令和２年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

令和２年
開会
１

２月２７日（木）
午前

９時００分

議事日程
第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定
自

令和２年２月２７日
２１日間

至

令和２年３月１８日

第

３

諸般の報告

第

４

町長施政方針説明

第

５

議案第

１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約について

第

６

議案第

２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定について

第

７

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

８

諮問第

２号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

９

議案第

３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第１０

議案第

４号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第１１

議案第

５号

京丹波町森林環境譲与税基金条例の制定について

第１２

議案第

６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

第１３

議案第

７号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１４

議案第

８号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第

９号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

第１６

議案第１０号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定について第１７

議案第１１号

京丹波町グリーンランドみずほの設置及び管理に関する条例の一－１－

部を改正する条例の制定について
第１８

議案第１２号

京丹波町立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

第１９

議案第１３号

京丹波町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第２０

議案第１４号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第２１

議案第１５号

京丹波町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２２

議案第１６号

京丹波町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第２３

議案第１７号

京丹波町質美財産区財産管理条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

２

第２４

議案第１８号

京丹波町交通指導員設置条例を廃止する条例の制定について

第２５

議案第１９号

令和２年度京丹波町一般会計予算

第２６

議案第２０号

令和２年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算

第２７

議案第２１号

令和２年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算

第２８

議案第２２号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計予算

第２９

議案第２３号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計予算

第３０

議案第２４号

令和２年度京丹波町土地取得特別会計予算

第３１

議案第２５号

令和２年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算

第３２

議案第２６号

令和２年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算

第３３

議案第２７号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計予算

第３４

議案第２８号

令和２年度京丹波町高原財産区特別会計予算

第３５

議案第２９号

令和２年度京丹波町桧山財産区特別会計予算

第３６

議案第３０号

令和２年度京丹波町梅田財産区特別会計予算

第３７

議案第３１号

令和２年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算

第３８

議案第３２号

令和２年度京丹波町質美財産区特別会計予算

第３９

議案第３３号

令和２年度国保京丹波町病院事業会計予算

第４０

議案第３４号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算

議会に付議した案件
議事日程のとおり－２－

３

出席議員（１６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

９番

北

尾

潤

君

１０番

山

下

夫

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

田

均

君

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

靖

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参事兼会計管理者

中

尾

達

也

君

参

事

山

田

洋

之

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

税

務

課

長

豊

嶋

浩

史

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

保 健 福 祉 課 長

大

西

義

弘

君

副

町

田

－３－

こども未来課長木南

医 療 政 策 課 長中川

農 林 振 興 課 長山森

にぎわい創生課長

栗土 木 建 築 課 長

也

君

豊

君

英

二

君

林

英

治

君

山

内

和

浩

君

上 下 水 道 課 長

十

倉

隆

英

君

瑞 穂 支 所 長

山

内

善

博

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

教

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（２名）

哲

議会事務局長

藤

田

正

則

書

山

口

知

哉

記

－４－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

本日は、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。

ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、令和２年第１回京丹波町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、３番議員・谷口勝已君、４番議員・隅山卓夫君を指名します。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月１８日までの２１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
山田君。
○１２番（山田均君）

会期について一言申し上げておきたいと思うんです。

本町議会は、議会基本条例も制定をいたしました。当初予算１００億円を超える規模の予算であります。やはり我々議員としては、十分な内容の調査検討をして、議員としての役割が果たせるような日数を十分確保すべきだということを機会あるごとに申し上げておりました。ぜひ私たち住民から選ばれた議員の役割を果たすためにも十分な会期をとって、そして予算の内容を十分調査研究できるという会期をとるべきだということを改めて申し上げておきたいというように思います。ぜひ今後そういうように議会運営委員会で会期は確認されておりますので、私としてもそれを尊重するわけでございますけども、ぜひ今後については会
期を十分とると。十分議員がその役割を果たせるようにしていただきたい。それが議会基本
条例の十分な趣旨を生かすためだということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ただいま山田君から発言がございましたので、再度お諮りします。

本定例会の会期は、本日から３月１８日までの２１日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

－５－

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月１８日までの２１日間と決しました。
会期中の予定については、事前に配付の会期日程表のとおりであります。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本定例会に町長から提出されております案件は、議案第１号ほか、３５件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
提案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。
２月２５日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議されました。
２月１２日に福祉厚生常任委員会並びに全員協議会を開催。
２月１４日に総務文教常任委員会並びに産業建設常任委員会を開催。
２月１７日に新庁舎建設特別委員会が開催され、それぞれ所管の調査研究が実施されました。
また、２月２１日には、議会研修会を開催し、ハラスメント研修を行いました。
議会広報常任委員会には、議会だより第６５号の発行をいただきました。
本定例会までに受理した陳情書をお手元に配付しております。
また、京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたのでお手元に配付しております。
京丹波町ケーブルテレビの自主放送番組録画放送のため、本定例会のビデオカメラによる撮影・収録を許可しましたので報告いたします。
本日、本議会終了後、議会広報常任委員会が開催されます。委員の皆さんは大変ご苦労さまですがよろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

《日程第４、町長施政方針説明》○議長（梅原好範君）

日程第４、町長の施政方針の説明を求めます。

太田町長。
○町長（太田昇君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

本日ここに、令和２年第１回京丹波町議会定例会をお願いしましたところ、議員各位にお－６－かれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。また、日頃、議員各位には、円滑な町政の推進にご支援、ご協力をいただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
今期定例会では、町長就任後３回目となる当初予算案を提案させていただくこととなりました。
私が町政をお預かりしてから早くも２年余りが経過をし、折り返しとなる節目に当たり、町民の皆様の幸せのために、心新たに、全力を尽くして町政運営に邁進をすることを、ここにお誓いをするものであります。議員各位の格別のご指導、ご支援を切にお願いする次第であります。
さて現在、中国で猛威を振るっております新型コロナウイルスでありますが、世界各地で広がりを見せ、終息が見通せない状況となっております。我が国におきましても、感染者は２月２０日現在でありますが８４人、死亡者も発生したところであります。
本町におきましても、管理職で組織する「新型コロナウイルス感染症対策会議」を立ち上げるとともに、告知放送や文字放送、また町ホームページを活用し、予防対策の啓発を実施しているところであります。
今後とも、情報収集に努め、動向について注視をしてまいります。
次に、現下の社会経済の動向としましては、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調とされております。
また、国においては「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の策定に基づき、当面の需要喚起にとどまらず、持続的な経済成長の実現につなげていくこととされております。
こうした状況の中、国の新年度一般会計予算は、社会保障の充実と経済対策の着実な実行、さらには歳出改革の取組みの継続により、経済再生と財政健全化の両立を図るための予算とされ、前年度に対し１．２％増の１０２兆６，５８０億円が編成されたところであります。
また、令和２年度の地方財政対策にあっては、昨年度に比べ地方税や地方交付税の増加見込により、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財源不足額の抑制への対策が図られているところではありますが、不足額は４兆５，２８５億円と昨年度に比べ２．７％増加しており、さらには、引き続き、幼児教育・保育の無償化をはじめとする社会保障経費の増加が見込まれることなど、地方にとって厳しい状況が依然として続くものと見込まれております。
このような情勢を背景として、私の行政推進の基本理念であります「助け合いと活力ある
健康の里づくり」の実現に向けた施策をいかに実行していくか、令和２年度における施策に－７－

つきまして申し述べさせていただきたいと思います。
現在、喫緊の課題である子ども子育て支援の充実と人口減少対策を重点的に推進するため、町組織を改編する中で、日々、本町の活性化に向けたさまざまな取組みを推進しているとこ
ろであります。
今、まさに少子高齢化と人口減少社会への対応として、総力を挙げて取り組んでいかなけ
ればならない課題だと考えております。
特に、移住・定住対策では、京都府が指定する本町の「移住促進特別区域」も増え、また移住に関する各地域の情報説明やアドバイスを行う「京の田舎ぐらしナビゲーター」についても、町内の各郵便局と「地方創生に関する協定」を締結したことで拡充を図り、空き家情報や移住者が求めるニーズに対応できる体制づくりを構築したところであります。
さらに、「京丹波町空き家情報バンク」の適正かつ円滑な運営を目的として、京都府宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会と協力協定を締結したところであり、より効率的な取組みを進めてまいります。
近年、移住希望者の動向として、「地方都市での暮らし」へのニーズが高まっている中、都市部での相談会への参加や短期間の田舎暮らしが体験できる、お試し住宅の整備を行うな
ど、移住対策の取組みを推進してまいります。
次に、健康の里づくりの実現に向けた５つの柱に沿ってご説明申し上げます。
まず、「行政の公正化」については、町民のみなさんと一体となって町づくりを進めるた
めにも、しっかりと説明責任を果たしていく必要があります。今後もタウンミーティングを継続し開催してまいりますが、参加人数等の課題もあることから、より町民の皆さんとの対話や情報公開につながる取組みを引き続き検討し、実行に移してまいります。
「新庁舎建設工事」につきましては、この度、再入札の結果、施工業者が決定し、仮契約を結び、今定例会に提案させていただく運びとなりました。いよいよ、令和３年８月末の完成を目指し、新庁舎建設が本格化することとなります。
また、関連します道路拡幅工事や排水路の整備など、一体的に進めてまいります。
さらなる子育て支援に向けた「認定こども園」の開設については、「京丹波町立（仮称）
たんばこども園

新園舎建設基本計画」に基づき、令和４年度の開園に向け、取組みを進めてまいります。
今後とも、安全な園生活に最大限配慮し、地域とともに園児の健やかな育ちと成長が促せ
る、豊かな自然を生かした温かみのある園舎整備を目指します。
この２つの施設は、本町の豊富な森林資源を活用して建設を行ってまいります。最近では、－８－

大型施設に木材を活用する事例も増えてきております。東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる木を使った「杜」のスタジアムとしての新国立競技場の完成や、近隣では、今月竣工した亀岡市のスタジアムも木材を多く使用しております。これまでは鉄筋コン
クリートや鉄骨造とされてきた大型建築物もウッドチェンジ、「木造化」の流れが出てきており、また、環境問題に関心が高まるなか、２０１５年に採択されたパリ協定を背景に、木材利用が社会貢献の手段となってきております。
新庁舎、認定こども園は、そうした木材利用のシンボルとして全国に発信するとともに、自然が感じられ、地元愛を育む施設になるよう取組みを進めてまいります。
２つ目の柱は「環境整備」であります。
本町の豊かな自然や生活環境の保全につきましては、環境美化活動や資源ごみ集団回収など、地域ぐるみの活動を引き続き支援し、ごみの減量化や再資源化を推進するとともに、環境保全に関する啓発を行い、家庭ごみの適正な排出をはじめ、違法となる野焼きの解消を図ります。また、後を絶たない廃棄物の不法投棄に対しましては、巡回、監視等の対策を強化
し、さらに、適正な動物飼養や空き地管理などについても関係機関と連携し取組みを進め、安全で快適な生活環境の確保に努めてまいります。
近年、勢力の強い台風やゲリラ豪雨、また線状降水帯の発生などにより、大規模な自然災
害が頻繁に発生しています。住民の皆さんには、自分の身は自分で守るという意識を持っていただくことが大切であります。そのためには、日頃から自然災害の恐ろしさを認識し、緊急時の対応に慣れていただくことで、落ち着いた行動がとれるよう、地元の消防団員、区、関係団体等と連携を図り、協力を得ながら住民避難訓練をはじめ学習する機会づくりにも、取り組んでまいります。また、災害時における初期対応は、地域において連携を図っていた
だくことが最も重要であることから、自主防災組織の結成及び育成に努めてまいります。
原子力防災につきましては、万一の事故に備え、住民の安全と安心を守るため、引き続き避難路の整備や要支援者等への車両の確保を国に求めるとともに、地域協議会での連携を図りながら、原子力施設の現状や安全対策等の把握と、住民避難訓練の実施により住民避難計
画の確認・検証を行い、課題の解消に努めてまいります。
次に、一般住宅等の耐震化では、本年度「京丹波町建築物耐震改修促進計画」の見直しを行うとともに、現行の耐震基準に適合していない建築物におきましては、引き続き耐震診断事業や耐震改修事業を推進してまいります。また、住宅改修補助金交付事業につきましては、
町民の住環境向上を図るとともに、町内商工業の活性化に資するため、継続して実施してま
いります。

－９－

水道事業につきましては、継続して安全で良質な水道水を供給するため、水質管理の徹底など適正な施設管理を図り、経年により老朽化した水道管の耐震化等の事業を計画的に進めるとともに、健全な水道事業経営を目指し、事業の効率化や他の事業体との広域連携、共同化に向けた取組みを進めてまいります。
また、下水道事業では、持続的な下水道処理システムを構築していくため、予防的な維持管理や処理場の機能強化を実施し、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に努めるとともに、住民サービスを将来にわたり安定的に提供するため、公営企業法適用に向けた取組みや、他の事業体との広域連携、共同化に向けた取組みを進めてまいります。
次に、ケーブルテレビ運営事業につきましては、将来にわたって安定したサービスの提供と、さらなる利便性の向上や高度情報化社会に適用するため、民営化に向けた取組みを進めてまいります。
また、民営化を踏まえ、負担を軽減することにより定住促進を図るとともに、民営化への円滑な移行を促進するため、加入分担金の改正について、今定例会に提案させていただくこととしております。
今後は、民営化にかかる民間事業者を選定し施設整備を進めるとともに、住民の皆さんには丁寧な説明を行い、円滑に移行できるよう努めてまいります。
３つ目の柱は「暮らしの安心・安定」であります。
町民の皆さんに安心して暮らしていただくための最重要課題は、地域医療の確保であります。近年、医療を取り巻く環境は年々厳しくなっておりますが、自治体病院の使命は、「地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」であり、その実現に向け、経営基盤の強化と医師確保をはじめとする医療提供の体制づくりに努めてまいります。
また、昨年９月に厚生労働省が、地域医療構想における再編・統合などの再検証が必要な病院として公表したことにつきましては、今後とも、南丹地域医療構想調整会議において、しっかりと本町の現状をご理解いただく中で、引き続き地域医療の確保に努めてまいります。
次に、少子高齢化が進行する中にあって、高齢者や障害者の方々が安心して暮らせる環境
づくりは最も重要な政策課題であります。令和２年度から令和３年度において、現行の地域福祉計画の見直しを行うとともに、引き続き地域全体での見守りや声かけの取組みを進め、みんなで支える地域福祉づくりを推進してまいります。
さらに、深刻な介護人材不足に対応するため、福祉人材確保対策事業と、介護福祉士育成
修学資金貸付事業を通じて、引き続き町内福祉事業所等への人材確保支援に努めてまいりま

－１０－

す。
次に、住民の安心・安全と、健康で心豊かな生活を保障するための施策についてであります。
これまでから、基本健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の推進を初め、ピロリ菌検査の導入、胸部レントゲン検査のデジタル化、乳がん検診の広域化による個別検診の実施等を進めてきたところであります。
令和２年度におきましては、胃がん検診のデジタル化により、がんのさらなる早期発見と検診の充実に努めてまいります。
休日健診につきましても、昨年度と同様に２回実施するなど、若年層や勤労者が受診しやすい体制づくりに努めてまいります。
また、「第２次健康増進計画及び第２次食育推進計画」をもとに、引き続き、健康づくり推進協議会や食生活改善推進員協議会をはじめ関係機関との連携を強め、地域ぐるみの「健康づくり」と、きめ細かな保健指導に取り組んでまいります。
さらに、自殺対策計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めてまいります。また、安心して医療が受けられるよう、心身障害者やひとり親家庭等に対する医療費助成をはじめとして、出生から１８歳以下の方までの医療費負担を医療機関ごとに月額２００円とする医療費助成制度や、妊婦健診に必要とされる健診１４回分及び産婦健診
２回分を全て公費負担とする制度、さらには妊娠を望む方に対し、不妊治療に係る費用を軽減する不妊治療助成金事業を継続してまいります。
また、新生児への虐待未然防止や産後不安を抱える母親への支援策として、妊娠・出産包括支援事業についても進めてまいります。
介護保険分野では、平成３０年度から３か年を計画期間とする「高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画」の最終年度として、引き続き、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るとともに、家族介護支援をはじめとする認知症施策を積極的に実施し、地域の社会資源も活用する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムのさらなる充実と、第８期介護保険事業計画等の策定に取り組んでまいります。
また、障害者支援では、平成３０年度に策定しました「第３期障害者基本計画及び第５期
障害福祉計画並びに第１期障害児福祉計画」に基づき、相談支援事業の充実と、きめ細かな
障害福祉サービスの提供に努めるとともに、障害者等の自立と社会参加の促進が図られるよう、関係機関と連携して、地域生活支援事業を推進してまいります。
あわせて、「第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画」の策定に取り組んでまいり

－１１－

ます。
消費生活行政につきましては、消費生活相談員による消費者相談窓口を継続するとともに、高齢者をはじめとする消費者のトラブル防止など、関係機関と連携した啓発活動に取組み、消費者の安心安全の確保を図ります。
また、女性のための相談窓口は、月１回の実施を継続し、関係機関と連携のもと、各種相談業務の充実を図ります。
交通対策につきましては、町営バスが本町における公共交通の中心的存在として役割を発揮するよう、引き続き利便性の向上を図るため、令和２年１０月を目途に７０歳以上の方を対象に料金を半額にし、高齢者の利便性向上に努めてまいります。
また、町内唯一の高校である須知高校への通学支援につきましては、町営バスの利用促進
及び須知高校の活性化対策として、引き続き助成を実施します。
近年、高齢者が関係する重大な交通事故が全国的に多発しております。その対策として本町では、運転免許証自主返納制度を設けており、本年１月末現在で１６２人の方がこの制度を活用されました。
また、交通事故を未然に防ぐため、急発進抑制装置取付に対する助成制度を設け、高齢者の事故防止に努めるとともに、ＪＲバスや町営バスなどの公共交通利用への誘導を図ってまいります。
４つ目の柱は「子育て支援」であります。
仕事と子育てが安心して行える環境整備や、地域社会を含めた「かかわり合い・かまい合
い・つながり合い」ながら、子どもも大人も地域にも活力が生まれることを目指して、「子育てをみんなで育む

地域の輪」の理念のもと、計画的、総合的に子育て支援の充実を図る「第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしております。
すべての子どもは健やかに成長できる、子育て世帯が孤立することなく安心して子育てができる環境の整備を初め、子どもの育ちと健全な育成を地域全体で支えるため、母子保健、福祉、教育等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施してまいります。
教育・保育環境の整備として、すべての子どもに平等な条件のもと「教育」「保育」「子育て」を提供する体制づくりとして、令和４年４月の幼保連携型認定こども園開設に向け、教育保育課程の調査研究、職員の専門性、質の向上に努めるとともに、令和２年度から（仮称）たんばこども園

新園舎の建設に着手し、子どもや保護者、関係者のニーズに応じた安

全で健やかな成長が促せる施設整備を進めてまいります。

－１２－

保育所の運営につきましては、就学前期の教育・保育が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期として社会的に認知される中、質の高い教育と保育環境の充実、また、幼保連携型認定こども園に移行する、みずほ保育所、わちエンジェルの改修につきましても、年次的に実施してまいります。
また、発達支援事業については、作業療法士による療育事業や専門相談事業に加え、学校生活での困り感に早く気づき、本人に合った関わり方をすることで、二次障害の防止や地域社会で自分らしく生きていけるよう、「思春期サポート事業」に取組みます。
地域における在宅子育て支援については、「子育て支援センター」の運営体制、事業等を見直し、丹波子育て支援センターを中心とした運営体制の構築を図り、親子の交流事業の充実とあわせ、町内小中学校でのふれあい事業の実施、未就園家庭への戸別訪問事業等、新たな事業展開を検討してまいります。
さらには、供用開始間近となりました丹波ひかり小学校敷地内の学童保育施設「のびのび児童クラブ１組」を含め、３つの学童保育施設の適正な管理運営を引き続き行うなど、子育て環境の充実に向けた取組みを一層推進してまいります。
また、教育分野におきましては、「学校・家庭・地域総がかりで育む子育てから人づくりへ」を基本理念に掲げ、きめ細かな生涯学習を推進してまいります。
まず、学校教育につきましては、いじめや不登校への早期対応や学校施設の長寿命化など、誰もが安心して自分の力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、新学習指導要領の全面実施を踏まえ、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」という資質・能力の３つの柱の一体的な育成を通して、児童生徒一人ひとりの「生きる力」を育んでまいります。
また、社会に開かれた地域とともに歩む学校づくりを目指し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）設置に向けた取組みを推進してまいります。
次に、社会教育におきましては、一人ひとりの人権が尊重され、生き生きと暮らせる社会を築くため、地域のつながりや自然、伝統文化など、様々な力を活用しながら、生涯にわたる多様で自主的な学習活動への支援を推進してまいります。
さらに、ホッケーやカヌーをはじめ多様なスポーツの普及、振興や京都トレーニングセン
ターの活用を通して、町民の健康づくりと交流機会の拡充を図るとともに、町の誇りであり、大切な財産である文化財や伝統文化の保存と継承に努めてまいります。
５つ目の柱は「産業振興」であります。
農林業関係につきましては、有害鳥獣対策をはじめ、担い手の確保や育成、特産物の生産－１３－

振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進、さらには、令和２年度を本町のスマート農業元年として、新たな農業の構築に向けて取り組んでまいります。
有害鳥獣対策では、野生鳥獣被害総合対策事業等を活用し、被害防止柵の設置補助や、サル被害に対応するための集落研修、サル対応型の複合電気柵の普及、サル捕獲檻設置などの対策を強化してまいります。
また、狩猟者の確保・育成を図るため、引き続き狩猟免許の取得支援制度のほか、近隣市との情報共有を行い、より効果的な被害防止対策を実施してまいります。
担い手育成対策では、地域の中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者をはじめ、集落営農組織などが行う農業機械の導入や、施設整備に対する支援を実施してまいります。また、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積や、地域外からの新たな担い手等とのマッチングなどにつきましても進めてまいります。
生産振興対策では、消費者の安全・安心への志向が高まる中、売れる米づくりを進めるとともに、主要な特産物である「黒大豆」、「小豆」をはじめ、「そば」、「京野菜」また、加工米である「京の輝き」や「飼料用米」「飼料用稲」など、需要に応じた作物の生産振興を図るほか、本町の名産である「丹波くり」の生産拡大を図るため、丹波くり振興事業や国の山村活性化支援交付金を活用し、生産者の確保・育成と生産拡大・販売力の強化に向けた取組みを引き続き実施してまいります。
また、京丹波町産農産物等の認証制度を引き続き実施し、京丹波ブランドの一層の確立を支援してまいります。
畜産対策につきましては、堆肥の活用による土づくりをはじめ、中核的な担い手が行う機
械導入や施設整備に支援を行うとともに、経営所得安定対策を活用した耕種農家と畜産農家の協力による自給飼料の生産、供給のできる仕組みづくりを推進してまいります。
農業・農村振興につきましては、地震・豪雨等の自然災害に備えるため、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を講ずるなど、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、引き続き一定規模のため池点検を実施します。また、中山間地域等直接支払や多面的機能支払
交付金の活用等により、農業・農村の多面的機能の保全が図られるよう、支援してまいります。このほか、小規模農家を含めた地域活動を強化するため、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりや、地域資源を生かした「なりわい」づくり、また、企業と提携したビジネスへの発展までを一体的に支援する集落連携活動を引き続き推進してまいります。
林業振興面では、林業経営の向上や林業団体の育成を図り、あわせて森林の持つ多面的機
能を良好に維持していくため、森林を整備する地域活動等への支援を実施します。また、本－１４－

町の人工林の３分の２が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じた施業の低コスト化を図るため、仏主区から細谷区を結ぶ「月ヒラ長老線」の開設に取り組むなど、計画的な森林整備を進めてまいります。
さらに、公有林整備事業により、伐採、植林、保育にかかる雇用を創出するとともに、民有林における施業コストの低減につながるよう、伐採技術の向上と低コスト技術の習得を図ります。また、町有林での主伐により伐採された原木は、新庁舎や認定こども園の建設用材等に活用してまいります。
令和元年度から始まりました「森林経営管理制度」では、森林所有者に対して適切な経営や管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされています。令和２年度は、森林所有者に対して、経営管理に関する意向調査や境界明確化の事業を実施してまいります。
「京都府立林業大学校」との連携では、実習林の提供などの支援を行うほか、様々な面で連携を強め、森林林業の発展と町の活性化を図ってまいります。今春は、７期生１２人が卒業される見込みであり、京都府内外の林業関係機関などへの就職が内定しているとお聞きしており、卒業生の皆様のご活躍を心から期待をするものであります。
さらに、「第二次京丹波町総合計画」の将来像であります「自給自足的循環社会」の構築を目指し、バイオマス産業都市構想の具現化に向けた取組みを進めるため、森林資源や家畜
排せつ物をはじめとした町内に豊富に存在するバイオマスをフル活用し、また地域内の資源と経済が循環する仕組みを構築することで、林業・農業・畜産業の活性化や雇用の創出を図ってまいります。特に地域資源の活用では、京丹波町バイオマス産業都市構想を基本にバイオマスの活用を推進し、産業創出と地域循環型のまちづくりを目指します。
また、町内産木材利用促進事業や薪ストーブ等導入事業、京丹波ぬく森のイス贈呈事業、木育の推進などを通じて、町内産木材の活用と木のぬくもりを感じる豊かな暮らしの実現に取り組んでまいります。
次に、道路等の整備でありますが、道路は産業活動や住民生活を支えるとともに、地域の連携や交流圏の拡大など、地方創生を実現するためにも欠かすことのできない社会基盤であります。このため、道路の利便性・安全性の向上はもちろん、観光入込客数の増加などのス
トック効果が最大限発揮できるよう、継続路線の整備や住民生活に欠かすことのできない生活道路の改善に取り組んでまいります。また、橋梁の定期点検結果に基づき、早期に修繕の必要な箇所から優先的に整備するとともに、引き続き定期点検や長寿命化計画を踏まえた老－１５－

朽化対策に努めてまいります。通学路などの安全対策につきましては、京丹波町通学路安全推進会議を中心に関係機関と連携し、引き続き取り組んでまいります。
国道関係につきましては、旧町間を結ぶ重要な幹線道路であることから、国道２７号中山
白土間の狭小区間改修や国道９号橋爪地域の歩道等の整備に、関係団体とも協調し、安全な道路の早期実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
府道関係につきましては、沿線市との連絡や、国道に連絡する幹線道路であることから、
災害時の避難道路や交流基盤として、その役割は重要であります。このため、早期改修に向け、沿線住民の皆様や促進同盟会、協議会の皆様とともに継続して要望活動を行ってまいります。
河川整備等につきましては、畑川ダムの完成により治水機能が向上し、安全・安心が図られたところであります。引き続き、高屋川「藤ケ瀬工区」改修事業について事業進捗が図られるよう、京都府と連携して取り組むとともに、須知川をはじめ災害が多発する河川につきましても、事業化に向けた関係機関との連携、調整に取り組んでまいります。
また、砂防事業等につきましても、京都府と連携して取り組むとともに、町管理河川におきましては、災害の発生につながることがないよう必要な修繕を行い、健全な河川環境の整備に努めてまいります。
なお、畑川ダム湖畔の周辺整備につきましては、財源を確保する上においても、地域との合意形成を図りつつ、京都府と一体となって取り組むことが完成への近道であり、今後、実施に向けた計画を策定する中で、国・京都府に要望をしてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、一部に景気回復の兆しが見えるものの中小事業者にとっては、依然として厳しい経済情勢であり、商工会と連携した小規模商工業者等の育成や補給金制度など、町独自施策として商工業者の経営安定に向けた支援を引き続き行うほか、企業誘致や起業育成及び地元企業の活性化を図ってまいります。
特に、町内で起業を後押しする支援として、起業・新事業をさらに拡充し、産官金連携による創業支援と創業風土醸成につなげる「ビジネスプランコンテスト」を開催し、重点的に支援を行うなど、地域における雇用創出及び地域への人材定着を図るため、移住・定住政策と連携させた取組みを推進してまいります。
また、地域商社事業においては、国の地方創生関連事業等を活用し、令和元年度の取組みをさらにステップアップさせ、さらなる地域資源のブランド化や販路開拓など、農林業や商工業の活性化を図り、地域人材の育成や雇用創出につなげてまいります。
次に、観光の振興では、「食のまち・京丹波」を代表する町民参加型イベント「食の祭－１６－

