四半期報告書
第 100 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2023 年 10 月 １ 日
2023 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 100 期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

４

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

７

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

８

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
第 100 期第３四半期…………………………………………………………………………………

18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

斉

2023年10月１日

清

藤

田

水

幹

哲

也

郎

中

東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第100期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第99期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

434,726

438,363578,564

経常利益

（百万円）

39,09435,35848,122

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

28,186

20,73836,438

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

31,43434,71449,885

純資産額

（百万円）

387,037

429,521405,479

総資産額

（百万円）

788,167

796,918

773,851（円）

132.2597.31

170.97

（円）

－

－

－

（％）

44.5

49.1

47.6

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第99期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

４

（円）

2022年10月１日
2022年12月31日

第100期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日

46.41

43.51

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は第100期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散および清算を決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央
銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においても、外需の減速や不動産市場の調整により、緩やかな減速傾向が継続しております。また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の
下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、産業機械関連の需要は弱含んで推移しました。ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加していることにより、受注が拡大しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。一方、ニッケル価格は世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しております。また、原
油・ＬＮＧ市況の高騰を受け、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。これらのコストに対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比36億37百万円増収の4,383億63百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比46億３百万円減
益の330億51百万円、経常利益は前年同期比37億36百万円減益の353億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比74億48百万円減益の207億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、産業機械関連が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影
響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、高位で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネル
ギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比3.3％増加の1,675億３百万円、営業利益は前年同期比37億26百万円増益の122億37百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連のサプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、
半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、医療関連などの輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比8.5％減少の1,530億96百万円、営業利益は前年同期比87億97百万円減益の112億37百万円となりました。

― 3 ―③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空
機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比4.1％増加の782億82百万円、利益面では、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品および精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比７億52百万円減益の51億60百万円となりました。
④エンジニアリング
カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比26.3％増加の171億５百万円、営業利益は前年同期比10億87百万円増益の17億66百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比35.7％増加の223億75百万円、営業利
益は前年同期比１億52百万円増益の26億54百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ230億66百万円増加し7,969億18百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加159億87百万円であります。
総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ240億42百万円増加し4,295億21百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
207億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加109億21百万円、保有株式の時価の上昇等による「その他有価
証券評価差額金」の増加107億63百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.1％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億82百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は464,000,000株増加し、580,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

43,448,769

計43,448,769

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で217,243,845
名古屋証券取引所あります。
プレミア市場
217,243,845－－(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月１日～－
43,448,769－
37,172－
9,293
2023年12月31日(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

425,866－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

712,200
31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,586,600

単元未満株式

普通株式

118,569－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

425,866－(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）が含まれております。
３．2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

712,200－

712,200

1.63

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

743,600－

743,600

1.71（相互保有株式）

計(注)株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,224
127,982
30,671
201,5239,767△50
428,118― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※１※１

64,928130,101
30,337200,3069,260△53
434,879

78,27789,57952,391
220,248
4,530

79,08487,03554,179220,300
4,659

90,30925,0785,622△55
120,954345,733
773,851

106,296
24,8036,033△54137,079
362,038
796,918(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

48,656
11,42493,30926,000
6,390
8,051
491
20,902
215,226― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※１
※１

※１

44,107
11,250100,442
21,000
2,231
3,545
115
21,942
204,635

35,00079,980
3,987
12,935
21,242
153,146
368,372

35,00083,561
3,946
13,35926,893
162,760
367,396

37,172
31,231
266,353△3,668331,089

37,172
31,399277,275△3,864
341,983

24,424
19
657
6,736
5,790
37,62836,760405,479
773,851

35,187
6
657
8,743
5,094
49,69037,847429,521796,918

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
環境対策費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
434,726
355,823
78,902
41,24737,654(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
438,363362,273
76,09043,03833,051

134
2,218
364
－
1,323
4,040

261
2,365
473
154
940
4,196

675
475
46
354
488
561
2,600
39,094

846
136
25
7
－
873
1,889
35,358

43
43

－
－

－
503
503
38,635
9,372
△617
8,754
29,8801,693
28,186― 10 ―

※１

2,183
1,133
3,317
32,041
8,624
1,136
9,760
22,2801,542
20,738

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
29,880(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
22,280△2,836
51
1,303
3,005
30
1,553
31,434

10,653
△11
2,307
△677
162
12,43334,71429,585
1,849

32,802
1,912― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円
および99,600株であります。
なお、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
従業員（住宅融資）
78百万円 従業員（住宅融資）(2) ※１

69百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会
計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形、売掛金及び契約資産前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
11,140百万円

電子記録債権

－

〃

4,456

〃

支払手形及び買掛金

－

〃

1,847

〃

電子記録債務

－

〃

2,272

〃

流動負債その他

－

〃

72

〃

2022年４月１日

至2022年12月31日）

2023年４月１日

至2023年12月31日）(四半期連結損益計算書関係)※１

関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算にともなう損失であります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
19,417百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
19,757百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,263

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

100.002022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

4,263

100.002022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日）

配当金支払額決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,542

130.002023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

普通株式

4,273

100.002023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金（注）１．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

162,203167,253

75,23013,544

16,493434,726－

434,726

59,14813,254

26,616421

12,603112,045 △112,045－

計

221,352

180,508

101,847

13,96629,096

546,771 △112,045

434,726

セグメント利益

8,511

20,034

5,913

678

2,502

37,64037,654

(注) １
２

14

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で503百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

167,503

153,096

78,282

17,10522,375438,363－438,363

47,64013,461

26,338366

12,987100,793 △100,793－

計

215,143

166,557

104,620

17,47135,362539,156 △100,793

438,363

セグメント利益

12,237

11,237

5,160

1,766

2,654

33,05633,051

(注) １
２

△4

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「機能材料・磁性材料」で958百万円、「自動車部品・産業機械部品」
で175百万円の減損損失を計上しております。

― 14 ―

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
主要な財または
報告セグメント（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
サービスの種類至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
構造用鋼
124,673
131,214
特殊鋼鋼材
工具鋼
37,52936,288ステンレス鋼・高合金

149,555

138,423

磁石製品

17,698

14,672

自動車部品

46,964

44,461

産業機械部品28,26633,821

エンジニアリング

13,544

17,105

流通・サービス (注)16,493

22,375

外部顧客への売上高

434,726

438,363

機能材料・磁性材料
自動車部品・産業機械部品(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

132円25銭

97円31銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

28,186

20,738普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

28,186

20,738

普通株式の期中平均株式数(千株)213,132

213,125(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において249,000株であります。
３．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 15 ―

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

43,448,769株

今回の分割により増加する株式数

173,795,076株

株式分割後の発行済株式総数

217,243,845株

株式分割後の発行可能株式総数

580,000,000株（３）株式分割の日程
基準日公告日2023年12月13日（水曜日）

基準日

2023年12月31日（日曜日）

効力発生日

2024年１月１日（月曜日）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
３．定款の一部変更について（１）変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、

１億１，６００万株とする。

５億８，０００万株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日

2023年10月30日（月曜日）

効力発生日

2024年１月１日（月曜日）

２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額(2)

１株当たり中間配当金額

4,273百万円(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
2023年12月５日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たり中間配当金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しています。

100円00銭― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

寿

佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 18 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―