＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九遊の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

九州周遊のよか仲間達

03

-

0443

-

0452

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

髙島 正弘

代表者所属先：髙島建設工業 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

長崎県諫早市小野島町2223番地1

電話番号：0957-24-3011（グループ事務局）

事務局事業者名： 髙島建設工業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 髙島 正嗣

印

事務局郵便番号： 854-0031
事務局住所：

長崎県諫早市小野島町2223番地1

事務局電話番号： 0957-24-3011
事務局ＦＡＸ：0957-24-3012

事務局担当者E-mail： m.takashima@amwood.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九遊の家

２．グループの名称(必須）

九州周遊のよか仲間達

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

長崎県・佐賀県・福岡県

４．結成年月（必須）2008/1/11

５．グループ代表者名（必須）髙島 正弘

６．グループ代表者の所属先（必須）髙島建設工業 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県諫早市小野島町2223番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0957-24-3011

１０．グループ事務局事業者名（必須）髙島建設工業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）髙島 正嗣

１３．グループ事務局郵便番号（必須）854-0031

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県諫早市小野島町2223番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0957-24-3011

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0957-24-3012

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.takashima@amwood.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

26

Ⅵ．施工

34

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

46 戸 未経験施工店を含め直近3年間の長期優良住宅供給が０の施工店がうち経験工務店による うち未経験工務店によ 22社。供給実績がある会社が12社。本年においては各社1戸を基本目
長期優良住宅る長期優良住宅
標とし、長期優良住宅供給経験会社については2戸以上の供給を目指
24 戸
22 戸 す。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材使用の基準となる表の平均値が6㎥の為、上記の供給戸数×6
276 ㎥
276 ㎥ ㎥を使用予定量とする。
各施工店につき1戸を配分の後、2戸目以降は、長期優良住宅未経験会社、確定物件がある会社に優先的に割振っていく。採択戸数が施工会社数を下回った場合は、各社に対しての1戸配分は行わず、長期優良住宅
未経験会社、確定物件がある会社へと配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数22 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

4 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
・原木が国有林、県有林等から供給される地域があるため、 該当地域においては原木供給業者が含まれない。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社のグループ構成員化は現実的ではない為、構成員には含まない。 その場合、下流の流れの出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社 伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145番地30

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

45

Ⅰ - 3 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町458番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社のグループ構成員化は現実的ではない為、構成員には含まない。 その場合、下流の流れの出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

7

呉市広多賀谷3丁目1番1号

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

45

Ⅱ - 3 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町458番地

45Ⅱ - 4 都城木材 株式会社

都城市吉尾町758-1

33

Ⅱ - 5 院圧林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 6 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 7 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

