平成 24 年度 事業実績報告書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 25 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要･･･････････････････････････････････････････････1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／9.事務職員
数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.
卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ･････････････････････････････････････････････････9
1. 皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業および大学特別行事 ･ 9
2. 教学改革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
3. 教育の質保証と教育力の向上 ･･････････････････････････････････････････ 32
4. 図書館・附置研究所・博物館 ････････････････････････････････････････････ 56
5. 研究･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
6. 学生募集 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 68
7. 学生生活支援 ･････････････････････････････････････････････････････････ 71
8. 就職活動支援 ･････････････････････････････････････････････････････････ 78
9. 地域貢献・開かれた大学活動 ･･･････････････････････････････････････････ 85
10. 国際交流 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 90
11. 高等学校・中学校の主な事業 ･･････････････････････････････････････････ 93
12. 自己点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 99
13. 事業会社 ････････････････････････････････････････････････････････････ 101
14. 管理運営 ････････････････････････････････････････････････････････････ 103
15. 施設・設備･･･････････････････････････････････････････････････････････ 110

Ⅰ．学校法人の概要
１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所である
林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の主旨について、わが国の歴史伝統に根差した我が国の学問と道義を学び、それを現実に社会の中で実践し、文明の発展に寄与すること、記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現されています。本法人はこの令旨
を建学の精神としています。以来100年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継がれています。
大学におきましては、平成18年4月に「大学の目標」を具体的に定め、その後、教育学部（平成20年4月）や現代日本社会学部（平成22年4月）、大学院教育研究科修士課程（平成24年4月）を設置するなど、高等教育機関として、変化する社会状況や社会的人材ニーズへ対応した人材育成に努めています。
【大学の目標】①わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造②神道精神に基づく人間性豊かな 立派な日本人の育成③自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成
平成24年には創立百三十周年・再興五十周年を迎え、今後とも一層の教育研究の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。
高等学校・中学校におきましては、「高等学校・中学校の目標」を定め、建学の精神に基づき、「清明・正直」な人格と、日本人の精神を備えた国際人の育成、教員の資質 向上、大学進学実績の向上等を推進しています。
【高校・中学校の目標】①清らかで明るく正直な日本人の育成②人格の形成と学力の向上に重点を置き、正しい学問と高い教養を身につけ、社会に貢献できる人材の養成
平成25年には、皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を予定しています。

２.沿革（略年譜）
明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う

明治36年（1903）8月

内務省所管の官立の専門学校となる

昭和15年（1940）4月

大学令による官立の神宮皇學館大學に昇格

昭和21年（1946）3月

占領軍(ＧＨＱ)による神道指令により廃学

昭和27年（1952）8月

神宮皇學館大學再興期成会設立

昭和37年（1962）4月

皇學館大学開学(文学部国文学科・国史学科)

昭和38年（1963）4月

皇學館高等学校開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程(国文学専攻・国史学専攻)を設置
皇學館女子短期大学を開設(昭和51年3月廃学)

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程(国文学専攻・国史学専攻)を設置

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979）4月

皇學館中学校を開設

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

平成元年（1989）4月

佐川記念神道博物館を設置（平成４年10月26日開館）

平成２年（1990）4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成９年（1997）4月

情報処理センターを設置

平成10年（1998）4月

社会福祉学部社会福祉学科を設置

平成12年（2000）4月

文学部コミュニケーション学科を設置

1

平成14年（2002）4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置

平成16年（2004）4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成20年（2008）4月

教育学部教育学科を設置

6月

教育開発センターを設置

平成22年（2010）4月
平成24年（2012）4月
平成25年（2013）9月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置
創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行予定

３.学校所在地
皇學館大学・大学院
皇学館高等学校
皇學館中学校〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

2

４．法人設置の教育研究機関
平成24年5月1日現在
博士前期課程文学研究科

博士後期課程
修士課程

大学院

神道学専攻
国文学専攻
国史学専攻
教育学専攻
（平成24年4月から募集停止）

教育学研究科

修士課程（平成24年4月設置）

専攻科

神道学専攻科

教育学学専攻※昼夜開講制神道学専攻
神道学コース

神道学科

日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

図書館・文化行政コース

書道コース
文学部

歴史教育コース

国史学科

文化財コース
人間関係コース

コミュニケーション学科

皇學館大学

英語コミュニケーションコース

学校教育コース
教育学部

幼児教育コース

教育学科

ｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース(平成20年4月設置)

特別支援教育コース(平成22年4月設置)
政治・経済分野
現代日本社会学部(平成22年4月設置)

現代社会分野

現代日本社会学科

福祉計画・社会福祉分野

伝統・文化分野
福祉支援コース

学校法人皇學館

社会福祉学専攻社会福祉学部

社会福祉学科（平成22年4月から募集停止）

特別支援教育コース
地域福祉文化研究所

附属図書館
情報処理センター
教育開発センター

学習支援室(平成21年4月設置)

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校

保健福祉コース
社会情報コース

普通科

皇學館中学校3

こども福祉学専攻

５．学校法人の組織機構
平成24年5月1日現在

館史編纂室

事務局

皇學館大学

事務局

出版部

事務室担当

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

総務担当
情報担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

神職養成部

神職養成担当------------------入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当実習支援担当

評議員会

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

法人本部

監査室

学生支援部

附属図書館事務部

附属図書館事務室

学校事務部

学校事務室

皇學館中学校

皇學館高等学校4６.役員等の一覧（平成24年5月1日現在）
氏 名
山中 隆雄
西岡 壽一
廣瀬 壽

（１）役 員
理事長
理 事
理 事

常理 事
勤理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

非理 事
常
勤理 事
理 事
理 事
理 事

氏
佐古 一洌
清水 潔
井面 護
中村 貴史
半田 美永
深草 正博
宮川 泰夫
圓藤 恭久

名
非監 事
常監 事
勤監 事

小串 和夫
髙城 治延
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
山口 昌紀
鈴木 健一
上島 憲

（２）理事・監事
定数
13～19

理事
実数
16

任期
2年

評議員
実数
50

任期
２年

監事
実数
3

定数
2～3

（３）評議員定数
４５～５５

７．諸会議等の開催（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会

協議員会（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会

開催回数
6回
5回
18回
1回
1回

開催回数
17回
15回
15回

5

任期
2年

８．専任教員数一覧
（1）大

学
学 部 等
所 属

教 授
男

准 教 授

女

計

男

女

講 師
計

男

女

（平成24年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

合計

文学部

21

3

24

8

2

10

1

0

1

4

0

4

0

1

1

40

社会福祉学部

3

0

3

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

1

1

5

教育学部

10

2

12

7

3

10

0

1

1

2

0

2

0

1

1

26

現代日本社会学部

9

1

10

4

3

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

教育開発センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

神道研究所

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

3

史料編纂所

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

佐川記念神道博物館

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

地域福祉文化研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46

6

52

20

8

28

1

1

2

7

1

8

2

3

5

95

計

合計

12

67

合 計

※大学教員：特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学
所 属
高等学校

教諭等
男

女

40

中学校
合 計

常勤講師
計

15

55

8

6

48

21

男

女
9

3

14

1

0

1

15

69

10

3

13

82

９．事務職員数一覧
本務職員

兼務職員

合計

法人本部

7

0

7

大 学

67

10

77

高等学校

8

0

8

中学校

0

0

0

合 計

82

10

92

所 属

6

10．入学生数・在籍者数等（平成24年度5月1日現在）
開設
年度

学部・学科等名

入学定員 入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員 在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程S 48

6

博士前期課程

S 41

13

9

修士課程

H 16

－

－

教育学研究科 修士課程

H 24

文学研究科
大学院

大学院

計

3

－

－

18

14

77.8

－

－

26

24

92.3

－

－

8

3

37.5

教員一人
あたりの
学生数

20

2.1

8

8

－

－

8

8

100.0

10

0.8

27

20

－

－

60

49

81.7

30

1.6

神道学科

S 52

70

81

若干名

0

280

327

116.8

7

46.7

国文学科

S 37

80

85

若干名

0

320

411

128.4

10

41.1

国史学科

S 37

80

113

若干名

1

320

419

130.9

7

59.9

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

80

若干名

1

320

332

103.8

12

27.7

社会福祉学部

社会福祉学科

H 10

－

－

－

－

140

76

54.3

5

15.2

教育学部

教育学科

H 20

210

237

－

－

828

964

116.4

26

37.1

H 22

100

93

若干名

620

689

10

31

文学部

現代日本社会学部 現代日本社会学科

大学

0

300

314

104.7

17

18.5

2

2,508

2,843

113.4

84

33.8

－

10

31

310.0

0

－

開設年度 入学定員 募集定員 入学者数 収容定員

生徒数

計
神道学専攻科

S 56

高校・中学

－

高等学校

S 38

345

345

376

1045

1049

中学校

S 54

70

70

53

210

157

合格
者数

志願
者数

11．志願者数・受験者数・合格者数の推移
平成22年度
学部・学科等名、高・中
文学研究科

志願
者数

受験
者数

平成24年度

平成23年度
受験
者数

合格
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

3

3

3

6

6

4

3

3

3

博士前期課程

21

21

19

10

10

10

12

12

11

修士課程※1

4

4

4

2

2

2

大学院
教育学研究科大学院修士課程※2
計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8

8

8

28

28

26

18

18

16

23

23

22

神道学科

176

173

163

195

185

164

192

192

157

国文学科

238

235

209

301

297

183

317

316

177

国史学科

250

245

206

280

280

203

358

355

224

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

157

156

139

165

162

149

183

183

163

教育学科

1145

1075

471

1211

1203

418

1233

1228

428

229

221

194

289

285

227

224

220

198

2195

2105

1382

2441

2412

1344

2507

2494

1347

神道学専攻科

62

59

34

76

76

35

73

72

34

高等学校

1263

1244

1195

1363

1344

1113

1307

1295

1170

中学校

122

122

112

126

124

116

122

122

115

文学部

教育学部

現代日本社会学部 現代日本社会学科

大学

計※1 平成24年4月から募集停止※2 平成24年4月設置

7

12．卒業（修了）生数（平成24年度）卒業（修了）
3
9
3
15
65
103
84
84
72
222
630
316
53
369
29
999

学部・学科等名、高・中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
修士課程
教育学研究科修士課程※1
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会福祉学部
社会福祉学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科※2
大学
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科
総合計※1 平成24年4月設置※2 平成22年4月設置

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成24年度）

学部・学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科神社

博士後期課程博士前期課程修士課程
修士課程※1
計

企業団体

学校
（小中高）

公務員

幼稚園
保育園

医療・福祉

就職未決定者 大学院等進学

1
1
―

7
―

―

1
38
1
6
0
0
0

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会福祉学部
社会福祉学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科※2
計神道学専攻科※1 平成24年4月設置※2 平成22年4月設置

―

0
8
47
34
61
24
34
―

45
24

2
―
1
1
9
8
4
0
5

―
208
1

―
2
0
12
7
0
3
102

―
27

―
0
0
0
0
0
7
29

―
124

―
0
3
6
1
0
27
4

―
36

1
―
0
5
9
7
4
10
32

―
41

8
3
6
7
6
1
7
―

67
3

（２）高校

30
1

（平成24年度）
卒業生数

国立

高等学校

316

高等学校

国公立合格者数
16

大学
私立

公立
8

国立

3

133

公立
12

4

8

短期大学
皇學館
合計 公立 私立93 237
18
2

専門学校

35

就職

その他
8

16

平成24年度の事業実績報告書
Ⅱ．本法人の事業自己評価については、Ａ：計画どおり（100％）Ｂ：ほぼ計画どおり（80％）Ｃ：やや遅れている（50％）
Ｄ：遅れている（50％未満）Ｅ：検討中（未着手）として表示

１．皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業および大学特別行事（１）創立記念事業の実施
皇學館は明治 15 年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により林崎文庫内に設置され、明治 33 年神宮皇學館総裁神宮祭主賀陽宮邦憲王より、建学の精神と使命を明確に示された令旨を賜り、明治 36
年からは内務省所管の官立の専門学校、昭和 15 年からは文部省管轄の官立大学へと変遷しましたが、敗戦による連合国軍総司令部の指示（神道指令）により、昭和 21 年廃絶の悲運に遭いました。
然しながら、同窓会や政財界の復興にかけた熱意により、昭和 37 年に私立大学として再興することが出来ました。
本年、創立百三十周年・再興五十周年の佳節を迎え、以下の通りの記念事業を執り行います。

①記念祭典の斎行
130 年の歴史を重く受け止め、今後の皇學館の発展を祈念することを目的として、4 月 29 日に厳粛に斎行致します。
【実

績】

創立百三十周年・再興五十周年記念祭典を挙行しました。
【成果】

平成 24 年 4 月 29 日 9 時 30 分より、総合体育館メインアリーナにおいて、両日にわたる記念式
典・行事の盛会、また今後の皇學館大学の発展を祈念し、記念祭典を挙行しました。
【課題】【自己評価】
A②慰霊祭の斎行
創立時より本学に御縁のある方々で、ご逝去された方々の御霊をお慰めし、創立 120 周年以降の10 年間の物故者ご遺族のご参列を賜り、4 月 29 日にしめやかに斎行いたします。
【実

績】

創立百二十周年時以降の 10 年間に物故されました 496 柱を含め、3,082 柱の御霊に対し、物故者慰霊祭が執り行なわれました。
【成果】

平成 24 年 4 月 29 日 11 時より体育館サブアリーナにおいて、ご遺族様、ご来賓様、大学関係者
とともに斎主のもと、厳粛に先人の偉業に敬意を表しました。
【課題】【自己評価】
A③記念行事の開催
記念行事の一環として、4 月 29 日に記念講演会と記念演奏会を開催します。
9

記念講演会は、安倍晋三氏（元内閣総理大臣、自由民主党衆議院議員）を迎え、「日本の未来－皇學館に望むこと－」を中心に講演いただきます。記念演奏会は、雅楽演奏家として著名な東儀秀樹氏を迎え、本学雅楽部とのジョイントにより、「雅楽の調べ」（仮称）を開催いたします。
【実績】

記念講演会に安倍晋三氏（現内閣総理大臣）、記念演奏会に東儀秀樹氏（雅楽師）を迎え、開催をしました。
【成果】

平成 24 年 4 月 29 日 13 時より創立百周年記念講堂にて現内閣総理大臣
え、｢日本の未来

安倍晋三氏を講師に迎―皇學館に望むこと―｣と題した記念講演会を開催しました。引き続き、同記念講堂にて 14 時 30 分より雅楽師

東儀秀樹氏と本学雅楽部とのコラボによる記念演奏会が催されました。記念講堂内はご来賓はじめ一般聴講者、本学学生、教職員、約 1000 名で満席となった会場を魅了し、幕を閉じました。
【課題】【自己評価】
A④記念式典の実施
建学の精神に想いを致し、原点に立ち帰り、先賢の偉蹟に想いを馳せ、皇學館の使命を次代に継受することが託された使命であることを改めて考える機会として、意義深い厳粛な式典を 4 月 30
日に開催いたします。
【実績】

彬子女王殿下御台臨を仰ぎ盛大に挙行されました。
【成果】

開学記念日となる平成 24 年 4 月 30 日、創立百周年記念講堂にて挙行されました。式典にはご来賓の方々、神社界、教育界等学内外から約 1000 名の方々が参列されました。賀陽宮邦憲王の令旨奉読の後、彬子女王殿下よりお言葉を賜わり、理事長告辞、館友会長ご挨拶と続き、ご来賓の方々よりお祝いの言葉が寄せられ、式典は盛大に終了しました。
【課題】【自己評価】
A⑤記念祝賀会の実施
参会者が一同に会し、佳節を祝う機会を 4 月 30 日に実施します。
【実

績】

2 日間にわたる記念行事の最後を飾る記念祝賀会を開催しました。
【成果】

平成 24 年 4 月 30 日正午より総合体育館メインアリーナにおいて記念祝賀会を開催しました。
鈴木伊勢市長はじめ各界の来賓の方々よりご祝辞を頂戴し、会場は終始和やかな雰囲気のもと無事盛会裡に終わることができました。
【課題】【自己評価】
A10

⑥記念特別展覧会「神社名宝展－参り・祈り・奉る－」の開催

東海・近畿地方を中心に西日本の神社に所蔵されている国指定重要文化財を含む貴重な御宝物の中から、本学建学の精神である、我が国の歴史や文学、美術等に関する名品の数々と古来より培われた人々の神社に対する崇敬の様子を如実に物語る神社境内図や参詣曼荼羅図等を一同に集め、日本人の信仰のありさまと歴史・伝統に基づいた日本文化の精華の一端を紹介します。
＊ 開催期間：平成 24 年 4 月 29 日（日）～5 月 26 日（土）25 日間
また、記念講演会も開催いたします＊ 開催日時：平成 24 年 5 月 19 日（土）午後２時～【実

績】

佐川記念神道博物館において｢神社名宝展－参り・祈り・奉る－｣開催。期間中の入場総数は 3226
名が来場しました。
【成果】

記念行事の一環として、平成 24 年 4 月 29 日から 5 月 26 日までの約 1 ｹ月間開催されました。
神宮をはじめとする著名な神社 13 社が所蔵する名宝計 105 点を展示。
県外からの来場者も多く、名宝展にあわせて作成した目録は現在も好評を得ています。
【課題】【自己評価】
A⑦『皇學館大学百三十周年史』の編纂・刊行
再興五十周年の節目にあたり、『皇學館大学九十周年史』に続く年史として、また、近現代日本
における学術史、教育史のなかに本学の存在を意義づけ、今後の進展の資とすることを目的として、本学創設の前史から今日までの歩みを通観する「総説（通史）」、再興 50 年間の部門別の「各説（部局史）」「資料」「年表」「写真」の 5 構成とし、「総説篇」が平成 24 年 4 月に刊行され、その後随時刊行を予定しています。
【実

績】

皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念

皇學館大學百三十年史『総説篇』『資料篇一』を刊行しました。
【成果】『総説篇』につきましては平成 24 年 3 月に刊行し、記念式典ご出席の方々に記念品として配布
し、周年事業へご協賛賜わった寄附者の皆様、各界関係者様へ寄贈させていただきました。また、平成 25 年 3 月には『資料篇一』を刊行しました。以降刊行予定の『各説篇』『年表篇・写真篇』につきましても準備段階です。
【課題】

刊行予定年度に作成がなされていないため、予算措置上問題が生じています。編集作業等、計画に準じ、予定年度内の刊行を徹底します。
【自己評価】
Ｃ（２）学術研究事業の推進
記念の年に当たり、学問の府として「大学の知」を、地域、学界に資することを目的として、５11

項目の柱を立て研究を推進します。

①神宮の総合的研究における成果物の刊行
本学発祥の歴史を振り返ると、精神的にも学問的にも神宮との関わりが深く、本学創立以来の神道研究の伝統と蓄積を尊重し、神宮の総合的な研究を課題とし、研究成果を以って建学の精神と本学教育の目的を発揚するもので、史資料の翻刻・校訂活字化として『大神宮故事類纂目録』を、平成 23 年度末に刊行、『荒木田経雅著作選集』『神宮雑事』を、平成 24 年 4 月に刊行します。神宮研究に関する論文等の編修・活字化については、記念当該年に先駆け、平成 23 年度末に『神宮研究総合文献目録』として刊行されました。また、本学研究者が新たに執筆した神宮に関する論文集である『神宮と日本文化』については、平成 24 年 4 月に刊行します。
【実績】『伊勢神宮研究文献目録』『大神宮故事類纂総目録』『神宮と日本文化』刊行しました。
【成果】

創立百三十周年・再興五十周年記念として刊行された上記書籍については、周年記念刊行物として、高額寄附者の方々へご寄贈するとともに、『伊勢神宮研究文献目録』に関しては幅広く活用いただけるよう定価付けをし、販売にも対応しています。
【課題】『荒木田経雅著作選集』『久邇親王行実』については、刊行予定年度に作成がなされていないた
め、予算措置上問題が生じています。編集作業等、計画に準じ、予定年度内の刊行を徹底します。
【自己評価】
B②『訓読注釈 儀式 踐祚大嘗祭儀』の刊行
大嘗祭は、即位儀礼の一つとして天皇が親祭される一代一度の国家祭祀であり、儀式実態については、平安時代前期に成立した『儀式踐祚大嘗祭儀』に儀式、祭祀のあり方が示されています。
『儀式踐祚大嘗祭儀』の訓読、注釈は、本書が最初であり、古代の完成された大嘗祭の儀式、祭祀の全貌が明らかになるもので、平成 24 年 4 月に刊行します。
【実

績】

皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念『儀式踐祚大嘗祭儀』を刊行しました。
【成果】

周年事業へご協賛賜わった寄附者の皆様、各界関係者様へ寄贈させていただきました。
【課題】

周年を迎えた平成 24 年 4 月までに刊行予定でしたが、刊行は 6 月と若干予定がずれてしまいま
した。
【自己評価】
B③『續日本紀史料』の編纂・刊行『續日本紀』は勅撰の国史であるが、その所収年代にあたる八世紀の関係資料を集成し、編年的に整理、編纂し、勅撰の『續日本紀』だけでは研究において不十分な古代史研究を裨益しようとするもので、平成 23 年度末に 15 巻を刊行、随時全 20 巻に向けて刊行を進めます。
12

【実

績】

『續日本紀史料第 16 巻』『續日本紀史料第 17 巻』を刊行しました。
【成果】

購読会員が法人を含め約 70 件あるため、刊行ごとに随時販売させていただいおります。毎巻好評を得ております。また、主要な機関には寄贈し、有効活用して頂いています。
【課題】

従来であれば周年を迎えた平成 24 年度に刊行完了予定でしたが、18.19.20 巻については刊行予
定年度に作成がなされていないため、予算措置上問題が生じています。編集作業等、計画に準じ、予定年度内の刊行を徹底します。
【自己評価】
B④社会福祉学部地域福祉文化研究所『研究報告書』の刊行
保険・医療・福祉をめぐる地域連携の推進、地域住民に支持されるサービスの向上と地域福祉モ
デルの作成等、理論的研究と実践的研究を行い、集大成として報告書を刊行します。
【実 績】
皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念『地域・福祉・文化』を刊行しました。
【成 果】
周年事業へご協賛賜わった寄附者の皆様、各界関係者様へ寄贈させていただきました。
【課 題】【自己評価】
Ａ（３）大学特別行事の実施①古事記撰上千三百年記念行事
平成 24 年は、古事記が撰上されてより千三百年にあたります。本学建学の精神とも照らし、古事記撰上千三百年記念行事として記念祭典、記念講演を 9 月 21 日に本学記念講堂にて開催します。
【実績】

古事記撰上千三百年記念行事に祭典の後、語り部・平野啓子さんによる「『古事記』の語り」を実施しました。また、本学大学院特命教授、古事記学会代表の毛利正守先生による記念講演を開催しました。
【成果】

来場者は、学生・教職員・一部の一般の方を含め、約 400 人で『古事記』編纂の意義と本学の建学の精神を確認するとともに、日本の起源や世界観について改めて思いを馳せる一日となり、好評をいただきました。
【課

題】

本学大学生教職員を対象として実施しましたが、外部からの問い合わせがあり、一部の一般の方に入場していただくこととなりました。今後の行事内容により記念講堂の収容人数等を鑑み、本学の高校・中学生の他、外部の本学関係者に周知参加を検討させて頂きます。
【自己評価】
A13

２．教学改革
平成 23 年度より大学独自の自律的な改革を目指して、教学上の諸課題「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「地域貢献」について検討を重ねてきました。各検討委員会からの答申に基づき、具体的な施策の検討を開始し、教学改革を推進します。

（１）学士課程教育構築の推進（質の保証）
１）適正なシラバスの作成と活用①カリキュラムマップを基に教育目標の明示
キャリア教育を念頭においたカリキュラムマップを基にして、シラバスにおける「教育目的」や「到達目標」に明示することにより、学生の履修における自身の就業力に対する意識付けを図り、本学学生の強みを強化します。
【実

績】

平成 23 年度において、キャリア教育構築プロジェクトによりキャリア教育のためのカリキュラ
ムマップを作成し、各授業の「教育目的・到達目標」と「培うべき力」の関係を整理・確認いたしました。これに基づき平成 24 年度では、「シラバス」及び『講義概要』における「到達目標」に、「この授業で培うべき力」を明示しました。
【成果】「培うべき力」を明示したことにより、授業担当者及び履修者それぞれが、その授業で培われる力を強く意識することにつながり、授業効果向上を図ることができました。
【課題】

これによる効果の具体的な測定方法の検討が必要であることと、「シラバス」等への「培うべき力」の明示をすべての科目に徹底できなかったことが、今後の課題です。
【自己評価】
Ｂ②効果的なシラバス活用方法の検討
シラバスの配付・活用について、学生のパソコン普及状況も考慮しながら、さらに効果的な方法を検討します。
【実績】

学生に「シラバス」の内容確認を促す方策を教務委員会において検討した結果、これまでは全学
年に配付していました『講義概要』を、平成 25 年度から 1 年次生のみに簡略版を配付することに変更し、ホームページに公開している「シラバス」を確認した上で履修登録をすることにしま
した。
【成

果】

学生が「シラバス」を見る機会が増えたため、その科目の目的、培うべき力、及び事前・事後学
修等を確認する機会が増加しました。また、1 年次生用に簡略版の『講義概要』を作成したことで、入学生が自身の該当する科目を確認しやすくなりました。
【課題】『講義概要』の記載内容の誤りを防止するための校正手順などをさらに検討する必要があるため、
平成 25 年度においてこれを改善いたします。
14

【自己評価】
Ｂ③シラバスシステムの改善
各授業担当者によるシラバス作成・入力時において、円滑に入力できるように、シラバスシステ
ムを改善します。
【実

績】

平成 23 年度末から 24 年度にかけて、シラバスシステムの改修を行いました。
・確定した入力内容はグレーアウトし、未入力の部分を明確化
・同じ内容のクラスを複数開講する科目の場合に、1 クラス分の内容をコピーする機能を追加
・入力項目の順序を入れ替えて、教科書（注文書籍）の入力漏れを防止【成 果】
担当教員のシラバス入力が、以前よりスムーズになりました。
【課 題】
平成 25 年度に向けて「シラバス」の準備を行った結果、担当教員の「シラバス」入力時の進捗状況の確認方法や、入力が完了した「シラバス」の保存方法に課題があったため、平成 25 年度にこれを改善します。
【自己評価】
Ｂ

２）厳格な成績評価とＧＰＡの活用①評価基準の標準化
教育開発センターとの協力において、さらなる評価基準の標準化を図るとともに、本学における学生の質保証についても再確認します。
【実績】

教育開発センターにより、平成 23 年度に教員別の GPA を算出し、評価基準の標準化の必要性を確認したことを受け、平成 24 年度においても引き続き検討を行いました。
【成果】

評価基準のばらつきは、GPA の信用性にもかかわることから、この検討は、各教員の評価についての意識向上につながりました。
【課題】

大学での評価には、相対評価だけでなく、絶対評価的な側面もあるため、基準の標準化には課題も多く、具体的な結論には、いまだに至っていません。
【自己評価】
Ｃ②成績評価「秀」の導入
現行では、成績の素点が 80 点以上の場合に評価「優」を与えていますが、素点 90 点以上に対する成績評価「秀」を加えることにより、学生がより高い評価を目指し、修学に対するモチベー
ションがさらに向上することを図ります。また、90 点以上の成績でＧＰ（グレードポイント）4.0
ポイントが付与された学生が、自身で獲得ポイントを確認できるようになります。
【実

績】

平成 24 年度秋学期末の成績評価から、平成 22 年度以降の入学生について成績評価「秀」が表15示できるように、システム改修を行いました。
【成果】「秀」評価の表示により、学生が自身の到達目標をより高く設定するように促すことができました。また、これまでは「秀」評価が成績通知書に表示されなかったため、学生自身が GPA 評価と成績との比較をできなかったことを解消することができました。
【課題】

特にありません。
【自己評価】Ａ③ＧＰＡの活用
現行では、教育実習および保育所実習等の履修条件や、副専攻の認定条件としてＧＰＡを利用していますが、さらに活用の幅を広げることを検討し、学生の質保証とモチベーション向上を図ります。
※ＧＰＡとはGrade Point Averageの略で、科目の評価をグレードポイント（ＧＰ）に換算し1単位あたりのグレードポイントの平均値を算出するものです。ＧＰＡをもとに、自己の学習意欲及び質を客観的な数字として把握することにより、個人の勉学意欲を向上させることを目的とします。

【実

績】

社会福祉援助技術現場実習及び精神保健福祉援助実習の履修条件に「前年度までの通算 GPA2.0
以上」を加えるとともに、2～４年次生からの特待生選出に GPA を利用するなど、GPA 活用の幅を広げました。また、成績通知書に学期ごとの通算 GPA を表示するようにシステムの機能改修を行い、平成 24 年度秋学期末の成績通知配付より対応しました。
【成果】

学修への取り組み状況を客観的に把握することができる「GPA」の活用を広げることにより、学生自身がより積極的に学修に取り組むように促すことができたと考えます。
【課題】

GPA の活用を広げたことによる効果についての、数値的な検証は今後実施予定のため、平成 25
年度以降において、実習の履修条件を厳格化または追加した前後における学生の成績の変化などを検証する必要があります。
【自己評価】Ｂ

３）ＣＡＰ制の運用
学生の履修状況の現状と課題を検証することにより、さらなる単位制度の実質化に向けて、本学の教学内容に適した履修制限（ＣＡＰ制）のあり方の検討と、その運用を行います。
※ＣＡＰ制度：過剰登録を防ぐため、1年間あるいは1学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度 。

【実績】

平成 23 年度に集計した学生の単位修得状況を参考として、指導教員が学生と履修計画を相談する際の履修制限目標単位数を教務委員会にて設定し、平成 24 年度の履修指導から反映を開始しました。
制限単位数とカリキュラムは密接に関連していることから、現行カリキュラムにおいては、卒業要件科目についての履修制限として、文学部及び現代日本社会学部は年間 48 単位以内を目安と
16

