弁護士
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め必要がある場合を取り上げたいと思います。法令に基づく場合として、警察・検察等の捜査機関からの照会、弁護士会からの照会という場面がありますが、これについては近年興味深い裁判例も出ていますので、次回、裁判例を取り上げつつ詳しく解説したいと思います。
２ 明示の同意がある場合・黙示の同意が得られていると考えられる場合⑴ 民間の保険会社から医療機関に対して、患者の治療結果等に関する照会があった場面で、照会書に患者本人から取得したとされる「同意書」が添付されていたとします。この場合には、患者本人が同意書を書いた訳ですので、明示の同意があった場合に該当することになります。
しかし、注意すべき点もあります。
同意書を書いた時点では個人データを提供してもよいと考えていたけれども、その後考えが変わったということもあり得るからです。また、どの範囲のデータを提供するのか（例えば、いつからいつまでの時期の情報を提供するのか）、どのような形態で提供するのか（要約を提供するのか、検査結果データまで含めた詳細なデータまで提供するのか）などという点について、同意書に必ずしも記載されているとは限りません。
したがって、同意書があるから無条件に第三者たる民間保険会社に個人データを提供してよいと考えることは危険な場合もあります。
開示時点で同意が現に存在すること及び同意の範囲を確認するために、当該同意書の内容について患者本人の意思を確認することが大事です。
⑵ 次に、黙示の同意がある場合として典型的に想定されるのは、患者本人と同席している家族に同時に説明する場合や、児童・生徒の治療に教職員が同行してきた場合で児童・生徒本人が特に教職員の同席を拒まない場合で同時に説明する場合などです。
もっとも、事前に患者本人から病状等の説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等についての要望があった場合には、患者本人の意思に配慮する必要があります。
３ 人の生命、身体又は財産の保護のため必要な場合⑴ 命に関わるような病名の告知の際などに、患者本人に説明をする前に、家族に説明をすることが望ましいと考える場合もあるでしょう。しかし、家族といえども第三者であることには変わりがありません。

医療機関と個人情報（２）－個人情報の第三者提供に関する具体例－
前回に引き続き、医療機関が取り扱う個人情報についてのご説明をします。
今回は、医療機関が個人情報の取扱をする場面で特に悩む場面の一つ、第三者に対する個人データの提供の可否について、具体的事例を挙げつつ解説したいと思います。
１ 基本的な考え方
個人データの第三者開示の大原則は、本人の同意を得ることです。実際に同意が得られていれば、同意が得られた範囲内では第三者に個人データを開示することは何ら問題ありません。同意は、明示の同意がもちろん望ましいですが、場合によっては黙示の同意が得られていると考えられる場合もあります。
しかし、常に本人の同意が得られるとは限りません。そのような場合に備えて、個人情報保護法第23条第１項は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供できる場合を規定しています。この規定によると、以下の場合に、例外的にあらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供できるとされています。
⑴ 法令に基づく場合（第一号）⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（第二号）⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（第三号）⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（第四号）
なお、２号と３号に定める「同意を得ることが困難なとき」とは、患者本人が意識不明などの場合が典型ですが、本人に同意を求めても同意しない場合や大規模災害等で非常に多数の傷病者が一時に搬送され、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理な場合も含まれるとされます。
以上の基本的な枠組みを前提に、今回は、いくつかの具体的な場面を設定しつつ、①明示の同意がある場合・黙示の同意が得られていると考えられる場合、②人の生命、身体又は財産の保護のた

平成29年11月1日 北 海 道 医 報第1190号

矢吹 徹雄
小田嶋真悟

14このような第三者提供は許されるのでしょうか。
病気の種類や患者本人の精神状況にもよりますので、許されるかどうかについて一律に線引きをすることは難しいと思います。しかし、病状や予後、治療経過等について患者本人に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合で、医師が必要と認める場合には、人の生命身体の保護のために必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合に当たると考えられますので、患者本人の同意を得ることなく家族に説明をすることができるとされています。
⑵ 最後に、虐待問題に関わる場合を少し詳しく見ていこうと思います。特に高齢者の虐待に関する問題は、これからの日本社会の状況を考えると増加することが予想され、医療機関もこれに関わらざるを得ない状況が増えていくかもしれません。
ア 高齢者に対する虐待問題に対しては、高齢者虐待防止法に基づき、市町村が中心となり、地域包括支援センターなどと連携の上で解決に当たりますが、その過程で当該高齢者の状況把握のために、当該高齢者がかかっている医療機関が、当該高齢者の個人データの提供を求められることがあります。このような場合には、当該高齢者に同意をするかどうかの意思確認をすることが非常に困難な状況であることがほとんどです。
このような場合には、もちろん個別具体的な事情にもよりますが、当該高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合であり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合に該当することが多いでしょう。
よって、上記要件を満たせば、同意を得ずに第三者に個人データを提供できる場合にあたることになります。
イ また、高齢者虐待防止法は、医療機関に対して、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないという努力義務を課しています（同法第５条）。実際に、医療機関を受診した際の症状で、虐待の存在を疑うべき状況が判明することも少なくないと思います。また、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合で、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には速やかにこれを市町村に報告しなければならないとも規定されています（同法第７条第１項）。
これは、上記アで見た場合とは異なり、第三者から個人データの提供を求められた場面ではなく、自主的に発見した高齢者虐待に関わる事情を市町村に通報するという場面です。虐待を受けていることが明らかな高齢者を発見した場合には、何とかしてあげたいという気持ちを持つ一方で、本人の同意を得ずして通報をしてよいのかどうか、通告をした場合に虐待をしている側の人間から病院に嫌がらせを受けないだろうかなど、なかなか悩むことが多い場面だろうと思います。
高齢者虐待防止法は、上記のような通報があった場合、市町村は、通報者を特定できる情報を漏らしてはならないと規定しており（同法第８条）、通報者が誰かが市町村から漏れることはないようになっています。また、個人情報保護法においても法令に基づく場合にあたり、本人の同意を得ずして第三者に提供できる場合に当たります。
しかし、求められたわけではないのにこちらから情報提供をすることはなかなか躊躇することも多いでしょうし、事案の性質上、医療機関側の担当者に大きなストレスがかかる類型だと思います。判断に迷う場合には、事前に弁護士等の専門家にご相談ください。
ウ ここまで、高齢者虐待防止法を中心に見てきましたが、虐待防止法と名の付く法律としては、他に児童虐待防止法と障害者虐待防止法があり、いずれも上記と同様に考えることができます。つまり、当該児童や当該障害者の生命、身体、財産の保護が必要であり、かつ本人の同意を得ることが難しい場合には、患者本人の同意なくして市町村などの第三者に個人データを提供できます。また、医療機関には虐待の早期発見の努力義務が課せられ（児童虐待防止法第５条第１項、障害者虐待防止法第６条第２項）、虐待を受けた児童を発見した場合には児童相談所等に（児童虐待防止法第６条第１項）、虐待を受けた障害者を発見した場合には市町村に（障害者虐待防止法第７条第１項）通報しなければならないとされています。通報を受けた側が、通報した者を特定させる情報を漏らしてはならないとされているところ（児童虐待防止法第７条、障害者虐待防止法第８条）も先ほどと同じです。

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平成29年11月1日 北 海 道 医 報第1190号