英国地方自治体の決算報告書とその活用状況―わが国の新公会計モデルの財務書類と対比して―
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
兼村

高文

はじめに
政府が作成する決算書には、予算対比の決算書に加えて最近では貸借対照表（バランスシート）など企業と同様の財務書類（企業会計では財務諸表）が多くの国で作成されている。わが国でも、国は 1998 年度決算から、地方自治体（以下、自治体とする）では 2001
年頃より一部の自治体で作成が始まった。こうした財務書類を作成する目的は、財政の効率化・有効化に資するよう有用な会計情報を提供するとともに、政府の説明責任を果たすことにある。確かに、従来の官庁会計方式（現金主義会計）による決算に比べると、企業会計方式（発生主義会計）で作成される財務書類の会計情報は、インフラ等のストックが金額で計上され、またストックの維持コストである減価償却費など現金支出をともなわない発生コストも明らかとなり、より精緻な決算分析が可能となる。これにより、行政評価
もより信頼できる内容となって、いわゆる PDCA サイクルの予算マネジメントにも貢献す
るなどのメリットがあるといわれている。
しかし、そうした財務書類の会計情報は、実際にはどれほど行政と住民にとって有用であるのか疑問の声も聞かれる。企業会計では、費用・収益の認識基準として現金主義より発生主義が優れていることは会計学の説明を待つまでもない。ところが、政府の公会計でも発生主義の会計制度が当然に優れているとは財政学では説得的に説明されていない。それゆえ予算決算の財政制度でどう活用できるのか明確でないところがある。また住民も難しい財務書類をどう読み、どう利用できるのかわからない。せっかく 多くの自治体で財務書類を作成しながら、活用されないまま義務的に作り続けているのが現状である。
本稿は、以上の問題意識から、財務書類を含む決算書の作成ではすでに 20 年以上の経験がある英国の自治体の状況を探りながら、わが国での有用な活用方途を検討することを目的としている。ただし、結論から先に述べると、英国において も自治体の財務書類は住
民にはほとんど理解されていない。さらにそれ以前に、住民は自治体自体にわが国より興味がないということがいえる。ただ行政サイドでは、公会計改革がすでに行われているため複式予算決算が制度化され、経常と資本が区分されて財政運営が予算段階からより明確となっていることがあげられる。また特別会計は尐なく、会計間の資金移動による不明瞭
な問題はない。本稿の目的とした英国に学ぶ財務書類の活用方途であったが、 住民サイドでの活用という点では必ずしも明確な答えはえられなかったが、制度面と現地のヒアリン
グ等も踏まえながら、参考となる活用方策を探ってみた。
1

本論の構成は次のようである。第 1 章は、英国の地方制度と財政の現状、予算決算制度
および公会計制度についてまとめてある。第 2 章は、英国自治体の決算報告書の事例としてバーミンガム市を取り上げて解説しそこでの活用状況を紹介している。第 3 章は、わが国の決算報告書と平成 20 年度決算から整備が求められている新地方公会計制度による財務書類とその活用についてまとめてある。第 4 章は、日英比較検討を踏まえてわが国の決算書類の課題と今後の展望について述べている。
なお本稿をまとめるにあたっては、自治体国際化協会ロンドン事務所に調査対象機関への協力依頼や資料提供等の協力をいただいた。調査機関は、地方自治体の監督官庁である
コ ミ ュ ニ テ ィ ・ 地 方 自 治 省 （ Department for Communities and Local Government；
DCLA）、地方自治体の代表等からなる地方自治体協会（Local Government Association；
LGA ）、 英 国 の 地 方 自 治 体 公 会 計 基 準 の 設 定 等 の 機 関 で あ る 財 務 公 会 計 協 会 （ The
Chartered Institute of Public Finance and Accountancy；CIPFA）である。そのほかバーミンガム大学地方自治研究所（The Institute of Local Government Studies；INLOGOV）
T. ボバード（Bovaird）教授、バーミンガム市役所 S.コナリー（Conery）氏等にお話を伺った。いずれも 2009 年 11 月 18 日から 28 日までの期間に訪問しヒアリングを行った。な
お、調査日が 2009 年 11 月末であったこと、またヒアリングの時点で 2010 年 5 月の総選
挙で政権交代が確実視され大きな政策変更が見込まれたことなどの理由から、新政権の動向も踏まえて報告書をまとめることとした。幸い他の研究で英国出張の機会が 2010 年 11月 29 日から 12 月 6 日まであり、保守党政権下の地方財政の動向も踏まえて本稿を執筆することができた。したがって本稿は 2010 年 12 月現在の状況を反映した内容となっている。

2

第１章

英国の地方財政と公会計制度

第１節

自治体の構造と財政の現況

１

自治体の構造と機能はじめに自治体の構造と財政状況を概観しておこう。なお、英国の地方行財政を論じる

場合には、4 つの地域（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）のうち、イングランド（ウェールズを含む場合もある）のみを扱うことが多い。本論でもとくに断りのない限り、イングランドについて論じたものとして読んでもらいたい。
英国の自治体構造は、イングランドを除く地域はすべて1層制であるが、イングランド
は2層制と1層制の混在した制度である。すなわち、首都のロンドンはロンドン議会（Greater London Assembly）と特別区（Borough）の2層制であり、6つの大都市圏はディストリクトのみであり、地方圏は一部はユニタリー（Unitary：単一自治体などと訳されている）だけの1層制であるが、それ以外の地域はカウンティとディストリクトの2層制である。英国でも自治体の再編が行われ、イングランド以外の地域（スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）については1層制となったが、イングランドは地方圏の一部が1層制への改革が結果として住民等の反対により頓挫した ため2層制との混在となった。
なおロンドン議会は、小規模で他の広域自治体とは機能も違うため地方圏の2層制とは異
なる。
図表１－１
地

域

イングランドの自治体の構造（2009年現在）
広域自治体

計

基礎自治体

計

（ロンドン）
1

ロンドン議会

ロンドン区

32

シティ

1

ディストリクト36

ティストリクト

238（大都市圏）
イングランド
（地方圏）
34

カウンティ

ユニタリー
イングランド合計

46
388

ウェールズ

ユニタリー

22

スコットランド

ユニタリー

32

北アイルランド

ディストリクト

26
469

英国合計
注：以上のほかシリー島にディストリクトが1つある。
出所：CIPFA（2009）。

3

図表１－２

イングランド自治体の規模（2008年）
面

積

万㎢ ( %)

人

口

自治体当り

百万人(%)

自治体数

議員数
人

㎢

万人

(議会数)

23.0

34

1,989

ロンドン

0.2

( 2)

7.6

(15)

606

大都市圏

0.7

( 5)

11.1

(22)

1,994 308

36

2,434

地方圏

12.2

(93)

32.7

(64)

4,296

284

13,916

イングランド計

13.1 (100)354

18,33911.5

51.4 (100)

出所：DCLG（2010）。

こうした地方圏で2層制を残した制度は、ブレア政権でも議論が行われすべて1層制にするとともに、英国全体で自治体の数を減らす取り組みが提言され たことがあった。結果としては1層制への統一は実現しなかったが、地方制度改革は広域圏自治体の創設や首長の公選制導入など2000年の地方自治法の改正（Local Government Act 2000）として行われた 1。
なお、英国では基礎的自治体のもとにイングランドではパリッシュ（Parish Council）、
タウンカウンシル（Town Council）、その他の地域ではコミュニティ（Community）がある。パリッシュは教会の教区に起源をもち19世紀に自治体として位置付けられてきたもので、現在は公選の議員で構成される議会をもちその数は大小含めて約1万団体ある。しかし多くは人口と予算規模が小さく事務も限られているため、地方財政の中ではあまり取り上げられない 2 。ただ住民には最も身近な団体であり、地方圏のパリッシュの中には機能しているところもある。
つぎに英国の自治体の数と規模をみると、全体では469団体であり、イングランドは354団体である。この数をわが国と比べると、国土が日本の約65％、人口が半分の約6千万人ということを考慮しても尐ない。1自治体当たりの面積と人口規模を比較すると、わが国が約215k㎡と約7万3千人（単純に総人口を1,720団体で割った値）であるのに対して、イングランドは地方圏の基礎自治体（ディストリクト）で4,296k㎡と11.1万人である。自治体数が尐ないので1団体当りではかなり大きな規模である。
自治体の機能については、図表1－3のように、歳出ベースでみると教育が3分の1を占め、次に社会福祉、公営住宅などである。英国では地方事務は個別授権であるため授権された事務のみを行いえる。授権された枠を超えた支出を行うと、越権行為（Ultra Vires）として罰せられることになる 3 。したがって機能は極めて限定的であり、わが国のように条例で定めて事務を広げることはできない。なお警察と消防・救急はそれぞれ自治体が設置されている。
1

最近の地方制度改革の動きについては、内貴滋（2009）が詳しい。
パリッシュの現状については、DCLG(2010),ANNEX A Section3 を参照のこと。
3 2000 年の地方自治法で自治体の支出権限が拡大されたがそれでも限定的である。
24