して、また、教育学部では教員及び保育士養成科目を自学科の専門科目に取り込んでいることを考慮し、年間 60 単位以内を目安として、指導を行いました。
平成 26 年度以降の制限内容については、新カリキュラムの検討と併せて、現在検討中です。
【成果】

履修単位の上限の目安を学生に示したことにより、履修計画をよく考えた上で、必要な科目に絞って登録するように促すことができたことにより、むやみに科目を登録する学生が減少したため、教室の定員を履修希望者数が超過する授業が減少しました。
【課題】

履修制限の目安を指導したことによる履修・単位修得状況の変化を数値的に検証することや、平成 26 年度以降の新カリキュラム導入に伴う履修制限のあり方の検討が、まだ途中のため、今後それを進める必要があります。
【自己評価】
Ｂ（２）カリキュラム改革・運用①科目および資格の精選によるスリム化
各学部・学科での教育内容のさらなる魅力化を図るため、開講科目や取得資格の設定の再検討・精選、人材養成のあり方を再確認します。また、単位制度の実質化を念頭においた、カリキュラムのスリム化を検討します。
【実

績】

教育開発センター会議で共通科目について、また、教務委員会内に設置されたカリキュラム改革検討委員会により全科目について、カリキュラムマップ等も参考に教育目標と開設科目の照合を行い、科目の精選・魅力化の検討を行いました。
【成果】

検証結果を平成 26 年度以降の新カリキュラム検討に反映することができました。
【課題】

取得資格の精選についての検討が遅れているため、今後、さらに検討を進めます。
【自己評価】
Ｂ②平成 26 年度以降カリキュラム改定準備
平成 26 年度に予定する全学的なカリキュラム改革に向けて、近年、各大学に求められている種々の課題について検討し、カリキュラム改定の準備を行います。
【実

績】

教育開発センター及びカリキュラム改革検討委員会を中心に、学士課程の構築や、就業力・課題解決能力の育成など、現代の大学に求められている課題に応えられるように、新カリキュラムの検討を行いました。また、従来、完全オムニバスで開講していた皇学・伊勢学の内容改定と実施方法についての改善を図りました。
【成果】

カリキュラムのスリム化・魅力化も含め、検討を最終段階まで進めることができました。
17

【課

題】

新カリキュラムについては、グローバル人材育成の観点から、さらに科目を見直す必要があるた
め、グローバル人材養成プロジェクト会議との連携により、さらに検討を進めます。また、スリム化による１科目あたりの受講者数の増加に伴う受講学生のモチベーションの維持への対応が課題となり、科目によっては、複数クラス開講の検討が必要となります。
【自己評価】
Ｂ③初年次教育におけるキャリア形成科目の開設
うひまな

本学の初年次教育「初学び」において、新入生に対し、4 年間の学びの指針となるキャリア・プ
ランの作成を指導し、4 年間の学びに対するモチベーションを維持と目標の実現をサポートします。
また、プラン作成に際しての指導方法等に関する講習会の開催を通じて、担当教員を支援します。
【実

績】「初学び」でのキャリア教育時数を設け、授業時間割の作成と各授業の培うべき力の関係について理解させました。
【成果】

時間割を通じてキャリア形成を図ることで、大学での学びと自己形成との関係を理解させることができました。また、副次的効果として、時間割作成のための指導が行き届いた結果、履修相談者数が減少しました。
【課題】「初学び」の本来の目的である入学直後の不安を解消し、本学への帰属意識を高めるという内容を大幅に削減することになりました。これを解消するため、今後、１年次生対象の基礎ゼミの設置を検討します。また、キャリア形成の指導目的が全教員に理解されているとは言い難い状況にあり、周知を図ることが必要です。
キャリア部分の新設については達成できましたが、帰属意識部分が欠落したことは小さな問題ではありません。教員の負担感を増すことなく、より効果的な初年次教育の方法の開発を急ぎます。
【自己評価】
Ｂ④副専攻制度の運用
平成 21 年入学生より導入した副専攻制度について、該当学生が４年次となるにあたり、認定判
定・証明書発行などの実質的な運用を行います。
【実

績】

副専攻の認定判定を行い、「神道学」4 名、「国文学」31 名、「国史学」23 名、「コミュニケーシ
ョン学」2 名、「英語コミュニケーション学」19 名、及び「教育学」2 名に対し副専攻修得を認定し、その旨を記載した卒業証明書を発行しました。また、魅力化の一環として、平成 25 年度
入学生より、「日本語教育能力」と「中国文化学」の副専攻認定を追加します。
【成果】

副専攻を名乗るためには一定の成績基準があるため、学生の主体的な学びの態度を涵養することができました。また、学びが明示的に証明書に記載されることで、学生に達成感を味わわせることができました。

18

【課

題】

卒業時アンケートの項目に副専攻の活用状況を加えましたが、まだ集計結果が出ていないため、
数値的な検証は今後行います。また、システムの構築に費用がかかることから、学科を横断した副専攻を新設するといった取組みが経費面で困難な状況にあります。
【自己評価】
Ｂ（３）キャリア教育の実施と推進
キャリア教育の充実を目指して、以下の事業を実施します。

①キャリア教育部門の設置
教育開発センター内にキャリア教育を専門的に担当する部門を設置します。キャリア教育に関する情報収集・教員への研修などを通じて、本学のキャリア教育を支援します。
【実績】

教育開発センター内にキャリア教育部門を設置し、部門長を選定しました。
【成果】

初年次教育の「初学び」で実施する新入生の履修登録指導において、新入生が自己のキャリア形
成を意識し、計画的な修学ができるよう指導を依頼しました。また平成 25 年 2 月、キャリアア
ドバイザー資格を持つ教員を講師として、2 年次生を対象に「キャリア支援特別講座」を実施し
ました。
【課

題】

入学時から卒業後までを支援する体制の整備を進めるにあたり、さらに組織を充実し、計画的にキャリア支援体制を構築します。
【自己評価】
Ｃ②e ポートフォリオの導入・支援
学生が自己の学び・キャリア形成の記録を効率よく蓄積できるよう、ｅポートフォリオシステムを導入します。また、指導教員が学生一人ひとりの学習状況を的確に把握し、効果的なキャリア教育を実施すべく、必要な支援を行います。
※

ｅポートフォリオ：プロフィールや学習成果などを保存・整理し、共有するための、ICT を利用した総合データベースシステム【実

績】

平成 24 年度よりｅポートフォリオシステム「manaba-folio」を導入し、全学生に活用方法を指導するとともに、4 月に教職員対象の「manaba-folio」説明会を開催しました。
【成果】

授業での補助ツールとして、教員の依頼により manaba-folio 上に各授業コースを開設しました。
また、全教員分の指導教員別コースを開設し、学生とのコミュニケーションツールとしての役割を担いました。
【課題】

教員によって利用度に大きなばらつきがあるため、これを解消することが課題となっています。
19

【自己評価】
Ｃ③平成 26 年度以降のキァリア教育に関するカリキュラムの検討
教育開発センターにおいて、教務委員会との密接な連携のもと特に共通教育のカリキュラム構築に向けた原案を作成します。
【実績】

教育開発センター主催により、平成 26 年度以降の全学共通科目のあり方について検討、作成したカリキュラム案を大学に提出しました。
【成果】

１年次生対象の指導教員単位で実施する基礎ゼミが成案しました。
【課題】

現代日本社会学部のキャンパスセミナーとの関係を整理する必要があります。
【自己評価】
Ｂ④教員を対象としたファシリテーション講習の実施
より効果的なキャリア教育を実施すべく、担当教員に対話型授業の技術やコミュニケーション理論等についての、ファシリテーション講習を実施します。
※

ファシリテーション：自己理解や他者理解を助け、コミュニケーションを促進させる学びの場。協働促進。

【実績】

平成 24 年度は、1 年次生の「自己理解・自己分析研修」を外部講師にて実施しましたので、教員へのファシリテーション講習は実施しませんでした。
【成果】

不実施により成果はありません。
【課題】

平成 23 年度実施のファシリテーション講習を基礎とすれば、今後は発展的な内容のものが必要となります。
【自己評価】
Ｅ⑤キャリアアドバイザーの設置
企業人事担当経験者、小・中・高校の校長、教員経験者を配置し、学生の就職活動を支援します。
【実

績】

企業人事担当経験者、小・中・高校の校長、教員経験者を配置し、キャリアアドバイザーとして学生を支援しました。
【成果】

個別面談や採用試験時の集団討論指導など、実践的な指導で成果をあげました。とくに、教員採用試験では三重県小学校教員の卒業見込み者の合格数が大幅に伸長しました。
【課題】

指導体制が整っていても、学生がそれを十分に活用しようとしない事例もあります。学生の意
識をどのように高めるかが課題となります。
20

【自己評価】
Ｂ（４）実習教育の充実
各種実習に際しては、当該実習における明確な目的意識を事前指導において指導したうえで臨ませることとしています。

①神務実習
神職としての奉仕を基礎・指定・神宮・中央実習の実地経験し、将来、指導神職となるに必要な基礎的資質を養うことを目的とします。
「神宮実習」
・「中央実習」は、神社本庁の方針により、平成 22 年度入学生より明階総合課程の実習に当てられ、神職課程履修者の実習は、「基礎実習」・「指定実習Ⅰ」・「指定実習Ⅱ」・「指定実習Ⅲ」の 4 種類の実習に変更となりました。そのため、「指定実習Ⅰ」を共通科目「伝統の心と技」の講義を履修させることで、機関実習として認定する方法を取り入れました。また「神宮実習」「中央実習」で行われていた集団実習を補完する実習内容（事前指導・事後研修、訓練実習等）の改善・充実を図っていきます。
【実

績】

計画通り実施しました。
【成果】

計画通り成果をあげました。
【課題】

学生の質の低下に伴い、指導方法の改善や実習のルールのマニュアル化が必要と思われます。
【自己評価】
B②教育実習（教育アシスタント含む）
教育の実際について、具体的・実践的な経験をする機会を得て、これによって教育全般にわたる
基本的な理解・技術・態度を修得し、教育者としての自覚に目覚め、教育精神の確立を目指しま
す。
【実

績】

■事前事後指導
今年度から、学生に授業の一部であるとの意識付けをさせるため、授業のコマに組み込む体制に変更しました。事前指導は 5 月までに終了し、事後指導については、6 月実習の学生について
は 7 月 11 日、25 日に実施、9 月実習の学生については 10 月 31 日、11 月 7 日に実施しました。
■教育実習（小・中・高・幼・特支）
各学校および幼稚園の実習について、今年度、実習を行った学生は 504 名でした。今年度の傾向としては、実習直前や実習途中の辞退者が昨年度より増加しました。
9 月実習では、実習期間中に休日が含まれるため、従来の実習期間依頼方法では実習時間数が減少することから、平成 25 年度の実習依頼より 6 月実習と同様の日数が確保されるように実日数での依頼に変更しました。今回の変更趣旨に沿った実習期間で承諾頂いた実習校は 191 校で、全体の 45％となっています。（9 月実習のみ）■介護等体験（社会福祉施設 5 日間、特別支援学校 2 日間）
今年度、体験を行った学生は 319 名でした。体験直前辞退者や体験途中の辞退者、体験初日無21

断欠席者などが昨年度より増加、意識の低い学生が見受けられました。体験先施設および特別支援学校への緊急対応を行うとともに、原因を調査し、教職課程委員会等で検討した結果、学生の介護等体験への意識が低いことが指摘され、その対応として、事前指導の予備指導を３月末に新たに実施し、その中で教職課程の登録や実習に関する誓約書を提出させるなどして、介護等体験を含めた教育実習全般への学生の意識の向上を図りました。
■教育アシスタント
学校教育現場の現状に即した各教科指導、特別活動等の実習体験の機会として、本学では、三重県教育委員会が募集する教育アシスタントを行うように学生に推奨しており、平成 24 年度の申込状況は 143 名で、昨年度と比べると、33 名増でありました。昨年度より増加した理由は、教員になりたいという強い意志や実習以外でも教師としての資質向上につなげたいという意識を持った学生が多くいたためだと思われます。
【成果】

教育全般にわたる基本的な理解・技術・態度を修得し、教育者としての自覚に目覚め、教育精神の確立を図ることができました。
【課題】

教育実習に対する意識をさらに高めるため、予備指導以外にも対応を検討していく必要があります。
【自己評価】
Ｂ③保育実習
これまでに教室で学んできた知識や技能を現場で実際に応用実践することによって、保育の多様な機能を学ぶとともに、正しい児童観と専門職としての倫理観も身につけることを目指します。
【実

績】■保育所実習Ⅰ・Ⅱ
実習Ⅰ・Ⅱとも 2 月に実施し、授業の中で実習に対する意識付けなどの事前指導を行いました。
また、各保育所の実習について、今年度、実習を行った学生は 114 名でした。
■児童福祉施設実習
教育学部生は 8 月、社会福祉学部生は 9 月に終了し、秋学期に事後指導を実施しました。また、各施設での実習については、今年度、実習を行った学生は 79 名でした。
【成果】

保育の多様な機能を学ぶとともに、正しい児童観と専門職としての倫理観の養成を図ることができました。
【課題】

保育実習に対する意識をさらに高めるため、予備指導以外にも対応を検討していく必要があります。
【自己評価】
Ｂ④インターンシップと産業社会実習
現代の職業社会の現実と課題について、企業や官公庁等での職業を実際に体験する中でその認識を深め、さらなる検証を重ねていく姿勢を確立します。インターンシップ実習指導において学習し22

た職業に対する理解や疑問点、将来展望等を、実際の職業現場において実地体験することで、自らの職業に対する意識をはっきりとさせ、卒業後の将来目標を明確にすることを目指します。
三重県経営者協会との連携により、実習を行います。原則、夏季休暇中に 10 日間、インターンシッ
プ研修を実施します。研修先は、官公庁（自衛隊、三重県庁、県内自治体等）や一般企業並びにＮＰＯ団体等の協力依頼しています。
【実

績】■産業社会実習
実習は現代日本社会学部生が中心で、原則夏期休暇中に行政機関をはじめとする機関において10 日間実施し、実習自体は 9 月で終了しました。(21 社 40 名受入)。秋学期に事後指導および報告書の作成を行いました。
【成果】

職業に対する理解や疑問点など、自らの職業に対する意識や、卒業後の将来目標の明確化が図
れました。
【課

題】

インターンシップ先との連携をさらに強化するとともに意識の向上を図る必要があります。
【自己評価】
B⑤社会福祉実習（社会福祉士・精神保健福祉士）
社会福祉士・精神保健福祉士ともに制度改革がなされており、より専門性の高い人材養成が望まれています。厚生労働省の規程に則った実習施設にて、実習指導者、実習生、指導教員の三者間で福祉現場における職場体験、職種実習、ソーシャルワーク実習の三段階を通した実習プログラムを実施することで、専門職としての実践力、即戦力を目指します。更に実習先と大学の連携強化・充実を図ります。
【実

績】■社会福祉援助技術現場実習・精神保健福祉援助実習
社会福祉学部で培ってきた実習のノウハウを受継ぎ、実習前年度における事前学習の充実を図るとともに、実習に対する意識付けとその準備ができるように指導を強化しました。また、各施設での実習について、今年度、実習を行った学生は 22 名でした。
平成 25 年度実習予定者に対して、10 月初旬に該当教員が面談し、実習配属施設の選定を行いました。また、11 月中旬以降にガイダンスを行い、来年度以降現場実習がスムーズに実施できる
ように、学生の指導を実施しました。
また、実習依頼先施設と連携しながら、専門職としての養成を行うとともに、実習プログラムの充実および実施を図る目的で、1 月 23 日に実習報告会・実習懇談会を実施しました。
【成果】

専門職としての実践力、即戦力の養成を図り、更に実習先と大学の連携強化・充実を図ることができました。
【課

題】

実習プログラムのさらなる充実や実習に対する意識の向上を図る必要があります。
【自己評価】
B23

⑥社会調査実習
社会現象を科学的・実証的に把握する方法の一つとして社会調査法があります。社会福祉サービ
スの対象を把握するために社会福祉調査がおこなわれることが多くなっています。近年、とくに社会福祉計画や社会福祉活動計画を作成する過程で社会福祉調査の重要性が認識されています。本実
習では、過去に実施した調査データを用いて、分析準備から報告書作成までの一連の作業を体験的に習得することを目指します。
【実績】

今年度は、19 名の学生が実習を行いました。
【成果】

過去に実施した調査データを用いて、分析準備から報告書作成までの一連の作業を体験的に習得することができました。
【課

題】

特になし
【自己評価】
B⑦博物館実習
博物館学を学んだ理論に基づき、現場で行われている博物館業務について臨地実習を含め実際に体験し、その技術や手法を習得することを目指します。
【実績】

3 年次生 14 名、4 年次生 18 名の学生が博物館学芸員課程を履修し、各種実習を行いました。
・3 年次生：梱包実習（初級）・拓本実習・徴古館実習・洋上実習・熱田神宮宝物館実習・実測習・学内館務実習(博物館業務補助)・展示案内実習
・4 年次生：梱包実習（上級）・学外館務実習・卒業展示・学内館務実習（資料調査及びリス
ト作成）・展示案内実習【成果】

学芸員として博物館業務を行うに当たり、必要な技術を習得することが出来ました。
【課題】

他の課程と実習時期が重なり、洋上実習・学外館務実習など日程調整が難しい為、考慮する必要があります。
【自己評価】
Ａ（５）学習支援体制の推進（教育開発センター）

１）ＩＣＴ活用教育の整備・充実
LMS（学習管理システム）利用率向上を目指して、ｅポートフォリオシステム運用法に関する講
習会を定期的に開催します。また、実習等により授業を欠席する学生への授業内容補完支援策として、必修・選択必修科目を中心とした授業の映像化およびデータ保管・映像の貸し出しを行います。
【実

績】

授業補助ツールとして Moodle を情報処理センターと協働して運営するとともに、ヘルプデスク
機能を果しました。また、撮影システム Auto-Rec を活用して授業や各種説明会・事前指導を撮
24

影し、欠席者に映像を貸し出しました。さらに、平成 24 年度からはｅポートフォリオシステム「ｍanaba-folio」を導入し、活用のための説明会を開催しました。
【成果】

Moodle 上に 78 コース、manaba 上に 180 コースを運用し、授業や教員・学生間のコミュニケーションのためのツールとして活用されました。Auto-Rec では 66 件の撮影を行い、特に教育実習で授業を欠席した学生に対し、映像を貸し出しました。
【課題】

教員によって利用度に大きなばらつきがあるため、これを解消することが課題となっています。
【自己評価】
Ｃ２）初年次導入教育の推進
入学前準備プログラムの改善
本学への帰属意識を高め、高等学校から大学への、よりスムーズな接続を実現するためのプログ
ラムを整備します。
【実

績】

入学準備プログラムは各学科の立案の下、教務委員会で集約され、学科研究室を窓口として実施されています。
【成果】

教育開発センターからの改善提案はありません。
【課題】

入学準備プログラムは各学科の特色を全面に押し出している反面、何を目的にするかは共通認
識でないことに課題があります。
【自己評価】
Ｄ

３）学習支援室の運営・管理①ＴA・ＳA(院生・学生)の常駐によるピア・サポート体制の継続・充実
4 年次生および大学院生を主体としたＴA・ＳA を学習支援室に常駐させた「先輩によるサポート体制」を維持・発展させます。また、各支援機関との連携のもと、ライティング・センターならびにｅラーニングヘルプデスク機能を備えます。
※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）：優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実施・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※ＳＡ（スチューデント・アシスタント）：大学院でなく、学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせる場
合、ＴＡとは区別してスチューデント・アシスタント（ＳＡ）と称することが多い。
※ピア・サポート体制：ピア（peer）は仲間という意味で、ピアサポートは学生同士の支援体制のこと。

【実績】

各学科から優秀かつ高いコミュニケーション能力を持つ学生・院生を選定し、学習支援室に常駐させることにより、充実したピア・サポート体制を実現しました。
【成果】

リメディアル教育から大学院生の研究活動へのアドバイスまで、様々な支援を可能とする体制
25

を整えることにより、自主的に学習支援室を利用する学生 528 名に対応しました。
【課題】

平成 25 年度からチューターを常駐させなくなるため、これまでの支援をどのように保つかが課題となっています。
【自己評価】
Ｂ②日本語リメディアル教育に関する補習講座開講
日本語プレースメントテスト成績不振者に対し、日本語運用能力向上を目指した補習講座を開講します。これにより、学生全体の日本語運用能力・文章表現能力の底上げを図ります。
※リメディアル教育：基礎学力の向上を目的とした入学予定者への補習教育。

【実績】

学生支援部教務担当ならびに指導教員と協力し、密接な情報交換を行いつつ日本語プレースメ
ントテスト成績不振者へのフォローを行ないました。
【成果】

学習支援室において成績不振者に対し、日本語運用能力向上のための補習講座を開催し、教員・
チューターとともに明るい雰囲気の下で計画的に学習を促すことにより、現在まで講座参加者
全員のテスト合格を実現しています。
【課題】

リメディアル教育は本人のモチベーションの高さが全ての鍵を握るため、補習講座を強制にはしておりません。そこで問題を抱える学生からどのようにやる気を引き出すかが課題となっています。
【自己評価】
Ｂ③ライティング・センター機能による就職支援支援部門と連携し、3・4 年次生を中心に、文章表現能力を高めることを目的とした、エントリー
シートや論作文の作成指導を実施します。
※ライティング・センター：大学での学習において必要となる論文やレポート等の作成に関わる支援や指導を行 うことを通して、文章表現の技能のみならず分析的理解や論理的思考能力を高めることを目的とした学習支援センターのこと。

【実績】

各種支援担当との協力の下、学習支援室を自主的に訪れる学生に対し、エントリーシートや論
作文、卒業論文ならびに修士論文【成作成へのアドバイスを行ないました。

果】

特に大学院生に対し、論文作成への支援を実現しました。
【課題】

高度な文章表現を指導するスタッフに限りがあるため、大規模な支援の実現が困難であり、多くの学生に対応することは難しいのが現状です。
【自己評価】
Ｃ26

④英語能力向上に関する支援の充実
学習支援室にネイティブ・スピーカーを常駐させ、英語・英会話に関する質問に随時対応します。
また英会話講座を開催し、実用的英語能力の向上を支援します。
【実

績】

平成 24 年度において、ネイティブ・スピーカーを常駐することはできませんでした。
【成 果】
常駐できなかったため、成果はありませんでした。
【課 題】
以前のセンター教員構成と変更されているため、この事業については、再検討が必要であると考えます。
【自己評価】
Ｅ⑤e ラーニング活用促進のためのヘルプデスク機能の充実
ICT 活用教育を促進すべく、情報処理センターとの連携のもと、ｅラーニングに関する質問・要
望に随時対応しています。
【実績】

必要に応じてｅラーニングツールの活用講習会を開催しました（平成 24 年度は、特に「manaba-folio」活用のための講習会を 2 回に亘り開催しました）。
【成果】

教職員の要望や質問に随時対応することにより、円滑なｅラーニングツール利用に貢献してい
ます。
【課

題】

ヘルプデスクのスタッフが限られており、スタッフ不在の折には一切の対応が不可能となるため今後サポート可能な人員を増やすことが求められます。
【自己評価】
Ｄ

４）教育効果の評価方法の検討・実施①卒業時アンケートの継続的実施
本学の魅力度向上や教育のさらなる充実と、地域社会で有為な人材の輩出を目指すため、卒業生の大学に対する要望・意見を学内の教職員に公表し、今後の教育に向けフィードバックします。
【実

績】

平成 24 年度卒業時アンケートを全学部卒業予定者に実施し、95%以上の対象者から回答を得ま
した。
【成

果】

卒業時アンケート結果分析を教育開発センターIR 部門に依頼し、卒業生の大学並びに自己に対する満足度・課題を明らかにします。
【課

題】

アンケート内容について更なる検討の余地があるため、今後よりよい満足度調査を実現するべ
く検討を重ねます。

27

【自己評価】
Ａ５）教育開発センター員・チューターの研修の実施①チューターへの研修
学習支援室ＴA・ＳA の質をより向上させるため、定期的に研修会を開き、情報共有や意見交換に役立てます。
【実

績】

平成 24 年度では計 3 回の研修会を開催し、チューターとしての心得や業務内容を確認するとともに、チューターの態度・勤務状況に応じて人員の入れ替えを行いました。
【成果】

数度に亘る研修会により、チューター全員の意思疎通を実現するとともに一致協力して業務にあたる協働姿勢を確立し、専任教員との密接なコミュニケーションに基づく連携を実現しまし
た。
【課

題】

平成 25 年度からはチューターが常駐しなくなるため、学習支援室の雰囲気作りや円滑な業務をどのように継続するかが課題となっています。
【自己評価】
Ｂ②関連資料の充実
ＦＤ活動や教育実践方法に関する書籍や情報ツールを教育開発センターに蓄積し、より充実した教育活動を支援します。
※ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組
の総称

【実

績】

他大学から寄贈された各種報告書ならびにニューズレター等を教育開発センターにおいて保管、また FD に有益と思われる書籍を購入し、学内への情報提供を行ないました。
【成果】

各部署において補完されていた他大学寄贈資料を教育開発センター内で一括管理することにより、効率的な情報の蓄積が可能となりました。
【課題】

現時点では教育開発センター内で必要と思われる資料を入手するに留まっているため、今後は学内からの要望に応じて行くことが必要となっています。
【自己評価】Ｃ（６）ＦＤ活動の推進と実質化①新任教員に対する講習会の開催
新任教員に対し、本学の建学の精神を周知徹底させ、全学一体の理念の下で教育・研究活動を支援すべく、講習会を開催します。

28

【実

績】

私立大学連盟主催「FD 推進ワークショップ」に新任教員を派遣しました。
【成果】

新任教員に対する FD 関連図書の提供やワークショップ参加を促すことにより、大学教員としての資質向上に貢献しました。
【課題】

参加した教員の資質向上に寄与しているかどうかの指標設定が課題です。
【自己評価】
Ｂ②教育内容・方法に関する講習会の開催
教員の改革意識向上を目指し、実践的な教育内容・方法に関する外部講師の講習会を開催、積極的な参加を呼びかけます。また、学内教員が講師となって教育内容・方法に関する実践セミナーを開催し、教員相互の研鑽を図ります。
【実

績】

平成 24 年度は、大学院教育改革・PBL（問題解決型授業）の成果とその課題・全学必修科目としての日本語教育、の 3 つのテーマについて、教職員を対象に計 3 回の FD 講演会を実施しま
した。
【成

果】

平成 26 年度のカリキュラム改革に向けて、特に全学必修科目にとっての有益な情報提供を実現
しました。
【課

題】

教育開発センター主催の各種講演会や説明会は、自由参加形式であるため、時間的な問題もあって、参加する教員にばらつきが見られます。今後より多くの教職員が積極的に参加できるイ
ベントの形式を検討します。
【自己評価】
Ｂ③公開授業制度の実施
教員が相互に授業を見学し、各自の授業改善を図ります。
【実績】

公開授業の検討を行いました。
【成果】

公開授業が必要との認識ができました。
【課題】

具体的方法について詰めを急ぐ必要があります。概して教員は評価することは得意な反面、評価されることは苦手です。公開授業によって得られた方法が教員個人の人格に基づくもので、普遍性がない場合には公開の効果が期待できません。まず、どのような工夫が行われているのか、ア
ンケートなどを利用して工夫を集約することから始めるのが良いと考えられます。
【自己評価】
Ｅ29

④外部フォーラム等への教員派遣
最先端の学習支援方法、および他大学の状況など、常に新たな情報を取り入れるため、センター員を始めとする教員の積極的なセミナー・学会参加を促します。さらに、参加学会等で得た情報は、
ニューズレターとして全教職員に提供します。
【実

績】

平成 24 年度は、合計 11 件の外部フォーラム・教育学会等へ教職員を派遣し、情報収集を実現しました。ここで得られた情報は、ニューズレターとして学内の全教職員に配布しました。
【成果】

ニューズレターとして配布した情報や提言について複数の教職員からコメントを得るなど、学内での FD への興味関心の喚起に貢献しました。
【課題】

今後より広範な分野のイベントに教職員を派遣するとともに、より充実した情報提供を行なう必要があります。
【自己評価】
Ｂ（７）特色ある教育行事の再検討①研究旅行・参拝見学・山室山参拝・月例参拝等
研究旅行について、実施の意義・目的を再確認し、さらなる教育効果向上を目指して、各学部に合った実施方法や単位化などについて検討します。
また、特色ある本学教育の一環として実施している参拝見学等の行事についても、その行程や内容について、初年次教育や授業科目との関連付けにより成果をあげるよう、教育開発センターおよび教務委員会において検討します。
【実

績】

研究旅行の位置づけについて教務委員会及び各学科において検討し、授業（ゼミ）の一環として実施することを再確認しました。また、参拝見学と山室山参拝の授業科目との関連付けについては見送りましたが、平成 25 年度よりこの 2 つの行事を統合し、コースを一部変更して実施することとしました。
【成果】

各行事の位置づけの検討と並行し、履修指導等において学生への行事実施目的への理解を深めるための説明を加えたことにより、行事への参加態度に改善が見られました。
【課題】

行事実施の具体的な効果測定方法の検討が、今後の課題となっています。
【自己評価】
Ｂ（８）大学院教育改革の推進①大学院教育学研究科教育学専攻の新設
平成 24 年 4 月、従来の文学研究科教育学専攻(修士課程)を改組し、教育学研究科教育学専攻(修士課程)を設置します。教育学研究科教育学専攻(修士課程)は、広い視野に立って教育諸科学の専門30

的知識を授け、教育学分野における研究能力を培い、また教育分野における高度な専門性が求められる職業を担うための専門的実践能力を培うことを目的としています。
具体的には、従来からの教員養成の伝統を踏まえ、（ア）初等教育ならびに中等教育における高度専門職業人としての教員の養成（イ）教育現場における様々な実践的課題を研究対象とし、教員と協同してそれらの解決を目指していく実践的な教育研究者の養成（ウ）教育に関する豊かな経験を基に、教科・生徒指導および学校・学級経営においもリーダー
シップが取れる指導的教員の養成を目指します。
これに伴い、平成 23 年度をもって文学研究科教育学専攻(修士課程)は、学生募集を停止しまし
た。
【実

