Sophia University Junior College Division Faculty Journal
第 42 号, 2021, 39-60

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察
狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

本稿は、公立小学校での外国語（英語）活動 の授業を経た児童の異文化理解や多文化社
1

会への気付きに関して、学内共同研究の一環として実施した質問紙調査の結果をもとに検証する。調査を行った神奈川県秦野市は、地域特性として全国比で外国籍市民の比率が高く、多文化にルーツを持つ（以下、外国つながりの）児童も多いことから、市内小中学校では国際理解教育に積極的に取り組んできた（杉村 2017）。このような特徴を踏まえた上で、市内の小学校高学年の児童 2356 人から質問紙によって回答を収集し、言語を含む文化への関心の程度や英語指導に携わる外国人や外国籍市民に対する意識等を調べ、複合的な分析を試みた。本稿はその中間報告にあたる。2020 年度から小学校において高学年では外国語が教科化され、中学年でも外国語活動が必修となった。本調査を下敷きとし、今後の小中学校での外国語教育と多文化共生教育に新たな示唆の視点をもたらす研究を進めたい。

1

研究の概要
上智大学短期大学部では学内共同研究チームを設け「児童期の外国語（英語）教育および異文化理解教育が児童生徒に及ぼす影響」をテーマに複数年にわたり研究を進めてきた。本学は地域でのサービスラーニング活動として日本語学習支援を長年にわたって実施しており、その関連で秦野市における外国籍市民や外国つながりの児童とも接点がある。秦野市のような異文化を内包する環境の下で、小学生高学年の児童が外国の文化や言語に対しどの程度関心を持つかを調査し、さらにそのような関心や意識が見られた場合に、それを形成している要素が何であるのかを全市規模での大規模な質問紙調査によって検証しようと試みた。
外国語教育と異文化理解は密接な関係があることはこれまでにも言及されている（Bland

2015, Block 2014，バトラー後藤 2003，森住衛ほか 2016）。外国語教育に異文化理解教育の視点を盛り込むことは異なる文化背景を持つ他言語話者への寛容な態度を育み、多文化社
会への気づきが児童の異文化理解にポジティブな影響を与えることが期待されてきた。調査対象となった秦野市の公立小学校では外国語（英語）活動や「総合的な学習の時間」を通して多文化社会への気付きを促す国際理解教育が行われている（杉村 2017）。本研究では、国際理解教育の視点に基づいた外国語（英語）活動を受けてきた小学生は、異なる文化や言語への興味が喚起され、寛容な態度が育っているという仮説を立てた。

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狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

小学校高学年での「外国語活動」は 2011 年度に必修化されて以降 2019 年度末まで続いてきたが、2018 年度より移行期を迎え、高学年は「外国語」として教科化へと向かう流れの中で、秦野市でも中学年での実施へとシフトした。本調査は、学習指導要領の改訂に伴い小学校での英語教育の体制が変わる直前の 2017 年度末に実施されたため、調査紙に回答する児童全員が「外国語（英語）活動」の授業のみを受けてきていた。高学年での教科となる以前の「外国語活動」は、異文化理解、多文化教育などの要素が多く含まれており、その点で公立小学校の児童が授業を通して多文化社会への気付きを持ち、さらには異文化理解を深めているかどうかを検証することの意義は大きい。
本調査は 2016 年度より継続されてきた上智大学短期大学部学内共同研究の一環として実施された。今後、教科化以降のデータを収集し今回の結果と比較考察し、小中学校の教育に反映させることを目指す中で、中間報告として本稿を上梓する。

