目次NIPRO Annual Report 2024

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

1

目次
01

02

目次

02 事業概況
03 財務ハイライト

1520

中期経営計画
15 中期経営計画の概要
16 主要 KPI の進捗状況
19 SDGs に対する取り組み

マネジメントメッセージ04

ニプロについて04 社長メッセージ
07 CFOメッセージ

ソーシャルボンド
レポーティング25

20 ソーシャルボンド・ローンの
運用状況

経営基盤

事業概況
財務ハイライト

49

財務データ
セクション
49 経営成績等の状況の概要
54 10 か年サマリー
56 連結貸借対照表
57 連結損益計算書／
連結包括利益計算書

58 連結株主資本等変動計算書
59 連結キャッシュ・フロー計算書
60 会社情報

免責事項

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マネジメントメッセージ

営業概況
09 医療関連事業
11 医薬関連事業
13 ファーマパッケージング事業

25 ニプロのサステナビリティ
28 環境
30 人材戦略34 研究開発
37 知財投資39 コーポレート・ガバナンスの状況等
43 社外取締役メッセージ45 監査役メッセージ46 役員一覧

ナビゲーションボタンの使い方

ニプロについて09

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営業概況

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本報告書には、作成時点で入手可能かつ公表可能な情報に基づく、経営陣の判断による、経営指標、戦略、業績に関する将来の見通しに関する記述が含まれてい該当するページに移動しますます。本報告書のご利用にあたっては、将来の見通しに該当する財務データのページに移動します

ご了承ください。実際の業績や将来予測は、経済環境や該当するWeb サイトに移動しますの記載内容とは大きく異なったものとなる可能性があり関する記述には潜在的なリスクや不確実性が伴うことを事業環境の変化や新たな要因の発生により、本報告書ます。なお、本報告書は2023 年4 月〜 2024 年3 月
（2024

年 3 月期）を報告対象期間としていますが、海外連結子会 社 についての 数 値 や 掲 載 内 容 は 2023 年 1 月1 日〜

2023 年 12 月31 日までの 12 か月間を指しています。

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財務データ
セクション

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事業概況
財務ハイライトニプロについて

事業概況
私たちは 3 つの事業の活動を通じて、医療従事者や患者様のニーズに応えています。

セグメント別売上高

ファーマパッケージング事業 10%

売上高586,785 百万円

医療関連事業
当事業はグローバルに開発・製造を行い、注射・輸液や透析治療関連製品、糖尿病治療や人工臓器関連製品のほか、
細胞医薬品の販売も行っています。

2024 年 3 月期

医療関連事業 77%

13%

ファーマパッケージング
事業

医療関連事業
世界を牽引する医薬品受託製造開発機関の一つとして、当事業は経口剤、注射剤、外用剤等の受託製造を行っており、国内・海外の製薬会社へ製品供給を行っています。

医薬関連事業

創業以来の事業の一部として、当事業は硝子製品やその他医薬品包装容器の包括的な製造販売を行っています。現
在、日本・中国・ヨーロッパ・アメリカを中心に8 か国、11 の企業、14 の工場を拠点にグローバルに事業を展開しています。

透析関連
製品

注射剤

硝子容器

ホスピタル
関連製品

経口剤

生地管

バスキュラー
製品

外用剤

投与・調製
デバイス

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レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

3

事業概況
財務ハイライトニプロについて財務ハイライト
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

研究開発費

586,785 百万円

22,335 百万円

11,109 百万円

20,846 百万円

主力の透析、ホスピタル関連製品の需要増や、販売価格の適正化と生産数量増加によるコスト

中国での合弁解消による持分譲渡損失が発生し当期から外部へ委託している研究開発費を計上

円安による海外売上高の伸長などにより、前期比

削減や、海上運賃の大幅な改善により、前期比

ましたが、政策保有株式の売却益などを計上した

したため、前期比 5.9% 増加となりました。

7.6% の増加となりました。

26.0% の増加となりました。

結果、前期比 142.8% の増加となりました。

（百万円）

（百万円）

（百万円）

442,516 455,559

494,789545,199

586,785

26,420（百万円）

14,20927,62723,882

13,45522,335

11,10918,204

18,652

18,734

19,669

'24/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

20,846

4,574

17,729△12,281

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

'20/3

'21/3

'22/3

設備投資額

総資産／自己資本比率

95,342 百万円

総資産：

大館工場のダイアライザ新棟や、注射剤製造工場への設備投資を行ったものの 、全体としては

'23/3

'20/3

'24/3

'21/3

'22/3

'23/3

純資産／ ROE

1 株当たり配当額

ROE：5.1%

25.0 円

総資産は前期比 8.0% 増加し、自己資本比率はROE は親会社株主に帰属する当期純利益の増加

中間配当金として1 株当たり10 円、期末配当金21.0% となりました。

に伴い、5.1%となりました。

1,109,821 百万円

1 株当たり15 円を実施し、年間 1 株当たり25 円

前期比 0.6% の減少となりました。

としました。
総資産（百万円）（百万円）

95,991
70,580'24/3

自己資本比率（ % ）95,34273,675

831,865 854,396

930,32157,86618.8

17.9

1,027,399

19.9

純資産（百万円）

ROE（ % ）1,109,821
161,23721.0

20.1

174,053 199,867
7.8
9.2

（円）

242,173

269,788

28.0

27.0
22.0

2.3

5.1

25.0

13.5

△7.9

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

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社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

社長メッセージ
2024 年 3 月期の総括
当期は 、これまで以上に売上よりも利益を重視する経営に努めました。しかし、医療関連商品を提供する当社にとって、利益よりもさらに安定供給、安定供給よりもさらにコンプライ
アンスという優先順位があることは、これまでと変わりありません。
利益にこだわった理由は 、当社の成長のための投資、さらに商品の安定供給に必要な設
備投資を行うためには 、高収益体質を定着させる必要があるからです。それにはまず、売上代表取締役社長

佐野 嘉彦

総利益率の改善、すなわち売上単価の向上に注力しました。単価を上げることは容易ではありませんが、全社的な最重要課題としてその目標に取り組んでいます。不採算の商品製造は取りやめるのが通常の経営ですが、抗菌薬などエッセンシャルな商品に関しては 、ニプロの社会的使命として生産を継続しています。他の製品の設備投資をなるべく抑えつつも、こうした商品については、引き続き安定供給に努めています。

売上よりも利益を優先し、長期的な成長を図る

2024 年 3 月期の営業利益率は 3.8%（前期比 0.5 ポイント増加）にとどまりましたが、私自身
は 5% 前後を目標としていたので 、不本意な結果となりました。中期経営計画（2020 年 4 月〜 2025 年 3 月）の目標である9% を実現すべく、今後も売上単価の改善と高収益商品の拡販に努めていきます。

現在注力している施策
営業利益率を改善するため 、まず主力のダイアライザをはじめとする付加価値の高い製品の海外販売を加速していきます。輸出を伸ばす絶好の機会である円安の環境下において、当期は大館工場のダイアライザ製造設備を 3ライン増強し、一層の需要拡大に対応できる生2024 年 3 月期の業績
売上高586,785 百万円（前期比 7.6% 増加）

産力増強を図りました。当社のダイアライザは全自動生産と全数全自動検査体制を実現して
営業利益

22,335 百万円（前期比 26.0% 増加）

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,109 百万円（前期比 142.8% 増加）

おり、膜の材質も優位性があるポリエーテルスルホンを使用するなど、コストと品質の両面において、圧倒的な競争力を誇っています。
国内市場では 、透析関連製品をはじめ各種商品の売上単価向上に努めているほか 、利益が低迷しているジェネリック医薬品について、不採算品目の再算定 ※に一つひとつの商品を申請し、薬価を引き上げる努力をしています。一方で 、医薬品の中でもオーソライズド・ジェ
ネリック（ AG ）のネキシウム AG は高収益を維持しており、引き続き拡販に努めていきます。

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社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

社長メッセージ
商品別には 、当社の第二の柱と位置づけるバスキュラー商品の拡大に引き続き注力してい昨 今 は 深 刻 な 医 薬 品 不 足 が 起きてしまい 、きます。当期はアメリカでの販売体制の強化を図りましたが、グローバル市場への参入はこメーカー が 生産撤退 すれ ば 治療ができない

れからが本番です。2025 年 3 月期は日本国内で高い実績と評価を持つスコアリングバルーンというところまで来ています。ようやく最近、（ Aperta NSE PTA・NSE ALPHA ）を導入するほか 、画像診断装置 NIRS IVUS の拡販に努め

不 採 算 品目の 再 算 定 による薬 価 の 見 直しがます。また 、ヨーロッパの顧客向け研修施設 iMEP でもカテーテル手技の研修ができる設備開始されたため 、当社の利益率も回復基調にを整備しており、欧米を中心に今後の飛躍的な成長を見込んでいます。

乗るものと期待しています。ジェネリック医薬品

一方、国内では競合他社製品が発売されたことで主力製品である薬剤溶出バルーンの販の製造工場であるニプロファーマ近江工場に、売数は減少しましたが、2023 年 8 月に同製品の適応拡大承認を取得し、失地の回復を図って

経済産業省から「サプライチェーン対策のためいます。

の国内投資促進補助金事業」として助成金が※ 医療上の必要性が高い医薬品のうち、薬価が著しく低く製造・販売の継続が困難であるものについて、厚生労働省が薬価の見直しを行う仕組み。

交付されるなど、医薬品製造業の流れは良い方向に向かいつつあります。ジェネリック医薬品の社会的意義の高さを鑑み、当社は引き続き、可能な限り安定供給を続けていきます。
同じ医薬品でも医薬品受託製造は 、事業として安定して収益が見込めるビジネスで す。

中期経営計画の進捗
ニプロは中期経営計画において、売上高成長率年平均 7.0% 以上、営業利益率 9.0% 以上

当期は円安インフレの影響で原材料費・加工費が増加したことで減益となりましたが、本来は営業利益率 15% 前後が見込める事業です。ニプロファーマ大館工場ではアメリカ食品医薬品局（ FDA ）製造所認証を取得するなど、品質面の改善もなされており、こうした点を強みとしてさらなる成長を目指していきます。

を目標として定め 、長期的な成長と収益性の向上を図ってきました。増収率に関しては計画通りと認識しており、海外向けの主力商品が今後も当社収益を牽引していきますが、足元の利益率に影響の大きい要因について説明します。
最大の要因は細胞医薬品事業です。当事業はニプロの将来を左右するイノベーティブな新規事業として大きな研究開発費と設備投資を計上し続けています。同事業は現在、2018 年に7 年間の期限付きで承認を取得した急性期外傷性脊髄損傷治療用の「ステミラック注」に関し、実用化に向けた動きを加速しています。
利益率が計画と乖離しているのは 、2 年以上にわたるコロナ禍の影響も大きかったと思います。特に当初は一般治療全般に対する需要が激減したため、一部商品にコロナ特需があったものの、全般的な商品販売には深刻な影を落としました。
計画通り進んでいないもう一つの要因は 、国内のジェネリック医薬品の利益率が上がらないことです。ジェネリック医薬品は 、国民皆保険を特長とする日本の医療体制を支える、
社会的意義が高い商品ですが、薬価が必ずしも採算ラインに乗らないという問題がありました。

危機管理・コンプライアンスへの取り組み
2023 年 3 月の大館工場での火災を受け、私は改めて危機管理対策の必要性を実感しました。
また、同時期に起きたニプロファーマ大館工場に対する業務改善命令についても、最終的な品
質に問題はなかったものの、承認書で定める試験方法を遵守していなかったことは大きな問題です。売上や利益を上げることは重要ですが、それ以上に安定生産、安定供給のための危機管理の徹底や、コンプライアンスの遵守は事業存続のために必ず優先しなければならない課題です。
こうした意識のもと、当期は「安定生産・危機管理本部」を新設し、事業部の危機管理対策
やコンプライアンス遵守を支援する体制を構築しました。具体的な取り組みとしては 、工場の火災対策や立地の事前精査・補強、法令遵守の監査を行っています。これらの取り組みにより、安定的な生産と供給が途絶えにくい仕組みを整えています。

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社長メッセージ

CFOメッセージ

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社長メッセージ
また 、工場だけではなく本社機能の作業効率向上を目的として、「 DX 化推進委員会」
も立ち上げました。これにより、業務の効率化を図るとともに商品の DX 化も進め 、経費削減や付加価値の向上につなげていきます。

社外役員の方たちにはこれまで様々なご助言をいただいていますが、共通しているのは「事業運営
をもっと効率的に行えるのではないか」ということです。その指摘はもっともである一方で、ユーザーニーズを重視するニプロの経営においては、事業拡大期における必要な痛みであるとも考えられます。一律的な効率化は、時に長期的な商品競争力の逸失につながることもあるため、組織の成長と利益重視のバランスを取り、必要な改善策を段階的に講じていく考えです。

サステナビリティについて
ニプロは社会全体の持続的な成長に貢献するため 、環境・社会・ガバナンスそれぞれについて、以下の取り組みを行っています。
環境

温室効果ガスの削減や、再生可能エネルギーの活用に継続して取り組んでいます。その成果として前期と同様 CDP の気候変動レポートで「 B 」評価を受けました。今後もさらなる改善活動を行っていきます。
また、ヨーロッパのサステナビリティ開示基準であるCSRD については、2026 年からヨーロッパ域内での事業を対象に開示要請が開始され 、2029 年からは（ヨーロッパで事業を行う企業に対して）世界全地域の開示が開始されることから、現在その準備を急ピッチで進めています。CSRDでは二酸化炭素の排出量に加え、労働者の人権問題に対する意識も極めて高いため、これらの分野における制度の運用方法を早急に構築します。
社会人材戦略として、全従業員が業務プロセスの各ステップに関する必要な情報を共有し、意欲をもってその PDCA サイクルを回せるようになることを重視しています。そのためには、従業員一人ひとりが相互に協力できる職場環境を整備する必要があります。部門間連携や人事交流の機会を数多く設けるとともに、

もう一つ課題と考えているのは、取締役会をはじめとする経営陣の若返りです。当期は執行役員の定
年制度を導入したことで、管理職の若返りが実現しました。また、サクセッションプランの策定も重要な課題と考えており、ニプロの文化を理解し必要な施策を実行できる人材に事業を引き継いでいくために、
現在私なりの考えを整理しています。また、選任プロセスについてもコーポレートガバナンス・コードに基づき透明性が高いものを策定できるよう、取締役会でも議論を行っています。

株主・投資家の皆様へ
当社は 2031 年 3 月期に連結売上高 1 兆円の目標を掲げています。過去 12 年間の売上高年
平均成長率は 8.8%となり、2025 年 3 月期の売上高成長率は 9.9% を予想していることからも、
売上より利益を優先したとしても、この目標は十分に達成できる見込みとなっています。
私の信念をここで改めて述べると、企業が成長を果たすために最も重要なことは、自社商品の競争力を引き上げることです。それを実現するため、ユーザーニーズを意識した製品開発に注力し、生産能力の増強を図ることで 、世界トップの市場シェアを目指すことを経営方針としています。全社員・全部門がこの目標達成に向かって一丸となって努めています。
株主・投資家の皆様には今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします。

フレックス制度の導入など働きやすい職場環境づくりに努めています。これらの施策により、従業員の意欲を引き出し、ユーザーニーズの実現を自己の生きがいと感じられるような人材の育成を目指してい
きます。
ガバナンス

当社は 2022 年 6 月より、社外役員の比率が取締役会全体の 1/3となる6 名の社外取締役を選任し、外部からの客観的な意見をガバナンス向上のために活かしてきました。2024 年 6 月の株主総会をもって3名の社外取締役が入れ替わりとなりましたが、これにより金融・経済や経営、あるいは日本全体の厚生医療に関する知識が拡充され、今後さらなる助言が得られるものと考えています。

2024 年 8 月
代表取締役社長

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CFOメッセージ「成長性」については 、売上高成長率年平均 7.0% 以上を目標としています。当期はネキシ
ウム AG の販売拡大や注射剤の薬価上昇に加え、欧米におけるダイアライザの大型案件獲得

利益重視の経営を支える
財務基盤の強化を図ります。

やアジアにおけるシングルユースの拡大、さらには欧米における生地管の需要が増加した
結果、売上高年平均成長率は 7.6%となりました。2025 年 3 月期は欧米における透析製品やGLP-1 製剤用インスリン針の販売を拡大するとともに、アジア・中国でも透析製品や透析センターを拡大することで、売上高成長率 9.9% を目指します。
「収益性」については 、営業利益率 9.0% 以上を目標としています。目標値を設定した時点では想定できなかったインフレと円安による原価高などの外的要因に加え、原価高分を十分に価格転嫁しきれず、目標値 9.0% の達成が難しい状況下で、当期は、海外物流費と研究開発費が減少したものの 、人件費が増加したことで営業利益率は 3.8% での着地となりました。

専務取締役
管理統括経営企画本部長

余語 岳仁

2025 年 3 月期は透析製品・自社透析センター・注射針など高付加価値製品／事業の推進に加え、引き続き、価格転嫁を進めるとともに、人件費・販売手数料等のコスト削減を実施する
ことで、営業利益率は 5.0%まで改善する見込みです。
「投資効率」については 、フリー・キャッシュ・フロー の黒字化を掲げています。当期は営業キャッシュ・フロー が 732 億円に改善したものの 、投資キャッシュ・フロー が 873 億円と予算を大きく上回ったことから、フリー・キャッシュ・フロー は 141 億円の赤字となりました。
2025 年3 月期は営業利益の増加に加え、債権流動化と棚卸資産の圧縮を行うことで営業キャッシュ・フローを積み上げていきます。同時に、資産売却や工場の補助金収入などにより投資キャッシュ・フローを抑えることで 、フリー・キャッシュ・フロー は計画達成となる351 億円へ

中期経営計画の進捗状況と大きく改善できる見込みです。
「財務健全性」については 、Net Debt（ 純有利子負債）／ EBITDA 倍率 4 倍台を目指してい当社は、中期経営計画（ 2020 年 4 月〜 2025 年 3 月）において、ます。当期はダイアライザの新規製造ライン増設や透析センター の買収に加え、医薬品工場
「成長性」

「収益性」

「投資効率」の 5 つの観点から KPI を定めています。

「財務健全性」「資産効率」の新設や硝子容器製造設備の増強を行った結果、純有利子負債は 5,304 億円まで増加しました。一 方 で 、EBITDA は 営 業 利 益 の 改 善 により812 億 円 で 着 地した 結 果、Net Debt/

EBITDA 倍率は 6.5 倍まで改善しました。2025 年 3 月期は純有利子負債の削減とEBITDA の増加により計画達成となる4.99 倍での着地見込みです。

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CFOメッセージ「収益性」の営業利益率で記載の状「資産効率」については 、ROE14.0% 以上が目標です。
況に加え、これまで実施した設備投資や研究開発費、M&A などの将来投資の回収が至っておらず、目標値 14.0% の達成が難しい中、当期は子会社の合弁解消による特別損失を計上したものの 、営業利益の増大と実効税率の改善により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加しました。その結果、ROE は 5.1% での着地となりました。2025 年 3 月期は営業利益の増加と資産売却に加え、設備投資は、需要が明確となっている収益性の高い事業に対する新規投資と既存設備の更新投資に限定し、研究開発費についても将来キャッシュ・フ
ローを踏まえた社内基準を設けて必要な研究開発に限定することで 、親会社株主に帰属す
る当期純利益を増加させ ROE を 6.8%まで改善していきます。
※ 各 KPI の詳細な分析は、

