2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

半期報告書（第10期中）自至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号(E04374)

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

目次【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【 企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第２【 事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

7

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

7

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

7

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

7

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

8

第３【 設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】 …………………………………………………………

11

２【道路資産】 ……………………………………………………………………………………………………

12

第４【 提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

17

３【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

第５【 経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

18

１【中間連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

19

２【中間財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

49

第６【 提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

61

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

62

第１【 保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………

62

第２【 保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………………………

62

第３【 指数等の情報】 …………………………………………………………………………………………………

65［中間監査報告書］

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年12月25日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

中野

中野

石塚

至

由成

浩平

浩平

平成26年９月30日）

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

336,613406,108

413,492

733,016

886,616

経常利益

（百万円）

13,743

11,188

5,738

8,588

6,173

中間（当期）純利益

（百万円）

8,600

5,082

2,485

6,433

3,480

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

8,573

5,110

8,506

6,569

3,506

純資産額

（百万円）

169,929

172,011

164,997

165,553

159,351

総資産額

（百万円）

774,791

887,745933,863

879,941

929,551（円）

1,755.14

1,809.07

1,736.27

1,732.88

1,675.73

（円）

90.53

53.50

26.17

67.72

36.64

（円）

－

－

－

－

－

（％）

21.5

19.4

17.7

18.7

17.1

（百万円）

△56,765△38,832△87,294△59,293

57,540（百万円）△13,660△16,049△16,918△21,830△27,081

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,143

17,62229,36998,5202,004

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

60,57574,22069,386110,262

143,946

12,886

13,193

13,635

12,982

13,396<2,731><2,875><2,591><2,832><2,904>

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数<外、平均臨時雇用者数>（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を＜ ＞で外書しています。

- 1 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

319,901

389,156

397,459

698,652

851,520

経常利益

（百万円）

16,705

9,328

5,616

9,106

1,945

（百万円）

11,729

2,692

2,747

6,030

△533

資本金

（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額

（百万円）

149,442

146,435

142,691

143,742

143,209

総資産額

（百万円）

744,814859,089

901,892

849,884

902,360

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.1

17.0

15.8

16.9

15.9

従業員数

（人）

2,318

2,360

2,392

2,298

2,352

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

- 2 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社27社及び関連会社７社（平成26年９月30日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）事業、その他の４部門に関係する事業を行っています。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
(１)

高速道路事業
関西及び中国地方の交通管理業務を担当している西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、中国地方
における交通管理業務の質の向上を図るため、西日本高速道路パトロール中国㈱を設立しました。

(２)

受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(３)

ＳＡ・ＰＡ事業
パーキングエリアを運営する子会社３社の経営基盤を強化し、モテナスブランドの展開を図ることによりお客さまサービスの更なる向上を図るため、子会社である㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを
平成26年７月１日付けで合併し、存続会社となる㈱ハープスの商号を西日本高速道路リテール㈱に変更しまし
た。

(４)

その他
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社が新たに当社の連結子会社となっています。

名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
交通管理業務を委託しています。

西日本高速道路
パトロール中国
㈱

広島市
南区

20

高速道路事業

100.0（66.0）

資金援助なし

設備の賃貸借なし

役員の兼任等

当社従業員２名

営業上の取引関係はありません。
西日本高速道路
リテール㈱

大阪市
北区

71

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0（100.0）(注)１.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２.議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。

- 3 -

資金援助

なし

設備の賃貸借なし

役員の兼任等なし

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

12,473<1,406>

受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

742<1,151>

その他

420

全社（共通）<34>
13,635<2,591>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,392

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業の設備投資や公共投資の堅調さも反映して、引き続き回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、４月からの消費増税や料金割引の再編などの影響により、当社グループが管理する高速道路の通行台数は前年同期比3.0％の減少となりましたが、高速道路事業の料金収入は、360,909百万円（前年
同期比18.0％増）となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が413,492百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、営業費用が408,634百万円（同3.2％増）、営業利益が4,858百万円（同52.9％減）、経常利益が5,738百万円（同48.7％減）となり、法人税等を控除した中間純利益は2,485百万円（同51.1％減）となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と
平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（以下「全国路線網協定」といいます。）」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定（以下「広島呉道路協定」といいます。）」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定（以下「南阪奈道路協定」といいます。）」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（以下「八木山バイパス協定」といいます。）」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、「お客さまの安全・安心」を最優先課題に掲げ、道路の保全や交通安
全対策を実施してきました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、平成26年３月14日に国土交通大臣の許可を受け平成26年４月１日から平日朝夕割引などの新たな高速道路料金や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。なお、地域の堅調な交通量に支えられ、当社が管理していた一般国道201号（八木山バイパ
ス）が平成26年10月１日より無料開放となりました。
一方、道路建設事業においては、新たに創設された国の補助制度を活用して整備するスマートインターチェ
ンジ等についての事業許可を平成26年８月８日に受けるなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図ってきました。
その結果、料金収入・道路資産賃借料の増加により、営業収益は390,224百万円（前中間連結会計期間比
2.4％増）、営業費用については、387,688百万円（同3.7％増）となり、営業利益は2,535百万円（同65.4％減）となりました。
なお、平成26年１月に策定した「東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）」について、大規模更新・大規模修繕の事業を実施するために必要な調整を進めています。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式(注)に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）や一般国道24号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体
等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当中間連結会計期間の営
業収益は2,325百万円（前中間連結会計期間比25.6％減）、営業費用は2,321百万円（同26.1％減）となり、営業利益は４百万円（前中間連結会計期間は営業損失15百万円）となりました。
(注)

