二国間クレジット制度（JCM）の最新の取り組み状況、及びCOP26の成果
2021年12月9日
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課 市場メカニズム室

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JCMの基本概念
優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からのGHG排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収を日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に活用する。
パリ協定第６条に基づいて実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。
パリ協定第6条に基づいて実施
報告・相当調整

日本
報告・相当調整日本の温室効果ガス削減目標達成に活用

報告・相当調整

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCMプロジェクト

両国代表者からなる合同委員会で管理・運営
クレジット測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量2

プロジェクト事例
途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

再エネ

省エネ（産業）JBICの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

小水力発電(トーヨーエネルギーファーム)

高効率冷凍機(前川製作所)（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省エネ（都市）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

高効率エアコンｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃ
ﾑ：川崎重工業製

高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

廃棄物

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

交通

廃棄物発電
(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備(北酸)

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JCMパートナー国
日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】【エチオピア】
2013年3月19日 2013年5月27日（ダッカ）（アジスアベバ）【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
2021年10月更新【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】【コスタリカ】
2013年8月26日 2013年12月9日（ジャカルタ）（東京）【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】【メキシコ】
2014年4月11日 2014年7月25日（プノンペン）（メキシコシティ）（ハノイ）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】【タイ】【フィリピン】
2015年9月16日 2015年11月19日 2017年1月12日（ネピドー）
（東京）
（マニラ）

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環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2021年度) 2021年12月時点
パートナー国合計：205件採択(17か国)(●設備補助: 194 件（エコリース3件含む）, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)その他、マレーシアで1件実施

運転開始(下線の案件)：118件

カンボジア:6件●高効率LED街路灯※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ●ﾊﾞｲｵﾏｽ・太陽光発電●学校200kW太陽光発電※●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化●学校0.9MW太陽光発電●700kW廃棄物発電※●省エネ型醸造設備●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●1.8MWもみ殻発電●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ●7.3MW太陽光発電●複合施設省ｴﾈ

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機●工場315kW太陽光発電※■南西部高効率送電線導入●高効率織機※●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機※●400MW太陽光発電

モルディブ：3件●校舎186kW太陽光発電※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ
■ﾏﾚ広域区廃棄物発電

エチオピア：1件●120MW太陽光発電●工場1MW太陽光発電※●38MW太陽光発電

ラオス：6件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器 ●14MW水上太陽光発電 ●11MW太陽光発電●14MW太陽光発電 ●19MW太陽光発電

タイ：45件●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ※※●農場8.3MW太陽光発電※■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●農場2.1MW太陽光発電※ ●10MW太陽光発電※●15MW太陽光発電●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換 ■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ ※●高効率変圧器1 ※●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ1※●電槽化成設備※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電※●空調制御ｼｽﾃﾑ●高効率焼成炉●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ※●高効率変圧器3※●電線製造工場省ｴﾈ※●高効率変圧器4●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化●化学工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ●49MW太陽光発電●ｲﾝｽﾀﾝﾄｺｰﾋｰ工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ ●食品工場高効率ﾎﾞｲﾗ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●2MW太陽光発電●ﾊﾞｸﾆﾝ省廃棄物発電●ｵﾌｨｽﾋﾞﾙLED●12MW太陽光発電●9.8MW太陽光発電●5.8MW太陽光発電●高効率チラーとLED▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(混焼型）

メキシコ：6件

サウジアラビア：2件

ケニア：2件モンゴル：8件

ベトナム：37件

ミャンマー：9件●高効率電解槽※

JCMプロジェクト登録(※の案件)：58件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ●工場1MW太陽光発電※●省ｴﾈ型織機※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ※●高効率冷凍機●二輪車製造工場ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ●高効率型電解槽●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ●物販店舗LED●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ●冷凍機と濃縮機●2MW太陽光発電1●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ ●5MW水上太陽光発電※※●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ●空調制御ｼｽﾃﾑ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ●工業団地25MW太陽光発電●3.4MW太陽光発電●食用油工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●37MW太陽光発電と高効率溶解炉●排ガス熱交換器●製糖工場15MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電 ●8.1MW太陽光発電●機械工場省ｴﾈ型冷凍機●5MW太陽光発電●2.6MW太陽光発電●ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術2.5MW太陽光発電●2MW太陽光発電2●30MW水上太陽光発電●衣料品工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●35MW太陽光発電と蓄電池 ● 23MW太陽光発電蓄電池と ●ボイラ、チラーと太陽光発電●2MW太陽光発電3●1.85MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ)●0.13MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ）●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電●30MW太陽光発電1