P16「主要 KPI の進捗状況」をご参照ください。

設備投資の状況
当期の設備投資額は 953 億 42 百万円となりました。
医療関連事業では 、主に大館工場のダイアライザ関連設備への投資や、透析施設の買収に伴う固定資産の取得などを実施しました。
医薬関連事業では 、注射剤の新工場である近江工場の設備増強を中心に 、各製造拠点への設備投資を行いました 。
ファーマパッケージング事業では 、主にドイツ工場にて滅菌済シリンジラインの設備投資を実施したほか 、フランス工場にて生地管窯への設備投資などを行いました。2025 年 3 月
期は「資産効率」で記載した通り、需要が明確となっている収益性の高い事業に対する新規投資と既存設備の更新投資に限定し、新たな需要が見込まれる場合については投資対効果を十分に検討したうえで実施していきます。

配当方針
株主の皆様へ安定配当を実施するため 、当期は配当方針を変更し、配当基礎の利益を連結当期純利益に統一するとともに、配当性向 35% を維持し、年間配当額の下限値を 25 円に設定しました。この方針に基づき、当期は年間配当金 25 円を実施しました。
今後も営業活動を活発に行い 、費用の効率化を進め利益率を高めることで 、安定配当に努めていきます。

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

医療関連事業
地域・製品別売上高

2024 年 3 月期

売上高合計

453,613 百万円

日本 49.1%

海外 50.9%
注射針類

透析関連製品 38.3%

10.1%

輸液関連製品バスキュラー関連製品
検査製品

2024 年 3 月期の概況

4.4%
6.8%
2.6%

ジェネリック医薬品 27.3%

SD 関連製品
糖尿病関連製品

その他

6.0%

1.9%
2.5%

2025 年 3 月期の見通しと戦略

国内販売は、医療機器関連では新型コロナウイルス感染症の第 5 類への移行に伴い、手術件数等が増加し、植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか 、価格改定により輸液関

2025 年 3 月期の業績は、売上高は当期比 10.5% 増加の 5,013 億円、営業利益は当期比 11.3%
増加の 471 億円を見込んでいます。

連製品や検査製品も好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市

国内販売では、医療機器関連においては透析関連製品に加え、輸液関連製品、カテーテル、場に対する他社参入の影響や、ワクチン接種用シリンジの特需の消失、透析装置設置案件の減補助心臓・人工肺の販売増により当期比 37 億 99 百万円の増収を予想しています。また、医療

少により全体では低調な推移となりました。医薬品関連ではオーソライズド・ジェネリック
（ AG ）

従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じのエソメプラゾールて地域医療に貢献していきます。

PO INTが好調に推移したほか 、薬価改定において臨時・特例的に全品を対象に不採算品再算定が適用され 、薬価が上昇したことにより、大幅増収となりました。また、

医薬品関連については、エソメプラゾールの販売が引き続き好調に推移する見込みです。また、2023 年 10 月に発売しましたSARSコロナウイルス抗原キット、インフルエンザウイルスキットの当期に引き続き、薬価改定において特例的に数多くの品目を対象に不採算品再算定が適用さ販売も好調な結果となりました。物流費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつあることかれています。これに伴い、当期比 65 億 36 百万円の増収を見込んでいます。

ら経費削減に寄与しました。この結果、当セグメントの売上高は 4,536 億 13 百万円（前期比 8.0%

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

373,481

419,957

453,613

39,241

営業利益については、引き続き原材料の高騰や国内物流費の増加が見込まれるものの、経費の最適化を図ることにより、当期比 47 億 78 百万円の増益を予想しています。

増）、営業利益は 423 億 21 百万円（前期比 9.6% 増）となりました。

P OI N T
38,59942,321を獲得
エソメプラゾール（ネキシウムAG ）国内シェア約 57%（後発内シェア 67% ）2022 年 12 月に発売したエソメプラゾールは、信頼性の高いオーソライズド・ジェネリック（ AG ）
として市場から好評価を受けています。国内シェア約 57%を獲得しており、引き続
き、シェアを維持・拡大していきます。

'22/3

'23/3

'24/3

'22/3

'23/3

'24/3

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについて営業概況

マネジメントメッセージ

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

10

医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

医療関連事業TOPICS

透析情報管理システム NephroFlow™
透析装置の情報管理システムとして、NephroFlow™ の海外事業

販売を開始しました。ヨーロッパのソフトウェア開発技術を

透析関連事業市場の動向と変化

2023 年以前までの新型コロナウイルス
感染症拡大による世界的な透析患者数の減少に伴い、透析市場は大きな影響を受け、競合他社の一部が淘汰されるなど医療機器業界内にも変化が見られました。
そのような状況下、当社は安定生産体制の構築と海外工場の最適化、新製品の開活かしたクラウド型の製品で 、透析装置相互の通信を可能• アメリカ大手プロバイダーとのアメリカ向け供給契約更新1. 消耗品購買数量の大幅増加
2. 透析装置の本格導入
3. 長期パートナーシップ強化（新技術導入など）• 大型入札の獲得

中国政府集中購買獲得、カナダ政府入札獲得など

発・投入を進めるなど内部体制の強化に• ダイアライザ生産能力の拡大
大館第 7 工場稼働、中国、インド増産

努めてきましたが、当期はコロナ禍からの• ダイアライザ拡充

2025 年 3 月期はダイアライザ のライン
ナップ 拡 充とフル モデルチェンジされた
高機能透析装置の上市に加え、アメリカ
大手透析プロバイダーとの契約が更新と世界各地へ当製品を順次展開し、患者様の QOL 向上と透• マニュアル作業の削減• 患者情報へのアクセス容易化• 手作業入力の自動化• 事務管理作業の削減

析センターの経営健全化に寄与していきます。
バスキュラー事業
当社は将来性のある分野としてバスキュラー事業を展開しており、当期から国際市場への参入を本格化しました。さらに2025 年 3 月期
は日本国内での確かな実績と高い評価を得ているスコアリングバルーン（ NSE Aperta・NSE ALPHA ）の導入を開始します。
また、画像診断装置 NIRS IVUS はアメリカでの臨床担当者の増員

スーパーハイフラックス ELISIO-HX 、シングルユース化に努めており、KOL※とのネットワーク構築を進めてきた成果を活かし、• 新型透析装置
DIAMAX WOW 、NephroFlowソフトウェア

地域別ではインド・中南米・アジアを開拓するほか 、既存市場の回復により、透析患者数は復調傾向となり、市場環境も良好になりつつあります。

にし、透析業務フローの確立により業務安定化を支援します。

2024 年の展開

ユーザーメリット

飛躍的な成長へとつなげていきます。

• 透析液、RO 装置

中国・カナダでは登録の推進を図っていきます。

• 透析アクセスデバイス※ Key Opinion Leader（キーオピニオンリーダー）の略称。医療機器や医薬品の販売促進に影響力を持つ医師などの専門家のこと。

アメリカ透析液工場拡大、ドイツ工場新型 RO 装置なるなど、さらなる飛躍の年になることが

NSE Aperta

NSE ALPHA

安全透析キャス
（プラスチック針）の世界展開

期待されます。

アフリカ事業の推進

DIAMAXを刷新、中南米・アジアにおいて販売を開始
当期は 2003 年から販売開始していた DIAMAXを約 20 年ぶりに大幅刷新した DIAMAX™ WOWを新たに上市しました。中南米・アジア向けのモデルとして2024 年から販売を開始しています。当社のこれまでの経験とノウハウが有望な市場です。当社においても以前より当地への進出を図っており、当期末時点で 7 か国、アフリカは人口 12 億人、2022 年時点の GDP 成長率は世界平均を上回る3.8%を誇る極めて

9 営業拠点を有しています。2025 年 3 月期はさらにエジプトに新拠点を開設するほか 、ケニア拠点の現地法人化を予定しています。
今後は中東拠点をヨーロッパ拠点と統括し、EMEA 地域として市場を俯瞰しつつ、ヨーロッパのリソースを活用することで組織的な連携を強化していきます。

反映された、ユーザーニーズに応える製品です。
DIAMAX™ WOW

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

医薬関連事業
剤形別売上高2024 年 3 月期

売上高合計

74,320 百万円

その他 5%
外用剤

経口剤 46%

注射剤 44%

受託品目／受託会社数

受託品目／受託会社数

受託品目／受託会社数

357 品目／ 39 社

324 品目／ 49 社

46 品目／ 15 社

2024 年 3 月期の概況

6%2025 年 3 月期の見通しと戦略

たほか 、既存品ではジェネリック品を中心に受注数量の減少や受託製造終了があったものの、2025 年 3 月期の業績は、売上高は当期比 9.3% 増加の 812 億 50 百万円、営業利益は当期比103.7% 増加の 90 億 30 百万円を見込んでいます。

販売価格の改定効果もあり売上高は順調に推移しています。またバングラデシュのニプロJMI

売上高につきましては、国内のジェネリック品・先発品・長期収載品のいずれも一部製品の受託

医薬関連事業では、国内における複数の新規製品について本格的な出荷・商用化を開始し製造終了による影響があるものの、新規受託品の獲得や当期に販売開始した製品の伸張によるファーマも販売は好調であった結果、売上高は前期比で増収となりました。
営業利益につきましては、埼玉試験棟の稼働による試験業務の分散効果に伴う出荷数増や、効果が上回り、当期比 62 億 12 百万円の増収を見込んでいます。また、ニプロJMIファーマにおい原価上昇に伴う価格転嫁により収益の改善につながりましたが、既述の受託製品の販売終了やても、営業体制の増強や積極的な販路拡大により、当期比7 億17 百万円の増収を予想しています。

出荷減少による利益の減少が大きかったため、前期比で減益となりました。

営業利益につきましては、生産体制の維持・向上や品質保証体制強化のコストを含めた適切

この結果、当セグメントの売上高は 743 億 20 百万円（前期比 2.2% 増）、営業利益は 44 億 32
百万円（前期比 21.1% 減）となりました。

な販売価格に改定するとともに、生産効率化などのコスト削減にも努めることにより、当期比

45 億 98 百万円の増益を予想しています。
新規設備投資による生産能力の拡大だけではなく、試験業務の負担軽減により製造効率の

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

74,386

72,73474,320向上と、引き続き品質保証体制の強化

POINTを進めていきます。

9,826

P OI N T
5,615

4,432

品質管理体制の強化 ニプロファーマ
生産数量や生産品目の増大に伴い、各製造拠点における試験業務の負担軽減、試験機能の充実および試験要員の育成を進めています。ニプロファーマ埼玉工場にQCトレーニ
ングセンターを含む試験棟を新設し、2023 年 12 月より稼働を開始しました。また 2024 年

'22/3

'23/3

'24/3

'22/3

'23/3

'24/3

3 月には大阪市に設立した道修町分析センターが稼働を開始しました。これら施設にて各製造拠点が実施していた試験業務を担うことで、試験能力の平準化と重複業務の削減による効率化を実現します。

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医薬関連事業
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営業概況

医薬関連事業TOPICS
生産体制強化の取り組み
注射剤工場の増産体制強化
ニプロファーマ近江工場
ニプログループでは受託製造の伸長や、医薬品の安定供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充に取り組んでいます。2024 年 4 月に竣工した滋賀県のニプロファーマ近江工場では抗菌薬のダブルバッグ製剤を年間 800 万袋製造する能力を有し、2024 年中の出荷開

経口剤工場の増産体制強化
全星薬品工業全星薬品工業では、試験エリアと保管スペースを拡張した岸和田工場の新棟を2023 年 4 月に稼働開始し、年間 20 億錠の生産能力となる増強を図りました。また、和泉工場においては未実
装エリアに外観検査機や包装機などの生産設備を導入し、年間生産能力を25 億錠に拡大しました。
当期導入した上記和泉工場の生産設備の稼働開始により、2025 年 3 月期は新規受託品で約 6 億錠の出荷を計画しています。

始を目指しています。また、製造棟には免震装置を備え付けており、地震が発生した際にも影響を受けにくいため、医薬品の製造を安定的・継続的に行うことが可能です。
さらに第 2 期計画として年間 4,000 万本の生産が可能なバイアル製造棟を建設中です。通常時は一般的な製剤を製造しますが、感染症のパンデミック発生時には国の要請によりワクチンや治療薬の製造に切替え、速やかに日本国内に供給することができる体制を構築します。

和泉工場の新設包装ライン

建設中のニプロファーマ近江工場

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

ファーマパッケージング事業
地域別売上高2024 年 3 月期

中国 7.4%

売上高合計

58,035 百万円

ヨーロッパ 43.4%

アメリカ 24.4%

日本 22.6%

インド 2.2%2024 年 3 月期の概況

2025 年 3 月期の見通しと戦略

当期は医薬品包装容器およびその材料である生地管の増産体制を整備するとともに、イ

当期に稼働した滅菌済シリンジの新設備や生地管の稼働率上昇等により、売上高は 618 億

ンフレに伴うコスト緩和策を展開しました。また、工場横断的な生産性の向上や調達単価低減、20 百万円、当期比 6.5% の増収を見込みます。費用面では、市況が軟調である製品群に対し、

高付加価値品の市場開拓を推進し、収益確保に努めました。

在庫調整のための減産をすることから原価高が避けられない状況です。利益率の高い付加価

日本市場においては、硝子関連製品に加え、高利益品である溶解液注入針や輸液システム

値品の販売を強化しますが、営業利益は当期比 6.1% 増の 26 億円に留まる見通しです。

等の販売が堅調に推移しました。海外市場はアフターコロナの在庫調整途上にあることから、
生地管、医薬品包装容器ともに出荷が軟調でしたが、販売単価の適正化や製品ミックスの効果
により増収を達成しました。利益面においては、アメリカの工場が高い操業度を維持した一方で、ワクチン向け需要が激減した中国、市場競争が激しいインドでは苦戦を強いられました。
この結果、当セグメントの売上高は 580 億 35 百万円（前期比 12.1% 増）、営業利益は 24 億となりました。
52 百万円（前期比 10.5% 減）
営業利益

（百万円）

（百万円）

46,361

58,035

市場環境と成長戦略
バイオ医薬品やワクチンを中心とした注射剤の開発が旺盛であることに加え、発展途
上国における人口増や医療水準の高度化等が、医薬品包装容器市場の中長期的な成長を牽引するものと考えています。同時に世界的なインフレやアフターコロナ期の在庫調
整局面を巡る価格競争の進行、さらには多くの国が医療費抑制策を強化するなど、利売上高

51,754

POI N T

2,889

益面での下方圧力が高まっています。このような環境のもと、成長機会を確実に捉え、収益面での逆境を克服することが当事業部の最重要課題となります。
2,739

まずシェア拡大に向け、提案型技術営業による顧客満足度のさらなる向上、各国にお2,452

ける営業部門間の連携およびクロスセルを実践します。他方で価格競争力の確保においては、ニーズを的確に具現化した商品の迅速な開発・上市に加え、製造原価の低減およびサプライチェーンの最適化が要諦です。
また事業部内各社が有する開発や営業面での諸資源を最大限活用し、生産設備や研究開発に対する投資効果を向上させます。

'22/3

'23/3

'24/3

'22/3

'23/3

'24/3

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

ファーマパッケージング事業
TOPICS

安定供給体制の整備
ドイツ工場におけるシリンジ洗浄・包装ラインの本格稼働

商品ポートフォリオの拡充

ニプロファーマパッケージングジャーマニーのシリンジ工場では、シリンジの需要増に対応すシングルユースバッグおよび無菌コネクタ

るため増産体制の整備を進めてきました。2023 年 6 月、新たなシリンジ洗浄・包装ラインが本格シングルユースバッグは、バイオ製剤の細胞培養や中間体・原薬等稼働を開始しました。あわせて洗浄・包装に使用するバルクシリンジの成形能力も順次拡充し、の充填・搬送・貯蔵に使用されるバッグであり、コンタミネーション防高い寸法精度が求められるオートインジェクター用製品に対応した生産ラインも導入しました。

止のため、ディスポーザブルとしています。カスタムメイドによる優れシリンジ製品の中でも滅菌済のReady-to-useシリンジは製剤メーカーからの引き合いが多く、たデザイン性と組み付け不良や異物を極力排除した高品質を特長とし、

当該ラインは幅広い寸法や多様な仕様に対応することで、顧客満足度のさらなる向上に対し寄プロセスバッグ・NBS バッグ・パウダーバッグといった形状を有してい与することが期待されています。

ます。また付属品である無菌コネクタはバッグとバッグ、バッグと装置を無菌に接続するもので「ジェンダレス型」を採用することで組み付け不良を防止する点に特徴があります。なお本製品は、国の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されまシングルユースバッグ例した。設備費用の補助を受けることで、平時は種々の医薬品向け部素材を生産しますが、有事にはワクチン用バッグの生産・供給に特化することとなります。
シリコンフリーの滅菌済シリンジ
新薬の開発において、シリンジは有望な医薬品包装容器であり、年二桁の市場成長が見込まれます。他方でシリコンの塗布された硝子容器は 、バイオ医薬品等のタンパク質用液の凝集を引き起こす
リスクが報告されています。2023 年 9 月に供給体制が完備したシリシリンジ製造棟の全景

コンフリーシリンジは 、バレル・プランジャー・ストッパー いずれの部位にもシリコンを使用せず、独自技術によりシリンジに求められカートリッジの地産地消体制の整備

る機能および品質を充足させたものです。新たに D2F シリーズにカートリッジを使用した歯科麻酔薬に加え、インスリンや GLP-1 の需要が全世界的に伸長してTM加えることで 、抗癌剤やワクチン、免疫系疾患領域といった製剤用います。当事業部では、フランス・中国・インドの各製造拠点において成形ラインの追加・導入の医薬品包装容器として旺盛な需要に応えていく予定です。

を進めており、地産地消体制の整備を推進中です。特に人口大国である中国やインドにおける商品のイメージとロゴ

旺盛な需要に対応していくことを狙いとしています。

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財務データ
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中期経営計画の概要
主要 KPI の進捗状況
SDGs に対する取り組み

中期経営計画中期経営計画の概要
経営方針
激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める
重点課題

組織・人材育成・ITシステムに対する方針
海外ホールディングス体制• ヨーロッパ・中国・アメリカにホールディングスを設立し、地域統括本社による経営管理と傘下の各事業カンパニーによる迅速な事業意思決定を志向するマトリクス経営• コンプライアンス、財務マネジメント、税務マネジメントの一元化➊ 意欲のある人にチャンスを与える社風を守る• 間接部門の集中による知識の蓄積と効率の改善➋ 最終ユーザー目線で判断することを最優先とする• 新事業インキュベーション➌ 三方（ユーザー、社会、自社）良しの考え方を堅持する➍ 全従業員が PDCA の各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCA サイクルを回す

人材育成

ことができるようにする➎ 組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える• 常にユーザー目線で考えて行動できる価値観を醸成すべく医療現場における看護研修を

会社とする
強化項目

① 日本市場において地域医療貢献度 No.1メーカーへの挑戦
患者様とご家族、病院、薬局をつなぐ包括的な医療インフラを提供するとともに、医療ニーズを捉えた医療機器、医薬品を市場に供給② ダイアライザで世界各国シェアトップ

自社直販網と研修センターの拡充、新興国で自社透析センターの運営加速③ バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出