典」を、丹波自然運動公園、須知高校を会場として開催し、町民の皆様の誇りづくりや元気づくりにつなげてまいります。
また、町内の自然環境や観光名所を生かした映画等ロケ誘致事業は、映画「本能寺ホテル」や「あの日のオルガン」をはじめ、本年１月末実績で映画、ドラマ、ＣＭなど３６本の撮影が行われ、本町の魅力を映像を通じ広くＰＲできたものと考えております。
今後さらに、「映画のまち、映像文化のまち」として、本町の活性化につなげてまいります。
さらには、地域商社などを通じて「丹波」ブランドを活用した「農」と「食」の町づくりを一層進めていくとともに、人口が減少する中、「交流人口」の拡大や観光振興に向けた取組みも重要となります。本年１０月には、道の駅「京丹波

味夢の里」に隣接して、民間事業者「マリオット・インターナショナル・ジャパン株式会社」の関連会社である「ラグジュアリー・ホテル・インターナショナル・ジャパン株式会社」が運営するホテルが開業いたします。
「観光」とは光を観ると書きます。光っていないと人は観に来てくれません。京丹波町を「光る」町にして、地域の活性化につなげてまいります。
また、現在、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されており、明智光秀ゆかりの地として注目されております。これを機会に、新たな周遊ルートや体験メニューの開発など京丹
波町の魅力を広くＰＲし、町内に観光客を呼び込むことができる取組みを推進してまいります。
このような取組みを行うためには、より一層「京丹波町観光協会」や「森の京都ＤＭＯ」
等関係団体と連携を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポー
ツ観光聖地化事業を推進することにより、交流人口の拡大を図ってまいります。
このほか、「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」のゲートボール競技会場町として、国内外からの来町者の受け入れ体制の整備を進めるなど、さらに交流人口の拡大を目指した取組みを推進してまいります。
最後になりましたが、健康の里づくりの一つである「町財政の健康」であります。これまでに延べてまいりましたさまざまな施策の実現には、健全な財政を維持することが不可欠であります。
少子高齢化や人口減少等の影響による社会保障費をはじめ、年々増加する歳出需要全般への対応や、大型事業の実施に伴う地方債残高の増加など、財政状況も依然として厳しい状況であります。

－１７－

今後におきましても、新庁舎整備など多くの地方債の借入が見込まれるとともに、普通交付税の合併特例算定の段階的縮減を踏まえ、さらなる財政の健全化対策が求められます。
このことから、自主財源である地方税の確保におきましては、「公平・公正」の原則のもと、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めていかなければなりません。このため、
京都地方税機構と様々な場面で十分に連携し、納税者の利便性を図りながら徴収率の向上に努めてまいります。
また、何事におきましても、町民の皆様への説明責任をしっかりと果たし、要望に応えられるよう、また、まちづくりに参画いただけるよう、職員一人ひとりが常に住民目線で物事を考え、町政運営に取り組んでまいります。
以上、様々に申し上げてまいりましたが、これら諸施策の実現は、私ひとりで到底成しえるものではございません。緊張感とスピード感を持って誠実に、意思決定機関である議会や町民の皆様のご意見を伺いながら、職員と一丸となり、ワンチームで全力を注いでまいる決意であります。
議員各位並びに町民の皆様のご理解、ご支援を心からお願いを申し上げます。
以上、令和２年度の施政方針といたします。
○議長（梅原好範君）《日程第５、議案第１号○議長（梅原好範君）

以上で町長の施政方針の説明を終わります。

京丹波町新庁舎建設工事請負契約について》
日程第５、議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約につきましては、価格評価と提案評価による総合評価一般競争入札により落札決定した大成建設株式会社

関西支店と２１億６，７００万円をもって契約を締結することについてであります。
なお、工期は令和３年８月３１日までといたしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

－１８－長澤総務課長。
○総務課長（長澤

誠君）

議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約につきまして、補足説明を申し上げます。
現在の役場本庁舎は、建設から約６０年が経過し、耐震性能が危ぶまれているとともに、著しい老朽化やバリアフリー化への対応など様々な課題を抱えていることから、役場本庁舎の防災機能、まちづくり機能及び行政サービス機能の充実を図り、また町民の共有財産として、愛され、集い、そして安全・安心を守る要となる庁舎を目指し、このたび建設するものでございます。
本工事は、中大規模の木造建築を行うものであり、適切で確実な施工技術力を有しているかを確認する観点から、町長の提案理由にもありましたが、価格評価と提案評価による総合
評価一般競争入札により決定した落札者と契約を締結するものでございます。
それでは、添付図面といたしまして、Ａ３サイズの図面を資料３として４枚添付させていただいております。
１枚目の平面図をごらんください。工事の範囲を示すものであり、赤のラインで囲んだ範囲を対象としております。裏面は１階の平面図、２枚目が２階の平面図となっております。
また、その裏面は立面図で、上段が国道９号側から見たもの、下段が南側来庁者駐車場側から見たもの。３枚目でございますが、上段が東側国道２７号方面から見たもの、下段が北側
須知高校側から見たものとなります。また、その裏面でございますが、執務棟の断面図となっております。その図面の右上の小さな図にあります記号Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ方向の断面をそれぞれ図示しており、例えばＣ断面でありますと、左上の図になり、その図の左下に小さい文
字で恐縮ですが、Ｃ断面というように断面箇所を明記しております。最後の４枚目につきましても、議会棟及び大会議室の断面図であり、同じく右上にあります図の記号Ｇ、Ｇ２方向に切ったそれぞれの断面となっております。上段がＧ断面図、下段がＧ２断面図となっております。
また、資料２といたしまして、工事概要を添付しておりますのでごらんください。
以上、議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約についての補足説明とさせていただ

きます。ご審議賜りまして、議案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

以上説明のとおりです。

これより、議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約についての質疑を行います。

質疑はございますか。
山田君。

－１９－

○１２番（山田均君）

提案になっております新庁舎建設工事請負契約について、ちょっと何点かお尋ねしておきたいと思います。
１点目は、入札参加者の問題なんですが、最終的に辞退ということがありますので、２社ということでございましたが、入札参加を当然募集をしておるわけでございますけども、どういう形の募集をしたのかということ。
それから、地元の建設協会等もあるわけでございますが、そことの話し合いといいますか
説明をしたり、協議の場を持たれたのかどうか。大規模な事業でありますので、地元の建設協会については説明や話し合いの必要はないということであったのかどうか、まず１点伺っておきたいと思います。
２点目は、特別委員会で地元業者への発注額というのを大成建設株式会社が地元に下請といいますか、そういうものの発注を１億円ぐらいという説明があったんですが、どのようにそういう発注額を確認するということなのか、お尋ねしておきたいと思います。
３点目は、令和元年度の施政方針で、庁舎の本体工事は、工事発注に向けてコストの縮減を図ると。結果的に予定額よりも引き上がったわけでございますが。総額で３２億円という説明も受けたわけでございますが、縮減のためにはもっと見直しとか大幅な縮減に取り組む
べきではなかったかと考えるわけですが、その点について伺っておきたい。資材が上がったんだということであれば、当然そういうことであれば、もっと建物そのものを見直すとかそ
ういうことも含めて、やはり総額というものを縮減ということが基本だと思うんですけども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
あわせて、施政方針、今年度も出ておりますが、周辺の道路拡幅工事ですね。それから排水路整備、一体的に進めていくというようになっておるわけでございますが、一体的に整備を進めるということは、今回提案になっております新庁舎建設の完成時期は令和３年８月末に提案になっておるわけでございますけども、道路拡幅工事とか排水路整備については、当然、令和３年８月末には整備が完了すると。これが一体的に進めるということだと思うんですが、その点について伺っておきたいと思います。
４点目は、人口が合併後４，０００人余り減っておるわけでございます。やはり事業費をもっと減らすと。コンパクトな庁舎にする。必要最小限度の建物にするということを町民の方に聞いても、そうやなという声が本当に多いわけでございます。実際、役場に年間何回行くかと聞いても、せいぜい一、二回やなと。用がなければ行く必要もないし、周辺部であれば支所に行くぐらいで、町との関係はそれで十分用を足せとるという状況も聞きますし、これが実態ではないかと思うんです。やっぱり若者定住、町内に転入者を求める。そういうこ－２０－

とからすると、やはり求められておる図書館の併設など、住民の願う庁舎建設に取り組むということが町長の選挙公約でもありましたし、そういう方向の取組みが必要だと思うんですが、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

ご質問のありましたところ、ちょっと前後するかもしれませんが、私昇君）のほうからまず３点目のところをお答えをさせていただきたいと思います。
コストの縮減を図るということで申し上げたわけでありますけども、そのコストの縮減につきましては、配置の見直しを行って、教育委員会を和知に置くことによって面積の縮小を図ったところでありまして、結果として、最後に入札不調になりまして、建設費の増額をお願いしたわけでありますけども、これにつきましては、ご案内のとおり地震とか災害、それからオリンピック等の建築需要の高止まりによりまして、建設コストが高騰をしていったということで、可能な限り枠内でおさまるようにいろんな見直しもしながらやったわけでありますけども、結果としてそういうふうになったわけでありますけども、コストの削減につきましては、十分やっておったというふうなことでありますし、また、５点目におっしゃったことでありますけども、決して華美なものをつくろうというようなことをしておるわけでありませんで、必要最小限という部分でつくる中で、やはりそういった中にあっても京丹波町でありますので、京丹波町らしい建物として全国にも発信できる建物ということで町内産の木材を使ってやらせてもらったということであります。
それから、町の役場に１回か２回しか来られないとおっしゃいましたが、まさに今はそうかもしれませんけども、そうではなしに、何回も来ていただけるような庁舎にしたいということでこの庁舎を建設をするわけでありまして、図書館につきましても、フルの図書館の機能を持たしたものを今同時につくるということはできないわけでありますけども、何回も来てもらうという中には、庁舎の中に町民の交流スペースなどを設けまして、自習スペースでありましたり、読書スペースといったものを確保して、書架に本は並んでないわけでありま
すけども、自習をしたり、自分で持ってきた本を読んだりできるというようなスペースの確保を行っていこうということで計画をしておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

１点目の入札参加と地元対応の点でございます。

この点につきましては、基本的には先ほどの説明でも申し上げましたように、総合評価一
般競争入札によりこの入札をさせていただいたということでございます。
地元業者との協議等につきましては、その点につきましては行っておりません。町内業者－２１－

との関係でＪＶというようなことも考えたわけでございます。できるだけ町内業者も参加しやすい形をとれるように考えさせていただきまして、この一般競争入札を発注させていただ
いたわけでございますが、最終的にＪＶ参加がなかったというような結果にはなったところ
でございます。以前発注させていただいたときよりも参加しやすく内容を変更した部分もございまして、そういう対応をさせていただいたところでございます。
地元発注１億円の確認でございますが、さまざま業者のほう提案しております。約１億円の額を地元業者にというような提案もございました。一つ一つ提案がございますので、それを随時確認しながら最終的にチェックして、その事業が遂行できるように協議しながら取り組んでいく形となるように思っております。
周辺整備の関係道路等の件でございますが、基本的には庁舎が完成する時期と合わせて現在取り組んでいるところでございます。用地等の問題もございまして、今土木のほうで懸命に地権者との協議もしておるところでございます。基本的には、そういったところで並行に取り組んでいる状況でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それぞれご答弁をいただいたんですが、１つ、地元業者との関係ですが、ＪＶの関係もあるということでございましたが、やはり先ほどありましたように、町民の共有財産でみんなが集うと片方で言いながら、地元業者に庁舎の取組みの内容についての説明もして、やっぱりいろんな面で協力もお願いをするというのも１つ必要だと思うんですけども、そういう地元業者、建設協会もあるわけでございますけども、そういうところへの説明も全くしてなかったということについては当然すべきだと。もちろん、ＪＶも無理やということもあろうかと思いますけども、やはりそういうことは、庁舎という趣旨から言っても、当然とるべき考え方ではなかったかと思うんですけども、その点はどうなのかということと。
総合評価方式でやったので、入札を参加してもらいやすくしたんだということでございま
したけども、具体的には、当初でも３社ですので、最終的には２社となったわけでございま
すけども、やはりもっと広く多くの業者が参加をして競争入札するというのが本来あるべき姿だと思うんですけども、その辺についてはそういうような働きかけとか、もっといろんな協会の働きかけとか、そんなことは全くなかったのか。あくまでもこの期日に基づいて告示をしたということなのかどうか、１つ伺っておきたいということでございます。
道路拡幅工事と排水整備の問題なんですが、今の答弁では、一体的に進めるために担当課が取り組んでいるということでございましたけども、やはりこの施政方針でもあるように、－２２－

同時に道路も排水もちゃんと完成するという立場でやるべきだと思いますし、場合によっては、やはり何十年に一度の庁舎建設でございますし、町民の力とか協力も得なければならな
いと。当然そうだと思うので、そういう面では、町長を先頭に用地買収についてもきちっと協議の場に行くとかそういう姿勢も私はやるからには必要だと思うんですけども、そういうような考え方はどうなのか。担当課任せということでは、なかなか相手もあることでございますから進まないと。結果的には遅れたということにもなりかねませんので、その辺はどうなのか、見解を伺っておきたいというように思います。
建物について華美なものではないし、必要最小限だという説明でございましたけども、実際に考えて３０億円を超す規模の庁舎でありますし、やはり支所もあるわけですから、人員配置も含めてやれば、もっとコンパクトな庁舎ができるというように思いますし、交流スペースなどをつくって何回も来ていただけるというような庁舎にしたいということでございま
すけども、実際、高齢化がどんどん進んでいく中で、高齢者が足の確保の問題を考えたかて、
なかなかここまで周辺部から出てくるというのは難しいし、まして子どもであれば、この庁舎ができる場所に近い子どもたちは来やすいかもしれませんが、周辺部の子どもたちはどないしてくるんやとこういうことになりますので、言葉的には集う町民の場所だと言いますが、具体的に考えたら、実際に行けへんというのが現実だと思うんです。そういう面からすると、やはり庁舎をコンパクトにして、支所を充実して、町民がいざというときにはそこへ駆け込めるというようなそういうような私は考え方にすべきだと思いますので、改めて伺っておきたいというように思います。
それから、もう１点は、災害ということで防災拠点と言われるわけでございますけども、排水路の整備ですね。町としてはどこまでしっかり整備をされるのか。当然、最終の地点であります須知川まできちっと町が責任を持って排水路対策をやるということなのか。いやいや、その手前の計画しておる調整池と。そこまでが町が責任をちゃんと持つんだということなのかどうか、ちょっと改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

複数ご質問いただくときは、最初の質問のようにナンバリングしてい昇君）

ただくと大変ありがたいわけでありますけども、ナンバリングなかったわけですけども、こちらで勝手にナンバリングさせていただいておりまして、３番目、４番目、排水路と道路の関係のこと。町長は、担当任せなのかということでありますけども、当然責任者でありますから、最終的な責任は私でありますので、必要に応じて私が当然交渉もしますし、担当任せにするつもりはございません。

－２３－

それから、華美なものでないというのと、実際つくっても、もう高齢者や子どもは来れへ
んやないかという話でありますけども、そうならないように有効に活用するということです
し、余りマイナスばかりに考えないで有効に活用する方法を皆と一緒に考えながらつくっていきたいというふうに考えてるところであります。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

はじめにご質問された町内業者との協議でございますが、先ほども申しましたように町内業者、あるいは協会のほうにもお声掛けせずに今回発注させていた
だいたところでございます。町内業者と先ほどもＪＶというようなことで申し上げましたが、建築工事でもありますし、大規模な工事でもあります。そういった面からさまざまな知恵を出して発注に至ったわけでございますが、単体、ＪＶ、どちらでも参加が可能となるような形で発注はさせていただきました。
しかしながら、最終的にはＪＶを形成して参加すれば有利な仕組みともしたんですが、結果的に町内業者のＪＶはなかったということでございますし、何回も申し上げますが、総合
評価一般競争入札により発注をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

排水路の関係ですが、今、調整池のほうから用地のほうを境

界確定等をお世話になっておるわけですが、最終的には、清風台の下流からずっと２７号線を渡りまして、須知川までの断面を確保して改修のほうをしたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
地元業者への説明の話ですけども、本来、庁舎という趣旨から言っても、業者の皆さんにも説明をして、いろいろ意見を聞いて、そして総合評価でＪＶの問題も検討したり、最終的には業者の皆さんが判断することでありますけども、やはりそこが一番大事だと思うんですね。事業費の規模から言っても、地元では無理やということもあるかもしれませんが、やはり地元業者にもちゃんとこういう内容を説明して、そしてそういう意
見も聞きながら取り組んでいくというのは、私は庁舎としては特別必要だと思うので、その辺については必要はないと。無理やという判断をされておったのかどうか、改めて伺っておきたいというように思います。
それから、今、町長のほうから有効を活用する。マイナスばかり考えるのではなしにということでございましたけども、当然、庁舎でございますので、マイナス面ということではな－２４－

しに心配をしておるわけですね。財政が借入も含めて非常に厳しいという状況の中でいろんなところに影響は出てくるわけですから、やっぱりそういうことを考えたら、直接これは町
民の暮らしにも影響するわけでございますから、町として住民の安定した暮らしや京丹波町
で安心して暮らしてもらうと、ここに一番大きいところがございますので、基本でございま
すので、そこを考えれば、本当に財政が厳しくなっていろんな補助金、制度がなくなるということがあれば、何のための庁舎建設かということに私はなるのではないかということで、そういう思いで申し上げておるわけでございますので、そこは今施政方針でもありましたよ
うに、町民目線ということを言われておるわけでございますから、これは職員に目線をということではなしに、町長自身がそういう目線をしっかり持ってやることによって、職員も当
然そういう立場に立てるということでございますので、改めてそういう点をもう一度伺っておきたいというように思います。
それから、排水路の関係ですけども、今、担当課長のほうからは須知川まで最終的にということでございましたが、庁舎建設とあわせてということになると、令和３年８月末ということになるんですけども、具体的にはどういうような考え方なのか。調整池までの用地買収ということでございましたけども、あと下流は国道との関係とか、国道横断とか、創味食品
とかそういう問題もありますし、実際考えた場合に、今施政方針でありましたように、ゲリ
ラ豪雨とかこれまで考えられないような豪雨があるわけでございますから、やっぱりそうい
うものにもしっかり対応しておくということも、私はこれからの考え方としては基本だと思うわけでございますけども、具体的には、令和３年８月末の庁舎完成時にはどこまでの整備が完了するということの考え方なのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ただいまの２番目のご質問に対しましてお答えをさせていただきたい昇君）と思います。
新しい庁舎の整備というのは、決して職員目線といいますか職員のためにあるわけではありませんで、もちろん町民のためにあるわけでありまして、議員も安心・安全と言われまし
たけども、やはり庁舎というのが自然災害やいろんな形での対策をする司令塔になるわけでありまして、それが６０年経った庁舎では心もとないということで、それを解消することをまず第一に考えるわけでありますので、そういった考え方で整備をするものでございます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

地元業者の協議についてでございます。

先ほども申しましたように、地元への協議はしていないわけでございますが、基本的にこ－２５－

れまでの一般競争入札と同じ形をとらせてもらって、今回発注をしておるということでございます。
なお、今回の工事につきまして、入札説明書というのを出しておりまして、それによると、総合評定値というのがございますが、それを設定した上で業者のほうも参加していただくということになります。そういった条件をクリアしてもらっている業者を対象にそういった説明等を行うわけにもいかず、通常と変わらない形で今回発注をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

現在、調整池のほうから整備のほうを進めさせていただいております。用地のほうが難航しておりまして、なかなか買収に至らないというのが現状であります。まず、調整池のほうから整備をしてというふうに考えておりますが、庁舎の建設の令和３年８月に全てが完了するというのは、ちょっと今の状況では難しいかなと思っておりますので、できるだけ早急に整備のほうを進めたいと思いますし、また、特に清風台から下流のほうの水の対策というものも災害等起こる可能性がありますので、そちらのほうも並行して協議のほうも進めていきたいなというふうには考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございますか。

村山君。
○５番（村山良夫君）

今、町長のほうから箇条書きで質問をせえということでしたけど、ちょっと私頭が悪いのでうまく町長に理解していただくかどうかわかりませんが、まず１点目
は、本当に木造で大丈夫なのかということについてお聞きをしたいと思います。この前の特別委員会で、総合評価方式の中で参加していただいた松村組が実績がないということでゼロ点評価になってました。皆さんもご承知のとおり、松村組というのはどちらかといいますと、建築工事を得意としている業者です。この業者が、大型の木造建築についてはまだ実績がな
いというのは、逆に言えば、将来、本当にそれで大丈夫なのかという不安があるわけです。
その不安の１つには、今申しました松村組の実績がないということ。それから、今回は特に瑕疵責任が工法と材料と両方に明確でないということ。それから、使用する組柱というのが６０年物のスギ材を組柱にしてするというこの強度は、確かに図面上というんですか、机の上では可能かと思いますが、現実的にそうなのかどうか。いつも町長は木造でも１００年とか３００年とかたってる神社とか寺があるとおっしゃってますけど、それらは６０年とかそ－２６－んなんじゃなしに、全国で立派なものを集めて建てられてます。ちょっと古い話ですけど、天龍寺の中に僧侶の方が研修をされる場所ですけど、これはちょうどそのときご存じのとおり、山田木材の山田三郎さんが建設委員長をされてまして、１０年間かかって全国で木材を集める。こういう木材にすれば可能ですけどね。６０年物のスギ材で本当になるのかどうかということ。いわゆる建物が実験台みたいになるのはちょっと考えます。
それから、２点目は、減価償却ですね。ランニングコスト。耐久性年度は、一応、減価償
却では２４年です。２４年ということになりますと非常にもったいない。もっと耐久年度の高い、いわゆる減価償却が長くできる建築物にしたらいいのではないかということ。
それから、３点目は、先ほども出てましたけども、財政上問題がないかどうかということをお聞きしたい。
以上をお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田まず１点目の木造で大丈夫かというところでありますけども、設計事昇君）務所なり、専門家の設計によりまして必要な強度はあるというふうに考えておりますし、確
かに松村組は実績がないかもしれませんが、落札した大成建設は新国立競技場もつくっておりますので、そういったノウハウは十分蓄積がされておるというふうに思うところであります。
それから、減価償却の関係で２４年と言われましたけども、減価償却といいますか、要は耐用年数のことをおっしゃってるのではないかと思いますけども、耐用年数としては、税法上の減価償却に使う耐用年数が２４年で計算をされておるということでありまして、お寺のように何百年も何千年ももつということを申し上げるつもりはありませんけども、耐用年数というのは税法上の耐用年数と、それから、例えば金融機関が貸付をする場合にどれぐらいを見込むかという耐用年数もあると思いますし、もう１つが実際にどれだけ使えるかという部分でありまして、税法上の耐用年数を上回って実際に使用されるというケースはたくさんあるというふうに思いますし、例えば車なんかは５年が耐用年数でありますけども、１０年、１５年と使用ができるわけでありまして、実際にはしっかりとした建物で建築をすれば長期間使用できるというふうに、当然メンテナンスは必要ですけども、思っておるところであります。
財政上のことでありますけども、財政上非常に厳しい状況であるということは私も理解をしておりますけども、そうした中にあっても必要な整備をしていく必要があるということで、大変厳しい数年間になるかと思いますけども、庁舎と認定こども園を何とかして完成に向け－２７－

て取り組んでいきたいという思いでおるところであります。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

企業の中に技術提案実績がゼロの会社があったということでございますが、その件につきましては、入札参加資格で過去１０年間で木造で延べ床面積１，０００平米以上の施工実績を求めております。参加資格は、そういった意味でクリアはしておりますが、技術提案評価で加点評価となる木造１，５００平米以上、あるいは１，０００平米以上で２件以上の実績がなかったために加点がなかったという会社でございます。中大規模木造建築は、ほかの構造、いわゆる鉄筋コンクリートでありますとか鉄骨造りに比べまして、施工実績が比較的少ないと考えられます。大手建設会社でも実績が少ない会社もあるようでございまして、反対に木造建築に積極的に取り組んでいる業者もありまして、そういった点で評価に差が出たのではないかというふうに考えております。
瑕疵につきましては、入札公告時に施工者に向けた支給木材の特記仕様書というのを公表
しております。支給を受けた材料に起因いたしまして生じた建物の瑕疵につきましては、工事発注者と木材供給ＪＶが連帯保証するものとしておりまして、改善に必要な工事は京丹波木材供給ＪＶから材料の支給を受けて、受注者が施工を行うこととしております。
したがいまして、材料は支給側が負担しまして、施工は工事業者、今回でございますと大成建設になるわけでございますが、費用を負担するということでございます。
また、組柱の強度でございますが、それぞれ組柱と言いましても、単体はＪＡＳ材ということでＪＡＳ規格、いわゆる強度でありますとか含水率について保証はあるわけでございますが、その部材を加工して組み立てた組柱ということでございます。そういったところで強度につきましては保証されているということでございますし、燃焼実験のほうも前にも申し上げましたとおり行っておるというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

財政的なお話ですけれども、こういった大型事業が円滑に計画的に実施することを可能とするために、９月の議会でもお世話になりました繰上償還でありますとか、そもそも財源に有利な地方債を活用したり、補助金等々もいただく中で、影響が出ないような形で一定の想定を加えて事業実施、財政運営のほうに当たっているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

－２８－

○５番（村山良夫君）

今いろいろ聞いたんですけど、僕が申し上げてるのは、１つは、今も申し上げましたように、建築を得意とするゼネコンである松村組に今申したような実績がな
いというのは非常に新しいというんですか。実績のないものを平成３０年度の決算で比較す
ると３４％超える大投資をするわけですね。やはりこれは極端に言うたら、パビリオンみた
いな期間だけで、あとは建物は撤去するというような建物でしたらそれでいいと思いますけ
ども、机の上の算出で強度が保たれるとかこの材料で大丈夫というようなことを、これから町の決算額でも３０％、３５％のものを投入するというのには非常に私は不安を持ちます。
あえてこんなことをなぜするのかという、言ってみたら贅沢普請に近いのではないかなというように思います。
減価償却について税法上の問題だとおっしゃいましたけども、現在、当町が実行してます
し、これからもしなければならないという企業会計では、減価償却というのは、投資したものを何年で減価で償却してもとの状態に戻せるかということが減価償却なんです。だから、極端に言えば、庁舎に３０億円かかれば、２４年ですので、相当な金額、１億円強を毎年償却していかなければならないということになります。
町長がおっしゃってたように、車でも５年がもっと長いこともつやないかということです
けど、やっぱり、こういうものは建物も車も動産も全部そうですけど、ある年度が来たら、あと修理とかそういうものに金が掛かるわけですね。だから、減価償却の考え方というのは、やはり過去の実績からいろんな統計学上、例えば木造であれば２４年でというようなことが決まってるんだと思うんです。そういうことですので、もう少し現実的なことを考えていただきたい。そういう理解ができないのかどうかというのをお聞きしておきたい。
もう１つは、国立競技場が木造だとおっしゃってますけど、本当に木造なんですか。一部木造を使ってるのとは違いますか。あんなごっついもん木造で建つのかと思います。その辺のこともお聞きをしたいと思います。
それから、財政のことで、私、課長には聞いてなかったんですけど、減債基金を繰入したと、だから財政が安心やということではなしに、あれは単なる実質公債費比率を１８％維持するための経理的な手段に過ぎんのですよ。逆な効果です。その点のことは自覚しておいてください。ともかく、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田まず、木造化でありますけども、世の中の流れとしまして、鉄筋コン

昇君）

クリートで建築物をつくるということが主流として今までは行われてきたわけでありまして、
木造化という流れというのは特につい最近の傾向であるというふうには考えるところであり

－２９－

ます。
木造が推進されている理由としましては、私も今胸につけておりますけども、国連のＳＤ
Ｇｓの中で１５番目ですかね。豊かな森を守ろうといいますか、そういった項目を世界で２
０３０年度までに取り組んでいこうということでいろんな取組みがなされております。国の中にありましても、森林環境譲与税ができたりというようなことで森をしっかり守っていこう、これが将来の地球のため、また、災害防止等も含めたことに役立つということで取組みが行われていくというところでありまして、そういう中にあって、京丹波町は、８２％が議員もご案内のとおり森林ですし、先ほど施政方針の中でも申し上げたとおり、人工林の３分の２が伐期を迎えておるというようなことでありまして、町としても森林を有効活用するということで、伐採をして、使って、そしてまた植えていくということが必要になってきます
し、林業を京丹波町がパイオニアとなって引っ張っていくということも、これは重要な施策ではないかというふうに考えておるところでありまして、決して贅沢普請というようなものではなしに、整備をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
国立競技場が木造でできたというようなことは私も一言も言っておりませんで、木をたくさん使う中でできてきたということでありますし、ただそれ以外のものとして、従来は１０階建て等の高層建築において木造は考えられなかったわけでありますけども、今では木造による建築もされておるところであります。
今回の庁舎につきましては、そういう集成材等は使えませんので、そういう形式ではありませんけども、木造として取り組むわけでありまして、それから組み合わせ柱というのも、
これは今までにない技術でありますが、それが実験台に決してするつもりはありませんで、しっかりと強度等や耐火性能等の検査もしておるところでありますけども、これが１つの技
術として確立されれば、町内で加工していくことが可能となりまして、町内の林業の振興にも大いに役立つということで取り入れさせていただいたというようなところでありますので、ご理解賜れたらというふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

