レストラン、ホテル、結婚式場等での、食産業・食空間・テーブルマナーなどについて学ぶことができる。これは、栄養士だけでなく、食の分野で活躍する力を身につけるためのものである。食物栄養学専攻
2 年次では、栄養士実力認定試験受験を推奨している。これは、全国栄養士養成施設協会
で実施している試験であり、受験勉強することによって知識の定着を促し、質の高い栄養士の養成の一助となっている。就職試験や管理栄養士養成課程への編入試験の対策にも有効である。その他、情報機器を社会や実務で活かすための能力の向上を目指すため、情報処理士の取得の課程も有する。
子ども生活専攻では、本学の伝統にもなっている裁縫技術に関する教育を取り入れた授業も導入している。保育に必要な教材を自ら考え製作でき、実際に役に立つだけでなく、学生の創造性を刺激する授業になっている。

(b)課題
少数ではあるが、栄養士や保育者に関する職業像とイメージのずれが原因で、学習意欲が低下する学生がいる。そのようなミスマッチをなくすと同時に、進路変更を余儀なくされた学生に対するサポートも必要である。
(c)改善計画
進路変更を余儀なくされた学生に、一般的な就職活動のサポートを充実させる。学生支援室と協力し、キャリアサポートセミナーへの出席をうながし、就職支援の援助を手厚くする。また、就職先からのアンケートによれば、卒業生に仕事に対する向上心、社会人としてのマナーを望む就職先が多いことから、キャリアアップセミナーや実習指導の改善を図る。

【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）- 123 -

基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)現状
学び直しのきっかけとするため、平成 22 年度から 10 月の大学祭に合わせてホームカミ
ングデーを実施している。平成 26 年度からは 6 月・10 月の 2 回実施するようになった。
卒業生の就業環境に関する情報を交換するとともに、関係法令の改正や政策の転換（主に保育士・幼稚園教諭）に関する解説したり、キャリアアップに関する様々な相談に乗ったり、アドバイスを行ったりしている。

(b)課題
ホームカミングデーは、交流という趣旨が主になっており、講演や研修といった形で行われていない。

(c)改善計画
ホームカミングデーは、情報交換会など具体的に実務に役立つ集会になるよう計画する。
また、食物栄養学専攻では、平成 27 年度から卒業生の管理栄養士国家試験受験のサポートを計画している。

【備付資料】
短大ホームページ（30）- 124 -

基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)現状
教員の資質向上のための取り組みとしては、FD 委員会が取りまとめている FD 活動がある。授業改善アンケートの実施、授業公開（参観）、FD 委員会の行う学内セミナーへの参加が主たる活動である。専門科目は資格取得のための必修科目が多いため、FD 活動は職業教育担う教員の資質改善に直接結びつくものと考えられる。
その他、全国栄養士養成施設協会特別研修会、全国保育士養成セミナーなどの研修に教員を派遣して、資質の向上に努めている。

(b)課題
FD 活動の一つである公開授業の参加は活発でない。平成 26 年度から、任意の授業公開
でなく、授業公開週間を設けて、多くの授業で授業の見学が可能にはなったものの、実際の見学件数は多くない。全国栄養士養成施設協会等の研究会への派遣はあるものの、授業時間確保の必要などから全員に十分な機会が与えられず、活発とは言えない。

(c)改善計画
公開授業が活発化するように、教員の意識向上を目指す。研究時間の確保に努め、教育方法に関する学外研修の参加を増やす。

【備付資料】
平成 26 (2014) 年度 FD 活動報告書（11）- 125 -

基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状
職業教育の効果の測定・評価としては、「免許の取得率」「就職率」「就職先業種の分布」「卒業生の就職先調査」が挙げられる。これらの結果は、自己評価報告書などにまとめられ評価している。職業教育の改善のための取り組みとしては、校外実習報告会の実施が挙げられる。校外実習は資格取得のために必須であるばかりでなく、職業人としての質向上に欠かせない。2 年生だけでなく 1 年生も校外実習報告会に参加することで、教育効果の向上を目指している。食物栄養学専攻では、栄養士実力認定試験の実施により、栄養士としての実力測定と質の向上を目指している。

(b)課題
さまざまな評価に対して数値目標を設定していないことは課題である。卒業生の就職先調査は開始されたばかりであり、今後、職業教育の改善にどのように活かしていくのか検討が必要である。栄養士実力認定試験の平成 26 年度受験者が大変少なかった。

(c)改善計画
免許の取得率や学科専攻の教育目標になっている業種への就職者割合など数値目標を作る。
卒業生の就職先調査を継続的に行い、結果の変動などから教育効果を分析すること、
あるいは、個別の回答から、教育改善への手がかりを求める努力を行う。次年度から栄養士実力認定試験の受験者の割合を全国平均以上になるよう受験を促す。

【備付資料】
自己評価報告書第 6 号(平成 26 年度)（5）- 126 -