目次

GGG＋フォーラム秋田 2022 式次第P.3

GGG＋フォーラム秋田 2022 議事録

P.4～110□【栄養の目覚めセミナー 栄養と UHC】

P.4～17□【ご挨拶】

P.18～31□第１部 【結核セッション】

P.32～45□【ランチセッション うま味】

P.46～56□第２部 【栄養セッション ～秋田から世界への発信～】

P.57～87□第 3 部 【ユースセッション ～誰一人取り残さない、幸福な社会を目指して～】P.88～106□【まとめ】

P.107～110

参考資料

P.111～

3・日本栄養士会会⾧

司会：日本リザルツ

杉田中村丁次（基調講演）

2016
2/5

秋田県健康福祉部健康づくり推進課

・東京財団政策研究所研究主幹

渋谷健司

/他

2018
7/ 31

GGG＋
Forum
in Kenya

GGG+秋田2022/6/19

2017
10 / 10

GGG＋
Forum
2017

まとめ（17:40 - 17:50）・日本医師会名誉会⾧ 横倉義武 ・秋田テレビ社⾧ 石塚真人

タニタ体操

タニタ秋田

◎ご挨拶
●司会者
★総括

GGG＋
小Forum2020

担当：日本リザルツ 杉田美夢
(msugita.results@gmail.com)

2020
12/17

GGG＋
Forum
2020

GGG＋
Forum
@TICAD７

2020
7/13

2019
8/28-30

山田伸祐

2018
12/3

GGG＋
Forum
Tokyo

第3部（16:00 - 17:40）ユースセッション ～誰一人取り残さない、幸福な社会を目指して～ ・ご挨拶や自由発言が可能●DSM代表取締役社⾧ 丸山和則 ◎参議院議員 寺田静 ・ICRC 榛澤 祥子 ・GPE 松吉由希子 ・世界連邦事務局次⾧ 谷本真邦（衛藤征士郎会⾧の代理）
・国際医療福祉大学教授 和田耕治 ・JICA東北センター ・学生（秋田、国際教養、秋田県立、聖霊女子短大、青森県保健、創価大、東京外大 他）★ 秋田大学学⾧ 山本文雄 /他 ・ご挨拶や自由発言が可能

第2部（13:20 – 16:00) 栄養セッション ～秋田から世界への発信～ ・ご挨拶や自由発言が可能●東京財団政策研究所 研究主幹 渋谷健司 ◎仙北市⾧ 田口知明 ◎秋田県歯科医師会会⾧ 藤原元幸
・日本栄養士会会⾧ 中村丁次 ・財務省国際保健専門官 柳川優人 ・外務省 西田雄一郎 ・厚労省 清野富久江
・農水省大臣官房新事業・食品産業部 春日朱里 ・前仙北市⾧ 門脇光浩 ・盛岡大学准教授 木村京子 ・秋田今野商店 今野宏 ・ヤマダフーズ
・東北日本ハム社⾧ 落合貴浩 ・味の素東北支社⾧ 鳥越仁志 ・秋田県トラック協会会⾧ 赤上信弥 ・味の素ファンデーション 重宗之雄
★秋田県医師会会⾧ 小玉弘之 ★JICA上級審議役 佐藤正

新・減塩音頭津金昌一郎※お弁当あり●味の素 畝山寿之 ・医薬基盤・健康・栄養研究所所⾧

ランチセッション（12:15 - 13:15）うま味●厚生労働省大臣官房国際課 岡田岳大 ・大塚製薬 川﨑昌則 ・富士フイルム 中村健太郎 ・栄研化学 森安義・ニプロ 吉田博・外務省国際保健政策室 西田雄一郎 ・日本リザルツ 小寺規久子 ・ストップ結核 事務局⾧ ルチカ・デティウ★藤田医科大学医学部講師 港雄介

第1部（11:00 - 12:15）結核セッション

GGG＋
Forum
2016

栗盛寿美子

美夢 ・ 増田 颯人★秋田県栄養士会会⾧

前内閣総理大臣 菅義偉 ・復興副大臣 冨樫博之 ・駐日ボツワナ大使 ホツィレエネ・モラケ ・衆議院議員 金田勝年
・御法川信英 ・秋田犬保存会会⾧ 遠藤敬 ・参議院議員 若松謙維 ・秋田県知事 佐竹敬久 ・前衆議院議員 三原朝彦
・大仙市⾧ 老松 博行 ・湯沢市⾧ 佐藤 一夫 ・世界銀行駐日代表 米山泰揚 ★慶応義塾大学特任准教授 野村周平

ご挨拶（9:45 – 11:00）・ご自由にご挨拶が可能◎秋田市⾧ 穂積志 ●厚労省栄養指導室⾧ 清野富久江

栄養の目覚めセミナー（7:45 - 9:00）栄養とUHC ※ダイニングレストラン ザ・キャッスルにて朝食あり

前日打合せ 6月18日（土） 詳細は別紙参照

感染症、貧困、栄養、女性のエンパワーメントなどの課題について多様なステークホルダー間で議論を行ってきた。感染症や、栄養の二重負荷の課
題をはじめ、食、教育から街づくり、平和まで、様々なテーマで、脆弱な人々の課題解決にむけた政官学民の連携を強化するための議論を行う。

開催趣旨：GGG+フォーラムは、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）と持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け2016年から計7回開催。

併設：世界銀行 アフリカ写真展

秋田県秋田市中通1丁目3番5号 TEL:018-834-1141

会場：秋田キャッスルホテル 4階「矢留の間」

主催：（特活）日本リザルツ 後援：AKT秋田テレビ 秋田魁新報社

開場：7:30 -日時：2022年6月19日（日） 7:45 - 17:50※当日は多少の変更があることがございます。

GGG（Global Fund, Gavi, GHIT）+フォーラム秋田2022

GGG＋フォーラム秋田 2022 議事録【栄養の目覚めセミナー 栄養と UHC】
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
皆様、お時間になりましたのでご着席いただきますようお願い申し上げます。
只今より、栄養の目覚めセミナーを開会いたします。本日はインターンの杉田美夢と増田颯人が司会を務めさせていただきます。まず始めに、秋田市長の穂積志様よりご挨拶を頂戴します。どうぞよろしくお願いいたします。
穂積志 秋田市長：
私は、市長に就任して 13 年経ちますが、開始時間がこれほど早い、朝のセミナーは初めてです（笑）。皆さん、朝早くから大変真面目でいらっしゃり、感服いたします。秋田市民、県民の皆さんはもちろんのこと、遠くからおいでいただいた皆さんに深甚なる敬意を表します。
このフォーラムは過去７回、今日で 8 回目の開催でありテーマは「食と栄養」だと聞いております。秋田市は室町時代から北前船の寄港地でした。北海道の昆布が京都・大阪まで届き、薩摩から、琉球を経て海外に渡っていました。私は今年 11 月にフランスに行って参りますが、福井の昆布加工業者や、京都の料亭である菊乃井などのメンバーと、日本の和食文化を広めたいと思っています。
ウクライナ危機や新型コロナウイルスにより、サプライチェーンが脆弱化しました。アフリカなどでは食料が行き渡らず、飢餓が生じています。日本では、ウクライナ情勢の悪化で、日本国内に農業用肥料が以前ほど入ってこなくなりました。肥料価格が大体 2 倍に上がっているので、農家の皆さんはこのままでは作付けできません。そして、ハウス栽培では、温度管理をするための石油も十分に手に入りません。物資が高くなってきている中で、我々は、このピンチをチャンスと捉え、有機農業に移行していく必要があると考えています。今は秋田の子どもたちにも、有機農業による食品を提供できるよう検討しています。
今日は中村先生を始め、様々な方々からお話があり、日本の食の安全に向けて、ご尽力していただけるだろうと、期待しております。これから雨の多い時期、暑い時期になりますが、皆様のご健勝を心からご祈念申し上げます。今日お越しいただいた皆様に感謝を申し上げ、歓迎の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

4

司会 杉田美夢 日本リザルツ：
穂積市長、本当にありがとうございました。本日の目覚めセミナーでは、日本栄養士会会長の中村丁次先生より基調講演を賜ります。モデレーターは、厚生労働省栄養指導室長の清野富久
江様に務めていただきます。清野様、どうぞよろしくお願い致します。
モデレーター 清野富久江 厚生労働省健康局健康課栄養指導室長：
皆さん、おはようございます。今日のセミナーでは、中村会長から「栄養と UHC」をテーマにお話をいただきます。栄養は健康や福祉の基盤であると共に、持続可能な開発や経済成長の基盤でもあります。しかし、世界では、栄養不良を抱える子どもたちがいます。また、肥満、過栄養の問
題を持つ人の割合も増えてきています。これを栄養の二重負荷と言います。昨年開催された東京
栄養サミットでは、この栄養の二重負荷を解消していくために、様々な国々の関係者と意見が交わされました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で経済格差が発生したこと
で、食料へのアクセスが悪化しています。これは感染症の重症化や、生活習慣病、非感染性疾患とも関係するため、栄養をユニバーサル・ヘルス・カバレッジに確実に位置づけていくことが重要だと言われています。東京栄養サミットの５つの柱の 1 つは、栄養を UHC に統合していくことでした。日本は戦前から栄養政策を展開しており、1937 年に旧保健所法が制定され、全国に栄養士が配置された後、1961 年には国民皆保険制度ができました。まさに、日本は UHC を実現してきた国であると言えます。現在、保健医療システムの中での栄養改善への取り組みが進んでいます。日本はこれまでの経験を活かし、関係者が一丸となって、世界各国・地域での持続可能な社会の実現に向けて、貢献していく必要があると考えています。今日は日本の栄養改善の取り組みを長年牽引され、昨年はジャパン・ニュートリションという本を出版された、日本栄養士会の中村丁次先生に、基調講演をいただきます。先生、お願い致します。
中村丁次 日本栄養士会会長：
本日このような機会を作っていただいた、日本リザルツの白須理事長、モデレーターを務めていただく厚生労働省の清野室長、そして、秋田県栄養士会の皆さんに、心から感謝申し上げます。
清野室長が冒頭で「栄養と UHC」の関係についてお話されましたが、私はこれに「東京栄養サミッ
ト 2021 から見えてきたこと」という、サブタイトルを付けました。
皆さん、東京栄養サミットを知っていますか。サミットとは、頂上会議という意味で、その国のトッ
プの人たちが集まって会議をすることを指します。今から７、８年前、日本でこの栄養サミットをするという新聞記事が出ましたが、私はそれを見てひっくり返るほど驚きました。日本政府が栄養という言葉を使ってサミットをやるのかと思ったのです。栄養サミットは、元々ロンドンオリンピック開催の時に提唱されました。キャメロン元首相（当時の英国首相）が、オリンピックで世界中の首脳が集ま5

る際に、今人類が最も重要な課題であると考えている栄養について議論しよう、と提案したのです。そして、第 1 回の栄養サミットがロンドンで開催されました。第 2 回はリオ・デ・ジャネイロで行われましたが、あまり進捗はみられませんでした。第 3 回栄養サミットが、東京オリンピックを行う東京で開催されることが発表された際、世界の学者たちは、東京で栄養サミットを行うのは非常に面白い、盛り上がるだろうと期待しました。なぜか分かりますか？それは日本が世界一の長寿国だからです。日本の食事は栄養バランスが取れていて健康的な食事だという認識が世界にあるわけです。なぜ、日本食は栄養バランスが良いのか。なぜ、日本人が世界一長寿国を維持し続けているのか。実はこの理由は、未だ世界に発信されていないのです。ラーメンや餃子などに代表される
日本の食品が健康に良いという噂がありますが、日本の栄養の問題全体を科学的に解明して、発信した人は今までいませんでした。今回の東京栄養サミットは、その点を明らかにしてくれるに違いないということで、ネイチャーという科学雑誌が 2 度特集を組みました。そして、新型コロナウイ
ルスのまん延で開催できるのか不明の中でしたが、東京栄養サミットは 2021 年 12 月 7、8 日に行われました。日本が主催しているにも関わらず、欧米の昼間に合わせ、会議は日本時間の夜 9 時から始まり、夜中の 2 時、3 時に終わりました。時間帯の苦労はあったものの、総じて素晴らしい会
議となりました。これほど大規模に行われた会議はないと、世界中から高い評価をいただきました。
サミットでは各国や各団体のリーダーがコミットメントを発表しました。コメントというのが責任も持たない感想を言うことである一方、コミットメントとは、公の席で約束をするということです。東京栄養サミットでなぜコミットメントをしたかと言いますと、栄養が大事だということは、これまで百年近く叫ばれてきました。栄養士が、長きにわたって栄養の重要性を訴えてきたにより、皆さんが本当なんだと納得されました。ただ、皆さん栄養の大切さを分かっているのに、なぜ栄養失調と肥満の問題が解決できないのかと悩んできました。その上、今回の新型コロナウイルスとウクライナの問題で、
飢餓と肥満人口が増えています。つまり、口先だけで栄養が大事だと言っても、栄養の問題は解決しないのです。だから、東京栄養サミットでは、必ず実行するという国際的約束をする目的で、多くの人と団体がコミットメントを発信しました。これを経て栄養不良の根絶は進んでいくと思っています。
東京栄養サミットでは、はじめに、冒頭で岸田総理がご挨拶され、3 年間で栄養に 3,000 億円
投資するとおっしゃいました。1 年間で 1,000 億なので、その 100 分の 1 でも栄養士会に使わせてもらいたいとも考えましたが、このお金はそのような用途に使うのではなく、国際協力に使う資金です。日本政府は栄養にお金を出すと明言した後、総理が「栄養の力で人々を健康に、幸せにする。これは日本栄養士会会長の中村丁次氏の言葉です」と話されました。自分の名前が総理のご挨拶から出たので、椅子からひっくり返りそうになりました。日本栄養士会の関係者は「やったやっ6

た」と周りで喜び、お祭り騒ぎになりました。現役の総理の口から個人名が出るというのはほとんど無いことだそうで、これは本当に嬉しかったです。
私は、50 年ほど前に栄養に興味を持ったのですが、当初、栄養は日陰の存在で、国や自治体も相手をしてくれるのかと不安になりました。市でも栄養士が 1、2 人雇われる程度で、栄養の仕事を出来ているのかという気持ちにもなりました。しかし、東京栄養サミットで日本のトップが栄養は大事だと言ったのです。これは歴史に残るのではないかと思います。2 日目の夜、日本政府から「東京栄養宣言」というのが出ました。これは大変長い文章なので、私のほうで要約しました。
「栄養は個人の健康と福祉の基礎であるとともに、持続可能な開発と経済成長の基盤である。
良好な栄養への投資は、人々の健康を改善し、1 人ひとりの可能性及び生産性を伸ばし、国の経済発展を支える機会となる。栄養不良は、全ての国にとっての課題であり、多くの国は栄養不良の二重負荷に苦しみ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により公平性が一層の課題となった。我々は、SDGs アジェンダの一部として 2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を終わらせるために、健康、食、強靭性、説明責任、財源の５つのテーマ別分野にわたって栄養に関する更なる行動を取ることにコミットする」
ここから、栄養に関する行動が非常に必要とされていることが分かります。「健康と食事」が重要な関係性を持つことは、皆さんご承知だと思います。栄養は健康増進に貢献してきました。宣言には栄養とではなく、「食」と書いてあります。食という言葉にはより包括的な意味が含まれています。
今日たくさんの栄養士の方がいらっしゃっていますが、皆さんが食と言ったら、食品の選び方や調理方法を思い浮かべると思います。しかし、ここでいう食は、食品の生産、流通、加工、商品、購入、そして摂食という全ての流れを指しています。つまり、農家の人が食べ物を作って、それを買って、加工して、トラックで運んで、スーパーに並べて、購入して、調理する、この全過程を食と言います。そして一連のシステムを食料システムといいます。生産から全てのシステムを合理的に行っていかないと、食料システムの 1 か所が止まっただけで、食卓は混乱してしまうのです。このことは、我々は新型コロナウイルスとウクライナの問題で経験しました。
例えば、流通機能が麻痺して、ウクライナの小麦を輸入できないと、日本のパンの値段が上がります。日本はウクライナの小麦粉を使用していないので直接的には関係ないと思うかもしれません。しかし、ウクライナで小麦の生産が止まると、世界各地で買い占めや使い占めが起こって、徐々に小麦粉自体の価格が上がります。それが食卓に影響してきます。つまり、この長い食品のシステムの中で 1 か所だけでもダメージを起こすと全体的におかしくなって、最終的には、人々の栄養状態を悪化してしまうことにつながります。これを食料システムといいます。これから栄養士の皆さんは、このシステムの全体を考えた栄養指導をしていかなければいけないと思うのです。例えば、小麦粉が使用できなくなったら、パン粉を使ったり、他の米に変えたりするのです。皆さんが最7

終的にやらなければいけないのは、どのような状況があっても、いろいろな代替製品を使って、人々の栄養状態を守り抜くこと、つまり飢餓と肥満を作らないことです。食べられない栄養失調で死んでいく子どもたちを絶対に出さない。そして肥満と生活習慣病で苦しむ人たちを出さない。これが皆さんの使命です。日本の栄養政策は食料システム全体を考えて仕組みが作られている。そこが素晴らしいところだと思っています。
さて、東京栄養サミットはハイレベルセッションとテクニカルセッションがありました。ハイレベルセッションというのは世界のリーダーの人たちがコミットメントするセッションです。日本栄養士会はこのハイレベルセッションのトリをやらせてもらいました。大変名誉なことでした。日本栄養士会は、何を世界に向けて発信したのかを読み上げます。
「誰 1 人取り残すことなく、全ての人々が健康の増進疾病の予防治療、さらに機能回復に関するサービスを享受できる社会の創造のために栄養改善は不可欠である。また、栄養は持続可能な開発目標（SDGs）全体を底辺から支える役目を担っている。このような栄養改善の実践的リーダー
が管理栄養士、栄養士である。第二次世界大戦による飢餓状態の中で、日本の栄養士は誕生した。栄養士は行政機関、児童福祉施設、学校、病院、高齢者障害者施設等で栄養の指導を行い、全ての国民が普段の生活の中で、健康な食事と、栄養教育にアクセスできる社会の創造に貢献した。日本栄養士会は政府と連携し、管理栄養士、栄養士の育成と資質の向上を図り、国民の改善に貢献してきた。この経験を生かして、国際的な栄養改善に貢献すべく、東京栄養サミット
2021 において、次のコミットメントを発表する。2022 年から 2030 年の目標に、アジアを中心とした国に管理栄養士、栄養士等の教育行政、さらに栄養制度の創設や、持続可能な改善の基盤を構築することを支援する。既に栄養制度が存続する国は、研修、セミナー、留学等による人材のスキ
ルアップの支援をして、栄養改善を促進し、世界の栄養不良の根絶に貢献する」
これは国際的なコミットメント＝約束です。単なる目標ではありません。なぜ我々が約束をしたかというと、アジアの国々で、栄養失調や飢餓に陥る子どもたちを救わなければいけないからです。
国際的に資金を提供し、そして栄養のサプリメントを届けることです。つまり経済支援と食料支援が国際的な方向性です。実は、昭和 20 年日本も同じことを経験しました。皆さん、日本で栄養士が誕生したときの社会の状況を想像できますか。
昭和 20 年 3 月に栄養士規則ができ、その後栄養士法ができました。皆さん、昭和 20 年 3 月
はどのような状況だったと思いますか。昭和 20 年の 8 月が終戦です。アメリカから、B29 が飛んできて爆弾を落として、そして日本の国土は焦土化しました。今のウクライナよりもさらにひどい状況だったのです。国土には、お金も食べ物も何もありませんでした。その中で、毎日、上野公園には餓死した子どもの死体が山のように積まれました。子どもの死体をリヤカーで焼き場に運ぶのが、東京都職員の仕事でした。その中で、日本に栄養士が誕生したのです。国は何を考えたかという8と、限られた食料の中で何とか国民が自力で生きていくための知恵を授ける指導者を作ったのです。これが、日本があの地獄のような状況から抜け切れた大きな理由です。一時は、アメリカから小麦粉とスキムミルクを支援でもらっていました。それを学校給食や地域にばら撒きました。日本
人は支援を受けた小麦粉とスキムミルクを食材として生活の中に組み込んでいったのです。伝統的な日本の食文化を守りながら、海外の食文化を日常の食事に組み込みアレンジする、これが緊
急食料支援を持続可能な栄養改善に展開させる契機となった出来事です。緊急食料支援というのは、一定の時期が来たら終わります。今アジアの国々が困っているのはこの点です。学校給食
がいろんな国で進んでいます。ほとんどの国は、国際的な機構から経済支援を受けていますが、これは永遠に続かず、大体 10 年程度で終わります。今、アジアは学校給食を始めて、7、8 年経過しているので、あと 2、3 年経つとアジアの学校給食は終わります。日本のように持続可能な栄養改善に発展できていないからです。つまり、学校給食の制度を維持し、国民の栄養状態を維持するためには、永遠に続く健康や福祉の問題に対応する、栄養改善をする専門職＝栄養士が必要なのです。戦後の日本はこれをいち早く行いました。食料がないときに、まず人材を養成しまし
ょうと教育に投資したんです。これは世界でも本当に珍しいことです。だからこそ我々は、世界一
栄養バランスの取れた食生活を形成できたのです。
そこで、日本のやり方を世界の人々もやったらどうかというのが、東京栄養サミットでの日本栄養士会からの提案です。資料を読み上げます。「栄養不良の二重負荷は全世界で発生し、特にアジアやアフリカでは深刻な事態になりつつあります。新型コロナウイルスの影響で世界の低栄養が増
え、十分な栄養摂取ができない人は、2019 年の時点で 30 億人からさらに 1 億 4,100 万人も増えました。食料不足に栄養不良が広がる一方で、富裕層では食事の欧米化による過栄養、そして栄養政策の不備や研究教育の遅れなどが見られます。世界から栄養不良を根絶するには、緊急時の食料支援や経済支援が必要です」。これは間違いありません。しかし、我々から強く申し上げた
いのは、それだけでは根本的解決にはならないということです。なぜならば、海外からの援助が中止されれば、振出しに戻ってしまうからです。栄養不良の根絶にはそれぞれの国が自立して、持続可能な栄養改善をする必要があります。そのためには、栄養政策を重要な国策として位置づ
け、栄養の専門人材を養成し社会の隅々まで配置し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの理念に基づいて、誰 1 人取り残すことなく、栄養と健康な食事にアクセスできる社会をつくることが大切です。よく海外では伝統的な日本人の食事がいいという話がありますが、私は嘘だと思っています。
昔の日本人の栄養状態は決して良くありませんでした。お殿様のような富裕層の食生活記録しか残っていないので、日本食は立派な献立だと言われているのです。しかし、大多数の人は食べるものがない、飢餓寸前でした。江戸時代までの平均寿命は約 50 歳です。明治に近代栄養学を導入し、栄養士を養成し、食生活を改善したから、栄養状態が格段に良くなったのです。つまり日本人の食事が健康的で素晴らしいというのは、伝統的なことではありません。努力して、現代の素晴

9

らしい食生活を作ったのです。それは先人たちの力が大きかったのではないかと思います。これから私は、アジアやアフリカの国々に対して、海外からの支援に依存するのではなくて、自力で持続可能な栄養改善を行ってほしいと発信していこうと思っています。そのためのサポートをするのが、日本栄養士会の方針です。
日本栄養士会では、東京栄養サミットのサイドイベントとして、「ニッポンの栄養 100 年を、世界
へ 世界の栄養課題の撲滅に向けて、いま、日本栄養士会が果たすこと」を開催し、これらの取り組みや考え方をジャパン・ニュートリションと命名しました。海外の人に、ジャパン・ニュートリションと聞いたら、日本には栄養の専門家たちがたくさんいると認識してもらえるような、キャッチーな名前にしました。サイドイベントの開催に際し、ラオス大使館から、イベントに大使自らが参加したいと連絡があったので、東京国際フォーラムに駐日ラオス人民民主共和国特命全権大使のフォンサム
ット・アンラワン閣下を招待しました。この方は女性の大使です。個人的にいろいろお話していた
ら、ラオスでは、名門の家系らしく、ご主人はアメリカ大使だそうです。大使はイベントでこう話されました。
「ラオスでは国の経済的、社会的発展とともに SDGs を達成するためには、栄養の確立が重要だと考えています。これまで諸外国より、ラオスへの小学校給食に支援がありましたが、給食は持続的に実現できておらず、あと 2 年しかもちません。現在は 1,000 校ぐらいの小学校で行っていますが、その支援が終わったら、給食は無くなってしまいます。ラオス政府は栄養の事業を続けられるように日本政府に支援をお願いし、日本栄養士会に正式に依頼をしています。国の将来を担う子どもたちの健康に栄養は重要です。これから緊密に連携して行っていきたいと思います」
このようなメッセージをご自分でお話されました。同じアジア人を放っておくわけにいかないので、日本栄養士会は、この 9 月に先発隊を組んで調査を始める予定です。資料をご覧いただくと、メンバーにハノイ医科大学栄養学科第１期生のダン・チィ・トゥ・ハンさんという方がいます。実は、2014 年に日本栄養士会、ベトナムのハノイ医科大学、国立栄養研究所、神奈川県立保健福祉大学、十文字女子学院大学が、ベトナムの大学に栄養士課程を創設するということで、連携協定を結びました。日本の栄養士養成課程を踏襲したカリキュラムと、日本と同じ教員のシステム
で、ベトナム人栄養士の養成を始めました。ハノイ医科大学はベトナムでトップの国立医科大学
で、栄養学科にはとっても優秀な人材が集まってくれました。現在ハノイ大医科学の栄養学科では、3 期生まで卒業生が出ています。ハンさんは 1 期生で、卒業後、神奈川県立保健福祉大学の大学院に入ってくれました。「日本は栄養の歴史が長く、法律や制度も充実していて、参考になります。日本で学んだことをベトナムに持ち帰り、栄養課題に取り組んでいきたいと思ってます」と話してくれたのを覚えています。間違いなく彼女はベトナムで栄養のリーダーになっていくと思います。既にハノイ医科大学をモデルにして 10 校の他大学で栄養士の養成が始まりました。ベトナム10

には栄養士会が昨年設立されました。本年 8 月に横浜でアジア栄養士会を開きます。ベトナムの栄養士の方々を特別招待したいと思っております。今日お越しの皆さんには、是非参加していた
だきたいと思います。
さて、少し話を変えて、新型コロナウイルスとウクライナ危機が明らかにした栄養分野における課
題をお話したいと思います。地球上には約 170 万の未発見のウイルスが存在します。その内、約63 万〜82 万のウイルスが人に感染すると言われています。つまり、今回は COVID-19 ですが、これに匹敵するようなウイルスが、まだ 63 万～82 万ぐらい地球上に飛んでいるのです。だから、温暖化や環境破壊によって凍土が解凍されると、もっともっとウイルスが出てきます。今回のようなパンデミックはこれからも何度も来るだろうと言われています。だから、アフターコロナやポストコロナ
ではなく、ウィズコロナという考え方が必要です。新しいウイルス感染と共存するために、3 つほど重要なポイントがあります。1 つは、感染症対策と環境問題がリンクし始めたことです。環境破壊が起こって温暖化が進めば、氷が溶けて新しいウイルスが出てきます。だから、二酸化炭素を出さないことや環境を破壊しないことが間接的にもウイルス感染を予防するということになりますから、両方考えなければいけません。
そして 2 つ目に、新型コロナウイルスパンデミックとウクライナ侵攻により、国際社会の分断と景気後退が起こり、栄養不良の二重負荷を増大させました。これにより、富裕層と貧困層の格差がさらに深刻になりました。富裕層には、過栄養の栄養問題、貧困層においては栄養失調と同時に肥満が増大しております。私はアフリカで最前線の方々と議論をしているのですが、その方が私に訴えたことは、スラムにいる子どもたちが、現金が欲しいために現金化されるものをゴミ箱からあさってくるわけです。そのお金で何を買うと思いますか？我々は、食料を買うのではと言ったら、その現金で麻薬を買うそうです。なぜかというと、麻薬中毒になると空腹感が癒されるからです。アヘンや麻薬を買って、手っ取り早く空腹感を癒すのです。つまり、お金を得ても、栄養状態は改善しないという地獄みたいなことが起こっているんです。それともう１つ、中には貧困層の中でも太っている子どもがいます。炭酸飲料水を水代わりに飲むからです。新鮮な水が無い現地の人にとって、最も安全で新鮮な飲み物は炭酸飲料です。アメリカのマーケットは、甘い炭酸飲料を「飲み水を売りに行く」と開き直ってセールスしているくらいです。日本人だったらどうするでしょうか。そうです。
水がないと言ったら井戸を掘りに行きます。私は相手の側に立って、必要なものを考えてあげるというマインドこそが、日本人の素晴らしいところだと思っています。これは国際支援をするときに、決して忘れるべきではありません。途上国をマーケットだと考えるのではなくて、その人たちを救うために何をすべきか、我々は本質に立ち返って、支援方法を考えるべきだと思います。
そして 3 つ目に、平常時と異常時の境界線がなくなってきたということです。仏教の思想の一つに無常観というものがあります。「全てのものは、永遠に続かないということで、人生は儚いもの」と11いう意味です。これが日本人が持つ価値観につながっていると思います。もともと、日本列島はとても気候変動に脆弱です。世界のプレートの断層が重なっているので、常に地震が起き、毎年、台風が来ます。つまり、常に異常時。平常時が限られているので、異常時に人間同士の絆の重要性を知り、それを復興の糧にしてきました。平和も困難もみんなで分かち合い、共に生きようという精神を持ったのが日本人です。この考え方はますます国際社会でメジャーになると思います。平
常時と異常時の境目がなくなって、いつ何が起こるかわからないからです。例として、ヨーロッパでグリーンリカバリーが流行したのですが、環境負荷と健康問題というのはこれから一緒に考えていかなければいけません。食事の環境負荷の問題はよく知られていると思います。畜産物の肉を食べれば、二酸化炭素の排出量が増えます。牛などの草食動物は消化管の中で発酵するのです。
発酵することによって栄養素を作っているので、草しか食べなくとも筋肉はできるのです。たんぱく
質を取らなくても筋肉ができるのは、消化管の微生物が発酵してアミノ酸を作り、そのアミノ酸を吸収するからです。パンダは笹の葉だけで生きていくことができます。一方、人間はそういうはたらきをあまり持っていません。全く持っていないわけではなく、あまり持っていないから、肉、魚、卵、豆
腐も、色々なものを食べなければいけない＝雑食性を選択したのです。そこで、草食動物が発酵するために、上からゲップ、下からおならが排出され、これはメタンガスとして、二酸化炭素の 20
倍も 30 倍もの温暖化現象を生んでいます。
ですから、お肉の消費量が多いほど、地球環境の負荷が高くなります。では、どの国が一番環境負荷の高い食事をしているのか。これを示したのは、資料 4 枚目の表です。一番負荷の高い食事をしているのがオーストラリアです。これは肉食が多いからです。オーストラリアに次いで、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、メキシコ、イタリアという順番です。
日本は下から 2 番目で、世界でも非常に環境負荷の少ない食事をしています。だから、日本の食事は栄養のバランスが取れて健康に良いというのと同時に、環境負荷も少ない食事をしているということになります。日本の知見を世界に発信する際、我々はこのように環境問題も考えて、食事の指導をしていかなければいけなくなります。
次に、緊急時の栄養改善についてご説明します。我々は日本栄養士会災害支援チーム（JDADAT）という、緊急時の栄養改善に取り組む専門のチームを持っています。メンバーはすでに約3,000 人を超えています。常にトレーニングに励んでいるのですが、皆さんの中で DAT に入りたい人がいましたら、是非、栄養士会に入会していただければと思っています。これは緊急時に最初に現地に駆けて栄養支援を行う部隊であり、今 6 台の緊急車両を持っています。災害時に病人、障がい者、アレルギーを持ってる人、特別治療食品を使わなければいけない人、介護が必要な人へ、特別食を届ける役目を担っております。

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さて、これから考えなければいけないのは、平常時には感染症や自然災害の予防対策を進め、非常時においても安心、安全を担保しつつ、生活と経済活動が維持、発展できる栄養改善を目指すことです。そのためには SDGs の達成と、脱炭素で災害や感染症に強靭な社会経済を作ることを念頭に置き、分野を超えた研究者、専門家、ボランティア、民間、行政が一体となって問題解決に当たる必要があるのではないでしょうか。私どもの大学では、2 年間門戸を閉めて授業をオン
ラインで行いました。そこで、学長特別プロジェクトというのを作り、「ウィズコロナの社会における保健・医療・福祉のあり方に関する総合的研究」を行い、3 月にその報告書を作りました。経験がな
いため暗中模索でしたが、2 年間のプロジェクトの記録を全て分析したものです。縦軸にコロナ発症率を表記し、横軸に大学は何をしたかというのを歴史的に追いかけて記録し、将来のために残しておくことにしました。
最後に、東京栄養サミットが世界に発信したことを申し上げます。栄養は健康増進、疾病予防
治療など健康問題の一要因である。つまり健康問題の要因には運動、社会進出、ストレスもあると言われ、栄養は「One of them」、つまりたくさんある中の１つだと言われました。ところが、今回のサミットをきっかけに、栄養は健康のみならず、教育、経済、ジェンダー、環境等にも影響を与えること、全ての領域が栄養に関係しているということが確認されました。栄養状態が不良のままだと学
習能力も上がらない。労働生産性も上がらない。労働生産性が上がらなければジェンダーも解決しない。労働生産性が上がらなければ農業も発達しない。つまり、栄養は「One for All（一人はみんなのために）」であり、幸せの基盤になることを世界の人々に発信できたのではないかと私は思っております。
最後に、アジア栄養士会議が 8 月に行われます。通常ですと、国際会議の参加費の相場は 5万円、10 万円ですが、アジア栄養士会議は激安の 2 万円です。新型コロナウイルスが収束に向かい、皆さんで顔を合わせて議論できることが今回のアジア会議の目標です。是非、参加していただければ有難いと思います。どうもありがとうございました。
モデレーター 清野富久江 厚生労働省 栄養指導室長：
中村先生からは東京栄養サミットの話、食料の緊急支援を、持続可能な栄養改善の発展につなげることが重要であるということ、そして、栄養は「One of them」ではなく「One for All」だというお話をいただきました。
ここで中村先生への質問やご発言がありましたらお願いをしたいと思います。
伊藤雅子 聖霊女子短期大学 講師：

13今日は学生にも中村会長の講演やフォーラムを体験してもらいたくて、聖霊女子短期大学の学生 15 名と参りました。今は地方にいても、世界のいろんな情報がオンライン会議やインターネットの情報を通じて入ってまいります。秋田等の地方で栄養士が活躍していくためには、世界のことを感じながら、何を基本に学んでいったらいいのか、是非ご助言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
中村丁次 日本栄養士会会長：
大変重要なご質問だと思っています。大学は 2 つの面を持ってます。国際的な貢献と、地域貢献があるのです。国際貢献と地域貢献は、同じような話だと思っております。地域貢献のモデルについていうと、日本社会の中では高齢化社会が一番の問題です。
高齢化社会が進む中、どうやって活力のある地域を作っていくかという問題に真摯に取り組め
ば、必ず世界のモデルになります。それは、今、日本以外のアジアでも、高齢化問題が進み始めているからです。韓国、中国や他のアジア諸国でも、出生率はどんどん減り始めています。韓国では日本以上に若者の人口が減っており、中国でも高齢化が始まりました。こうした中、どうやって地方活性化を進めるのかという共通課題に関して、アジア諸国は、日本が成功例を築き上げることに期待しています。ですから、是非、地域の問題は世界の問題であるという視点を持っていただきた
いというのが私の考えです。参考までに、成功した私たちのプロジェクトをご紹介します。ある公営住宅の住民が高齢化して、4 階、5 階がガラガラになったという相談を受けました。その公営住宅の理事長が私の古くからの友達だったので、空き家であるなら学生に貸してほしいと思い、協定を結んで 4 階、5 階に普通の家賃の半額で学生が入れるような下宿を作りました。現在そこには学生が住み、サークルを作って、地域活性型のプロジェクトを作っているのです。
そして、その下宿に栄養学科の学生たちが入り、どんぶりの会というのを作りました。どんぶりの会というのは、その住宅にいるお年寄りにどんぶり茶碗を持ってきてもらって、そして栄養士の卵たちがキッチン使って調理を始めるわけです。集まって話をしながら食事をすることで、住民同士の交流が広がります。私が嬉しかったのは、ハノイ医科大学の留学生がその下宿に入ったところ、地域の人々からかわいがられ、彼女の日本語がみるみるうちに上達したことです。たった 2 年間の滞在で日本語がペラペラになりました。高齢者は多少認知症や高齢であるという事情もあり、ゆっくり話します。それが片言の留学生とテンポが合ってちょうど良かったようです。だから、地域と国際貢献を別に考えるのではなく、一緒に考えられたらいいと思います。
伊藤雅子 聖霊女子短期大学 講師：

