２０１７年度大会（中国）
学術講演発表 部門別概要

一般社団法人 日本建築学会

部

門

材料施工題数

昨年度比659▲97構造

2,400▲68防火194▲1環境工学

1,293▲83海洋建築

34▲1情報システム技術

641教育35▲1建築計画

642▲35農村計画

100▲15都市計画

56420

建築社会システム

197

26

建築歴史・意匠

475▲136,657▲267合計

１．材料施工部門（659 題）
本年度の材料施工部門の学術講演発表題数は 659 題である。前年度は、ここ 10 年で最も多い756 題 であった。それに比較すると 97 題減との数字になるが、本年度の学術講演会全体の発表題数 6,657 題に対しては 9.9%であり、過去 10 年間での当該部門の 10%前後との発表題数データから見るとコンスタントな研究活動が継続されている。
コンクリート関連分野の発表題数は、
約 344 題で例年どおり材料施工部門の半数を占めている。
材料に関しては、セメントが 6 題のやや減に対して、フライアッシュが 12 題、非鉄スラグが 6題と産業副産物に関するものが多い。また、環境対応型が 18 題、再生骨材が 6 題、再生が 6 題と、環境を配慮したコンクリート技術に関しての関心が非常に高い。硬化コンクリートに関しては、強度・力学特性が 20 題、収縮・クリープが 21 題と例年並みであるが、これらはコンクリート分野の根幹を成す基礎的な研究であり、その継続性を評価できる。高強度は 14 題と例年並みであるが、繊維補強が 18 題と 1990 年代から回復気味であり、新たな素材への取り組みが期待できる。
フレッシュコンクリートに関しては 27 題であるが、今後のコンクリートの施工性を左右する基礎的研究が着々と蓄積されている。特に 1 液タイプの混和剤を用いた高流動は 16 題と関心が高い。
打込み・打継ぎは 30 題と例年同様、発表題数が多いが、実学分野であり、継続的な重要性が見てとれる。耐久性に関しては ASR 5 題、凍害 6 題、中性化 12 題、耐久性一般 12 題、改修・維持保全 6 題、腐食・防食 6 題、計 47 題であり、コンクリート分野に確固たる地位を確立している。昨年からセッションが設けられたジオポリマーに関しては 16 題、新たな傾向としてあと施工アンカー関係 6 題の報告は特筆される。
仕上げ技術分野の発表は 約 140 題で、例年どおり材料施工部門の四半を占めている。防水材
料・工法に関する発表題数は 56 題と例年とほぼ同程度、タイルの発表題数は 12 題、塗料・塗装の発表題数は 12 題と両者はやや減少傾向、内装材料は 12 題、左官材料は 18 題、床材料は 22 題とこれらは例年並みである。その他、エイジング・汚れが 6 題、屋根・外装は 6 題の報告がある。
維持・保全分野については、補修・改修が 6 題、耐用年数が 4 題。特に試験方法・調査・診断に関しては 42 題と、ここ数年、非常に関心が高い。品質を確保するためには、試験・評価方法が重要であることは言うまでもない。
生産管理分野では、解体関係 6 題、安全 6 題、自動化計測 6 題、工事計画・工事管理 5 題、BIM6題などである。また、新たに設けられた UAV・ドローンのセッションで 6 題の報告があり世の中の趨勢を反映している。
木材・木造分野の発表は、木造住宅が 7 題、木質材料が 12 題で例年並みである。地球環境資源については 12 題の報告がある。鉄骨・金属材料分野の発表題数は 45 題であり、例年どおりその大半は溶接材料・溶接条件や溶接部の検査に関する研究などである。
（材料施工委員会広報委員 橘高義典）