高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいま
す。

- 5 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性などを踏まえた店づくりとして、
ＳＡ・ＰＡのブランド化を進めています。ブランド化にあたっては、「おもてなしの心」でサービスを提供する「モテナス」として山陽自動車道淡河パーキングエリア（上り線）などを展開し、地域の特色を活かしたサービスを提供する「アドヴァンストエリア」として中国自動車道美東サービスエリア（上り線、下り線）をリ
ニューアルオープンしました。
また、パーキングエリアを運営する子会社３社を合併し、西日本高速道路リテール㈱を設立することにより、経営基盤を強化し、お客さまサービスの更なる向上に努めました。
当中間連結会計期間については、交通量の減少等により、営業収益は16,950百万円（前中間連結会計期間比
6.9％減）、営業費用は14,064百万円（同3.5％減）となり、営業利益は2,886百万円（同20.4％減）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、米国における橋梁点検事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を行っています。
なお、一般自動車道事業を実施している芦有ドライブウェイ㈱において、平成26年８月10日台風11号の影響により本線の一部に被害を受け、現在も通行止めの状況にありますが、すでに本復旧工事に着手しています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は4,272百万円（前中間連結会計期間比7.4％増）、営業費用は4,848百万円（同5.4％増）となり、営業損失は575百万円（前中間連結会計期間は営業損失624百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、69,386百万円（前中間連結会計期間比6.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は87,294百万円（前中間連結会計期間は38,832百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,716百万円に加え、減価償却費10,893百万円といった資金の獲得があったものの、たな卸資産の増加額80,942百万円及び仕入債務の減少額27,818百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時
等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16,918百万円（前中間連結会計期間比5.4％増）となりました。これは主に、
ＥＴＣ装置、料金収受機械等の設備投資17,244百万円などの使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は29,369百万円（前中間連結会計期間比66.7％増）となりました。これは主に、
長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得69,836百万円があった一方、長期借入金の返済及び道路
建設関係社債償還による資金の使用39,963百万円（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年
法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額39,957百万円を含みます。）によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けます。

- 6 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１

業績等の概要」においてセグメントごとの業績に関連付けて記載しています。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基
づき、平成18年３月31日付けで締結した協定のうち全国路線網協定について、新たに創設された国の補助制度を活用して整備するスマートインターチェンジ（近畿自動車道名古屋神戸線 新名神大津スマートインターチェンジ他５箇所）の着手等を反映し、平成26年８月８日付けで協定の一部を変更しています。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、大規模更新・大規模修繕に対応した技術開発に取り組んでおり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、450百万円です。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は447百万円です。
（２） 受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は３百万円です。

- 7 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
②

機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。

(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えていま
す。

- 8 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）①

仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間
連結財務諸表には計上されないこととなります。

②

完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託業務営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

④

退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤

固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、一般国道201号（八木山バイパス）が平成26年10月１日午前０時に無料開放となったことを受けて、当中間連結会計期間において、当該道路における料金徴収施設等のうち、今後、事業の用に供する見込みが無い資産は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しました。
(3) 経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、料金収入の増加等により390,224百万円（前中間連結会計期間比2.4％増）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に
2,325百万円（同25.6％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については16,950百万円（同6.9％減）、その他の営業収益については4,272百万円（同7.4％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、413,492百万円（同1.8％増）となりました。
②

営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用については、道路資産賃借料が増加したこと等により
387,688百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）となりました。受託事業の営業費用については、直轄高速道路事業を中心に2,321百万円（同26.1％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については14,064百万円（同3.5％減）、
その他の営業費用については4,848百万円（同5.4％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、408,634百万円（同3.2％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は4,858百万円（同52.9％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益2,535百万円（同65.4％減）、受託事業が営業利益４百万円（前中間連結会計期間は営業損失15百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が営業利益2,886百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）、その他が営業損失575百万円（前中間連結会計期間は営業損失624百万円）です。