14ありがとうございました。中村会長には、是非秋田にも頻繁に来ていただけたらと思います。人情と食事というのは言葉の中にも含まれておりますので、是非、秋田の食と秋田弁も堪能していただければと思います。
山岡 伸 秋田栄養短期大学：
貴重なご講演ありがとうございました。
私は青森県で江戸時代の食事を研究していたので、それに関連した質問です。2、3 年前に江戸時代の食に関する論文を雑誌に掲載したのですが、江戸時代の食事はエネルギーが今の食事より過剰に高くみられます。
私自身その研究をしていて、日本食が体に良いという時代は昭和だったのかと思っていたのですが、どの時代の食事がいいのか、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
中村丁次 日本栄養士会会長：
おそらく江戸時代の摂取エネルギーが高いというのは運動量が多かったからだろうと思います。
ものすごい重労働をしていたから、穀物をたくさん食べてたのではないかと推測します。いつの時代の食事が一番良かったのかという話はよくあるのですが、1960 年から 1970 年頃、戦後の低栄養が解決され、そして欧米の食べ物が入ってきた頃の食事（東北では 70～80 年代）が良かったのではないかと言われております。ただ、1970～80 年が一番日本人の健康度が高かったというわけではないのです。その頃と今を比べると、平均寿命や活動量はさらに伸びています。例えば、当時の東京オリンピックでは、日本人選手は体力がなく、メダルを取るのは死にものぐるいでした。しかし 2021 年の東京オリンピックでは、すいすいとメダルを取るではないですか。だから体力も、その当時と比べれば非常に上がってると思います。どこの時代が一番良かったのかを調べるには、
その評価指標を平均寿命か、健康度かにするかよって違ってくると思います。私にはなんとも言えませんが、むしろ、個人や集団にとってどのような食事がいいのかというのを判定するには、まず、個人や集団の現在の栄養状態をベースにして、問題点を解決できたか否かで判定する方法が良
いと思うのです。私は、理想的な健康長寿食というのは存在しないと思います。それぞれの現在の食事を改善することが、もっとも良い食事です。形式ばった良い食事に近づこうとするのではなくて、改善するというベクトルが一番正しいベクトルかと思います。大変ありがとうございました。
最後になりましたが、秋田県には管理栄養士課程がある大学がないようです。是非、今の短大を4 年制にするような形で、作って頂けたら良いと思います。
モデレーター 清野富久江 厚生労働省 栄養指導室長：

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先生ありがとうございました。では最後に、秋田県栄養士会会長の栗盛寿美子様より、セミナーの総括も含め、秋田県の取り組みについてお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
栗盛寿美子 秋田県栄養士会 会長：
今日は、中村先生から、世界に、未来に、目を向けた栄養士の取り組みについてお話いただきました。私はそのためには、今まで先輩の栄養士が考え、取り組んできたことを確認し、秋田県のより良い状況を作っていくためにどうしたらいいか、お伝えできればと思っております。
秋田県で栄養士の活動が活発に行われるようになったのは、昭和 30 年代、秋田県が全国で初めて取り組んだ、栄養指導車、いわゆるキッチンカーが配置された頃であると聞いております。今のキッチンカーは各場所でお弁当を売ったり、テイクアウト商品を売ったりしていますが、当時のキッチンカーは、まだ地域に栄養指導をする公民館や場所もないとき、地域の隅々まで入っていき、車の周りに皆さんに集まってもらって、栄養のことを勉強してもらっていたようです。また、手鍋を下げて、各地に出向いていたとも聞いています。秋田県においては、昭和 30 年代から栄養改善が始まりましたが、脳卒中、いわゆる「あたる」と呼ばれる状況が多く、この対応として、栄養改善の中心として、脳卒中の予防と対策が位置づけられるようになりました。昭和 43 年の秋田魁新報社の出版物には、「吹っ飛ばせ県民病」という冊子があります。そこでは、「命を縮める大食と塩分」と大きく掲載されていました。当時の秋田県はお米が獲れて豊かだったことから、秋田県民はご飯をしっかり食べていました。例えば、大阪と比較すると、大阪人の 2 倍の米量を食べ、2 倍以上の食塩を摂っていたそうです。それが脳卒中の原因だと推察し、官民挙げての脳卒中予防対策が始まりました。医師会、研究機関、病院など様々な団体が絡み、さらに地域の栄養に関するボランティアの養成も始まり、脳卒中予防対策と、脳卒中予防自己管理事業が盛んに行われました。栄養事業
では、栄養のノウハウを集めて地域に還元することを目的に、北からの減塩キャンペーンの動きとして、北海道、北東北で、日本栄養士会を巻き込み指導を盛んに行っております。
栄養士は行政だけではなく、病院、学校、福祉などいろんなところで活動の場があるので、その人たちがみんな心を１つにして取り組み、減塩を進めました。私は以前秋田県職員でしたが、昭和 45 年、当時の県公衆衛生課長が、一番最初の減塩音頭を作りました。これは当時、課の親睦会のときに披露されました。「スジコにボタコも減らせよ」とインパクトのある歌詞を含む減塩音頭で県民に発信していきました。減塩運動の甲斐があって、昭和の後期までには、食塩摂取量はどん
どん全国平均に近づいてきました。第二次健康作りのもとで栄養改善運動が盛んに行われたとき、一旦栄養の減塩活動を制限する流れになったこともありましたが、その後も減塩の取り組みは引き継がれ、現在まで続いています。秋田県は胃がんの死亡率が全国１位ですが、それも塩分が大きな要因であることから、秋田県は今も一生懸命減塩に取り組んでおります。食塩摂取量も、昭16

和 40 年代は 20 グラムを超えていたのですが、今は 10.6 グラムまで減少し、日本の平均値に近づいております。しかし、たった 1 グラム、0.5 グラムを減らすことが今はいかに大変なことか、痛感しています。昔の減塩の指導では、ご飯とおかずと漬物、などの食事パターンが決まっていたのですが、今はパターンも様々で的が絞れないのが現状です。今の人々の食べ方には個人差があります。情報発信の仕方も変わりました。以前はテレビなどの媒体を通じたキャンペーンだったのですが、今では SNS で世界の情報を手に入れられます。栄養士から何をどのように発信するのか。
これらを整理することも必要だと感じます。今までは減塩中心でしたが、減塩を陰に置きながらも、これからは健康にとどまらない広い視野を持って栄養改善をやっていく必要があることを、中村先生のお話を聞きながら感じました。
それから、食品業界の皆さんと協力し、自ずと健康になっていく取り組みが必要だと思います。秋田県はしっかり薄味習慣が身に付いて、そして今、日本のトップを走っている高齢県です。秋田の食文化は、塩分を多く使用している漬物、お酒や鍋物等にあります。秋田の食文化をどのように健康的なものとして残しながら、さらに食生活改善を進めていけるかを考えていきたいと思います。
先輩たちがやってきたことを受け継いでいくとともに、皆さんで協力していきます。ありがとうございました。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
栗盛会長、誠にありがとうございました。以上をもちまして、栄養の目覚めセミナーを終了させていただきます。改めまして、基調講演を賜りました中村先生、モデレーターを務めていただきました清野様に大きな拍手をお願い致します。

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【ご挨拶】
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
これよりご挨拶のセッションを始めます。初めに、菅義偉前内閣総理大臣より電報メッセージをいただいております。
前内閣総理大臣 菅義偉（代読：増田颯人 日本リザルツ）：
代読します。
「お祝い。 日本リザルツ、GGG＋フォーラム秋田 2022 の、ご盛会を心からお祝い申し上げます。今回の開催に尽力されている日本ザルツの白須代表を始め、ご関係の皆様に心から敬意を表します。また、私の故郷である秋田での開催を嬉しく思います。新型コロナやウクライナ情勢により、社会が内向きになる中で、皆様のこうした地道な活動が社会を前に進める力になります。本日を機に、ここ秋田から、世界に向けて連帯と協調の輪が広まりますことを祈念いたします。第 99 代
内閣総理大臣、衆議院議員 菅義偉」
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
続いて、復興副大臣、衆議院議員の冨樫博之先生より、ご挨拶を賜ります。冨樫先生、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
冨樫博之 参議院議員 復興副大臣：
おはようございます。本日は、日本リザルツ主催、GGG＋フォーラム秋田 2022 が、ここ秋田市で開催されますことを心よりお喜びを申し上げます。
現在、私は、復興副大臣として、東日本大震災からの東北の復興に全力で取り組んでいるところです。東日本大震災の発生から早いもので、もう 11 年が経過しました。宮城、岩手では、インフラ整備を中心に、着実に復興に向けた取り組みがなされております。一方、原子力災害によって被さいされた福島の復興は、まだ道半ばであるのが現状です。何より、避難生活を余儀なくされている多くの方々、特に孤立している方の心の復興は、更なる課題であります。
世界には、自然災害に限らず、様々な困難を抱える人々がいます。貧困により十分な予防接種を受けられない子ども達、病気を患いながらも十分な医療を受けられない人々、今もなお世界中で流行している、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の機会に恵まれない人々、そして、健康において不安を抱える人が多くいます。

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本日お集りの皆様は、こうした医療、健康分野において、世界の人々を支援する重要な役割を担っております。東日本大震災の後、我が国が、多くの国々から多大な支援をいただいたように、皆様と、世界の人々の命と生活を守る活動に引き続き取り組んでいきます。さらに、未来を担う、世界の子どもたちの命を守り、貧困に直面する人々が、人間らしい生活を送ることができるように、引き続きのご支援をいただけますと幸いです。
結びに、本日のフォーラムが実りあるものになりますことを、心からご祈念を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
ありがとうございました。続きまして、駐日ボツワナ共和国特命全権大使ホツィレエネ・モラケ様
からご挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。
ホツィレエネ・モラケ 駐日ボツワナ共和国特命全権大使：
特定非営利活動法人日本リザルツを通じ、この GGG+フォーラムにお招きをいただいたことに感謝します。本日、こうして皆様に、平和と安定を享受する南部アフリカの私の国、ボツワナについて紹介できる機会に恵まれたことに、大変感謝いたします。
ボツワナ共和国は、56 年前、英国から独立を果たしました。今日まで 56 年間、アフリカで最も長く民主主義が続いている国であり、自由で公正な選挙が 5 年ごとに必ず行われていることを、国民は誇りに思っています。トランスペアレンシー・インターナショナルは、ボツワナをアフリカで汚職の少ない国の第 3 位とし、スタンダード＆プアーズの信用格付けでは、安定した見通しの「BBB+」と認定されています。
現在、世界の多くの国々が、コロナ禍によって打撃を受けた社会経済の立て直しや、貧困の悪化、栄養失調、人道危機、気候変動など、いくつもの課題に取り組んでいます。こうした最中に、このフォーラムを開催するのは、絶好のタイミングといえます。新型コロナウイルスのまん延は、コミュ
ニティ内および国家間の不平等を拡大させ、低中所得国はパンデミックによって大きな痛手を受けています。これは間違いなく回復のプロセスに影響し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた進捗を失速させています。場合によっては後退させかねない状況を生み出しています。世界の他の地域と同様に、ボツワナもコロナによる影響を受けています。ただ、成果もありました。ボ
ツワナは集団ワクチン接種において、積極的な取り組みを進めています。すでに（全成人の）63％
が接種を受けています。これは、日本を含めたパートナーの支援なくして実現不可能でした。2020年、日本政府は個人用防護具（PPE）をボツワナに送ってくださいました。これによってボツワナの19

コロナへの対応能力は一層強化され、包括的な保健医療制度を構築することができたのです。そして、パンデミックを抑制できたことで、経済への打撃も限定的になりました。
コロナのパンデミックもピークを過ぎました。ボツワナでもユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を強化し、SDGs のターゲットを達成しようとする世界的気運に追従する動きがみられます。具体的には緊急時医療への備えと対応システムの向上、および気候変動と自然災害、人々の健康にもたらす影響を軽減する、国・地域および国際レベルでのキャパシティ強化も含まれます。
本年 3 月、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、アフリカのコロナへの対応を支援するために、最大 2 億ドルの融資契約をアフリカ輸出入銀行（Afrexim）と締結しました。これは、アフリカ大陸でのコロナワクチン製造を含むアフリカ医療分野の発展に大きく寄与するもので、大変喜ばしいことです。また、今年前半には民間のナントワークス社とのパートナーシップで、ボツワナにワクチン製造工場の建設が始まりました。特許技術を含まないコロナワクチンを製造することにより、低中所得国もワクチンを確保しやすくなると期待されています。この工場は、コロナワクチンの製造のみならず、慢性疾患やがんなどの患者のニーズにも対応していくことになっています。アフリカ諸国にとって、ワクチン製造能力を持つことは非常に重要であり、こうした取り組みを通じ、アフリカ大陸におけるワクチンの自給自足が可能となります。GGG+フォーラムにお集まりの皆様とパートナーの皆様に、引き続き、ボツワナの医療分野への投資を支援していただきたいと考えています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、「全ての人々、特に貧困層、弱者、社会的に疎外された人々などが、支払い可能な費用で適切な医療を受けられる」ことを意味します。公共政策の観点から見た健康問題への対応については、国の経済を保護すると同時に、その担い手である国民の生命と暮らしを守るよう努める必要があります。2021 年 12 月、ボツワナは、エイズの母子間感染の根絶という重要な節目を迎えました。高罹患率の国として世界保健機関（WHO）に認定されたのは、ボツワナが初めてです。つまり、遂にエイズのない世代が可能となったということです。これは、アフリカでエイズを終わらせるための大きな前進であり、政治的リーダーシップと公衆衛生の優先的な取り組みによって、いかに命を救うことができるかを示しています。ボツワナ政府は、「健康」と「発展」の関係に着目し、国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に沿って、健康的な生活を確保するための国家戦略を策定しました。「国家ビジョン 2036」、「第 11 次国家開発計画（2017 年 4 月から 2023 年 3 月の期間）」および「第 12 次国家開発計画草案」がこれに当たります。
最後に、ボツワナは、素晴らしい都市、秋田と、特筆すべき関係を築いてきたことを申し添えます。特に、秋田大学とボツワナ大学（UB）、およびボツワナ国際科学技術大学（BIUST）との間の交20

換留学プログラムが設けられたことで関係が大いに深まったことを強調したいと思います。また、秋田県知事と秋田市長は、「JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）」を通じて、日本で初めて二人のボツワナの若者を英語補助教員として受け入れてくださいました。心から御礼申し上げます。この二人が、素敵な秋田の地にすっかり馴染んでいると聞いて、本当に嬉しく思います。ありがとうございました。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
続きまして、衆議院議員、御法川信英先生よりご挨拶をいただきます。御法川先生、どうぞよろしくお願いいたします。
御法川信英 衆議院議員：
皆さん、おはようございます。ようこそ秋田へいらっしゃいました。今日の GGG＋フォーラム秋田2022 は、素晴らしい方々にご参加いただき、開催できることとなりました。只今、ご挨拶をいただいたボツワナ駐日大使を始め、各界最先端でご活躍をしていただいている皆様、本当にようこそいらっしゃいました。
さて、日本リザルツさんの８回目になるフォーラムですが、私は個人的に、白須さんには大変お世話になり、１０年来のお付き合いをさせていただいております。以前、白須さんから、今回は秋田開催でどうですかと質問された際に、いいじゃないかと答えましたら、本当に実現させてしまいました。秋田に来てくださった皆さんに心より感謝申し上げます。
本フォーラムは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、いわゆる国民皆保険制度、そして SDGs の２つの大きな目標に取り組んでいただいております。皆さんの中にも、SＤＧs のバッチをつけていらっしゃる方が多く、とてもありがたいことと思います。一方で、ただ、バッチをつけているのだった
ら良いという、免罪符にしてしまってはいけません。そこで、日本は具体的にどう実現していくのか、自分の故郷は SDGｓにどういう関係があるかについて、今一度、考えていただきたいと思います。
そして、今日のフォーラムがその１つのきっかけになっていただけたら大成功だと思います。今回、秋田で開催していただいた、１つの大きな意義は、「食」です。食べるということは、健康、医療分野とかなり深い関係を持っています。秋田県は、日本で名だたる食の豊かさを有している場所という意味で、今回の GGG＋フォーラム秋田の開催地としては、非常に理にかなった場所ではない
かと思います。

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このフォーラムでは、皆さんに実りのある議論をしていただきながら、秋田の文化を楽しんでいただければと思います。今日１日、素晴らしいフォーラムでありますことを心からご期待申し上げま
して、ご挨拶に代えたいと思います。今日はよろしくお願いいたします。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
続きまして、参議院議員の若松謙維先生より、ご挨拶を頂戴します。若松様、どうぞよろしくお願
いいたします。
若松謙維 参議院議員：
皆様、おはようございます。福島県郡山市からやってまいりました、参議院議員の若松謙維と申します。所属は公明党で、本来は現在選挙中でありますが、私は非改選組です。公明党の全国比例区には、横山信一という国会議員がおります。彼は国会で唯一の水産学博士であり、海に関
わる問題、感染症の問題、食料の問題への対策に頑張って取り組んでおり、是非、参加したいと申していたのですが、どうしても日程が合わず、私が出席させていただきました。
私は、自称ですが、日本リザルツ、白須代表のカバン持ちでございまして、白須さんから言われると、体が縮んで、わかりましたと何でも承諾する DNA を持っております(笑)。そのようなネットワー
クがあることは、横倉日本医師会名誉会長が一番よくご存知です。また、公明党の政治信条は、人間主義であり、政治が人々の命をどれだけ守り切れるか、予測できるかについて長年取り組みを進めてまいりました。2019 年 6 月には、公明党の山口那津男代表が当時の Gavi ワクチンアライ
アンスのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ理事長と懇談をさせていただきました。また、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の柏倉日本常駐代表ともお話をさせていただき、感染対策の議論の枠組みの中に、私どもも入れていただいた経緯がございます。そして、2020 年 5 月、日本政府が Gavi のワクチン
アライアンスに多額の拠出をすべきであるという公明党の働きかけにより、5 年間で 320 億円の拠出と、800 万人分のワクチン拠出が決まりました。
さらに、私どもは COVAX ファシリティと情報交換を行い、2020 年 8 月 COVAX ファシリティに
アストラゼネカ社ワクチン 1.2 億人分、ファイザー社ワクチン 6,000 万人分、同年 9 月には、172 億円の拠出という、迅速なサポートをさせていただきました。その上、1,000 億円の拠出金を越えなけ
れば世界のレベルに達しないという考えから、2021 年 2 月、再度山口代表が、Gavi のセス・バー
クレー事務総長と CEPI のリチャード・ハチェット CEO と懇談をさせていただき、これを受けて、日本政府に強く申し入れをいたしました。そのお陰もあり、同年 6 月に、日本政府は 800 億の追加拠出を行いました。直近では 2022 年 1 月、山口代表がビルゲイツ会長と、オンラインで情報交換をしました。公明党としても、さらに自民党の皆さんとタッグを組んで力を入れなければならないと考え、今日の会合に参加させていただきました。

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今日の会合は、地球規模で多大な貢献をしていただいている方々の集まりでございます。ウクライナ紛争が起き、大学で勉強したい方々が勉強ができないという現状がある中、私自身も受け皿作りに尽力をさせていただいております。例えば、インターネットで 50 人以上のウクライナの学生が申し入れをしております。政府としても月 12 万円の金銭支援制度を作り、日本財団が 50 億円を拠出しています。このようなネットワークの拡大というのが、今日の目的のもう１つです。なので、GGG＋にとどまらず、＋を二重三重に広げ、人と人との繋がりにも貢献してまいりたいと思っております。
今日の議論がすばらしい実りになることを、心からご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただ
きます。本日はお招きいただき、ありがとうございました。
司会 杉田美夢/増田颯人 日本リザルツ：
誠にありがとうございました。続きまして、秋田県知事佐竹敬久様からご挨拶をいただきます。佐竹知事、どうぞよろしくお願いいたします。
佐竹敬久 秋田県知事：
GGG＋フォーラム秋田 2022 が、地方都市で初めての開催ということで、歓迎申し上げます。部
下によりますと、私は日本の 47 都道府県の中で、良きにつけ悪しきにつけ、一番物議を醸し出す知事です（一同笑い）。
今日は SDGs の話をします。SDGs の考え方は、日本古来からあり、大半は日本人が昔から持つ習性です。人に優しく、親孝行、そして物を大切に、全て SDGｓに共通しているのです。秋田県
でも SDGs について重点化するため、SDGｓのバッチをつけることを推進しています。しかし、金属
バッチは、地球に対する汚染ではないでしょうか。例えば、秋田県庁は全て木で作られています
が、実は小さい木片を拾ってきて、セロテープを貼って作っていたのをご存知でしょうか（一同笑い）。これは冗談です。何が申し上げたいかと言いますと、通常のＳＤＧｓの議論は大風呂敷を広げても、結局通り一辺倒な結論に至ってしまいがちだということです。我々は自らの仕事や生活に立ち返って、SDGs を実践することが必要なのです。昨日テレビで、バスタオルは一度使ったら洗った方が良いという放送がありましたが、これは無駄ではないかと思います。厚いタオルではなく、薄いタオルで 3 日間使い続けることもできます。人間の皮膚は少し雑菌があるくらいの方が良いのです。このように、言ってることとやっていることが違うことは多々あります。例えば、宴会では料理がどれだけ余っていますか。私は全部残さず食べます。宴会で料理をたくさん注文することで経済は回りますが、食品ロスなどの無駄を許していてはいけないのです。これを許しておくといつまでも理想には達しません。身近な無駄を無くし、経済を発展させることが地球環境に対して一番大事なことだと思います。もったいない、足るを知る、人に優しく、この３つが大切だと思います。

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格差問題も深刻です。日本の格差問題だけでなく、国際間の格差、個人間の格差、様々な格差があります。これは、情報化が原因です。私は 30 年前から情報化が格差を生むと言っていました。情報を持つ者と持たない者の格差、情報を使える人、情報を使えない人の間に、大きな格差が生まれます。情報化、AI、IoT、全てを推進するという考えがあることを否定はしませんが、この中において、情報格差を無くすことが大切だと思います。つまり、様々な考え方があることを理解した上で、本質を押さえて議論していけば実のあるものになると思います。
秋田は食料自給率 200%で、日本から独立しても自給自足の生活ができる稀有な県です。東京
でもし何かあったら、是非、秋田に来てください。電気、食料、水もふんだんにあります。人口減少になっても、最後に残るのは秋田県だと自負しています。自分の思考で、小さいことでも発言する
こと、そして、日常の生活にその考えを反映することが 1 番必要です。どうぞ宜しくお願いいたします。
司会 増田颯人 日本リザルツ：
佐竹知事、ありがとうございました。続きまして、前衆議院議員の三原朝彦様、ご挨拶をお願いいたします。
三原朝彦 前衆議院議員：
私は 75 歳になり、去年の秋の選挙をもって、政治から引退しました。現在は JICA の特別顧問として、これから先我が国は何をなすべきかを提議する立場を担っております。10 日ほど前、アフ
リカで 2 週間の視察に行ってきたばかりです。
今日は佐竹知事に恩義があり、秋田へ来ました。現職の際に、ボツワナ大使館から、ボツワナの若者が日本に来て、英語授業の手伝いをしながら日本のことを勉強できる機会を作りたいのだが、受け入れ先がないという相談がありました。それはおかしいのではないかと佐竹知事に直訴に行きましたら、「それはいいじゃないか、秋田にボツワナの若者に来てもらって、秋田の子どもたちに英語を教えよう」と、すぐに引き受けてくださいました。秋田の皆さんはご承知かと思いますが、全国の義務教育を受けている子どもが一斉にテストを受けると、秋田県は都道府県別でトップ３に入っています。教育熱心な県なのです。その典型的な例が、秋田県出身の御法川先生です。彼は衆議院議員ですが、国会で 1 番英語が堪能です。本当は東大教授になれたのに、勿体ないなと思います（笑）。というわけで、秋田は、教育熱心で英語の知見があるという観点からも、非常に素晴らしい県だと思います。
また、佐竹知事も仰っていましたが、今世界で最も問題になってることの１つは、エネルギー問
題です。日本のようなお金のある国は、エネルギーの価格が高騰してもガスや石油が買えます。し24

かし、アフリカでは、エネルギーどころか、食べ物を買えずに、飢餓や餓死者が出ています。秋田は今、地熱発電生産で、日本一になろうとしています。秋田の海岸沿いでは、洋上風力発電所が3 か所あり、約 20 万 kw で動いています。洋上風力に取り組むということは、つまり、再生エネルギーの導入を推進することを意味します。このように、秋田県はエネルギー輸出県になっています。
佐竹知事が続けてくだされば、秋田は幸せになりますから、頑張ってもらいたいと思います。
秋田が GGG＋フォーラムの舞台に選ばれた１つの理由には、自分たちで頑張っていこうという
モチベーションやエネルギーがあるからであると考えています。それは非常に大切なことだと思います。それに、秋田大学学長の山本文雄先生、日本医師会名誉会長の横倉義武先生は私と同じ
福岡県出身です。今日は山本学長が秋田で活躍しているので、是非応援したいと思って秋田に来ました。また、横倉先生は日本医師会の会長と世界医師会会長をされ、SDGs の問題や、Gaviの問題に全てに関与されています。このように、これから先も、日本は GDP で、アメリカ、中国に次いで 3 番目に位置する国として、国際社会においても活躍しなければいけません。そのためには、国会議員の冨樫先生や若松先生、御法川先生にも日本経済発展に向けた取り組みを進めていただき、世界で尊敬され信頼される日本という国造りをなさなければならないと思います。私は、小柄な白須さんが世界に羽ばたいて大活躍するのを後押しする。そのお手伝いを続けられればと思います。良い議論を心から期待して、挨拶に代えさせていただきたいと思います。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
ありがとうございます。ここで大仙市の老松市長、そして湯沢市の佐藤市長が、いらしていると伺っております。よろしければその場でご起立いただけますでしょうか？老松市長、佐藤市長、ありがとうございました。続きまして、世界銀行東京事務所特別代表、米山泰揚様よりご挨拶をいただ
きます。どうぞよろしくお願いします。
米山泰揚 世界銀行駐日特別代表：
本日は GGG＋フォーラム秋田 2022 が開催されたことを、心よりお慶び申し上げます。主催者の日本リザルツの皆様、白須代表、それから温かく我々を迎えていただきました秋田の皆様に、深くお礼を申し上げます。
加えて、駐日ボツワナ大使のホツィレエネ・モラケ様、そして国会議員の先生の皆様方、秋田県知事、市長の皆様、大勢の方々にお越しいただいているとうかがっております。いつもご指導賜りまして、本当にありがとうございます。
世界銀行は世界の貧困削減、経済成長の加速、そして先ほど佐竹知事からお話ありました、格差の解消に取り組んでおります。本日の議題である栄養改善は、UHC 達成の基礎として、世界銀25

行でも重点項目の１つとなっています。少し歴史をさかのぼりますと、1950 年代から 60 年代にかけては、世界銀行は日本の支援にも取り組んでおり、農業用水のプロジェクト等を通じて日本の栄養改善に取り組んでいたことがございます。今朝の栄養の目覚めセミナーでは、日本栄養士会の中村丁次会長からお話いただき、栄養について、海外から援助が終わった後も、各国が持続的に自発的に取り組んでいけるような体制を構築することが大事だというお話がございました。
世界銀行もそういった関係を踏まえ、もちろん短期的な飢餓に対する栄養改善は大事ですが、これにとどまることなく、中長期的に各国がそれぞれ取り組んでいけるように、ヘルスシステムの評
価や運営を支える財政制度の構築まで含めた、幅広い支援を行っています。こうした世界銀行の活動ができるのは、日本を始めとした世界 200 近くの加盟国の皆様のサポートがあってのことです。この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。
最後に、会場の入り口に、写真 11 枚を展示させていただいています。いずれもアフリカの写真で、世界銀行のスタッフがアフリカに出張したときに、撮ってきたものです。元々は横浜で開催された TICAD アフリカ開発会議のときに提示させていただいた写真ですが、こちらを秋田にお持ちいたしました。いずれの写真も、風景画ではなくて、「ひと」が写っており、それぞれの方の人生のストーリーが背景に描写されています。皆さんご覧いただくときに、それぞれの「ひと」にどんな人生や生活背景があるのか、思いを馳せていただければと思います。
ありがとうございました。
司会 増田颯人 日本リザルツ：
さて、皆様、GGG＋の意味はご存知いただいていますでしょうか？最後に、慶応義塾大学特任准教授の野村周平様に GGG＋の説明をしていただきます。よろしくお願いいたします。
野村周平 慶応義塾大学特任准教授：とある週末。白須理事長よりお電話をいただき、今回は秋田に来させていただきました。本日の私の役割ですが、本フォーラムの名称である GGG＋、グローバルファンド、Gavi ワクチンアライア
ンス、そして GHIT ファンドの説明をさせていただきたいと思います。
GGG＋の「プラス」が意味するものは、冒頭の VTR にあったように、GGG の機関だけでなく、様々な組織、人、コミュニティが一丸となって、世界の健康問題に取り組むことであるとうかがっております。本日は、グローバルファンド、Gavi ワクチンアライアンス、GHIT ファンドの説明をさせていただきますが、私はこれらの組織の人間ではないので、私の研究分野の１つである援助開発資金の流れをベースに、客観的にご説明しようと思います。

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資料をご覧ください。まず、3 つの組織が掲げるミッションを載せております（資料 2 ページ）。グ
ローバルファンドは、エイズ、マラリア、結核、いわゆる世界の三大感染症に特化した組織となっております。今から 20 年以上前、私がまだ小学生だった頃、G8 サミットが 2000 年に日本で開かれ、そこで感染症対策が初めてサミットの主要アジェンダになり、そこでの議論をきっかけとして2002 年に設立されました。日本は生みの親の１つと言われており、本部はスイスにございます。次に、Gavi ワクチンアライアンスです。こちらは歴史が少しグローバルファンドより古くなっています。
毎年ダボスで開催されている世界経済フォーラムの 2000 年の年次総会で設立されました。名前の通りですが、世界のワクチン接種の格差の是正に力を入れている組織になっており、こちらも事務局はスイス、ジュネーブにあります。
最後に、GHIT ファンドは日本の公益社団法人になります。日本に事務局があり、顧みられない
熱帯病を中心に、研究開発を世界的に推進しております。顧みられない疾病とは、英語では「ネグレクトされた病気」と言われ、世界的に見ると症例数が少ないことに加え、途上国で流行している
ので、製薬企業にとっては採算が取れる市場にはなりにくいという理由から、これまで治療薬、ワクチンや診断薬などの開発にあまり進展がみられませんでした。狂犬病、デング熱やエキノコックス症なども含まれております。GHIT ファンドは、そういった病気の研究開発のための資金集めをし、実際に開発を行う機関に投資を行う組織となっています。
さて、ここから援助資金の流れの解説になります（3 ページ）。最新のデータは、私が昨年から今年にかけて発表している論文のデータになります。まず、グローバルファンドと Gavi ワクチンアライ
アンスの 2 つについてご説明申し上げます（4 ページ）。これは、どこがグローバルファンドに援助資金を拠出し、グローバルファンドではどういった分野に資金を投入しているのかを表す図です。
全体的な金額として、31 億ドルがグローバルファンドに経由されていますが、これは保健分野全体の開発援助金のおよそ 8.0%を占めています。少なくとも金額という意味では、グローバルファンドの組織としてかなり影響力があることが表れています。米国や英国をはじめとし、G7 ではイタリアを除いた国々がグローバルファンドの主要なドナー国で、日本も大きく貢献しております。そして、三大感染症に特化していると冒頭で申し上げた通り、エイズ・結核・マラリアに同程度の資金が投入されていることが分かります。
次に、どこの地域にグローバルファンドの資金が投入されているのかを表したグラフを紹介します（5 ページ）。グローバルファンドが世界でどういう地域に重点を当てているのかを見ると、半分強の資金がアフリカのサハラ以南の国々に投入されていることが分かります。また、グローバルファ
ンドを経由した開発援助額の設立以来の傾向に関する表では（6 ページ）、青色は日本、色の濃いオレンジが日本を除く G7、薄いオレンジがそれ以外のドナーです。この表を見ると、2002 年の設立後から、およそ 10 年間、ドナーからの波及的な増資を受けている一方で、2013 年、2014 年

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頃から、比較的頭打ちになってきている印象のデータとなっております。日本ですが、G7 メンバー
として、グローバルファンド設立当初(2002 年)から主要なドナーとなっており、多くのシェアを占めています。
続きまして、Gavi の説明に移ります（7 ページ）。2018 年時点で、グローバルファンドのおよそ半分の額である 17 億ドルが Gavi を経由して様々な場所に援助されております。日本からの資金額はそのうち 0.2 億ドルで、2018 年当時、あまり大きなシェアはございませんでした。先ほどのグロー
バルファンドは、エイズ・結核・マラリアという疾患分野に援助を行っておりましたが、それに対し、Gavi は子どもの健康がメインターゲットです。特に、ワクチンの調達と供給の支援をしており、付随して子どものための保健システムの強化や、人材育成もしています。8 ページ目に、グローバルフ
ァンドと同じように、右側を開発援助先に変換した図を載せていますが、サハラ以南のアフリカの国々が大きなシェアを含めており、加えて、南アジア地域も Gavi にとっては主要な援助先となっております。資金源は、米国と英国、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、あるいはドイツが大きなシェアを占
めております。次に、Gavi を経由した開発援助の傾向を示したグラフです（9 ページ）。青色のグラ
フが日本の縮図になっており、濃いピンク色と薄いピンク色が、日本以外のドナーの援助となっております。傾向としては、2000 年の設立後から、ドナーからの拠出額がどんどん増えてきております。特に新型コロナウイルス対策のために、2020 年に大きな増加が見られます。日本もそれに伴い、かなりコロナ対策に拠出をしており、主要なドナー国の仲間入りをしました。グローバルファン
ドと Gavi の新型コロナウイルス対応の貢献についての資料を見比べますと、両者は役割も明確に分かれていることが分かります（10 ページ）。
これに関連しているのが、ACT アクセラレータで、新型コロナウイルスにおける国際協調の新しい枠組みとして、2020 年 4 月に立ち上がったものです。具体的には、検査、治療、ワクチン、保健システムの強化という４つの柱を通じた途上国支援をメインに行っています。グローバルファンドとGavi をハイライトしたた資料を見ていただくと、グローバルファンドは検査代の支出と保健システムの柱の中に、一方 Gavi は、ワクチンの柱の中にドナーとして入っております。11 ページは細かいのですが全体像を見ていただくと、新型コロナウイルス対策の援助資金の全体像になります。左から、どこのドナーが拠出をし、どこの組織を経由して、右側でどんな支援を行ったかを示すグラフとなっており、ポイントは 2 つです。まず左のドナーですが、日本が、米国、英国、ドイツよりも多く、2020 年、国としては最も大きな額を新型コロナウイルス対策で拠出していたことが分かると思います。次に、オレンジ帯のグローバルファンド、ピンク色で示される Gavi はどちらもかなり太い帯になっていることがわかります。つまり、大きなシェアを占めていることから、新型コロナウイルス対応の重要な経由機関だったことが伺えるかと思います。ちなみに、青色帯である日本は、経由機関は、JICA が主になります。さて、12 ページはグローバルファンドによる、具体的な支援方法を示すグラフになっております。それぞれの内訳にまんべんなく資金が投入されていることが分かります。大28

きくは、検査、隔離、封じ込めの支援、その他物品の調達に力を入れていると共に、必須保健医
療サービス、いわゆる通常の医療サービスにも資金投入されています。新型コロナウイルスの影響を受けても医療サービスが滞ることのないような支援をグローバルファンドは多岐にわたって実施
しています。
次に Gavi の支援の詳細についてです（13 ページ）。Gavi のサプライチェーンとロジスティクスが示されております。冒頭で Gavi のミッションはワクチンの調達と供給支援と申し上げましたが、これは新型コロナウイルスの支援でも一貫しております。ドナーからの資金でワクチンを企業から購入して、それを公平に途上国に配分するという調整を行っております。ワクチンはマイナス 40 度で低い環境で保存する必要があり、ワクチンの運搬のためのコールドチェーン体制の整備も支援しております。一方で、フィールドでの物理的なロジスティクスは、UNICEF が大きな役割を担っております。
続いて、GHIT ファンドの説明になります（14 ページ）。使われているデータは、G ファインダー
プロジェクトと呼ばれており、オーストラリアの組織が行っている調査報告がベースとなります。顧みられない疾病分野におけるデータです。GHIT ファンドは熱帯病を中心に扱っているのですが、このデータベースは熱帯病に限らず、B 型肝炎、C 型肝炎も含まれています。15 ページは、顧みられない疾病分野のための研究開発の資金の流れを示しており、2020 年においては、およそ 39
億ドルと推定されております。このうち 24%がインターナルな使用で、自分の財布を使って自分たちで研究を行うということを指しています。例えば、日本で言うと、国立感染研究所での研究が非常にインターナルな使用になります。残りの 76%は、外部向けで、そのうち 78%が直接、企業や大学の研究開発に投資されております。真ん中の 17%の資金は、製品開発パートナーシップ（PDP）と呼ばれる仲介組織を経由した投資になっております。そして一番右側の 6%の資金は、PDP 以
外の仲介組織を経由しており、GHIT ファンドはこれに該当します。GHIT ファンドは、ドナーから資金を集めた上で、それを開発者に投資をする基金になっておりますので、仲介組織として認識されています。その 6%の詳細の内訳をみていきましょう（16 ページ）。左側にドナー、右に GHIT
ファンドを含む仲介組織を示しています。日本の GHIT ファンドと同様の組織は、オランダの欧州
発展途上国臨床試験パートナーシップ（EDCTP）や、スペインのバルセロナ国際健康センター（ISGlobal）、あるいはアメリカのクリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ（CHAI）などがございます。GHIT ファンドは、その全体のおよそ 20%という大部分を占めております。日本は GHIT ファン
ドにとって主要なドナー国です。PDP 以外の仲介組織への主な資金拠出ドナーは、ビル＆メリン
ダ・ゲイツ財団、日本政府、英国のウエルカム・トラストや民間の製薬企業です。表を見れば、シェ
アはどこも同程度であることがお分かりいただけるかと思います。