42

Ⅲ - 1 株式会社 高島木材流通センター 諫早市小野島町2223番地1

42

Ⅲ - 2 長建木材供給 株式会社2

西彼杵郡時津町左底郷浜田1番地4

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
42

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 髙島建設工業 株式会社1

諫早市小野島町2223番地1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
42

Ⅴ - 1 SATO設計 株式会社

諫早市鷲崎町361-１

42

Ⅴ - 2 株式会社 和建設

西彼杵郡時津町日並郷2195番地842

Ⅴ - 3 ミヤザキ建築設計事務所

長崎市戸石町857-5

42

Ⅴ - 4 有限会社 ニシヤマ建築設計事務所 諫早市幸町12番1号

42

Ⅴ - 5 林田 設計企画

西彼杵郡時津町浦郷46-19

42

Ⅴ - 6 M.Y-CAD 二級建築設計事務所

長崎市春木町1番13号

42

Ⅴ - 7 株式会社 崎山建設

五島市三尾野町270-1

42

Ⅴ - 8 おがわ建築設計室

長崎市三和町185-2

42

Ⅴ - 9 ソエジマ 一級建築士事務所

諫早市松里町459-8

42

Ⅴ - 10 オクムラ建築設計室

長崎市辻町2番12号

42

Ⅴ - 11 堀本設計

長崎市家野町4-3

42

Ⅴ - 12 環建築設計

長崎市香焼町665

42

Ⅴ - 13 ムカエ建築設計事務所

長崎市桜馬場1丁目3-3-103

42

Ⅴ - 14 株式会社 クーブス

長崎市柳谷町16-33

42

Ⅴ - 15 株式会社 藤本建設

長崎市三川町777-24

42

Ⅴ - 16 株式会社 ハヤチ建設

西彼杵郡時津町久留里郷1455

42

Ⅴ - 17 森山建築設計事務所

長崎市小ケ倉町2丁目21242

Ⅴ - 18 SHEEP建築設計事務所

長崎市橋口町22-3

42

Ⅴ - 19 株式会社 井上建築設計事務所

西彼杵郡長与町高田郷2591-10

42

Ⅴ - 20 有限会社 アクトホーム

長崎市界1丁目9番26号

42

Ⅴ - 21 九創設計事務所

長崎市宝栄町14番17号

42

Ⅴ - 22 川本建設 二級建築士事務所

西海市西彼町上岳郷1717

42

Ⅴ - 23 有限会社 谷川建築

西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷338番地

42

Ⅴ - 24 １級建築士事務所 ラヂオフライヤーズ 長崎市栄町6-3 三浦ビル2F

42

Ⅴ - 25 有限会社あすなろ住宅 一級建築設計事務所 西彼杵郡時津町左底郷88番地5

42

Ⅴ - 26 株式会社 マグノリア

26

長崎市愛宕4丁目602-34

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

34

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
42

Ⅵ - 1 SATO設計 株式会社

854-0051 諫早市鷲崎町361-１

0957220625

42

Ⅵ - 2 株式会社 和建設

851-2108 西彼杵郡時津町日並郷2195番地80958602211

42

Ⅵ - 3 グッドホーム 株式会社

852-8115 長崎市岡町2番22号

0958477420

42

Ⅵ - 4 有限会社 福井商事

852-8113 長崎市上野町6番27号

0958462826

42

Ⅵ - 5 株式会社 ミヤコ

854-0062 諫早市小船越町1144-22

0957351520

42

Ⅵ - 6 有限会社 ナオ建築

850-0077 長崎市小瀬戸町1007-51

0958655255

42

Ⅵ - 7 有限会社 オト企画

856-0806 大村市富の原1-1458-4

0957466501

42

Ⅵ - 8 山達建築 株式会社

852-8055 長崎市虹が丘町6-10山口ハイツ103

0958560007

42

Ⅵ - 9 株式会社 スムホーム

852-8065 長崎市横尾1-1-50958558585

42

Ⅵ - 10 株式会社 藤本建設

852-8121 長崎市三川町777-24

0958483730

42

Ⅵ - 11 株式会社 ハヤチ建設

851-2107 西彼杵郡時津町久留里郷1455

0958602626

42

Ⅵ - 12 株式会社 ソフトハウス

851-2207 長崎市さくらの里1丁目5番34号

0958508888

42

Ⅵ - 13 小宮工務店

851-0301 長崎市深堀町1丁目161番地101

0958715722

42

Ⅵ - 14 有限会社 帯田建設

851-2126 西彼杵郡長与町吉無田郷2058-3

0958830279

42

Ⅵ - 15 有限会社一心住建

856-0021 大村市鬼橋町1392-1

0957569452

42

Ⅵ - 16 有限会社 百武建設

851-0135 長崎市現川町1053

0958382582

42

Ⅵ - 17 徳永建設 株式会社

859-0401 諫早市多良見町化屋467-3

0957430205

42

Ⅵ - 18 有限会社 谷川建築857-2303 西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷338番地