1

２．構造部門（2,400 題）
構造部門の学術講演発表題数は 2,400 題（前年度比-68）であり、学術講演会の全発表題数 6,657題の約 36%を占める。昨年度の発表題数より若干減少したが、ここ 10 年間で 2,000 題を超える発表数を維持しており、きわめて活発な水準である。
大会では計 16 の会場で 4 日間フルに発表が行われ、計 12 の分野別の発表数は、荷重・信頼性が 99 題（-41）、応用力学・構造解析が 93 題（+11）、基礎構造が 163 題（+1）、シェル・空間構造が 175 題（+11）、振動が 563 題（-66）、原子力プラントが 72 題（-8）、木質構造が 316 題（+16）、鉄骨構造が 352 題（-12）、鋼・コンクリート合成構造が 100 題（+8）、鉄筋コンクリート構造が 372 題（-9）、プレストレストコンクリート構造が 31 題（-11）、壁式構造・組積造が64 題（+32）である（かっこ内は前年度からの増減数）。
12 分野の概要を紹介する。まず発表題数が最も多い振動分野では、2016 年熊本地震など活断層帯の地震による震源近傍の強い地震動や、2011 年東北地方太平洋沖地震や想定南海トラフ地震など海溝型巨大地震による長周期地震動などの強震動評価や設計用地震動等への応用、超高層建築や免震・制振構造の地震・風による応答評価、E-ディフェンス等による大型振動実験、構造モニタリングとその利活用、地震被害調査や被害予測などに関する成果が発表される。次に鉄筋コン
クリート構造、鋼・コンクリート合成構造、壁式構造・組積造、およびプレストレストコンクリ
ート構造の各分野では、柱・梁・耐震壁・スラブ・基礎・杭等の構造部材および接合部の実験および解析的な研究、構造設計法・耐震診断補強法、壁式 RC 造から海外の組石造まで幅広い研究分野の発表が行われる。一方、鉄骨構造では、柱・梁・ブレース等の各部材から柱・梁接合部、溶接・ボルトなどの接合工法、CFT（鋼管充填コンクリート）の利活用などの実験・数値解析による検討、構造設計法、耐震診断・補強法に関する成果の発表が、木質構造では、伝統木造建築から枠組壁工法（ツーバイフォー）、CLT（Cross-Laminated-Timber）など最新の構造に関して実験や数値計算による部材性能、接合具、設計法、耐震診断・補強法に関する発表が、それぞれ行われる。さらにシェル・空間構造では、立体骨組の耐震性能評価や設計法、形態創生と構造デザインへの適用、特定天井などの吊り下げ振動実験や補強法などに関する発表が、基礎構造では、鉛直・水平荷重を受ける杭の実験・解析的研究、液状化の評価と対策、地盤改良などに関する発表が、それぞれ行われる。最後に荷重・信頼性、応用力学・構造解析、および、原子力プラントの分野では、地震・風・雪・津波・火山等に関するリスクと荷重評価および設計法、システム同定や最適設計に関する成果などが発表される。
（構造委員会広報委員 久田嘉章）