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最後に、GHIT ファンドを含め、仲介組織を経由した研究開発資金の傾向を示しています（17ページ）。GHIT ファンドは設立の 33 年当初から主要な仲介組織であることが見て取れます。全体的にこうした仲介組織を経営した啓発、研究開発資金は年々増加傾向にあります。ただこの 2、3 年は足踏みしている印象がございます。最後のページに、データ情報引用元の一覧を載せておりますので、もしよろしければご参照ください。改めまして、関係者の皆様、リザルツの皆様、そして、登壇者の皆様、どうもありがとうございました。
司会 増田颯人 日本リザルツ：
ありがとうございました。続きまして衆議院議員金田勝年様から、電報メッセージをいただいております。
金田勝年 衆議院議員 （代読：杉田美夢 日本リザルツ）：
代読させていただきます。
「本日、GGG+フォーラム秋田 2022 が盛大に開催されましたことを心よりお喜び申し上げます。開催にあたり、日本リザルツ様におかれましては、様々な地球規模課題の解決と、SDGs の実現に向けて、日頃よりご活躍されておりますことに敬意を表します。
また、ご出席の皆様におかれましては、GGG＋フォーラムの趣旨に賛同し、ここ秋田の地にお集まりをいただきましたことに感謝を申し上げます。さて、昨今の混迷する国際情勢の中、我が国においては、食料安全保障の重要性が改めて見直されているところであります。
また、食は人が生きていく上で、まさに基本となるものであると同時に、豊かな食文化は人々の生活に潤いと健康をもたらします。この度のフォーラムでは、栄養の観点からのセッションが多いと伺っておりますが、我が国の食の安心と安全、食文化の発展並びに健康の増進に向けて有意義な議論が行われますことを期待しております。
結びに、我が国の発展のため、GGG＋フォーラムの輪がさらに広がりますことを祈念しますとともに、本日お集まりの皆様のご健勝とご多幸を願い、私からのお祝いの言葉といたします。
令和 4 年 6 月 19 日 衆議院議員 金田勝年」
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
続きまして、参議院議員石井浩郎様からの電報メッセージを紹介させていただきます。
石井浩郎 参議院議員 （代読：増田颯人 日本リザルツ）：
代読させていただきます。

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「GGG＋フォーラム秋田 2022 が盛大に開催をされましたこと、心よりお慶び申し上げます。秋
田県を舞台に開催に、お力を尽くされました白須紀子理事長をはじめ、関係者皆様のご熱意とご努力に深い敬意を表します。
長引く新型コロナウイルスと、世界的課題が山積みしている現在において、地球規模の視野のもと、解決を目指される皆様の活動が一層実りあるものとなりますよう、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジと持続可能な開発目標 SDGs の実現のため、皆様のご活躍を願っております。
私も秋田県選出の国会議員として、皆様の思いをしっかり国に届けられるよう活動して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。結びに、特定非営利活動法人
日本リザルツの皆様のご進展と、ご参集の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたし、お祝いの言葉とさせていただきます。
令和 4 年 6 月吉日 自由民主党副幹事長 参議院議員 石井浩郎」
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
これをもちまして、ご挨拶の部を終了させていただきます。
ご登壇いただいた皆様、大変ありがとうございました。皆様、今一度、大きな拍手をお願いいた
します。

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第１部 【結核セッション】
司会 増田颯人 日本リザルツ：
お時間になりましたので、ご着席いただきますようお願いいたします。
これより、第１部結核セッションを始めさせていただきます。このセッションでは、結核の学術界
専門家の先生方、民間企業や各省庁の有識者を中心に議論を進めます。では、第１部のモデレ
ーターは、厚生労働省大臣官房国際課の岡田岳大様に務めていただきます。岡田様、どうぞよろしくお願いいたします。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
皆様、おはようございます。厚生労働省大臣官房国際課の岡田と申します。若輩ながら、本日のモデレーターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの世界的な流行がきっかけとなり、感染症がいとも簡単に国境を越えて世界中に広がるということを我々は痛感しました。ここでは、結核に焦点を当てて議論していきたいと思います。
ご承知の通り、日本は、1919 年に旧結核予防法が、1951 年には、結核予防法が制定され、結核治療における医療費の公費負担ができるようになりました。こうした取り組みのお陰で、日本では年々結核患者数が減少していますが、2018 年の人口 10 万人対の結核罹患率がまだ 12.3
で、他の高所得国のように低まん延国の仲間入りはできていません。海外からの人の出入りが一段と増える中、目に見えない結核患者が増えてきているのではないかという指摘もあります。そういった状況を踏まえて、令和 2 年に、結核の高まん延国に対して、入国前の結核のスクリーニングを行う方針が示されました。しかし、人がたくさん往来する状況の中、感染源の大元から問題解決しないと流行は止められません。そこで、これまで日本が培ってきた知見、具体的には制度、技術、
直接服薬確認療法（DOTS）などの治療法、そして人材を活用し、企業の協力を得ながら、日本の技術を広めて、世界の結核終焉に向けた取り組みを進めていく必要があります。日本政府としても、GGG や WHO など様々な機関と協力をしていますが、公的機関だけではリソースが限られているのが現状です。イノベーションを進めていくには、民間企業、アカデミアなど多くのステークホ
ルダーの皆様の力が必要です。本日は皆様の知見と経験、そして課題を広く共有いただいて、世界の結核終焉に向けて日本に何ができるのか、意見交換ができればと考えています。どうぞよろし
くお願いいたします。

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それでは、さっそくお話に入っていきたいと思います。本日外務省国際保健政策室の西田雄一
郎様がご登壇の予定だったのですが、コロナウイルスの感染により、不参加となりました。そこで、まずは大塚製薬の川﨑昌則様よりお話をいただきます。大塚製薬の川﨑様からは、西田様が発言予定であった 2018 年の結核に関する国連総会ハイレベル会合の進捗に関してもお話いただ
きます。川﨑様、どうぞよろしくお願いいたします。
川﨑昌則 大塚製薬 医薬品事業部 抗結核プロジェクト グローバルプロジェクトリーダー：
本日はこのような機会をいただきありがとうございます。先ほどボツワナ大使がお話をされましたが、私は運命を感じております。実は、大塚製薬で、臨床開発の責任者をしているアメリカ人の同僚がいます。彼の結核分野での研究活動は、大学卒業後 5 年間、ボツワナで、結核・エイズの対策に夫婦２人で取り組んだことが始まりでした。彼は、そこで結核抑止の解決方法の一つとして新しい抗結核薬を作りたいということで、約 10 年前に大塚製薬に入ってきました。今は私と一緒に新薬開発に取り組んでいます。ボツワナ、アメリカ、日本…様々な国がそれぞれ結核に取り組んでいますが、グローバルレベルで何ができるかを考える必要があると感じています。
さて、大塚製薬は、秋田県と同じく自然豊かな徳島県に 1921 年、会社を設立しました。今年で100 周年になります。発足当初は、自然豊かな塩田から塩を作る際の副産物を加工することで事業を開始しました。1964 年、3 代目の大塚明彦氏が、大塚製薬株式会社を設立し、1971 年に研究所を設置しました。大塚明彦氏は当時から結核はアジアでの大きな問題と着目していました。そこで、明彦氏の方針で、抗結核薬に関する研究開発が始まりました。
まず、グローバルな課題として、新型コロナウイルスと結核の話をさせていただきます。同じ肺の感染症であるため、2020 年の 2、3 月の新型コロナウイルスのまん延以降、グローバルレベルで結核対策に影響が出ています。結核対策費が新型コロナ対策に使用されたり、行動制限で結核の疑いがある人が病院へ訪問しなくなったりしたため、WHO の世界結核報告では、2020 年の結核患者の報告数が 580 万人まで減少してしまいました。これまで結核の死亡者数は年々減少していましたが、2020 年は推定 150 万人と、2005 年以来、初めての増加に転じました。結核終焉に向けた進捗が、逆戻りしてしまった状態です。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻が結核患者の状況にマイナスのインパクトを与えると考えています。ウクライナの結核の患者は、毎年 3 万人程度でそれほど多くないのですが、多剤耐性結核の患者は新規結核患者の約 25％以上を占めています。日本の多剤耐性結核患者の割合の 0.5％と比較すると、非常に多いことが分かります。ウクライナはもともと結核患者数が多かったのです
が、旧ソ連時代の不適切な結核治療で薬剤耐性結核が発生し、周辺国も含め、高まん延状態が続いています。そこで、新薬を使った薬剤耐性結核の治療を推進してきたのですが、ウクライナ侵

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攻で、それが難しくなっている状況です。難民の中にも薬剤耐性結核の患者さんがいることから、
ヨーロッパを中心に広がりを見せるのではないかとの懸念があります。続いて、大塚製薬の取り組
みについて話をさせていただきます。弊社は、1971 年から創薬に取り組んでいます。開発における臨床研究段階では難しさもありましたが、2014 年、多剤耐性肺結核治療薬であるデラマニド（製品名：デルティバ）が、ヨーロッパや日本で承認されました。この薬は、すべての結核に効くのです
が、特に多剤耐性結核への治療に活かそうと取り組みを進めており、現在、世界 120 か国以上に展開しています。世界で前例のないことですので、海外の機関や企業とも協力しています。ストップ結核パートナーシップというスイスの組織設立した世界抗結核薬基金（GDF：グローバル・ドラッ
グ・ファシリティ）の支援をいただいたことで、120 か国のうちの多くの国での展開が可能になりました。また、アライアンスパートナーとも連携しています。インドの会社である Viatris 社を通じてインドや南アフリカへ、ロシアの会社である R-Pharm 社からはロシアと周辺国へ供給をしています。グローバルなパートナーシップを第一に考えながらデラマニドの展開をしているところです。
2010 年以降、結核に対するグローバルな取り組みが加速しています。2018 年 9 月には、国連総会で「国連結核ハイレベル会合（UN-HLM）」が行われました。これは画期的な試みでした。日
本とアンティグア・バーブーダというカリブの小さな国の 2 国が議長をしましたが、日本がリーダー
シップを発揮し、具体的な数値目標を政治宣言に入れることに貢献しました。様々な目標がありましたが、その中で小児薬剤耐性結核患者への治療推進に光を当てていくことを、日本政府が決定してくださいました。それまで結核は見過ごされてきたうえに、小児の薬剤耐性結核治療はさらにネグレクトされていました。今では、ストップ結核パートナーシップが設立した「小児薬剤耐性結核
イニシアティブ」によって、小児結核の治療を世界的に進める仕組みが機能しております。このイ
ニシアティブを通じて、世界 60 か国以上で、子どもの結核の診断や治療、多剤耐性結核対策に取り組まれています。
小児薬剤耐性結核治療に関連して、デラマニドも小児用に飲みやすい工夫を施しました。新錠剤は、薬を水に溶かすとシロップ状になります。これならお子さんでも飲みやすいです。この小児製剤は 2021 年にヨーロッパで承認をいただき、この取り組みを評価していただいています。この 5
月から GDF から世界各国に供給を開始していただいています。また、大塚製薬の研究所ではさらに創薬活動を続け、デラマニドなどの既存薬とは作用メカニズムが異なる化合物「OPC167832」を発見しました。こちらもデラマニドと同様にすべての結核に対して効果のある化合物で、2016 年から臨床研究を進めています。デラマニドの開発は弊社単独で行いましたが、この化合物の開発では、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団にお話をさせていただき、まずはフェーズ 1b/2a 試験に助成をいただきました。そこで良好な結果が確認できましたので、さらにフェーズ 2b/c 試験にも助成をいただき、今年 4 月から南アフリカで試験開始しています。これまでの結核の薬剤は副作用

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が強かったので、この薬が投入されることで、結核治療の副作用の改善ができればと期待しています。
WHO が 2015 年に出版した「Implementing the End TB Strategy」では、2030 年に結核の終焉を目指して対策を進めていくには、既存のツールだけでなく新しいツールが必要と指摘されています。したがって、我々が開発している新規結核薬も結核終焉に貢献できるのではないかと考えています。結核の研究開発の進捗については WHO 総会でも話し合われていますが、実行する資金が大幅に不足しています。毎年 20 億ドルを超える額があれば、十分に研究開発を支援できるのではないかと言われていますが、2019 年の実際の研究投資額は 9 億ドルと世界目標の半分以下です。我々民間の拠出だけでは不十分です。是非、公的機関からのご支援もいただきながら、民間での研究開発を加速していきたいと思っています。最後となりますが、弊社は、ビル＆メリン
ダ・ゲイツ財団、ジョンソン・アンド・ジョンソン、グラクソ・スミスクライン（GSK）などと新しい結核治療法の開発に向けたコンソーシアムにも参画しています。彼らと手を組みながらより良い薬を開発し、新しい結核の治療方法を提供できるように精進しています。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
川﨑様、お話ありがとうございました。続きまして、富士フイルム株式会社メデイカル事業部の中村健太郎様よりお話をいただきます。よろしくお願いします。
中村健太郎 富士フイルム メディカルシステム事業部 IVD イノベーション部マネージャー：
このような機会をいただき大変ありがとうございます。私の方からは、治療薬ではなく、診断薬の開発状況について説明をしたいと思います。
我々の結核検査の課題と現状について、ポイントを１枚にまとめています（資料 1 ページ）。資料の左側が課題で右側が開発のポイントです。1 つ目と 2 つ目は既存の結核遺伝子検査と診断システムにおける問題を提起しています。インフラが脆弱なため使用環境が制限されていることや、操作の煩雑さがあることが挙げられます。3 つ目と 4 つ目は、検体の取得方法における課題です。現状では、喀痰検査が結核検査の主流になっています。ただ、重篤なＨＩＶ患者は喀痰を出すのが困難ですし、喀痰だと肺結核以外の検査が困難です。弊社が開発する前にも、既存の尿検体を用いた結核診断キットがありました。しかし、その検出感度が不足しているため、限られた範囲でしか使用ができませんでした。課題を洗い出したところ、本当に結核スクリーニングが必要なコミュニティレベルの人が取り残されている状況が起こっているのではないか、そう我々は考えるようになりました。それで、電源がない状況であっても、どこでも誰でも検査できること妊娠検査キットのような、尿を用いる高感度な簡易迅速診断キットの開発を始めました。尿を検体とし、尿中に含35

まれる結核菌の細胞壁成分由来のリポアラビノマンナンを検出することで、従来のキットよりも喀痰が取れない HIV 患者のような方でも容易に結核の早期診断ができることを目指しています。
次に開発にあたってのプロジェクト体制をご紹介します。弊社はスイスの非営利組織 FIND と共同開発契約を締結しています（2 ページ）。合わせて、GHIT ファンドからこれまで 3 回の助成金を受けて、研究開発を推進しています。次に、開発途上国での結核診断が、どのようになっているかを簡単に説明します（3 ページ）。検査を行う場所は、高度な医療ができる国立やカウンティの病院から、公立のヘルスセンター、小さなものでは町の診療所などがあります。図をご覧いただければわかる通り、喀痰培養検査や遺伝子検査は、カウンティレベルの病院までしかできず、喀痰塗抹検査もスメアセンターまでしかカバーできていないのが現状と認識しています。我々が開発を目指す簡易迅速診断キットは、喀痰ではなく尿を検体にし、高感度で検出が可能なので、コミュニテ
ィレベルの診療所でも、検査が可能になることを期待しています。次に、なぜ高感度な検査ができるのかを絵で示しています（4 ページ）。この検査キットには我が社が写真現像で培った、独自の銀塩増幅技術を適用しています。具体的にキットに導入されている、銀塩増幅技術を適用したイ
ムノクロマト法について簡単に説明します。皆様もご存じの妊娠検査薬はイムノクロマトキットと呼ばれています。キットに検体の尿をかけると、妊娠すると尿中に出てくるｈCG というタンパク質の量に応じて、赤いラインが浮かび上がる原理です。この赤いラインは直径 50nm の金コロイド粒子ですが、非常に小さな粒子であるため、多く集まらないと赤いラインとして目で見ることはできません。つまり尿中に多くのｈCG がないと赤いラインは出てこないことになります。ただ、イムノクロマト
キットに銀塩増幅技術を適用すると、金コロイド粒子の周りに銀が析出し、直径で約１００倍の銀粒子が形成されます。目印となる標識が１００倍の大きさとなるため、金コロイド粒子だけのときに比べ、１００分の 1 の物質量で視認できるようになります。これが我々独自の高感度化のメカニズムで、結核診断キットにも導入している技術です。実際の使い方ですが、はじめに、検体を１と書いてある点着部に滴下します。すぐにボタン 2 を押すと、銀増幅反応に必要な還元剤液が流れる仕組みになっています。約 15 分程経過したら、ボタン 3 番を押すと、銀イオン液が流れて増幅反応が発生します。もし、結核菌が存在していると、検出部にラインが浮かび上がる仕掛けになっています。一連の操作を通して機器を使う必要がないので、インフラが脆弱な地域でも検査が可能となります。
5 ページには、HIV 陽性患者の保存尿の検体を用いた有効性評価試験の結果を示しております。上段が弊社のキット、下段が既存のキットになります。我々のキットの陽性一致率である感度は 70.7％、既存のキットは 34.9％で、35.8％もの差を得られています。さらに弊社では後ろ向き試
験と前向き試験を複数の国で、複数の対象患者にて行っています。保存検体を用いての後ろ向き試験については、13 本の論文が公開され、良好な結果が得られています。現在、前向き試験をやっている最中で、１本はすでに論文化されています。前向き試験は、新型コロナウイルスの影響

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で、2020 年の 3 月～9 月の間、停止をしていましが、2020 年 10 月より再開し、表に記載の対象
患者と対象国で推進している状況です（7 ページ）。また、本プロジェクトのもう一つの成果として、検査キットの将来の量産化やコストダウンを考え、日本ではなく、ベトナムに製造体制を構築しました。この工場では、結核診断キットの同じキットフォーマットにて、SARS コロナウイルス抗原キットを製造しています。まだ結核診断キットについては商品化されていませんが、コロナウイルスキットの製造を通し、現地メンバーの製造スキルの更なる向上を行い、結核診断キットの量産化に備えたいと考えています。
9 ページに我々の結核診断キット開発の現在のフェーズとステークホルダーを１枚にまとめています。現在、エビデンスの収集に入っており、初期導入にあたって準備をしているところです。最終的には WHO 推奨の取得が必要です。早期推奨取得を目標としながら、共同研究パートナーの FIND、ストップ結核パートナーシップや各国の研究機関に協力をいただき、臨床試験を推進しています。今後は、会場にいる皆様とともにアドボカシー活動にも力を入れて参りますのでご支援をよろしくお願いいたします。最後に、今後の課題について申し上げます。まず、WHO 推奨の取得に加え、小児、HIV 感染者など幅広な適応範囲を実現することが重要だと思っています。これまでの前向き試験で分かってきていることを改善しつつ、ベトナム工場での品質向上や安定化を行っていきたいと思います。そしてエビデンス収集を進め、一日も早い WHO の推奨取得を目指したいと思います。並行して各国への結核に関するプログラムへの働きかけも行っていきます。2
つ目に、適正価格の実現です。大量に作って大量に販売するなど、価格を下げるための仕組みづくりをする必要があると考えています。そのためにも、政府機関からの支援も今後、ご相談させていただきたいと考えています。3 つ目は市場参入の実現です。物ができても市場参入できる準備ができてないと商品は売れません。ここでは、各国への働きかけや薬事申請が必要になってくるので、販売チャンネルを早期に確立したいと思っています。最後に、この診断キットの開発途上国への参入は、弊社だけでは達成できないと考えております。今までも大変お世話になっておりま
すが、皆様からのより一層のご支援をお願いして、私の発表とさせていただきます。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
富士フイルムの中村様、ありがとうございました。それでは次に、栄研化学営業統括部海外事業室長の森安義様からのお話をお願いいたします。
森安義 栄研化学 営業統括部 海外事業室長：
本日はこのような場での発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、栄研化学について説明させていただきます。弊社は診断薬、機器の製造販売しているメーカーです。一番なじみのあるのは、成人病検診で、便中の血液、大腸がんのスクリーニング検37

査を提供しています。本日の結核のセッションでは、弊社が開発した TB-LAMP という技術を使った結核の診断システムについて、ご紹介させていただきます。弊社は、結核のない世界を目指そ
うと TB-LAMP の普及を促進しているところです。LAMP は、実は PCR 検査に代わって、新型コロ
ナウイルスの検査にも使われています。結核の診断では、TB-LAMP が応用されています。結核の検査で一番多く使われているのは、喀痰の検査をする際に用いられる顕微鏡です。顕微鏡の検査は、実は扱いが難しいし、他にも問題があります。これを TB-LAMP に置き換えることで、よりたくさんの結核の患者を見つけて、その後の適切な治療につなげる取り組みをしています。資料の青い写真は、顕微鏡をのぞいた際の写真です。あまりわかりやすいとは言えませんよね。ただ、TB-LAMP を使うと、右側の写真にあるように明白です。試験管の液体が光っている方に結核菌が認められる、誰が見ても陽性の反応だとわかります。
これらを踏まえて、TB-LAMP では、4 つのことを反映させていただきました。1 番は「どこでも」です。つまり、少なくとも顕微鏡検査ができる施設であれば、最低限の設備で TB-LAMP の検査ができるようになっています。機動性としてソーラーパネルとバッテリーを使うなどの工夫をしています。次に「誰でも」です。TB-LAMP の研修は技師に行うのですが、3 日程度で覚えていただける
ような簡易なものになっています。遺伝子検査の手法を取得するのは難しいのですが、我々の検査方法はシンプル。それに、ペットボトルを開けるような操作等、イメージがつきやすい操作だけで完結するようトレーニング内容にも工夫をしています。簡易で取り扱いしやすいため、技師の皆さんのハードルが下がって、少なくとも顕微鏡検査ができる方は容易に使えるような技術にしています。それから、「安く」です。現在、一回の検査コストは 6 ドルぐらいにしていますが、WHO が目指
す価格は、５～６ドル程度といわれていますので、さらに価格を下げることも技術開発の 1 つとして進めています。安くなればなるほど、広く使っていただけると考えています。4 番目は「早く」です。
蓋がついている専用の装置を使うと、１台で 1 日あたり 70 検体も測定が可能です。検査当日に結果がわかるので、迅速な診断と治療開始につなげることができます。
WHO の「世界結核終息戦略（End TB Strategy）」への貢献についても取り上げたいと思います。まず、2016 年 8 月に、TB-LAMP は WHO の推奨をいただきました。WHO 推奨をもとに、
GGG＋の１つであるグローバルファンドには資金的サポートをいただき、ストップ結核パートナーシ
ップの GDF の仕組みも使いながら、途上国に TB-LAMP の展開をしております。最初に TBLAMP を使ったのは、カメルーンです。そして、日本リザルツの多大なるご協力をいただき、ケニアにも 6 台装置を入れることになりました。TB-LAMP を導入したことによって、今世界で約 220 台の装置が稼働しております。テストは、年間 64 万程行われています。陽性率からの概算ですが、約12 万人の結核患者を TB-LAMP により発見しました。なお、顕微鏡検査は実は見逃しが多いということをお伝えしましたが、TB-LAMP の導入によって顕微鏡検査が見逃していた約 3 万人の結核患者を新たに見つけることができたということです。この３万人の患者を見逃さない、取り残さな38

いために TB-LAMP を使っていただくことで、適切に治療に結びつけたことに喜びを感じています。弊社では、このような活動を続けながら、さらに他の国々へ TB-LAMP を広めていきたいと思います。是非、引き続き、皆様のご指導とご鞭撻をいただけますと幸いです。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
栄研化学の森様ありがとうございました。次は、ニプロ株式会社企画開発技術事業部の吉田博様から、お話をよろしくお願いいたします。
吉田博 ニプロ 取締役 酵素センター長：
私からはニプロが現在開発を進めている、薬剤耐性結核の新薬、ジェノスカラーについてお話をさせていただきます。ニプロは医療機器、医薬品等を作っております。全部で 3 万品目ほどあると認識しています。大変種類が多いので、１つの工場で作ることはできません。ですので、世界中で生産しています。それだけ工場があると、全体の工場の品質の基準を明確にし、各工場に指示する必要があります。弊社の基幹工場は、この秋田県大館市にあります。そこが全体の規律を統括し、世界中の各工場に指示を出しています。今回、お話をさせていただくことは、大館工場で作っている多剤耐性結核の診断薬についてです。
今日は資料にもとづいてお話したいと思います。SDGs には、全部で 17 個の目標があり、目標
3 に「すべての人に健康と福祉を」と目標が設定されています。具体的には、「2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶する」と書いてあります。目標
達成期限まであと 8 年ですが、さらなる努力をしないと目標達成は困難なのが現状です。
具体的に、企業が何ができるかということですが、結核に絞ると、迅速かつ正確な診断をするという点では、富士フイルムと栄研化学の製品の役割が大きいと思います。それに加え、迅速かつ正確な「薬剤耐性」の判定をする必要があります。結核の治療法では、投薬治療がメインなので、適切な薬剤を選択することが非常に重要になります。結核か否かを迅速に判定するとともに、薬剤耐性結核かどうか、そしてどの薬が効くのかを瞬時に判断することが結核、そして薬剤耐性結核を根絶するためのポイントになります。具体的にニプロが取り組んでいることとしては、結核治療薬、ピラジナミド（PZA）に対する耐性についても判定できる技術を開発したことです。薬剤耐性の分野については、弊社以外にも HAIN というライバル会社等がありますが、ピラジナミド耐性の有無が見分けられるのは我々のジェノスカラーだけです。
このような技術をビジネスの場で普及させていくには、お墨付きが必要になります。具体的には、WHO の推奨取得とストップ結核パートナーシップの GDF カタログで収載をいただきます。皆様にご協力いただき、弊社も承認がとれました。相撲でいうと、漸く、土俵入りの資格を得たという39

ことです。今後の展開ですが、まず、国際機関などと協力して、薬剤耐性についてさらなる具体的なエビデンスやデータを取得していく必要があります。国立国際医療研究センターはもちろん、栄研化学などの企業の皆さんとも協力しまして、日本が中心となって結核、そして薬剤耐性結核診断における効果的なアルゴリズムを発信することを目標に、実証実験をする予定です。また、弊社
は、単に製品を売ることだけではなくて、人材を育てるということにも力を入れています。遺伝子検査を行う際には依然として煩雑だという問題が出るので、能力トレーニングも含め、人材育成とセットでビジネス展開をしていきたいと思います。今後とも皆様には、色々と協力をお願いするかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
ニプロの吉田様、ありがとうございました。続きまして、日本リザルツの小寺規久子様からお話をいただきます。それでは、小寺様よろしくお願いいたします。
小寺規久子 日本リザルツ：
私は、地方自治体等の保健師として 30 年以上働いていました。GGG＋フォーラム秋田の開催に際し、秋田県の結核の歴史について、行政としての結核予防対策という観点からご紹介をさせていただきたいと思います。結核は、かつての日本では高いまん延状況であった病気であり、様々な対策が取られてきた経緯があります。結核罹患率の推移をみると、1962 年～2020 年にかけて、かなりの割合で全体的に減少していると感じるかと思います。近年（2016 年～2020 年）の秋
田県の結核罹患率の状況からも、確かに減少していることが確認できます。
秋田は、2020 年では、人口 10 万対で罹患率が 6.6 と、全国で 7 番目に低い結果となっています。また、感染者数は 63 名です。この人数を多いと解釈するのか、少ないと解釈するのかで、意味が異なってきますが、全国と比べると低い数値で、非常に優れた結核予防対策がとられていることが見て取れます。ちなみに、2020 年の日本全体の感染者数は 12,739 名です。他の先生もお話されましたが、結核の罹患率は減少してきてはいるものの、人口 10 万対の罹患率が 10.0 以上
だと中まん延国という部類になります。日本は現在、中まん延国ですが、努力次第では 2022 年の9 月頃に低まん延国に属する可能性があるという見立てもあります。
なぜ秋田の結核対策が優れているのか。次に、秋田県の優れた結核対策ついてご紹介させていただきたいと思います。結核サーベイランスとは、エリアごとに結核患者の治療成績を使用薬剤
や治療状況・期間等の情報を入力し、アルゴリズムに従って分析していくシステムです。国としては、昭和 56 年に結核サーベイランスシステムを開始しましたが、これに基づいて、秋田県では平
成７年に、県独自の結核サーベイランスシステムが作られました。秋田県では、平成 14 年～18
年、再び結核予防対策を推進させるため、プログラミングをし直し、新たなデータの解析方法を考40

え、その後、国のシステムに統合してデータを還元できる革新的なシステムを考えました。当時の厚生労働省の資料によると、秋田県が先駆的な結核対策をとってきているという高い評価をされていることがわかります。こうした秋田のすばらしいシステムについて驚きを覚えたと同時に、日本でも結核はまだ解決できていない問題なのだと実感しました。実際、罹患率は減少傾向にあり、結核の問題は忘れられたイメージがありますが、そうではありません。秋田で先駆的な方法をとられているならば、その知見を活用し、全国レベルで予防対策を推進していくきっかけを、秋田県から発信していただきたいと思います。
今、世界では、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻で、結核患者の発生が非常に多くなってます。特に、多剤耐性結核は、ウクライナでは結核の 25％以上を占めているというデータもあります。薬の服用を途中で中断すると治療薬が効かなくなってしまうので、症状が消えたと過信して、治療中断をしないようにしていただきたいと思います。これは、日本でも同様です。特に高齢者の方で、薬剤耐性を持つと治療が困難になるので、気を付けていただきたいです。
今や新型コロナウイルスによって深刻な状況が続いています。こういった感染症に対応するた
め、現場の医療従事者が懸命に働かれています。特に住民と接する、保健所の方々は、非常に過酷な状況下で働いています。ただ、罹患率が少なくなってきたから良いということではなく、行政の施策で、現場の医療従事者をサポートできるような体制づくりも必要です。今後も未知なる感染症が発生する可能性があります。現場の医療従事者と行政が連携をとりながら、急な感染症が起きた時に命を落とさないような体制づくりをしていただきたいと思います。秋田の素晴らしいサーベ
イランスシステムの知見から、そこまで発展できることを期待しています。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
次はストップ結核パートナーシップ事務局長 ルチカさんのメッセージを、日本リザルツの福井
富寅さんから代読をしていただきます。福井さん、よろしくお願いします。
ルチカ・デティウ ストップ結核パートナーシップ 事務局長（代読：福井富寅 日本リザルツ）：
代読します。
「ストップ結核パートナーシップから、ご挨拶を申し上げます。
ストップ結核パートナーシップは、「結核のない世界」をビジョンとし、国連プロジェクトサービス機
関（UNOPS）にホストされ、ジュネーブにある国連システムの国際的なパートナーシップです。 結核は、予防、診断、治療、治癒が可能な病気です。しかし、世界では毎年 1000 万人が結核を発症し、150 万人が結核で亡くなっており、700 人の子どもを含む 4,100 人が毎日亡くなっています。

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結核は 2019 年までは最も死亡率の高い感染症でしたが、2020 年から 2021 年にかけて新型コロ
ナウイルスに追い越されました。新型コロナウイルスが制御されている現在 2022 年は結核が感染症キラーとして悪名高い 1 位に返り咲くと推測されています。2018 年の「国連結核ハイレベル会合（UN-HLM）」は、日本が共同ファシリテーターを務め、世界の結核対策に強い勢いを与えました。
UN-HLM の政治宣言では、2022 年までに 4,000 万人に結核の診断と治療を提供することを約束
し、結核の治療と予防に年間 130 億米ドル、研究開発に年間 20 億米ドルを動員することが約束されました。
2020 年、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、高結核負担国の結核対応に深刻な影響を与え、長年の進歩を覆すことになりました。結核プログラムの人材、研究所、治療施設、財政は移されて、COVID-19 対策に利用されました。結核サービスへのアクセスは、ロックダウン
や医療システムが COVID-19 によってひっ迫されたため、減少しました。2021 年と 2022 年、各国の結核対策は後退から回復の様々な段階にあります。2022 年の UN-HLM コミットメントはのほとんどは十分に達成されそうにありません。ストップ結核パートナーシップは、2030 年までに結核を終焉するための新しいグローバルプランを策定し、2022 年 7 月 6 日に発表する予定です。このプ
ランは、COVID-19 パンデミックによる後退を乗り越え、2030 年までに結核を終焉させるための活動のための青写真です。
世界の結核対策を加速させるために、私は日本政府に 3 つの要望をしたいと思います。1 つ目
は、結核の子どもたちへの支援の継続です。2019 年からストップ結核パートナーシップの GDF を通じて、アフリカとアジアで薬剤耐性結核の子どもたちへの支援を行ってきました。この共同の取り組み以前は、薬剤耐性結核の子どもたちについてほとんど議論すらされていませんでした。現在、
2,200 人以上の薬剤耐性結核の子どもたちが、副作用や毎日のつらい注射から解放され、日本企業が開発した抗結核薬「デラマニド」など、子どもにやさしい経口治療を受けています。子どもにやさしい治療が普及するよう、引き続き支援をお願いします。2 つ目は、新しい結核診断薬へのアクセスを確保するための共同の取り組みです。日本には、尿で素早く診断できる検査キットや携帯用 X 線装置など、有用な新技術があります。これらの技術を世界に普及させるためには、世界保健機関（WHO）や各国の規制当局のエビデンスと承認が必要です。私たちは、革新的な診断技
術の迅速な導入を支援するプログラム「TB-REACH」に日本が協力することで、日本発の技術やイノベーションを結核に苦しむ国々に確実に展開することができると考えています。3 つ目は、結核へのさらなる投資です。新しい「結核終息のためのグローバルプラン 2023-2030」は、結核の診断、治療、予防のための既存のツールや介入のスケールアップに加え、新しい技術、特に新しい
結核ワクチンの研究・導入に重点を置いています。結核高負担結核国は、結核を抑制し、結核の終焉を目指すために、さらなる資源を必要としています。グローバルファンド増資は重要な機会で42

あり、必要ですが十分ではありません。特にアフリカ地域において、結核のための国内資源を増やすために各国と協力し、またこれらのプログラムを二国間支援することが最も重要です。
すべての人が結核の診断、治療、予防にアクセスできるよう、日本が引き続きリーダーシップを発揮していくことを期待します。皆様のご活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。
ルチカ・デティウ ストップ結核パートナーシップ事務局長」
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
福井さん、ありがとうございました。それでは最後に、藤田医科大学の港雄介先生より総括をお願いいたします。
港雄介 藤田医科大学 医学部微生物学講座 講師：
日本リザルツの小寺さんからのお話のように、日本の結核はかつては日本の国民病でありまし
たが、政官民、皆一丸となって中まん延国へと激減させました。ただ、中程度ではまだ不十分で、低まん延国にしなければなりません。今日、我々は秋田県の取り組みから日本の結核のさらなる
低まん延国化につなげる可能性について学びました。世界に目を向けると、結核は新型コロナウ
イルスを含めれば四大感染症のひとつですが、結核がなくなったわけではなく、未だに 150 万人の方が結核で命を失っています。それに対して、日本の企業の方々が診断、治療における、多剤耐性結核に対しての画期的な新製品を開発され、まさに世界の結核の根絶に向けて、貢献されていることがよく分かりました。
私は、一大学教員ですので、アカデミアからどのように貢献していけるのか、お話をさせていた
だきたいと思います。治療薬開発を目指してと資料に書いておりますが、大学では、治療薬を開発することはできません。先程お話があった大塚製薬が開発された新薬のようなことに対して、いかに我々が応援していけるのかについて、少しお話をしていきたいと思います。2 枚目の「結核治療の問題点」と示した資料をご覧ください。大塚製薬の川﨑さんからご説明があったように、結核
治療の長期化は依然として問題です。薬剤感受性結核の治療でも約半年かかり、耐性結核だと 2年という非常に長い年月がかかってしまいます。大塚製薬は、新薬によって治療期間の短縮を目指されていると仰っていました。それがまさに、我々、アカデミアも応援したいことだと思っています。次の 3 枚目の「結核治療薬とその標的」のスライドですが、左側が既存の結核の治療薬です。
そして先ほど、新しい薬が開発されているとまさに川﨑さんが仰っていたものが右側の新規結核治療薬です。今ある薬だとまだ時間がかかってしまうので、その既存の薬が標的としている箇所以外を狙い、治療期間を短縮できないか我々は研究を続けています。4 枚目のスライド「結核治療薬の開発プロセス」をご覧いただくと、結核菌の遺伝子は 4,000 個の遺伝子を持っていることが分43かります。現在、結核の治療薬で標的としている遺伝子は 20 以下です。残り、3,980 の遺伝子から、１番良い標的を探すという、遺伝子の絞り込みに挑戦し、遺伝子がどういう機能をもっていて、どこのあたりに効果がありそうかというのを調べています。言うは易しですが、実に難しいです。
そして、次のスライドが「私達が狙う新規標的」です。我々は基礎研究をもとに色々な仮説を立て、それを実験によって証明しています。左側の従来の結核治療薬は、結合して、標的を阻害し、その阻害効果によって結核菌の増殖を抑える、つまり、増殖阻害が起きます。しかし、これ以上の方法はないかを日々、模索しています。私が現在研究しているのがデュアル・エフェクト結核治療薬（二段攻撃型）というものです。このような、投薬によって、ひとつの標的を阻害することはもちろん、副次的に 2 個の効果が表れて、その 2 個が相乗的に作用して、より強い殺菌作用がでないかという研究を行いました。「研究開発体制の構築」のスライドをご覧ください。我々は、そういったことが起こるかもしれないという遺伝子を 70 個ぐらい確保しましたが、これは私一人の研究で遂行することはできません。そこで、日米の高い専門性を持った研究者の先生方と国際研究チームを編成しました GHIT ファンドの研究プログラムに応募し、幸い昨年に採択していただいたので、昨年の 7 月に共同研究を開始いたしました。次に、CRISPR 干渉法（Clustered Regularly Interspaced
Short Palindromic Repeats の略）の結核治療薬開発研究への応用についてご紹介します（7 ページ）。GHIT ファンドの標的探索プログラムでは、2 年間で 70 個の標的現象を評価するのは既存の方法では難しいので、CRISPR 干渉を用いました。これが GHIT ファンドの研究プログラムの採択につながりました。遺伝子機能の ON と OFF を制御できる技術で、この方法を用いると、結核菌の遺伝子機能のスイッチをオフにしたときに、結核菌も死ぬという特徴を持つ遺伝子を探すことができます。まだ進行中なので、具体的な遺伝子名は言えませんが、左側の棒グラフをみていただくと、遺伝子機能をオフにすると、全く結核菌が増殖してこないものがあることが分かります。さらに右側のグラフの遺伝子 X は、どんどんオフにしていくと結核菌が死んでいくというのが見て取れます。
このような解析を続けることで、70 個のどの遺伝子が、どれくらいの程度で結核菌の殺傷能力があるのかという情報を得ることができます。9 枚目のスライドを見てください。まだ研究はスタート
していませんが、新たなデュアル・エフェクト標的の探索について検討を進めています。結核菌が他の薬剤に対して感受性が増すので、結核の治療は、複数の治療薬で行われます。デユアル・エフェクト標的の探索は 2 段階になっており、援護攻撃型、すなわち、ひとつの薬剤で他の薬剤の効果を増強する援護攻撃ができるような薬が開発されると、治療期間の短縮につながるのではないかと考えています。実際、そういったことがありうるとして論文にも記載しました。
最後に、アカデミアから非常に期待することは、学生を巻き込むことではないかと思います。
我々は、学生を議論に巻き込んで、彼らが持つ自由な発想を、私達が思っている最先端の細菌