2．質問紙（アンケート）と調査のあらまし
本研究では市内 12 小学校で 5 年生および 6 年生の児童に対して質問紙調査を行い、高学
年の小学生が外国の文化や言語、また、他国籍の市民や児童に対してどの程度関心を持つのかを調べた。なお、本調査の質問文作成にあたっては、鷲見（2014） を参考にした。鷲見2による調査は、滋賀県内の中学 1 年生及び 2 年生（588 名）を対象とし、中学生が小学校時に受けた外国語活動の内容とその効果を明らかにすることで外国語活動の課題を見つけ出すことを目的としている。本調査とは調査対象者の年齢が異なるが、家庭環境の違いが英語に対する意識や能力の格差に及ぼす影響について検証している点で本調査の目的と一致しているため参照することとした。また、鷲見による調査では、調査対象の半数が小学校で ALTによる授業を受けていたが 、秦野市では調査対象の児童は全員が ALT による授業を受けて3きており、3・4 年生ではほぼすべての授業、5・6 年生では約半分の授業に ALT が入っている。調査対象学年は違うが、こうした教育環境の違いが児童に及ぼす影響も比較できると考えた。
本研究では、秦野市教育委員会の協力を得て、2018 年 2 月から 3 月にかけて、秦野市内

12 小学校への郵送により質問紙調査を実施した。児童による質問紙への回答記入は各教室で、担任教員の指導と付き添いのもとに行われた。所要時間は 15 分から 20 分程度であった。
回答された質問紙はそのまま本学に返送され、本学において集計された。総数 2356 名の児童から有効な回答を得た。

─ 40 ─

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察

表1

質問紙調査の集計数

在籍児童数

回答者数

回答率（%）

5 年生

1213

1176

96.9%

6 年生

1192

1180

98.9％

合計

2405

2356

97.9％

調査によって外国語や外国文化、言語との関連から多文化社会への気付きや異文化理解についての意識を探る試みは、対象が小学生であることによる様々な制約や難しさがあった。
質問紙作成に際しては、設問や選択肢の数と表記の長さ、指示や選択肢の内容が明瞭で小学生に十分理解できるものであるか、実感を伴って答えることができる問いかけの内容であるかなどを丁寧に考察し、事前にパイロット調査を実施した上で作成した。さらに、設問項目について市教委及び小学校教員経験者からのアドバイスを受けた。その結果、表 1 に示すように非常に高い回答率で、なおかつ回答もれが少なく、自由記述欄にも十分な表記が成された質問紙が回収できた。

3．回答した児童の外国語（英語）学習背景
本調査に回答した児童の外国語（英語）学習背景として、2017 年度までの「外国語（英語）
活動」の授業に関する秦野市の指導体制を概観する。
授業時間数について、2017 年度は、高学年（5･6 年生）は年間 35 時間、中学年（3･4 年
生）は学校によって差があり年間 3~12 時間程度、低学年（1･2 年生）についても同様に学校によって差があるが、年間 2~6 時間程度を実施していた。なお、必修科目として時数が確保されていない学年の外国語活動には、3･4 年生については主に「総合的な学習の時間」、

1･2 年生は主に学級活動等を充てていた。
指導の形態と指導者について、高学年は年間 35 時間のうち 18 時間を外国語指導助手（以下 ALT）と担任教員とのティームティーチングで行った。それ以外の 17 時間は担任が単独で授業を実施した。中学年、低学年については担任の監督のもと、ALT が中心となって授業を実施した。これ以外に本学学生によるサービスラーニング活動の一環としての活動型の英語授業を 3･4 年生で年間 2 時間実施した。これは「総合的な学習の時間」の枠内で時間を確保した。教材について、高学年では文部科学省が発行した副教材を主に使用し、その他の学年では ALT 派遣会社作成の教材や ALT または担任が独自に作成した教材等を使用していた。
小学校にかかわる ALT について、児童にとって最も身近な「外国人」である ALT は秦
野市の場合、文化的にも外見的にも多様なバックグラウンドを持っており、彼らの多くは数─ 41 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

年以上地域に根差して市内の小学校で ALT として指導に当たってきた。2017 年度は 4 名（途
中交代のため延べ 5 名）が担当した。その国籍と担当時数を以下に記す。

A 氏（アメリカ） 249 時間
B 氏（マラウイ） 744 時間 → 途中 E 氏（アメリカ）と交代
C 氏（イスラエル）602 時間
D 氏（スペイン） 591 時間
上記の秦野市の現状を踏まえて 、小学校での外国語（英語）活動での学習経験や、外国人
4