2

４．防火部門（194 題）
今年度の防火部門の発表題数は全 194 題（前年度比-1 題）であり、研究分野別の内訳は、木質系構造・材料 40 題、金属系構造・材料 22 題、コンクリート系構造・材料 23 題、内外装材料の試
験法・防火性能 9 題、火害診断 6 題、損傷した構造物の耐火性 5 題、市街地火災・震災対応 24題、自力避難困難者・高齢者避難・高層ビル避難・救助 18 題、大規模施設避難 4 題、歩行性状 5題、津波避難 4 題、防火設備・消火設備 9 題、区画火災・煙流動 14 題、リスク・火災安全性評価・設計法 11 題である。
昨年度に引き続き、木質系構造・材料の耐火性に関する発表件数が最も多く 40 題である。これは 7 年連続の傾向であるが、その内容は、準不燃単板積層材（LVL）、外張断熱工法、CLT（直交集成板）、メンブレン防火被覆型木質耐火構造、木質化内装など、多岐にわたる。コンクリート系構造・材料、金属系構造・材料の発表がそれぞれ 20 題を超えているのは例年どおりである。
一方、避難系の研究成果も例年多く発表される中で、高齢者避難や消防隊による救助を考慮した避難時間、歩行性状とシミュレーションに関する研究などの発表もなされる予定である。
オーガナイズドセッション（OS）は 3 つのテーマで実施される。その概要を以下に示す。
■自力避難困難（7 題）
障がい者の避難能力を考慮した避難計画に関する研究（群集避難における障がい者の避難行動の特性、車いすのエレベーター乗降時間の実測および一時避難エリアの滞留に関する考察）、名古屋城大天守における在館特性に関する実測調査－城郭建築の木造復元に向けた避難行動要支援者の把握と分析、香川県の特別支援学校における防災・避難対策に関する事例研究、歩行困難者等に配慮した超高層集合住宅の火災時避難計画、Study on the Fire Safety Awareness of Elderly FacilityStaff－The analyzation of staff’s anxiety against night fire based on the mathematical quantification theory
class III、韓国における高齢者施設の入居者避難行動能力及び防火管理体制に関する実態調査■開口部の煙性状（2 題）
天井面に開口部を設けた空間での煙流動に関する研究、吹抜空間における開口噴流プルーム流量予測に関する研究■材料の高温特性を踏まえた耐火設計法や外力によって損傷した構造物の耐火性に関する研究
動向（金属系構造・木質系構造 3 題、コンクリート系構造 2 題）
構造用鋼材 SM490 の高温時の乗算型粘塑性モデル、火災時の木質部材断面における水分移動状況の把握と力学的性能への影響評価、高温加熱を受けるスギ・カラマツ構造用集成材の力学的特性、強制変形を受けた鉄筋コンクリート造柱の構造耐火性に関する検討、鉄筋コンクリート床スラブの実用耐火設計計算図（防火委員会広報委員 山田 茂）

3４．環境工学部門（1,293 題）
今年度の環境工学の発表数は 1,293 題。昨年（九州）と比べて約 6％減、一昨年（関東）と比べると約 3％の増加。以下の 12 テーマのオーガナイズドセッション（OS）が実施される。
（1）音環境数値解析における形状モデリングおよび境界条件の取り扱い（音環境：5 題）
形状のモデリング精度、吸音材の取扱いの精緻化、部材支持条件の反映、CAD、GIS や BIM 等との連携等について課題を整理し今後の発展に向けて議論。
（2）光環境デザイン: 照明シミュレーションの応用（光環境：5 題）
これからの光環境設計・デザインの方向性と可能性について議論。
（3）空間の明るさ―尺度化と光環境設計への応用―（光環境：7 題）
空間の明るさ感を定量評価する尺度、これを高めるための手段、明るさ感に基づく昼光と人工光の動的制御等の成果についての情報共有と今後の展開に向けた議論。
（4）嗅覚特性と評価・対策（空気環境：6 題）
嗅覚特性やパネル（評価を行う人）の属性によるにおいの評価やその特性を考慮した対策について議論。
（5）換気量測法（空気環境：6 題）
LES や PIV を用いた乱れによる換気量の評価、Net Escape Velocity による換気効率評価等の新しい動きについての情報交換と議論。
（6）真空断熱材（熱環境：2 題）
真空断熱材の耐久性や性能変化に関する最新の成果の報告。
（7）熱環境適応（熱環境：9 題）
建築物の熱取得および損失熱量低減や室温上昇抑制などのための建築デザイン、居住者の熱ストレス低減行動、さらにこれらの効果の定量化の方法等について議論。
（8）建築環境デザイン教育（熱環境：6 題）
持続可能な都市をめざす建築教育のために建築環境工学が果たす役割について議論。
（9）環境建築のシミュレーション（建築設備：14 題）
環境建築の設計、評価に利用されている各種のプログラムの特徴と利用法に関する情報交換。
（10）生理量・生体計測を活用した環境評価（環境心理生理：6 題）
拡大する当該分野の現況を俯瞰し、新たな方法論の学術的な意義について議論。
（11）オフィスにおける健康維持・健康増進（環境設計：9 題）
オフィスの健康維持・増進に資する考え方や事例、評価方法等について議論。
（12）Design for Low Energy in Asia（環境設計：3 題）
The purpose of this session is to convey and share knowledge about the energy saving, theenvironmentally friendly design for buildings in Asia.
GIS、 BIM、 3D モデリング等の普及に伴い、環境設計のプロセスにシミュレーション技術が組み込まれつつあり、上記（1）（2）（9）の OS も、このような新しい局面における課題を議論することを意図している。全体を通じて、単なる省エネ、低炭素ではなく、そこに人間の特性に根ざした新しい価値を付加することをめざす動きがいろいろと見られる。その代表として、従来の「健康」の定義をより踏み込んだ「ウェルネス」をキーワードとする研究が増えているのが注目される。関連して、遺伝子解析技術を取り入れたマイクロバイーム解析等、様々な医学系の手法を取り入れた研究が増えている点も指摘される。
（環境工学委員会広報委員 持田灯）