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学、結核菌の研究手法に用いて、さらに強力な研究体制で形にしていくことだと思います。若いア
イデアをどんどん取り入れつつ、GHIT ファンドや国内製薬企業とも連携を続け、新規結核治療の投薬治療方法開発につなげていければと思います。我々は医学部ですので、学生が感染症分野の最先端の研究に触れることは、日本において、少しでも感染症に詳しい医師を増やすことにつながり、今後の日本のために役立つと考えています。こういったことが、アカデミアからできることかと考えています。是非、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
モデレーター 岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課 補佐：
本日は貴重なお話をありがとうございました。日本において結核はイノベーション技術、開発、
国際展開、行政、医療制度等において大変なポテンシャルを持っていると実感しました。
今、世界の結核終焉に向けた動きは大きな分岐点にあります。次の世代で、結核終焉ができるよ
うにするためには、日本の果たす役割は大きいと思っています。日本政府としても皆様と一緒に、
しっかり勉強して対応してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

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【ランチセッション うま味】
司会 増田颯人 日本リザルツ：
只今より、ランチセッションうま味を始めます。是非、お弁当をお召し上がりながらお楽しみください。モデレーターは味の素の畝山寿之様です。よろしくお願いいたします。
モデレーター 畝山寿之 味の素 エグゼクティブスペシャリスト：
これより、ランチセッションを始めさせていただきます。午前中に佐竹知事から「身近なものから
SDGs を実践していく」というお話がありました。このセッションでは、今皆さんが堪能されている、お弁当の中に含まれているうま味から栄養改善を考えるというテーマで議論をさせていただこうと思います。食において、江戸時代から明治時代にかけて、日本海海運で活躍した北前船によって伝えられた昆布の文化は、うま味そのものです。秋田県は県南は豊かな稲作地帯があり、発酵や麹文化が発達しています。これは、植物性タンパク質からうま味を濃縮する工程を含んでいます。県
北では、狩猟を専業とするマタギがあります。これは、肉を熟成させて長持ちさせるとともに、その過程でうま味を濃縮させて美味しくするという保存技術を用いています。まさに秋田県はうま味を生かした食文化を踏襲されているといえます。また、健康という観点から見ますと、秋田県は日本
一、ひいては世界一の超高齢県であるとともに、高齢者の就職率は日本一です。つまり、高齢者が活き活きしているということです。一方で、高齢者の生活習慣病が問題となっていることも指摘されています。アジア、そして世界で高齢化が進んでいく中、秋田県が持つ食にまつわる知見と経験は未来への先駆けとなっていくと思います。
ここで、秋田県出身の著名な研究者を二人ご紹介します。一人は江戸時代に医者、そしてエコロジー思想家として活躍した安藤昌益（あんどうしょうえき）です。彼は秋田の角館町の出身で、平等な社会を初めて思想として打ち出したことで有名です。もう一人は医者でありながら、平賀源内より蘭学を学んで、杉田玄白の解体新書の挿絵を書いた小田野直武です。彼も同じく角館町の出身です。このように、秋田は医者でありながら、今最先端の思想や学術を積極に取り入れる気概を持つ、類まれな研究者を輩出してきた県だと思っています。
実際、研究者は二通り分かれます。一人は「最新」を目指す研究者。常に新しい発見を求め、探究をしている冒険家のような気質を持っています。もう一方は、「最善」を目指す研究者。問題に対し、最善の解決策を模索する研究者です。政府の政策提言を担当する研究者に多いのですが、こちらは常に問題に憤慨しています。今回は、医者であり、最新かつ最善の解決策を追求し続けている研究者のお二方をお招きすることができました。皆さんに力強いメッセージを発信していただけると期待しています。まずは、医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康栄養研究所所長、46

津金昌一郎先生です。秋田県にとって減塩が必要な理由について、ご説明をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
津金昌一郎 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康栄養研究所所長：
私が所属する医薬基盤・健康・栄養研究所は、もともとイノベーションや新しい薬剤の開発に取り組んでいた医薬基盤研究所と合併して出来た研究所で、この中で国立健康・栄養研究所は少し毛色が違う組織です。我々はここで日本の栄養政策に貢献するようなエビデンスを作る研究やエビデンスに基づいた政策提言などをしています。私は、ご縁があって、秋田県を長年研究してきました。今日は、その研究を踏まえながらお話をしたいと考えています。
今、私は国立健康・栄養研究所にいますが、1985 年、大学院を卒業した後は国立がん研究センターに就職しました。がんの疫学研究をする機関です。もともと私は大学院時代、南米にいる移民の研究を行っていました。例えば、沖縄出身の移民の人たちは、ブラジルに行っても沖縄の食生活をしており、秋田出身の人たちがブラジルに行っても秋田の食事をしているという傾向があります。つまり、日本人の食文化が存在すると同時に、それぞれの地域における食文化を皆さん大事にされて、どんな環境にいようとも、食材がなくても工夫して食材を作るなど、色々な形で努力して自分たちの食文化を守ってきたということです。私は、がんセンターに移ってから、移民の研究ができなくなってしまったので、次に何の研究しようかと悩み、日本地図を眺めていました。都道府
県別 75 歳未満年齢調整がん死亡率 2020 年のデータをマップで示しています（2 ページ）。胃がんに関しては、高齢者が多ければ多いほど、胃がん死亡率が高くなりますので、比較をするには年齢調整が必要になります。胃がんのマップをご覧ください。秋田県が日本一胃がんの死亡率が高いことが分かります。色分けを見るとわかりますが、胃がんの死亡率は東北地方が高く、特に日本海側の山形や青森が高いのです。なのに、隣の岩手県はそんなに高くない。これはなぜだろう、なぜこういう傾向が出るのだろうと疑問に思っていました。ちなみに、沖縄県は非常に胃がんが少ないです。
それで、なぜ同じ日本なのに、ここまで死亡率が違うのか解明したいと思い、研究を始めることにしました。秋田県はがんの死亡率が高い割に、平均寿命はそんなに短くなく、むしろ青森県の方が短いです。これは秋田県は一般的に脳卒中や、肺炎の死亡率が低いので、がんの死亡率が高くても、全体としてはそれほど寿命が短くならないというデータがございます。しかし、がんで亡くなる方は非常に多いのです。2020 年ではがん全部位の死亡率は、秋田県の男性で第 2 位、女性で 6 位、胃がんに関しては１位です。3 枚目を見ると、胃がんの死亡率は基本的には年々下がり続けています。下がり続けているのは、検診が普及したからかと思うかもしれません。しかし、それは一部の理由で、実は胃がんになる人が減っているからなのです。今は検診が普及していない
国でも胃がんが減っています。

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なぜ、胃がんの死亡率が下がっているのか。これは、そもそも胃がんの原因であるピロリ菌の感染者自体が減ってきているということが大きな要因ですが、ピロリ菌の感染率が同じくらいでも、地域差はあります。ここには、塩分が大きく関わっています。世界的に塩分摂取量が減ったのです。
胃がんの世界的な死亡率の減少と大いに関係があると考えられており、胃がんを減らした最大の功労者は、医者ではなく、冷蔵庫を発明した人ではないかとも言われています。冷蔵庫での保存が可能になったことによって、塩蔵から冷蔵への保存方法が変化し、これが減塩に大きく貢献しま
した。資料の 3 枚目に書いてあるように、秋田県は、胃がん年齢調整死亡率の年次推移（男性）は長年１位を維持しています。一方、沖縄県は減少傾向は少ないものの、もともとの死亡率が全国で最も少ないです。また、秋田県で、ほかに死亡率が高いのは、脳卒中です。脳血管疾患年齢調
整死亡率のグラフを見ていただくと、胃がんほど突出はしていませんが、やはり脳卒中の死亡率も秋田県は高く、沖縄県が低いことが見て取れます。胃がんと脳卒中が、共通して秋田県では死亡率が高い疾病だということがよく分かります。
私はその原因を探るため、1989 年～91 年にかけて秋田県横手、岩手県二戸、沖縄県石川、今
日本で最も長寿といわれる長野県佐久、東京葛飾区の各保健所を選んで調査をしました。これらの 5 か所の保健所で、40 歳～49 歳の男性を対象に、無作為に選んで調査をさせていただきました。一番胃がんの死亡率に相関するのは 24 時間尿中に排せつされるナトリウム、食塩量のデー
タです。見ればわかりますが、食塩の排せつ量が高いほど、胃がんの死亡率が高くなります（4 ページ）。秋田県は、岩手県と比べ、栄養調査で計算する食塩摂取量はあまり変わりませんが、24時間当たりに尿に排泄される食塩量が多いのです。これは、秋田県の人の方がより塩分濃度が高いものを食べているということを示しています。もう１点、ベータカロチンやリコペンなど、緑黄色野菜に含まれる栄養成分は、秋田県が一番少ないという結果が出ました。つまり、秋田県では、緑黄
色野菜の摂取が一番少ないのです。それからビタミン C は沖縄が少ないです。沖縄県では、野菜は加熱して食べます。だから、血中のビタミン C が低いのだろうと推測しました。
このデータから、秋田県では、摂取する塩分の濃度が非常に高くて、緑黄色野菜もとっていな
いことがみえてきました。ただ、これはあくまでも断面研究といって、ある特定の年代の死亡率と、ある時期の人々の集団の傾向を見ただけで、包括的ではありません。それで、次にコホート研究が始まりました。1990 年から日本全国の 11 保健所、14 万人を対象にして調査を開始しました。秋
田県では横手市と当時の雄物川町（おものがわまち）の 2 つの自治体に協力してもらいました。信
頼性を高くするため、アンケート、血液検査、健診を 5 年ごとに繰り返しながら、その後の追跡調査も合わせて実施しました。追跡調査の結果を見ますと、日本人はがんが多いことが分かりました。これは、単純に、がんの死亡率が多いわけではありません。世界に比べて日本人のがんの死
亡率は決して多くないのです。日本人は循環器疾患の死亡率が世界に比べて低すぎるがゆえに、相対的にがんの死亡率が高くなっているのです。つまり、基本的に日本は長寿です。横手の48

対象者の死因の 44%はがんで、40 歳～59 歳の人が 10 年 20 年後に死ぬ原因び 4 割なので、中高年の死因としてがんは重大です。その中で１番多かったのは胃がんであり、現在、大腸がんの割合が増えています。次にナトリウム、漬物、たらこの摂取量と、胃がんあるいは脳卒中の発症率の関係について見てみましょう（6 ページ）。高塩分の食品を食べる人ほど胃がんが多い一方、脳卒中は、高塩分でなくて、一日当たりどのぐらいナトリウムが体の中に入るかということが関係しています。胃がんは、高塩分のものが胃袋の中に入ること自体が、胃の粘液状態を変化させて、そこからヘリコバクターピロリ菌の感染や炎症細胞のがん化を助長するなどして、胃がんのリスクを上げます。だから、塩蔵食品は胃がんの原因になるのです。一方、高い食塩摂取は脳卒中、高血圧の原因であることが確かめられました。実際、秋田県と岩手県の人たちの食塩摂取量を比べると、
24 時間当たりの摂取量は明らかに秋田県の方が高いのです。
横手市では 1990 年からコホート研究を始めた後、2011 年からもう一度コホート研究をしました。
2 回目の調査でも、同じく 45～64 歳の人たちに協力してもらっています。結果をみると、45～64
歳の人の食塩摂取量は、1995 年は 15 グラムだったのが、2011 年の調査では 11 グラムまで下がりました（7 ページ）。実際に、減塩は成果を上げていると証明されていて、結果として胃がんや、脳卒中が減っていることが見て取れます。他には、秋田県横手市においては、胃がん等につながる食生活の原因として、たらこやすじこ等の塩蔵魚卵の摂取量が他に比べて突出して高いことも挙げられます。岩手県や新潟県の塩蔵食品の摂取量もある程度高いのですが、横手市の人たちは突出して塩蔵魚卵をよく食べるのです（8 ページ）。これは胃がんが秋田県で特に多いということを象徴するデータの一つです。秋田県のある保健師と話をしたときに、息子に毎日筋子を食べさせていると言っており、大変驚きました。食習慣には、各地の文化が非常に影響しているのです。
とはいえ、時代の変化があり、実際塩蔵品を摂取する割合は下がっています。横手市では、週 3日以上食べている人が、1990 年には約 3 割いましたが、現在は 13%程度まで下がりました。
このようなことから、食事を改善すれば、いろんな意味で病気を予防できることが、明らかになります。しかし、摂取する塩分量を減らすよう、ただ声掛けをしても、そう簡単には減らせないので、効率的に塩分摂取量を下げるため、個別にその人に応じて食事指導をすることを考えました（10ページ）。ここでは、秋田県横手市の 40 歳～69 歳の無作為に選んだ 550 名に協力してもらいました。具体的には食事の摂取量を観察後、どの食品の摂取を控えれば減塩につながるかなど、個別指導を行いました。グラフに示されている通り、指導前に比べて、指導後は明らかにナトリウムの摂取量、特に尿中のナトリウム排せつ量が下がりました（11 ページ）。また、ナトリウム摂取量が減ると、血圧も下がるということも明らかになりました。さらに、個別指導の影響はどのぐらい続くのか
調べたかったので、4 年後にもう 1 度調査を実施しましたが、ナトリウムの摂取量はあまりリバウンド
しないことも確認しました。ここから、食事指導は、個人の食事をきちんとと把握した上で、あなたの場合はこうした方がいいと個別指導することが効果的であることが分かりました。日本人の食事摂49

取基準では、食塩は一日当たり男性 7.5 グラム、女性 6.5 グラム未満が好ましいという摂取基準を掲げています。40 代の方にも高塩分食品はなるべく控えるように提案していますが、ただ言っているだけでは効果がなく、なかなか簡単には食習慣を変えることが難しいのが現状です。個別指導が最善策ですが、非常に手間がかかるし、すべての人に栄養指導に従ってもらうことは難しいです。
私は減塩を実行するには、法規制を活用し、塩分を制限することが最も効果的であると考えています。例えば、塩分含有量の上限規制を行う、塩分の多い商品には課税するなどの法規制を取ることです。ただ法整備には時間がかかるので、食環境改善に向けた施策が必要です。厚生労働省では、誰 1 人取り残さないためには、健康マニアだけが健康になればいいのではなく、食環境を整備することで、すべての人に健康的な食品を提供できるように取り組んでいます。具体例として、栄養プロファイルがあります。これはパッケージの栄養ラベルを活用することで、塩分量など
栄養的に良いか悪いかを一目で分かるようにすることです。さらに、減塩食品は値段が高く、結局、健康に関心のある特定層しか買わないという問題点があります。そもそも減塩食品を当たり前という認識づくりを醸造するのも解決策になるかもしれません。例えば、逆に、塩分濃度の高い食品を「多塩食品」という名前を付けて、これまでの「減塩食品」を標準にしたり、塩を別添にして、自分で振りかけるタイプの商品にしたりするなどの整備を行う必要があります。今年度から、食環境整備に関する産官学等連携による共同研究プロジェクトを開始するところです。以上で私の話を終わります。
モデレーター 畝山寿之 味の素 エグゼクティブスペシャリスト：ありがとうございました。減塩に関して、国立栄養研究所の今後の具体的方針をうかがうことができました。続きまして、二人目の研究者の方をご紹介します。だし、うま味の最前線、健康で持続可
能な食環境に向けた日本伝統の知恵の活用方法について、東京財団政策研究所研究主幹の渋谷健司先生からお話をいただきます。よろしくお願いします。
渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
GGG＋フォーラムは 2016 年第 1 回の時からお付き合いいただいています。当時は厚生労働省大臣や横倉義武名誉会長とともに、G7 伊勢志摩サミットにて、ワクチン製造の推進に向けたお手伝いをしていました。その際に、日本がモデルナ社ワクチンやアストラゼネカ社のワクチンに投資したことによって、現在の新型コロナウイルスのワクチンが普及しているという経緯があります。ここは、白須さんの活動の貢献が大きいのですが、日本もワクチンの普及に非常に大きく貢献しているのです。

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2016 年、イギリスの大学に引き抜かれ、イギリスに移動しました。当時は霞ヶ関や永田町の政策のお手伝いをしたことで、トップダウン方式で政策を行うことを覚えていましたが、イギリスは違いました。イギリスという国はしたたかなのです。私もその 1 人ですが、海外から使える人材を使って、投資をして儲けるという方法をとっています。例えば、イギリスのイングランド銀行の横に証券取引所があります。その前に銅像が建っていて、その人はロイターという人の銅像でした。ロイターとい
うのは通信社です。なぜ証券取引所の前にロイター像があるかというと、当時のイギリスでは海底ケーブルを引いていたからです。アメリカとイギリスでは時差があるので、その海底ケーブルで情報を得て投資するというやり方だと思われますが、そのような方法で儲けてきているのです。トップ
ダウンで既存予算を使うよりも、いろんな投資機会を作ることで、リターンを増やし、新しい産業を作ったり、新しいものに投資したりするやり方をするほうが効果的だと考えたようです。実際、イギリスは人への投資と、研究開発（R&D）への投資が非常に優れています。
畝山さんから、研究者と紹介がありましたが、実はあまり研究はしていません。東京大学にいた
時に僕の准教授をしていた、8 割おじさんで有名な西浦博先生や、先ほど講演していた野村周平先生が研究をしてくれています。野村先生は今、データサイエンスの宮田裕章先生の研究室で活躍されています。つまり、私よりもずっと優秀な方が研究してくれているので、私は今、東京財団政策研究所というシンクタンクで政策提言を担当しています。あとは、福島県相馬市で、ワクチン接種のお手伝いをしています。相馬市長が全国市長会の会長をやってらっしゃるのですが、彼とは2011 年の東日本大震災の時からお付き合いがあります。そういった経緯から、現在相馬市では、全国一のスピードでワクチン接種を遂行する仕組みづくりをしています。また、ベンチャーキャピタ
ルのお手伝いもしています。日本では民間投資が足りないため、テクノロジーや、システムの変革が必要だからです。このように様々なことをやっているので、よくある研究者でないということだけ認識していただければと思います。
さて、今日はうま味、だしについてお話します。私が東大大学院の時から関わっている、世界の疾病負荷研究 (Global Burden of Disease: GBD) という研究があります（2 ページ）。世界の健康の主な危険因子は、1 番目が高血圧、2 番目が食事、次に高血糖、大気汚染、肥満、喫煙となっています。高血圧については様々な遺伝的な要因があるかもしれません。ただ、驚くことに、危険因子の 2 番目はなんと食べ物なのです。例えば、新型コロナウイルスでは、ワクチンの研究開発に多大な資金がつぎ込まれました。一方、新型コロナウイルスで亡くなった人は、皮肉にも、肥満、高血圧の人や、ご老人の方々です。つまり、新型コロナウイルスが示したのは、既存の保健システ
ムが非常に不平等であることと、既存の慢性疾患の存在、また、日本がいかに健康な人口やポテンシャルを持つかということに尽きます。

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新型コロナウイルスに関して、国産のワクチン開発がもっと必要です。私は 2016 年にワクチンタ
スクフォースで提示したような提案を再度しましたが、なかなか上手く進みません。一方、急いで、日本の会社のワクチン開発に投資しようと試みても、エコシステムができておらず、テクノロジーに追いついていないという理由から、一筋縄ではいきません。ですから、このような研究開発に注力する必要があると同時に、ヘルスイノベーションをどう作っていくかという基本に戻らないといけないのです。
塩分に話を戻しますが、食事にとって、塩分はやはり非常に重要です。先ほどお弁当に塩分が7g 含まれているという話がありました。ただ、塩分があると美味しくなるのも事実です。私の個人的な話ですが、イギリスに行ったときに、お前の名前は何だと言われ、ケンジ（健司）だと答えました。
日本語の意味は「健康を司る、ミスターヘルス」だと言いました。相手から、素晴らしい名前じゃな
いか。何の食べ物が好きなのかと聞かれ、フライドチキン、餃子、うどん、パスタが好きだと返答したら、「名前負けしている、全然健康ではない」と笑われました。イギリスと聞くと食環境が整ってないように思われがちですが、意外にも、食環境に関する選択肢はたくさんありました。例えば、腸内細菌検査や遺伝子検査など、見える化をするための色々なツールを作っています。ZOE という食品用のアプリでは、自分の遺伝子を調べて、どの商品が自分の健康に役立つのかトラッキングができます。このアプリは、新型コロナウイルス対策に効果的があったため、今や 500 万人がサービスを利用しています。
さて、本題のうま味について説明します（4 ページ）。アメリカの医学研究所 （Institute for
Medicine）が、まだ全米医学アカデミー (National Academy of Medicine：NAM) という名前だった
時に、影響力のある政策提言をしていました。健康安全保障や減塩対策に関するものです。そこで、減塩戦略の重要な要素は、うま味成分、アミノ酸やハーブ、スパイスを使うのが鍵であると打ち出したのです。人は食塩が美味しいから食べているので、その美味しさを保つためにはうま味成分で代替すればいいと提案したのです。次の 6 枚目のスライドは、朝に発表された野村先生の行った研究です。日本の食塩の摂取量をシナリオ別に示しました。この研究では、減塩によって胃がんによる疾病負荷が減るか、シミュレーションをしました。グラフのベースラインは現在のトレンドを表しています。ベストシナリオである、2030 年までに「健康日本 21」の食塩摂取目標の 8 グラム、
2040 年までに WHO 目標の 5 グラムを達成すると、疾病負担がどのぐらい減るかを表しています。塩分摂取量を減らせる要素はあるのですが、塩分を摂取する要素は国や地域で大きく異なり
ます（7 ページ）。例えば、イギリスは減塩が成功したと言われていますが、要因として、イギリスは加工食品が普及しており、そこに含まれる食塩をグラム単位で調査しています。他方、日本の場
合は、調味料を活用して減塩をしています。だから、一概に減塩と言っても、国際社会で一律した減塩活動を行うわけにはいきません。ただ、イギリスでは、減塩の理念として、加工食品を製造する産業界から減塩活動をしていくという考えがありました。津金先生がおっしゃったように、減塩商

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品は、売れないしコストもかかってしまいます。ただ、合意形成をし、そして少しずつ、知らず知らずのうちに塩分を減らすことで、段々慣れさせるという方法をとっています。しかしここ最近は、イギ
リスでも減塩が停滞傾向で、新型コロナウイルス問題も相まって塩分摂取量が増えてきました。また、日本では日本リザルツが先陣を切って減塩活動に取り組んでいますが、イギリスではもっとたくさんの市民社会が声を挙げています。ちょうど、市民社会が、ボリス・ジョンソン首相へ、減塩が行
き詰っているから底上げをするというメッセージを出したところです（9 ページ）。
次に味の素が研究を進めるうま味についてご説明させていただきます。我々は、塩分をうま味成分に変えることで、どれだけ塩分摂取量が変わるか調査する研究を行いました（10 ページ）。仮に食塩を全部うま味に変えたとしたら、塩分摂取量を 21%減らすことができることが分かりました。逆に、塩分をすべてうま味に変えても、減る量は 21%であるというのは、うま味成分の中にナトリウムが入っているからです。そもそもナトリウムが問題であるなら、それをもう少し重要なミネラルであるカリウムやマグネシウムを利用して、美味しい形で提供できないかと考えています。そのような形で、少しずつ分からないうちに減塩するための技術開発も必要でしょうし、うま味やだしをどう使っていくかを考えることも重要です。先ほど津金先生が仰っていましたが、これからは個別化の時代です。
今までのガイドラインというと、栄養素に基づく食事摂取基準などでしたが、画一的なガイドライン
だけは本当に個々の生活習慣病を予防できるのかと疑問に思っています。万人に当てはまるガイ
ドラインとして、平均を導き出し、一定量を食べようという考えはいいと思います。しかし、個々の皆さんがそれに従って毎日食べることで、本当に健康になるのかは疑問です。
国は生活習慣病の一次予防のために日本人の目標とすべき個別栄養素の摂取量が設定しています。これは大事だと思います。だからそれを食べなければ健康維持できないという平均の議論があります。実際に 2015 年版から発症予防に加えて、重症化予防に関しても同様の基準ができています。日本が誇るべき国民栄養調査を用いて、評価可能な 7 つの栄養素摂取量と、健康ア
ウトカムとの関係を、この先の仮説を含めて検討しました（12 ページ）。やはり特定の栄養素の摂取だけでは、必ずしも健康的な食事を意味するわけではないことが分かります。国民栄養調査を見ると、評価可能な 7 つの摂取目標全てを達成しているのは全人口のわずか 0.3%のみです。1個の要素で見れば、例えばタンパク質だと 64%という値になります。ただ、それを摂取しているということと、その人が高血圧になるかならないかという関係は、単なる相関関係であり、因果関係とは言えません。つまり仮説になりますが、同じ栄養素でも、個々人の反応性とか調理のやり方は異な
るのではないかということが考えられます。そして個別栄養素だけではなくて、食品のパッケージの表示も大事になってくるのではないかと考えています。先ほど、津金先生が栄養プロファイルの話をされていました。個別栄養素は非常に大事です。1 個 1 個成分表に従って分類していくのは大切ですが、お弁当の食品として、どれほどの栄養価値があって、どれほど健康に寄与するかをビジュアル化することが最初の命題で、現在研究が進んでいます。例えばスターレイティングという53

形で、このパンには炭水化物が何グラム入っているという方法です。しかしそれだけでは限界があります。大勢がレストランで食べ物をシェアするケースもありますし、栄養素に伴って微量栄養素の存在があるので、なかなか数字で評価をするのが難しい部分もあります。また、栄養プロファイルも色々進歩していますが、最近はネイチャーフードのフード・コンパスというものもできています（16ページ）。これは栄養研究のメッカであるアメリカのタフツ大学が取り組んでいます。ダリウス教授（Dariush Mozaffarian: US Nutrition Council）が中心になっていますが、食と健康の推進は、政府の力だけでは不可能であると主張し、問題解決に民間を巻き込むことに尽力されています。
日本では、現在新しいプロファイリングシステムの議論を始めています。欧米型のプロファイリン
グシステムや、フード・コンパスなどが、日本製品を効果的に評価できるのかという疑問があります。例えば、フード・コンパスですと、緑茶が非常に低く評価されています。おかしいということで、
電話カンファレンスの際に、津金先生が、なぜ緑茶の評価が悪いのかと聞いて下さったのです
が、緑茶には砂糖が入っているからだという回答でした。アメリカでペットボトルで売られている緑茶はそれは甘いでしょう、日本の緑茶とは違うと思いました。それを考えると、日本版の評価基準を作らなければいけないと思います。これは日本食を売りたいという農水省や政府の方針や希望ではありません。データサイエンスとして、日本食も可視化して、食品としてどれほど健康かどうかを管理しなければいけないという議論です。我々は、東京財団や津金先生にアドバイスをいただきながら、ここに注力して取り組んでいきたいと考えています。また、プラネタリーヘルス（地球の健康）という言葉がよく出てきますが、食はサステナビリティやカーボンニュートラルと非常に関わりがあり、肉食の中心だと、環境に負荷がかかるという問題点が指摘されています。
プラネタリーヘルスについて考えたときに、風土というのは根本的に大きな要素になっていくのです。秋田にはだし文化があります。だしを食べると塩分をたくさんとってしまう反面、様々なやり方でだしを使うことで、食塩を減らしていくことができる可能性があります。ですから、健康で持続可能な食を、是非、秋田の皆さんのご支援もいただきながら実行していただければありがたいと思っています。どうもありがとうございました。

モデレーター 畝山寿之 味の素 エグゼクティブスペシャリスト：渋谷先生、エビデンスに基づく新たな提言をいただきありがとうございました。では続いて、質疑応答やコメントを受けたいと思います。
中村丁次 日本栄養士会会長：

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食品を単独にランキングするという部分を疑問に感じていました。例えば、何とかは栄養価が高い、なんとかが体に良いという言葉には全く論拠がありません。それを数値化するにはどうしたらいいかということを考える必要があります。食品は総合成分で表されますが、その総合成分を計算するときに、シグマで足したり引いたりする要因を何にするか、そして総合点が何点になるか。その算出方法を今、世界中が議論していると思います。
例えば、非感染性慢性疾患の原因である脂肪や塩ですが、これらは栄養素を補給するというプラスの要因から、生活習慣病要因を引かなければいけません。さらに、渋谷先生がおっしゃったよ
うに、環境問題を考慮するために、環境負荷を数量化して、負荷を引かなければなりません。その食事が社会に与えた影響がどんどん大きくなると、足したり引いたりする要因を増やしていかなけ
ればいけないのです。また、各要因の重みづけをどうしていくかも議論の余地があります。今まで
世界で行われてきた食品評価にはほとんど重み付けがされていません。重み付けは、様々な要素があり、個々によって違うなどの要因も考慮する必要があるため、多変量のビッグデータになってくるので、ＡＩを利用しないと処理できないのではないかと想像しています。先生方の今後の研究を大いに期待しております。
モデレーター 畝山寿之 味の素 エグゼクティブスペシャリスト：ありがとうございました。厚生省の清野室長から一言いただけますでしょうか。
清野富久江 厚生労働省 栄養指導室長：
津金先生の研究や渋谷先生のお話は、ごもっともだと思っています。厚労省では食事摂取基準の作成と国民健康栄養調査を行っていますが、やはり食事摂取基準も元々欠乏症を予防するという目的で策定された経緯があります。国民健康栄養調査も一次調査の限界で、集団の摂取量を見ていくというのが主眼となっており、個別指導も含め、今後どうしていくかについては課題だと考えています。そういう中で栄養プロファイルについては、厚生労働省としても 3 年間の基礎研究を進めてきており、今後、国立健康栄養研究所でこの共同研究プロジェクトを更に進めていただけ
るということで期待をしています。
国立健康栄養研究所は、1920 年に国立の栄養研究所として、世界で初めて栄養の研究を行う
目的で国が作った研究所です。そこからずっと栄養の研究をしていただいています。これからも国の研究機関として、栄養学を提供するハブとなって、世界をリードする研究をしていただきたいと考えています。
モデレーター 畝山寿之 味の素 エグゼクティブスペシャリスト：55

ありがとうございました。ランチセッションをこれで終わらせていただきたいと思います。どうも長い時間ありがとうございました。
司会 増田颯人 日本リザルツ：
モデレーターを務めていただいた畝山様、お話いただいた津金所長、渋谷先生、ありがとうございました。最後に、秋田県健康福祉部健康づくり推進課の武田様より、新・減塩音頭についてご説明いただきます。宜しくお願いいたします。
【新・減塩音頭】 武田翔子 秋田県健康福祉部健康づくり推進課：
新・減塩音頭についてご紹介させていただきます。秋田県では、昭和 55 年に秋田民謡の秋田
音頭の替え歌として減塩音頭を作成し、脳卒中などの死亡率が高い本県における減塩運動のキャンペーンソングとして一役を担ってきました。
時代の流れとともに変化したライフスタイルに合わせるため、昨年度、県民の皆さんから広く歌詞を募集し、新・減塩音頭として歌をリニューアルしました。皆さんにお配りしたリーフレットに歌詞を掲載しています。1 番が減塩、2 番が野菜果物摂取、3 番は健康寿命延伸に関する内容で、秋田伝統を交えながら、健康的な食事や食生活習慣の実践を呼びかけております。リーフレットのQR コードからは新・減塩音頭の踊りの動画もご覧いただけます。
秋田音頭が長く親しまれているように、新・減塩音頭が、県民の皆さんに広く知られ、健康的な食事を日常的に意識していただくきっかけになるよう、県では普及を進めております。それでは、
新・減塩音頭をお聞きください。

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第２部 【栄養セッション ～秋田から世界への発信～】
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
第 2 部の栄養セッションでは、秋田県の栄養の学術界専門家、各省庁や企業の有識者を中心に議論を行います。第 2 部のモデレーターは東京財団政策研究所研究主幹の渋谷健司先生に務めていただきます。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
昨年、日本政府が主催した東京栄養サミットでは、栄養課題や、脆弱化する食料システムの課
題、日本から栄養に関する歴史が共有されました。中村会長をはじめ、厚生労働省の皆さんがご尽力されたとおうかがいしています。そこでは、食の持続可能性や地域の食文化が非常に注目されたと思います。佐竹知事のお話にもありましたように、各自が考えて知恵を出していくようなセッションにできればと思います。特に、ウクライナの混乱が少し落ち着いてきたところで、ウクライナ危機に起因した食料危機やエネルギー問題が重なり、非常に厳しい状況に直面していますが、日本は日本リザルツがずっとやってらっしゃったグローバルヘルス、食と栄養に関してはリーダーシップをとってきました。現在、ウクライナ危機で、国家安全保障、経済保障、食料安全保障など、様々なセキュリティが脅かされていますが、日本外交がこれまで尽力してきたのは、人間の安全保
障、ヒューマンセキュリティーです。
グローバルヘルスという言葉が使われ始めたのは 2000 年頃からです。ミレニアム開発目標が出来、2003 年に当時緒方貞子とアマルティア・センが人間の安全保障委員会を作り、人間の安全保障を大々的に打ち出したのが、グローバルヘルスが外交戦略の１つとなった経緯です。武見敬
三先生は、今の国際問題の中での人間の安全保障、デジタル化や不平等の拡散問題、暴力の問題などについて取り組んでおられます。人間の安全保障とは、もともと個々の人々にフォーカス
し個々の命を守るという意味だったのですが、現在はそれだけでなく、マクロの視点で、信頼を基礎としてそれぞれの連携を生み出していく方法を考えなくてはいけません。ウクライナ問題は、まさに各国の分断を生むのか、それとも日本は将来に向けて賢くやっていけるのかを決める瀬戸際だと考えています。国の土台が揺らいでいる中で、私達の生活を見直す良い機会だと思いますし、それを地域社会から行うことは非常に価値があると思っています。では始めに、自治体を代表して、田口知明市長から、ご挨拶をいただきます。
田口知明 仙北市長：