図表１－３

自治体の機能（イングランド、経常会計2008年度決算構成比）

消防・救急
2%
道路整備・輸送
5%その他
4%

文化・環境・都市
計画
9%

教育
38%

警察
10%

公営住宅
15%

社会福祉
17%

出所：DCLG（2010）より作成。

２

地方財政の現況
つぎにイングランドの財政状況をみよう。英国の予算決算は、後述するように、経常勘定（revenue account）と資本勘定（capital account）に分けられる。そのため一般会計（General Fund） 4 や公営事業会計（Trading Fund）などもそれぞれ経常・資本勘定が設けられている。
図表 1－4 は、地方自治体の監督官庁であるコミュニティ地方 自治省（Department forCommunity and Local Government：DCLG）がまとめたイングランドの 2008 年度決算総額である。支出欄は上から経常勘定について一般会計経常勘定、公営住宅経常勘定、公営事業会計経常勘定が並び、それぞれ支出合計が記されている。その下に資本勘定について一般会計資本勘定などが並び総額で記されている。経常勘定総支出と資本勘定総支出の割合は 87：13 でほとんどは経常勘定の支出である。また経常勘定総支出の中で一般会計
経常勘定は 96％とほとんどを占め、そのうち人件費は 5 割近くに上っている。
一方、収入欄も上から同じように配列され、経常勘定総収入と資本勘定総収入の割合は94：6 で収入も圧倒的に経常収入が多い。経常勘定総収入もほとんど一般会計経常勘定の収入で占めている。経常収入の内訳は特定補助金が 48％で最も多く、地方税（カウンシル
税）は 15％ほどであり、一般交付金（Revenue Support Grant：歳入援助交付金）は 2％、地方譲与税（事業用レイト）は 14％、使用料等は 9％などである。なおわが国の地方交付
General Fund を一般会計と訳しているが、わが国の一般会計の概念とは異なり自治体全体を意味している。以前は Consolidated Fund であった。
45税に相当する一般交付金が尐ないのは、2006 年度からほとんどが教育目的の特定補助金となったためである。
決算額は、収入総額が 1,538.7 億ポンド、支出総額が 1,600.0 億ポンドであり、差し引
きはマイナス 61.4 億ポンドである。このマイナス額は、公営住宅経常勘定余剰から 5 億ポンド、地方債発行で 11 億ポンド、投資減額分として 32 億ポンド、会計処理調整で 11
億ポンドなどで賄われている。

図表１－４

イングランド決算総額（2008 年度決算、百万ポンド）
支

出

収

入

131,500

一般会計経常勘定

143,839

人件費(62,912)

特定補助金(69,968)

経常経費(73,059)

交付金(2,854)

他会計等繰出(-5,090)

地方税(21,242)

その他

(

譲与税

(20,506)

一般会計経常勘定619)

公営住宅経常勘定

4,358

使用料等

(11,583)

公営事業会計経常等

828

その他

(17,686)

人件費(156) 公営住宅経常勘定

6,905

経常経費

(672) 公営事業会計経常等

1,139

その他会計等総計

2,941

その他会計等総計

1,926

経常勘定支出計

139,627

経常勘定収入計

144,808

資本勘定支出計

19,801

資本勘定収入計

9,064

支出総額

160,013

収入総額

153,872

総収入

153,872―）総支出－160,013

必要財源調整－6,141

公営住宅勘定余剰

498

地方債発行

1,190

投資減額分

3,283

会計処理調整1,171

出所：DCLG（2010）より作成。

6

第２節

英国の予算決算制度

国の予算は、中期（3 カ年度）の予算フレームとして政府全体の「歳出計画」5（Spending
Review：SR）が 1999 年から作成されている。SR は、毎年度ごとに予算配分する単年度
管理歳出（Annual Managed Expenditure：AME）と 3 カ年度の枠で予算配分する省庁別
歳出限度（Departmental Expenditure Limit：DEL）で構成され、それらの合計が 3 カ
年度にわたる総管理支出額（Total Managed Expenditure：TME）として表されている。
2010 年度に関わる SR は、前ブラウン労働党政権において SR2007（計画期間 2008 年度
から 2010 年度）が作成されていたが、2010 年 5 月に誕生したキャメロン保守党政権は新
たに SR2010 を 2011 年度から 2014 年度までの 4 カ年度を計画期間としたものを 2010 年
10 月に公表したところである。
SR2010 をみると、2011 年度の経常歳出額は AME と MEL を合わせて 6,511 億ポンドであり、資本歳出額は同じく 507 億ポンドである。政府の総予算である TME は 7,018 億ポンド（￡＝130 円換算で約 91 兆 2,340 円）である。このうちコミュニティ・地方自治
省（DCLG）から地方財政に一般交付金で支出される額は、経常歳出のわずか 261 億ポンドである。
つぎに、2009 年度の決算見込みで政府支出の大きさをみると、TME は 6,692 億ポンド
で GDP 比 47.5％であり、そのうち地方財政は 1,732 億ポンドで同 25.9％である。地方財
政支出の割合は 4 分の 1 であり、わが国に比べてかなり小さい。また地方財政支出のうち、イングランドの占める割合は 86.1％と多くを占めている 6 。

図表１－５

英国の歳出計画（Spending Review2010）（10 億ポンド）
SR2011-2014
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

651.1

664.5

678.6

692.7

単年度管理支出(307.8)(319.5)(329.1)(344.0)

省庁別支出限度(343.3)(345.0)(349.6)(348.7)

うち地方財政(26.1)(24.4)(24.2)(22.9)

50.7

48.5

45.6

47.1

単年度管理支出

(7.3)

(6.7)

(6.4)

(6.9)

省庁別支出限度(43.5)(41.8)(39.2)(40.2)

うち地方財政

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

701.8

713.0

724.2

739.8

経常歳出額

資本歳出額

総管理支出額

注：うち地方財政は DCLG から地方財政への支出分。
出所：HM-Treasury（2010）より作成。
5
6

SR は「歳出見直し」、「支出見直し」などとも訳されている。
決算統計については HM-Treasury(2010)による。
7

SR の予算決算の経理は、後述するように資源会計（Resource Accounting）という発生主義会計で行われている。決算書は省庁別の財務書類を含む資源決算書が作成され、また地方財政を合わせた全政府（Whole Government）の決算書も作成されている。SR はまた、
公共サービス協約（Public Service Agreement：PSA）という評価制度が組み込まれている。PSA は、各省庁が 3 カ年度の目的・目標を財務省との間で取決める協約であり、毎年業績指標（Performance Indicator：PI）で目標の達成状況をチェックするものである。まさに PDCA サイクルの予算マネジメントである。また SR は、法定の予算ではないものの
毎年度の議決予算はこれにリンクして作成されてきた。なおキャメロン保守党政権は今後の SR については、SR2010 は発表しているが PI の廃止を決めるなど PSA を含めて見直しを検討しており、今後の運用については不明である。
つぎに地方の予算決算制度をみると、地方は SR のような複数年度の共通した予算制度はなく、基本的には単年度の予算決算であり、また発生主義は決算のみで採用され、予算については現金ベースで配分されている。決算は会計コード等にもとづいて収支計算書やバランスシート等の財務書類が 1 つの決算報告書としてまとめられている。自治体の会計
コード等については、会計基準委員会（Accounting Standard Board：ASB）のもとで財
務 公 会 計 協 会 7 （ CIPFA ） と 地 方 自 治 体 会 計 助 言 委 員 会 （ Local Authority(Scotland)
Accounting Advisory Committee：LASAAC）が決算様式等の基準を定めている。CIPFA
は毎年、実務指針（Statement of Recommended Practice：SORP）を公表し、自治体は
こ れ に 基 づ い て 決 算 報 告 書 の 作 成 に 当 た っ て い る 。 ま た 評 価 制 度 は 監 査 委 員 会 （ Audit
Commission：AC）が全国統一の業績指標で事務事業評価を行ってきたが、評価結果は予算とはリンクしておらず、国の特定補助金の配分基準などとして利用され、自治体の業績改善のための制度ではなかった。しかしこれも AC とともに廃止が決められたので統一した評価制度はなくなった 8 。

第３節
１

英国の公会計制度

公会計制度改革
英国で現行の制度に至る公会計改革が行われたのは、国は 1993 年に当時の財務大臣が資源会計（発生主義会計）を中央政府で導入することを提案し、その後に議論を経て 1995
年に政策協議書「Better Accounting for the Taxpayer’s Money：Resource Accounting andBudgeting in Government」が公表されて、完全発生主義の採用が決められた。発生主義
会計は実際には 1997 年度から中央省庁の決算に順次導入され、2001 年度からは予算にも採用されている。
一方、地方は国よりは早く、1982 年地方財政法（Local Government Finance Act 1982）
CIPFA は勅許財務官協会などとも訳されている。
個別の業績指標にもとづいて総合的な評価を行う包括的業績評価（CPA）に代えて 2009年度に導入された地域評価（CAA）も 1 年限りで廃止された。
78

8

で自治体に年次会計報告と外部監査が義務付けられたのを受けて、公会計規定や財務書類の作成基準等の整備が行われた。外部監査は 1983 年に第三者機関として監査委員会（AC）が設置され、AC は政府の有効化、効率化のターゲットである Value for Money：VFM（“税金に見合った支出”、“価値あるサービス”などと意訳されている）を経済性・効率性・有効性（Economy・Efficiency・Effectiveness、3E）から検証する VFM 監査を行うこととなった。その後、1993 年に資本会計に完全発生主義会計が導入され、今日に至っている 。
こうした英国の今次の公会計改革は、NPM による行財政改革とともに行われたものであり、国も地方も同時に事務事業レベルの業績指標が 1993 年から導入されている。公会
計改革はこうした評価のために有用な会計情報を提供するためにも求められたのであった。

