独立行政法人国民生活センター平成２０事業年度業務実績項目別評価表

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
実績（記載事項）

指標
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとる １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置べき措置（１）一般管理費及び業務経費
・一般管理費におけ（１）一般管理費及び業務経費
・一般管理費（人件費を除く）については、毎年度、前年 ・一般管理費（人件費を除く）については、前年度比３％以 る経費、及び業務経度比３％以上を削減、業務経費については、毎年度、前年 上、業務経費については、前年度比１％以上の経費の削減を 費の効率的な執行状行う。
況
度比１％以上の削減を行う。

・独立行政法人から ①一般管理費（人件費を除く）について、平成20年度決算額は226,841千円となり、中期計画で定めた効率化率3.0％を織りの説明等を受け、分 込んだ平成20年度予算額227,970千円からさらに1,129千円（△0.5％）の削減となった。
科会委員の協議によ
具体的には、以下のような削減を図った。
り判定する。
・ 総合管理業務について一般競争入札を実施し、年額2,096千円を削減
・ 電話交換設備の更新について一般競争入札を実施し、年額3,911千円を削減＊業務実績報告書P8参照②業務経費（当初予算ベース）について、平成20年度決算額は1,432,087千円となり、中期計画で定めた効率化率１.0％を織り込んだ平成20年度予算額（当初予算ベース）1,460,242千円からさらに28,155千円（△1.9％）の削減となった。
経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行なった。
・
・

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

具体的には、以下のような削減を図った。
危害病院情報システムについて一般競争入札を実施し、借料等を削減（△4,269千円）
既存月刊誌「たしかな目」及び「国民生活」の統廃合により、事業運営に係る経費を削減（△59,028千円）

なお、業務経費においては、平成20年度補正予算により消費者政策強化対策に係る経費として、9,890,982千円措置されたが、関係機関と調整のうえ、今後３年程度の地方消費者行政活性化対策を支援することとしている。
＊業務実績報告書P9参照（２）人件費（２）人件費・人件費の効率的な・総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するた ・総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するため 執行状況
めの行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７ の行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）等に号）等に基づき、平成２２年度の役職員に係る人件費の総 基づき、５年間で５％以上削減（退職手当及び福利厚生費並額を平成１７年度に比べて５％以上削減する。ただし、退 びに人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）する計画の職手当及び福利厚生費並びに平成１８年度以降の人事院勧 着実な実施を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務
告を踏まえた給与改定分については、削減対象額から除員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施する。さらに、く。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18実施する。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ
本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づ た人件費改革を継続する。
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（３）給与水準については、職員の在職地域や学歴構成等 （３）給与水準
・検証結果を踏まえの要因を考慮した国家公務員との給与水準差及び事務所の ・給与水準については、国家公務員との給与水準差等の観点 た取組状況
所在地における地域手当並びに国からの財政支出の大きさ から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、その検証結等の観点から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、 果を踏まえた取組状況について公表する。
これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組む
とともに、その検証結果や取組状況については公表する。

平成20年度の人件費決算額（退職手当を除く）は1,136,750千円となり、中期計画予算で定めた効率化率2％等を織り込ん
・独立行政法人からの説明等を受け、分 だ平成20年度予算額1,149,315千円からさらに△12,565千円（△1.1％）の減額となった。
科会委員の協議によ平成22年度の総人件費を平成17年度に比べて5％以上削減する計画に対しては、平成20年度において、対平成17年度増減り判定する。
率は△5.0％となった。
また、人件費削減を行うため、国家公務員の給与構造改革を踏まえて実施した昇給幅の抑制を平成20年度も引き続き実施
し、特別手当の支給月数を減じた。
＊業務実績報告書P10参照「平成20年度の役職員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組状況について平成21年6月30日にホームページ上で・独立行政法人からの説明等を受け、分 公表した。
科会委員の協議によ
平成20年度における対国家公務員比較指数は117.4（地域・学歴勘案では105.4）で、前年度より1.8ポイント減（地域・り判定する。
学歴勘案では1.6ポイント減）となった。
平 成 16年度
平 成 17年度
平 成 18年度
平 成 19年度
平 成 20年度

対 国 家公 務 員 指 数 (対 前 年 度 比 )125.4
124.5 (△ 0.9)
122.4 (△ 2.1)
119.2 (△ 3.2)
117.4 (△ 1.8)

地 域 ・ 学 歴勘 案 指 数 (対 前 年 度 比)
111.8
110.2 （△ 1.6）
108.6 （△ 1.6）
107.0 （△ 1.6）
105.4 （△ 1.6）

＊業務実績報告書P10参照（４）随意契約の見直し
・随意契約見直し計（４）随意契約の見直し
・随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見直し計 ・随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見直し計 画の実施状況及びそ画」に基づく取組を着実に実施するとともに、一般競争入 画」に基づく取組を着実に実施するとともに、一般競争入札 の内容
・民間競争入札の実（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用① 相模原事務所について、行政機関、大学、消費者団体 ・センターの保有する施設の有効活用等を図るため、相模原 施状況、その内容及等による積極的な利用促進を図るとともに、施設の企画・ 事務所について、関係機関と調整し、民間競争入札を実施す び東京事務所の在り方の検討状況
管理・運営業務について平成21年度より民間競争入札の対 るとともに、東京事務所の在り方を検討する。
象とし、有効活用を図る。
② 東京事務所において実施する業務を精査しつつ、移転を含め、その在り方を検討する。

平成20年度における随意契約（企画競争・公募を除く）の割合は、契約件数で37％(平成19年度63％)、契約金額で30％・独立行政法人からの説明等を受け、分 （平成19年度53％）と、それぞれ減少しており、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に進めている。
科会委員の協議によ相模原事務所については、内閣府官民競争入札等監理委員会と調整のうえ、相模原事務所の企画・管理・運営業務の民間
・独立行政法人からの説明等を受け、分 競争入札（市場化テスト）実施要項を作成した後、入札を実施し、平成21年度から3ヵ年の契約を締結した。
なお、達成すべき要求水準値は以下のとおり設定した。
科会委員の協議によ・ 施設利用者の満足度を90％以上り判定する。
・ センター業務での利用以外の宿泊室の稼働率を8.6％（平成１７年度から平成19年度の平均稼働率）から15.0％以上（平成21年度は8.6％）
東京事務所については、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議（財務大臣主催）」の報告書（平成20年6月12日）において、東京事務所と合築となっている品川税務署の敷地を処分し移転することが盛り込まれたことを受け、消費者への情報提供や行政機関との連携等において東京事務所が果たしている役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できるよう、消費者行政の強化につながる移転先の確保を平成25年度までに図ることとした。
＊業務実績報告書P11参照

1

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 ２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上上に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する目標を達成するためとるべき措置
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷（１）消費生活情報の収集・分析・提供（１）消費生活情報の収集・分析・提供
新の検討状況及びそ①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
・苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの期間を抜 ・苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの期間を抜本 の内容
本的に短縮するために、苦情相談情報の収集に関する業務 的に短縮するために、消費生活センターからの苦情相談情報
体系を再検討し、消費生活センターの協力を得て、苦情相 の収集方法について再検討を行い、消費生活センターの意見談の受付情報が作成され次第、即時にＰＩＯ－ＮＥＴへ登 等も踏まえて調整した上で、検討結果を仕様書（要件定義書）に反映させる。
録する業務体系への転換を図る。