4

５．海洋建築部門（34 題）
今年度の海洋建築部門の発表題数は、34 題であり、昨年度より 1 題減少した。海洋建築部門では、例年と同様、計画系、構造系、環境系の発表が行われ、他の系列にない領域横断的な内容となっている。発表内容は着底式・浮体式の海洋建築物に関する研究と津波に関する研究に大別される。津波に関する研究は、2011 年の東日本大震災以降から継続的に発表が行われている。
今年度の海洋建築部門の講演発表の概要をセッションごとに紹介する。
・海洋建築計画・環境（4 題）：海洋建築物の機能・用途の変化と周辺海域の利用状況に関する調査研究、観光遊覧船による地域活性化に関して全国を対象とした運営状況に関する研究、水中ライトアップの現状に関する研究など、海を利用する建築の利用や海の利用に関する発表がある。
・津波避難（4 題）：津波避難における避難施設までの誘導に関する条例・制度に関する調査、東日本大震災を教訓とした防災教育の実施内容の変化に関する調査、鉄道線路が津波避難に及ぼす影響に関する研究、高齢者福祉施設の BCP 策定に関する研究など、ソフト面における津波避難に対する問題や取り組みなどに関する発表が行われる。
・津波対策（4 題）：河川を遡上する津波からの避難対策に関するハード面およびソフト面における対策に関する研究、防波堤の破堤状態の変化による浸水被害に関する研究、最短避難時間を策定するための地震津波シナリオの評価など、津波対策としてのハード面およびソフト面に関する発表が行われる。
・再生エネルギー利用（4 題）：浮体式および着底式の海洋建築物を利用した波力発電システム、波に対する応答特性や発電効率に関する発表が行われる。
・津波波力・漂流物（4 題）：陸上に遡上した遡上津波が建築物に及ぼす影響に関する研究、津波漂流物が建築物に衝突する際の作用をシミュレーションにより評価した研究、実験的研究として RC 柱に津波漂流物が衝突した場合の挙動に関する研究など、建築物に津波波力や漂流物が作用した研究に関する発表が行われる。
・大型浮体（9 題）：複数のモジュールを連結して全体システムを構築する大型浮体の波に対する応答、積載物の変化をパラメータとした大型浮体の自由振動特性、波に対する応答、構造強度の変化に関する研究、大型浮体の数値解析法に関する発表が行われる。
・氷海域（5 題）：氷海における海洋建築物全体を対象に氷荷重が作用した場合の挙動に関する実験的研究、部材レベルでの RC 造の強度に関する実験およびその実験結果に関する発表が行われる。
（海洋建築委員会広報委員 藤田謙一）