２

公会計制度
英国の公会計を特徴づけている制度にファンド会計（Fund Accounting）がある 9 。ファンド会計は、サービス提供部門や機関を 1 つの実体として捉えて会計報告を行うものである。これに対してわが国の会計は政府を 1 つの実体として捉えて括っている。両者は実際にはそれほど大きな違いはないが、特別会計を含めて会計実体をとらえる場合には会計単位の括り方に留意が必要である。ただし、これは予算決算の会計が経常と資本に分かれていることとも関連する。すなわち既述のように、英国の公会計は複式簿記・発生主義会計で経理されており、予算決算は経常と資本の複式の予算決算として行われている。そのう
えで会計区分の括り方もみながら公会計制度を理解する必要がある。
複式の予算決算は、経常勘定と資本勘定に分けて一般会計と特別会計が括られる。これは複式簿記であるので全ての取引はルールに従って資産・負債・資本・費用・収益のいず
れかに借方（debt）と貸方(credit）に同じ金額で仕訳され、そのうえで費用・収益のフローが経常勘定となり、資産・負債のストックが資本勘定となる。実際に自治体の経理は経常収支勘定（revenue expenditure）と資本収支勘定（capital expenditure）で予算決算がまとめられる。
こうした公会計の実務を規定しているのは、国はこれまでは GAAP に準拠した財務会計マニュアル（Financial Reporting Manual：FReM）であったが、2009 年度決算から公会計にも民間企業の会計基準である国際財務報告基準（IFRS）が適用されたことにより、
IFRS に 準 拠 し た 新 た な FReM が 財 務 省 の 財 務 報 告 助 言 委 員 会 （ Financial Reporting
Advisory Board）から公表されている 10 。IFRS はまた地方も 2010 年度決算より適用されているためそれに準拠した実務指針等が CIPFA から公表されている 11 。
自治体にファンド会計が規定されたのは 1972 年地方自治法（Local Government Act
1972）による。英国自治体のファンド会計については隅田一豊（ 1998）に詳しい。
10 英国の財務省 HP に IFRS に準拠したマニュアルが公表されている。
http://www.hm-treasury.gov.uk/frem_index.htm
11 CIPFA は IFRS が適用されるため SORP に代えて新たな IFRS をベースとした実務指針等を作成している。CIPFA/LASAAC から公表されている指針等（2010 年 12 月現在）。
99

英国で公会計基準を民間の会計基準に収斂させているのは、会計基準に関しては官民同じ（セクター・ニュートラル）とする考えからである。EU では 2005 年から IFRS が企業会計に採用されていたため、公会計基準にも適用したものである 12 。
なお、毎年自治体の実務指針等を設定する CIPFA は、王室憲章が与えられた非営利法人であり、その前身から数えると 120 年の長い歴史を有している。CIPFA は公会計専門の会計士を擁し、自治体にも CIPFA の認定を受けた会計士が 5 千人程度も勤務しているといわれる 13 。自治体の財務会計制度の改善に多大の貢献をしている。わが国の地方公会計制度の改善のためにはこうした機関の設置が望まれる。

http://www.cipfa.org.uk/pt/cipfalasaac/index.cfm
12 国への IFRS の導入に関する課題や対応については東信男（ 2009）に詳しい。
13 CIPFA の詳細については、石原俊彦（2009）に詳しい。
10

第２章

英国自治体の決算報告書とその活用―バーミンガム市を事例として―

第１節

英国自治体の計画行政と財政運営

英国の自治体でもさまざまな中長期の計画が作られている。地域の開発計画からコミュ
ニティの福祉、環境、住宅整備などさまざまな分野の計画が策定され、計画的な行政が行われている。また計画は自治体（カウンシル：Council）によってのみ策定されるのではなく、地域とパートナーシップを組んでいる非営利団体や慈善団体あるいは国との開発計
画などさまざまである。
バーミンガム市の事例をみると、市全体の長期の上位のプランである「The Council
Plan」が「Sustainable Community Strategy Plan Birmingham2026」と題して策定されており、そのもとに個別の中期・年次の計画がある。例えば「Council Plan 2008-2013」
では、経済発展、緑化都市、健康都市などの施策を掲げて個別具体の事業をあげている。
これらはわが国の市町村が策定する総合計画とその基本計画・実施計画に似ているところがある。また国が2007年から導入した地域評価協定（Local Area Agreement：LAA）に係る計画と評価も行われている。LAAは、自治体が中心となって組織した地域パートナー
シップと国が地域開発や福祉サービスなどの分野で計画目標とその実現のための指標を立てて合意して取り組むものである。バーミンガム市においても「LAA2008/2011」として取り組みが公表されている。またLAAより広域の地域を対象とした地域連携協定（Multi
Area Agreement：MAA）もあるがバーミンガム市は入っていない 14 。このほか民間との共同で長期の大規模な中心市街地の開発計画として2007年から2026年の20年間を期間とする「Big City Plan」が進められている。巨額の投資を呼び込むプロジェクトとして市が関わっている。
英国の自治体は財政規模はわが国に比べて小さいが、地域の 非営利団体や慈善団体などとのパートナーシップによる活動が財政規模は小さいが大きな役割を担っていることに留意が必要である。バーミンガム市も市と警察自治体、消防・救急自治体、その他の団体等とのパートナーシップを仲介する組織として「Be Birmingham」がおかれている。

第２節

自治体の決算報告書

自治体の会計手続きは、財務公会計協会（CIPFA）が設定する自治体向けの会計実務指針（SORP）とベストバリュー会計実務コード（BVACOP）等をもとに行われている。具
体的には、前述のように、複式簿記・発生主義会計で経理され、会計単位は資金ベース（Fund
Accounting）で区分され、経常勘定と資本勘定に分けてまとめられている。
CIPFA が設定する SORP の 2009 年度版は、「The Code of Practice on Local Authority
Accounting

in

the

UnitedKingdom

2009:

A

StatementofRecommended

Practice,

LAA、MAA については、自治体国際化協会「英国の地方自治（概要版）」（2009 年度改訂）ｐ5 を参照のこと。
1411

CIPFA/LASAAC」である。自治体はこれに基づいて決算書を作成することになる。なお前
述のように、2010 年度からは IFRS をベースにした基準に変わるため新たな実務指針で決算手続きが行われることになる。以下では、2009 年度決算が最新であるので、SORP2009による決算報告書をみることにする。
はじめにSORP2009の目次をみると次のようである。

＜SORP 2009年度版

目次＞

概要（Overview）
監査所見（Audit Considerations）
決算報告書手続き（Preparation of the Financial Statements）– 会計概念（Accounting Concepts）– 事業関連情報（Corresponding Amounts）– 決算報告書の承認と認定（Certification and Approval of the Financial Statements）
主要決算報告書の構成（Content of Core Financial Statements）– 前文（Explanatory Foreword）– 会計方針（Statement of Accounting Policies）– 決算書に関する責任説明書（Statement of Responsibilities for the Statement of Accounts）– 年次ガバナンス説明書（Annual Governance Statement）– 収支計算書（Income and Expenditure Account）– 一般会計残高変動計算書（Statement of Movement on the General Fund Balance）– 総実現利得・損失計算書（Statement of Total Recognised Gains and Losses）– 貸借対照表（Balance Sheet）– 資金収支計算書（Cash Flow Statement）– 注記（Notes to the Core Financial Statements）
特定事業決算報告書の内容（Content of Supplementary Single Entity Financial Statements ）– 公営住宅経常勘定（Housing Revenue Account）– 公営住宅経常勘定収支残高変動計算書（Statement of Movement on the Housing Revenue
Account Balance）– 公営住宅経常勘定注記（Notes to the Housing Revenue Account）– 地方税徴収会計（Collection Fund）– 地方年金会計勘定（Pension Fund Accounts）– 警察自治体・消防救急自治体年金会計（Police Authority and Fire and Rescue Authority
Pension Funds）
行政サービス・グループ別決算書（The Group Accounts）
会計方針チェックリスト（Accounting Policies Checklist）

12

各年版のSORPの目次は必ずしも同じではなく、2009年版を2008年版と比べると構成の順序や内容などが異なっているが、主要決算報告書を構成する個々の財務書類は同じである 15 。SORP2009の目次では、はじめに監査委員の所見が述べられ、続いて会計手続きとして会計概念、事業関連情報、決算報告書の承認と認定が記されている。次に主要決算報
告書について一般会計に関する会計方針や自治体の責任の記述があり、そして個別財務書類の解説が書かれている。
財務書類は合計5つである。個々の内容についてみると、①収支計算書（Income andExpenditure Account）は、当該自治体が関わる全ての収入と支出を計上したものである。
一般行政サービスや公営住宅などの総支出から料金等の収入を控除して純支出を求めて表示するものである。全ての行政サービスの支出とそれに対応する収入が分かる基本的な計算書である。②一般会計残高変動計算書（Statement of Movement on the General Fund
Balance）は、収支計算書の残高（赤字）と自治体全体の残高との調整が示され、自治体全体の支出とカウンシル税課税との関係 16 を示している。③総実現利得・損失計算書（Statement of Total Recognised Gains and Losses）は、自治体全体で剰余金と残高に係る全ての実現・未実現の利得（ゲイン）と損失（ロス）を示している。残高は貸借対照表の変動と関係する。④貸借対照表（バランスシート、Balance Sheet）は、自治体全体の期末時点の資産・負債残高とその差額の純資産(負債)を表示したものである（内容はわが国の連結貸借対照表と同じ）。⑤資金収支計算書（キャッシュフロー計算書、Cash Flow Statement）
は、期中の経常・資本の全ての現金フローおよび発生主義会計処理を含めて計上したものである。
つぎに、財務書類の相互関係をみよう。収支計算書では当該年度の収支差額に前年度の差額を加えて次年度に繰越される収支差額が計算されるが、これは一般会計残高変動計算書でその要因が示される。また繰越される収支差額は、総実現利得・損失計算書で他の会計等の差額（ゲイン又はロス）とともに示され合計 した差額は貸借対照表に対応する。さらに収支差額は資金調達コスト等と非現金項目等の調整を行って資金収支計算書の純現金収入に反映される。

2008 年の SORP は石原俊彦（2009）ｐ91 に目次が記されている。
毎年度のカウンシル税額（税率）は、自治体全体の支出から国等の収入を控除した不足額で求められるためこのような計算をする。
15
16

