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NO.127（2023）

特集 消費者行政の基本を学ぶ
特集１-１

消費者行政職員への期待

1

特集１-２

消費者行政の役割と展望

3

消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎

5

特集３-１

消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション（DX）について

11

特集３-２

地方消費者行政を担う職員へのエール

13

特集２

消費者問題アラカルト FIT 制度と FIP 制度の違いを知る
多様化・重層化するキャッシュレス決済
契約の基礎知識─自動車編─

15

タッチ決済（1）―タッチ決済のしくみ―

18

車の整備② 定期点検

21

海外ニュース ＜ドイツ＞発がん物質が検出されたキックスケーターも24＜フランス＞環境と財布にやさしい自家用車の相乗りサービスが人気＜アメリカ＞電動自転車の火災事故を減らすために＜オーストラリア＞若い世代をねらう求人詐欺に注意
社会のデジタル化に誰ひとり取り残さないために―スマホを活用した消費者教育の取り組み―

26

デジタルツイン28

引っ越し直後の消費者をねらった訪問販売トラブルにご注意！

30

暮らしの法律 Q&A

給湯器が故障して風呂が使えなかった
期間の家賃を減額してもらえる？

31

暮らしの判例

盗取されたキャッシュカードによって預金が払い戻された事案で、預金者に重過失があるとして請求が棄却された事例

32

誌上法学講座公正な競争推進のためのモバイル通信事業者に対する義務づけ－端末代金と通信料金の分離と期間拘束契約の規制－

36

消費者教育実践事例集
気になるこの用語
相談情報ピックアップー18 歳で成人！

特集

消費者行政の基本を学ぶ
特集

1-1

消費者行政職員への期待
山田 昭典 Yamada Akinori 独立行政法人国民生活センター 理事長
1981年公正取引委員会事務局に入局。その後、官房総括審議官、審査局長、経済取引局長
を経て、2017 年公正取引委員会事務総長に就任（2020 年1月辞職）。2020 年10 月より現職

ることなどを通じて、消費生活センター等と協私たちの使命

働して消費者トラブルの解決や消費者の生命・かか

独立行政法人国民生活センター（以下、国セ

身体に係る事故の未然防止等に取り組んできまン）は、1970 年、国民生活研究所を発展的に解した。これらを含め、国センによる地方消費者

消し、新たな特殊法人としてスタートしました。

行政への支援の取組は、地方消費者行政に対す

2003 年には独立行政法人に移行し現在に至りるニーズの高まりを踏まえ、ますますその重要ますが、一貫して公正・中立な立場で消費者へ度が増してきています。

の情報提供、消費者被害の未然防止・拡大防止

国センも地方消費者行政も、その使命の根幹に取り組み、2023 年 10 月には 54 年目を迎えは時を経ても大きく変わることはなく、これまます。消費者行政の枠組みの中で「消費者問題・で尽力してきたことの積み重ねを踏まえて仕事暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」とをしていく意識が大切だといえます。私たちのして、消費者・生活者・事業者・行政を確かな仕事は、その内容が継続して安定的であるとい

情報でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心

うことが、多くの消費者の方々、事業者、関連な生活を実現する使命を果たしてきました。

機関等から信頼される縁になるからです。

よすが一方、地方消費者行政に目を転じると、1961

社会状況の変化への対応

年、東京都に消費経済課が設置され、都道府県では初めて消費者行政を所管する部署が生まれ

しかしながら、消費者を取り巻く環境は日々ました。その後、1965 年に兵庫県が神戸と姫変化し、対処すべき消費者問題も変遷していく

路に生活科学センターを開設、1969 年には東ため、私たちの仕事は同じことの繰り返しに安

京都消費者センター（現在の東京都消費生活総

住してはいけません。世の中がどのように変わっ合センター）が発足するなど、地域社会の人々ているのか、変わっていくのかを敏感に察知しの暮らしを守る地方消費者行政には、より長いて、それに応じて柔軟に対応する方法・方針を歴史があります。

持つことも必要です。

国センは、消費生活相談情報や危害情報を集矛盾しているようですが、的確に、「安定」と積・分析することを目的とした「PIO―NET（全国「柔軟な対応」
両方のバランスを取ることが大事

消費生活情報ネットワークシステム）」を 1984

で、消費者行政職員は一人一人がその意識を年から運用するとともに、各地の消費生活セン

持って業務に当たっていただきたいと思います。

ター等からの依頼を受けて商品テストを実施す

私は国センの職員に向けて、イギリスの経済学

2023.3
国民生活

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特集

消費者行政の基本を学ぶ

特集 1-1 消費者行政職員への期待者であるアルフレッド・マーシャルの言葉を引用れていることから、国センでは消費者庁と共同して、“Cool Head, but Warm Heart”すなわち、

で「消費生活相談のデジタル化」を進めています「冷静な頭脳と温かい心を持つ」という心構えが（詳細は、特集 3-1「消費生活相談のデジタル・重要だと伝えていますが、この言葉は、消費者行

トランスフォーメーション（DX）について」参政を担当する皆さんのように、社会問題に取り組照）。消費者のことを第一に考える視点を軸に、むすべての方が心すべき姿勢だと考えています。

消費生活相談員の負担軽減・働きやすさの向上

近年の消費生活では、
デジタル化が促進され、等をどのように進めるべきか、消費者行政担当

インターネット取引が定着したことでネット通者の皆さんとともに考えていきたいと思います。

販に関するトラブルも増加しています。特にむすび2020 年から続くコロナ禍においては、この傾向が強まるとともに、ワクチンや給付金に関す国センは、地域に根差した消費者行政に携わる詐欺といった新たな消費者トラブルも発生しる皆さんとともに、消費者に寄り添った、信頼ました。

される存在であり続けたいと考えています。

また、社会的に注目が高まったいわゆる霊感

2023 年 1 月 5 日、霊感商法等の悪質商法対策

商法に関するトラブルや、地震・水害といったの一環として、「消費者契約法及び独立行政法人

自然災害の発生に乗じたトラブルなど、消費者

国民生活センター法の一部を改正する法律」及

行政は、そのときどきの社会状況に応じた対応

び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等にが求められます。

関する法律」の大部分が施行されました。

社会的に関心の高い問題に、どのように応え

国セン法の一部改正では、①適格消費者団体

るのか・対応できるのかを示すことは、時にはへの援助が業務として追加され、②紛争解決委

困難を伴いますが、「消費者に寄り添う」
担当者

員会におけるADR 手続の引き続きの計画的な実として乗り越えて進まなくてはなりません。

施、その計画的な実施に対する当事者の一層の協力が求められ、③国センが行う事業者名公表

今後の課題について、その要件等が明確化されました。こ

これからの各地の消費生活センター等では、

うした新たな役割を含めて、国センは、今後と地域社会でどのような消費者被害が発生していもなすべき業務を着実に実施してまいります。

るのかを把握し、消費生活相談の体制を充実さ

なお、国センでは、ウェブサイト上で、注意

せ、消費者への啓発や注意喚起を行うことが一喚起や商品テスト結果等のさまざまな消費者問

層重要になるでしょう。

題関連の情報、本誌、見守り情報（メールマガジ

また、成年年齢引下げや高齢者・障がい者のン）、リーフレットといった地方消費者行政の業

消費者トラブルへの対応には、教育委員会や福務に役立つ情報やツールを多数発信しています。

祉部局等、地方公共団体内の他部署との連携・

そのほか、消費者行政担当職員や消費生活相談

協力も必要となります。

員等を対象とした各種の研修を行っています。

さらに、デジタル化の進展によって、消費者

その内容は、業務に必要な知識や法制度、消費や消費生活相談員を取り巻く環境が大きく変化

生活相談の実務に役立つ事例研究など充実してしています。対面や電話以外での相談ニーズがおり、また、集合研修と併せて、オンライン研

高まっているほか、相談員の担い手不足など消修や D ―ラーニングも実施しています。ぜひ活用

費生活相談に係る新たな課題への対応が求めらしてください。

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消費者行政の基本を学ぶ
特集

1-2

消費者行政の役割と展望
新井 ゆたかArai Yutaka 消費者庁長官
1987 年農林水産省入省。総合食料局、消費・安全局等の課長職を経て、2015 年から山梨県副知事。農林水産省に復帰後、食料産業局長、消費・安全局長、農林水産審議官を歴任し、2022 年 7 月消費者庁長官就任

消費者庁と消費者行政

地方消費者行政について

かつて、消費者行政は、あくまで産業振興の

消費者行政は消費者庁だけではなく、地方公

間接的、派生的なテーマとして、縦割り的に行共団体も大きな担い手です。特に、各地消費生

われてきました。しかし、社会経済情勢の変化

活センターでは、消費者から寄せられるさまざに伴い、これまでの縦割り行政では、法規制のまな相談に迅速に対応するとともに、全国的な横断的な体系化に遅れが生じたほか、どの府省端緒情報の収集というアンテナ機能を発揮し、庁も権限を有しないいわゆる「すき間事案」
が生

消費者被害の防止等に大きく貢献しており、地じるなど、適切に対応することが困難な状況が方の消費生活センターの相談業務は消費者行政発生しました。このような背景から、消費者がの「宝」であると考えています。

主役となって、安全で安心して豊かに暮らすこ（1）
地方消費者行政の概要とができる社会を実現する行政へと転換する必地方公共団体については、消費者基本法にお要が生じ、2009 年 9 月 1 日、消費者庁が発足しいて「消費者の権利の尊重及びその自立の支援ました。消費者庁では、政府の「舵取り役」とし

その他の基本理念にのつとり、
（中略）
地域の社

て、各府省庁の所管分野に横断的にまたがる事

会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進す案に対して、消費者行政を一元的に推進するたる責務を有する」（4 条）とされています。また、めの強い権限を保持し、それを適切に行使する

消費者安全法においても、消費者安全の確保に役割を担っています。

関する施策の推進等に当たっての責務が規定さ

およかじ

具体的には、消費者安全法に基づいて、各府

れ（4 条）、消費生活相談等の事務を行うものと省庁、国民生活センターや各地方公共団体の消位置づけられており、都道府県には消費生活セ

費生活センター等が把握した消費者事故等に関ンターを設置することが義務づけられています

する情報を一元的に集約し、調査・分析して、（市町村については努力義務）。

消費者に対して迅速に注意喚起するほか、いわこのような法令上の責務等も踏まえ、地方消

ゆる「すき間事案」
については自ら事業者に対す費者行政の現場では、消費生活センターを中心る勧告を行うこと等により、迅速な被害の拡大に、消費生活相談員等が消費者トラブルにあっ防止、再発防止等をめざします。

た消費者からの相談を受け付け、解決のためにまた、景品表示法、特定商取引法等の消費者アドバイスし、必要に応じ事業者との間に立っに身近な問題を取り扱う法令を幅広く所管して、てあっせんを行うほか、消費者トラブルに関す法執行等を行います。さらに、各府省庁の施策

る最新の情報等についての普及・啓発や悪質事の総合調整を行うとともに、各府省庁の縦割り業者に対する法執行等により、消費者被害の未を越えて消費者行政に関する幅広い分野を対象

然防止・拡大防止や救済のための取組を行ってとした横断的な新法等を企画立案します。

います。さらに、持続可能な社会の構築を担う自2023.3
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消費者行政の基本を学ぶ

特集 1-2 消費者行政の役割と展望

立した消費者の育成等の取組も進んでいます。

月には「『消費者力』
育成・強化ワーキングチーム」

また、各地の消費生活センター等で消費者かを設置し、「消費者力」
を育成・強化するための効ら受け付けた相談についての情報は、PIO―NET

果的方策について審議をスタートしています。

（全国消費生活情報ネットワークシステム）
へ登

また、消費者庁では、消費者の生涯を通じた

録されることとなっており、集約・蓄積された消費者教育の体系的推進のため、文部科学省を

消費生活相談情報は、消費者トラブルを解決す

はじめとする関係府省庁や地方公共団体と連携るための相談業務のみならず、
法執行の端緒や、して取組を進めています。特に、昨年 4 月の成消費者政策の企画立案に活用されています。

年年齢引下げを踏まえ、高等学校等における実なお、消費生活センター等の連絡先を知らな

践的な消費者教育実施の働きかけや、若年者にい消費者に近くの消費生活センターを案内する

情報が確実に届くように SNS 等を活用した情報ことにより、消費生活相談の最初の 1 歩をお手発信の強化等の施策を引き続き行っています。

伝いするため、消費者庁では、誰もがアクセスしそのほか、消費生活を送るうえで必要な知識

やすい一元的な相談ダイヤルとして「消費者ホッや情報が分かりやすく届けられることが重要でトライン（188）」を整備しています。

あり、消費者庁では、デジタルプラットフォー（2）
地方消費者行政の充実・強化

ムや AIといった新技術とのつき合い方や食品安

消費者行政の現場は「地域」にあり、地方消費全等にかかわるハンドブック等を作成するほ者行政の充実・強化は消費者政策の推進におけ

か、季節や事案に応じた注意喚起を通じ、消費る最重要課題の1つです。消費者庁では、地方公者への正確な情報の周知啓発を行っています。

共団体の自主財源に裏づけられた安定的な取組

消費者行政の今後の展望を促すとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた財政面での支援に加え、地方消費者行政

消費者をめぐる課題は、高齢化等を背景としの最前線で重要な役割を担っている消費生活相

た消費者の多様化やデジタル化の進展等の社会談員の能力や経験等に見合った処遇への改善に経済情勢が目まぐるしく変わるなかで、大きく向けた働きかけ、消費者安全確保地域協議会の変化してきています。消費者庁では、「消費者法

設置及び活動の促進、消費生活相談のデジタルの現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇化等にも取り組んでいます。

談会」を開催し、消費者法制や消費者政策の抜本あ的見直しについて検討を開始しました。また、徳消費者の「消費者力」を高める

島に設置された「新未来創造戦略本部」
では、民悪質事業者による消費者被害は消費者行政に間のシンクタンクや大学等と連携し、消費生活

おいて大きな課題の 1 つであり、そのような事に係る未来のビジョンを見据え、よりよい消費業者に対して適切な取締り等を行うことは消費生活の実現に資するためのフォーラムを立ち上者行政の役割ではありますが、消費者自身が「だげました。今後、将来を先取りする提案を積極まされない消費者」となるように支援すること的に発信していきます。

かかにも力を入れて取組を進めています。

消費者行政は一人一人の消費者に安全・安心

このため、「気づく力」「相談する力」「断る力」

を提供するもので、地方消費者行政の現場でのといった実践的な力や、周囲をサポートし、エシ

取組の積み重ねこそが成果へと結び付くものとカル消費など社会への参画や共創・協働の当事考えています。消費者庁では、地方関係機関や者として地域に働きかけていける力といった、関係省庁と連携しつつ、消費者をめぐる課題に「消費者力」の向上をめざしています。2022 年12

果敢に挑んでまいります。

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消費者行政の基本を学ぶ
特集

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消費者行政職員が押さえておきたい
消費者法の基礎後藤 巻則Goto Makinori 早稲田大学大学院法務研究科 教授
内閣府消費者委員会委員長。獨協大学法学部教授、早稲田大学法学部教授などを経て、2004 年より現職。著書に『消費者契約の法理論』（弘文堂、2002 年）、『消費者契約と民法改正』（弘文堂、2013 年）、『条解 消費者三法〔第 2 版〕』（共著、弘文堂、2021 年）など

消費生活相談で用いられる法律としては、消害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品体が事業者等に対し差止請求をすることができ表示法などがあります。また、消費者教育推進

ることを定めています（1 条）。

法で定められている自治体の責務なども押さえ（2）
消費者契約法の適用対象ておく必要があります。以下では、これらの法

消費者契約法の適用対象となる「消費者契約」律の概要を紹介し、加えて、消費者行政に関連

とは、
「事業者」
と
「消費者」
の間で締結される契約

する最近のトピックスに触れることにします。

です（2 条 3 項）。消費者契約法において、消費者とは、「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）」
をいい