フィリピン：17件●15MW小水力発電●1MW太陽光発電●0.16MW小水力発電●18MW太陽光発電●29MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●20MWﾌﾗｯｼｭ地熱発電●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ●20MW太陽光発電●30MW太陽光発電2●1.53MW太陽光発電●1.2MW太陽光発電●2.5MWもみ殻発電●4MW太陽光発電●19MW小水力発電●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換●33MW風力発電●2MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●60MW太陽光発電●高効率ｴｱｺﾝ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ

パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※●商業施設1MW太陽光発電

インドネシア：43件●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ型空調※●高効率変圧器2※●ﾚﾝｽﾞ工場工場省ｴﾈ※●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(専焼型）●57MW太陽光発電●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ2●工場群9MW太陽光発電●2.5MW太陽光発電

コスタリカ：2件●5MW太陽光発電 ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器

チリ：8件●学校155kW太陽光発電※●商業施設0.4MW太陽光発電※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●500kW太陽光発電と蓄電池※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ※●ｽﾏｰﾄLED街路灯●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ※●10MW小水力発電1●産業排水処理省ｴﾈ●吸収式冷凍機※●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善●2MW小水力発電●6MW小水力発電1●4.2MW太陽光発電●3.3MW太陽光発電●省ｴﾈ型滅菌釜2●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ※●省ｴﾈ型織機※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電※●高効率織機※●0.5MW太陽光発電※●省ｴﾈ型滅菌釜1●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ生産工場高効率ﾎﾞｲﾗｰ●6MW小水力発電2●8MW小水力発電●6MW小水力発電3●1MW太陽光発電※●3.4MWもみ殻発電●3MW太陽光発電2●9MW太陽光発電1●3MW太陽光発電3●3MW太陽光発電1●34MW太陽光発電●9MW太陽光発電2●高効率冷却装置※※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電※●省ｴﾈ型冷凍機 ※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ高効率冷凍機※●自動車製造工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ※◆焼畑抑制REDD+●物販店舗LED●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備●高効率射出成型機●10MW小水力発電2●5MW小水力発電●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.3MW小水力発電

5環境省JCM資金支援事業 採択実績件数の内訳
これまで17カ国で215件の技術の採択実績がある。

※1プロジェクトで複数技術を導入することがあるため、プロジェクト数よりも多くなる。

内訳としては、再生可能エネルギー50%、次いで省エネルギー40%で大部分を占めている。

廃棄物(4件) 2%• 廃棄物発電(3)• メタン回収発電(1)エネルギーの有効利用(8件) 4%

2021年12月現在

交通(3件) 1%• デジタルタコグラフ(1)• リーファーコンテナ(1)• CNGディーゼル混燃バス(1)
2%
4%

1%

1%

REDD+(2件) 1%• 焼畑抑制(2)

フロン(4件) 2%• フロン回収・破壊(4)2%• 廃熱利用発電(3)• ガスコジェネ(5)50%

省エネ(86件) 40%• ボイラ(19)• 空調、エアコン(17)• 冷凍機、チラー(19)• 変圧器(5)• LED(4) 等

40%

再エネ(108件) 50%• 太陽光発電(77)• 小水力発電(13)• 風力発電(1)• バイオマス発電(11)• 地熱発電(2) 等

6地球温暖化対策計画の改定、JCMの位置づけ
地球温暖化対策計画（令和3年10月22日 閣議決定）
地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）（抜粋）
我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これ
により、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

（旧）地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）
2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。JCMについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。

＜改定のポイント＞• NDCへの活用が明記（外数→内数へ）• 旧温対計画の目標上限値が新温対計画の目標へ（野心的な目標にコミット）

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環境省 脱炭素インフライニシアティブ

2021年6月15日発表• 脱炭素移行促進に向けて、海外での削減を自社の目標達成等に活用できる制度として期待の高まる二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進する。
• 2030年度までに、官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計１億トンCO2程度を目指す（資金の多様化による加速化を通じて官民連携で事業規模最大１兆円程度）。

＜JCMにおける注力すべき分野＞
再エネ

グリーン物流(コールドチェーン含む)

廃棄物インフラex)太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等

ex)ノンフロン冷却装置、モーダルシフト、空港・港湾等

ex)廃棄物発電、リサイクル施設、最終処分場等

太陽光風力

高効率冷凍機モーダルシフト

廃棄物発電

処分場改善（福岡方式）＜JCM拡大の条件整備のための４つのアクション＞
１．国際ルール作りを主導

パリ協定６条ルール（市場メカニズム）に関する議論の主導、JCMを世界でデファクトスタンダード化

２．資金の多様化

JBIC・JOINとの協調融資、ADBとのJCMプロジェクト形成、世界銀行の基金活用、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの環境整備