13

図表２－１

英国自治体決算書の財務書類５表の相互関係

収支計算書
支出―収入
純サービスコスト
経常外等収入・支出±
純運営支出
地方税等収入

再計：

収支差額

特定項目
非現金項目
貸借対照表

一般会計残高変動計算書

固定資産

収支計算書

流動資産

その他収入・支出±

注記：

流動負債

一般会計収支残高

法的調整

長期負債

一般会計繰越資産-負債=資産負債差額

次年度繰越残高

資金収支計算書

収支差額

総実現利得・損失計算書

純現金収入

収支差額

現金収入

資産再評価

現金支出

年金会計等収支

資金調達前純現金

金融資産等評価

地方債等資金

総利得・損失残高

純現金増減高

(貸借対照表変動＝同上)

出所：SORP2009 より作成。

主要決算報告書の次には、事業別の勘定・会計（Single Entity）について公営住宅経常勘定（Housing Revenue Account）、地方税徴収会計（Collection Fund） 17 、公営事業会計（Trading Service Fund）などに関する解説が述べられている。そして全会計について行
政サービスのグループで括った決算書と会計方針のチェックリストが記されている。これ
らの決算報告書は決算から4カ月以内にまとめて公表しすることが規定されている。

17

この会計はカウンシル税徴収自治体であるロンドン区、ディストリクト、ユニタリーに設置が義務付けられ、それ以外のカウンティとパリッシュは徴収自治体に委託して税収を
受け取る。
14

第３節
１

バーミンガム市にみる決算書とその活用状況

バーミンガム市の 2009 年度決算報告書
産業革命とともに発展してきたバーミンガム市（Birmingham City Council）は、イン

グランド中西部に位置し、人口 100 万人を擁しロンドンに次ぐ英国第 2 の都市である。現
在は重工業から脱却し金融や観光、電気通信などソフトサービス化が進んでいるが、英連
邦国からの移住者が多く、失業率が高く人種間の格差や治安の問題などを抱えている。
バーミンガム市は大都市圏であるので１層制である。 はじめに 2009 年度の予算を概観しておくと、予算は「Council Plan 2008-2013」を達成させるために組まれていることが前文に書かれている。一般会計経常予算は 3,376 百万ポンドであり、資本予算は 549 百万ポンドである。経常予算で歳入は補助金が 70％（うち一般は 20％）を占め、地方税はわ
ずか 10％である。歳出は教育を含む年尐・青年・家庭への支出が 42％、福祉手当等が 14％、
成人・地域活動支援が 11％などである。資本予算の歳出は公営住宅や教育施設などである。
さて、バーミンガム市 2009 年度決算報告書（Statement of Accounts 2009/10）をみると、目次は下記のようであり、前述の SORP2009 に準拠して作成されていることがわかる。

前文（FOREWORD TO THE ACCOUNTS）
年次ガバナンス報告書（ANNUAL GOOD GOVERNANCE STATEMENT 2009/2010）
会計責任報告書（STATEMENT OF RESPONSIBILITIES）
会計方針（STATEMENT OF ACCOUNTING POLICIES）―収支計算書（INCOME AND EXPENDITURE ACCOUNT）―一般会計残高変動計算書（STATEMENT OF MOVEMENT ON THE GENERAL
FUND）―実現利得・損失計算書（STATEMENT OF RECOGNISED GAINS AND LOSSES）―貸借対照表（BALANCE SHEET）―資金収支計算書（CASH FLOW STATEMENT）―注記（NOTES TO THE CORE FINANCIAL STATEMENTS）
公営住宅経常勘定収支計算書（HOUSING REVENUE ACCOUNT INCOME AND
EXPENDITURE ACCOUNT）
公営住宅経常勘定収支残高変動計算書（STATEMENT OF MOVEMENT ON THE
HOUSING REVENUE ACCOUNT BALANCE）
地方税徴収会計収支計算書（COLLECTION FUND INCOME AND EXPENDITURE
ACCOUNT）
行政サービス・グループ別収支計算書（GROUP INCOME AND EXPENDITURE
ACCOUNT）
特定事業赤字の行政サービス・グループ別収支赤字との調整（RECONCILIATION OF
THE SINGLE ENTITY DEFICIT FOR THE YEAR TO THE GROUP DEFICIT）
15

バーミンガム市の HP に公表されている決算報告書の全文は 94 ページに及ぶものである。まず前文では、市は真実で公正の立場で決算を行っていることを会計 方針で述べ、続いて各財務書類の概要がまとめられている。会計方針で特徴的なことは、英国の公会計は発生主義会計であるが、資産保有コスト（Asset Charge）である減価償却費については収支計算書には計上されず、残高変動計算書で計算されている。個別の財務書類をみよう。
①収支計算書（Income and Expenditure Account）：
純支出は 1,626.3 百万ポンド（使用料等の収入と剰余金控除後）である。収入は特定補助金が 194.3 百万ポンド、一般交付金（歳入援助交付金）が 123.8 百万ポンド、PFI 補助金
が 8.7 百万ポンド、地方譲与税（事業用レイト）が 536.3 百万ポンドであり、支出から収入を控除して必要となった地方税は 328.2 百万ポンドである。マイナスの 525.0 百万ポン
ドは主として減価償却費と地方公務員年金負債に関する名目上の支出であり、一般会計残高変動計算書に記されている。

収支計算書
2008年度
純支出￡000
342,354 成人社会福祉サービス
17,656 一般行政サービス
445,631 児童及び教育サービス
1,572 司法サービス
268,046 文化・環境・地域計画サービス
105,650 道路・運輸交通サービス
55,916 公営住宅一般サービス
418,620 公営住宅経常勘定
17,497 団体等活動支援(9,875) その他の経費
1,663,067 純サービスコスト
78 パリッシュ受託徴収費用(17,241) 公営事業収入
28,439 他団体等負担金
7,917 住宅資本関係負担金
138,597 支払利息等
51,586 職員年金関係費(12,339) 固定資産売却(利益)/損失(35,469) 利子及び投資所得
1,824,635 純運用支出
財源
地域ベース補助金(179,065) 一般交付金(561,425) 地方譲与税(314,341) カウンシル税(4,851) 地方税徴収会計剰余764,952 当年度欠損

2009年度
総支出
収入
￡000
￡000
485,649(125,045)
128,139(114,577)
1,793,339 (1,216,275)
1,941
(355)
474,331(171,367)
179,090(79,471)589,560(547,168)
180,554(240,015)
85,223(45,894)6,474
03,924,301 (2,539,967)
注記1
注記8
注記8
注記3

注記37
注記37

16

純支出
￡000
360,604
13,562577,064
1,587
302,965
99,61942,391(59,461)
39,5296,474
1,384,334
86(19,442)
23,271
5,929
138,783
85,592
26,496(18,789)
1,626,260(113,011)(123,783)(536,291)(323,960)(4,197)525,018

②一般会計残高変動計算書（Statement of Movement on the General Fund Balance）：
上段は、収支計算書のマイナス 525.0 百万ポンドから純収入の 515.3 百万ポンドを差引きして残高が 9.7 百万ポンドの赤字であったことが記されている。これに前年度のプラスの
繰越残高 21,117 百万ポンドを加えると当年度の繰越残高はプラス 11,4221 百万ポンドとなっている。下段は残高変動の内訳である。

一般会計残高変動計算書
一般会計残高変動計算書
当年度収支決算書の（剰余）/欠損
法令及び適正実務指針による当年度一般会計残高要調整額（注記参照）
当年度一般会計残高の（増加）/減少
一般会計残高繰越一般会計残高次年度繰越
一般会計残高変動計算書の調整項目の注記
当年度一般会計残高変動において法令により除かれた以外
で収支計算書に含まれるもの
固定資産の減価償却費及び改修費
法規による資本会計から経常収支会計移転
繰延国補助金の償却
FRS17による退職給付に係る純請求
固定資産純売却益
固定資産償却に係らない資本受領
その他の国補助金
議定金融商品等再計
収支計算書に含まれず法令により当年度一般会計残高変動
計算書に含まれるもの
資本調達に係る最小経常準備金
任意経常準備金
資本収支勘定の一般会計残高分
資本補助金から公営プールへの補助金
議定分長期債務者再支払
議定分長期負債再支払
議定分負債消却
当年度一般会計残高変動計算で算入される一般会計からの転入出
地方税徴収会計
公営住宅経常勘定残高
学校関係残高
主要補充準備金
その他特定目的準備金
当年度一般会計残高純増加額

17

2008年度￡000
764,952

2009年度￡000
525,018(758,069)(515,324)

6,883(28,000)(21,117)

9,695(21,117)(11,422)

2008年度￡000

2009年度￡000(630,057)(163,030)
0(60,171)
12,3390
17,106(10,670)(309,421)(221,818)
6,255(50,180)(26,496)
32,0092,005(11,106)

71,2822,814
5(7,917)
(167)
1,654
3,125

89,4270
0(5,929)
264
0
2,611

(1,652)
(121)
899
0
6,492
(758,069)

4,197(1,760)(222)
25,000(50,160)(515,324)

③実現利得・損失計算書（Statement of Total Recognised Gain and Losses）：
収支計算書残高のマイナス525.0百万ポンド、固定資産再評価でプラス138.0百万ポンド、地方公務員年金勘定で生じたマイナス540.1百万ポンド、それに売却可能金融資産評価でプラス41.2百万ポンドを集計して、885.8百万ポンドの損失が生じていることを表している。

実現利得・損失計算書

当年度収支勘定の欠損
固定資産評価の（剰余）/欠損
年金会計資産・負債に係る実質（剰余）/欠損
売却可能金融資産再評価の（剰余）/欠損
当年度(利得)/損失
貸借対照表変動2008年度￡000
764,952
52,928(132,006)
685,874

2009年度￡000
525,018(138,083)
540,179(41,298)
885,816(685,874)(885,816)

前年度との調整
１～５ 省略(内容は後掲【参考資料】英文参照のこと)