中尾参事。

○参事（中尾達也君）

参加業者の関係でご質問をいただいておりますけども、あくまでも、

今回、総合評価方式という形で実施をしておりまして、当然、入札の金額、それから技術提案というところで総合的に判断をするということにしております。そんな中で、村山議員がおっしゃいましたように、松村組でございますけども、企業実績という部分の加点はございませんでしたが、参加資格要件は満たしていらっしゃいますし、技術提案につきましてもい
ただいておりますけども、その技術提案の部分でしっかりその企業がどれだけの技術力があ－３０－るかとか、提案力があるかとか、そういったものも見て総合的に結果を判断するわけでございます。結果的に、最終的に入札のほうは松村組におきましては辞退をされたわけですけれ
ども、総合評価という点であらゆる技術力というものも評価をさせていただいて、最終的に決定をするということで進めておったことでございます。
それから、耐用年数の関係が出ておりましたけども、当然、業者のほうからも技術提案を求めております。防腐加工でありますとか年数を長くもたすというような工夫についてもいろいろと提案をいただいておりましたので、必ずしも基準の年数しかもたないというようなものでもございますし、年数をもたすような措置なり、管理方法とかそういったものを踏まえまして、単に既定の数字だけの部分だけの年数というものではないというふうに判断をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○副町長（谷俊明君）

谷副町長。
繰上償還の関係でございます。

議員おっしゃっていただきましたように、繰上償還をすることは公債費比率を下げる手段に過ぎないというご質問でございましたけれども、議員ご承知のとおり、実質公債費比率が下がるということは、毎年の借り入れた地方債の償還額が少なくなるということで、いわゆる分子が小さくなるということでございます。そういうことを繰り返すということは、すな
わち下がった分ほかの行政施策に予算を配分できるというメリットがあるというふうに理解をしておるところでございます。また、将来に向けての基金の積立といったものにも活用できるという意味での繰上償還を将来にわたってもこれからも臨時的にはやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

今も町長いろんなことを言っていただきました。そこで町長の決意をお聞きしておきたいと思います。
まず１点目は、実績のない建築物を材料を使ってやられるわけですけど、特に組柱というのは、先ほども話がありましたように初めてです。集成材の歴史というのは長いです。私も銀行に行ってましたので、ある取引先が集成材をつくられまして、それでミサワホームかダ
イワハウスの大規模な受注を受けられて、もちろん検査も全部通ってるわけですけど。それでやられても、やはり結果的に５年か１０年経ったら接着剤の不備で全部改修しなければならないというようなことが起きました。理論上は通ってても、実際それを使ってみたらそういう問題があるということもよく理解されて、今の場合でしたら集成材は本当に今よくなっ－３１－

てます。防火的にも今までは組み合わせ型を同じにせずに、目を逆にすることによってトンネル効果を防ぐとかいろんなことがされて、集成材だったら私は実績があるということでやっていただいたらいいと思いますけど、組柱は実績がない。机の上だけの算出ということで建物を建てられることに対して、町長は将来に自信を持てるのか。それで本当に大丈夫だと思われているのかどうかというのが１点と。
それから、もう１点は財政の問題です。平成３０年度の決算額の３４％、周辺工事を入れたら現実的にはもっと高くなります。それだけの財政投資をして本当に財政が将来もつのか
どうか、これも多分、私たちの次の時代ですね。１０年後、２０年後の町民の方に責任が持てるということの上で実行されているのかどうか、その辺の決意をお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田まず、組柱でありますけども、確かに現在の近代建築で使ったことは昇君）ないわけでありますけども、構造的には非常に簡単な構造でありまして、過去においては神
建築やお城の建築において実際に使われた実績は、実績がないんじゃなくて、そういった実績も当然あるということでありますし、そういう中で柱を組み合わせて使うという単純な構
造でありまして、特にそういった恐れはないというふうに確信をしておるところであります。
それから、財政の関係でありますけども、将来のことでありますけども、非常に厳しい状況というのは私も十分認識をしておるところであります。しかしながら、今皆さんがいらっ
しゃる庁舎、これは６０年経ってるわけでありまして、議員が先ほどからおっしゃっておりますとおり、木造建築であれば２４年間が過ぎた時点で老朽化が始まって、コストも掛かって、次の手立てをするべきものがあるわけですけども、今までそれが放置されてきたと。放置というと語弊がありますが、手がついてなかったということですので、これをいつまでも手をつけないということも責任の放棄ではないかというふうに考えますので、そこは非常に苦しい中ではありますけども、何とかこの完成に向けて全力で取り組んでいきたいという決
意でおるところであります。
以上であります。
（村山議員の発言あり）○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございますか。

東君。
○１１番（東まさ子君）

工事概要についてお聞きをいたします。

不調に終わった１１月１４日の契約の中身と今回の工事概要を比べた場合、庁舎、あるい－３２－

はまた列柱廊におきましても、面積が変わっているんですが、報告をこれまで受けたかもわ
かりませんけれども、なぜこのように数字が変わっているのかということと。
それから、１１月のときには外構工事一式というのが入ってなかったんですが、今回、工事概要の中に入っているということで、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず１点目の面積が変わっているという点でございます。

こちらにつきましては、建築確認等の際の面積の取り方がございまして、いわゆる以前は壁を基準とする総面積にしておったわけでございますが、今回増えた要因といたしましては、軒下の出ている部分の垂直も含めた面積をとらせていただいて、基本的に建築確認の面積と合わさせていただいたものでございまして、延べ床面積が決して増えたものではございません。
それと、外構工事を含めた点でございますが、こちらにつきましては、文字どおり外構でございますので、庁舎周りの側溝でありますとか、暗渠、管渠、アスファルト、またインターロッキング、縁石、区画線、障害者の誘導ブロックそういったものがあります。今回、それも含めまして金額を調整する上で、できる限り施工範囲を広め、付随するものもございま
すので、関連してその一部も外構工事として上げさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

外構工事を含んだ分に関連して、１億円余り予定価格も増えているわけでありますが、いろいろとオリンピックですとか災害の関係で材料費とか人件費が増えたことによるということでありましたけれども、今回の設計では外構工事の部分はどのぐらいになってて、以前不調に終わった１１月時点の人件費とか、材料費とか、設計の変更というのはどういうふうになっているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

予定価格の見直しという点につきましては、見積単価の査定率を見直したこともありますし、また工程を精査した部分もございます。
それと、木材の仕上げでございますが、そういったものを専門的な用語で言いますが、見え掛かり面といいまして、見えないところはそんなにきっちり仕上げる必要はないというよ
うなところなり、細かい部分でございますとそういったところも見直しをかけたところでございます。外構工事でございますが、今手元にございませんので、先ほど申しましたようなところもそういった変更点も加えて全体的に見直す中で可能な工事範囲を設定して、今回全－３３－

てではないですが、外構工事一式という形で上げさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

篠塚君。
○１４番（篠塚信太郎君）

今回の入札参加資格につきましては、単体の企業または特定建設工事共同企業体のどちらかが選べるということで、町内業者にも門戸は開かれていたわけでありますが、先ほども出てましたように、共同企業体ＪＶが構成をされなかったということで、やはり町のシンボルとなる建物でありますし、５０年、６０年に一度の新庁舎の工事でありますので、どうしても参加したいという希望の業者も多分多かったのではないかなというふうに思ってまして、ちょっと残念に思ってるわけでありますが、ＪＶが構成されなかった理由につきましては、ＪＶの構成員となる要件が出資比率が均等割の１０分の６以上ということでありまして、この要件がちょっとハードルが高かったのではなかったかなと思ってるんです。国交省の基準で定められてるので、これを適用したということなんですが、しかし、１回目もＪＶが構成されなかったということなので、これについては、例えばゼネコン、町内業者２社、ＪＶ３社で構成された場合、町内業者１社の出資比率は２０％ということになると思うんです。ですから、今回の工事２１億６，７００万円でいきますと、大体４億３，
３４０万円ぐらいの分担はせんなんということなので、確かにこの均等割の１０分の６というハードルが３社の場合なので、２社になったらもっと上がってくるわけですね。８億円ぐ
らいになってくるんですかね。ということになりますので、７カ月ぐらいの期間の中で特定建設工事の資格を持っておられる町内業者は９社ぐらいおられると思うんですね。業者がその期間の中でこの工事をやっていくのはなかなか大変だということもあって、ほかの理由もあったかもしれませんけど、このハードルが高くてＪＶが構成をされなかったのではないか
なというふうに思ってるんですが、１回目のＪＶが組まなかったということでどのように町内業者の皆さんにこの工事について参加をしていただくような検討がされたのかということをまず１点お聞きをしておきます。
もう１点は、今回の入札方式は総合評価方式ということで、条件付一般競争入札で執行されたわけでありますが、総合評価の技術提案として施工管理及び品質管理能力等で耐久性につきましてどのような提案がされたのかということをお聞きしたいと思います。
それから、もう１点は、総合評価の地域貢献としまして、先ほどこれも質問あったわけでありますが、町内企業への発注想定額の提案は約１億円ということでありますが、工事と材料、その他それぞれ発注内訳ごとの想定額は幾らであったのかということにつきまして、こ－３４－

の３点お聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず、町内業者ＪＶとしてということでございますが、先ほども申し上げたかもしれません。重複したら申しわけございませんが、建設工事でありまして、
かつ工事規模が大きいというのが第一ありました。そういったことから、ＪＶの結成を必要
条件としますと、先ほど篠塚議員おっしゃったように、責任規模も大きくなるというようなことにもなってきますし、町内業者の参加も限られてくることも予想されたというふうに考えたところでございます。その場合に、少ない町内業者の取り合いになったり、確保したものだけしか参加できないというような限定されるようなことにつながりかねないなというよ
うなことも考えまして、競争が不公平になるのではないかということで、単体でも行けます
し、ＪＶどちらでも参加が可能になるような形をとらせていただいたというところでございます。町内業者の参加を促す仕組みといたしましては、町内業者が地域貢献で評価に反映できるように、先ほどもありましたようにしておりまして、ＪＶで参加すると町内発注総額も大きくなるようにＪＶ参加、有利な仕組み、地域貢献ですね。そういった仕組みを取り入れて発注をさせてもらったわけでございますが、結果的には町内業者のＪＶ参加はなかったというようなことになりました。我々もできるだけ町内業者も参加していただく形をとるということで、以前よりも緩和をさせてもらって設定をさせていただいたわけでございますが、現状のような形になったということでございます。
また、耐久性につきましても、それぞれ３社いろんな方法を提案していただきました。まず、耐久性に関する提案、施工段階において配慮すべき点でありますとか工夫について提案を求めたところでありまして、特記仕様書でも求めている以外の屋外の部材についての、例
えば加圧注入処理を行うことや自社で経験した木材、舗装塗料を使用することによりまして、
長期的な耐久性を高める提案もあったところでございます。具体的に何年耐久性を向上させるといったような提案は求めておりませんし、そういう提案もなかったわけでございますが、そういった使用状況等の不確定要素に提案側もより左右されるために、何年向上させるといった提案はできなかったのではないかというように考えておりますが、一定そういった求めておるもの以外の業者なりの耐久性に対する提案はございました。
あと、地域貢献の１億円の内訳でございますが、木工工事等で３，０００万円、資材調達、町が支給する支給材以外の木材を使うということで６，０００万円です。あと、弁当でありますとか宿舎、燃料等で１，０００万円、こういった内訳で提案がございました。
以上でございます。

－３５－

○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

ＪＶの出資比率の件ですけども、それについてちょっと答弁いただけなかったように思ってたんです。先ほども言いましたように、国交省の基準があるということで、それで出資比率を決めたと。均等割の６割以上ということにしたというようなことは聞いてるんですけども、１回目に構成されなかったわけでありますから、その点についてどのような検討がされたのかということをお聞きしたいと思います。そして、国交省の基準というのは絶対にかえられないのかどうかというその辺のことにつきましてもお聞きをしたいと思います。
それと、耐久性の件ですが、どれぐらい年数がそれで向上するのかというようなことは提案理由には入ってないということですけども、提案された加圧注入処理等によりまして、どれぐらいの耐久性が向上すると考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
もう１点は地域貢献でありますが、今お聞きしますと、資材関係が消耗品も燃料とかを含めて１，０００万円ほどはその中に入ってるように思うんですけども、工事のほうは全くな
かったのかということですね。
それから、２２億円を超える工事でありますので、提案は提案としまして、もう少し発注
額を業者に町内調達をしてもらうというようなことで、また業者とも打ち合わせをやっていただきたいなというふうに思ってるところであります。その３点につきましてお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

負担の件でございます。先ほど答弁漏れ申しわけございませんでした。
ＪＶを組むに当たりまして、メリットでありますとかデメリットが当然あります。企業の判断でＪＶが結成されなかったというようには考えておるわけでございますが、先ほども篠塚議員おっしゃったように、出資比率、最低でも３社の場合２０％でありまして、４億円以上の出資割合となるところでございます。そういった規模等を考慮しまして、結成が難しいのではなかったかというふうに思いまして、あるいは共同業者としての参加のほうを選択されたのか、さまざまな理由があると考えられるところではございます。本町といたしましても、できる限り地元企業が参加しやすい入札条件とすることを優先して考えておりまして、
今回の規模からしますと、多様な選択が可能な方が地元企業が参加しやすいと考えて入札参加要件を設定したところでございます。
また、耐久性、そういった処理を施すとどれぐらいかというようなご質問であったかと思－３６－

います。先ほど来申し上げておりますように、２４年というような期間も出ておったわけでございますが、それでは防腐・防蟻処理をしたらどれぐらいというようなことで、この場で何年ということは申し上げられませんが、そういったメンテナンスとか維持管理を施す上で、かなりの年数を維持するのではないかというふうに考えております。
３点目でございますが、地域貢献というところで、工事等ではということでございました。
本工事等で先ほど申しましたように、３，０００万円相当は提案があったわけでございます。
その部分で土木工事等になると思いますが、地域のほうに発注していただくような形をとっていただくものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

ＪＶの出資比率についての検討といいますかその辺のところにつきましては、明確なお答えをしていただけなかったわけでありますが、やはり出資比率というのは、今回、町内業者が参加できなかった。高いハードルになったのではないかなと私は思ってますので、認定こども園もありますので、その辺やっぱり、町内業者が参加できるようなレベルにしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思ってます。
それから、耐久性がどれぐらい向上したかということにつきましても、明確なそういうことはわからないと思いますが、耐久性と先ほどの使用年数ですね。耐用年数とかではなくて使用年数の件ですが、今回の新庁舎、木造一部鉄筋コンクリート造でどれぐらいの使用年数を見込んでおられるのかお聞きをしておきたいと思います。
もう１つ、地域貢献につきましては、やっぱり提案された事項が確実に履行されているかどうか、やはり確認をしていただきたいと思いますが、どのような形でそのことは確認をされるのかお聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず、耐用年数についてでございますが、何度も申し上げますと

おり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございまして、ご存じだと思いま
すが、木造は２４年とされております。国土交通省が普及を進める長期優良住宅の認定基準というのもございまして、鉄筋コンクリート造でありますとか木造にかかわらず数世代にわたり住宅の構造軀体が使用できることを目指しまして、通常想定されている維持管理条件下
で構造軀体の使用継続期間が少なくとも１００年程度となる措置を認定基準としているというのもあります。このことからも、耐久性に配慮した設計を行いまして、適切な管理に努め
れば構造の違いにかかわらず建築物の寿命化が図られるというふうに考えております。

－３７－

それと、地域貢献の確認でございますが、先ほども若干述べさせていただいたとおり、工事が始まれば定期的に工程管理、打ち合わせ、課題等も話し合いながら進んでいくということになります。その場においてそういったところも含めましてチェックをして、できていな
いところは指示していくというような形になってくると考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

今日いただいた資料についてでありますが、施工者向け指示書ということでいただいておりまして、それの３ページの４の組立柱というところで４の１でありますが、この組立柱は、木材供給者である京丹波町木材供給共同企業体においてビスで束ねた状態で支給になるということでありましたが、これは共同企業体が組立柱をつくられるということでありますが、資格か何か要るのでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

ただいま議会から資料請求がありました資料についての中の組柱についてでございます。こちらにつきましては、資格等は要りません。去年からそういった経験のある方を木材製材所にお呼びして、そういった指導を受けて、日々そういった習得をお世話になっているということでございます。そういった形で進んでおります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

岩田君。

○１番（岩田恵一君）

本件につきましては、特別委員会でいろいろ説明いただいております

ので、本日に至ったかなという思いでございますが、財政面等大変懸念するところもあるんですけども、一方で、寄附金の申し出ということがあったと思うんですけど、何かそういうことで今お手を挙げられてる方があるのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。あれば当然一財の持出しについても大変助かるという面もございますし、本件についてもあと１年半余りで完成ということでございますけれども、現状施設、建物等、特に本庁舎とか瑞穂支所等についての後の利活用をどうするのかということもあろうかというふうに思うんですけど、この辺についての検討はされておるのかどうかについてお伺いをしておきます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

寄附金の額につきましては、令和元年度中に３，２００万円の寄附をいただいております。
以上です。

－３８－

○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

額的にはそういったところでしておるわけでございますが、庁舎建設に関することというような項目も追加させていただいてホームページ上にも載せさせていただいておるところでございます。
あと１点、支所についてでございます。庁舎も含めてでございますが、先ほど議員もおっしゃったように耐震なり、また瑞穂支所の移転も含めまして令和２年度から具体的に進んでいくというようなところでございます。この庁舎につきましても、現在のところこのように使っていくという使途は持っておらないわけでございますが、このまま置いとくわけにも行きませんので、将来ここの活用につきましても、財産管理の面からも、また防犯、環境面からも影響が出ないように、そういったところも考慮しながら日々協議しておるところでございますし、これからも引き続き協議をして、まだ現在では決まってませんが、協議段階ということでご了承いただければと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これをもって質疑を終結します。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
討論はありますか。
東君。
○１１番（東まさ子君）

それでは、ただいま議題となっております議案第１号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約につきまして、反対の立場から討論を行います。
今回の契約は、（庁舎）新築、木造、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上２階建、建築
面積２，６９２．３５平方メートル、延床面積４，９１２．４１平方メートル、（列柱廊）
新築、木造、平家建、建築面積８２．４１平方メートル、延床面積１０．８０平方メートル。
それに加え電気工事一式、機械設備工事一式、外構工事一式についての入札が２月１４日、
総合評価方式条件付一般競争入札の方法で行われました。新庁舎建設工事の入札については、
昨年１１月１４日、総合評価方式条件付一般競争入札予定価格２０億９，０００万円と設定して実施がされましたが、業者の見積価格が予定価格を超えたため不調となりました。人件費や資材価格の高騰が原因と説明があったところであります。そのため町は予算を２億円増
額、全体事業費は３２億円にし、今回予定価格２２億６，２７０万円と設定し、再度入札を－３９－

行いました。結果、契約金額２１億６，７００万円で令和３年８月３１日を工期として、大阪の大成建設株式会社

関西支店と契約を行おうとするものであります。本工事は、現庁舎が建設から６０年が経過しており、耐震性や老朽化、バリアフリーなど課題があるとして、町民の共有財産として安全・安心を守る要となる新庁舎として事業がここまで進んできたところであります。
しかし、新庁舎建設は、今、人口減少が明らかな中、１０年、２０年後のまちづくりはもちろん、５０年先も見据えた人口、財政規模に見合った新庁舎にするべきではないでしょうか。京丹波町は、合併をして１５年を迎えますが、この間４，０００人を超えて人口が減っております。
日本共産党は、これまで構造は、鉄骨または鉄筋コンクリート造にすることや過大な交流ゾーンの見直し、大会議室は中央公民館の改築見通しとあわせて考える。新庁舎の規模は、
平成２９年３月時点でありますが、職員の皆さん１０２人おられました。その現庁舎のその時点での庁舎を職員の数にあわせた庁舎をつくれば１５億円でできるということがわかりました。よって、１５億円以内と決めて取り組むことなどを提案してきたところであります。
また、庁舎建設は、周辺の町道蒲生野中央線の改良４億８，０００万円、蒲生野排水路の治水対策２億１，０００万円と並行して行わなければなりません。予算には限界があります。
町が示す財政見通しでは、将来負担は確実に増える傾向にあります。また、合併により優遇されていた地方交付税も令和２年度で終了をいたします。新庁舎は、必要最小限の規模と費用に見直し、暮らしを圧迫しないコンパクトな庁舎を建設すべきであります。
よって、今回の契約には反対であります。
また、現庁舎の構造について、たびたび議論となりましたが、町が示してきた木造２階建てではなく、木造と鉄筋コンクリートの複合構造であることがわかりました。新庁舎基本計
画に本館は昭和３４年に建設され、約５７年経過した木造構築物とされておりますが、これは間違いということになりました。このような事務のずさんさも指摘をして反対討論といたします。
また、いろいろと議論の中でありました地元建設業界に対しての考え方でありますけれど
も、この点については、やはり協会にこういう話を持ちかけ、協会の中でそれぞれ業者の皆さんが話し合い、そして技術的に到達できない部分については、大手のところとＪＶを組んでこの入札に参加ができるそういう方法も私は素人でありますけれども、検討できるのではないかということも含めて反対の討論といたします。
○議長（梅原好範君）

討論の途中でございますが、暫時休憩します。若干の休憩で整い次第－４０－再開します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時２０分

再開

午前１１時２９分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
ほかに討論はありませんか。
村山議員。
○５番（村山良夫君）

議案第１号に対して、私は反対の立場で討論を行いたいと思います。

本契約による庁舎建設について、１点目に、今回の構造で大丈夫なのか。責任が持てるのか。２点目に、平成３０年度決算額の３４％を超える大事業であるが、将来の財政について責任が持てるのか。この２点について町長に答弁を求めましたが、責任を持った明確な答弁が得られませんでした。
すなわち、構造的にも財政的にも責任が持てないということであると思います。そう思いまして、この契約に反対をいたします。
なお、議員は、申し合わせで３回しか質問ができないということになっております。議長
は答弁の内容をよく吟味し、再答弁を求めると、議員の意思が答弁に生かされるようにしていただくことを提案します。
私の反対討論を終わります。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）
議案第１号

これより、議案第１号を採決します。

京丹波町新庁舎建設工事請負契約について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。

《日程第６、議案第２号○議長（梅原好範君）

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定について》
日程第６、議案第２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定についてを議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。

－４１－

太田町長。
○町長（太田昇君）

引き続き提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、京丹波町子ども・子育て審議会より答申をいただき、令和２年度から令和６年度までを計画期間として策定するものであり、京丹波町議会基本条例第１０条の規定に基づき提案させていただ
くものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

木南こども未来課長。
○こども未来課長（木南哲也君）

議案第２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定について、補足説明を申し上げます。
本事業計画につきましては、子ども・子育て支援法において、市町村は国が示す基本指針に即して、５年を１期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を作成することとされており、京丹波町では、平成２６年度に１期目の京丹波町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。幼稚園や保育所などの教育・保育について必要な量を定めるとともに、就学前の子どもの一時預かりや地域子育て支援の拠点事業、放課後児童クラブなどのさまざまな子育て支援の事業についても提供体制を整備してまいりました。急速な少子化の進行をはじめ、核家族化の進行、就労環境の変化など子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化している中で、本町においては、第１期の事業計画を継承し、引き続き子ども・子育て支援新制度の実施主体として、その取組みを地域の実情に応じ計画的に推進していくため、進捗状況や実績、評価等を踏まえた上で、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画を策定するものでございます。
さて、この第２期の計画は、京丹波町子ども・子育て審議会において、２度にわたるグル
ープワークも含めまして、計５回の審議を経て策定いただいたものでございます。審議会委
員様には、子ども・子育てに関心のある方に参画いただくために、子育て中の保護者をはじめ、広く町民の皆様を対象として公募もいたしました。ご応募いただいた方を含めた総勢２０名の審議会委員様には大変熱心に議論いただきまして、計画書を仕上げていただいたと思っております。その過程で「かかわり愛（合い）、かまい愛（合い）、つながり愛（合い）」という３つの〝愛″のキャッチフレーズが生まれました。京丹波町の地域には、子育－４２－

てをみんなで温かく支える地域のきずな、支え合いの文化が今なお継承されているという、この町のよさをうまく表現いただいたものと思っております。
第１期計画の基本理念「子育てをみんなではぐくむ

地域の輪」というのは、本計画でも踏襲することとしまして、今日までの取組みを基礎として、より発展的な施策展開を目指すものとしているところです。
また、子育てしやすいまちとは、京丹波町らしい子育てとはなど、本町の特色が計画書により具体的に表現できないかと委員の皆様にも工夫いただいたり、地域や社会が子どもやその保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることが子育てしやすいまちの実現に不可欠であることも再認識する機会となりました。
なお、本計画に基づく施策につきましては、子ども・子育て審議会において、今後におきましても毎年度施策の実施状況や達成状況等について点検、評価を行っていただく予定としております。
以上、誠に簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）

以上説明のとおりです。

これより、議案第２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定についての質疑を行います。
質疑はありますか。
坂本君。
○６番（坂本美智代君）

今回の京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定でありますが、今、課長から説明があったように、令和２年度から令和６年度までの５年間という計画であります。その中で１点お聞きしたいのは、これまでも質問等もさせていただいたんですけど、病児・病後児保育事業なんですね。これ見せていただきましたら、令和６年度に１カ所とい
うふうにこの表には書いてあります。病児・病後児保育事業というのは、今、共働きの家庭にとっては、子どもさんというのは急に病気になることが多いので、いきなり休むということはなかなかしにくいということでありますし、この中を見てみましたら、４７％の方が早く利用したいと事業に対して希望が載っております。１年でも早くこの事業を立ち上げてほしいというのが保護者の願いかと思うんですけれども、令和６年度と事業概要に載っておりますが、この５年間でどういったことを具体的に内容は検討されて、令和６年度に新たにそういった事業を起こしたいというお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

－４３－

○こども未来課長（木南哲也君）

病児・病後児保育につきましてですけれども、もう既に関係の機関とも、例えばですけども町内でしたら京丹波町病院。広域で言いますと京都府を通じて中部広域の病院と、そういったところは京都府を通じてですけども、こういう施策をしていただけないかというような話をしているところでございます。
ただし、これもやはり病院側とかの都合もありますでしょうし、今、北部の広域医療施設においても病児・病後児保育を始められましたけども。とはいえ、利用はなかなかないというふうなことも現実としては聞いてます。
ただ、やはり気持ちといいますか、安心といいますか、それを確保するための事業として十分に研究してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、課長が答弁いただいたように、やっぱり保護者にとってはそういった事業があるということで、安心して働けるという部分もありますし、北部では余り利用がないみたいということですが、それはできるだけ利用がないのは越したことはないと思うんですよね。病気にならない子どもが少ないということは。
ネックになるのは、やはり病院の小児科医との関連も大きいのではないかと思うんですけ
れども、京丹波町でそういった事業をする場合に小児科医というのは、今、京丹波町病院では午前中で終わってしまうということもありますので、個人医院というんですか、小児科医というのがこの京丹波町はないんですよね。そしたら、隣の南丹市では、個人医院としては小児科医が何件かあるかと思うんですけど、そういった病院との連携ということもお話ということは上がらないんでしょうか。ちょっとその点お伺いします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

先ほど北部のほうで利用がないという、実際におっしゃるとおりないのはうれしいことやというて北部の方の声も聞かせてもらったところです。
個人医院という話も今していただいたんですけども、これもあくまでも広域的な部分において、特に南丹市もまだ病児・病後児保育事業をされてませんので、一緒になってそういったあたりの検討を始めているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私も何点かお尋ねしておきたいんですけども、提案になっております計画書の９ページを見ますと、小児医療の充実ということで、枠の施策の方向性なり、具－４４－