消費生活相談で用いられる法律
1

およ（2 条 1 項）、事業者とは、「法人その他の団体」
及

消費者契約法び「事業として又は事業のために契約の当事者と（1）消費者契約法の目的なる場合における個人」
をいいます（2 条 2 項）。

消費者契約法は、事業者が契約の締結についそこで、消費者と事業者を区別する基準として消費者を勧誘する際のルールや契約内容に関て重要になってくるのが、「事業」とは何かといするルールを定めた法律です。事業者・消費者間うことです。ここでの「事業」とは、営利目的のでは、商品やサービスに関する知識、情報の格差ものに限られず、自己の危険と計算によって、があり、また、事業者は、知識、経験の豊富な

一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に人材を用いて交渉に当たることができるため、行うことであり、社会通念上、事業と観念され交渉力についても消費者より優位な立場にありるものをいいます。

ます。そのため、事業者と消費者の間で結ばれ「法人その他の団体」
を事業者としたのは、これる契約（消費者契約）
では、消費者が十分な知識、らは常にそのような事業性を備えていると考え情報を持たないで契約をし、あるいは言葉巧みたためです。
「事業として又は事業のために契約

な勧誘によって、十分理解しないまま契約をしの当事者となる場合における個人」
が事業者とさてしまうということが生ずるおそれがあります。

れるのは、このような個人はそうでない個人と比消費者契約法は、こうした点を考慮して、事

べて、情報・交渉力の点で優位にあるからです。

また（3）
誤認による取消し業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等に消費者に取消権を与え、また、事業者が消費者契約の締結について勧誘をす

事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他

るに際し、消費者に対して次の①②③の行為をの消費者の利益を不当に害することになる条項

し、これによって消費者が誤認をして契約を締の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被結した場合には、消費者は契約を取り消すこと

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消費者行政の基本を学ぶ

特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎ができます（4 条 1 項、2 項）。

による判断力の低下の不当な利用（4条3項5号）、①重要事項について事実と異なることを告げる

霊感等による知見を用いた告知（4 条 3 項 6 号）

こと（不実告知）などの類型が新たに追加されました。さらに、中古車の販売に際して、実際には数万 km 走

2022 年改正では、勧誘目的を告げずに退去困行しているのに、走行メーターを巻き戻して難な場所へ同行し勧誘した場合（4 条 3 項 3 号）、

2,000km しか走行していないと説明して販売威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘するような場合です。

した場合（4 条 3 項 4 号）などが追加されました。

②物品、権利、役務その他の消費者契約の目的

2022 年改正には、旧統一教会による消費者被となるものに関し、将来における変動が不確害を発端とする第 2 次改正があり、当該消費者

実な事項につき断定的判断を提供することのみならず、その親族の保護も図るなどの改正（断定的判断の提供）が行われました。

投資信託や土地の取引で「将来かならず利益（5）過量な内容の消費者契約に係る意思表示のかかが得られる」と説明したり、商品先物取引で「こ取消しの取引をすれば 100 万円もうかる」と説明する

消費者は、事業者が消費者契約の締結についなど、将来の見込みについて断定的判断を提供て勧誘するに際し、当該消費者契約の目的となすることも、契約締結の有利性・危険性についるものの「分量、回数又は期間」（以下、分量等とての消費者の判断を誤らせるおそれがある点いう）
が、当該消費者にとっての通常の分量等をで、取消しの対象になります。

著しく超えるものであることを知っていた場合③ある重要事項または当該重要事項に関連するにおいて、その勧誘により当該消費者契約の申事項について消費者の利益となる旨を告げ、込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、かつ、当該重要事項について消費者の不利益

これを取り消すことができます（4条4項前段）。

となる事実を故意又は重過失によって告げな

また、いわゆる次々販売のように、消費者が既いこと（不利益事実の不告知）に同種契約を締結していた場合には、
過量性は、

例えば、販売事業者が「日照・眺望が良好で消費者が新たに締結した消費者契約の目的となある」旨を告げてマンションを販売したけれどるものの分量等だけでなく、既に締結していたも、その際に、半年後に隣接地にこのマンショ

同種契約の目的となるものの分量等も合算してンの日照・眺望を妨げる他のマンションが建築判断します（同項後段）。消費者が、過量な給付されることを故意又は重過失により告げなかっを受ける必要性がないにもかかわらず過量契約

たような場合です。

を締結するのは、それが必要な契約であるか否（4）困惑による取消しかを合理的に判断することができない事情があ

消費者契約法の 2018 年改正前までは、困惑る場合と考えられます。そこで、不必要な契約

類型は「不退去」「退去妨害」に限定されており、の典型例の 1 つである過量契約を対象とする規学説により批判されていました。

定を設けました。
（6）
不当条項リストそこで、消費者契約法の 2018 年改正と 2022
年改正により、困惑類型が追加されました。す

消費者契約法は、消費者と事業者の間の情報、

なわち、困惑による取消しを認める場合とし交渉力の格差に着目し、消費者に一方的に不利て、2018 年改正では、不安をあおる告知（4 条 3

益な条項により消費者の正当な利益が害される

項 3 号）、人間関係の濫用
（4 条 3 項 4 号）
、加齢等ことを防ぐために、事業者の損害賠償の責任を

らんよう

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消費者行政の基本を学ぶ

特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎免除する条項等の無効（8 条）、消費者の解除権

最高裁判決（最判平成 23・7・15 民集 65 巻 5を放棄させる条項等の無効（8 条の 2）、事業者

号 2269 ページ）は、この場合の「法令中の公の秩に対し後見開始の審判等による解除権を付与す

序に関しない規定」、すなわち任意規定には、明る条項の無効（8 条の 3）
、消費者が支払う損害賠文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれ償の額を予定する条項等の無効（9 条 1 項）を規ると判示しています。しかし、任意規定が存在定しています。

しない場合の一般的な法理等がどのようなもの

消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項であるかを判断するのが困難なこともあります。

等の無効には、第一に解除に伴う損害賠償額のそこで、任意規定が存在しない場合にも 10 条

予定・違約金条項があります。すなわち、消費が適用される具体例を掲げることとし、「消費者者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、またの一定の作為又は不作為をもって消費者の意思は違約金を定める条項がある場合に、これらを表示があったものと擬制する条項」が考えられ合算した額が、当該条項において設定された解ますが、その中でも無効となる可能性が比較的除の事由・時期等の区分に応じ、当該消費者契高いものとして、前記の条項を条文に掲げまし約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者た。例えば、甲という商品を購入したところ、に生ずる「平均的な損害の額」を超えるものは、その契約に、特段の連絡がなければまったく関その超える部分が無効とされます（9条1項1号）。

係のない乙という別の商品の定期購入の契約を

例えば、大学の入学辞退の場合の授業料の不返締結したとみなすという契約条項があった場合還特約につき、判例（最判平成 18・11・27 民集のように、消費者が何もしていないにもかかわ60 巻 9 号 3437 ページなど）は、消費者契約法

らず、新たに債務を負うことになる意思表示が9 条 1 項 1 号の問題として解決を図っています。

擬制されるような場合です。

ぎ せい

第二のものとして、金銭債務の不履行に伴う損害賠償額の予定・違約金条項があります。すな

2

特定商取引法わち、消費者が金銭債務の全部または一部を支（1）
特定商取引法の趣旨・目的

払期日までに支払わない場合に、損害賠償額の特定商取引法は、同法が定める一定の取引類

予定または違約金を合算した額が当該支払期日型について、購入者等の被害防止と利益保護のの支払残高に年 14.6％を乗じた額を超えるときために特別の法的規制を加え、かつ、取引当事者

は、その超過部分が無効とされます（9 条 1 項 2間の民事効について民法の特例を定めた法律で号）。

す。同法が適用対象とする取引類型は、いずれも（7）不当条項の一般条項

消費者被害が多発し、そのような被害を生じさ

消費者契約法は、前述した個別的リストに該せている販売業者や役務提供事業者の事業活動

当しない場合でも、「消費者の不作為をもって当に対し、被害の予防や救済の観点から適正な規該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその制を加え（多くの取引類型に共通する規制とし承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他て、勧誘目的の明示、契約書面等の交付などがの法令中の公の秩序に関しない規定の適用によあります）、あるいは、民事上の権利義務関係のる場合に比して消費者の権利を制限し又は消費調整（多くの取引類型に共通する規制として、者の義務を加重する消費者契約の条項」であっ

クーリング・オフや取消規定などがあります）
をて、信義則に反して消費者の利益を一方的に害す

図るべきことが社会的にも強く求められるようる条項を無効とする規定を置いています（10 条）。

な取引を類型化したものです。

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消費者行政の基本を学ぶ

特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎（エ）
連鎖販売取引（2）各取引類型における規制

連鎖販売取引とは、販売員組織を拡大するこ（ア）訪問販売
販売員が営業所等以外の場所で取引を行う場とにより利益が得られるといった説明をして商合が、訪問販売です（2 条 1 項 1 号、省令 1 条）。

品を販売しようとするシステムのことをいい、さらに、路上で消費者を呼び止めて営業所等

33 条以下で、これを規制する規定を定めていに同行させる場合（いわゆるキャッチ・セールス。

ます。

2 条 1 項 2 号）
、消費者の自宅などに電話をかけ（オ）
特定継続的役務提供

るなどの手段で接近し、販売目的を隠すなどし消費者が長期間継続してサービスの提供を受て営業所等に消費者を呼び出す場合（アポイン

ける契約においては、中途解約を制限したり、トメント・セールス。2条1項2号、
政令1条）
も、

高額の違約金特約を定めるなど、トラブルが多特定商取引法上の訪問販売に該当します。

発しています。そこで、このような特定継続的（イ）通信販売

役務提供として、①エステティックサロン、②

通信販売は、一般的には、消費者が事業者の広語学教室、③学習塾、④家庭教師等の在宅指導、告を見て、電話や郵便、パソコンなどの通信手⑤パソコン教室、⑥結婚相手紹介、⑦美容医療段を用いて申込みをする販売方法です（2条2項）。

の 7 業種を政令指定し、規制対象としています（41 条、政令 12 条・別表第 4）。

インターネットのウェブサイトに掲載された（カ）
業務提供誘引販売取引

広告を見て申込みをする場合についての規制や、パソコンや携帯電話に事業者から送付される広「内職をあっせんするから在宅で高収入が得

告メール（いわゆる迷惑メール）の規制にも特定られる」などと宣伝し、その技能を学ぶための教

商取引法の通信販売のルールが適用されます。

材等を販売するといった販売方法により教材等

近年、健康食品等の通信販売では定期購入にを購入したが、実際には内職収入がほとんど得よる販売が広がっています。これを受けて、2016

られないため教材代等の損失を被るという被害年改正で、定期購入であることを認識し得るよが発生しています。こうした取引方法などが業うな表示義務（2021年改正前特定商取引法 11条

務提供誘引販売取引といい、51 条以下で規制さ

5 号、省令 8 条 7 号）を規定しましたが、その後れています。

も定期購入をめぐるトラブルや被害が後を絶た

（キ）
訪問購入
訪問購入は、事業者が、消費者宅を訪問し、消ない状況でした。
そのため、2021 年改正で、「詐欺的な定期購費者の保有する貴金属などの物品を買い取る取入商法」の規制を強化しました（12条の6第1項、引方法です（58 条の 4）。訪問販売では、消費者第 2 項）。また、販売業者等の誤認させるようなが特に買おうと思っていない商品を事業者が高表示等により、
誤認して申込みをした消費者は、

く売り付けるトラブルが目立ちますが、訪問購申込みの意思表示を取り消すことができるよう

入では、消費者が持っている価値ある物品を事になりました（15 条の 4）。

業者が安く買いたたくトラブルが目立ちます。

（ウ）電話勧誘販売

訪問購入に対する規制は、これに対応するためのものです。

事業者が消費者の自宅や勤務先に電話をかけ、（ク）
ネガティブ・オプション

または消費者にかけさせて、勧誘する販売方法

ネガティブ・オプションは、消費者が注文もです（2 条 3 項）。

しないのに商品が送付された場合です（59 条）。
2023.3
国民生活

8

特集

消費者行政の基本を学ぶ

特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎

3

割賦販売法

した。

（1）割賦販売法の規制対象

包括クレジットの規制については、2016 年改割賦販売法は、代金後払いの販売信用取引と正で、カード情報の漏えい対策（35 条の 16）、偽して、割賦販売（2 条 1 項、2 章）、ローン提携販

造カードによる不正使用対策（35 条の 17 の 15）

売（2 条 2 項、2 章の 2）、信用購入あっせん（2 条などが盛り込まれました。

3 項、4 項、3 章）を規定するほか、前払式の販売

4

信用取引として、前払式割賦販売（2 章 3 節）や前払式特定取引（2 条 6 項、3 章の 2）を規定してい景品表示法
景品表示法は、事業者の不当表示や不当な景ます。

品類による不当な顧客の誘引を防止し、一般消割賦販売という用語は、販売業者が購入者に費者による自主的かつ合理的な選択を確保する

信用を供与する販売契約の形態を総称して用いための法律です。具体的には、自己の供給するることが多いのですが、割賦販売法は、同法 2 条

商品・役務の品質、規格その他の内容について、

1 項が定める定義に該当するもの（販売業者自身

一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優が与信をするタイプのもの＝自社方式）のみを良であることを示し、または事実に相違して競割賦販売としています。

業事業者に係るものよりも著しく優良であると（2）信用購入あっせん

示す表示（優良誤認表示。5 条 1 号）
や、自己の供信用購入あっせんは、購入者と販売業者以外

給する商品・役務の価格その他の取引条件につの第三者が与信をするものですが、それには包いて、実際のものまたは競業事業者に係るもの

括式と個別式の区別があります。包括信用購入

よりも著しく有利であると一般消費者に誤認さあっせん（以下、包括クレジットという）
は、予め

せる表示
（有利誤認表示。5 条 2 号）などが禁止さ与信枠（利用限度額または極度額）の設定や支払れています。

あらかじ

条件等に関する基本的な契約条件を定めて、典景品表示法に関しては、アフィリエイト広告

型的にはクレジットカードを発行し、その極度額（アフィリエイターと呼ばれるウェブサイトの運（与信限度額）の範囲内であれば原則として個別

営者が、運営サイトに広告主が供給するバナーの販売契約の与信審査を行うことなくクレジッ

広告等を掲載し、当該サイトを閲覧した一般消トの利用を認めるしくみです。個別信用購入あっ費者が、これらのバナー広告等を通じて広告主

せん（以下、個別クレジットという）は、販売契約のサイトにアクセスし、商品の購入等をした場ごとに申込書を作成して提出し与信審査の上、合に、アフィリエイターに対して、広告主から与信契約を締結する方法であり、主に高額商品

成功報酬が支払われるという形態での広告）や、の販売に利用される傾向があります。個別クレ

ステルスマーケティング（広告であるにもかかジットを用いれば事前にクレジットカードを保わらず広告であることを隠す行為）といった現有していない者（定期的な収入のない高齢者な代的な課題への対応が急務になっています。

ど）でもクレジットの利用が可能となることか

また、2016 年に施行された課徴金の調査に伴ら、訪問販売等で個別クレジット（2008 年改正前

う事件処理期間の長期化や、繰り返し違反したは個品割賦購入あっせん）が利用され、多くの場

り、表示内容について何ら根拠を有しないとい合それがトラブルの原因となってきました。そうような悪質事業者も存在することなどを背景

こで、2008 年改正で個別クレジット契約のクーに、景品表示法の改正による対応も必要になっリング・オフや取消しなどの規制が設けられまてきています。

2023.3
国民生活

9

特集

消費者行政の基本を学ぶ

特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎

これらについて、消費者庁の検討会において

員会は、こうした悪質商法に関して、実効的な議論され、アフィリエイト広告等に関する検討

法整備や違法収益の剥奪、財産保全等の制度に会報告書（2022 年 2 月 15 日）、ステルスマーケ

ついて検討することを目的として、「消費者法分

ティングに関する検討会報告書（2022年12月28

野におけるルール形成の在り方等検討ワーキン日）、景品表示法検討会報告書（2023 年 1 月 13

グ・グループ」
を再開し、被害事案や、被害の防日）が公表されています。これらを踏まえ、法改止・救済のための現行制度の活用等についての正、告示指定（ステルスマーケティング）のステッ