上記による市の純資産への影響額
上記関連項目1
2
3
4
5
6

2008年度監査済み決算の貸借対照表の年度末純資産
カウンシル税貸借差額
固定資産再計民間投資契約金融証書
ＮＥＣ（イベントホール）借入保証
当年度末決算の貸借対照表純資産￡000(2,313,134)
0
10,491(101,183)
0(24,188)(2,428,012)④貸借対照表（Balance Sheet）：
資産総額は6,840.3百万ポンドであり、うち固定資産は5,977.1百万ポンドである。固定資産のうち2,081.2百万ポンドの公営住宅資産は社会的利用価値としての資産評価である。負債は長期債務の地方債が最も多く2,396.3百万ポンドであり、資産総額から負債総額を控除した純資産額は1,542.1百万ポンドである。表の下段には純資産の財源が記されている。

18

貸借対照表2009年3月31日
￡000

注記

固定資産
17,504 無形固定資産
有形固定資産運用資産2,003,114
庁舎
2,664,452
その他土地建物
103,487
車両・設備・什器備品
416,329
インフラ資産93,674
コミュニティ資産
非運用資産
177,802
建設仮勘定
405,677 投資・剰余資産
5,882,039 固定資産総額
365,189
長期投資
44,392
長期貸付金409,581
6,291,621 長期資産計
流動資産
173,517
その他資産
3,160
運用
287,735
貸付金
71,829現金
536,241
6,827,862 総資産

2010年3月31日
￡000
￡000

11-16

18,396

11-16
11-16
11-16
11-16
11-16

2,081,171
2,637,809
106,705
432,031
97,095

11-16

210,555

11-16

393,30218
19361,282
43,265

5,977,064

404,547
6,381,611
18
20
21
22

89,8092,312
298,224
68,416
458,761
6,840,372

流動負債(316,326)
短期借入金(420,712)
借入金(72,138)
現金過引出(29,389)
出資///(838,565)
5,989,297 総資産マイナス流動負債
長期負債(2,246,897)
長期借入金(1,068,943)
年金給付負債(73,867)
繰延負債(128,345)
繰延国補助金(20,132)
未定国補助金(23,100)
引当金2,428,012 総資産マイナス負債

23
24
22
46

(177,876)(468,981)(63,659)(27,086)(737,602)
6,102,770

23
3
25
26
27
17

(2,396,390)(1,659,302)(71,615)(224,057)(25,000)(184,209)
1,542,197

資金源泉
180,127 資産再評価益
3,086,406 資本調整勘定(34,761) 金融証書調整勘定
0 売却可能金融証書(29) 地方税徴収会計調整勘定(1,068,943) 年金剰余金
51,552 利用可能資本剰余6,538 繰延資本剰余一般会計残高公営住宅経常残高
特定目的積立金
住宅補修積立金
2,428,012 総純資産価値

28
29

45
3
30
31
31
30
30

303,096
2,676,075(32,146)
41,2984,168(1,659,302)
58,757
4,806
11,422
1,591
132,4320
1,542,197

19

⑤資金収支計算書（Cash Flow Statement）：
経常と資本の全ての現金の流入・流出が記される。現金の残高は前年度が0.2百万ポンドであり当年度が5.1百万ポンドであるので当年度で4.9百万ポンド増加したことになる。
資金収支計算書2008年度￡000(212,922) 経常活動からの純現金流入(注記40)
投資及び金融サービス収益
現金流出：
156,310 利子支払
現金流入：
(41,870) 利子受取114,440
資本活動
現金流出：
416,500 固定資産購入
6,983 長期投資
215,075 その他資本現金支払い
638,538
現金流入(55,358) 固定資産売却(27,825) 資産受贈
0 長期投資売却
0 短期投資売却(158,578) 資本的補助金（注記44）(241,761)
298,295 資金調達前純現金流出/(流入）流動性準備金運営
短期預金純増加/(減尐）
資金調達
現金流出：
1,967,395 借入金支払
現金流入：(2,165,888) 新規借入ー長期分(298,493)(198) 現金純（増加）/減少

2009年度￡000￡000(245,472)

138,783(18,789)
119,994352,800
0
221,818
574,618(88,000)
0(45,205)(83,708)(231,300)(448,213)
927

5,050

138,450(149,493)(5,993)(5,066)

決算報告書は次に5つの財務書類に関する注記が述べられている。はじめに公営事業に関する集計である。バーミンガム市には、マーケット、街灯サービス、デイサービス、道路・下水など20を超える事業があるが、総支出額は169.9百万ポンドであり、収益から控除した差額は19.4百万ポンドのプラスである。
以下は、決算剰余の引当金に関する記述、地方公務員年金会計の収支状況、給与水準（￡＝130円で最多水準は650万円台であるが最高は2,600万円台）、外部監査に係る費用（監査委員会に支払った監査料は1.2百万ポンド）、補助金の内訳、リース契約の内訳、資産負債の内訳、などと続いている。
20

つぎに、公営住宅経常勘定と地方税徴収会計の収支計算書をみておこう。
①公営住宅経常勘定収支計算書（Housing Revenue Account、Income and Expenditure
Account）：公営住宅経常勘定は設置が義務付けられている会計である。収支計算書の収入は多くは家賃収入であり、支出は維持補修費と管理費である。収支は59,299百万ポンドのプラスである。これに他会計を含めて収支を計算すると16.2百万ポンドのプラスである。
しかし公営住宅経常勘定残高変動計算書で修繕引当金に25百万ポンド、年金基金からの繰
入3.1百万ポンド等を差引きすると、決算収支は1.6百万ポンドのプラスとなっている。
公営住宅勘定収支計算書
2008年度

2009年度

￡000

￡000
収入

(198,610) 賃料収入（総額）(203,314)(6,337) 非賃料(5,716)(20,593) 施設使用料0

公営住宅補助金0

会計基準に基づく収入(23,024)(7,799)0(225,540) 総収入(239,853)

支出
67,965

補修・修繕

66,32359,211

監督・運営

65,750

4,744

租税公課

9,097

公営住宅補助金支払

0

一般会計補助金支払

130,271

減価償却費・減損引当369,243

経済停滞による減損

121
3,508
0

4,644
0
0
40,7220

地方債管理費118

不良債務引当損

2,997

会計基準に基づく支出

0644,160

総支出

180,554418,620

小計(59,299)

市全体収支計算書中の公営住宅の純費用
38,681
2,269

利子等支払

32,560

優遇及び割引の償却

1,773(370) 利子等収入

(230)

2,146

固定資産処分(利得)/損失

1,893

年金資産の利子負担・収入

5,036

当年度公営住宅(剰余)/損失(16,165)

463,2393,995②地方税徴収会計収支計算書（Collection Fund Income and Expenditure Account）：地方税徴収会計も設置が義務付けられている会計である。収支計算書の収入はカウンシル税（パリッシュの分も含む）、国からのカウンシル税給付金、事業用レイト（人口比で配分される譲与税）であり、支出は税収の配分として市の一般会計経常勘定、パリッシュ、警察自治体、消防・救急自治体である。そのほか歳入援助交付金制度で決められている拠出分が361.2百万ポンドである。収支は4.7百万ポンドのプラスである。

21

地方税徴収会計収支決算書
2008年度￡000

注記

収入
カウンシル税(273,496)
収入(1,094)
カウンシル税戻入
一般会計からの移転(88,217)
カウンシル税手当て
0
不良債務引当金減尐
(362,807)
地方譲与税(事業レイト)(360,833)
収入見込み
コミュニティ・チャージ分
0
不良債務引当分徴収(360,833)
前年度欠損繰越分
0
バーミンガム市
0
消防・救急自治体
00(723,640) 総収入
支出
地方税徴収会計経費
314,263
バーミンガム市
78
フランキー・パリッシュ
13,402
消防・救急自治体
27,739
警察自治体
355,482
前年度剰余繰越分
6,503
バーミンガム市
280
消防・救急自治体
568
警察自治体
7,351
カウンシル税1,839
不良債務引当金戻入増加
0
債務償却
地方譲与税(事業レイト)
358,871
国移転分
1,962
徴税コスト
362,672
725,505 総支出
1,865 当年度（剰余）/欠損(1,838) 繰越分（剰余）/欠損
27 次年度繰越（剰余）/欠損

12

15

2009年度￡000￡000(275,681)(2,115)(98,889)0(376,685)

13(363,192)(1)(363,193)
14
0
0
0
0
(739,878)

323,874
86
13,89829,035366,893
0
0
0
0
15

5,056
0
361,219
1,974
368,249
735,142(4,736)27(4,709)以上が主要な財務報告である。このあと行政サービス・グループ別にまとめた決算として収支計算書等が載せられている。
③行政サービス・グループ別収支計算書（Group Income and Expenditure Account）：
社会福祉ケア、児童及び教育サービス、文化・環境・都市計画サービスなどサービスで括った収支計算書である。

22

行政サービス・グループ別収支計算書
2009年度￡000
342,354 成人社会福祉サービス
17,656 一般行政サービス
445,630 児童及び教育サービス
1,572 司法サービス
240,499 文化・環境・地域計画サービス
105,650 道路・輸送交通サービス
474,536 公営住宅一般サービス
17,497 団体等活動支援(9,875) その他の経費
1,635,519 純サービス費用(51,934) 共同事業の（収入）分
49,492 共同事業の費用負担分(2,442) 共同事業の欠損/（剰余）(2,617) 連合事業の欠損/（剰余）1,630,460 グループ別サービス純費用
78 パリッシュ受託徴収費用(17,241) 公営事業の（剰余）/欠損
28,439 支払利息等
7,917 政府への公営住宅資本からの支出
163,059 外部利子支払
52,322 年金利子費用および年金資産収益
12,339 固定資産売却(利得)/損失(35,707) 利子・投資収益
23 法人税支払
0 共同事業利子支払分
711 共同事業租税支払分
2,629 組合利子支払分
0 組合租税支払分
0 休止事業収益
1,279 その他利子分の剰余/(欠損)1,821,630 純運用(収入)/支出(1,059,882) 納税者/国補助金の収入
761,948 当年度(剰余)/欠損３