体的な取組事業ということであるんですけども、その中でお尋ねしておきたいのは、子どもの健康管理の疾病予防に対する身近なかかりつけ医を持つように働きかけるということになっておりまして、その下段に、南丹医療圏内において常勤小児科医師勤務体制がとれる京都
中部総合医療センターと連携を図る中で、２４時間の小児救急医療体制の確保となっております。一番肝心なのはかかりつけ医の考え方なんですが、その下に、具体的な取組事業として、かかりつけ医づくりの促進ということで、子どもの健康管理や疾病予防、普段からの健康づくりを図るうえで、身近な存在である町立医療機関がかかりつけ医として活用される積極的に働きかけますとなっております。これは当然だと思うんですけども、実際の病院の実態を見れば、小児科医の医師は、毎日交代で府立から来ておるというのが現実だと思うんですね。そういう中で、かかりつけ医として指定といいますか、お願いするというか、そうい
うことは実際できるのかどうか。親としては、やっぱり同じお医者さんにかかりつけ医として診てほしいというのは当然だと思うんですね。子どもの状態、大人も一緒ですけども、その人の状態をしっかりつかんでもらっておれば、いろんな適切な助言もいただけるということになりますので、その辺のことを考えた場合に、こういう基本的な考え方でいいのかどう
か、町立医療機関のかかりつけ医として働きかけていくということだと思うんですけども、その辺で現体制の中でどうなのかというのを考え方を伺っておきたいというのが１点でございます。
１１ページの関係でございますが、上段の５行目から、しかし、「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」においてはということで、いわゆる少人数クラスへの心配意見が出ておるということで、その下段に、今後は、適正な規模の集団での確かな学力向上のための取組も重要だとなっておるんですが、適正な規模という集団の人数ですね。どれぐらいを適正な集団の規模というようにされているのか、１つ伺っておきたいと思います。
といいますのは、次の１３ページを見ますと、子どものこころをはぐくむ教育の充実というところの施策の方向性としては、黒丸の４つ目なんですけども、子どもの確かな学力を向上ができるよう、少人数教育を通じて一人ひとりに応じたきめ細やかな教育を推進しますとなっておるんですね。だから、現実に、塾でもワンツーマンでして学力を上げさすためのそ
ういうこともやっておられるわけですけども、そこの関連性はどういうように解釈をしたらいいのか、ちょっとお尋ねしておきたいというのが２点目でございます。
１４ページに、図書室の環境整備というのがあります。この中では、学ぶことのできる環
境整備、児童書庫コーナーとか、中央公民館の図書室にはそういう広場を開設するとなってるんですけども、やはり町長が選挙公約でもされている図書館の問題ですね。当然、町長の－４５－

公約だけではなしに、若いお母さん方やいろんな人からも図書館の設置を求める声は強いわ
けでございますので、図書館の設置を目指す必要性という問題をしっかり位置づけておくべ
きではないかと思うんですけども、その点について伺っておきます。
もう１点は、２６ページでございます。働きやすい環境づくりというところで、育児休業の取得の目標が上がっておるんですけども、これを見ますと、現状の平成３０年度実績では、
母親が８０％、父親が３％となっておりまして、令和６年度の目標値が母親が９０％と父親
１０％となっております。私のところもジェンダー平等ということも先日話も聞いた経過もあるんですけども、そういう面では、せめて目標値をもう少し父親の数値を上げた目標を持って、もっと働きかけとかそういうことにもっと取り組むべきではないかと。やはり子育て
は両親が責任を負うということからすれば、育児休業の取得についても、もっと積極的にやるべきではないかと。国会では、小泉大臣がそういうこともやりましたけども、具体的にしっかり目標値を持っていろんな取組みをもっと強める必要があるのではないかと思うんです
けども、その点について伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田図書館のお話が出ましたので、私のほうからその点をまず回答させて昇君）いただきたいと思います。
先ほど庁舎のところで同じ山田議員からご質問いただいたので、全く同じ回答になります
けども、重複になりますが、ご容赦をいただきたいと思います。
図書館につきましては、先ほど、庁舎それから認定こども園の整備をする中で、非常に大規模な事業を抱える中で、図書館についても、それは整備をしていきたいという思いはある
わけでありますけども、優先順位を考えて同時に整備をすることは困難であるということで、図書館の整備の場所というのは新庁舎の中に置いておりますけども、同時に着工することはできないということであります。そういう中で、図書館の機能として、書架に本がかかってるという機能と、それから静かに自習スペースなり読書ができるスペースを確保してほしいという、その２つの要素があるというふうに思いまして、新庁舎の中にそういう自習スペー
スなり本を読めるスペースを確保することで、町民の方からも利用してもらえる交流広場を設けた新庁舎とすることにしております。先ほど、そういう形で答弁をさせていただいたとおりでありまして、将来的には図書館についても非常に重要な設備であるというふうに考えておりますので、それについては今後の課題とさせていただきたいというふうに考えておる
ところであります。

－４６－

○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

１つ目は、９ページのかかりつけ医の考え方でございます

けれども、町内で言いますと、町立の病院もしっかりカルテ管理もしていただいております
し、また小児科の看護師は、恐らく同じ看護師がずっと勤めておられるというふうに思っております。そういったことからも、小児科医はかわっても持続的なかかりつけ医的な体制がとれているというふうに私は思っております。
それから、２つ目の適正な規模の集団、１１ページにこれは現状と課題ということで、この計画書の構成としましては、ニーズ調査の意見をしっかり反映させて現状と課題をまとめております。ただ、それが方針ということではなしに、こういう声があるということを踏まえた上で、現状と課題をまとめているということで、１３ページの少人数教育というのは、今本町も特徴として進めてる部分もございますので、そことは反しているというふうには私は捉えていないところでございます。
それから、４つ目の育児休業の関係のパーセンテージですけれども、令和６年度の目標値
１０％というのを当然超えたらええなというふうには思っております。しかしながら、現実に即した目標値にさせていただいてるというところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
かかりつけ医の関係で１点伺っておきたいんですけども、実際、お母さんなんかに、お父さんも含めてですけども聞いておりますと、小児科医へ子どもを連れていくときに毎日違う先生ということで、どうしても同じ先生のところに行くというそういう声があるというのはつかんでおられると思うんですけども、せめて１週間に同じ先生が３日おったとかそういうようなことへの取組みも私は必要だと思うんですけども、実際、看護師についても、１週間同じか知りませんけども、私らが行ってても何カ月かには替わってはるので、当然異動もされるので。そういう面から言うと、小児科医は同じ看護師がずっとやるのかどうかという問題もありますけども、もう少し親の声の問題と実態の病院の体制の問題も含めて、十分そこら辺を踏まえて取組みをぜひお願いをしたいと思いますし、そうすべきではないかというように思います。
ここに出ております１１ページの適正な規模の集団というのが大体どの人数を適正な集団と考えておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
町長のほうから図書館の関係が出ました。言われるように、財政の状況から言うても非常に厳しい状況ですので、しかし、図書館の必要性は認めておられると思うので、町にはたく－４７－

さんの使わない公共のものもありますし、例えば、今度、丹波地域の学童保育がひかり小学校に移るわけでございますから、例えばそういう既存の須知小、今使っておりますけども活用して、改修で総合図書館に当面するとかそういういろんな方法も考えられるのではないかと。当然、しっかりしたものを建てるまでにそういうものも開設して応えていくというのも必要ではないかという意味で私はお尋ねした思いがあるんですけども、ちょっとその辺についてはそういう考え方は全くないのか。あくまでも新しいものを建てるということなのか。
公共の建物の空いたものもあるわけでございますから、そういう活用も１つの方法かと思いますので、その辺の図書館の問題については改めて伺っておきたいと思います。
２６ページの育児休業の取得の状況ですけども、働きかけと言いますか、啓蒙と言います
か、そういうことも当然必要でありますので、これをとるのが当たり前になるようなそうい
う土壌もつくっていかなければならないと思いますので、その辺を含めてもう一度伺っておきたいと思います。具体的な取組み方を考えておられるのがあれば、ただ、自然の成り行きということになれば、この数値が目標の数値ということになりかねませんが、やはりもう少しそういう点では高い目標値を持って取り組んでいくということが必要と思いますので、もう一度伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

この計画の内容ではないかと思うんですけども、適正な規模の集団ということでご質問をいただいておる点でございますけれども、あくまでもこれは子育て支援計画の中での現状と課題ということでの表記でございまして、教育委員会として、教育委員の会といたしまして、適正な規模の集団とは幾らというようなことはここしばらく議論もしたことはございませんし、どういった形かわからないですけども、例えばある高校であれば地域とともにある学校という形で学習をしていただいてますし、またある学校では小中連携、中学校との連携をしていただきながら活動もしていただいております。そういった形
で多様な学校の形を今検討をしておるというところでございまして、今現在のところとして、教育委員会として適正な規模のクラスとか学校は幾らという形の考えは今現在では持っていないというところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

京丹波町病院の小児科医の現状でございますが、議員ご承知のとおり、毎日午前中に京都の府立医大から半日ということでお世話になっております。当－４８－

然、日々かわる中で保護者の方にも不安に思われておるというのは承知しております。また
引き続き府立医大のほうにできましたら毎日同じ先生の派遣をということで依頼をするのはさせていただきますけども、大学の都合もありますので、早速にはなかなか難しいかなというふうに今は思っております。
それと、看護師の関係ですけども、なるべくなれた現場、なれた患者さんに迅速に対応できるということでシフト制で回していただいております。それで、一度受診していただきま
すと、カルテに子どもたちの情報が全部出てきますので、それは看護師であろうと、日々かわられるお医者さんであろうと、適切な診断対応ができるであろうと思います。そして、小児科医がいない場合のフォローとしては、よく言われる総合診療医ですね。子どもも年配の方もいろいろな疾病に対して診断できるという先生ですね。この総合診療医の常勤医としての配置についても引き続き府立医大をはじめ、京都府にも強く要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田図書の関係でありますけども、先ほど図書館の新設の趣旨でご質問を昇君）いただいたのでお答えしたわけでありますけども、図書環境については、常に改善ができるように努めておるところでありますし、また、現状の図書室の充実についても取組みを進めておるところであります。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

４つ目の育児休業の再質問でございますけども、９０％母

親、１０％父親、ここも目標値を上げろということをおっしゃいますけども、やはり夫婦での育児の選択のこともございますので、一方的に何かこちら側で判断して上げるというのも
ちょっとおかしなものかなと思って、これが適正な数字ぐらいかなというふうな思いを持ってます。
それから、広報的な部分につきましては、やはり国の施策にも乗って、また広報も考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
ちょっと１点だけ町長に、図書館の関係なんですけど、これまで図書館というたら新たに新築するというのがイメージであったんですけども、新たに町が抱え－４９－

ております使わなくなった公共施設を活用して開設すれば、図書館の設置ということにもな
るのではないかと思うので、新しい建物が庁舎の敷地内に場所が確保されておりますけども、やはりそういうものの目途が立つまでは、例えば公共施設の使わなくなったものを活用した図書館の設置開設というのも１つ考えるべきではないかということも踏まえて申し上げておきたいというように思います。そういう考えはあるのかないのか。この関係で伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田議員がどのような施設を想定されてそういうふうにおっしゃってるの昇君）

かよくわかりませんが、当然、活用されない施設というのもありますけども、耐震でありましたり、利便性でありましたり、改修の必要性でありましたり、そういったことも総合的に踏まえてよりよい環境ということも考えていく必要がありますし、全く考えないというわけ
ではありませんけども、今の現状の図書室もあるわけでありまして、いかに利用してもらう
かということであると思いますので、その点を中心に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

森田君。
○１５番（森田幸子君）

１点だけ、充実した子ども・子育て支援事業計画を作成していただ

きました。最終ページの７０ページなんですが、（２）住民との協働の推進というところで、社会全体で子育て支援に取り組むために、家庭、地域、学校、事業主、関係団体などが本計
画の基本理念を共有し、地域が子ども・子育て支援に関わる姿勢の共通認識を持って主体的に取り組めるよう、最後これなんですが、計画内容の広報・啓発に努めますと書いてあるんですが、どのような広報と啓発にされるのかお聞きいたしますのと。
もう１点、資料編にありますが、以前にはいただいてたかもしれないんですが、この資料編はいただいてたかどうか。
それと、計画の概要というのはあるのかないのか、その点もお聞きいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

まず、７０ページの関係ですけれども、子ども・子育て審

議会のほうでここはしっかりと審議をいただきましたし、また今後も計画についての進捗等の管理もしていただく。その関係の広報とかはホームページのほうでこれまでも上げてます
し、これからもそうしようと思っております。

－５０－それから、２番目の資料編につきましては、お配りは割愛させていただいてる状況でまだ配っておりません。
計画の概要につきましても、現在製作中で、それはあくまでも概要版ですので、まだできていない状況です。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１５番（森田幸子君）

最後の概要版なんですが、つくっていただける予定なのかどうか。

それと、ホームページにこういった啓発広報していただくように返答いただきましたが、ホームページを見られる方は若い方は見ていただけると思うんですが、全住民に対してはどのようにお考えなのか。ホームページが見られない方に対して。高齢化になってきたらホームページが見られない方も多数おられると思いますが、その点お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

計画の概要につきましては、また配付をしようと考えております。
それから、啓発広報につきましては、ホームページ以外も今回特に計画させていただきましたので、広報「京丹波」のほうでも積極的に発信していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これをもって質疑を終結します。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより、議案第２号を採決します。
議案第２号

第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画の策定について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。

－５１－

（全員
○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
これより暫時休憩に入ります。再開は１３時１５分としますので、よろしくお願いいたします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時０７分

再開

午後

１時１５分

それでは、皆様おそろいなので、若干告知しておりました時間より早いですが、午前に引き続き会議を再開いたします。
まず、栗林にぎわい創生課長から、公務のため本日の会議を途中退席する旨の届け出がありましたので、皆様方にご報告させていただきます。
ただいまから、上程になります日程第７、諮問第１号てから、日程第４０、議案第３４号

人権擁護委員候補者の推薦につい

令和２年度京丹波町水道事業会計予算までの議案については、本日は提案理由のみの説明とし、質疑、討論、採決は後日の日程としたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

《日程第７、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について～日程第４０、議案第３４号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算》○議長（梅原好範君）

これより、日程第７、諮問第１号てから、日程第４０、議案第３４号

人権擁護委員候補者の推薦につい

令和２年度京丹波町水道事業会計予算までを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

引き続き提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

令和２年６月末をもって任期満了となります湊令子委員を再推薦したいので、議会のご意見をお伺いするものであります。
湊氏は、人権啓発や人権相談など積極的に活動いただいているところであり、ご同意賜り－５２－

ますようお願い申し上げます。
諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

令和２年６月末をもって任期満了となります堀川

好委員を再推薦したいので、議会のご意見をお伺いするものであります。
堀川氏は、人権啓発や人権相談など積極的に活動いただいているところであり、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
議案第３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、令和２年４月１日から法律が施行されることに伴い、関係する条例を整備するもの。
議案第４号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条

例の制定につきましては、新たな条文が追加され、条項のずれが生じたことから、関係する条例の整理を行うもの。
議案第５号

京丹波町森林環境譲与税基金条例の制定につきましては、森林環境譲与税を効果的に執行するため、基金を設置し運用を図ろうとするもの。
議案第６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整理に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第７号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、加入に係る負担を軽減することで、本町への定住促進や民営化への円滑な移行を図るため、施設の加入分担金を改めるもの。
議案第８号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和２年４月から令和３年３月までの間、特別職の給料
および期末手当の額を１００分の１０減じた額とするもの。
議案第９号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修に関し、所要の改正を行うもの。
議案第１０号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、のびのび児童クラブ１組の移転に伴い所要の改正を行うもの。
議案第１１号

京丹波町グリーンランドみずほの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、ホッケーグラウンド夜間照明の設置に伴い、利用時間及び夜間料金について所要の改正を行うもの。

－５３－

議案第１２号

京丹波町立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

京丹波町立上豊田保育所下山分園を廃止するため、所要の改正を行うもの。
議案第１３号

京丹波町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、短時保育事業を利用する児童の給食費に関し、第３子以降無償化事業を継続するにあたり所要の改正を行うもの。
議案第１４号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、低所得者に係る保険料の負担軽減措置の拡大に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第１５号

京丹波町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部改正及び町営住宅の一部用途廃止に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第１６号

京丹波町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第１７号

京丹波町質美財産区財産管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土地の使用料について所要の改正を行うもの。
議案第１８号

京丹波町交通指導員設置条例を廃止する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を廃止するものであります。
次に、議案第１９号

令和２年度京丹波町一般会計予算から、議案第３４号

令和２年度

京丹波町水道事業会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、一般会計予算の総額は、１２２億４，０００万円、前年度当初予算に比べ７．２％、８億２，７００万円の増額となりました。
また、公営企業会計を含む特別会計全体では、８７億３４６万８，０００円となり、前年度対比０．９％の増額となっております。後期高齢者医療特別会計における、後期高齢者医療広域連合納付金の増額や下水道事業会計における地方公営企業法適用事務事業に伴う増額が主なものであります。
なお、全ての会計の総額は２０９億４，３４６万８，０００円となり、前年度対比９億３
４１万７，０００円、４．５％の増となりました。
それでは、一般会計の歳出から特徴的なものについてご説明いたします。
総務費では、一般管理費の一般管理事業において安全対策を図るため、公用車へのドライ
ブレコーダー設置経費８０８万円、また、本町の豊かな食のＰＲと地域振興を図るためのふ
るさと寄附金事業の運営経費として４，４７０万円を計上し、受付サイトを増設するなど、－５４－

寄附金の増額を図ります。
また、財産管理費の新庁舎整備事業では、新庁舎本体の建築工事や工事監理業務等委託料などに１４億２，０７８万円を計上しました。
企画費では、須知高校への教育支援として教育振興対策交付金に１３０万円を計上し、支所費では、和知支所機能の維持継続を目的に、耐震化を含めた施設改修工事として４，７８
１万円を計上しました。
交通対策費では、通学支援として町営バス利用促進助成金に１１３万円、高齢者運転免許証自主返納奨励金に３１万円、また、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金として１４５万円、さらには、高齢者の事故を未然に防ぐため、自動車急発進抑制装置取付費補助金に２０万円、町営バス運行事業特別会計への繰出金に１億５０３万円をそれぞれ計上しました。
地域振興事業費では、協働のまちづくり事業で、住民自治組織の育成と組織化を支援する
住民自治組織まちづくり交付金、地域力向上事業助成金及び京丹波町住民自治組織連絡協議会への補助金など、全体で２２３万円、また、地域おこし協力隊の活動経費であります地域
おこし協力隊設置事業に５４１万円、さらには、お試し住宅の設置など移住・定住を支援す
る移住促進事業に２，０８８万円を計上し、移住・定住の促進を図ってまいります。
次に、民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができる環境づくりと児童福祉における子育て支援の充実、拡充に配慮した予算編成に努めたところであります。
主なものとしましては、社会福祉総務費では、福祉人材確保対策として、福祉人材確保対策事業に１６５万円、介護福祉士育成修学資金貸付事業に３００万円を計上し、また、障害者福祉費では、障害者の自立支援事業に３億７，６２７万円、自立支援医療給付事業に２，
１５２万円、地域生活支援事業に４，２００万円をそれぞれ計上しております。
また、高齢者福祉費では、介護保険事業特別会計繰出金事業に３億１，８３７万円、老人保健施設サービス勘定繰出事業に７，４３８万円、高齢者の在宅生活を支援する在宅高齢者等生活支援事業に２，６２０万円、後期高齢者医療広域連合に対する給付費負担金など関係経費に２億９，８７１万円を計上しております。
児童福祉費では、出生から１８歳までの方の入院等に係る子育て医療費助成事業として総額２，５０６万円、すこやか子育て祝金事業に５１０万円を計上したほか、ファミリー・サ
ポート・センター事業に４２８万円、子育て応援助成事業として子育て世帯での住宅リフォ
ーム支援事業補助金に５００万円、認定こども園整備事業に４億３，３１５万円、児童手当支給事業に１億４，５３６万円を計上しております。

－５５－

保育所費では、町立３保育所の運営経費や環境整備に総額３億７，３５２万円を計上し、子どもたちの健やかな成長を支援することとしております。
次に、衛生費では、町民一人ひとりの健康寿命の延伸を目指し、健診内容を充実させ、引き続き、各種健診事業を無料で実施するとともに、健診後の保健指導や健康教育事業の充実に努めてまいります。
主なものとしまして、保健事業費では、安心して妊娠、出産ができる体制の確保のための不妊治療給付事業や妊産婦健康診査事業、また出産前後の妊産婦への支援を図る妊娠出産包括支援事業など、母子保健事業全体で９４６万円、生活習慣病予防のための特定健康診査事
業に１，４６３万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診など、その他健康診査事業に４，６１４万円を計上しております。
予防費では、従来の予防接種に加え、乳幼児に急性胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワ
クチンについて、令和２年１０月から定期接種として追加されることに伴う経費も含み、予防接種事業に３，０６８万円を計上しております。
環境衛生費では、下水道会計への繰り出しを含め６，６８７万円、清掃費では、船井郡衛生管理組合の塵芥処理、し尿処理に係る分担金を主なものとして全体で３億２，５２５万円、上水道費には水道事業会計への補助金として５億６，４１０万円を計上しております。
次に、農林水産業費につきまして、農業振興費では、被害防止や捕獲施設の設置を図る有害鳥獣対策事業に９，４２２万円を計上するほか、中山間地域等直接支払事業に１億２，０８０万円、多面的機能支払交付金事業に９，７３３万円を計上し、地域ぐるみの活動や営農への支援を行うとともに、集落営農組織への農業機械導入補助をはじめとする農業振興事業に１，４７６万円、認定農業者や新規就農を支援する経営体確保・育成事業に１，５０５万円、次世代を担う農業者となることを目指す方の経営確立を支援する農業次世代人材投資事
業に１，５７５万円、特産物等作付助成などの水田農業構造改革対策助成事業に２，８７５万円を計上しております。
また、農産物の新たな認証制度の実施や担い手対策、農業の生産振興、さらにはスマート
農業機械の普及促進に取り組む農業技術者会議活動強化事業に４４８万円、地域資源を生かした「地域のなりわい」づくりや企業と連携したビジネスへの発展までを一体的に支援する
農村型小規模多機能自治推進事業に８４９万円を計上しました。
畜産業費では、ロケ地活用として整備を図る鳥インフルエンザ発生農場跡地活用事業に１，
８３５万円を計上し、また、農地費では、農業用施設整備など農地保全事業に１，２３５万円、ため池点検等を行う土地改良施設維持管理適正化事業に３７０万円を計上し、営農組織－５６－や担い手育成、特産物の生産振興、ため池など農業生産基盤の整備と防災・減災に向けた取組みを進めてまいります。
農村情報施設管理費では、ケーブルテレビ運営事業など全体で、３億１，８８４万円を計上し、安定したサービスの提供と施設の適正な維持に努めます。
また、高度情報化社会に適応するため、昨年１１月に京丹波町ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会から受けました答申を踏まえて、本事業の民営化に向けた取組みを、円滑かつ計画的に進めてまいります。
そのため、今回、民営化に伴う本当の支援負担の限度額等につきまして、予算で定めることが必要でありますことから、債務負担行為の設定をお願いしております。
山村振興対策費では、本町の特産である「丹波くり」の生産振興など、山村振興地域での地域資源活用を図る山村活性化支援交付金事業に１，０５５万円を計上し、地域経済の活性化を図ってまいります。
林業振興費では、林業の担い手育成をはじめとする林業振興対策事業に５２６万円、町有林の整備、主伐・間伐等を実施する公有林整備事業に８，７５３万円、特用林産物の安定した生産体制の構築や町内の経済循環の促進及び林業就業者の育成を図る森林資源循環利用促
進事業に２６６万円、森林経営管理法に基づき森林所有者への意向調査業務等を実施する森
林経営管理事業として６３５万円、町産材の利用拡大を図る地域産材利用拡大事業として３４０万円を計上しております。
また、町内基幹林道の維持管理費用及び地元管理林道の維持管理工事に係る経費への助成や林道橋長寿命化個別施設計画の策定など、林道維持管理事業に８９４万円、森林の多くが利用期を迎えることから路網の整備を通じた低コスト化を図ることが重要であり、新たな森
林管理道として月ヒラ長老線開設工事に４，２００万円を計上し、森林の保全及び活用と路網整備を図ってまいります。
さらに、新規事業として、猪鼻地区で予定しております、災害に強い森づくり事業といたしまして、治山ダム１基と流路工の整備や上乙見地区治山流路工の整備と合わせ４，０５０万円を計上し、近年多発しております自然災害に備える対策を講じてまいります。
地域資源活用推進費では、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関係を深めるための森林環境教育推進事業として５８６万円、木質バイオマス活用のモデル事業として運用しています地域熱供給施設管理事業に１，０２３万円を計上しております。
次に、商工費につきまして、商工振興費では、京丹波町の豊かな地場産品等の地域資源を商品化し、ふるさと納税の仕組みを活用した販路開拓や起業支援を行う地域商社事業をさら－５７－

にステップアップするため、新たに地域商社ふるさと産品開発プロジェクト事業として５００万円を計上したほか、小規模事業経営支援事業や商店街にぎわい施設整備事業をはじめ、資金融資利子補給などの商工業振興事業に２，２７０万円、融資保証料補給事業に１８０万円、本町で新たに新設や増設する企業を応援する企業誘致対策事業として４１８万円を計上したほか、京丹波町産業ネットワークの活動を通じた新事業の創出や雇用促進、起業セミナーの実施など町内での起業を支援する起業・新産業育成事業に５７６万円を計上し、創業支援を実施します。このほか、買い物支援バス運行事業に１６７万円を計上するなど、商工業の振興を図ってまいります。
観光費では、観光振興事業として、京丹波町観光協会の運営補助に７００万円を計上し、夏まつり開催への助成と観光協会との連携による京丹波町ならではの観光事業を推進してまいります。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」の維持管理・運営モニタリング業務委託費などに５９１万円を計上し、引き続き、施設の適切な運営業務の確認を行うこととしております。
京丹波まるごと交流型観光推進事業には９８５万円を計上し、各種物産展への参加や旅行会社訪問など積極的な観光プロモーションを実施します。また、大河ドラマの放映や道の駅「京丹波

味夢の里」に隣接するホテルの開業とあわせ、戦略的な観光施策を推進します。

また、ロケ誘致・観光振興の促進など京丹波町ロケ誘致事業に１，３３８万円を計上し、京丹波町ロケーションオフィスの運営を行ってまいります。
次に、土木費では、道路維持費として５，６３５万円を計上しております。冬季の除雪をはじめ、道路利用者の通行に支障がないよう維持管理に努めてまいります。
道路新設改良費では、蒲生野中央線や市場上ノ山線の改良や橋梁修繕、舗装修繕等、継続して整備を進める１５路線と、佐曽良線等、新規に取り組む９路線、また、２箇所の治水対策など、総額３億８，７５８万円を計上し、事業に取り組んでまいります。
また、河川総務費の河川維持管理事業には、１，３５３万円を計上しております。
住宅管理費では、町営住宅の維持管理や建築物耐震改修促進計画策定業務など町営住宅維持管理事業に１，５２５万円、木造住宅耐震診断、改修事業並びに継続して実施します住宅
改修補助金交付事業に総額で７９１万円を計上しております。
このほか、平成３０年７月豪雨等で被害を受けられた住宅の修繕等に要する費用の一部を助成する地域再建被災者住宅等支援補助金につきましても３７０万円を計上しております。
次に、消防費では、京都中部広域消防組合負担金に２億８，４２０万円、消防団活動運営
事業に７，２６９万円、京都府消防操法大会に係る事業費に２３７万円を計上し、防災費で－５８－

は、防護服など原子力災害対策備品の整備や、災害時に緊急備蓄物資の購入などの防災事業に、２０３万円を計上したほか、デジタル移動系防災行政無線維持管理事業費として７２４万円を計上し、災害時の体制強化に努めてまいります。
次に、教育費では、事務局費として、就学前教育・保育の充実に向けた認定こども園開設準備事業に１０１万円、京都トレーニングセンターによる競技能力等向上サポート事業に１９３万円を計上するとともに、情報化推進費では、小中学校の教職員用校務支援システム機
器整備など学校教育情報化機器整備事業に５，５７４万円を計上しました。
また、保健体育費では、ワールドマスターズゲーム２０２１関西運営事業に１，７１６万円を計上したほか、学校の運営管理、教育振興及び社会教育の推進に所要の額を計上しております。
次に、歳入についてであります。
現下の社会経済の動向は、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調とされていますが、本格的な景気の上向きには、いましばらくの時間が必要であると認識しております。
このような状況の中、町税につきましては、令和元年度の賦課資料及び決算見込、地方財政計画などの指標を基に検討を加え、あわせて、総所得の推移などの要因を考慮し、過大見
積もりにならないよう算定を行い、総額で前年度比６，７８４万円増の１６億２，０９５万円を見込んでいるところであります。
地方交付税につきましては、合併特例措置の段階的縮減が最終年度である５年目となり、合併算定替と一本算定の差額の９０％が減額されることから、前年度から１億１，２００万円の減額を見込むとともに、新たに創設された地域社会再生事業費をはじめ、会計年度任用
職員制度の施行に伴う経費などの財政需要の増額を見込み、全体で４８億３，０００万円を計上したところであります。
また、引き続きふるさと寄附金による財源の確保を図ってまいります。寄附金の額は、３，０００万円を見込み、なお一層ふるさと産品や受付窓口を充実させ、より一層寄附金の増額を図ってまいります。
施政方針で申し上げましたように、令和２年度も引き続き、京丹波町総合計画を軸に各種計画に基づき、国・府の財政支援を受けながら事業を推進し、基本理念であります「健康の里づくり」の構築に向けて、町民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
議員各位をはじめ、町民の皆様の格別のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