- 9 -2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

③

営業外損益

当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息40百万円（前中間連結会計期間比12.1％減）、土地物件貸付料
290百万円（同3.8％減）及び負ののれん償却額207百万円（前中間連結会計期間と同額）等の計上により950百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となり、営業外費用は支払利息15百万円（同42.1％減）及びたな卸資産処
分損15百万円（同14.7％増）等の計上により70百万円（同17.5％減）となりました。
④

経常利益
上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は5,738百万円（前中間連結会計期間比48.7％減）となりまし
た。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益56百万円（前中間連結会計期間比72.9％増）及び抱合せ株式消滅差益357百万円（前中間連結会計期間は計上なし）等の計上により429百万円（前中間連結会計期間比71.4％減）となり、特別損失は災害による損失219百万円（前中間連結会計期間は計上なし）等の計上により452

百万円（前中間連結会計期間比47.4％減）となりました。
⑥

中間純利益
上記の結果、税金等調整前中間純利益は5,716百万円（前中間連結会計期間比51.7％減）となり、これに法人税等合計3,335百万円（同50.5％減）及び少数株主損失104百万円（前中間連結会計期間は少数株主利益７百万円）を控除した中間純利益は2,485百万円（前中間連結会計期間比51.1％減）となりました。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②

事業の状況

１

業績等の概要資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。

③

資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。

- 10 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり追加又は変更しました。
投資予定金額
会社名
事業所名

西日本高速道

所在地

セグメント
の名称

福岡市博多

高速道路事

区

業

淡河パーキン

神戸市

ＳＡ・ＰＡ

グエリア(上り

北区他

事業

路エンジニアリング九州㈱

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

完了後の
増加能力

建物

1,740

―

自己資金

平成26年８月 平成28年２月

―

営業用建物

1,399

365

自己資金

平成25年４月 平成27年２月

－

217

217

自己資金

平成26年１月

当社線)他
西日本高速道路リテール㈱
（注１）

大阪市北区

ＳＡ・ＰＡ

建物付属設

事業

備等

平成26年９月（注２）－（注）１．㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを平成26年７月１日付けで合併し、存続会社となる㈱ハープスの商号を西日本高速道路リテール㈱に変更しました。
２．平成26年９月に西日本高速道路リテール㈱において完了しています。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。

- 11 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社は、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般
国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額105,329百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、総額27,925百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
路線・区間等

帰属時期（注１）

高速自動車国道近畿自動車道天

新設

理吹田線

（守口ジャンクション）

高速自動車国道中央自動車道西改築

宮線（蒲生スマートインターチェンジ）

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

道路資産価額（百万円）（注２）

平成26年７月

4,990

平成26年９月

276

改築（小浜インターチェンジ）

平成26年７月

1,318

高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成26年６月
平成26年９月

20,934

一般国道31号（広島呉道路）

修繕

一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）

平成26年６月

116

平成26年９月
平成26年６月

修繕

14

平成26年９月

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成26年９月

192

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成26年６月

83

合計

27,925（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が452,550百万円、一の路線が4,129百万円、合計456,679百万円となっています。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路
資産です。
（注）これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。

- 12 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社の道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額路線

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

（注２）

（注３）
825

着手
（注４）

完了
（注５）

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道中央自動車道西宮線

30,220高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

91,50916,939[62,258]

平成９年９月

平成35年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋
神戸線

1,799,498

242,140[108,746]

平成５年12月

平成36年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那
智勝浦線(注６)

95,3205,512[72,876]

平成３年10月

平成31年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

65,423

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道中国縦貫自動車道

26,127

平成16年６月

平成32年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

27,196

8[22,067]

平成８年７月

平成35年３月

高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線

67,7383,786[－]

平成18年４月

平成33年３月

平成10年１月

平成32年３月

平成11年１月

平成33年３月

高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線

51,107[16,379]364[33,828]2,039[18,084]0[50,104]12

高速自動車国道四国縦貫自動車道

2,788

高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線

259,959

88,737[29,720]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

21,3201,437[11,345]

平成16年６月

平成31年９月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮
崎線

5,413

28
[4,705]平成18年４月

平成29年３月

昭和48年９月

平成33年３月

平成５年12月

平成34年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線

39,699

[923]

1,529
[1,067]116,055

高速自動車国道東九州自動車道

375,161

高速自動車国道沖縄自動車道

1,378

0
[－]