・独立行政法人から
消費生活センターに向けて実施した苦情相談情報の収集方法に関するアンケートの結果を踏まえ、苦情相談情報の受付かの説明等を受け、分 ら登録までの再検討を行った。検討案については、平成20年9月に消費生活センターに提示し、寄せられた意見を踏まえて科会委員の協議によ 仕様書（要件定義書）を作成した。
り判定する。
＊業務実績報告書P12参照

・内閣府の「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備実施要綱（平成２０年 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ追１１月２８日付）」に基づき、都道府県を通じて全自治体に 加配備の対応状況
対して「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備要望調査」を実施し、その結果をもとに配備先を決定した上で、追加配備を行う。

内閣府の「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備実施要綱」に基づき、平成20年12月に全自治体に向けて「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備要・独立行政法人からの説明等を受け、分 望調査」を実施した。その結果を踏まえて配備先（281箇所）を決定し、平成21年3月に当該自治体に通知した。
科会委員の協議によ
なお、端末の調達は平成21年度に総合評価落札方式で実施することとなっている。
り判定する。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P12参照
・上記業務体系の転換を図りつつ、平成19年度策定のＰＩ ・平成19年度策定のＰＩＯ－ＮＥＴ最適化計画に基づき、上 ・システム開発の実
Ｏ－ＮＥＴ最適化計画を基にＰＩＯ－ＮＥＴシステムを刷 記の業務体系の再検討を踏まえた仕様書（要件定義書）を作 施状況
新し、消費生活センターの協力を得て、平成２２年度から 成し、調達手続き（入札）を行い、システム開発を開始する。
運用を開始する。

平成20年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに関する業務体系の再検討を行い、システム構成や相談員が入力や検索をする際に使用す・独立行政法人からの説明等を受け、分 るソフトウェア等の全面的な見直しについて盛り込んだ次期システムの仕様書（要件定義書）を作成し、総合評価落札方式
科会委員の協議によ で調達を実施した。
り判定する。
平成22年度からの運用開始に向け、平成21年度にはシステム及びネットワークを構築し、相談員へ新規のＰＩＯ－ＮＥＴ
端末を配備する予定である。
＊業務実績報告書P13参照

・ＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を平成20年度中 ・平成19年度に検討を行ったＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キー ・マニュアル改定版
ワード」の改定案を取りまとめ、これに対する消費生活セン 及びその配布状況に改定し、平成21年度からの運用に供するとともに、今後、キーワードに依存しない検索手法の採用も含めて検討 ターの意見も踏まえた上で関連するマニュアルの改定版を作成し、全国の消費生活センターに配布する。
する。

平成19年度に取りまとめた改定案に対する消費生活センターからの意見を踏まえ、改定版の「分類・キーワード」を策定
・独立行政法人からの説明等を受け、分 した。
その後、新しい『「分類・キーワード」マニュアル』を作成し、平成21年2月に消費生活センター等へ配布した。
科会委員の協議により判定する。
＊業務実績報告書P13参照②「早期警戒指標」の整備
・早期警戒指標及び②「早期警戒指標」の整備
・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を直接検索した結果を人の手で分析し それに基づく監視・
口や悪質な手口、苦情相談が急増している事案などを抽出 て問題性を抽出するこれまでの方法を見直し、ＰＩＯ－ＮＥ 分析状況する業務の体制を見直し、これを早期かつ迅速に抽出する Ｔ情報から「早期警戒指標」を作成するため、外部有識者をための「早期警戒指標」を平成20年度に開発し、これに基 含めて検討を行うとともに、指標値に基づく定期的な監視・分析のための手法を開発する。
づく業務体制（監視・分析・情報提供等）を整備する。

「早期警戒指標開発検討委員会」を設置して検討を行い、相談件数が急増した商品や事業者に関する情報を抽出する「急・独立行政法人からの説明等を受け、分 増指標」と、特定商取引法に違反の疑いがある悪質な行為を行う事業者等の情報を抽出する「特商法指標」の2本の指標を科会委員の協議によ 考案し、報告書をとりまとめた。
また、作成した指標の提供先や提供頻度について検討を行い、平成21年度からの運用開始に向け、警察庁や消費生活セン
り判定する。
ター等での試験運用を行った。
＊業務実績報告書P14参照

・事故情報データバ③「事故情報データバンク」の整備③「事故情報データバンク」の整備
・インターネットを活用して、商品やサービスに関連する ・事故情報データバンクの構成と運用方針について、内閣府 ンクの整備状況と協議を行うとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴを含む類似の情報収事故情報をヒヤリ・ハット情報も含めて幅広く収集する「事故情報データバンク」を平成21年度までに構築する。 集システムに関する情報を収集し、事故情報データバンクが備えるべき機能について、外部有識者の意見も聴取しつつ仕様書を作成し、システム開発を開始する。

・「事故情報データバンク」に入力された情報は、関係機 ・内閣府を通じて関係省庁との間で、入力される情報の共有 ・協議の内容④「消費者トラブルメール箱」の運用・情報収集・提供の④「消費者トラブルメール箱」の運用
・インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情 ・インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報 内容
報を収集するとともに、寄せられる情報のうち、多数案件 を収集するとともに、寄せられる情報のうち、多数案件や新や新規手口の案件など重要性の高いものについて、解決策 規手口の案件など重要性の高いものについて、解決策や消費や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホームページ上 者へのアドバイスを年間５０件以上ホームページ上で提供する。
で提供する。

・独立行政法人から国民生活審議会(消費者安全に関する検討委員会)の意見を踏まえ、内閣府と「事故情報データバンク」の構築に向けた協の説明等を受け、分 議を行い、調達仕様書を作成した。作成した調達仕様書は、外部有識者の意見を聴取した後、平成21年3月に総合評価落札
科会委員の協議によ 方式による入札の公告を行った。
平成21年度には開札を行い、システム構築に着手して「事故情報データバンク」の運用開始を目指すこととしている。
り判定する。
＊業務実績報告書P14参照「事故情報データバンク」の収集対象となる情報を保有する10機関のうち、経済産業省、製品評価技術基盤機構、日本中・独立行政法人から
平成20年度の収集件数は11,710件(1日当り平均32件)と、前年度に比べ11.9％（1,243件）増加した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、四科会委員の協議によ
半期ごとにホームページで情報提供した。
り判定する。

年間受信件数
前年度比
1日 当 り の 件 数

平 成 16年 度
5,967
24.5%
16

平 成 17年 度
6,649
11.4%
18

平 成 18年 度
8,082
21.6%
22

平 成 19年 度
10,46729.5%
28

平 成 20年 度
11,71011.9%
32＊業務実績報告書P15参照

A「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについて、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活センターのホームページ（「消費者トラブルメール
箱」のコーナー）で50件提供した。

