公立大学法人新見公立大学の平成３０年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における (1) 学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育
保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専成した。また、授業をとおして市民との交流
門職としての人材育成をめざす。市民の生により、地域貢献の実際を学んだ。
活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に貢献できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえ (2) 看護学科において、地域の健康意識についてて地域の人々を対象とした健康教育を行う
調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて授業を展開する。
地域の行事等において実践力を身に付けた。
(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学科(3) 学部学科の授業において、地域の行事や活動の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科のに市民と協働して取り組み、地域住民との交「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化流をとおして、多くの知見を得た。
演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。
(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏(4) 各学科で、入学時及び前期と後期の開始時にまえ、教養教育と専門科目の充実を図る。
ガイダンスを行い、教育目的と目標、教育課程
学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教の編成と実施方針、学位授与の方針を学生に周育目標、入学者受け入れ方針（アドミッシ
知し、教養科目と専門科目の学修を充実させョン・ポリシー）、教育課程編成・実施方針
た。
（カリキュラムポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して学a) ６期生から９期生の授業進行に応じて、到修に取り組むよう、教育内容や教育方法の達度目標に沿って教育指導に取り組んだ。
改善に努め、質の高い看護学教育を実施する。
b)６期生からの改正カリキュラムの評価および継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c)臨地実習指導担当教員は、実習場の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制に向けて実習体制を整えていく。

d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配慮について学ぶ。さらに各領域のゼミ担当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。

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教育内容や教育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
b) 保健師選択コースの１６人は、履修科目の単位を取得し、保健師国家試験に取り組んだ。
c) ６期生からの改正カリキュラムに沿って、学生への十分な説明とともにきめ細かい指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。４年生の実習期間中、７月豪雨災害で伯備線が不通となったが、県南の実習施設への移動に貸切バスを確保する
ことにより、実習を継続し、修了することができた。１・２・３年生の看護実習学生
は、実習指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自
己成長につなげた。また、平成３１年度からの８０人体制に向けて実習体制の調整を協議し、実際の課題に向けて検討を重ねた。
d) 「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に６５人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表会
では、口演発表・示説発表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。卒業研究発表会の運営についても学生主体で行うことができた。平成３０年度の学生より、研究計画書の倫理審査を全員が受け、論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。

f)学生のキャリア支援について、学年進度に応じた講義・実習などをとおして適性を見
極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。

g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題
を捉え、解決できるよう、研修・研究体制の強化を図る。

e) 看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主的に取り組み、学生及び教員による国試対策委員会を中心に支援体制の強化に努めた。また、個々の学修状況に応じてき
め細やかな支援を行った。
f) 学生の進路選択は、個々の志望を大切にしながら、担任・副担・ゼミ担当教員による支援を行った。進路は、病院５４人、保健師４人、助産学専攻科４人、その他２人であった。また、新見地域の医療施設を学生に知ってもらうため、大学祭開催時に本学にて新見地域の看護就職フェアを開催した。
g) 教員の研究の質向上のため、ランチョンセ
ミナー５回、研究力向上のための研修会を９回開催し、相互に学び合う機会を作った。特に研究方法、教育方法について具体的な教育技法を学び合う機会とした。８月に実習施設連絡会、教育研究発表会を開催した。実習病院等を含め多数の参加があり、看護研究について意見交換を行った。
地域貢献活動として豊永・熊野・井倉・西方を中心にサテライト・ディを３０回実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーション事
業、新見地域から発信する事業に市内の病院と協働して取り組み、地域の医療の質向上に努めた。「くらしきサテライト」を活用し、倉敷成人病センターとの連携を強化
し、看護学実習等の支援、看護研究についての充実を図った。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するた
a) ３期生４人（１人の休学者を除く）、４期
めに、２～３年間の教育計画を効果的に実生４人、５期生３人の計１１人の大学院生施する。
に指導を行った。長期履修生のため、長期履修スケジュールモデルに従い、修士論文の作成を行った。講義を金曜日の夕方から
土曜日の週末に開講、また「くらしきサテ
ライト」を活用し、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。
b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作成b) 研究計画書の提出を１年次１２月、研究構に向けて研究活動への支援を十分に行う。

c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究指導の質向上に向けて研修-2-

想発表会を２月、中間発表会を２～４年次
９月に開催し、計画的に研究活動が進むよう体制を整えた。研究構想・中間発表会では、看護学科の教員も参加し、幅広い助言をもらう機会とした。口述試験・公開発表
会の体系化を図り、学生・教員に周知し、４人の修士の学位授与を果たすことができた。また、昨年度修了した４人は日本看護科学学会で発表をし、修士論文の公開を行った。教員は発表に至る指導を行った。
c) 大学院教授会を７回開催し、２～４年間の進め方や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らを行う。