調査審議を経て、2022 年 8 月に中間取りまとめ

プに進むことになります。

を行いました。

あは たん

中間取りまとめでは、破綻必至の悪質商法に

5

消費者教育推進法

対応する制度に必要な要素として、事業が継続

消費者教育推進法は、同法 3 条が定める基本

する限り新たな被害を増やし続ける破綻必至商

理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会

法については、当該事業を停止させて被害の拡その他の関係機関相互間の緊密な連携の下に、大を防止するという公益的観点からの対応が必

消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分要であり、そのためには、相応の情報収集能力

担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会や一定の強制力を伴った調査権限による対応が的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実必要と考えられることを指摘しました。それに施する責務を有することを規定しています（5

加え、悪質商法事案では、債権者等による責任条）。政府は、消費者教育の推進に関する基本的追及を予期して、事業者が財産隠しをすることな方針（以下、基本方針）
を定めなければならずが多く見受けられ、また、意図的な財産隠しが（9 条）、都道府県は、基本方針を踏まえ、その行われなかったとしても、破綻必至商法であれ都道府県の区域における消費者教育の推進に関ば、時間が経つに従って破産状態に近づき、加する施策についての計画を定めるよう努めなけ

害事業者の責任財産が散逸してしまうことにな

ればならないとされています（10 条）。

ることから、被害回復の実効性を高めるために基本方針は、消費者の多様化（高齢化進行、障は、財産の保全を早期に行うことが必要である

がい者の増加、成年年齢の引下げ、孤独・孤立ことなどを指摘しました。これらを踏まえ、被の顕在化、在留外国人等の増加、家計の多様化）、害の防止・救済のためにどのようなしくみが必

社会情勢の変化（デジタル化の進展、持続可能要であるか、引き続き検討が続いています。

な社会実現に向けた機運の高まり、自然災害等の緊急時対応）などを背景に、2022 年度内の決定をめざして変更の検討が行われています。

最近のトピックス
ジャパンライフ事件（磁気治療器の販売預託商法を展開した投資詐欺事件）などのように、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益はくだつを剥奪し、被害者を救済するための制度について検討が必要であることから、内閣府消費者委
2023.3
国民生活

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特集

消費者行政の基本を学ぶ
特集

3-1

消費生活相談のデジタル・トランス
フォーメーション（DX）について
阿部 龍斗
竹田 直矢
高橋 雅也

消費者庁地方協力課課長補佐（総括）
消費者庁地方協力課課長補佐
Takahashi Masanari 消費者庁地方協力課課長補佐
Abe Ryuto

Takeda Naoya

いと思います。

はじめに

なぜDXを進めるのか？

新型コロナウイルスの感染拡大は、近年のデジタルシフトを一層加速させ、人々の意識と行

新型コロナウイルス感染症対策において、社動の変容を促しました。

会では新しい生活様式が推奨され、デジタルシ

デジタル技術に基づくさまざまなサービスは

フトが急速に進展しました。消費者の普段の情

日常的に利用されるようになってきており、行報収集、コミュニケーション手段もデジタル化

政相談、税務相談、自殺対策相談など、電話とが進展し、テレワークやテレビ会議システムに対面相談が主流であったさまざまな公共サービ

よる打合せ等の普及、ネット通販や動画配信

スにおいても、メールや SNS 等を活用したデサービスの拡大、ペイメントサービスなど多様

ジタル化への対応が進んでいます。

なデジタルサービスが日常化してきています。

しかしながら、消費生活センター（以下、消セまた、暗号資産といった新たなデジタルサービン）の消費生活相談の現場では、全国消費生活情スも登場したほか、裁判手続等でも IT 化が進報ネットワークシステム（以下、PIO―NET）
がもむなど、デジタル化は消費者を取り巻くあらゆつ技術面での課題や運用実態等が制約となり、る領域で進展しつつあります。

デジタル技術の活用による相談受付手法の多様

こうした社会全体のデジタルシフトが進むな化や、リモートワーク・インターネットの利用

かで、消費生活相談の現場が抱える課題が顕在をはじめとするネットワークを介した業務の実化することとなりました。例えば、消費生活セ

施体制構築など、消センが抱える課題が一挙にンターは、顕在化することとなりました。

・電話と対面が業務の基本とされ、電話もパソコ
ンも職場に固定されている・相談者から聞き取った相談情報はすべて手入力
で PIO―NET に登録されている・専用線で独自にネットワーク化した閉域網を軸に各消センに専用端末が配備され、インター
ネットやメールが十分に活用できない

こうしたなか、消費者庁と国民生活センター
では、2022 年 6 月に策定した「消費生活相談デ
ジタル・トランスフォーメーションアクションプラン 2022」に基づき、デジタル技術を活用した PIO―NET の刷新も含め、中長期的なデジタル化の検討を進めています。

といった状況にあり、こうした業務環境が次の

本稿では、消費生活相談のデジタル・トラン

ような課題を生んでいます。

スフォーメーション（以下、DX）
について、DXの・相談員がテレワークに対応できない・相談員が相談情報を入力する業務の負担が大きい・相談員は情報収集のためのインターネットの活用をしづらく、相談者は電話による相談が主と実現によってどのような利点が得られるのかといった点にも触れながらDX を進める理由や、現在の検討状況、今後の方向性等について述べた
2023.3
国民生活

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特集

消費者行政の基本を学ぶ

（DX）
について
特集 3-1 消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション

なり、ウェブで相談できる機会は極めて少ない

電話網を一元的に整備する（非常用を除く）

このような現場の課題は相談員の担い手不足

等のビジョンが示されました。これらを実現すにも作用していると考えられ、将来的には、拡るため、大し続ける行政需要に対して、行政サービスが・パソコンやスマホを活用している消費者は、消費者トラブルにあった際に自己解決を図る傾向が強いことから、こうした層に対してはウェブ
上で自己解決を支援するための FAQ を公開し、自己解決が難しい場合はウェブ相談や電話相談を受け付ける。パソコンやスマホが苦手な層に対しては引き続き従来どおりの電話相談を行い、電話相談として表れてこなかった潜在的相談者にもフォーカスするとともに、消費者の多様なニーズに応える
・相談員用の非公開 FAQ を整備し、デジタル技
術の力を用いて、相談対応に必要な知見に相談員が素早くアクセスできるようにする・システムと連携した電話網の整備により、例えば、自動録音・音声認識等の技術を活用するな
どして、相談員が相談情報を入力する際の負担を減らす

追いつかなくなるおそれもあります。消費生活相談の DX は、デジタル技術の活用を通じ、相談者や相談員が抱えるこうした課題を解決する
ことで、相談者がより相談しやすく、相談員がより働きやすい環境を作る取組です。

どこまで検討が進んでいるのか？
消費生活相談の DX 推進に当たっては、学識経験者、実務家、相談現場の各有識者から意見を聴取することを目的として「消費生活相談デ
ジタル化アドバイザリーボード」が設置され、2021 年 5 月からのべ 14 回（執筆時点）にわたって DX 実現に向けた具体的な検討が進められてといったシステムや業務面での方向性が示されきました。こうした有識者を交えた検討を踏まており、将来的に、高度で専門的な知識を有す

え、2022 年 6 月には「消費生活相談デジタル・る相談員が、場所を選ばず専門的な相談に対応

トランスフォーメーションアクションプラン

できるような環境構築をめざしています。

2022」が取りまとめられ、消費生活相談等につむすび

いて、めざす将来像とそれに向けた作業の進め方が示されました。

現在、消費者庁と国民生活センターでは、こ

具体的には、消費者、消費生活センター職員、

うした DX の方向性について、新システムのプ

消費生活相談員、消費者庁、国民生活センター

ロトタイプ
（試作版）
等を用いて相談現場の職員といった多様なステークホルダーの要望や意見等とも意見交換を重ねているところで、現場のを現状に個別反映していく「現状を前提としたニーズをしっかりとくみ取ったうえで、2023スタート」ではなく、あるべき姿からサービス

年度以降、より具体的なシステムや業務の詳細や業務を再構築するバックキャスト型のアプ設計を進めてまいります。また、消費者向けにローチにより、例えば、

一般公開する FAQ については、先行整備を進め、2023 年度から順次公開します。こうした・相談者全般ではなく、潜在的相談者にもフォー
カスするとともに、よりサポートが必要な相談者にフォーカスする・相談員の暗黙知（個人的な知識）に頼り切るのではなく、組織全体としての総合力を発揮し、見える化された知見（形式知）を継続的に整備する・各センターでシステムと分離された電話回線を整備するのではなく、国がシステムと連動した取組に合わせ、相談員や消費生活センター職員向けの研修体系の整備を行う予定です。
今後とも、消費者のことを第一に考える視点
を軸に、相談員の働きやすさの向上なども進めながら、消費者被害の最小化に資するよう、しっ
かりと DX を推進してまいります。
2023.3
国民生活

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特集

消費者行政の基本を学ぶ
特集

3-2

地方消費者行政を担う職員へのエール
田中 浩 Tanaka Hiroshi 相模原市消費生活総合センター所長
相模原市役所職員。保健衛生、環境、障害福祉、財政、観光振興にかかる事務を経て、現職。今春退職ん。考えたことは、市内の大学と連携して学生

異動初年度は条例改正からに消費者被害を説明し、注意喚起を図ることと新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始地域の FM ラジオを通じた啓発放送です。大学

めた 2020 年 4 月に私は相模原市消費生活総合については旧知の先生に相談したところ「面白

センター所長として異動してきました。

いね」と快諾をいただき、大学のいくつかの教
つな

この当時、本市の消費生活センターは市内に室をオンラインで繋いで、約 200 人の学生たち

3カ所あり、私の異動初年度の仕事は3センターに啓発できる機会を得ました。ラジオ放送は、を 1 つに集約することでした。消費生活相談員

高齢者の消費者被害について事務職員とパーソ（以下、相談員）の常時配置が困難になり、1 カナリティーが掛け合いで話すもので、平日の朝所でも相談は可能との判断です。

と夕方に月 2 本のテーマを流しました。委託料

集約のためには議会の承認を得て、相模原市が必要でしたが、地方消費者行政強化交付金を消費生活条例の改正が必要です。まずは消費者使って実施しました。

行政の根拠法令や変遷、センターの課題等を理啓発物品の作成も悩みましたが、インターネッ

解するため、書物や文書を読みました。法令等のトで検索すると他都市の事例がたくさん出てき理解は国民生活センターの研修が、変遷は消費て、大変参考になります。他都市の好事例はど

者庁のウェブサイトや市販本が有益でした。戦

んどん取り入れてよいと思います。

後から高度経済成長期、バブルとその崩壊など相談員の姿に刺激を受けての各時代を象徴する消費者事件・事故が私の若かかい頃の記憶と結び付いて、よく理解できました。

本市の総合計画に係る市民意識調査では、消異動したての事務職員の皆さんには、消費者関費者問題に力を入れてほしいと考えている市民

連法令や制度の意味合いを理解するためにも、

は1.6％しかいませんでした。福祉や子育て支援、

消費者行政の変遷を学ぶことをお勧めします。

街づくりなどに市民が期待するのは分かります
が、それにしても低い。私は複雑な気持ちでした

コロナ禍での事業企画

が、さまざまな消費生活相談に丁寧に対応して度重なるワクチン接種の動員要請や来所相談

いる相談員の姿が励ましになりました。

の中止、イベントの自粛など、感染拡大により消費生活相談では、判断力の低下した高齢者

事態は深刻になりました。通勤に不安を訴えるなどから相談の聴き取りを行うことは、傾聴力相談員もいて、事務職員にも動揺が生じました。

だけではなく、高度な忍耐力も必要だと思いまコロナ禍以前は年間 60 件くらいあった出前講す。何が起きたのか、どうしてほしいのか、起き座も自粛になり、啓発事業を考え直す必要があた背景や原因は何かなどを的確に聴き取り、解りました。もちろん予算も人手もかけられませ

決への助言をすることは、事務職員が想像する

2023.3
国民生活

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特集

消費者行政の基本を学ぶ

特集 3-2 地方消費者行政を担う職員へのエール

以上に困難な作業だと思います。法改正などが一方、相談員の確保は長年悩みの種です。現頻繁に行われるなか、相談員は国民生活セン

在も欠員状態であり、近い将来はより大幅な欠ターの研修に参加するなど、知識の蓄積に余念員が生じかねません。質の高い相談業務の維持がありません。事務職員も相談員に負けないく

が困難になる危機感があります。素養のある人

らいの知識を身に付けたいところです。

を見つけて自前で相談員を育成する必要がある

相談者の中には行き場のない感情をぶつけると感じています。多くの消費生活センターでも人もいますが、手紙やはがき等で感謝の気持ち

同様の悩みがあるのではないでしょうか。

を伝えてくれる人もいます。本市では消費者行

こうした課題の解決策として DX 化が検討さ政に使ってほしいと寄付金が寄せられたこともれています。消費生活相談は幅広い年齢層からありました。消費生活相談で救われた思いの市

寄せられることを考えると、DX 化の実現には民がいたのでしょう。事務職員としてもこうし相談現場を知る多くの人を交えた十分な議論がた市民の気持ちはうれしく思います。

必要と思います。

PIO―NETは優れたシステム

困難に挑みましょう

PIO―NETに記録されたデータは、生きた教材

成年年齢の引下げに向けた注意喚起のため、です。悪質業者の行為や財産を取り戻す困難さ

市広報紙の記事やイベントで大学生や中学生になども細かく記録されています。PIO―NET を読も協力していただきました。若い人の発言や行んでいると、行政として何をすべきかを考えるこ

動は想像以上に素晴らしいと感じます。こうしとができます。事務職員も可能な限りPIO―NETた若い人との連携を含めて、地域の協力があれの記録を読むようにしてほしいと思います。

ば、お金を掛けなくてもさまざまな取り組みがところで、どの役所でも、消費生活センターのできます。そのためには、あらゆる人脈や機会を存在や業務について知らない職員が多いのでは通じた日頃のコミュニケーションが大事だと思ないでしょうか。対応の難しい市民ばかりを相います。地域の人々と対話すること自体が顔の見手にしている部署と思っているかもしれません。

える関係作りとなり、連携の強化に繋がります。

確かに消費生活相談は明るく楽しい話ではない

もちろん、少ない職員体制の中での企画や事業ですが、市民の暮らしを守るとてもやりがいのの完遂には困難も伴いますが、それを乗り越えある仕事だと思います。公務員だからこそできることにやりがいがあることをこれまでの行政る仕事といってよいでしょう。また、本市の場

経験から学んでいます。事務職員は3～ 4 年での合は、市民との接遇や庶務、財務などの自治事

人事異動があります。私自身もそうでしたが、ど務の基本がコンパクトに学べ、若い事務職員にんな業務に就いたとしても、自己満足でも構わとっては、どの部署に転出しても応用できる知ないので、自分はこんなことをやったと記憶に識と経験が積める職場だと思っています。

残るような成果を成し遂げてほしいと思います。
公表されている消費者被害は氷山の一角で、消費生活センターの悩みどころ

潜在的な被害者はもっと多いといわれています。

3センターを集約する条例改正案は、議会で可

消費者行政は地味な仕事ですが、私たちを必要決されました。2021年 4 月からの新しい消費生としている人はたくさんいます。全国の消費者活センターは、事務職員と相談員の勤務する部