平成26年９月

平成33年３月

一般国道42号（湯浅御坊道路）

78,638942[－]

平成25年７月

平成33年12月

一般国道478号（京都縦貫自動車道）

57,348

平成13年６月

平成27年３月[200,927]

6,646[48,274]（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。

- 13 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

６．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」については、「平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて」（平成21年10月16日閣議決定）により執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降最大で1,808,919百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結
会計年度以降最大で48,825百万円と見込んでいます。

- 14 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000
計

380,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当普通株式

95,000,000

95,000,000

非上場社における標準となる株式です。単元株
式数は100株です。

計

95,000,000

95,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

95,000,000－

47,500－47,500- 15 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称財務大臣

住所
東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）－

95,000,000

100.0095,000,000

100.00（注）当中間連結会計期間において、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）が平成
26年４月１日に施行され、社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、同日付けで、主要株主の異動が生じています。
その内容は以下のとおりです。
（異動前）
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

94,956,798

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,2020.05

計－95,000,000

100.00

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（異動後）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

0

0

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

95,000,000

100.00－95,000,000

100.00計- 16 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,000,000

950,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式－－発行済株式総数

95,000,000－

総株主の議決権－

一単元（100株）未満の株式－
950,000②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 17 -－

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けています。

- 18 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 19 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

33,53066,992
4,038
106,500
449,235
32,227△23
692,500

65,46863,77036
4,000
526,731
38,225△22
698,21091,757△26,719△141
64,896135,107△84,420－
50,68785,66425,471△11,554－
13,917215,164
8,702

93,184△28,224△167
64,792
137,353△90,559△41
46,75285,92529,293△12,545△3
16,744214,215
7,949

1,879
371
10,687△318
12,620236,487563※１ 929,551

1,868
854
10,446△310
12,858235,023629※１ 933,863

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
長期借入金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 20 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

148,236
6
1,399
2,470
1,411
3,592
61
166
44,888202,233

129,422
5
5,630
3,834
1,298
4,194
51
209
26,722
171,370※１ 324,993※１ 335,085

130,000
104
322
8,174
79,03325,338567,966
770,200

150,000
99
254
9,742
75,99626,317597,495
768,866

47,50055,497
67,219170,21747,50055,497
66,846
169,843

21
11△11,056△11,022156
159,351
929,55128
14△4,939△4,89751
164,997
933,863

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間純利益

406,108

413,492

212,268
151,862※１ 31,652

262,321
105,702※１ 40,610

395,782
10,325

408,634
4,858

46
8
207
89
301
294
948

40
6
207
144
290
261
950

26
11
13
34
85
11,188

15
13
15
27
70
5,738

※２ 32

※２ 56

1,386
－
82
1,501

- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)－※３ 357

16
429

※４ 22

※４ 38

※５ 36

※５ 46

－
－
800
859
11,830
7,444
△703
6,740
5,090
7
5,082

70
219
77
452
5,716
5,250
△1,915
3,335
2,380
△104
2,485

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 22 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,090

2,380

16
2
－
0
20
5,110

3
2
6,049
69
6,125
8,506

5,102
7

8,611
△104

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

47,500

利益剰余金

55,497

株主資本合計61,602

164,600

中間純利益

5,082

5,082

連結子会社の増加に伴う増加高

2,135

2,135

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

7,218

7,218

47,50055,497

68,821

171,819

その他の包括利益累計額
少数株主持分

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

16

6

－

23

929

純資産合計

165,553

当中間期変動額
中間純利益

5,082

連結子会社の増加に伴う増加高

2,135

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

17

2

－

20

△780

△760

当中間期変動額合計

17

2

－

20

△780

6,457

当中間期末残高

34

8

－

43

149

172,011- 23 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

47,500

利益剰余金

55,497

株主資本合計64,360167,357

2,485

2,485

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,485

2,485

47,50055,497

66,846

169,843

その他の包括利益累計額
少数株主持分

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計21

11△11,056△11,022

156

純資産合計

156,491

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

2,485
6

2

6,116

6,125

△104

6,020

当中間期変動額合計

6

2

6,116

6,125

△104

8,506

当中間期末残高28

14△4,939△4,89751

164,997- 24 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

11,83010,419－△207△1,386
9
570
△45

5,716
10,893
70
△207
－
△9
601
△67

739

1,568

1,305
－
△54
2,912
－
△10
313
△17,189△25,421△21,586
3,329△34,470
110△2,781△2,734
1,043△38,832

－
290
△47
2,545
△357
△17
227
6,970
△80,942△27,818△3,447△84,030
92△2,539△1,664847△87,294△52
238△17,951
916
898
△75
△23
△16,049△55
58△17,244298
0－
24△16,918△1,53320,000△10,170
49,833△40,000△506
17,622－20,000△6
49,836△39,957△503
29,3692014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 26 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1△37,257
110,2621,216

