12864292_第２四半期報告書_20121108210752

四半期報告書
（第89期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

長野日本無線株式会社

2012/11/08 21:08:04

12864292_第２四半期報告書_20121108210752目

2012/11/08 21:08:04

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2012/11/08 21:08:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年７月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

蛭田

公広

蛭田

公広

平成24年９月30日）

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2012/11/08 21:08:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第２四半期
連結累計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間第88期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（千円）

13,044,025

13,484,937

28,624,098

経常利益（千円）

245,431

162,709729,963

四半期（当期）純利益（千円）

212,309107,368

575,508

四半期包括利益又は包括利益（千円）

197,285

93,245624,152

純資産額（千円）

4,064,790

4,584,902

4,491,657

総資産額（千円）

21,916,282

21,932,865

22,771,613

5.83

2.95

15.81

－

－

－

18.5

20.9

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

981,120

104,500

2,202,114

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△110,479△393,909△347,624△962,726△80,576△2,081,219

1,180,534

678,221

1,043,057

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第88期
第２四半期
連結会計期間

第89期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.70

3.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要などを背景に、企業収益、雇用情勢は緩やかな回復傾向にありましたが、欧州債務危機による世界経済の減速や円高の長期化などにより、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」を方針とし、積極的な受注活動に取り組むとともに、生産性向上のための業務プロセス改革および業務のＩＴ化の推進についても継続して進めてまいりました。
売上高は、前年同期に比べ、電源・エネルギー機器セグメントは低迷したものの、情報・通信機器およびメカ
トロニクス機器セグメントが堅調に推移したことにより、134億８千４百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
利益につきましては、厳しいコスト競争に加え、ノートパソコンの需要低迷が重なったことにより、電源・エ
ネルギー機器の収益が悪化したことなどから、営業利益は２億５千６百万円（前年同期比29.9%減）、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比33.7%減）、四半期純利益は１億７百万円（前年同期比49.4%減）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器、官公庁向け機器などの通信機器は増加しましたが、業務用情報端末などの情報端末機器が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は62億２千３百万円（前年同期比4.9%増）、営業
利益は３億１千７百万円（前年同期比3.6%増）となりました。
（メカトロニクス機器）
複写機周辺機器などの事務用機器および生産設備機器は増加しましたが、医用機器が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は37億４千７百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益は３千５百万円（前年同期比31.7%増）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ハイブリッド車用の電子部品は増加しましたが、ノートパソコン用アダプタ等のコンシューマ電源が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は28億３千９百万円（前年同期比8.0%減）、営業損失は９千２百万円（前年同期は営業損失３千６百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は６億７千４百万円（前年同期比26.7%増）、営業利益は８千万円（前年同期比2.3%増）となりました。なお、配賦不能営業費用は８千３百万円であります。

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2012/11/08 21:08:04（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は６億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億４百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億６
千２百万円および売上債権の減少額13億８千１百万円に対して、たな卸資産の増加額８億１千５百万円および仕入債務の減少額６億９千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８千万円となりました。これは主に短期借入金の純増額８億２千万円に対して、長期借入金の返済による支出８億５千万円およびリース債務の返済による支出５千万円によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありませんが、本年９月に（５）項に記載の事業構造改革の骨子を決定し、検討を進めております。
（4）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開
発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、欧州における経済・財政危機、さらに中国経済の減速など、予断を許さない状況が続くものと考えられます。その中で、当社グループを取り巻く経営環境も、大変厳しい状況が予想されます。
このような状況の下、当社グループは、アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大を基本戦略とし、成長戦
略の具現化と生産改革の推進に取り組んでおります。
さらに、本年９月、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業を構成する４社のうち通信技術を核とする当社、日本無線（株）および上田日本無線（株）の３社において、新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革の骨子を決定いたしました。
展開中の諸施策の実施に加え、本構造改革を確実に実行し、エレクトロニクス３社で成長戦略を共有することにより、グループ経営の機動的運営を強化し、事業の飛躍的発展を図ってまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538- 4 -12864292_第２四半期報告書_20121108210752

2012/11/08 21:08:04（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称
日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,489

4.09

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,374

3.77

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

292

0.80

26,21471.99

ジェイ・アール・シー特機株式会 神奈川県横浜市港北区新吉田東三丁目２番
社
１号
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,402,000

36,402－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,402－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

9,000

－

9,000

0.02

－

9,000

－

9,000

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12864292_第２四半期報告書_20121108210752

2012/11/08 21:08:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2012/11/08 21:08:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097698,221
7,088,807
519,758
5,186,743
1,797,749
222,070
241,152△21,865