績】

平成 24 年 4 月、教育学研究科教育学専攻(修士課程)を設置しました。
教育学研究科１期生８名の入学が実現し、定員が充足されました。初等ならびに中等教育における高度専門職業人としての教員を目標に、勉学に励んでいます。
【成果】

平成 24 年度、8 名の入学者を受け入れました。（収容定員 8 名）
学部教育で取得した教員免許状以外の校種の免許状も取得する大学院生もおり、それらは幅広い視野に立った教員としての資質の形成に役立っています。
【課題】

更なる教員組織の充実。
入学者８名はいずれも本学からの内部進学者であり（教育学科７名、コミュニケーション学科１名）、本学以外の大学卒業者および現職あるいは社会人の入学者にも魅力的な大学院とすることが望まれます。
【自己評価】
B②ＦＤ活動の推進
大学院の教育改善を資するＦＤ活動として、先進的な大学院教育プログラムを実施する大学院の担当者を招聘し、ＦＤ講演会を企画するとともに、院生を交えて効果的なＦＤ活動を推進します。
【実績】

名古屋大学文学研究科教授・周藤芳幸氏を招いて「人文系大学院の教育改革―学位プログラムの確立に向けて―」と題した講演会を開催しました。
【成果】

学位を取得させるための組織的な取り組みが必要との認識がもたれました。
【課題】

学士課程からの接続問題が課題となっています。
【自己評価】
Ｂ31

３．教育の質保証と教育力の向上
＜学

部＞

【文学部】
神道学科
学習・教育効果の向上・増進を図るために学生が学びやすい環境を整備します。
また、将来、神社界において有用な人材となるために、神職としての高度な専門的知識・教養の涵養や信仰心の陶冶をはかり、併せて祭式等の実技授業における実践的な技術を修得させます。
将来の神社界を背負う人材を一人でも多く育成するために、受験生・新入生を継続的に確保しま
す。
【実

績】

学びやすい環境の整備に努め、学生を積極的に日本各地の神社に奉仕のために派遣をしました。
【成果】

学びやすい環境については、関係諸教職員の努力により寮が改善され、寮での問題が少なくな
り、その分、勉学に励めるようになりました。
教員の病気や逝去により、春学期、秋学期ともに講義に穴が開くかたちとなったが、神道学科
としては必要な教育内容を提供できたと考えています。
【課題】

神職を目指す意欲の高い学生の安定的な確保が課題である。我が国の歴史や伝統に関する深い理解にとどまらず、社会人基礎力をはじめとして、現代日本の諸課題（地域コミュニティー問
題やグローバル化問題等）への対応力まで、様々な能力を求められる高等神職にふさわしい人
材を養成するためのカリキュラム改善に取り組む。
【自己評価】
B

国文学科（１）学生支援のための書道コース設備の充実
国文学科は、現在 3 コース（国語・国文学コース、図書館・文化行政コース、書道コース）を設けています。うち、書道コースは、書道の教員資格も取得することができる全国的にも数少ないコースであり、平成 24 年度は、書道教室に書画カメラとディスプレイを設置し、更なる教育の充実を図ります。書画カメラは教員の運筆を多くの学生に見せる効果があり、学生の技能向上を図りま
す。
【実

績】

書道科教育法では、模擬授業担当者の添削指導の様子を映し、書道実技科目では用筆法をモニター画面に映し出しながら指導することが出来るようになりました。
【成果】

導入以前は、模擬授業での添削指導の様子は、学生側から見ることが出来なかったため、どのような点を指導しているのか目視することが出来ませんでした。しかし、書画カメラによってリアルタイムで指導の様子を見ることが出来るようになり、的確に指導内容を把握することが32

出来るようになりました。書道実技科目に於いても同様で、より実践的に用筆法を理解させることが可能になりました。
【課

題】

モニターに筆の動きをきれいに表示するための明るさの調節に工夫が必要であると感じました。
【自己評価】
Ｂ（２）学生支援のための国文学科研究室の資料、設備の充実
学生の学習・研究を一層支援するため、国文学科研究室および大学院研究室（演習室）の資料、
設備の充実を図ります。
【実

績】

国文学科研究室に関しては予算の範囲内で、資料、設備等を整えています。また大学院研究室（演習室）は、図書館内より３号館２階に移転しました。
【成果】

国文学科研究室は、学生の自主的な研究の場として活用され、効果を上げています。大学院研究室に関しては国文学科教員の研究室のある３号館２階に移転によって、院生との連絡もとりやすくなり、指導もしやすくなりました。また院生の希望も取り入れて、使いやすく工夫され
ています。
【課

題】

国文学科研究室に関しては、これ以上図書が置けないという物理的な問題があります。大学院
研究室は演習室と兼ねるため、授業時間中、受講者以外の待機場所等の問題があります。
【自己評価】
Ｂ（３）３つのポリシーの明確化に伴う教育内容の充実
平成 24 年度は、平成 20 年度より導入したコース制と新カリキュラムの 5 年目にあたることから、これまでを検証し、一層の教育プログラムの充実を図ります。
【実

績】

平成 20 年度導入のカリキュラムも定着してきており、効果はあったと考えます。現状を踏まえ、教務委員を中心に、平成 26 年度新カリキュラムに向けた検討が進められています。
【成果】

平成 20 年度導入のカリキュラムは、ほぼセメスター制で、多くの科目を受講することができ、
秋学期より編入してくる留学生へも対応できていると考えます。
【課題】

平成 26 年度のカリキュラム改訂にむけて、科目名称のことや科目の配置などの課題があります。
またアクティブラーニング等をいかに深めていくかなどの問題もあります。
※

アクティブ・ラーニング：教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学生の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。問題解決学習、体験学習、調査学習や教室内でのグループ討議、グループ・ワークなど。

33

【自己評価】
Ｂ国史学科（１）国史学科研究室を活用した教育・研究指導の充実
研究を推進するため、国史学科研究室や附属図書館の図書類や機器の充実をはかり、利用しやす
いよう整備します。
【実績】

図書類を購入（430 万円）し、学科研究室・附属図書館に配架しました。プリンターのトナーを十分用意して利用の便をはかりました。
【成果】

学科研究室の利用度は、特に 4 年次生の卒論作成時に満席状態になる日が多くみられ、全体的に向上しています。
【課題】

購入図書類の選定には限られた予算でありますので難しいところがあります。
【自己評価】
Ａ（２）教員と学生による研究活動の充実・活性化
教員･大学院生・学部学生が共同で研究し、その成果を公表できる仕組みを検討し、将来その成果を全国に発信できるよう努めます。
【実

績】

教員・大学院生・学部学生とが共同研究をすることについて、良いテーマを見つけることができませんでした。
【成果】

国史学科全教員が執筆しました『伊勢の神宮と式年遷宮』（本学出版部、11 月刊行）を刊行しま
した。
【課

題】

学生を含めての共同研究は、史料翻刻を通じて、重要史料の紹介をしていくのが近道ではないかと考えています。
【自己評価】
Ｃ（３）国史学科における教育・研究活動の情報発信
国史学科の学生が、史料主義・原典主義・現地主義にたった中正な歴史認識を確立できることを目指し、学生の研究環境の充実を図ります。まず国史学科研究室においては、学生が良く利用する
史料や辞典類などをさらに充実させるとともに、附属図書館の利用も促します。また、皇學館大學
史學會で行っている研究部会活動への参加も勧め、研究熱心な学生を少しでも増やすことに努め、その成果を外部に発信します。
34

殊に文化財コースにおいては、史跡や史・資料の実見、見学の機会を増やします。一部の科目では現地視察を実施しているのでこれを継続し、将来的には課外授業を単位化することを検討します。
【実

績】

皇學館大學史學會の研究部会活動に学部学生も参加していますが、人数は特に増加していません。一部の科目では現地視察を着実に実施しています。
【成果】

現地視察を行なっている科目では、学生の見聞を広めるという点で成果をあげています。
【課題】

課外授業の単位化は検討中でありますが、非常に難しいものと思われます。
【自己評価】
Ｂ

コミュニケーション学科（１）英語教育の充実(英語コミュニケーション)
英語コミュニケーションコースでは、本年度はさらに学生に自学自習教材を整備提供し、基礎的な英語力向上と、英語関係資格取得、最終目標の一つである公立学校教員採用試験合格に耐えうる英語力を養成します。英語検定については、本学を準会場として登録し、学生の受験の便宜を図っ
ています。
【実

績】

自習用教材として、学科には 15 冊、図書館には 62 冊の英語学習書や試験対策本を購入し、英検をはじめ英語資格試験受験を奨励しました。
【成果】

英語の教員免許取得を目指す２年次生 37 名のうち 8 人が２級、15 人が準２級に合格していま
す。
【課

題】

最近Ｅラーニング教材でよいものが出てきているので、英語力を伸ばしたい学生に提供できると、今以上に充実した学習環境になると思います。
【自己評価】
Ｂ（２）高度専門活用スキル養成(人間関係)
今日のデジタル社会が要求する、専門性の高いデジタル教育を行います。具体的には、デジタル映像の企画・取材・撮影・編集・プレゼンテーションの実行です。これらをゼミ等の演習授業で行う過程で、チームによる共同作業能力、マルチメディアコンテンツ作成技能を活かしたコミュニケーション力を養い、新たな就職開拓につなげます。3 年次生に関しては、当事業計画を遂行する中で、学科紹介映像や本学科の CM を制作します。これらをオープンキャンパス時に上映し、来学者に対しアンケート調査を行い、作品の改良に生かすことで、視聴者の視点も取り入れた映像作品を通じたコミュニケーションについて学ぶことができます。また作成プロセスでは取材対象との交流
35

を図ることも出来たため、対人コミュニケーション、メディアコミュニケーション技能習得を目指
します。
【実

績】

主に専門演習の授業を通じて、学科・大学紹介映像や NHK 全国大学放送コンテストに出品する映像作品を制作することができました。
【成果】

学科・大学紹介映像は高校生にも好評でした。また NHK 全国大学放送コンテストに出品した作
品は、二作品が予選を通過し、一つは全国 3 位に入賞することができました。
【課題】

撮影および編集機材が限られているため、これらをより拡充することで、よりスムーズに作品を制作することができると思います。
【自己評価】Ａ（３）高校生英語スピーチコンテスト(英語コミュニケーション)の実施
地域社会への本学科教育研究成果の還元の一環として、また高校生の英語への興味と英語運用能力増進のため、高校生英語スピーチコンテストを行います。平成 23 年度は、県外からの参加者も含めて約 50 名が参加し、三重県英語教育界にも十分浸透したと思われます。また昨年度は、ホームページでの案内を見た県外の高校からも参加者があり、ますます参加者増が期待されます。
【実

績】

三重県内から 15 校の参加があり、40 名が英語でスピーチを披露しました。今年は、特別支援学校からの参加もありました。
【成果】

今年の優勝者は昨年 2 位だった生徒で、優勝を目指して 1 年間頑張ったそうです。このスピー
チコンテストで良い成績を修めることが、英語学習における一つの目標になってきているよう
です。
【課

題】

毎年出場者が多く、お昼ご飯の時間が遅くなるので、うれしい悲鳴をあげています。そこで、一高校あたりの参加者数の制限を厳密に適応したいと思います。
【自己評価】
Ａ（４）地域情報教育の推進(人間関係)
地域情報論において、ＧＩＳ（地理情報システム）の重要性とその技術を指導し、また、環境地
理学、自然地理学、地域情報論、人文地理学、環境考古学、地誌学の各教材資料のデジタル化を進めています。パソコンを使用した情報教育を進め、それを卒業後の職場においても応用できるよう、
ＧＩＳの理解と技術の向上をはかります。また、パワーポイントによるデジタル教材資料の完成を目指します。地図や地名、人名などの地域の情報を通して、日本や世界各地の地域コミュニケーシ
ョンの基礎を学び、こうした地域の人間関係に基づいたコミュニケーションとそのあり方の重要性を理解させます。
36

【実

績】

全科目でパワーポイントを使った授業に切り替えています。
【成果】

授業評価を通して、デジタル情報の重要性が学生に理解されています。
【課題】

地域の情報を、講義という形式だけでなく、多角的・多面的に指導できないか検討中です。
【自己評価】
Ｂ【社会福祉学部】
社会福祉学科（１）在学生に対する教育の充実と保証
平成 24 年度において学部廃止となる本学部では、最後の学年となる 4 年次生に対する教育の充実と保証を掲げました。そこでは本学部設置の本旨である社会福祉人材の養成を柱に、国家資格である社会福祉士および精神保健福祉士受験科目、資格科目である保育士、教育関連科目の確実な履修を遂行させます。さらに、最終段階として実習等の履修が円滑に進めることができるようにしま
す。
【実

績】

在学生が履修希望する授業科目について、確実に履修できるよう進め、修学保証を徹底しまし
た。
【成

果】

計画通り実施しました。
【課題】

特にありません【自己評価】
Ａ（２）学部廃止に向けた学生の学修支援
最終学年に当たる学生が、本学部で学んだことに誇りを持ち、卒業後もその意識を持続できるよ
うに、総合的な支援が求められています。具体的には、上記の教育の充実・保証をさらに進めて、学部教育の最終に位置づけられる「卒業研究」に対して、教員のみならず卒業生を含めて、学部一体で支援し、最後を飾ることで、誇りを持って卒業できる支援が可能と考えます。これは、就職支援とも連動させながら、福祉の現場等で活躍する卒業生との連携を密にしていくネットワークづくりへと導いていくことも必要となり、これらを具体化する行事を検討します。
【実

績】

本年度の「卒業研究」の優秀研究は、「社会福祉論集」に掲載し、その電子ブックを学部の HPにアップして学生・卒業生及び一般への成果公表を行いました。また、社会福祉学部と社会福
祉学会、そして卒業生有志と協同して社会福祉学部交流会「フク福フェスタ」を開催しました。
37

―社会福祉学部交流会「フク福フェスタ」―「キレイキレイボランティア」
卒業生が中心となって企画し、在学生と協力して地域の清掃ボランティアを実施。
「卒業研究発表会」
在学生 3 名による卒業研究のプレゼンテーションと、ゼミごとによるポスター発表を実施。
「卒業生発表」社会福祉を学び社会で活躍する卒業生達による講演。
「交流会」
在学生、卒業生、退職した教職員、社会福祉学部に関係する教職員約 260 名が参加し、立食パーティを実施。
【成果】

卒業研究の成果を発表することで、学生は単に卒業研究を纏めるだけでなく、それをアウトプットする能力を身に付ける事ができ、また、本学部の教育を広く世間に知っていただく機会となりました。
社会福祉学部交流会「フク福フェスタ」の開催によって、在学生、卒業生、教職員の連携を図ることができ、三者のネットワークを築く事ができました。また、皇學館の社会福祉を学んできたことは、本当によかったと学生・卒業生は誇りを持ち、伊勢の地が母館であることを認識し、帰属意識の向上に繋がりました。
【課題】

学部廃止後は、社会福祉学部の成果物の蓄積を大学としてどのように継承するかが課題として残っています。
交流会については、社会福祉学部最後の入学生が卒業するという契機があったからこそ、この行事を成功させたと考えられることから、今後、本学と卒業生、そして後継学部である現代日
本社会学部の学生との継続したネットワークの形成を、どのようにして進めていくかとういことについて、検討をしていきます。
【自己評価】
Ａ【教育学部】
教育学科（１）特別支援教育の充実とその指導者養成および地域貢献
平成 22 年より教育学部に設置された特別支援教育コースの教育研究環境を充実させ、特別支援教育に関わる指導者養成を図り、併せて本学に対する地域の特別支援教育への要請に応え、地域貢献ができるように取り組みます。
【実績】

特別支援教育コース設置３年目を迎え、教育研究への取り組みも経年的に充実してきました。特
別支援教育に関する地域との連携も進み、次年度には、当コース１期生の特別支援学校における教育実習も始まり、３年間の成果が実習においてどのくらい発揮できるか期待されています。
38

【成

果】

近隣の中学校の特別支援学級への教育ボランティア活動も進展し、特別支援教育コースの十数名の学生たち（３・４年次生）が教材開発や指導の支援等で 40〜50 日にわたって活動に取り組み、
実践的で専門的な学びを進めてきました。
【課題】

現場での実践的な経験と講義での理論的な学習との有機的な連携を図っていくことと、そのためのカリキュラムのあり方も今後の検討課題となっています。
【自己評価】
B（２）健康運動指導士をはじめとする保健体育に関する指導者養成認定校として認められている健康運動指導士（受験資格の認定）およびスポーツ指導員の資格を有効に利用し、学校の保健体育ばかりでなく、地域や社会における保健体育や健康・スポーツに関する専門的な指導者養成に努めます。
【実

績】

平成 24 年度に健康運動指導士受験資格を取得した者は 11 名であり，同年度に開催された試験を受けた者は 1 名（結果：合格）です。（ただし，受験者は平成 23 年度受験資格取得者）
日本体育協会スポーツ指導員（スポーツリーダー）の資格取得者は 45 名でした。
【成果】

過去２年間で、２名の学生がスポーツクラブに就職が決まりました。結果として内定が得られなかったが、２次、３次面接や最終面接まで行く者も出始め、少しずつ成果が出てきています。
【課題】

本資格取得のための養成校となった経緯に，保健体育教員を希望する学生に対して，知識・技術の修得のために充実を図っただけでなく，地域スポーツクラブなどで指導者を目指す学生に対して，知識・技術の修得のため，強いては就職サポートも目的としていたが、実際は教員志望の学生が受験資格を取得している割合が多く、就職支援とタイアップした指導が今後の課題となっています。また、3 年次の 3 月、あるいは 4 年次の 9 月に受験できるように、カリキュラムを前倒しすることも、検討課題として上がっています。
【自己評価】
B（３）専門的知識と技能を持った保育士・幼稚園教員の養成
乳幼児を対象とした保育や教育の専門家が求められている現状に応えるべく、専門的な知識と技能を持った保育士ならびに幼稚園教員の養成に努めます。
【実績】

幼児教育・保育に関する講義を通して子ども理解・保育の内容・方法の学びを重視した教育を行いました。加えて、保護者支援・保幼小連携・発達支援教育・国際理解教育など、幅広い学びを得る教育を行いました。一方で演習・実習を通して保育技術・技能の獲得につながる実践的な授業内容の展開にも努めました。
39

【成

果】

幼児教育コース学生も多様な専門ゼミに所属し、卒業研究のテーマも広がりを見せるなど、教育全般にわたって幅広い専門的な知識を身につけ、また、積極的に保育実習室を活用して模擬保育に取り組み、確かな実践力を養いました。本年幼児教育者・保育士となった学生は 33 名です。
【課題】

１．幼児教育コースに所属する学生は例年 40～60 名であり、80 人規模をめざす必要があります。
２．児童福祉施設等への進路を考える学生が少ないので、当面二桁の養成をめざすべきだと考えます。
【自己評価】
B（４）きめ細やかな学生指導による学力の確保
2 年次の「教育研究基礎演習」、3 年次と 4 年次の「教育研究演習Ⅰ・Ⅱ」を中心とした少人数教育において、個々の学生の能力や興味・関心に応じたきめ細やかな指導により、学生の基礎的な学力および実践的・応用的な学力の確保を図ります。
【実

績】

2 年次〜4 年次にわたる各演習が計画通りに実施され、成果を上げています。2 年次の「基礎演習」で教育学部全教員の演習を受けることによって、教育学に関する幅広い関心を喚起し、それが 3 年次のゼミ選択の契機となり、その後の 2 年間のゼミ活動を通して、卒業論文作成へと繋がっています。
【成果】

その成果は、「教育エキスポ」や卒業研究口頭試問にも見られ、本年度については、提出された卒業研究は全員が合格となりました。教育学会機関誌の「年報」にその成果の一部が、優秀論文として掲載されています。
【課題】

各ゼミにより所属学生数のアンバランスがあるため、ゼミ活動の内容や活動環境、学生の希望等を考慮し、少人数教育と呼ぶに相応しい人数の決定が課題となっています。
【自己評価】
B（５）スポーツ健康科学コースのカリキュラムで必要とされる学術雑誌の購入
本学科で唯一中学校・高等学校の教員養成として課程認定されている保健体育に関する体育やス
ポーツ、健康等に関する専門的な学術雑誌を整備・利用し、より専門的な知識を持った教員ならびに指導者の育成に努めます。
【実績】

体育、スポーツ、健康、トレーニング等に関する雑誌が整ってきました。現在 27 誌を整備し、専門的な知識をもった教員や指導者養成に寄与しています。
【成果】

修士論文作成や卒業研究の遂行には不可欠なものであり、教育学科研究室を中心に大学院生および学生に自由に利用されています。
40

【課

題】

自分の関心のあるテーマや問題に直結する雑誌論文や文献が収集されれば終了ではなく、もっと
幅広い視点を形成するための論文の利用の仕方が、今後はいっそう望まれます。
【自己評価】
B（６）学生のプレゼンテーション能力を高める教育
少人数教育を中心に、調査・実験結果に基づいた実証的な諸知見や、それらに基づく自らの考えを、客観的なデータや資料を使って明確に説明・発信できる能力を養います。この機会として、「教
育エキスポ」を開催します。
【実

績】「教育エキスポ」での発表は、修士論文 3 テーマ（大学院生）、卒業研究 87 テーマ（４年次生対象）、ゼミ活動 26 テーマ（３年次生対象）でした。年々、ポスターの出来映えも向上してい
ます。
【成

果】

ゼミ活動を中心とした教育成果発表の機会が「教育エキスポ」であり、各ゼミ指導教員の指導の下、客観的なデータや資料等に基づく研究方法に則った発表が行われています。
【課題】

発表する学生の父兄や地域の方の参加はあるものの、参観するほとんどは本学学生であるため、より広範な参加者に来ていただくよう、よりいっそうの発表内容の向上に努めることです。
【自己評価】
B（７）伝統文化教育のための教材開発と学校教育への普及に関する研究
伝統文化教育のための教材開発を進め、実際にそれらを使った模擬授業を行い、学校教育普及のための手だてを検討します。
【実績】

日本神話を家族心理学的立場から解釈し、それを授業における役割演技に適応した教材開発を行いました。受講生にとっては、役割演技を通して家族内問題行動の解釈により、日本神話を身近に感じさせることができました。
【成果】「皇學」や教育心理学における講義に、その成果がみられます。
【課

題】

小学校・中学校の児童生徒に相応しい、より精緻な役割演技モデルの構築が今後の課題となっています。
【自己評価】
B（８）教員養成の視点に基づいた国際理解
小学校に「外国語活動」が導入されたように、国際理解は児童・生徒にとって緊急な学習課題と41

なっており、その課題を適切に指導できる教員の養成が求められています。この視点に立ち、国際理解教育の指導ができる教員の養成に取り組みます。
【実

績】「小学校英語教育」と「国際理解教育」をしっかりとカリキュラムに位置づけ、また「英語教育ゼミ」を新たに設置し、国際理解教育の実を挙げる体制を整えました。
【成果】

上記のカリキュラムやゼミ活動での学習を基に、実地での研修として大部分のゼミ（23 ゼミ中
19 ゼミ）では研究旅行の行き先として海外を選び、この旅行は、それぞれの国での衣・食・住をはじめとする生活や文化の違いを体験し、国際理解教育に資するものとなりました。
【課題】

講義での学修や研究旅行等の体験を基に、自らがさらなる学修や体験へと進むことによって、国際理解教育の指導が可能となります。また、外国籍の児童生徒が多い学校の教師等の体験を聞くことも大事なので、このような機会を設けることも今後の課題です。
【自己評価】
B（９）ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習の実施
少人数教育科目を中心として、自ら課題を発見し、その解決のための過程をグループで解明していく参加体験型の課題解決演習を実施します。また、教育学会の各分科会と連繋させながら、この演習を実施させていきます。
【実

績】

ゼミ活動を中心に 3 年次〜4 年次にかけて参加体験型の課題解決演習を実施しています。ゼミ活動と教育学会の分科会（９つ）を連携させ、学外からの講師を交え、現場での授業の実際やその検討を行い、教員としての資質向上に貢献しています。
【成果】

これらの成果の一部は、「教育エキスポ」で発表させたり、また各講義における模擬授業等でその成果が確認されています。
【課題】

ゼミ活動の内容の性質から、参加体験型の課題解決演習に適さないゼミもあり、これらのゼミについては、協同的な課題解決能力を育成する活動としてどのような形態の活動があるか、検討することが課題です。
【自己評価】
C【現代日本社会学部】
現代日本社会学科（１）教育研究の高度化①大学院や研修研究所等の設置の検討
研究教育の高度化にむけて、大学院や研究研修所等の設置の検討、日本学構築にむけた調査研究、42サイバースペース・アカデミー開設の検討等を行います。
※【実

サイバースペース・アカデミー：学部ホームページ上の教員や学生の英語論文を掲載するスペース

績】

日本開発研究所のアドバイスを受けながら、大学院修士課程「現代日本学研究科」設置に向けた検討をおこない、学長にその内容を報告しました。
【成果】

第一期生の卒業後を視野に入れて、継続して検討することになりました。
【課題】「現代日本学」の学問的内容を、さらに具体化する必要があります。
【自己評価】
B②日本学構築に向けた調査研究【実

績】

各分野の教員が協力して、世界における日本学研究の動向をリサーチしました。
【成果】『日本学論叢』第２号に「日本学研究方法論」として教員がその成果を公開しました。
【課題】

国内の研究動向にも目を向ける必要があり、それに関しては津田学術振興資金を活用してさらに共同研究を進める予定です。
【自己評価】
B（２）本学部の特色である種々の「実習」を一層充実①文化継承実習」（合気道、礼法、茶道、薙刀、雅楽、和歌）は、2 年次から 4 年次の 3 年間継続で一つの芸道を身につけさせ、文武両道の即応力・実践力を備えた人材養成を目指します。本
年はその開設 2 年目にあたり、その一層の充実に努めます。
【実

績】

平成 24 年度の文化継承実習の履修者は次の通りです。
合気道Ⅰ～Ⅳ（20 名）/礼法Ⅰ～Ⅳ（25 名）/茶道Ⅰ～Ⅳ（15 名）/薙刀Ⅰ～Ⅳ（13 名）雅 楽Ⅰ～Ⅳ（5 名）/和 歌Ⅰ～Ⅳ（2 名）【成果】

平成 24 年度は、文化継承実習の２年目の年であり、２年次生で履修していた学生のほど全員が３年次生に引き続き同じ分野の授業を履修しました。
特に礼法においては、「元服式」が、一般の見学を得て、ＩＴＶ等のメディアにも取り上げられました。また茶道においては、京都の茶道裏千家の「裏千家夏季セミナー」に参加しました。
【課題】

順調に履修者を得ている分野がある一方で、履修者が伸び悩んでいる分野もあります。今後はそれぞれの分野の授業見学の実施や、紹介映像などによって、文化継承実習のそれぞれの分野の魅力を伝える必要があります。
43

【自己評価】
Ｂ②「現代日本演習Ⅰ」では、政治経済・地域社会・福祉計画・社会福祉・伝統文化の各分野担当
教員の指導のもとに、リーダーシップについて学ぶとともに、本学部の専門科目で扱われている
諸分野の知識を土台として、問題の発見し、分析し、解決策を考えるという体験を通じて、学生
主体、問題意識、問題解決能力の向上を目指します。
【実績】

春学期については、全分野共通でリーダーシップを理解するために、スティーブン・コピー著『7 つの習慣』をテキストとして演習を行ないました。秋学期については、４分野各々で特色ある演習を行いました。
【成果】

リーダーシップにかかわる基本用語を教員学生間で共有することができました。
【課

題】

学生の主体性をもう少し発揮させるような工夫することと学ぶ時期を早める必要があります。
【自己評価】
Ｂ③今年度開講される「現代日本演習Ⅱ」では、各教員の個別指導のもとで、各学生が職業研究と卒業研究とを一体化した研究をまとめるための準備に取り掛かります。
【実 績】（政治経済分野）
政治思想、憲法、経済経営、時事問題などをテーマとして、各教員が学生の興味関心に繋がって演習をすすめました。研究旅行を東京にしぼり、それぞれの学生の関心に従って調査し、訪問し、体験しました。
（現代社会分野）
1 年間の指導を通じ、研究活動と就職活動の学生各自が置かれている状況について、学生本人と教員がしっかりとした認識を持ちました。
（福祉計画・社会福祉分野）
福祉分野の各教員が、それぞれの専門領域で学生個別の問題意識の高揚を図るために、ボラン
ティア活動等様々な試みを行ないました。ゼミ旅行を研修旅行と位置付けて、全国各地で様々な見聞を広めました。
（伝統文化分野）
日本神話と昔話の価値観と文化的特色について演習形式で検討を行ないました。
【成 果】（政治経済分野）
学生が就職先と研究調査のテーマとを結びつけて考え、研究を進める基礎が整いました。
（現代社会分野）
本格的なゼミ、研究旅行を初めて経験する学生たちをうまく導くことができました。
（福祉計画・社会福祉分野）
様々な現実に直接接することによって、将来の進路に対してより具体性をもった将来像を描くことができるようになったと思われます。