・ホームページ上での情報提供件数
45件 40件
50件 以上 以上 40件
以上 50件 45件 未満
未満 未満

・
・
・
・

相談や問い合わせ先一覧（10件）
情報提供や通報先一覧（7件）
情報提供された代表的な事例へのＱ＆Ａ（28件）
商品の回収情報や、行政処分情報先一覧（5件）＊業務実績報告書P16参照

2

A

A

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ・調査研究及び情報
⑤調査研究
⑤調査研究
・消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ ・消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－Ｎ 提供の内容
ＮＥＴ情報を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費 ＥＴ情報を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供 策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供する。
する。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

｢学童保育の安全に関する調査研究｣をテーマに研究会を設け、子どもの安全確保に向けた提言をまとめ、報告書を作成し・独立行政法人からの説明等を受け、分 た。
その結果については、記者公表を行うとともに、市区町村の学童クラブ担当部署（1,140箇所）や全国学童保育連絡協議科会委員の協議によ会等の関係機関へ情報を提供したほか、厚生労働省及び文部科学省に要望書を提出した。
り判定する。

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P17参照
・記者公表件数（２）国民への情報提供の強化（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供①報道機関等を通じた情報提供
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してと ・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年 まとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を行う。
間５０件以上の情報提供を行う。

・国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故な ・国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故など ・公表の内容
どによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者 による消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。
名を含めた公表に積極的に取り組む。

②ホームページ、出版物、テレビ番組等による情報提供
・見直し等の状況②ホームページ、出版物、テレビ番組等による情報提供
ア．ホームページ
ア．ホームページ・インターネット技術の動向、情報環境の融合の度合い等 ・コンテンツの迅速な追加・更新、既存コーナー運用方法の見直し等により、ホームページ利用者の利便性の向上を図
を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。
る。

平成20年度においては、記者説明会を計23回開催し、目標の50件を上回る59件の情報提供を行った。

45件 40件
50件 以上 以上 40件
以上 50件 45件 未満
未満 未満（主な内訳）
商品テスト関連
危害情報関連取引関連
その他

18件（携帯電話機の水濡れによる不具合、関節に良いとされる成分を含む健康食品 他）17件（注意！幼児用玩具による浴室での事故、ほくろ取りでの危害 他）17件（相談急増「ロコ・ロンドン取引」、マルチ商法型出資勧誘トラブル 他）
8件 (「東亜保険株式会社」を名乗る業者に注意！ 他)(注：重複を含む)＊業務実績報告書P18参照

平成20年度に報道機関等を通じて行った情報提供（59件）のうち、商品テスト結果や生命・身体に関わるものなど31件に・独立行政法人からの説明等を受け、分 おいて事業者名を含む情報提供を行った。
科会委員の協議によ（事業者名を含む情報提供）
り判定する。
商品テスト関連 16件（消火用布の安全性、「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効果 他）
危害情報関連12件（ジャンプ式や自動開閉式折りたたみ傘の事故、薬事法違反のステロイド含有クリーム 他）
取引関連
4件（携帯電話の有償保証サービスに係るトラブル、適格消費者団体と思わせる説明を行う団体 他）(注：重複を含む)＊業務実績報告書P39参照
・独立行政法人から
平成20年度には、コンテンツの追加や新規コーナーの開設により内容の充実を図った。「回収・無償修理のお知らせ」の説明等を受け、分 コーナーについては、利用者からの要望に応えて掲載期限の設定や分類化を行ったほか、バリアフリーに配慮したデザイン
科会委員の協議によ に変更するなど、利用者の利便性の向上を図った。
なお、ホームページの情報更新は全業務日に実施し、メールマガジンでその内容を配信している。
り判定する。
＊業務実績報告書P40参照

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速 ・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速か ・情報提供の状況
つ的確に提供する。
かつ的確に提供する。

・独立行政法人から
平成20年度には、ペットボトル入り飲料への異物混入や事故米の不正販売等の事件が相次ぎ、「食の安全」に対する消費の説明等を受け、分 者の関心が高まったことから、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
科会委員の協議によ・ 「ペットボトル入り飲料への異物混入について」り判定する。
・ 「岩手･宮城内陸地震の被災者支援のコーナー」
・ 「還付金詐欺」、「地震災害に便乗した悪質商法」：警察庁との連携
・ 「事故米問題関連情報」
・ 「ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故情報」など＊業務実績報告書P41参照

イ．出版物
イ．出版物
・発行状況
・消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を創刊し、 ・消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を創刊し、定期発行する。
定期発行する。

・独立行政法人から
これまで発行していた月刊誌「たしかな目」と「国民生活」を統合し、平成20年4月、最新の消費者関連情報をわかりやの説明等を受け、分 すく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を創刊し、毎月発行した。
「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談
科会委員の協議によ
事例、法律知識に関する記事を毎号掲載した。
り判定する。
＊業務実績報告書P41参照

・「月刊国民生活」について、内容の充実と満足度の向上 ・「月刊国民生活」について、内容の充足と満足度の向上を ・アンケート調査で5を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階 図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価 段階評価で4以上の満で４以上の満足度の評価を得る。
評価で４以上の満足度の評価を得る。
足度・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年 ・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１ ・発行実績回発行し、消費者情報の普及を図る。
1回発行し、消費者情報の普及を図る。

購読者への満足度アンケート調査の結果、5段階評価で「4.2」を得た。
・実施時期：平成20年12月
・対象者数：読者ハガキによるアンケート協力者150名
平均
平均
・回収方法：返信用封筒による郵送、ファックス送信、メール
2以
3以
平均
上 平均 ・回 収 率：71％（回答者数106名）
上
4以
平均 2未
平均
上
3未 満 ＊業務実績報告書P41参照
4未
満
満・独立行政法人から
昨今の食品偽装等の事件を踏まえ、2009年版の特集テーマは「食の安全を読み解く」とした。
の説明等を受け、分発行した冊子については、書店等で市販（税込450円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発活動を支援す
科会委員の協議によ るため、各地消費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約20万部を発行している。
り判定する。
＊業務実績報告書P42参照

3

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

・放映回数
ウ．テレビ番組
ウ．テレビ番組
・センターの情報を活用して、悪質な販売手口や製品事故 ・国民生活センターの情報を活用して、悪質な販売手口や製品事故等に関する情報を毎月２回以上定期的に放映する。
等に関する情報を毎月２回以上定期的に放映する。

・動画配信の実績
・放映された番組内容をホームページを通じて動画配信す ・放映された番組内容をホームページを通じて動画配信する。
る。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

平成20年度は、「安心！くらし情報～あなたのたしかな目～」を50回放映した。
番組では、国民生活センターが公表したもの等から、製品事故や悪質な販売手口に関する情報を毎月2回以上（計32回）
放映した。