３．国際的・地域的な展開

インド太平洋での対象地域の拡大、米国、豪州等との第三国連携による先進技術の導入、CORSIAへのJCM活用

４．脱炭素市場の整備

長期戦略策定から対策実行まで移行促進、ゼロカーボンシティの伝搬（脱炭素ドミノ）、環境インフラ海外展開プラットフォームの活用8令和4年度予算要求の状況（エネルギー対策特別会計）
令和4年度（2022年度）エネルギー対策特別会計予算要求 全体概要

JCM資金支援事業は昨年
度比30億円の増額要求

JCMは、気候変動対策における海外展開の柱として重要な位置づけ
引用：環境省HP／https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/comseptpaper/gsyk04-comceptpaper.pdf

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COP26の結果概要
会合結果のポイント
COP26が10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴーで開催された。
岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加した。岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
英国の主導で実施された「議長国プログラム」では、我が国から、気候変動対策の重点分野における取組の発信やグラスゴー・ブレークスルー等の実施枠組みへの参加等の対応を行った。
国連気候変動枠組条約交渉では、我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定６条（市場メカニズム）をはじめとする重要な交渉議題で合意に至り、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。

世界リーダーズ・サミットで演説を行う岸田総理
官邸HPから引用

米・ケリー大統領特使とのバイ会談

COP26決定文書採択の瞬間
UNFCCC事務局HPから引用

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COP26ジャパンパビリオンにおけるJCMの発信

イベント名：JCM実施によるステークホルダーへの様々なベネフィット
開催日時：2021年11月8日（月）10:30 – 12:00（JST：19:30 – 21:00）
会場：COP26会場内 ジャパンパビリオン
概要：JCM関係機関による調査結果及びパートナー国による最新情報を通じてJCMの役割やベネフィットを紹介。また、パネルディスカッションではJCMが創出するベネフィットを拡大していくための方策や展望について議論を実施。

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パリ協定６条の意義、メリットについて

パリ協定６条とは・パリ協定の下、国際的な削減量の取引を通じて各国のNDC（削減目標）の達成及び引き上げを実現。環境十全性を確保するためのルール及び国連によるメカニズム等を規定。

６条が必要である理由
パリ協定の目標達成に必要である世界のGHG排出削減を効率的に促進する上で重要。
６条ルールは、国同士の排出クレジットの移転だけではなく、航空分野をはじめ、民間企業の自発的なマーケットにおいても準用される、重要なルールである。
６条の実施ルールが合意され、施行されれば、各国において、より効率的かつ追加的な削減の促進が可能となる。各国が提出したNDCでは120か国以上が6条の活用に言及している。

６条により期待される効果
・専門家によると、６条の実施により2030年までに世界全体で年間最大で90億トンCO2の追加的削減量が実現されうるとの試算がある。
・2018年のCO2排出量（エネルギー起源）の約３割に相当する量が６条により追加的に削減され得る。
・グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し得る。
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パリ協定下の市場メカニズム（2国間型と国連管理型）

６条２項の下で、我が国が実施をする二国間クレジット制度（JCM）等、各国が実施する市場メカニズムを削減目標に活用。
６条４項の下で、国連が管理する市場メカニズム（６条４項メカニズム）を設立。
二国間型（6条2項）（日本やスイスなどが実施）

国連管理型メカニズム（6条4項）

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COP26における６条の合意と日本の貢献
背景・論点
パリ協定6条（市場メカニズム）：2018年COP24でパリ協定実施指針（パリ・ルールブッ
ク）を採択するも、6条ルールは合意に至らず。2019年COP25で前進するも結論先送り。
主な論点：排出削減量の二重計上防止策、京都議定書下の市場メカニズム（CDM）のクレジットのパリ協定への移管、市場メカニズムを通じた適応資金支援
COP26合意内容

二重計上防止策：日本提案である排出削減プロジェクトの実施国の政府が「承認」したクレジットのみをNDC等にて利用可とする案が採用
CDMクレジットのパリ協定への移管：2013年以降に登録されたクレジットを対象に6条2項の二国間型メカニズムからの適応への資金支援（パリ協定では6条4項の国連管理型のみ義務として規定）：自主的貢献と報告義務で決定
日本の貢献
先進的な二国間の市場メカニズムであるJCMの経験を活かして、6条ルールの交渉を主導交渉においても、定量的なデータ・分析・決定テキスト案の提供を通じて議論を促進
特に二重計上防止策については、日本提案（ホスト国政府「承認」に基づく二重計上防止策）により交渉を妥結に導く
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COP26 6条交渉における日本の貢献についての報道（海外）6条交渉において日本が提案をした二重計上防止の承認（Authorization）案が6条交渉妥結のブレークスルーになった旨を、ロイター及び英の調査機関（Carbon Brief）が報じている。
ロイター記事”U.N. climate summit reaches carbon market deal”（2021年11月13日付記事一部抜粋）
One of the most contentious points had been on the question of whether credits
could be claimed by both the country selling them and the country buying.
A proposal by Japan resolved the issue and gained backing from both Brazil
and the United States. Brazil's past insistence on allowing double counting had
torpedoed an Article 6 deal in the past.
https://www.reuters.com/business/cop/outline-carbon-markets-deal-emerges-un-climate-summit-2021-11-13/