ALT との関わりなどが児童にとってどのような影響を与えていたかと、異文化理解と国際
理解教育との関わりについて次節で述べる。

4．結果とその分析
4-1．
「外国語（英語）活動」及び言語的な側面に関する結果（1）外国語活動への関心と学校外での学習

図1

外国語活動が好き

図2

学校以外で習っている

児童の日ごろの学習に関して、
図 1「外国語活動の授業が好きですか」との問いに対し、「はい」と「どちらかといえばはい」を合わせて 64% が好きと答えた。学年別にみると 5 年生
は 66%、6 年生は 61% で、若干 5 年生の方が割合が高かった。文部科学省（2015）の調査
では小学 5 年生・6 年生と中学 1 年生を比較し、学年が進み習熟度の差が開くにつれ苦手意識を持つ児童が増えていることを示唆している。同じ傾向が小学校の学年に応じて見られることは興味深いが、ここでの学年間の差には有意差は無く小学校児童の英語への肯定的姿勢は共通している。
図 2「学校以外で英語を習っていますか」の問いには「いいえ」が 58％であった。
「習っている」、「習っていた」と回答した児童は合わせて 40%、どこで習っているかについて、塾が 52％、英会話学校が 16％であった。英語学習経験との相関を見ると、経験ありの児童─ 42 ─

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察の 72.6% が「外国語活動」の授業が好きと回答した。経験なしの児童は 57.8% で、その差は 14.8%。学習経験ありの方が「外国語学習」の授業が好きな傾向が示された。
（2）外国語活動の授業を受けての児童の変容

図3

英単語を覚えた

図5

英語の発音向上図4

英語の聞き取り向上

学校の外国語活動の授業を受けての児童の変容を自己評価によって測定する設問群において、55% が「英単語を覚えた」（図 3）、44% が「英語が聞き取れるようになった」（図 4）、

45% が「英語の発音がうまくなった」（図 5）と回答した。このうち学校外で英語を習っていると答えた児童のみ抽出した結果はさらに高い数値を示し、英単語では 66.7%、聞き取りでは 58.3%、発音では 50.0% が向上を感じていた。小学校の「外国語活動」は言語スキルの獲得のみが目標ではないが、児童の 5 割前後が、言語スキルの側面に照らし成果が出ていると肯定的に自己評価していた。

─ 43 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子（3）外国語（英語）活動授業の指導者との関わり

図6

ALT との関わり

図7

学校の先生との関わり

外国語（英語）活動の授業の指導者である ALT との関わりについて、図 6「英語を教えに来る先生と授業以外でよく話をしますか」の問いには 58% が「いいえ」と答えた。「どちらかといえばいいえ 26%」を合わせ 84% の児童は授業以外では ALT と話をしないという結果であった。
「学校の先生」について同じ質問をした結果（図 7）では 65％が授業外でよく話をすると答えており、外国人 ALT と児童との接点が限定的であることがうかがえる。

図8

ALT への興味関心

図9

ALT の国の知識「英語を教えに来る先生のことをよく知っていますか」の問いに対しては、図 8 で示されるように「いいえ」が 21% で、「どちらかといえばいいえ」の 37% を合わせ 58% があまり

ALT のことを知らないと答えた。さらに、「ALT の国のことをよく知っているか」（図 9）との文化的な背景に絡めての問いに対する回答も 24% が「いいえ」で、「どちらかといえばいいえ」と合わせて 53% が知らないという結果であった。外国に繋がりのない児童にとって、おそらく一番身近な異文化への接点としての外国人が ALT であろう。秦野市では 4 年
生までのほぼすべての英語授業に ALT が入っており、5 年生と 6 年生でも授業全体の半分近くを担任教員と ALT によるティームティーチングで行っている。それなのに児童と ALT