世界展開を見据えアメリカ市場に既存製品の販売網を確立し、国内市場に脳血管、不整脈分
野での品揃えを図る④ 医薬品受託事業における海外市場への展開
中国市場へ自社 GE 品の導出を推進し、アメリカ市場へも事業を拡大⑤ ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減
バイオ製剤に対応した高品質製品を開発し、製造工程の自動化により製造原価を削減⑥ 細胞医薬品事業の強化

製造の自動化を推進し、欧米市場へ事業を拡大⑦ 新規事業シーズ育成
外科製品、電磁波治療製品、原薬および医薬品の新分野へ事業展開

実施• 職場を活性化させ 、社員が活き活きと働くことを目的としたFISH 哲学を導入し、社員のモチベーションアップを促進• 若年層を対象としたフォローアップ研修や、資格等級に応じた階層別研修など社員のステージごとに必要な研修を実施• 選抜型語学教育、社内語学教室、語学の自己啓発支援制度などグローバル人材の育成に注力• 人種・国籍・性別・年齢を問わず、一人ひとりが、能力を最大限発揮できる職場を目指し、
女性活躍推進セミナーや外国籍社員同士のネットワーク構築のための交流会を実施• コンプライアンス意識の向上に向けた全社教育、研修体制を整備• 社員一人ひとりの心身の健康を考え、2018 年 9 月に「ニプロ健康宣言」を発令し、喫煙対策、
メンタルヘルス対策、働き方改革、職場活性活動の推進を実施

ITシステム• 経営を効率かつ迅速に支援するためのシステム機能の見直し• 不正送金や標的型攻撃による情報漏洩、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するセキュリ
ティの強化• 時間と場所にとらわれない働き方を実現し、労働生産性の改善および社員満足度を向上
させる情報インフラの整備

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中期経営計画の概要
主要 KPI の進捗状況
SDGs に対する取り組み

中期経営計画

主要 KPI の進捗状況
2025 年 3 月期に向けた主要 KPI

2024 年 3 月期までの進捗状況と計画最終年度の見通し

2021 年 3 月期からの 5 か年ガイドライン

売上高成長率ました。ファーマパッケージング事業では、

営業利益率

2021 年 3 月 期 から 2025 年 3 月 期 までの売上高年平均成長率は 7.8% を予想して2020 年以降のコロナ特需によりワクチン向けバイアルの販売が増加したことに加え、2025 年 3 月期は 5.0%での着地を予想しています。計画値である9.0%を超えた年はおり、計画値は達成できる見込みとなりま

欧米におけるバイオ医薬品向けの生地管となく、新型コロナウイルスの感染拡大やインした 。

バイアルの販売が成長を牽引しました。一フレなどの影響もあったことから、2021 年 3

事業別では、国内事業がほぼ計画通りの方、バスキュラー事業は中国で販売を伸ば

月期の 6.1%をピークとして、計画値を下回って推移しました。

売上高

年平均 7.0% 以上の成長

営業利益

年平均 7.0% 以上の成長

営業利益率

9.0% 以上の水準① 売上高／営業利益率
売上高（左軸）営業利益率（右軸）

8,000

6,450

6,000
5.0

4,000

0

'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3
予想

'25/3
目標

したものの、コロナ禍による売上高の減少、
競合他社の新製品発売などの影響から、計

事業別では、国際事業はコロナ禍においぞれ 12.9% 、11.3%となる見込みです。一方

画は未達の予想となっています。また、医薬て海外コンテナ費用が負担となりましたが、

10.0

事業は 2021 年 3 月期に経口剤工場が地震

前期を除き計画値の 9.0%を超えて推移しま

7.5を下回り、それぞれ 2.9% 、△ 1.9%となる見

被災したこと、2022 年 3 月期に他社の品質した。医薬事業は前期・当期にインフレと円問題に伴う不採算品目の受託終了や在庫調

安による製造原価の増加により利益率が低整の影響を受けたことなどから、計画値は下しましたが、2025 年 3 月期は回復傾向を未達となる予想です。

示しています。

5.0

2,000

5.7% 、国際事業とファーマパッケージング
事業は計画値の 8.0%を大きく上回り、それで、医薬事業とバスキュラー事業は計画値

（%）

（億円）

①

込みです。

国際事業では、欧米・中国・アジアでの2.5

ダイアライザの販売や中南米における透析

0.0装置の販売が売上高の伸長に大きく貢献し① 売上高成長率・営業利益率

売上高成長率

営業利益率

①

①

計画と実績の比較（%）

2019-2024 CAGR

2025 年 3 月期（計画）

計画と実績予想の CAGRとの差異

国内事業

+5.7

+5.0

+0.7

国際事業

+12.9

+8.0

＋4.9

バスキュラー事業

△ 1.9

+15.0

△ 16.9

医薬事業

+2.9

+5.0

△ 2.1

ファーマパッケージング事業

+11.3

+8.0

＋3.3

再生医療事業

+40.5

+2.4

+38.1

合計

+7.8

+7.0

+0.8

合計

+5.0

+9.0

△ 4.0

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営業概況

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中期経営計画の概要
主要 KPI の進捗状況
SDGs に対する取り組み

中期経営計画

主要 KPI の進捗状況
2025 年 3 月期に向けた主要 KPI

2024 年 3 月期までの進捗状況と計画最終年度の見通し

2021 年 3 月期からの 5 か年ガイドライン

Net Debt/EBITDA 倍率
2025 年 3 月期 の Net Debt は 設 備 投 資（純有利子負債）

Net Debt

4,500 億円前後を維持

EBITDA

1,000 億円以上の水準を目指す

Net Debt/
EBITDA 倍率

純有利子負債（左軸）

（倍）

6,000

10.0

4,746

4,500

7.5

5.0

3,000

2.5
'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3
予算

'25/3
目標

③ 設備投資・EBITDA
設備投資りました。ダイアライザの需要増大に対応するための設備投資増に対して、インフレによEBITDA は年間 1,000 億円以上の水準をの設備投資額に対しその 1.38 倍となる4,417

目標として、営業利益 641 億円、のれんを含

億円の EBITDAを創出し、EBITDA/ 設備投資

キャッシュ・フローを改善させるために投資

む減価償却費 518 億円を計画していましたの年平均成長率は 6.7%とすることを目標と案件の厳選を図っていきます。

が、減価償却費は 600 億円となった一方でしていました。

② 設備投資・EBITDA

ファーマ
パッケージング

600
300
予算

中期経営計画の 5 年間では、3,200 億円'25/3

計画と実績の比較

②

細胞医薬品

目標

全体

（億円）
計画値

2021.3 〜 2024.3 実績+2025.3 予想

設備投資

1,680

1,958

EBITDA

2,324

2,433

設備投資

920

1,153

EBITDA

1,506

1,115

設備投資

300

606

EBITDA

359

384

設備投資

300

263

EBITDA

228

△ 94

設備投資

3,200

3,888

EBITDA

4,417

3,838

0.0

医薬

624 951'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3

ギー費の高騰による営業利益の伸び悩みが設備投資・EBITDA

EBITDA 未達の主な要因です。
今後は投資効率を高め、EBITDA や営業

EBITDA

900

0る設備建設費の増加や、原材料・エネル

②

医療

（億円）

1,200

4.99 倍の着地予想となり、計画値である4 倍台の水準は達成できる見込みとなっています。

5.0

1,500
0

画値の 4,500 億円を超過する4,746 億円となる見込みです。2022 年 3 月期以降、Netです。

Net Debt/EBITDA（右軸）

結果として、5 年間の設備投資額が計画値 688 億円超過となる3,888 億円、EBITDA
が計画値を579 億円下回る3,838 億円とな

Debt は増加傾向にありましたが、2025 年
3 月期は当期比 10.5%まで減少させる計画② Net Debt（純有利子負債）／
Net Debt/EBITDA 倍率③

これらの 結 果、Net Debt/EBITDA 倍 率 はの増加に伴う有利子負債の増加により計4 倍台の水準（億円）

営業利益が未達となることから、951 億円の予想となっています。

ダイアライザ製造ラインの増強や海外透析センター買収など積極的に投資を実施。
円安効果もあり、特に海外での売上利益増加が EBITDA 増加に寄与したが、国内医療機器が利益を伸ばせず、設備投資額増加分の EBITDA は創出できない予想。
自社、受託ともに売上拡大を目指し設備投資を実施したが、得られるEBITDA は目
標値には至らない予想となっている。今後は品質管理体制の強化により営業利益を改善し、EBITDA 増大を見込む。
販売需要を獲得するために5 年間の設備投資額を当初計画値で2 倍に増やしたが、得られた EBITDA は当初計画値より微増予想である。今後さらに販売を拡大する
ことにより利益率を上げ、EBITDA の獲得を目指す。
コロナ禍の 2 年間は重症患者を優先するためにステミラック注の投与が難しい状
況が続き、当初予定の売上利益を創出できていない。今後、2025 年の本承認に向けた申請や提携病院の拡大によって売上利益を獲得し、EBITDA の獲得を目指す。
本文に記載の通り。

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財務データ
セクション

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中期経営計画の概要
主要 KPI の進捗状況
SDGs に対する取り組み

中期経営計画

主要 KPI の進捗状況
2025 年 3 月期に向けた主要 KPI

2024 年 3 月期までの進捗状況と計画最終年度の見通し

2021 年 3 月期からの 5 か年ガイドライン

ROE
2025 年 3 月期は 6.8% の着 地 予 想です。
2021 年3 月期は9.2% 、2022 年3 月期は7.8%となったものの、これらは 2020 年 3 月期のEPS（1 株当たり当期
純利益）

200 円以上

ROE

14.0% 以上の水準

営業利益が計画値に対して316 億円未達と高騰したことに加え、海外のインフレーショ

なる325 億円の着地予想となることに起因

ン会計や赤字子会社の税効果により親会社します。

株主に帰属する当期純利益が大きく減少し③

今後は営業利益を拡大し、ROEをさらに減益決算によって自己資本が減少したこと高めていきます。

ましたが、配当性向を78.4%まで高めることによる外れ値であり、計画値の 14.0%を超え④ EPS ／ ROEました。その結果、EPS が 28 円まで低下しで、年間配当金を22 円としました。

⑤

た年はありません。但し、前期に2.3% の底

配当性向

さらに当期は配当方針を変更し、配当の基

（円）

（%）

を打った後、当期以降は改善傾向を見せて礎となる利益を連結純利益に統一すること

200

20.0

います。

150

15.0

ROE が未達予想となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 158 億円の着地予想となり、計画値に対して298 億

2025 年 3 月期の年間配当金は70 円を計画していましたが、EPS（1 株当たり当期純利益）
が 200 円に届かなかったことから、32 円
での着地予想となっています。

円未達となったことによるものです。これは、EPS（左軸）ROE（右軸）

96.88

100

10.0

6.8

5.0

50
0

'25/3

'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3

目標

予想

0.0

（配当性向）

35.0%を維持（2024 年 3 月期以降）⑤ 年間配当額／配当性向
年間配当額（左軸）

期はコロナ禍に伴うインフレや円安の影響を

費用の効率化を図り利益を高めることで、受け原材料やエネルギー費・海外物流費が安定配当に努めていきます。

35.0
32

20
目標

2025 年 3 月期

2025 年 3 月期

223.4

325.0

641.0

△ 316.0△ 23.8△ 28.3△ 49.0△ 4.0△ 45.0

14.3

△ 2.9

10.0

△ 18.028.02021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

営業利益

276.3

238.8

177.3

営業外損益

△ 13.6△ 30.6

特別損益△ 87.5△ 43.4（予算）（計画）

計画と予算との差異

81.8

108.4

70.5

118.0

149.0

△ 31.0

134.6

45.7

111.1

158.0

456.0

80.0

△ 298.0

自己資本※1,549.1

1,731.3

1,957.8

2,194.9

2,321.2

3,257.1△ 935.9

60.0

ROE（ % ）

9.2

7.8

2.3

5.1

6.8

14.0

△ 7.2

40.0

※ 自己資本は、（期首＋期末）÷2で算出した期中平均値

20.0
'25/3

（億円）

24.8

60

予想

今後も、営業活動を成長させるとともに、

142.1

80

'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3

④ 前

当期純利益

（%）

0

配当金の下限値を25 円に設定しました。

法人税等

配当性向（右軸）（円）40で配当性向 35%を維持するとともに、年間③ 営業利益以下の科目における年度別比較

2021 年 3 月期からの 5 か年ガイドライン
株主還元

④

0.0

実効税率

（%）

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

14.2

35.2

64.6

36.7

2025 年 3 月期
（予算）

41.0

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

19

中期経営計画の概要
主要 KPI の進捗状況
SDGs に対する取り組み

中期経営計画

SDGs に対する取り組み
事業を通じて解決を目指す社会課題
地理的に受診困難な患者様へ治療の提供
医療機関における
医療事故の防止すべての人に安心で安全な医薬品を提供
新規感染症への対処• 中南米など新興国において、都市部から離れた地域に居住する患者様のために、郊外地域に透析クリニックを開設し、利便性良く透析治療を受けていただいています。

• 東南アジアやアフリカにおいても、都市部に透析クリニックを開設し、質の高い治療の提供を実施しています。
• 医療機器使用中の医療事故を防ぐため、安全対策製品を販売しています。

• 針刺し事故防止機能がついた翼付針、取り違えを防ぐ色で見分けられるシリンジ、異物混入、細菌汚染、針刺し事故のリスクが軽減できるプレフィルドシリンジ、キット製剤を品揃えしています。

• 年齢や体の不自由さにかかわらず、支障なく使用できるよう配慮された製品の提供を推進しています。

• 視覚的困難をかかえる方が錠剤識別できたり、服薬指導や服薬日を書き込めたり、手先の不自由な患者様用の PTPシート等を品揃えしています。
• 新型コロナウイルスなど、新規感染症が流行した際、世界的に需要が高まる製商品を販売しています。
• 外科用マスク、医療用ゴム手袋、チューブなどの消耗品、採血管、消毒剤を品揃えしています。

供給難の抗菌薬を安定供給• 採算性が悪く、原薬調達に供給不安がある抗菌薬ではあるものの、製造販売を継続しています。

遠隔や通院困難な患者様へ診療環境を提供• 離れた場所でも、患者様の情報をリアルタイムに把握できるICTを活用したクラウド型見守りシステム（ニプロハートラインTM ）を販売しています。

医療従事者の労働生産性向上をサポート• 将来の原薬供給不安に備え、一部の抗菌薬において原薬の自社開発も実施しています。

• 慢性疾患の患者様による定期的継続的な診療が可能で、バイタル情報はリアルタイムで共有、異常値が出ればアラートが出て遠隔での容体確認が可能です。

• 医療機器情報を電子カルテと連携することにより業務の課題を解決するシステムとして「ニプロ HN LINE 」を販売しています。
• 病院内の看護業務の労務低減、効率化をサポートし、医療従事者の働き方改革をサポートしたいと考えています。

廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化• 製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っています。

天然資源の効率的な利用を推進• 地球環境負荷を低減するため、省エネルギーの一環として、工場において太陽光発電の導入を促進しています。

すべての人に働きがいのある労働機会を提供• 自らの仕事と人生に戦略をもたせたキャリアデザインを構築してもらうため、監督職以上の女性を対象とした研修を実施しています。

• 社内書類の電子化や会議資料の廃止等、ペーパーレス化を推進し、紙類の廃棄物を削減しています。

• ニプロタイランドにおいて、2018 年より太陽光発電システムを導入し、発電した電力を医療機器製造に利用しています。

• 海外留学生の内定者が安心して入社してもらうため、入社前に外国籍の先輩社員とのネットワーク作りを目的とした交流会を実施しています。

関連するSDGsNIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

20

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソーシャルボンド・ローンの運用状況
ソーシャルボンド・ローンの概要
当社事業は、医療機器・医薬品などの安定供給という社会に必要不可欠な取り組みを通じて、②ソーシャルボンド
本社債で調達した資金は社会貢献性の高いプロジェクトへ投資されます。

世界中の人々の健康とQOL 向上に貢献しています。これらの取り組みは、ソーシャルプロジェク
トとして社会的課題の解決に資するものと考えています。
当社は、こうした取り組みに要する資金をソーシャルボンドとして調達するため、国際資本市場協会（ ICMA：International Capital Market Association ）のソーシャルボンド原則等に則り、ソーシャルボンド・フレームワーク、ソーシャルファイナンス・フレームワーク※を策定しました。
当フレームワークに基づき、①ソーシャル CB 、②ソーシャルボンド、③ソーシャルローンを発行することで、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を行っています。

社債名
金額
期間
利率
払込日
資金使途

ニプロ株式会社第 13 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）「ソーシャルボンド」

100 億円5年
1.088%
2023 年 10 月23 日
大館第 7 工場のダイアライザ製造ラインの増設※ 第三者評価として、株式会社格付投資情報センターより「セカンドオピニオン」
を取得しています。

③ソーシャルローン①ソーシャル CB
本社債は、保有者が予め定められた一定の価格にて当社株式に転換することのできる「転換
社債型新株予約権付社債（ CB ）」に位置づけられます。転換価額を発行当時の株価より高く設

本ローンは、調達資金を社会的課題の解決・緩和に資する事業へ充当する目的としています。
本ローンの資金調達により、高い社会実現性が担保されたプロジェクトの積極的な投資が実現されます。

定することで既存株主の利益を守りつつ財務安全性も保つ効果が期待できる本社債の発行により、社会貢献性の高いプロジェクトへの積極的な投資が実現します。

社債名

ニプロ株式会社 2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ソーシャル転換社債型新株予約権付社債）「ソーシャル CB 」

払込日

300 億円5年
0%1,430 円
2021 年 9 月27 日

資金使途

医療機器の製造設備投資

金額
期間
利率
転換価額

金額
（億円）

金利

借入日

返済期日

返済方法

担保保証

日本生命

15

固定金利

2023/7/10

2030/6/30

3 か月毎
分割返済

無担保
無保証

りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

26

変動金利

2023/7/31

期限一括

無担保
無保証

変動金利

2023/7/31

2028/7/31

期限一括

無担保
無保証

2032/3/31

タームローン
期間開始後
3 か月毎
分割返済

無担保
無保証

2023/11/30

2028/11/30

3 か月毎
分割返済

無担保
無保証

2024/3/29

2029/3/30

3 か月毎
分割返済

無担保
無保証

金融機関・アレンジャー

農林中央金庫をアレンジャーとするシンジケートローン

74

100

滋賀銀行をアレンジャーとするコミットメント期間付
シンジケートローン

35

SBI 新生銀行

20

クレディ・アグリコル銀行

65

変動金利

2028/7/31
2030/7/31

2023/10/31
2024/3/29

変動金利

33

変動金利

5

固定金利

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソーシャルボンド・ローンの運用状況
資金の充当状況
資金の充当状況は以下の通りとなります。
①ソーシャル CB 、②ソーシャルボンド、③ソーシャルローンの資金は全額充当済みです。
①ソーシャル CB
使途