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皆さん、こんにちは。私は、今日は 9 時 45 分から参加させていただいておりますが、皆さんのお話が針のむしろで、以前の自分の食生活がどんなにひどいものだったのか、反省させていただ
いている次第です（笑）。
私は、去年 10 月 30 日、新市長として就任したばかりで、前市長が 3 列目で手を振っておられる門脇光浩さんです。最近お痩せになってとても感じが悪いです（一同笑い）。私は、もともと民間の出身で、一昨年まで木材屋と調味料の会社の代表取締役をしていました。調味料の会社は、「味どうらく」という名前でお馴染みの東北醤油株式会社のことです。味どうらくは、秋田県ではよく買っていただいている、県を代表する調味料です。その醤油は、まさに甘い味付けなのですが、秋田の人たちにとって塩味と甘味は、昔から味付けに不可欠であり、午前中の話で出てきた、様々な疾患の原因に塩分の濃度が通じているのは、全くその通りだと思いました。最近は、健康志向も高まって、だいぶ塩味も弱くなってきていると感じます。旬の食べ物もあります。特に春先は山菜、今はタケノコの時期です。秋田県でいうタケノコは、孟宗竹ではなく、根曲がり竹です。これは大変美味しいのですが、熊との取り合いになり、熊と遭遇する話が度々報じられるほどです。また、秋になれば、新米が当たり前のように収穫でき、それを食べます。実は、自分たちが日頃当たり前と思って食べている自然豊かな食材は、外を見渡すと当たり前ではないのだと実感します。秋田には素晴らしい食文化があるということをもう一度考える必要があると思います。県外からいらっ
しゃってる方も多いので、私から少々仙北市の宣伝をさせていただきたいと思います。
仙北市は 2005 年、角館町、田沢湖町、西木村が合併をして誕生しました。仙北市は東京都の約半分の 1,000 平方キロメートルの大きさですが、そこに 2 万 4,000 人程度の人しか住んでいません。さらに過疎化が進み、高齢化率は 44%となり、高齢化が問題になっています。ただ市内には様々な観光資源や施設があります。佐竹家の武家屋敷である角館武家屋敷とその周辺の、城下町であった地域は、国の伝統的建造物群保存地区に認定されています。春にはそこにシダレザク
ラが 150 本ほど咲き、これは国の天然記念物に指定されています。角館には、桧木内川の河川堤にソメイヨシノが 400 本、約 2 キロメートルにわたって、咲き乱れるので、桜の町・角館として、全国の皆さんもご存知かと思っています。田沢湖は、日本一深い湖、423.4 メーターの深さを誇る周囲
20 キロメートルの湖です。この湖には、田沢湖固有のマスである、クニマスというマスが生息しておりました。しかし、仙北市にある玉川温泉、日本で一番 pH の高い 1.1 である強酸性の温泉を、発電と農業用水活用のために湖に引き込んだ結果、田沢湖固有のクニマスが絶滅しました。
そこで、賞金をかけてクニマスを探した末、2010 年に山梨県の西湖で見つかりました。しかも、生きていました。現在は田沢湖畔にクニマス未来館を設置し、そこで幻の魚としてクニマスを飼育しています。これは自然環境を失うということがどういうことなのかを子どもたちが考える勉強の場でもありますし、一度絶滅してしまった魚が見つかったということで、貴重な地域資源として観光施設

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で大切に育てています。田沢湖は、玉川温泉と乳頭温泉郷がある、秋田駒ケ岳の麓にあるので、温泉がたくさんあります。五つの泉質の違った温泉が非常に狭い地域にあるということで、温泉の街としても知られております。さらに、西木村は日本で１番大きい西明寺栗が有名な地域となっています。この西明寺栗を使った様々なお菓子などが開発されています。このような 3 町村が合併して出来上がったところです。そして仙北市出身の著名な方には、演歌歌手の藤あや子さんや、作
家の西木正明さんがいます。しかし、最も有名なのは、日本で一番物議を醸し出す発言の多い知事、佐竹敬久さんです。佐竹知事は角館の佐竹家出身なので、我々にとっては殿様です。冒頭に話した通り、仙北市は、自然が豊かで、その自然の恵みをいただきながら、様々な食文化を育んできた地域です。私自身その長として、自分が健康にならなければ駄目だなということを、改めて感じています。
今日、自分が選挙のときに、自分の体重は減量して、市への愛情を増量すると言ったことを思い出しました。門脇前市長のように、しっかり体を絞って頑張っていきたいと思います。ありがとうご
ざいました。

モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
続いて、秋田県歯科会会長の藤原元幸様、よろしくお願いいたします。
藤原元幸 秋田県歯科医師会会長：
仙北市の高齢化率は 44%、秋田県は約 37%で、高齢化率が全国一です。世界で一番高齢化が進んでいる国は日本なので、秋田県は世界で 1 番ということになります。世界で最も高齢化している地域で、我々歯科医師会がどういうことをしなければいけないかをいつも考えています。私からは高齢化ナンバーワンの県を口から健康にする方法をご紹介します。オーラルフレイルという言葉
は、皆さん聞いたことがあるでしょうか。オーラルは口で、フレイルというのは、虚弱化や弱体化という意味です。口の機能には、喋ること、物を食べること、それからコミュニケーションをとることなどがあり、生きていく上で非常に大切なものです。ただ、その機能は年齢とともに虚弱化します。
資料に書いてありますように、秋田県の 40 歳から 59 歳までの男女 700 人弱を調査しました。
すると、この世代ですでに、舌圧検査の結果が標準値より下がっている人が 20%いるということが分かりました（5 ページ）。若いうちから既に、オーラルフレイルの傾向があるということです。高齢化してからではもう遅いのです。若いうちから、その弱体化を見抜いて対策を講じていく、例えば、噛む力や食べる機能を保持する方法を考えていかなければいけません。我々は全国に先駆けて、県の方や知事にも理解していただき、オーラルフレイル予防ということを条例の中に入れて、

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既に検討しているところです。今後は世界の高齢化が進みます。我々が先駆けとなって、どういう口腔ケアをすればいいかという指針を示すために、頑張っていこうと思っているところです。今日、知事から SDGs の話がありましたが、知事の話で今までで一番素晴らしいかったのではないでしょうか（笑）。知事は SDGs は日本では昔から行われている習慣ではないかという話をされましたが、これには同感です。SDGs とは、平等、公平や、人を敬うということでありますが、そういうことは日本は昔からやっています。ジャパニズムを世界に広げることが、SDGs になるのではないかと、私も思いました。
健康寿命の延伸に、我々には何ができるかということですが、パンフレットを見ていただくと、歯の数が少ない方が、比較的健康でいる時間が少ないのがわかります。なので、できるだけ歯の数を残したほうが良いことを呼びかけています。秋田県では既に 40 歳から 50 歳になるときに、歯の数が減っているのが現状です（3 ページ）。つまり、その後では対策が遅いのです。だから 40 歳の前から、きちんと口の中を検査し、減っていくものを抑えるようにしなければいけないと思っています。また、フレイルという言葉には、動けないこと以外にも、社会的な鬱になるという意味も含まれています。動けなくなる前にオーラルフレイルが起こるので、是非、検診を行ってみて、自分がどういう状態にあるかということを分かっていただいた上で、対策どう講じるか、一緒に考えて取り組んでいきたいです。
我々は「トゥース・レンジャー」というキャンペーンを県の協力で行っています。歯磨きの方法からオーラルフレイルの予防まで解説しています。「秋田健（秋田犬をもじっている）」で検索していた
だくとサイトに飛びます（6 ページ）。秋田県がどういう取り組みをしているか、ご覧になっていただ
ければと思います。今日はありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
ありがとうございました。是非、サイトをのぞいてみていただければと思います。それでは続いて、財務省国際保健専門官の柳川様からお話をいただきます。
柳川優人 財務省国際保健専門官：
この栄養セッションでは、秋田から世界への発信というテーマで、秋田の豊かな食文化や地域
企業様の取り組みをご紹介いただいており、国際栄養改善や保健課題解決に向けた重要な示唆を得られるものと楽しみにしております。さて、この場になぜ、財務省がいるのかということですが、私からはマクロな視点で、財務省が取り組んでいる国際会議等における昨今の保健分野の議論の流れをご紹介させていただきます。その上で、国際保健分野における栄養改善の重要性や日本の貢献についてお話をさせていただきたいと思います。

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最初に、国際社会における保健分野の議論についてですが、ご承知の通り、新型コロナウイル
スの世界的流行を受け、健康危機に対する既存の国際保健システムの脆弱性が露呈されました。
パンデミック初期においては、世界各国が感染予防ワクチンの開発や調達に注力しました。こうした有事が発生した際における対応は非常に重要で、日本も、新型コロナウイルスワクチンの国際的な行動共同購入メカニズムである COVAX ファシリティの拠出等を通じて貢献を行っています。
ただ、足元のパンデミックを克服した上で、さらに将来の健康危機に対する予防や備えを強化するためには、事が起きてからの資金動員だけではなくて、平時からの取り組みが不可欠になります。日本は新型コロナウイルス発生以前から、UHC の推進を世界に発信してきました。パンデミッ
クを機に、こうした平時からの取り組みの重要性が再認識され、現在の国際保健条理では、将来の健康危機に対する予防、備え、対応を一体的に強化することが優先課題の１つとして議論されています。それで、食・栄養の改善にも、こうした予防、備え、対応の観点から、注目が集まっています。従来、食や栄養に関しては、開発の文脈においては、経済成長の源である人的資本の構築という面だけに注目して議論されることが多かったように思います。「仮に我々人間を労働力とするのであれば、食料のインプットが豊かであれば、労働価値も増える」という、いわばロボットに動力を供給するような文脈で考えられていました。人口増も成長経済成長の源ですが、「児童の栄養改善によって乳幼児死亡率が減るとともに、発育不良が改善することによって、労働力やの質と量が確保され、途上国の経済発展に繋がる」という面も指摘されてきました。
こうした考え方は、食料不足が問題となっている国と地域においては、今でも重要ですが、今般のコロナ禍は、栄養に関して新しい考え方をもたらしているように思います。ご承知のように、新型
コロナウイルスは先進国、途上国を問わず広く拡大している地球的課題です。この感染症は、年齢にもよりますが、免疫力が低下していたり、基本の疾患を有したりしている人に対して、より重篤な症状が現れます。バランスのとれた栄養摂取は、免疫力の向上をもたらし、生活習慣病といった
非感染症リスクを低減させます。免疫力の向上は感染症の重症化を防ぐことに繋がりますが、偏った食生活に伴う肥満は新型コロナ感染症による死亡のリスクを高めるという報告もあります。将来のパンデミックに備え、強靭な保健システムを構築する観点からも栄養への取り組みが実は極めて重要なのではないかと考えています。財務省としましては、主に G20 等の国際会議を通じて、
UHC に向けた持続可能な保健財政を確保できるよう、議論を主導しています。財務省が UHC といいますと、医療支出を削減するために努力していると思われそうですが、健康の増進は経済成長の柱でありまして、経済成長の早い段階で、わが国が日本国民皆保険を実現したことが、その後の経済発展を支えました。
栄養についても、同様のことが言えます。昨年の東京栄養サミットでは、栄養を UHC の柱として位置付ける議論が行われましたが、栄養の改善によって人々の健康が増進されれば、労働力の質が向上するのみならず、医療によるコストも削減され、免疫力の向上により、感染症への対応も61

より強靭となります。栄養分野への投資は、保健システムへの投資と同様に、持続可能な経済成長にも貢献すると言えるのではないかと考えています。こうした観点を踏まえて、財務省としましては世界銀行等の国際金融機関への拠出を通じて、途上国の栄養改善を支援しております。こうした世界銀行や国際金融機関の栄養の取り組みについては、足元の感染症の拡大を機に、非感染症リスクを低減するという点でも注目を集めています。財務省としては、これまでも世銀等を通じて途上国の栄養改善の取り組みを支援してきたところですが、近年ますます高まる栄養の重要性を踏まえ、昨年東京サミットにおいて、新たに追加の資金拠出をコミットしております。最後になりま
すが、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の一体的な強化には、こうした公的機関による国際社会の取り組みだけでは不十分です。強靭な社会を構築するベースはやはり市民レベルの取り組みにあり、民間の地域パートナーの力を活用することが不可欠です。こうした幅広いアクターの役割は、国際条理においても一層重視されています。栄養バランスに優れた日本食文化は世界に冠たるものだと思われます。これまで日本が培ってきた、学校給食や栄養士を通じた栄養改善のみならず、日本食文化を広げていくことも、広い意味では国際貢献に繋がるのではないかと考えております。また先ほどお話がありましたが、今後世界的に進む高齢化問題について、日本
は課題先進国です。食文化を通じた健康長寿の実践は重要な資産になるのではないかと思います。国際的にも注目度が増す食や栄養の改善の文脈において、一層日本の知見が世界に向けて発信されていくことを期待しております。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
どうもありがとうございました。財務省の柳川様でした。財務省がバックアップをしていただけるのは非常にありがたいと思います。是非よろしくお願いします。次に、本来外務省の国際保健政策室の西田雄一郎様がいらっしゃる予定でしたが、体調不良のためご欠席ということですので、厚労省の栄養指導室長の清野様から、厚労省の施策並びに東京栄養サミットの報告もお願いしたいと思います。
清野富久江 厚生労働省健康局健康課栄養指導室長：
外務省の国際保健政策室の西田室長補佐に代わり、私が外務省の資料を使って、東京栄養サミットを振り返りたいと思います。
栄養サミットは、世界的なスポーツの祭典であるオリンピック開催に合わせて、地球規模で栄養課題について考える機会を作ろうと「成長のための栄養」というイニシアチブが立ち上がり、開催されるに至りました。ロンドンとリオ・デ・ジャネイロに続き、日本で 3 度目を開催しました。ロンドン、リオ・デ・ジャネイロ開催のときは、栄養不良や栄養不足の状態である飢餓を根絶することがメインテーマとされていました。一方、東京栄養サミットでは、飢餓の問題に加えて、不健康な生活習慣に62

より引き起こされる非感染性疾患の予防も含め、過栄養の問題にも着目し、低栄養と過栄養の栄
養の二重負荷に関する議論を行ってきました。また、新型コロナウイルスの拡大で、世界的に栄養状態が悪化したこともあり、多くの国際機関の方々に参加いただき、有意義な議論ができました。
また、昨年 9 月に国連主催の食料システムサミットが開催されています。国連食料システムサミットと東京栄養サミットは、いずれも栄養課題を解決していくという共通の目標を掲げており 2 つのサミットで共同文書が発表されました。このように世界的な栄養改善に向け、効果的な政策を示すた
めに東京栄養サミットが開催されました。
栄養サミットでは、5 つのテーマについて議論をしました。健康、食、強靭性、説明責任、財源まで、幅広い分野に及んでいます。12 月 7、8 日の 2 日間にかけて行い、国内の関係者は会場で、海外からはオンラインでというハイブリッド形式での開催しました。参加者については首脳級閣僚級約 60 か国、国際機関、民間企業、市民社会、学術界の代表を含め約 90 名以上の方に発言をいただきました。東京栄養サミットの 5 つの柱がありますが、特徴的なのは、日本政府、WHO な
ど、テーマごとに担当の機関が決まっており、リーダーシップを執ったことです。そこに様々な市民団体が加わり、グループで議論をしてきました。5 つの柱についてですが、健康については、栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの統合。食については健康的で持続可能なフードシステムの構築。強靭性については、脆弱な状況における栄養不良の対策。説明責任としては、データに基づくモニタリング。そして、財源については栄養のための国内資金動員と革新的資金調達についての議論がそれぞれ行われました。資料に主要なスピーカーからのスピーチを掲載させていた
だいています（7 ページ）。なお、スピーチについては、外務省のホームページに当日の動画が掲載されているので、ご関心のある方は見ていただければと思います。
サミットの成果として、それぞれの団体、国の代表者から、どのようなことを栄養改善のために行っていくか、というコミットメントをお約束いただきました。66 か国の政府、26 の企業、51 の市民団体を含む 181 のステークホルダーから 396 のコミットメントが提出されています。資金については
270 億ドル以上の栄養関連の資金拠出の表明がされています。また、このコミットメントを添付する
形で、東京栄養宣言という成果文書がまとめられました。成果文書は、215 のステークホルダーにエンドースをいただいています。日本政府からは、今後 3 年間で 3,000 億円の栄養関連の支援を約束いただいています。今、財務省の方からもお話があった通り、日本も国際的な栄養改善を支援をすることを表明したわけです。東京栄養宣言を多くの方々にエンドースしていただき、「栄養は個人の健康と福祉の基盤であり、持続可能な開発と経済成長の基盤」とし、5 つのテーマについての具体的な行動が栄養宣言にまとめられています。
日本政府としてもコミットメントを行っています。1 点目は、厚生労働省が中心となって、持続可能な社会の基盤となる「誰 1 人取り残さない日本の栄養政策」を推進することです。そのために健63

康的で持続可能な環境作りの政策パッケージを展開する予定です。また、2023 年からはその進捗成果を毎年公表するため、世界栄養報告（GNR）というレポートが毎年公表されております。2
番目は、健康的で持続可能な食料システムを構築していくことです。さらに、経済産業省を中心とした健康経営を通じて、従業員の健康作りに取り組む企業の価値の向上を実現すること、そして文部科学省を中心とした学校給食や食育の推進、こういった日本政府のコミットメントとして、国の政策について発表しています。国際協力のコミットメントについて、我が国の栄養関連の政策の強化を推進し、その利点を対外的にも発信をしていくこと、また、今後 3 年間の 2 国間および多国間の枠組みを通じて 3,000 億円以上の支援を行っていくことを約束しています（11 ページ）。また、
UHC の達成、持続可能な食料システムの構築、栄養の国際目標の実現に向けまして国際支援を行っていくことにもコミットしています。国内外の栄養改善の取り組みの強化に向け、分野横断的な連携体制を構築していくということを日本政府のポイントとして挙げさせていただいています。政府のみならず民間、市民社会、そして学術等が参加して共同で準備を進めてきたサミットです。多くの方々にご参加いただきながら、東京栄養サミットの方向性や、取りまとめをどのようにしていく
か、この栄養サミットでの取り組みを、会議だけで終わらせるのではなく、行動に移すためにどうしていくか、についてそれぞれからコミットメントを出していただきました。スマートなコミットメントとして、具体的で、測定可能、測定可能、達成可能、適切、期限付きで、文言を入れています。コミット
メントもホームページでご覧なれますので、ご確認いただければと思います。東京栄養サミットは多くの方々にご参加をいただき、終了いたしました。UHC を中心に栄養を主流化していくため、政府
だけではなく、民間企業、市民社会、アカデミアの方々で連携して取り組んで進めていくことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、厚生労働省の資料を見ていただきたいと思います。東京栄養サミットを踏まえて、
厚生労働省で今後の栄養政策を展開していくことになっています。当省も東京栄養サミットのサイドイベントの中で、日本の栄養政策の取り組みについて発信したり、WHO との共同主催のイベントを行ったりしました。そこで日本の取り組みの知見を世界に発信しました。岸田総理はご挨拶で、「栄養の力で人々を健康に、幸せにする。これは日本栄養士会会長の中村丁次氏の言葉です」と発言され、栄養と環境に配慮した食生活にに取り組んでいくという趣旨の発言もありました。これは栄養が持続可能な社会の基盤となるということを体現しています。誰１人取り残さない日本の栄養政策を推進していくことで健康的で持続可能な食環境づくりの実現を、厚生労働省としても図っていきたいと思います。
現在、厚生労働省では子どもから高齢者まで、ライフステージを通じた各政策を推進していきます。これに加え、この食環境作りをさらに強化していくことを新たな取り組みにしたいと考えております。健康日本 21 の第 1 次が始まったときから食環境作りを行っていますが、今後の方針を検討するため、昨年の 6 月、有識者による検討会の報告書を取りまとめました。そして産学官の連携に64

よる食環境作りの推進体制のため、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を今年 3 月に立ち上げたところです。このイニシアチブの中では、日本の食生活の課題として、食塩の過剰摂取が重大なので、減塩にターゲットを当てています。同時に、全世代の生涯にわたる課題である
若年女性の痩せ、経済格差に伴う栄養格差について、産学官の連携協働により、取り組みを進める体制を作りました。食環境を整えていく中で、個々の企業の方々の努力だけではなかなか難しい点があるので、食品メーカーだけではなく、流通や情報発信するメディアなど様々な業種の方々に参加いただいて、有機的に連携しながら進めていきたいと考えています。
資料の 2 ページ目に社会実装エコシステムとしての実施内容を挙げています。参画事業者の意見を伺いながら具体化し、参画事業者の方々にもコミットメントしていただいて、具体的な取り組みを宣言していくことにしています。いろいろな企業や異業種間の連携を進め、様々な知恵を結集して、この取り組みを進めていきたいと考えています。最後はイニシアチブ特設サイトの紹介です。先週から新たに事業者の募集を行っているところなので、ご関心があれば、このサイトを開いていただければと思います。減塩の取り組みは、今朝の秋田県栄養士会会長のお話にもありました通り、秋田県の長い歴史の中で様々な取り組みを行っていただいていると認識しております。さらに一歩進めた形で環境作りを進めていきたく考えていますので、皆さんのご協力をお願いいたします。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
外務省と厚生労働省の取り組みについて、詳しい説明をありがとうございます。やはり中村先生の「栄養の力で人々の健康を幸せにする」という言葉は栄養のスピリットそのものだと思っております。次は農水省新事業食品産業政策課、政策課課長補佐の春日様から、お話いただけますでしょうか。
春日朱里 農水省大臣官房新事業・食品産業部：
農林水産省は、食という観点から栄養に携わってまいり、先日行われた東京栄養サミットの中では、テーマ 2 である「食：健康的で持続可能な食料システムの構築」に関与しました。農林水産省
は、持続可能で健康な食事と食料システムの構築という表題で、サイドイベントを行いました（3 枚目）。これは東京栄養サミットのテーマへの貢献として、私は新事業食品産業部というところにおりますが、名前の通り食品産業を支援する部署で、日本の食品産業の持続可能な発展にも繋がるようにと、サイドイベントを行いました。
サイドイベントは、7 つのテーマ別のセッションと、企業団体の栄養改善に関する取り組みの発
表の 2 つで構成しました。私達のイベントの目的は大きく 2 つあり、１つは栄養改善を巡る世界の動きが日本企業へなかなか入ってこない状況があるので、海外の関係者をお呼びし、世界的な議65

論を共有してもらうことで、日本の企業や国民の皆さんにも、今世界で問題になっていることを知っていただくためです。もう１つが、日本の取り組みの発信です。日本でも様々な栄養改善取り組みがされていますが、世界にまだ発信できていない部分がたくさんあり、それを発信していくためです。全セッションを通じて、各関係者それぞれが持つ経験や技術力を現地に転換して、適応させていくことが重要であり、そのためにはグローバルなパートナーシップを構築すべきことを確認できたと考えています。農林水産省のサイドイベントでは最後の取りまとめとして、東京栄養サミットのコ
ンパクトの実施に向けた日本の食関係者による具体的な行動計画、通称アクションプランを表明しました。アクションプランでは、日本の食の関係者が東京栄養サミットのコンパクトの特にテーマ 2に向けて重視して行動すべき 4 点を提示しました。
１つは食料システムの変革についてです。食料システムの変革には、万能の解決策はないことを改めて認識しました。各国地域がその置かれた自然やその他の条件のもとで、生産性の向上と持続可能性の両立を図っていく必要があるのです。私は、鹿児島出身で、秋田県へ今日初めて来ました。話を聞いているだけでも、知らないことがたくさんあり、自分の出身の九州の鹿児島県と秋田県では、違うことがたくさんあると感じています。主要な農作物も食文化も違います。食の課題には共通な課題はあると思いますが、各地域においての食文化を踏まえた細かい課題は、それぞれ異なり、それを解決するための方法論も地域で違ってくるのだろうと思います。まずは、各地域が自分たちの食文化を踏まえて、取り組んむことが重要だということを認識しました。2 つ目は、食関連産業のイノベーションの推進です。食関連産業の方々に、持続可能性と地域の食生活に配慮しながらイノベーションを進めていただき、国民の栄養改善に貢献する製品やサービスを提供していただきたいと考えています。
3 つ目は、個人の栄養に関する行動変容の促進です。これは国民全てが栄養バランスの取れた食生活を実現できるよう、全ての関係者が、研究開発や、必要な情報の提供、食育活動の推進など栄養改善に係るそれぞれの役割をしっかり果たしていただき、国民の皆さんに栄養改善に関する行動変容を促していけるよう取り組んでもらいたいというものです。4 つ目は途上国や新興国の栄養改善への支援です。途上国や新興国では、飢餓や貧困、妊産婦、乳幼児の栄養改善といった課題があり、日本の海外への貢献が求められています。日本の企業も途上国や新興国の課題に貢献して、現地の食文化を生かした健康な食生活が実現されるよう、2016 年に官民連携の栄養改善推進プラットフォームが設立されています。農林水産省としては設立以来、このプラットフ
ォームを支援してきています。具体的には、途上国で貢献したい企業が、一社のみで途上国に進出しても、ネットワークが乏しく、何から取り組んだらよいのか分からないという状況が多いので、栄養改善推進プラットフォームを通じて、現地のネットワークを繋いだり、現地の情報を共有したりして、プロジェクトとして支援していくものです。その活動を引き続き支援していきます。

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以上の 4 つがこの行動計画の柱になります。また、東京栄養サミットのコンパクトの実施に向けたアクションプランとは、行動計画に加え、賛同してもらった日本の食の関係者 62 社と団体にそれぞれのアクションプランを作っていただき、それをまとめて１つのパッケージにしました。詳しくは農林水産省のホームページにありますので、ご関心がある方にご覧いただければと思います。農林水産省としては、引き続き東京栄養サミットの成果を踏まえ、食の関係者の方々とともに、地域レベルからグローバルレベルまで、食を通じた栄養改善に引き続き取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
国際会議の後は、成果文書などの作成や細かいものの調整に時間がかかり、結局何もやらな
いというのが多いのですが、行動計画を作ったというのは非常に画期的だと思います。農林水産省がコミットし、産官学で連携するというのは非常に珍しいですし、期待できると思います。続いて、前仙北市長の門脇光浩様お願い致します。
門脇光浩 前仙北市長：
先ほど田口市長がお話をした通り、最近、現市長に比べて、私自身が大分痩せたために、体調を心配されるほどです。市長職とは、自分の時間が何もないものです。ただ唯一時間があるのは食事の時だけです。だから、食べるということに、ものすごく執着してしまうんです。執着するがゆえに、体重が増えてしまうというパターンに陥っていました。私は昨年の 10 月 29 日で市長職を辞めさせてもらいましたが、なぜやめたのかと言えば、これ以上市長職をやると、健康管理ができず、死んでしまうと思ったのです。食事の問題だけではなく、お酒飲みもです。自分は際限なく、お酒を飲んでしまう傾向があり、それは自分が悪いのですが、それにブレーキかけることができず、このままやっていると死んでしまうと思いました。辞めさせていただいた後、徹底的に食事に気を遣い、何でも口にするということをやめました。それから、適当な運動しようと思い、それを実践しました。
市長職を辞めたときの体重は 100 キロ近くありました。何と今、82 キロです（一同拍手）。ありがとうございます。約 4、5 年前ですが、味の素のすごいコマーシャルがあったのを覚えていますでしょうか。あなたの身体はあなたの食べたものでできているというコマーシャルです。これにはショックを受けました。今の体は、食べたものでできてしまっているのだと気が付きました。食べるのに気を遣うようになったのはそのあたりからです。私が市長職を辞めようと思ったのはあのコマーシャルがあったからかも分かりません（一同笑い）。
私はもともと、伝統食や、地元の郷土料理、野菜など、地域のものにあまり意識が向いていませんでした。しかし、地元の食について考えたとき、気づいたことがあります。林業関係の方はわかると思いますが、山に雪が降って雨が降ります。そこで育つ秋田杉は、とても良い杉に成長します67

が、これは人間の体も同じことなのです。自然環境の中で育っているので、地元でとれている野菜や食べ物が、そこで暮らしている人にとっては最もストレスが少ない食材ではないかと思うのです。
ですので、それに徹底して取り組もうと考えました。具体的には、市長職を辞めた後、社団法人を立ち上げ、その事業定款の最初に、「みんなに健康を」という項目を入れました。健康を増進していくため、食べることに気を遣ったり、運動したりすることを発信していこうと考えています。役所にいる市民の方々だけでは、人数が少ないのでなかなか実践できません。そこで、私は役所と市民の真ん中に位置するプラットフォームを立ち上げ、そのような運動を活発化していこうと思っています。役所で取り組んでいる事業はたくさんあるのですが、それを活用し、使い切ることが市民の方々ができずにいるので、その情報をしっかり届けていくという役割も果たしたいと思っている次第です。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
門脇前市長から、田口現市長へプレッシャーをかけていただきました。ありがとうございました。
市長でも、健康であるということを、体現していただければと思います。続いてアカデミアから、盛岡大学准教授の木村京子様よろしくお願いします。
木村京子 盛岡大学准教授：
非常に明るい前市長のお話の後、少々暗い話題から入ってしまい、大変恐縮です。
資料をご覧下さい。平成 30 年度の協会けんぽ秋田支部の被保険者の健康状態に関するグラ
フを見ると、男女ともにメタボリックシンドローム、脂質、血圧のリスク保有率が全国ワースト 1 位であることが分かります。加えて、男性は主に糖尿病などの代謝リスク保有率も全国ワースト 1 です。
平成 25 年の同じようなグラフと、5 年間の比較検討をすると、平成 25 年から 30 年の 5 年の間に、男性のワースト 1 位が 3 個から 4 個へ増加し、女性のワースト 1 位も 2 個から 3 個へ増加していました。さらに、都道府県別の糖尿病死亡率（人口 10 万対）によれば、残念ながら全国の割合
が 11.3 に対し、秋田県は 18.3 で、ワースト 1 位になっています。平成 29 年度、秋田県には糖尿病の患者が 2 万 8,000 人いるという推計が出されています。人工透析患者数は 2,214 人です。人工透析導入の要因は、糖尿病の悪化が主なる原因であり、10 年前と比べて 10%増加で、徐々に増加している現状です。
このような現状を踏まえ、秋田県糖尿病対策推進協議会と秋田県健康福祉部の皆さんで、6 年前より、糖尿病の重症化予防に携わる専門職の方々のスキルアップ研修会を開催しています。資料に昨年の研修会スライドの表紙と、患者にお配りする予防啓発ハンドブックを載せました。食事や運動療法のポイントや、保健指導を受け、症状が改善した方々の体験談などを載せています。

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11 月 14 日は「世界糖尿病デー」という、全世界で糖尿病抑制に向けたキャンペーンを推進する日です。秋田県においても糖尿病のイメージカラーのブルーで関係各所をライトアップしています。
続いて、私個人の小さな取り組みをご紹介させていただきます。秋田の名産品として知られる、
とてもツルツルした美味しい稲庭うどんがありますが、主食の中では血糖値が上がりやすいので、管理栄養士としてはお勧めしづらい食品です。うどんの原料である小麦の外側の外皮「ふすま」は、食物繊維がとても豊富であることから、稲庭うどんの原料に小麦のふすまを添加した、「ふすまうどん」を作りました。小麦のふすまには、不溶性食物繊維、血糖の急激な上昇を抑える作用があり、ミネラルビタミンなどが豊富に含まれております。小麦ふすまは茶色い色をしているので、うどんの出来上がった見た目はお蕎麦のようになっておりますが、食べると稲庭うどんのツルツルした美
味しさは残っておりました（11 ページ）。食物繊維は通常のうどんの約 3 倍入っています。稲庭うどんとふすまうどんの食後血糖値の推移を観察しましたが、血糖が少し抑えられている方がふすまうどんです。全体的に少し上昇抑制傾向が出ているのかと思います（12 ページ）。
また、秋田県の県南の方にある JA 秋田ふるさとでは、大変美味しいリンゴジュースを作っています。ところが、そのリンゴジュースを絞った搾汁残渣を破棄するのに、高額な費用がかかると聞きました。そこにはリンゴジュースの搾りかすには食物繊維やポリフェノールが入っていて、廃棄するのはもったいないんじゃないかと思いました。そこで、食後血糖値の上昇抑制や、工場の廃棄物の減量や再利用を目的に、りんご搾汁残渣をパンに練り込んでみました。ただ、搾汁残渣を入れますとパンがうまく膨らまなく、最初はなかなか苦労しました。食後血糖値推移のグラフでは、血糖が上がっている方がロールパンで、わずかに下降している方がリンゴの搾汁残渣を加えたパンになります（15 ページ）。少し抑制効果があることを確認することができます。資料には様々なリンゴのお花を載せていますが、リンゴは１つの枝に 6 つ実をつけるそうです。そのうちの１つを美味しく大きく育てるため、周りの 5 つを早めに取って捨てなければいけないことを伺いました。摘果した
未成熟の小さい実には、血糖を腎臓で再吸収せず、廃棄させるフロリジンが多く含まれていることが言われており、それを何とか活用するため、滴下したリンゴを凍結乾燥し、粉を引き、ふるいにかけました。ところが、そのリンゴが、とても苦くて酸っぱくてまずい粉でした。この味をなんとか隠すものがないかといろいろな料理を試した結果、美味しくない味を隠すにはカレーが最も適していると分かり、1 人分のカレーにリンゴ粉末 10 グラムまで添加することができました。第 1 回目の食後血糖値の推移をみると、リンゴの粉なしのカレーは、粉があるものより高いことがわかります。まだ 1 回
しかやっていませんが、上昇抑制効果があることが見て取れるかと思います。成分値に関しては
今、調査中です。また、実は私は大学で勤務する前、病院に勤務していました。秋田県南部の病院に勤務していたときの伝統食に関する取り組みを紹介させていただきます。中国の祝日である、
旧端午の節句は、今年は 6 月 3 日でしたが、笹巻きをいただく習慣があります。それは笹餅でも69

ち米をくるっと巻き、い草できっと縛りまして、茹で上げてきな粉をかけていただくものです。このよ
うな形で病院の職員みんなで、笹の葉っぱを取りに行くとこから行い、病院の食事は様々な疾患の患者に提供しなければいけないので、お餅やきな粉の分量や、形状や味を変えて提供していました。
このように、秋田県の伝統食である、ばっけ味噌、さなぶりの小豆汁、夏のこざき練り（お米を使用したスイーツ）、えご（海藻を煮溶かして固めたもの）等をお作りして、患者の疾患ごとに味を変え、病院の食事として提供していました。栄養課題の解決に向けた取り組みについてお話をさせていただきましたが、まだまだ力は及ばず、改善の方向に向かっているとは言い難い状況ですが、今後もこの大きな課題に若い世代とともに積極的に取り組んでいくことが必要であると考えています。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
地元の食材の活用や、技術イノベーションも大事だと改めて感じました。ずっと座っているのが非常に大きなリスクですので、10 分ぐらい休憩をしてください。
前半では、地方自治体や省庁からお話がありました。後半部分では民間企業からお話をいただこうと思います。まず初めに、秋田の今野商店社長の今野宏様からお話いただければと思います。宜しくお願い致します。
今野宏 秋田今野商店社長：
私は変わった仕事をしていて、同じ仕事をしている人はおそらく日本に 4 人、5 人程度しかいません。日本の発酵食品には、ベースになる微生物があります。例えば、乳酸菌、麹菌、酵母、納豆菌ですが、私達は麹菌を作っています。麹菌を作っている会社は非常に少なく、日本に 4 社 5 社
しかありません。この 4 社 5 社が、日本の酒から、味噌、醤油、みりん、焼酎、鰹節に至る発酵食
品のベースとなる麹菌を作っているのです。私どもの会社は、明治 43 年からこの仕事をずっと続けております。日本では国旗、国歌、国花、国鳥に並び国菌がありますが、平成 18 年に、国の菌である「国菌」という概念を日本醸造学会が導入しました。
国菌として認定されたのが、麹菌です。酒、味噌、醤油、みりん、焼酎、鰹節も、この菌がなければ作れません。和食がユネスコの文化遺産に登録されましたが、言ってみれば、その和食を特徴づける１つの大きな要素になっているのが発酵食品なのです。想像していただければわかるように、醤油、味噌、みりん、鰹節がなければ、和食の元になるベースの味は出せないのです。先ほど言いました 4 社 5 社で、日本中の全ての和食のベースになる菌を作っていますが、日本には清酒メーカーが 2,400 社、焼酎メーカーが 1,000 社、味噌メーカーが 1,000 社、醤油メーカーが70

1,000 社と、すさまじい数の発酵商品メーカーがあります。ただ、その元の菌を作っているのがたった 4 社 5 社で、そのうちの 1 社が、たまたま秋田県にあったということです。日本の醗酵工業の内訳の中には、酵母だけを使うビールや、ワイン、ヨーグルト、チーズなどがありますが、麹菌を使う
分野は、お酒や味噌商品等になります。日本の発酵工業の内訳の中で 17.4%が麹菌を利用して作られていることから、麴菌産業は日本全体の GNP の 1%（5 兆円）を稼いでいるんです。その麹に関して、秋田県は、福島県に次いで日本で 2 番目に麴・味噌屋の多い県なのです。福島が145 軒、秋田が 105 軒、新潟が 79 軒となります。九州や四国の麹・味噌屋を全部合わせても、秋田県にはかないません。まさに秋田県の食の基本には麹文化があるということがおわかりになると思います。香川県が讃岐うどんで讃岐県と言ったのと同じで、まさに秋田は麹県だと言ってもいいのかもしれません。
食べ物にある１つの重要な要素として、栄養の機能があります。当然、「食」には栄養というものが必要です。第２に「食」ですから、当然うまいという機能も非常に重要な項目になります。そして、第 3 の項目として生体調整機能があります。今、麹・発酵食品に関しては最近その機能が非常に注目されています。腸内細菌や、微生物フローラ等いろいろな菌の話が出てきますが、その生態調整機能、つまり健康長寿や、病気の予防回復をする手段をこれらの発酵食品の中に見出す動きが多くなってきました。その１つの例として、日本人は乳がんになる率が非常に少ないです（6 ページ）。一方、欧米人には格段に多く、40 歳 50 歳になると急激に増えていくのがわかると思います。このように病気にかかる割合が国によって違うのは、食べ物によって人の体ができているからです。そこで、どういう食の嗜好があってそれがどう疾病に関連するかを各国で調べています。
厚生労働省が約 30 年前に行った、40 歳から 59 歳の女性から聞き取り調査をしたデータでは、みそ汁と乳がんの発症率の関係を測っています。1 日 1 杯、あるいは 1 日 3 杯以上みそ汁を摂っている人には、統計学的に非常に有意な乳がん発症率の関係があることが分かっています。
そこから、味噌汁に含まれる体に良い要素は、大豆に含まれているイソフラボンではないかという推測ができたのです。大豆にはたくさんのイソフラボンが含まれています。ただ、ブラジルではたくさんの大豆を食べますが、乳がんになる人がとても多いです。そこで、影響しているのは大豆だけではないと、イソフラボンだというのはわかるけども、何か原因がそこにあるんではないかと、いろんな研究が進められています。私どももそういう取り組みに関わっています。イソフラボンについてですがフラボノイドの一種で、大豆中では糖が結合した配糖体として存在しています（9 ページ）。残念ながら、糖のついているイソフラボンを食べてしまうと、なかなか人の体の中でこれを分解する酵
素がないんです。世の中には良いと言われているものが 100 万とありますが、それを食べても次の日みんなトイレで流れてしまったら何の意味ももありません。だからここについている配糖体という糖を切ってあげる酵素がなければいけません。それができるのが麹菌なのです。ですから、麹菌で大豆を発酵させるという重要性は、そこからも見ることができます。