20回 15回
24回 以上 以上 15回
以上 24回 20回 未満 ＊業務実績報告書P42参照
未満 未満

・独立行政法人から
平成20年度は、放映されたテレビ番組の中から以下の12番組の動画配信を行った。
の説明等を受け、分・ 身近な製品事故はこんなにある科会委員の協議によ ・ 子どもの携帯サイト利用によるトラブル
・ 身に覚えがないのに･･･携帯電話が水濡れ!? ・ くらしの中の「契約」－契約の基本－
り判定する。
・ くらしの中の「契約」－クーリング･オフ
・ くらしの中の「契約」－契約をやめるには－・ 子どもの靴の選び方
・ “聴導犬”を知っていますか？
・ どう防ぐ？着衣着火・ マルチ商法にご用心
・ 引越しサービス トラブルに注意
・ トラブル解決の強い味方 ＡＤＲ

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P43参照

・視聴者モニターに対するアンケート調査を実施し、５段 ・視聴者モニターに対するアンケート調査を実施し、５段階 ・アンケート調査で5階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
段階評価4以上の満足度の結果

エ．高齢者や障害者等への情報提供
エ．高齢者や障害者等への情報提供
・メールマガジンの・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生 ・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委 発行実績
委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関 員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関するするメールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。 メールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

平成20年度における視聴者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行い、満足度については5段階評価で「4.7」
を得た。
平均
平均
2以
3以
平均 ・ 実施時期：平成21年2月～3月
平均
上上
2未 ・ 実施場所：東京及び札幌
4以
平均
平均
満 ・ 対象者数：東京30名、札幌30名 計60名
上3未
4未・ 調査方法：調査員による訪問面接調査
満満＊業務実績報告書P44参照
・独立行政法人から 平成20年度には、高齢者、障害者等への「見守り新鮮情報」を25回、「子どもサポート情報」を12回発行した。主なテーマの説明等を受け、分 は以下のとおり。
科会委員の協議によ「見守り新鮮情報」
り判定する。
・ 頼んでいないのに勝手にカニが送られてきた・ 大手家電販売店と偽り地デジの工事をさせる
・ 要警戒！地震災害に便乗した悪質商法
・ 暖房機器のリコール社告－冬が来る前に暖房機器を点検しましょう－
・ 「国の補助金が定員になる」などと急がされ、高額な電気温水器を契約 など「子どもサポート情報」
・ 危険！レーザーを使った玩具で遊ばない・ ベビーカーのリコール社告－このベビーカーをお持ちではないですか？－・ こんにゃく入りゼリーによる死亡事故が発生
・ 浴室用玩具で女の子が大けが！
・ 子どもが使用した携帯電話、高額な請求にびっくり など

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民 ・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生 ・情報提供の実績
生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供す 委員や介護関係者等に対して配布し、情報提供する。
る。

（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化
・専門的な相談の充
①苦情相談
①苦情相談
実、強化の状況
ア．経由相談ア．経由相談・専門的な相談の充実・強化を図るため、金融・保険、情 ・専門的な相談の充実・強化を図るため、金融・保険、情報
報通信、特商法等の分野については、外部専門家、職員、 通信、特商法等の分野については、外部専門家、職員、相談員で構成するチーム制を敷く。
相談員で構成するチーム制を敷く。

＊業務実績報告書P44参照
発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、全国で啓発活動を行う民生委
・独立行政法人からの説明等を受け、分 員や介護関係者等に配布した。また、リーフレットを誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、国民生活センター
科会委員の協議によ ホームページ上に掲載した。
り判定する。
＊業務実績報告書P45参照

平成20年度には、職員及び消費生活相談員で構成する6分野の専門チームを設け、弁護士等の専門家にヒアリングを行っ
・独立行政法人からの説明等を受け、分 たほか、相談処理の方法に関する学習会を開催し、経由相談の移送、共同処理等、直接相談においてはあっせんの充実に取科会委員の協議によ り組んだ。
り判定する。
（専門チーム）・ 金融、保険・ 情報通信・ 不動産、品質関連
・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報＊業務実績報告書P46参照

・全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活セ ・全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活セン ・統一的な処理に向 ・独立行政法人から
平成20年度に受付けた相談9,841件のうち、経由相談は4,697件（47.7％）であった。
ンターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉 ターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行 けた取り組み状況の説明等を受け、分経由相談の件数は前年度に比べて減少しているが、受付センターから移送されたもの52件、共同処理等458件と相談処理
い、相談の統一的な処理に取り組む。
を行い、相談の統一的な処理に取り組む。
科会委員の協議によ の面で充実を図った。
り判定する。
助言
共同処理等
移送
そ の 他 (処 理 中 を 含 む )合計

平 成 16年 度 平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成 20年 度
3,266
3,819
3,928
5,051
4,139
397
294
373
412
458
30
13
10
38
52
74
53
62
40
48
3,767
4,179
4,373
5,541
4,697

（対応状況は平成21年5月末日現在）＊業務実績報告書P47参照

4

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ・直接相談の実施状
イ．直接相談イ．直接相談・消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持 ・消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持す 況
する観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつ る観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。
つ、引き続き直接相談を実施する。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

・独立行政法人から
平成20年度に受付けた相談9,841件のうち、直接相談は5,144件（52.3％）となり、前年度に比べて1,088件増加した。
の説明等を受け、分「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)」において、直接相談を継続して実施するとされたことを受科会委員の協議によ け、引き続き直接相談を実施し、相談の内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行なっり判定する。
た。
＊業務実績報告書P47参照
A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・土日祝日に相談窓口を開設するための体制について検討を ・検討及び準備の状 ・独立行政法人から「消費者行政推進基本計画(平成20年6月27日閣議決定)」に盛り込まれた「誰もがアクセスしやすい一元的な相談窓口」
況
行い、所要の準備を行う。
の説明等を受け、分 の設置に向け、平成20年度は土日祝日に相談を実施している自治体等から情報収集を行うなど、平成21年度からの土日祝日
科会委員の協議によ の相談窓口開設に向けた準備を行った。
り判定する。
＊業務実績報告書P48参照②個人情報の取扱いに関する苦情相談
・個人情報の取扱い②個人情報の取扱いに関する苦情相談
・個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を ・個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を受 に関する苦情相談の受けるとともに、消費生活センターからの経由相談にも積 けるとともに、消費生活センターからの経由相談にも積極的 対応状況に対応する。
極的に対応する。

・独立行政法人から個人情報の取扱いに関する消費者からの直接相談や消費生活センター等から寄せられる問合せ等に積極的に対応し、平成の説明等を受け、分 20年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は1,381件と、前年度より138件増加した。
科会委員の協議によ平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成 20年 度り判定する。
件数

1,354

1,211

1,243

1,381

＊業務実績報告書P48参照
・施行に向けた準備（４）裁判外紛争解決手続の整備（４）裁判外紛争解決手続の整備
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止の 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため の状況
ために、国民生活センター法改正案の成立状況を踏まえ、 に、国民生活センター法の改正を踏まえ、裁判外紛争解決手
裁判外紛争解決手続の導入に向け、所要の整備等を行う。 続を整備する。