44

（伝統文化分野）
受講生の問題意識が高まり、４年次生の卒業論文に向けての準備が整いました。
【課 題】（政治経済分野）（現代社会分野）(1)ゼミ間の連絡体制を整える余裕がなく、とくに研究旅行を分野全体で検討する機会を持てませんでした。
(2)1 名、分野内での指導教員の実質的な交代がありました。
（福祉計画・社会福祉分野）
学生の力量の個人差が大きく、さらに拡大しているように思われます。能力のある学生はさらに伸ばし、そうでない学生の力量の底上げが課題です。
（伝統文化分野）
より幅広い視野から神話や昔話の価値を検討する必要があります。
【自己評価】（政治経済分野）
Ｂ（現代社会分野）
Ｂ（福祉計画・社会福祉分野）
Ｂ（伝統文化分野）
B④本年度開講される「社会調査実習」では、社会調査協会認定カリキュラムに基づき、社会調査の企画・実施・集計・分析・報告書の作成をします。「社会臨床実習」では関係団体と相談しながら、地域社会の抱える実際の課題を理解し、関係団体とともにその解決に向けて実践的に取り組む活動を行います。
「社会情報実習」では、「社会臨床実習」と連動し、地域メディアに強力を仰ぎながら、とくに地域情報の収集・分析・発信作業に取り組みます。
【実績】

3 実習とも所期の目標通りにほぼ実習作業をおこない、報告書作成しました。
【成果】

3 実習とも伊勢市や関係団体とうまく連携を取ることができました。
【課題】

単年度の活動でとどまらず、継続性を持たせることが重要です。
【自己評価】
Ｂ⑤初年次導入教育として実施している「キャンパスセミナー」では、大学での学びや生活の基礎を学び、あわせて本学や伊勢市に対する理解を深めることを目的にしています。今年度は過去二年間の実績をふまえて一層の充実を図ります。
【実

績】

初年次導入教育として春学期に実施しました。今年度の取り組みでは、昨年度まで実施してい45

た一泊研修を学内研修に振り替えて、学生が自主的に課題に取り組む授業内容を増やしました
た。
【成

果】

大学での学びの基礎と帰属意識を高める上で大いに効果がありました。
【課

題】

今後はキャリア教育のカリキュラムをさらに充実させていく必要があります。
【自己評価】
Ａ（３）教員の教育研究力を向上させるための研修①学生対象の「現代日本塾」を教員研修としても位置付けて、教員が分野横断的に現代日本社会の課題を理解する場とします。
【実

績】

平成 24 年度の「現代日本塾」は以下のような内容で実施しました。
第 16 回

平成 24 年 5 月 31 日（木）16:20～～17:50

With に生きる With を生きる
社会福祉法人
第 17 回

大阪ボランティア協会

顧問

岡本

英一

氏

片寄

俊秀

氏

平成 24 年 6 月 14 日（木）16:20～～17:50

地域も大学も元気にする‘まちづくりへの学生参加’
大阪人間科学大学
第 18 回

教授

平成 24 年 7 月 19 日（木）16:20～～17:50

障がいのある人と共に生きる――施設と地域の新たな関係を目指して――

産経新聞厚生文化事業団

片山

宣博

氏

草原

克豪

氏

青山

俊樹

氏

吉田

敦彦

氏

納谷

廣美

氏

事務局次長兼企画推進部長
第 19 回

平成 24 年 10 月 04 日（木）16:20～～17:50

新渡戸稲造の精神――インターナショナル・ナショナリスト――

拓殖大学名誉教授・元拓殖大学副学長
第 20 回

平成 24 年 10 月 11 日（木）16:20～～17:50

東日本大震災で考えたこと
元国土交通事務次官・本学非常勤講師
第 21 回

平成 24 年 10 月 25 日（木）16:20～～17:50

アマテラス大御神と日本人の心
学習院大学名誉教授
第 22 回

平成 24 年 12 月 06 日（木）16:20～～17:50

輝いてこそ、華大学基準協会明治大学【成―― 国際日本学と私学教育 ――
会長、日本私立大学連盟
学事顧問（前学長）

副会長、

果】

講師の方と学部教員との交流をふかめるべく、講演終了後に紹介の機会を設けるとともに、毎回懇親会を開催して、相互の理解と交流、研鑽を深めるように努めています。
46

【課

題】

今後はより一層、教員研修としての意義を深めて、多くの学部教員が参加するようにします。
【自己評価】
Ｂ②教員研修会の実施。
【実

績】

春、夏二回実施する予定でしたが、春休み一回のみの実施となりました。各教員が自己の研究
関心、業績の概要、社会貢献活動をレジュメにまとめて発表しました。
【成果】

普段では得られない質の教員間のコミュニケーションの機会となりました。
【課題】

個人の持ち時間が短かったため、質問の時間が十分とれませんでした。
【自己評価】
Ｂ③他大学視察の実施。
【実績】

今年度は実施しませんでした。
【成

果】

【課

題】

【自己評価】
Ｅ（４）就職支援体制の充実①就職支援担当教員を決め、各種講座（ジャーナリスト養成講座、公務員養成講座、社会福祉士・
精神保健福祉士養成講座）担当者との連携のもとに教員主催の対策演習を実施するなど、木目細
かな就職対策を実施します。
【実績】

教員と学生間の相互理解と信頼を深め、学生自身の適切な判断に基づく進路選択を進める事を可能とする体制を学部内に構築することに努めました。また、自らが考え、主体的に行動できる幅広い職業人としての学士力の涵養に留意し、現代社会における人材需要についての助言を教員から学生に付与しながら、地域（国際）社会の発展に貢献する人材の育成に力を注ぎました。そのために学部内に就職支援部門を独自に創設して、各責任教員の配置を行い、出口管理（就職支援）の充実化を行ないました。特に、各種講座の担当事業者との緊密な連絡体制を構築することで、学生と事業者、そして教員の三者が一丸となって、講座運営に参画する体制を構築しました。
また、「学生の進路希望調査（2･3 年次各１回）」を学部独自に行い、学生の希望進路情報の逐次把握とデータの集積化を図ることで、全教員間での情報共有による多角的な進路指導体制を構築することができました。講座未受講の企業就職対象者に対しても、エントリーシート作成指導を実施しました。
47

【成

果】

本学部１期生の就職活動は始まったばかりであり、本事業の具体的成果を測定することは現段階では難しいといえる（特に、社会福祉関係の講座開始は来年度）。公務員講座については、事業者である大原学園側との情報交換を行い、学生の学習状態・試験成績等の把握することで、受験先を含めた進路指導の綿密化に着手し、その後の学習支援にも一定の効果を挙げています。
事実、模擬試験においても合格圏内に入る学生数を増加させること成功しました。
5 月より各種資格試験がスタートするが、試験指導責任教員を中心として自主ゼミ(自主的勉強会)が順次スタートし、試験合格を目指して学生と教員が一体となり日夜努力を重ねています。
また、企業就職組に対しても、早期の活動開始を指示することを各ゼミにて徹底して、内定取得に向けた学生の活動意欲向上と活性化に成果が見られました。
【課題】

就職支援や試験対策指導の取り組みが、責任教員や一部有志教員による限定的なものとなる傾向がみられます。就職活動全般を通じて、基礎学力向上や就職先決定に向けた相談、メンタルヘルス面でのサポートなど、学部所属の全員が学生の満足できる就職を目指して、サポートする体制が必要です。
【自己評価】
Ａ②企業就職を支援するために、東海地区の企業事情に詳しいアドバイザーと学生との面談を行い、学生の希望に応じた就職の実現に努めます。
【実績】

大阪に本社のあるジェイオフィスと協力して、学生の就職意識や知識を深め、行動を促すために、個別相談会、職場訪問、集団討論会などを開催しました。
【成果】

3 年次生の半数以上が参加し、それぞれが就職について考え、具体的な行動に移るきっかけとな
りました。
【課

題】

今後、就職活動中の四年次生をどのように後押しするかを考える必要があります。また、就職担当のプログラムとの関連をもう少し考えていく必要があります。
【自己評価】
Ａ③「産業社会実習」におけるインターンシップを学生の就職力アップ、出口開拓、マッチングの機会と位置付けて、その充実を図ります。
【実 績】
40 名の学生をインターンシップ研修に臨ませ、全員無事に研修を終えて、報告書を作成しました。
【成 果】
個人面談でも報告書レポートでも就業意識は確実に向上しています。
【課題】

受講した学生のうち 2 年次生で就業意識が高くても、次の行動にまだ移せない学生がいます。

48

【自己評価】
Ｂ④課外行事として実施している「現代日本塾」に現代日本の第一線で活躍している方々をお招きして、学生の問題意識を高めるとともに、一流の人々との出会いの機会とします。
【実

績】

平成 24 年度の「現代日本塾」開催内容は前掲の通りです。
【成果】

各界の第一線で活躍している方々のお話を直接に伺うことができることによって、学生たちの知見や意識は格段に向上していると思われます。
現代日本社会学部の学生のみならず、他学部の学生からも受講があり、各回の受講者数（現代日本社会学部学生、多学部学生、一般）は以下の通りす。
第１６回

174 名（１年次生 73 名、２年次生 76 名、３年次生 22 名、神道学科 4 年次生１名、他 2 名）

第１７回

127 名（１年次生 60 名、２年次生 47 名、３年次生 20 名）

第１８回

95 名（１年次生 58 名、２年次生 19 名、３年次生 17 名、社会人１名）

第１９回

123 名（１年次生 41 名、２年次生 35 名、３年次生 37 名、他学部学生 8 名＋一般
2 名）

第２０回

100 名（１年次生 46 名、２年次生 37 名、３年次生 17 名、他学部学生 2 名、一般
2 名）

第２１回

110 名（１年次生 32 名、２年次生 38 名、３年次生 27 名、他学部学生 12 名、一般
1 名）

第２２回
【課

61 名（１年次生 35 名、２年次生 21 名、３年次生 4 名、 他学部学生 1 名）

題】

現代日本社会学部の学生には全員必ず参加するように指導していますが、実際にはそのようにはなっていません。また学生たちの出席率は回数が進むほどに、学年が上がるほどに下がってゆく傾向にあります。学生たちにはより一層に、この「現代日本塾」の意義を理解させていきます。開催日程と講師・内容の決定を早めにするように努めます。
【自己評価】
Ｂ⑤学生の産業への関心を喚起し、卒業後の進路選択にとって重要な情報を自ら獲得する能力を身につけさせるとともに、産業人として求められる能力が何かを知り、自らを高めていくきっかけを提供するために「ビジネスプランコンテスト」を引き続き開催します。
【実

績】

第 5 回の今回は 43 件の応募があり、うち 5 件が決勝大会に進出しました。
【成果】

他大学からの応募があり、県内外での認知度が高まっています。本学学生がそうした学外応募
者と競い合うことにより、この場が自らを高めるきっかけとなりつつあります。
【課題】

せっかく考え抜いたプランが提案だけにとどまり、起業に向けた活動にはなかなか結びつきま49

せんでした。
【自己評価】
Ｂ⑥伝統産業や文化に興味のある学生を、日本の代表的な老舗に案内して、学生の教養と見識を高め、就職への機縁をつくり、就職意欲を高めるために「伝統産業研修（老舗探訪）」を実施しま
す。
【実

績】

平成 24 年度の「伝統産業研究会（老舗探訪）」は、昨年にひきつづき２回実施しましたた。
【成果】

第７回の参加者は次の通り
・参加：学生１１名＋ゲスト４名＋引率２名＝１７名（学生定員：20 名）（現日３年次生３名、２年次生４名、国史３年次生１名、国史１年次生２名、国文２年次生１名）
第８回の参加者は次の通り
・参加：学生９名＋ゲスト１名＋引率２名＝12 名（学生定員：20 名）（現日３年次生２名、２年次生４名、1 年次生２名、国史１年次生１名）
参加した学生たちにとっては、京都の本格的な伝統文化に触れるたいへん貴重な体験を得られたことと思われます。伝統文化に裏打ちされた確かなお仕事の数々と、そこに従事する方々の誇りに満ちたお話は、伝統文化の理解とともに、さまざまな文化企業への就職観の涵養にたい
へん役立ったと推察されます。
【課題】

毎回の参加学生の募集にあたっては、学生定員 20 名になかなか到達しないのが課題です。現代
日本社会学部の学生では埋まらず、他学科の学生にも声をかけて受け付けています。
日程設定については今後も工夫し早めに企画・調整・決定をいたし、学部および学内の広報につとめて、伝統文化に興味のある学生のより多くの参加を得たい。
【自己評価】
Ｂ（５）授業内外での地域貢献①伊勢市内の空き店舗を借りて、本学部開設の演習や実習の学外拠点とします。
【実

績】

平成 24 年 10 月より空き店舗を借りて、運営しています。
【成果】「社会臨床実習」「現代日本演習Ⅱ」で活用しています。
「厚生地区まちづくりの会」と「伊勢銀座新道商店街振興組合」との相談や協働活動の場となっています。
【課題】

授業時間内での拠点運営は時間のやりくりが難しい。複数のゼミが関わらないと維持できない恐れあります。
【自己評価】
Ａ
50

②伊勢市障害者福祉計画の第 3 期策定事務局に学生を参加させます。
【実績】

今年度は、行政側の具体的な動きが無かったために、学生を参加させる段階とはならなかったので、記述は割愛します。
【成

果】

【課

題】

【自己評価】
Ｃ③伊勢市地域福祉計画・地域福祉活動計画の第 2 期策定準備委員会に学生を参加させます。
【実績】

具体的な策定チームが結成され、福祉計画・社会福祉分野学生２名をこのチームへ参加させまし
た。
【成

果】

平成 25 年度から具体的な活動が開始される予定です。
【課題】【自己評価】
Ｃ④現代日本学会の活動の一部として行っている研究会活動の中で、地域社会研究会が各種の村興
し、町興しの企画・立案・参加を行います。
【実

績】

地域社会研究会メンバーが実行委員となり、県市や市民団体の協力を得て平成 24 年 11 月 17・18 日に「第 13 回全国まちづくりカレッジ 2012 in 伊勢」を開催し、全国 14 大学・高校から約160 名を招きました。
【成果】

伊勢のまちづくりの様子を全国に情報発信してその魅力を知ってもらうことができました。
【課 題】
研究会メンバー自身のまちづくり活動を行う時間的余裕がありませんでした。
【自己評価】
Ｂ＜大学院＞【文学研究科】
神道学専攻（１）博士前期課程
神道学を構成する六分野にわたるバランスのとれた知識および研究能力を身につけるために、
国体、神道学の祭祀、神道古典、神道神学、神道史および神社史、宗教学の六分野にわたり、広い視野に立つ精深な学識を授けます。
将来、神社界において指導的な役割を果たし、世界に希有なる思想・宗教としての神道を正しく世界に発信でき、ひいては世界諸国における日本の思想・文化の正しい理解促進に寄与できる51

人材となれるように、神道に関する豊かな学識に加え、有職故実、神社祭式、神社各社の慣習など神社界に関する幅広い知識を身につけさせます。
【実

績】

神道学専攻で考えている教育内容の教授に必要な教授陣を確保し、講義を行ないました。
【成果】

神道学会の大会において学術発表を行ないました。本学で開催された日本宗教学会のほか、国内の諸学会に積極的に参加し、他大学の研究者との交流を深める一方で、新たな問題意識のもと、自らの研究にいそしむ姿が見られました。神道に関する深い学識をもとに、神道史及び皇室に関する修士論文が提出されました。
【課題】

研究の精度を高め、尚一層内容のある発表をさせます。
神道を正しく世界に発信するには十分な語学力が必要であり、目標が高すぎるきらいがあり、かなり困難でした。神道学専攻とはいえ、日本文化を学ぶ人々のため、掲げる目標を多様化してニーズに対応する必要があります。諸学会への参加は多くとも、発表がままならない状況が続いていまいす。研究発表の機会を与えたい。
【自己評価】
B（２）博士後期課程
研究者として自立して研究活動を行うことができるように、神道学六分野にわたる広範な知識と必要な高度の研究能力を身につけさせます。
また、将来、神社界において指導的な役割を果たすことができるように、神社の管理運営および教学についての一層高度な知識を身につけさせます。
【実

績】

内外の学会で発表できるように指導をしました。博士論文を書いて課程博士として終了できる
ように指導しました。神道学専攻として初めての課程博士が出ました。
【成果】

本学で開催された日本宗教学会のほか、国内の諸学会に積極的に参加し、他大学の研究者との交流を深める一方で、新たな問題意識のもと、その研究成果を神道史学会及び日本宗教学会で発表しました。初めての課程博士の学位を授与することができました。
【課題】

内外の学会で発表した内容を論文化する、特に査読論文として公開させます。引き続き課程博士を出せるよう、後に続くものを指導させます。学生同士での研究会を随時開催するなど、学生に学問研究上の刺激を与え続けることが必要です。在籍中の学生による学術雑誌への投稿･掲載が実現できなかったことについて、更なる懇切丁寧な指導が必要です。
【自己評価】
B

52

国文学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院改善検討委員会で答申された内容を踏まえ、教育内容をさらに充実させていきます。
大学院博士後期課程において、魅力ある大学院運営を進めます。学生の研究指導については、教員側の努力を一層図っていくと伴に、就職指導の充実と、学部生に大学院進学の意欲を起こさせる
大学院教育を目指します。大学院進学者の向上を図るとともに今後は、社会の第一線を退いた学習意欲が旺盛な世代への入学広報も検討し、課程博士授与件数の改善を図ります。
【実

績】

後期課程においては、平成 25 年３月に２名修了しました。前期課程においては、平成 24 年９月、平成 25 年３月に修了各 1 名ずつ修了しました。大学院合同授業も、開講中ほほ月に１回実施し、博士論文の口頭試問も公開で行いました。
【成果】

大学院合同授業の開催により、大学院担当教員全員が学生を指導することができ、効果を上げています。また、博士の学位も 2 名に授与することが出来ました。2 名とも留学生であり、本学の大学院が国際的にも高い評価を得ていることの証と言えます。
【課題】

留学生の増加は喜ばしいことですが、反面内部進学者が少ないのは課題です。いかに大学院をアピールし、内部進学の大学院生を確保していくか、喫緊の課題あると思います。
【自己評価】
Ｂ（２）大学院研究室・演習室の資料、設備の充実
文学研究科の大学院研究室・演習室は移転が予定されています。これを機に、学生の使いやすい
よう、資料・設備でも充実させていきます。
【実

績】

大学院研究室（演習室）は、図書館内より 3 号館 2 階に移転しました。
【成果】

大学院研究室（演習室）は、3 号館 2 階への移転によって、院生との連絡もとりやすくなり、指導もしやすくなりました。また院生の希望も取り入れて、使いやすく工夫されています。
【課題】

大学院研究室は演習室と兼ねるため、授業時間中、受講者以外の待機場所等の問題があります。
【自己評価】
Ｂ

国史学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院も効率的に研究を進めることができるよう指導教員と密に打合せをしながら、可能な限り研究成果を出すよう指導します。殊に後期課程では 3 年間で博士論文が提出できるような指導をし
ます。
53

【実

績】

学生には研究発表することを奨励していますが、学会発表・卒論の発表（雑誌掲載）や学会への参加が多くありました。
【成果】

学会の学術雑誌（学内誌を含む）掲載論文 7 本、学会発表 8 件の成果をあげました。
【課題】

研究支援旅費の増額が求められます。
【自己評価】
Ｂ（２）大学院国史学研究室・同演習室を活用した教育・研究指導の充実
研究を推進するため、大学院国史学研究室・同演習室、国史学科研究室や附属図書館の図書類や機器の充実をはかり、利用しやすいよう研究環境を整備します。
【実

績】

平成 24 年度に研究室・演習室が移動し、従来より狭くなりましたので、整備にやや時間を費やしています。
【成果】

部屋の移動はなされましたが、手狭で利用するのになれる程度でした。
【課題】

手狭になったため、やはりもっと広い研究室が必要です。
【自己評価】
Ｂ（３）各種研究会の実施
大学院生の研究成果の発表の場として、皇學館大學人文學會や皇學館大學史學會も活用します。
また学会の運営にも参加してもらうとともに、学外の学会にも積極的に参加することを勧めていき
ます。
【実

績】

学内学会の運営には従来以上にかかわっています。また研究成果の発表の場としても活用して
います。
【成

果】

皇學館大學史學會の研究発表会では、大学院生 3 名が発表しました。また運営では、発表会、講演会に中心的にかかわっています。
【課題】

学会誌への投稿・掲載をより多くしていくことが必要と思われます。また学内でも発表の機会をふやす必要があります。
【自己評価】
Ｂ

54

（４）教員・大学院生との共同研究
テーマに応じた教員・院生との長期的な研究プロジェクトを検討し、高度な研究能力と深い歴史的洞察力を有する人材育成を目指します。
【実

績】

近世の伊勢神宮や神宮領に関する論文集の刊行を計画中です。
【成果】

大学院在学生や修了生も含め、執筆できる人に呼びかけています。平成 27 年 3 月刊行を目指し
ています。
【課

題】

上記以外のテーマを考えておく必要があります。
【自己評価】
Ｃ【教育学研究科】
教育学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院改善検討委員会答申に基づく教育研究を充実させ、本研究科の目的である「高度専門職業人としての教員」、「実践的な教育研究者」、「指導的教員」の養成を図ります。
【実

績】

教育学研究科１期生８名の入学が実現し、定員が充足されました。初等ならびに中等教育における高度専門職業人としての教員を目標に、指導教員の個別な指導の下、より専門的な勉学に励んでいます。実績として、ケーススタディーや実践的研究、また学会発表等にも取り組みました。
【成果】

学部教育で取得した教員免許状以外の校種の免許状も取得する大学院生もおり、それらは幅広い視野に立った教員としての資質の形成に役立っています。
【課題】

入学者８名はいずれも本学からの内部進学者であり（教育学科７名、コミュニケーション学科１名）、本学以外の大学卒業者および現職あるいは社会人の入学者にも魅力的な大学院とすることが望まれます。
【自己評価】
B（２）大学院研究室の資料・設備の充実
研究を推進させるため、図書や参考書、機器の充実を図り、研究環境を整備します。
【実

績】

教育学科研究室と大学院演習質の２箇所に、専門的な図書や参考書を設置しているが、学部生に比べるとまだまだ大学院レベルの図書や参考書は少ないです。機器についても予算との関係があり、まだまだ十分とは言えません。整備について、各年度年度で進めていく必要があります。
55

【成

果】

大学院演習室を整備し、研究教育の環境条件を整えました。
【課題】

図書費と教育備品費の科目流用がある程度できれば、より極めの細かな研究教育環境の整備にプラスになると思われます。
【自己評価】
C（３）研究指導の充実① 複数教員指導体制の導入
１年次入学時に指導教員を決定し、半年後の秋学期初めには副指導教官を決め、修士論文の完成に向け、複数教員指導体制の下に研究指導を行います。
【実

績】

平成 24 年 4 月に入学した教育学研究科第１期生については、入学時に指導教員を決定しました。
副指導教員についても決定したが、決定時期が遅れ、秋学期末になりました。2 年次に向かって、大学院生は複数指導体制の下で、修士論文完成を目指していく体制は整いました。
【成果】

指導教員との指導の下、より専門的な内容を深く学ぶことが出来ました。
【課題】

限られた指導教員の下で副指導教員を置くことは、研究分野の関係から困難を極めたが、複数教員指導体制の利点を踏まえ、次年度に向け進むことになりました。
【自己評価】
C②「特定の課題についての研究の成果」導入
現職教員や社会人入学の大学院生を対象に、本人の希望の下、修士論文の代わりに「特定の課題についての研究の成果」レポートを課し、修了要件として認めます。そのための研究指導は修士論文と同様、複数教員指導体制を取ります。
【実

績】

現職教員または社会人入学者がいませんでしたので、該当はありませんでした。

③ 修士論文中間報告会の導入
２年次秋学期初めに修士論文の中間発表会を開催し、修士論文完成への動機付けに資し、研究指導の充実を図ります。
【実

績】

平成 24 年度より開設のため、当年度は実施しませんでした。

４．図書館・附置研究所・博物館（１）附属図書館
１）図書資料の充実①シラバス掲載参考図書の収集
56

シラバスに掲載された参考図書や授業で紹介された図書の整備について、担当部署や教員との連携によって早期収集に努めるとともに、コーナーを常設し利用の促進を図っています。このほか、引き続き授業科目や卒業論文（卒業研究）に関係する図書の収集にも努め、「事前学習」「事後学習」
等をはじめとする学習支援環境のより一層の充実に向けて取り組んでいきます。
【実

績】

シラバスに掲載された参考図書 818 点の内、絶版や品切などを除き書店・古書店から入手できる書籍 730 点を、昨年度より 2 階閲覧室にシラバス参考図書コーナーとして常設しました。
【成果】

整備対象を、講義全体の参考書のほか、講義各回に記載された参考図書にも広げ、図書資料の充実が図られました。
【課題】

参考図書の整備が遅れ、新規購入したものについては、一部連休後の配架となってしまいました。また、各学科に区分し図書を書架に並べていますが、やや探しにくい状態となっています。
【自己評価】
A②神道および神社関係資料の収集「神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史・伝統・文化を尊ぶ心を育む。」という「精神の基本」に根ざした学習活動を支援する基本的資料の収集と提供はもとより、本学独自のコレクションの形成を図るため、平成 20 年度より集中的に神道を中心とした日本文化
関係資料の収集をしてきました。本年度はその最終年度にあたり、継続して建学の精神に基づいた教育研究資料の充実に努めます。
【実績】

館長が定めた選書方針に基づき、教員からの推薦書や、古書店発行の目録をもとに選書をし、収集に努めてきました。しかし、今年度は適切な資料が出回らず、購入すべきと判断できる資料が極めて乏しく選書が進みませんでした。
【成果】

蓬莱尚賢など伊勢と関係の深い神道学者の資料が収書できました。
【課

題】

購入を検討する際、古書店の目録のみでは収書の判断が難しく、コピー等を送付していただく
ことで確認の対応をしていますが、特に高額資料を検討する際には、現物確認ができるようにすべきであると考えます。
【自己評価】
C③補助金を活用した資料(貴重資料)の収集
補助金を活用することで、高額な教育･研究資料（貴重資料）の収集・整備に努めます。
【実

績】

主なものとして、学長の選書により、「南総道学講説録・写本類」326 点の補助金申請を行いま
した。
【成

果】

上記の資料は、若林強斎を始めとする崎門学および垂加神道の学者の講義類の資料となってお57

り、明治維新の原動力となった日本精神を支えた学派の関係書を一括して揃えることによって、研究への成果が期待できると考えます。
【課題】

教育研究への利活用を促進するため、貴重資料が納入されたことを学内に周知する必要があると考えます。
【自己評価】
B

２）所蔵資料の有効活用(デジタル化を含む)①資料の電子化(デジタルアーカイブス)
本館所蔵の貴重資料および学内資料を中心に、「資料の保存」・「利用者への提供」の両立実現を目指すとともに、デジタル化とアーカイブシステムの確立を図ります。また、アーカイブの中には
地元地域の文人、国学者などの書簡や古文書資料等も多く見られることから、郷土の偉人の業績をＷＥＢ上に公開することにより、地域貢献にも繋げられるように努めます。
【実

績】

既に所蔵している貴重な資料や新規に購入した神道関係の資料の中から、36 点 45 冊の資料のデジタル撮影を実施しました。
【成果】

前年度より進めていました、千束屋の歌舞伎台本のデジタル化が完了しました。
【課

題】

劣化や散逸などの恐れがあります神宮皇學館時代の教員の講義ノートなどの学内資料も、積極的にデジタル化を進めていかなければならないと考えています。
【自己評価】
B②リポジトリ構築への検討
教育研究活動の成果である学術論文などの積極的な情報発信は、教育研究活動の活性化をはじめ、学術情報の円滑な流通や社会貢献の観点からも重要視されています。リポジトリの運用は、社会に対する教育研究活動に関する説明責任であるとともに、知的生産物の長期保存を図るうえでも大きな役割を果たします。その有効性と必要性の周知を図りながら、研究委員会と協力し、運用開始に向けての検討を進め、研究支援体制の整備に努めます。
※学術機関リポジトリ：大学および研究機関で生産された電子的な知的生産物を捕捉し、保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫（国立情報学研究所）【実

績】

検討するに留まりました。
【成

果】

【課

題】

平成 25 年度 4 月 1 日施行の学位規則の改正では、博士論文のインターネットによる公表は、各大学の機関リポジトリによる公表を原則とすることとあり、早急にリポジトリの構築をしなければならないと考えています。
【自己評価】
E58３）利用者支援の充実①レファレンスサービスの充実
利用者が求める情報を的確に提供するためには、司書資格などの専門知識が不可欠です。職員の研修参加によって、レファレンスに必要な能力育成・情報収集を行い、サービスに活用することで、サポート体制の充実を図っていきます。
時宜に適ったきめ細かなガイダンスへむけて内容の充実を図るため、プログラム化やテキストなどの作成を検討し、利用者のニーズにあった支援ができるように努めます。
【実

績】

国立国会図書館のレファレンス共同事業に参加し、レファレンスの事例報告を登録できるよう、
レファレンス実施記録を残すことにしました。
【成果】

利用者の求めているところをよく聞き取り、幅広く資料を駆使し対応する姿勢が徐々に身についてきました。
【課

題】

国立国会図書館が行っているレファレンスの研修会に参加し、知識を深めることによってレフ
ァレンスの質的向上を図る必要があると考えています。
【自己評価】
B②ラーニング・コモンズ設置への検討
ラーニング・コモンズは、授業のアクティブ・ラーニング化に伴う基盤施設、またアクティブ・
ラーニングを進展・促進する学習空間の機能としての効果が期待されています。図書館と学科研究室とが有機的に連携を保ったラーニング・コモンズを目指し、設備や人的サポート体制（サブジェクト・ライブラリアンなど）作りに向け検討を進めます。
※ ラーニング・コモンズ：大学図書館における、学びのための共有スペース。可動式の椅子や机、ホワイト
ボードやプロジェクター等を備え、学生が主体的にミーティングやプレゼンテーションを行うスペースを提供する。また、情報・資料の収集やレポート作成等の支援を行うスタッフを配置する。

【実

績】

ラーニング・コモンズ設置のための検討を重ね、図書委員会でも説明を行いました。魅力化計
画を策定し、法人より、補助金を申請・認可を条件に事業計画が認められました。
【成果】