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先ほど、門脇前市長から「地元にあるものが人の体に親和性がある」というお話がありました。この国には古くから身土不二という言葉があります。一言で言えば、身体は「土」である環境と不可分であり、分けることはできないということです。だから身土不二の考え方は、日本だけでなくて、世界のいたるところで実施されています。例えば、ヨーロッパで生活圏を広げた人々は、その土地の身土不二を実践することによって、長い年月をかけて、肉や牛乳に適用する体を作ってきました。また、農耕に適さない土地に住むエスキモーの人は、発酵した生肉を食うことでビタミンを供給してきました。日本人にとって幸せだったのは、日本がヨーロッパのような寒冷地でもなく、中近東
やアフリカのように乾燥した地域でもなかったことだと思います。日本は四季の変化に富んだ豊かな自然があり、微生物によって住み心地の良い環境です。そこで、飲んでは美味しく、食べて美味
しい、たくさんの発酵食品を生み出してきました。秋田県はそれが非常に顕著なのだと思います。
米や大豆を育てて、野菜や魚を中心とした日本の食を作ってきたのです。長い歴史の中で日本民族が食べ続けてきた日本食が日本人を形づくり、日本の気候風土、あるいは食事環境に適応進化してきた結果が、我々日本人の今の身体を作ったと思います。現代では、脂肪摂取量が多く、高カロリーの肉食文化が急速に普及してきましたが、日本人がこれらの食事に適応して、日本人の体質を肉食文化に順応させていくことは、とんでもない長い年月が必要です。
遺伝的に変化するために、人の一生はあまりにも短い時間です。50 年や 100 年という短期間で変化できません。私達の生活はもちろん科学技術の進歩などによって、大きく変わってきたというのは事実ですが、私達の体も同じように大きな変化を成し遂げていると錯覚してはいけないと思います。最後に、日本人はたった 1 種類の菌である麴菌を使いこなしてきています。今知られている菌類というのは、近年では約 9 万 7,000 種類あると言われています。しかし、それは人間が知っているわずかなものです。実は推定する数は 150 万種あると言われています。これだけある中のたった 1 種類の菌を使いこなしている日本人と、世界に類を見ない発酵文化のベースを握っている微生物たちに、もう一度皆さんの目を向けていただければいいと思います。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
発酵食品、麹の文化についてお話いただきました。ありがとうございました。続いて、また発酵という観点からヤマダフーズの社長、山田伸祐様宜しくお願い致します。
山田伸祐 ヤマダフーズ 代表取締役社長：
本日は秋田の納豆食文化と題し、秋田ならではの特色やその背景、現在当社が取り組んでいることについてお話させていただきます。まず当社の紹介をさせていただきます。当社は、納豆発

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祥伝説が残っている秋田県美郷町と、納豆の本場と言われている茨城県牛久市に自社の工場を構え、「おはよう納豆」というブランドで商品を展開しております。
弊社の強みは、ひきわり納豆の製造技術や、自社開発の納豆菌にあり、コンビニエンスストア、
回転ずしチェーンの各社や、今日の会場であるキャッスルホテルも含めて、ビジネスホテルの朝食
ビュッフェで使われるカップタイプの業務用納豆をたくさん採用していただいています。業務用市場では 60%のシェアをいただいています。原料大豆は加工用途に応じて品種を契約栽培で調達しています。年間約 1 万 3,000 トンも使用していますが、輸入大豆がそのうち 1 万 2,000 トンで、残りの 2,000 トンが国産です。全て遺伝子組み換えしていない品種を使っています。ただ、昨今の大豆相場の高騰や、為替レートが円安に振れたこと、また、輸送するコンテナ船が今非常に遅れていることにより、大きな影響を受けています。当社商品の一例を載せていますが、四角いパッ
ケージのものが、食品スーパーの店頭で目にされる市販用の商品で、右側の商品が業務用商品です（3 ページ）。回転寿司で板前さんが納豆巻きを作るときに使う絞り袋タイプや、ビュッフェで提供されるカップ納豆があります。是非見かけたときには、おかわりしていただければと思っています。
納豆が生まれたとされる土地や時代にまつわる話は日本各地にあります。小山では弥生時代に稲作文化があった頃にはもう生まれていたのではないかとか、熊本県を治めていた加藤清正公が朝鮮出兵してその帰りに持ち帰ったのではないかとか、様々な伝承があります。秋田県にもそのような伝承の１つがあります。平安時代末期の 1083 年～87 年にかけて、秋田県の現在、美郷町と横手市と呼ばれている地域で起きた奥州清原氏の内紛に、源義家が介入した「後三年の合戦」という戦がありました。そのときに、馬に食べさせる食料を地元の農民から提供を受け、行軍していた折、空腹に耐えかねた兵士がそれをつまみ食いをしたところ、とても美味しかったことから、それを義家に報告し、義家が各地域の人々に広めたというふうに言われています。それにしてもネバネ
バして、独特の発酵臭がする納豆を、史上初めて食べた兵士はかなり勇気があると思います。やはり食欲には勝てないんだろうなと思いました。ちなみに、清原氏一族に関し、家族内の内乱で、戦いで最後に残った清原清衡は、一族同士の争いはもうこりごりだということで名字を藤原と変え、その後奥州藤原の祖となっています。今の NHK 大河ドラマで「鎌倉殿の 13 人」がやっています
が、あのときに義経がかくまってもらった藤原氏の太祖に繋がっています。次に秋田県内陸部の土地柄と、納豆との関係についてお話したいと思います。秋田県内陸部は、日本海から越えて、水分を含んだ雨雲が山にぶつかり雪となって降る豪雪地帯です。今でこそ、除雪車や、ロードヒーティング、融雪の設備が整っているので快適に暮らせますが、70、80 年ほど前の時代には、2 階の窓から家に出入りするほど、雪が大変だったと聞いています。そのような豪雪地帯において、肉や魚は希少で、また高価なものであったそうです。ですので、収穫したあと、乾燥してある大豆は長期保存が可能です。そういった意味で、別名畑の肉とも言われる大豆は貴重なタンパク源であ73ったと聞いています。当時、秋田県県南エリアでは、各家庭でこたつなどを使って、各家で納豆を手作りしていた時代も長く続いたそうです。
秋田ならではの納豆食文化をご紹介したいと思います。まず１つ目は、秋田県はひきわり納豆の消費量が多いということです。東京都内の食品スーパーでは、ひきわり納豆は、せいぜい 1 個
か 2 個しか並んでいないのですが、秋田の食品スーパーではもっと多く並んでいます。弊社は、県内シェアは 50%強を占めますが、その販売データによると、秋田県内のひきわり納豆消費割合
は 40%を占めています。今日は秋田県外からお越しの皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、そもそもひきわり納豆とは何かご紹介させていただきます。ひきわり納豆とは、中粒から大粒の
大きめの丸大豆を臼で、6 分割や 8 分割に割って、皮を取り除いて作った納豆のことです。では、
なぜ秋田県ではひきわり納豆を食べる人が多いんだろうか、と皆さんも疑問に思われると思います。これを NHK のチコちゃんふうに言えば、薪を節約するためなのです。これでピンと来る方いらっしゃるでしょうか。まず、現代においてはガスのボイラーで作った蒸気を使って圧力釜で約 1 時
間かけて蒸し上げます。一方、かまどで薪で火を焚いて調理し、また圧力鍋もなかった時代はどうでしょうか。秋田で昔から栽培されていた大豆は粒の大きさが大きくて約 5、6 時間煮込む必要があったという風に聞いています。ですから薪を節約するため、鍋で大きな大豆を炒って乾燥させた後、石臼で引き割って、皮を風で分離する装置で、皮を取り除いて食べるという知恵が生まれたと言われています。ちなみに、納豆の本場の茨城県は、昔から栽培されている地元の大豆は実花
大豆といって、すごく小さな粒です。今一般的に食べられている輸入の大豆と同じくらい小さいので、ひきわる必要がなかったのだと思われます。
続いて、ひきわり納豆の特徴はいくつかあります。まず、表面積が多いこともあって、熟成が早く進み賞味期限が 2 日ほど短くなります。メリットとして 100 グラムあたりのビタミン類が多くなります。
代表的なのはビタミン B2、B6、K2 などです。ビタミン K2 が骨粗しょう症予防に良く、カルシウムが骨にくっつく糊のような役割を果たすことから、特にシニア世代の方々にリピート購買していただいています。また、ひきわりは細かく割っていて、噛まなくても飲み込めますので、小さなお子さんや咀嚼力が衰えてきたご高齢の方々にも食べやすいので、ご支持いただいています。秋田県の県南から山形県の北部の地域では、秋から冬の頃に納豆汁を食べる文化があります。納豆汁と聞くと、それぞれ想像するものが異なるのではないかなと思います。味噌汁に納豆を入れたものかなと想像される方もいると思いますが、こちらの地域で食べているのは、すり鉢で納豆をゴリゴリすりつぶし、ペースト状にしたものをたっぷり使います。汁とは言いながらも、かなりドロドロとしたような食感にするのが特徴です。ちなみに私の両親が子どもの頃までは、このすり鉢ですり潰すのは子どもの仕事だったそうです。今、時が変わって現代では、時短料理というのが流行っているので、当社でもそのニーズに応えるために機械でペースト状にしたものを商品化しています。ペースト加工

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の技術ノウハウも様々あり、それを活かしまして弊社では 15 グラムの使い切りタイプにして、赤ちゃん向けに解凍して使える冷凍タイプの離乳食の製造を始めております。
欧米各国では、これまで大豆というのは食品の原料というより、家畜飼料の 1 つとして認識されていましたが、昨今のプラントベースミートのブームにも見られるように大豆の有用性というものが改めて見直されています。日本の伝統食品である納豆には、発酵したからこそ作られる栄養成分があります。また、消化器官系に良い成長作用もあるので、発酵文化を海外に広げていくことで、社会に貢献して参りたいと考えています。本日はご清聴ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
納豆食の伝統の重要性についてのお話ありがとうございました。続きまして、企業の取り組みとして、東北日本ハム代表取締役社長の落合貴浩様にアレルギー対応についてのお話をいただきます。
落合貴浩 東北日本ハム代表取締役社長：
我々は山形県の酒田市から参りました。大半の酒田市民の体のおそらく 1、2%は「味どうらく」でできていると言っても過言ではないくらい、皆さん、「味どうらく」の醤油を使っております（一同笑い）。それでは、日本ハムグループの食物アレルギーケアの取り組みをご紹介をさせていただきた
いと思います。まず初めに、日本ハムグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するために、取り組むべき重要課題としまして、5 つのマテリアリティを掲げております。5 つのうちの１つとして、食の多様化と健康への対応を掲げていますが、その筆頭は食物アレルギーへの取り組みです。
東京栄養サミットで日本ハムの社長が出席しまして、食物アレルギー関連の出荷額を 2030 年には 40 億円にするというコミットをさせていただいたところです。
それでは、食物アレルギーの取り組みの内容につきまして、紹介させていただきます。日本ハム
グループが食物アレルギーに関して取り組むことになったきっかけは、1996 年当時にかかってきたお客様からの 1 本の電話でした。その電話の内容は、食物アレルギーの子どもでも安心して食べられる食品を開発してほしいという切実な声でした。ここから現在まで 26 年間、取り組みを継続しています。グループの取り組みの中で、アレルギー対応商品の開発や製造を担当しているのが、東北日本ハムです（4 ページ）。現在国内にグループの製造拠点は、およそ 90 工場あります
が、その中で唯一、アレルギーの特定原材料 7 品目を一切工場の中に持ち込まないという専用工場であり、アレルギーケア対応商品の「みんなの食卓」というシリーズの商品を製造しています。
アレルゲン物質には表示が義務化されている特定原材料 7 品目と、それに準ずる表示推奨の 21品目がありますが、この中で弊社が使用しているのは豚肉だけです。また、くるみが近い将来アレ
ルゲン物質特定レベルに入る見込みです。

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次に、製造工場の取り組みを説明します。基本は製造エリアにアレルゲンを持ち込まないという工場なので、原材料は全てアレルギー検査を行っています。流れを簡単に申し上げると、工場ではない建物に、一旦全部搬入します。20 キロ～25 キロの大きな袋で搬入しますが、外側に微量でも小麦粉がついていてはいけないので、全て掃除機をかけるという作業から始まります。次に中身を全て検査します。アレルゲンが入ってないことを確認するためです。また、塩や砂糖など、耳かき一杯しか入れないような香辛料でも全て確認します。全ての原材料を賞味期限ごとに分けて検査をしますし、同じ賞味期限になっても入荷が違ったらそれぞれ検査をする徹底ぶりです。検査に合格した物には、合格のシールを貼って、それで初めて製造工場に移動させます。基本はこのような入口の管理のみですが、我々は出口側、製造した最終製品も、全商品、全ロットごとアレ
ルゲンの検査をします。ロースハムのスライスする前や、ウインナーを詰める練り肉などの、中間品も検査をします。製造に使用する設備、機械を購入した際も、全てアレルゲンの付着がないか検査をして、合格してから初めて工場の中に搬入します。ここまで徹底していると、残りのリスクは従業員経由になるので、従業員が持ってくる昼のお弁当も、比較的、症状が重篤になりやすい、そばや落花生は持ち込み禁止です。なおかつ、全員昼食後に歯磨きをしてから、現場に戻ることで従業員の口からの混入を防ぐ対策も行っております。徹底した管理や製造工程を経て作られる皆の食卓のシリーズには、ハム、ベーコン、ウインナー、ハンバーグ、ミートボール、米粉パン、パスタ、パスタソース、かつ・フライの素、米粉のスイーツと幅広いラインナップがあります。
今日受付の方に、かつフライの素、米粉とつなぎの素がセットになった商品をサンプルでご用意しています。是非お持ち帰りいただき、ご賞味いただければと思います。それから、今年新商品として、米粉食パンいう商品が加わっています。小麦の食パンと、ほぼ同じ大きさの米粉パンです。
パンのサイズまで膨らませるという観点で開発のハードルが高く、発売まで時間を要しました。なかなか膨らまず、膨らんだと思ったらしぼむという繰り返しでしたが、この試行錯誤の甲斐があり、完成した商品は非常に好評をいただいております。その米粉パンで使用している原料の米粉は東
北日本ハムがある山形県酒田市産の米の米粉を使用しています。ここでは地元農家のご協力いただきまして、従業員も田植えや稲刈りを行っています。みんなの田んぼという活動を通じて、地域交流を深めたり、酒田市の小中学校の学校給食に採用いただいたりして、1 年に 2 回米粉パン
給食の日を設けていただくという、地域密着の活動も行っています。私ども、地方の製造会社でできることとしては、地域との繋がりをより一層深めてまいりたいと考えてます。
最後にグループ全体での取り組みを紹介させていただきます。グループでは商品の製造販売
以外にも多くの取り組みを行っています。例えば、食物アレルギー検査キットの開発、製造、販売を行っています。それから、2015 年には、日本ハム食の未来財団を設立し、啓発、それから研究機関に対する助成などを行っています。また、日本ハム本社では、食物アレルギーケアの総合プ
ラットフォームである「Table For All」というサイトを立ち上げています。食物アレルギーに関する76様々な情報やオンライン栄養相談、対応商品の販売や、レシピの公開などを行っています。ここにアクセスしていただければ、アレルギーに関する大抵のことはお分かりいただける総合プラットフォームとなっています。私どもの会社で作っている商品もこのサイトで全てご購入いただけます。最後になりますが、我々日本ハムグループの企業理念の 1 番目に、「食べる喜び」というフレーズがございます。食物アレルギーのお持ちのお子さんと皆さんは、食べる喜びではなくて、食べられな
い悲しみしかありません。この食べられない悲しみを食べる喜びに変えていくという点で、我々は役割を果たしていくことをお約束して、終わりとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
日本ハムグループのアレルギーケアに関する取り組みをご紹介いただきました。続いて、味の素東北支社長の鳥越仁志様より、地域と連携した美味しい減塩の取り組みについてご紹介いただきます。
鳥越仁志 味の素東北支社長：
私は、普段は宮城県仙台市におり、東北 6 県を担当していますが秋田の食が大好きです。特に好きなのは独特な魚文化で、ハタハタは食感も含めて非常に美味しいと思います。大曲駅の駅前にある居酒屋で 12 月にはいつも卵の入ったハタハタをいただいています。皆さんもよろしけれ
ば、この 12 月に、秋田にご出張いただいて召し上がっていただければと思います。
それでは、食と健康の課題解決に向けた全社の取り組みを説明させていただきます。味の素
は、1908 年に東京帝国大学の池田菊苗博士がうま味を発見し、そのうま味を通じて、粗食を美味
しく、日本人の栄養状態を改善したいという思いに共感した当社の創始者、2 代目鈴木三郎助氏が世界初のうま味調味料「味の素」を製造したことから、当社グループの歴史が始まりました。現在
では高品質な調味料、加工食品、飲料などを世界中で提供し、美味しくて栄養バランスの良い食事の推進に取り組んでいます。今も味の素グループは、創業の志のもと、アミノ酸の働きを活用して栄養改善を推進し、食と健康の課題解決を目指しています。2020 年、当社グループは、創業者の志のもと、世界中の生活者の食と健康の課題解決に貢献することを宣言しました。2030 年には、10 億人の健康寿命の延伸と環境負荷の 50%削減を実現させることを目指しています。そのためには、多様なパートナーの皆さんと地球環境への負荷削減、環境再生と健康でより豊かな暮らしへの貢献へ取り組んでまいります。安定した食資源とそれを支える地球環境の上に当社の事業は成り立っています。その地球環境が限界を迎えつつある現在、環境への負荷をさらに低減するための対策を講じなければなりません。このような考えのもと、栄養改善に役立つ持続可能な取り組みを推進し、10 億人の健康寿命の延伸の実現を目指しております。

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私達は「妥協なき栄養」という考えで、栄養改善の活動を進めております（5 ページ）。その柱は3 つです。１つ目は美味しさです。うま味の活用をはじめ、グループで長年培ってきた美味しさを設計する技術で、栄養とバランスの美味しさを高次元で両立することを目指します。2 つ目は食へのアクセスです。製品のイノベーション、流通、価格、利便性に取り組み、全ての人々が栄養にアクセスできるように活動してまいります。3 つ目は地域や個人の食生活です。私達味の素が事業展開する各地の食文化や伝統を尊重し、それに適応することが重要と考えています。美味しく便利
で簡単に入手でき、地域の食習慣や風味を尊重した栄養価の高い食品があってこそ、生活者に
栄養バランスの良い食事を長期にわたって摂取してもらい、健康寿命を延伸することができると考えています。この「妥協なき栄養」を実現する栄養バランスの良い食事を促進するために、6 つの重点領域を設定しております（6 ページ）。食塩や動物性脂肪などの減らすべきものと、タンパク質や野菜など増やすべきものに分けて取り組んでいます。その中でも特に「美味しい減塩」について最優先で取り組みを進めております。現在、塩分の摂取量が WHO の推奨値を大きく上回る深刻な問題です。そのため、毎日の食生活に密接に関わる食品企業として、社会的責任と期待が高いと考えております。我々はうま味を代表する減塩に役立つ独自素材や、あらゆる製品領域の原因を可能にするアプリケーションを有しており、この社会課題の解決に貢献できると信じております。
世界で最も高齢化の進んだ日本は人生 100 年時代と言われ始めています。今後、先進国だけ
でなく、途上国も含め、全ての子どもたちが健全に生まれて成長し健康維持をしながら、年を重ねていくことが重要です。私達が抱える 10 億人の健康寿命の延伸に向けた道筋に繋がる長期目標
として、栄養コミットメントを策定しました。一番最初に減塩を掲げております。このコミットメントは昨年 12 月に開催された東京栄養サミットで非常に高い評価をいただいております。続きまして、サミットで発表した科学的実証の一部を紹介させていただきます。うま味を活用した、美味しい減塩についての日本での研究結果です。うま味を活用することで、食塩摂取量が 1.3～2.2 グラムも抑えられることがわかります。うま味による美味しい減塩により、健康寿命延伸に繋げるべく、同様の研究を 20 か国で行っております。研究結果をもとに、うま味だしを活用し、美味しく減塩するスマート
ソルトを世界 5 か国で展開しています。日本以外の国でも減塩の調味料の発売を行っています。
続いて、東北での取り組みを紹介いたします。日本国内では、全国各地で地元の行政、流通、アカデミアとともに美味しい減塩に取り組んでいます。2014 年から味の素グループは、各地方自治体と連携して減塩を推進してまいりました。例えば、岩手県では毎月 28 日を「岩手減塩・適塩の日」として、県、行政、流通と協力して取り組み、食品の摂取量を 1 割から 2 割減らすこと成功しています。ここで得たノウハウを他の地域でも活用し、その土地に適した方法で減塩に取り組んでいます。また、青森県、山形県とも、食塩摂取量は男性が約 11 グラム、女性 9 グラムと非常に多いことから、かねてから食塩摂取が課題となっております。青森県では、だし活・だす活の店頭イ
ベントを行いました。考案レシピでは、出汁を上手に活用して塩分を控え、さらに県産の野菜を上78

手に活用しています。山形県ではソウルフードである芋煮を上手に減塩したアレンジ芋煮をキーにして、減塩と野菜と一緒に進めています。両県とも、地元の大学と連携してレシピを開発しています。秋田県でも、県との取り組みを開始しているので、また別の機会にご紹介させていただきた
いと思っております。
最後に、野菜摂取に取り組んでいる、弊社の「ラブべジ」という活動が、「第 10 回健康寿命伸ばそう！アワード」生活習慣病予防分野において、厚生労働大臣賞を受賞したことをご報告させていただきます。新型コロナウイルスにより、体と心の健康を保つ上で、日常の食の重要性が改めて認識されたと思っています。当社は、皆さんの食と健康の課題解決に全力で取り組みます。引き続きご支援いただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
地域と連携した美味しい減塩の取り組みについて、鳥越支社長からお話をいただきました。それでは地域の取り組みの１つとして、秋田県トラック協会会長の赤上信弥様からお話をいただきます。お願いします。
赤上信弥 秋田県トラック協会 会長：
秋田県トラック協会が企画をしている「ドライバー飯」の背景についてお話をさせていただきます。秋田県トラック協会は、県内に約 410 の会員企業をもっています。いわゆる緑ナンバーのトラックで荷物を運ぶ企業の集まりです。国内の貨物の 9 割はトラックで運んでいると言われており、経済、社会を根底で支えているんだと、自負しています。秋田県トラック協会では、今 4 つのテーマを持って事業を展開させていただいておりますが、今一番力を入れているのは健康です。
私たちの事業は、とにかく安全が第一でありますが、最近、健康起因事故が増えていると言われています。これば、営業用のトラックだけではなくて、一般の普通に道路を走っているドライバーの方にも増えているようです。いわゆる心疾患や脳疾患で運転中に突然意識を失ってしまうことです。これを無くすことがまず 1 点です。2 点目は、近年の人口減少によって労働人口が減っています。ドライバーも非常に減っており、実は 2028 年には全国で 27 万人のドライバーが不足するという試算がされています。ですので、今働いているドライバーにはできるだけ長く健康で働き続けていただきたいという思いで事業展開をしております。私は、健康の源は、食事にあると思っています。長距離を走るドライバーは、1 回会社から出ると、外食が多くなります。そこで、どういう食事をしているか調べるため、何社かにアンケート調査をしました。やはり、コンビニの食事等、どうしても偏った食事になるという結果が出ました。

79そこで、理想的なドライバーのための食事を考えてみようということで立ち上げたのが、ドライバ
ー飯、通称「ドラ飯」という企画です。これには秋田県では有名なドライブインである、河辺ドライブ
インにご協力をいただきました。そして、秋田県栄養士会や全国健康保険協会秋田支部に、アドバイザーになっていただいて食べ物の開発を進めています。2 度の試食会を開催しましたが、ドラ飯の企画は非常に難しいと思いました。要するに、単に塩分を減らすというだけではなく、例えば、夏場は熱中症対策で、塩分を摂らなければ駄目だという課題があります。それでもようやく、唐揚げ定食 1 本に絞って、まもなく完成するところです。7 月中には完成をして、お披露目をしたいと思っております。これが完成した暁には、スーパー秋田スタイル健康な食事の認証、または、健康秋田いきいきアクションプラン大賞への応募などもしたいと考えています。この唐揚げ定食、ドラ
イバー飯が完成をしても、全ドライバーが食べられるわけではないところも注意しなければいけません。秋田県には、約 8,000 人のドライバーがいると言われております。この全員に、しっかり背景を書いたチラシを作り、8,000 人分の啓発パンフレットを作って、全員に渡したいと思っています。
また、河辺ドライブインにお越しいただいた際には、秋田県トラック協会のマスコットであります「とらっくん」の小さなぬいぐるみを先着順で差し上げたいと考えているので、皆さんにも召し上がっていただければと思います。私も 2 度の試食会に参加して気がついたことがあります。いかに今まで塩分を摂っていたかということがよくわかりました。私も 20 年以上、血圧の薬を飲み続けております
が、遺伝のためだと誤解をしていました。やはり塩分の多い食事を取っていたのが原因だったようです。先ほどのランチセッションでの減塩についての資料を見て、たらこ・筋子などの塩蔵品の摂取状況が、秋田県は多いことを知りました。私の本職は、外旭川の水産物卸売業者のグループ会社で、そこで筋子・たらこを扱っております。本当はたくさん売って儲けたいところですが、適度に食べていただければありがたいと思います。今日、AKT 秋田テレビの石塚真人社長もいらっしゃいますが、実は AKT に全日空から出向のキャビンアテンダントが来ています。工藤月花さんという
キャビンアテンダントの方が、インスタグラムで秋田県の元気を発信しているので、ご覧になってください。彼女は水産物の競りを見学に来ましたが、一番に興味を示していたのが、筋子の 5 キロ入りの箱でした。大変珍しがって写真を撮っていましたので、SNS でご紹介するかもしれません。
是非見ていただければと思います。
私は秋田県トラック協会の会長の他に、秋田県社会保険協会の会長もさせていただいております。そこで、私がなぜ秋田県トラック協会で、健康というのをキーワードに挙げたかと言うと、秋田県の健康寿命が当時全国最下位だったからです。これはみんなで何とかしなきゃいけないと思い、
それが、ドライバー飯の企画に繋がっていきました。これは私達の業界だけの問題ではなく、秋田
県全体が健康推進に向かって進んでいかなければいけないのだと思います。県民の食事に対する意識を、ドライバー飯で少しでも変えることができれば嬉しいという一心で事業を進めておりま80

す。最後に、私どもは、コロナ禍でも物流を止めないという気持ちで一生懸命頑張っておりますので、トラックドライバーへの応援を、切にお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
赤上会長から、秋田県トラック協会が取り組むドラ飯について大切なお話をいただきました。続
いて、味の素ファンデーションの重宗之雄様です。よろしくお願いいたします。
重宗之雄 味の素ファンデーション 専務理事：
皆さん、長時間の議論、お疲れさまです。笑ってらっしゃるということは、だいぶ疲れていらっしゃるのだとお察しします（一同笑い）。
味の素ファンデーションは、2016 年に味の素内に設立した一般財団法人から、翌年公益財団法人として認められ、味の素株式会社から独立しました。それまで味の素社が行っていた 4 つの社会貢献活動をそのまま引き継ぎ、公益財団として継続して事業を行っています。食を通じた栄養改善こそが、我々の行っている 4 つの公益事業です。これからご紹介させていただくのは、被災地復興応援健康栄養セミナー事業です。それ以外に 3 つの公益事業がありますが、その 3 つは、ほぼ海外で活動しているものです。ガーナにおける栄養改善事業や、中村丁次会長にもご助言ご指導いただきながら、食と栄養支援事業やベトナムの栄養制度の創設事業を行っています。
今日は、我々が「赤エプ」と呼んでいる「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」について、概要を紹介させていただきたいと思います。私が今着ている、赤いエプロンが１つのトレードマークになっていますが、2011 年 3 月の東日本大震災をきっかけに、当時味の素が東北の 3 件被さい地において、同年の 10 月より始めた復興応援プロジェクトが、きっかけとなりました。その特徴として、幅広く様々な環境の方や年齢の方を対象にすること、味の素が培ってきた食と栄養の知見を基盤とした情報の提供をすること、そして、住民の方が主体的に参加をしていただくことができるセミナーを開催してきました。教わるのではなくて、自分たちが一緒に作って一緒に食べるという料理教室
セミナーです。
料理教室セミナーが他のものと違う点は、ボランティアや現地のパートナーの方たち自身が、主体的に支えるプロジェクトであることです。短期、単発的な支援ではなくて、復興の足取りがより確
かなものになるまでやるということを当時の社長が明言しました。仮設住宅がなくなるのでやりますと断言したのです。この根幹にあったのが、外からの一方通行の支援ではなく、あくまでも主役は住民の方たちであるということでした。始めた当初から、最終的には現地の団体が住民の方を巻き込んで、自走化していただくことを前提として始めました。ですので、このセミナーの担い手は我々ではなく、現地の会社や NPO などの協働のパートナーの方々です。我々が参加しないで地元の81方たちだけで自走化できるようになるまでは、各県に駐在スタッフを 2 名置き、幅広く開催を行い、習慣化をしました。スタッフの派遣は 2020 年 3 月に終了しています。つまり、仮設住宅がなくな
る、駐在スタッフの設置の延長期限がそこで終了するというタイミングで、我々自身がそのまま運営をすることはなくなりました。
赤エプは、幅広く様々な環境や年齢の方たちを対象とする目的で、3 つのタイプのセミナーがあります（4 ページ）。一般向けのセミナーは、誰でも参加いただけるものですが、結果的に、ご高齢の女性がおよそ 9 割ご参加いただくようなセミナーになっていました。どなたでも参加できるその結果としては、女性の方が圧倒的に多かったようです。女性の方は社会性が高いので集まりやすく、一緒に楽しんでいただける方が多かったのです。一方、男性はなかなか足が向かないということも考慮し、男性限定のセミナーの機会を作るため、男性限定「男の料理教室」を行いました。最
初は、仮設住宅から皆さんを引っ張り出すことがすごく大変でした。手を引いて、仮設の集会所に連れてきて、一緒に始めるところから始まりましたが、男性は 1 度車輪が回り始めると、やる気を出してくれました。最終的には部活動のような感覚で、活発に進むようになっていました。我々がお話を聞きましょうかとミーティングに残っていたら「自分たちで決めるから帰って大丈夫だ」と、男性陣の回は自走型で運営を行い始めることが多くありました。さらに、園児向けのセミナーがあります。園児たちだけに料理をしてもらうのは難しいので、「あじのひみつ」という教室を行っていました。お父さんやお母さんなどの大人と一緒に学んで、作って、食べて、語らうというコンセプトです。まず始めに、作る料理に入っている栄養の話や、季節ごとの旬の食材の栄養の話をさせていただきます。その後、一緒に料理を作ります。住民の方たちとみんなで一緒に語らいながら作って、一緒に食べて、最後一緒に片付けるところまでやっていただくのがセミナーの流れでした。
プロジェクトの実績と現状について、大きく分けてフェーズが 3 つありました（5 ページ）。まず、2011 年 10 月から開始した時期は、復興支援として、スタッフ派遣型で直接的な支援を行いました。開催した市町村は、岩手県、宮城県、福島県のほとんどが沿岸部に位置する 51 市町村です。実習は 3,700 回以上、参加者は延べ 5 万 4,000 人以上、共同していただいたパートナーの方が 235 団体、参加いただいたボランティアは主に味の素グループの従業員で 3,300 人以上という体制で行われ、2020 年 3 月に 1 つ目のフェーズに区切りがつきました。
そして、フェーズ 2 では、自主的にやっていただくことを目的に、自主活動の支援という形で、間接的な後方支援に回ることにしました。我々が今まで一緒にやってきた方々の中で、約 40 パー
トナーぐらいの市町村が続けると言っていただき、非常に良かったと思っていたところで、新型コロ
ナウイルスがまん延してしまいました。自分たちが集まるという機会が奪われてしまい、地元のパートナーの方々が活動を継続できなくなってしまいました。

82コロナ禍で何ができるか考え実行したのがフェーズ 3 です。アナログ面での取り組みとして、非接触型の情報交換を実施していくための「ありがとうレシピ集」を作りました。8 年半やってきたレシ
ピのノウハウの集大成として、ありがとうの感謝の意味を込めてまとめたレシピ集を、皆様にお配りするようにしました。デジタル面では、YouTube チャンネルを開設し、資料に写っているおじさんは66 歳にしてユーチューバーとして、料理の段取り等を YouTube で配信しています。それから、沿岸部でやってきた活動を内陸部に広げる取り組みも行っています。今までは被さい 3 県の 51 市
町村で活動していたのですが、3 県内陸を含めると全 127 市町村あります。ですので、沿岸でやってきたことを内陸部でも取り組めるよう、各市町村に話をさせていただいています。今日、秋田県に伺っているのも、この被さい 3 県以外の県である市町村の方たちにも、赤エプのご提案をさせていただきたいと思っているためです。
この活動の意義について、外部にお願いし、評価、調査チームを立ち上げていただいて、エビデンスとして、この 8 年半の成果がどういうものだったのかまとめていただきました。総評のみ紹介させていただきます。ポイントとして、人々のこころと身体を元気にする画期的な介入モデルであるということと、災害大国である日本において、平時からの地域の繋がりや、地域防災体制を強める意味から、今後も非常に役に立つという点が強調されています。さらに、多様な地元地域との連携や、住民の方たちのところに直接出向いていったこと、8 年半という長い時間で持続ができたこと、そして食を手段として、コミュニケーションを生んだことをご評価いただきました。この評価は、現在も行うデジタル・アナログ式の様々な活動を、研究材料にしてもらい、アクションリサーチという形で研究を続けていただいています。
次に、我々が気づいたこととして、3 つ掲げさせていただいています。一緒に作って一緒に食べるということは、心と体の栄養に繋がって、人と人とを繋げるのだということです。さらに、日常の生
活の質や人との繋がりというのは、もしものときに生かされます。何よりも、これを続けるには、楽しくないと始められないし、続けられないと思います。食に関わりのない人などいません。ですから、食というイベントは人が集まりやすいのです。だから料理は主体的に自分が楽しめるので、それを信じて、今後も赤エプを推進していきたいと思います。
食生活改善に関しては、中長期の寄り添いが必要であります。平時のコミュニティの課題と地続きです。日本の抱えるいろんな社会課題の解決にも繋がっていくのではないかと考えます。大事なポイントとして、ノウハウはご提供できますが、地元の方たちが主役になっていただかないと始められないし、続けられないということを強く申し上げたいです。この赤エプを進化させたいということで、今日伺いましたが 1 日を通じて食に関する社会的、文化的、生理学的なお話をずっと聞かれている皆さんに向けて、ご提案です（8 ページ）。秋田は、非常に風土リテラシーが私は高いのではないかと思っており、先ほどから話が出ている発酵食、保存食や、貯蔵の技術が非常に高いと83