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために平成20年5月に公布された国民生活センター法の改正を踏
・独立行政法人からの説明等を受け、分 まえ、平成21年4月から施行される裁判外紛争解決手続に向けて、以下の準備を進めた。
科会委員の協議によ・ 紛争解決委員15名を任命し、紛争解決委員会準備会を2回開催した。準備会においては、紛争解決委員会業務規程及びり判定する。
重要消費者紛争の指定案の審議を行った。
・ 国民への周知徹底を図るため、国民生活センター紛争解決委員会の裁判外紛争解決手続について広報活動を行った。当センターの各種媒体、記者説明会、消費者団体との懇談会、報道機関を始めとする外部からの依頼に応じて積極的に情報提供を行うとともに、リーフレットの作成やホームページに専門のコーナーを設けた。
・ 円滑な制度の導入と運営を行うための事務局体制を整備するとともに、紛争解決手続に関する問い合わせ電話を開設した。
＊業務実績報告書P49参照

・消費者行政フォー（５）関係機関との連携（５）関係機関との連携
ラム（仮称）への掲①消費生活センター①消費生活センター
・消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、Ｐ ・ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、ＰＩＯ－ＮＥ 載実績
Ｔ運営に関する情報を随時「消費者行政フォーラム（仮ＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板「消費者行政フォーラム（仮称）」の活用等、情報提供業務の在り方に 称）」に掲載するとともに、「消費生活相談緊急情報」を発行する都度「ＰＩＯーＮＥＴつうしん」として再掲載する。
ついて見直しを行う。

消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報や、国民生活センター及び関係省
・独立行政法人からの説明等を受け、分 庁からの連絡事項等を「消費者行政フォーラム」に掲載した。
科会委員の協議によ（PIO-NET運営に関する情報）り判定する。
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ通信（32テーマ）
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務連絡（62回）
・ その他（ユーザガイド、ＫＷマニュアル、センターコード一覧等）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・ 消費生活相談緊急情報（12回）
・ 商品テスト結果概要（12回）
・ 国民生活センターのＡＤＲ機能について（「ＡＤＲコーナー」新設）
・ 内閣府からの掲載依頼情報（「警察庁からのお知らせ」等）

A＊業務実績報告書P51参照
・ＰＩＯ－ＮＥＴつ ・独立行政法人から「消費生活相談緊急情報」を発行の都度、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」として再掲載した。
うしんへの掲載実績 の説明等を受け、分科会委員の協議によ ＊業務実績報告書P51参照
り判定する。
「消費生活相談緊急情報」を計12回発行し、各地の消費生活センターへ配布した。
・現在月１回提供している「消費生活相談緊急情報」を平 ・月１回提供している「消費生活相談緊急情報」を引き続き ・消費生活相談緊急
成21年度中に月２回発行するとともに、緊急情報を速やか 発行するとともに、緊急情報を速やかに提供するため、「消 情報の発行回数＊業務実績報告書P52参照に提供するために、「消費者行政フォーラム（仮称）｣に 費者行政フォーラム（仮称）」等に適宜、掲載する。併せて
11回 10回
平成21年度より月２回発行するための準備を行う。
掲載する。
12回 以上 以上 10回
以上 12回 11回 未満
未満 未満

A

A

A

A

A
平成21年度からの月2回発行に向け、消費生活センター（564箇所）に対し「消費生活相談緊急情報」の利用状況について
・消費者行政フォー ・独立行政法人からラム（仮称）への掲 の説明等を受け、分 アンケートを行い、ニーズを把握した上で平成２１年度の掲載内容を検討した。
科会委員の協議によ
なお、「消費生活相談緊急情報」は発行の都度「消費者行政フォーラム」に掲載し、各地消費生活センターのＰＩＯ－Ｎ
載実績
り判定する。
ＥＴ端末でも閲覧できる環境を整備した。
＊業務実績報告書P52参照

5

A

A

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

・情報提供の充実を図るため、「製品関連事故情報」の発 ・「製品関連事故情報」については、平成21年度からの毎月 ・21年度からの毎月行回数（現在は隔月発行）を順次増やして平成21年度中に 発行に向けた準備を進めるとともに、平成20年度の後半は試 発行に向けた準備状
毎月発行とする。また、情報提供の迅速性や利便性に資す 験的に臨時版などを発行し、年度内で８回以上発行する。ま 況
るために、平成２２年度から「消費者行政フォーラム（仮 た、 サーバ容量の確保や電子化のフォーマットの検討などに着手する。
称）」に掲載する。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・独立行政法人から
平成21年度からの毎月発行に向けて、ＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられる情報だけでなく、国内外の製品関連事故情報や文献等の説明等を受け、分 を収集し、掲載内容を検討した。
科会委員の協議によまた、平成22年度からの電子配信に向け、消費者行政フォーラム内に専用のコーナーを設置すべく、低容量で効率的なり判定する。
フォーマットの調査を行った。

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P52参照
・製品関連事故情報の発行回数

平成20年度は、これまで隔月（年6回）発行であった「製品関連事故情報」を10回発行し、各地の消費生活センター等へ
配布した。
7回 6回
8回 以上 以上 6回
以上 8回 7回 未満 ＊業務実績報告書P52参照
未満 未満

平成22年度からの電子配信に向け、消費者行政フォーラム内に専用のコーナーを設置すべく、電子化に際して低容量で効・フォーマットの検 ・独立行政法人からの説明等を受け、分 率的なフォーマットの調査などを行った。
討状況
科会委員の協議により判定する。
＊業務実績報告書P52参照
・情報提供及び要望②国の行政機関②国の行政機関・消費者利益を侵害する違法・不当行為等について、事業 ・消費者利益を侵害する違法・不当行為等について、事業者 の内容
者情報を含め、関係行政機関に対し、迅速に情報提供・要 情報を含め、関係行政機関に対し、迅速に情報提供・要望を
行う。
望を行う。

・独立行政法人から
平成20年度においては、関係行政機関に消費者利益を害する違法・不当行為に関する情報提供だけでなく、必要な制度・の説明等を受け、分 施策の改善を求めるため、情報提供を行った59件のうち15件について厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会等に政策提科会委員の協議によ 言を行った。
り判定する。
(政策提言を行った15件)
1 危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！
2 相談急増「ロコ・ロンドン取引」
3 乗用車の視界－プライバシーガラスの視認性とＡピラーの死角を中心に－4 注意!!－薬事法違反となるステロイド含有の化粧品クリーム－5 関節に良いとされる成分を含む「健康食品」
6 「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効果について
7 いろり座卓使用時の一酸化炭素中毒に注意！
8 注意!! まだ売られている!!－レーザーを用いた違法と思われる商品－
9 αーリポ酸を含む「健康食品」－販売の実態調査も含めてー
10 マンションの悪質な勧誘販売が増加！恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘
11 子どもを守れるのか！！防犯ブザーの故障が多発！
12 木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－
13 個人輸入の健康食品に注意－未承認の医薬品成分(シブトラミン等)を検出－
14 危険!着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－について
15 学童保育の安全に関する調査研究 －行政への要望－について

A＊業務実績報告書P53参照

・苦情相談情報、危害・危険情報、商品テスト結果等の分 ・苦情相談情報、危害・危険情報、商品テスト結果等の分析 ・政策提言の内容
析に基づいて、関係省庁等による消費者行政担当課長会議 に基づいて、関係省庁等による消費者行政担当課長会議等の等の場を通じて、制度・施策の改善につながる政策提言等 場を通じて、制度・施策の改善につながる政策提言等を行う。
を行う。