プロジェクト種類

金額（億円）

新規投資

国内事業

136

充当内容
大館工場 PES ／ FBダイアライザ生産増強に伴う第 7 工場建築

②ソーシャルボンド
使途

プロジェクト種類

金額（億円）

充当内容

新規投資

国内事業

100

大館工場 PES ／ FBダイアライザ生産増強に伴う第 7 工場製造設備③ソーシャルローン
使途

プロジェクト種類

金額（億円）

新規投資

国際事業

39.3

充当内容

新規投資

医薬事業

213.6

NPP 近江工場

新規投資

医薬事業

37.6

全星和泉工場

新規投資

PP 事業

51.6

NPGシリンジ製造設備

新規投資

PP 事業

30.9

NPFペガサスプロジェクト

NMC 透析医療機器、透析クリニック設備 等

財務データ
セクション

21

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

22

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソーシャルボンド・ローンの運用状況
各プロジェクトの進捗状況

医療関連事業（国内）

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医療機器、医薬品、細胞医薬品の製造において、市場ニーズに応じた設備投資
関連するSDGsに充当しました。なお 、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあり
ます。

主な事業
国内における医療機器とジェネリック医薬品、細胞医薬品を開発・製造・販売しています。
医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供しています。ジェネリック医薬品は、自社ブランドジェネリック医薬品を経口剤、注射剤、外用剤と幅広く提供しており、水が無くても飲み込める口腔内崩壊錠や指先で判別可能な錠剤、服薬指導や服薬日を書き込める包装などのユニバーサルデザインも提供しています。細胞医薬
品は、脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞を提供しています。

医療機器製造数増加率※1

ダイアライザは大館工場にて新ライン稼働開始し増加したが、注射針や透析針などの消耗品は減少し、医療機器の国内向け製造実績は全体で前期比 100%と横ばいでした。

自社ブランドジェネリック
医薬品製造数増加率※2

経口剤と外用剤の不採算品目販売終了によって、製造実績は前期比 80%と減少しました。

細胞医薬品製造能力

細胞医薬品製造能力は札幌 CPF 稼働開始以降、250 件と横ばいです。

ターゲットとなる社会的課題

課題改善効果（アウトカム指標）• 針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減

医療機器販売数増加率※1

透析針やシリンジなどの消耗品類の販売減少により、販売実績は前期比 99%と減少しました。

自社ブランドジェネリック
医薬品販売数増加率※2

経口剤はネキシウムAG の販売数量が増加したため、販売実績は前期比 111%と増加しました。

細胞医薬品販売数

細胞医薬品は新型コロナウイルスの影響緩和により病院での受入が増加し、販売実績は52 件となりました。

• 人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上• 手先が不自由、視覚的困難な患者様の服薬時の支障軽減• 災害発生時や遠隔地にお住まいで通院困難な患者様にICT による診療システムを提供• 脊髄を損傷された患者様の健康改善、生活改善※1 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針
（AVF）
、翼付針
（PSV）
、
シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わせるため、数量を単価で加重平均し前期比増加率で算出しています。
※2 自社ブランドジェネリック医薬品製造数増加率と販売数増加率については、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わせる
ため、数量を単価で加重平均し前期比増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

23

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソーシャルボンド・ローンの運用状況
医療関連事業（国際）関連するSDGs

主な事業

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医療機器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。なお、
投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

海外における医療機器を開発・製造・販売しています。また、医薬品の販売や透析センターおよびトレーニングセンターの開設・運営も実施しています。医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供しています。医薬品は、透析治療に用いる透析液を提供しています。透析センターは、透析専門のクリニックであり、患者様に人工透析治療を提供しています。トレーニングセンターは、医療従事者のための透析治療技術の研修施設で、研修を通じて得られた意見や要望を製品・技術の改良に活かすことで医療の現場環

医療機器製造数増加率※3

ダイアライザは合肥工場・大館工場の新ラインが稼働、透析針も需要増に伴う増産により、医療機器の海外向け製造実績は前期比 102%と増加しました。

透析センター
患者キャパシティー※4

アフリカ地域を中心に当期のみで 13 施設を閉鎖し、前期比 93%と減少しました。

トレーニングセンター数

当期はナイジェリアと中国において計 10 拠点を追加し、トレーニングセンター数は世界
37 拠点となりました。

境改善を提供しています。
ターゲットとなる社会的課題• 人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上• 針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減• 新興国において都市部から離れた地域に居住する患者様に医療機関の提供• 途上国の都市部に居住する患者様に高度な医療の提供• 感染症拡大を防止する治療機器、検査製品、感染症対策製品の提供

課題改善効果（アウトカム指標）
医療機器販売数増加率※3

ダイアライザの販売が欧米・アジアで好調に推移するとともに、透析針や血液回路の販売増加により販売実績は前期比 101%と増加しました。

透析センターの治療患者数※4

透析センター治療患者数については、インドにおける契約終了が起因し、前期比 52%と減少しました。

トレーニングセンターの利用者数

世界 37 拠点においてトレーニングセンターを利用した研修を受けた医療従事者の人数
は延べ 37,335 名となりました。

※3 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針
（AVF）
、翼付針
（PSV）
、
シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わせるため、数量を単価で加重平均し前期比増加率で算出しています。
※4 透析センター数と透析センター治療患者数の集計については、前期比増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

24

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソーシャルボンド・ローンの運用状況
医薬関連事業

関連するSDGs

主な事業

ファーマパッケージング事業

関連するSDGs

主な事業

国内外の製薬企業がライセンスを保有する医療用医薬品の受託製造をしています。製造にあ医薬品包装容器の開発・製造・販売とその原材料である生地管を製造・販売しています。

たっては、日米欧における3 極 GMP に対応した製造設備を保有しています。また、注射剤や経医薬品包装容器としてはバイアル、シリンジ、ゴム栓などの成形部材、加えて医薬品投与時の口剤、外用剤の全剤形、小ロットの治験薬から上市後の量産まで幅広い製造に対応可能で、口デバイスなどを提供しています。医薬品包装容器の種類としては、一般製剤からバイオ製剤、核腔内崩壊錠、徐放製剤、経皮吸収製剤などの製剤開発、医薬品包装容器とのコンビネーション

酸医薬品に至るまで、製品の品質要求に合わせたカスタマイズが可能です。原材料の生地管は製品であるプレフィルドシリンジやダブルチャンバーバッグなどの製造にも対応しています。製日本薬局方、アメリカ薬局方、ヨーロッパ薬局方で規定された医薬品用硝子一次容器としての薬企業が海外で製剤化された医薬品を日本国内で検査包装して販売する海外導入品のための規格を満たす硝子材料です。日本では日本電気硝子株式会社の代理店として生地管を販売し、検査包装工程の受託にも対応しています。

アメリカ・フランス・インド・中国では自社で製造、全世界で販売しています。

ターゲットとなる社会的課題

ターゲットとなる社会的課題• 多くの企業の医薬品製造をまとめて受託することで製造コストが抑えられ、医療コストの削減• 医療現場のニーズに合わせた製品開発を行うことで、医療従事者の負担を軽減• 多種多様な剤形および幅広い生産スケールに対応することで医薬品の安定供給に寄与• 医薬品製造に必要不可欠な製品であり、医薬品の安定供給および製剤工程の省力化に寄与• 医薬品のキット化を行うことで、取り違えや異物混入といった医療事故の低減に寄与に寄与
社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医薬品の受託製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医薬品包装容器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。

なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

受託医薬品
製造数増加率※5

製品製造数増加率※6製造工場の品質改善対応によって顧客からの注文量に対して生産量が追い付いていない状況が続き、製造実績は前期比 87%と減少しました。

ヨーロッパにおいて高付加価値製品の需要が増加した結果、製造実績は前期比 101%と増加しました。

課題改善効果（アウトカム指標）

課題改善効果（アウトカム指標）

受託医薬品
出荷数増加率※5

製品販売数増加率※6

複数の新規受託案件を開始するも、既存品において顧客の品目整理に伴う受注数量の減少や受託製造終了により、製造実績は前期比 91%と減少しました。

※5 受託医薬品製造数増加率と出荷数増加率の集計については、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わせるため、数量を単価で加重平均し前期比増加率で算出しています。

シリンジにおける一部構成品目の需要が減少したため 、販売実績は前期比 94% に減少しました。

※6 製品製造数増加率と販売数増加率の集計については、主力製品であるアンプル、バイアル、シリンジの異なる単位の土台を合わせる
ため、数量を単価で加重平均し前期比増加率で算出しています。

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

25

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

ニプロのサステナビリティ
基本的な取り組み姿勢

サステナビリティ推進体制

ニプログループは事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会はさらに「環境委員会」「ソーシャル委員会」「ガバナンス委員会」に別れ、各事業部（グループ全社）
におけるESG 取り組みの管理と推進を行います。
管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI 設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて事業部に還元される体制としています。

ESG 課題抽出

サステナビリティ推進体制

取締役会での

取締役会

監督体制構築取締役会における気候関連課題の統括責任者

代表取締役社長

審議事項を上程し、審議を行う

ニプロのサステナビリティ
中長期目標設定

最高サステナビリティ責任者（ CSO ）審議事項報告事務局：サステナビリティ推進部、人事部、法務部

実行委員会設置
環境委員会

企業価値向上任命

サステナビリティ委員会

情報開示

全社方針刷新任命

ソーシャル委員会

各事業部

ガバナンス委員会

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

財務データ
セクション

26

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

ニプロのサステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み事例
事例

1

非化石証書の適用
ニプログループでは、再生可能エネルギー

温室効果ガスの削減取り組み

電力の CO2フリーという環境価値を持つ非化
石証書を活用して、ニプロの GHG 排出量削減を実行しています。

生産拠点における電力の CO2フリー
ニプログループでは 、2045 年までに自社行うべく、複数工場において生産活動で用GHG 排出量の正味排出量をゼロとすること）

いるエネルギー の自家生成を行っています。

を達成することを目指し、温室効果ガスの排一部拠点では太陽光パネル・自家発電設備

出量削減に取り組んでいます。

を備えており、特に、ニプロファーマ株式会社

その取り組みの一つとして、国内工場およ
近藤工場

来の電力使用への切替えを進めています。

未利用間伐材を活用した木質バイオマス加工

から、全星薬品工業株式会社の和泉工場に流通事業を整備する大館市と、ニプロファーマ

お いては 2023 年 3 月 期 から、使 用 電 力 をの官民一体の事業であり、事業への参画に100% 再生可能エネルギー由来の電力に切よって持続可能な地域社会づくりの貢献に努替えています。

組んでいきます。

間伐材チップを燃焼することでタービンを回

3 月期より稼働させています。本取り組みは

式会社（日本）の近藤工場では 2022 年 3 月期

えを含めた GHG 排出量削減に積極的に取り（日本）の大館工場では、化石燃料の代わりに、し発電する「バイオマスボイラー 」を 2012 年

特に、国内グループ会社であるニプロ医工株

向け、今後も再生可能エネルギー への切替

2

ニプログループでは持続的な事業活動を

排 出 量（以 下、GHG 排 出 量）ネットゼ ロ（＝

Scope1・2 の 2045 年のネットゼロ達成に

65,100t-CO を削減（当期実績）

エネルギーの自家生成直接排出であるScope1・2 の温室効果ガス

び海外工場において、再生可能エネルギー由

GHG 排出量削減効果

和泉工場
使用電力量に占める再エネ※電力比率11.9%（当期実績）※再エネ：太陽光・風力・水力等の永続的に利用可能なエネ
ルギー由来の電力

めています。

ニプロファーマ大館工場

バイオマスボイラー

GHG 排出量削減効果

3,905t-CO を削減
2（当期実績より、LNG 換算）

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

財務データ
セクション
知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ27
監査役メッセージ
役員一覧

ニプロのサステナビリティ
事例2

生地管製造における全酸素燃焼技術の利用

事例

3

Nipro PharmaPackaging France の Aumale 工場では、2022 年 10 月より稼働した新たな生地管窯にて全酸素燃焼技術を利用し、GHG 排出量削減を実施しています。全酸素燃焼とは燃料を酸素のみで燃焼することであり、炉の加熱効率を上げることができます。それに伴い、エネ
ルギー効率が向上し、燃料の使用量を削減することができます。こちらの生地管窯で従来の燃焼方法で稼働した場合、1 年間で都市ガスを1,080,000Nm 使用するところを600,000Nm にま33で抑え、GHG 排出量としては 984t-CO2 相当の削減効果となりました。今後も全酸素燃焼技術の導入を進め、生産効率の向上とGHG 排出量の削減に努めていきます。
GHG 排出量削減効果

Great Place to Work の取得とNipro PharmaPackaging India
Nipro Europe Group Companies（ベルギー、以下NEGC ）（インド、以下 NPH ）が Great Place to Work 2023-2024 の認定を受けました。
「 Great Place to Work 」とは、企業の働きがいを調査する国際機関 Great Place to Work® が発行する認定です。従業員向けアンケートや経営層との面談などの結果で一定のスコアを取得した企業に「 Great Place to Work 」の認定が授与されます。

NEGCでは従業員同士の平等な雰囲気や充実した設備や職場環境が、NPHでは安全衛生重視の点や女性も働きやすい環境が整っている点が評価され 、両社とも2 年連続の取得となりました。2025 年 3 月期以降も認定取得を目指すほか 、グループ全体でも従業員にとってより働きやすい環境づくりに努めていきます。

984t-CO を削減
2（当期実績より、都市ガス換算）

Nipro PharmaPackaging France
Aumale 工場
NPHでの認定授与の様子（プネ工場）

NPHでの認定授与の様子（メーラト工場）

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

財務データ
セクション

28

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

環境
TCFD に基づく情報開示

リスク管理

ニプログループでは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しニプログループでは「防災危機管理規程」と「コンプライアンス推進規程」を策定し、気候関連ています。ニプログループは 2023 年 6 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の提のリスクを含む事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に言に賛同し、TCFD のフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めています。

努めています。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っています。

ガバナンス
ニプログループでは、代表取締役社長が気候変動課題の統括責任者を務めています。また、代表取締役社長の任命により当社 CFO が「環境委員会」の委員長を務め、ニプログループにおける気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っています。

指標と目標
ニプログループでは温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）を気候変動に関するリスクを評価・管理するための指標として定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、「環境委員会」では、各事業部の気候変動課題担当者が委員となり、気候変動がニプログ

2045 年までにScope1・2 においてネットゼロ達成を目指し、その中間目標として2030 年まで

ループに及ぼす影響の特定、取り組みの方針、具体的な施策の検討などを行っています。委員にScope1・2 において2021 年比 37.8% 削減を目指しています。2022 年の温室効果ガス排出量会で検討された施策は委員長を通じて取締役会に上程され、ニプログループの重要な経営課題

実績は約 51 万 3 千 t-CO₂と非化石証書の活用により前年比で 3.8% 削減しました。中間目標達成として審議の対象となります。

に必要である年間 4.2% 削減は実現できなかったため、2023 年は非化石証書の購入量を増やニプログループでは上記の通り委員会制度を導入することで、気候変動課題に関する経営の意思決定を迅速に行い、対策に取り組む体制を整えています。

しました。しかし、新規設備の稼働開始や増産対応により約 52 万 4 千 t-CO₂と前年比で 2.0% 増加しました。2024 年はさらに再生可能エネルギーや非化石証書の活用量を増やし、削減を目
指します。

戦略
ニプログループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過温室効果ガス排出量（ t-CO2）程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、
地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」
によるものに大別されます。総合医療メーカーであるニプログループ
ではこれらの影響を各事業の観点から分析し、リスク・機会についてそれぞれ特定を行い事業

2030 年までに37.8% の削減

＋2.0％

△3.8%

（2021 年比）

戦略に組み込んでいます。次ページの表はその一例を抜粋したものとなります。
基準年比で

1.9%

相当を削減
約 53 万 4 千

約 51 万 3 千

約 52 万 4 千2021 年（基準年）

2022 年2023 年

t-CO2

t-CO2

t-CO2

2030 年2045 年
ネットゼロ

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ29
監査役メッセージ
役員一覧

環境
シナリオ分析の結果
リスク
分類

リスク項目

事業への影響

影響度

時期

対策

炭素価格の上昇

炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する

大中期

操業に伴うGHG 排出量の多い生産拠点の GHG 排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進
する

環境意識の高まりによる顧客行動の変化

環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失／需要減少によって売上高が減少する

中長期

既存製品の小型化・軽量化や製造過程の効率化によるGHG 排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化
や包装材の低炭素素材への切替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める

異常気象による災害の発生

異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する

大長期

異常気象を想定したBCP の策定・維持・管理を実施。様々な災害リス
クへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）
を
行っている

移行リスク

（1.5℃シナリオ）

物理的リスク（4℃シナリオ）

機会
分類

機会項目

事業への影響

影響度

時期

対策

資源の効率

効率的な物流プロセスによる間接費の削減

物量と物流プロセスのコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる

中中期

国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う。在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、
廃棄処分量の削減にも寄与する製品およびサービス

消費者の需要に対応する供給量増加

気候変動に伴う新たな感染症の発生や長期的な疾患動向の変化に起因する消費者の感染予防への関心／需要の高まりに対応する製品の提供機会が増加する

大長期関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う製品およびサービス

環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加

移動に伴うGHGを排出しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増加につながる小長期

顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ30
監査役メッセージ
役員一覧

人材戦略
ニプログループは、「意欲：willingness 」
を社是としており、すべての活動に
「意欲」
をもって

グループで全社的に推進されており、社内取り組むことを従業員の行動の基本としています。意欲ある、すべての人材にチャンスを与える

イベントとして各事業所・工場などの FISH

社風を堅持するため、あらゆる背景を持った従業員一人ひとりが自己実現を図ることのできる

活 動を紹 介・表 彰 する
「 FISHフェスティバ

ような環境を整備していくことを目標としています。

ル・FISHアワード」が開催されています。こ
うした取り組 みにより、さらなるFISH 哲 学

健康経営の推進の浸透と、従業員のコミュニケーションのニプロでは、「世界の人々の健康を支え、社会に貢献する」という経営理念を実現するため、円滑化、職場環境の向上を図っています。

健康経営を推進しています。健康経営の目的は、医療を支える企業として従業員の健康を増進
するとともに、生産性の向上につなげ、持続的な成長を通じて社会全体に貢献することです。

ニプログループ共済会

その目的を達成するため、健康経営推進委員会が構成され、人事部門担当役員をトップとして、ニプログループ共済会は会員相互の扶助共済、会員の文化・健康の向上と会員相互間の親各部門から選出されたメンバーとともに様々な課題に対する討議を行っています。特に重点課

睦を図ることを目的に運営されています。各事業所に設置された支部における様々なイベント

題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、従業員の健康活動や、全国的なスポーツ行事の実施などを通して、会員同士の親睦交流の促進・健康増進に

リテラシーを高めるためのセミナーの開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。

寄与しています。

また 、各拠点の産業医等産業保健職と連携し、健康面で相談できる体制づくりや日常的なサポートの充実にも努めています。

独自制度として、人間ドック・生活習慣病予防検診・婦人科検診・禁煙外来の費用補助、介護休職した会員・育児休職した会員への給付金による支援、不妊治療中の会員に対する費用の補助等を行っています。
また、スポーツ施設・育児・介護サービス等を優待価格で提供する制度のほか、健康・育児・推進体制

介護等へのさらなる補助を行う「カフェテリアプラン」制度を採用することで、個々の従業員の代表取締役社長
最高健康責任者（ CHO ）（人事部門担当役員）

健康経営推進委員会
社員等

健康経営推進統括部署（事務局：健康管理室）
連携

ニーズに合わせた心身の健康維持への貢献・仕事と家庭生活の両立サポート等を行い、従業員満足度の向上を目指しています。

連携
産業医

FISH 哲学の推進
ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH 哲学を推進しています。FISH 哲学とは「態度を選ぶ」
「 仕事を楽しむ」「 注意を向ける」「 人を喜ばせる」という4 つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。この FISH 哲学はニプロ