1△74,843
143,946－－283※１ 74,220※１ 69,386

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円及び長期借入金の返済による支出△10,170百万円には、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構が行った債務引受の額△40,000百万円及び△10,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△25,421百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定
により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額74,086百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△39,957百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△39,957百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△80,942百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定
により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額27,925百万円が含まれています。

- 27 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称

26社

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において平成26年７月１日付けで㈱ハープスを存続会社として㈱ボーチェ・オア
シス及び㈱クレッセを吸収合併し、存続会社の商号を西日本高速道路リテール㈱に変更しました。また、西日本高速道路パトロール中国㈱は平成26年７月１日付けで西日本高速道路パトロール関西㈱の会
社分割により設立したため、連結の範囲に含めています。
なお、非連結子会社であった㈱ハートネットは連結子会社である㈱ハープス（西日本高速道路リテー
ル㈱に商号変更）と合併しました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名

1社

沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数

6社

主要な会社名九州高速道路ターミナル㈱(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
②

たな卸資産
仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

- 28 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
構築物
機械装置

10～45年
５～10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金③

ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④

回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
ＥＴＣマイレージサービス引当金⑥

ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイ
ント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

- 29 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 30 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日

企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は30.10円減少し、１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた特別損失の「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失の「損害賠償金」に表示していた
707百万円は、「その他」として組替えています。

- 31 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
道路建設関係社債

324,993百万円

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
335,085百万円（額面額325,400百万円）（額面額335,400百万円）

185,000

200,000

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した
社債
２

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

3,011,487百万円

2,353,869百万円

東日本高速道路株式会社

2,271

683

中日本高速道路株式会社

2,345

470

3,016,105

2,355,022

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保4,699百万円

有・債務返済機構②

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
3,527百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構

371,000百万円- 32 -

356,000百万円

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

当座貸越極度額

100,050百万円

100,000百万円

借入実行残高－－100,050

100,000

差引額- 33 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

給与手当

5,524百万円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※２

平成26年４月１日
平成26年９月30日）
4,809百万円

885
46

791
59

ＥＴＣマイレージサービス引当
金繰入額

6,980

9,742

回数券払戻引当金繰入額
利用促進費

－
7,837

44
15,722

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至

平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至

平成26年９月30日）

機械装置及び運搬具

31百万円

26百万円

土地

－

29

その他

0

0

32

56

計
※３

当中間連結会計期間（自至抱合せ株式消滅差益
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年６月１日に連結子会社である㈱ハープス（西日本高速道路リテール㈱に商号変更）が非連結
子会社である㈱ハートネットを吸収合併したことによるものです。

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

平成26年４月１日
平成26年９月30日）

建物及び構築物

11百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

0

－

土地

5

38

その他

5

－

22

38

計
※５

当中間連結会計期間（自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成26年４月１日
平成26年９月30日）

建物及び構築物

29百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

2

26

無形固定資産

4

5

36

46

計

- 34 -

14百万円

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成26年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

64,783百万円

65,468百万円

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現

1,000

－

8,500

4,000

計

74,283

69,468

預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）△62△81

74,22069,386先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）

現金及び現金同等物- 35 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

118百万円

117百万円

その他

73

70

3

無形固定資産

7

7

－

199

195

4

合計

0百万円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

機械装置及び運搬具

21百万円

21百万円

－百万円

その他

53

51

1

74

72

1

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

１年内

4百万円

1百万円

１年超

0

－

4

1

合計

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

支払リース料

10百万円

2百万円

減価償却費相当額

102(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 36 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内

456,679百万円

１年超
合計

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
469,264百万円

16,373,155

16,105,993

16,829,835

16,575,258（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

１年内

292百万円

278百万円

１年超

622

667

914

946

合計

- 37 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

33,530(2) 高速道路事業営業未収入金

66,992

時価（百万円）

差額（百万円）

33,530－66,96866,968－106,677

106,677－

207,176

207,176－

148,236

148,236

－

6

6

0

(3) 道路建設関係社債

324,993338,277

13,284(4) 道路建設関係長期借入金

130,000

130,003

3

104

125

21

603,341

616,650

13,309△23

貸倒引当金(*)(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

65,468(2) 高速道路事業営業未収入金

63,770

時価（百万円）

差額（百万円）

65,468－63,74863,748

－

4,285

4,285

－

133,502

133,502－129,422

129,422

－

5

5

0

(3) 道路建設関係社債

335,085

347,216

12,131(4) 道路建設関係長期借入金

150,000

150,608

608

99

126

26

614,613627,380

12,766△22

貸倒引当金(*)(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

- 38 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）

非上場株式

3,820

3,963

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 39 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式752451(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