かにした。地域生活支援・療養支援の各領域で定期的にゼミを開催し、多方面からの助言や指導を行った。

(5-3)新見公立大学助産学専攻科(5-3)新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するた
a) 教育計画を効果的に実施することができ
めに、教育計画を効果的に実施する。
た。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実b) 実習施設との連携を図り、実習期間内に１
習効果が十分に得られるように、また、予人１０例の分娩介助を終えるなど、効果的定した実習期間内に分娩介助例数１０例
な実習指導を行うことができた。
を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家c) 学修環境を整え、助産師国家試験全員合格
試験全員合格に向けて支援を行う。
に向けて支援を行い、全員合格を果たすことができた。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱの集大成とし科目と専門科目を有機的に結び付けて、地ての『卒論発表会』を実施し、論文集とし域における保育実践者として問題解決にてもまとめた。将来の保育実践者として問継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実習
及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習
先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g)教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムーズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。

b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるため、実習指導者会議における演習形式での-3-

題解決に継続して取り組む姿勢を育成できた。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養うことができた。学生も日頃の学びを表現発表する良い機会となり盛会のうちに終了した。
c)「交流ひろば“にこたん”」に自主的に参加して子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を高めた。
d)年度当初に保育実習及び教育実習の手続
きについて検討し充実した実習が実施でき、学生の保育実践力を高めることができた。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習
先と本学との連携を密にし、実習効果を上げた。
f)クラス担任や地域担当を中心に学生の進路選択に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行い、２月２０日時
点で１００％の就職先を確定した。
g)各研修会の情報を共有し、教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化できた。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)授業科目「地域文化演習」において実施している高尾地区交流では、後期全交流において学生企画によるプログラムを実施することができた。前期・後期の「まとめ発表会」に地域の方々も参加をし、参加者も増え、意見交換の場となっている。学区連
合町内会と協力して実施している認知症の人の捜索訓練も、地区定例行事として定着している。
b)生活支援技術におけるＩＣＴ関連機器については、必要なものは学生も使いこなすことができ、効果的な授業実施につながっている。
c)実習指導者連絡会において、岡山県介護福祉士会会長安達悦子氏による「介護福祉士

指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。また、介護過程展開の修得については、最終学年における事例発表会を継続する。
d)予測されるカリキュラム改正にスムーズに対応し、効果的なカリキュラムを構築する。
e)学修環境へ配慮し、入学時から国家試験受
験対策を確実に進める。

f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。

に期待されることと実習生を育てること」と題した講演の後、参加者によるグループ
ワークを行い、実習をとおして学生に伝えたいことは何かというテーマで話し合った。
d)四年制への移行に伴い、社会福祉士養成科
目との整合性を図りつつ、改正カリキュラ
ムでの教育について届け出を行った。
e)教員による学修支援と学生相互による学
修支援により、国家試験準備を進めた。ゼ
ミ室等を時間外での自主的学修の場として活用した。
f)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。学生全員が個別に論文を作成し、学修の成果を発表した。

g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。

g)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護学部の協力により、岡山県介護福祉士
会新見支部も参加し、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニングを開催した。現場での緊急対応をともに考えることで教育に生かす取り組みを行った。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応h)担任や進路担当教員を中心に、個別指導をじたキャリア支援をきめ細かく行う。
行った。学生の適性や希望に沿って進路選
択の支援ができた。学内に市内事業者を招き開催する就職説明会は３回目となり、見学会や職員との意見交換会など事業者との連携も深まっている。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日常 (6-1) 一般教養科目の英語関係の授業では、日常
生活英語と各学科関連分野に関する基礎的生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。全学四年制大学化
できる専門職の養成に努めた。また全学四年に備え英語教育体制を整備する。
制大学化に向けて英語教育体制を整備した。
(6-2)新見英語サロン、新見市国際交流協会、他 (6-2) 新見英語サロン、新見市国際交流協会の国の国際交流関係行事等の開催情報提供をよ際交流関係行事の周知を行い、多くの行事にり積極的に行い、学生が英語文化に触れる機
学生の参加があった。
会をさらに増やす。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増や(6-3)今年度は、図書館所蔵の英語多読教材を２し、学生たちの自主的な学修を支援する。
冊追加した。その他にも教科書見本などの参考となる資料を学生に提供し、自主的な学修を支援した。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学生 (7) カンボジアスタディツアー、オーストラリア
が海外研修に参加するよう働きかける。ま
研修旅行にも多くの学生が参加し、帰国後そた、海外研修の報告会を開催し、研修成果をの成果を発表した。
参加者以外に広げる。
(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流 (8) カンボジアでのボランティア活動は継続しや国際貢献活動を引き続き推進する。
て行った。オーストラリアの提携先の語学学校とは全学四年制大学化後の受け入れについて協議を行っている。
(9)学修を進めていくうえで必要な、文書（レポ (9) 情報処理の授業では、大学１年生のコンピュート、論文）、チラシの作成、データ処理、
ータリテラシーについての質問紙調査の結グラフ作成等の基礎的なコンピュータリテ
果を踏まえ、文書作成と表計算ソフトの操作
ラシーの修得を図るとともにデータの収集能力を高めるためにＭＯＳ（マイクロソフト
方法及び情報の扱い方の注意点を学ぶ。まオフィス スペシャリスト）の資格取得に準た、社会人として必要な情報セキュリティのじたテキストを用いて系統的スキルの育成
知識と技能を身に付け、情報倫理観を養成すを目指した。また、情報モラルの向上のため-4-２）教育の実施体制