行政に係る事務職員と相談員皆さんの活躍で、屋を分け、それぞれ以前よりも広くして、働きそうした人々の安心・安全を作ってほしいと願っやすい環境を整えました。

ています。期待しています。
2023.3
国民生活

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消費者問題アラカルト

FIT 制度と FIP 制度の違いを知る
馬上 丈司

Magami Takeshi 千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役
地方自治体における再生可能エネルギー政策の研究で、千葉大学において日本初の博士（公共学）の学位授与。専門は環境政策、エネルギー政策、地方政策など

り、かつては世界シェア上位を誇った国内のメー

FIT 制度の概要と課題

カーはどんどん衰退し事業から撤退していきま

FIT 制度とは再生可能エネルギー（再エネ）電した。また、多くの発電事業者が参入するなかで気の固定価格買取制度のことで、政府が定めた

太陽光発電事業も玉石混交の状態になり、不適

一定の価格（調達価格）
で、一定の期間にわたっ切な設計や運営状況の発電所が目立つようになて再エネ電気を必ず買い取ることを保証するしりました。しかし、資源エネルギー庁はその解決くみです。日本国内の FIT 制度は大きく 2 段階策として新たに計画される発電事業への規制ばに分かれていて、2009 年から導入された住宅用かりを強化し、既に運転を開始した発電事業に

太陽光発電の余剰売電制度と、2012 年から導入

対してはほとんど改善に向けた手を打たなかっされた再エネ電気の全量売電制度がありますが、たため、不適切な事業が残ったまま国内の太陽

ここでは後者の全量売電制度を指すものとして

光発電市場は大きく縮小することになり、FIT 制

お話ししていきます。FIT 制度を利用すること

度の新規事業計画が最も増えた 2013 年度に比で、再エネ発電を行う発電事業者は長期間の事

べると、2021 年度には何とたったの 4％にまで業収支を見通しやすくなり、再エネ電源への投新規事業計画の数が減ってしまったのです。

資が加速します。実際に、FIT 制度によって太一時期は世界屈指の大量導入を招いたもの

陽光発電だけで 6050 万 kW（2022 年 3 月時点）の、国内の産業は大きく衰退し、新規事業計画

が新たに導入され、FIT 制度開始前の何と約 12も大幅に減少するという結果になった理由は、倍にまで増加しました。単年度の導入量がピー

何よりも政府における再エネ産業政策に長期的クだった 2015 年には、世界全体の太陽光発電

な視点が足りなかったためでした。再エネ発電

導入量の約 20％が日本国内での設置によるもの

事業の長期的な社会に対する便益を考えず、とという一大市場が誕生したのです。

にかく目先のコスト削減だけを事業者に強いる

しかし、FIT 制度は売電収入が固定されるたこととなった結果、健全な国内産業を育成しエめ、発電所の運転が開始されてから収入を増やネルギー安全保障を確立する機会を失ってしすことが難しいという特徴があります。そのたまったのです。これは、この後説明するFIP 制度

め、まず初期投資をいかに下げるかという点にでも解決されていない課題として残っています。

目が行きがちになり、なるべく安い製品や工事

もう1つの課題として、FIT 制度はインフレや価格を発電事業者が求め、FIT 制度を所管する資社会制度の変化に弱いという特徴があります。

源エネルギー庁も競争強化などによる国際価格

インフレによって発電所の運転管理費や保険料への収斂をめざすといった方針を打ち出すことなどが増加したり、土地の価格が上昇したりすなどによりそれを後押ししました。その結果、ることによる固定資産税の負担増といったこと

例えば太陽光発電では安価な外国製の太陽光パも起こり得ます。また、再エネ発電を含むエネ

ネルや架台といった資材が採用されるようにな

ルギー事業に新たな税金や賦課金などが課され

しゅうれん

2023.3
国民生活

15

消費者問題アラカルト
るといった事態も考えられます。通常の発電事

画どおりに電気を供給できないと「インバラン

業であればそうした支出の増加を売電価格に転ス料金」という過不足に対するペナルティを負嫁できますが、FIT 制度の場合はそれができな

担しなければなりません。何よりも、10 年後やいため、単純に収支が悪化していくことになり、20 年後の電気料金がどうなっているかは誰にも事業が継続できなくなってしまうことも考えら

正確には予測できません。これによって最も影れるのです。

響を受けるのが金融機関からの融資などの資金調達です。FIT 制度であれば、売電収入も販売

FIT 制度からFIP 制度へ

先も明快だったため、多くの金融機関が再エネ

2022 年 4 月より、新たに FIP 制度が導入され発電事業に融資してきました。しかし、FIP 制

ました。FIT 制度は発電事業者が売る電気の価度になると売電収入も販売先も長期間保証され格を長期間一定の価格で買い取ることを保証するものではなくなるため、融資に消極的になっるものでしたが、FIP 制度は発電事業者が市場てしまいました。これも FIT 制度の課題で挙げなどに売った電気の価格に対して一定のプレミ

た産業育成に課題を残したのと同様に、金融機

アム（補助金）を支払うものです。再エネ発電事

関が再エネ発電事業をしっかりと評価し融資す業者にとっては、発電した電気の売り先を自分るための成長を怠ってきた結果と言えます。本で探すことになり、収入も一定ではなくなると来、どんな事業であっても 10 年後や 20 年後のいう点が大きな違いです。なぜこうした制度を売上が確約されているはずはないのですが、再導入するのかというと、資源エネルギー庁の説

エネ発電事業に限っては FIT 制度のぬるま湯に

明では再エネ電気も市場で売買されるようにし金融機関が慣れ切ってしまったため、いざ普通ていくためとしています。市場で電気を売るよの事業と同じ目線で評価するとなった時に及びうになると、例えば電気をどのタイミングで売腰になってしまっているのです。

るかを考える必要が出てきます。太陽光発電を

再エネ電力の今後

例に取ると、晴れの日の昼間は太陽光発電の電気がたくさん市場に供給されるため、電気の売

ここまで、日本政府の再エネ促進策であるFIT

値が安くなります。そうなると、なるべく高く制度とFIP 制度について説明してきましたが、こ電気を売るために、蓄電池などを活用して朝夕うした制度の状況も踏まえて今後の再エネ発電

や夜間に電気を売ろうと考えるようになりまが国内でどのようになっていくのかを考えていす。こうした需要のピークや、供給が不足してきたいと思います。

電気が足りなくなりそうなタイミングでは電気

まず、日本政府の将来的な再エネに関する目が高値で売れるので、発電事業者がそうした時標がどうなっているのかをみていきましょう。

にも電気を売ろうとするようになり、結果とし2030 年に向けて、日本政府が掲げている気候変て需給の調整が図られます。FIT 制度だといつ動対策目標は、2021 年 10 月 22 日に閣議決定さ電気を売っても同じ価格なので、発電事業者にれた地球温暖化対策計画において温室効果ガスはこうした工夫をする動機が生じません。

総排出量を 2013 年度比で 46％削減すること、

一方で、FIP 制度になると発電事業者の長期

さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていくこと的な収入の見通しが不透明になるため、事業リとされています。2013 年度の温室効果ガス総排

スクはFIT制度より大きくなります。もちろん、出量は 14 億 800 万㌧であり、主な排出源として先に述べたような工夫によって収益を増やすこはエネルギー起源の二酸化炭素が 2013 年度時ともできますが、市場に電気を売る際には発電点で 12 億 3500 万㌧を占めているため、政府は計画をしっかりと作る必要があり、もしその計

これを 6770 万㌧（45％減）まで減らすことが必2023.3
国民生活

16

消費者問題アラカルト
要としています。そのために 2030 年には再エネ比べて発電所単体の規模が小さかったり、多様発電の割合を 36 ～ 38％まで増やしていくとしな事業者が発電事業を行っていたりするというていますが、太陽光発電をみてもFIT 制度やFIP特徴があります。そうなると、個々の発電事業者制度で増えるのは 2030 年時点で最低限必要なが市場に電気を供給したり需要家を探したりす

導入量の 30％程度としており、あと 8 年を切る

ることが負担になってくるため、それを発電事

なかで具体的な普及策は欠いたままとなってい業者に代わって行う「アグリゲーション（集約 /ます。また、地方自治体では 2050 年二酸化炭素

束ねる）
ビジネス」
が増えてきています。アグリ

排出実質ゼロを達成していく「ゼロカーボンシ

ゲーションビジネスを行う事業者を「アグリゲー

ティ」をめざすと表明する動きが相次いでおり、ター」といいますが、アグリゲーターは電気の2023 年 1 月 31 日時点でその数は 831 自治体と供給側だけでなく需要側の調整を行うこともあなっています。人口ベースでは約 1 億 2452 万人

ります。太陽光発電や風力発電は、天候によるに達しましたが、各自治体の表明している文書

影響を受けて発電電力量が変化することが懸念

を見るとあくまでも「宣言」にとどまっており、点としてよく挙げられます。これに対して、ア地域内での再エネの普及を含めて具体的な行動

グリゲーターは電気の需要側を調整することで計画は政府と同様にまだこれからという地域が需給バランスを安定化させることもあります。

大半とみられます。

こうした電力の供給に需要を合わせていくし

このような国や地方自治体の動きとは対照的

くみを「デマンドレスポンス」といいます。2022に、民間企業等では再エネ電力を求める動きが活

年秋から、政府の節電プログラムによる節電発化しています。その背景には ESG 投資の観点チャレンジが行われていますが、これもデマン

からの企業活動における再エネ電力活用の要請

ドレスポンスの 1 つです。

や、SDGs の観点からの社会や企業活動の持続可

おわりに能性などではなく、単に経済的な合理性によるものが強く表れています。2023 年の 4 月以降、大FIT 制度が始まって再エネの普及が進むなか

手電力会社が電気料金の大幅な値上げを政府にで、「国民負担の抑制は待ったなし」という言葉

申請したことは皆さんもご存じのことと思いまが資源エネルギー庁を中心に錦の御旗のようにす。こうした基本料金の値上げと、昨年来高騰を掲げられてきましたが、結果として火力発電の続けている燃料費調整単価によって、例えば東京

燃料費上昇による国民負担の増加は FIT 制度に

電力エナジーパートナーでは家庭用の電気料金よる負担をたった 1 年で大きく上回るようにな（従量電灯 B）
が 2 年前の 2 倍以上となる約 35 ～りました。本来は、エネルギー自給率を向上さ

46円/kWh（激変緩和措置反映前）になることがせることで今のような状況を防ぐための再エネ

見込まれています。事業用の高圧供給の電気料普及だったはずなのですが、政府が目先のコス

金も 30 円 /kWh を超えつつあり、一方で FIT

ト削減にばかり目を奪われて、長期的な視点が制度では事業用の太陽光発電の電気が 10 円 /不足した結果、今の出口がみえない電気料金高

kWh前後の調達価格になっています。こうなっ騰を招いているともいえます。

てくると、電気を使う側も再エネ発電事業者側

結果として、電気料金の高騰が再エネの導入

も、FIT 制度など関係なく太陽光発電の電気を買を後押しするというのは皮肉なことですが、こ

う・売ることに経済的なメリットが出てきます。

の状況を教訓として改めて私たちの社会でなぜ

こうして再エネ電気を求める企業が増えるな

再エネの導入を進めるのかを問い直すよい機会

かで、新たなビジネスも誕生しています。例えが訪れたのだと思います。皆さんもぜひ、このば、再エネ発電は火力発電や原子力発電などと問題について改めて考えてみてください。

2023.3
国民生活

17

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第10 回

タッチ決済（1）―タッチ決済のしくみ―山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

前回までのコード決済に続き、今回からスマフィーチャーフォンには「おサイフケータイ」

ホの「タッチ決済」
について解説します。

と呼ばれるサービスがあり、タッチ決済の各種サービスに対応していました。おサイフケータ

タッチ決済とはイは国内専用でしたが、Apple Pay、Google
Pay は Visa タッチ決済、Mastercard コンタクト「タッチ決済」とは、カードやスマホを店舗な＊

どの読取機 にタッチさせることで支払うサーレスなどを登録すれば海外でも利用できるようビスの通称です（図 1）。Suica などの交通乗車になっています。

券、nanaco、WAON などの電子マネー（前払式
支払手段）、クレジットカード等に付随するiD、スマホ版タッチ決済のしくみ

QUICPay に加えて、ビザ、マスターカードなど

スマホ版タッチ決済には、Apple Pay、Googleの国際ブランド運営会社による Visa タッチ決Pay などのアプリを用います。Apple Pay、済、Mastercard コンタクトレスなど、たくさん

Google Payはスマホに「お財布」の機能を持たせの種類があります。どれもカード方式（非接触型

るアプリで、
タッチ決済サービスばかりでなく、IC カード）と、スマホアプリ（スマホ版タッチ決会員証やポイントカードなどのさまざまなカー

済）があり、スマホアプリには、iPhoneのApple

ドを登録できるようになっています。Apple

Pay、Android スマホの Google Pay などがあり

Pay、Google Pay をタッチ決済のサービスでます。

利用するためには、スマホが NFC（Near Field
Communication）と呼ばれる国際規格に準拠

図 1 スマホによるタッチ決済のイメージ
事前登録

していなければなりません。NFCは、10cm 程度
以内の距離で読取機に反応して通信ができるた

カード（電子マネー）
利用者がアプリに設定店舗での利用めの規格で、ISO/IEC( 国際標準化機構／国際電気標準会議 ) が定めています。数多く存在す

消費者

るスマホの中にはこれに対応していないものもスマホを読取機にタッチあります。

クレジットカード

NFC 規格に準拠したスマホには、主な非接触型 IC カードのサービスで用いられる物と同じ店舗に必要な設備
店舗でのイメージ

カード型と共用の電子マネー等
読取機（決済端末に付属）

IC チップが組み込まれています。カードは 1 枚
で 1つの決済サービスしか対応しませんが、スマ※図はすべて筆者作成＊

カードリーダー（ライター）などと呼ばれ、非接触型 IC カードやスマホの IC チップの情報の読み取り、認証、書き込みに対応しているものを指す

2023.3
国民生活

18

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
図 2 タッチ決済アプリに対応するサービスの例
アップルペイ/Apple Pay

グーグルペイ/Google Pay

（iOS）

日本

（Android）

海外

日本

海外

対応サービス

対応サービス

対応サービス

対応サービス

FeliCaType A/B

FeliCaType A/B

・Suica・Pasmo・nanaco・WAON
・iD
・QUICPay

・Visaタッチ決済
・Mastercardコンタクトレス
・AMEXタッチ決済

・Suica・Pasmo・nanaco・WAON
・楽天Edy・iD
・QUICPay

Type A/B

・Visaタッチ決済
・Mastercardコンタクトレス
・AMEXタッチ決済

Type A/B

・Visaタッチ決済
・Mastercardコンタクトレス

・Visaタッチ決済
・Mastercardコンタクトレス

スマホに非接触型ICチップが組み込まれていることが必要（NFCに加えFeliCa方式に対応していること）

ホの場合は Apple Pay、Google Pay に複数の決徴は次のとおりです。

済サービス（カード）を登録し、利用時に選択し〈交通乗車券 ( 兼電子マネー )〉て支払うこともできます（図 2）。

● Suica

タッチ決済が対応するIC チップの方式は大きJR 東日本が発行、運営する交通乗車券（兼電

く 2 種類あり、それぞれ利用できる決済サービ

子マネー）。PASMO（後述）、TOICA（JR 東海）、スが異なります。

ICOCA（JR 西日本、JR 四国）、SUGOCA
（JR 九

①国内方式

州）
、Kitaca（JR 北海道）等のエリアでも利用でSuica などの交通乗車券、nanaco、WAON な

きます。カード型が基本で、Suica 機能単一のどの電子マネー、iD、QUICPay などで、ソニー

カード、クレジットカードと Suica が一体にが開発した「フェリカ（FeliCa）」と呼ばれる IC

なったカードなどがあります。

チップを用いています。海外にも限定的に利用

Suica 機能単一のカードの場合のみ、スマホできる場所がありますが、基本的に国内専用のにカード情報を取り込んでタッチ決済アプリ

サービスです。なお、海外で発売されるスマホ（Apple Pay、Google Pay）に登録することがの一部には、NFC 規格に準拠していても、このできます。取り込み不可のSuicaだった場合は、国内方式には対応していないものがあります。