・独立行政法人から関係省庁へ政策提言を行った15件のうち5件については、関係府省等課長級で構成される消費者行政担当課長会議にて報の説明等を受け、分 告され、関係省庁による業界指導等の対応がなされた。
科会委員の協議によ（付議された５件）
り判定する。
・ 危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！
・ 関節に良いとされる成分を含む「健康食品」
・ 注意!! まだ売られている!!－レーザーを用いた違法と思われる商品－
・ αーリポ酸を含む「健康食品」－販売の実態調査も含めてー・ 木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－＊業務実績報告書P54参照③独立行政法人
・関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テス
ト、研修等に関し連携を図る。

③独立行政法人
・連携状況
・製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、
国立健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費安全技術センター（ＦＡ・独立行政法人からの説明等を受け、分 ＭＩＣ）及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と3法人が保有科会委員の協議によ する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力
り判定する。
を行った。
＊業務実績報告書P55参照④法令照会への対応④法令照会への対応
・対応状況
・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令 ・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

平成20年度は466件の照会が寄せられた。弁護士会や警察からの照会が増加したほか、平成19年度より開始した適格消費・独立行政法人からの説明等を受け、分 者団体からの照会が前年度の2倍以上となった。
科会委員の協議によ平 成 16年 度 平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成 20年 度り判定する。
弁護士会
警察
裁判所
適格消費者団体

118
72
13
－

206
94
14
－

209
142
21
－

209
140
20
16

238
184
9
35

＊業務実績報告書P57参照⑤情報公開
・情報公開請求に対して適切に対応する。

⑤情報公開
・情報公開請求に対して適切に対応する。

・対応状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

平成20年度はPIO-NET情報等に関する公開請求が959件寄せられ、情報公開法等に則って適切に対応した。
請求件数

平成 16年度 平 成 17年 度 平 成 18年 度 平成 19年度 平 成 20年 度
513
580
802
811
959

＊業務実績報告書P57参照

6

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ（６）研修の充実（６）研修の充実
・研修の内容①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化 ①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化
・消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高めるため、・消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高めるた
め、地方公共団体の職員、消費生活相談員を対象とした研 地方公共団体の職員、消費生活相談員を対象とした研修に重修に重点化を図ることとし、全研修コース数のうち、これ 点化を図ることとし、全研修コース数のうち、これらを対象とする研修を９割以上とする。
らを対象とする研修を９割以上とする。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・独立行政法人から国民生活センターでは、地方公共団体の消費生活相談員や企業の消費者対応部門の職員等を対象に消費生活に関わる各種の説明等を受け、分 研修を実施している。研修の内訳は以下のとおり。
科会委員の協議によ① 地方公共団体の職員を対象とした研修６コース
り判定する。
② 地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修
１５コース
計４９コース③ 地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした地方開催研修
２４コース④ 地方の企業消費者対応部門の職員および消費生活相談員を対象とした研修
４コース⑤ 企業の消費者対応部門の職員を対象とした研修
２コース⑥ 消費者団体の会員等を対象とした研修
１コース⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
２コース
合計
５４コース
＊業務実績報告書P58参照

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

A

A

A

・研修を行った割合

平成20年度に開催した研修コース数は計54コースとなった。このうち、地方公共団体の職員および地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修は上記①～④の49コースであり、全体の91％を占めた。
80％ 70％90％ 以上 以上 70％ ＊業務実績報告書P58参照
以上 90％ 80％ 未満
未満 未満

・研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施 ・研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施す ・アンケート調査で5研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で4.0以上の満足度を得た。
するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンるとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート 段階評価で4以上の満
また、平成20年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（230箇平均
平均
ケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容 調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に 足度所）に対し、アンケートを行った結果（回収率47％）、評価の総平均は「4.8」となった。
2以
3以
平均の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体か 活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評
平均上上
2未 ＊業務実績報告書P60参照
ら５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。
価で平均満足度４以上の評価を得る。
4以
平均
平均
満
上
3未
4未
満
満
研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。
・アンケート結果の ・独立行政法人からの説明等を受け、分活用状況
科会委員の協議によ （寄せられた意見）り判定する。
・ 研修内容等について十分検討されている。講師との打合せも十分行われており、タイムリーな内容である。
・ 研修で得た知識を相談現場で活用することが多く、資料も非常に参考になっている。
・ 研修の場で出会う全国の相談員との情報交換は良い刺激になっている。
・ 相談員として奮起させられる場ではあるが、講座によってはレベルが高すぎて、どこまで理解できたか不明な部分もある。もっと地方での開催も検討してほしい。

・中小企業等の消費者相談部門等に所属する職員を対象に、 ・研修の内容
苦情処理に必要な一般的知識及び法令等の専門的知識、並びに最近の消費者問題等を習得するための研修を行う。

・地方の消費生活相談体制の強化を図るため、モデル事業と ・訪問箇所
して、相談体制の脆弱な地域に経験豊富な相談員を訪問させ、現地の相談員に対し助言・指導を行う。

＊業務実績報告書P60参照
・独立行政法人から
平成20年度に新たな研修コースを設け、中小企業における消費者対応部門の職員等に対し４コースの研修を実施した。
の説明等を受け、分科会委員の協議によ ＊業務実績報告書P62参照
り判定する。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

地域の消費生活相談体制の強化に向け、平成20年度は、7県52市町村に43名の消費生活相談専門家が巡回訪問するモデル
・独立行政法人からの説明等を受け、分 事業を行った。
科会委員の協議によ
モデル事業実施県：宮城県、埼玉県、長野県、静岡県、奈良県、山口県、福岡県
り判定する。
＊業務実績報告書P63参照

相談専門家は、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、以・助言・指導の内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、分 下の助言等を実施した。
科会委員の協議によ・ 多重債務関係
り判定する。
・ 消費生活相談を受ける意義、法的根拠、心構え及び技法等
・ クーリングオフ後の対処方法
・ ＰＩＯ－ＮＥＴや相談カードの書き方等
・ 当自治体から県のセンターにどういう相談が寄せられているのか等
・ 相談業務以外で行ったその他の助言は、多種多様。
・ 啓発や市民への広報の方法
・ 役所内各課や役所外の他機関との連携方法②消費生活専門相談員資格認定制度②消費生活専門相談員資格認定制度・審査及び認定の内・消費生活センター等において相談業務に携わる相談員の ・消費生活センター等において相談業務に携わる相談員の資 容
資質・能力の向上等を図るため消費生活専門相談員資格の 質・能力の向上等を図るため消費生活専門相談員資格の審査
審査及び認定を行う。
及び認定を行う。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P63参照
平成20年度の第1次試験は平成20年9月に全国各地で実施し、その合格者に対し11月に第2次試験（面接）を実施した。
第1次及び第2次試験の結果を踏まえ、平成21年1月、消費生活専門相談員として233人を認定した。
・受験申込者数
・認定者数

749人
233人

（合格率 37％）＊業務実績報告書P63参照
・各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点 ・各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点か ・地理的条件を配慮から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。
ら、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。
した全国15か所での試験実施