0959220630

42

Ⅵ - 19 株式会社Ｄo Ｈome

856-0806 大村市富の原2-653-3

0957569660

42

Ⅵ - 20 粋工舎

851-2127 西彼杵郡長与町高田郷3171-4

0958659144

42

Ⅵ - 21 有限会社 アクトホーム

851-0122 長崎市界1丁目9番26号

0958387155

42

Ⅵ - 22 米村住建

851-0135 長崎市現川町210958382666

42

Ⅵ - 23 株式会社 ＴＡＦ

851-0101 長崎市古賀町1018-1

0958392695

42

Ⅵ - 24 草野建築工業

854-0204 諫早市森山町田尻1960

0957275950

42

Ⅵ - 25 株式会社 川本建設

851-3304 西海市西彼町上岳郷1717

0959271846

42

Ⅵ - 26 前島建築

851-2108 西彼杵郡時津町日並郷772-5

0958810127

42

Ⅵ - 27 有限会社 あすなろ住宅

851-2106 西彼杵郡時津町左底郷88番地5

0958826431

42

Ⅵ - 28 グッドラックホーム 株式会社

854-0036 諫早市長野町1477-2

0957358855

42

Ⅵ - 29 有限会社 創輝工務店

850-0977 長崎市土井首町251番地

0958790025

42

Ⅵ - 30 あけぼの建設 株式会社

851-0121 長崎市宿町172-1

0958945537

42

Ⅵ - 31 木の香 工房

851-0133 長崎市矢上町52-50958385206

42

Ⅵ - 32 大熊建設

851-0408 長崎市宮崎町59-1

0958920694

42

Ⅵ - 33 山村建設

851-0101 長崎市古賀町515

0958382343

42

Ⅵ - 34 藤永建設 株式会社

851-2102 西彼杵郡時津町浜田郷744-1

0958821895

渕ビル2F

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

2

34

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 SATO設計 株式会社

40

戸

35

戸

3

戸

3

戸

○

○

42

Ⅵ - 2 株式会社 和建設

39

戸

35

戸

7

戸

11

戸

○

○

42

Ⅵ - 3 グッドホーム 株式会社

24

戸

20

戸

4

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 4 有限会社 福井商事

12

戸

11

戸

12

戸

11

戸

○

42

Ⅵ - 5 株式会社 ミヤコ

9

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 6 有限会社 ナオ建築

9

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 7 有限会社 オト企画

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 8 山達建築 株式会社

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 9 株式会社 スムホーム

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 10 株式会社 藤本建設

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

42

Ⅵ - 11 株式会社 ハヤチ建設

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 12 株式会社 ソフトハウス

6

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 13 小宮工務店

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

42

Ⅵ - 14 有限会社 帯田建設

5

戸

6

戸

0

戸

2

戸

○

42

Ⅵ - 15 有限会社一心住建

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 16 有限会社 百武建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 17 徳永建設 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 18 有限会社 谷川建築

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 19 株式会社Ｄo Ｈome

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 20 粋工舎

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 21 有限会社 アクトホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 22 米村住建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 23 株式会社 ＴＡＦ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 24 草野建築工業

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 25 株式会社 川本建設

2

戸

2

戸

1

戸

4

戸

○

○

42

Ⅵ - 26 前島建築

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 27 有限会社 あすなろ住宅

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 28 グッドラックホーム 株式会社

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

42

Ⅵ - 29 有限会社 創輝工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 30 あけぼの建設 株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 31 木の香 工房

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 32 大熊建設

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

42

Ⅵ - 33 山村建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 34 藤永建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

東京都板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九遊の家

長崎県・佐賀県・福岡県(グループの名称）（結成年月）

九州周遊のよか仲間達
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 3 － 0

4

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４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「九遊の家」の取組】【平成26年度事業における取組や基本方針】
九州には筑前国・筑後国・肥前国・肥後国・豊前国・豊後国・日向国・大隅国・薩摩国の九つの国から成ったという歴史があり、それぞれに独自の文化や風習が残る。多種多様な文化が残っており、地域独自の特産品、名産品も多い。また当グループの中心活動地域である長崎県は、かつて諸外国との窓口になった歴史もあり、伝統工芸等も多い。また一方で年間平均気温が高く、日差しが強い。黄砂の飛来、台風とあわせ住宅においては対策が必須な気候風土である。
以上の背景から、当グループは以下の2点を地域型住宅の主たるテーマとして、25年度に続き地域型住宅の普及拡大を目指す。
〇九州の気候風土に合わせた、新たなスタンダード住宅（台風・黄砂・日差し対策）→省エネルギー対策等級4を標準（高断熱高気密による黄砂・日差し対策）。
→耐震等級2以上を標準とする（高耐震住宅による台風対策）〇九州/長崎の歴史・文化・名品を伝承する家→地元九州の文化を継承する産品を1種類以上使用する。又は長崎県の文化/歴史を継承する産品・伝統品を2種類以上使用・贈呈する。