176

124

51

(1) 株式11△0(2) 債券－－－(3) その他

106,500

106,500－

小計

106,501

106,501△0

106,677

106,62551

合計
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式852659(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

185

125

59

(1) 株式－－－(2) 債券

99

100

△0

(3) その他

4,000

4,000

－

小計

4,099

4,100

△0

4,285

4,225

59

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
重要なデリバティブ取引はありません。

- 40 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
共通支配下の取引等（連結子会社同士の吸収合併）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 ㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセ
事業の内容 ＳＡ・ＰＡにおける商業施設の運営業務(2) 企業結合日
平成26年７月１日(3) 企業結合の法的形式㈱ハープスを存続会社とする吸収合併方式とし、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセは解散しています。
(4) 結合後企業の名称
西日本高速道路リテール㈱(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、経営基盤を強化することにより、ブランド展開等の成長戦略を着実に推進する体制を構築することを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成20年12月26日

企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26
日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 西日本高速道路パトロール関西㈱事業の内容(2) 企業結合日高速道路の交通管理業務

平成26年７月１日(3) 企業結合の法的形式
西日本高速道路パトロール関西㈱を分割会社とし、新たに設立する西日本高速道路パトロール中国㈱を承継会社とする新設分割。
(4) 結合後企業の名称
西日本高速道路パトロール中国㈱(5) その他取引の概要に関する事項
業務の効率化・円滑化を図るべく、関西エリアと中国エリアを分割し、地域に密着し各関係機関との連携を強化する体制を構築することを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

- 41 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

期首残高

261百万円

241百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

11
4

－
2

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△16
△19

－
－

中間期末（期末）残高

241

243

（自
至

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

期首残高

2,597

3,290

期中増減額

693

439

3,290

3,729

2,896

3,344

期首残高

88,36990,670

期中増減額

2,300

402

中間期末（期末）残高

90,67091,07385,64085,775

賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

中間期末（期末）残高
中間期末（期末）時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

中間期末（期末）時価（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキング
エリアの建物（3,606百万円）及び建設仮勘定（6,453百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,929百万円）です。当中間連結会計期間の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物（514百万円）、建設仮勘定（1,332百万円）及び遊休不動産の土地（568百万円）であり、主な減少額は減価償却費（975百万円）です。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

- 42 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（退職給付に係る会計処理方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

高速道路

受託

ＳＡ・ＰＡ

事業

事業

事業

381,149

3,125

18,172402,447

3,660

406,108－

406,108

14

－

27

41

315

357

△357

－

計

381,164

3,125

18,199402,489

3,976

406,465△357

406,108

セグメント利益又は損失(△)

7,328

△15

3,624

10,937△624

10,313

12

10,325

669,426

9,030

109,528

787,985

11,941

799,927

87,818887,745

減価償却費

8,096

0

987

9,083

170

9,254

1,165

10,419

持分法適用会社への投資額

1,951

－

854

2,806

546

3,352

－

3,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,965

－

2,046

9,012

177

9,189

1,095

10,284計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。

- 43 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(2) セグメント資産の調整額87,818百万円には、債権の相殺消去△15,741百万円、全社資産
103,559百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,165百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,095百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
高速道路
事業

受託
事業

390,210

その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

ＳＡ・ＰＡ
事業

計

2,325

16,928409,465

4,027

413,492－

413,492

13

－

22

35

244

280

△280

－

計

390,224

2,325

16,950409,501

4,272

413,773△280

413,492

セグメント利益又は損失(△)

2,535

4

2,886

5,425

△575

4,850

8

4,858

715,914

6,425

112,385

834,726

13,647

848,373

85,490933,863

8,395

0

1,042

9,437

205

9,643

1,250

10,893

70

－

－

70

－

70

－

70

2,232

－

876

3,109

524

3,633

－

3,633

7,825

－

1,602

9,427

252

9,680

1,132

10,813

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額85,490百万円には、債権の相殺消去△16,801百万円、全社資産
102,292百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,250百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,132百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 44 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高
当中間連結会計期間（自道路完成高305,804
平成26年４月１日

至74,086

その他
26,217

合計
406,108

平成26年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

360,90927,925

その他
24,657

合計
413,492

２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自(1) 売上高

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構当中間連結会計期間（自関連するセグメント名
74,086 高速道路事業

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構関連するセグメント名
27,925 高速道路事業- 45 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至
該当事項はありません。