る。さらに、平成３１年度の改組、定員増を見据え、総合情報基盤センターの情報システ
ム部門を中心にＩＣＴ環境の充実と情報セに、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメーションコンテンツを活キュリティの強化を進め、学修・研究環境の充実を図るともにＩＲ部門による学生のコンピュータリテラシーの分析を行いカリキ
ュラムに反映させていく。

用して授業をおこなった。情報モラルの内容は、言葉だけではイメージすることが難しい
が、実際の事例を具体的に動画として見ることができるので理解しやすかったようである。大学での学生のＩＣＴ環境を向上させる
ために来年度から新教務システムと新メー
ルシステムを活用して授業情報をはじめとする各種連絡が届きやすくする予定である。

(1-1)教養教育委員会で教養教育の実施体制及び (1-1) 教養教育全般に関する改善点を審議した。
充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図学部学科を越えた学科合同まなび報告会をる。
前期と後期に実施した。学生へ読書を勧める
ため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生の読書調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「新聞にまつわる話」を開催した。「新見たまがき賞」を
教養力向上に努めた学生に授与した。
(1-2)ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の (1-2) 公立大学協会改革支援・評価研究センター
質保証につながる取り組みを行う。
委員山口県立大学大学院国際文化学研究科
長 岩野雅子先生を講師にＳＤ／ＦＤ集会を実施し、高度専門職人（プロフェッショナル）としての大学教員・大学職員のＳＤ活動
や、アクティブラーニングに関するＦＤ研修を実施するなど授業内容・方法の改善につながる研修会を開催した。
(2)専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講 (2) 非常勤講師として、専門的技術及び知識を有師等として積極的に登用する。その際、専門する人材を積極的に登用して教育の一層の領域、教育研究業績等を精査することとし、充実を図ることができた。また、専門領域で地域（産官学）の有為な人材活用に努める。
実績のある地域の人材を引き続き登用した。
(3-1)学生による授業評価が適切かつ適時に実施 (3—1)学生による授業評価は、マークシートに変できるよう教員に周知徹底し、教育改善に役更し実施した。その結果が授業改善につなが立てる。平成３１年度改組に向けた新教務シった。平成３１年４月からの新教務システム
ステムの変更に伴うシステムの移行をスム
移行は、学務課と各学科教務委員を中心としーズに行う。また、学生による授業評価をマ
準備を進めた。
ークシートに変更し、授業評価の実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2)学生便覧(シラバス)が学生にとって活用し (3—2)学生便覧は学生が活用しやすいよう改善、やすいよう改善する。平成３１年度改組に向充実した。平成３１年４月からの新教務シス
けた新教務システムへの移行に伴う対応をテムを用いてシラバスはＷｅｂで確認でき
スムーズに行い学生の履修体制の整備を図るよう変更するなど学生の履修体制の整備る。
を図った。
(4)平成３１年４月からの健康科学部３学科体制 (4)シラバス、学年歴、時間割の作成や講義室の移行に向けて、教育の内容や実施体制の検討
を進める。