いうことと、非常に豊かな自然の恵みがあるということです。秋田県は、北海道と大阪を日本海回りで結んでいた商船である北前船の寄港地であったことから、様々な土地の食文化を受け入れてきた歴史がある土地であると感じます。秋田県は、地産地消を体現してきただけではなく、地産他
消、多産地消の歴史も保持しているのではないかと思います。さらに、課題として、日本全体が抱えている課題に繋がりますが、食習慣に起因するフレイル等の健康課題が非常に心配です。それから地域の繋がりの希薄化も進んでいるのではないかと懸念されています。
具体的なお手伝いですが、まず、我々の 8 年半のいろんなノウハウがギュッと詰まったパッケー
ジを、ご提供させていただきたいと思います。我々は料理コンテンツ用のレシピや、大量調理できる工程表、材料の分量表をご提供できます。料理教室セミナーを始めるに当たって、なかなか調理器具を集めるのが大変という声も聞くので、こういった調理器具も準備します。特にコロナ禍なので、安全衛生管理は大事です。少し目を離すと、落ちたものを 3 秒ルールで拾って、調理を続けてしまう方もいらっしゃいますが、衛生管理に関するアドバイスも行わせていただいています。
最後に、宮城県の亘理町の食生活改善推進員協議会が自主開催していただいている様子を紹介しています（10 ページ）。このように、地域の方々の自主体制があってこそ、スタッフ、食材、開催場所を確保することができます。皆さんの力をお借りした運営、それから我々とのコミュニケー
ションを続けていただけるのであれば、どなたでもノウハウをご提供させていただきたいと思います。私と同じ格好をしている斎藤由里子 被災地復興応援事業 総括マネージャーが担当なので、是非お問い合わせをいただきたいと思います。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
被さい地、そして地域に寄り添って歩んでこられた、味の素ファンデーションの活動をご紹介いただきました。ありがとうございました。最後に、秋田県医師会の小玉顧問、そして JICA 上級審議役の佐藤正様からご総括をいただきます。小玉様からよろしくお願いいたします。
小玉弘之 秋田県医師会 顧問：
本日は栄養セッション～秋田から世界への発信～というテーマで、2 時間半にわたって、皆さん
からプレゼンテーションをいただき、心から感謝申し上げたいと思います。私も昨日、秋田県医師会会長の職を退いたので、市長職を辞めると痩せると先ほどお話があった門脇前仙北市長と同じように、会長を辞めると痩せるのかなと、自分なりに期待を持ったところです。先のランチセッション
では、津金先生と渋谷先生から、秋田県の健康に関する課題を明確にしていただきました。元々
私は会長時代から、秋田にはワーストワンが７つあるという話をしてきました。なかなか解決できな
いのではないかと思っていましたが、5 年前に秋田県で、今日ご出席いただいている横倉会長が立ち上げた日本健康会議を真似て、県にお願いをして秋田県の県民健康作り運動推進協議会を84

立ち上げました。私が秋田県医師会の会長を辞めても続けていく所存で、先頭に立って働いていかなければいけないと思っています。その中で、秋田県トラック協会の赤上会長を含め、いろんな業界から、健康推進に関する非常にありがたい取り組みを紹介していただきました。おそらく来年には、秋田トラック協会のドラ飯がイキイキ大賞を受賞することは間違いないだろうと思っています（一同笑い）。
最後に味の素ファンデーションの赤エプのお話がありましたが、全ては地域の自主的な活動に尽きると思うんです。今日は健康福祉部の部長や健康政策課の課長も出席していますから、是非、赤いエプロンプロジェクトの取り組みを、秋田県で取り入れてやっていただきたいと思います。
また、県民の健康作りに大事なのは全世代、全地域、全職員全ての県民が同じ方向で活動することです。中でも子どもに対する啓発は、非常に大事だということを、教育関係者にもお願いしていています。赤いエプロンプロジェクトを、まずは学校から始めていただければありがたいなと思います。今後の連携に期待を込めて、私の総括とさせていただきます。ありがとうございました。
佐藤正 国際協力機構 上級審議役：
本日、特に秋田県の自治体の方、企業の方々、様々な方々の取り組みをお聞きいただいて非
常に勉強になりました。どうもありがとうざいました。
本日の資料として、JICA 栄養宣言というパンフレットを使わせていただきます。今日、栄養の目覚めセミナー、ランチセッション、さらにこの第 2 部の栄養セッションで、皆さんからいただいたお話のポイントが、このパンフレットの中にも共通してまとめてあります。東京栄養サミットの話の中で、東京宣言が紹介されましたが、東京宣言は、東京栄養サミットに参加した全ての参加者の合意文書のようなものです。JICA の栄養宣言は、その中の JICA のコミットメントをまとめたものです。
同じく東京栄養サミットに提出された日本政府のコミットメントのコアになっているものを、JICA として、10 か条にまとめました。10 か条の 1 番目、栄養改善の決意として、日本の開発協力機関として、具体的な取り組みを継続することをコミットしています。なぜ栄養改善の取り組みをや行うのかというと、栄養セッションの冒頭で、渋谷先生からお話があった人間の安全保障への貢献として、非常に大事だと位置づけているからです（2 番目）。3 番目、途上国の低栄養はもちろんですが、過栄養の問題が深刻であることから、JICA も二重の負荷の低減を目指しています。4 番目、途上国の能力強化と主体性重視です。今朝の栄養の目覚めセミナーで中村会長から、途上国に対する援助しているときは良いが、それが終わったらなくなってしまうと意味がないという話がありました。JICA も同じ考えです。なので、援助の一環としてではなくて、その人・組織社会のエンパワー
メントを目指すという考え方で活動しています。5 番目のマルチセクトラルアプローチですが、保健、農業、食料、水、衛生、教育などの様々な関係分野を通じて取り組むとして、具体的には、各セクターの栄養センシティブ化を推進していきます（6 番目）。小玉会長からも、子どもを対象にす85

ることが大事であるというお話がありましたが、保健分野では母子栄養改善、教育分野では学校給食に重点を置いていきます。強調したいのは、今日秋田県トラック協会の赤上会長からお話いただきましたことの重要性です。栄養改善は、保健分野や農業分野に関係することはお分かりいた
だけると思いますが、その他を見ていただくと、栄養は社会保障、運輸交通、自然環境保全、気候
変動、平和構築、ジェンダーなど様々な分野に関連することが分かります。これは日本も途上国も同じです。特に途上国物流というのは非常に栄養にとって非常に重要な分野であり、途上国ではトラックどころか道路から整備をしなければいけないと考えています。7 番目には日本の経験を活用していくことです。その中には、栄養調査、管理栄養士、栄養士による指導、母子手帳、農業生
産の多様化、栄養バランスがとれた日本型食生活、水道や手洗い習慣の普及、さらに学校給食や食育などの、日本の経験を活用していきます。8 番目において、JICA はいろんなツールを持っていますが、より重要なのは関係者の方々と協働することだと認識しています。今日もいろんな方からお話をいただきましたが、民間企業の方々、研究教育機関、地方自治体、NGO を含む方々と協調していきたいという考えです。最後に、今後の栄養改善支援は、特にアフリカに重点を置くこと（9 番目）や、国際パートナーと連携していくことを強調させていただいています（10 番目）。
世界栄養報告の最新版について、少しご説明させていただきます。毎年データを使用しながら世界の栄養状況を報告しているものです。１つだけご紹介すると、最新の報告によると、国際栄養目標のほとんどが達成されていない国が多いことが分かります。その中で、食塩摂取については、減塩の話がありましたが、減塩の進捗が顕著な国は確認されていないという報告がされています。
ちなみにこの世界報告は、原文は長い英文ですが、日本語の冊子自体は、JICA とセーブザチル
ドレンジャパンの協力で作成しています。最後に、栄養セッションでは、栄養にまつわる地域と海外の取り組みが紹介され、非常に幅広い議論がなされました。栄養の問題は、地域にとっても大きな課題ですが、世界にとっても大きな課題です。お互いの経験が非常に役に立つ部分があると思います。JICA としても、日本の経験、特に各地域の皆さんの経験を国際貢献に役立てていければと思っています。私自身は東京から来ましたが、東北にも仙台に JICA 東北センターがあり、秋田県には国際協力推進員へ委託して活動をお願いしています。今後とも皆さん方と連携しながら、栄養の課題に取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。
モデレーター 渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹：
小玉先生と佐藤様に上手くまとめていただきました。産官学で、ローカルの視点からグローバルに話をしていただきました。もう一度スピーカーの方々に大きな拍手をお願い致します。
味の素ファンデーションからのお話がありましたが、赤エプの料理教室セミナー参加者の割合が女性 90%というのは、少々男性が情けないように感じます。もともとのマインドセットとして、食事、料理は女性任せのようなところがあります。男性が自分が生きる力として、食を見ていくような視点86

に変わっていかないといけません。味の素ファンデーション代表自らがエプロンを着ている姿も非
常に感激しました。是非、ここにいるリーダーの方が、自らエプロンをつけて、食を大事に生きる力を得るという方向にシフトしていただければと思います。どうもありがとうございました。
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
発表をして頂いたスピーカーの皆さん、また、モデレーターを務めていただいた渋谷先生、ありがとうございました。ここで、第 2 部栄養セッションを終了させていただきます。

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第３部
【ユースセッション ～誰一人取り残さない、幸福な社会を目指して～】
司会 杉田美夢 日本リザルツ：
第 3 部は、子どもからお年寄りまで全世代、全ての人々が幸せに毎日を送るためにどうしていけば良いのか、学生との意見交換をもとに考えるセッションです。モデレーターは、DSM 代表取締役社長の丸山和則様に務めていただきます。丸山様、どうぞよろしくお願いします。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
第 3 部は、学生を含めた皆さんで、楽しくディスカッションできるといいなと思います。まず、私が働く DSM という会社についてご紹介させていただきます。本社がオランダとスイスにあるおおよそ
売上高 1 兆円規模の総合化学メーカーです。ビタミン、ミネラル、オメガ 3 などの美容要素と、食品添加物、増粘剤などを製造、販売しています。ビタミン類を扱う会社としては、おそらく世界のトップ 3 に入る会社だと思います。また、国連世界食糧計画（国連 WFP）や UNICEF とのコラボレー
ションも長く続けています。国連 WFP とは、2007 年から、支援物資の共同開発に取り組んでいます。
DSM のビジネスは 3 種類に分かれています。1 つが人間の栄養改善に向けた薬や赤ちゃんの
粉ミルク、サプリです。2 つ目は、動物の餌に入れるビタミン類です。動物用の消化酵素も作っていて、今日も話があった牛のゲップからメタンが出ることについては、スプーン小さじ 4 分の 1 杯を
1 日 1 回牛にあげると、排出されるメタンの量が 30%減るというような添加物を発明し提供しています。もう１つは食品飲料です。皆さんの飲まれているペットボトルにも入っているビタミン C や酸化防止剤を作っています。去年の東京栄養サミットの時には、プレナリーセッションの 2 日目に登壇させていただいたり、農林水産省のサイドイベントにも参加したりしました。また、公式サイドイベン
トとして、味の素社と共同で、学校給食に関するイベントを行いました。その結果、いらっしゃった
政府関係者が、学校給食連合（School Meals Coalition）に入るのを検討し始めたという進展もありました。日々やってよかったと思う活動をさせていただいています。
今日、ここまでの議論では感染症や栄養改善に関する話題が多かったと思います。非感染性疾患から、生活習慣病に関わる栄養の二重負荷の問題や、ウクライナの紛争や新型コロナウイル
スに端を発して、食料サプライチェーンが混乱に陥っている問題や、地産地消の重要性までありま88した。一方で、食べることを楽しむ中においては、いかに栄養をバランス良く摂取し、健康でいるかも考えていかなければなりません。今日は学生の方々に来ていただいているので、皆さんのご意
見や知恵等を聞きながら、様々な議論ができればと思っています。ディスカッションに入る前に、まずはスピーカーの方に来ていただいているので、お話をうかがいます。まず、参議院議員の寺田
静先生にご挨拶をいただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
寺田静 参議院議員：
まず、多くの皆さんに秋田県へ足を運んでいただきましたことに対して、秋田県選出の国会議員の 1 人として心から感謝申し上げます。今日は朝から、様々なテーマで議論されてきたと承知しています。実は、本年 1 月の元旦、地元紙である秋田魁新報で、「若者を追い出しているのは何なのか」というテーマの特集が組まれておりました。そこでは、県民の不寛容さにあるのではないかという問いかけがされておりました。若者や女性にとって、不寛容な県民性や組織の文化があるが故、こうした人々をどんどん外に追い出し、地元に戻ってくることを拒んでいるのではないかと感じました。私はこの記事を読んで、地域に関心を向けて改善を図っていかなければ、少子高齢化は解決をしないのだと、改めて気づかされました。
SDGs のテーマの１つでもある「ジェンダーの平等」は、私の関心事項の１つです。ジェンダーの問題については様々な議論がされています。2021 年の日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界
で 120 位です。また、ご来場の皆さんには釈迦に説法になりますが、政治分野での指数は 147 位
で、より大きく立ち遅れております。国会も、参議院で 8 割、衆議院で 9 割の国会議員が男性です。私はこの国の行き詰まりの原因は、ジェンダーの不平等によるところが大きいのではないかと思います。中高年の男性が意思決定の場に多いことによって、不寛容な社会を作り出し、女性や若者が意見したことを取り入れる組織を作ってこなかったことが、今の日本の閉塞感を生んでいるのではないかと考えています。この点についてどう改善を図っていったらいいのかと考えてみます。私が、昨日モデレーターの DSM の丸山社長のお話しを聞いて大変衝撃を受けたのは、オランダに本社がある DSM は、石炭の事業とプラスチックの事業と決別したということでした。その理由として、地球が環境破壊によって、機能しなくなったときに、会社だけが無事であっても意味がないだろうとおっしゃっていました。今の若者世代が一番影響を受ける地球環境の危機について、若者の意思を企業がきちんと取り入れられたことに感銘を受けました。日本がこれからどうやって変わっていけば良いのか、DSM のようなヨーロッパの一企業の 10 分の 1 の覚悟さえも、この国や秋田にあれば解決につながるのではないかと問い直しながら、皆さんと共に、改善を図るために頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：

89

寺田先生、ありがとうございました。次に NHK ニュースの新型コロナウイルス解説でおなじみの、国際医療福祉大学教授の和田耕治様からお話をいただきます。よろしくお願いします。
和田耕治 国際医療福祉大学教授：
NHK の新型コロナウイルスの解説として、ウイルスのまん延状況が良くないときに時々出演させていただいていましたが、現在はその出番がなくなってきたので、徐々に平和になっているなと思っています。私からは、公衆衛生について、学生の皆さんに知っていただきたいと思い、その話をさせていただきます。公衆衛生は「パブリックヘルス」と言われていて、大きく 3 つのイメージがあります。１つは、崇高な理念として、憲法 25 条に記載されています。これは 1945 年の戦後の荒廃した中で、国は全ての生活に関わる社会保障とともに、公衆衛生の向上および増進に国が努めなければならないというものです。2 つ目のイメージは、公衆衛生とはスキルだということです。公衆衛生は大学院のプログラムもあったり、医学系・医療系の学部生の方は公衆衛生の授業を受けます。私が公衆衛生の授業で医学生によく言うのは、聞き手に対する医療という考えです。しっかりと患者と向き合って手術ができ、その結果として、公衆衛生のスキルが付くということです。公衆衛生は患者だけではなく、市民も含めた全ての人にアクセスができるのです。3 つ目のイメージですが、医療系の学生方にとって、公衆衛生のプログラムや授業には試験、テストがあります。公衆衛生はテストになるとつまらなくなります。統計が出てくる計算問題なんかが出たりします。私の妻は看護師ですが、結婚するときに、公衆衛生の授業が一番つまらなかったと愚痴をこぼしておりました。しかし、公衆衛生は深く学ぶと本当に面白い学問なのです。もし皆さんがこれから勉強される
ときに面白くないなと思ったら、学び方を変えていただき、公衆衛生を問題解決のツールとして考えていただければと思います。
次に私と公衆衛生の関わりについて、短く話をさせていただきます。私は公衆衛生をやりたい、
特にアフリカで仕事をしたいと思い、皆さんが生まれる前の 1993 年に医学部に入りました。すぐ 1
年間休学をして、アフリカに 8 か月間くらい行き、その後は感染症対策の研究をずっとやってきました。。2009 年の新型インフルエンザウイルスや、今回の新型コロナウイルスにおいては、専門家
会議で様々な議論をさせていただきました。新型コロナウイルス発生からの 2 年半ですが、大学生の方にとっては、あまり良い思い出がないかもしれません。ただ、皆さんは、来年の教科書には載るくらい有名になった新型コロナウイルス問題の渦中にいるわけであり、制限は様々ありましたが、そこからの気づきもあったと思います。日本は多くの国と比べると、かなり感染者を抑えており、先進国の中でも良い出来だったのではと思います。ただ、デルタ株では私と同じぐらい、ちょうど皆さんのお父様の年代の方が、感染で亡くなったケースが相次いだので、もっと対策が必要だったとも思われます。公衆衛生は、より多くの国民に参画をいただき、関係機関に正しい情報を伝えて、それをもとに皆さんにより良い判断をしていただく過程を踏みます。なので、新型コロナウイル

90

スが歴史に残ることをあまり否定せずに、皆さんもここから何か学んでいただければと思っています。ありがとうございました。
モデレーター 丸山和則

DSM 代表取締役社長：

貴重な公衆衛生のお話をありがとうございました。次は、赤十字国際委員会（ICRC）の榛澤祥
子様よろしくお願いします。
榛澤祥子 赤十字国際委員会（ICRC） 駐日代表部人道調整顧問：
私ども赤十字国際委員会は、若い方が大変重要な役割を果たしていると思っています。今まさに、オーストリアで核兵器禁止条約締約国会議と、それに付随する様々なイベントが行われていま
すが、私どもはこちらにユースを 2 名派遣し活動をしております。他にインターンを積極的に雇用しているので、もしご興味のある方がいましたら、是非お声がけいただければと思います。やはり若者の皆さんが、おそらく非常にご興味を持っているであろうウクライナの話をしたいと思っています。
ウクライナにおける国際的な武力紛争が、この 3 か月間で、民間人に与えた犠牲は非常に大きいものです。一般の人々が負傷し命を落として、愛する人々の死は、家族や友人に深い傷を負わせており、身体的、精神的な傷は一生続くものです。既に何百万人もの人々が安全な場所を求め、ウクライナの国境を越えて移動しました。多くの人々が前線地域から離れていく一方、高齢者など最も弱い立場にある人々の多くは、住み慣れた土地に残っています。ドンバスに住むある女
性は、ICRC のチームにこう言いました。「私はお金もないし、ここが私の家なのです。私はどこに行けばいいのでしょうか？私はもう歳なので、今から新しい生活を始めるのは無理です」。爆弾の落下を避けるためにここ 6 か月間、家から満足に出られずに生活していた人たちもいます。家屋、学校、病院、その他の重要な民間インフラが破壊され、マリウポリのように都市全体が甚大な被害を受けた場所もあります。私達が忘れてはならないことは、これらの状況が 8 年間にわたるドンバスでの激しい戦闘に続いて起きているということです。赤十字国際委員会（ICRC）は独立、中立、
公平な人道支援組織で、武力紛争およびその他暴力を伴う事態により犠牲を強いられている
人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供することを人道的使命としています。現在、約 800
名のスタッフが、水、電力の復旧、水・食料・医薬品などの物資配布といったマルチセクトラルな活動を、ウクライナおよび近隣諸国で展開しています。ただ、まだやるべきことはたくさん残っており、ニーズは拡大し続けています。ICRC は、戦線が移動するにつれ、より多くの一般市民が紛争の恐怖にさらされ、不必要に命が奪われ、家族が引き裂かれることを懸念しています。特に私達が懸念している地域はセベロドネツクですが、近隣地域に支援物資を搬入するなどして、自分たちの安全を確保しつつできる限りの支援を続けています。もちろん紛争は不安な状況を生み出すもの91

ですが、比較的前向きな点もいくつか見られました。メディアにも大きく取り上げられましたが、ICRC は、紛争当事者や国連と連携し、マリウポリとその周辺地域から、民間人を安全に避難させるための経路、すなわち人道回廊を 3 か所準備することに成功しました。さらに、ロシアおよびウクライナの捕虜の動向をフォローアップしています。ICRC はアゾフスタリの製鉄所にいた戦闘員を捕虜として登録しました。これで捕虜になった人々の追跡が可能になり、彼らが家族との連絡を取るのを支援できるようになりました。しかし、紛争時にいかに人々の権利を担保するのかということは依然として大きな課題です。
資料には、ウクライナの経験を踏まえ、ICRC が訴えていることが書かれております。特に、強調するとすれば、1949 年のジュネーブ諸条約の全ての当事国は、国際人権法の尊重を確保しなけ
ればならないということです。つまり、戦闘に参加していない人々は攻撃されてはなりません。援助団体が支援を必要としている人々へのアクセスを維持できるよう、中立・公平・独立の人道活動のための権利が担保されていなければなりません。戦争にもルールがあります。ウクライナももちろんのことですが、アフガニスタンやミャンマーといった、今や忘れられつつある国々、そしてウクライナ
戦争の紛争の波及的影響を受けている国々も含め、世界中で人道支援を必要としている人々の数は増え続けています。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2022 年は 2 億 7,400 万人
が人道支援を必要とすると見込まれています。日本の人口は、ちなみに 1 億 2,550 万 2,100 人なので、2 倍以上です。武力紛争の犠牲者などの保護支援のために、公平・独立・中立の立場で介入することの重要性を理解していただくとともに国際法で委任されている我々の活動にご支援をいただくことも、誰 1 人取り残されない世界を実現する１つの方法であると訴えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
モデレーター DSM 代表取締役社長 丸山和則：
榛澤様、ありがとうございました。私は先週オランダに出張に行っていたのですが、ウクライナにほど近い、オランダなどヨーロッパの人ですら、すでに戦争そのものではなくて、飛行機が飛ばな
いとか、燃料代が高騰して飛行機代が嵩むとか、ガソリン代が高いと言っていました。つまり、話がウクライナの問題からずれてきているように感じてます。ウクライナ、アフガニスタン、ミャンマー等今起こっていることを忘れないように意識することが大切だと思います。次に、教育のためのグローバ
ルパートナーシップ（GPE）から松吉由希子様、よろしくお願いします。
松吉由希子 教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）：
私は普段はパリにいますが、今回はこのセッションのために秋田を訪れました。今日の栄養セッ
ションは大変勉強しながら聞かせていただきました。GPE は、教育分野の国際機関です。教育分
野は、「万人のための教育」というスローガンのもとで、現在は SDGs ゴール 4 の「質の高い教育を92みんなに」という目標を目指して、各国が努力しています。GPE は、2002 年に設立された世界で最大の教育課題に特化した国際基金です。特に低所得国を含め、紛争で大変な状況にある国において、全ての子どもたちに公平で質の高い教育を提供することを目指しています。GPE が設立されてからこの 20 年間、世界は全ての女の子と男の子に質の高い教育を提供するために、大きく前進してきました。ドナー国が協働して、低所得国の公的教育システムに投資したことによって、何百万人もの子どもたちが学校に通うことができるようになりました。初等教育レベルでは、ジェン
ダーギャップが大幅に縮小しています。ただ、新型コロナウイルスにより教育への混乱がもたらされました。各国の教育省は子どもたちへの遠隔学習教材を提供するなど努力をしてきましたが、最近行われた学習評価からは、多くの国の子どもたちが本来なら習得できていたはずの学習内容をカバーできなかったことが分かりました。このような学習の損失が深刻なのは、不利な家庭環境や社会から疎外されたグループの子どもたち、特に女の子です。
GPE の努力にもかかわらず、コロナ禍以前も世界の教育は問題が山積していました。世界の子どもたちの 50%以上が 10 歳までに、簡単な文章を読んで理解することができない状態、学習の貧困に陥っていました。しかし、最近の報告書によれば、コロナ禍で今や、70%もの子どもたちが、学習の貧困に直面しています。SDGs4「質の高い教育をみんなに」の目標達成期限は 2030 年、既に 10 年を切っています。質の高い教育に向けた取り組みを推進することが必要です。教育制度の変革（トランスフォーミング）は、斬新的な変化や従来のやり方を超えて、教育の進歩を加速させる大胆な改革を意味し、最も疎外された子どもたちを含む多くの子どもたちのために、大規模な変
革をサポートするものです。ポストコロナにおいては、各国はコロナ禍における学び方を活かし、教育制度の変革に取り組む必要があります。GPE は、政府こそが変革のオーナーシップを完全に持ち、必要な政治的意志とモメンタムを構築し、連携するアクターと協力してシステム変革に取り組
むことを前提にしています。GPE の活動自体が国の教育制度の変革を推進するものです。世界の教育開発の潮流は、教育制度の変革に向かっています。今年の 9 月には国連主導で「トランスフォームエデュケーションサミット」が開催される予定です。その中で、GPE も教育における資金提供のセッションを世界銀行とともにリードします。日本の開発教育分野は、今、大きな転換期にあります。直近では、20１5 年に発表された開発教育分野の戦略である「平和と成長のための学びの戦略」の改定があります。また、日本の途上国支援の指針である、開発協力大綱の改定も 2023 年に予定されています。我々は、日本の開発教育分野の知見をより世界に広げられるよう、子どもたちの教育を受ける権利を守る必要があります。子どもたちや若者を含む日本の全ての人たちとともに、我々もより一層の努力を重ねていきたいと思います。
GPE の活動においても、ユースはかなり大きな役割を担っています。我々には GPE ユースというグループがあり、世界の途上国から 30 名、先進国から 20 名ほどのユースが参加しており、それぞれの議論を重ねながら、イベントを開催したり、それぞれの国における教育状況を SNS などを活93

用しながら発信しています。学生さんで、もしご関心ある方がいましたらご連絡いただければと思います。また大学関係者の皆さんにおかれても、もし連携の可能性がありましたら、是非ともご連
絡いただければと思います。ありがとうございました。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
松吉様、どうもありがとうございました。「教育と栄養」といいますと、2 つ接点があると思います。1
つは学校給食です。学校に行って栄養たっぷりな給食が食べられるということで、子どもたちが学校に来るモチベーションにすることができます。もう１つは、支援だけしても、結局、肝心のお母さんたちが栄養の大切さをわかっていないということです。実際、途上国では自律的な栄養改善が続かないということがあって、日本が栄養士制度を輸出するという話も出ています。栄養教育をお母さん方や家族の方にするという側面でも、教育と栄養が非常に強く結びついていると思います。
では、続いて、世界連邦の日本国会委員会事務局次長の谷本真邦様、よろしくお願いします。
谷本真邦 世界連邦日本国会委員会事務局次長：
本来は会長の衛藤征士郎代表が参加させていただきたかったのですが、公務対応で叶わず、ご了承いただきたく存じます。そして、白須理事長はじめ関係者の皆さん、お招きいただき、深く御礼申し上げます。今朝、秋田市内を散歩に行きましたが、本当に秋田は空気がきれいで、東京とは違うなと感激した次第です。今回はユースセッションでのお話ということで、革新的な資金メカ
ニズムのお話をさせていただければと思います。
世界連邦は第二次世界大戦終結時に、世界政府を作ろうではないかというアイディアをアインシュタインやバートランド・ラッセルなどの知識人が真面目に考え、世界をひとつにしようと設立された国際団体です。国会にも世界連邦国会委員会というのがありますが、これはイギリスの議会からの要請で作られました。当時の衆議院議長会長、首相、王族、最高裁長官などを顧問に昭和
24 年に発足してから、70 年以上経つという超党派の会です。国連創設 60 年の 2005 年には衆議院で、日本の国連加盟 60 年になる 2016 年には参議院で、我が国は世界連邦への道を探求す
るという国会決議を実現しています。つまり、国連、国際機関、国際的枠組みを強化しようと活動しています。今日のお話とも関連が深く、私も国際栄養保健政策や、食を通じた栄養改善のお話を勉強させていただきましたが、こういった国際協力において重要な視点として、資金問題があります。それを担っているのが世界連邦です。今日は、重点政策の 1 つである国際連帯税について、お話させていただければと思います。
世界連邦国家委員会の会長である衛藤征士郎代議士は、国際連帯税の議連の会長も兼任しています。SDGs を中心とした地球規模課題を解決するには、大きな資金が必要ですが、実はこれは全く足りていないのが現状です。年間 2.5 兆ドル不足していると言われています。先進国の

94

ODA は、日本を例にしても年間 10,000 数百万ドル程度で、SDGs の目的達成には、金銭面で圧倒的に足りません。加えて、コロナ禍で、ますます後退してしまいました。そこで出資・拠出国債や、官民連携ファンドを利用する形の新たな公的資金、革新的資金創設のメカニズムが必要となっています。その中で期待できるのが国際連帯税です。国際連帯税とは、国際間取引に課税する税金のことを差します。県が県民にかけて県民のために使う県税、国が国民にかけて国民のために使う国税と同時に、国際間取引について課税し、それを国際的な協力のために使うというのが国際連帯税です。実際、フランスと他 10 数か国では、国際航空券税が実現しており、WHO のア
ソシエイツ機関のユニットエイド(UNITAID)などで、エイズ、マラリアのためのワクチンファシリティなどを動かしています。これは、途上国の感染症対策で、多大な貢献をしております。さらに、金融取引にも課税できないかという議論も盛り上がっています。例えば、為替取引です。金融が課税してその実体経済に影響が出るといけません。ですが、その為替取引では、今は AI を利用した超高速取引が行われています。ここに、本当に少ない 0.01%程度の税金をかけるだけで、相当な金額になります。例えば、2016 年の 1 日の為替の取引高は 6.5 兆ドルで、0.01%の税金をかけると、
年間休みを除く 140 日計算で、年間約 1,500 億ドルとなります。これからはさらに取引が電子化されて増えるといわれていますので、為替レートを安定させることにも有効であると考えております。
リザルツのご尽力もありまして、平成 24 年にあった社会保障の税の一帯改革では、国際的な租税回避の防止とともに、国際連帯税について検討することが法律に盛り込まれています。これから
SDGs の達成のため、国際連帯税の導入など、革新的資金な資金メカニズムの創設に関する議論を活発化させ、実現に向かって努力していきたいと考えております。ありがとうございました。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
グローバルに活動される方々からのお話は終わりますが、ご質問はありますか。
小野寺優羽 秋田大学教育文化学部：
参議院議員の寺田先生のお話について、質問させていただきます。ジェンダーの問題ですが、性交同意年齢の引き上げや、夫婦別姓を認めるべきだという意見がある中で、周りの人や友人の話や、インターネット上の意見を聞いていると、認めるべきだと考える声の方が大きいと感じます。
しかし現状はなかなか変わっていないと思います。選挙で投票を繰り返しても、現状は変わりませんが、なぜこれほど変わらないんだろ、という疑問をずっと感じていました。どのような課題があるのか、もし何かご意見ありましたら、お聞かせいただければと思います。
寺田静 参議院議員：
ありがとうございます。性交同意年齢の引き上げと選択的夫婦別姓に関わる議論ですが、皆さんのような若い世代と上の世代は、考えの相違が大きいのではないかと思っています。LGBT のこ

95

とも同様ではないかと思っています。これがなぜ認められないのかという質問ですが、私もずっと悩んできています。例えば、夫婦別姓に関して言えば、与党の自民党がまだ認めることができていないと思っています。環境委員会の橋本聖子先生とも時々議論をしますが、橋本先生はもちろん賛成でいらっしゃいます。国会の中でも前向きな方がたくさんいるのに、どうしてそれが与党内の意思決定に繋がらないのかということを私も疑問視しております。やはり、こうした問題を問題と感じていらっしゃらない方が、おそらく与党の意思決定を支配してしまっているのではないかと思います。その原因は、女性が少ないことに尽きるのかもしれません。家事、育児、介護まで全てを任せて、政治という仕事に専念をしている男性だけが意思決定をしてきた結果が、何も解決していないという現状につながっているのではないかと感じています。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
政治的な問題なので、いろんな考え方の人がいらっしゃると思いますが、１つ若い方におすすめしたいのは、いろんな国に行って、いろんな人たちと話をすることです。例えば、ヨーロッパでは、結婚すらしてない人たちもたくさんいます。何でと聞いたら、法律で結婚していてもしていなくても、事実婚でも権利が一緒だからということです。別の視点では、遺産相続等が絡み、結婚するだけ面倒くさいという考えが背景にあるようです。少し幅広い視野を持った上で、もう 1 回自分の地域や国の問題に立ち返って、問題を考えるのはいいのではないかと思います。他に質問やコメントはありますか。
池上慶徳 国際基督教大学：
ロシアによるウクライナ侵攻が起こってから、メディアではウクライナのニュースがひっきりなしに流れているという現状があります。ただ、世界はウクライナだけが悲劇なのではありません。アフガ
ニスタン、ミャンマーや、パレスチナでの紛争の問題が忘れ去られているかのように思います。私は最近、ミャンマーについて調べていまして、クーデター後、今でも毎日人が軍に殺されているという現実があります。実際先日も、5、6 人の市民が亡くなっているという報道がありました。日本にいる我々の耳にはウクライナの悲劇しか入ってこないことに、何か悔しさや憤りを感じます。今回
ICRC を含め様々な紛争地域で働かれている方のお話を聞かせていただき、現場での大切な任務をされていると思う一方、やはりウクライナだけに注目されているのはどうなのかという疑問があります。
人道的支援というお話がされていますが、それはどの争いに対しても、どの非人道的行為に対してもなされるべき支援であり、それが１つに偏ってしまうことに対し疑う視点は持つべきなのではないかと思います。先ほど寺田先生のおっしゃった、中高年男性の議員の先生の観点で大切な決断がされているから、偏った結果になってしまうというその視点が、まさにウクライナ危機にも言96

えるのでないかと思います。今回いらっしゃる方々のような力強い方々が、ウクライナ危機だけに注目しすぎてしまうと、偏った結果がもたらされてしまうのでないかという懸念を持っています。高名な皆様を前に恐縮ですが、ご登壇されているスピーカーの方々のような国際社会に貢献している方々も含め、私たちは、ウクライナ以外にも各地で続いている争いもあるというところを再認識してほしいと思います。ありがとうございました。
榛澤祥子 ICRC 赤十字国際委員会：
ICRC も、その点を非常に懸念しています。例えば、私共は政府から資金的援助をいただいていますが、やはりウクライナ支援に集まる金額が本当に大きいものになっています。これが一体何を意味するかというと、他の国々への資金援助がどうしても低くなってしまということです。これは大きな問題です。世界中では、アフガニスタン、ミャンマーだけではなく、アフリカのマリなど、紛争で大変な状況にある国がたくさんあります。そういった国々のために、若者の人たちに声を上げていただくことは、資金援助という観点からも、私達にとって非常に力強いことだと思っています。
山本文雄 秋田大学学長：
我々の大学も、現在ウクライナの学生に就学の機会を与えるための活動をしています。ただ、ウクライナだけに注目が集まってしまうという話は、報道の偏りもあるのではないかと感じます。ミャン
マーに関しては、軍事政権になった当初は取り上げられましたが、長く続きませんでした。ところ
が、ウクライナは全てのテレビ局がものすごい時間を割いています。報道の仕方についても是正していかないと、この問題は解決しないのではないかと強く感じています。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
今の先生のご意見は私も全く同感します。日本のニュースを日本語で見ているだけでは、とても偏っているのが現状です。ICU の学生は英語が得意だと思いますので、ヨーロッパのニュースも偏っていることはありますが、できるだけいろいろな世界のニュースを見るようにするのがいいと思います。ちなみに、Yahoo!ニュースとツイッターなどばかり見ているとひどく偏ってしまいますので気を付けてください。
松吉由希子 教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）：
私はアフガニスタンに 2 回赴任し、計 8 年間、滞在していました。最初に赴任したときは、最初のタリバン政権が崩壊した直後で、子どもたちが全く教育を受けられない状況が、何十年続いていました。そのときに破壊され尽くした国を見て、なぜ今まで国際社会はアフガニスタンを見放していたのだと思って、教育支援に携わるようになりました。私が言いたいのは、皆さんのような若い方々には、是非とも外の世界を見ていただき、実際に経験してみてもらいたいということです。その97

上で日本に戻ってきて、日本政府、日本の人たちにどのようなアクションをとってもらいたいかを、訴えて欲しいと思います。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
国会議員の方々は国民が選んでいますので、皆さん選挙に行きましょう。もうすぐ選挙がありますから、是非、行ってくださいね。このセッションは、世界の平和のために、そして、秋田の未来のために、という議論が目的になっています。アフガニスタンで教育の機会が失われたという話がありましたが、一方で、秋田県でも、文化的に失われてしまっているものや、若い人が後を継ぐ事がなくなってしまっている問題があるようです。仙北市議会議員の西宮三春様から、いぶりがっこのお話をしていただきます。
西宮三春 仙北市議会議員：
私は、仙北市議会議員とご紹介いただきましたが、実は 3 人の子どもを育てている普通のお母さんであります。もともと、パートで働いていた普通の主婦だったのですが、お母さんたちの声を市政に届けるために、市議会議員になりました。ただ、市議会議員になりまだ約 1 か月の新人なので、今日は普通のお母さんの代表として、この場に立たせていただきます。今日は、私が行っている活動を紹介させていただきます。秋田では伝統保存食のいぶりがっこというのがあります。秋田にお住まいでない方、もう召し上がっていただけましたか。このいぶりがっこが今、秋田県では大問題になっていますのを皆さんご存知でしょうか。食品衛生法の改正により地域のおばあちゃんた
ち、おじいちゃんたちがいぶりがっこを作り続けることができなくなってしまうのです。
私は農家の生まれでもなく、農家に育ったわけでもなく、嫁いだわけでもないのですが、たまた
ま都会から仙北市に嫁いできたママ友から、「どこのいぶりがっこが美味しいの？」と聞かれました。私は生まれも育ちも仙北市なのです。地域のおばちゃんが作って持ってきてくれるので、買って食べるのではなくて、もらって食べる、いつも食卓にあるというイメージがありました。その質問をきっかけに、そのママ友といぶりがっこを作ってみようという話になりました。ちょうど 10 年ぐらいになります。当時 0 歳だった子どもをベビーカーに乗せて、横で大根を洗ったりしていたのを覚えています。初めていぶりがっこを作ったら、まず大根が本当に重いのです。また、大根をいぶし小屋に吊るして、木を燃やすという「燻す」という工程があるのですが、非常に部屋が臭くなります。それに、寒い時期に漬けるので、手が凍り、指の感覚もなくなる大変な作業でした。これを腰の曲がったおじいちゃんやおばあちゃんが作っていると思うと、非常に驚くべきことで、作り手がいなくなるのも当然だということが分かりました。1 回目に試作した際にあまりにも大変だったので、二度と作るのは辞めようと思っていました。しかし、2 か月間漬けたいぶりがっこを初めて食べたとき、これがすごく美味しかったんです。本当涙が出るぐらい美味しかったのですが、きっと、ただ美味しいとい98