タッチ決済アプリ上で利用登録することで、ス②世界共通方式

マホに備わるIC チップ内に Suica の情報が新規

Type A または Type B と呼ばれる国際規格の発行され、スマホで Suica が利用できるように読取機に反応する IC チップで、これを用いたなります。この機能があるため、JR 東日本エリ

サービスには、Visa タッチ決済、Mastercard コ

ア外に住むなどの理由で Suica のカードを購入

ンタクトレス、その他国際ブランド運営会社ができない人でも、タッチ決済に Suica を登録ししくみを提供している各種タッチ決済がありまて利用することができるようになっています。

す。NFC 規格に準拠しているスマホはすべてこ● PASMO
株式会社パスモが運営し、関東を中心としたの方式に対応しています。

交通機関が発行する交通乗車券です。Suica 同

タッチ決済の決済サービス

様、ほかの銘柄の交通乗車券エリアでも利用でタッチ決済の決済サービスには、先にも触れきます。PASMO は Suica のしくみを利用していたとおりSuica、nanaco、WAON、iD、QUICPay

ることから、その枠組みそのものは Suica とほなどに加え、Visa タッチ決済、Mastercard コンぼ同様で、PASMO 単機能のカードに加え、クレタクトレスなどがあります。それぞれの主な特ジットカードと一体になったカードなどが存在

2023.3
国民生活

19

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
します。タッチ決済アプリへの登録方法はSuica

す。例えばクレジットカードに付随する iD でと同じです。

支払われた場合は、元のクレジットカード決済〈電子マネー〉

が「包括信用購入あっせん」に当たる場合に割賦

国内で普及する電子マネーでは、nanaco、販売法を適用し消費者の保護ができるのではな

WAON は Apple Pay および Google Pay に、楽いか、という考え方で整理する必要があります。

天 Edy は Google Pay に登録して利用すること〈国際ブランドのタッチ決済〉ができます。どのカードも共通して電子マネー

ビザの「Visa タッチ決済」、マスターカードの単一機能のものと、クレジットカード等と一体「Mastercard コンタクトレス」に加え、JCB、アになったものがあります。タッチ決済アプリへ

メリカンエキスプレスなどのものがあり、各国の登録は、Apple Pay または Google Pay アプ

際ブランド運営会社がしくみを提供しています。

リを立ち上げてスマホでカードを読み込む方法

クレジットカード会社等( イシュアー )はそれぞと、各電子マネーの発行会社が認証することでれが扱うブランドの種類に応じて、通常のクレ

直接スマホの IC チップに電子マネーを新規発行

ジットカード等にタッチ決済機能を付加していする方法のいずれかによって行えます。

ます。国際規格の Type A または Type B と呼ば〈iD ／ QUICPay〉

れる仕様の IC チップを用いており、世界各地で

iD と QUICPay は、クレジットカード等（一部も利用できることが特徴です。また、最近は国内

ブランドデビット）に付随するタッチ決済サーでも一部の鉄道やバスなどで、Suica などの交ビスで、国内方式（IC チップはフェリカ）を採通乗車券の代わりに Visa タッチ決済をゲート等用しています。iD は NTT ドコモ、QUICPay はにタッチしてそのまま乗車できるサービスも始JCB がしくみを運営しており、クレジットカー

まっています。

ド等の発行会社（イシュアー）が個別に NTT ド

国内で発行されている国際カードは一部を除

コモまたは JCB と契約することで、クレジット

き新しいカードのほぼすべてにタッチ決済が付

カード等の利用者が iD または QUICPay としていています。タッ

タッチ決済を利用できるように対応しています。

チ決済に対応する

カード型の iD や QUICPay も存在しますが、カードには波の最近普及が進むのがスマホのタッチ決済アプリ

マーク（図 3）が付（Apple Pay、Google Pay）にクレジットカード

いていますので区等を登録して利用する使い方です。登録する元別ができます。

図 3 タッチ決済対応のマーク
タッチ決済対応のマークのクレジットカード等の種類によって、iD としカード版のタッチ決済をスマホの Apple Payて登録される場合と QUICPay として登録されまたは Google Pay で利用する場合、事前にスる場合があります。JCB、アメリカンエキスプ

マホにカード情報を入力（カード表面をカメラ

レスブランドのカードを登録すると QUICPay

で読み取ることも可）するなどしてカード情報に、ビザ、マスターカードブランドのカードのを登録します。

場合は、発行会社（イシュアー）
によって iD にな

なお、カード版タッチ決済をスマホ版のタッる場合と QUICPay になる場合に分かれます。

チ決済で利用するためには、発行会社（イシュiD と QUICPay はクレジットカードやブラン

アー）のシステムが Apple Pay、Google Pay に

ドデビットに付随するサービスで、キャッシュ対応している必要があります。そのためタッチレス決済サービスとしての制度上の分類には当決済に対応するカードでも Apple Pay、Googleてはまりません。そのため、付随している元のPay に登録できないものもあります。

サービスの制度が当てはまるかどうかが重要で2023.3
国民生活

20

契約の

5回

第

車の整備②

基礎知識

定期点検

─自動車編 ─一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（略称：日整連）
自動車の整備に関する設備の改善および技術の向上を促進し、自動車整備事業の健全な発展に資することを目的に設立された全国的な公益団体（道路運送車両法 95 条）

Q

検・整備済みステッカー」が助手席側上部に貼定期点検とは、どのようなもので付されます。次回の定期点検整備の実施時期がしょうか。

外から見ても分かるように実施年月を示してお定期点検には自家用乗用車の場合、車検と車り、裏面には定期点検整備を実施した整備事業

検の間の年に行う 1 年点検と車検時に行う 2 年

場名、次回の定期点検整備の実施時期等が記載

点検があります。クルマの部品の消耗・劣化はされています。
次ページ以降では、図 2 を拡大しています。

重大な故障の原因となる可能性があることから、クルマを安全・快適に使用するためにも定期的な点検・整備を行う
ことで、自動車の故障を未然に防ぎ、その性能維持を図ることができます。ユーザー本人が容易に行うことができる日常点検に比べて専門的知
識・技術等が必要な点検内容なので、整備事業場にしっかり点検してもらいましょう。
自家用乗用車の定期点検項目：◦ 1 年点検…全 27 項目◦ 2 年点検…全 30 項目（2 年点検時
は 1 年点検項目と併せて全 57 項

図 1 定期点検実施スケジュール（自家用乗用車）
新
車
登
録

1
年
目

2
年
目

3
年
目

4
年
目

5
年
目

6
年
目

7
年
目

8
年
目

9
年
目

10
年
目

11
年
目

……… １年定期点検
安全確保、公害防止及び故障予防の観点から、車検と車検の間の年にクル
マの構造、装置が正常に機能しているかを国が定める基準に沿って点検し、必要に応じて部品交換・修理・調整等を行います。

……… 車検（継続検査）＋２年定期点検
車検とは、一般的に自動車検査証の有効期限が満了した後も引き続きその自動車を使用するときに受ける検査（継続検査）を指します。また、車検時に行う２年定期点検では、1 年定期点検項目に加えて、国が定める基準に沿ってさらに多くの点検項目を実施します。

図 2 2 年定期点検用点検整備記録簿（例）【自家用乗用車等】

目の点検を行います）● 2 年定期点検用点検整備記録簿
2 年定期点検用点検整備記録簿は、
あなたのクルマの点検結果と整備概要を記録し、保存しておくための“ 診断カルテ ” です。このカルテはクル
マに備えつけることになっていて、
定期点検整備を行うたびに記録していくものです。保存期間は自家用乗用車で 2 年となっています。
また、定期点検整備を確実に実施したクルマには丸いステッカー「点出典：日整連ウェブサイト「知って納得！クルマの点検・整備 My Car Hand Book」



https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/user/booklet/pdf/mycarhandbook2022.pdf  （図 1、図 2 とも）

2023.3
国民生活21

契約の基礎知識 自動車編─

図2（拡大） 2 年定期点検用点検整備記録簿・左側

2023.3
国民生活22

─

契約の基礎知識 自動車編─

図2（拡大） 2 年定期点検用点検整備記録簿・右側

2023.3
国民生活23

─海外ニュース
ドイツ

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

発がん物質が検出されたキックスケーターも●商品テスト財団『テスト』2022 年 12 月号  https://www.test.de/Kinderroller-im-Test-5936182-0/

片足をデッキに乗せ、もう一方の足で地面を蹴っ場所以外でも走りたい子どもには、車輪が大きめのて進むキックスケーターが、子どもたちの人気を集商品を選んだほうがよいと助言する。また、幼児向めている。楽しく遊べるばかりでなく、バランス感

けの 1 商品にはガタつきがあり、発進の際、数人が覚を養うのにも役立つといわれている。商品テスト

転倒したとのことである。なお、小学生向けの商品

財団では、幼児（2 歳以上）向けの 3 輪型 5 商品、小学

は、電車等での持ち運びを考慮して折り畳み式だっ生向けの 2 輪型 11 商品の計 16 商品を対象に、走行たことから、開閉時の安全性を検証した。その結果、性、安全性、有害物質の含有等をテストした。

指を挟み込みそうな商品が 1 つあったという。

屋外コースを使った実地テストは、保育園児 7 人、さらに、車体の各部位を削って有害物質の有無を

小学生 20 人の協力を得て行われた。保育園児には調べたところ、小学生向け 6 商品のグリップやデッ3 輪型で平坦な舗装路を走ってもらい、小学生にはキから、相当量が検出されたという。そのうち、特2 輪型で、平坦な舗装路に加えて、急斜面、芝生、砂に問題の多い 2 商品に落第点が付いた。発がん性が地の走行、縁石への乗り上げも試してもらった。

ある短鎖塩素化パラフィンや多環芳香族炭化水素がへいたん

その結果、走行性はおおむね良好と評価されたが、基準値を超えて含まれていたためである。既にこれ小学生向けの車輪の小さい 2 商品は、未舗装地でのらの商品を購入した消費者に対しては、該当部品を走行に難ありと判断された。そこで同財団は、平坦な事業者に交換してもらうよう勧めている。

フランス

環境と財布にやさしい自家用車の相乗りサービスが人気●エコロジー移行・地域結束省ホームページ https://www.ecologie.gouv.fr/covoiturage-en-france-avantages-et-reglementation-en-vigueur#:~:text=%C3%80%20partir%20du%201er%20janvier,d%C3%A9lai%20de%203%20mois%20%C3%A0

どこへ行くにも自家用車を多用するフランスは、

る予定の運転者が、日程や出発地・目的地等を登録

車社会といえる。通勤に自家用車を使う人は 7 割にする。誰かの車に同乗したい人がサイトを検索し、達し、ほとんどが同乗者のいない 1 人乗りだという。

条件に合う情報を見つけると、当事者間で直接連絡

旅行で遠出する際も自家用車利用が主流で、各自がを取るしくみである。ガソリン代等の経費は人数に温室効果ガスを排出しながら、交通渋滞の原因を作っ応じて割り勘となるが、タクシーとは異なり、運転ているのが現状である。

者の報酬はない。サービスを利用するに当たり、運転者も同乗者もサイト上で会員登録することが前提

ところが近時、運転者 1 人だけで車を走らせるよとなる。

りも、誰かを同乗させるほうが合理的だと考える人が増えてきた。経済性・効率性を重視するのは、車相乗りサービスが普及すると、温室効果ガスの排を持たない人も同様である。高額な特急列車を利用

出削減、渋滞の緩和が期待できるほか、公共交通機関

するより、誰かの車に同乗したほうが格段に安いうが乏しい地域の移動手段を確保できるなど、メリッ

え、鉄道駅から離れた場所での発着も可能なので、トが多い。見知らぬ住民同士の交流につながる点も使い勝手がよいと気づいたからだ。

注目されている。
そこで、フランス政府は相乗りサービスの推進に力を入れており、資金援助などの支援

そこで人気を集めているのが、自家用車の相乗り

策に乗り出している。

（ライドシェア）サービスである。まず、車で移動す

2023.3
国民生活

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海外ニュースアメリカ

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

電動自転車の火災事故を減らすために● CPSC ホームページ https://www.cpsc.gov/Newsroom/News-Releases/2023/CPSC-Calls-on-Manufacturers-to-Comply-with-Safety-Standards-for-Battery-Powered-Products-to-Reduce-the-Risk-of-Injury-and-Death● CR ホームページ  https://www.consumerreports.org/health/electric-bikes/electric-bike-fires-and-lithium-ion-batteries-a4632489902/

排気ガス削減や交通渋滞解消に役立つと期待され求め、順守しない場合は強制措置が取られる可能性

ながらアメリカでの普及が進まなかった e バイク（電があると警告する書簡を送った。

動自転車）だが、コロナ禍での公共交通機関の回避

CR（コンシューマーレポーツ）によると、2022 年

や屋外活動の楽しみのため、また配達員の足として

12 月までにニューヨーク市で e バイクの火災が 202

台数が急増している。LEVA（軽電気自動車協会）
は、

件発生し、
負傷者142人、死者6人の被害が出た。バッ2021 年は前年のほぼ 2 倍の約 88 万台の e バイクがテリーの爆発で約 18m 先まで飛び火し、火の回りが輸入されたと推計。しかし、低品質のリチウムイオ

早く消火が難しいと同市消防局はいう。

ン電池に起因する火災事故が急増している。

CPSC によるe バイクの規格要件は 40 年以上前の

CPSC（消費者製品安全委員会）
は、過去 2 年間に少一般自転車の要件に「完全に操作可能なペダル、750W

なくとも 39 の州で 208 件の e バイクや e スクーター

以下の電動モーター、モーターのみによる最高速度（電動キックボード）などの小型移動ツールによる火20mph（約 32kmh）
未満」
を追加しただけであった。

災や過熱事故の発生と19人の死亡が報告されたとし、

UL 認証は有料のため、CR の商品テストでも認証付

これらの製品の製造・輸入・流通の各事業者 2 千社

きの製品はまだ少数であった。今回の警告書簡によ超に対し、自主基準である UL ＊安全規格への準拠をり CPSC による強力な監視とより厳しい安全基準が＊期待されると CR は歓迎している。

アメリカ保険業者安全試験所

オーストラリア

若い世代をねらう求人詐欺に注意● ACCC ホームページ  https://www.scamwatch.gov.au/news-alerts/new-year-new-job-beware-of-scammers

ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）の詐欺

Scamwatchは詐欺を避けるために ●相手に金銭や監視サイトScamwatchが公表した 2022 年の求人詐情報を渡す前にいったんとどまる(Stop) ●メールや欺による損失額は 870 万豪ドル以上で、特に25～ 44

電話は虚偽ではないか疑う(Think) ●違和感を覚え

歳の被害が目立つという。Scamwatch には被害のたら早急に金融機関に連絡し Scamwatch に報告13％しか報告されないというなか、2022年は3,194(Protect)を提唱している。特に求人詐欺への注意と件もの被害報告があり、特に同年後半の数カ月間にして ●適性や仕事経験に関する話し合いも面接もせ急増したため、新卒者を含め年明けに新たに仕事をずに仕事が提供されたら詐欺 ●採用担当者や求人会探す人に警鐘を鳴らしている。

社を名乗る相手を別途検索して電話で確認 ●有名

最近の求人詐欺は、サイトやアプリ上で製品を購なサイトへの掲載だけでは信用しない ●履歴書に記入するために繰り返しボタンをクリックしたり、レ入する個人情報の量に注意などを助言している。