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整備等を行ない、平成３１年度改組に対応した新しい実施体制を整えた。また、共通科目の「健康科学」「チームアプローチ演習」「にいみの地域協働演習」などの具体的な教育内容を決めた。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1)各領域に関わる研究に取り組み、各教員は宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化した研２～３編の研究論文を作成し、全国の学会等
究及び中山間地域の医療的ケア・在宅ケア・で発表した。その成果を平成３０年８月の教家族支援など地域の健康課題に焦点を当て、育研究発表会で公開し、紀要等に投稿した。
多職種連携を図り、新見モデルの基盤を構築
また、中山間地域の看護職の育成や災害に関する。中山間地域の健康課題に向けた具体的する課題について論文をまとめた。
な解決について追究し、研究成果を学会発表
等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2)大学院生の研究支援とともに、教育目的で (1-2) 大学院生の修士論文のテーマは療養支援ある地域生活支援、療養支援を課題として、
看護領域４題であった。教員の熱心な指導に
調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研よって大学院生は修了することができた。地究の強化を図る。
域医療の課題に関するテーマなどについて、
中間発表２回を経て研究内容の充実を図った。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている (2) 各々の担当者が、研究紀要への論文投稿など
科目、教育職員免許法で設定されている教科
各担当科目についての研究を深化させるこに関する科目及び教職に関する科目についとができた。また、短大の四年制大学への移て、各々が担当する領域の研究を深める。ま行も、財団法人日本開発構想研究所との協議た、短大の四年制大学への移行に向けて、財を進め、各自専門の研究、教育を一層深める
団法人日本開発構想研究所との協議のうえ、ことができた。
各自専門の研究と教育の一層の充実に取り組む。
(3)福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養成 (3) 各教員がそれぞれ担当する科目や地域交流
教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中山などをもとに介護福祉や地域福祉に関して間地域における福祉課題」に取り組む研究を研究を進めている。学会で発表し、紀要・学展開し、研究成果の発信に努める。
術雑誌等に投稿した。
(4-1)平成３１年度からの１学部３学科体制を含 (4-1) 各種出版物やチラシ、研修会を活用して、め、大学の活動状況を積極的に情報提供し、
新・健康科学部開設に向けた大学の活動を積
各種メディア等を通じて公表を行う。
極的に伝えた。
(4-2)刷新したホームページへの掲載、学報及び (4-2) 新ホームページや学報「まんさく」及び年年報等により、市民、学生及び受験生等へ情報、市報へのチラシ同梱により、市民、学生報を公表する。
及び受験生等に大学の情報を公開した。
(4-3)論文等の成果物は、図書館やインターネッ (4-3) 論文が収録された新見公立大学紀要等のトで公開し広く閲覧に供する。
成果物を図書館やインターネットで公開し閲覧に供した。
(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・ (5) 平成３０年７月豪雨に際しては、市と連携し教育分野等の様々な課題解決に参画する。
て学内の施設を提供して地域の被災者を支援した。また、明日の新見高校を考える会に参加し、地域の現況調査票の作成と分析に参画した。

２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時 (1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確間を確保する。研修日に研究活動ができるよ
う業務内容の簡素化に努める。

保した。また、業務内容の簡素化については、各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、 (2-1)学内の優れた研究を全教員に発表すること
職員間で情報を共有する。
により、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
(2-2)関係分野の教員を直接指名して、研修会への参加促進を図った。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を (3)全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
開催した。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査し、傾斜配分を行った。学長配分研究費は、研究内容を審査し、配分を行った。
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(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2) 研究倫理の質の向上を図るため、１８件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。

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中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３ 学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(1)各学科のアドミッションポリシーに沿い明確 (1) 大学院、助産学専攻科、健康科学部３学科のな目的意識および修学意欲のある学生を積各アドミッションポリシーにより、修学意欲極的に受け入れる。
のある学生を受け入れた。
(2)受験者、合格者、入学者のデータ分析をすす (2) 各学科においてデータを分析し、学生選抜方
め、効果的な入学者選抜方法を検討、実施す法の検討を行った。今年度は｢入試課題検討る。
委員会｣を組織し、１学部３学科体制における選抜方法について検討を始めた。今後｢共通テスト｣を控え、｢入試課題検討委員会｣において引き続き検討を進める。
(3-1)インターネット出願を導入する等、円滑な (3-1) 入試実施要項の見直し、入試業務の周知徹
入試運営のために実施体制の強化を図る。
底により１学部３学科体制における入試実
施体制の強化を図った。学部学科を越えた入試業務の相互支援を行なった。また、今年度
よりインターネット出願を実施し、円滑な入試運営に向けて取り組んだ。
(3-2)刷新した大学ホームページで入試関連情報 (3-2)大学ホームページで新・健康科学部及び入の内容充実を図る。
試関連情報のカテゴリーにスマートホンにも対応したページを作成し、適時更新した。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、１学部３学科 (3-3) 入試関連出版社等と連携し、新・健康科学
体制となる本学の魅力や特長をわかりやすく、部の内容を紹介した。また、新聞社の県内大印象的に広報する。
学特集記事等も活用して、本学の魅力及びオープンキャンパス情報を発信した。

２）学生の支援(1-1)講義ではアクティブラーニングを取り入れ (1-1)講義で授業改善を図り、学生の主体性を引
学生の主体性を促す。実習では実習施設の指き出せるアクティブラーニングを取り入れ
導者と教員が連携を取り指導助言を行う。教学生の学びを深めた。実習では実習施設の指員は、個々の学生に応じた学修進度を把握
導者と連携を取り指導助言を行った。個々のし、個別指導を丁寧に行う。実習後は、リフ
学生に応じた学修進度を把握し、個別指導をレクションを丁寧に行い、人間性を高められ丁寧に行った。実習後は、リフレクションをるよう、また専門職としての役割等の自覚を丁寧に行い、総合的な思考の育成を図った。
高める。
(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任 (1-2)担任と連携を密にして面接を丁寧行うなと連携し、個々の学生に応じた生活指導と併せた学修指導を丁寧に行い、継続的な学修支
援および生活支援を行う。