【平成25年度の取組における課題と変更点】
24年度グループ⇒25年度グループの過程において、当グループは主な活動地域を長崎とし、地域型住宅の普及に取り組んだ。今年度においては九遊の家のコンセプトを引継ぎつつ、より長崎県の気候風土・文化にあった地域型住宅を目指す。また、グループとして引渡後の住宅に対して今まで以上に充実した維持管理ルールを設定し、消費者へ安心・安全を提供していく事で、グループの信頼性を向上させ、長崎県におけるグループブランドを確たるものにしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネルギー対策等級4を標準とする

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

長期優良住宅の認定
耐震等級2以上を標準とする
地元九州の文化を継承する産品を1種類以上使用する。又は長崎
県の文化/歴史を継承する産品・伝統品を2種類以上使用・贈呈する。※様式3-3地場産業等の積極的活用に関するルールと共通記載

納品書の写し・写真等

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【26年度における取組・対応方針】〇プレカット会社を1社、建材流通会社を2社（同一グループ会社）とし、木材の最終加工、供給ルートを実質1本化する。
〇事務局を同プレカット会社に設置する事で、窓口を統一化し、地域材に関する情報の共有化を計る。
〇同様にブランド化事業のみならず、木材利用ポイントに関する情報等を構成員へ向けて発信する事で、グループ全体の知識・技術の向上を目指す。
〇【中期的活動方針】グループにおける施工方法や、商材を記載したガイドラインを作成・配布し、グループ内で共有していく。

【25年度における課題・対策】
供給ルートを実質一本化した事で、スムーズな地域材供給や、生産体制の効率化・合理化を実現する事が出来た。今後、中期的な取組として、グループとして施工や商材についてのガイドラインを設定し構成員で共有する事で、更なる生産体制の効率化・合理化を図るとともに、提供する地域型住宅の品質の安定化を実現していく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【26年度における取組・対応方針】〇【中期的活動方針】施工現場において他のグループ構成員によって検査・確認を行う体制を目指す。
〇【中期的活動方針】グループにおける施工方法や、商材を記載したガイドラインを作成・配布し、グループ内で共有していく。

【過去事業における課題と対策、今年度取組の狙い】
過去事業においては第三者機関による検査や保証をグループの共通ルールとし、提供する地域型住宅の信頼性の担保とした。第三者機関によるそれ
らは消費者への信頼性の担保という観点においては効果的ではあるが、グループ構成員・グループ全体、そして地域型住宅の品質のレベルアップには繋がりにくい。
それを課題として、今年度においては中期的活動方針にも記載した2つの方針について具体的に取り組んでいく。今後の活動を見据え、施工基準や、グループ構成員同士の検査体制を整備していく事で、ハード面・ソフト面両方の観点から、グループ、そして地域型住宅のレベルアップを図り、グループへの信頼性の向上へとつなげていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する プレカット会社を1社、建材流通会社を2社（同一グループ会 木材の納品書の写し・出荷証明書の写し
取組、安定供給の長期維持体制、グループ 社）とし、木材の最終加工、供給ルートを実質1本化するの信頼向上に資する取組における共通ルー事務局から構成員に向けて地域材や、各種制度の情報について発ル（任意）情報発信記録等
信し、グループ全体のグループ全体の知識・技術の向上を目指す。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九遊の家

２．グループの名称・結成年月（必須）長崎県・佐賀県・福岡県(グループの名称）（結成年月）

九州周遊のよか仲間達
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 3 － 0

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４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期維持管理と住宅履歴情報の蓄積・活用について】【26年度における取組】以下を今年度の取り組みとし、すまい手の安心と信頼を確保する。
○一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会員の株式会社フォーラム・ジェイを指定情報サービス機関とする。
○同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置。
○グループとして共通の定期点検時期・点検内容を設定。点検時期には住まい手に事前案内を通知することでスムーズなメンテナンスを実現する。
○引渡後の地域型住宅の緊急トラブルに即応できる維持管理体制を目指す。