ニプロ・ニプロファーマ新本社竣工

2023 年 3 月 に 竣 工した新本社屋においては、FISH
哲 学 を 意 識 した『出 会 う
繋 がる

創 造 する』というコン セ プトを 掲 げ、共 創
スペース、リラクゼーション
ルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる仕掛けを用意しました。

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

31

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

人材戦略
透明性が担保された役職登用およびグループ内人事交流の促進
ニプログループでは、2031 年 3 月期のグループ売上高 1 兆円の達成に向け、社是「意欲」のもと、年功序列にとらわれない抜擢人事に取り組んでいます。人事制度を刷新し、昇進・昇格のバックを導入しました。すべての管理職が多面的でより客観的なフィードバックに真摯に向き合い、
今後のアクションプランを立案・実践するという取り組みを、今後も継続的に実施していくことで、すべての従業員が活き活きと働ける組織づくりを目指していきます。

基準を明確化したことで、より透明性の高い人事処遇が行われるようになり、従業員全体の意
欲向上に効果を発揮しています。また、ニプログループにおける自らのキャリア形成を見据えた教育研修体系図

うえで人事異動に手を挙げることのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。今後
は、グループ内人事制度を統一することで、人事異動の障壁を取り払い、会社の枠を超えて適

入社前研修

各階層
グループ
共通研修

語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対して英語きます。上に記載した語学教育に加え、DX 関連講座、パソコンスキル講座、その他様々な能力開発講座などは年間を通じて開講されているため、意欲のある従業員は自主的に受講することで自分自身のレベルアップが可能であり、修了者には受講料が会社より補助されることになっています。
若手従業員・役職登用者に対する階層別教育

新任準監督職研修

たしています。
また、当期はエンゲージメントの向上および心理的安全性の高い職場環境整備を目指すため、「マネジメント強化」を重点課題と位置づけ、管理職向け研修の増強ならびに 360 度フィード

新任監督職
研修

キャリア
研修

上級管理職
研修

360 度フィードバック・
フォロー研修女性キャリアデザイン研修
女性リーダー育成研修
シニア層キャリア研修選抜型

英語教育研修オプショナルスキルアップ研修

能力開発
研修

計数管理研修看護研修

専門別研修（各事業部で実施）
自己啓発

新任管理職
研修
管理職実践
マネジメント研修

全社
役職者
共通
共通研修
研修
（グループ
共通
研修）

また、各役職階層に対しても、登用初年度ないし早い時期に階層別教育を実施しており、自らの置かれた役職のミッションを体得するとともに、会社へのエンゲージメントを高める役割を果

管理職

グレードアップ研修

加え、当期は、新卒 2 年目社員を対象としたステップアップ研修を新たに導入し、研修内では同率の低下につなげています。

監督職

ステップアップ研修

ニプログループでは若手従業員を対象とした研修の拡充に力を入れています。既存の研修に期との交流を深めるプログラムを多く取り入れることで、知識拡充だけでなく意欲向上や離職

準監督職

フォローアップ研修の受講者とリアルタイムでつながる英会話のグループレッスンや、研修内にて異文化理解を深める
啓発学習についてもアラカルト方式で自身のニーズに合致したテーマで自由に申し込むことがで

クラスM

新入社員研修教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。 当プログラム内にて、世界各国
イベントを開催することによって、グローバルマインドの醸成にも取り組んでいます。さらに、自己

クラスH

試験

ボーダーレス時代において、80 億人の世界市場に果敢に向かっていくには、日本語以外の言

一般

クラスF

試験

語学力の涵養と自己啓発学習の支援

クラスC

試験

材適所の人事配置を実現させることを目指しています。

クラスB

クラスA

新卒

MR 導入研修MR 継続研修

専門別新入社員研修

専門別社員研修
通信教育講座開設

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営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

財務データ
セクション
知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ32
監査役メッセージ
役員一覧

人材戦略
シニア人材の活躍推進

女性の活躍推進
ニプログループでは、性別にかかわらずすべての社員が働きやすい職場環境の整備を行う

日本国内では、少子高齢化による労働人口減少が避けられない課題となっています。ニプロことを目標としています。なかでも、女性活躍推進、次世代育成支援には精力的に取り組んでおでは、労働力の確保・シニア層のエンゲージメント強化のため、2022 年 10 月1 日より、定年をり、ニプロでは、具体的な目標として、2027 年までに管理職に占める女性の割合を10% 以上と65 歳に引き上げました。定年延長により、シニア層の雇用保障を行うことで早期退職を防止すすることを掲げています。男性の育児休職取得率は 30% 以上を目標に掲げていましたが、これるとともに、シニアキャリア研修を導入することで、前向きなキャリア自律意識を醸成し、知識やを達成したため、次なるステップとして45% 以上を目指していきます。この目標を達成するため、技術の伝承を支え、ニプログループの発展に貢献します。

将来の管理職候補として選抜された女性社員とその上長に対し、積極的にリーダーを目指すマ
インド醸成を目的とした女性リーダー育成研修や、女性管理職による座談会、自分らしく活き活
きと働くキャリア形成を目的とした女性キャリアデザイン研修を実施するなど、各種施策に取り介護従事者への支援
核家族化により、現役世代の従業員が介護の担い手になる問題は避けて通れなくなっています。ニプログループでは、介護休職の期限に関して法定を大幅に上回る制度を整えており、また、組んでいます。

短時間勤務や在宅勤務も可能になっています。これにより、介護を理由とした離職防止に貢献しています。

PI CK UP

育児者への支援

柔軟な働き方〜フレックス制度・テレワーク制度・時差勤務制度〜

ニプログループでは、育児休職から復職した従業員への支援を特に手厚くしています。こどもが小学校 6 年生に達するまで短時間勤務を可能にすることで仕事と育児の両立を支援し、離職防止につなげています。また企業内保育所を秋田県と三重県、滋賀県に設置し、従業員の早期復職に寄与しています。さらに、男性の育児休職についても奨励しており、この数年間で取得者が大きく上向いています。そのほか 、男性の配偶者出産休暇や看護休暇も育児休職とは別に設け、育児支援に力を注いでいます。

一部の職種では、就業時間にとらわれない働き方を実現するためにフレックス勤務制度を導入し、心身の健康維持に寄与しています。また、新型コロナウイルスを契機として、空間にとらわれない働き方としてのテレワーク制度を導入し、心のケアを充実させつつ労働生産性の向上に努めています。一方、対面コミュニケーションを通じてこそイノベーションは生まれてくるとの考えから、テレワークの頻度については上限を設け、週2 日の出社を義務づけています。さらに、
最大 60 分間までの時差勤務制度も導入することで、ワーク・ライフ・バランスの向上に寄与しています。

秋田県大館市（ニプロ大館工場・
ニプロファーマ大館工場）

三重県松阪市（ニプロファーマ伊勢工場）

滋賀県草津市（ニプロ・ライフサイエンスサイト）NIPRO Annual Report 2024

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営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
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財務データ
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環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

33

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

人材戦略
データ集

PI CK UP

ワーク・ライフ・バランスを実現するための各種制度

健康経営の促進• 産前産後休暇• 妊娠期間中の通院休暇• 介護短時間勤務制度• 育児休職制度• 産前産後健診休暇•人間ドック休暇• 配偶者出産休暇制度• つわり休暇• 退職者ジョブリターン制度• 男性の育児休職制度• 出生サポート休暇• テレワーク勤務制度• 育児短時間勤務制度• 子の看護休暇• フレックス制度• 時差出勤制度• 介護休職制度• 事業所内保育所の開設• 生理休暇• 介護休暇制度（グループ内 3 拠点）

従業員喫煙率（ % ）従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメント注1）

ダイバーシティ・インクルージョン
従業員に占める女性比率（ % ）女性管理職比率（ % ）女性の育児休職取得率（ % ）注2）

育児短時間勤務者数（人）

マタニティお祝い制度、ご出産お祝い制度、乳がんセルフチェック支援制度

等

介護従事者への支援
介護短時間勤務者数（人）
介護休職取得者数（人）

ジョブリターン制度
ニプロで培ったノウハウを活かすため、配偶者の転勤・育児・介護などやむを得ない理由で退職した場合、事情が解決した後に再入社することが可能な制度を導入しています。この制度を利用することで、安心して家庭内の課題に専念することができ、課題解消後は再入社が可能になり、仕事と家庭との調和に寄与します。

従業員の安全衛生
労働災害度数率
労働災害強度率

2024 年 3 月期

目標

※1

22.6

21.5

22.5

15.0

※1

51.1

51.1

48.3

55.0

※1

26.3
33.2
4.3
5.8
100
100
16.7
12.8
97
249

27.2
32.2
4.7
6.5
100
100
28.2
27.3
105
280

28.3
34.2
4.8
7.5
100
100
36.6
39.8
131
313

̶

3
10
6

2
10
5

0
7
1

̶

0.49
0.72
0.010
0.009

0.35
1.01
0.015
0.014

0.82
1.50
0.028
0.025

0.16

※2
※2

男性の育児休職取得率（ % ）各種支援制度：不妊治療補助、育児休職復職給付金、婦人科検診補助

2023 年 3 月期

※1

注 3）

共済会関連

2022 年 3 月期

※1
※2
※1
※2
※1
※2
※1
※2
※1
※1
※2
※1
※2

̶

10.0
10.0
100
100
30.0
30.0
̶
̶

̶
̶

̶

0.005
̶

※ 1 ニプロ株式会社単体※ 2 ニプログループ国内会社
注1）従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しています。

安全衛生
ニプログループでは、安全衛生関連の法令および社内規程を遵守し、労働災害の撲滅と疾病の予防・健康の保持増進を基本方針とし、安全管理と衛生管理を徹底することで、安全で衛生的な職場環境の整備を目指しています。

なお、2024 年3月期調査対象範囲に変更が発生しています。
（当該決算期間で育児休職を取得した女性社員数÷当該決算期間で出産した女性社員数）×100で算出しています。
注2）（当該決算期間で配偶者が出産した男性社員のうち、育児休職を取得した社員数÷当該決算期間で配偶者が出産した男性社員数）
注3）×100で算出しています。

NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

研究開発

34

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

04 北海道札幌市

独自の技術と発想で医療の革新に貢献
当社は日本とアメリカの総合研究所・医薬品研究所を中心に、7 つの研究開発拠点を有して

01 02 03滋賀県草津市

02 埼玉県春日部市

います。私たちは高付加価値製品の開発・供給に注力することで、医療従事者や患者様の課題やニーズに継続的に応えています。

05 愛知県瀬戸市

02 医薬品研究所

06

従業員数

総合研究所

従業員数

267 名
研究テーマ
• 細胞・再生医療等製品• 整形外科関連製品• 透析・汎用医療機器• 循環器・インターベンション関連製品• 人工臓器関連製品• 検査・診断薬関連製品• 機能性医薬品包装容器• 医療用硝子• プログラム医療機器

産学連携の状況
世界中の大学や研究所と協力し、新製品の早期実現や共同開発を目的とした研究を行っています。

研究テーマ• IVCフィルター回収システム

再生医療
04
研究開発センター

Goodman Medical
05
Innovation Center

従業員数

従業員数

30 名

66 名

研究テーマ

研究テーマ

03 生産技術センター

脊 髄 損 傷 等 における自 己 骨 髄 細 胞を用 いた再 生 治 療を実 現 するための 製 造
設備や消耗品の開発、および新しい治験薬の製造を行っています。

• 心臓循環器系の検査・治療用のカテーテル・アクセサリ• 脳血管治療用カテーテル・ステント• バスキュラーアクセスカテーテル

従業員数

産学連携の状況

産学連携の状況

脊髄損傷、その他疾病に関する共同開発や、札幌医科大学との再生医療に関するライセンス契約を締結しました。

• 広島大学との共同研究を実施。

産学連携の状況
原薬、連続生産技術、生物学的同等性試験計画、広域スペクトル消毒剤の新規応用に関する研究活動について、大学や研究機関と連携しています。

69 名
研究テーマ
新しい生産技術の確立や、生産性向上に寄与する設備設計に取り組んでいます。

AVANTEC VASCULARCORPORATION

41 名

研究テーマ

01

07
マサチューセッツ州

従業員数

159 名
• 注射剤
• 経口剤
• 外用剤
• バイオシミラー• 機能性医療用医薬品

06
カリフォルニア州• 血管内塞栓用コイル• 末梢動脈アテレクトミーデバイス• 末梢・冠動脈薬剤溶出性ステント• 静脈スロンベクトミーデバイス

07

Infraredx, Inc.

従業員数

71 名
研究テーマ
• NIRS（近赤外線分光法）、IVUS（血管内超音波）など、新しいコロナリーおよびペリフェラル血管内画像診断技術• AIを用いた病変の検出および予測のアルゴリズム• プラークの組織解析アルゴリズム

産学連携の状況• 東京大学• インペリアル・カレッジ・ロンドン• ロンドン大学クイーン・メアリー• UCLAメディカル・センター• ドイツ・ハート・センターおよびミュンヘン工科大学• スタンフォード・ヘルス・センター• マウントサイナイ医科大学

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

財務データ
セクション
知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ35
監査役メッセージ
役員一覧

研究開発
当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器およびガイドワイヤーを併用して、狭窄部を通過させるワイヤーガイドタイプのバルーンカテーテルを医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しています。研究開発全般については、将来開発しました。さらに、下肢、シャントなどの末梢血管の治療時に、ガイドワイヤーの断裂などでキャッシュ・フローを踏まえた社内基準を設けて成長性・収益性を牽引する研究開発に限定す異物が発生した場合、先端のバスケットにより異物を簡単に回収できる異物除去カテーテルもるなど、事業全体の資本効率を高める経営方針を掲げています。
医療関連事業におきましては、当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、開発しました。また、末梢やシャント血管の石灰化病変や組織肥厚により硬くなった病変を30気圧以上の高い圧力をかけて拡張する超高耐圧バルーンVASOPENを開発しました。

次世代安全採血針のようなユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでいます。引き続き医療従事者の方々の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や新たな③ 人工臓器関連商品

医療製品が生まれ育つよう取り組んでいくとともに、採算性を注視した研究開発も行っていきます。

操作性が向上し、血小板付着を抑制するコーティングが施された動脈フィルタ内蔵型の人工

また、医薬関連事業におきましては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応え肺を開発しました。さらに、従来のアルミ包材に比べ視認性と開封性が向上したダイアライザ用

るため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発

透明包材も開発しました。

を行っています。さらに、患者様の飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱
いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しています。
なお 、当連結会計年度における研究開発費の総額は 208 億 46 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次の通りです。

1. 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センター が中心となって、以下の研究開発を行っており、当事業に係る研究開発費は 112 億 60 百万円です。

① 汎用医療機器商品

上腕など体の中枢（心臓）から遠い部位（末梢）から挿入するCVカテーテルにおいて、造影剤の高圧注入が可能で挿入しやすさと安全性を両立させるために、ガイドスタイレットを採用した「ニプロPICCカテーテルキット（
f フォルテット）」を開発しました。さらに、計量ボトルの形状を低床型尿バッグに対応させ 、容量を200mL から350mL へ増量変更した閉鎖式の計量ボトル付き尿バッグも開発しました。
② インターベンション関連商品

循環器用バルーンカテーテル技術を応用し、消化管狭窄の治療時に、バルーン単体を内視鏡のチャンネルからデリバリー するE-dive を販売していましたが、下部消化管の高度狭窄用に④ 診断薬・検査薬・酵素商品

COVID-19 の抗原とインフルエンザ A 、Bを同時に検査ができる検査キットおよび特殊健康診
断で必須項目とされる有機溶剤健康診断を手軽に実施できる測定試薬を開発しました。さらに、
馬尿酸測定試薬と総馬尿酸測定試薬に使用される3 種類の新しい酵素も開発しました。
⑤ 医薬包装関連商品

腹腔鏡下手術時にスプレー先端部の角度調整ができるようにシャフトの剛性、フレキシブル
エリアの曲げ加工性能が向上したKM バイオロジクス様向けのノンガスエンドスプレーを開発しました。
⑥ 整形外科関連商品

神経再生誘導管「リナーブ」の改良品で、部分損傷の治療に使用される「リナーブスリット」
を開発しました。
⑦ 内視鏡関連商品

整形外科領域で内視鏡を用いた低侵襲治療であるTSCP（仙骨的脊柱管形成術）に使用される屈曲シース、細径内視鏡、ブラシ、鉗子などを開発しました。

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経営基盤

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研究開発

経営基盤

財務データ
セクション
知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ36
監査役メッセージ
役員一覧

研究開発⑧ 細胞治療商品

精子数が少ない患者様からでも精子を遠心濃縮して回収することが可能な極少精子回収用試験管「 SFNT-P 」
を開発しました。また、ニコン・セル・イノベーション様向けに、細胞製造過程で発生する廃液を回収するための「廃液バッグ」
も開発しました。

薬品工業）
を既に販売していますが、このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めています。
なお 、当期は 、1 成分 1 品目の凍結乾燥バイアル製剤のジェネリック医薬品を上市し、2 成分

3 品目の液バイアル製剤と、1 成分 1 品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。

⑨ 再生医療部門

再生医療等製品「ステミラック注」は、条件および期限付承認のもとで 2019 年に製造販売を開始しました。
このステミラック注については、この条件および期限付承認に基づき使用成績比較調査を実施し、承認期限（7 年）内に有効性、安全性を検証したうえで、改めて承認申請を行うこととされています。当初の予定通り、承認期限の 7 年となる2025 年 12 月までに改めて承認申請を行い、本承認を取得することを見込んでいます。また、慢性期脊髄損傷を対象とした企業治験を2023② 経口剤

一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加えて、高難度な徐放性製剤の開発にも取り組んでいます。一方、医療現場での利便性を向上させるため 、錠剤に成分名を印刷するなど、個包装、
アルミピロー包装といった包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しています。
なお 、当期は、1 成分 3 品目のジェネリック医薬品を上市し、3 成分 5 品目の製造販売承認を取得しました。

年7 月に開始しました。亜急性期に限らず、慢性期の脊髄損傷も対象とした適応拡大を図ることで、治療を必要とする方々にステミラック注をお届けできるよう早期実用化を目指しています。

③ 外用剤⑩ 医療研修部門

また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニード

粘着剤や軟膏剤の自社技術を活用し、高品質なジェネリック医薬品の開発を進めています。
医療研修施設（ iMEP ）は、2025 年 3 月期開設 10 周年を迎えるにあたり、新たな研修プログラ

ル製剤の開発に取り組んでいます。

ムの準備を進めています。さらに、6 年目を迎えるベルギーiMEP は、X 線研修室を新設、PTA・

PCI 術の研修計画を拡充し、新たにアフリカ地域もオンライン中継し、AVF&AVGの研修を実施し、質の高い医療研修を通じて、ニプロブランドの認知度向上に貢献しています。

2. 医薬関連事業
主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っており、当事業に係る研究開発費は 95 億 85 百万円です。

① 注射剤

通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めています。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリ
ン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（1 箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田④ バイオ後続品

わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が高まっています。このような状況を踏まえて、当社でも共同開発や自社単独開発を含め様々な形態で製品開発を推進しています。
なお、当期は、ペグフィルグラスチムBS 皮下注 3.6mg「ニプロ」
を上市しました。

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中期経営計画

経営基盤

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研究開発

経営基盤

37

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

知財投資
はじめに

「知財経営」
では、「企画開発プロジェクトごとに知財部員を配置する専任制」が採用され 、事当社は知的財産・無形資産を重要な経営資源として捉えるとともに、「他者の知的財産を尊重

業企画から製品化・販売後までを見据えて、企画事業部門、研究開発部門、および知財部門がし、それらを侵害するものは世に出さず、当社固有の知的財産に基づいた製品開発を志向する。」

三位一体となり、発明などの発掘と出願・権利化、権利行使、他社権利の無効化、ノウハウ保護という知財理念の実践を通じた「知財経営」に日々取り組んでいます。

などの戦略を構想し、実行しています。

「 ONE NIPRO の精神」を持った企画事業部門、研究開発部門、および知財部門が、経営・事
業企画〜研究開発〜生産・営業活動などの全事業プロセスの中に入り込み、それぞれの戦略を融合させながら、「ユーザー目線／患者様目線」と「経営（事業）への貢献」に力点を置き、2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成を目指しています。

また、当社の知財理念（他者の知的財産の尊重）を担保する仕組み（社内制度）
として、「知財監査」制度※が導入されています。
※「知財監査」制度：事業企画、および研究開発などのプロセスの中に複数の関所を設け、3 部門〈企画事業部門・研究開発部門・
知財部門〉
が、自ら知財クリアランスを確認する“自主的な監査制度”。
で課題が発見された場合、プロジェクトは先に進められず、変更などにより課題を克服します。
・監査（関所）（課題がない／課題を克服できた場合のみ、プロジェクトを進行。）「知財監査」は・一方、課題を克服できなかった場合、プロジェクトは中止されます。このような運用により、開発の期間短縮とコスト抑制にも寄与しています。

現在は主要な国内グループ会社に加え、海外各国・各社の事情も考慮しつつ 、海外子会社へ

経営・事業企画も「知財監査」制度が導入され、グループ一丸となって「ユーザー目線／患者様目線」
と
「経営（事
業）
への貢献」
に注力した
「知財経営」の実践に取り組んでいます。
知財監査制度の概要（開発フェーズと連動）
研究開発費

ユーザー目線／患者様目線
経営（事業）
への貢献

事業企画（スタート）

企画事業部門研究開発部門
知財部門

生産・営業活動

ONE NIPRO

知財監査

1

合格

研究開発費
開発
フェーズ

知財監査

n

1

開発中止

研究開発

合格

開発
フェーズ

n

製造

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経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ38
監査役メッセージ
役員一覧

知財投資
ブランド保護活動： 商標・ドメインネームの保護

発明などの創作活動の奨励： 発明などの提案と報奨金制度

世界のお客様へ安心と安全をお届けするために、『 NIPRO 』
をはじめとした多くの商標をグローバルに登録しています（世界の 100 を超える国や地域で出願・権利化）。
また、第三者による『 NIPRO 』などを含む紛らわしい商標・ドメインネームの登録・使用をグ
ローバルに監視して、違法行為に対しては使用停止などの法的措置をとり、お客様からの信頼・信用とブランドの保護に努めています。

次代の経営（事業）への架け橋となりえる発明などの創作活動を奨励するために、当社の職
務発明制度は以下の特徴を有しています。
・発明などを含めた知的財産・無形資産の抽出（発掘）に加えて、従業員が積極的に創作活動を行い、その成果を会社へ提案できます。
・発明などが出願・権利化（ノウハウの場合、ノウハウ認定）
された場合、および発明などの経営（事業）への貢献度合いが高い場合、当社グループ統一の規程に則り、発明者などへ報奨金が支払われます。

商標・ドメインネームの保護
職務発明制度のイメージ
・知的財産・無形資産の抽出（発掘）・積極的な創作活動

アジア
ヨーロッパ・
アフリカ

アメリカ

従業員

モチベーションの向上

人的資本の育成： 知的財産教育
一人ひとりの従業員が、当社の知財理念に基づく「知財経営」に意欲を持って参画できるよう、
企画事業部門、研究開発部門、および製造部門などを対象に、各職能に要求されるレベルに応じて、知的財産教育を行っています。

発明等の経営（事業）への貢献度合いに応じて、発明者等へ報奨金の支払い

当社グループ研究開発の活発化

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知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ39
監査役メッセージ
役員一覧

コーポレート・ガバナンスの状況等
1. コーポレート・ガバナンスの概要（1）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役のほか 、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、コンプライアンス委員会や懲戒委員会などをはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の専門的な外部の諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率（3）リスク管理体制
当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクの発生を未然に防止するための取り組みとして、前述の内部通報システムの体制構築のほか 、顕在化した場合の事実調査、原因究
明および再発防止に向けた取り組みを進めています。また、潜在的なリスクの把握と突発的なリスクの発生の回避を目的に、コンプライアンス推進規程を設けています。本規程では、コンプ
ライアンスリスク等の未然防止と早期発見、再発防止を適切かつ実効的に実施するための体制、的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築しています。

整備に関する詳細な運用ルールを定めています。当社は 、グループ全社にわたる横断的な（2）内部統制システム

では、コンプライアンスリスク等に対する機動的な対応が諮られるよう、非違行為があった場合

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月1 回以上開催される取締役会および同日併行して開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役のほか 、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定のほか、懸案事項の審議を行っています。また、役員、従業員における法令等・
企業倫理遵守に対する意識の向上を目指し、「ニプロコード・オブ・プラクティス」
を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、コンプラ
イアンス研修資材の充実と定期・随時のコンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。なお 、内部統制システムの実効性を補完する体制の一つとして、社内通報システムの構築によるリスク情報の収集と迅速かつ効果的な措置の実施に努めています。

運営を図るため、当社法務部内に事務局を置くコンプライアンス委員会を設置しています。当社の手順を定めており、主にコンプライアンス委員会と事務局が連携し、その手順に沿って、事実調査から再発防止措置まで一連の流れを実施しています。例えば、非違行為が発生した場合、事務局（法務部門）
が綿密に事実関係を調査し、その結果を基礎として、非違行為の態様や悪質性、反省の情、再犯防止に向けた真摯な取り組みへの意欲その他諸般の情状を考慮し、必要があるときは懲戒措置規程に基づき、複数の上級管理職または外部者で構成される独立的な立場の懲戒委員会による審議が行われます。その諮問の結果を踏まえて、最終的に代表取締役
社長が懲戒処分内容を決定する体制としています。これらの適正な運用手順を実施することにより、コンプライアンスの徹底と信賞必罰を意識した経営の健全化に努めています。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成し、イントラネットを通じてグループ全従業員に周知しています。南海トラフ沖地震をはじめとする大規模震災のほか 、台風や洪水、新型インフルエ
ンザ等の蔓延を想定した災害が起きても冷静かつ適切に行動するための全社的な事業継続計
画をベースに拠点ごとの計画を策定し適宜見直し更新することなど、周知徹底を図っています。
さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管理体制の充実のため 、法務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を行っています。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イン
トラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っています。

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経営基盤

財務データ
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知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ40
監査役メッセージ
役員一覧

コーポレート・ガバナンスの状況等（4）コーポレート・ガバナンスとリスク管理体制に係る基本図式（2024 年 7 月1 日現在）協議を行っています。

株主総会
（選解任）
（諮問）

任意の委員会（答申）（取締役 ）
取締役会（監査）（監査役 ）
監査役会（連携）

3. 社外役員の状況
会計監査人（連携） （監査）（指示）（報告）代表取締役社長（指示）（会計監査）

執行役員
各事業部門

（報告）

該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと

監査室（内部監査 ）

（連携）

（教育・研修）（内部通報）

判断しています。
※ ご参考：コーポレートガバナンス・ガイドライン

（連携）

従業員

（2）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドライン※にて定めており、その基準のいずれにも（監査）グループ会社（指示・監督） （報告）当社の社外取締役は 6 名、社外監査役は 2 名であり、これら全員を独立役員として指定し、当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判（指示）（報告）

業務執行取締役

業務執行（1）社外取締役および社外監査役
東京証券取引所に届け出ています。

（選定・選任・監督） （付議・報告）グループ 経営会議するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して、相互に意見交換やガバナンス統括本部

コンプライアンス委員会（3）社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
（連携）

弁護士・
会計士等の第三者

2. 監査の状況（1）内部監査
当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規程に基づき会
計監査人、監査役および社外取締役との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス
体制において必要とされる会計、業務等の監査を実施しています。
（2）監査役監査
各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席す
るほか 、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、
監査機能、役割が充分に担保されています。
（4）社外取締役または社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かしていただきます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席するほか 、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っています。
監査の実施にあたっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めています。

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財務データ
セクション

41

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

コーポレート・ガバナンスの状況等
4. 会計監査の状況

2024 年 3 月期の対話実績
上記の株主との建設的対話に関する方針に基づく、2024 年 3 月期の株主との対話実績として監査法人の名称：海南監査法人

は、以下の通りです。

継続監査期間：1 年
業務を執行した公認会計士：石原 美保、小林 裕、舩城 公教➊ 主な対応者

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 17 名

CFO 、経営企画本部プロジェクト統括部部長、
総務人事本部長、ガバナンス統括本部副本

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等部長、広報室
対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く。）

312

229

83

̶

12

監査役（社外監査役を除く。）

9

9

̶

̶

1

社外役員

52

52

̶

̶

10

※ 取締役の基本報酬には 、役員退職慰労引当金繰入額 26 百万円および当社子会社から受けた役員としての報酬 25 百万円を含んでいます。

5. 株主との対話
当社の株主との対話方針としては、以下の通りです。
• 株主との対話は、経営層が認識していない潜在的な課題への気づきが得られる重要な場だと考えています。
• 株主との対話の促進に向けて、透明性・公平性の高い情報開示を行うことに努めていきます。
• 対話によって得られた気づきを年 8 回の取締役会を通じて経営に反映させ、実行し、情報開示
していきます。
• 株主との間で建設的な対話の機会をさらに設けるべく、社外取締役や監査役との面談の設定も検討していきます。

➋ 対応を行った株主の概要
国：国内 76% 、国外 24%❸ 実施回数IR に関する個別ミーティング

109 回

うち、CFO 参加

20 回

うち、セルサイド

20 回

うち、バイサイド89 回

運用方法：パッシブ・アクティブ両方

ESG に関する個別ミーティング

2回

投資手法：バリューが中心

個人投資家との個別ミーティング

19 回

上記に加え株主優待についてのミーティング

27 回

担当分野：アナリスト、ファンドマネージャー、

ESG 担当、個人投資家等➍ 対話の主なテーマや株主の関心事項• 業績関連 –– 海外の赤字子会社のコントロール• 経営戦略 –– 指名委員会の設置、役員の評価制度設定、サクセッションプランの開示、取締役会の実効性評価結果と是正計画案の開示、社内体制変更に伴うガバナンス強化策、社外取締役・監査役との対話、取締役の任期変更• 事業戦略 –– 事業ポートフォリオ見直しの基準、品質管理状況の開示、同業他社との差別化および注力分野に対する企業戦略の開示• 財務戦略 –– 政策保有株式における今後の方針、資金調達に対する基本方針の開示• ESG・サステナビリティ–– 人的資本への取り組みの開示、取締役のスキルアップを目的とした取り組みの開示、人権
デューデリジェンス、コンプライアンス（贈収賄・背任の撲滅、一般的な法令遵守等）の宣言➎ 対話内であがった株主の意見や懸念事項の、経営陣や取締役会へのフィードバック状況
取締役会において、IR 活動の報告を年 8 回実施し、株主からの意見や期待等を説明しています。
➏ 対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事項•「取締役の任期変更」
において社内で協議し、任期を2 年から1 年に改善しています。
• 2023 年 7 月に専務取締役を3 名任命し、社内体制を変更のうえ、ガバナンスを強化しました。

※ ご参考：コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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財務データ
セクション

42

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ

監査役メッセージ
役員一覧

DX・IT・デジタル

財務・会計

コーポレート・ガバナンスの状況等
6. スキルマトリックス
当社の取締役および監査役が有する知識・経験・能力等
氏名

地位

1

佐野 嘉彦

取締役

2

吉岡 清貴

取締役

3

山崎 剛司

取締役

4

余語 岳仁

取締役

5

増田 利明

取締役

6

小林 京悦

取締役

7

箕浦 公人

取締役

8

佐野 一彦

取締役

9

西田 健一

取締役

10

大山 靖

取締役

11

中村 秀人

取締役

12

芳田 豊司

取締役

13

田中 良子

社外取締役

14

嶋森 好子

社外取締役

15

服部 利昭

社外取締役

16

𠮷森 俊和

社外取締役（新任）

17

今泉 泰彦

社外取締役（新任）

18

串田 ゆか

社外取締役（新任）

19

野宮 孝之

監査役

20

柳ヶ瀬 繁

社外監査役

21

秋國 仁孝

社外監査役

経営

ESG

（サステナビリティ）

生産・品質

研究開発・技術

営業・
マーケティンググローバル

法務・倫理・
リスク管理※ 取締役および監査役が知識・経験・能力を有する分野を3 つまで記載していますが、取締役および監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
※

は取締役および監査役が深い知識・経験・能力を有する分野を、 は取締役および監査役が特に深い知識・経験・能力を有する分野を示します。
当社は、医療機器、医薬品、硝子製品等の製造販売を主な事業とし、全世界の市場に向けた積極的な事業展開を指向しています。事業規模の拡大に伴う多角的、専門的な素養とジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性とを両立した経営陣幹部の存在を必要とし、これら経営陣幹部が業務執行の責任者（取締役）として、所管事業を推進する役割と責務を担うことにより、会社の持続的成長と企業価値の向上が図れるものと認識し、当社取締役および監査役にふさわしい人物かどうかを経営、財務会計、法務、研究開発、人材教育等の知識・経験・スキル等の観点から、候補者に指定しています。また、独立社外取締役には他社での企業経営経験を有する者を含めるものとし、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる者を指定しています。

※ 取締役・監査役に必要とされるスキル・キャリア・専門性は、事業環境の変化および経営方針の変更に応じて見直していきます。

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ43
監査役メッセージ
役員一覧

社外取締役メッセージ
ニプロが世界の医療にとって欠か せな い存在になるた め に
筆頭社外取締役

田中 良子

環境変化へ の柔軟な

取締役会主導による対応に期待財務指標の改善に期待

社外取締役

嶋森 好子

社外取締役

服部 利昭

ニプロの社外取締役に就任して10 年が経ちましたが、取締役会

現場の細かなニーズを掴む高い営業力とそれに支えられる商品

私がニプロの社外取締役に就任してから 2 年が経ちましたが、こは当時とは比較できないほど自由闊達な議論が行われており、そ開発力を強みに持つニプロですが、当期は利益重視への方針転換の間に取締役会全体の議論は一層活発になったと感じています。
今後においても経営についての積極的な議論の深まりを大いにの実効性は確実に向上していると感じています。今後は経営全体を進めた一年でした。不良在庫や不採算製品の整理を通じて利益を見据えたより広い視点での議論が増えることを期待します。また、について見つめ直すことは 、むしろコロナ収束後の様々な医療現期待しています。また 、当社取締役会の議案には 、設備投資のほ

社外役員のみで行う独立委員会も活発化しており、当期は内部監場の変化に対する、ニプロの柔軟な対応に結びついていると思い

か医療・医薬に関する極めて専門的知識を要するものが多くあり、査体制の強化などについての提言を、独立委員会委員長として取ます。

それらをより適切に精査し、合理的決議に導くためにも、何らかの締役会に提出しました。

例えばニプロハートラインは患者様の自宅と医療機関をオンライ

事前検討制度が必要だと考えています。

さらにニプロでは 、2023 年 10 月から執行役員の定年制度を導ンで結ぶサービスですが、現在では病院内部での遠隔診療にも利さらに、当社の中期経営計画については 、本来「量より質」を追入しました。移行措置はあるものの 65 歳を定年としたことで 22 名用されています。看護師や医師の病室巡回の頻度を下げ、脈拍な求したものとして私自身は捉えており、その根幹である財務体質の執行役員や部長が入れ替わり、管理職の若返りが実現しました。

どの基礎情報の計測や記録が自動化されることで 、病院の業務効の改善、特に資本効率の向上が重要だと考えています。適正な資当制度の導入は 、ニプロが掲げる2031 年 3 月期売上高 1 兆円の目率を大きく改善させました。輸液ポンプなど関連のニプロ製品を合本配分によりEBITDA を向上させ、利益の再投資による有利子負債

標達成を担う、エネルギー溢れる若手社員の活躍につながるもの

わ せて販売することもでき、現場で生まれる新しいニーズに対して比率の低減がニプロの企業価値向上につながり、投資家の皆様のと考えます。人材の流動性を加速させ 、若い方でも存分に実力を素早く柔軟な対応をすることで 、ユーザー へのさらなる深耕を実期待にも沿うものと考えています。取締役会でも主要 KPI マネジメ発揮できる環境を整えることが全社員のさらなる意欲向上につな現しています。

ントの議論は行われていますが、実際に効果を生むまでにはまだがるでしょう。

一方サステナビリティに関しては 、労働環境の整備はもちろん 、

時間を要します。しかし目標は着実に達成していかなければなりま

ニプロの新たな方針である利益重視の経営に関しては 、給与体

社内通報制度の改善を含むコンプライアンス体制の見直しを進め系の見直しや投資配分、研究開発の成果に対する公正な評価などました。これまで積み上げてきた充実した規程や制度を十分に運最後に、当社の「コンプライアンス体制」の整備について、私は「攻が重要です。こうした経営資本を適切に活用することがより効率的用させるべく、それらの再評価・再整備を進め 、成果を検証する仕めこそ最大の防御」がその基本だと考えています。そのための内組みの導入を図っています。これはニプロのガバナンスの基礎と部監査部門への実効的な人員配置に加え、極めて専門的分野に配なる取り組みです。

慮しつつも、適材適所の人事異動を適宜実施して新たな視野の拡な経営を作り上げます。
ニプロは、医療全体を支える必要不可欠な商品を供給しつつ 、再せん。

生医療分野をはじめとする最先端技術への投資をも続けています。

私は研究倫理審査委員会にも参画していますが、研究内容の細大と意識の変革を図り、多方面から上司と部下とのコミュニケーショ

世界の医療にとって欠か せない存在となるべく、先行投資が実をやかな部分まで議論を行っており、実験や治験における倫理的なンを深めることにより、当社全体のコンプライアンス体制はさらに結ぶことを期待しています。

配慮に関しても、継続的に取り組んでいます。

向上していくものと期待しています。

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目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ44
監査役メッセージ
役員一覧