ビューを送信するなどのわずかな労力で高収入が得

ACCC は、詐欺と闘う人たちを支援するための国られると SNS やメッセージアプリ上で勧誘する手口

立詐欺防止センター新設に向けて、2022 年詐欺防が多い。有名企業や人材紹介会社などになりすまし止対策予算から 990 万豪ドルを得た。今後もほかのて保証金の前払いを要求し、応募者の個人情報や多官民の機関と協力し、情報共有して詐欺を阻止し消額の金銭を盗む。

費者の擁護と啓発を進めていくとしている。
2023.3
国民生活25

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

106回

社会のデジタル化に
誰ひとり取り残さないために― スマホを活用した消費者教育の取り組み ―明 知孝

Akira Tomoyuki

鹿児島県南さつま市消費生活センター（産業おこし部商工水産課）

入力や写真の撮り方、電話とメールの使用方法

先進的モデル事業の実施などについて学びました（写真）。あわせて、当公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コ

センターかンサルタント・相談員協会（以下、NACS）が消

ら消費生活

費者庁
「令和3年度地方消費者行政に関する先進

講座として的モデル事業」
として、「社会のデジタル化に高消費者トラ齢者が取り残されないための消費者教育教材開ブルの事例

発と、スマホを活用した効果的な普及啓発を模と対処方法

索する実証実験」
を行うことになり、その実施地などを説明域として当市が選ばれました。このモデル事業しました。

写真 スマホ教室のようす

では、効果的な消費者教育教材を作成するとと11 月 11 日は、コロナ禍で急速に普及したオ

もに、消費生活センターと市民モニターの高齢ンライン会議システムを体験しました。BBS の者を結ぶための独自のアプリを開発し、スマホ協力により、仙台市と横浜市に住む人との交流を媒体とした消費者教育を展開することが大きを体験し、その後の交流につなげることも想定な柱となりました。公募で決定したモニター 27

して SNS の使用方法やリスクについても学びま

人の平均年齢は 68.6 歳で、うち 6 人はスマホをした。

まったく触ったことがない人でした。

表

モニターへ実施した講座等
実施日

モニターの活動内容

10 月 5 日

2021 年 10 月 5 日、南さつま市防災センター

テーマ

内容

キックオフ行事

デジタル学習の大切さ
スマホの操作方法

10 月 13 日

あんぼう 21にモニターが集まり、キックオフ行
事を実施しました。NACS による実証実験の説

2021年

明に始まり、世界最高齢プログラマーで特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会（以下、BBS）
理事の若宮正子氏に高齢者がデジタルを学ぶことの大切さについて講演をいただきました。続いて、モニターにスマホを貸与し、BBS

2022年の三好みどり氏から、電源の入れ方や充電方法など基本的な操作方法を学びました。

10 月 18 日

消費生活講座スマホ教室

消費者被害の事例紹介
写真の撮影方法
ゲーム（タップ訓練）
文字入力の方法
電話やメールの仕方

11 月 11 日

消費生活講座オンライン会議

SNS の利便性と危険オンライン交流会

11 月 30 日

実証実験説明会「よかなん」アプリの説明
教材アンケートの説明

1 月 18 日

消費生活講座
最終報告会

ネットショッピングを安全に利用するために
アンケート回答

アプリとデジタル教材

10 月 13 日と 18 日は携帯電話ショップの協力によりスマホを使うための教室を実施し、文字待望のアプリが完成し、11 月 30 日にはアプ

2023.3
国民生活26

消費者教育実践事例集

リのインストール方法や備わっている機能、そ

料無料の取引が多い」、デメリットは「実物を手の使用方法について学習しました。このアプリに取って買えないから不安」
が挙がりました。

は「よかなん」という名称で、鹿児島弁の「よか

続いて、通信販売ではクーリング・オフの制（素晴らしい）」と南さつまの
「なん
（南）
」を組み

度が適用されないことや、返品のルールについ合わせたものが由来となっており、市からのおては販売事業者が設定する特約に委ねられてい知らせ配信、消費者教育のデジタル教材、当セることの説明がありました。お試しのつもりがンターへの相談フォームが利用できます。相談

定期購入になっていた事例や、誇大広告や虚偽フォームへの文字入力で苦戦するモニターもい

広告は法律で禁止されていることを学び、最後ましたが、お知らせ配信やデジタル教材の閲覧に「特定商取引法に基づく表示」
を実際にスマホ方法の習得に懸命に取り組みました。デジタルで確認する演習に取り組み、偽サイトの特徴に

教材からは、SNS のもうけ話やロマンス詐欺のついての話がありました。重要な表示が小さく

手口のほか、ネットショッピングを利用する際書かれているサイトがいまだ多く存在しているに注意することを紹介し、これからスマホを利ことや、不可解な日本語の表記などに注意し、用していくことによって懸念されるトラブルに

特に購入の意思を確定するための最終画面では関して、その予防法や対処法を学習しました。

その内容をしっかり確認することを学びました。

それから約1カ月半、実証実験としてモニター

モニターの感想にアプリを利用してもらいました。

同日の最終報告会におけるモニターの感想とネットショッピングを安全に利用するためにして、「初めてスマホを操作して、思っていた

モニターにとって最後の集まりとなった2022

クーリング・オフができないことや返品のルー

年 1月 18 日は、デジタル教材のうち、ウィズコ

ルが事業者によって異なるなど、初めて知るこロナやアフターコロナにおいてネットショッピとが多かった」「高齢者であるものの、時代に乗ングを利用する際の学習を深めるために、NACS

り遅れず、賢い消費者でいたい」など、前向きな九州支部長の林真実氏による講座を実施しまし意見が多く寄せられました。

よりも簡単にできた」「ネットショッピングではた。ネットの世界には 100％の安全は存在しな課題と今後の展望いというショッキングな導入に始まり「より安全に楽しく利用する」ということを目的として高齢者を対象に、社会のデジタル化に向けた理解を深めてもらいました。ネットショッピン

消費者教育を行う際、消費者トラブルの未然防

グの利用経験があるモニターへのインタビュー

止に重きを置いて、危険性や注意点ばかりを啓では、コロナ禍でお店に行かずとも買い物がで発してしまうことにより、ネットの世界に飛びきる利便性の半面、思ったものと違う商品が届

込み、デジタルの活用にチャレンジしようといいた失敗談が発表されました。

う意欲を削いでしまう可能性もあるため、教材

そ次に、実店舗とネットショッピングのそれぞの開発には工夫が求められます。また、新型コロれの特徴やメリット、デメリット、不安に思う

ナウイルス感染症の拡大のようなパンデミック

ことなどを各自が付箋に記入し、それを全体で時において、対面での業務が困難となった場合共有しました。ネットショッピングのメリット

でもアプリの相談フォームが有効であると思わでは「地方にいてもネットの世界では多くの商れたため、これからアプリを活用した取り組み

品を選ぶことができる」「交通費がかからず、送をさらに活性化させていきたいと考えます。

ふ せん

2023.3
国民生活

27

気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

53 回

嶋 是一

Shima Yoshikazu

NPO 法人 日本 Android の会 理事長
MCPC 人材育成委員会 モバイルシステム技術検定プロジェクト 副主査

モバイル技術の普及促進活動として、KDDIテクノロジー CTO の任とともに、執筆、コンソー
シアム、コミュニティー、大学非常勤講師などの活動に取り組む。趣味はストリートピアノ

アメリカで開催された CES2023 では、現実世界の移動手段であるモビリティーと仮想空間のメ
タバースをテーマとし、刺激的な展示が多数ありました。そこで垣間見えた「デジタルツイン」という言葉について紹介します。

デジタルツインターを動力にした電気自動車「EV」
が普及するとCESとは考えられているためです。そして、その電気をCES（Consumer Electronics Show）は毎年活用した機能の 1 つである
「自動運転」を実現す

1月にアメリカのラスベガスで開催される、電子ることが、現在の大きな目標となっています。

機器の展示会です。世界中から出展者が集まり、モビリティーの代表は車ですが、それ以外のコンシューマー向けの商品だけでなく、将来商品「世の中の乗り物を、片っ端から EV 化してみたになりそうな未発売の試作品や、新しい技術をら、こうなりました」と争わんばかりに、EV の展使った試作機などが多種多様に展示されます。

示が行われていました。EVクルーザー、EV雪上

数年後の業界のトレンドを知ることができるとバイク、固定翼ドローン、EV ベビーカーなどはして世界中からビジネス関係者が詰めかけます。

その流れで生まれたのでしょう。EVクルーザー

新型コロナの影響でオンライン開催していまはテスラの EV の水上版のような位置づけで、ス

したが、2023 年から本格的にリアルでの開催

ウェーデンの会社から電動水中翼船として巨大が再開され、まさに数年分の期待も集めた開催

な船体が展示されていました。EV ならではのエとなり、その盛り上がりに乗って筆者も現地でンジンノイズがなく、船酔いがなく、環境負荷

参加してきました。

も軽減されるというものです。
自走機能付きスマートベビーカーは、ハンド

さまざまな乗り物をEV 化

ルの力を検知して電動でアシストしてくれる機

会場で目につくのは「車、車、車……」。とにか

能とともに、スマートフォンと連動して動作すく展示ブース各所に置かれた車が目に飛び込んるというもの。まだ普及していませんが、このできます。続いて気づくのがさまざまな乗り物

ような新しいアイデアと製品を、いち早く目にたちです。電動キックボード、電動バイク、自することができるのも CES の魅力です。

転車、トラック、バス、車椅子、人が乗れるドメタバース

ローン辺りまでは予想できていたものの電動ク

今年の CES のテーマの 1 つとなっていたのがルーザー、雪上バイク、そして、電動ベビーカー

メタバースです。そして、基調講演では「MoT

までも ! 展示されていました。

（メタバース オブ シングス）」という新しいキー

最近は、モビリティー（移動手段）に IT を活用

ワードが発表されました。

する動きが加速しており、乗り物が CES の展示
テーマの一角を担うようになっています。背景

メタバースは、VR（仮想現実）などの技術を用にあるのは、車の動力がエンジンからモーター

いて、仮想空間の中でコミュニケーションできへと変革する真っただ中であり、これからモー

る、しくみやサービスのことです。MoT は、モノ

2023.3
国民生活

28

用語
気になる こののインターネットである IoT（インターネット

LiDAR が違和感なく埋め込まれた車両も展示

オブ シングス）の言葉に倣って付けられた名称されており、いよいよ自動運転の普及が目前にです。IoT では、センサーなどで測定された現なってきたと感じました。

実世界の情報をインターネットへ送信します。

メタバースの役割

その現実のデータをメタバースにも伝えて、より現実に近い仮想空間を作り出す将来を、CES

デジタルツインで作り上げられたような仮想の主催者が予言したわけです。

空間があるだけでは、その中をのぞくことも参実は、この考え方はデジタルツインという言

加することもできません。VR や AR
（現実拡張）

葉に非常に近しいのです。

の技術を使うことで、あたかもその仮想空間の中に自分がいるような視覚情報を作り出すこと

デジタルツインとはができ、仮想空間にテレポートしたような体験

デジタルツインとは「現実空間をコンピューが実現します。このようにして複数の人たちがターの中にコピーしたもの」
です。このコピーさ集いコミュニケーションや社会活動を行うためれた空間は、現実に似せて作られた「仮想空間」に作り上げられた仮想空間が、メタバースとなの 1 つとなります。IoT を介して膨大な「現実の

ります。

情報」
を送信して、仮想空間のうえに現実の世界

メタバース上でのコミュニケーションを豊かを再現し、2 つの世界が「双子（ツイン）の状態」にするには、声だけでは不十分で、空間内でのになることをめざします。

移動や、身ぶり手ぶり、そして表情などを交換しまるで SF 映画のような未来のことのように感合うことが好ましいです。
身ぶり手ぶりなどは、

じますが、既に一部で実用化されています。現モーションキャプチャーという装置を装着して実の世界では危険だったり、費用がかさむ実験

メタバースに送信すると、「仮想空間の中の私」

や訓練などを仮想世界で行うような事例で活躍が同じ挙動をするようになります。まさに、現します。例えば、自動運転を作る際に学習デー

実のデータをメタバースに送信しているMoTのタとして必要となる情報（事故を含む）は、実際

1 つです。

に道路を走行させて得るよりも、現実に限りな

CES の会場では、安価で簡単に装着できるよ

く近い仮想世界で、仮想的に走行させて得る距

う進化したモーションキャプチャーが数多く発離のほうが圧倒的に長いとされています。

表されており、普及すればメタバースがより身また、現実の空間を仮想空間上に構築するた近になりそうです。また、会場にはフードテッ

めには、自動運転の際に障害物を立体的に検出ク（食品技術）
エリアがあり、味覚の情報自体をするための「LiDAR（ライダー）」というセンサー

デジタル化することに成功した企業が展示して装置を活用します。走行中の立体情報を捨てるいました。ひとたびデジタル情報になれば、デことなく仮想空間に送り届ければ、仮想空間に

ジタル空間で活用できるため、将来の可能性に

現実の立体情報を再現させることができます。

妄想が広がってワクワクします。

まさに MoT の考え方です。このLiDARの技術進

まだ、メタバース自体は多くの課題があり、化も激しく、当初は 360 度の情報を得るためにその技術が成熟するためには 10 年ほど必要に装置を機械的に回転させていたものが、現在はなるといわれていますが、このような進化の積

ソリッドステート式の非回転方式が主流になっ

み重ねにより、きたるべきメタバース時代を迎ており、安価に、精度をより高くした多数のデえられることが楽しみです。

バイスが発表されていました。車体の一部に2023.3
国民生活29

相談情報ピックアップ ー18 歳で成人！
第44 回

国民生活センター相談情報部

引っ越し直後の消費者をねらった
訪問販売トラブルにご注意！

相談事例
引っ越し当日、事業者が換気扇フィルターの勧誘に訪れた。管理会社と関連があるような口ぶりだったので説明を聞いた。
「居住者はみんな契約している」などと説明された。全室で購入しているなら仕方ないと思い、約 3 万円を現金で支払い、2 年分のフィルターを受け取った。その後、不審に思って管理会社に確認したところ、訪問してきた事業者は管理会社とは無関係であることが分かった。フィルターは不要なので、クーリング・オフしたい。

（20 歳代、男性）●問題点とアドバイス
感じたら、管理会社などに確認しましょう。

「引っ越し直後に訪問してきた事業者から、管理会社と関連があるかのような説明を受けて（2）訪問販売で契約した場合、クーリング・オ契約したが、事業者が言っていたことはウソだ

フができますと分かったので解約したい」などといった、引っ越し直後の消費者をねらった訪問販売に関する事業者から訪問を受けて契約した場合、特定トラブルが全国の消費生活センター等に寄せら商取引法で定められた書面を受け取った日かられています。

数えて 8 日以内であれば、クーリング・オフ（無

新生活が始まることの多い 3 月と 4 月は、特条件での契約解除）をすることができます。

にこうしたトラブルに注意しましょう。

なお、クーリング・オフ期間内に何らかの工事が行われたようなケースでは、クーリング・（1）その場ですぐに契約せず、管理会社に確認オフをした場合は、無償で元どおりに戻すよう、しましょう

事業者に対して求めることができます。

新居に引っ越した直後は荷解きや手続きなど（3）民法改正で、「18歳で成人」に！

で忙しく、また、新しい生活に不慣れな時期でもあるため、いつもより冷静な判断ができなく

未成年者は、原則として、契約するに当たっなりがちです。突然に事業者の訪問を受け、「管て親権者などの同意を得なければならず、同意

理会社から紹介された」「まわりはみんな契約

を得ずになされた契約は取り消すことができましている」などと勧誘されても、事業者の話だす。しかし、成人になると、一人で契約できるけを信じてすぐに契約しないようにしましょ半面、原則として契約を一方的に取り消すことう。事業者の話の内容について少しでも疑問にはできません。