ど、学修の仕方、生活支援について丁寧な個
別指導を行うことにより継続的な学修支援に努めた。学修成果が出ない学生については、保護者面談を数回行うなど対応をした。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書(1-3) 学生図書委員と図書委員会との連携によ（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デー
り、学術書の選定、推薦図書の充実を図るこ
タベース類の研究を行い、学生の情報検索のとができた。新入生への図書館利用に関する充実を図る。学生へのオリエンテーション、
ガイダンスを行うことで、利用方法の理解と文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進
利用促進につなげた。
を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向け (1-4) 新入生を対象にキャンパス・ハラスメントて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント
等に関する人権啓発講演会を実施した。ま
防止に努める。学生の人権擁護の研修会を実た、障がい学生支援に関する研修会を実施
施し、人権意識の向上を図る。
し、人権意識の向上を図った。
(1-5)学生が安全で安心な学生生活を送ることが (1-5)学生に対し、学期当初や長期休暇前などにできるように講演会やセミナーを実施する。
学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起
内容は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、をし、対処法等について周知した。新入生に、年金、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、
注意点やトラブル発生時の対応を記したパ
選挙、年金制度などである。また、学生のボンフレットを配付した。また、新入生を対象
ランティア活動を支援するため、「ももパトに、４月上旬に警察署による防犯と交通安全隊」「機能別消防団員」等の活動に積極的なに関する講演会、６月には薬物乱用防止講演
参加を呼びかける。
会、１０月には年金セミナーを開催した。春と秋の交通安全週間には職員による街頭査-8-

察と指導を行った。学生ボランティア団体の支援については、ももパト隊や機能別消防団
による啓発活動等に協力した。
(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすことができ (1-6) 在学生・新入生に対する健康診断を行い、るように健康診断・講演会を実施する。保健
健康指導と必要な場合は医療的指導を行っ
管理センターが中心となり、身体的健康やメた。新入生に対して健康教育講演会を実施しンタルヘルス、障がいをもつ学生を支援し、た。心身の障がいを持つ学生が円滑な学生生
円滑な学生生活の支援体制強化を図る。
活を送ることを支援するためにカウンセラー（精神科専門医）を配置し、支援体制の強化を図った。
(1-7)授業料減免制度については、引き続き公平 (1-7) 免除の総額は、各学科の学生に係る授業料で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制
収入予定額の５.０％に相当する額の範囲
度については、行政及び学外の諸団体と連携
で、学生支援の充実に努めている。奨学金制
し、学生の要望に応じた支援を行う。「ふる度は、日本学生支援機構をはじめ、その他のさと納税制度」を活用した本学独自の給付型
奨学金についても学生に周知し、申請手続き
奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」などの修学支援を行った。また、ふるさと納については、本学を応援される方、卒業生な税制度を活用し、本学独自の給付型奨学金をど多くの方に理解と支援をいただけるよう、来年度からの運用に向けて準備を進めた。
財源の確保に努め、四年制大学開学に合わせた運用開始を目指す。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や (1-8) キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進進学など進路選択、資格取得について情報提学の情報を提供し、学生の就職活動を支援し供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支た。各学科の就職支援体制を共有し、他大学援する。また、平成３１年４月のキャリア支の情報を収集するなど、平成３１年度のキャ
援センターの開設準備を行う。
リア支援センター開設に向けて準備した。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を (1-9) 情報提供を継続して行った。求人資料等が継続し、また、職業選択に役立つキャリアガ
地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシ
イダンスシステムや求人資料等が地域別・都ステムの整備について、キャリアインサイト
道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整の導入を検討した。
備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支 (1-10) ８月から３月まで各学科の進路決定状況
援体制の強化を図る。

をハローワークに報告した。ハローワークからは、学生が就職を希望する地域の求人情報の提供を受けた。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進 (1-11) 各学科において、卒業年次の学生を対象
学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をに「進路ガイダンス」を実施し、進路選択をサポートする。
支援した。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、学生が直接、 (1-12) 各学科で「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択の考え方や就職活動の卒業生の進路選択、就職活動、卒業後のキャ体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を聞リアアップ等の情報を学生に提供した。各学く機会を提供し、学生の就職を支援する。
科とも就職率は１００％であった。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した (1-13) 外部の機関による就職合同説明会などの講演会およびセミナーを実施する。
情報を提供した。１月に、看護学科３年生と短期大学の１年生を対象としてキャリア支援セミナーを開催し、学生の主体的な就職活動を支援した。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の社 (1-14) 学生のニーズに応じて学科ごとに説明
会福祉協議会等との連携による就職説明会
し、就職を支援した。
を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