社外取締役メッセージ
組織改革の経験に基づく、フェアでフラットな視点で貢献
社外取締役

𠮷森 俊和

金融業の経験を活かし顧客側の視点や 研究者

ニプログループ のとしての専門性を活かし、持続的成長に貢献

企業価値向上に貢献

社外取締役

今泉 泰彦

社外取締役

串田 ゆか

私は大手銀行で 、業務計画の策定や営業統括などのマネジメン

私は大手金融グループで銀行業務を中心にキャリアを積みました。

私は医薬品メーカー や調剤薬局で経験を積んだ後、自身で調剤トキャリアを積んだ後、上場企業の経営幹部や全国健康保険協会

大企業を中心とした法人営業の経験が長く、海外駐在（アメリカ）
を薬局を立ち上げ、以来30 年以上にわたり会社の経営をしてきました。

の業務担当理事を務め、組織改革や業務改善を行ってきました。

含め多くの業界・企業を担当し、ファイナンスをはじめとする金融企業を経営しつつも、経営学自体に対する興味も募り、MBA を取得

い ずれ の 組 織 にお いても運 営 体 制 の 改 善や 改 革 の 実 効 性 がサービスの提供を行ってきました。さらに、財務戦略構築、事業した後、組織行動論での博士号も取得しました。大学での活動によ求められ た中で 、私は組織内での信頼の重要性を実感しました 。

ポートフォリオ見直し、大型投資や買収案件の検討・実行などにつり、有意義な知識だけでなく、幅広い人脈も得ることができ、私の管理者に現場への理解や周囲との信頼関係がなければ円滑な改善・き、お取引先から相談を受けるとともに、これらの経営課題をお取

強固な基盤になっています。ニプロの取締役としては、調剤薬局経改革の定着はありえません。組織を構成する各人の立場や背景を

引先と一緒に考え、必要に応じて対応策の提供を行ってきました。

営の経験を活かして顧客目線で幅広い助言を行い 、また 、組織行

俯瞰的に捉え、全員の利益を意識したコミュニケーションを行う

自分自身の企業経営の経験は 、大手金融グループの中の銀行およ動論の研究者としての専門的なアプローチで 、ニプロの企業価値ことで、初めて実効性の高い組織改革が可能になるでしょう。マネび証券会社の経営陣の一画を担いました。その後、最近まで準大向上に貢献していきたいと考えています。

ジメント力だけでなく、利他的思考と信頼関係に重点を置いたフェ手不動産会社の経営トップを務めてきました。

アでフラットな考え方を、ニプロのさらなる成長に活かしていきた
いと考えています。

ニプロの取締役会に出席したり社員の方々と接したりして感じ

私は今までの経験を活かして、ニプロの持続的な成長と中長期たことは 、一人ひとりの熱量の高さです。大規模に事業を展開す的な企業の価値の向上を実現するために全力を尽くしていきたい

るニプロの皆さんが、これほど強い思いを持ち続けていることにニプログループには 、世界的なシェアを持つ主力製品「ダイアラと思います。企業の持続的成長のためには事業の拡大・発展が重驚き、社是として掲げられている「意欲」が深く浸透していることをイザ」や注射・輸液などの医療機器分野で培った高いブランド力が要であることは言うまでもありません。同時にリスク管理、コンプ

感じました。

あります。今後もこの強みを活かしさらなる収益向上を図るため

ライアンス、財務基盤、人的資本活用など事業の発展の基盤となる医療業界に限らず、これからの企業経営は 、不確実な未来にいには 、グローバルな経済環境の変化に合わ せた 、より的確な経営

経営管理基盤の整備・拡充が重要と考えます。社外取締役の役割かに対応するかが重要です。ニプロには既に素早い対処や小回り判断とスピード感を持った行動が必要となるでしょう。社外取締役

としては 、社内とは異なる視点を提供して、取締役会の議論を活発が利く体制が整っており、従業員の固い結束もあります。今後の激の責務である攻めのガバナンスによる助言機能と、経営陣の適切化させていくことにあると考えています。ニプロは「世界の人々のしい環境変化は 、ニプロにとって困難であると同時に、それを乗りなリスクテイクを支える実効性の高い監督機能を果たすことで 、取健康を支え、社会に貢献する」という高い志を経営理念として掲げ

越え、さらなる成長を遂げるチャンスにもなるでしょう。

締役会の活性化を促し、ニプロの持続的成長と企業価値の向上にています。今後、この理念実現に向けた取り組みに貢献していき貢献していきます。

たいと考えています。

社外取締役として、ニプログループの企業理解を今後しっかり行
い 、私自身が「意欲」という旗印の下に加わることで 、ヘルスケア
領域に新たな付加価値を生み出したいと考えています。

目次

NIPRO Annual Report 2024

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ45
監査役メッセージ
役員一覧

監査役メッセージ
現場の活性化こそが重大な不祥事を防ぐこと

財務体質の強化に期待

役割

役割
常勤監査役

内部監査体制と監査役としての自身のが自身の監査役としての

野宮 孝之

社外監査役

柳ヶ瀬 繁

社外監査役

秋國 仁孝

昨今では有名企業の不正や不祥事といったニュースが日々メディ

当期はニプロの社外監査役に就任して最初の一年でした。唯一

私は当期からニプロの社外監査役に就任しました。人々の医療

アを騒が せていますが、私は担当企業の重大な不祥事を未然に防メーカー出身の独立役員として、取締役会などでの積極的な発言と、や健康に欠かせないニプロ製品の高い付加価値と将来性を実感す

ぐこと、そのための体制を整備することが、監査役としての最も重役員・社員の皆さんとのコミュニケーションに努めました。なかでる一方、まだ不十分と感じる点も見えてきました。

要な務めの一つだと考えています。監査役として取締役会に出席

も独立役員のみで対話をする独立委員会は 3 回開催され 、大変有その一つが監査体制の強化です。近年著しい速さでグローバル

すること、あるいは重要書類をチェックすることも大事ですが、そ意義な会議で当委員会の開催頻度をさらに増や すことで 、取締役

展開を続けるニプロですが、万全な監査体制を整えるためには 、れだけでは会社の実態を正確に把握することはできません。重要会における社外の視点がより浸透すると考えます。売上重視から組織規模に見合った監査室の人員増強や、海外子会社の監査法人

なのは 、実際に現場に出て実情を肌身で感じることです。その実

利 益 重 視への 方 針 転 換を進 めるニプロでは 、現 場とのコミュニの一本化による体系的な取り組み 、さらに監査役会の機能強化が践として私は年に 10 数回は必ず全国の事業所を回り、現場の実態

ケーションや意見の吸い上げが、これまで以上に重要になってい重要になるでしょう。監査室の体制強化については 、社外役員のの直接把握に努めています。

くでしょう。と言うのは「利益の源泉は現場にある」からです。

みで構成される独立委員会でも議論され 、その内容を取りまとめ

これまでの監査役としての経験を通じて感じることは 、当社では技術の開発には多くのアイデアを生み 、育てる強い現場の力がた同委員会からの提言として、取締役会で報告しています。

経営方針の浸透がまだまだ十分ではないということです。近年の必要です。さらに、ボトムアップの仕組みをより効率的に働か せ 、

当期は大幅な組織変更が実施されていますが、所期の目的に照急速なグループの成長・拡大にもその要因の一端がありますが、担当社員がこれまで以上にやる気をもって働ける環境作りが重要

らし実効性のある組織運営が行われているか現場の状況を注視しプライム市場に上場する企業として、全社員がグループの目指す方です。大きな組織であればあるほど現場の意見が上層部に届くまていきたいと思います。

向を理解し共有できていることがなによりも重要です。今後も引きでにかかる時間と労力は大きく、改良・改善のスピードは自然と遅当期から利益重視の経営を強化していることは 、ニプロの持つ続き一層の社員教育の充実を図り、グループ全体のレベルアップ

くなってしまう。この事は 、経営層も常に意識するべきです。また、高い潜在能力を顕在化させるための重要な取り組みと考えています。

と人的資源の強化に努める必要があります。

働く人々の活性化には 、設備よりも制度が大事で 、生産現場での業績への本格的な効果が表れてくるのはこれからだと考えていま

なお 、海外の事業所については海外監査室が実地監査を行って経験を持つ私が貢献したい分野です。監査役として、より多くの事

すが、収益性だけではなく、外部負債の削減やキャッシュ・フローのおり、その報告および監査法人による現地監査報告を精査する形

業担当者とコミュニケーションを図り、現場目線での議論をしてい改善など、財務健全性や投資効率の KPI 達成も注視していきたい

での監査を実施しています。今後は 、できるだけ監査役が直接海きたいと考えています。

と考えています。

外にも足を運び 、現場の実態を見る機会をいかに作るかが課題だと考えています。

ニプロは若さ溢れる会社で中途採用の方も多く、社員に多様性があります。さらにニプロは多種多様な商品を販売しており、これら人・物の多様性を集約しうまく育てていけばさらなる企業価値の向上が見込めると思います。

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目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

経営基盤

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ46
監査役メッセージ
役員一覧

役員一覧（2024 年 6 月26 日現在）
社外取締役（筆頭）
田中 良子

服部 利昭

今泉 泰彦

1983 年 5 月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長

2000 年 1 月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）香里支店長

2008 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）

1997 年 6 月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長

2002 年 3 月 株式会社りそな銀行大正支店長

2002 年 4 月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師

2004 年 6 月 株式会社トーアミ管理本部総務部長

2002 年 6 月 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長（現）2006 年 6 月 同社取締役総務部長

2014 年 6 月 当社取締役就任（現）2008 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長

2014 年 7 月 学校法人神戸薬科大学評議員

2012 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2024 年 6 月 当社取締役（筆頭）就任（現）2022 年 6 月 当社取締役就任（現）執行役員名古屋営業部長

2010 年 4 月 同行常務執行役員営業担当役員
2012 年 4 月 同行常務執行役員営業店副担当役員
2013 年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員大企業
法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当
副社長

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業
法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取（代表取締役）
兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取

2013 年 7 月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）

社外取締役

兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、
金融・公共法人ユニット担当副頭取

嶋森 好子

𠮷森 俊和

1990 年 4 月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長

1998 年 4 月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）

1990 年 8 月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長
1999 年 6 月 一般社団法人日本看護協会常任理事
2002 年 4 月 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐
2007 年 4 月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授
2010 年 6 月 公益社団法人東京都看護協会会長
2016 年 7 月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授
2017 年 4 月 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長
2021 年 4 月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員（現）2021 年 6 月 当社取締役就任（現）2014 年 4 月 みずほ証券株式会社取締役副社長（代表取締役）兼副社長執行築地支店長兼月島支店長

2000 年 4 月 同行新橋東支店長
2002 年 4 月 同行銀座法人営業部長
2002 年 11 月 ホウライ株式会社顧問
2002 年 12 月 同社取締役保険事業本部長兼不動産事業本部長
2003 年 10 月 同社常務取締役社長室長

兼保険事業本部長兼不動産事業本部長

2008 年 12 月 同社専務取締役兼専務執行役員総合企画部長

兼保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長
兼経理部担当兼システム室担当

2012 年 8 月 同社専務取締役兼専務執行役員保険事業本部長
兼保険事業本部東京保険部長兼総合企画部担当
兼経理部担当兼システム室担当

2013 年 12 月 室町建物株式会社顧問
2014 年 10 月 全国健康保険協会理事
2015 年 4 月 中央社会保険医療協議会委員
2021 年 10 月 介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会
専門委員

2024 年 6 月 当社取締役就任（現）役員法人営業統括副社長

2016 年 4 月 同社取締役会長
2018 年 6 月 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）
取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長

2019 年 4 月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2023 年 4 月 同社取締役相談役
2023 年 6 月 同社相談役（現）2023 年 6 月 日本精線株式会社社外取締役（現）2024 年 6 月 当社取締役就任（現）NIPRO Annual Report 2024

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

役員一覧（2024 年 6 月26 日現在）
社外監査役
柳ヶ瀬 繁

串田 ゆか
（現株式会社 J. みらいメディカル）
1994 年 3 月 有限会社ミツコ代表取締役社長（現）2004 年 4 月 株式会社サクラクリニカルリサーチ代表取締役社長（現）2013 年 6 月 ファーマクラスター株式会社取締役
2013 年 11 月 社会福祉法人毅正会評議員（現）2003 年 4 月 日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長
2007 年 7 月 同社退職
2015 年 6 月 当社補欠監査役
2023 年 6 月 当社監査役就任（現）2019 年 4 月 学校法人京都薬科大学評議員（現）2020 年 1 月 株式会社レオニス代表取締役会長（現）2021 年 6 月 ファーマクラスター株式会社取締役（現）2023 年 4 月 学校法人京都薬科大学理事（現）2024 年 6 月 当社取締役就任（現）

常勤監査役
野宮孝之

秋國 仁孝

1967 年 4 月 大正製薬株式会社入社

2001 年 7 月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）信託財産運用部

1976 年 10 月 当社入社
1997 年 4 月 総務部長
2003 年 2 月 監査室長
2008 年 2 月 当社退社
2008 年 6 月 当社監査役就任（現）年金信託運用部長

2006 年 6 月 りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）執行役員
信託財産運用部長

2008 年 4 月 株式会社りそな銀行執行役員総合資金部担当
2009 年 6 月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員
2011 年 4 月 学校法人大阪電気通信大学監事
2011 年 6 月 日本トラスティ・サービス信託銀行（現株式会社日本カストディ銀行）社外監査役

2012 年 6 月 扶桑化学工業株式会社社外監査役
2014 年 6 月 コクサイエアロマリン株式会社社外監査役
2015 年 6 月 石原産業株式会社社外監査役
2023 年 6 月 当社監査役就任（現）

財務データ
セクション
知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ47
監査役メッセージ
役員一覧

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目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発

経営基盤

知財投資
コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ48
監査役メッセージ
役員一覧

役員一覧（2024 年 6 月26 日現在）
代表取締役社長

専務取締役

佐野 嘉彦

吉岡 清貴

山崎 剛司

余語 岳仁

国内事業統括
国内事業部長国際事業統括
国際事業部長 兼
ファーマパッケージング
事業部担当専務

管理統括経営企画
本部長

増田 利明

小林 京悦

箕浦 公人

佐野 一彦

企画開発技術統括本部長 兼総合研究所長安定生産・危機管理本部長

再生医療事業部長 兼
事業推進本部長 兼
事業管理本部長 兼
新規事業開発本部長

施設本部長 兼生産技術センター所長

常務取締役

取締役

西田 健一

大山 靖

中村 秀人

芳田 豊司

医薬事業部長 兼
医薬生産統括本部長

バスキュラー事業部長

総務人事本部長 兼ガバナンス統括本部長

信頼性保証本部長

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

財務データ
セクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書49

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営成績等の状況の概要
概要

営業利益

当連結会計年度においては、主力の透析関連製品をはじめとする製品の需要機会を獲得しました。日本では、抗生物

営業利益は前期比 26.0% 増加し、223 億 35 百万円となりました。営業利益率は 0.5% 増加の 3.8%となりました。

質製剤や輸液製剤において、不採算再算定品目の薬価が上昇したほか 、経口剤の販売数量が増加しました。海外では、
ダイアライザや透析関連製品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は増加しました。
また、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入資材のコスト増加や新生産ラインや新規設備の稼働開始による

経常利益
経常利益は前期比 27.1% 増加し、195 億 9 百万円となりま

442,516455,559

'20/3

'21/3

494,789

税金等調整前当期純利益

14.5% 増加し、192 億 19 百万円となりました。

'22/3

586,785

'23/3

'24/3

営業利益
（百万円）

26,42027,62723,882

法人税等
法人税等調整額を含む法人税等は、前期比 34.9% 減の

売上原価

545,199

れます。

当期の連結売上高は前期比 7.6% 増加となる5,867 億 85百万円となりました。

（百万円）

たものの、為替差益の計上影響が上回ったことが挙げら

上記の要因により、税金等調整前当期純利益は前期比
連結売上高

売上高

した。要因は、金利上昇の影響を受け、利息費用は増加し減価償却費の増加の影響はあったものの、海上運賃の低下による輸送費減少により営業利益は増加しました。

（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

22,335
17,72970 億 49 百万円となりました。

売上原価は前期比 8.8% 増の 4,154 億 65 百万円となりました。この増加は売上高の増加と材料費の増加等によるものです。
粗利率は、前期比0.8 ポイント減少し29.2%となりました。
その結果、売上総利益は前期比 4.8% 増の 1,713 億 20 百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の 45 億 74
百万円に対し、111 億 9 百万円となりました。1 株当たり純利益は、前期の 28.0 円に対し、68.1 円に増加しました。

'20/3

百万円となりました。これは主に労務費の増加によるもの

'22/3

'23/3

'24/3

税金等調整前当期純利益（百万円）

23,243
17,519

販管費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比 2.2% 増の 1,489 億 85

'21/3

16,777

19,219△10,158

です。

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

財務データ
セクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書50

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営成績等の状況の概要
地域別売上高

固定負債は 87 億 57 百万円の減少となりました。流動負債

日本の増加の主な要因は、短期借入金が 297 億 97 百万円増加

日本では、医療関連事業の売上増加により、前期比4.9%したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、増加の 3,046 億 2 百万円となりました。

長期借入金が 137 億 36 百万円減少したことによるもので（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

14,20913,455

11,109あります。
アメリカ
アメリカでは、医療関連事業の売上増加により、前期比

10.1% 増の 1,080 億 18 百万円となりました。

純資産合計は、2,697 億 88 百万円（前期比 11.4% 増）
で、

4,574
△12,281

前連結会計年度末に比べて276 億 14 百万円の増加となりました。このうち株主資本は 88 億円の増加、その他の包括利益累計額は 175 億 48 百万円の増加となりました。

ヨーロッパ
ヨーロッパでは、医療関連事業の売上増加により、前期以上の結果、自己資本比率は前期末比 0.9 ポイント増の比 13.0% 増加の 772 億 3 百万円となりました。
キャッシュ・フローアジア
アジアでは、医療関連事業の売上増加により、前期比

9.3% 増加の 969 億 61 百万円となりました。

'20/3

21.0%となりました。

営業活動の結果、得られた資金は 729 億 36 百万円とな税金等調整前当期純利益 192 億 19 百万円であり、支出の'24/3

95,991

95,34270,58073,675

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

57,866ます。

当連結会計年度末の資産合計は、1 兆 1,098 億 21 百万円

投資活動の結果、使用した資金は 870 億 75 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出

百万円の増加となりました。このうち流動資産は 348 億 76が 942 億 3 百万円であります。

百万円の増加、固定資産は 475 億 45 百万円の増加となり財務活動の結果、得られた資金は 221 億 42 百万円となました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品がりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が 725

126 億 17 百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）
が 405 億 83

億 86 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済

一方、負債合計は、8,400 億 32 百万円（前期比 7.0% 増）

'23/3

設備投資額

りました。収入の主な科目は、減価償却費560 億30 百万円、（前期比 8.0% 増）で、前連結会計年度末に比べて824 億 22

百万円増加したことによるものであります。

'22/3

（百万円）

主な科目は、棚卸資産の増加額が 138 億 47 百万円であり
財政状況

'21/3

による支出が 654 億 91 百万円であります。
現金及び現金同等物の期末残高は 965 億 82 百万円とな

'20/3

総資産
（百万円）

831,865

854,396

'20/3

'21/3

930,3211,027,399

1,109,821

りました。

で 、前連結会計年度末に比べて548 億 7 百万円の増加となりました。このうち流動負債は 635 億 65 百万円の増加、
'22/3

'23/3

'24/3

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

財務データ
セクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書51

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営成績等の状況の概要
従業員

事業等のリスク

当連結会計年度末時点の従業員数は、38,117 名となりま（1）原材料の調達に関するリスクした。

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からし配当方針か入手できないものや、供給者が限定されるものがありま

当社は利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、す。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続ける