【26年度における方針・狙い】
住宅の長寿命化、グループとしての信頼性、そして何より住まい手の安心の為にも、適切な維持管理が重要だと考える。そこで当グループでは今まで以上に維持管理サービスに力を入れていく。昨年同様、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会員の情報サービス機関を指定機関とするとともに、グループ構成員として迎え、グループにおける住宅履歴情報・維持管理についての相談窓口を設置する。また点検時期のみならず、共通の点
検内容を設定。点検時期ごとによって共通の点検記録シートを使用し、維持管理の品質を安定化させる。また、住宅履歴情報を活用した住まいの緊急ト
ラブルに対応できる24時間維持管理体制の構築を目指す。住まい手に安心を提供するとともに、迅速で効率的な維持管理を実現する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】【26年度における取組・対応方針】
グループ構成員に廃業等は発生しなかったが、住まい手の安心と信頼の確保という観点から、今年度はグループとして以下の取組みを行う。
○事務局（プレカット会社）が中心となり、グループ内セーフティネットを構築する。
万一グループ内にて構成員の廃業等が発生した場合、当該事業者と事務局、そして同一地域の他の構成員による相談の元、当該事業者の消費者に対して、その後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートが確実に実施される体制を構築する。その際、情報サービス機関によって保管・管理している住宅履歴情報を活用しスムーズな実施を実現する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の点検時期・点検内容を設定。点検時期には事前案内を通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、長期間の住宅
履歴情報の管理を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定情報サービス機関発行の住宅履歴情報
証明書の写しエ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅未経験施工店 / ブランド化申請未経験施工店へのサポートについて】【長期優良住宅】当グループにおいては以下の取組によって、長期優良住宅未経験の施工店をサポートしていく〇グループ構成員向けに、構成員の長期優良住宅の施工現場を公開し、未経験会社が施工のノウハウを学ぶ場を作る。
〇事務局による長期優良住宅申請サポートを行い、申請手続きを簡略化し未経験会社が長期優良住宅を提供しやすい体制を作る。

【ブランド化事業】昨年度に引き続き以下の取組を行い、未経験会社をサポートしていく〇事務局にブランド化事業に関する相談窓口を設置する。
〇事務局を中心に、構成員に向けて、ブランド化事業に関する情報・注意点等の連絡体制を構築する。

【25年度の課題と変更点】
25年度事業の申請書においては、長期優良住宅未経験施工店に対してのサポートについて記載しなかったが、事業実施の中でその必要性が明らかになった。そこで今年度においては、昨年度事業実施の中で新たに始めた2つの取組を申請書に記載し、グループの取組してより積極的に行う事で、長期優良住宅未経験会社へのサポートを充実させる。昨年度取り組んだブランド化事業申請にあたってのサポートと合わせ、より一層の地域型住宅の普及を目指す。

b. 【省エネ技術向上関する取組】
省エネ技術向上の為の取組として、ブランド化事業の要件にもなっている「住宅省エネルギー技術講習会」に積極的に参加していく。1施工店につき1名以上の講習会修了者を目標とし、各施工店が講習会参加後、参加報告を事務局に届け出る事で、グループの実施状況を把握。未講習の施工店については事務局が中心となり、講習会の実施スケジュールに合わせて参加を促していく。

b. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【26年度における取組・対応方針】○九州、とりわけ長崎における長期優良住宅の普及を推進する。
○事務局を中心に、最新の制度（認定低炭素住宅、木材利用ポイント等）に関する自主勉強会を定期的（2ヶ月に1度程度）に開催する。
○上記勉強会について2～3回に一度、外部からの講師を招き、新たな知識・技術を積極的に身につけられる場を設ける。

【25年度における課題と対策】
25年度事業実施に当たりグループの取組として設定した自主勉強会は、知識・技術向上に加え、グループの結束強化の意味合いでも一定以上の効果はあった。しかしながらグループ構成員主導による勉強会の為、取り扱う題材や制度について限定的であった事は否めない。そこで今年度についてはそれを課題として、自主勉強会の際に、外部の講師を招いて講演・指導を行ってもらう事で、より幅広い知識と技術を身につけていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

最新の制度に関するグループ自主勉強会を定期的勉強会開催時の写真（（2ヶ月に1度程度））に行っていく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九遊の家

長崎県・佐賀県・福岡県(グループの名称）（結成年月）

九州周遊のよか仲間達
0 3 － 0 4 4 3 － 0

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４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定 及び 共通ルールについて】【26年度における 地域材 及び 共通ルール】〇地域材の種類：合法木材証明制度にて合法性が証明された合法木材（国内外）〇地域材使用に関する共通ルール：
主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。
※使用量の基準については「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる。