図書館の積極的活用を図ってもらえる受入体制の整備が進められました。
【課題】

図書委員会で協議を重ね、教員の協力を得てラーニング・コモンズの計画を練り上げて行かな
ければならないと考えています。
【自己評価】C③ILL サービスの電子化への検証
これまで、図書の貸借や学術論文の複写など、他機関との相互サービス（ILL）の活用によって、教育研究・学習活動の支援を行ってきました。現在運用している図書システムの活用により申請の電子化が図れるか検証を行い、利便性の向上を目指し実用化に努めます。
59

【実

績】

検証するに留まりました。
【成果】

既存の図書館システムを活用した申込方法が複雑でした。
【課題】

業務の流れや、利便性の向上に繋がるものか、精査が必要であると考えます。
【自己評価】
E④データベースおよび電子ジャーナルの有効活用
授業科目や卒業論文（卒業研究）などでの情報収集のため、外部データベースや電子ジャーナルの持つそれぞれの特性を学生に理解させる、ガイダンス支援や利用環境を強化します。
【実

績】

図書館のホームページにデータベースや電子ジャーナルの URL を掲載しました。一部外国雑誌
は紙媒体から電子媒体に提供方法を変更し、経費の削減を図りました。
【成果】

ホームページへの URL 掲載により、利用希望者は、構内のパソコンからアクセスできるようになり、利便性が向上しました。
【課題】

電子ジャーナルの購入金額が年々高騰していますので、現状の購入数を維持することが難しなることが懸念されます。
【自己評価】
Ａ（２）神道研究所
１）総合研究①延暦儀式帳の研究
神道に関する重要古典の研究として、「儀式踐祚大嘗祭儀」に続き、伊勢神宮の最重要古典である「延暦儀式帳」を総合研究の研究対象とします。
【実

績】

写本の調査・蒐集を行い、所内で延暦儀式帳研究会（10/24、1/23）を開催しました。
【成果】「『延暦儀式帳』写本調査報告（一）
」『皇學館大学神道研究所所報』84（2/24 発行）。
【課

題】

写本の調査・蒐集を継続し、延暦儀式帳研究会を定期的に開催します。
【自己評価】Ａ②伊勢神宮の総合的研究
第 62 回式年遷宮諸祭・行事の調査研究や、神宮・遷宮関係画像資料（写真・絵葉書・図面等）の収集、また、本学記念事業「神宮の総合的研究」への協力を行います。
60

【実

績】

御屋根萱葺き作業を取材しました（11/15）。
【成果】

写真を撮影し、保存しました。
【課題】

第 62 回式年遷宮の諸祭・行事が目白押しとなるので、その調査・研究を行います。
【自己評価】
Ａ③大嘗祭の研究『訓讀註釋

儀式 踐祚大嘗祭儀』の編纂資料の整理、『儀式』古写本調査、大嘗祭関係資料・文献の収集。「大嘗祭関係研究文献目録」補遺作成を継続します。
【実績】『訓讀註釋 儀式 踐祚大嘗祭儀』を刊行し、残務整理を行いました。
【成果】『訓讀註釋 儀式 踐祚大嘗祭儀』（思文閣出版、890 頁、6/30 刊行）。
【課題】

成果を活かした研究活動を検討し、大嘗祭研究及び資料収集、目録補遺作成を継続します。
【自己評価】
Ａ２）部門研究各部門において、所員・研究嘱託が各自の研究主題に則して共同・個人研究を進めます。

①神道思想
神道思想・神学の研究を目的とします。各時代の神道家や近世国学者に関する調査研究を進めま
す。
【実

績】

部門主題に則し、神道思想についての部門・共同・個人研究を進めました。
【成果】『皇學館大学神道研究所所報』85（平成 25 年 7 月発行予定）。
【課

題】

研究活動を継続し、発展させます。
【自己評価】Ａ②祭 祀
宮中・神宮・全国の神社の祭祀・行事の調査研究を行います。
【実

績】

部門主題に則し、祭祀についての部門・共同・個人研究を進めました。
【成果】『皇學館大学神道研究所所報』85（平成 25 年 7 月発行予定）。
【課

題】

研究活動を継続し、発展させます。
61

【自己評価】
Ａ③神道史
古代より、現代に至る神道史に関わる研究を進めます。特に伊勢の神宮と伊勢信仰の研究、並びに近代の政教問題に重点を置きます。
【実

績】

部門主題に則し、神道史についての部門・共同・個人研究を進めました。
【成果】『皇學館大学神道研究所所報』85（平成 25 年 7 月発行予定）。
【課

題】

研究活動を継続し、発展させます。
【自己評価】
Ａ④宗教・民俗神道の宗教的側面、民俗文化との複合・関連の研究を目的とします。また、神道と社会福祉との関わりについても対象とします。
【実

績】

部門主題に則し、宗教・民俗についての部門・共同・個人研究を進めました。
【成果】『皇學館大学神道研究所所報』85（平成 25 年 7 月発行予定）。
【課

題】

研究活動を継続し、発展させます。
【自己評価】
Ａ⑤文学・芸術
神道と文学・芸術との関わりの研究を目的とします。特に神道古典の研究、神道関係語彙の分析に力を注いでいます。
【実績】

部門主題に則し、文学・芸術についての部門・共同・個人研究を進めました。
【成果】『皇學館大学神道研究所所報』85（平成 25 年 7 月発行予定）。
【課

題】

研究活動を継続し、発展させます。
【自己評価】
Ａ３）公開学術講演会･シンポジウムの実施
教職員・学生・一般市民を対象として、神道を中心とする日本文化・歴史を主題とする公開学術講演会（年１回）、神道研究上における基本的かつ重要な主題や、また最新の研究課題等を対象とし、研究の論点を整理し、研究の展望を開くために公開学術シンポジウム（年１回）を開催します。
62

【実

績】

①講演会（11/28）
演題「神祇令關係注釋書と明法家」、講師：嵐義人氏（國學院大學神道文化学部教授）②シンポジウム（12/22）
主題「北畠親房をめぐる諸問題」
発題者：坂口太郎氏（京都大学大学院博士後期課程）、下川玲子氏（愛知学院大学文学部教授）、
勢田道生氏（大阪大学大学院文学研究科助教）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：岡野友彦氏（皇學館大学文学部教授）、深津睦夫氏（皇學館大学文学部教授・本所兼任所員）
企画・司会・コメント：白山芳太郎氏（皇學館大学文学部教授・神道研究所長）【成果】

講演会参加者約 60 名、シンポジウム参加者約 40 名。
【課題】

有益な講演会やシンポジウムを公開し、学内外に寄与します。
【自己評価】
Ａ４）研究資料の収集および活用
独自の研究活動と特色ある蔵書を目的として、神道関係の図書・雑誌・資料を中核に収集・管理を行います。
【実

績】

神道関係の図書・雑誌・資料を収集し、管理を行いました。
【成果】『大嘗会元文度私記』・『大嘗会庭上図』・『大嘗会絵図』を古書肆より購入しました。
【課題】

本所の研究活動に資する、特色ある蔵書を目的に収集活動を行い、管理を継続します。
【自己評価】
Ａ（３）史料編纂所
１）『續日本紀史料』編纂・刊行
第 18 巻（宝亀９年～天応元年条）・第 19 巻（延暦元年～同４年条）・第 20 巻（延暦 5 年～同 10年条）の編纂・刊行します。継続的に検討会を開催して編纂事業の速度保持を図ります。
【実績】『續日本紀史料』第十六巻（宝亀元年～宝亀四年）
・第十七巻（宝亀五年～宝亀八年）を刊行し、第十八巻以後の原稿を作成・検討しました。
【成果】『續日本紀史料』第十六巻・十七巻の編纂・刊行しました。
【課題】

十八巻も本年度中の刊行を予定していたが、次年度送りとなりました。
63

【自己評価】
B

２）所報の定期刊行と内容の充実
史料編纂所の研究業務をレポートし、専任所員・兼任所員・研究嘱託の研究成果を公表します。
内容の充実を図りつつ定期刊行を心がけ、平成 24 年度は 234～237 号を刊行する予定です。
【実

績】

年間４回の発行を目指して編集作業を進めました。
【成果】

234 号（平成 24 年６月）・235 号（平成 24 年９月）・236 号（平成 24 年９月）・237 号（平成25 年３月）を刊行しました。
【課題】

今後も研究成果の社会還元と紙面の充実を目指して編集を継続します。
【自己評価】
Ａ３）古文書・公開講座の開催
中世・近世文書を題材にしたセミナーを開催します。
【実績】

予定通り６回の講座を開講しました。
【成果】

6 月 23 日（土）・7 月 28 日（土）・9 月 29 日（土）・10 月 20 日（土）・11 月 17 日（土）12 月 15 日（土）と予定通りの講座を開講し、受講生も順調に確保しました。
【課題】

受講生の関心を引く魅力ある講座づくりを今後も心掛けます。
【自己評価】
Ａ４）鈴木敏雄氏旧蔵資料の調査
官学共同の調査研究として、調査を継続し、考古資料目録・図録の発刊を目指します。
【実績】『鈴木敏雄氏撮影考古関係写真図録』（仮称）の解説原稿を書くための資料調査を進めました。
【成果】

平成 19 年度より、志摩市と連携して志摩市立磯部郷土資料館図書館所蔵の鈴木敏雄氏旧蔵の考
古資料の調査研究を行ないました。
【課題】

今後も作業を継続し、完成を期します。
【自己評価】
D５）香川敬三関係文書の整理
香川家文書の全貌を明らかにする『香川家文書目録』の刊行に向けて原稿を準備します。
【実績】

香川擴一氏所蔵の香川敬三関係文書を中心とした 2 万 4837 点の史料群と、香川雅隆氏より借用
64

の香川敬三関係文書 15 点の整理を継続し、一点ごとに吟味して本目録作成の準備を進めました。
【成果】『図録・香川敬三関係史料の世界』の出版をしました。
【課題】

未整理の資料の分類や紹介を継続していきます。
【自己評価】
B（４）佐川記念神道博物館
１）博物館相当施設としての登録申請準備
博物館法第十条に記されている登録博物館として、都道府県教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるための準備（資料台帳の整備）を進め、5 年をめどに登録を受けられるよう準備を始めます。
【実

績】

収蔵品の設置場所の確認と、新収蔵品の資料の調査及びリストを作成しました。
【成果】

調査及び台帳登録他４年間での計画を立て今後に向けての準備を遂行しました。
【課題】

４年後、博物館相当施設として登録を受けるための準備（資料台帳の整備）を進めます。
【自己評価】Ａ

２）常設展示の実施
我が国の歴史・文化の源泉である神道および神社の紹介を通じ、日本の文化および歴史・伝統
信仰・思想等の様子を正しく伝えるため展示を公開しています。
【実

績】

展示を通じて神道や我が国の歴史・文化・伝統などを広く一般に伝えています。
【成果】

皇學館高等学校の総合学習ほかさまざまな各種団体に見学いただき、広く神道や我が国の歴
史・文化・信仰を広めることができました。
【課題】

展示を通じて神道や我が国の歴史・文化・伝統などを広く一般に伝えるため、展示を公開します。
【自己評価】
Ａ

３）博物館学芸員課程卒業展示
博物館学芸員課程履修 4 年次生が展覧会の企画から運営の総てに携わりながら、自主企画展を実
施します。
【実

績】

平成 24 年度皇學館大学博物館学芸員課程卒業展示界～』、第 2 班『みくにまなび

第 1 班『南勢キネマ～フィルムがつなぐ世～伊勢の学問とその門流～』 開催期間

平成 24 年 11 月 2 日(金)～24 日(土) 内、11 月 2 日(金)～4 日(日)終日及び 24 日(土)午後学生による展示解説を実施
65

しました。
【成果】

期間中入館者数 994 名（一般 726 名、本学学生 268 名）【課

題】

博物館学芸員課程履修四年次生が展覧会の企画から運営まで行う、自主企画展を開催することにより、教育博物館としての役割を果たすと共に、地域に密着したテーマによる特別展を開催することから、より多くの来館者に本学及び地域の歴史・文化等を知っていただくと共に、当館の周知を促していきたいです。
【自己評価】
Ａ４）収蔵資料の調査・整理
収蔵資料の調査・整理・写真撮影等を行い、収蔵資料の管理を行うとともに、博物館関係・美術
関係・神道関係などを中心に収集・整理・管理も実施します。
【実

績】

新収蔵品の調査及び写真撮影を実施しました。また、各種関係資料の収集も随時行っています。
【成果】

寄贈資料及び図書資料他リストを作成しました。H25 年度発行の『平成 24 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 24 号』（平成 25 年 6 月発行予定）に掲載予定です。
【課題】

今後も随時資料収集及び調査、整理を行いその都度館報他にて外部に目録を提供します。また、
１）と併せて、3 年後の館蔵品目録を作成します。
【自己評価】
Ａ

５）館報の発行
平成 23 年度の活動報告、博物館学芸員課程実習内容報告、関連諸分野の研究公開、新収蔵資料の資料目録等を作成の後、『平成 23 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 23 号』の発行を予定しています。
【実

績】『平成 23 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 23 号』（平成 24 年 12 月 21 日発行）
【成果】

平成 23 年度の活動報告、博物館学芸員課程実習内容報告、関連諸分野の研究公開、新収蔵資料の資料目録等を学内外に報告しました。
【課題】

毎年当館の活動及び研究成果、学芸員課程履修学生の実習及び卒業展示等について報告します。
『平成 24 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 24 号』（平成 25 年 6 月発行予定）【自己評価】
Ａ

６）教養講座・夏休み親子教室の開催
平成 25 年の御遷宮に伴い、これまで各地で遷宮講座を実施してきました。平成 24 年度・25 年
度は伊勢の地で開催を予定しています。（年４回：5・6・10・11 月）
66

また、神宮徴古館・農業館と共催で、幼稚園児～小学生対象に親子で楽しめる教室を 7 月・8 月
中に開催を予定しています。
【実

績】

教養講座

テーマ：
第１回

伊勢の神宮を語るⅠ

6 月 30 日（土）講師

第２回

10 月 27 日（土）

講師
講師
【成

伴 五十嗣郎 氏

演題「伊勢神宮の創祀と式年遷宮の展開」

本学名誉教授・館史編纂室長

11 月 24 日（土）夏休み親子教室

演題「伊勢の神宮と日本人」

本学特別教授・名誉教授

講師
第３回―日本文化の源流を考える―

本学教授

渡辺 寛 氏演題「神宮式年遷宮の歴史」
井後政晏 氏

まがたまを作ろう

第１回

7 月 25 日（水）・第２回

7 月 28 日（土）三重県埋蔵文化財センター職員

果】

教養講座（定員 80 名）
第１回 92 名、第 2 回 89 名、第 3 回 85 名
夏休み親子教室（定員 20 名）
第 1 回 20 名、第 2 回 20 名
【課題】

公開講座等を通し、神道や我が国の歴史、伝統･文化等を広く学べる生涯学習の場として、開放された博物館としての役割を果たします。
【自己評価】
Ａ

５．研究（１）研究の活性化①外部資金獲得の支援
科学研究費補助金の獲得目標数を定め、申請支援を行い、昨年以上の補助金獲得を目指します。
【実 績】
平成 24 年度第 7 回教授会において科研費の公募に関する説明会を行いました。
【成 果】
科学研究費助成事業について、学術研究助成基金助成金の採択数は 10 件中 4 件となりました。
【課題】

来年度より研究開発推進センターを設置し、外部資金獲得の専門部署を設置することから、科研費においても採択数を増やすことができるよう、申請支援等を検討していく予定です。
【自己評価】
C（２）研究環境および附置研究所機関等の整備① 研究派遣制度の推進
67

派遣研究制度に基づく国内外への長期および短期派遣について、実質的な運用を行うことによって教員の研究活動を推進します。
【実績】

平成 24 年 8 月 20 日～平成 24 年 9 月 2 日まで学術交流協定(2011 年 11 月)を締結している中国
社会科学院日本研究所へ社会福祉学部社会福祉学科宮城教授を派遣しました。
【成果】

今年度において国内への派遣研究制度は実施されませんでした。
【課題】

今年度において、国内での派遣制度が実施されなかったため、学術研究交流に関する協定(2006
年 4 月)を締結している國學院大學と教員・研究者の相互協力を行い、次年度の実施に向けて検討を行っていく予定です。
【自己評価】
C②学術研究推進機構（仮称）の設置検討
附置研究機関等を統括する学術研究推進機構（仮称）の設置検討を行います。
【実

績】

研究開発推進センターの平成 25 年 4 月 1 日設置に向けての準備委員会等を設置し準備を行いま
した。
【成

果】

研究開発推進センターを設置とした（平成 25 年 4 月 1 日）【課

題】

一元的な運営体制を構築します。
【自己評価】
B③研究成果の社会に向けた発信力向上
社会から評価される研究の推進を目的として本学教員の研究成果の情報発信に努めます。
【実績】

今年度は実施されませんでした。
【成

果】

【課

題】

次年度に向けて、具体的に検討を進めていく予定です。
【自己評価】
E

６．学生募集（１）平成 25 年度入試概要
AO 入試：本学を第一志望と考えている受験生を獲得するために専願の入試としています。各学科に応じたセミナーを実施し、聴き取る力・まとめる力・書く力をみるためにレポートを書かせます。又、個人面談も実施し、エントリー者と大学側との相互理解を深めることにより、不本意入
68

学を極力防ぐように実施しています。（８月実施）
推薦入試：指定校推薦は専願としています。一般推薦入試においては併願可としていますが、各高等学校長の推薦のある受験生に基礎学力試験（国語）又は小論文を課し、さらに個人面接を実施し人物評価との総合評価点で選抜しています。（11 月～12 月）
一般入試：３科目・２科目・２科目+センター試験高得点１科目の学力を重視した本学独自入試を中心に、一部センター試験の得点を利用した入試を実施しています。
（１月末）
センター試験利用入試：センター試験の得点を利用して２科目・３科目で判定。基礎学力のある受験生が多い国公立大学希望者の併願校として、本学への出願をねらいとしています。

（参考）平成 25 年度募集状況【文 学 部】
神道学科(70名) 国文学科(80名) 国史学科(80名) コミュニケーション学科(80名)【教 育 学 部】
教育学科(210名)【現代日本社会学部】 現代日本社会学科(100名)●平成２５年度募集人員内訳（人）学 部

文※指定校推薦・附属高校推薦・館友(同窓生)推薦を除く

一般前期
センター試験利用
特定科目 資格取得者
一般推薦
一般後期
推薦 対象自己推 ３科目型 ２科目型 1/29+ｾﾝﾀｰ 1/30+ｾﾝﾀｰ 得意科目
前期 中期 後期

学 科

ＡＯ

神 道

１６

８

２

２

１１

７

５

４

４

２

国 文

１０

１０

４

２

１３

８

６

４

５

２

２

国 史

１０

１０

４

２

１３

８

６

４

５

２

２

２

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

１２

９

３

２

１３

８

６

４

５

２

２

教 育

教

育

２６

３３

－

３

４０

１４

１６

１４

１１

５

５

現 日

現

日

１２

１４

４

２

１８

９

７

６

６

２

２

【実
【学部別

績】
入学志願者数、入学者数

学部／年度
文学部
教育学部
現代日本社会学部（註）合計推移】上段：志願者数・下段：入学者数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

811
361
933
226
133
72
1877
659

821
364
1145
264
229
97
2195
725

941
370
1211
242
289
128
2441
740

1050
359
1233
237
224
93
2507
689

1056
348
1228
254
272
123
2556
725

（註）平成 21 年度は社会福祉学部

69

入試種別の志願者動向は、ＡＯ・推薦入試が前年度比で増減に変化なく横ばい傾向、一般入試
は 6％増、センター利用入試は 5％減となりました。全体の志願者数は 2,556 名で対前年度比102％と微増でありました。
【自己評価】
Ｂ（２）平成 25 年度学生募集活動
学生募集活動として、県内・東海地方・関西地方を中心とした高校訪問の実施、全国 10 会場での館友教員懇談会の開催し、募集活動を強化します。
【実

績】
・
【成

果】

学生募集活動として三重県内の高校を年間５～６回程度訪問。同じ東海エリアの愛知県・岐阜県・静岡県の高校を年間２～５回程度訪問。他にも奈良県・滋賀県・大阪府・兵庫県・長野県・福井県・石川県・富山県・岡山県・香川県・徳島県などの高校も訪問しました。次年度も継続的に高校訪問を行い、各高等学校の進路担当教員との良好な関係を築くことに努めていきます。
館友教員懇談会については、新たに高松会場を増設し、全国 10 会場で開催。全体の出席者
数は 166 名で昨年度比 128％。特に地元三重会場の出席者数が若手教員を中心に大幅増加しました。
県内を中心とした東海地区と関西地区等の高校訪問強化によって、進路担当教員・館友教員に本学の様々な情報を伝達し、出願に繋げていきます。平成 25 年度においてもこれを継続することによって、本学のブランド力の強化と定着を目標に学生募集活動を展開していく予
定です。
70

【課

題】

減少傾向にある県外志願者を増やす必要があります。
【自己評価】
Ｂ（３）高大連携事業の推進
高大連携教育の一つの形態である出前授業の充実をはかり、大学進学への意欲を高め、本学入学
後の学習・生活についての目的意識を早い時期から養成します。
【実績】

高大連携教育の一つの形態である出前授業の充実をはかるために、大学進学への意欲を高め、大学入学後の学習・生活についての目的意識を早い時期から養成することを目標に、今年度も県内高校での出前授業、飯南高校での分野別模擬授業と本学でのキャンパスインターンシップを実施しました。
今年度の出前授業の実施実績は、県内の津高校、神戸高校、宇治山田高校、伊勢学園高校、久居高校、白子高校、木本高校、相可高校、四日市西高校、メリノール女子学院高校において、
いわゆる単発型の授業を実施しました。
また、飯南高校においては、コミュニケーション学科、教育学科、現代日本社会学科、それぞれの本学担当教員が合計 15 回 30 コマの模擬授業を担当し、さらに総合学習（キャンパスイン
ターンシップ）の一環として、同校の総合学科 1 年次生 14 名が来学し、本学の施設見学後、模擬授業を受講しました。
【成果】

実績のある高校からの要望が年々増加しており、広く高校生の能力開発、高校教育の一助となるべく出前授業を中心とした、高大連携による教育の展開を図ることができました。
【課題】

県内高校での実施が中心となっているため、県外高校まで拡大することが課題となっています。
【自己評価】
Ｂ

７．学生生活支援（１）学生支援の充実（学修支援との一体化）①障害をもつ学生への支援
障害を持った学生と担当者が面談を行い、支援の方法を確認します。交流会・情報交換会を開催
し、支援ニーズに応じボランティア学生を養成・確保します。
【実

績】

障害をもった学生と学期ごとに面談を行い、支援方法を確認し、ボランティアルームと連携し支援しました。また、ボランティアルームで交流会・情報交換会を開催し、ボランティア学生の養成を行いました。
【成果】

ボランティアルームと連携し、障害をもった学生の支援ニーズに応じたボランティアを行いま
した。
71

【課

題】

コミュニケーションが苦手な学生や精神的に不安定な学生への支援方法を模索しています。
【自己評価】
Ｂ②専門カウンセラーとの連携
学生生活における様々な問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決します。学生相談室は週5 日開室し、医療機関と連携しながら学生の支援を行っていきます。
【実績】

春学期の「初学び」において、心の健康調査（UPI）を実施（回収率 98％）し、メンタル的に問題を持った学生の早期発見に努めました。学生相談室は週５日開室し、医療機関と連携しながら学生の支援を行っていきました。
【成果】

学生生活におけるさまざまな問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきまし
た。
【課

題】

学生相談室の利用率も非常に高く、メンタル的に問題を持った学生が増加しているため今後の学生支援に苦慮しています。
【自己評価】
Ｂ③ボランティアルームの運営
大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトを行います。さらに、ボランティ
ア講習会の実施、災害ボランティア等の企画・運営をします。
【実

績】

大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトを行いました。さらに、障害をもった学生の支援、学習支援室と連携したピアサポートやボランティア講習会の実施、学内ク
リーンボランティア・災害ボランティア等の企画・運営をしました。
＊ ピアサポート：大学の新入生が早く新しい生活になじむことができるよう、先輩たちがさまざまなアドバ
イスを行う制度【成果】

４年次生スタッフが中心にボランティア講習会を企画し、新しい学生スタッフの募集・養成のため講習会を開催しました。
【課題】

４年次生スタッフが卒業した後の新しい学生スタッフの募集・養成に苦慮しています。
【自己評価】
Ｂ④学生の健康意識の向上
喫煙による健康への影響および禁煙指導、非喫煙者の受動喫煙等、健康増進についての教育を行います。また、学生の食の支援として、栄養指導を実施します。
【実績】

修学指導時に、喫煙による健康への影響及び禁煙指導、非喫煙者の受動喫煙等、健康増進につ72

いての指導を行いました。併せて、吸殻のポイ捨て防止による学内環境の美化、及び喫煙者の喫煙マナー教育を行いました。また、学生の健康意識向上啓発活動として、看護師資格を持った教職員と連携し、「体脂肪率チェック」を開催し栄養指導を実施しました。
【成果】

非喫煙者の受動喫煙防止対策として、喫煙場所のエリアを明確にしました。喫煙者の喫煙マナ
ー教育として、教職員による定期的な学内巡回指導を実施しました。また、健康診断結果から（健康診断の受診率は、新入生が 99％、2～4 年が 95％）、食生活に問題がある学生に対して、看護師資格を持った教職員が栄養指導を実施しました。
【課題】

今後も健康診断未受診者の未受診理由調査や健康診断方法の改善を図り、健康診断の受診率向上をめざします。
【自己評価】
Ａ（２）マナーアップ・キャンパスの実施
快適な学生生活を保つためには、言葉遣いや挨拶、服装、携帯電話の使用、喫煙、学内美化、冷暖房の使用、駐輪・駐車などについて、マナーアップを図ることが重要です。学生一人ひとりが自然と身に着くようなマナーアップ・キャンパス作りを目指します。
【実績】

マナーアップ・キャンパス運動の初年度として、駐輪場対策（駐輪場の周知徹底、駐輪禁止区
域の徹底）を重点目標として掲げ、学生アルバイトを駐輪場誘導・整理係りとして配置し、キャンパスのマナーアップ向上を図りました。
【成果】

駐輪場対策（駐輪場の周知徹底、駐輪禁止区域の徹底）は計画どおり進捗し、静穏かつ快適なキャンパスを保っています。
【課

題】

自転車やバイクは所定の駐輪場を利用するようになりましたが、一部の学生による無許可での構内への自動車の乗り入れが見受けられます。
【自己評価】
Ｂ（３）奨学金制度の充実
本学独自の奨学金として、特別奨学生、特待生、貸与奨学金、給付奨学金、萼の会奨学金、館友会奨学金、長谷奨学金、慶光院俊奨学金、安部奨学金があり、学外奨学金として、日本学生支援機
構奨学金、神社本庁育英奨学金、神宮特別奨学金、全国敬神婦人連合会育英奨学金、伏見稲荷大社
奨学金などの様々な奨学金制度があります。平成 24 年度には、学生の修学支援への柔軟な対応や学業を奨励できるよう規程の見直しを行います。
【実績】

さらなる学業奨励のため奨学制度の見直しを行いました。また、修学支援への柔軟な対応のため規程の整備を行いました。具体的には、特待生規程を制定（Ｈ24.9.7 施行）し、学業へのさ73

らなる奨励が可能となりました。また、学生の修学支援への柔軟な対応として、東日本大震災等に罹災した入学生の入学金及び初年度学費の免除に関する規程（Ｈ24.4.1 施行）及び東日本大震災等に罹災した入学志願者の入学検定料の免除に関する規程（Ｈ24.9.7 施行）を制定しま
した。
名 称
金 額
(平成 24 年度参考)
学費免除(指定した入試の成績等が特に優秀な者:4 年間)
・特別奨学生
学費免除(入学試験成績優秀者:入学年次、学業成績優秀者:2～4 年次)
・特 待 生
授業料全額またはその 2 分の 1 相当額を免除
・授業料免除
学費またはその 2 分の 1 相当額を貸与・貸与奨学金
年額 100,000 円(給付)・給付奨学金
年額 100,000 円(給付)・岡田奨学金
年額 120,000 円(給付)・萼の会奨学金
年額 100,000 円(給付)・館友会奨学金
年額 250,000 円(給付)※社会福祉学部の学生
・社会福祉学部聖恩奨学金
年額 100,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生
・長谷奨学金・慶光院俊奨学金 年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者
年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者
・安部奨学金第一種(無利息)／
・日本学生支援機構
自宅：月額 30,000 円・54,000 円から選択(貸与)
自宅外：月額 30,000 円・64,000 円から選択(貸与)
第二種(有利息)／3・5・8・10・12 万円の中から選択(貸与)・神社本庁育英奨学金 年額 300,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生
年額 500,000 円(給付)※卒業後神職に従事しようとする学生
・神宮特別奨学金
・全国敬神婦人連合会育英奨学金 年額 150,000 円(給付)※神職子女等で卒業後神職などに従事しようとする学生
・伏見稲荷大社奨学金 年額 120,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生【成 果】
学業奨励のため本学独自の奨学金制度の見直しを行いました。また、災害等に罹災した学生への修学支援の柔軟な対応を図りました。
【課題】

学費の支弁が困難な学生に対する修学支援を柔軟に実施するため、さらなる奨学制度の見直しが必要です。
【自己評価】
Ｂ（４）強化指定クラブを中心とした課外活動の充実
クラブ活動が、先輩や友人との関係を育成するために重要な役割を果たしていることから、継続的にクラブ全般の自主性を尊重する活動へのサポートや全国大会出場を目標とする強化指定クラブ（駅伝競走部、柔道部）への積極的な援助を行ない、課外活動へのサポート体制の更なる構築を
図ります。
【実

績】

クラブ活動が、先輩や友人との関係を育成するために重要な役割を果たしていることから、継続的にクラブ全般の自主性を尊重する活動へのサポートを行いました。また、全国大会出場を目標とする強化指定クラブ（駅伝競走部、柔道部）への積極的な援助を行ない、成績も一段向上しました。