5

６．情報システム技術部門（64 題）
情報システム技術部門は、設立意図にあるように専門分野を横断した発表が行われるため、対象範囲が広く内容も多岐にわたる。今年、新たに「生産情報システム」「制御・ロボット」のセッションが設けられ、以下の 10 セッションとなった。今回の発表は昨年より 1 題増え 64 題となった。
【セッション】
設計システム、CAD・BIM（1）設計システム、CAD・BIM(2)

防災

都市・地域

制御・ロボット（1）制御・ロボット(2)センシング・モニタリング

生産情報システム

アルゴリズミックデザイン

最適化・デザイン科学

発表内容は、BIM の活用や設計システムに関する研究、情報端末や Web アプリ、センサー、画像や地形などのデジタルデータを避難や減災、災害状況調査や都市や地域の計画に活用する研究、Bluetooth ビーコン・GPS などの位置情報検出システムをナビゲーションや施工に利用する研究、
IoT センシングによる住み心地計測に関する研究、CG を教師データとした深層学習の研究など広範囲で多岐にわたっている。
「制御・ロボット（1）（2）」のセッションでは、モザイクタイルの施工や盛土締固め、床仕上げなど施工に関するものや、木質部品の加工や校倉構法での利用など木材加工での利用に関するもの、天井ふところ検査での利用や階段昇降ロボット、高齢者の生活支援での活用についての研究が発表された。
この部門の特徴は、数理計算、シミュレーション、センシング・モニタリング、データベース、画像処理、CAD、BIM、地理情報、位置検知、ロボットなどさまざまな情報システム技術の利用だけでなく、それらを融合した展開が発表されている点にある。BIM と全天球画像や点群データとの連携や三次元解析データと ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）との連携の研究などがその好例である。今年度はロボットに関する研究が増え、画像認識や画像分析を利用した研究や BIM に関連した研究が多いという特徴がある。
本部門の研究発表のように、複数の研究分野・技術分野の融合による発展と専門分野を超えた研究情報の交換から、さらなる領域複合型の研究の展開が期待される。
（情報システム技術委員会広報委員 猪里孝司）

6

７．教育部門（35 題）
教育部門は、スマートデバイスを利用した建築教育における IoT 導入の新しい動向や、自然災害対応に向けた防災・減災教育など、建築教育として学ぶ必要のあるフィールドが拡大しつつある印象がある。以下に、本年度 35 題の発表課題の概況を主なテーマごとに分けて記載するが、個別の問題にとどまらず、分野間を横断する共通の問題として位置づけられる内容もあり、そのような区別が意識された視点で問題を整理し、継続的な議論をすることが必要といえる。
建築教育に共通する課題：計画、構造、防災・減災など各分野における建築専門教育についての課題に関する議論がなされている。教育を受ける対象として、建築の専門家になることを目指す初学者から、災害対策を自助レベルで必要とする市民まで、教育目標の違いによって生じる個別的な課題に対する教育手法が提示されている。
市民・子どもへの建築教育：「市民・子ども教育」「初等・中等・高等住教育」「まちづくり」などをキーワードに、日本・中国における市民・子どもへの建築教育の課題について報告がなされている。子ども教育にはじまり、初等・中等・高等住教育、さらには市民を交えたまちづくり
教育の現場を対象に、現代の子どもたちの暮らしている住まいや家庭環境の変化を始め、家庭科などの科目を通じた住まいや建築に対する理解の現状が、実際の指導内容の実態と課題を通じて報告がなされている。中国からの報告を含めると、国際的な対比が見られる点も興味深い。
ものづくり・技能教育：「構造・施工」「環境」などをキーワードに、児童向けの構造模型の開発事例、測量機器の時代的特性を踏まえた教育展開、施工教育の課題発見と解釈の方法、ミニスケール模型を用いた採光と日射遮蔽の考え方を醸成する教育などが議論されている。社会の要請に応えるための実践的な教育として行われる内容や、若い建設現場人材の育成に資する内容など、現状の課題に対応するための取り組みについて検討がなされている。
教材開発：各種のスマートシステム・デバイス（スマートフォン、AR 技術、3D モデル、高解像度三次元画像ほか）を介した教材開発の実例と課題などが検討されている。いずれも、教育現場および実建築施工現場などで、興味・関心をたかめるレベルから、状態分析精度を高めるための可視化ツール、設計・施工シミュレーションを実効レベルで再現する内容など、現代の IoT 導入における教育的効果を検証する内容などが含まれており、建築教育のフィールドの拡張事例となる報告がなされる。
（建築教育委員会広報委員 田村雅紀）

