令和６年度

湯沢町起業サポート補助金【概要】【問合せ先】
湯沢町役場

企画産業観光部

企画観光課

住所：949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300
電話：025-784-4850
受付：8：30～17：15／月～金曜日（祝日、年末年始を除く）

１ 目的
この要綱は、チャレンジする意欲的な起業を支援し、新たな需要や雇用の創出、移住定住の促進を図ることを目的とする。

２ 補助対象者
以下の要件①と要件②を満たすことが必要です。
☑

要件①

□

（１）

湯沢町内に事業所を設置し、通年で営業する事業を、起業する者であること。

□（２）

過去にこの補助金及び湯沢町起業支援補助金（平成 26 年要綱第 29 号）の交付を受けていない者であること。

□（３）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。

□（４）

事業の実施に関して法的規制がかけられてないこと。また内容又は許認可に係る期間等に課題を有してないこと。

□・暴力団等の反社会的勢力でない・反社会的勢力との関係を有しない（５）
・反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていない
・上記３つに類すると認められない□（６） 過去及び現在において起業予定の事業を行っていないこと。

□（７） 親等から事業を引き継いで行う個人事業でないこと。

□（８）

会社法に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡により誕生した法人でないこと。

□（９）

同業種を既存法人から引き継いで行う場合、既存法人と新法人の役員が１人以上重複していないこと。

□（10） 設置した事業所が福利厚生施設でないこと。

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□

（11）

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に基づく受給を受けている者でないこと。

（12） 湯沢町インキュベーションセンターに利用登録している□◆湯沢町インキュベーションセンター
湯沢町大字湯沢 2882-8（湯沢町商工会館内）

TEL：025-784-2522（13） 令和５年度又は６年度に以下のいずれかを受講済みである□
P6 参照□「起業創業セミナー」（湯沢町インキュベーションセンター実施）□「起業者向けのセミナー」（民間スタートアップ支援拠点事業者実施）

補助対象者

要件②

共通

(1) 交付申請時点で湯沢町に住民登録を行っている者であること。
(2) 納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している者であること。

個人事業主

(1)

税務署への開業・廃業等届出書を、交付決定日から実績報告日までの間に提出できる者であること。
(2) 開業・廃業等届出書に記載する事業所等の所在地を、湯沢町内にする者であること。
法人(1) 湯沢町への法人の設立等申告書を、交付決定日から実績報告日までの間に提出できる者であること。
(2) 法人の設立等申告書に記載する本店所在地を、湯沢町内にする者であること。
(3) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく法人であること。

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３ 補助対象期間
この補助金の補助対象期間は、交付決定日から令和７年３月 31 日までです。

４ 補助対象経費
この補助金の対象となる経費は、以下の条件をすべて満たすものとします。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費→

起業に要する経費及びその後の経営に関する経費②交付決定日以降の着手により発生した経費③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費【補助対象経費】

不明な点は必ず事前に確認してください
補助対象経費

補助率限度額

2 分の 1 以内 500 千円(1) 事業所の改装費（賃貸物件に限る）(2) 事業所の賃借料（礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料も対象とする。）※家賃については交付決定のあった月以降、満額を支払った月分から年度末までの家賃を対象とする。礼金等については交付決定から起算して４か月前以後に支払ったものを対象とする。
(3) 法人登記に係る経費（印紙、登録免許税は対象外とする。）(4) 資格取得、研修参加及び技術指導受入れ等の知識並びに技術習得費(5) 広告宣伝費(6) その他町長が必要と認める経費（上記経費全て、消費税分を除く）【補助事業の重複】
この補助事業の申請にあたっては、他の補助事業との併用が可能です。
ただしその場合は、この補助事業の補助対象経費は、他の補助事業の額を控除した額とします。

５ 補助率等
補助対象経費の２分の１以内であって、500,000 円を上限とします。

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６ 交付申請
（１）
①②

提出書類
第１号様式 「湯沢町起業サポート補助金交付申請書」
添付書類（①に記載）■添付書類に関する留意点
・国税の納税証明書は「その３の２」を添付してください。
・「湯沢町起業サポート補助金に伴う確認書」は、湯沢町商工会から事業計画の実現性及び妥当性等について、確認を受けてください。
◆湯沢町商工会
949-6101