流動資産合計16,639,379

15,732,638

1,385,821
338,184
3,432,429
218,153
161,080
109,065

1,385,974
420,7123,432,429
191,266
145,794
135,134

5,644,735

5,711,312

75,048107,253

182,660
22,314
227,965△20,490

150,858
22,835228,508△20,540

412,450

381,661

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -6,132,234

6,200,227

22,771,613

21,932,865

12864292_第２四半期報告書_20121108210752

2012/11/08 21:08:04（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386

6,119,756
5,000,000
1,415,596
211,866
301,383
62,961
9,384
497,833

13,853,858

13,618,782

3,051,810
9,829
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

2,379,012
3,550
537,019484,461
16,546
16,96484,875
206,751

4,426,097

3,729,181

負債合計

18,279,956

17,347,963

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,649,580－

3,675,555

3,782,924

11,188980,842△175,929△14,488980,842△164,376

816,101

801,977

純資産合計

4,491,657

4,584,902

負債純資産合計

22,771,613

21,932,865

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -135,018△1,673

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2012/11/08 21:08:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

13,044,025
11,339,940

13,484,937
11,823,889

売上総利益

1,704,085

1,661,048

128,094673,201
32,640503,884

143,058
698,120
31,808531,146

1,337,822

1,404,133

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

366,263

256,914

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

251
2,533
3,986
1,808
3,635
9,606

545
2,367
4,064
34,8343,231
9,754

営業外収益合計

21,822

54,798

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

91,30017,66230,3883,303

71,536
28,81637,24911,400

営業外費用合計

142,654

149,002245,431

162,709

6,168

－

6,168

－

税金等調整前四半期純利益

251,600

162,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,234△2,944

48,5976,743

法人税等合計39,29055,340

少数株主損益調整前四半期純利益

212,309107,368

四半期純利益212,309107,368

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 9 -12864292_第２四半期報告書_20121108210752

2012/11/08 21:08:04【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

212,309107,368△11,265△3,759△25,677△15,024△14,123

四半期包括利益

197,285

93,245（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

197,285－

93,245－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

11,553

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2012/11/08 21:08:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

251,600
180,698
16,011△1,179△3,635△2,785

162,709
164,790
6,869
2,833△3,181△2,91391,300△6,16871,536－

1,158,621△477,467

1,381,558△815,515

36,54938,046
12,252△106,170△56,51218,766

7,071△695,205

小計

1,149,926

257,418

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,785△97,937△73,653

2,913△98,645△57,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

981,120

104,500△40,000△83,811
15,819△2,487△20,000△324,618－△49,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,479△393,909

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

462,000△1,385,836△38,700△190

820,000△850,475△50,101－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△962,726△80,576

△720

5,149

△92,805△364,836

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,259△78,372
13,37434,601

1,273,340

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 11 -

1,180,534

1,043,057※1

678,221

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2012/11/08 21:08:04【会計方針の変更】（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当連結会計年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる、前第２四半期連結累計期間の売上原価および１株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度における原材料及び貯蔵品、利益剰余金
および期首の純資産に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社４社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、第１四半期連結会計期間から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線（株）の事業構造改革の取り組みにより、当連結会計年度において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が52,372千円、それぞれ増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高799,122千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
999,870千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
1,270,534千円
698,221千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△90,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

1,180,534千円

678,221千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

至平成24年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。

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2012/11/08 21:08:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

5,932,852

3,493,304

3,085,118

331

1,589

4,081

計

5,933,184

3,494,893

3,089,199

セグメント利益又は損失（△）

306,478

26,569△36,663

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 13,044,025

532,750 13,044,025
1,925,544

1,931,546 △1,931,546－

2,458,295 14,975,572 △1,931,546 13,044,025
78,474

374,858△8,595366,263（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

374,858△33,158

全社費用
セグメント間取引消去
その他

47,490△22,926

四半期連結損益計算書の営業利益

366,263

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

6,223,431

3,747,572

2,839,122

－

1,076

－

計

6,223,431

3,748,649

2,839,122

セグメント利益又は損失（△）

317,564

35,003△92,901

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

674,811 13,484,937
2,101,282－ 13,484,937

2,102,359 △2,102,359－

2,776,093 15,587,297 △2,102,359 13,484,937
80,255339,922△83,007

256,914（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

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2012/11/08 21:08:04

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

339,922△144,112

全社費用
セグメント間取引消去
その他

57,3963,708

四半期連結損益計算書の営業利益

256,914３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額
（千円）

長期借入金

4,645,083

時価（千円）

差額（千円）

4,721,185

76,102

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

長期借入金

3,794,608

時価（千円）

差額（千円）

3,853,060

58,452（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

5円83銭

2円95銭

212,309107,368－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

212,309107,368

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,411

36,411

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2012/11/08 21:08:04

12864292_第２四半期報告書_20121108210752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/11/08 21:08:04

12864292_第２四半期報告書_20121108210752

2012/11/08 21:08:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月５日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。