74

【成

果】

課外活動へのサポート体制の一環として、クラブ費を有効に活用するため学生が解り易いようにクラブ支援関係費を一覧にまとめ、その申請方法等をマニュアル化した冊子を配布しました。
【課題】

クラブ支援関係費を効率的に配分するシステムの構築が必要です。また、強化指定クラブにおいては共同生活を行う上での寄宿部屋の確保も検討する必要があります。
【自己評価】
Ｂ（５）学内活性化プロジェクト
学内活性化と地域連携
学生に対して、学内活性化と地域連携の企画募集を行います。学内活性化プロジェクトについて
は、学生が主体となって多くの学生が関わり、大学全体を活気づけるような企画を、地域連携プロ
ジェクトについては、学生と教職員が協力して地域に貢献する企画、連携・共同で進めていることができる企画を選考します。
【実績】

学生に対して、学内活性化と地域連携の企画募集を行い、地域連携プロジェクトに 2 件の申請があり、この 2 件が学内活性化プロジェクトとして採択されました。
≪地域との連携≫【成・宇治☆山田プロジェクト・伊勢の漁船を被災地に送ろう

果】

学生が主体となって大学全体を活気づけ、学生と教職員が協力して地域に貢献しました。
【課題】

新規の申請はなく、昨年度からの引き続きの申請（2 件）となりました。
【自己評価】
Ｂ（６）学生寮の教育的充実
学生生活の基礎作りを行うため、寮長、寮母の指導および学生寮アドバイザーの定期的な宿泊訪問時の相談、助言等、教育的な指導を実践するなど、平成 20 年度からの学生寮の体制整備を始めとする改革を進めています。集団生活を通じて相互扶助の精神を養い、社会性、協調性等社会人として必要な人間形成等を目指して、教育寮としてのさらなる充実を図ります。
【実績】

寮長、寮母の指導及び学生寮アドバイザーの定期的な宿泊訪問時の相談、助言等、教育的な指導を実践しました。さらに、秋学期に事務局の部課長等による学生寮（精華寮）の視察を実施しました。また、坂本大生氏（本学文学部国史学科２期生）を講師に迎え、教育寮の実践として「理解から信頼へ」と題して講演会を行いました。
【成果】

学生寮での集団生活を通じて相互扶助の精神を養い、社会性、協調性等社会人として必要な人間形成を図りました。
75

【課

題】

本学の学生寮が教育寮であることを知らずに入寮してくる新入生がごくまれにみられます。
【自己評価】
Ｂ（７）保護者組織「萼の会」との連携強化
大切な情報交換の場である総会・教育懇談会、地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会で、大学の教育内容、学生の勉学・生活・就職等の状況を提供することにより、保護者と大学の相互の理解と協力によって、さらなる教育支援の充実を図ります。
【実

績】

保護者組織である「萼の会」と大学との連携を深めていくため、萼の会総会・教育懇談会、地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会において、大学の教育内容、学生の勉学・生活・就職等の状況を提供し、保護者と大学の相互の理解と協力による教育支援の充実を図りました。
○総会・教育懇談会
開催日：平成 24 年 5 月 13 日（日）会 場：皇學館大学
出席者：315 名○地区別教育懇談会
開催日：平成 24 年 9 月 1 日（土）・会 場：兵庫 神戸ポートピアホテル
出席者：17 名
・会 場：伊勢 伊勢シテイホテル
出席者：46 名
・会 場：名張 名張シティホテル
出席者：16 名
開催日：平成 24 年 9 月 2 日（日）・会 場：静岡 オークラアクトシテイホテル浜松
出席者：33 名・会 場：四日市 四日市都ホテル ＊館友会合同開催
出席者：56 名
開催日：平成 24 年 9 月 8 日（土）・会 場：福岡 ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡 ＊館友会合同開催
出席者：18 名
・会 場：愛知 熱田神宮会館
出席者：35 名
開催日：平成 24 年 9 月 9 日（日）・会 場：京都 メルパルク京都
出席者：4 名・会 場：津 プラザ洞津
出席者：31 名
出席者合計：256 名○保護者対象就職説明会
開催日：平成 24 年 11 月 4 日（日）会 場：皇學館大学
出席者：120 名【成果】

萼の会地区別教育懇談会の開催場所を見直し、全国 9 会場（静岡・愛知・四日市・津・伊勢・
名張・京都・兵庫・福岡）にて実施しました。参加者総数は 256 名で、前年度より 33 名増加し
ました。
76

【課

題】

参加して頂いた保護者の満足度を高めるため、総会・教育懇談会、地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会での企画内容等を見直す必要があります。そして、保護者と大学の相互の理解と協力による、さらなる教育支援体制の充実を図ります。
【自己評価】Ａ（８）卒業生組織「館友会」との連携強化
地元の館友会の協力を頂き、地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設けます。
卒業生の理解と協力によって、さらなる教育支援の充実を図ります。
【実

績】

館友会と萼の会地区別教育懇談会の合同開催を企画し、四日市会場（9/2）で相談コーナー設置、
福岡会場（9/8）で懇親会を実施しました。
【成果】

合同開催した萼の会地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設け、全学体制による教育支援の充実を図りました。参加した保護者の方から、卒業生による就職相談など様々な情報交換の場として好評でした。
【課

題】

館友会の協力をいただき、萼の会地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設けています。これは、卒業生の理解と協力無くては実現できない企画です。
【自己評価】
Ａ（９）緊急連絡体制の構築
災害時などにおける学生への緊急連絡体制を構築します。なお、危機管理における取り組み等の危機事象に的確に対応し得る体制を強化し、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図
ります。
【実

績】

災害時などにおける学生への緊急連絡体制の一環として、学生の安否を確認するシステムを次年度導入に向け構築しました。また、学生用の大地震対応マニュアルを作成しました。
【成果】

緊急連絡安否確認システムを平成 25 年 4 月に導入し、大地震対応マニュアルを学生手帳に明記
しました。
【課

題】

緊急連絡安否確認システムの運用面におけるマニュアルの整備が必要です。
【自己評価】
Ｂ77

８．就職活動支援
キャリア形成支援を通して幅広い職業選択を促進する（１）就職活動支援①個人面談、個別就職指導の充実
2 年次から 4 年次にかけて計４回の個人面談を実施し、さらに個別指導では学生の希望により、採用状況や試験内容などを説明してその対策をアドバイスします。
【実

績】

企業経験豊富な 2 名の就職アドバイザー及び 3 名の就職担当職員による個別指導、個人面談、エントリーシート･履歴書添削、面接練習を行いました。さらに毎週１日おしごと広場みえ・ハ
ローワークから出張相談にも来ていただき、学生の就職相談等の援助をして頂きました。
【成果】

平成 24 年 12 月末現在での内定率は 68％となり、前年同時期 53％と比較して 15 ポイント内定率が上がる結果を得られました。
【課題】

個人面談や指導を受けながら就職活動を行う学生と、就職活動が遅い学生の二極化はさらに広がることから、常に学生全員の状況把握に努めていきます。
【自己評価】
Ａ②就職対策講座の充実
就職活動、採用試験に向けて実践的な対策講座を実施します。内容は【企業の試験について／
夏休みの有意義な過ごし方／就職活動スタート／エントリーシート対策／筆記試験対策／就職活動の流れ・進め方／社会人としてのマナー／面接対策／就職対策のまとめ】【実

績】

３年次生を対象に、外部講師による実践的な就職対策講座、面接練習会等を行い、就職活動開始にむけた支援を行いました。
【成果】

就職対策講座では毎回 150 名以上の学生が参加し、前年より早い時期に内定を得る学生が増え
ました。
【課

題】

さらに内容を精査し、次年度に向けより充実を図ります。
【自己評価】
Ａ③マスコミ就職対策講座
マスコミ界への人材輩出を目的に、作文添削、新聞解説、一般教養テスト対策、模擬面接、エントリーシート添削、マスコミ業界人との懇話会、マスコミインターンシップ等を実施し、徹底した個人指導を行ないます。
【実

績】

4 年次生 5 名、3 年次生 7 名、1 年次生 2 名の計 14 名が受講しました。毎週火曜日に開講し、作文の添削指導を重点的に行い、文章指導のみならず物事の見方や考え方を鍛えました。
78

【成

果】

地方では受けられないマスコミ塾を安価で受講できることで、マスコミを目指す一部学生にとっては、勉強の手立てになっており、文章能力は向上しているものと考えます。
【課題】

報道・出版関係への就職は極めてハードルが高く、目標とは異なるサービス業や流通、卸・小売業へ就職する者も出ていますが、エントリーシートや履歴書作成等に役立っていると考えられます。
【自己評価】
B④情報処理講座
スキルアップ支援として、情報処理【Microsoft Office Specialist 検定】対策講座（春期・夏期）を開講し、資格取得を支援します。
【実績】

情報処理対策講座を実施しました。Word（39 名）・Excel（45 名）・PowerPoint（23 名）に計
107 名が受講しました。
【成果】

検定試験の結果、Word（合格 34 名／受験 38 名）、Excel（合格 30 名／受験 39 名）、PowerPoint（合格 17 名／受験 19 名）でした。全体では、合格 81 名／受験 96 名で合格率は 84％でした。
【課題】

夏期と春期に開催を予定していましたが、春期講座は受講希望者が少なかったので中止としました。平成 25 年度は夏期開講だけとします。学生への参加呼びかけをさらに積極的に行ないます。
【自己評価】
B⑤英語特別講座
スキルアップ支援として、英語検定【準 2 級～準 1 級合格】・TOEIC スコアアップ対策講座を開講し、資格取得を支援します。
【実

績】

外部講師による英語特別講座を開講し、英検準 2 級講座に 18 名、英検準 1 級講座に 10 名が受講しました。
【成果】

講座受講をきっかけに英語力強化への関心を高め、スキルアップに役立てています。
【課題】

今後、就職試験において重視される英語資格の取得を学生に呼びかけます。
【自己評価】
B（２）公務員への就職支援①公務員試験対策の充実
大原学園による対策講座をレギュラーコース（秋学期）、集中コース（春期・夏期の各休暇期間）
79を実施し、試験合格を支援します。また、上級試験対策として、専門試験対策講座（年間）を実施
します。
【実

績】

教養試験対策（レギュラーコース 77 コマ）73 名、（夏期集中コース 40 コマ）52 名、専門試験対策講座（130 コマ）を開講し、15 名が受講しました。
【成果】

鈴鹿市役所、警察、消防、自衛官。公立幼稚園・保育士に合格しました。
【課題】

講座だけに頼らず、各自での補習を促し合格できるよう努力を促します。次年度も継続して実施しますが、集中コースは地方公務員試験直前の夏期開講とします。
【自己評価】
B（３）企業への就職支援①企業訪問の強化
求人情報収集を強化します。
【実

績】

就職担当職員、就職委員が手分けして内定先企業（50 社）を中心に訪問し、内定御礼と次年度採用についての情報収集を行ないました。また、約 3,000 社に求人依頼を郵送しました。
【成果】

次年度採用計画、企業が求める人材像についてお話を聞き、学生にアドバイスしました。J ネッ
ト就職求人システムには、全国から、求人社数 5,597 社、求人人数 71,537 人の求人を頂きまし
た。
【課

題】

学生の活発な就職相談が増え対応に追われましたので、十分な企業訪問が出来ませんでした。
次年度は７割以上の内定先訪問を目標とします。求人依頼については、求人先企業を精査し、学生が希望する求人情報を収集するよう努めます。
【自己評価】
B②人事担当者による業界研究会・学内企業説明会
企業の人事担当者による業界研究会を開催し、企業理解・仕事理解を深めて活動できるよう支援
します。
【実

績】

三重県中小企業団体中央会との共催による「業界研究会」を行い、また新たに「学内合同企業説明会」を開催しました。
【成果】「業界研究会」では地元中小企業 6 社が参加し 96 名が出席、「学内合同企業説明会」では 21 社の参加があり 256 名の学生が出席しました。学生にとっては、企業や仕事について理解を深め、就職活動への弾みとなりました。
80

【課

題】

次年度以降の開催にむけ、さらに内容の精査と充実をはかります。
【自己評価】
Ａ（４）福祉への就職支援①社会福祉士国家試験対策講座の実施
社会福祉学部では、社会福祉士国家試験受験資格取得を基礎資格として位置付け、学部の支援講座として国家試験合格を支援します。
【実績】

東京アカデミーの専門講師による、社会福祉士国家試験対策講座（70 コマ）を実施し、25 名が受講しました。また、教員による支援授業を行ないました。
【成果】

社会福祉士 4 名（合格率 14.8％）、精神保健福祉士 4 名（合格率 80％）が国家試験に合格しま
した。
【課

題】

受講モチベーションを維持するためにも、本学教員による支援をさらに強化します。
【自己評価】
B②施設訪問の強化
求人情報収集を強化します。
【実績】

内定先福祉施設への訪問を行ないました。
【成果】

三重県には福祉人材養成校が少ないこともあり、本学生への期待感は高く、福祉現場の情報収集が出来ました。
【課題】

社会福祉学部が募集停止となり、現代日本社会学部の福祉計画・社会福祉分野を専攻する学生が注目されています。福祉就職へ積極的に排出していきたいと考えています。
【自己評価】
B（５）神社就職への支援①神社訪問の継続実施
神職養成部が積極的に各神社を訪問し、求人依頼に努めます。
【実

績】

ほぼ計画通り実施しました。直接神社への依頼は少なかったですが、各地域の神社庁主催の神職総会等に出席しました。
【成果】

ほぼ計画通り成果を得られました。求人数は 62 社 107 名の求人を戴きました。
81

【課

題】

個々の神社周りが少なかったので、機会をみつけて直接宮司や人事担当者に会って求人依頼をします。
【自己評価】
B②就職試験対策・面接対策の充実
就職志望者一人ひとりが、神道の基礎知識の理解や神社の基本的事項および神職としての基礎能力等を身につけられるようきめ細かな指導を行います。また、採用試験対策を全体・個別に分けて実施するなど万全の神社就職支援体制の充実に取り組みます。
【実

績】

ほぼ計画通りに実施しました。
【成果】

ほぼ計画通りの成果を得られました。神職階位取得者のうち、奉職内定率は 75％近くになりました。内定者数 45 名。
【課題】

全体就職指導は実施できましたが、個別指導の時間不足により、不採用になった学生が少なからずありました。現実的に就職試験に対応できる具体的取り組みが、今後必要であると思われます。
【自己評価】
B③内定指導の充実
奉務心得指導の実施を行い、職場の人間関係に対応出来る社会人を育成するため、精神的・実践的な強化指導を充実します。
【実績】

計画通りに実施しました。
【成果】

計画通りの成果を得られました。離職者が減少傾向になりました。
【課題】

全体の内定者指導に加え、神職としての基本作法や社会人としてのマナー指導が必要と考えます。
【自己評価】
B④人事担当者・卒業生との懇談会の実施
採用者側である神社の人事担当者（宮司・権宮司・禰宜・総務部長・人事課長等）を招き、神社の実態や「神社が求める人材」を知り、就職対策に資すると共に、「せんぱいトーク」（卒業生との懇談会）などを実施し、在学生の就職不安の解消と職業のミスマッチが生じないよう努めま
す。
【実

績】

ほぼ計画通りに実施しました。
82

【成

果】

成果をあげられました。
【課題】

各神社ごとに求める人材が異なるので、あらゆることに学生たちが取り組めるよう指導します。
開催時期や対象学生等より効果的な懇談の機会が必要であると考えます。
【自己評価】
B⑤明階総合課程の充実
本学では、神社本庁の方針を受け、学生のレベル向上、スキルアップに繋げることを目的として
明階総合課程を設置しています。更なる受講生の増員と本課程の充実を図ります。
【実績】

本年度は 9 名の受講でありました。
【成果】

8 名が修了しました。神社界に貢献し得る学生の資質向上に寄与していると考えます。
【課題】

受講人数が少ないため、今後より多くの神道学科生に神職階位「明階」を取得する方途を考えます。
【自己評価】
B（６）教員・保育士就職への支援
１）教員採用選考試験対策
教職課程履修から教員採用試験対策まで一貫して指導、教員採用試験合格を支援します。

①早期からの支援体制の充実
１年次生から対象者へのガイダンスを開催し、教員採用試験の準備に取り組ませるなど、早期支援体制の確立を図ります【実

績】

採用試験対策として、9 月に 1 年次生対象ガイダンスを開催し、約 100 名が参加しました。結
果としては早い段階から準備を進めた学生が合格していることから、10 月からは課程履修者を対象に 1 人 30 分程度の個人面談を実施し、対策を開始しました。
【成果】

ガイダンスでは採用試験に関する基本情報や今後の取り組みについて説明し、また、論作の課題を与え、教育問題等について調べ学習を行い、後日、教職アドバイザーの面談を受け添削を受けることで、学生は採用試験に向けた準備を開始することになりました。
【課題】

次年度は、教職を希望する学生の参加率の向上を図ります。
【自己評価】
Ｂ②個人指導の充実
個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業対策等、徹底した個人指導を行います。
83

【実

績】

教職希望者に対し、採用試験合格に向けた個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業
対策等の支援を行いました。
【成果】

採用試験では学力試験の他、面接重視の傾向が強いため、本学では徹底した支援を行い、公立学校で 43 名、公立幼稚園、保育園で 17 名と昨年度実績を上回る新卒合格者数を出すことがで
きました。
【課

題】

次年度は個人面談で学生のモチベーションを一層アップさせ、さらなる合格者増を図ります。
【自己評価】
Ｂ③対策講座等の充実
教職アドバイザーによる対策講座、外部講師による特別対策講座、ＤＶＤ講座、各県教採説明会、合格者体験報告会、模擬試験等、実効性のある対策講座を行います。
【実

績】

教職アドバイザーによる対策講座、外部講師による特別対策講座、ＤＶＤ講座、各県教採説明会、合格者体験報告会、模擬試験等、実効性のある対策講座を行いました。
【成果】

特に名古屋大原学園による特別対策講座では、教職及び一般教養について全 52 コマの講座を実施し、115 名が参加し学力の底上げを図ることができました。また、各県教育委員会の採用担当者を招き説明会を開催し、求める人材像や採用試験に関する情報を聞くことができました。
【課題】

対策講座の検証を行うことで、さらなる充実は図ります。
【自己評価】
Ｂ④直前対策の実施
試験直前期には、特別講座の他、面接・実技対策も含め、徹底した個人指導を行います。
【実

績】

7 月下旬から 8 月にかけて、2 次試験対策として体育（マット運動）、音楽（ピアノ）、英語（リスニング）の徹底指導を行いました。
【成果】

実技については平素の授業の中でも実践していますが、集中的に特訓を行うことで、一層力をつけた学生も多く、昨年度を上回る合格者数を出すことができました。
【課題】

次年度も本年度同様に対策を行ってまいります。
【自己評価】
Ｂ

２）教職履修カルテによる e ポートフォリオの活用
教職課程の「教職実践演習」において、本年度からｅポートフォリオを導入します。学生が作成する「教職履修カルテ」では、自己評価、目指す教師像、昨年の振り返り、今年の目標など、学84

生各々が教職課程に取り組んだ経過をいつでも学生や教員が活用できるようにします。これにより、学生の教職へのモチベーション維持向上を図ります。
【実

績】

平成 22 年度以降の学生から、教職課程の教職に関する科目として「教職実践演習」が新設されたことにより、従来、学生は履修カルテについて手書きで記入していましたが、今回 e ポート
フォリオを導入しました。
【成果】

導入により、学生個々が教職課程に取り組んだ経緯を学生や教員がいつでも見ることができ、授業や教職指導等において効果的に活用することが可能になりました。
【課題】

履修カルテについて、さらなる効果的な利用方法を検討します。
【自己評価】
Ｂ

９．地域貢献・開かれた大学活動大学が保有する教育や研究資源を地域に提供するのみでなく、各業界や地域の資源を教育や研究に活用し、還元することを目的に地域貢献・開かれた大学活動を実施します。

（１）神職養成講習会の実施
神職養成講習会は、神宮の御膝元にある本学独特の講習会で、年間 2 回約 100 名が神職の階位（直階・権正階・正階）を取得出来るよう開催しています。今後も地域の中核を担う神職の養成に更なる充実を図っていきます。
【実績】

計画通りに実施しました。本年度は計 85 名が修了しました。
【成果】

100 名には満たなかったものの、神職の養成を図り、各地域の核となる人材を育成しました。本
学主催の講習会で、本学の人間教育や指導が即社会貢献に繋がっています。
【課題】

年間 100 名の神職養成でありますが、養成担当者の不足と施設利用の限界等により、人材の育成が難しくなっています。
【自己評価】
Ａ（２）教員免許状更新講習の実施
平成 24 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許状更新講習」を、伊勢会場（皇學館大学）と四日市会場（じばさん三重）で実施します。
「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育等を推進する」としている改正後の教育基本法の理念や、本学の特色ある教育目的を基に、地域性に配慮した内容と、最新の教育事情を踏まえた講習を実施します。

85

【実

績】

平成 24 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許状更新講習」を、伊勢会場（皇學館大学）と四日市会場（じばさん三重）において 5 日間、計 30 時間の講習を行いました。
講習実施にあたっては改正後の教育基本法の理念に沿ったもの、本学建学の精神に基づいた教育目的に沿ったものとし、講師については、本学の教員の他に、外部からの著名講師にお願いし、最新の教育事情を踏まえ、本学の特色や地域性に配慮した内容も取り上げました。
【成果】

受講者数は、必修領域、選択領域あわせて伊勢会場 372 人、四日市会場 290 人、合計 662 人で、受講者からの総合評価は「よい」「だいたいよい」との評価が必修領域では 91.9％（昨年度 88％）、
選択領域では 94.9％（昨年度 94.1％）と昨年以上に高い評価を得ることができました。平成 21
年度に講習を開設し 4 年目となりましたが、今回が最も高い評価となりました。
【課題】

今後も、受講者からの要望を可能な限り講習内容等に反映し、同時に円滑な講習が実施できるよう検討します。
【自己評価】
Ａ（３）地域との連携推進
１）三重県立博物館
２）明和町
３）三重県社会福祉協議会【実 績】
１）三重県立博物館と三重県の文化振興を目的に平成 24 年 12 月 25 日に覚書を締結しました。
２）明和町と地域の活性化と人材育成に寄与することを目的に平成 25 年 3 月 25 日に包括連携協定を締結しました。
３）三重県社会福祉協議会と地域福祉の発展と人材育成に寄与することを目的に平成 25 年 2 月
25 日に包括連携協定を締結しました。
【成果】

地域の課題に対して本学の教育・研究資源を提供し、地域の活性化と人材の育成、地域交流など地域社会に寄与することができました。
【課題】

地域の課題（ニーズ）と本学の教育・研究資源(シーズ)を効果的なマッチイングにより地域の課
題解決や地域振興策の立案等を進める地域再生・活性化の拠点整備の検討。
【自己評価】

Ａ（４）伊勢市・名張市との協定に基づく事業の推進
伊勢市との連携に関する協定に基づき、共通科目「伊勢学」の一環である「市長トーク in キャ
ンパス」の開講や「環境ミーティング」の開催、「教育支援ボランティア」の実施等により、地域を学ぶとともに、学生の活力や研究実績を地域に活かします。また、名張市の連携に関する協定に86基づき、各種審議会等の委員として教員を派遣、「皇學館大学ふるさと講座」、文化・教育・学術の分野等で相互に機能向上を図ります。
【実績】

１）「伊勢市との連携に関する協定」に基づき、①伊勢市が行う計画策定への教員参画(年間)②平成 24 年度 市長トークｉｎキャンパス～これからの伊勢～ （1 月）③環境ミーティング～電気自動車（ＥＶ）の活用～(3 月)④教育支援ボランティア活動～教員志望の学生の活躍～（年間）⑤学生による市役所見学(5 月)⑥学園報～伊勢市役所お仕事拝見～(年 6 回)２）「名張市との連携に関する協定」に基づき、①名張市が行う計画策定への教員参画②名張ふるさと講座の開催（7 月・2 月）
第 1 回「名張と自然災害－名張川の恵みと氾濫～その歴史的影響―」清水 潔 学長
第 2 回「名張と万葉集」大島 信生 文学部 教授【成 果】

文化・教育・学術の各分野等で相互に機能向上を図るとともに、地域の活性化と人材の育成、地域交流を図ることができました。
【課題】

地域の課題（ニーズ）と本学の教育・研究資源(シーズ)を効果的なマッチイングによる地域の課
題解決や地域振興策の立案等を進める地域再生・活性化の拠点整備検討。
【自己評価】
B（５）講演会・公開講座・教養講座等の充実
昭和 37 年の再興時より続く「月例文化講座」は、「文化とことば」をテーマにコミュニケーショ
ン学科が担当します。また、著名な文化人や財界人の客員教授による「皇學館大学特別講座」、各学部・各附置機関主催による神道や祭祀、日本の歴史や伝統文化等に関する講座を随時開催します。
その他、三重県生涯学習センター主催による「みえアカデミックセミナー2012」への参加、津市教育委員会と共催の「あのつアカデミー」、近鉄文化サロン阿倍野と共催した連続講座を開催しま
す。
【実

績】

① 月例文化講座（５月～12 月）年間テーマ「文化とことば」文学部コミュニケーション学科
昭和 37 年の再興時より続く「月例文化講座」は、今年度 50 周年を迎え 359 回開講しました。年間テーマ「文化とことば」と題して文学部コミュニケーション学科教員が担当し、延べ 348 名の方に受講いただきました。
② 皇學館大学特別講座
本講座は、客員教授（特別招聘教授）等の方々を講師として、本学の教育活動、また産官住の一体的振興を図る地域貢献を目的として、学生及び一般の方々を対象に平成 22 年度よ87

り開催しており、今年度は「創立 130 周年再興 50 周年記念特別講座」として 5 回開催しました。
○開催日：平成 24 年 7 月 7 日（土）講 師：田尾 憲男（鉄道情報システム常勤監査役、本学客員教授、憲法・皇室法研究家）
テーマ：「日本人の精神文化伝統をいかに継承するか」会 場：622 教室
来場者：46 名○開催日：平成 24 年 7 月 29 日（日）講 師：所 功（京都産業大学名誉教授・モラロジー研究所教授・本学特別招聘教授）
テーマ：「皇室に学ぶ徳育」
会 場：ホテルグリーンパーク津
来場者：66 名○開催日：平成 24 年 9 月 29 日（土）講 師：葛西敬之(東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長･本学客員教授）
テーマ：「世界情勢と日本の課題」
会 場：231 教室
来場者：179 名○開催日：平成 24 年 11 月 13 日（火）講 師：菅野 覚明（東京大学大学院人文社会系研究科教授・本学客員教授）
テーマ：「古事記の世界」
会 場：224 教室
来場者：156 名○開催日：平成 24 年 12 月 11 日（火）講 師：藤原 正彦（数学者・作家・お茶の水女子大学名誉教授・本学客員教授）
テーマ：「日本の再生」
会 場：ウインクあいち（名古屋駅前）
来場者：515 名③ 皇學館大学特別講義○開催日：平成 24 年 11 月 18 日（日）・平成 25 年 2 月 8 日(金)講 師：東儀 秀樹（雅楽師・本学特別招聘教授）
テーマ：「日本の文化・伝統について」会 場：記念館・431 教室
来場者：134 名④「みえアカデミックセミナー2012」三重県生涯学習センター主催で、三重県内の大学・短大・高専を含め、全 15 校の高等教育機関が、各校の特色を活かしたテーマで日替わり（7 月 12 日～8 月 10 日の期間 1 回）で公開セミナーを開催しています。今年度は教育学部（2 名）の教員に担当していただきました。
○開催日：平成 24 年 7 月 21 日（土）講 師：①叶 俊文（教育学教授）②檜垣博子(教育学部教授）
テーマ：①「健康維持とこころの維持－体育学、心理学からできること－」②「これからの保育、社会にとって大切なこと」
会

場：三重県文化会館レセプションルーム
88来場者：65 名【成果】

本学がもつ教育・研究の成果を広く社会に開放・発信し、地域社会における教育文化の向上、生涯学習機能の向上を図り、学習意欲を持つ人々の学びたいという要望に応えることができま
した。
【課

題】

生涯学習機能の強化。
【自己評価】
Ｂ（６）ビジネスプランコンテストの実施
三重県やその周辺地域における若者（高校生・大学生）のベンチャー精神の高揚を図り、地域活性化に寄与する新鮮な発想、ユニークなアイデア、独創的な利用、そして今後の成長・発展が期待できる商品（製品・サービス）の開発につながるビジネスプランを募集し、顕彰することにより、起業家精神の醸成並びに地域社会における新産業創出の基盤づくりを支援します。
【実 績】
地域活性化に結びつくビジネスプランを募集し、43 件の応募がありました。
１位 プラン名「救急医療への医学生派遣事業」（三重大学）
2 位 プラン名「みどりのカーテン請負います」（大橋学園高校）
3 位 プラン名「伝統工芸による神話の創造」 (皇學館大学)
伊勢商工会議所会頭賞
プラン名「伝統工芸による神話の創造」 (皇學館大学)【成 果】
地域活性化に寄与するビジネスプランを通じて、地域社会に貢献しようという情熱を持つ学生に対し、起業家精神の醸成並びに地域社会における新産業創出の基盤づくりを支援することができました。
【課 題】
支援体制の充実。
【自己評価】
Ｂ（７）学生による子育て支援活動の充実
未就園児とその保護者の方を対象に、子育て支援事業

ふれあい会「ぴよぴよ」を開催します。

教育学科幼児教育コース学生が、手遊びやリズム遊びなどで、子供たちや保護者と実際にふれあうことで、子供の発達段階や保育の方法を学ぶ実践の場を体験し、一方、参加される保護者の方にとっては、同年代のご父兄同士の交流や情報交換の場としての活動を目指します。
また、本学教育学部の教員が子育て相談や、保護者の子育てニーズを知ることにより、今後の子育て環境の整備に努めます。
【実