平成20年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第1次試験を全国15箇所の会場で実施した。
＊業務実績報告書P64参照
10ヶ 5ヶ15ヶ 所以 所以
5ヶ
所以 上 上所未
上実 15ヶ 10ヶ満
施 所未 所未満 満

7A中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

第１次試験（筆記）の地方都市での開催割合は６割となった。

・地方都市での開催割合
35％ 25％50％ 以上 以上 25％
以上 50％ 35％ 未満
未満 未満

（開催地）
大都市（三大都市圏）６箇所
地方都市
９箇所

（東京、神奈川、愛知、他３府県）（北海道、岩手、宮城、他６県）

A
A

A

A

A

＊業務実績報告書P64参照

平成20年度の受験申込者数は749人（前年度は754人）であり、合格率は37％となった。
・受験者数の状況及 ・独立行政法人から資格認定試験の受験者数を増やすため、消費生活専門相談員資格試験を広く周知するためのリーフレットを作成し、全国
び受験者数増加のた の説明等を受け、分科会委員の協議によ 消費生活相談員協会や生涯学習センター等に配布した。
めの取組状況
また、新聞や受験専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。
り判定する。
＊業務実績報告書P64参照

・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費 ・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生 ・更新のための講座
生活センター等での実務に就いていない資格取得者が資格 活センター等での実務に就いていない資格取得者が資格の更 の実施状況
新を行う際に受講する講座を平成20年度より実施する。
の更新を行う際に受講する講座を平成20年度より実施する。

平成20年度の資格更新講座を6～9月にかけて全国で19講座を実施した。
・独立行政法人から
平成20年度における更新者495名のうち、相談業務に従事しておらず、更新講座の受講により更新した者は201名。
の説明等を受け、分科会委員の協議によ＊業務実績報告書P64参照
り判定する。

A

A

A③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入
・実施要項（案）の③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入
・消費者団体や企業の消費者対応部門の職員を対象とする ・消費者・企業向け研修への市場化テストの導入に向け、実 内容及び審議状況
研修の実施・運営については、平成21年度に官民競争入札 施要項（案）を作成するとともに、官民競争入札等監理委員を導入する。
会の審議スケジュールに沿い、所定の審議を経る。

平成21年度の導入に向け、官民競争入札等監理委員会事務局と調整の上、実施要綱素案を作成し、公共サービス改革基本・独立行政法人からの説明等を受け、分 方針に定められた意見募集を行った。
科会委員の協議によ＊業務実績報告書P65参照
り判定する。

A

A

A（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化
・テスト実施内容、①生活実態に即した商品テストの実施①生活実態に即した商品テストの実施
情報提供及び政策提・事故状況や使用条件を反映した商品テストを機動的かつ ・事故状況や使用条件を反映した商品テストを機動的かつ効 言の内容
効率的に実施し情報提供するとともに、規格・基準の制定 率的に実施し情報提供するとともに、規格・基準の制定や改や改定等の政策提言を行い、重大製品事故や偽装表示など 定等の政策提言を行い、重大製品事故や偽装表示などによる消費者被害の未然防止・拡大防止を図る。
による消費者被害の未然防止・拡大防止を図る。

・独立行政法人から
平成20年度に80件のテストを実施し、その中から消費者被害の未然防止・拡大防止のために18件の情報提供を行ったの説明等を受け、分記者説明会等を通じて公表した18件では、消費者に対し商品の購入や使用上の注意などのアドバイスを行うとともに、規科会委員の協議によ
格・基準の見直しや法令違反に関する9件の政策提言をした。また、業界に対しては商品の安全性や品質・機能、表示等のり判定する。
改善を要望した。主な公表事例は以下のとおり。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

住宅用分電盤のトラブルに注意！－電気の安全調査の実態も含めて－携帯電話機の水濡れによる不具合
乗用車の視界－プライバシーガラスの視認性とＡピラーの死角を中心に－関節に良いとされる成分を含む「健康食品」「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効果
いろり座卓使用時の一酸化炭素中毒に注意！
子どもを守れるのか！！防犯ブザーの故障が多発！
木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－個人輸入の健康食品に注意!!－未承認の医薬品成分（シブトラミン等）を検出－
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について＊業務実績報告書P66参照
年度内に、商品テストに必要な10点の施設・機器について入札を実施した。更新・整備を図った主な施設・機器は以下の・事故原因の究明に資する、使用状況等を反映した商品テス ・機器の更新、整備 ・独立行政法人からトの実施に必要な施設・機器の更新・整備を図る。
の説明等を受け、分 とおり。
状況
科会委員の協議によ・ ガス分析計 ： 燃焼器具等を使用したときの空気中の有害ガス成分（一酸化炭素、窒素酸化物等）を測定
り判定する。
・ マイクロフォーカスＸ線ＣＴ ： 事故品の内部を高倍率で透視し、内部の異常や故障箇所等を特定
・ 熱画像観測装置 ： 発火、やけど等の事故があった製品表面の温度分布を画像表示＊業務実績報告書P72参照
・商品テストの課題設定及び成果については、外部有識者 ・テストの課題設定及び成果については、商品テスト分析・ ・評価の内容及び業 ・独立行政法人から食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委員会を17回開
評価委員会の評価を受け、その結果を業務に反映させる。 務への反映状況による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
の説明等を受け、分 催し、商品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意見を反映させた。また、これと同時に今後実施する科会委員の協議によ であろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。
り判定する。
＊業務実績報告書P73参照

8

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

・連携機関等の専門②商品テストの効率的な実施②商品テストの効率的な実施
・我が国全体として必要な商品テストが確実かつ効率的に ・独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強 的な知見及び技術・実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係 化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能 技能等の活用状況
機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的 等を活用する。
な知見や技術・技能等を活用するとともに、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困難なテストの実施に努める。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・独立行政法人から専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活の説明等を受け、分 用した。主な事例は以下のとおり。
科会委員の協議により判定する。
・
国立医薬品食品衛生研究所が実施したコンドロイチン研究の専門的な技術的知見・データ等及び研究者のアドバイス
を「関節に良いとされる成分を含む健康食品」のテストや評価に活用した。
・
いろり座卓を使用したときに起こり得る｢間欠型一酸化炭素中毒｣について、名古屋第一赤十字病院の専門医師に症状や治療等に関するアドバイスを受け、テスト結果に反映した。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P75参照

・定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテスト ・外部試験研究機関 ・独立行政法人から
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテストは、（財）日本食品分析センターなどに31項目のテストを委などは、外部の試験研究機関等へ委託する。
等への委託実績の説明等を受け、分 託し、テスト業務の効率化を図った。
また、室内のＶＯＣ濃度測定等の専門性が高いテストは、ＮＰＯ法人室内環境技術研究会などに29項目のテストを委託
科会委員の協議によし、テスト内容の充実に繋げた。
り判定する。
＊業務実績報告書P76参照③商品テスト実施機関の情報収集・提供
・テスト実施機関の③商品テスト実施機関の情報収集・提供
・テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有 ・テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有す 情報提供実績する施設・機器などの情報を収集し、毎年度、ホームペー る施設・機器などの情報を収集し、ホームページを通じて情報提供する。
ジを通じて情報提供する。