7

７．建築計画部門（642 題）
建築計画部門では、642 題の研究発表が 4 つの会場（807〜810 室）で並行して行われる。本年度より、学術講演会の活性化と研究活動のさらなる発展に資するため、学生、若手研究者等の優れた発表に対し、「2017 年度日本建築学会大会（中国）学術講演会 建築計画委員会 若手優秀発表賞」の顕彰制度を導入する。
建築計画部門は、住宅計画、施設計画、計画基礎、構法計画、設計計画の 5 分野に分かれて発表が行われる。全体を通して、住宅や施設といった建物種別の従来型テーマに加えて、人口減少を背景とする住宅地や団地の再編、公共施設の再配置、少子高齢化を背景とする高齢者の居住や子育て支援、さらには既存ストックのリノベーションといった今日的課題がみられるのが特徴である。
1）住宅計画分野は、808 号室で行われる 155 題である。人口減少期の住宅地計画をはじめ、団地・マンションの建て替え、経年変化と住宅ストックの活用、子育てと住まいの関係、他者交流を促す住宅、被災地の住宅計画、住宅の防災・エネルギーに関するものなど、住まいをめぐる今日的課題を扱う研究がみられる。高齢者の居住（34 題）については、高齢者向け住宅、在宅生活、生活支援、高齢者と子供の地域コミュニティなど、比較的多く見られる。さらにアジアをはじめとする海外の住居に関して（46 題）、住環境の改善、変遷、コミュニティ形成の視点からの研究や超高層住宅の居住に関する研究などが見られる。
2）施設計画分野は、808、809、810 号室の 3 室で行われる 243 題である。学校計画（48 題）
では、ICT 導入や複式学級の空間構成、学校統廃合、廃校舎の利活用に関する研究なども発表される。高齢者施設計画（34 題）では、熊本地震による施設の被災状況、高齢者施設における終末期ケアの観点などが、また児童・乳幼児施設計画（27 題）では学童保育・子育て支援などの観点も登場する。その他、病院、商業施設、図書館、障がい者施設、集会・交流施設の計画研究なども発表される。
3）計画基礎分野は、807 号室で行われる 159 題である。空間構成・景観（30 題）をはじめ、設計方法・理論・プロセス、空間知覚と認知、行動特性、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、安全計画・避難・防災・日常災害に関する研究など、幅広いテーマで発表される。熊本地震における避難所や避難者の生活実態に関する研究発表も含まれる。
4）構法計画分野は、810 号室で行われる 29 題である。住宅の工法・生産、民家や歴史的構法、維持保全・改修、新構法の開発、海外の建築構法などのテーマで発表される。
5）設計計画分野は、810 号室で行われる 56 題である。建築理論・設計評価に加えて、連携による都市再生、まちづくりのブランディング、まちなかの居場所、計画プロセスにおける参加型ワークショップ、公共施設再編と再配置、既存ストックのリノベーションに関する研究が発表される。
（建築計画委員会広報委員 西野辰哉）
8