績】

年間 25 回の子育て支援活動に取り組みました。参加人数はのべ 1519 名（732 組）であり、1 回
平均 60.8 名（29.2 組）です。地域の保護者・子どもに期待される活動になっています。
【成果】

子育て支援活動を行うことによって担当学生（4 年次生幼児教育コース）の保育実践力の向上が89図られました。2・3 年次生については参観・部分参加することによって、乳幼児の育ち理解・保護者理解・保育指導方法の基本を学ぶことができました。卒業研究・教員の研究の場にもなっています。参加する子ども・保護者の楽しみの場にもなっていて、本学の地域貢献としての役割も果たしていると考えられます。
【課題】

参加者増のため、安全面・教育効果面を考えて、年度途中ではあったが、2 グループに分割しました。参加者に対して安全面への配慮をすると共に、参加者の自覚を促し事故・トラブルなどが起こらないように心がけることが課題になっています。
【自己評価】
Ａ（８）ボランティア活動
ボランティアルームは、地方公共団体、各種のＮＰＯ・ＮＧＯ等との交流を深め、学内外における様々なボランティア活動の振興を図っていきます。
【実績】

ボランティアルームは、大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトを行いました。夏休みに行われる松阪市社会福祉協議会主催のサマースクールの企画・運営に携わったり、他大学と共同企画による東北応援募金活動に参加し、他大学との交流も深めました。
【成果】

ボランティアルームは、地方公共団体、各種のＮＰＯ・ＮＧＯ等との交流を深め、学内外における様々なボランティア活動の振興を図っていきました。
【課題】

４年次生スタッフが卒業した後の新しい学生スタッフの募集・養成に苦慮しています。
【自己評価】
Ｂ

10．国際交流（１）国際交流の推進①国際交流センター（仮称）の設置検討
国際交流事業の本格化に対応するため、平成 25 年 4 月までの国際交流センター設置を目指し、さらなる事業の充実に努めます。具体的には、学内諸機関および各部署に分散している国際交流関係業務を一元化することにより、その業務の円滑・効率化を図るとともに、様々なニーズに対応するため、専属スタッフを配置し、戦略的に事業を展開します。
【実績】

国際交流課題検討 WG をたちあげ、「国際交流センター（仮称）構想にかかる諸課題と提案について」（中間報告）の答申を行いました。
【成果】

平成 25 年度より、国際交流担当を総務部から学生支援部の所管にに移すことにしました。
90

【課

題】

平成 22 年度経営改善計画にある「国際交流センター（仮称）」設置構想について検討していく必要があります。
【自己評価】
C②英語圏協定機関との交流の展開
学生の短期語学研修を皮切りに、平成 23 年度に協定を締結した英国・ケント大学とのさらなる交流を展開します。具体的には、教職員の交換、アジアの宗教や文化をテーマとした共同研究等を推進します。
【実

績】

英国・ケント大学との間において、短期ではありますが、相互の教職員交流が実現しました。
また、篠田学術振興基金の援助を受け、平成 25 年度より両大学間で日英比較文化に関する共同
研究プロジェクトが始動することになりました。平成 23 年度に引き続き、夏期には安定した数の参加者を確保し、学生の短期派遣（計 24 名）を実施しました。
【成果】

ケント大学との協定内容の 3 つの柱である、①学生の短期派遣、②教職員の交換、③共同研究の実施が実現し、更なる交流の展開が期待されます。
【課題】

長期安定的な交流関係構築のために新たな方策の検討が必要となります。
【自己評価】B③中国語圏協定機関との新たな交流模索
中国語圏とは現在 3 つの大学・機関と協定を締結し、交流しています。研究員の受入に加え、本学からの研究員派遣、共同研究や国際シンポジウムの実施等を推進します。
【実

績】

学生の短期派遣先として、新たに中国・南開大学と協定を締結しました。本学から中国社会科
学院日本研究所へ研究員（教員）を短期派遣しました。また、本学に 3 名の客員研究員を受け入れました(河南師範大学 1 名・中国社会科学院日本研究所 2 名)。
【成果】

南開大学と連携したことにより、中国との交流の幅が広がりました。
【課題】

新たな協定先を構築したものの、中国への学生派遣は参加希望者が僅少で、催行を中止しました。今後、具現化に向けた有効な方策を検討する必要があります。
【自己評価】
C④留学生の学修およびキャリア支援の充実
留学生受入数の急増に対応するため、その支援態勢を強化します。特に新たなカリキュラム検討やキャリア支援の充実について、早急に検討します。
【実 績】
留学生のキャリア支援について、個別相談が可能な態勢を整えました。
91

【成

果】

留学生は卒業後もそれぞれの進学・就職先において、目覚しい活躍をしています。
【課 題】
留学生が現状より増加した場合の態勢を検討する必要があります。
【自己評価】
B⑤情報発信コンテンツの充実
学外への情報発信を推進します。具体的には、ホームページの英語版および中国語版サイトを開設し、留学生・外国人向けの『皇學館大学国際交流ガイド』の発行を検討します。
【実績】

国際交流に関する情報発信コンテンツ充実のための検討 WG を設置しました。
【成果】

課題についての確認を行いました。
【課題】

具体的な展開を図っていく必要があります。
【自己評価】
E⑥留学生派遣態勢の整備
学生の様々なニーズに対応するために、現留学制度の見直しを行います。また、留学する学生に対し、フォローアップ態勢の充実を図ります。
【実

績】

英国・ケント大学との間において、長期留学制度についての情報交換を行いました。中国への短期留学に関する希望調査を実施しました。
【成 果】
現況・実態を把握することができました。
【課 題】
本学の規模、学生のレベルやニーズに見合った内容を検討する必要があります。
【自己評価】
D（２）外国人留学生の教育生活支援①留学生教育プログラムの整備
外国人留学生専用科目の設置等のカリキュラム検討、また課外の国際交流関連行事や研修の企画・実施等、その支援態勢を強化します。
【実

績】

外国人留学生のうち、編入留学生のカリキュラム運用に関して、履修モデルを整理するとともに、システムでの対応を可能としました。また、参拝見学や「伊勢学」の初穂曳き行事などに留学生も参加しました。
【成果】

システム対応が可能となったことにより、編入留学生への種々のサービスに、迅速に対応するこ92

とが可能になりました。また、留学生が日本文化にふれる機会を提供できたことにより、日本文
化への理解を深めることができました。
【課題】

留学生との交流により、日本人の学生が他国の文化に触れることができる機会を増やすことが必要なため、平成 25 年度より 9 号館に設置された「百船」の国際交流スペースの活用などを、今後検討したいと考えています。
【自己評価】
Ｃ②留学生生活支援
多文化共生の輪を広げるとともに、外国人留学生のニーズに対応し、かつ、より安全で勉学しや
すい環境づくりを構築します。
【実

績】

災害等の有事に備え、非難カード(安否確認)カードを個別に配付しました。また、在所を離れる際の旅行及び帰国届の提出を徹底させました。
【成果】

緊急時の際に留学生の安否を迅速に把握し、有効な支援を行うことが可能となりました。
【課

題】

SNS 等を活用した留学生専用の通信手段の確保（構築）について検討する必要があります。
【自己評価】
B③留学生進路支援
外国人留学生の様々な進路希望に対応するため、ｅポートフォリオシステムを導入し、その支援態勢を強化します。
【実

績】

個別指導を中心に、三重県経営者協会による「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」
への参加を勧め、本学からの参加は 3 名でした。さらに日本学生支援機構や就職情報企業が開催する説明会を案内しました。
【成果】

平成 24 年度卒業の留学生は進学 6 名、企業就職 1 名、就職未定 1 名でした。
【課題】

企業説明会が主に都市部で開催されており、三重県では説明会への参加機会が少ないため、そのことが学生にとってはハンデｨになっているようです。
【自己評価】
B

11．高等学校・中学校の主な事業
確かな学力の保証のため、学習成果を多面的、客観的に評価する取り組みを進め、結果を指導改善等に活用するなど、教育の質の保証と向上を図ります。
93

（１）教員の資質向上① 教科会の充実と指導技術情報の共有化
互見授業の月例化と教科反省会を開催します。
【実績】

教科会については、毎週定時に実施されており、教科ごとの課題等についての対応、反省点の確認と対応について協議が行われ、改善が図られました。
互見授業については、ほぼ隔月(年間６回) にベテラン教員と若手教員を中心に実施され、内２回は保護者等への公開授業としています。
【成果】

互見授業への参加者(授業提供者、見学者)の意見交換が活発に行われ、指導技術向上に大きく役立っています。
【課題】

互見授業の参加者増を図る必要があると考えています。
【自己評価】
B② 教員面談の実施
授業評価アンケート結果等に基いて、適宜、実施します。
【実

績】

評価結果については公開され、重要な質問項目については項目ごとの下限値が定められており、対象となった教員には改善を求められました。
授業評価、総合評価の結果に基づいて、評価が芳しくなかった教員に対して、校長による面談が実施されました。
【成果】

面談者もある程度は認識していることから改善が図られています。
【課題】

面談は評価が芳しくなかった一部教員のみへの対応に留まってしまいました。
【自己評価】
B③ 教員に対する課題の提供
管理職からの積極的進言を行います。
【実 績】
毎月教員研修会が行われ、個々のスキルアップが図られました。
【成 果】
各部に対しての課題提供、改善要請が随時行われ、各部において改善が見られました。
【課 題】
教員全員に対するさらなる積極的な課題提供に心掛ける必要があると考えています。
【自己評価】
B④ 分掌単位での総括会の実施
学年会、教科会の週定期開催を実施します。
【実

績】
94

学年会、教科会の週定期開催が実施されました。
【成果】

学年会、教科会については、週定期開催以外にも必要時に随時開催されており、問題の抑止並びに発生と同時に対応が検討され効果が発揮されています。
【課題】

特に生じていません。
【自己評価】
B（２）進路・クラブ実績の充実① 大学進学実績の向上【実績】
６年制・特別進学コースの独立したカリキュラム表を策定する等、学力向上に向けた支援体制の構築を図りました。
月１回の定期的な進学全体部会を開催し、進学実績の向上を図るため、７限目授業の増加、朝テスト、学習チェックシートなどを実施しました。
平成２４年度の国公立大学合格者数は厳しい結果となりましたが、学校全体に亘る進学をめぐる制度改革は順調に進んでおります。
【成果】
２，３年先の好結果を期待しています。
【課題】
成績上位層対象の進学にむけた勉学の環境は整いつつあるものの、進学コースを中心とした一部の生徒については、意識向上が伴っていないことを課題と考えております。
【自己評価】
Ｃ② 六年一貫教育プログラムの再検討
プロジェクトチームによる方策と具現化を図ります。
【実績】

６年一貫教育部会において、６年間を通した教育プログラムの明瞭化、並びに６年制コースの高校部分における習熟度別授業の検討が進められており、来年度以降順次実施される予定です。
【成果】

６年制コース高校部分の教育プログラムの明瞭化により、内部進学者が６年間を見通した教育計画に基づき学ぶことで、成績の向上が図られるものと確信しています。
【課題】

習熟度別授業については、コマ数の増加を伴うため教員の負担増に対する支援策が必要となります。
【自己評価】
B③ 学年別進路指導の明確化
キャリア教育を含めた内容とします。
95

【実

績】

学年別に効果的な時期における進路指導計画の策定により、明確化され実施されています。キャリア教育については、進路指導特別講座の他、総合学習等においてアクティブ・ラーニングの手法を取り入れ等により、知識を使える人材の育成を推進しています。
【成果】

2，3 年先の好結果を期待しています。
【課題】

キャリア教育という観点を含めた進路指導を構築していくことが重要と考えています。
【自己評価】
B④ 強化指定クラブの再編・強化
運動部に対する特別強化の進捗を図ります。
【実績】

文武両道の観点から、特に、専任教員のみで技術指導が出来ない強化指定クラブにおいては、
外部指導者の配置等を認める等、強化を推進しています。
【成果】

一部のクラブにおいては、全国大会レベルへの出場等顕著な成績を残しましたが、強化指定クラブでありながら一定の成績を残せなかったクラブも多くありました。
【課題】

強化指定クラブの成績基準を示す等により、再編はやむを得ないと考えています。
【自己評価】
C⑤ 文化系クラブのスポット強化
周年（平成 25 年度）展示に備えた作品製作、等。
【実

績】

吹奏楽部においては、例年、東海大会に出場し好成績を収めています。他の文化系クラブの周年展示に向けた作品制作はこれからであり、個々のクラブにおいて作品制作等を企画・検討中
です。
【成

果】

平成 25 年度は、積極的に作品制作が行われるものと期待しています。
【課題】

今後の活動に期待しています。
【自己評価】
B（３）地域の信頼を深める学校作り① 地域の信頼
地域の信頼を深める学校作りを推進します。
【実績】「清明正直」をモットーとする人間形成の空間として、地域に向かって開き、地域から安定した96

支持と信頼を確実なものとする努力を積むことを課題として掲げ、学校の構成員全員が意識し学校作りが進められました。
【成果】
訓育指導の徹底、挨拶の励行を進める等により、生徒の校内外での信頼感が高まってきています。
【課題】
全生徒に理解を求め、全員で地域の信頼を深める行動を心掛けることが重要と考えています。
【自己評価】

Ｂ② 広報の充実
定期刊行物（保護者会報など）の内容充実を図ります。
【実

績】

年２回の保護者会報の他、中学校では、学年通信として、今年度「HOP」24 回、「希」80 回、「エピローグ」11 回や、学校通信として「皇中」の毎月刊行を行っており、保護者等への情報提供を行っています。
【成果】

中学校では、保護者に対する詳細な情報の提供が行われており、保護者からも高い評価を頂い
ています。
【課

題】

高校において、定期刊行物は少ないものの、ホームページで行事等の案内は行われており問題は無いと考えております。
【自己評価】
B③ 地域評価委員会の検討
地域評価委員会の設置検討を進め、委員会の評価をこれまでに行われてきた学校評価につなげる方向性で実現化を図ります。
【実

績】

地域評価委員会の設置には至りませんでした。
【成

果】

【課

題】

具体的な評価委員の選定を行い、実現化を目指します。
【自己評価】
D④ 地域タイアップに関連した周年事業構想の展開と具体化
学内で検討を進め、周年事業委員会で検討する方向で進められています。
【実績】

講演については地域に公開を検討している他、地域の代表者に式典等への参加を要請する等を検討しています。
【成

果】

【課

題】
97

施設の収容人員等から希望者すべてに応えられない可能性があると思われます。
【自己評価】
B（４）国際交流
姉妹校であるローズセカンダリーカレッジ（オーストラリア）との交流を進め、交換留学や情報交換等の相互交流を通じて、生徒の国際理解との推進と国際協調の醸成を図ります。
【実績】

今年度は、本校からローズセカンダリーカレッジ（オーストラリア）へ 11 名の生徒が訪問し、交流しました。
【成果】

相互交流を通じて、生徒の国際理解と国際協調の醸成が図られました。
【課題】

来年度は、ローズセカンダリーカレッジ（オーストラリア）から来校の年度であり、受け入れ態勢の充実が必要と考えております。
毎年、本校からの訪問の希望者が多いことから選抜を行っており、人数枠の拡大や新たな訪問先(姉妹校)の追加、交換留学等検討が必要と考えております。
【自己評価】
B（５）保護者会、後援会、同窓会との連携
皇學館高等学校・皇學館中学校の教育活動の成果一層の向上が図られるよう、保護者会、後援会、同窓会との連携・強化をさらに進めてまいります。
【実

績】

周年事業委員会を通じて、各会の代表者が集まり相互で意見交換を行う等、連携が図られてい
ます。
【成 果】
一体となり周年事業の検討が行われています。
【課 題】
周年事業終了後にも連携が図れるような制度の検討が必要と考えています。
【自己評価】
B（６）皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校三十五周年記念事業の推進
平成 23 年度にメイン事業の一つでもある応援歌の CD が完成しました。また、記念事業推進委員会で記念式典、行事内容等について具体的に策定する予定です。
募財活動についても、同窓会を中心にして、さらに、募集に力を注ぎます。
【実

績】

周年事業学内委員会及び周年事業委員会において、周年記念事業の内容等をほぼ毎月１回のペースで協議を行い、記念行事の実施日である平成２５年９月１４日の行事内容等が検討されま98した。
記念式典、記念行事（記念講演・アトラクション）、祝賀会についての大枠がほぼ決定し、役割分担、計画進行表等が作成されると共に、内容の詳細についての検討が始まりました。
記念事業寄付金の募財については、募金状況は各界において概ね 100％を達成しておりますが、全体の目標額の達成に向けて、同窓会を中心に募金活動が鋭意進められています。
周年事業記念誌は、資料収集が終わり、具体的な記述が進められています。
【成果】

平成 25 年 9 月 14 日の記念式典日にむけて順調に準備が進められています。
【課

題】

記念事業寄付金の募財について、全体の目標額に対しては未達成であり、更なる支援のお願いが必要となっております。
【自己評価】
B

12．自己点検・評価（１）自己点検・評価の推進
１）「改善報告書」の作成と継続的な自己点検評価の推進
本学は、平成 21 年度に大学基準協会による大学評価(認証評価)受け、同協会の定める大学基準に「適合」しているとの認定を受けました。その際、助言として提言された事項について、計画的な改善に努め、平成 25 年度に改善報告書(中間報告書)の提出を行います。長所として特記された事項も含め、改革・改善に向けた全学的な取り組みを今後も展開します。
【実績】「助言」として提言された事項について、教学運営会議や各委員会において検討し、計画的な改善に努めました。その成果を「改善報告書」(案)にまとめ、教育研究自己点検・評価委員会
にて検討し、「改善報告書」(案)を作成しました。平成 25 年 4 月に全学自己点検・評価委員会に提出し、5 月に改善報告書完成、7 月に改善報告書を大学基準協会に提出を予定しています。
【成果】

長所として特記された事項も含め、教育・研究の向上を図り、自らの活動を点検・評価し、改革・改善に向けた全学的な取り組みを推進することができました。
【課題】

継続的な改革・改善。
【自己評価】
Ａ

２）外部評価の推進
本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証し、「質保証」に向けた教育改革を推進するため
教育研究活動等の改善と活性化を目指します。
【実

績】

教育研究活動等の改善と活性化を図るため、「事業計画書」に基づいた「事業実績報告書」
において実績・成果・課題・自己評価欄を設け、外部評価の準備を進めました。
99

【成

果】

特になし
【課

題】

外部評価に基づいた教育研究活動等の改善体制。
【自己評価】
Ｄ（２）教員評価制度の検討
本学では、平成 21 年 10 月 20 日付けの教員選考に関する諸規程検討委員会から学長への答申を踏まえ、さらに教員評価検討委員会で検討を重ねた結果、教員評価について、教員の諸活動を(1)教育活動、(2)学術・研究活動、(3)社会貢献活動、(4)大学の組織運営にかかる活動（学内貢献）の４領
域において捉え、それらを総合的に評価することとなり、これを実際に運用するために「皇學館大学教員評価に関する覚書」を平成 24 年 4 月 1 日付けで制定します。この本学独自の評価制度を実施することで、各教員の諸活動を適正に判定、評価でき、本学の研究活動の活性化に努めます。
【実

績】

平成 24 年 4 月 1 日付けで、「皇學館大学教員選考に関わる判定基準についての覚書」を制定いたしました。
【成果】

答申で示された内容に基づいて、未確定の部分を検討し、覚書の形で規程化しました。
【課

題】

特になし
【自己評価】
Ａ（３）「事業計画書」と「事業報告書」の充実
毎年度、「事業計画書」と「事業報告書」を作成し、PDCA サイクル（Plan・計画-Do・実践-Check・
検証-Action・改善）に基づいて、本学園の満足度向上、教育研究の質の向上を目指します。経営改善計画（平成 22～26 年度）で策定された、財務上の数値目標と達成期限および、実施計画（現状、問題点と起因、対策等）の進捗状況を中心に検証を行い、事業計画の立案に努めます。
【実

績】

平成 24 年度事業計画書および事業報告書を作成し、本学公式ホームページに公表しました。事
業計画書については、平成 24 年度より教育研究の質保証と情報公開を推進するため、各学部学科・大学院、附置研究所・神道博物館の各事業を明記しました。事業報告書については、学校法人の概要に掲載する基本情報資料をわかりやすく見直すとともに、改革改善を推進するため、各事業項目で実績報告に対する成果、課題、自己評価の項目を記述しました。
【成果】

学園全体の教育・研究・社会貢献活動等に関する情報発信力の強化を図るとともに、自らの活動を点検・評価し、大学の質（教育研究の質）を自ら保証（内部質保証）できるよう体制を整えることができました。
100

【課

題】

将来ビジョン、中期計画（平成 25 年度策定予定）に基づく体制の整備が課題です。
【自己評価】
Ａ

13．事業会社（１）皇學館サービス株式会社の事業拡大①本法人が行なう教育・研究の充実への寄与。
【実

績】

平成 24 年 9 月教育事業に使っていただくための寄付金を実施しました。
【成果】

寄付金額は 1200 万円です。
【課

題】

寄付金額の増額と継続的安定的な寄付の実施です。
【自己評価】
Ａ②新たな収益事業の実施【実

績】

施設管理・自動販売機管理・各種斡旋・保険等の事業を開始しました。
【成果】

施設管理費の低減、飲料の低価格販売、自動車学校・下宿斡旋の特別料金設定等実現しました。
【課題】

信用のある業者選定、提携業者の拡大、皇大生特典の拡大等を積極的に展開します。
【自己評価】
Ａ（２）事業展開
当面以下の事業を行います。
①キャンパス環境管理事業（施設・設備保守管理請負、清掃請負）【実

績】

施設管理を一括して受注しました。
【成果】

学校法人の施設管理経費の低減を実現し、同時に皇學館サービスの寄付金の大きな原資のひとつとなっています。
【課

題】

より効率的・経費削減可能な施設管理の提案を実施します。
【自己評価】
Ａ②学生・生徒生活支援事業（自動車学校紹介、貸衣装紹介、不動産業者紹介）
101

【実

績】

自動車学校・不動産業者・貸衣装紹介等、合計 25 社との提携を実施しました。
【成果】

紹介料が収益源になると同時に、皇大生特典で学生サービスも充実化しています。
【課

題】

提携業者の拡大、皇大生特典の拡大に努めます。
【自己評価】
Ａ③物品調達・販売業（自動販売機設置・管理）【実

績】

自動販売機を新たに設置しました。また各種物品調達を競争化・集中化する事により、購入価格の適正化・公正化を実現しました。
【成果】

自販機・物販が大きな収益源となっていると同時に、調達業務の低減等教職員の業務効率化に貢献しています。
【課

題】

価格適正化・・調達時の入札業務の効率化に努めます。
【自己評価】
Ａ④保険代理店業
保険【実

損害保険(学生生活総合保険・生徒総合保障(こども保険)等）、生命

績】

保険代理店を設立し、生徒のための中学・高校こども総合保険の単独募集を実施しました。また、学研災のシェアをアップする事ができ、教職員の保険の給与天引も開始しました。
【成果】

手数料収入により寄付金額増大へ貢献しています。保険を通じて安全・安心な学校生活に貢献し
ています。
【課

題】

団体保険加入率アップ、管財物件比率低下、リスクの洗い出しと保険への転化等を進めます。
【自己評価】
B

14．管理運営（１）給与制度①人件費比率適正化の方策検討
平成 23 年度にキャンパスの統合を果たし、法人が新たな一歩を踏み出すなか、教育の質を確保するため、一層、経営の安定化を図る必要があります。学生の目線に立ったカリキュラム改革を前提にしつつ、適正人員の見直し、超過授業手当をはじめとする諸手当の見直しなど、人件費抑制の102

方策を検討し、財政基盤の強化に取り組みます。
【実績】

教育職員については、基準教員数、各種資格課程等の要員を踏まえることは大前提に、教育の質を担保しつつも停年退職者の補充を控えることで人員の削減を図りました。事務職員については、採用を最小限度にとどめ、多様な雇用形態（有期雇用、労働者派遣等）の活用に加え、一部業務のアウトソーシング化を進めるといった、中長期的な視野に立った人件費抑制策を練り、人件費率適正化に努めています。
【成果】

次年度の人件費予算を 4,400 万円削減することが出来ました。
【課題】

単に人員を削減するのではなく、本学の将来を担う若手教職員を確保しつつも、人件費の抑制につながる、総合的な人事の取り組みが必要と考えます。
【自己評価】
Ｂ（２）事務組織改革①新事務組織の最適化調整
キャンパス統合を機に、総合的な学生支援体制の構築を目的とし、事務局組織の変更が行われました。平成 24 年度は、この取り組みの検証を行い、必要に応じて修正を加えるなど、より学生支援に適う体制とすべく、調整を図ります。
【実

績】

平成 23 年度よりスタートした組織制度である「部制」について、これを設計するために組織された「事務組織検討ワーキンググループ」を中心に、各部署の状況を聴取し、検証を行いました。
併せて、平成 25 年度に、ⅰ）附置研究所を統合した「研究開発推進センター」の立ち上げに伴う事務室の設置、ⅱ）より充実した学生支援のため、総務部所管の国際交流関係業務を独立させた部署「学生支援部国際交流担当」を置くことなど、部制下における事務組織体制の調整などが確認され、当ワーキンググループの任務を終えることとなりました。
【成果】

平成 23 年度の変更から平成 24 年度の検証・調整を経て、新たな組織制度に基づく学生支援体
制が整いました。
【課題】

今後は部・課長レベルでの運用点検と最適化の取り組みを継続する必要があります。
【自己評価】
Ｂ（３）人事制度①事務職員人事制度の構築
厳しい社会情勢のなか、高度化・複雑化が進む法人の経営課題に対応するため、事務職員の役割は重要度を増しています。組織への貢献を適正に評価・処遇する人事の仕組みを構築するため、平成 23 年度には、「事務職員人事制度検討プロジェクト」を立ち上げました。平成 24 年度は、引き103

続きこのプロジェクトを中心に、事務職員の育成に資する人事管理のあり方を検討します。
【実

績】

労働契約法の一部を改正する法律が平成 24 年 8 月 10 日に公布されました。本学に就業する者の人事処遇の根幹に、直接的あるいは間接的に影響するものであり、早急かつ適正な対応が求められるものでありました。事務職員の人事制度を再構築するにあたって、いわば、その前提条件に手を入れるものであるため、当プロジェクトは一時中断し、法改正への対応を中心に検討を進
めました。
【成

果】

理事会の議を経て、当法人の任免規程をはじめ、有期雇用者の権利を確保するために必要な規程を整備しました。
【課題】

整えられた諸規程について、平成 25 年 4 月施行以降の実運用を見て、必要があれば改修を加えるなど、適正化を行っていくこととなります。これを基礎として、懸案の事務職員人事制度構築を進めることが、平成 25 年度以降の課題といえます。
【自己評価】
Ｃ②人事中期計画の策定
中期計画や将来構想を踏まえ、組織を健全に維持するための人員確保、そして、法人の将来を担う人材の確保に主眼をおいた人事中期計画の策定を行ないます。
【実

績】

人件費比率の適正化への取り組みと足並みを揃え、教育職員人事については、中・長期の人員推移予測を見ながら、学長を中心に当年度の任用方針を立てております。事務職員についても、平成 23 年度から平成 33 年度までの人員構成の推移予測を見て、平成 24 年度より向う 10 年の専
任事務職員採用枠、あるいは人員確保方針を決定しております。
【成果】

教育職員については方針通り任用を行い、事務職員については、新卒者の採用は見送ったものの、試験を経て非正規雇用者等の専任職員への登用を行いました。
【課題】

教職員ともに、法人の将来を担うべき若手人材の採用・確保の効果的方策が継続課題です。
【自己評価】
Ｂ（４）業務改革①時間外勤務の削減
継続的な取り組みとして、業務の改善と、適切な就業管理による時間外勤務の削減を進め、教職員が健康かつ意欲的に働くことの出来る環境づくりを行ないます。
【実績】

月次の部課長会議において職員の時間外勤務状況を確認・分析し、必要な対策を練るなど、決め細やかな勤務管理につとめています。
104

【成

果】

平成 23 年度比は目標の 5％減を上回り、8.3％の時間外勤務減を果たしました。
【課題】

この取り組みを発展させ、教職員のより良いワークライフバランスを実現するための改革に繋げていく必要があります。
【自己評価】
Ａ②業務マニュアルの作成
事務局では、平成 24 年度末の完成を目標に体系的な業務マニュアルの整備を行っています。整備の過程においては、業務の見直しによる業務改善を進め、事務局組織の活性化と、学生サービスの向上を目指します。
【実

績】

各部署において、平成 24 年度は業務マニュアルの整備を進めました。
【成果】

学内の共有サーバに成果物を保管し、事務局全体の閲覧に供しています。
【課題】

現状、全ての業務を網羅できているわけではありません。可能な業務については標準化を進め、業務マニュアルに落とし込む必要があります。さらに、実情に合わせた修正・メンテナンスを加えつつ、マニュアルに基づく業務遂行を徹底し、改善を進めることが重要であると認識しております。
【自己評価】
Ｃ（５）研修①職能向上施策の実施
平成 23 年度から引続いて、認証評価において大学基準協会より助言のあった、教育力を高める
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の展開を推進します。教員においては、短期・長期の国内外留学の促進するため、代替教員の確保など、継続的に研修に参加できる環境づくりを行ないます。事務職員においては、各所属長が主体となって、積極的な学内外研修への参加を勧奨しつつ、新たな人事制度の構築を進めるなか、効果的な人
材育成の方策を検討します。
【実績】

事務職員については、例年通り、私立大学連盟が実施する階層別研修をはじめ各種学外研修への参加を求めつつ、恒例の学内研修についても複数回実施するなど工夫を加えました。
教員については、FD 講演会を実施したほか、新任者を中心に関係団体の研修会への派遣を行いました。事務職員については、例年通り、私立大学連盟が実施する階層別研修をはじめ各種学
外研修への参加を求めつつ、恒例の学内研修についても複数回実施するなど工夫を加えました。
【成果】