Carbon Brief記事（2021年11月15日記事一部抜粋）
The “breakthrough” moment came towards the end of the second week,
when a “bridging proposal” – understood to have come from Japan – offered
a way around the long-disputed question of how and when to apply “correspondingadjustments” to national emissions inventories, so as to avoid “double counting”.
The proposal makes a subtle shift to the moment when “correspondingadjustments” have to be applied, from the point of use to the point of authorisation
by a host country.
https://www.carbonbrief.org/cop26-key-outcomes-agreed-at-the-un-climate-talks-in-glasgow

15環境省 COP26後の６条実施方針

2021年11月26日発表

COP26において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。
６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献

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１．JCMパートナー国の拡大、国際機関と連携した案件形成・実施の強化

インド太平洋を重点地域として、JCMパートナー国拡大の交渉を加速化…現状の東南アジア等を中心とした17のパートナー国からの拡充を目指し、太平洋島嶼国や南西アジア等のインド太平洋地域を重点地域として交渉を加速化。
2021年度は日印環境政策対話、第９回太平洋・島サミット（PALM9）共同行動計画に基づきJCMに関するワークショップを実施。

来年のCOP27エジプト開催も踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化…2022年のCOP27（エジプト）がアフリカでの開催が予定されていることも踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化

アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、世銀と連携して案件形成中の太陽光灌漑PJ（イメージ）
世界銀行等と連携した案件形成・実施を強化…インド太平洋地域（ADB）、アフリカ地域（UNIDO）でのJCMの実施及び世界（世界銀行）における６条の理解増進とプロジェクト実施について強化。
ADBには、JCM信託基金を設置し、脱炭素技術導入に係る追加コストを支援。

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２．民間資金を中心としたJCMの拡大

民間企業において、JCMを通じた国際的な排出量取引市場への参加の関心が高まることを踏まえ、年内に経済産業省等の関係省庁等と、民間資金を中心としたJCMプロジェクト形成に向けた検討を開始。
…新たな地球温暖化対策計画では、JCMは2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すこととしている… JCMの更なる活用に当たっては、官民連携を通じて温室効果ガス排出削減及び持続可能な開発に貢献するプロジェク
トの形成をさらに強化・拡充するため、従来の設備補助等の拡充等だけでなく、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの案件組成（民間JCM）を推進する
ための課題整理、実施促進が必要

従来の政府による補助金等だけではなく、今後は民間資金を中心としたJCMも展開…現時点のJCM実施スキームをレビューしつつ、民間事業者が自らの資金によりJCMを活用するに当たり、政府と当該民間事業者の役割分担、相手パートナー国とのJCM合同委員会での扱い方などの実務的な観点からの課題を整理し、実施促進策を検討する（検討成果はガイドラインとして取りまとめ予定）

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３．市場メカニズムの世界的拡大へ貢献

国連気候変動枠組条約の地域協力センター（RCC※）、世界銀行の市場メカニズム実施パートナーシップと連携し、政府職員・事業者の能力構築を支援。
6条の体制構築支援、6条実施の報告、実施プロジェクトによる削減量算定に必要な技術支援等を実施。
※能力開発、技術支援、戦略的ネットワーキングを通じ、国の気候変動対策を支援し、クリーン開発を推進するためのノウハウとリソースを提供するセンター。
2012年以降、6地域に設置され、 アジア太平洋地域のRCCバンコクセンターは、公益財団法人IGESのバンコク地域センター内に設置。

…今後はパリ協定第6条の世界的な迅速な運用に向け、日本が支援してきたアジア太平洋地域の地域協力センター（RCC）で取り組んできた経験やネットワークを十分に活用し、以下の活動支援を実施• ６条プロジェクトのホスト国政府・事業者に対する6条ルール（関係ルール、相当調整など）についての理解向上ワークショップの開催• 京都議定書下のクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトのパリ協定の6条4項メカニズムへの移管に向けたホスト国内におけるプロジェクト承認体制の構築支援• 事業者及びホスト国政府への6条4項メカニズムに適用される方法論の開発支援• RCCネットワークを活用した中南米、アフリカ、中東との情報・経験共有 等

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ご静聴ありがとうございました。

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