-9-中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)地域にある人的資源や各専門職および各専 (1-1)子供から高齢者まで幅広い年齢の地域住民
門機関と本学が連携し、地域住民が心豊かにを対象に本学の教員を始め、民話研究家や音生活を送ることができ、生活の質の向上につ楽家などの専門職と連携し、地域住民がよりながるような公開講座を開催する。また、積心豊かに生活を送ることができるような公極的に地域のニーズに応じたボランティア
開講座を計４回実施した。その結果、幅広い活動の推進を行う。さらに、より地域との連年齢層の方が参加して下さり高評価を得た。
携と協力体制がとれるよう、学内体制の構築
また、「塩から子」や「中世たたら」など地を進める。
域からのニーズに積極的に対応したボラン
ティア活動を行うことができた。さらに、地域共生推進センターの平成３１年４月開設に向けて学内体制の構築を進めた。
(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2) 岡山大学医療教育統合開発センター、新見従事者の知識と技術のスキルアップの向上
市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護を図る支援を積極的に実施する。
協会新見支部、岡山県介護福祉士会新見支部と共催して、シミュレーショントレーニング
研修会を３回実施した。また、にいみ子育て
カレッジの取り組みとして、保育教諭を対象に専門研修を実施した。
(2-1)４月に設置した教育支援センターを主体に (2-1) 新見市内の関係者と連携して、就学前教
地域の就学前教育、保育の質を高めるため、育・保育の質を高めるために新たなカリキュ
市関係課と就学前施設（認定こども園・保育
ラム（新保育・教育課程）を作成した。また、所）と連携し教育課程（全体計画）検討会を
新見市内の気になる子どもやその保護者へ立ち上げる。
の関係機関の支援状況を把握し、大学の効果的な関わり方等を検討した。
(2-2)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を定期 (2-2)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を定期的に開き、産官学民で課題を共有し、地方創生を推進する。また、時々のテーマに基づいたワークショップを開いて問題意識を深め的に開き、産官学民で課題を共有し、地方創生を推進した。また、時々のテーマに基づいたワークショップを開らき、問題意識を深める。
る。
(2-3)市との連携事業を推進する。市の各種審議 (2-3) 市と連携協定を締結し、地域共生社会の推会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発進に向けて連携を強化した。また、市の行政
揮して政策立案等に貢献する。地域住民など
委員等、各種審議会委員として、高等教育機との交流の機会をとおして連携推進を図る。
関として積極的に参画した。
(2-4)市及び岡山大学医療教育総合開発センター (2-4) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＩＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地Ｍ）の協力や新見市地域医療ミーティング推
域医療支援の体制を構築する。
進協議会の後援により、医療・介護施設に従事する看護職のスキルアップとして、シミュレーショントレーニングを２回実施した。また、福祉職を中心としたシミュレーショント
レーニングを１回実施した。どちらも市内の医療施設から、医師・看護師・介護福祉職なども参加して、連携を意識した実践型のトレーニングを行った。岡山大学との共催による第３回ＰＩＯＮＥシンポジウム「新見市におけるエンド・オブ・ライフケアについて～新見市の看取り（終活）について考える～」をテーマに開催し、医療従事者、医療系学生、地域住民の方を交えて公開討論を行った。岡
山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用した「ベーシックスキルコース」を市内の病院勤務の医師、看護職が受講することができた。
- 10 -

また、新見市内から「地域から発信!!明日から使える日常診療レクチャー」を３回開催
し、岡山大学の会場との中継をとおして研修会を行うことができた。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学習支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体
ボランティアや読み聞かせ、陸上競技の指制を強化し推進する。
導、英語弁論大会の指導などを行った。
(3-2)認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を (3-2)１２月８日（土）に、まなび広場にいみ小対象とした「にいみゆめのぽけっと」などのホールにおいて、第２７回表現発表会「にい地域交流支援の企画を検討する。
み ゆめの ぽけっと２０１８」を開催した。
認定こども園、保育所、幼稚園、小学校の園
児や児童など地域の方２５２人の多くの参加があり、学生も日頃の学びを表現発表する良い機会となった。

- 11 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な (1)理事長のもと、体制の見直しをするなどし、戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
組織運営及び資源配分を行った。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅 (2)非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審議
広い意見及び社会のニーズを積極的に取り会委員等の学外委員から幅広い意見及び地入れる。
域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3)大学改組を踏まえ、効果的、効率的な大学運 (3)引き続き組織改編が機能しているかを必要に営をするため、役員、委員及び学内委員会等、応じ検証し、適宜見直しを検討した。
組織の見直しを検討する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するとともに学 (4)事務処理体制については、年２回の内部監査
内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