FD について大学院教育、PBL、日本語表現をテーマにした講演会を実施して最新の知見を得た
ほか、新任教員を対象にした私立大学情報教育協会の研修会へ教員を派遣して教育開発センタ
105

ーニューズレターに報告書を作成しました。
SD については、宿泊を伴って複数回実施される私立大学連盟階層別研修は、業務都合等により、参加が１名にとどまりました。かわりに、担当業務の知識を深めるための各種研修に、それぞれの部署から 20 名程度が参加しました。さらに、通常の学内研修とは別に、学外講師を招いての「クレーム対応研修」を実施し、一般職員 33 名の参加を得て、職務遂行能力の向上を図りま
した。
【課

題】

教職員とも、より参加しやすい環境づくりが、求められます。
【自己評価】
Ｂ（６）服務管理①適正な就業管理の推進
平成 23 年度より進められている、コンプライアンス体制強化の動きと連携して、法令および学内規則等遵守のための適正な就業管理を徹底します。具体的に、平成 24 年度は、多様な雇用形態
ごとの正しい就業管理のあり方をマニュアル化し、教職員の各管理者に周知します。
【実

績】

平成 24 年度は、第一の課題として、改正労働法の平成 25 年 4 月施行（一部、平成 23 年施行）
を見越し検討を進め、関係規程の整備にあたっては、職員の過半数代表者への説明、教授会をはじめ各種会議等において周知を図り、さらに対象となる有期雇用者への個別説明を行いました。
【成果】

就業管理マニュアルの基本である規程・規則類もほぼ制定され、平成 25 年度以降の適正な就業管理体制は概ね整いました。
【課題】

様々な関係法令改正に対応し、管理者はもとより各教職員の正しい理解を得るための取り組みが継続されます。
【自己評価】
Ｂ（７）財政基盤の健全化・経営力の強化①戦略的な経営の確立と財政の健全化
経営目標を達成する具体的な戦略を策定するため、管理運営上のチェック機能およびコントロー
ル機能を強化します。また、将来のための資金留保を行い、財政の健全化を図るとともに、第Ⅱ期
経費削減計画により削減した経費の一部を、入学者の安定的確保に資する学部学科の教育内容の魅力化・特色化、学生支援サービスの向上等の重点事業および戦略的なＰＲ・広報等に充当します。
【実績】

財政基盤の健全化と組織のビジョンを明示し、ベクトルをあわせ、進む方向を統一するために経営目標を具体化し、それに基づく経営改善計画を検証しました。
【成果】

毎年の進捗管理を行い、資金留保を含め概ね数値目標を達成できました。
106

【課

題】

入学者の安定的な確保による将来への資金留保。
【自己評価】
B②管理会計（財務シミュレーション・財務分析）の強化
定期的に財務シミュレーションを実施し、経営状態を把握すると共に、常に中長期的な展望に基づく分析を行い、問題点および改善点を提起することに努めます。
【実績】

将来を見据えた中期の財務シミュレーションを行い、今後の問題点・改善点を把握し経営目標
値と経営改善計画が達成可能かを検証しました。
【成果】

財務比率の数値目標、損益分岐点、経営改善計画の期限と目標等を再確認しました。
【課題】

学園を取巻く環境変化への対応。
【自己評価】
B③第Ⅱ期経費削減計画の実施
第Ⅰ期経費削減計画を平成 20 年度から平成 22 年度までの 3 ヵ年で展開し、経常経費の 15%を削減しました。
引き続き、平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 ヵ年で第Ⅱ期経費削減計画を展開し、経常経費の 15%を削減します。
【実績】

経費の削減については、毎年度の予算編成において、事業の必要性及び費用の妥当性の見直しを行い、当初予算の計画的執行と効率的な執行により経費の節減を進めてきました。
今後、さらに経費節減の方針を堅持し、適正な予算編成と厳格な予算執行を進め、経費削減を行っていきます。
【成果】

第Ⅱ期経費削減計画の 2 年次である平成 24 年度は、5.2%の経常経費削減を実施しました。
また、経常経費削減額を入学者確保のための戦略的なＰＲ・広報および学部学科の魅力化・特色化等に充当しました。
【課題】

費用対効果を踏まえた、更なる効率的・合理的予算編成による経費節減。
【自己評価】
B（８）情報公開の推進
学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項に基づく教育研究活動等の状況について、「情報の公表」を本学ホームページに掲載し、広く周知を図ることにより、公的な教育機関として責務を果たすとともに、教育の質を向上させるよう情報公開の推進に努めます。
【実績】

本学教育研究活動、学生生活、財務情報等の諸情報を本学公式ホームページに公表（5 月・10107月更新）いたしました。また、本学公式ホームページの IR 情報ページに本学の教育・研究資源の公表を目的に本学教員の「研究計画一覧」を掲載しました。その他、ＣＭＳ機能を利用し、教育研究活動、学生生活、地域貢献活動の随時更新を行いました。さらに学園全体の情報発信力を強化するため「学校法人【成皇學館」のページを追加しました。

果】

教育・研究・社会貢献活動等に関する情報発信の強化を図ることができました。
【課題】

平成 26 年度より実施が予定されている大学ポートレート事業(仮称)への対応検討。
【自己評価】
Ａ（９）危機管理体制の整備①防災計画の整備
東日本大震災を踏まえ、実効性のある防災計画を推進するために、まず大規模地震を想定した避難訓練を、前年度に引き続き、平成 24 年度も教職員、学生が一体となり実施します。これに加え、修学指導時に防災に対する心構えや、発生時の行動および避難経路の再確認などを全学生に周知させる訓練を行います。
また、地震発生時等の行動マニュアルの作成や、食料や飲料水の備蓄等を含めた、大規模地震後の対応マニュアルの整備などを自治体や地域との連携を図りながら早急に進めます。
【実績】

大規模地震を想定したマニュアル作成、備蓄食料等の整備、学生主体の避難訓練等を行い、避難行動を再確認させます。
【成果】

備蓄食料等を学生寮は必要分 100％備蓄し、大学は学生の 20％及び高校・中学は生徒の 50％分を今後５年間で計画的に揃えて備蓄します。マニュアルについては一部を除き完成し、学生には学生手帳に大規模地震対応マニュアルを掲載します。
【課題】

平成 25 年度に安否確認システムを運用し、訓練等で使用してシステムの確認を行います。また、必要な備蓄品を整備していく予定です。
【自己評価】
B②リスクマネジメントの検討
本学におけるリスクの洗い出しについて、早急に実施します。さらに平成 24 年度中に、緊急性を要しかつ重要度の高いリスクについて、発生や発生時の被害の低減を図ります。これにより内部統制を図るとともに、本学の社会的な立場の維持、発展を目指します。
【実績】

学園内で考えられているリスクについて洗い出しが終わり、個別に中心となる対応部署を決定
し、緊急性を鑑み対応すべき順を確定しました。
108

【成

果】

部長会レベルで緊急を要する事案 6 つをピックアップし、25 年度中に対応するよう確認なされ
ました。
【課

題】

リスクについては広範にわたり、構成員の共通認識の醸成に検討を要します。
【自己評価】
Ｄ（10）監査制度の推進①内部監査の充実
平成 23 年度より実施した業務監査を引き続き実施し、事務系・教学系で 4 年を目途に業務監査を実施します。
監査時の問題点を抽出し、業務の適正化、効率化を推進するとともに、業務監査後のフォロー監
査も並行して行い、業務の改善の進捗状況の把握にも注力します。
【実

績】

当初計画通り 11 部門の業務監査を実施、23 年度未完了の部門のフォロー監査も実施しました。
【成果】

業務改善・効率化に寄与できました。
【課

題】

特になし
【自己評価】
Ａ②三様監査の充実
監査法人（公認会計士）
・監事・監査室並びに財務部との連携を密にし、業務監査の問題点の共有化を進める等、三様監査の充実を目指します。
【実

績】

三様監査実施時に業務監査の主な問題点を公表し、問題点の共有化を進めました。
【成果】

経営者・監事・公認会計士との情報の共有化を図りました。
【課題】

情報の公表機会のルール作りが必要。
【自己評価】
Ｂ③規則等の整備
コンプライアンス精神に則り、内部統制上リスクマネジメントを考慮した規程、マニュアル等の整備と、規則上の整合性の再検討に努めます。
【実

績】

リスクマネジメント上、必要と思える規程の作成をおこないました。
【成果】「コンプライアンス規程」「監事監査規程」の制定をしました。
109

【課

題】

特になし
【自己評価】
Ｂ④財政基盤の強化
情報開示している他大学の財務諸表、各種大学に係る財務諸表指数を参考に、当学園の改善すべき事項、優れている事項を検討し、今後の財務上・経営上の方向性を検討できるよう努めます。
【実

績】

企業会計から見た、平成 23 年度の決算の詳細な財務分析を実施しました。
【成果】

今後の法人の他法人（大学）との比較等により、経営判断のひとつの指標を示しました。
【課題】

財務に強い人材の育成が必要。
【自己評価】
Ａ

15．施設・設備（１）情報環境の整備
効果的な教育・研究が実施できる情報環境の整備を実施します。

①システムの整備
・皇學館システムハードウェア更改
・証明書発行機システムの更改
・ ＥＵＣの充実と職員教育【実績】

・皇學館システムハードウェアのうち、アプリケーションサーバ 2 台、データベースサーバ 1台を計画通り更改しました（8 月）。
・証明書発行機システムを計画通り更改しました（1～2 月）。
・EUC の新規開発はありませんでした。
【成果】

皇學館システムの根幹のサーバが更改されたことにより、処理速度などの性能が大幅に向上しました。サーバの仮想化技術も採用し、機器のコストダウンにつながりました。
前証明書発行機はメーカーサポートが終了した OS で稼働していたため、今回の更改により重大な障害のリスクが大幅に低減しました。学割証・証明書発行のスピードが向上したことで、発行機の順番待ちが改善され、学生サービスを高めることができました。
【課題】

EUC の新規開発が無かったことは、現行の EUC が安定している裏付けとも言えますが、反面、運用に関する常駐 SE への問い合わせは減少ではなく増加しています。各部署が自立した運用ができるよう、職員教育の充実が必要と言えます。
110【自己評価】
B②ネットワーク機器の整備
・ＤＨＣＰサーバの導入
・無線ＬＡＮの試行整備
・コンテンツサーバの更改
・ファイアウォールの更改
・ファイルサーバの更改
・ 学生メールの更改【実績】

全て計画通り実施しました。
【成果】

DHCP サーバ導入により、教員がパソコンの設定変更無く教室でもネットワークに接続できるようになり、教育上 ICT の活用がよりし易くなりました。また、学生メールだけでなく教職員
メールも同時に更改したことにより、容量不足を解消し、機器も経費も大幅に削減することができました。
【課

題】

無線 LAN の効果的な拡大施策の実施が、今後の課題となっています。
【自己評価】
Ａ③情報機器の整備
・231 教室情報・映像機器の更改
・231 と 431 教室のパソコン更改【実

績】

物品調達の関係で実施予定時期がずれ込みましたが、2 月に完了しました。パソコンについては、
教員用パソコンの予備機で対応しました。
【成果】

使用頻度が最も高い教室の映像機器の更改で、教室が明るくても鮮明に映像を見ることができ、照明や音声もより鮮明に簡単に調整できるようになったことから、効果的な授業や講演会ができるようになりました。
【課題】

コンテンツのデジタル化を進め、８ミリビデオやスライド映写機などの装置を次期更改時には撤去できるようにしていく必要があります。
【自己評価】
Ａ（２）情報環境の保守・管理① 情報セキュリティの管理【実績】

情報セキュリティポリシーに無線 LAN 関連事項とソーシャルメディアポリシーを新たに盛り込
111

み、改訂しました（9 月）。学園関係 WEB サイトの監視も計画通り実施しました。
【成果】

サイト監視の継続により、年間を通じて大きな問題が発生せず、学生・生徒のセキュリティ意
識向上の取り組みが実を結んできています。

無線 LAN と SNS に関する事項をセキュリティ

ポリシーに追加したことで、昨今の情報通信のトレンドに追随することができました。
【課題】

情報通信技術の飛躍的進歩や LINE など新たな SNS も普及し、従来想定できなかった情報セキ
ュリティ事故の発生の可能性があり、これに追随して対策講じるためには多大な労力と費用がかかります。
【自己評価】
C② ネットワークの保守・管理【実

績】

今年度の故障によるネットワークの停止回数は 3 回と少なかったが、情報担当の貸出用パソコ
ンの管理ミスによるネットワーク故障を発生させてしまいました。記録に残し、再発防止に努めることとしました。
【成果】

貸出用パソコンの管理方法に不備があったため、管理方法を改善し、再発防止につなげることができました。
【課

題】

機器類の管理方法の抜本的見直しを図っていきます。
【自己評価】
Ｂ③ 情報処理教室の保守・管理【実

績】

順調な運営ができました。
【成果】

メンテナンスは、効率よく迅速にでき、授業への影響ある故障はほとんど無くすことができま
した。
【課

題】

新しい OS へのタイムリーな変更と、教室の鍵の開閉、機器等取り扱いの指導など、稼動上の課題は多い状況です。
【自己評価】
B④ 皇學館システムの保守・管理【実

績】

順調に進捗しました。システムの機能追加・改修として、「平成 25 年度入試の仕様変更対応」（7月）、「現代日本社会学部生証明書発行機用データ作成対応」（12 月）、「GPA 結果取得対応」（2月）を実施しました。
112

【成

果】

異常処理、誤操作、故障等には、常駐 SE をはじめ、保守業者が迅速に対応できるように運営で
きました。
【課

題】

機能追加・改修は、運用の工夫を含めてその必要性を十分に検討し、実施の可否を判断していますが、本学の入試制度やカリキュラム、さらには国の制度改変が多く発生し、これに伴う必須の事業だけでも予算を上回る費用が必要になりました。このため、学生支援部と調整し、双方の予算を合算して超過しないように工夫しました。
【自己評価】
A⑤ 情報機器の保守・管理【実

績】

故障した機器には、教育研究や業務に支障が無いよう代替機を準備し、速やかに修理を実施してきました。
【成果】

無駄な新規購入を抑え、現状の機器での速やかな対応ができました。
【課題】

全教職員が、故障時に１次的な対応ができるような体制の整備が課題となっています。
【自己評価】
Ａ（３）教育の情報化支援
教育開発センターと連携して実施します。

① e ポートフォリオ、学生ポータルの整備支援【実

績】

e ポートフォリオの本格的利用に向けた、認証システムとその運用の仕組みの整備を実施しまし
た。
【成

果】

正常な運用を実現し、システムの活用による教育上の指導の充実が実現できました。
【課題】

学生ポータルの必要性について、検討を深める必要があります。
【自己評価】
C② Moodle のサポート【実績】

計画どおり「平成２４年度皇學館 Moodle」を構築し、ユーザ管理をはじめ、運営のサポートを実施しました。
【成果】

故障等のトラブルによる停止も無く、アカウント発行も順調に運営しました。
【課題】

Moodle に関する技術的なスキルの高度化が課題です。
113【自己評価】
Ａ（４）１号館跡地整備
創立百三十周年・再興五十周年記念事業の最後となる 9 号館（新研究棟）が竣工し、その役目を終えた１号館の跡地には、学生憩いの広場として 1,470 ㎡の芝生広場が整備され、大学祭を始めさ
まざまなイベントにも活用が期待されています。さらに、学内の駐輪場不足に対応するため、533
台分の駐輪場を新設整備します。
【実

績】

平成 24 年 4 月 20 日に芝生広場（人工芝 1,470 ㎡）ならびに駐輪場（約 500 台収容）が整備されました。また、芝生広場には、本学再興の象徴ともいえる 1 号館の存在を標すため、四隅の柱跡に石板を設置しました。
【成果】

芝生広場は、日常的に学生の憩いの場、クラブの活動の場として活用され、大学祭、外部施設
貸出においても、大きなイベントスペースとして活用されています。また、駐輪場整備により、点在していた駐輪場が大きく集約・整理されたことで、学生のマナー、キャンパス内の教育環
境の向上が図られました。
【課

題】

なし
【自己評価】
Ａ（５）大規模修繕の計画
法人内における改修・修繕の必要な施設・建物について、教育施設の充実と安全面・緊急性を考慮し、中期大規模修繕計画の策定を行います。防災にも配慮し耐震補強工事も含め、計画的な改修・修繕工事を年次計画により実施します。
【実

績】

大学記念講堂と大学女子寮の耐震補強工事を行い、旧耐震設計の建物の補強は完了しました。
また、効率的な管理運営を行うため、平成 25 年度～29 年度の施設・設備修繕計画を策定しまし
た。
【成

果】

優先度判定による全学的な調整と資金の調達ができると共に、中期的なコストの把握ができます。また、計画が効率的に実施されることで長期にわたる良好な環境の維持、危機管理上の安
全性が強化されます。
【課題】

将来に向けて、施設運営コストや省エネルギー等のコストマネジメントの推進が課題です。
【自己評価】
B114

Ⅲ. 平成 24 年度決算の財務の概要
平成 24 年度の決算の状況について、その概要を報告いたします。

１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 24 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。資金収入合計及び資金支出合計は、66 億 8 千 7 百万円で、平成 25 年度に繰り越す現金・預金（次年度繰越支払資金）は、16 億 8 千 8 百万円となりました。次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、36 億 8 千 5 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千万円となりました。入学検定料 7 千 3 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、7 千 7 百万円となりました。
４）補助金収入は、7 億 2 千 8 百万円となりました。国庫補助金が 3 億 5 千万円、地方公共団体補助金が 3 億 7 千 8 百万円であります。
５）資産運用収入は、4 千 7 百万円となりました。有価証券等での配当金及び施設設備利用料が主な収入であります。
６）事業収入は、2 千 1 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許
講習会の補助活動事業収入が主な収入であります。
７）雑収入は、2 億 5 百万円となりました。各退職金財団からの交付金が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 1 千 4 百万円となりました。平成 25 年度入学者大学院 14 人、
神道学専攻科 28 人、大学学部 725 人、高等学校 362 人、中学校 46 人、合計 1,175 人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、4 億 5 千 2 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、28 億 9 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、8 億 9 千万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬委託手
数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 7 千 2 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営に必要な諸経費等が主な支出であります。

115４）借入金等利息・返済支出は、5 千万円となりました。校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 24 年度末の借入金残高は、2 億 6 千 2 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 1 億 4 千 2 百万円となりました。主な内容
は、大学芝生広場、大学記念講堂及び女子寮耐震補強の建設費となります。
６）設備関係支出は、教育研究用及びその他の機器備品並びに図書の取得で 1 億 2 千 3
百万円となりました。主な内容は、教育環境改善のための備品購入、図書の購入費であります。
７）資産運用支出は、3 億 6 千 3 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

２．本学園の経営状況の概要（消費収支計算書）
学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「消費収支計算書」について経年比較により報告いたします。この「消費収支計算書」は、学園の経営状況を表し、平成 24 年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、企業会計においての損益計算書にあたるものです。

（１）帰属収入
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 24 年度は、総額 48 億 7
千 7 百万円となりました。基本金組入額は、2 億 2 千 9 百万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は、46 億 4 千 7 百万円となりました。

《帰属収入》※百万円未満は、切捨て
H20年度
合計5,164

百万円
4,000
3,500

H21年度
合計5,207

H22年度
合計4,971

H23年度
合計4,994

H24年度
合計4,877

3,685
3,714

3,000

3,703
2,500
2,000

3,702
3,825

1,500
816

1,000

755

758

785
728

500
77 75 81 81

0

学納金

手数料

498

174
348
121 104 96
159

80

補助金

116

寄付金

310
250
288

その他

（２）消費支出
消費支出は、平成 24 年度は 46 億 3 千 1 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《消費支出》※百万円未満は、切捨て

百万円

H20年度
合計5,947

H21年度
合計5,468

H22年度
合計8,139

H23年度
合計4,464

H24年度
合計4,631

4,000
3,500

3,023
3,000
2,500

2,763

2 ,8 0 2

2 ,6 0 9

3,415

2,000

3,345
1,500

1,580

1,130
1,346

1,000

1,369
1,423

500

611

1 ,3 3 8734
445 504
49

73

72

18

0
人 件 費

教育研究経費

管理経費《うち人件費支出》
百万円

その他※百万円未満は、切捨て

教員人件費

職員人件費

役員報酬

退職金

退職給与引当金繰入額

4,000
29 9

366

3,500

18 5

3,000
298

2,500

31

29

71

29

5 04
34

70

35

43

35

131

6 97

659

64 1

63 6

664

1,9 52

1,9 21

1,872

1,86 4

1 ,861

H20年度
合計3,345

H21年度
合計3,415

H22年度
合計2,802

H23年度
合計2,609

H24年度
合計2,763

2,000
1,500
1,000
500
0

117

（３）帰属収支差額
帰属収支差額は、帰属収入から消費支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表
し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 24 年度の帰属収支差額は、2 億 4 千 6 百万円の収入超過となりました。

（４）消費収支差額
消費収支差額は、消費収入（帰属収入―基本金組入額）から消費支出を差し引いて計算します。平成 24 年度の消費収支差額は、1 千 5 百万円の収入超過となりました。翌年度繰
越消費支出超過額は 39 億 7 千 1 百万となりました。

《帰属収支差額及び消費収支差額》※百万円未満は、切捨て

百万円

消費収支差額

1,000

帰属収支差額

500

530
0

246

△ 50

△ 261

△ 500

15

△ 783

△ 1,000△ 1,128△ 1,500△ 1,596△ 2,000△ 3,168△ 2,500△ 3,171△ 3,000△ 3,500
H20 年度

H2 1年度

H22年度

H23 年度

H2 4年度

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 25 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、132 億 6 千 2 百万円となりました。大学芝生広場、大学記念講堂
及び女子寮耐震補強の建設費等に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いた資産の変化を含め、平成 23 年度に比し 2 億 1 千 5 百万円減少しました。
２）その他の固定資産は、18 億 2 千 8 百万円となりました。財政基盤強化のため各種特定資産等の積み立てと大学芝生広場他の建設工事資金として施設維持引当特定資産及び創立百三十周年再興五十周年の事業経費として百三十周年記念事業等引当特定資産の取り崩しにより、平成 23 年度に比し 3 千 5 百万円増加しました。

118３）流動資産は、28 億 4 千 1 百万円となりました。支払資金としての現金預金と各種積立特定預金等で構成される本資産は、平成 23 年度に比し 1 億 6 千 3 百万円増加しました。
これは、現金預金等の増加によります。
４）資産の部合計は、179 億 3 千 2 百万円となりました。有形固定資産とその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 23 年度に比し 1 千 6 百万円減少しました。

《資産の部》
百万円

20,00015,000※百万円未満は、切捨て
有形固定資産

2,928

2,656

3,762

2,690

その他の固定資産

流動資産

2,354

2,678

2,841

2,111

1,793

1,828

13,286

13,477

13,262

H22年度
計17,752

H23年度
計17,949

H24年度
計17,932

10,00014,503

15,564

H20年度
計21,194

H21年度
計20,910

5,000

0（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債総額は、24 億 9 千 3 百万円となりました。平成 23 年度に比し 2 億 6 千 1 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

（３）基本金の部
基本金は、固定資産の取得を含め 194 億 1 千万円となりました。これにより自己資金（基本金合計 194 億 1 千万円＋消費収支差額合計△39 億 7 千 1 百万円）は、154 億 3 千 9 百万円となり、平成 23 年度に比し、2 億 4 千 6 百万円増加しました。これは、前述の帰属収支差額が 2 億 4 千 6 百万円収入超過になったことによります。

119

《負債の部》※百万円未満は、切捨て

百万円

固定負債

流動負債

自己資金

20,00015,00018,093

17,833

10,00014,664

15,193

15,439

5,000

0

1,261
1,839

1,344
1,733

1,310
1,778

1,252
1,502

1,099
1,393

H20年度
計21,194

H21年度
計20,910

H22年度
計17,752

H23年度
計17,949

H24年度
計17,932《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

百万円

日本私立学校振興・共済事業団

1,000

800

600

400

200

487

418

350

306

262

H22年度

H23年度

H24年度

0
H20年度

H21年度

120

４．主な財務比率（平成 20 年度から 24 年度）
比率名

算 式
帰属収入－消費支出
帰属収支差額比率
帰属収入
消費支出
消費収支比率
消費収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
帰属収入
人件費
人件費比率
帰属収入
教育研究経費教育研究経費比率
帰属収入
管理経費
管理経費比率
帰属収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
自己資金※１
自己資金
自己資金構成比率
総資金 ※２基本金
基本金比率
基本金要組入額※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総 資 金＝負債＋基本金＋消費収支差額

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

-15.2%-5.0%-63.7%

10.6%

5.0%

136.7%

126.0%

163.8%

101.2%

99.7%

74.1%

71.1%

74.5%

74.4%

75.6%

64.8%

65.6%

56.4%

52.2%

56.7%

27.6%

26.3%

31.8%

26.8%

27.6%

21.9%

11.7%

14.8%

8.9%

10.4%

232.1%

197.5%

179.7%

213.8%

258.4%

17.1%

17.3%

21.1%

18.1%

16.1%

85.4%

85.3%

82.6%

84.6%

86.1%

99.1%

99.1%

98.7%

99.2%

99.4%

121

５．財産目録（平成 20 年度から 24 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

21,194,066,748

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

内 (1)基本財産

14,502,133,127

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110(2)運用財産

6,691,933,621

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747

0

0

0

0

0

3,100,983,449

3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046
15,439,182,811(3)収益事業用財産
2.負債総額3.正味財産（一）資産(1)基本財産

18,093,083,299

17,832,301,357

14,663,927,738

15,193,825,210

21,194,066,748

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

14,502,133,127

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110(イ)土地

1,259,143,758

1,276,838,496

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,911,279,775

9,577,216,201

9,598,346,257

9,929,528,235

9,641,714,618(ハ)図書

1,748,971,176

1,757,100,687

1,732,878,522

1,770,648,775

1,806,451,432

462,144,645

443,640,993

596,328,724

567,608,359

546,706,870

355,683,907

352,551,670

527,668,126

514,050,781

501,542,076
37,408,210(ニ)校具教具及備品①教育研究用機器備品②その他の機器備品

78,307,596

65,520,973

57,841,262

44,120,788③車両

28,153,142

25,568,350

10,819,336

9,436,790

7,756,584(ホ)その他

1,120,593,773

2,507,636,318

805,720,497

656,643,445

714,258,080

1,001,401,658

954,881,618

683,725,722

656,643,445

714,258,080

119,192,115

1,552,754,700

121,994,775

0

0

6,691,933,621

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747①構築物②建設仮勘定(2)運用財産(イ)現金預金2,039,955,226

847,644,175

1,575,987,676

1,880,471,424

1,983,877,397①預金

2,038,698,156

846,221,815

1,574,678,366

1,878,273,712

1,981,965,255②現金

1,257,070

1,422,360

1,309,310

2,197,712

1,912,142(ロ)積立金3,723,785,347

3,309,901,504

2,757,939,397

2,418,814,734

2,465,847,078①第3号基本金引当資産

64,040,000

64,040,000

67,040,000

92,040,000

100,040,000②退職金引当特定資産

820,556,880

998,430,178

1,073,062,403

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

293,213,148

333,213,148

373,213,148

50,000,000

206,527,000④学生寮施設維持引当特定預金

102,528,425

122,930,376

131,712,790

140,100,650

148,129,767⑤百三十周年記念事業等引当特定資産

180,022,478

201,812,478

224,212,478

234,894,943

0⑥研修旅行費等預り資産

103,777,944

110,223,930

115,528,015

120,639,439

126,776,249⑦奨学金引当特定資産

25,699,923

32,393,378

35,442,826

11,484,825

11,471,332⑧高校五十周年・中学三十五周年記念事業等引当特定預金

10,000,000

15,000,000

9,169,000

00⑨篠田学術振興基金引当特定資産

66,045,903

66,641,533

61,222,507

64,272,444

65,638,549

1,395,000,000

700,000,000

0

0

0

197,446,866

197,446,866

197,446,866

0

100,000,000⑩施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）⑪学園財政調整引当特定預金⑫津田学術振興基金引当特定資産

315,453,780

317,769,617

319,889,364

322,016,696

323,898,444⑬教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券684,998,810

785,616,810

596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,773,554

1,726,568

1,679,582

1,632,596

1,585,610①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,712,394

1,665,408

1,618,422

1,571,436

1,524,450(ホ)貯蔵品10,025,643

13,302,322

12,140,980

13,517,919

11,603,493(ヘ)未収入金

165,168,111

330,571,334

77,746,507

113,647,414

159,650,482(ト)その他

66,226,930

59,301,951

41,438,552

35,621,403

39,821,687①長期貸付金12,800,213

9,623,623

10,323,820

9,047,484

6,635,148②短期貸付金2,029,676

2,641,340

1,492,336

1,976,336

2,647,336③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

18,573,375

13,930,032

33,137

16,5700⑤借地権

8,723,753

8,723,753

0

0

0

⑥敷金

5,180,000

5,450,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000
6,000,000

⑨立替金

710

0

3,306

6,810

⑩前払金

0

14,0005,046,750

35,0000(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

3,100,983,449

3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046

1,839,563,948

1,733,337,499

1,777,746,719

1,502,305,987

1,393,702,179(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金418,750,000

350,000,000

306,250,000

262,500,000

218,750,000

418,750,000

350,000,000

306,250,000

262,500,000

218,750,000(ロ)未払金422,383,770

310,275,096

238,130,982

77,927,925

71,363,520(ハ)退職給与引当金998,430,178

1,073,062,403

1,233,365,737

1,161,878,062

1,103,588,659
1,099,515,867(2)流動負債

1,261,419,501

1,344,858,503

1,310,416,347

1,252,887,217(イ)短期借入金

68,750,000

68,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金743,813,100

784,821,600

797,271,350

754,175,850

714,661,400(ハ)未払金218,879,439

226,073,743

258,760,926

244,596,273

111,541,523(ニ)預り金229,976,962

265,213,160

210,634,071

210,365,094

229,562,944（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

(三)借用財産122