参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.8〉】新生活が狙われる？ 引越直後の訪問販売トラブル－管理会社と関連があるかのように思わせる手口に気をつけて ! －」（2022 年 2 月 10 日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220210_2.html

2023.3
国民生活

30

第

暮らしの

法律

Q&A

129回

給湯器が故障して風呂が使えなかった期間の家賃を減額してもらえる？
相談者の気持ち賃貸アパートの給湯器が故障し、修理がされるまでの6日間、風呂に入れませんでした。風呂が使えなかった日数分の家賃を減額してもらいた
いのですが可能でしょうか。ちなみに家賃は10万円です。
萩谷 雅和

Hagiya Masakazu

弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

賃貸借契約をしている貸主は、そ

ただし、給湯器の故障により、修理がなされの賃貸物件（本件ではアパート）をるまでの 6 日間は風呂に入れなかったとして借主に使用及び収益させる義務がも、アパートにまったく住めない状態になってあり、反対給付として家賃を受けしまったわけではないと思われます。そうする

取る権利があります。この貸主の義と、6 日間の賃料分全額を減額することはでき

務は、契約と目的物の性質により定まった使用ません。改正された民法では、「使用できなく方法に従って、目的物を使用及び収益させる義なった部分の割合に応じて減額される」とされ務です。この貸主の目的物を使用及び収益させ

ています。

およ

る義務には、物件の引渡し後に借主の使用に支では、「使用できなくなった部分の割合」とは障がない状態を積極的に維持することも含まれどのくらいなのか、ということが問題になりまます。

す。なかなか決め手はありません。ただ、公益

本件では風呂付きのアパートですから、風呂財団法人日本賃貸住宅管理協会が作成した「貸も入れる（入浴できる）
状態にしておくこと、す

室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライ

なわち、給湯器も使える状態におくことが大家ン」（2020 年 3 月）によれば、「風呂が使えない」の義務の 1 つです。ですから、給湯器が故障し場合、減額割合は家賃月額の 10％、免責日数 3て使えなくなってしまい修理がなされるまでの日とされています。

6 日間は、大家は、その義務の一部が不履行状

具体的には、家賃月額 10 万円の 10％の 1万円態になっていた期間ということになります。

が、まるまる1カ月間、風呂が使えなかった場合

もっとも、給湯器の故障が借主に責任がある場の減額金額です。本件では、故障期間6日間から合は、大家には故障修繕義務はありません。本

免責日数 3 日を差し引いた 3 日分が具体的な減件では借主に故障の責任がない、通常使用の経額金額ということになります。ひと月を 30 日と年劣化などによるものとして論を進めます。

すると 3 日分は約 1,000 円ということになりま

この場合、借主側の賃料支払いについては、すね。ガイドラインですから、強制力があるわ

減額されます（民法 611条）。もっとも、実際にはけではありませんが、参考になるとは思います。

借主側から申し入れをしなければ減額にはなら

現在、東京都内の銭湯の入浴料は、大人 500円です。2 日分ということになりますね。

ないでしょうが。

萩谷雅和先生のご執筆は今号が最後となります。長い間ありがとうございました。（国民生活センター広報部）

2023.3国民生活

31

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

盗取されたキャッシュカードによって預金が払い戻された事案で、預金者に重過失があるとして請求が棄却された事例
本件は、特殊詐欺によってキャッシュカードを盗取されて預金が払い戻された事案について預金者が預金者保護法に基づいて払戻相当額の請求をしたところ、預金者に重大な過失があるとして棄却された事例である。預金者保護法における過失か重過失かという論点について、重過失を認定した初めて

原 告：X（消費者である預金者）
被 告：Y（金融機関）
関係者：A1、A2（いずれも金融機関）
B1（警察官と称してXに電話した者）
B2（警察官と称してXを訪問した者）の判決である（東京地方裁判所令和 3 年 2月 19 日判決、『金融・商事判例』
1618 号
37 ページ）。

従い、各カードを当該封筒に入れた。すると X

事案の概要

なついん

は、B2 から封筒に捺印するよう告げられた。そX（80 歳代）は、息子家族とマンションに居住

こで X は、玄関先に各カードの入った封筒を置していた。後見開始や保佐開始の審判は、受けいたまま、印鑑を取るために自宅の居室に赴いていなかった。

た。その隙に、B2 により、当該封筒を小売店のポイントカードが入った別の封筒にすり替えら

X は、Y、A1、A2 との間で預金口座を開設しれて各カードを盗取された。

ていて、それぞれキャッシュカードの交付を受同日から翌日にかけて、何者かによって、各けていた。
X は、2019 年 2 月中旬の午後 1時頃、自宅で 1

カードを用いてX の預金が ATM から払い戻され人で過ごしていたところ、警察官を名乗るB1かた。その払戻し合計額は、Y の口座からは約 200

ら電話があった。そして、B1 から、偽造された

万円、A1 の口座から約 50 万円、A2 の口座から

X のキャッシュカードで預金が引き出されたた

約 96 万円であった。

め、キャッシュカードを調べるので X が預金口翌日の正午頃、X は Y からの電話で大金が支座を開設している金融機関名、口座番号、暗証払われているが心当たりがあるか尋ねられた。

番号を教えるよう告げられた。そこで X は、B1

X は、引き出した覚えがない旨回答した。翌日午に対して Y と A1 と A2、それらの口座番号、そ

後 1 時 25 分頃、X は Y 社員らの来訪を受け、午して各カードの暗証番号を知らせた。

後 2 時頃警察に被害届を提出するとともに、Y の求めに応じてカードの盗取に関する状況につい同日午後 3 時頃、X が自宅で 1人で過ごしていて説明するなどした。

たところ、警察官を名乗るB2 から自宅の玄関先で封筒を差し出され、各カードを封入して封筒

その後、X が預金者保護法 5 条 1項に基づいてに保管しておくよう告げられた。X は、これに前述の払戻額全額の補てん金請求をしたとこ

2023.3
国民生活32

暮らしの判例
ただし

かかろ、A1 と A2 は、同条 2 項但書き
（預金者に過失係る預金口座から機械式預貯金払戻しが行われがある場合）を適用し、払戻額の 4 分の 3 に相当る結果をたやすく予見することができた場合でする金額を支払った。しかし、Y は同条 3 項 1 号

あるのに、漫然これを見過ごしたような、故意イ（預金者に重過失がある場合）に該当するとしと同視し得る著しい注意欠如の状態をいうものて支払いを拒否した。

と解される。

そこで X は、Y に対し、A1と A2 の場合と同様に重過失ではなく過失を適用するのが相当だと

2. 本件事案と重大な過失して、払い戻された預金額の 4 分の 3 に相当す

（1）暗証番号の管理についてる約 150 万円およびこれに対する遅延損害金のX は、わずかの注意さえすれば、警察官をかた支払いを求めて提訴した。

る B1 に対してカードの暗証番号を知らせた場

以上の経緯で、X には預金者保護法の過失が合、B1 またはその関係者によって、暗証番号おあるのか、重過失なのかが争点となった。本判よび別途入手したカードまたはその偽造カード

決は、次のように判示して重過失を認定し、X等を用いるなどして、Y 口座から機械式預貯金の請求を棄却した。

払戻しが行われる結果となることをたやすく予見することができたのに、漫然これを見過ごし、B1から聞かされた偽造キャッシュカードにより理由

X の預金が引き出されたとの事実について Y に

1.「重大な過失」の意義

対して事実関係の確認をするなどの措置をとることなく、B1に対して当該暗証番号を知らせる

預金者保護法は、預金者の
「故意」
または
「重大

という行為を行ったというべきである。

な過失」がある場合には金融機関に補てん義務を課していないが、これはそのような場合には（2）キャッシュカードの管理について

預金者を保護する必要性がないか、公平の見地から妥当でないことによるものと解される。そX は、わずかの注意さえすれば、B2 のいる自れに加えて、法案の提出者の趣旨説明において宅玄関先に Y カードの入った封筒を置いたまま「重大な過失」について、典型的には故意と同視

自宅居室に赴いた場合、B2 によって Y カードをできる程度に注意義務に著しく違反する場合で盗取されたうえ、B2またはその関係者によって、あり、具体的には預金者が暗証番号の管理に関

Y カードおよび別途入手した暗証番号を用いる

して ①他人に暗証番号を知らせた場合 ②暗証などして、Y 口座から機械式預貯金払戻しが行

番号をキャッシュカード上に書き記した場合

われる結果となることをたやすく予見すること③自らキャッシュカードを安易に第三者に渡しができたのに、漫然これを見過ごし、B2 をいった場合、そして、これらと同等程度以上に注意

たん自宅から退去させる、自宅居室に赴く際にY義務違反が著しい場合に限られていると説明しカードの入った封筒も携行するなどの措置をとていること、附帯決議においても概ね同様の内ることなく、B2 のいる自宅玄関先に Y カード

容を含むものであることを併せ考慮すると、「重の入った封筒を置いたまま自宅居室に赴くとい大な過失」とは、預貯金者において、真正カード

う行為を行ったというべきである。

おおむ

等の管理、暗証番号の管理等に関し、通常人に（3）X の重過失要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、自らの預貯金等契約に（1）（2）
からすると、X には、わずかの注意さ

2023.3
国民生活33

暮らしの判例
えすれば、Y カードに係るY口座からの機械式預出している。それによると、重過失の例として貯金払戻しが行われる結果をたやすく予見する（1）本人が暗証番号を知らせた場合、（2）本人ことができた場合であるのに、漫然これを見過が暗証番号をキャッシュカード上に書き記してごしたような、故意と同視し得る著しい注意欠いた場合、（3）本人が他人にキャッシュカード

如の状態、すなわち「重大な過失」が認められるを渡した場合、（4）その他（1）から（3）と同程度（なお、このように解することは、預貯金者が他の著しい注意義務違反がある場合の 4 点が挙げ

人に暗証番号を知らせた場合および自らキャッられているが、病気の人が介護ヘルパーに暗証

シュカードを安易に第三者に渡した場合には、番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡し

当該預貯金者に「重大な過失」が成立すると考えた場合など、やむを得ない事情がある場合は除ている旨の法律案の提出者による法律案の趣旨くとしている。

説明にも沿うものである）。

裁判例で重過失が争点となったものに参考判
例 1 があり、暗証番号を生年月日にしていた事案について、その危険性について金融機関の預解説

金者への説明が十分でなかったなどとして重過およ

本判決は、預金者保護法（偽造カード等及び盗失を否定し、偽造等カードによる払戻額全額の難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯請求が認容されている（同法4条1項。偽造等カー

金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法

ドによる払戻しの事案）。
次に、軽過失が認定されたものとしては参考

律）の重過失を認定した、公刊されたものとして

判例２があり、深夜スナックで飲酒してホステは、初めての判決である。
同法 5 条 1 項は、盗難カード等（盗取された真スとともにコンビニへ行き、キャッシュカード

正カード等をいう）
による払戻しの場合、預貯金を使用して現金を引き出した際にホステスに暗者は一定の要件（速やかな通知、十分な説明、捜証番号をのぞき見られ、再びスナックに戻って査機関に対する被害の届け出等であり、本件で飲酒して記憶を失った際にキャッシュカード等

はこれらの要件は満たされている）のもとで、払を盗取されたという事案で、過失が認定され 4

い戻し相当額の補てんを請求することができる

分の 3 の限度で補てんが認容された（同法 5 条 2としている。

項但書き。盗難等カードによる払戻しの事案）。

補てん額は、不正あるいは預金者の故意によ

本件は、当時 80 歳代の被害者に対する特殊詐る場合を除き全額であるが（同条 2 項本文）
、金欺事案である。警察庁は、特殊詐欺のうち、本件融機関により預貯金者の過失が証明された場合のような手口を「キャッシュカード詐欺盗」と分は払戻額の 4 分の3であり（同項但書き）、重大な類している。その手口は巧妙であることから、過失があることが証明された場合はゼロとなる

高齢な X に重過失があるといえるのかが問題と（同条 3 項 1 号イ）。

なる。本判決は、「X が、本件払戻し当時、キャッ

そこで、過失と重過失の意義が重要になる。

シュカード及び暗証番号の果たす役割、重要性

この点については、本法制定時の国会質疑にお等を理解することができない、第三者にキャッいて、具体例を挙げて議論されている。その内シュカードを渡す行為及び暗証番号を知らせる

容を踏まえ、全国銀行協会（全銀協）
は、2005（平行為という客観的な行為自体の意味内容を認識

成 17）年 10 月 6 日付で「偽造・盗難キャッシュ

できないなどの能力の状況であったのであれ

カードに関する預金者保護の申し合わせ」を発ば、本件払戻しにつき、『重大な過失』
が否定され2023.3
国民生活34

暮らしの判例る余地もあると考えられるが、X からは、具体的のに対し、本件の場合は加害者は不明であり、な主張立証はなく、かえって、X は盜取の状況に被害者と金融機関の間でどう損失を負担すべきついて相当程度説明等していることに鑑みるかという場面であるという違いはある。

と、前記のような能力の状況にはなかったもの

しかし、いずれにしても重過失の判断は、預とうかがわれ、仮に、本件払戻し当時、X の判

貯金者がわずかな注意で結果をたやすく予見で断能力が相当程度低下していたとしても、重大きたかどうかという問題であるし、預金者保護な過失は否定されない」としている。

法も預金者の属性を捨象してしまっているわけ

本判決は、重過失の判断に通常人を基準としではない。例えば、法 11 条 3 項は、金融機関がている。そうすると、X の具体的属性はもとよ

預貯金者に対して情報の提供等の必要な協力をり、高齢者という抽象的な属性すら考慮されな求めるに当たっては、当該預貯金者の年齢、心いということになりかねない。しかし、このよう身の状況等に十分配慮するものとすると規定しな考え方は、預金者の保護という預金者保護法ている。そうすると、本件の重過失の判断に際の立法趣旨（同法附則 2 条は施行前の事案につしても80 歳代の高齢者が巧妙な手口によって被いても金融機関に同法の趣旨に照らして最大限害にあったという事実も踏まえた判断もできるの配慮をすることを求めている）、キャッシュ

と考えられ、本判決の妥当性には疑問がある。

カード詐欺盗の手口が巧妙であるからこそ多数

実際にも、本件において A1と A2 は払戻額の 4被害が生じていること等を考えると、問題があ分の 3 を補てんしている。したがって、相談現る。本盗取の状況を相当程度説明しているとし場ではこのような事案の場合に補てん請求を案て判断能力があったとするが、盗取の状況を十内すべきことに変わりはない。

分な説明をすることは補てん請求の要件である

なお、特殊詐欺の事案には、預貯金者が警察（同法 5 条 1 項 2 号）
。説明すると重過失となり、官を名乗る者等にだまされて自らカードを交付

説明しないと補てん請求の要件を満たさないとする類型もある。預金者保護法の「盗難カードいうことでは、高齢者の救済は困難になってし等」
は「盗取された真正カード等」
であるが（2 条 5

まう。確かに、前述した国会審議や全銀協の申項）、「盗取」とは預貯金者の意思によらないでし合わせでは、本人が暗証番号を知らせた場合占有を奪われることをいうため、詐欺の場合にを重過失の例として挙げているが、キャッシュは預金者保護法上の「盗難カード等」に含まれな

カード詐欺盗のような特殊事案を想定したもの

いと解されている。ただ、盗取されたのか、遺ではない。

失したのか、詐取されたのかなどが、必ずしも民法上の過失は、
通常人に期待される注意（抽

明確でない場合もあるので、まずは金融機関に象的過失）を基準とするのが原則とされる。しか通知しておくことが必要である。

し、説明義務のように顧客の属性を踏まえることが求められる類型もあるし、過失相殺の場合にも被害者の属性や加害行為の違法性の程度（悪質性）が判断の要素とされるので、本件の場