─ 44 ─

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察との触れ合いが限定的で、児童の ALT への興味や関心がうすく、国についてもあまり知らないとの回答が多いのは意外であった。
授業外で ALT とよく話をしている児童の 88.5% が「外国語活動の授業が好き」と回答し、一方、授業以外では接点がない児童は好きの回答が 59.9% で、その差は 28.6% であった。デー
タからは ALT と話をする児童の方が「外国語学習」の授業が好きである傾向が示されることから、異文化を体現する存在としての ALT との接点を増やし、異文化や異言語への興味
関心を喚起することの長期的な意義は大きいと考える。

4-2. 「外国語活動」が児童の異文化理解や多文化共生意識に及ぼす影響
本アンケート調査の対象である児童に対しては、2008 年に改訂され、2011 年度から全面実施された学習指導要領に則った「外国語活動」が実施されてきた。この学習指導要領（文部科学省 2017c.）によれば、「外国語活動」の目的は、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」
ことであるとされている。大山（2013）によると、この目標は、「国際理解教育としての外
国語教育が必要であると主張している」とされる。この学習指導要領でも重視されている「国5際理解教育」は、戦後、ユネスコ協同学校運動（現ユネスコ・スクール）などを通して世界中で実践され、日本においても各教育機関において推進されてきたが、平成 17（2005）年に文部科学省から「初等教育における国際教育推進検討会報告」が出され、国際社会で主体的に行動できる態度・能力の育成を強く意識した「国際教育」の推進が叫ばれた。特に、初等中等教育段階においては、すべての子どもたちが、次のような資質能力を身に付けるべきであると示された。
①広い視野を持ち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質や能力の育成を図ること②国際理解のためにも、日本人として、また、個人としての自己の確立を図ること③国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図ること
本節では、以上の 3 つの資質能力のうち、異文化への関心や多文化共生意識、また国際社会で求められるコミュニケーション能力が、小学校の「外国語活動」や「総合的な学習の時間」を通してどの程度育まれているかについて、アンケート調査の結果から考察していく。

─ 45 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子（1）外国および外国文化への関心

図 10

外国文化や習慣への興味

図 12

外国への訪問意欲

図 11

外国語の文字への興味

まず、「外国語活動」を通して「外国の文化や習慣に興味をもった」児童は 55％（図 10）「外、
国語の文字に興味をもつようになった」児童は 57 ％（図 11）であり、半数以上が外国の文化や文字に関心を抱くようになったことがわかる。また図 12 のように、「外国に行ってみたいと思うようになった」児童は、「はい」36%、「どちらかといえばはい」の 28% を合わせて 64％と、先述の鷲見（2014）による調査の 34.5%（「あてはまる」の回答者の割合）よりも高くなっており、「外国語活動」を通して外国への訪問意欲が高まったことが窺える。先述のように、秦野市では 3・4 年生のほぼすべての授業、5・6 年生の約半分の授業にALT が入っており、こうした教育環境も児童の意識に影響していると考えられる。

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外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察（2）多文化共生への意識

図 13

多文化共生への意識

図 14

外国人との交友関係構築への意識

図 15

外国人との交流

図 16

外国関連イベントへの参加「異なる文化や異なる生活習慣をもつ人々が協力して、ともにさらに、図 13 のように、生きることは大切だと思う」と答えた児童は 74％と高い数値を示している。これまでの調査で秦野市は、児童の多国籍化に伴い、国際理解教育の目標を多文化共生に向けた態度の涵養に置く教師が比較的多くみられることが明らかになっており（杉村 2017）、こうした教師による授業実践を通して児童の多文化共生意識が形成されていると考えられる。一方、「外国人と友達になりたいと思うようになった」と答えた児童は 46％（図 14）、「近所に住んでいる外国人に挨拶をする」は 17％（図 15）、「外国人や外国のことを体験するイベントに参加する」と答えた児童は 16％（図 16）と低くなっている。ただし、図 15 の「いいえ」には近所に外国人が住んでいない場合も含まれるため、数値が高くなっている可能性もあると考えられる。鷲見（2014）による調査では、「外国人と友達になりたいと思うようになった」と答えた児童は 18.1％（「あてはまる」の回答者の割合）であったため、それよりは高い数値となっているが、本調査の他の項目と比べると、外国人との交友関係の構築および交流への意欲や、地域で共生する態度の形成に課題があることがわかった。
以上の結果から、児童の多文化共生意識は十分に醸成されているが、国際教育が目標に掲