2009年度￡000￡000
360,604
13,562577,064
1,587
271,556
99,619(17,070)
39,5296,474
1,352,926(56,492)
54,516(1,976)(6)
1,350,943
86(19,442)
23,271
5,929
165,658
87,55026,496(18,872)
19
0
568
0
0
0
945
1,623,151(1,101,242)
521,909

バーミンガム市における決算情報の活用状況
英国の自治体で作成される決算報告書は、バーミンガム市のケースでは上述の「Statement of Accounts」のみである。わが国のように複数の決算書は作成していない。
この報告書を入手するには、市のホームページ（HP）からダウンロードできる。しかしわが国の自治体の HP もそうであるが、最初の画面(Home)から決算書に辿り着くのは容易ではない。検索欄に決算書（account）を入力して探さないとなかなか見つけられない。また入手できたとしても、紹介した報告書でも「Summary」であり、これを読み解くのは英国の市民でも相当の知識が必要であろう。バーミンガム市には予算の概要版はあるが、決算の市民向けの要約版は見当たらない。
23

バーミンガム市のケースではあるが、市民が一般に理解できるような決算書は作成されていない。市民が簡単な財政状況をみるのは、住宅の占有者に年度始めに送られてくる カ
ウンシル税の請求書に記載された情報くらいである。カウンシル税は未納すれば年金生活者でも収監される厳しいペナルティが課せられるが、その請求書には使途等について簡単な説明が記載されている。もっとも最近では英国の多くの自治体で市民向けの広報誌が季刊や隔月刊で発行されている（バーミンガム市では季刊で「FOWARD」という 15 ページ
程度のタブロイド誌を発行している）。広報誌には財政に関する情報を載せているところもある 18 。
自治体が財政情報の公表に積極的でないのは、市民の地方行政への関心が概して低いことも反映している。自治体は合併で行政区域が広がり、住民との距離が遠くなった。このことは、地方選挙の投票率はつねに 30％台と低いことからも伺える。
では行政内部でマネジメントなどへの活用状況はどうであろうか。今回の調査では内部の状況について詳細なヒアリングはできなかったが、自治体には前述のように、公会計の専門家が勤務するなどしており、決算情報は計画策定や業績評価に活用されているものと考えられる。決算報告書の財務書類の相互関係をみてもわかるように、住民向けに作成しているというより管理会計として利用するような内容である。資金フローも発生主義会計より算出され純コストが企業会計並みに算定される。これらは事務事業評価に活用でき有用である。これまで多くの評価指標で詳細な分析が行われてきたことからも裏付けられる。
なお、総合的な行政評価制度であった包括業績評価（CPA、CAA）は 2009 年度で廃止され活用される場面はなくなった。これは評価機関でもあった監査委員会（AC）が廃止されることに伴うものであるが 19 、CPA など評価作業は多大な事務負担などの問題も抱えていた。ただし他方で、CPA などの行政評価は他団体と比較するうえではそれなりのメリットがあったという声は聞かれた 20 。また CPA など評価結果については、住民に分かりやすく工夫して公表していた。わが国の事務事業評価のように、指標もなく個別に行われていれば比較分析はできないが、全国統一の指標による評価はそれなりの意味はあった。いずれ国も含めて Value For Money の要請から、再び何らかの行政評価が英国の自治体にもまた復活することは容易に予想される。
以上のように、英国の自治体では、決算情報をダイレクトに住民に分かりやすく伝え自治体のアカウンタビリティを果たすというような姿勢はみえない。ここではむしろ自治体
内部で活用することで、そこから加工された情報を住民に提供するということで間接的に利用されているといえよう。

ロンドンの特別区である Kensington and Chelsea Borough は隔月で広報誌を発行しているが、ここではカウンシル税に関する情報が載ることもある。
19 AC の廃止はキャメロン保守党首の公約でもあった。
20 計画セクションに勤務するバーミンガム市職員へのヒアリングを根拠として述べてい
る。
18

24

第３章

わが国自治体の決算報告書とその活用状況

第１節

行革の取り組みと公会計改革

1990 年代央頃より、行財政改革や地方分権の進展から先進的な自治体を中心に行政評価の導入とともに、バランスシート等の財務書類の作成が始められた。また自治体も住民への情報開示や説明責任を果たすため、企業会計的手法によるわかりやすい財務情報の提供が求められた。総務省はこうしたことを受けて、2000 年 3 月に「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を公表し、自治体のバランスシートの統一的な作成手法を提示した。また翌年には、行政コスト計算書と地方公共団体全体のバランスシー
トも提示した。これらは「総務省方式」と称され、自治体の財務書類作成のマニュアルとして定着してきた。
その後、2005 年 12 月に閣議決定された「行政改革の重要方針」、さらに 2006 年 3 月の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、また経済財政諮問会議の「骨太の方針 2006」などにおいて、政府の資産・負債改革への取組みや行政改革のための新たな手法が示されたなかで、公会計につては、複式簿記のシステム化や財務書類の整備と活用が求められた。
こうした公会計改革の要請に対して、総務省は 2006 年 4 月に「新地方公会計制度研究会」を発足させ、同年 5 月に「新地方公会計制度研究会報告書」を公表した。また同年 8月には総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、公会計改革を研究会報告書に示された財務書類を活用して推進するようスケジュールを示して要請したのである。

第２節
１

自治体の決算報告書―新地方公会計モデルの財務書類―

自治体の決算書の種類
わが国では自治体は 3 つの決算書を作成している。1 つは、各自治体が条例により設置している一般会計と特別会計について、歳入歳出予算に対する決算として、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、それに主要な施策の成果報告書（決算を議会の認定に付するにあたって決算にかかる主要な施策の成果を説明する書類）の作成が義務付けられている。
2 つは、決算統計に係る決算である。全ての自治体は地方財政に関する統計調査 のために地方自治法第 252 条の 17 の 5 第 1 項及び第 2 項に基づいて毎年地方財政状況調査が行われている。自治体の地方財政状況調査は、普通会計というこの決算統計のために設けられた会計について決算をまとめて総務省に報告して行われている。普通会計で集計された
決算統計は、都道府県決算状況調、市町村決算状況調、地方財政統計年 報、地方財政白書
等としてまとめられ公表される。
そして 3 つは、法的な義務はないが前述の総務省から公表された「 新地方公会計制度研
25

究会報告書」（以下、「新公会計報告書」とする）に基づいて作成が要請されている新地方
公会計モデルによる財務書類である。これまでも多くの自治体で任意にバランスシート等の財務書類を作成してきたが、今回の要請は「新公会計報告書」に基づいて財務諸表 4 表を整備するよう強く要請されているものである。
これら 3 つの決算書は、それぞれ作成の目的や根拠が異なり、また決算の括り方も異なっている。1 つ目の自治体の決算書は、各自治体が条例で設置した会計ごとに予算対比の決算を行うものであり、自治体の広報誌や HP にも住民向けに分かりやすく解説され公表される。2 つ目の決算統計は、対住民ではなく財政統計のための決算である。 地方財政白書等の作成に統一した様式で統計をとる必要から普通会計という統計のための会計を設け、自治体の決算書から地方財政状況調査表を作成し決算状況（通称、決算カード）をまとめるものである。決算カードは共通の決算であり、財政指標が算定されるため財政分析や他団体との比較分析に利用される。3 つ目の財務書類は、前 2 つの決算が現金主義会計であるためストック情報が欠如しコスト情報も不十分であるなどとして企業会計的な決算を行うものである。公会計改革の必要性はだれしも認めるところであるが、制度改革に至らないため発生主義的な手法で財務書類を作成するものである。

２「新地方公会計制度研究会報告書」による新たな地方公会計モデル「新公会計報告書」には、公会計整備の目的について次の 5 点をあげている。① 資産・債務管理、② 費用管理、③ 財務情報のわかりやすい開示、④ 政策評価・予算編成・決算
分析との関係付け、⑤ 地方議会における予算・決算審議での利用、である。これらは行革指針等でも要請されたように、財務書類の会計情報をとおして行革を推進し、効率的で効果的な政府の実現を促すものである。また自治体が財務書類を作成する目的については、住民をはじめ情報利用者が意思決定を行うに当たり有用な情報を提供することにあるとし、具体的には、①財政状態、②業績、③純資産の変動、④資金収支の状態、に関する情報提供をあげている。
これらにより、国と地方の政府間関係等を考慮しながら地方固有の取扱いを踏まえつつ、
原則として、国（財務省）の作成基準に準拠して財務書類を 作成するのであるが、具体的には、発生主義を活用した基準設定と複式簿記の考え方の導入を図るものである。
上記の報告書で提案された財務書類は、従来から作成されている貸借対照表、行政コス
ト計算書および資金収支計算書の 3 表に新たに純資産変動計算書を加えた 4 表が標準形である。これらの財務書類は、普通会計に加えて単体（普通会計＋公営事業会計）と連結（単体＋地方独立行政法人、一部事務組合、第三セクター等 ）の範囲で作成することを求めている。
財務書類 4 表の作成に当たっては、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の 2 つのモデルを提案している。
「基準モデル」が基本となるのであろうが、基準モデルは導入に際して作業負荷が大きいことから従来の総務省方式と同じく決算統計から作成できる「総26務省方式改定モデル」を加えている。
なお、報告書は研究会の発足から取りまとめまで短期間であったことから 、実務面での課題などいくつかの問題が指摘されていた。そのため 2006 年 7 月に「新地方公会計制度
実務研究会」を発足させ、実務的な観点から研究会報告書で示された基準モデルと総務省
方式改定モデルの実証的検証や資産評価方法等の課題について検討が加えられた。その 結果、2007 年 10 月にパイロット自治体（倉敷市、浜松市）で両モデルを検証した結果等を盛り込んだ「新公会計制度実務研究会報告書」が公表されている。
財務書類 4 表の会計的な相互関係を示したのが図表 3－1 である 21 。①は貸借対照表の資産のうち現金の金額は資金収支計算書の期末残高と対応し、②は貸借対照表の純資産の金
額は資産・負債の差額として計算されるが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応する。③は行政コスト計算書の純経常費用（純行政コスト）の金額は費用と収益の差額であるが、これは純資産変動計算書の財源の使途のうち純経常費用への財源措置に対応する 。
これらの財務書類は、1 つの決算より作成され有機的に関連しているので相互関係をとおして財務分析ができると説明されている。しかし、これらの財務書類は発生主義的考え方を採り入れながら基本的には現金主義会計で経理される決算統計から便宜的にまとめられているので精緻な分析はできない。また「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」は固定資産の評価方法が前者は公正価値（市場価格）であるのに対して後者は当面は取得価格であるなど異なるため異質なものとなっている。さらに表示方法も違いがみられるなど、異なるモデルで作成された財務書類は相互には比較できない 状況である。