参考判例合にも高齢であることや手口の巧妙さや悪質さ①大阪地方裁判所平成 20 年 4 月 17 日判決
（
『判
例時報』
2006 号 87 ページ）を考慮することもできると考えられる。もっと②東京地方裁判所平成 22 年 12 月 28 日判決（『金融法務事情』
1924 号 113 ページ）も、説明義務違反や過失相殺などは、いわば被害者と加害行為者の関係で検討する場面である
2023.3
国民生活35

誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第7回

公正な競争推進のためのモバイル通信事業者に対する義務づけ－端末代金と通信料金の分離と期間拘束契約の規制－
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、
早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

業法改正では、既に本連載で取り上げた、①代

モバイル通信市場の公正競争の確保

理店等の媒介等業務受託者に対する届出制（法
およ

本連載第1回で紹介したとおり、電気通信サー

73 条の 2、3）、②キャリア及び代理店等に対すビスの苦情・相談の増加へ対処するため、2015

る氏名・名称及び勧誘目的を明示しない勧誘の年の電気通信事業法（以下、事業法又は法）
改正

禁止（法 27 条の 2 第 2 号）に加え、③モバイル通により、説明義務の強化、書面交付義務や初期信事業者による利用者の利益保護に支障を生じ

契約解除制度の導入など、消費者保護的な規定

るおそれのある競争制限的な取引行為（法 27 条が拡充されました。他方、多くの苦情・相談のの 3）を事業法施行規則（以下、省令）で具体的に背景であった「2 年縛り」などと呼ばれた携帯・規定し、これを禁止する制度的対応を行う法改

スマホなどのモバイル通信サービスにおける期

正がなされました。

また間拘束・自動更新付契約への対応や、電気通信

具体的には、一定規模の移動電気通信事業者

事業者（以下、キャリア）が提供する販売奨励金（MNO 及び一部の MVNO）
を対象として、端末を原資とする端末購入代金の補助、通信料金の代金と通信料金の完全分離を義務づけるもので、割引等による顧客の囲い込みなどの歪な通信市ⓐ通信端末の販売等の契約締結に際し、通信料場の是正に向けた法的対応は見送られ、キャリ金を端末の販売等契約を締結しない場合よりもアの自主的対応に任されました＊ 1。

有利にすることの禁止（法27条の3第2項1号）、

いびつ

しかし、その後もモバイル通信市場の不公正ⓑ移動電気通信役務の継続利用及び端末の購入さや、歪な取引などに起因する通信契約の解約等を条件として行う、省令の定める利益の提供等を巡る消費生活相談の件数は、高止まりのまの禁止（省令 22 条の 2 の16 第 1項 1・2 号）、ⓒ移

ま推移しました。そのためモバイル通信サービ

動電気通信役務の利用・端末購入等を条件とす

ス市場における競争制限的な行為の適正化を、る場合の「利益の提供」の上限規制（同項 2 号柱書

キャリアの自主的な対応に任せていたのでは改き・2 号）、及びⓓ解約制限・高額違約金等の不善が期待できないことが明らかとなりました。

当な期間拘束の是正（省令 22 条の 2 の 17）を内めぐ

容としています＊ 2。

モバイル通信市場の
競争制限的行為に対する規制等を目的とした 2019 年事業法改正

なお、2019 年の事業法改正では固定系通信
サービス取引における競争制限的な取引行為の規制は導入されませんでしたが、2022 年 7 月の改正省令の施行により、固定系通信サービス

このような経緯と実情を踏まえ、2019 年の事＊1 務省は 2015 年 5 月 20 日に「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」を立ち上げ、期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2 年縛り」
総契約）
を中心に利用者の視点から検証とその解決に向けた方向性についての検討を開始し、同年 7 月 16 日には「『期間拘束・自動更新付契約』に係る論点とその解決に向けた方向性」を示した。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397048.pdf
しかし、結論としては「電気通信事業者が利用者との関係を十分意識し、自主的に自らのサービスの改善に取り組むことを強く期待する」ものに
とどまった

＊2

こ
 の改正の概要については、
総務省総合通信基盤局「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」（2019 年 6 月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000628680.pdf 参照

2023.3
国民生活36

誌上法学講座も含めて解約制限に対する規制が導入されたこ③ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、本連載第 5 回で解説したとおりです。

のうち移動電気通信役務の利用者数の割合が0.7％を超えるもの（②に該当するものを除く）

規制対象となる電気通信サービス

現在、事業法27条の3第2項の適用対象となっている事業者は、令和 4 年告示 321 号＊ 3 で指定

2019 年事業法改正で導入された通信料金と端末代金の完全分離、及び契約期間拘束などいされている 32 社です。

き過ぎた利用者の囲い込みの是正の対象となる通信料金と端末代金の完全分離

電気通信サービスと事業者（キャリア）
は、総務（1）完全分離の義務づけ

省告示によって指定されています。
まず、対象となるサービスは、次の移動電気規制対象となるキャリアのモバイル通信サー

通信役務とされています（法 27 条の3第3 項・令ビスでは、通信料金と端末代金の完全分離が義和元年告示 166 号 1 項）。

務づけられています。具体的には、次の①及び②① 携帯電話サービスの取り扱いや契約締結が禁止されています＊ 4。

② 全国提供の広帯域移動無線アクセス（BWA：① 通信端末の販売等の契約締結に際し、通信料

Broadband Wireless Access）
サービス

金を端末の販売等契約を締結しない場合よりも有利にすることの禁止（法 27 条の 3 第 2 項 1 号

したがって、これらに該当しない移動電気通前段）

信役務（同告示 2 項）
、具体的には地域 BWA サー

これは端末購入を条件とする通信料金の割引

ビス、PHS サービス及び公衆無線 LAN サービを禁止するものです。

スは対象となっていません。
また、上記の①と②に該当する電気通信サー② その他電気通信事業者間の適正な競争関係をビスであっても、ⓐ卸電気通信役務、ⓑ固定し阻害するおそれのある利益の提供を約し、又はて利用するモバイルルーター（SoftBank Air が第三者に約させることの禁止（同号後段）
これは、端末の販売等に際しての一定の利益その例）のように特定地点以外では利用制限があるもの、ⓒ法人に対して契約約款によらない提供を禁止するものです。

で提供する役務、及びⓓ通信モジュール向け通（2）禁止される｢利益｣の内容

信サービスは除外されています。

事業法が禁止する｢利益｣の内容は、省令 22条の 2 の 16 が規定しており、次の｢利益｣の提規制対象となるキャリア

供が禁止されます。

また、告示で指定される移動通信サービスの① 移動電気通信役務の継続利用及び端末の購入

提供事業者であっても、すべてのキャリアが規等を条件とするもの（省令 22 条の 2 の 16 第 1制対象とはなっておらず、事業法が規制対象と項 1 号）

している移動電気通信事業者は次のとおりです

これは継続利用の場合に利益提供を禁止する（令和 4 年告示 321 号）
。

趣旨です。

① MNO（Mobile Network Operator）② 移動電気通信役務の提供契約の締結及び端末② MNO の親会社、子会社、兄弟会社及び 3 分の購入等を条件とするもの（同項 2 号）
これは、新規契約の場合における利益提供のの 1 を超える議決権を保有する等の実質的支配禁止を規定するものです。

関係にある会社等の要件を満たす MNO の特定

これらの場合においては、移動電気通信役務

関連法人
＊3

https://www.soumu.go.jp/main_content/000837205.pdf＊4

総務省総合通信基盤局「電気通信事業法第 27 条の 3 等の運用に関するガイドライン」（2019 年 11 月 22 日）参照

2023.3
国民生活37

誌上法学講座の継続利用及び端末の購入等を条件と表して行う、次のⓐ ～ ⓓの
「利益」
の提供

禁止規定で用いられている用語の意味

※筆者作成

用語

意味

継続利用

移動電気通信役務を継続的に利用すること。違約金等（契約から一定期間内に変更・解除を行ったことで発生する違約金等の経済的負担）が発生する契約期間が 1 年以下でかつ同一条件での更新ができないもののみ、又は 1 年以下で違約金等のない契約のみの役務を提供している事業者との 1 年以下の契約は除く（省令 22 条の 2 の 16 第 1 項 1 号柱書き）

購入等

購入、賃借その他これらに類する行為（省令 22 条の2の16 第1項1号柱書き）

対照価格①電気通信事業者及びその販売受託者が販売する場合は、販売するものと同一機種についてⓐ複数価格がある場合は最高価格、ⓑ 1 つの価格のみの場合はその価格と当該端末の調達価格のうち高額のほう、②電気通信事業者以外が販売する場合は、ⓐ複数価格がある場合は最高価格、ⓑ 1 つの価
格のみの場合はその価格（省令 22 条の 2 の 16 第 2 項）

金を減額したり、無償提供したりすること（青

また、｢継続利用｣の場合は、同項 1 号で対応

少年保護のフィルタリングサービスは除外）（同するので、同項 2 号による上限規制の適用は除号ロ）

外されています。

ⓒ 中古市場における一般的下取り価格を超える（4）通 信役務の利用・端末購入等を条件とするが禁止されます（省令 22 条の 2 の 16
第 1 項 1 号・2 項）。
ⓐ 端末代金を対照価格（同条 2 項）より割引くこと（同条 1 項 1 号イ）ⓑ 購入等端末を使用して提供される移動電気通信役務以外の役務（オプション等）の料金、財（商品）の購入等の代場合の｢利益の提供｣の例外

対価を提供すること（同号ハ）利益の提供の上限金額（（3）の①又は②）にⓓ ⓐ ～ Ⓒのほかの経済的利益を提供すること（同号ニ）

は、次のとおりの例外が認められています。

なお、この禁止規定で用いられている条項の① 販売端末と同一機種の最終調達日から 2 年経文言の意味は、それぞれ表のとおりとされてい過している場合は、販売した端末の対照価格のます。

半額が上限となります（省令 22 条の 2 の 16 第 1（3）移 動電気通信役務の利用 ･ 端末購入等を条

項 2 号イ（1））
。

件とする場合の｢利益の提供｣の上限規制② 製造中止機種の場合の上限。

事業法は、移動電気通信役務の利用 ･ 端末購ⓐ 同一機種の最終調達日から 1 年経過して入等を条件とする場合の「利益の提供」の上限をいる場合は販売した端末の対照価格の半額が次のとおり規定しています（省令 22 条の 2 の上限となります
（同号イ
（2）
）
。

16 第 1 項 2 号柱書き・2 項）。

ⓑ 同じく2年を経過している場合には、同様に① 移動電気通信役務の提供契約の締結及び端その8割相当額が上限となります
（同号イ
（3）
）
。

末の購入等を条件として行う省令 22 条の 2 の③ なお、次のⓐ ～ ⓒの場合は、利益提供は禁止

16 第 1 項 1 号イ～ ニ（前記（2）②のⓐ ～ ⓓ）の利されていません。

益の提供ⓐ 端末の対照価格が 2 万円以下の場合であっ② 新規の移動電気通信役務の提供契約の締結て合計利益提供額が対照価格未満の場合（廉を条件とする①と同じ利益の提供

価販売の場合、同号ロ）。

そして、前記①又は②の利益の額とこれらのⓑ 新規契約の受付が終了した通信方式のサー利益を受けるのに必要な契約に関して約束した

ビス利用者が新たな通信方式に移行するため

それ以外の利益（オプション契約による利益）のに端末を購入する場合に受ける合計利益提供額の合計が 2 万円（税抜）を超えるものが禁止さ

額がその端末の対照価格以下の場合
（サービ

れます。

ス終了による買換えの場合、同号ハ）。

なお、先行の同型機種がある場合には、次のⓒ 通信方式・周波数帯変更に伴って必要とな計算式で算定された価格 A が 2 万円より低額のる端末を購入する場合の合計利益提供額がそ場合は A が上限額となります。

の端末の対照価格以下の場合（同号ニ）。

A ＝端末価格－先行同型機種の下取価格

この点は、次ページの図を参照してください。
2023.3
国民生活38

誌上法学講座
図通信役務の利用・端末購入等を条件とする場合の｢利益の提供｣の例外① 契約締結時に、契約期間満了時（更新後の期間満了含む）に期間拘束付のままで契約更新するかどうかの選択が可能なこと（同号イ）② ①の選択によらず、料金
その他の提供条件が同一で
あること
（同号ロ）
③ 契約期間満了時に、期間拘束付契約で更新するか

出典：総務省総合通信基盤局「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」（2019 年６月）

どうかを利用者が改めて選択できること（同号ハ）④ 違約金なしに契約解除が可能な更新期間が少解約制限・高額違約金等の不当な期間拘束契約の是正なくとも契約期間の最終月、その翌月及び翌々月の 3 カ月間設けられていること（同号ニ）（3）利益供与に対する規制2019 年の事業法改正では、利用者に対し、移動通信契約の解除・解約を行うことを不当に長期間契約における割引等の上限は、1 カ月

妨げることにより、キャリア間の適正な競争関分（年額／ 12 カ月）の料金（税抜き）に制限され係を阻害するおそれがあるものとして、総務省ました（同条 6 号）。

令で定める提供条件で契約することを禁止しま

顧客囲い込みのための
「SIM ロック」とその解除ルール

した（法 27 条の 3 第 2 項 2 号）。

（1）期間拘束に対する規制
期間拘束に対する規制では、
次の禁止事項（契従前の総務省「移動端末設備の円滑な流通・利約解除を不当に妨げる料金 ･ 提供条件による契用の確保に関するガイドライン」における SIM

約締結の禁止）を規定しています。

ロック解除ルールでは、契約後 100 日間の SIM① 違約金の定めのないものを除き、契約期間のロック及びロック解除手数料の徴求を許容して上限を 2 年に制限
（省令 22 条の 2 の 17 第 1 号）

いましたが、2019 年の改正事業法施行を前に、② 1 年を超える期間拘束（2 年未満）又は更新可

大手キャリアがこの SIMロック解除ルールを逆能な期間拘束の契約を締結する場合には、期間手に取って、端末代金の長期分割払いプランを拘束のない契約も選択できるようにする義務

用意し、一定の手数料を支払う契約をした顧客（同条 2 号）には、半額程度で端末の乗換プランを適用する③ 期間拘束の有無による月額料金の差の上限をことで囲い込みを図る営業施策を表明しました。

170 円以内に制限（同条 3 号）

総務省は、この対応は、改正法の趣旨を損なう④ 違約金と特定経済的利益＊ 5 の合計の上限をとして、2019 年 9 月 6 日にガイドラインの再改

1,000 円に制限（同条 4 号）

＊6
訂を行いました（同年11月22日から適用）。そ（2）自動更新契約に対する規制の結果、分割払いの2カ月分前払い又はクレジッ
ト払い、口座振替等の場合は、無償で直ちにSIM

次の条件のいずれか 1 つでも満たしていない

ロック解除をすることが必要とされました。

自動更新付契約が禁止されます（同 5 号）。
＊5

期間内変更等を理由として受けることができないこととする経済的利益＊6現在は、2022 年 12 月 13 日最終改正版が公表されている。https://www.soumu.go.jp/main_content/000853135.pdf

2023.3
国民生活

39

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2

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編 集・発行 : 独 立行政 法人国民生活センター広報部（法人番号4 0210 0 50 02918）〒10 8 -8 6 02 東 京都港区高 輪3−13−22
2022年3月発行
2023年 3月改 訂

デザイン : 株式会社ファーブル

イラスト : 川崎 敏 郎

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スクリーンショットをいて８日間は送料負担で返り（電 話の履 歴 やメは、クーリング・オフはない。

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いても電話がつながらないの表示がなければ商品が届品できる。なお、通信販売に契約内容がわかるものは撮る。業者とのやり取

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〒10 8 - 8 6 0 2 東京都港区高 輪 3−13−2 2
2021年3月発行
2023年 3月改 訂

デザイン : 株式会社ファーブル

イラスト : 川崎敏郎

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