－５９－

以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き特別会計につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、１７億９，６３０万円を計上しております。
国民健康保険事業は、高齢化に加え人口減少が進む中で、雇用環境の変化、税負担能力の低下や医療費が増加傾向にあることなど、市町村国保が抱える構造的な課題により、厳しい財政状況が続いています。
このような中、平成３０年度に国保の都道府県単位化が始まり、令和２年度で３年目を迎えようとしています。これは、安定した財政運営を図るため、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村では住民との身近な関係の中で資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等を引き続き担うというものであります。こういう役割の中で国保事業の運営を進めていますが、今後におきましても、国の財政支援をはじめとする国保制度の改善強化を京都府や関係団体とともに引き続き求めてまいります。
また、本町の国保財政につきましては、直近２か年度は予算ベースで財政調整基金からの繰り入れにより対応しています。今年度におきましても、１，８７０万円の基金繰り入れを行い、当初予算を編成したところです、このようなことから今後は、税率改定を視野に入れた検討が必要となるところですが、今年度も、まずは基金を活用するとして、税率は据え置
くことといたしました。
今後におきましても、決算状況や府内保険税水準統一化の動向を注視しながら、適正な保険税率について検討を重ねるとともに、特定健診事業の取組みや医療費適正化と収納率向上の対策強化による給付と負担の公平性の確保を図り、安定した事業運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、２億６，２９０万９，０００円を計上しております。本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっています。
第７期となる令和２年度及び３年度の保険料率は、医療給付費の増加を見込み、引き上げ改定されたところです。今後は、保険料増額を抑えるためにも、保健事業の推進により高齢者の疾病予防や重症化予防に努め、医療費の適正化を図ることが重要となってきます。
高齢者の医療の確保に関する法律等関連法令が改正され、今年度から「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」が始まります。人生１００年時代を見据え、国保事業、後期高齢者医療事業、介護予防事業など医療保険等の制度を越えて、国保世代等から連続した疾病予防や重症化予防など高齢者の保健事業と介護予防等の推進に努めてまいります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、２１億４，８７０万円を計上しております。

－６０－

平成３０年度から３か年を計画期間とする第７期介護保険事業計画等に基づき、引き続き、
介護サービスの給付適正化と、介護予防事業に取り組むとともに、地域支援事業の充実を図り、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域での暮らしが営めるよう事業の円滑な推進と健全運営に努めてまいります。
また、地域包括支援センターを中心に、住民主体の健康づくりや介護予防の取組みを支援するとともに、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、関係機関と連携を図り、地域の資源も活用しながら、利用者の皆様の選択による多様なサービス提供に努めてまいります。
サービス事業勘定では、４５４万４，０００円を計上しております。要支援者等への介護予防支援計画の策定を主なものとして事業を推進してまいります。
また、老人保健施設サービス勘定につきましては、１億４，８５０万円を計上し、施設の運営、入所サービス等の提供を行い、在宅復帰や在宅療養の支援など包括的なケアに取り組
んでまいります。
下水道事業特別会計につきましては、９億９，１２０万円を計上しております。必要となる財源の確保や経費の縮減に努めるとともに、令和６年度からの公営企業法適用に向けての事業費３，５００万円を計上し、取組みを進めてまいります。また、効率的な事業運営に取り組むため、農業集落排水事業や公共下水道事業におきまして、老朽化が進む施設の機能強化や予防保全を行い、施設機能の長寿命化を図るとともに、浄化槽市町村整備推進施設費においても浄化槽法に定める適正な維持管理経費を計上し、帰属基数の増加も含めた汚水処理
普及率の向上に努めてまいります。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億３，８３３万９，０００円を計上しております。
町営バス１台の更新を行い、児童・生徒の通学バス及び地域公共交通として安全運行に努
めるとともに、大学等の学術支援を受け利便性の向上を図ってまいります。
国保京丹波町病院事業会計につきましては、３条予算の収益的収入に１０億４，１００万円を、収益的支出に１０億４，５１７万６，０００円を計上しております。
収入と支出の差額４１７万６，０００円は、長年保管をしておりました旧瑞穂病院の有害物質を処分する費用として、京丹波町病院事業に特別損失として計上させていただいたものです。
また、４条予算の資本的収入に３，６２４万６，０００円を、資本的支出に８，６２４万
７，０００円を計上しております。
これらの資本的収入において不足する額５，０００万１，０００円は、過年度分損益勘定－６１－

留保資金で補てんすることとしております。
引き続き、大変厳しい運営状況に変わりはございませんが、自治体病院としての使命がしっかりと果たせるよう、関係機関との連携や経営基盤の強化を図りながら、地域医療の推進に努めてまいります。
水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入に水道料金や、一般会計からの繰入金など、１１億７，５６０万円、収益的支出には、水道法に基づく水質検査や水道施設の日常点検業務委託料、及び施設の機械、電気、計装設備や管路の維持補修工事費として１１億
６，９８０万円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入には、管路更新を進めるための企業債や府補助金、一般会計からの負担金など、５億２，００２万４，０００円、資本的支出には、耐震管への更新工事
費及び移設更新の要する委託料や工事費など建設改良費や企業債償還金など、８億７，８９６万２，０００円を計上しております。
なお、資本的収支において不足する額３億５，８９３万８，０００円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額１１４万６，０００円、過年度分損益勘定留保資金１億３，５４１万４，０００円、当年度分損益勘定留保資金２億２，２３７万８，０００円で補てんすることとし、水道施設の適正な維持管理による安全で良質な水道水の安定供給に努
めてまいります。
その他、土地取得特別会計につきましては、基金利子等の積立３万７，０００円を計上したものであり、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、４３３万６，０００円を計上しております。
また、須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきましては、財産の管理及び住民団体への助成を中心として編成したものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何卒慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、令和元年度の補正予算につきましては、後日追加提案させていただきたく思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

議案の説明は日程順にお願いいたします。
久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

それでは、諮問第１号及び諮問第２号

薦についての補足説明を申し上げます。

－６２－

人権擁護委員候補者の推人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長がその候補者について議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。
京丹波町では、１１名の人権擁護委員に活躍いただいているところでございます。任期は３年でございます。
まず、諮問第１号でございます。
今回、諮問いたします湊

令子氏は、添付資料の履歴のとおり、平成２６年４月から人権擁護委員として活躍いただいております。今年の６月３０日をもって２期目の任期が満了となられますけども、これまでの活動実績などから引き続き人権擁護委員として推薦したく、議会の意見を求めるものでございます。
次に、諮問第２号でございます。
今回、諮問いたします堀川

好氏は、添付資料の履歴のとおり、平成２６年４月から人権擁護委員として活躍いただいております。堀川氏も今年の６月３０日をもって２期目の任期が満了となられますが、これまでの活動実績などから引き続き人権擁護委員として推薦した
く、議会の意見を求めるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

それでは、議案第３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
本町の１１の条例に関しまして一部改正を行うものであり、その主なものといたしましては、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員等の条文が削除され、パートタイム、フルタイムの会計年度任用職員に関する条文が新たに加わったことや、これまでの非常勤職員あるいは嘱託職員及び臨時職員として規定されていたものが会計年度任用職員に、また、パートタイム会計年度任用職員に変更したことで給料が報酬に、旅費が費用弁償に文言整理されるなどの改正が主なものとなります。
また、地方公務員法の改正によりまして、特別職非常勤職員については、専門的な知識や経験等に基づき、助言、調査及び診断等の事務を行う者に要件が厳格化されたことに伴い、京丹波町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例において、これまで特別職非常勤職員とされていた交通指導員、また外国語指導助手及びスポーツ国際交流員につきましては、要件を満たさないこととされたため、条例にあります別表から削除するものでございます。

－６３－

以上、議案第３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第４号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
平成２９年６月９日に地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、関係する条例について文言の整理を行うものでございます。
このたびの法律改正につきましては、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責に関する条文が第２４３条の２として新たに追加され、改正前の第２４３条の２が第２４３条の２の２に改正され条項にずれが生じたことから、本町の監査委員条例、病院事業条例及び水道事業の設置等に関する条例にある法第２４３条の２を第２４３条の２の２にそれぞれ改めるものであります。
以上、議案第４号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろし
くお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山森農林振興課長。

○農林振興課長（山森英二君）

それでは、議案第５号

京丹波町森林環境譲与税基金条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
森林環境譲与税は、令和６年度から徴収が始まります森林環境税を財源として譲与されるものであり、森林の荒廃の現状や近年の自然災害による甚大な被害が発生していることを鑑
み、令和元年度から前倒しをして各自治体への譲与が始まっているものであります。
森林が持つ公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながるものとされております。
しかし、一方では、所有者の境界がわからない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっているところであります。
このような状況のもと、自然的条件が悪く採算ベースにならない森林について、市町村みずからが管理を行う森林経営管理制度を新たな制度として創設することを踏まえ、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って森林を支える仕組
みとして、森林環境譲与税が創設されたものであります。

－６４－

本町においては、令和元年度は１，３６０万円、令和２年度は２，９４０万円が譲与される見込みであり、基準額の満額交付される令和６年度には約４，０００万円程度の譲与が見込まれるところであります。
森林環境譲与税の活用方法でありますが、国では、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされているものであります。
本町では、令和元年度に奥地森林の調査、管理に目的とした公用車や測量機器の購入、また、森林林業に精通した臨時職員の雇用経費として、合わせまして３８４万円程度を執行する見込みであります。
さらに、譲与された額のうち９７６万円は本基金を活用して積立てを行うものとし、今期定例会補正予算として提案させていただく予定にしております。
したがいまして、森林環境譲与税を活用した森林整備に関する事業を実施するに当たり、将来にわたり必要に応じて有効に活用するために今回基金を創設するものであります。
以上、簡単ではありますが、補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願
いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
現行の条例では、成年被後見人は、一律に印鑑の登録ができないと規定しております。昨
年１２月に議案の提案理由にも記載しておりますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整理に関する法律が施行され、関係する約１８０の法律が改正されました。本町が定めております印鑑条例につきましても、この法律に基づき今回
現行条例に規定している印鑑の登録ができないものを成年被後見人から意思能力を有しない者に改正するものであります。これにより、要件を満たした成年被後見人は印鑑登録が可能となります。
それでは、改正箇所につきまして、議案に添付しております新旧対照表により説明いたします。
まず、第２条の登録資格の規定です。掲載を省略しておりますが、第２条第１項では、本町に居住し、住民基本台帳に記録されている者は、１人１個に限り印鑑の登録を受けることができると規定しております。
改正箇所は、同条内第２項で、第１項の規定にかかわらず、１５歳未満の者及び成年被後
見人は印鑑の登録を受けることができないとしているものを、冒頭で申し上げた改正の趣旨－６５－に沿い、印鑑の登録を受けることができない者を１５歳未満の者及び意思能力を有しない者に改めるものでございます。
次に、第５条第２項では、記録を記載に改め表記を整理するものでございます。
なお、この条例の施行日は公布の日からといたします。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第７号

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
今回、提案いたしました改正の内容は、ケーブルテレビ新規加入時の加入分担金を８万円を１万円に減額するものであります。
昨年１１月に京丹波町ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会から、ケーブルテレビ
事業を民営化へ移行することが妥当であるとの答申を踏まえ、本事業の民営化に向けて検討しているところでございますけれども、工事期間と移行期間を経て完全に民営化が完了するまでの間においては、京丹波町ケーブルテレビ事業を継続する必要があります。
現在は、加入促進助成交付要綱によりまして、加入してから５年を経過し、一定の要件を満たせば実質１万円となる助成金を交付しているところでございますけれども、今回の見直
しにつきましては、民営化までの間において、加入に係る負担軽減を行うことで、移住・定住や起業される方などが新規加入しやすい環境を整えること。また、民営化への円滑な移行を行うため、提案をさせていただいたところでございます。
それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
条例第８条第２項に規定いたします別表第２の加入分担金の欄の額を改正するものでございまして、個別住宅及び事業所の加入分担金を１万円に、また、集合住宅の家主については、１万円に入居可能戸数を乗じる額に改正するものでございます。
なお、施行期日は、令和２年４月１日からとしております。
以上、議案第７号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

それでは、議案第８号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和２年４月から令和３年３月までの間、特別職の給料及び期末手当の減額を引き続き行－６６－

うものでございます。
附則により、給料及び期末手当の額から１００分の１０減じた額とするものでございます。
この減額は、平成１９年４月から実施してきております。
なお、この改正による削減額は総額で３２２万２，０００円となります。
以上、議案第８号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一

部を改正する条例の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願
いいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

それでは、議案第９号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、厚生労働省令の改正にあわせ、放課後児童支援員養成の機会の拡大を図るための必要な改正を行うものでございます。
新旧対照表をお願いをいたします。
まず、第１０条第３項におきまして、放課後児童支援員認定資格研修の実施者に京都市、大阪市など全国２０の指定都市の長を加え、研修機会の拡大に努めるものでございます。
次に、附則第１条につきましては、平成２６年９月に本条例を制定させていただいたのですが、そのときに記載漏れとなっておりましたので、法律公布日並びに法律番号を今回加えることをお願いするものでございます。
附則第２条につきましては、放課後児童支援員の研修猶予の経過措置を令和５年３月３１日まで３年間延長し、国が示しております資格不要の緩和措置によらず、引き続き支援員資格者の確保に努めるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきたいと思います。
続きまして、議案第１０号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、現在、旧須知小学校内に設置しておりますのびのび児童クラ
ブ１組につきまして、建築中の丹波ひかり小学校敷地内の新たな施設へ移転させていただく
ため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、同じく新旧対照表をお願いをいたします。
のびのび児童クラブ１組の位置を旧須知小学校の所在地から京丹波町曽根宮ノ浦戸麦５４番地の丹波ひかり小学校内の所在地に改めるものでございます。

－６７－

なお、のびのび児童クラブ１組施設新築工事につきましては、工期であります３月１６日までの工事完了に向け順調に推移しておるところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

議案第１１号

京丹波町グリーンランドみずほの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
京丹波町グリーンランドみずほホッケーグラウンドの夜間照明の設置に伴いまして、利用時間の変更及び夜間料金の設定を行うものでございます。
新旧対照表をごらんください。
条例の一部第３条の２、利用時間でございますけれども、ホッケーグラウンド午前９時から午後５時までのものを午前９時から午後１０時までとし、料金を町内夜間の１時間を３，
５００円以内、町外平日利用者につきましては５，０００円以内、町外土日祝祭日利用者を
６，０００円以内と定めるものでございます。
本条例の施行につきましては、令和２年４月１日から施行することとしております。
まことに簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。ご審議賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

議案第１２号

京丹波町立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
本条例改正の提案理由は、京丹波町立上豊田保育所下山分園の施設を廃止するにあたり、関係規定の改正を行うものであります。施設を廃止いたします下山分園につきましては、平成１６年４月に保育所として開園し、主に下山地区の１歳児から５歳児を受け入れるため運営してまいりましたが、平成２３年１２月に実施した施設耐震診断結果において危険性が高いとの判断から、平成２４年４月より休園をいたしております。
以降の園児の受け入れにつきましては、上豊田保育所などで行ってまいりましたが、昨年
度、地元区の住民の皆様との協議を行いまして、今後の跡地活用や施設の状況、園児の今後の受け入れ見込みなどを検討した結果、児童福祉施設としての用途を廃止し、施設自体の解体撤去を進めていくことで調整が整ったものでございます。
施設の解体時期につきましては、現状では未定としており、用途廃止後は普通財産として一定の維持管理を行ってまいります。

－６８－

以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１３号

京丹波町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
令和元年１０月１日から幼児教育・保育が無償化されたことに伴い、少子化対策並びに子育て支援施策の充実を図ることを目的に、町独自施策である子育て支援センター短時保育事
業の利用料についても国施策同様の無償化を図り、加えて町第３子以降、無償化制度の対象者であって、利用料が無料となっていた方についても激変緩和策として、令和元年度について給食費も無料とする措置を講じているところでございます。
新旧対照表をごらんください。
今回の改正につきましては、引き続き令和２年度以降においても第３子以降の児童に対し、町独自の無償化制度として給食費を無料とするものであり、第１１条第１項ただし書に、その旨、追記するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

大西保健福祉課長。

○保健福祉課長（大西義弘君）

それでは、議案第１４号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
介護保険条例につきましては、第７期介護保険事業計画により、高齢者の人口や要介護認
定者を見込み、さらにサービスの種類や量、その給付費を推計し、平成３０年度から令和２
年度まで３年間の保険料や段階設定を定めているところでございます。
今回の改正につきましては、国において実施されます第１号被保険者の低所得者に対する保険料の負担軽減措置の拡大に伴い、令和２年度における保険料率の特例を規定するものでございます。既に低所得者に対する保険料の軽減措置といたしまして、平成２７年度から第１段階保険料について、保険料基準額に対する割合を０．５から０．４５に引き下げた保険料としているところでございます。
また、令和元年度は、同年１０月の消費税率１０％への引上げに合わせ、軽減を強化するため、現在の第１段階保険料のさらなる軽減に加え、軽減措置を市町村民税非課税世帯が対象となる第３段階まで拡大することについて、平成３１年第１回定例会において議決をいた
だいたところでございます。そして、令和２年度は、当該軽減措置をさらに拡大し、令和元年度の軽減率の倍相当を軽減することとするため、所要の改正をさせていただくものでござ
います。

－６９－

改正文の令和２年度における保険料率の特例とあります制定附則第１１項と、あわせて別にお配りさせていただいております介護保険条例の一部を改正する条例説明資料のほうをごらんください。
制定附則第１１項第１号では、第１段階の保険料として２万２，１００円に、第２号では、第２段階の保険料として３万３，１００円に、そして第３号では、第３段階の保険料として５万１，４００円とさせていただくものでございます。
条例説明資料の一番右端の欄に、第７期介護保険事業計画のスタート時期であります平成
３０年度の保険料と、同計画の最終年度となります令和２年度の保険料の差額について、比較という形で表記しておりますので、ご確認をお願いいたします。
次に、この条例改正に伴う施行日についてでございますが、現在、国において介護保険法
施行令の改正に向けた作業が行われており、この改正をもって施行することとなりますので、条例の施行日を規則に委任させていただくこととしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１４号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしく
お願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内和浩君）

それでは、議案第１５号

京丹波町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和２年４月から施行されます民法の一部改正に伴い、町が管理いたします町営住宅の連帯保証人に関する項を削除及び住宅明渡し請求の際の支払い利息の項を改正するものです。
また、同時に特別賃貸住宅、本庄木下団地の２戸及び本庄馬森団地の１戸を用途廃止するた
め、所要の改正をお願いするものです。
それでは、議案書を２枚めくっていただき、新旧対照表をごらんください。
まず、令和２年４月から民法の一部を改正する法律が施行されることにより、全ての個人
根保証契約において極度額の定めが必要となることや、保証人に対する情報提供の義務などが改正されます。
入居者の資格につきましては、平成２９年度に改正された国土交通省の公営住宅管理標準
条例案において保証人に関する規定が削除されたことや、同通知で住宅に困窮する低所得者
が公営住宅に入居できないといった事態が生じないよう配慮を行うことが必要とされており、京都府や府内の市町村も連帯保証人不要とするとしたことも踏まえ、総合的に判断し、本町においても条例の一部を改正するもので、第６条第１項中、第５号の連帯保証人の記載を削－７０－

り、第６号を第５号とします。
同じく、住宅入居の手続につきましても第１１条第１項第１号の連帯保証人に関する記載を削り、請書を提出することに改め、また、第１１条中、第３項を削り、以下の項を整理するものです。
次に、１枚めくっていただき、住宅の明渡し請求につきましても、民法の一部改正において、旧法は、民事法定利率を５％と定めておりましたが、市中金利を大きく上回る状態が続いていたことから、新法は、これを３％に引き下げるとともに、今後の市中金利の変動に対応するため、３年ごとに見直す変動制に改めたことにより、第４１条の住宅の明渡し請求に係る利息の規定について、年５分の割合を法定利率とするものです。
民法の一部改正以外の改正といたしまして、別表の特別賃貸住宅、本庄木下団地につきましては、昭和４６年度に建築された平家の木造住宅で３０年の耐用年数を大幅に超過しており、新たな入居募集を行わず、政策空家として管理しておりました。また、本庄馬森団地につきましても、平成２年度に建築された平家の木造住宅で約３０年を経過しており、老朽化しているため用途廃止することとし、条例の管理戸数から２戸及び１戸を削除するものです。
用途廃止後は、和知支所管理とし、活用を検討してまいります。
なお、改正後の特別賃貸住宅の管理戸数は、２戸となります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１５号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１６号

京丹波町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一

部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
それでは、議案書を１枚めくっていただき、新旧対照表をごらんください。
議案１５号で説明いたしましたが、同じく特定公共賃貸住宅につきましても、入居者の資格につきまして、第６条中、第４項の連帯保証人の記載を削り、第５号を第４号とします。
次に、入居期日の指定及び入居手続につきましても、第１１条第２項第１号中の連帯保証人に関する記載を削り、特定公共賃貸住宅賃貸借契約証書を提出することに改めるものです。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１６号の補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りまして、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（山内善博君）

議案第１７号

京丹波町質美財産区財産管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明させていただきます。
町長提案説明にございましたとおり、質美財産区有財産の使用料を改正するもので、使用料を徴収して区に貸付ける第２種財産のうち、第２種地貸付期間５０年の使用料を１ヘクタ－７１－

ール当たり年額２，５００円から５００円を減額し、２，０００円に改めるものでございます。
質美財産区におきましては、京丹波町質美財産区財産管理条例を定め、財産区有財産の管理を行っているところであり、その財産の種類は、第１種、第２種、第３種に分類され、財産区が直接管理、経営する財産を第１種、使用料を徴収して区に貸付ける財産を第２種、個人または一部の住民に貸付ける土地等を第３種と規定しております。
質美財産区の貸付料につきましては、平成１６年の改正以後、現行の額とされており、このたび質美地区区長会から見直しを行うよう要望が出されたことから、質美財産区管理会において各区の財政負担軽減を目的に使用料の見直しについて協議を重ねてこられたところでございます。ここ数年の収支決算の状況を鑑み、今後についてシミュレーションを行われた
結果、減額する額については５００円が相当であるとの判断がなされたことから、このたびの条例改正を提案するものでございます。
改正を行う条文につきましては、議案の裏面、新旧対照表をごらんください。
第４条、使用料において、冒頭申し上げましたとおり、第２種地の使用料を１ヘクタールにつき年額２，５００円を２，０００円に改めるものでございます。施行日は、本年４月１日としており、令和２年度の予算案から適応しております。
ご審議を賜り、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第１８号

京丹波町交通指導員設置条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
地方公務員法の改正により、特別職・非常勤職員については、専門的な知識や経験等に基づき、助言・調査及び診断等の事務を行うものに要件が厳格化されたことに伴いまして、これまで特別職・非常勤職員に身分が位置づけられていた交通指導員につきましては、要件にそぐわず、特別職・非常勤職員として位置づけられなくなったことから、今回、条例を廃止するものでございます。
なお、業務内容、指導員数、報酬等につきましては、要綱を定め、現行どおりの取扱いとする予定としております。
以上、議案第１８号

京丹波町交通指導員設置条例を廃止する条例の制定につきましての補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

議案第１９号

令和２年度京丹波町一般会計予算について、－７２－

補足説明を申し上げます。
まず、令和２年度の一般会計予算総額につきましては、１２２億４，０００万円と定めさせていただくものでございまして、対前年比８億２，７００万円、７．２％の増額となっております。
それでは、ページをめくっていただきまして、第１表につきましては、後ほど事項別明細書で説明させていただきます。
１０ページでございます。
第２表の債務負担行為でございます。債務負担行為は、翌年度以降における債務の負担を定めるもので、義務費となるものでございます。事項といたしまして、１つ目は、地域福祉計画策定業務でございます。令和３年度の事業費としまして３６０万８，０００円を計上させていただいております。現行の京丹波町地域福祉計画は、平成２９年度から令和８年度ま
での１０年間を計画期間とするものでございますが、平成３０年４月１日に施行された社会福祉法の一部改正によりまして、地域福祉計画が各福祉分野における共通的事項を定める、
いわゆる上位計画に位置づけられるとともに、地域福祉計画の策定の過程を通じて市町村における包括的な支援体制の整備について検討を行うことが求められたところでございます。
あわせて、地域福祉計画の作成ガイドラインも示され、計画に盛り込むべき事項も示されました。こうした状況を踏まえ、計画期間中ではありますが、見直しを行うものでございます。計画の見直しは、専門的な知識を有する業者の支援を受けながら、２カ年にかけて行うこととしており、次年度に委託予定の事業費を計上しております。
なお、委託業務全体の予定事業費は、６６９万９，０００円となっております。
２つ目には、認定こども園整備事業でございます。（仮称）たんばこども園整備事業の整備工事におきましては、現須知幼稚園の園舎を使用しながら、新園舎整備を行うこととして実施設計を進めてまいりました。新園舎整備では、解体工事、園舎建築、外構等の複数工程により進めることとしており、約２１カ月間の全体工期を予定いたしております。また、現
須知幼稚園を運営しながら整備工事を進めるため、園児の安全確保に最大限配慮することや、
新園舎建設後は、一旦、須知幼稚園の仮園舎として使用を開始する必要があることから、遅滞なく確実に工程を進めるため、工期に合わせて工事管理業務委託を予定いたしております。
こうしたことから、令和２年度から令和３年度の２カ年におきまして、新園舎整備に係る事業を一体的に進めてまいるため、令和３年度において７億３，０００万円を限度額とした債務負担の設定をお願いするものでございます。
３つ目に、ケーブルテレビ民営化推進事業でございます。令和元年６月に、京丹波町ケー－７３－

ブルテレビ事業の今後のあり方に関する審議会を設置し、本町のケーブルテレビ事業の今後のあり方について慎重審議いただき、１１月に審議会より本町のケーブルテレビ事業のあり方につきましては、全委員の総意によりまして民営化へ移行することが妥当であるとの答申をいただいたところでございます。
この答申を受けまして、答申内容の実現を目指し、令和２年度より民営化に向けた事業の推進を図るものでございます。具体的には、本町は、民設民営方式による支援方式により移行を目指すものであります。これは民間事業者による初期投資費用及び一定期間の維持管理に要する経費の一部を自治体が支援負担を行う方式であります。このため事業を進めていく
ためには、まず本町に参入する民間事業者を選定する必要があり、そのために本町として支援負担を行う限度額等を設定し、予算において定める必要がありますことから、今回、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
なお、限度額につきましては、債務負担行為設定に必要な額を定めるため、想定される事業の支援負担金に係る見積もり依頼を行いまして、提示のありましたもののうち、最高額の９億８６０万円を限度額として上限を定めることとし、また、期間につきましては、想定されます工事期間の３年間と民間移行後の１０年間の令和２年度から令和１４年度までの期間を設定するものであります。
以上が、第２表、債務負担行為でございます。
次に、１１ページの第３表、地方債をごらんいただきたいと思います。
それぞれの歳出事業の財源として発行させていただくものと、臨時財政対策債の発行をお願いするものでございます。
発行総額につきましては、１２ページの計の欄をごらんください。
発行総額につきましては、２６億６２０万円でございます。前年度比では６億５，９９０
万円、３３．９％の増となっております。
１１ページに戻っていただきたいと思います。
まず、合併特例事業債でございます。１９億９，８００万円を計上いたしております。前
年度比９億７，２２０万円の増額となっております。これは新庁舎整備事業で４億２，５３０万円の増、認定こども園整備事業で３億９，０７０万円の増となっております。
また、過疎対策事業債でございます。全体で２億９，９３０万円を計上しております。前
年度比２億５，３３０万円の減額としております。減額要因では、道路新設改良事業で８，１００万円の減、グリーンランドみずほホッケー場ナイター設備等で８，６９０万円の減、また、学童保育施設事業で５，５３０万円の減によるものであります。