・消費生活センター等で実施した商品テスト情報を収集し、情報提供する。

国や都道府県等の公的試験研究機関や公益法人（財団法人、社団法人 等）、民間の試験研究機関、大学など726機関を対・独立行政法人からの説明等を受け、分 象にテストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関するアンケート調査を実施し、259機関から情報を収集
科会委員の協議によ した。テスト機関から収集した情報は、年度内にホームページに掲載して情報提供した。
り判定する。
＊業務実績報告書P77参照

・消費生活センター等で実施した商品テスト情報を収集し、 ・消費生活センター ・独立行政法人から
消費生活センターが平成19年度に実施した苦情処理テスト及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、2008年消費情報提供する。
等で実施した商品テ の説明等を受け、分 生活年報に掲載し、消費生活センターに情報提供した。
ストの情報提供実績 科会委員の協議により判定する。
＊業務実績報告書P77参照（８）中核機関としての役割強化（８）中核機関としての役割強化
・中核機関としての内閣府が中心・中核となって、センターが行う業務全般に ・内閣府が中心・中核となって、センターが行う業務全般に 役割強化に向けた対関して、関係省庁、関係機関との役割分担・連携等の具体 関して、関係省庁、関係機関との役割分担・連携等の具体的 応状況
的方策について、十分に協議した結果を踏まえ、適切に対 方策について、十分に協議した結果を踏まえ、適切に対応す応する。
る。

・独立行政法人から中核機関としての役割強化に向け、冷凍食品への農薬混入、こんにゃく入りゼリーによる窒息事故等の事案について、内の説明等を受け、分 閣府での調整を踏まえ、関係省庁との情報共有に資するべく「消費者安全情報総括官会議」等に適宜苦情情報等を提供し科会委員の協議によ た。また、内閣府に設置された「連鎖販売取引苦情調査チーム」に苦情情報を提供し、全国の高等学校へ配布・啓発するための「連鎖販売取引」に関するリーフレットを作成した。この他、事故情報データバンクの構築に向け、内閣府から関係省り判定する。
庁等への参画依頼を踏まえ、参画予定機関との打合せを行った。
＊業務実績報告書P78参照

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金 ・予算、収支計画、 ・独立行政法人から
計画
計画
資金計画に対する実 の説明等を受け、分科会委員の協議によ別紙１から別紙３のとおり（省略）績額
り判定する。

平成20年度予算
計画額

区別

決算額

（単位：百万円）
差額

収入
運営費交付金
事業収入等
施設整備費補助金
計12,842
144
354
13,34012,842
128
724
13,694

0
16
△370
△354

業務経費
一般管理費
人件費
施設整備費

11,425
228
1,333
354
13,340

1,936
227
1,318
708
4,188

9,489
1
15
△354
9,151

支出

計

（注）
各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
運営費交付金収入及び業務経費には、平成２０年度補正予算（第１号）により措置された「安心実現のための緊急総合対策」の消費者政策強化対策に係る経費及び平成２０年度補正予算（第２号）により措置された「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費が含まれている。
平成20年度収支計画
区別
費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
財務費用
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入
経常利益
臨時利益
臨時損失
目的積立金取崩
当期総利益

計画額
12,71812,718
10,906
203
1,333
260
16
12,722
12,722
12,501
144
77
4
－
－
－
4

実績額
3,047
3,047
1,237
223
1,318
253
16
3,052
3,052
2,855
127
70
4
0
0
－
4

（単位：百万円）
差額
9,670
9,670
9,669
△21
15
7
0
9,670
9,670
9,646
16
7
0
0
0
－
0

（注）
各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

9

中期計画の各項目

評価項目（平成20年度計画の各項目）

自 分科会
己 評価
評 指 項
価 標 目

評価基準
指標

実績（記載事項）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
平成20年度資金計画
区

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

計画額
29,917
11,56816,318
186
1844
29,917
12,992
12,842150
16,1220803

実績額
17,798
3,116
3,387
186
11,10917,798
12,966
12,842
124
4,029
0
803

（単位：百万円）
差額
12,1198,452
12,931
0△9,265
12,11926
0
26
12,09300（注）
各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P79参照

・短期借入金の発生
４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の ・短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金 状況（金額、理由、資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場 の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に 限度額の範囲以内かどうか）合等に充てるために用いるものとする。
充てるために用いるものとする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
・ 重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

・独立行政法人から 該当なしの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

５．重要な財産の処分等に関する計画
計画なし

該当なし

・剰余金の発生状況 ・独立行政法人から 該当なし
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途の説明等を受け、分（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させ （１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させる 及び使途等科会委員の協議によるための更新・整備ための更新・整備り判定する。
（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための （２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機
機器等の整備

器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

・予算に関する実績
７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項
額（１）施設・設備に関する計画
・平成20年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
財源
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財源
東京事務所
354
施設整備費補施設整備費補助金
助金
耐震改修工事７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
平成20年度～平成２４年度
施設・設備の内容
東京事務所

予定額（百万円）
354

・独立行政法人から
平成18年度に国土交通省関東地方整備局と東京事務所耐震改修工事に係る業務について受託契約を締結し、工事を実施しの説明等を受け、分 ていたが、平成21年3月31日に完了した。
科会委員の協議によ＊業務実績報告書P79参照
り判定する。
A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

耐震改修工事（注）金額については見込である。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽化度合いを勘案した施設整備が追加されることがあり得る。

・常勤職員の増加抑 ・独立行政法人から裁判外紛争解決手続の整備、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新、「事故情報データバンク」の構築、「早期警戒指標」の開発等によ（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画
・ 業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努め ・業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努める。 制状況の説明等を受け、分 り業務量が増大する中で、関連する業務を見直し組織の一部を再編するなど業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制
る。
科会委員の協議によ に努めた。
り判定する。
＊業務実績報告書P79参照
・ 第１期中期計画に引き続き、職員の資質向上と業務の ・職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種研修会 ・研修会の参加状況 ・独立行政法人から効率化に資するため、各種研修会に参加して研鑽を図る。 に参加して研鑽を図る。
の説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、・ 内部統制・ 業績評価・ 情報セキュリティ
・ メンタルヘルス等の研修を行った。
また、個別の業務に関連し・ 金融商品と消費者庁の在り方
・ 「健康食品」の安全性確保
・ 子供の事故予防・ 情報公開・個人情報保護制度の運営
・ 電磁界の健康影響
等、専門機関の各種研修会に職員を参加させ、研鑽を図った。
これらの研修への参加者数は延べ372名となった。
＊業務実績報告書P80参照（３）中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超（３）中期目標期間を超える債務負担
・ 中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施するた ・中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施するため える債務負担の内容
めに、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間 に、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
にわたって契約を行うことがある。
（４）積立金の処分に関する事項
なし

・独立行政法人から
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契約を締結した。
の説明等を受け、分科会委員の協議によ ＊業務実績報告書P80参照
り判定する。
該当なし（４）積立金の処分に関する事項
計画なし

10