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狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

げる「異なる文化を持った人々と共に生きていく資質や能力の育成」がさらに求められると考えられる。
（3）国際社会で求められるコミュニケーション能力の育成

図 17

英語での発表への意識

図 19

外国語を使う仕事への意識

図 18

英語での会話への意識

先述のように、「外国語活動」を通して、「英単語を覚えた」児童は 55％、「英語が聞き取れるようになった」児童は 44％、「発音がうまくなった」児童は 45％であり、半数近い児
童が外国語能力の基礎の修得を実感している。一方、国際社会で求められるコミュニケーショ
ン能力の育成という観点から検討すると、「人前で発表することに慣れた」児童は 34％（図17）、「話をすることが得意になった」という児童は 45％（図 18）で、一定の成果はみられるものの、積極的に自らの意見を発信し、コミュニケーションを図ろうとする態度の育成がさらに求められる。
また、文部科学省は、国際教育の目標として「国際社会において指導的立場に立つ人材に求められる態度・能力」の育成も挙げているが、「外国語活動」を通して「外国語を使う仕事につきたくなった」（図 19）と答えた児童は 19％と低くなっている。この結果は鷲見（2014）の 7.1％よりは高いものの、国際社会で活躍できる人材の育成という観点からも今後の「外国語活動」のあり方を検討する必要があるだろう。

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外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察

5．考察と今後の課題
今回の分析結果では、調査対象の児童は日本の文化は 97%、外国の文化も 74% が好きと答えた。しかし外国文化に対する否定的な回答が 25％あったことは興味深い。中国や韓国
で排日運動が高まり、ニュースなどでも取り上げられていた時期の調査であったことが関係しているかもしれず、他の要因との関係についてさらに分析を進めたい。
文部科学省の調査（2020）では日本の小中学校で日本語指導が必要な児童生徒の母語はポルトガル語、中国語、フィリピノ語が上位を占め、秦野市においても外国つながりの児童生徒の出身国は多岐にわたる。しかし今回の結果から、児童がイメージする外国語はやはり英語であり、「外国」の筆頭はアメリカ、行ってみたい「国」はハワイとグアムに集中しており 、行ってみたい理由は観光が 7 割を占めた。ここから小学生の文化や外国に対するイ6

メージはまだ表層的、限定的であることがうかがえる。指導者や教材が掲げる異文化理解や多文化共生の視点と、実際の児童の意識との間にはギャップがあり、それを埋めていくことが、今後の外国語教育及び国際理解教育に求められるであろう。
外国語の学習に関する質問項目に対して全般的に肯定的な結果であった。しかし、学校外での英語の学習経験がある児童の方が「外国語学習」の授業が好きな傾向が示され、自己の英語が向上したととらえる比率が高かった。調査した児童の家庭の 9 割近い 87% がパソコンやタブレットがあり、ほぼ半数の 49% の児童が家族に英語が得意な人がいると答えているのは興味深い。今後、これが外国つながりの子どもたちではどのような数値であるかを抽出し分析と解釈を進めたい。秦野市は外国籍市民と外国つながりの児童が多い地域特性を持つため、今後ほかの質問項目でも日本人小学生と外国つながりの小学生の双方を対比した分析を行いたい。
また、「外国語活動」が児童の異文化への関心や多文化共生への意識に及ぼす影響については、先行研究（鷲見 2014）に比べて相対的に高い数値を示しており、国際理解教育の目
標を多文化共生に向けた態度の涵養におく教師や ALT による授業実践の影響が大きいと考えられる。このように児童の多文化共生意識は高いが、英語を活かせる仕事への就業意欲をさらに高めるなど、国際社会で活躍できる人材の育成という観点から、今後の「外国語活動」のあり方を検討する必要があると考えられる。
また、今回の概観では 5 年生と 6 年生での差はそれほど示されなかったが、外国語を使う仕事に就きたくなったかどうかを問う設問では 5 年生に比べ、6 年生では「はい」の比率が下がり、「どちらかといえばはい」が増えた。英語に触れてきた時間や年数、英語に対する苦手意識などとどのような関連があるのか、項目間の相関を取り学年特性などの観点からも考察を進めたい。さらに児童の観点と照応して、今後は小学校教員に対しても聞き取り調査を行いたい。