新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢 2882-8

TEL：025-784-2522

FAX：025-784-3218

・事業計画書について、湯沢町商工会が必要と判断した場合、中小企業診断士による面談を必須とします。
（２） 提出先・問合せ先
湯沢町役場 企画産業観光部企画観光課
住所：949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300
電話：025-784-4850 FAX：025-784-3582
メール：kikaku@town.yuzawa.lg.jp
受付：8：30～17：15／月～金曜日（祝日、年末年始を除く）（３）

提出方法：持参７ 交付決定補助金交付申請書の提出後、事業内容の精査及びプレゼンを経て、交付決定通知書により正式に決定、通知します。

８ 補助金の交付
事業完了後に実績報告書を提出していただき、実施した事業内容と支払った経費の内容を確認した後、補助金を交付します。
※事業完了とは、経費の支払いまで完了していることを言います。
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※経費の支払いは交付決定を受けた年度内（３月末日まで）に完了している必要があります。
【交付申請から補助金の交付までのスケジュール概要】①起業創業セミナーまたは起業者向けのセミナーを受講②事業計画書の作成③湯沢町商工会に湯沢町起業サポート補助金に伴う確認書の作成を依頼する。
④交付申請書の提出（随時受付）⑤申請者からのプレゼンテーション・プレゼンテーションの実施日については、町からご案内します。
⑥交付決定
・①及び②の内容を審査後、②を実施した月末又は翌月の初めを目途に交付決定通知書を発送します。
⑦事業着手⑧事業完了（経費の支払いまで完了）⑨実績報告⑩補助金交付

９ 交付決定後の注意事項
交付決定を受けた後、事業を中止しようとする場合、又は事業計画の内容を変更しようとする場合等には、事前に承認を得なければなりません。

10 補助金交付後の注意事項（１） 補助事業に係る経費について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した翌年度から３年間、管理及び保存しなくてはなりません。
（２） 補助金の有効活用の観点から、補助金交付後３年間、経営の状況について調査します。その調査に協力しなければなりません。
（３） 補助金の交付を受けた後、３年を経過する前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、事前に承認を得なければなりません（取得価格及び効用の増加価格が 20 万円未満の場合5は対象外）。また、処分にあたり事業者に収入があった場合には、交付した補助金の全部又は一部を町に返還しなければなりません。
（４） 補助金の交付を受けた後、３年を経過する前に事業を廃業した場合は交付した補助金の返還を求めます。また、事業を廃業したと湯沢町が認める場合も同様とします（例：令和６年度に補助金の交付を受けた場合は、令和９年度末まで）。
（５） 補助制度の周知及び起業した方のＰＲを目的に、補助金の交付を受けた方の情報を湯沢町広報誌及びＨＰ等で広く周知します。

11 起業創業セミナー等①「起業創業セミナー」（湯沢町インキュベーションセンター実施）
講師：中小企業診断士等

受講料：無料開

催：２回（令和６年６月２日（日）、10 月６日（日））申込み：湯沢町商工会 TEL：025-784-2522

FAX:025-784-3218②「起業者向けのセミナー」（民間スタートアップ支援拠点事業者実施）
民間スタートアップ支援拠点事業者：きら星㈱対象セミナー：実践型起業支援プログラム『セミナー形式』
受講料：有料 開催：随時
申込み：きら星㈱https://kirahoshibase.com/startup/ QR コード→Web サイトの問い合わせフォームから希望日時等を申込ください

12 Ｑ＆Ａ№

質問

回答

１

令和６年５月に交付決定を受けた補助対象となる経費は、Ｐ３

個人事業主ですが、令和６年４月に事務所の内外装の改築工事を行いました。この費用は補助対象となりますか。

「４ 補助対象経費」に記載のとおり、「交付決定日以降の着手により発生した経費」です。よって補助対象となりません。

令和６年度に事務所の改築工事を行い、50 万円かかる見込みです。また、令和７年度に広告宣伝費として50 万円使う予定です。この場合、令和６年度に 25 万円、令和７年度に 25万円という形で分けて補助金を申請

Ｐ１「２ 補助対象者」に記載のとおり「過去にこの補助金の交付を受けていない方であること」が補助対象者の条件となります。よって、令和６年度に補助金の交付を受けた方は、以降の年度において補助金２6することはできますか。の交付申請を行うことができません。

３町の上下水道料には納付証明書が申請時に添付いただく同意書にありませんが、どうすればよいです 基づき、町で調べます。
か。

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新たに法人を設立して事業を行う
新たに設立する法人には課税が予定です。納税証明書はどれを提出す ないため不要です。代表者個人の納ればよいでしょうか。
税証明書を提出してください。

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