財務書類４表の相互関係については、鈴木・兼村（ 2010）、総務省「新地方公会計制度
実務研究会」などを参照のこと。
2127

図表３－１

新公会計モデルの財務書類４表の相互関係

貸借対照表

行政コスト計算書
経常行政コスト

資

産

負

債

丨
経常収益

現

金

‖

純資産

①

純経常行政コスト②③

資金収支計算書
収

純資産変動計算書

入期首純資産残高丨支丨
出純経常行政コスト‖
歳計現金増減額＋
一般財源、補助金等＋±

期首歳計現金残高

資産評価替,無償受入‖‖

期末現金残高期末純資産残高

出所：総務省「新公会計制度実務研究会報告書」2006。

最後に財務書類の整備状況をみておくと、平成 22 年 3 月末時点で都道府県は作成中を含めて全団体で整備され、また市区町村でも 9 割が整備しているが、その一方で 1 割近い
157 団体は未作成である。また作成のモデルについては、作成団体の半数近くが総務省方式改定モデルを採用しており、基準モデルは 1 割にも満たない。また従来の総務省方式は
約 1 割の団体で続けている。このほか東京都のように独自モデルで作成している団体も都道府県含めて 19 団体ある。
現在のところ、多くの自治体では決算カードから容易に作成できる総務省方式改訂モデ
ルを採用しているが、これとは異なるモデルを採用している団体がある以上、財務書類の比較分析は妨げられることになる。決算情報の改善のために作成が要請されほとんどの自治体で労力をかけて作成している財務書類であるが、不幸にも異なる会計モデルが提示されたことで住民には誤解と困惑を与え、有用性は限定的なものとなっている。

28

第３節

自治体の財務書類の活用状況

2001 年頃よりバランスシート等の財務書類が作成されるにつれて、自治体やシンクタン
クで実務の視点で財政分析や意思決定に活用できるよう分析指標等の研究が行われてきた。
また企業会計からも、財務分析を応用した自治体バランスシート等の分析手法が開発された 22 。これらは 2007 年度決算まではほとんどが総務省方式で財務書 類が作成されていたた
め、自治体間の比較分析などにも利用されてきた。例えば、東京都特別区のバランスシー
ト比較や神戸市は政令市の 1 人当たりのバランスシートを作成して比較分析していた。また東京都は 2006 年度から複式簿記・発生主義会計を独自に導入して財務諸表を公表している。しかし 2008 年度決算からは、前述の新公会計モデルの導入が総務省より通達されている。これらの活用方法について総務省から報告書が出されているが 23 、いずれにしろ複数のモデルであるため比較分析は限定的である。
一方、自治体の現場で住民にどう理解しても らうかの工夫も行われてきた。バランスシートなど財務書類を読み解くには専門的な知識も必要となるため、分かりやすくストック
情報などを広報誌等に載せてきた。またより具体的にコスト情報として理解してもらうた
めに、例えば藤沢市では施設ごとにコスト情報等をまとめた「公共施設マネジメント白書―施設を通じた行政サービスの現状と分析―」（2007 年）を作成して施設の計画的な維持管理に活用してきた 24 。財務書類は自治体全体の財政状況や経営成績を表すものであるが、個別事業等のセグメント情報としても有効に活用できる 25 。また企業会計的手法でコスト情報が示されているため民間との比較考量ができ、民間委託 すべきかどうかの判断材料にもなる。
これまで自治体の財政分析では、主に決算カードを用いて財政力指数や実質公債費比率、経常収支比率などの財政指標の分析や類似団体との比較等をとおして行ってきた。決算カードの財政指標は、長年のデータの蓄積があるため実態を反映しており財政運営において貴重なシグナルとなっている。また決算カードは現金主義会計による決算であるがゆえに合法規性、正確性にすぐれている。さらに 2009 年度から施行された自治体財政健全化法
では、実質赤字比率や実質公債費比率などの財政指標が健全化判断比率として法定化され、早期の健全化のためのシグナルにも活用されている。ただし、決算カードは内部管理のための決算であり、住民向けに開発されたものではない。その点でバランスシートなどの財務書類の決算の方が一般的であり、財務分析の汎用性は高い。
22

総務省方式財務書類の活用に関する解説書としては、朝日監査法人編著『自治体バラン
スシート・行政コスト計算書の作り方・読み方』ぎょうせい ,2001、中央青山監査法人『市町村のバランスシートがわかる本』日本法令,2004 などがある。
23 総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」2010 年 3 月。
24 また習志野市でも「公共施設マネジメント白書―施設の現状と運営状況の分析―」（ 2009年）を作成している。
25 東京都の財務書類の活用についてもセグメント情報の有効性が論じられている。鵜川正樹（2010）。
29

わが国では決算書のうち財務書類は法定されたものではなく、また公会計制度が現行は官庁会計の現金主義会計であるため会計から誘導的には財務書類は作れない。それゆえ統一されず位置づけも定まらないものとなっている。わが国で財務書類 を活用するためには、
まず公会計改革を実施することが先決である。ただしそれと同時に、発生主義が公会計で有効に機能するためには、学問的な研究も不可欠である。公会計で減価償却の必要性を否定する論文さえある 26 。理論的にも財政システムで発生主義がどう有効に機能するのか、整理しておく必要がある。

例えば、Pilcher, R.and M. Zahn(2010)は公会計で企業会計による財務報告の信憑性を問題として取り上げている。
26

30

第４章

決算報告書の活用のための課題と今後の展開

第1節

日英における自治体の決算報告書（財務書類）の特徴

両国の決算報告書の内容について財務書類を中心にみたが、それぞれが作成されてきた経緯等もみながら特徴をまとめてみよう。はじめにわが国の決算書について述べると、自治体の決算が注目されはじめたのは財政再建が始まった 1970 年代中頃からである。当時
は「増税なき財政再建」をスローガンに行政効率の改善が求められ、自治体も効率性を検証するため 1969 年に整備された決算統計を用いて財政分析が行われるようになった。また 1980 年代になると、企業会計的手法による財政分析と称してバランスシートなど財務諸表の作成がいくつかの自治体で試みられた 27 。その後は 1990 年代に NPM により経済効率に加えて成果志向の有効性が求められ、公会計改革も含めてより精緻な財務書類の整備が進められた。これらの財務書類は当初から住民も意識した決算情報として位置づけられ、企業会計に準じて理解できるよう住民のみならず自治体の債権者など利害関係者に も分かりやすく公表することが主眼となっていた。
これに対して英国の決算書は、1974 年から自治体に決算書の作成が義務付けられ、1983
年の外部監査開始から会計コード等に準拠して作成されてきた。また NPM の影響は 1993年から発生主義会計が資本会計に導入され精緻化が図られた。ここでは決算書は監査のための報告書であり、住民に公表することは特に意識してこなかった。決算書はあくまで自治体に義務付けられた 3Ｅ（経済性・効率性・有効性）を検証するために公会計の専門家により作成されるものであり、住民に対するアカウンタビリティは意識されてこなかったといえる 28 。
両国の財務書類は、その作成目的が基本的に異なっているとみることができる。しかしだからといって何ら示唆が得られないということではない。わが国では“財務諸表を作成しても使えない”といわれるが、これはおそらくつねに便宜的な手法で作成してきたからであろう。公会計改革がなくとも英国のように統一した 会計コード等が整備されていれば有用性と比較可能性は高まる。住民への分かりやすさを意識しすぎるとかえって誤解を招くこともある。まず専門的に内部の意思決定に活用できる会計情報として位置づけたうえ
で、住民への公表を進めればよいのではなかろうか。このことからは、 英国の収支計算書を中心とした収支残高の分析ツールとしての財務書類体系に学ぶことは多い。住民にはほとんど分からないが、自治体全体のストック・フローの変動が詳細に示されて監査の要求

27

企業会計的手法による財政分析については、地方自治協会『企業会計的手法による財政分析と今後の財政運営のあり方に関する調査研究報告書』（1982）、同『地方公共団体のス
トック分析・評価方法に関する研究』（1986）などが公表され、福岡県、熊本市、高山市などでバランスシートが作成された。
28 例えば公会計学者の R.Jones 教授は、英国自治体の決算報告書は 1970 年代から国に対するアカウンタビリティを目的として作成されてきたことを論じている。Jones R. and M.
Pendlebury(2004)。
31

に応えている。他方、わが国の財務書類は貸借対照表を中心としたストックの分析ツールとして有効である。なお英国とわが国では自治体の制度や機能が大きく異なるところもあるため、そのことを含めて論ずることがもちろん欠かせない。