－７４－

また、一番下の欄です。緊急防災・減災事業債でございますけれども、８，４３０万円でございます。前年度比２，０３０万円の減となります。
道路施設改良事業費では、２，３５０万円の増、和知支所の耐震化工事で４，３８０万円の減額によるものでございます。
１２ページをごらんください。
公有林整備事業債でございますが、本年度新たに１，５１０万円の借入を行うものでございます。
また、臨時財政対策債につきましては、交付税の振替措置分でございまして、本年度２億９５０万円を予定いたしております。
全ての発行債の合計のうち、交付税の算入額につきましては、１８億７，６６０万円を推計しておりまして、７２％の算入率となるところでございます。
目的別の起債の内訳につきましては、事項別明細書の４１ページから４３ページの町債の欄でご確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

補足説明の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は２時５５分とします。よろしくお願いいたします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

２時４０分

再開

午後

２時５５分

それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き、松山企画財政課長から、引き続き、議案の補足説明をお願いします。
松山企画財政課長。
○企画財政課長（松山征義君）

それでは、引き続きまして、補足説明を続けさせていただきます。
ページをめくっていただきまして、事項別明細書の４ページをごらんください。
まず初めに、１款、町税でございます。１項、町民税、１目、個人町民税の均等割でございますが、税率につきましては、復興特別税の５００円を加算した３，５００円で、納税義務者数を６，５７０人、徴収率を９７％と見込みまして、前年度に比べまして１０万２，０００円減の２，２３０万５，０００円を計上いたしております。
同じく所得割につきましては、税率６％でございまして、課税の基礎となります令和２年
度総所得につきましては、これまでの経過や経済情勢等を勘案いたしまして、令和元年度所得の９９．６％と見込み、課税標準額を推計して、個人町民税の現年分につきましては、前年度に比べまして１，６５９万４，０００円増の４億３，８９４万４，０００円を計上いた－７５－

しております。
次に、２目、法人町民税でございますけれども、法人均等割につきましては、３８５法人を見込んで、前年度に比べ６５万４，０００円増の３，８３８万２，０００円の計上となっております。
同じく法人税割につきましては、令和元年度の決算見込額を基礎数値として、令和２年１１月から適用を受ける税率変更を見込みまして、前年度に比べて４，０１４万２，０００円
増の１億１，５８０万２，０００円の計上としております。
次に、２項、１目、固定資産税であります。令和２年度は、据置年度となっております。
まず、土地につきましては、平成３１年１月１日現在の評価に、令和元年７月１日までの地価下落に伴う修正を加味し、前年度に比べ３１６万８，０００円の減となります１億９，
２６７万４，０００円としております。
次に、家屋につきましては、令和元年中に評価を行う新増築等家屋の推計評点数をもとに算定し、前年度に比べ４８９万７，０００円増の３億５，９１７万５，０００円としております。
また、償却資産につきましては、令和元年１２月時点の調定額をもとに太陽光発電設備とその他資産につきましての調定見込額を算出し、別途、太陽光新設見込分を加え、算定した
ところ、前年度に比べて７９３万３，０００円の増となります３億１，４４１万１，０００
円としております。
次に、５ページでございます。
３項、軽自動車税、１目、環境性能割でございます。令和元年１０月１日以降において車両購入時に課税され、京都府において徴収され、市町村に納付されるものでございます。京都府から本町への実績払込税額に基づく一月換算税額のもとに過大とならないように算定し、前年度に比べて７６万８，０００円減の１９８万４，０００円を計上いたしております。
次に、２目、種別割でございますが、保有車両に課税されます種別割につきましては、課
税台数を１万２６８台として推計したものでございます。令和元年度の課税台数見込みをもとに、過大とならないように算定を行い、前年度に比べ５７万３，０００円増額となる５，
７５８万３，０００円としております。
次に、４項、１目、町たばこ税でございます。令和元年度の決算見込みと税率変更及び減少割合をもとに算定をいたしております。本数につきましては、総体的に売上本数の減少があり、また、加熱式たばこの増加に伴う影響分を加味いたしまして、前年度に比べまして３
２０万円増の７，２６０万円を計上いたしております。

－７６－

以下、２款、地方譲与税から、８ページ１１款、地方特例交付金までにつきましては、各種交付金が続きますが、これらにつきましては、京都府の資産資料をもとに計上したものでございます。
中でも、主なものとして、６ページをごらんください。
２款、３項、１目、森林環境譲与税でございます。我が国の森林を支える仕組みづくりとして、令和元年度に創設されたものです。令和２年度における国の地方財政対策において、令和元年に発生した台風等における国内での甚大な被害発生により、森林整備の促進が喫緊の課題とされ、森林環境譲与税額の前倒しによる増額により、整備促進を図ることとされたことから、京都府より示されました資産資料により、前年度に比べまして１，５８０万円増の２，９４０万円を計上するものでございます。
同じく６ページ、６款、１項、１目、法人事業税交付金につきましては、令和２年度より新たに交付されるものであります。内容は、令和元年１０月１日より施行された国税であります地方法人特別税の廃止に伴いまして、都道府県税であります法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が、新たに創設され、京都府より示されました資産資料に基づきまして、１，２９０万円を計上するものであります。
７ページでございます。
７款、地方消費税交付金でありますが、説明欄で二段書きにしておりまして、地方消費税交付金（社会保障財源化分）として、１億２，８７０万円としております。これにつきましては、消費税引き上げ分が社会保障の財源確保にあることから、引き上げ分の地方消費税税
収は、全て社会保障施策に要する経費に充当することとされておりまして、それを予算書等で明示するように通知されているところでございます。
なお、今回、議案書と一緒に１枚もので地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費におきまして、充当事業と充当額を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。
次に、８ページでございます。
１２款、地方交付税でございます。普通交付税は、令和元年度当初予算から１，０００万円減の４３億３，０００万円を計上いたしております。合併特例措置の縮減による減少分が影響し、今年度は、合併算定替と一本算定差額の差が９０％減の交付となります。
一方で、国の地方財政対策により示されました地域社会再生事業費（仮称）でございます
けれども、これの創設や、それぞれの算定費目の伸び率等に基づいて算定を行ったところでございます。

－７７－

また、特別交付税におきましては、過大な見積りとならないよう交付実績額に基づき５億円を計上し、地方交付税全体では４８億３，０００万円を計上いたしております。
次に、８ページ、１４款、分担金及び負担金以降の特定財源の関係でございますが、これらにつきましては、それぞれ積算根拠等を説明欄に記載しておりますので、主な項目のみ説
明させていただきます。
まず初めに、１１ページをごらんください。
１５款、１項、４目、商工使用料、京丹波味夢の里施設使用料では、施設維持管理運営委
託契約に基づき、定額の２，０００万円に変動分として、売り上げの１％を納付金として、合計で３，０００万円を計上いたしております。
次に、１７ページをごらんください。
１６款、国庫支出金、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金に、地方創生推進交付
金に５２５万円を計上いたしております。地域における力強い経済・産業の実現のため、地方経済を支えるサービス産業の生産性の向上、環境分野の振興、地域資源を生かした６次産業化などに取り組む事業へ交付されるもので、充当する主な財源といたしましては、歳出、商工費、商工振興費の起業・新産業育成事業及び観光費の観光一般経費、さらには、同じく観光費の京丹波まるごと交流型観光推進事業など、戦略的な観光推進経費に充当するものであります。
同じく、サステナブル建築物等先導事業補助金でございます。当該補助金総額では、１億５，３６６万８，０００円の内示が国より示されておりまして、令和元年度に続きまして、
本年度におきましても所要額を計上するものでございます。充当する事業につきましては、新庁舎整備事業の財源として交付されるものでございまして、８，５５５万円を計上いたしております。
次に、１８ページをごらんください。
５目、商工費国庫補助金の地方創生に向けてがんばる地域応援助成金では、地場産品販路開拓による基幹産業の活性化と人材の地域定着を目的とし、歳出では、商工振興費の地域商社ふるさと産品開発プロジェクト事業の財源として交付されるものでございまして、１５０万円を計上いたしております。
同じく６目、土木費国庫補助金のうち社会資本整備総合交付金では、藤ノ瀬大郷線ほか７路線の新設改良事業などの財源として交付されるものでございまして、８，２３９万９，０００円を計上いたしております。
また、住宅・建築物耐震改修事業国庫補助金では、和知支所庁舎の耐震化を図るなどの施－７８－

設改修に係る和知支所維持管理事業並びに住宅管理費の木造住宅耐震改修事業の財源として交付されるものでございまして、１，２１４万６，０００円を計上いたしております。
次に、１７款、府支出金でございます。
２２ページをごらんください。
２項、府補助金、１目、総務費府補助金では、きょうと地域連携交付金に新たに４，０００万円を計上いたしております。従来のみらい戦略一括交付金と同様に、市町村が住民ニーズを踏まえ、戦略的かつ自立的に取り組む事業に対して交付されるものでございます。本町
では、有害鳥獣対策事業や道路・橋梁維持管理事業などの事業に充当するものでございます。
同じく、移住促進事業補助金では、７９０万円を計上いたしております。これは移住者の確保や受け入れ体制の整備、また、田舎暮らしが体験できる住環境整備の促進を図るために、
本年度より農林水産業費から総務費、地域振興事業費に移行した移住促進事業の財源として交付されるものでございます。
次に、２９ページをごらんください。
２節、林業費補助金の豊かな森を育てる府民税市町村交付金につきましては、５８０万円を計上いたしております。基本枠につきましては、基礎額の額に客観的指標分の額を加えた額が交付されるものでございまして、これに加えまして、プロジェクト枠としてのこの交付金の目的である、１つに、森林の整備及び保全を進めるための事業、２つに、森林資源の循
環利用を進めるための事業、３つに、森林の多様な重要性について府民の理解を深めるための事業に合致する事業を計画するものでございまして、林業振興費の林道維持管理事業や森
林資源循環利用促進事業の財源として交付されるものでございます。
次に、３２ページをごらんください。
３項、２目、農林水産業費府委託金の災害に強い森づくり事業委託金として、３，５００万円を計上いたしております。京都府の１００％の委託事業であります猪鼻地区における治水ダム整備など、林業振興費の災害に強い森づくり事業の財源として交付されるものでございます。
次に、１８款、財産収入でございます。
３４ページをごらんください。
２項、１目、不動産売払収入の立木売払収入として３，８７６万円を計上しております。
森林資源の循環利用により、雇用の創出と伐採技術の向上、低コスト技術の習得などにより、施業のモデルとする目的で、町有林の皆伐及び間伐を行うもので、搬出されました材の売却収入として計上いたしております。また、新庁舎や認定こども園建設に伴い、必要とする木－７９－

材について、活用を図るものでございます。
１９款、寄附金でございます。ふるさと応援寄附金とし３，０００万円を計上いたしております。平成２７年度から寄附金へのお礼として、ふるさと産品をお送りしており、令和２
年度におきましても引き続き寄附を募るものでございます。寄附金の増加を目指して、地場産品のブランド化や返礼品の拡大を図るなど、引き続き、ふるさと産品の充実に努めてまいるものでございます。
次に、２０款、繰入金では、３５ページをごらんください。
１目、財政調整基金繰入金につきましては、令和２年度は、前年度に比べまして１億１，
９４５万円の減であります３億６，７８４万２，０００円を計上させていただいております。
２目、振興基金繰入金につきましては、２億２，０００万円を計上いたしております。合
併以降、合併特例債を活用して基金の積立を行ったもので、合併した町に必要な施策等に充当することができるものでありますことから、平成３０年度から取崩しを行い、事業充当を行っているものでございます。また、本年度より、実質公債費抑制のために定期的かつ計画的な繰上償還を行い、財政の健全化を図る目的として減債基金への定期的な積立てを行う必要がございますことから、その財源の確保も含めまして本基金の有効活用を行うものでございます。
あわせて、令和元年度におきまして新庁舎整備事業への寄附金として寄附をいただきました３，２００万円の寄附金につきましては、本来の寄附目的に即した活用を図るため、令和元年度３月補正予算におきまして、本基金に一旦積立てを行いまして、今年度以降に有効活用させていただこうとするものでございます。令和２年度におきましては、そのうち２，０００万円について活用させていただくこととし、残りにつきましては、翌年度に活用を図ろうとするものでございます。
４目、ふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、２，０００万円を計上いたしております。前年度にいただきましたふるさと応援寄附金を基金に積立てておりますので、取崩しを行い、寄附目的の事業に充当させてもらうものでございます。
まことに簡単ですが、歳入の補足説明とさせていただきます。
次に、４４ページから歳出予算でございますけれども、最初に４６ページをごらんいただ
きたいと思います。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費の一般管理事業につきまして、ペー
ジで言いますと４９ページでございます。１７節、一般備品に８０８万１，０００円を計上いたしております。安全対策として、公用車１１２台分のドライブレコーダーの導入を図る－８０－

ものでございます。
次に、４８ページをごらんください。
同じく総務管理費でございますけれども、１３節、使用料及び賃借料におきましては、ふるさと応援寄附金事業におきます、ふるさと寄附受付サイトの増設を図るため、システムソフト使用料に総額で２００万円を計上しております。
また、同事業で５０ページでございますけれども、２４節、積立金では、ふるさと寄附金として見込む収入額と基金利子を合わせて基金に積立て、３，３００万３，０００円を計上しまして、次年度以降の財源とするものでございます。
次に、５１ページをごらんください。
５目、財産管理費の新庁舎整備事業では、１２節、委託料の測量設計監理業務等委託料で３，０３２万円、５２ページの１４節、工事請負費では、新庁舎整備工事として１３億４，０００万円、また１５節、原材料費に工事用原材料費として木材調達に係る２，８９７万５，
０００円など、総額で１４億２，０７８万１，０００円を計上いたしております。
次に、５４ページをごらんください。
６目、企画費の総合計画推進事業で、５４ページ、１８節、負担金補助及び交付金に須知高校振興対策交付金として１３０万円を計上いたしております。平成２８年度から継続しておりますが、資格取得支援など引き続き須知高校の教育の充実を図り、本町の将来を担う人材の育成を図るものでございます。
次に、５５ページをごらんください。
支所費の支所維持管理事業では、１２節、委託料、測量設計監理業務等委託料では、和知支所の耐震等施設工事に係る監理業務等に７７５万５，０００円を計上いたしております。
また、５６ページの１４節、工事請負費では、和知支所施設改修工事として４，７８１万円を計上しております。耐震診断の結果、屋上突出部分が強度不足と判定されましたことか
ら、耐震補強を行うことと合わせて、支所の衛生設備等の必要な改修を実施するものでございます。
なお、本事業につきましては、令和元年度に予算計上いたしておりましたが、令和２年度
では、国庫補助金の交付が見込まれたことから、改めて令和２年度において予算計上を行い、事業に取り組むものでございます。
次に、５７ページをごらんください。
１０目、交通対策費の交通対策一般事業では、高齢者による交通事故防止を図るため、自主的に運転免許証を返納される高齢者に対し、バスの利用券を交付し、支援するもので、７－８１－

節、報償費に３１万円を計上いたしております。
また、次の５８ページ、１８節、負担金補助及び交付金の高齢者運転免許講習実施支援事
業補助金では、園部安全自動車学校での高齢者運転免許講習の運営に対する支援補助金として１４５万４，０００円を計上しております。さらに、近年、高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故が急増している状況を鑑み、町民の７０歳以上の方々を対象とした急発進抑制装置の取付に係る費用の一部補助を新たに講じることといたしまして、
後付け急発進抑制装置取付費補助金として２０万円を計上いたしております。
次に、６０ページをごらんください。
１１目、地域振興事業費の自治振興補助事業では、１８節、負担金補助及び交付金の自治振興補助金として１８３万６，０００円を計上し、令和２年度分として申請のあった７区が対象で、公民館のバリアフリー化など、公民館の施設、建具等の改修が２件、空調設備が４
件、複写機の購入が１件の内訳となっております。補助率は２分の１となっております。
同じく、移住促進事業では、本年度より総務費に計上することとし、新規事業として、田舎暮らしが体験できる住環境を整備するため、１４節、工事請負費にお試し住宅改修工事として４８０万円を計上するとともに、移住者確保に向けた助成施策として、１８節、負担金
補助及び交付金に明日のむら人移住促進事業補助金として１，５００万円を計上し、移住促
進住宅整備事業や空き家流動化促進事業、また、移住者起業支援など、移住促進特別区域への移住者確保に向けた施策に取り組むものでございます。
次に、６５ページをお願いします。
２項、微税費、２目、賦課徴収費では、固定資産宅地評価見直し事業として、１２節、委託料で固定資産宅地評価見直業務委託料として、平成３０年度から業務を継続して実施する
ものでございまして、評価替業務委託料として６６７万６，０００円を計上いたしております。
また、６６ページでは、賦課徴収事業として１８節、負担金補助及び交付金であります京都地方税機構負担金として、職員人件費やシステム経費負担金等１，６４９万６，０００円を計上させていただいております。現在も本町から３名の職員を派遣しているところでございます。
次に、民生費であります。
まず、７１ページをごらんください。
１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の福祉人材確保対策事業では、町内の福祉施設
等の介護従事者への研修等受講経費や法人等への介護職員確保に係る経費を助成するもので－８２－

１６５万円を計上し、また、介護福祉士育成修学資金貸付事業では、介護福祉士養成施設等の授業料等を最大２年間、年間上限１００万円を貸与しまして、介護福祉士等の育成と確保を図るもので、町内事業所に３年間勤務した場合には貸付金を免除するもので、７３ページの２０節、貸付金にその経費３００万円を計上させていただいております。
次に、８０ページをごらんください。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費の子育て応援助成事業では、８２ページ、１８
節、負担金補助及び交付金に子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金として５００万円を計上し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
また、８０ページに戻っていただきますが、認定こども園整備事業に４億３，３１５万円を計上いたしております。令和４年４月の認定こども園の開設に向けまして、（仮称）たんばこども園新園舎建設工事に取り組むものでございます。
その内容経費につきましては、８１ページの１２節、委託料では、測量設計監理業務等委
託料として１，３５２万円、同じく１４節、工事請負費では、施設整備工事費に３億８，４
１１万５，０００円を、また１５節、原材料費では、建設改良工事に必要な木材調達費として３，４７３万５，０００円を計上し、事業に取り組むものでございます。
次に、４款、衛生費でございます。
８８ページをごらんください。
保険事業費でございますが、総額で８，６７４万円を計上しております。本年度におきましても各種検診事業等を実施してまいります。その他の検診事業も含めまして、受診率の向上に向けて受診しやすい体制づくりや啓発に努めていくことといたしております。
次に、６款、農林水産業費でございます。
９８ページからの農業振興費について説明させていただきますが、事業項目も大変多くご
ざいましたので、特に主だったものについて説明させていただきたいと思います。
まず、９９ページの有害鳥獣対策事業であります。前年度から約８００万円増額いたしま
して９，４２１万８，０００円を計上いたしております。有害鳥獣対策につきましては、施政方針にもございますように農業振興施策における最重要課題として位置づけております。
サル対策をはじめ、金網フェンス設置事業、さらには、わな免許新規取得や銃器免許取得等に対する助成金制度によりまして、新規の捕獲事業者の育成を図ることなど、令和２年度におきましても、引き続き、積極的な事業推進を図ってまいることとしております。
同じく、農業技術者会議活動強化事業では、４４８万円を計上しております。主に本町のスマート農業を元年としてＩＣＴ農機具を導入し、普及拡大を図るものとして、ページで言－８３－

いますと１００ページでございます。１７節、備品購入費におきまして、農業備品といたしまして、ラジコン式の自走草刈機の導入に３６７万円を計上いたしております。
次に、１０３ページをごらんください。
１０３ページ、４目、畜産業費でございますけれども、鳥インフルエンザ発生農場跡地活用事業におきましては、１４節、工事請負費にロケ地整備工事として１，８００万円の計上を含めまして、総額で１，８３５万１，０００円を計上いたしております。
次に、１０４ページをごらんください。
５目、農地費でございます。まず、農地保全事業につきましては、次のページ、１０５ページ、１８節、負担金補助及び交付金の農林漁業事業補助金として、１８団体が実施します
農業用水路や農道等の施設改修工事１，１９５万円を含め、総額で１，２３５万円を計上いたしております。
次に、１０６ページをごらんください。
７目、農村情報施設管理事業では、ケーブルテレビ施設の管理経費及び人件費等も含まして、総額で３億１，８８４万２，０００円を計上し、安定したサービスの提供並びに施設の適正管理に努めてまいります。
次に、１０９ページをごらんください。
８目、山村振興対策費の山村活性化支援交付金事業では、本町の特産である丹波くりの生産拡大やチルド熟成栗の開発に向けた取組みなど、必要な経費として１，０５５万１，０００円を計上いたしております。
次に、１１１ページ以降の林業振興費でございます。
まず、１１２ページをごらんください。
公有林整備事業につきましては、８，７５２万９，０００円を計上いたしております。町
有林の木材管理に関する経費であり、伐採、利用、造林、育林の資源循環サイクルのモデル
林として位置づけておりまして、再造林や下刈り等に係る経費について、１２節、委託料に公有林整備事業委託料として計上しておるものでございます。
同じく、森林管理道開設事業につきましては、１１３ページをごらんください。
１４節、工事請負費の林道開設工事として、林道月ヒラ長老線の開設工事費４，２００万円をはじめ、事業全体で４，２６４万１，０００円を計上いたしております。
また、森林経営管理事業につきましては、法制化されました森林経営管理法に基づきまして、所有者不明の放置森林の管理が市町村に移譲されたことに伴いまして、森林境界の明示
や所有者の意向調査など、経費６３４万９，０００円を計上するものでございます。

－８４－

また同じく、地域産材利用拡大事業につきましては、地域住民組織が管理する施設を町内の工務店が町産材を利用して整備する経費に対する補助事業といたしまして、１１４ページ、
１８節、負担金補助及び交付金に地域産材利用拡大事業補助金として３４０万円を新たに計上しておるものでございます。
次に、７款、商工費でございます。
１１７ページをごらんください。
２目、商工振興費の起業・新産業育成事業では、町内での起業を支援し、町内の仕事づくり、また起業者育成を推進するための事業費に５７５万８，０００円を計上しております。
同じく、地域商社ふるさと産品開発プロジェクト事業では、地場産品の販路開拓による本町における基幹産業の活性化及び人材の地域定着を目的として地域商社の設立支援をはじめ、地場産品コンパクト型流通システムの拡充、さらにはふるさと納税を通じた地場産品の開発
やプロモーションに係る経費について、１１８ページ、１２節、委託料におきまして、ふる
さと産品開発プロジェクト事業委託料として５００万円を計上し、本町へのふるさと寄附金の拡大に向けた取組みを推進するものでございます。
次に、１１９ページをごらんください。
３目、観光費でございます。事業項目中ほどの京丹波まるごと交流型観光推進事業では、大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公であります明智光秀がピックアップされることに伴う関連商品の開発や、関係する須知城、登山道の整備などに取り組むことと合わせまして、現在、
味夢の里隣接地において、建設中でありますマリオット関連会社のホテル開業に合わせまして、フォローアップ事業の取組みなど、事業総額で９８４万５，０００円を計上いたしまして、町内への入込客の増加をはじめ、本町の認知度を高める起爆剤となるよう積極的な事業推進を行ってまいります。
次に、８款、土木費でございます。
１２５ページをごらんいただきたいと思います。
２項、道路橋りょう費３目、道路新設改良費でございますが、道路新設改良事業のほか、人件費と合わせて総額３億８，７５０万円を計上しております。前年度比では、７，２３４
万８，０００円の減となっております。事業内容でございますが、事業箇所は２６カ所で、継続事業が１７カ所、新規事業が９カ所を行うこととなっております。
次に、１３０ページからの消防費でございます。
まず１目、常備消防費につきましては、広域消防組合負担金として令和元年度実績に基づき、２億８，４２０万円を計上いたしております。

－８５－

同じく２目、非常備消防費には、本年度開催される予定であります京都府消防総合大会への訓練経費など２３６万５，０００円を含めまして、消防団の運営経費など全体で８，８４
４万２，０００円を計上いたしております。
次に、１０款、教育費でございます。
１３４ページをごらんください。
２目、事務局費では、新規事業として学校適応支援推進事業として１４万３，０００円を計上し、不登校児童生徒に対する学習支援及び適応指導相談を施行することとして、適応支援に係る経費を計上しております。
同じく、特色のある学校づくり推進事業では、各学校や幼稚園の実情や課題等を踏まえて、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進するため、小中連携のあり方の検討など、必要な経費として５０万２，０００円を計上いたしております。
次に、１３７ページをごらんください。
４目、情報化推進費の学校教育情報化機器整備事業では、町内小中学校における教職員用の校務支援システム機器等の更新整備を行う経費をはじめ、小中学校の児童生徒が使用しております学習系支援システムの機器の賃借料などの経費として、合わせて５，５７４万１，
０００円を計上いたしております。
次に、１５３ページをごらんください。
６項、保健体育費、１目、保健体育総務費の新規事業となりますワールドマスターズゲー
ムズ２０２１関西運営事業では、１，７１５万９，０００円を計上しております。おおむね
３０歳以上なら、どなたでも参加ができる世界最大級の生涯スポーツの祭典として２０２１
年５月から近畿地方を中心に、中国・四国地方などを会場に３５競技、５９種目が各地で開催される予定となっております。
本町も、府立丹波自然運動公園を会場として、ゲートボール競技が実施され、既に本年２月から、どの種目も一斉にエントリー募集が始まっております。これら必要な経費として、
１５４ページの１２節、ＷＭＧと表記しておりますけれども、ワールドマスターズゲームズ
でございます。２０２１関西京丹波町計画策定業務委託料に６５３万４，０００円、同じく
１８節、負担金補助及び交付金には、ワールドマスターズゲームズ関西分担金として１，０
４２万１，０００円、その他事務経費と合わせまして、事業全体で１，７１５万９，０００
円を計上いたしております。
なお、町実行委員会への分担金につきましては、全額をワールドマスターズゲームズ２０
２１関西実行委員会から措置されるものでございまして、歳入の諸収入において同額を計上－８６－

いたしております。
最後に、１５９ページをごらんください。
１２款、公債費でございます。元金償還分１３億２，０７３万４，０００円、利子分としまして６，５２８万８，０００円を計上いたしております。令和元年度に行った繰上償還等の効果も含めまして、公債費全体で対前年度予算と比較して１億９８１万２，０００円の減となっております。
なお、予算書の最終、１７１ページをごらんください。
地方債残高の見込みに関する調書がございます。この調書は、許可ベースの額での表で、令和２年度欄は予算額、また、平成３０年度及び令和元年度で借入額が確定しているものについては借入額、未確定なものは予算額を計上しております。増減見込の欄を見ていただきますと、令和２年度中の借入が２６億６２０万円、元金償還が１３億２，０７３万４，０００円でございまして、差し引き１２億８，５４６万６，０００円が増加することとなっております。
以上、議案第１９号

一般会計当初予算の補足説明といたします。ご審議賜りますようよ

ろしくお願いします。
また、予算の資料として事業ごとにまとめた資料も配付をさせていただいております。参考としてごらんいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

続きまして、議案第２０号

令和２年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
令和２年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１７億９，６３０万円で、前年度で比較して
４，２７０万円、２．３％の減となっております。
まず、令和２年度の予算編成は、被保険者数を一般３，４５９人、世帯数を２，１７３世帯として算定しています。
先ほどの町長の提案説明にもありましたとおり、令和２年度においても厳しい財政状況が続く中、国保税は据え置いて、まずは財政調整基金を活用することとして、予算編成を行ったところでございます。
それでは、主なものを事項別明細書により説明いたします。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
歳入です。まず１款、国民健康保険税ですが、一般被保険者分全体としては、被保険者数の若干の減少を見込み、前年度と比べ３６５万円減の２億８，６６４万９，０００円、退職－８７－