平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成26年９月30日）

平成26年４月１日

至セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

高速道路事業合計

当中間期償却額

77

当中間期末残高263

263

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

5,900

5,900

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

高速道路事業合計

当中間期償却額

77

当中間期末残高249

249

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

5,485

5,485

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当中間連結会計期間に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他２社の株式を追加取得したこと（600百万円）及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと（675百万円）によるものです。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至- 46 -

平成26年９月30日）

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

53.50円26.17円

5,082

2,485

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

5,082

2,485

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

1,675.73円

1,736.27円

159,351

164,997

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

156

51

（うち少数株主持分）（百万円）

(156)

(51)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

159,194

164,945

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）- 47 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成26年３月27日開催の取締役会の決議（社債180,000百万円以内）に基づき、平成26年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第24回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.609パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

平成26年11月18日

償還期日

平成36年９月20日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

２．多額な資金の借入
当社は、平成26年３月27日開催の取締役会の決議（借入金245,300百万円以内）に基づき、平成26年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社大垣共立銀行他23金融機関

借入金額20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成26年10月29日

返済期日

平成31年８月31日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他９金融機関

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成26年12月24日

返済期日

平成32年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産無形固定資産高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産無形固定資産各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
有形固定資産その他の固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 49 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

29,231
66,992
10
106,500
451,488
1,565
29,083△23
684,848

60,693
63,77010
4,000
528,892
1,542※４ 27,235△22
686,122

89,6703,497
93,167

88,1503,057
91,207

67,482
21,28088,762
231
88,99367,49021,75089,241
208
89,44920,402
3,328
23,73020,566
3,196
23,762

632
632

528
528

10,719△295
10,423
216,948563※１ 902,360

10,481△288
10,192
215,140629※１ 901,892

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計- 50 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

166,201
3
295
1,434
61
166
54,806
222,969

134,700
2
414
4,643
1,455
51
209
45,491
186,969※１ 324,993※１ 335,085

130,000
24
894
61,95752
8,174※３ 3,559
192
6,332
536,181759,150

150,000
20
1,081
65,43636
9,742※３ 3,364
194
7,270
572,231759,20147,50047,50047,5007,997
55,49747,5007,997
55,49722,67017,541
40,211
143,209143,209902,360

19,441
20,252
39,693
142,691
142,691
901,892

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

高速道路事業営業損益
営業収益
営業費用
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 51 -(自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

380,281372,930
7,350

389,321386,305
3,015

138
2,987
5,284
465
8,875

33
2,292
5,296
516
8,138

138
3,006
3,553
1,197
7,894
981
8,331
※１ 1,034
※２ 37

33
2,287
3,898
1,140
7,360
778
3,793
※１ 1,868
※２ 45

9,328

5,616

※３ 31

※３ 54

※４ 778※４ 272

8,582
6,180
△290
5,890
2,692

5,397
4,300
△1,6502,650
2,747

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

当期首残高

47,50047,500

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

7,997

55,497

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金

株主資本合計22,542

18,20340,745

143,742

143,742

128

△128

－

－

－

2,692

2,692

2,692

2,692

当中間期変動額
別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

128

2,563

2,692

2,692

2,692

47,50047,5007,997

55,49722,67020,76743,437

146,435

146,435

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

当期首残高

47,500

その他資本
資本準備金
剰余金
47,500

7,997

資本剰余金
合計
55,497

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金

株主資本合計

22,67014,27536,945

139,943

139,943△3,228

3,228

－

－

－

2,747

2,747

2,747

2,747

当中間期変動額
別途積立金の取崩
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△3,228

5,976

2,747

2,747

2,747

47,50047,5007,997

55,497

19,441

20,252

39,693

142,691

142,691- 52 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
②

原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっています。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

10～50年10～45年

機械及び装置５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産②

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

- 53 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(3）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表における取扱いが中間連結貸借対照表と異なります。

- 54 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日

企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、利益剰余金が同額減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間会計期間の１株当たり純資産額は34.38円減少し、１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第25条及び第26条を準用する中間財務諸表等規則第17条に定める減価償却累計額の注記については、財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しています。
・中間財務諸表等規則第52条の２に定める１株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しています。
・中間財務諸表等規則第53条に定める潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条を準用する中間財務諸表等規則第66条に定める自己株式に関する注記について
は、財務諸表等規則第107条第２項により、記載を省略しています。