【25年度からの変更点】
九州、とりわけ長崎県中心のグループとして、気候風土にあった住宅の提供・地元長崎への貢献の観点から、今年度においては長崎県産の木材の使用を推奨していく。ただし長崎県産材は気候風土に適してはいるが、一方で出荷量が多いとは言えず、地域によっては安定した供給が出来ない可能性がある。そのため地域材自体は昨年同様合法木材とし、出荷量や消費者の要望に応じて臨機応変に対応できる体制を整えた上で、グループとして長崎県産材の使用を推進していく。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用す認証制度による証明書の写し、納品伝票写し、木拾いる。使用量の基準については「木材利用ポイント事業」の基準に準
表の提出
ずる。

b. 【ブランド化事業における“地域材情報”についての対応方針】【26年度の方針、共通ルール】〇地域材の出荷状況等の情報を事務局から会員宛てに情報発信する。
〇事務局を中心にブランド化事業申請に関しての情報交換会（1～2か月に一度の定例会時）を開催する。
〇グループ内にブランド化事業に関する相談窓口を設置し、情報を共有化する。

【26年度の新たな取組について】
前述（様式3-1-イ-a「住宅生産体制の整備」）の通り、当グループにおいて地域材の供給ルートは一本化されている。事務局は供給ルート内のプレカット会社に置かれており、地域材の出荷状況等の情報をリアルタイムで得る事ができる。必要な情報を随時会員に対して発信するほか、定例会時にブランド化事業における情報交換会を設け、地域材に限らず全体の進捗等の情報をグループ全体で共有する。

c. 【地域産業・伝統工業への貢献方針について】【26年度の方針、共通ルール】〇地元九州の文化を継承する産品を1種類以上使用する。又は長崎県の文化/歴史を継承する産品・伝統品を2種類以上使用・贈呈する。

【九州の文化を継承する産品例】
・【筑前】小石原焼の取っ手
・【豊前】小倉織のれん

・【筑後】大川家具の建具 ・【肥前】（ギヤマン）ステンドグラス ・【肥後】い草製品
・【豊後】日田杉(化粧材) ・【日向】飫肥杉(化粧材) ・【薩摩・大隈】シラス壁【長崎県の文化/歴史を継承する産品・伝統品例】
・三川内焼・波佐見焼（スイッチプレート/置物/食器等） ・諫早石・阿翁石（外装、外構材等）
・長崎ビードロ（トイレ小窓等） ・長崎べっ甲（贈呈） ・五島さんご（贈呈） ・長崎手打刃物（贈呈） 等【25年度の課題と改善点】
基本方針（様式3-1-ア-a）記載の通り、当グループは24年度⇒25年度事業における過程で、活動地域を長崎・佐賀に絞り、より地域の特徴に合わせた地域型住宅を提供してきた。25年度事業においては24年度事業の共通ルールを踏まえ、九州の文化を継承する産品の使用を共通ルールとしたが、事業実施の中で、長崎の歴史・文化の産品に対しての要望が多数あった。従って、今年度は25年度事業の共通ルールを踏襲しながらも、より地元長崎の文化・経済に貢献できる形に共通ルールを改める。

d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性についての方針】【26年度】25年度に引き続き、勉強会において街並み・景観ガイドラインについての議題を設ける。昨年度より細かくエリア分け（市町村単位）をした上で、当該地域の施工店が中心となって、各員の知識を深めていく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材の出荷状況等の情報を事務局から会員宛てに情報発信す地域材情報の共有、地場産業等の積 る。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地元九州の文化を継承する産品を1種類以上使用する。又は長崎
県の文化/歴史を継承する産品・伝統品を2種類以上使用・贈呈すする共通ルール （任意）る。

情報発信記録等

納品書の写し・写真等

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
・原木が国有林、県有林等から供給される地域があるため、該当地域においては原木供給業者が含まれない。

地域材供給の流れ

合法木材証明制度
海外にて合法的に伐採・製材された木材

輸入

・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

国有林

・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
この為、流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

Ⅰ 原木供給

Ⅱ
製
材
・
集
成
材

合
法
木
材

事

業

者

Ⅲ
建
材
流
通

認

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

Ⅵ
施
工

等

定

社）長崎県木材組合連合会

等の認定団体注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

お施
主様