９．農村計画部門（100 題）
農村計画部門は、国内外における農山漁村地域の住居空間、地域施設から集落空間、さらには国土空間までを幅広く対象としている。そして、それらを対象とした計画の理論と技術の発展に寄与するような研究課題に対応する。例年同様、今年度も若手会員の研究活動を奨励することを目的に、学術講演会「若手優秀発表賞」の顕彰を行う。
今年度の学術講演のテーマは、おおきく以下の 6 つにわけられる。①伝統民家・集落の空間構成、②災復興・減災・危機管理、③地域の実態と居住・空き家の活用、④地域施設・産業とツーリズム、⑤地域資源活用と技術、⑥景観：民家・屋敷林・集落。農村計画部門の学術講演は、初日の 8 月 31 日には行われず、二日目の 9 月 1 日から 3 日までの 3 日間にわたって実施される。
二日目の午前は、上記①のテーマに関連した「伝統民家・集落（1）（2）」「集落の空間構成」のセッションでそれぞれ 7 題ずつ、計 21 題の講演が予定されている。午後には、上記②に関連した「震災復興（1）（2）（3）」のセッションで 16 題、「減災・危機管理」のセッションで 4 題、計 20題の講演が行われる。
二日目の午前は、上記③のテーマに関連した「地域実態・将来像」「U・J・I ターン、二拠点居住」「空き家活用（1）（2）」という 4 つのセッションがあり、それぞれ 7 題、6 題、5 題、5 題、計 23 題の講演が予定されている。午後は、学術講演は行われず、農村計画部門の研究協議会「住み継がれるカタチ－限界の先へ住み継ぐ」が開催される。
三日目の午前は、上記④のテーマに関連した学術講演が行われる。「ツーリズムと地域施設」と「産業と空間構成」それぞれのセッションで 6 題ずつ、計 12 題が予定されている。また、同時間帯には、農村計画部門のパネルディスカッション「空間創造が風景をまもる時－文化的景観の進化的保全と建築・デザイン」の開催も予定されている。午後は、上記⑤に関連したセッション「地域資源活用と技術（1）（2）」でそれぞれ 6 題ずつ、上記⑥に関連した 2 つのセッション「景観：民家・屋敷林」「景観：集落」でそれぞれ 5 題と 7 題、これら計 24 題の講演というプログラムになっている。
全体をとおして、震災関連、U・J・I ターン、二拠点居住、地域資源活用等、今日的なテーマにくわえ、伝統民家・集落、集落空間、景観、地域施設等、農村計画の原点ともいえるテーマも若干増加していることが、今年度の傾向だといえる。
（農村計画委員会広報委員 栗原伸治）

9

10．都市計画部門（564 題）
都市計画部門は Nexus21：1007 室、1008 室、1009 室、1010 室の 4 会場を使用し、4 日間で 106セッション（うちオーガナイズドセッション（以下 OS）18）、計 564 題の研究発表を実施する。
一昨年度、昨年度と比べて論文数、セッション数ともに増加しており、魅力的な研究が多数投稿されている。今大会で都市計画部門として、注目されるセッションとテーマを日程順に紹介したい。
初日（8/31）は、まず、1007 室でキャンパス計画に関する OS・4 セッション（計 13 題）があり、地域に根ざした大学キャンパスの空間デザインやマネジメントがテーマとなっている。1008室では、都市空間デザインやプレイスメイキングに関する発表の後、近年急増する空地の利活用を目指した OS・5 セッション（計 14 題）が展開される。1009 室では、歴史的建造物の保全活用および景観が主要なテーマである。1010 室では、柔らかな都市計画としての「まちづくり」がテーマで、各地での実践例が多数発表される。
2 日目（9/1）は、近年インバウンドの増加等で注目されている観光マネジメントとまちづくりをテーマとした OS・2 セッション（計 6 題）がある。その後も、観光と地域再生、コミュニティ再生に関して国内外の事例が発表される。他の会場では、昨今社会問題となっている空き家の活用・整備、魅力的な地域創造を目指した景観行政・景観評価を中心としたセッションが組まれている。
3 日目（9/2）は、今後の人口減少が大きな問題となっている地方都市を念頭に、土地利用上の問題点、コンパクトシティの実現方法や地域再生手法を検討する OS が 7 セッション（計 20 題）連続で開催される。
会場で地方都市の将来に向けた都市計画・都市再生のあり方を考えてみたい。
1008 室と 1009 室ではともに、東日本大震災をはじめ国内外で頻発する災害とそこからの復興を主たるテーマに、避難所、避難行動、仮設住宅、地域防災、復興計画、復興まちづくりに関する研究が発表される。1010 室では、都市の拠点形成、緑のオープンスペースなどに関する研究が並んでいる。
最終日（9/3）は、4 会場で計 30 のセッションがある。主なものとして、都市構造の評価、再開発による都市空間形成に続き、地区計画制度に関する一連の研究発表や、新しい住環境価値、祭祀空間も研究テーマとして興味深い。そのほかにも、防災まちづくりをはじめ、海外の都市計画事例や環境アセスメント、都市環境とリスク、都市論、マスタープランとまちづくりをテーマとしたセッションが組まれている。立地適正化計画の策定で必須となった、交通計画と土地利用の連携も研究発表が予定されている。
全体を通して、昨今の社会情勢の変化と今後の人口減少は、これまでの都市計画の概念を反転させなければ対応できないため、その問題に果敢に挑戦しようとする研究が多くなっている。今大会を契機として、さらなる都市計画研究の発展を期待したい。
（都市計画委員会広報委員 樋口 秀）