株主の皆様に配当しています。長期的な視野に立った開発・

ため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を生産・販売各部門における基盤強化を図り、収益性の向上行っていますが、受け続けられるかどうかは、当社グループと安定生産に努めるとともに合理的な利益配分システムをが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、指向しています。

供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因に（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

純資産
（百万円）

242,173
161,237'20/3

よる影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グ

174,053'21/3

269,788

199,867

'22/3

'23/3

'24/3

1 株当たり当期純利益
（円）

87.1

82.5

68.1

ループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状

28.0
△75.3

態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めていきます。
（2）販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診
療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑

'20/3

'21/3

'22/3

35.3

36.3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

38.8

38.1

'23/3

'24/3

従業員数
（千人）

32.8

制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社
グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
'20/3

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション

52

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営成績等の状況の概要
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確いますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財利益の確保に努めていきます。

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出（3）医療行政の変更に関するリスク（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

自己資本比率（%）

願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連し持続しないように対処しています。また、技術開発・製品ており、医療保険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）

設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財などの行政機関の規制を受けています。今後、医療行政に産を侵害しないよう努めています。

17.9

18.8

'20/3

'21/3

19.9

20.1

21.0

'22/3

'23/3

'24/3

おいて予測できない大改革が行われ 、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）製品の安全性に関するリスク
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも取り組んでいますが、使用時の偶発的な不具合や副作用

対応していきます。

などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリス

総資産当期純利益率（%）

1.7

クがあります。
（4）
訴訟に関するリスク

1.0

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存

製 造 物 責 任 についての 保 険 契 約を締 結していますが、在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか 、当社

成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努め

多額の損害賠償を要求され 、当社グループの経営成績やています。

財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（7）為替変動に関するリスク（5）知的財産に関するリスク

1.5
0.5

△1.5

'20/3

'21/3

びユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度

び商標を多数保有し、権利を多数取得しており、また第三における海外売上高の割合 48.1%となっています。従って、者の特許や独占権の侵害、技術に関して締結したライセ

為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政ンス契約についても違反などを回避すべく万全を期して状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

'23/3

'24/3

自己資本当期純利益率
（%）

9.2

当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよ

当社グループは自社が製造する製品に関する特許およ

'22/3

7.8
5.1
2.3

△7.9

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

'24/3

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

53
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営成績等の状況の概要
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にする

価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影重要な影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

（10）
M&A および業務提携等に関するリスク

液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅

当社グループでは感染拡大防止対策としてマスク、消毒

ように取り組んでいます。
（8）資金調達に関するリスク

当社グループは、M&A や業務提携等を通じた事業基盤

当社グループは 、事業資金・投融資資金を金融機関かの強化に取り組んでいます。これらを実行するにあたって

らの借入または社債・コマーシャルペーパー の発行等には、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債より調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出務の判明等や事業の展開等が計画通りに進まない場合、を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付

当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼの大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、す可能性があります。

勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しています。
（13）
その他のリスク
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できな

当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、い等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加

精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態

努めています。

に悪影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には 、財務制限条項が付されているものが（11）個人情報の管理に関するリスクあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等

当社グループが保有する個人情報の保護についてはには 、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性

厳重な方策を講じて機密を守っていますが、万一不測のがあります。

事故および事件により個人情報が外部に漏洩することに当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達なった場合には 、当社グループの信用や得意先を失い 、を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ

締結することで、資金調達の確保に努めています。

ります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運（9）投資価値に関するリスク
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれ用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じています。

ており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性（12）感染症の流行に関するリスク情報を収集することなどを目的としていますが、これらの当社グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうな感染症の流行により、経済活動が制限され 、サプライ

した投資についての会計処理方法の変更などにより投資チェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等ががあります。

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財務データセクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション

54

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー
ニプロ株式会社および連結子会社

3 月31 日に終了した連結会計年度（単位：百万円）

2024/32023/32022/32021/32020/3

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3586,785453,61374,32058,035816
415,465
148,985
22,33542,321
4,432
2,452
80
19,219
11,109103,628
56,03020,846545,199
419,957
72,73451,754
752
381,749
145,720
17,72938,599
5,615
2,739
257
16,777
4,574
102,633
46,275
19,669494,789
373,481
74,38646,361
559
345,519
125,386
23,882
39,241
9,826
2,889
101
23,243
13,45596,79343,313
18,734455,559
343,824
72,38838,655691
316,718
111,21227,62738,87910,6081,992
376
17,51914,20978,861
39,84918,652442,516
335,767
70,35736,217
174
308,304
107,791
26,42036,24913,196675
176△ 10,158△ 12,281
64,67038,682
18,204426,399
327,359
63,48235,526
31
295,767
106,804
23,82736,722
10,662778
146
21,233
12,13664,39435,252
16,526395,397
300,117
66,84628,40429
268,272
100,036
27,08836,522
13,104△ 1,30875
17,026
11,82961,99032,565
16,113359,699
262,198
69,14028,331
29
244,60286,326
28,77030,63814,135△ 1,313△ 10
18,324
11,34658,31031,128
11,517

366,650
272,167
62,26632,18432
250,773
91,671
24,20428,204
12,060△ 1,618
61
26,284
19,718
57,10130,147
10,269325,084
237,777
57,372
29,830104
225,525
82,987
16,571
23,813
10,553△ 2,889
131
19,90812,47047,69827,667
8,645

1,109,821
481,508
157,691
366,475
473,557
84,397
0269,788

1,027,399
432,550
186,379
302,910482,315
84,397930,321377,752
125,466
311,993
418,460
84,397854,396335,906
149,866
271,501
408,841
84,397
4
174,053

831,865
307,551
143,626
289,404
381,223
84,397
5
161,237

845,821284,483
168,675
274,277
399,71284,397

826,759
270,273
184,861
251,186
392,087
84,397752,839244,222
134,983
251,792
324,639
84,397

708,882
223,756
115,970
252,147
281,227
84,397695,306
220,195
71,945
278,402
238,095
84,397
635
178,810

損益状況：
売上高

医療関連※1
医薬関連※1
ファーマパッケージング※1
その他※1
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
医療関連※2
医薬関連※2
ファーマパッケージング※2
その他※2
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
有形固定資産および無形固定資産の増加額
減価償却費
研究開発費
財務状況：
総資産

有形固定資産
運転資本
流動負債
固定負債
資本金
資本剰余金
純資産

̶

̶

242,173

199,867

̶

̶

̶

̶

171,830

183,485

176,408

175,507※ 1 2011 年 3 月期より、企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（2009 年 3 月27 日）
および企業会計基準適用指針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（2008 年 3 月21 日）
を適用しています。また、2014 年 9 月中間期より、
ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S. 、ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V. 、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH 、ニプロステライルグラスジャーマニーAG 、ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp. 等の子会社 13 社を、会社更生法により医療関連事業から硝子関連事業であったファーマパッケージング事業に変更しています。2014 年以降のセグメント情報は、この変更後の区分に基づいて作成しています。
2019 年 3 月期より、ファーマパッケージング事業と医薬関連事業のシナジー効果を高めることを目的とした組織再編を行いました。この組織改編により、医薬関連事業に含まれていた一部の事業がファーマパッケージング事業に変更されました。また、2021 年 3 月期の期
首から、ニプロJMIファーマ Ltd. について報告セグメントの区分を医療関連としていましたが、当社グループの組織体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しました。なお、過年度の表示は修正されていません。
※ 2 セグメント別の営業利益は、セグメント内の取引を調整していません。

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連結貸借対照表
連結損益計算書

10 か年サマリー

財務データセクション

経営基盤

財務データ
セクション

55

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー
ニプロ株式会社および連結子会社

3 月31 日に終了した連結会計年度（単位：円）

1 株当たり情報：
基本的 1 株当たり利益
希薄化後 1 株当たり利益
1 株当たり年間配当金
1 株当たり純資産
発行済株式総数（株）
従業員数（人）2024/32023/32022/3

68.1
60.3
25.0
1,426.5
171,459,479
38,117

28.0
24.8
22.0
1,265.0
171,459,479
38,770

82.5
77.4
27.0
1,135.7
171,459,479
36,259

21.0
1.0
5.1
17.9

20.1
0.5
2.3
36.3

19.9
1.5
7.8
12.4

18.8
1.7
9.2
15.3

2021/32020/387.1△ 75.3

̶

̶

28.0
987.3
171,459,479
35,251

13.5
912.2
171,459,479
32,786

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

73.6
66.7
28.0
990.1
171,459,479
29,325

71.1
64.5
28.5
1,037.2
171,459,479
28,330

67.5
61.3
29.0
999.5
171,459,479
27,415

116.2
114.7
33.5
977.6
171,459,479
24,24332.5
988.8
171,459,479
23,153

19.1
1.5
7.3
19.3

20.9
1.5
7.0
21.6

22.1
1.6
6.8
23.2

23.4
2.8
11.8
9.2

24.1
1.9
8.5
14.1

81.0
̶

主な経営指標：3
自己資本比率※（%）
3
総資産当期純利益率※（%）
3
自己資本当期純利益率※（%）
3
株価収益率※（倍）

17.9
△ 1.5
△ 7.9
̶

※ 3 自己資本比率は、株主資本合計とその他の包括利益累計額の合計額の期末総資産に対する比率です。総資産当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の期中平均総資産に対する比率です。自己資本当期純利益率（ ROE ）は、総株主資本とその他の包括利益に上場している当社株式の最終日の終値に対する比率です。
累計額の合計額の期中平均に対する当期純利益の比率です。株価収益率は、東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）※ 4 2016 年 3 月期までは、円の金額は百万円未満を四捨五入しています。2017 年 3 月期以降、円の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについて営業概況

マネジメントメッセージ

中期経営計画の中期経営計画概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション

56
34

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

2023 年 3 月期
（2023 年 3 月31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,678160,271
137,774
17,42752,59235,701△ 4,157
489,289

287,677（単位：百万円）

2024 年 3 月期
（2024 年 3 月31 日）

99,667160,240
150,391
20,75755,91542,555△ 5,362
524,166

337,409△ 147,531△ 156,680

140,145
360,642△ 265,162
95,48047,12335,947△ 13,115
22,831
103,336
89,858△ 66,224
23,633
432,550

180,729
408,015△ 288,780
119,235
47,06140,149△ 16,778
23,371
83,284
101,983△ 74,156
27,826
481,508

14,514
2,302
17,18734,004

15,6071,921
17,60935,13837,22032,945
94
13,11629,990△ 7,139
69,007585,655
1,109,821—

10,37730,267△ 6,30971,555538,109
1,027,399

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計2023 年 3 月期
（2023 年 3 月31 日）

2024 年 3 月期
（2024 年 3 月31 日）

76,141
130,570
10,0002,000
4,440
23,153
4,897
426
578
5,955
13
10,191
34,542302,910

81,502
160,367
20,0004,700
4,748
25,837
6,125
368
345
11,43611
5,591
45,439366,475

76,70030,210316,555
25,265
1,276
5,164
686
11
153
26,291
482,315785,225

82,00030,150302,819
25,312
1,619
5,675
557
10
227
25,184
473,557
840,032

84,397

169,170

84,397
0
104,321△ 10,749
177,970

7,162△ 47
28,716
1,315
37,14735,856242,173
1,027,399

9,704
△ 50
43,516
1,524
54,69537,123
269,788
1,109,821—

95,521△ 10,748

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の中期経営計画概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
インフレ会計調整額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
係争費用
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション

57
35

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）
至 2024 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）
至 2024 年 3 月31 日）

545,199
381,749
163,449
145,720
17,729586,785
415,465
171,320
148,985
22,335

1,096
1,394
2,125
2,686
7,302

1,576
849
2,555
3,958
8,940

4,501
1,451
1,007
2,724
9,684
15,346

6,527
1,996
704
2,537
11,765
19,509

2,548
785
1,954
487
5,775

2,505
1,367
3,682
314
7,870

3
568
768
785

191
647
736
661
2,218
28
540
226
1,681
1,229
8,160
19,21910,049△ 2,999
7,049
12,1691,060
11,109

—

140
549
448

—

1,080
4,345
16,777
6,790
4,052
10,843
5,934
1,359
4,574

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

5,934

12,169△ 2,62791
20,058965
1,558
20,04625,9802,543
114,432217
531
17,72529,895

24,7981,181

28,658
1,237

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の中期経営計画概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

財務データ
セクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

58
36

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2022 年 4 月1 日 至 2023 年 3 月31 日）
株主資本

当期首残高
超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計84,397—△ 10,748

84,397—

94,6671,140
95,807

168,316
1,140
169,456

△0
△ 296

—

84,397△ 10,748

非支配
株主持分

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

9,789

△ 108

退職給付に
係る調整
累計額

6,885

356

16,922

14,628

9,789

△ 108

6,885

356

16,922

14,628

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

199,8671,140
201,008△ 4,256△ 4,256△ 4,256

4,574

4,574
△0
0
△ 241
△ 296
△ 67

4,574
△0
0
△ 241
△ 296
△ 67
41,452
41,165242,173

△ 241

296

△ 363

—
—

△ 286

95,521△00△0△ 10,748△ 286△ 2,627△ 2,627

169,170

7,162

61
61
△ 47

21,83021,83028,716

959
959
1,315

20,224
20,224
37,147

21,22821,22835,856（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023 年 4 月1 日 至 2024 年 3 月31 日）
株主資本

当期首残高
超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計84,397—△ 10,748

84,397—

95,521
814
96,335

169,170814
169,984△ 10,748—

84,397

0
0

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

7,162

△ 47

退職給付に
係る調整
累計額

28,716

1,315

37,14735,856

7,162

△ 47

28,716

1,315

37,14735,856

純資産合計

242,173814
242,988△ 3,028△ 3,028△ 3,028

11,109

11,109△00

11,109
△0
0

0
△ 95

△ 95

△0

0
0

非支配
株主持分

繰延ヘッジ
損益

その他
有価証券
評価差額金

△ 95

7,985
104,321△0△ 10,749—

7,985
177,970

—

0

2,542
2,542
9,704

△3
△3
△ 50

14,80014,80043,516

208
208
1,524

17,54817,54854,695

1,266
1,266
37,123

18,81426,800269,788

NIPRO Annual Report 2024

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の中期経営計画概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データ
セクション

59
37

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
固定資産圧縮損
関係会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）（単位：百万円）

2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）
至 2024 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）
至 2024 年 3 月31 日）

16,777
46,275
768
2,468
1,451
1,897

—

377
△ 2,490
4,501△ 7,102△ 1,946

—
△ 785

785

—
△ 11,113△ 25,018△ 5,781△ 6,439

7,050
593
22,2692,304△ 4,251868△ 1,482△ 9,568
255
10,395

19,21956,030
736
2,842
1,996
1,631
△ 94
587
△ 2,425
6,527△ 5,202△ 3,682
2,218△ 1,367
661
1,681
7,845
△ 13,847
272△ 3,490
12,114
159
84,4142,285△ 6,272905△ 878△ 9,070
1,551
72,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△ 2,036

2,546
△ 51
4,979

—

△ 952
—
△ 2,076△ 26△ 84,835

10,799
△ 256
10
23
△ 140
216
△ 10
72
△ 71,737△ 15,116

10,000115,025△ 74,963—△ 2,200

19,7300△1
214△ 4,064△ 4,247
△ 141
△ 315
△ 840
△0
43,077
12,875△ 5,389
90,071
13
84,695△ 2,176

4,349

△ 463

8,594

△ 1,011△ 13△ 196△ 3,278△ 22△ 94,203

4,907
△ 62
1,243
△ 4,826
△ 28
113
△2

—
△ 87,075

6,146
10,00072,586△ 65,491
9,949△ 2,000

—

0

△ 34

950

△ 4,310△ 3,025△ 204—△ 2,425—

22,142
3,883
11,886
84,695—96,582目次

NIPRO Annual Report 2024

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画

ソーシャルボンド
レポーティング

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

財務データセクション

財務データ
セクション

経営基盤

連結貸借対照表
連結損益計算書60

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

会社情報（2024 年 3 月31 日現在）
設立

大株主

1954 年 7 月8 日
本社〒 566-8510

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385632

大阪府摂津市千里丘新町 3 番 26 号

TEL：06-6310-6910（代表）https://www.nipro.co.jp/（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（ FE-AC ）（常任代理人株式会社三菱 UFJ 銀行）
ニプロ従業員持株会

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERALNON TREATY - PB（常任代理人 BOFA 証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

東京支店〒 113-0033 東京都文京区本郷 4 丁目 3 番 4 号

TEL：03-5684-5611（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
佐野和美
STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

持株比率（ % ）20,282
13,645
10,114

12.39
8.34
6.18

4,447

2.72

4,022

2.46

2,633

1.61

2,508

1.53

1,992

1.22

1,910

1.17

1,648

1.01

63,20538.61

株価の推移（東京証券取引所）
（円）

1,400

1,200

1,000

800

12

2022

3

6

9

12

2023

3

主なグループ会社（2024 年 3 月31 日現在）

従業員数
単体
連結子会社
合計

4,388 名33,729 名
38,117 名

国内／海外
国内

日本

海外

タイ

国

中国

株式の状況

発行可能株式総数 ......................................... 400,000,000 株
発行済株式の総数 .......................................... 171,459,479 株

ベトナム

自己株式を除く発行済株式の総数 ............... 163,095,857 株

シンガポールインド

単元株式数 ....................................................................... 100 株

バングラデシュ

単元株主数 ................................................................. 62,816 名

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場
証券コード：8086

インドネシアアラブ首長国連邦
ブラジル
アメリカ

カナダ
ベルギー

株主名簿管理人〒 100-8241 東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

持株数（千株）本店証券代行部

フランス
ドイツ
スイス
ロシア
クロアチア

名称
ニプロ医工株式会社
株式会社グッドマン
ネクスメッドインターナショナル株式会社
ニプロファーマ株式会社
全星薬品工業株式会社
株式会社細胞科学研究所
ニプロセールスタイランドCo., Ltd.
ニプロタイランドコーポレーション
尼普洛（中国）投資有限公司
尼普洛貿易（上海）有限公司
尼普洛（上海）有限公司
尼普洛医療器械（合肥）有限公司
尼普洛医薬包装容器（上海）有限公司
尼普洛医用包装材料（安阳）有限公司
成都平原尼普洛薬業包装有限公司
ニプロベトナムカンパニーリミテッド
ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド
ニプロアジアPTE LTD
ニプロメディカルインディアPRIVATE LIMITED
ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED
ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited
ニプロJMI Company Ltd.
ニプロJMIファーマ Ltd.
PT. ニプロインドネシア JAYA
ニプロミドルイーストFZE
ニプロメディカル LTDA.
ニプロホールディングアメリカス Inc
ニプロメディカルコーポレーション
インフラレデックス, Inc.
ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.
ニプロカナダコーポレーション
ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.
ニプロメディカルヨーロッパN.V.
ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V.
ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.
ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH
ニプロファーマグラスAG
ニプロファーマパッケージングウラル LLC
ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC

事業内容
医療機器の販売・製造
医療機器の販売・製造
整形外科医療機器の販売・開発・製造
医薬品の販売・製造
医薬品の販売・製造
細胞培養液の開発・製造
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
医療機器の販売・製造
医療用硝子製品等の販売
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の製造
医薬品の販売・製造
医療機器の販売
医療機器の販売
医療機器の製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の販売・製造
医薬品の販売・製造
医療機器の販売・製造
医療機器の販売
医療機器の製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の販売・製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造

6

9

12

2024

3