第２節
１

英国の取り組み姿勢から参考になること

キャメロン保守党政権の取り組み
2010 年 5 月の総選挙で 13 年ぶりに保守党が労働党を破って第 1 党となったが、過半数を獲得できなかったため自由民主党（Liberal Democrat）と連立を組んで戦後初の連立政
権をスタートさせた。キャメロン政権はこれまで、マニフェストにも掲げた財政再建を最優先課題として大胆な歳出カットを打ち出してきた。英国財政は 2009 年度に財政赤字がGDP の 11％にも達する過去最悪の事態となったため、これを 2015 年度までに解消させる
べく 5 年間で歳出総額を 19％カットする一方、消費税の 2.5％引上げなど負担増の政策も打ち出し一部はすでに実施している。
こうした財政健全化政策は地方財政にも及び、2010 年 12 月現在で詳細は明らかではな
いが、地方財政も同期間で歳出総額 20％以上の歳出カットが見込まれている。2010 年 10月に発表された歳出計画（SR）でも DCLG からの補助金は同じく 10％以上カットされている。さらに前述のように、外部監査機関の監査委員会（AC）と評価制度を廃止し自治体の監査費用（年間で 5 千万ポンド）と評価制度に要していた人件費の削減を図っている。
徹底した財政再建の取り組みで財務会計に関する情報は質量とも低下することが懸念される。実際に広報誌についてもコスト面から一部で廃止が議論されている。今後、キャメ
ロン政権下では予算決算に関する制度は簡素化することこそあれ改善に向けた新たな取り組みはなさそうである。自治体の決算は 2010 年度決算から会計基準は IFRS の基準へと変わり、CIPFA や AC で準備が進められてきたが変更に伴うコストは自治体が負担する。
IFRS への変更はもちろん自治体の要請ではない。また外部監査は AC は廃止されるが外部監査制度は存続するため自治体は個別に監査機関と契約することになり、監査の質的低下も懸念される。

２

意思決定のダイナミズム
2009 年のわが国の総選挙と 2010 年の英国の総選挙は、奇しくもともに長期政権党の交代となった。民主党政権は政治主導による意思決定を唱えて英国内閣をモデルとして改革に取り組む姿勢をアピールした。政策スタッフの増強や国家戦略室（Strategy Unit）の設
置はまさに英国 Cabinet である。しかし官僚を排除して政治主導で進めた 2010 年度予算
編成は自らの能力不足を露呈した。マニフェストも実行できず、党内からも批判を受けて首相は 1 年もたたずに辞任した。民主党政権に期待した国民は多くが失望した。
英国で政治主導を可能にしているのは、政治家の資質もあるが政権党のために奉仕が義務付けられている官僚のサポートがある。また首相の権限が強く党首の任期がないことか32

ら、議員任期中（5 年）は自らが解散を決めない限り首相を務めることができる。こうした制度があるからこそ、サッチャー首相を“鉄の宰相”といわしめた。
またわが国の改革手法は英国を参考に採り入れてきた。それは公共経営（New Public
Management）、PFI、官民連携（Public Private Partnership）、市場化テスト（Compulsory
Competitive Tender）、行政評価（Performance Measurement）などであるが、それらは必ずしも本来の主旨や制度を導入したものとはなっていない。PFI は部分的な導入であり、官民連携は条件が整備されていないところがある。
こうした改革力の弱さは意思決定の手続きに由来している。わが国の意思決定は 合意を旨としている。首相の独断は許されない。政治主導の政権を目指すのであれば、こうした制度的背景を含めて意思決定システムを作り上げる必要がある。 改革には必ずアゲインス
トの風が吹く。民主的手続きで支持をえた政権党は、英国流のダイナミズムをも採り 入れながら改革断行をすべきである。政策順位の低い公会計改革などは、政治が決断すれば容易に実行は可能なはずである。

第３節

日英比較から学べる課題と今後の展開

前節で英国のダイナミズムを述べたが、それは改善につながることばかりではなく、混乱も招くこともある。英国の業績指標（PIs）による評価制度は、政治的に利用してきた側面もあるが PIs の数の多さと頻繁に項目を変えてきたこと で結果的には廃止となった。
また自治体の決算書は SORP で作成するが毎年度変更が加えられてきた。決算情報を利用する側では混乱もしようし継続性が損なわれる懸念もある。そして SORP は 2010 年度から IFRS の基準に変わった。こうも変更があると情報を提供する側と受ける側の双方で不利益となろう。ある程度の継続性が利用する側では求められる。
しかしわが国のように制度が遅々として動かないのも問題である。大企業並みの予算規
模を持つ自治体の経営を旧態依然とした制度で管理すること自体、無理があることはだれでも認める。資源の効率化・有効化は公共・民間を問わず不断に求められる。 改革をどう進めるか、難しい課題であるが政府に課せられた公共の福祉の増進のためには果敢に取り組まなければならない。
英国から学べることは政治による改革のダイナミズムであるが、課題はこれをどうフィットさせるかであろう。公共に民間のルールで体質改善を図る必要性からは、英国の公会計基準を IFRS にすることは必然的なこととなるが 29 、これをどう有効なツールとして決算 情 報 を 提 供 す る こ と が で き る か は 注 目 す べ き で あ る 。 ま た 公 共 財 サ ー ビ ス の 測 定 指標
PIs は監査委員会のもとで開発され、定性的な評価も含めてある程度の信頼性ある 尺度で測れるようになってきた。英国で頻繁に変わった PIs であったが、指標の開発は行われてきた。PIs は再び何らかの評価制度に組み込まれていくことになろうが、その際には、CPA
もちろん IFRS の導入の前には、CIPFA 等による国際公会計基準（（International Public
Sector Accounting Standard：IPSAS）の検討もあり、その結果として IFRS となった。
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とそれに続いた CAA のように住民を意識した制度を作るべきである。わが国でも事務事業評価が行われているが、住民への公表は一部に限られ評価結果の見せ方も改善の余地がある。ここにはわが国の分かりやすい決算書の解説が役に立とう。
英国に多くを学んできたわが国であるが、わが国から発信しているものも ある。公会計
改革は進んでいないが、現金主義会計をもとにした精緻な決算統計は有効に機能している。
予算決算の財政制度は、基本的には住民負担のベースが現金であるので現金主義会計をもとにして制度構築をすべきという考えも依然として主張される。そこでの発生主義会計の情報は、予算決算をより有用な制度とするために補助的なデータとして有効である。このことを踏まえて、決算書における財務書類を位置づければよい。比較的高度な情報を分かりやすく住民に公表することがすべてアカウンタビリティにつながるとは限らない。内部
管理のマネジメントをしっかりすることで、結果としてアカウンタビリティにつながるこ
とになる。

おわりに
財務書類を含む決算書の活用について日英比較を行いながら論じてきたが、財務諸表は企業会計で開発され発展してきた会計情報であり、企業会計では精緻な財務分析が行われ会計学でも理論的な進化をとげている。しかし、公会計の財務書類は英国でも財政分析には活用されていないのが現状である。また公会計の学問的研究は財政学や会計 学で議論は一部に限られ、公会計論（Public Sector Accounting、Non-governmental Accounting）
からの発信も停滞しているように見受けられる。公会計改革が世界的に進むなかで、企業会計から取り込まれた財務書類の活用には学問的裏付けは不可欠である。今後も一層の活発な議論の展開とともに、実際に有用に活用できる財務書類の開発が望まれるところであ
る。

参考文献
東

信男（2006）「イギリスにおける公会計制度改革の検証」『会計検査院研究』No.36.

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鵜川正樹（2010）「地方公共団体における財務諸表の活用手法―東京都の事例を参考にして―」（上、下）『地方財務』2010 年 4、5 月号。
河合宏一（2010）『ユニオンジャックの政治パワー』日本経済新聞社。
鈴木豊・兼村高文（2010）『公会計講義』税務経理協会。
34

隅田一豊（1998）『自治体とアカウンタビリティ―日・米・英の地方公会計及び監査の基礎―』
竹下譲・横田光雄・稲沢克祐・松井真理子（2002）『イギリスの政治行政システム』ぎょうせい。
内貴滋（2009）『英国行政大改革と日本』ぎょうせい。

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編―」『地方財務』2009 年 11 月号。
古市峰子（2003）「国際会計士連盟による国際公会計基準（IPSAS）の策定プロジェクトについて」『金融研究』日本銀行金融研究所。
自治体国際化協会（2005）「英国の地方政府会計制度詳解―経常会計と資本会計の改革の実態―」クレアレポート No.278、2005 年 12 月。
自治体国際化協会（2009）『英国の地方自治』2009 年。
総務省（2010）「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ。
総務省（2010）「新地方公会計の現状について」
東京都（2010）「東京都における新たな公会計制度の活用」
CIPFA（2009）, Councillors’ Guide to Local Government Finance .
Department for Communities and Local Government(DCL G)(2010), Local Government

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HM-Treasury（2010）, Public Expenditure Statistics Analysis 2010 .
Jones, Rowan and M. Pendlebury(2004), “A Theory of the Published Accounts of Local
Authorities”, Financial Accountability & Manegement , Vol.20,No.3.
Pilcher, R.and M. Zahn(2010), “Local Governments, Unexpected Depreciation and
Financial Performance Adjustment”, Financial Accountability & Management,
Vol.26,No.3.

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【参考資料】
バーミンガム市 2009 年度決算財務書類原文
①

収支計算書

②

一般会計残高変動計算書

36

③

実現利得・損失計算書

37

38

④

貸借対照表

39

⑤

資金収支計算書

40

①

公営住宅経常勘定収支計算書

41

②

地方税徴収会計収支計算書

42

③

行政サービス・グループ別収支計算書

43