- 55 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度（平成26年３月31日）
道路建設関係社債

当中間会計期間（平成26年９月30日）

324,993百万円（額面額

325,400百万円）

335,085百万円（額面額

335,400百万円）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した社債
２185,000

200,000

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保

当中間会計期間（平成26年９月30日）

3,011,487百万円

2,353,869百万円

東日本高速道路株式会社

2,271

683

中日本高速道路株式会社

2,345

470

3,016,105

2,355,022

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保4,699百万円

有・債務返済機構②

当中間会計期間（平成26年９月30日）
3,527百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度

当中間会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構

371,000百万円- 56 -

356,000百万円

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）※３関門トンネル事業履行義務債務

日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

５

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

当座貸越極度額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高－－100,000

100,000

差引額- 57 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

受取利息

※２

当中間会計期間
（自
至

3百万円

4百万円

有価証券利息

30

36

受取配当金

589

1,445

土地物件貸付料249

248

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自至※３

平成25年４月１日
平成25年９月30日）

平成26年４月１日
平成26年９月30日）

4百万円

4百万円

損害賠償金

11

13

たな卸資産処分損

13

15

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

固定資産売却益（機械及び装置）

1百万円

－百万円

固定資産売却益（車両運搬具）

30

25

固定資産売却益（工具、器具及び
備品）

0

0

固定資産売却益（土地）－29

特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
至

平成25年９月30日）

固定資産売却損（機械及び装置）
固定資産売却損（車両運搬具）

５

当中間会計期間
（自
至

支払利息

（自

※４

平成26年４月１日
平成26年９月30日）

当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至

0百万円
0

平成26年９月30日）
－百万円
－

減損損失
損害賠償金

－
707

70
41

関係会社株式評価損

68161

減価償却実施額
前中間会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

当中間会計期間（自至平成26年４月１日
平成26年９月30日）

有形固定資産8,062百万円

8,427百万円

無形固定資産

1,378

1,348

- 58 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,192百万円、関連会社株式1,669百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式4,192百万円、関連会社株式1,508百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
中間連結財務諸表 「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成26年３月27日開催の取締役会の決議（社債180,000百万円以内）に基づき、平成26年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第24回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.609パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

平成26年11月18日

償還期日

平成36年９月20日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

２．多額な資金の借入
当社は、平成26年３月27日開催の取締役会の決議（借入金245,300百万円以内）に基づき、平成26年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社大垣共立銀行他23金融機関

借入金額20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成26年10月29日

返済期日

平成31年８月31日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受- 59 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他９金融機関

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成26年12月24日

返済期日

平成32年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 臨時報告書
平成26年４月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書(3) 訂正発行登録書(普通社債)
平成25年12月26日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を、平成26年４月１日、平成26年６月27日
及び平成26年８月11日近畿財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成26年５月13日、平成26年８月28日及び平成26年11月12日近畿財務局長に提出- 61 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

- 62 -

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）＜対象となる社債＞
有価証券の名称

発行年月日

償還金額の総額（百万円）

半期報告書提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

西日本高速道路株式会社第13回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)

平成24年２月９日

15,000

非上場・非登録

平成24年５月８日

25,000

非上場・非登録

平成24年９月12日

20,000

非上場・非登録

平成24年11月13日

20,000

非上場・非登録

平成25年２月13日

15,000

非上場・非登録

平成25年５月20日

25,000

非上場・非登録

平成25年９月５日

25,000

非上場・非登録

平成25年11月13日

25,000

非上場・非登録

平成26年２月13日

25,000

非上場・非登録

平成26年５月19日

25,000

非上場・非登録

平成26年９月３日

25,000

非上場・非登録

平成26年11月18日

25,000

非上場・非登録（注１）
西日本高速道路株式会社第14回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第15回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）
西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）
西日本高速道路株式会社第17回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注３）
西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第19回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第20回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第21回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第22回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第23回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第24回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）１．平成25年３月29日付けで機構により重畳的に債務引受けされています。
２．平成25年６月28日付けで機構により重畳的に債務引受けされています。
３．平成26年３月31日付けで機構により重畳的に債務引受けされています。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成26年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構②③④

設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
役員

子会社及び関連会社はございません。
機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成26
年３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であり⑤ます。
資本金及び資本構成

平成26年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資してお
ります。
Ⅰ

Ⅱ

資本金

5,491,663百万円

政府出資金

4,026,229百万円

地方公共団体出資金

1,465,434百万円

資本剰余金843,830百万円

資本剰余金

89百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
損益外除売却差額相当額
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
Ⅲ

利益剰余金

850,932百万円△36百万円△5,092百万円△2,061百万円
3,401,090百万円

純資産合計

9,736,584百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける
必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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⑥

事業の内容
(a）目的

高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する業務(xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(ⅻ）上記(xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより平成77年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等
民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月24日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野呂

貴生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2014/12/24 14:09:19／14027352̲西日本高速道路株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月24日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野呂

貴生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成26年
４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。