被保険者分としては、今年度は被保険者がゼロとなる見込みで、最小限度の額を計上し、前年度と比べ３１万４，０００円の減で１０万１，０００円としています。収納率は、一般保険者数の９５．１８％で算定しています。
次に、４ページ、３款、府支出金、１項、府補助金のうち１節、普通交付金は、本町が保険給付に要した費用を京都府から交付されるもので、１２億９，４６７万円を計上しています。前年度と比べ７６５万円の減で、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減少が主な理由でございます。
２節、特別交付金のうち保険者努力支援交付金は、医療費の適正化に向けた取組みに対す
る支援ということで、京都府が示す金額の８００万１，０００円を計上しております。前年
度と比べ２５１万５，０００円の増です。これは後発医薬品通知の実施、検診受診率の増加、
国保税収納率の増などが評価されております。
次に、その下の特別調整交付金（市町村分）は、保健事業に係る経費、後発医薬品の利用促進に係る差額通知の発送経費、和知診療所及び和知歯科診療所に係るへき地直営診療所運
営費などの交付金を中心に２，４０４万１，０００円を計上しています。
次の府繰入金（２号分）は、保健事業に係る経費、レセプト点検員に対する交付金など２，
３６０万４，０００円を計上しております。
特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分の５４８万８，０００円を計上しております。
５ページ、５款、繰入金、１目、一般会計繰入金では、全体で１億３，１０３万２，００
０円、前年度と比べ５９５万８，０００円の減額としています。
１節、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、一般被保険者で所得の低い方の７割・５割・２割といった保険税の軽減分を府４分の３、町４分の１の負担割合で一般会計から５，
４９０万４，０００円を繰入れるものでございます。
２節、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、低所得者を多く抱える保険者を支援することを目的に、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で、一般会計から２，９９
０万１，０００円を繰入れるものでございます。
３節、職員給与費等繰入金は、事務費の繰入れで１，６１８万７，０００円を計上。
４節、出産育児一時金等繰入金は、前年度より２件多い１４件分とし、５８８万円の３分の２の３９２万円を計上しております。
５節、財政安定化支援事業繰入金は、国保事業に係る交付税算入分見合分ということで、
前年度と同額の２，１００万円を計上し、６節、その他一般会計繰入金は、健康管理センタ－８８－

ーの施設管理に対する４６２万円、また、人間ドック、がん検診に関する５０万円を計上しています。
６ページ、２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、収支の均衡を図るため１，８７０万２，０００円の繰入れとしております。
なお、後日、追加提案を予定しております３月補正予算案も含めた予算ベースでの令和２
年度末基金残額見込みといたしましては、２億９，０６１万８，０００円となります。
次に、８ページからの歳出です。
１０ページにかけての１款、総務費、１目、一般管理費では、レセプト点検の会計年度任用職員に係る報酬、保健師１人分の人件費、運営事務費を計上しております。
２項、徴税費、３項、運営協議会費など全体で１，９６２万円を計上しております。
１０ページから１１ページにかけての２款、保険給付費、１項、療養諸費は、令和元年度の実績をもとに医療費の伸びと被保険者数の減少を勘案し、計上しております。一般保険者
分は、前年度と同額です。退職被保険者分は、対象者がゼロとなり、月遅れ請求のみを計上しております。療養諸費の合計額では、一般退職の療養諸費及び療養費審査支払手数料を含
め１１億５，３４６万３，０００円、前年度と比べ１５０万６，０００円の減としております。
次に、１１ページの２項、高額療養費は、一般・退職ともに療養諸費と同様の推計で、１億４，４２６万円、前年度と比べ６１５万円の減としております。
１２ページ中ほどからの出産育児一時金は、前年度より２件多い１４件といたしまして、
１件当たり４２万円、計５８８万円を計上し、１３ページはじめの１目、葬祭費ですが、１件５万円で前年度と同じ２５件分、１２５万円を計上しています。
次の１目、精神・結核医療付加金は、精神障害医療及び結核医療の自己負担分を給付する
もので、前年度と同じ２３０万円を計上しております。
１３ページから１４ページにかけての３款、国民健康保険事業費納付金は、市町村が支払
う保険給付費の全額を都道府県が市町村に保険給付費等交付金として交付するための財源等として、都道府県が市町村から徴収するものでございます。都道府県は、都道府県全体の保険給付費の必要見込を立て、必要額を市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して、市町村ごとに配分するというものでございます。令和２年度は、合計４億１，３６７万３，０００円で、前年度と比べ３，６２４万１，０００円の減となっております。
１５ページ、５款、保険事業費、１項、保健事業費、１目、疾病予防費の事業項目、疾病予防は、医療費通知のほか後発医療品利用促進、服薬情報分析の委託料、人間ドック助成金－８９－

など８９４万４，０００円を計上しております。
なお、人間ドックの助成金は、２１３件分、６６３万円としております。
次の事業項目、健康増進と健康づくり推進事業は、一般会計で実施しているがん検診や生活習慣病予防などの保健指導に対する国保被保険者分の費用を国保保健事業に位置づけて、その費用の一部を負担するもので、一般会計への繰出金として合計２８６万５，０００円を計上しております。
次の２項、特定健診健康診査等事業費は、主に４０歳から７４歳までの被保険者の特定健診等に係る費用として一般会計繰出金１，５１７万５，０００円を計上し、集団健診の方法で実施することとしております。
１２節、委託料の特定健診委託料は、個別健診や特定保健指導の積極支援に係るものでございます。
１５ページ末尾から１６ページにかけまして３項、健康管理センター事業費は、１目、施設管理費、２目、保健指導事業費、３目、健康増進指導事業費を合わせ、全体で５４８万５，
０００円を計上しております。
１８ページ下段、８款、諸支出金、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、府補助金の特別調整交付金として、和知診療所及び和知歯科診療所のへき地直営診療所運営経費分としての交付金１，６０３万３，０００円を受けまして、これを病院事業会計に繰出すこととしております。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第２１号

令和２年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
会計の概要といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、後期高齢者に係る保険料を徴収し納付すること、及び保険料の軽減に係る保険基盤安定繰入金を一般会計から受け入れ、広域連合に納めるというものでございます。
令和２年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億６，２９０万９，０００円で、前年度と比較して１，９７５万円、約８．１％の増となっております。保険料や基盤安定負担金につきましては、広域連合の算定に基づき、予算を編成しております。
それでは、主なものを事項別明細書により、説明いたします。
事項別明細書３ページをお願いいたします。
歳入です。１款、保険料の現年度分は、広域連合の保険料算定に基づき前年度と比べ１，８５８万円の増、１億７，９０９万３，０００円を計上しています。現在の調定額により案－９０－

分して、特別徴収分を保険料試算額の７９％、１億４，１４０万５，０００円、普通徴収分を２１％として３，７５８万８，０００円としております。
なお、保険料率は、広域連合議会で２年ごとに決定されます。先ほどの町長の提案説明にもありましたとおり、第７期となる令和２年度及び３年度の保険料率は、医療給付費の増加を見込み、引き上げ改定されたところです。均等割が５万３，１１０円、所得割が９．９８％となり、１人当たりの平均保険料は、京都府全体で８万５，９５１円と見込まれております。
また、保険料の賦課限度額が６２万円から２万円引き上げられ、６４万円となる見込みです。また、保険料の軽減を受ける世帯の所得についても拡大される予定となっております。
３款、繰入金、１項、一般会計繰入金は、事務費分として３０２万円、所得の少ない方に対する保険料の軽減分を公費で補うために、府４分の３、町４分の１の負担割合で保険基盤
安定繰入金として７，５３６万３，０００円を計上しております。
また、人間ドック助成の財源として保健事業費繰入金４６万３，０００円を計上しております。
次に、４ページ、４款、繰越金２００万円ですが、出納整理期間中に収納した保険料分を見込んでおります。
５款、諸収入、３項、雑入は、広域連合からの人間ドック助成事業などの助成金１９５万
５，０００円などを計上しております。
次に、５ページからの歳出です。１款、総務費、１目、一般管理費は、７５歳到達時や一斉更新に係る被保険者証の郵送料を主なものとして、一般事務経費として１７９万９，０００円を計上しております。
次の１目、徴収費の８０万９，０００円は、主に保険料決定通知書等の印刷費、郵送料、口座振替手数料などとしております。
６ページ、２款、広域連合納付金は、徴収した保険料と低所得者に係る保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するものです。これも広域連合の試算に基づき算出しておりまして、
保険料等負担金は、前年度と比べ１，８５８万円増の１億８，１０９万４，０００円、また、保険料軽減対象者に係る保険基盤安定負担金は、昨年度に比べ１０５万３，０００円増の７，
５３６万４，０００円を計上しております。
３款、保険事業費は、広域連合からの助成金等を財源として、人間ドックの助成金２３３
万３，０００円を計上しております。受診者数は、前年度より２人増の６９人分を見込んで
おります。

－９１－

以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

大西保健福祉課長。

○保健福祉課長（大西義弘君）

それでは、議案第２２号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定とサービス事業勘定分につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億４，８７０万円と定めるものでございます。前年度と比較いたしますと１，２４０万１，０００円、０．６％の増となっております。平成３０年度から令和２年度までを計画期間といたします第７期介護保険事業計画の３年目に当たり、第７期計画のサービス見込料を基本としつつ、サービス利用状況などを加味して、予算計上をさせていただくものでございます。
それでは、事項別明細書において説明をさせていただきます。
事項別明細書の３ページの歳入をお願いいたします。
歳入の１款、保険料、１目、第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を５，８５５人と見込み、３億７，６８１万１，０００円、前年度と比較して１，５７４万円の減、その内訳
といたしましては、現年度分特別徴収保険料として３億５，７７２万７，０００円、現年度
普通徴収保険料として１，８８８万４，０００円を計上しております。収納率は、現年度分
全体で９９．３％を見込んでおります。
先ほど介護保険条例の改正でご説明申し上げました第１段階から第３段階に係ります低所得者の第１号被保険者保険料軽減措置を適用することで、第１段階で９３７人、第２段階で７２２人、第３段階で５８４人と、それぞれ対象者を見込み、それを反映した保険料となっております。
３款の国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、介護給付費負担金は、現年度分として３億６，１７５万８，０００円、保険給付費のうち施設介護給付費などの施設等給付費の１５％、居宅介護サービス給付費など、その他給付費の２０％となっております。
４ページをお願いいたします。
２項、国庫補助金、１目、調整交付金につきましては、保険給付費と地域支援事業費として、合わせて１億７，１６１万８，０００円とし、交付率を８．２％で計上いたしております。
２目、地域支援事業交付金は、全体で１，９８４万７，０００円、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の２０％と、包括的支援事業・任意事業の３８．５％となっております。

－９２－

４款、支払基金交付金につきましては、１目、介護給付費交付金として５億５，５２４万
７，０００円、５ページの２目、地域支援事業支援交付金として９８４万円を計上いたしております。
５款、府支出金、１項、府負担金、１目、介護給付費府負担金３億６５９万３，０００円
は、施設等給付費の１７．５％、その他の給付費の１２．５％で計上いたしております。
２項、府補助金、１目、地域支援事業交付金１，０８３万５，０００円、６ページの一般
介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．２５％で計上いたしております。
７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、１目、介護給付費繰入金は２億５，
７０５万９，０００円、ルール分として保険給付費の１２．５％を一般会計から繰入れを行
うものでございます。
２目、地域支援事業繰入金として１，０９４万４，０００円、ルール分として一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．
２５％としております。
３目、低所得者保険料軽減繰入金は、先ほど１款、保険料のところでご説明申し上げました低所得者係る保険料軽減措置分として２，９０５万３，０００円を計上いたしております。
２項、基金繰入金では、第７期介護保険事業計画期間における介護保険料の急激な上昇の抑制を図るため、介護給付費準備基金を計画的に取崩しを行うこととし、１，７３９万１，
０００円を計上いたしております。
以上が、歳入でございます。
続きまして、９ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費で１８０万２，０００円、２項、徴収費、１目、賦課徴収費に１４２万２，０００円、１０ページの３項、介護認定審査会費では、円滑な認定調査を実施するための会計年度任用職員人件費２６３万５，０００円や、主治医意見書作成手数料等４０８万円、認定審査会に係る委託負担金として７１９万円を計上させていただいております。審査会は、引き続き京都府に事務委託させていただくこととしております。
また、１１ページの４項、計画策定委員会費では、第８期介護保険事業計画等の策定に向けた業務委託料として２４７万５，０００円を計上いたしております。
２款、保険給付費につきましては、第７期介護保険事業計画に計上した給付費を基本としつつ、令和元年度のサービス利用状況などを加味して予算計上をいたしております。

－９３－

１項、介護サービス等諸費の主なものといたしまして、１目、居宅介護サービス給付費では６億３，３１５万１，０００円、訪問介護の利用者を月１４５人、通所介護２７６人、短期入所生活介護１０４人などを見込んでおります。
２目、地域密着型介護サービス給付費では、全体で２億７，２８６万７，０００円、町内の定員２９人以下の地域密着型介護老人福祉施設とグループホーム、また、定員１８人以下の小規模デイサービス分、さらには認知症デイサービス等に係るものでございます。
３目、施設介護サービス給付費は、８億７，０９２万５，０００円、月当たり介護老人福祉施設で２１２人、介護老人保健施設で５０人などの入所に係る費用を見込んでおります。
１２ページの６目、居宅介護サービス計画給付費では、要介護者のケアプランに係るもの
で、月当たり５２２人を見込み、８，９０９万円を計上いたしております。
２項、介護予防サービス等諸費では、主なものといたしまして、１目、介護予防サービス
給付費１，７２７万７，０００円、介護予防通所リハビリ、月２１人、介護予防福祉用具貸
与４２人などの利用を見込んでおります。
また、１３ページの５目、介護予防サービス計画給付費は、要支援者へのケアプラン作成に係るもので、月６０人と見込み、３３１万９，０００円を計上いたしております。
同じく１３ページの下段４項、高額介護サービス等費は、利用者負担額が定められた世帯の上限額を超えた場合に支給するもので４，０７４万９，０００円、１４ページの５項、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者等に係る食費・居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付するもので、介護と介護予防を合わせて１億９１３万４，０００
円を計上いたしております。
以上、保険給付費の総額は２０億５，６４７万３，０００円で、前年度に比べ０．７％、
１，３３０万６，０００円の増でございます。
続きまして、１５ページをお願いいたします。
３款、地域支援事業費、１項、一般介護予防事業費につきましては、６５歳以上の高齢者を対象に、広く介護予防・認知症予防活動を普及することとして、ふれあい・いきいきサロン活動やボランティアの養成、筋トレ教室の開催など、全体で３５１万円を計上いたしております。
続きまして、１６ページの２項、介護予防・生活支援サービス事業費、いわゆる総合事業
でございますが、予防給付から移行いたしました予防訪問介護、また予防通所介護の現行相
当サービス事業費として１，５５４万３，０００円、通所型サービスＡ事業では、事業全体
として８３２万９，０００円を計上し、そのうち町内事業所等へのミニデイサービス事業委－９４－

託料として７５９万９，０００円などを計上いたしております。通所型サービスＣ事業では、直営実施をしております、すこやか体操教室の経費として１１９万２，０００円、現行相当
サービスを利用される場合のケアプラン作成委託料などの介護予防ケアマネジメント事業に
２１３万１，０００円、また、人員や資格基準を緩和した生活援助を主体とする訪問型サービスＡ事業として２１万円、また、直営実施分の各通所型サービスに係る会計年度任用職員
人件費として５８６万５，０００円を計上いたしております。総合事業全体で３，３２７万円を計上し、引き続き、介護予防や要介護状態となることを予防するための取組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、１７ページの４項、包括的支援事業・任意事業費につきましては、１目、包括的支援事業費として、全体で２，０７５万４，０００円を計上いたしております。
１８ページの生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業では、平成３０年度から、高齢者等の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、地域において生活支
援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす生活支援コー
ディネーターを中学校区ごとに１名配置し、さらに令和元年度からは、総括的な役割を果た
す生活支援コーディネーターを１名配置しており、合計４名分に係る委託料など２，００４
万４，０００円を計上しております。認知症初期集中支援推進事業では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために早期診断・早期対応に向けた支援体制として、認知症初期集中支援チームを平成２９年度に設置したところであり、専門医をはじめとするチーム員の報償費など１１万６，０００円を計上いたしております。
２目、任意事業費では、全体で１，１８６万５，０００円を計上し、紙おむつ等の購入に係る家族介護用品支給事業に９２２万１，０００円、介護サービス利用者の疑問や不安の解消、介護サービスの資質向上を図るため、希望される事業所等に介護相談員の派遣を行う地
域自立生活支援事業に８７万５，０００円、介護給付費等費用適正化事業に１３３万２，０００円などを計上しております。
１９ページの４款、基金積立金におきましては、基金利子分の４万１，０００円を介護保険給付費準備基金に積立て、歳入でご説明いたしておりました基金繰入分の１，７３９万１，
０００円を差し引き、令和２年度末の基金残高は、予算ベースで１億６，６５７万７，０００円と見込んでおります。
以上、事業勘定分の説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定の説明を申し上げます。

－９５－

歳入歳出の総額を４５４万４，０００円と定めるものでございます。前年度と比べまして
６．８％、３３万２，０００円の減となっております。
それでは、事項別明細書３ページをお願いいたします。
歳入では、１款、サービス収入、１目、居宅支援サービス計画費収入が主なものでございます。委託の分も含めて地域包括支援センターが作成する介護予防サービスのケアプラン作成費であります居宅支援サービス計画費収入として４５４万３，０００円を計上いたしております。
次に、４ページをお願いいたします。
歳出では、２款、事業費、１目、居宅介護支援事業費は４３７万７，０００円で、要支援者の介護予防の計画作成に係る事業所への委託料２２７万６，０００円を主なものとして、
介護予防給付管理システム関係の費用を合わせて計上しております。
また、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係る収入分について、事務経費等を差し引いた余剰金を一般会計の人件費に充当することとして、一般会計繰出金１５２万３，０００円を計上いたしております。
以上、議案第２２号

令和２年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定分及びサービス事業勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

続きまして、同じく介護保険事業特別会計老人保健施設サービス勘定について、補足説明を申し上げます。
令和２年度老健施設に係る予算は、歳入歳出それぞれ１億４，８５０万円と定めるものでございます。前年度と比較しますと４１１万円、率にして約２．７％の減額としております。
では、歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書、３ページをごらんください。
１款、サービス収入、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入とは、短期入所の利用収入となり、要介護３の方を算出ベースとして利用者数を１日３人、年間１，０
８０人を見込み、収入額１，１４４万円を計上いたしました。
次に、２目、施設介護サービス費収入でございますが、こちらが長期入所の収入となりまます。個室は要介護度３の方をベースに１日１人、多床室も要介護度３の方をベースに年間
４，０１５人を見込み、収入額４，３８３万円を計上しております。
２項、介護予防給付費収入、１目、介護予防サービス費収入でございますが、こちらは要－９６－

支援の方を対象に年間４８人を見込み、４４万円計上いたしております。
３項、自己負担金収入でございますが、それぞれのサービスに係る自己負担金として１，５９７万円を計上いたしました。
次に、４ページをごらんください。
３款、繰入金、１目、一般会計繰入金でございますが、収支の均衡を図るため７，４３７
万７，０００円を計上し、前年度より３９３万４，０００円の減額といたしております。
歳出へ移ります。５ページをごらんください。
１款、総務費、１目、一般管理費でございますが、４つの事業で構成しており、合計１億２，８７３万円とし、前年度より２６９万５，０００円の減額としております。職員数は、人件費で職員７名、会計年度フルタイムは１０名、パートタイムは４名を見込んでおります。
６ページをごらんください。
１０節、需用費の修繕費では、エレベーターや空調設備の修繕に２１２万円、１２節、委託料の経営戦略策定委託料の３０万円は、総務省からの指導により、今後５年間の経営戦略
を令和２年度末までに策定するための経費でございます。
１７節、備品購入費２３８万３，０００円は、薬剤分包機等の購入を予定しております。
７ページでは、１８節、負担金補助及び交付金の医師給与分担金１，０８４万９，０００
円でございますが、例年どおり老健施設と和知診療所長を兼務しております医師の給与等相当分の２分の１を和知診療所へ支払うものでございます。
次に、２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費でございますが、こちらは老健施設の運営に直轄する経費でございまして１，９４７万円、前年度より１４１万５，０００円の減額としております。理由として、前年度は備品購入費においてベッド２台分の予算を計上しておりましたが、本年度は高額な備品購入の予定がないということでございます。
以上、簡単ではございますが、老人保健施設サービス勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

十倉上下水道課長。

○上下水道課長（十倉隆英君）

それでは、議案第２３号

令和２年度京丹波町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げさせていただきます。
先ほどの町長から提案理由説明にありましたとおり、令和２年度の歳入歳出予算総額につきましては、９億９，１２０万円とさせていただくもので、前年度に比べまして３，２１０
万円、３．３％の増額としております。

－９７－

ページをめくっていただきまして、第１表につきましては、後ほど事項別明細書で説明のほうをさせていただきます。
まず、４ページの第２表の債務負担行為についてでございますが、翌年度以降における債務の負担を定めるもので、事項といたしましては、地方公営企業法適用推進事業を実施する
ものでございます。現在、特別会計で行っております下水道事業につきまして、総務省からの要請で、人口３万人未満の事業体におきましても令和５年度までの拡大集中取組期間に公営企業会計に移行することが必要となったもので、令和６年度からの法適用に向けて事業を進めることとし、令和２年度は３，５００万円を計上しております。令和３年度から令和５
年度の限度額を７，５００万円として債務負担行為を設定するものでございます。
次に、５ページの第３表、地方債についてでございます。
農業集落排水施設整備など各事業に充当するため借入れるもので、下水道事業債の限度額を４，４９０万円、資本費平準化債の限度額を１億４，７５０万円、過疎対策事業債の限度額を９７０万円としており、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりとしておりますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
続きまして、歳入歳出の主なものについてでございます。
事項別明細書の７ページをお願いいたします。
歳出のほうから説明させていただきます。１款、総務費においては、先ほどの債務負担行為の説明と重なりますが、令和６年度からの地方公営企業法適用に向け、資産を把握する必要があるため、地方公営企業法適用推進事業として３，５００万円を計上し、固定資産台帳の作成を進めていくこととしております。また、下水道を担当する職員３名分の給料など２，
５５４万１，０００円の人件費及び会計年度任用職員人件費として２２０万９，０００円を計上しております。
次に、８ページをお願いいたします。
２款、下水道費、１項、農業集落排水費、１目、施設整備費について、平成４年度供用の下大久保処理場におきまして、経年劣化により処理機能の低下が進んでいるため、予防保全として機能強化工事を行うこととし、１４節、工事請負費として４６６万８，０００円を計上しております。
２目、施設管理費においては、総額１億８８５万７，０００円で、内訳としましては、農業集落排水１５地区の汚水処理等に係る管路及び処理場の施設管理事業に１億４７７万円、林業集落排水２地区の施設管理事業に２６２万８，０００円、簡易排水１地区の施設管理事
業に１４５万９，０００円を計上しております。主なものといたしましては、１０節、需用－９８－

費に、１８処理場、中継ポンプ１６５カ所の光熱水費として３，０１１万９，０００円を、修繕料として、須知処理場ほか７施設における機器類の修繕やポンプ施設等の修繕及びオー
バーホールの費用として１，４４７万５，０００円を、１２節、委託料では、処理施設の正常な機能を維持するための各種機器類及び設備の保守点検を行う施設維持管理委託料として
２，４３９万９，０００円や汚泥５７７立方メートル相当の脱水委託料１，２８３万円や、９ページの汚泥９６２立方メートル相当の引抜委託料として１，８８２万８，０００円などを計上しております。
次に、１０ページをお願いいたします。
２項、公共下水道費、１目、施設整備費では、１４節、工事請負費として、平成２８年度
より進められています下山処理区内の高屋川河川改修関連の藤ケ瀬橋の架替工事の上部工架設に伴い、下水道本管を添架するための工事請負費として３，４６８万８，０００円を計上しております。
次に、下段２目、施設管理費では、総額１億１，５５１万７，０００円を計上しております。主なものといたしまして、１０節、需用費に４処理場と中継ポンプ１０９カ所の光熱水費として２，４１２万３，０００円、修繕料として、各施設の機器類やポンプ類のオーバー
ホールの費用として６２０万円を、１１ページの１１節、役務費の手数料では、各種振替手数料に加え、濃縮汚泥２６２トン相当の処分手数料を含めまして、６００万６，０００円を、
１２節、委託料では、各種機器類及び設備の保守点検を行う施設維持管理委託料として１，
９６８万２，０００円、また、濃縮汚泥２６２トン相当の脱水業務委託料として５，１９３
万１，０００円などを計上しております。
１２ページをお願いいたします。
３項、浄化槽市町村整備推進施設費、１目、施設管理費では、１億１，１７４万４，０００円を計上しております。主には、１０節、需用費の修繕料として、ブロワの修繕等１３９
件を見込み６００万円を、１２節、委託料では、町管理基数を１，３５８基とし、浄化槽法に基づく年１回の清掃委託料として６，５１６万８，０００円を、１１条検査を含む保守点
検委託料として３，７５２万円を計上しております。
１３ページの中段の３款、公債費につきましては、農業集落排水事業、公共下水道事業、浄化槽事業の３事業を合わせまして、１目、元金として４億７，３２２万５，０００円、２目、利子として７，７８７万３，０００円を計上し、償還することとしております。
次に、歳入の説明をさせていただきます。
事項別明細書の３ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

－９９－

１款、分担金及び負担金につきましては、１目、下水道事業費分担金として、農業集落排水事業、特定環境保全下水道事業ともに新規加入を３件と見込み、５２８万円を計上しております。
２款、使用料及び手数料、１項、使用料では、現年度分といたしまして、１目、１節、農業集落排水使用料を９，２９８万５，０００円、２目、１節、林業集落排水使用料を１３３
万７，０００円、３目、１節、簡易排水使用料を８０万３，０００円とし、４ページをめくっていただきまして、４目、１節、特環公共下水道使用料につきましては９，４５５万１，０００円、５目、１節、浄化槽使用料は６，６２６万２，０００円と、それぞれ計上しております。
なお、現年度分使用料につきましては、令和元年度末見込みから月使用件数を４，９３９件と見込み、年間排水量を１１０万９，７５６立方メートルとして、前年度決算における収納率を乗じて算出したものでございます。
３款、府支出金につきましては、歳出で説明しました農業集落排水施設の機能強化事業に要する経費の２分の１相当額２３３万４，０００円を府補助金として計上しております。
５ページをお願いいたします。
５款、繰入金につきましては、一般会計繰入金として総額で５億６９３万２，０００円とし、農業集落排水事業分２億１，０７９万５，０００円、特定環境保全公共下水道事業分２
億４，０７４万１，０００円、浄化槽市町村整備推進事業分５，５３９万６，０００円をそ
れぞれ繰入れることとし、前年度に比べまして１，７１８万８，０００円の減額としております。
７款、諸収入におきましては、１目、雑入といたしまして、歳出で説明しました京都府の高屋川河川改修事業による支障物件移設補償費として１，７３４万４，０００円などを計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２３号

令和２年度下水道事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

議案第２４号

令和２年度京丹波町土地取得特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和２年度京丹波町土地取得特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ３万７，０００円とさせていただくもので、前年度に比べ１万７，０００円の減となっております。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書３ページをごらんください。

－１００－

歳入でございますが、土地開発基金利子としまして３万７，０００円を計上いたしております。
次に、４ページをごらんください。
歳出でございますが、土地基金費の土地開発基金繰出金に歳入と同額の３万７，０００円を計上しております。基金利子の積立は、土地開発基金条例に基づき、土地取得特別会計予算に計上し、整理とございます。定額の資金を運用するための基金であり、支出科目は繰出
金からの支出とされております。
以上、簡単ではございますが、議案第２４号

令和２年度京丹波町土地取得特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

議案第２５号

令和２年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ４３３万６，０００円とさせていただくものでございます。前年度と比較し、１９２万円の減額となっております。
まず、事項別明細書３ページ、歳入をお願いいたします。
主な歳入につきましては、繰入金といたしまして一般会計から２１６万５，０００円、育英基金から２１６万円、育英給付金の２分の１をそれぞれ繰入れることといたしております。
次に、事項別明細書４ページをお願いいたします。
歳出についてでございます。育英給付金４３２万円を計上いたしております。この給付金につきましては、令和元年度の申請者数を積算基礎といたしまして、大学生１１人、高等専
門学校生２人、専門学校生３人、高校生２４人、合計４０人分を見込むものであります。
以上、簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山田参事。

○参事（山田洋之君）

続きまして、議案第２６号

令和２年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和２年度の歳入歳出予算総額は１億３，８３３万９，０００円で、前年度と比較し１，５５１万９，０００円、１２．６％の増額となっております。来年度より始まります会計年度任用職員制度に係る人件費の増額が要因となっております。
それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
３ページをごらんください。