10

11．建築社会システム部門（197 題）
建築社会システム部門は、建築の社会・経済的システムを対象として学際的・業際性な研究を行う部門である。この部門は 2 分野で構成されており、一つは、住宅の供給・管理・保全・流通と居住者・居住の課題を探求するハウジング分野、もう一つは、建築生産における計画・管理、プロジェクトマネジメントなどの課題を主題とする建築生産分野である。
発表数は 197 題、33 セッションで行われる。昨年度に比べて 26 題増加した。発表数の内訳はハウジング分野 89 題、建築生産分野 108 題である。
1）ハウジング分野
この分野で関心の高いテーマは、郊外住宅地の居住・再生（16 題）、空き家・空き地（15 題）であり、以下、住宅管理・マンション管理（14 題）、居住支援（12 題）などがつづく。これらは発表主題にもとづく分類だが、複数のテーマを包含する横断的な研究も少なくない。郊外住宅地とストック活用、空き家活用と居住支援、住宅管理と防災などがその例で、ハウジング分野における研究の新たな展開が進みつつある。
セッション別でみると、近年特に増えているテーマが、2015 年に法制度化された空き家対策である。空き家活用を通した移住支援、大学が取り組む空き家対策など多様な視点からの研究が 3つのセッションで発表される。
他方で、減少気味なのが災害復興関連だが、既存ストック活用による公的賃貸住宅供給制度、応急仮設住宅の転用の提案など、大震災復興の教訓から今後の災害対応を見据えた研究などが 2つのセッションで発表される。
2）建築生産分野
発表数の多いテーマは、維持・修繕・保全（18 題）、公共施設マネジメント（12 題）、人材・技能（12 題）があり、このほか、BIM（6 題）、不動産・経営（5 題）、LCC・リスク評価（6 題）、建築コスト（6 題）などがある。
維持・修繕・保全については、外壁落下危険性可視化ツール、IoT を活用した修繕計画、大規模コンベンション施設の中長期保全計画をはじめとする研究が 3 つのセッションで発表される。
公共施設マネジメントは、昨年度につづいて発表数が多いテーマで、公共施設におけるアクティビティと利用圏、自治体における公共施設等総合管理計画の事例検討をはじめとする研究発表が2 つのセッションで行われる。
人材・技能では、建設技能者の減少・高齢化対応の生産性向上技術、女性建設現場職員の意識など今日的な課題を含む 12 題が 2 つのセッションで行われる。このほか、プロジェクトセッショ
ンで、福島第一原発の廃炉現場から後方支援施設整備などが発表される。
（建築社会システム委員会広報委員 乾 康代）

11

12．建築歴史・意匠部門（475 題）（未提出）12