の意見を参考に点検を行った。学内ネットワークの活用や各種システム等の導入については、大学改組に伴い新教務システムの導入などを行った。また、新館建設に係る既存設備の改修を中心に検討を行った。
(5)学友会との懇談会や後援会理事会をとおして (5) 学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活得られた学生のニーズや、同窓会評議員会、動、ボランティア活動や研究活動をとおして研究活動等において交流する地域住民の意
交流する地域住民の生の声を大学運営に生見等を大学運営に生かす。また、同窓会員とかした。また、地域の団体との意見交換会をの連携を強化するため大学が同期生会等の開催し意見聴取した。
開催を支援する。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特任教員として登用する。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした教員評価作業チームを組織し、評価方法の規程、指針等を作成する。
(4)職員が積極的に学外活動に参加できるよう、支援策を検討する。

(1-1)大学改組に伴う職員採用計画に基づき、適正な定数管理を行った。
(1-2)看護学科で助教２人の教員を公募により厳正な選考を行い採用した。
(2)大学職員としての専門業務及び企画立案業務を身に付けるため、文部科学省、公立大学協会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3)教員個人業績評価制度の導入については、昨年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行い導入に向けて検討を行った。
(4)市の大学連携推進室と連携して、大学と市、地域との連携事業を行うための窓口を一本化した。これにより地域貢献活動として、地域の将来計画づくりアドバイザーやスポー
ツ推進委員、地域イベントでの講話などの学外活動を積極的に行った。

- 12 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己収入の確保

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収 (1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告入の確保に努める。
をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催 (2) アンケート等により地域住民のニーズに沿し、受講者の増加を図る。
った公開講座を開催した。子どもから大人まで楽しめる音楽を取り入れた講座を開催し、受講者の増加を図った。
中期計画に係る該当項目

２ 外部資金の獲得

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを掲示し周知を図った。

中期計画に係る該当項目
評価項目

３ 経費の抑制年度計画内容年度計画に係る実績(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の (1)事務局職員は、総務課、学務課の２課体制で、構成を検討する。
新見市からの派遣職員であり、最長５年で異動するため、特定の業務(財務関係、学生支
援関係等)のプロパー職員化について検討を始めている。また、大学改組に伴う各センタ
ー担当職員の配置を行った。
(2)光熱水費等の管理的経費や消耗品、学科備品 (2)デマンド管理などについて、教職員に周知し、について、コスト軽減の意識を高め、経費の一時的に高負荷がかからないよう電力の平抑制に努める。
準化に努め、クールビズ・ウォームビズの啓発を行った。

- 13 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績(1)効果的な評価体制を構築するため、組織・規 (1)規程等の整備を進めた。より効果的に評価で程等の整備を検討する。
きるよう引き続き検討していく。
(2)各事業年度末に自己評価を行い、年度実績を (2)評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実
作成する。
施した。
(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委 (3)各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
にメール配信を行い教授会での報告も行った。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)卒業生対象の意味合いが強くなっている学 (1-1)今年度は、新・健康科学部の新しい内容及
報「まんさく」について、卒業生の社会でのび各学科、助産学専攻科・大学院の学生の活活躍や在学生の活動を広く紹介するなど内動紹介の充実を図った。
容をさらに充実したものにする。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配付する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実 (1-2) 平成２９年度版大学・短大年報を発行送付
績を年報に掲載する。
した。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲 (1-3) 教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子載する。今年度に発行する紀要に掲載する研化した紀要論文のデータを公開した。
究成果を電子化し、オープンアクセスリポジ
トリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に (2-1)各報道機関へは、連絡票を用いて積極的に各種メディアに情報提供する。
情報を提供した。また、報道機関からの取材
申し込みに対しては積極的に対応した。
(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学 (2-2) 大学ホームページと新見市ホームページ
ホームページ等に掲載する。
内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(3-1)大学案内、ＳＮＳ等を活用し１学部３学科 (3-1)「２０１９大学案内」から表紙や内容、構体制になる本学のさらなる知名度向上に努成を一新し、本学の魅力がより伝わるようにめる。
した。
(3-2)大学ホームページで最新の情報が閲覧でき (3-2)各学科の広報委員の協力を得て、各学科のるよう、掲載の体制を整える。積極的に情報活動内容の資料提供を依頼した。
発信をし、大学のイメージアップを図る。

- 14 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

評価項目

施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績(1)新館建設後も計画的な施設整備が継続して行 (1)整備すべき部分の改修及び点検・調査を引きえるよう、大学の将来構想に整合した計画を続き行った。大学改組や新館建設に合わせて策定し、市と協議する。
行う修繕工事の設計を始めた。
(2-1)施設、設備等の定期的なメンテナンスを行 (2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。厨い、必要な修繕等は、随時実施する。
房の空調改修と 1 号館多目的トイレの改修を行った。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研 (2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
究成果の発表、地域住民との交流及び地域活ことにより、地域住民が大学を訪れる機会が動等に有効活用し、地域共生社会を推進す
増え、施設の一般利用者が増加した。
る。
(3)地域共生推進センターの平成３２年４月竣工 (3)災害復旧やオリンピックなどの特需の影響にと既存施設の大規模改修工事を計画どおり実施する。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