－１０１－

まず、歳入について説明を申し上げます。１目、運行事業収入では、一般の乗車に係る運賃収入７６４万円、また小中学生の通学に係る受託収入１，３６３万７，０００円を計上しております。一般会計繰入金は１億５０３万３，０００円を見込んでおります。５款、諸収入、１項、雑入の施設管理協力金４２万７，０００円につきましては、ＪＲ和知駅構内、和知ふれあいハウス「山ゆり」の電気代負担分でございます。
６款、町債では、バス１台の購入費の財源として、過疎対策事業債１，１６０万円を借入れる予定としております。
次に、４ページをごらんください。
歳出についてご説明を申し上げます。運行事業費の事業項目、運行一般事業では、１３路
線バス１８台、自家用バス管理事業では、自家用バス１台に係る運行管理経費を計上しております。主なものといたしまして、報酬・給料では、会計年度任用職員のフルタイム職員１
６名、パートタイム職員５名、合計２１名分、合わせて５，４４７万円を計上しております。
１０節、需用費につきましては、タイヤ購入などの消耗品、燃料費、車検等の修繕料など
３，３０５万３，０００円を計上しております。
１２節、委託料につきましては、町営バス活性化促進委託料として３００万円を計上し、町営バスの利便性向上に向けて取組みを進めてまいります。
５ページに移りまして、１７節、備品購入費、バス購入費１，１７８万６，０００円は、
小型バス１台の購入費用でございます。中型バスを小型バスに更新するものでございます。
その他各科目にわたって保険料、重量税など、バス車両に係る費用や光熱水費など、バス事務所に係る費用などを計上しております。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第２７号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和２年度京丹波町須知財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２１万５，０００円とさせていただくもので、前年度比５，０００円、０．４％の増となっております。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の３ページをごらんください。
歳入でございます。主なものといたしましては、１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、須知地区では、財産貸付収入に３９万４，０００円を計上しております。駐車場貸付
といたしまして、消防本部横駐車場、公民館敷地で１３万円、敷地料といたしまして、鉄塔
携帯電話基地で２６万４，０００円を計上しております。

－１０２－

２款、寄附金では、須知地区で管理運営寄附金といたしまして、３７万円計上しております。
３款、繰入金では、基金繰入金として、３２万３，０００円計上しております。竹野地区での事業不足分として繰入れるものでございます。
次に、５ページをごらんください。
歳出でございます。１項、須知地区では、管理会の運営に係る経費としまして５３万円、また、財産管理経費として、２７万５，０００円を計上しております。
次に、６ページでございますが、２項、竹野地区では、同様に管理会の運営に係る経費としまして１５万１，０００円、また、財産管理経費として、２０万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２７号

令和２年度京丹波町須知財産区特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第２８号

令和２年度京丹波町高原財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
令和２年度京丹波町高原財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２４万５，０００円とさせていただくもので、前年度比３万５，０００円、１２．５％の減となっております。
それでは、ページめくっていただきまして、事項別明細書の３ページをごらんください。
歳入でございます。主なものといたしましては、２款、寄附金では、２１万９，０００円を計上しております。高原地区５区からの寄附金を見込んでおります。
次に、４ページをごらんください。
歳出でございます。管理会の運営に係ります経費及び基金への積立などで１９万５，０００円、財産管理経費として４万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２８号

令和２年度京丹波町高原財産区特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（山内善博君）

議案第２９号から議案第３２号までの桧山・梅田・三ノ宮・質美の各財産区特別会計予算について、まとめて補足説明をさせていただきます。
最初に、議案第２９号

令和２年度京丹波町桧山財産区特別会計予算は、予算総額を歳入

歳出それぞれ１，４００万円とするもので、前年度から３０万円の減額でございます。
初めに、歳入の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書の３ページをお開きくださ
い。

－１０３－

１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入で、ゴルフ場用地として１，３０５万８，０００円、携帯電話の無線基地局用地として１５万円、２節、マツタケ等採取権収入４万円、そのほか財政調整基金利子６万１，０００円を計上しております。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため１７万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書４ページをお開きください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理委員報酬９９万円、運営委員等報償１３万５，０００円、財政調整基金積立金６万４，０００円等、必要な経費を計上しています。
２目、財産管理費では、１０節、需用費、消耗品費で、新たに委員となられた方の山林管理消耗品として２４万円、１２節、委託料で直営林保育作業委託料に前年同額の３００万円を計上しております。
３目、諸費では、１８節、負担金補助及び交付金で、桧山地域振興会補助金１００万円な
ど、財産区区域内の各種団体等への助成を行い、各区を対象とした山林高度利用補助金に４３２万円、桧山地域振興対策補助金には、安心・安全対策事業４５万円等、前年度実績並みとなる２００万円を計上しております。
以上が、桧山財産区特別会計でございます。
次に、議案第３０号

令和２年度京丹波町梅田財産区特別会計予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ７３４万円とするもので、前年度と同額となっております。
初めに、歳入の主なものでございますが、事項別明細書の３ページをごらんください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入におきまして、無線中継塔用地や管内８区への貸付料として５５７万６，０００円を、２節、マツタケ等採取権収入には１万円を計上しています。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため１４８万２，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございますが、事項別明細書５ページをお願いいたします。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、委員報酬５４万円ほか必要な経費について前年度と同様の額１０３万４，０００円を計上しています。
２目、財産管理費、１２節、委託料では、直営林保育作業委託料に２５万円、めくってい－１０４－

ただき６ページ、２１節、補償補塡及び賠償金では、無線中継塔などの用地貸付に係る当該区への土地貸付補償費として３２０万２，０００円、３目、諸費、１８節、負担金補助及び交付金では、梅田地域振興会への補助金として１００万円、梅田地域振興対策事業補助金として、森林作業道災害復旧事業４５万円、防犯灯設置事業４０万円等、合計１００万円を計上しております。
以上が、梅田財産区特別会計でございます。
続きまして、議案第３１号

令和２年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算は、予算総額

を歳入歳出それぞれ２６１万８，０００円とするもので、前年度に比べ４６万３，０００円の減額となっております。
初めに、歳入の主なものについて説明をいたします。
事項別明細書の３ページをごらんください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入として、管内８区からの集落貸付料として４３万１，０００円を計上し、２節、マツタケ等採取権収入で１０万円を計上しています。
２款、繰入金、１項、１目、基金繰入金、１節、財政調整基金繰入金では、同じく歳入歳出の均衡を図るため１４８万１，０００円を計上いたしました。
次に、歳出の主なものですが、事項別明細書５ページをごらんください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬８１万円ほか
必要な額として１４１万円を計上しています。
２目、財産管理費では、７節、報償費で、桧山マツタケ山整備作業、林道草刈り作業等、お世話いただいた方への謝礼等に８万２，０００円、めくっていただき６ページ、３目、諸費、１８節、負担金補助及び交付金では、三ノ宮地域振興会補助金２０万円ほか団体補助に４０万円、三ノ宮地域振興事業補助金には、管内施設の改修補助等に２０万円を計上しております。
以上が、三ノ宮財産区特別会計でございます。
最後に、議案第３２号

令和２年度京丹波町質美財産区特別会計予算は、予算総額を歳入

歳出それぞれ３００万円とするもので、前年費３０万円の減額予算となっております。
最初に、歳入の主なものについて説明いたします。
事項別明細書３ページをごらんください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入に、管内７区からの１１３万１，０００円、３つの法人からの１０４万円、２節、マツタケ等採取－１０５－

権収入には７万２，０００円を計上しています。
次に、歳出の主なものですが、事項別明細書４ページからごらんください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、１節、報酬の７７万４，０００円ほか必要な事務費等について１３３万４，０００円を計上しております。
２目、財産管理費、１２節、委託料で、直営林保育作業委託料に８０万円、１８節、負担金補助及び交付金で、林道維持管理事業等補助金として２５万円を計上しております。
３目、諸費、１８節、負担金補助及び交付金では、質美地区遺族会への補助５万円と対象
３区に対する貸付林等高度利用補助金１５万６，０００円、合わせて２０万６，０００円を計上しております。
以上が、質美財産区特別会計でございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議のほど、どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

会議の終了時刻が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。ご了承ください。
中川医療政策課長。
○医療政策課長（中川豊君）

議案第３３号

令和２年度国保京丹波町病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
予算書をごらんください。
まず、第２条、業務の予定量として、１

京丹波町病院では、４７病床を有しており、年間入院患者数は１万２，０４５人、１日平均３３人、病床稼働率は７０％とし、外来患者数
は、年間２万９，３７０人、１日平均１１０人。質美診療所は、年間６７２人、１日平均７人を見込んでおります。２
人とし、３

和知診療所の外来患者数は、年間１万６９２人、１日平均４４

和知歯科診療所の外来患者数は、年間７，８８４人、１日平均２７人を見込んでおります。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予算でございますが、収入総額は１０億４，１００
万円、支出総額は１０億４，５１７万６，０００円と定めるものでございます。前年度と比較しますと、収入は２，５８０万円、支出では２，９９７万６，０００円の増額としております。
また、町長からも提案説明がありましたとおり、本年度は京丹波町病院の支出において、特別損失４１７万６，０００円が発生しておりますが、これについては、後ほどご説明させていただきます。

－１０６－

次に、第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入総額は３，６２４万６，０００円、支出総額は８，６２４万７，０００円と定めまして、この収入が支出に対して不足する額５，０００万１，０００円は、過年度分損益勘定留保資金にて補塡することといた
しております。
次に、第６条、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費をそれぞれ計上しております。
第７条、他会計からの補助金でございますが、京丹波町国民健康保険事業特別会計からの補助金となり、和知診療所に８６１万６，０００円を、和知歯科診療所に７４１万６，０００円を計上いたしました。
次に、予算に関する主な説明を、７

予算明細書から申し上げます。

１９ページ、２０ページをごらんください。
収益的収入からご説明申し上げます。
１款、京丹波町病院事業収益予定額は８億４，１００万円とし、前年度より２，４００万円の増額としております。
１項、医業収益は、６億２，４００万円を計上し、その中の１目、入院収益は、総務省指針の平均病床稼働率７０％を基準に、１日平均３３人と見込み、予算として３億１，３９７
万３，０００円を計上いたしました。現在、需要のある地域包括ケア病床を１０床から１４
床まで増床する予定であり、医療ケアの推進と病床稼働率の向上による収益確保につなげた
いと考えております。
２目、外来収益は、病院、質美診療所と訪問事業を合わせまして２億３，０４２万７，０００円を計上いたしました。前年度から１，２３６万７，０００円の増額となりましたが、前年度の診療単価実績から、診療単価の増加による増収と、地域包括ケア病床を退院された患者等の在宅ケアを充実させるなど、訪問看護体制の強化を図ります。
３目、その他医業収益は室料差額収入や公衆衛生活動収益、救急医療に関する一般会計負担金など７，９６０万円を計上いたしました。地域包括ケア病床の増床に伴い、個室料の需要の増加も見込んでおります。
２項、医業外収益は、２億１，７００万円とし、主なものは、３目、負担金及び交付金は、
２億６０４万５，０００円を計上し、前年度より１，３２３万８，０００円の増額としております。特に一般会計繰入金におきましては、繰出基準に基づき運営補助金と９項目を精査したものであり、このたびの会計年度任用職員制度の影響により増加した給与費等の財源にも充当するものであります。

－１０７－

５目、長期前受金戻入は、３６２万９，０００円でございますが、これは減価償却費の財源として過去の補助金等を順次収益化していくものでございます。
次に、２款、和知診療所事業収益予定額は、１億２，３００万円を計上し、前年度より１８０万円の増額としております。
１項、医療収益は、５，９９６万円を計上し、主なものとして、１目、外来収益は、地域
人口の減少等により、患者の増加が見込みにくくなったため、直近１年の実績をもとに前年度とほぼ同じ４，９０１万７，０００円を計上いたしました。
２目、その他医業収益は、公衆衛生活動収益による高齢者の予防接種収益などが減少して
おり、前年度より５７万７，０００円の減額とし、１，０９４万３，０００円を計上いたしました。
２１、２２ページをごらんください。
２項、医業外収益は、６，３０４万円を計上し、主なものでは、２目、負担金及び交付金
は、５，０２４万９，０００円とし、前年度より３２５万３，０００円の増額としております。増額理由は、先ほど京丹波町病院での説明と同様に、給与費等の増加に伴い、一般会計
繰入金の影響によるものでございます。
次に、３款、和知歯科診療所事業収益予定額は７，７００万円を計上し、前年度と同規模としております。
１項、医業収益は、５，７００万円を計上いたしました。主なものとして、１目、外来収益は、診療単価の低下及び保険適用外の自費診療件数が減少してきたことから、５，６０８
万７，０００円を計上いたしたところです。
２項、医業外収益は、２，０００万円を計上いたしました。主なものとして、１目、他会計補助金として、国保特別調整交付金、前年度予定額より８０万１，０００円増額の６３１
万６，０００円を計上いたしました。外来収益の減少に伴う補塡を見込んだものであります。
２３、２４ページをごらんください。
続きまして、収益的支出について、ご説明申し上げます。初めに、１目、給与費の３節でございますが、会計年度任用職員制度により科目名を賃金から報酬へと改正しております。
京丹波町病院ほか、和知診療所、歯科診療所におきましても同様に改正しておりますので、ご了承願います。
では、１款、京丹波町病院事業費用予定額は、８億４，５１７万６，０００円を計上し、前年度より２，８１７万６，０００円の増額としております。
１項、医業費用は、８億２，１２０万円を計上し、主なものとして、１目、給与費は、正－１０８－

職員４５人、会計年度任用職員４１人、合計８６人分、５億３，０４６万７，０００円を計
上し、前年度より１，０１８万３，０００円の増額としております。この中に医師は、常勤
医３人、非常勤医２１人が含まれております。
２目、材料費は、前年度より８０万円減額の５，５８０万円を計上いたしました。薬品においては、引き続き、後発医薬品の積極的な導入に努めてまいります。
３目、経費は、前年度より１，６３１万１，０００円の増額、１億６，４３４万円を計上いたしました。
２５、２６ページをごらんいただき、特に委託料でございますが、大小合わせて４０件余りの委託契約を締結しており、全体経費の約７５％に当たる１億２，２５４万６，０００円を計上し、前年度より１，７１４万円の増額となっております。主な原因として、会計年度
任用職員制度により、賃金という予算科目が廃止されたことに伴い、協定書などにより派遣として勤務いただいている専攻医５名と皮膚科医２名の医師給与費１，５３７万７，０００円を本年度より、この委託料に計上することとしたものでございます。
雑費３０９万６，０００円のうち、医師住宅管理に１００万円を計上しております。３カ
月に１回の引越しにより、生活環境の整備や日常の施設管理、あるいは突発的な支出に備えた予算計上としております。
次に、４目、減価償却費は、建物、器械備品、車両を合わせて約５０件の償却を見込んでおり、前年度より２８９万４，０００円減額の６，８９９万３，０００円を計上いたしました。
次に、２項、医業外費用は、１，９３０万円を計上し、前年度より１２０万円の増額としております。主に費用化する長期前払消費税償却の増額であります。
そして３項、先に申し上げました特別損失４１７万６，０００円でございますが、旧瑞穂病院で使用されておりました有害物質ＰＣＢ廃棄処分費として計上いたしました。
ＰＣＢとは、電気機器類のコンデンサーなどに使用される化学物質で、発がん性が高いな
ど人的被害が生じるおそれがあるとして、特別管理産業廃棄物に指定されております。国内に処理場が５カ所しかなく、平成１８年の早期申請から約１５年を経て、ようやく本年度処分できる運びとなったところでございます。
続きまして、２７、２８ページをごらんください。
２款、和知診療所事業費用予定額は、１億２，３００万円を計上し、前年度より１８０万円の増額としております。
１項、医業費用は、１億２，１４５万円を計上し、主なものとして、１目、給与費がござ－１０９－

います。職員５人、会計年度任用職員８人、合計１８人分、７，９９４万９，０００円を計
上し、前年度より３１９万９，０００円の増額としております。この中に医師は、常勤医１名、非常勤医４名が含まれております。
２目、材料費は、直近の１年間の執行状況により、各施設ごとに精査を行い、前年度比９０万円減額の７９５万円を計上しており、３目、経費は、前年度とほぼ同額の２，６８４万
３，０００円を計上いたしました。
２９ページ、３０ページをごらんください。
４目、減価償却費は、建物、器械備品、車両を合わせて１５件の償却を見込んでおり、前年度より６８万６，０００円減額の６４２万２，０００円を計上いたしました。
次に、２項、医業外費用は１４５万円を計上し、前年度より８５万円の減額としております。主に長期前払消費税償却の減額であります。
続きまして、３１、３２ページをごらんください。
３款、和知歯科診療所事業費用予定額は７，７００万円を計上し、前年度と同規模としております。
１項、医業費用は、７，６１０万円を計上し、主なものとして１目、給与費でございます
が、職員４名、会計年度任用職員４名、合計８名分、５，１９１万円を計上し、前年度より
５６万９，０００円の増額としております。この中に医師は２名含まれております。
３目、経費は、前年度とほぼ同規模の１，４７７万４，０００円を計上しており、３３、３４ページになりますが、４目、減価償却費は、先ほどと同じ、建物、器械備品、車両を合わせて１０件の償却を見込んでおり、前年度より３１万８，０００円減額の３７１万６，０００円を計上いたしました。
次に、２項、医業外費用は、８０万円を計上し、前年度より３０万円の減額としております。主に長期前払消費税償却の減額であります。
３５、３６ページをごらんください。
次に、資本的収入についてご説明申し上げます。１款、京丹波町病院資本的収入予定額は、
３，３８５万７，０００円を計上し、その全額が１項、他会計出資金、１目、企業債償還金となります。これは一般会計繰入金でございますが、前年度は財政全般の状況を鑑み、一旦見送りとしておりましたが、本年度は当初から予算化の見通しが立ち、基準内分のみ計上させていただいたものでございます。
２款、和知診療所資本的収入予定額は、１項、他会計出資金、１目、企業債償還は、１２
８万９，０００円を計上いたしました。

－１１０－

３款、和知歯科診療所資本的収入予定額は、１１０万円を計上し、前年度より６６万９，
０００円の増額としております。この全額は、１項、補助金、２目、国保会計補助金であり、固定資産購入の財源となる国保調整交付金です。
３７、３８ページをごらんください。
資本的支出について、ご説明申し上げます。１款、京丹波町病院資本的支出予定額は、７，
７９０万３，０００円を計上し、前年度より８６１万２，０００円の増額としております。
１項、企業債償還金、元金償還金に５，９５９万４，０００円を計上いたしました。新病院建設費の借入れをはじめ、９本の起債償還を行っております。
２項、建設改良費、１目、有形固定資産購入費、器械備品購入費に１，７３０万９，０００円を計上いたしました。近年、機械整備の更新時期を迎えており、本年度は給湯熱源機器
エコキュートでございますが、エコキュートや空調設備、エアコン室外機など、更新を行う
予定です。また、医療機器類とは心電計や電動診察台の更新も予定しております。また、病院機能保持のため緊急用としての予算も２６２万円見込んでおります。
次に、２款、和知診療所資本的支出予定額は、３６７万９，０００円を計上し、前年度とほぼ同規模となっております。
１項、企業債償還金、元金償還金に２５７万９，０００円を計上いたしました。１本の企業債償還でございまして、令和２年度で終了いたします。
２項、建設改良費、１目、有形固定資産購入費、器械備品購入費でございますが、施設機能保持のため緊急用として１００万円を計上いたしました。
最後に、３款、和知歯科診療所資本的支出予定額は、４６６万５，０００円を計上し、前年度より３７０万２，０００円の増額としております。歯科診療所は、企業債の償還は終了
しておりますので、予算としては、１項、建設改良費、１目、有形固定資産購入費、器械備品購入の４５６万５，０００円のみとなります。老朽化しております歯科診療所の診察台１台の購入を予定しております。こちらの財源は、先ほど３６ページで申し上げましたが、国保調整交付金１１０万円を充当いたします。
以上、議案第３３号

国保京丹波町病院事業会計予算の補足説明とさせていただきます。

ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

十倉上下水道課長。

○上下水道課長（十倉隆英君）

それでは、議案第３４号

令和２年度京丹波町水道事業会計

予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
先ほどの町長からの提案理由説明と重なる部分もございますが、お許しいただきたいと思

－１１１－

います。
まず、第２条、業務の予定量は、給水件数につきましては、対前年２０件減少の６，８００件とし、年間総配水量は対前年１２万４５０立方メートル減少の２６７万８，００５立方メートルとしております。１日平均給水量は、対前年３３０立方メートル減少の７，３３７立方メートルの予定としております。
なお、主要な建設改良事業につきましては、後ほど予算に関する説明書の中で説明させていただきます。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、収入における水道事業収益を１１億７，
５６０万円と予定し、対前年度７，５２０万円の減額としております。
なお、減額の要因としましては、他会計補助金及び長期前受金の減少によるものでございます。支出における水道事業費用につきましては、１１億６，９８０万円の予定とし、対前
年度７，２６０万円の減額としております。減額の要因としましては、総係費における委託業務が完成したことや、減価償却費の減少等によるものでございます。
次のページの第４条、資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入を５億２，００２万４，
０００円と予定し、対前年度１億３，４１６万４，０００円の増額としております。要因としましては、建設改良費に充当します企業債や償還金に充当するための他会計負担金の増額等によるものでございます。資本的支出は８億７，８９６万２，０００円と予定し、対前年
度７，７１２万７，０００円の増額としております。
なお、支出に対して収入が不足する額３億５，８９３万円８，０００円につきましては、
消費税及び地方消費税、資本的収支調整額１１４万６，０００円と過年度分損益勘定留保資金１億３，５４１万４，０００円及び当年度分損益勘定留保資金２億２，２３７万８，００
０円で補塡することとしております。
次に、第５条、企業債は、建設改良費の財源として水道事業債の借り入れを予定しており、限度額を２億３，１６０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりとしておりますので、ご確認をお願いいたします。
第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、漏水や災害等、不測の事象における出費に対し、柔軟で迅速な対応を期するため営業費用、営業外費用において流用できるものとしております。
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費としております。
第９条、他会計からの補助金は、収益的事業の運営経費に要する補助金として４億４１０－１１２－

万２，０００円を、資本的事業の企業債償還に充てるための負担金として１億６，０００万円をそれぞれ予定しております。
第１０条、たな卸資産の購入限度額は、法定更新が必要となる量水器の購入費用としまして１９８万円としております。
続きまして、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出における主なものにつきまして、予算に関する説明書の１６ページからの予算明細書により、説明させていただきます。
収益的収入の１款、水道事業収益全体は、１１億７，５６０万円を計上しており、１項、
営業収益は、５億３，５７３万３，０００円とし、１目、給水収益は、本年度１２月までの実調定額をもとに使用水量を１９９万２，５１７立方メートルと見込み、水道料金５億３，
４５１万２，０００円を計上しております。
２項、営業外収益は、６億３，９８６万７，０００円としております。そのうち２目、他
会計補助金は、令和元年度の繰出基準により算出し、基準内繰入金として４億４１０万２，０００円を計上しております。
３目、長期前受金戻入は、平成３０年度までの建設改良事業により収入した補助金分担金等を取得した固定資産の耐用年数に合わせて分割し、収益化したもので２億３，５６３万円
としております。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。１款、水道事業費用は、全体で１１億６，９８０万円を計上しております。
１項、営業費用は、１０億３，４４３万円の内容といたしまして、１目、原水及び浄水費
は、水道法に基づく浄水・原水の水質検査委託料１，８２５万６，０００円や各浄水施設の日常点検などの施設維持管理委託料として７，７０９万２，０００円を、ろ過工程において必要な滅菌用塩素剤や凝集剤など薬品費として１，３８１万２，０００円、浄水場やポンプ施設などの機械・電気設備類の機能の維持工事１３カ所や取水口の浚渫工事及び突発的に発生する機械設備の故障に対応するための維持補修工事費として５，０００万円など、合計で１億６，２３６万円としております。
２目、配水及び給水費は、水道料金算出に必要となる毎月の検針業務委託料として１，０９３万円を、維持補修工事費では、法定更新が必要な量水器の取り替え７７０件分や、突発的に発生する漏水修繕工事８５件を見込み、また、ポンプ場４カ所の流量計更新工事や仕切弁の設置工事費用として４，０７５万円を計上しております。水道施設補修材料費としては、
漏水時の補修用資材や施設管理用道路の補修材など７１０万円を、修繕費では、量水器７３－１１３－

７個の購入経費や止水栓不良及び給水管の漏水修繕１３０件を見込み、７１８万円を、合計
で６，８０６万円を計上しております。
３目、受託工事費は、小規模な水道管移設工事と消火栓の取り替え工事３基分を見込み、
２７９万円を計上しております。
４目、総係費は、給料として職員９名分３，３９０万３，０００円、報酬として１名の会
計年度任用職員報酬１６４万２，０００円を計上し、光熱水費では、浄水場２１カ所やポン
プ場２３カ所などの水道施設電気料金として７，０８０万円を、通信運搬費では、水道施設の遠方監視テレメーター４２回線の費用として７８２万６，０００円を、委託料では、設備の保守点検管理業務委託料として畑川浄水場を含む６施設の高圧受電設備保守点検や水道企業会計システム保守業務の費用として２３５万６，０００円を、上水道台帳整備委託料では、配水管更新に伴う管路の修正２．７キロメートル分や使用者変更などの追加入力及びデータ更新を行うため４８０万円などを計上しております。負担金では、畑川ダム管理負担金９６５万７，０００円などを計上し、総係費合計で１億９，９２６万円としております。
２０ページ、２１ページをお願いします。
５目、減価償却費は、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具な
どの有形固定資産減価償却費として５億７，７３１万５，０００円を、ダム建設負担金が対象となる無形固定資産減価償却費として２，３９４万５，０００円を、合計で６億１２６万円の計上としております。
６目、資産減耗費は、統合整備事業により不要となりました施設の除却費として７０万円を計上しております。
２項、営業外費用１億３，３８７万円につきましては、１目、支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利子など１億１，９７７万円としております。
２目、消費税及び地方消費税は、収益的収支及び資本的収支より見込額を算出し、１，２５０万円の計上としております。
次に、２２ページ、２３ページをお願いいたします。
資本的収入の１項、企業債は、老朽管の耐震管更新工事などの施設整備費や移設工事としての施設改良費の財源として２億３，１６０万円、３項、他会計負担金として基準内繰入金
のうち、元金償還金に充当するため１億６，０００万円を、４項、補助金は、管路更新に係る生活基盤施設耐震化補助金として補助基本額の４分の１相当額１，５５６万８，０００円、
ふるさとの水確保対策事業補助金としては、平成２９年度までの統合整備事業補助基本額の１０％の５カ年分割分として１，０４１万円の、合わせて２，５９７万８，０００円の府補－１１４－

助金を計上しております。
５項、基金取崩収入として企業債元金償還金に充当するため、水道事業基金取崩収入として５，０００万円を、６項、その他資本的収入として、府・町関係の受託工事収益として５，０７３万円など、合計で５億２，００２万４，０００円を資本的収入として予定しております。
資本的支出につきましては、１項、建設改良費、１目、施設整備費は、老朽管路の耐震管の更新に係る測量設計監理業務委託料として、井尻地区、升谷地区、下山地区の３カ所で延長１，１７０メートルを予定し、１，３７７万円を、生活基盤施設等耐震化工事請負費としては、水呑地区など８カ所で延長３，６２０メートルの更新工事を予定し、２億６５５万円
を、合わせて２億２，０３２万円を予定しております。
２目、施設改良費は、上乙見地区砂防工事に係ります水道管の移設設計委託料として延長
２４０メートルを予定し、４４４万円を、水道管移設工事請負費では、藤ケ瀬橋水道管添架工事など６カ所で延長４２１メートルを予定し、７，６２７万円を、合わせて８，０７１万円を予定しております。
２項、企業債償還金は、元金の償還分として５億６，６４２万円を計上しております。
なお、令和２年度末の起債残高の見込額につきましては、７４億８，３７４万円と予定しております。
３項、基金繰入支出は、収入で説明しました、ふるさとの水確保対策事業補助金について
は、起債の元金償還金としての使途が特定されているため、次年度以降の元金償還金に充てるものとし、基金利息も含めまして１，０５１万２，０００円を基金へ繰入れるものとしております。
以上、簡単ではございますが、議案第３４号

令和２年度水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）
議案第１９号

お諮りします。

令和２年度京丹波町一般会計予算から、議案第３４号

令和２年度京丹波町水道事業会計予算までの審査につきましては、１５人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１９号から議案第３４号は、１５人の委員で構成する予算特別委員会を設－１１５－

置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

５時３３分

再開

午後

５時３４分

休憩前に引き続き、会議を再開します。

お諮りします。
ただいま、設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いいたします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

５時３５分

再開

午後

５時３６分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので報告いたします。
委員長に東まさ子君、副委員長に隅山卓夫君。

以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
これで、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は３月３日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
ご苦労さまでした。
散会

午後

５時３７分

－１１６－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

谷

口

勝

已

〃

署名議員

隅

山

卓

夫

－１１７－