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狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

6．まとめ
本稿では、小学校外国語（英語）活動を受けてきた公立小学校の高学年児童に対して質問
紙調査を実施し、総数 2356 名から有効回答を得た。複数の小学校にわたっての大規模な質問紙調査は先行実施例が少ないことから貴重なデータであると言える。
「外国語（英語）活動」及び「総合的な学習の時間」の授業を通した国際理解教育は、児童の多文化社会への気付きを促し、異文化理解にポジティブな影響がある傾向が見られた。
調査結果を集計、分析し 2018 年度以降、複数の学会において発表を行ったが、それによって先行事例や類似の研究を進めている研究者とのつながりを得たことによって、集計した結果の分析への新たな視点が加わった。また、これまでの分析結果から、異文化理解教育と外国語（英語）教育に対する回答と、動機づけ、自律的学習への意欲や関心などについて興味深い傾向が見られた。これらについては改めて別稿として発表する予定である。
現時点で本研究チームが有している膨大なデータは今後さらに分析と解釈が必要である。
本研究チームではこれまでの研究を足掛かりに、さらに掘り下げて分析することで、他者に対する寛容性や共働力などの視点も加えて 2020 年より施行される新しい学習指導要領に記された「学びに向かう力」の育成に向けて、異文化理解教育および外国語（英語）教育が小
学校高学年の児童においてどのような影響を与えるのかをより多面的に考察したい。
付記
・この論文は大学英語教育学会（JACET）第 57 回国際大会での口頭発表及び全国語学教育学会（JALT）第 44 回年次国際大会での口頭発表をもとに、データの追加分析及び考察を行いまとめたものである。
・本研究に関わる質問紙調査の作成及び実施にあたり秦野市教育委員会、秦野市立小学校各校の先生方に多大なるご協力をいただいた。記して深く感謝の意を表したい。また、アンケートの質問に真剣に丁寧な回答を寄せた各小学校の 5 年生と 6 年生児童にも心よりの謝辞を記す。
・本学共同研究に過年度において共同研究員として参画され研究推進に多大な貢献を果たした青田庄真氏、土屋佳雅里氏、小林尚平氏にここに感謝の意を表する。

注1

科目名としては「外国語活動」であり英語に限定されるものでは無いが、本研究の対象
児童は英語を学んでいるため質問紙では「英語活動」と表記している。文中では「外国語（英語）活動」と併記した表現も用いる。

─ 50 ─

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察2

鷲見安里紗（2014）「中学生の現状から考察する小学校外国語活動の課題―学校間・家庭間格差に注目して―」『滋賀大学大学院教育学研究科論文集』第 17 号、1 ～ 10 頁所収。

3

同上、3 頁。

4

本節の数字およびデータは秦野市ホームページ掲載情報及び教育委員会学校教育課からの聞き取りによる。

5大山万容（2013）「国際理解教育としての小学校『外国語活動』と日本における『言語への目覚め活動』導入の可能性」日本言語政策学会『言語政策』第 9 号、49 頁。

6

国名は自由記述での回答であった。

参考文献

Bland, J. (Ed.) (2015). Teaching English to Young Learners: Critical Issues in Language
Teaching With 3-12 Year Olds. Bloomsbury Academic.

Block, D. (2014). Second Language Identities (Bloomsbury Classics in Linguistics).
Bloomsbury Academic.Cameron, L. (2001). Teaching Languages to Young Learners(Cambridge Language Teaching Library). Cambridge University Press.