より、地域共生推進センターの竣工を、令和２年７月に計画変更し建設工事を発注した。
引き続き既存施設の大規模改修工事も含め、計画どおり実施する。

危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、災 (1-1)年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹
害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。
底を行った。防災訓練は前期に防火訓練を実
また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２施した。
回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マニ (1-2) 学生の感染症予防のため「感染症対応マニ
ュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿っュアル」の点検を行い、変更点などの確認をた感染症予防を推進する。
行った。小児ウイルス抗体検査、感染症対策の強化を図り、インフルエンザ予防接種（後援会助成１，０００円）を周知し、推進した。
(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1) 各学期のガイダンス、学生生活講演会、一
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全
管理意識の向上を図る。

(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及び携帯メール等により随時情報提供を行い、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強化を図り、学内の情報を守る。

斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生管理の周知徹底を図った。また、海外に渡航する学生に、外務省の安全情報配信サービス
への登録を呼びかけて危機管理意識を高めた。
(2-2) 不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、
インフルエンザ等の感染症情報を一斉メー
ル配信や掲示板に掲示するなどし、注意喚起
及び対応方法を周知した。
(3-1)新館建設工事に伴い、サーバーの仮想化な
ど、さらなるセキュリティの強化を図った。

(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に (3-2)著作権に関する研修会に参加するなどし、管理するとともに、職員の情報管理に対する情報管理に対する意識の高揚を図った。
意識の高揚を図る。

- 15 -

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努
大学の将来構想準備期間と予想され、予算収 めた結果、黒字決算となった。
支計画の補正を想定する。

中期計画の大項目

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１
２

年度計画に係る実績限度額 １億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期借入金は、なかった。

間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

評価項目なし

Ⅺ．剰余金の使途

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
経営努力により発生した剰余金は、学生支援と研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てして奨学金の充実及び教育研究等の質の向上にる。
充てる。

- 16 -

中期計画の大項目

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

中期計画に係る該当項目

１

施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)短期大学の四年制大学移行と看護学科の定員 (1)地域共生推進センター棟の設計を完了し建設増に必要となる施設の整備を行う。
工事に着手した。
(2)既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘 (2)地域共生推進センター棟の建設工事と並行し案し、施設等の改修を行う。
て、既存施設の改修点を洗い出し設計を行った。
中期計画に係る該当項目

２

中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

新館建設事業などを実施するため、中期目標
地域共生推進センター棟建設事業の実施に伴期間を超える債務負担を行う。
い、中期目標期間を超える債務負担を行った。
中期計画に係る該当項目

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

４なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

なし- 17 -

別紙
１ 決算（平成３０年度）
区【単位：千円】

分

金

額

収 入
運営費交付金５５５，２０５

補助金等収入９５３

自己収入

２６４，６５７

授業料、入学料等及び検定料収入

２６０，１０９

雑収入

４，５４８

大学施設整備費借入金

５４０，５００

受託研究等収入及び寄付金収入

１５，５９１

立替金

１３，４４３計

１，３９０，３４９

支 出
業務費

６７２，５６６

教育研究経費８７，１８３

人件費

５８５，３８３

一般管理費

６７４，７５６

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

１３，９３３１，３６１，２５５

２ 収支決算（平成３０年度）
区

分【単位：千円】
金

額

費用の部
経常費用

８１５，５５５

業務費

６９１，９３９

教育研究経費９２，６２２

受託研究費等経費

１３，９３３

役員人件費

２４，６２５

教員人件費

４４２，８１６

事務職員人件費

１１７，９４３

一般管理費

１０９，７０１

財務費用

１３，１４３

支払利息
減価償却費
臨時損失

４
１３，１３９
７７２

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益８４４，６３１
５３９，３９３
９５３

授業料収益

２０７，６４７

入学料等収益５０，６７２

検定料収益

１２，４４９

受託研究等収益

１３，９０２

寄付金収益

３７

財務収益

１８

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

５，８１０
１３，０２０７３０

純利益

２９，０７６

総利益

２９，０７６- 18 -

３ 資金決算（平成３０年度）
区

分【単位：千円】
金額

資金支出
業務活動による支出

８４８，００５

投資活動による支出

６１０，９６５

財務活動による支出

８２３

翌年度への繰越金

１２０，０８０

資金収入
業務活動による収入

８３７，３１６

運営費交付金による収入

５５５，２０５

授業料、入学金及び検定料による収入

２５９，９９６

受託研究等収入
補助金等収入

１４，９４１
９５３

寄付金収入

１，６８８

その他の収入４，５３３

投資活動による収入

３７，２３４

定期預金の償還による収入
施設費による収入
その他収入

３０，０００７，２１２
２２

財務活動による収入

５４０，５００

前年度よりの繰越金

１６４，８２３- 19 -