Day, E. M. (2002). Identity and the Young English Language Learner. Multilingual
Matters.
Mercer, S., & Williams, M. (Ed.). (2014). Multiple Perspectives on the Self in SLA (Second
Language Acquisition). Multilingual Matters.

Pinter, A. (2006). Teaching Young Language Learners (Oxford Handbooks for Language
Teachers). Oxford University Press.

Shin, J. K., & Crandall, J. (2013). Teaching Young Learners English: From Theory toPractice. Heinle & Heinle Publishing.
アレン玉井光江（2013）『小学校英語の教育法―理論と実践』研究社
大山万容（2013）「国際理解教育としての小学校『外国語活動』と日本における『言語への目覚め活動』導入の可能性」日本言語政策学会『言語政策』第 9 号、43-64.
岡秀夫・金森強（2012）『小学校外国語活動の進め方―「ことばの教育」として』成美堂
川崎市総合教育センター（2001）「多文化共生の社会を目指した国際理解教育―多様な文化を学ぶ学習活動の構成―」http://www.keins.city.kawasaki.jp/kiyou/kiyou15/ 15-

037-052.pdf; 2018 年 11 月 20 日にアクセス
斎藤兆史・鳥飼玖美子・大津由紀雄・江利川春雄・野村昌司

鼎談 養老孟司×鳥飼玖美子×斎藤兆史 他（2016）『「グローバル人材育成」の英語教育を問う』ひつじ書房
杉村美佳（2017）「神奈川県西部の小中学校における国際理解教育の実践の変化―教師に対─ 51 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

するアンケート調査結果の分析を中心に―」『上智大学短期大学部紀要』38, 1-14.
鷲見安里紗（2014）「中学生の現状から考察する小学校外国語活動の課題―学校間・家庭間格差に注目して―」『滋賀大学大学院教育学研究科論文集』第 17 号 , 1-10.
直山木綿子（2013）『小学校外国語活動のあり方と“Hi, friends!”の活用』東京書籍
西山教行・細川英雄（2015）『異文化間教育とは何か―グローバル人材育成のために』（大
木充 編）くろしお出版
バトラー後藤裕子（2003）『多言語社会の言語文化教育―英語を第二言語とする子どもへのアメリカ人教師たちの取り組み』くろしお出版
森住衛（編）
・古石篤子（編）・杉谷眞佐子（編）・長谷川由起子（編）（2016）『外国語教育は英語だけでいいのか―グローバル社会は多言語だ !』くろしお出版
文部科学省（2005）「初等教育における国際教育推進検討会報告」平成 17 年 8 月 3 日資
料 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/houkoku/attach/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2018/01/19/1400589_001.pdf; 2020 年 11 月 26 日にアクセス
文部科学省（2008）『小学校学習指導要領解説 外国語活動編』東洋館

出版社

文部科学省（2012）Hi, friends! 1,2 東京書籍
文部科学省（2015）「平成 26 年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1362148.htm;2020 年 11 月 26
日にアクセス
文部科学省（2017a.）Let’s Try! 1,2 東京書籍
文部科学省（2017b.）We can! 1,2 東京書籍
文部科学省（2017c.）『小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 外国語活動・外国語編』
開隆堂
文部科学省（2017d.）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」平成 29 年 12 月 21 日中央教育審議会
資 料 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/_icsFiles/aﬁeldﬁle/2017/09/28/

1396716_1.pdf; 2018 年 11 月 20 日にアクセス
文部科学省（2020）「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）の結果について」令和元年 9 月 27 日公表・令和 2 年 1 月 10 日一部訂 https://www.

mext.go.jp/content/20200110_mxt-kyousei01-1421569_00001_02.pdf; 2020 年 11 月

23 日にアクセス─ 52 ─

外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察

付録

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狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

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外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察─ 55 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

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外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察─ 57 ─

狩野晶子・杉村美佳・神谷雅仁・仲沢淳子

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外国語の学びを通した児童の異文化理解と多文化社会への気付きに関する考察─ 59 ─