うだけではなくて、大変だった作業を乗り越えて出来上がったものだから、美味しいと思えたんだ
ろうなと思います。
秋田にはいぶりがっこだけではなく、他にも多くの漬物文化があります。それで、私たちは様々な地域のいぶりがっこを買ってきて試食していました。美味しいなと思った商品のラベルに載っている会社にレシピを教えてくださいと電話したのですが、やはりどこも教えてくれません。偶然、地域の素敵なお母さんに出会いまして、そのお母さんが「このままいったら、いぶりがっこを作る人がいなくなるだけだから、あなたに作り方を教えるわ」と、言ってくださいました。ただ周囲は猛反対しました。もう何年、何十年も研究を重ねて出来上がったレシピを、どこかわからない一元のお母さんに教えることはできないと言われたのです。しかし、そのお母さんはそれよりも、作る人がいなくなってしまうという危機感の方に重きを置いてくださり、本人から習ったと言わないことを条件に、私はその方に手取り足取り教えてもらい、最終的に独り立ちすることができました。
今、いぶりがっこには改正食品衛生法によって作ることができなくなるという問題があります。これは資金を集めて、工場を作り、営業許可を取れば解決し、いぶりがっこを作ることはできます。しかし、別に、高齢化の問題があります。私個人としては、作業場を新たに作れば、1 つ問題は解決
するとは思いますが、伝統を継承という意味では違うのではないかと思っています。この問題に抜本的に立ち向かうためには、私達が動くだけではなくて、県の協力が必要になると思います。私の中ではまだ全然アイデアが浮かんでいないため、皆さんにもアイデアをいただけるとありがたいです。私も市議会議員になったばかりですから、皆さん一人一人の声を行政にお伝えできるような役割ができたらと思っています。尚、私が現在やっている、「いぶりがっこう」という学校は、いぶりがっこを作る工程を全て学ぶことができる学校です。いぶりがっこを作るだけではなくて、いずれは、そのときの旬の食材について、みんなで味わうことができる学校にする予定です。最終的な目標としているのは、いぶりがっこうという学校を、血は繋がっていないけれど、遠い親戚がたくさん集まったような場所にし、いつでもおかえりと言えるような環境に育て上げることです。私には 3 人の子どもがおり、5 歳の孫もいますので、それを次の世代に繋いでいけるように、小さな活動をコツコツと続けていきたいと思います。今日はありがとうございました。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
この問題は、以前浅漬けの食中毒が頻発したことにより、食品衛生法を厳格適用することにな
り、農家の方々が作った物が全て HACCP（日本で導入されている衛生管理手法）に対応しなけ
ればいけなくなったことによるものです。そのために、自家製いぶりがっこが絶滅の危機に瀕しているという話が背景にあります。今日は国会議員の方も来られているので、後でまた語っていただ
ければと思います。続いて、秋田県立大学の伊藤幸親様、よろしくお願いします。

99伊藤幸親 秋田県立大学：
私は大学進学を機に秋田県に来たので、今年で県在住 4 年目になります。秋田県に来て発酵文化というものが好きになり、今は特に漬物やお酢などに興味を持っています。秋田県立大学は、農業大学で、大学の特性上、私は農業バイトという、農家にお手伝いに行くようなバイトを大学 1
年生のときから行っています。県内の横手のホップ農家や、大潟村でお米の農家など、いろんな農家の方のところに泊まり込みやお手伝いに行って農作業をしました。その中で、最初は、外から来た学生、他県から来たよそ者というような壁を感じていて、内向的な県民性というのも関係しているのかなと思っていました。ただ、その中で、お昼ご飯に「今日はどこどこのばっちゃがつけてきた味噌漬けだ」と言って、お茶請けにお漬物が並び、それを一緒に食べながら、「美味しいですね」という話をしていると、次の日にはもっとたくさんお漬物が並び「これはあそこの家のナスの麹漬けだ」とか「あそこの家はこれを使っているからここが違うんだよ」とどんどん話題が出てくるという経験をしました。同じ釜の飯を食べることで、その地域に暮らす人たちと打ち解けたことで、私は漬物にとても興味を持ちました。その中で、漬物が作れなくなるという話を聞いて、何かしなくてはいけな
いと思い、漬物を作る方に実際にお話を聞きに行って、フリーペーパーにまとめるというような活動をしています。
「実際に法が変わることで販売ができなくなりますが、その後どうしますか」という質問に対して、漬物を作る方々は、もう年だからやめようと思っていると返答される声を耳にします。「まだ私が若ければ、お金を集めて工場を作って続けたいが、もう 80、90 歳になり、そこまでやるエネルギーも残っていない」という話を聞くので、とても残念で悲しいことだと感じています。何とかしなくてはいけないと思いつつ、どうしたらいいんだろうという思いで止まっています。何かいい方法はあるでしょうか。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
すごく素敵な話ですね。僕が大学生だったらスタートアップを作り、いぶりがっこを世界中に売りに行きます。いぶりがっこはチーズと合うので、世界中に売るプランを買ってくれるベンチャーキャ
ピタルとの連携を考えてもいいのではないかと思います。資金ですが、お金が余っているベンチャーがあったりするから、様々な方法が考えられると思います。
島崎 裕也 秋田大学理工学部：
後継者不足の話をさせていただきます。先日、熊を撃ったことがある 85 歳の猟師の方とお話をしました。いぶりがっこだけでなく、猟師も後継者不足が非常に問題化しているそうです。その改善策が必要だと考えています。

100

私はクレー射撃をしており、法律について少し調べていました。例えば、農作物に害をもたらすイノシシや鹿の退治には、ライフル銃が必要になってくるのですが、ライフル銃の所持は非常に難
しく、散弾銃を 10 年間所持している必要があります。私自身も持ち始めたのが今年なので、10 年
後の 32 歳にならないと、猟師としては働けないという現状があります。銃は、危ないものなので、法的な改正は難しいと思うのですが、別の方法で解決することができないかと常日頃考えています。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
散弾銃持ってから猟師ができるまえに 10 年間も必要だということを初めて聞きました。私はアメリカにいたことがありますが、アメリカでは散弾銃がスーパーマーケットで買えます。ただ、ハンドガ
ンはグリーンカードを持っていないと買えません。アメリカですら規制があるので、日本では特に根強いのだと思いました。猟友会の皆さんの高齢化は全国的な問題で、関連して農家が害を受けてしまうなどの問題が生じています。課題があるところには挑戦が必要ですので、是非、頑張っていただければと思います。
後藤玖瑠美（くるみ）、今野春菜、小野寺優羽 秋田大学教育文化学部：
今回のフォーラムで、食べる喜びを大切にされているという話を聞いて、食事は栄養を取るだけではなく、親子や他の誰かと一緒に食べることで、美味しいという感情を共有するのが重要だと実感しました。以前ニュースで、子どもの孤食問題の話を聞いて、子どもが親や他の子どもたちと一緒に食事をする機会が増えたら良いと思っています。私は、こども食堂に興味を持っているのですが、こちらも課題があります。例えば、こども食堂がニュースで報道されると、貧困層の子どもへの支援が認識されます。一方、それを利用することで、その家庭の子どもやその親が、貧困層だと知られてしまうことがあります。そのため、利用するのが恥ずかしいとためらってしまい、本当に必要な人にサービスが行き届かなくなるという点です。解決策はないのかと思い、3 人でその食堂について考えてみました。提案ですが、通常の貧困層でない子どもは、普通の値段で利用するのに対して、母子・父子家庭や、貧困家庭の方々は登録制にして年間フリーパスのようなものを作れば、みんな気兼ねなく、利用できるのではないかと考えています。ありがとうございました。
寺田静 参議院議員：
貴重なご意見ありがとうございます。私も県内の子ども食堂のいくつかを訪ねました。これは県内の子ども食堂に限ったことではないと思いますが、本当に支援が必要な家庭にどうやって支援を届けるのか。皆さん同じようなところで悩まれていました。子ども食堂としてではなく、地域食堂としてどなたでも入って来れるようにするとか、今おっしゃっていただいた年間フリーパスや、本当に困窮している方々だけ料金が無料、もしくは安くする等の方法は、大切だと思います。また、横手

101

の子ども食堂を訪ねたときには、孤立をしている家庭にも来てもらいたいと仰っていました。例えば、お父さんが医者で忙しく、母子だけでいつも時間を過ごす…孤立して子育てをしているお母さんにも来てもらえるようにしたいと仰っていました。是非、そのような活動をしているところに参加してご協力をいただきたいなと思います。ありがとうございます。
保坂ひろみ 秋田たすけあいネットあゆむ 理事長：
私たちは、2015 年から、食料支援、無料の学習塾、制服リユース、フリースクール、子どもの第
3 の居場所提供、親子食堂や、居住支援の活動を計 12 事業、実施しています。こども食堂に関してですが、コロナ禍なので、月に 1 回のお弁当配布とパントリーを行っていて、大体 100 食くらいのお弁当を親子に配布しています。年間約 20 店以上に食料支援をし、秋田県全域に宅配でお弁当を配っています。今年は秋田県内の大館市、能代市、秋田市、横手市で子ども食堂と連携して、食料支援をして、支援の拡充を図っています。食料支援以外に、子どもの相談事業や、支援の隙間に生まれる狭間の方を支援するために、子ども食堂がありますが、楽しく美味しい食事をできるということもコンセプトのひとつです。子ども、父子家庭、母子家庭の方でも、自分のニーズに合ったものに繋がるということが一番大事なのではないかと思っています。
菊池景子 秋田県栄養士会：
秋田ノーザンハピネッツ（秋田県の B リーグ・プロバスケットボールチーム）の事業の１つとして、
子ども食堂で昨年の 7、8、9、10 月に月一回大きなイベントをしました。 そのような体験から、子どもから老人まで、栄養のことだけでなく、楽しく美味しく食べるというのが一番大事なことだと思いました。私が子ども食堂で一番大事にしているのは、心も体も食事が栄養になって、大きくなればい
いということです。イベント企画では、半年以上試行錯誤し、その中でたくさんの発見がありました。
それは子ども食堂を通じて、沈んで憂鬱そうな顔の子どもや親子が、どんどん元気になって大きくなってくださることです。私はそれが一番大事だと思い、子ども食堂に携わっています。何が何でも美味しく、そして成長した際には秋田っていいな、戻ってきたいな、という意識をもっていただけるようにしたいと思っています。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
ありがとうございます。皆さん、是非連絡先を交換して、今後もディスカッションを続けていただけ
ればと思います。ちなみに東京で夜のパン屋さんというのがあるのをご存じですか。ツイッターを見ていただければ分かりますが、売れ残ったパンを、夜に回収して販売しています。新しい雇用を作るためだと思いますが、いろんな人がいるので、若いうちに少し視点を広く見てみるのもいいのではないかと思います。

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安藤立星 秋田県立大学卒業生：
私は、去年秋田の J1、J2 のサッカーチームであるブラウブリッツ秋田でインターンをさせていただき、その 1 年間の活動のうちに、先ほどお話いただいた保坂理事長の、たすけあいネットあゆむさんの主催する食料支援企画に、僕らもチームでコラボさせていただきました。そこでフードドライ
ブや、大学生を中心にした食料支援をさせていただきました。
また、他にも食に関する活動をしていて、僕は今住んいでる地域の中学校のサッカー部に、外部コーチとして携わらせていただいていますが、そこの子どもたちを無農薬のお米を作っている農家のところに連れていき、実際に農業体験をしました。なぜそれをやったのかということですが、まず皆さんにお聞きします。「今日お昼ご飯食べましたか。そのときに、いただきますと言ったと思うのですが、それは誰に対して、いただきますと言いましたか」という風にです。私も友達に言われて、これは誰に対して言っているんだろうかと改めて疑問に思いました。食育活動をしている中で、食べる時に何に感謝しているのか分からない、という子どもたちが多いと感じていています。僕は世界的なことはできないので、今地域にある小さなコミュニティの中で、子どもたちのために活動していきたいと思っています。どうもありがとうございました。
佐藤梓 JICA 青年海外協力隊 OG：
私は、青年海外協力隊として、JICA のボランティア活動に参加させていただいて、今 OB 会で活動しています。私は、アフリカのマラウイ共和国というところに、2010 年から 2 年間、コミュニティ開発を目的に派遣させていただきました。その中で、農村で栄養改善と女性のエンパワーメントに関する活動の支援をしていました。現場で起きているのは、毎日子どもが死んでいくという現状
で、特に乾季の時期になると、食べ物が不足し、マラリアにかかったり、重篤な肺炎にかかったりして亡くなる子どもが、村ではたくさんいました。私は栄養の専門知識を持っていない人間だったので、現場で死ぬ子どもをただ見ていくしかありませんでした。そこで、栄養指導をし、栄養価の高い作物を探して、その栽培を指導することが必要だと考え、モリンガという植物の栽培指導や調理方
法を、5 歳児以下の乳幼児医療施設での乳幼児健診で、保健師に同行し説明していました。私は開発に関して何も知らない人間でしたが、現場で現実を見て大きな学びを得ました。秋田においても、ニュースや資料だけではなくて、現場にいる人を見て、話して、感じる…そんな活動をしていって欲しいと思います。現場で物を見ること、現地の人と一緒に考えること、ともに活動することの重要性は、秋田のこれからを考えていく上でも、非常に大事な視点になると思います。多様な世代で、みんなで知恵を出し合って、今後活動していきたいと思います。私も微力ですが、OB として、地域の活動に協力させていただきたいと思います。
小野寺 優羽 秋田大学教育文化学部：103

私は秋田大学で幼児教育を学んでいます。子ども食堂に関して、お話させていただきます。先ほどお話あったように、食事は親子の時間として大切だという話があったのですが、こども食堂が、
子どものためだけのように捉えられている現状に疑問を感じています。秋田にあるこども食堂では、子どもは無料ですが、大人は平均 300 円～500 円の料金がかかります。皆さんこれについて
どうお考えになるでしょうか。たかが 300 円、500 円で安いと考える人もいらっしゃるかと思いますが、実態として、子どもだけ食事をすると、親が我慢する家庭があるのも現実です。スーパーで割引の 1 つ 50 円のおにぎりで済ます家庭だとしたら、300 円、500 円は 10 食分になります。それも、貧困家庭の親子で利用しにくい一因ではないかなと考えています。
後藤玖瑠美、今野春菜 秋田大学教育文化学部：
先ほど提案させていただいたこども食堂の登録制で、年間フリーパスが子どもの家族全員が使えるものだったら、さらに良いのではないかと思います。例えば、今、子ども食堂は子どもの健康に気を使っていますが、親子の食事の場を設けるという点に対しては、そこに着目したこども食堂はあまり見られないと思っています。そこで、子どもだけでなく家族全員が食堂に行って、そこで今日あったことを話すような食事の場を設けることが、これからの子どもたちにとって、非常に必要だと思いました。今は時間が少なくて議論できないかもしれませんが、こうしたことを、今後皆さんと考えていければと思います。
モデレーター 丸山和則 DSM 代表取締役社長：
どうもありがとうございました。寺田先生はじめ、皆さん、名刺交換していただいて議論を続けていただければと思います。ジェンダー間と、世代間交流が活発にあり、良い議論であったと思います。それでは最後に、セッション全体の総括として、秋田大学学長の山本先生に、ご挨拶をお願いできますでしょうか。
山本文雄 秋田大学学長：
今日は、少し私なりの意見を言わせていただき、総括としたいと思います。はじめに公衆衛生の大切さについてお話をいただきました。私は心臓外科医です。横倉先生も心臓外科医で、小玉先生は整形外科医です。皆さん外科医です。おそらく、公衆衛生はあまり興味が無かったのでしょう。正直なところ、私も公衆衛生とは何をしているか知りませんでした。ただ、副学長をやって、やっと公衆衛生の大切さを知りました。それを助けてくれたのが、今日も来ています秋田大学の教員で野村恭子先生（秋田大学大学院医学系研究科教授）です。私が助けられたのは、新型コロナウイ
ルスの対応です。彼女はまず、学生の精神状況を、いち早くアンケート調査しました。すると驚くことに、中等度以上のうつの症状の人が 11%もいました。結構高いのです。そこで、学生担当理事に学生と密接に連携するようにと指示をして、一人の脱落者も出さずに乗り切ろうと知恵を出し合い104

ました。ここでも野村先生に大きく助けられまして、全国ニュースにも取り組みが取り上げられ、秋田大学の名前を売っていただきました。
次に、紛争地域での教育破綻のお話がありました。これは明らかに色々な紛争国では起こっていることで、教育者のみならず、全国民が考えていかなければならないことだと思っています。テレ
ビを見て、建物が壊されていくあの映像を見る中、何もできないというのが心苦しいと思い、私たちはまず、大学の中だけで募金をしました。150 万円を超える寄付が集まりまして、国連難民高等弁務官事務所に寄付させていただきました。さらに、これだけでは足りないと思い、ウクライナ学生へ
留学機会を与えるため、本学生支援機構（JASSO）に提案を出しました。当時 16 校の大学が手を挙げていましたが、うちの大学にも 63 件の応募がありました。その手紙を見ると、心が張り裂けそうな、今明日にも死にそうなような状況が書かれていました。これは是非やらなければいけないということで、今は就学機会を与えるのみならず、人道支援も同時に行いたいと寄付も募っています。秋
田の皆さんも非常にそれに共感してくれて、学生一人当たり、年間 130 万、研究費 150 万の設定をしていますが、なかなか最初の方は寄付が集まらなかったので、各地の皆さんにお願いにあがって、ご協力をいただいているところです。この場を借りてお礼を申し上げます。
先ほど国際基督教大学の学生さんが言われた、色々なところで紛争があるのにウクライナだけに注目されている点についてですが、私もやはり報道は大きく関係していると感じています。ほかの国や地域と差を付けずに対応していく必要があると改めて思いました。それから、後継者不足の話もありました。ここは、やはり学生さんたちと後継者を探している方々の接触の機会をもっともっと作っていかなければいけないと思います。特に若者の秋田への地域貢献は、秋田大学だけでなく他の大学の皆さんとも連携して、やっていただいています。いぶりがっこのお話もありましたが、秋田大学の学生はいぶりがっこ作りに頑張って励んでいます。学生の自発的な実習ですが、これをやりながら地域に貢献し続けていってくれればと期待しています。
このセッションで様々なことを聞かせていただきました。このセッションの総括の最後のまとめとして「日本の若者を見て安心しました」ということを、伝えたいと思います。参加された皆さんは、国を背負ってやっていける方々だなと誇らしく感じています。是非、学生さんたちには世界に羽ばたいてほしいという一言を付け加えさせていただき、私の総括とさせていただきます。ありがとうございました。
司会 杉田美夢 / 増田颯人 日本リザルツ：
山本学長、ありがとうございました。第三部ユースセッションを終了させていただきます。
では、最後のまとめを日本医師会名誉会長の横倉義武先生と、そして秋田テレビ社長の石塚
真人様より賜ります。まず横倉先生、どうぞよろしくお願いいたします。

105

【まとめ】
横倉義武 日本医師会名誉会長：
私にはずっと大きな疑問がありました。この会はなぜ秋田でされたのだろうかと。
ある時、白須さんからメールが来ました。私の予定は何も聞かず（笑）。最後のまとめを私がしなさいと書いてあったのです。日本リザルツは世界に貢献しようということで、東京大学の教授でおられた浅野茂隆先生が白須さんと一緒に立ち上げた組織です。私は日本医師会の会長になって、浅野先生と知り合いました。先ほど山本学長がおっしゃったように、私は心臓外科医で、頭を使う
より体を使う方が得意なのですが、浅野先生といろいろ話す内に先生のお考えに非常に共鳴しました。そこで、先生が何かされるときは必ず参加をさせていただこうと思っていて、白須さんがこうい
うご無理を言われるのはきっと、浅野先生の遺言で、横倉さんには何を言ってもいいよと言ってあるのだろうと思っているところです（笑）。
さて、今日は秋田の地で、朝の 7 時半から今まで非常に密度の濃い議論がありましたが「なぜ秋田で開催したのか」という疑問について考えてみましょう。皆さん、我が国の食料自給率は何%ぐ
らいだと思いますか。今 37%前後です。残りは全部外国から輸入しています。今、様々な国で紛争が起きています。将来、支援が必要な人が 2 億 5,000 万人に上るだろうという話がありました。そういうとき、我々も飢餓に陥るということを常に考えなければいけないのです。そして、この秋田は、食料生産において、自分の県民を食べさせる以上の生産をしている地域です。今、社会の中心は東京です。しかし、東京は周辺の県の支援がないと食料が全く足りません。そういう状況に我が国があることを、我々はしっかりと考えておかなければなりません。今は小麦の問題が大変です。
今年来年、この小麦がないということで、アフリカでは大変な食料危機が起こります。そうなると世界はどうなるでしょうか。戦争は何で起きるのか。それはいつも食料確保が原因で起きるのです。
昔から食べ物の取り合いをするたびに、戦争が起きます。ですから、我々は、常にそういう状態になる可能性があるということを考え、それを防ぐためにはどうすればいいのかということを考えなさいというのが、白須さんがこのフォーラムを秋田で開催された理由なのではないかと推察しています。昨年の東京栄養サミットで中村丁次先生は大変ご努力され、大きな成果を挙げられました。そういうものを踏まえて、我々日本人に何ができるのかをもう一度しっかり考えていただきたいというのが今日の GGG＋フォーラムの目的だと思います。
今回、大変良い機会を与えていただきました。私は 78 歳になりますが、久しぶりに朝早くから勉強させていただいて、本当にありがたいと思っています。きっと、この会はまた来年もあるでしょう。
どこの地で開催されるかはわかりませんが、次のステップへ行くために、わが国が世界の人類のために何ができるか考えていきたいと思います。ダイバーシティ（多様性）、イクオリティ（平等）、そしてインクルージョン（包摂）とをモットーに、皆で人類の幸せのために頑張りましょう。ありがとうございました。
石塚真人 秋田テレビ代表取締役社長：

107

今日は結核セッション、栄養セッション、先ほどのユースセッション…多様な方々による多彩な講演がありました。様々な示唆をいただきました。ユースセッションを受けて、子ども食堂のあり方についても報道等で見ている一部だけではなくて、深いところがあるんだということも考えさせられました。報道のあり方についても考えたところです。
ランチセッションでは、津金先生の講演の中で、塩分の摂取過多と胃がんのお話がありましたが、このことについて私は本当に身につまされる思いでした。私は 20 代から 30 代、記者とアナウ
ンサーという職業をやっていました。今から 34 年前になりますが、34 歳のときに胃がんが見つかりまして、胃全摘手術をしました。秋田県では、「がっこちゃっこで盛り上がる」といい、井戸端会議をやるということがよくあるのですが、がっこというのはしょっぱい漬物のことです。そしてちゃっこは、
お茶のことです。がっことお茶で盛り上がるがっこちゃっこです。そしてお酒です。私は子どもの頃からしょっぱい漬物が大好きでした。そして弱いのにお酒が大好きでした。この弱いのにお酒が大好きというところが、ちょっと問題があるようです。食道がんのリスクが何十倍にもなるというお話を後で伺いました。若い頃はこれに加えてタバコも吸っていました。ストレスもたくさん抱えていました。だから、34 歳という若さで早期胃がんになってしまったのだと思うのです。胃の全摘をしなければならず、当時はまだがん＝不治の病ということで、死を連想するような時代でした。そんな中で、胃の全摘だけではなくて、胆嚢（たんのう）や、脾臓（ひぞう）などの臓器も取るかもしれないという脅かしがあって手術をしましたが、何とか乗り越えることができました。それで、52 歳のとき、今度は食道がんが見つかりました。食道がんは、酒やタバコによるリスクもあったと思いますが、そこは小腸再建という手術で乗り切ることができました。胃がんを経験して、みんな全摘すると、噴門というものがなくなるので、逆流性食道炎で非常に苦しめられました。ところが、その小腸再建という食道がんの手術をすることによって、盲腸のところにあるバウヒン弁が食道の下の取った所と半分の食道の下にくっつき、劇的にその逆流性食道炎がなくなりました。今は本当に健康に快適に過ごす
ことができています。まさに、捨てる神あれば拾う神あり。そんなことで物事を前向きに考えれば何とかなるのかな、と思います。
そういうところから、人事を尽くして天命を待つ、あとは人生ケセラセラ。ということで、現在 68 歳です。手術の後は、栄養についても非常に考えさせられるところでした。1 日に 5、6 回に分けて食べるというのが、胃の手術をした後の生活でした。それに慣れるために大体 10 年ぐらいかかったかもしれません。今では 1 日 3 食で済むのですが、食べる量はやはり少ないです。ラーメンであれ
ば、大盛は絶対食べません。もっともっと食べられるんじゃないかと思い、少し一口、二口多めに食べてしまうこともありました。そうすると本当に七転八倒とまではいかなくても、大変な苦しみを味わいました。自分の適量を理解して慣れるまで、10 年程度かかりました。そんな中で非常に救われたのは、高カロリー栄養剤でした。特に食道がんの後には、半年ほど、腸ろうというものを装着して、腸に直接栄養を入れる生活をしていました。それがあるおかげで、極端に痩せることもなく、何108

とか生活できたと思いますが、その半年の間も、その後も、高カロリー栄養剤にはかなり助けられました。ただ、胃の全摘をした人には、取りづらい栄養素が１つあります。それは鉄分です。鉄分が少なくなると貧血になってしまうので、味の素の皆さん、高カロリー栄養剤で鉄分を吸収できるようなものを開発していただきたいです。よろしくお願いします。
最後に、私の好きな詩を読んで、皆さんにエールを送らせていただきたいと思います。
「青春」：サミュエル・ウルマン
青春とは人生の或る期間を言うのではなく心の様相を言うのだ。
逞しき意志、優れた創造力、炎ゆる情熱、怯懦（きょうだ）を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う様相を青春と言うのだ。
年を重ねただけで人は老いない、
理想を失う時に初めて老いがくる。
歳月は皮膚のしわを増すが情熱を失う時に精神はしぼむ。
苦悶や、狐疑、不安、恐怖、失望、こう言うものこそ恰も
長年月の如く人を老いさせ、精気ある魂をも芥に帰せしめてしまう。
年は七十であろうと十六であろうと、その胸中に抱き得るものは何か。
曰く、驚異への愛慕心、空にひらめく星晨、その輝きにも似たる事物や思想の対する欽迎、事に處する剛毅な挑戦、小児の如く求めて止まぬ探求心、人生への歓喜と興味。
人は信念と共に若く 疑惑と共に老ゆる。
人は自信と共に若く 恐怖と共に老ゆる。
希望ある限り若く 失望と共に老い朽ちる。
いつまでも青春でありますように。68 歳からのエールでございました。ありがとうございました。
司会 杉田美夢 / 増田颯人 日本リザルツ：
石塚社長、ありがとうございました。皆さん、長時間大変お疲れ様でございました。
最後に、タニタ体操を皆さんで行います。株式会社タニタ秋田工場長の樫尾昇様よろしくお願
いいたします。

樫尾昇 株式会社タニタ秋田 工場長：

109

これからタニタオリジナルのタニタ体操を行います。体操で使うエキスパンダーをお配りしている
間に、タニタ秋田についてご紹介させていただきます。
タニタ秋田はタニタの工場として、ヘルスメーターなど、様々な計測器の製造を行っています。
1973 年に現在の大仙市で製造を始めて以来、49 年にわたって秋田県の皆さんと共に歩んできました。2020 年、大仙市とタニタグループは、大仙市民と市内の事業所、中小企業者の 8 万人を対象とした大規模ヘルスケア事業である「大仙市健幸まちづくりプロジェクト」を始めました。「健康大仙 21 計画」と連携し、2030 年度までの財政市民の、年間医療費の 22 億円を抑制することを目指しており、これほど大規模な官民連携の企画はないと思っています。これは大仙市の掲げる健康
寿命の延伸や、医療費の抑制を実現するだけでなく、地方創生にも大きく寄与できると考えています。この大仙市のプロジェクトはタニタ健康プログラムにも関わっています。このプログラムは、IoT対応の体組成計・活動量計・血圧計を使った計測と、管理栄養士などの専門職による集団健康作
りのパッケージです。タニタ社内の取り組みの実績で年間 9%の医療費削減効果が確認でき「平成26 年版厚生労働白書」にも取り上げていただいています。私達のこの取り組みによって、社会保障費の負担を軽減することで、国民の健康面はもちろん、財政面でも日本を健康にすることに繋がると考えています。
これから皆さんと一緒に行うタニタ体操は、音楽に合わせて 3 分半でリフレッシュできる体操で、お配りしたエキスパンダーを使うと、無理なく効果的に運動することができます。肩甲骨をしっかり動かすことで、肩こり解消に繋がるので、本日の疲れをほぐしていただければと思います。それではご一緒にタニタ体操を始めましょう。

戸澤恵里 タニタ：

タニタ体操

司会 杉田美夢 / 増田颯人 日本リザルツ：
タニタ秋田の皆さん、ありがとうございました。これにて、GGG＋フォーラム秋田 2022 を閉会いたします。皆さん、最後までご参加いただき、誠にありがとうございました。

110STATEMENT BY
H.E. MAJ. GEN. GOTSILEENE MORAKE,AMBASSADOR OF THE REPUBLIC OF
BOTSWANA TO JAPANAT THEGLOBAL FUND, GAVI, GHIT FUND (GGG)+
FORUM AKITA 2022

19TH JUNE, 2022

Embassy of the Republic of Botswana
6F, EDGE Shiba Yonchome Building
4-5-10 Shiba, Minato-ku, Tokyo 108-0014
Tel:+81-3-5440-5676Fax: +81-3-5765-7581
Email: botjap@sepia.ocn.ne.jp
Website: http://www.botswanaembassy.or.jp

Minasama Ohayo gozaimasu.
Watashi wa Botswana taishi no MORAKE desu.

Let me take this opportunity to thank the organizer of this forum, Results Japan for
inviting me to the GGG+ Forum and briefly talk about my country Botswana; a stable andpeace loving country in the Southern part of Africa.

The Republic of Botswana gained independence from Britain 56 years ago. Today, we arevery proud to say that we are the oldest continuous democracy in Africa; that is to say
for 56 years Botswana has had free and fair elections every 5 years without fail.
Transparency International has ranked Botswana as one of the least corrupt countries inAfrica. According to Standard & Poor’s (S&P), Botswana’s credit rating stands at BBB+
with stable outlook.

With much of the world still grappling with the socio-economic impact of the Covid-19
pandemic and several issues including worsening poverty, nutrition, humanitarian crisisand climate change, the forum could not have been more timely.

The Covid-19 pandemic has exposed glaring inequalities both within communities andbetween nations, with low and middle-income countries experiencing a disproportionate
impact of the pandemic. This will undoubtedly affect the recovery process, stall and insome cases regress achievements towards attaining the Sustainable Development Goals(SDGs).

Much like the rest of the world, Botswana was not spared from the impact of Covid-19.
However, we have made significant progress in vaccinating the population against Covid19. To date, 65% of people in Botswana have been fully vaccinated. This could not havebeen possible without the assistance of cooperating partners such as Japan.

2

In 2020, the Government of Japan donated equipment Personal Protective Equipment(PPE’s) to Botswana. The equipment strengthened Botswana’s capacity to respond to
COVID-19 pandemic and contributed to building a resilient and inclusive health andmedical system. Through this assistance, we have been able to control the pandemic
and limit the impact on the economy.

Post the peak of the COVID-19 pandemic, Botswana acknowledges the changing global
trends that require strengthening the country’s health systems to achieve universal healthcoverage as a means of attaining the SDGs. Such trends include enhancing emergency
health preparedness and response systems, as well as strengthening capacities atnational, regional and international levels, including mitigating the impacts of climatechange and natural disasters on health.

I am pleased to note that in March 2022 the Japanese government through the Japan
International Cooperation Agency (JICA) signed a loan agreement of up to $200 million
with the African Export-Import Bank (Afrexim) to support COVID-19 responses in Africa,
thus contributing to strengthening Africa’s healthcare sector including support to COVID19 vaccine manufacturing in the continent.

Early this year, the Government of Botswana in partnership with NantWorks launched theconstruction of a multi-vaccine manufacturing plant that will produce patent-free COVID19 vaccine which will be more accessible to low and middle income countries to fightagainst the pandemic. The manufacturing plant will not only focus on addressing the
COVID-19 challenges, but also other ailments affecting citizens such as cancer.

It is important for African countries to develop the capacity for vaccine manufacturing.
Such initiatives will help the continent to become self-sufficient. I take this opportunity toinvite the GGG+ Forum and partners here to invest in the health sector in Botswana.

3

Universal health coverage implies that all people have access without discrimination toaffordable quality health services, without exposure to financial hardship and with special
emphasis on the poor, the vulnerable and marginalized segments of the population. Thisholistic framing of responses to health issues in public policy underscores thedetermination and willingness to safeguard the national economies while striving toprotect the lives and livelihoods of their constituents.

In December 2021, Botswana became the first high burden country to be certified by theWorld Health Organisation (WHO) for reaching a key milestone in the elimination of themother-to-child transmission of mother to child, demonstrating that an AIDS freegeneration is possible.

This is a big step forward in ending AIDS in Africa and shows how visionary politicalleadership aligned with public health priorities can save lives.

The Government of Botswana recognizes the relation between health and development;
accordingly it has aligned its national strategies to ensure healthy lives as per United
Nations 2030 Agenda for Sustainable Development. These include the National Vision
2036, 11th National Development Plan (April 2017-March 2023) and the draft 12th National
Development Plan.

In concluding, I wish to underscore the special relationship between Botswana and thewonderful City of Akita, in particular the student exchange programmes between Akita
University, and the University of Botswana (UB) and the Botswana International
University of Science & Technology (BIUST).
We remain grateful to the Governor and the Mayor of Akita City for accepting the firstbatch of two (2) Batswana English teachers through the Japan Exchange and Teaching(JET) Programme. I am happy to learn that they settled well in this wonderful city.
Arigato gozaimashita.

42022年6月19日

GGGを経由した援助資金の流れ
Global Fund, Gavi, GHIT Fund
GGG＋フォーラム秋田2022

野 村 周 平, PhD（疫学・生物統計）
s-nomura@keio.jp
特任准教授, 慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室
特任助教, 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室
主席研究員, 東京財団政策研究所
Independent Export Group, Global Nutrition Report

Department of Health Policy and Management
School of Medicine, Keio University

Global Fund, Gavi, GHIT Fund
グローバルヘルス.・イニシアティブ

世界エイズ・結核・マラリア対策基金。三大感染症に対する支援（予防・診断と治療。感染者支援）を目的として、2002年に設立。日本は設立メンバー。

Gaviワクチンアライアンス。ワクチンの調達・供給支援を通じて子供たちの命と、人々の健康を守ることを目的として、2000年に設立。

グローバルヘルス技術振興基金。結核、マラリア、顧みられない熱帯病のための製品開発の推進を目的として、2013年に設立。日本の公益法人。

2

Department of Health Policy and Management

開発援助の資金の流れ
Global Fund, Gaviを経由した保健分野ODA

3

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Global Fundを経由した保健分野の開発援助, 2002-2020, ドナー別• サハラ以南アフリカ地域を中心に、エイズ• 2002年の設立後、2013年頃までドナーか• 日本は主要ドナー国の一つ

1.0

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3.0

らの拠出は増加傾向

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4.0

・結核・マラリア対策に貢献

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Released September 2021

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Department of Health Policy and Management

4.0

Gaviを経由した保健分野の開発援助, 2000-2020, ドナー別• サハラ以南アフリカ地域や南アジア地域を中心に、新生児や子供の• 2000年の設立後、現在に至るまでドナーからの拠出は増加傾向

1.0

2.0

• 日本は特に新型コロナ対策支援で大きく貢献

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2020 billion USD

3.0

ためのワクチン調達・供給、保健システム強化に貢献

Other donors

https://vizhub.healthdata.org/fgh/

Department of Health Policy and Management

ACTアクセラレータの4つの柱（ワクチン・治療・診断・保健システム）
COVID-19ソリューションの開発、製造、公平な提供を加速するための国際協調

10Storeng, et al. 2022.
https://doi.org/10.1080/17441692.2021.1987502

Department of Health Policy and Management

COVID-19対策の保健開発援助, 2020, 分野詳細
140億ドル；その内、日本23億ドル

11https://vizhub.healthdata.org/fgh/

Department of Health Policy and Management

Global Fundを経由したCOVID-19対策の保健開発援助, 2020, 分野詳細
9.8億ドル(COVID-19対策保健ODA全体の7.0%)；その内、日本0.91億ドル• COVID-19対応の強化• 医療用酸素・器具の調達、最前線で働く医療従事者向け研修、手袋やマスクなどの個人防護具、検査・追跡・隔離といった封じ込めへの支援など• COVID-19がエイズ、結核、マラリア対策に与える影響の軽減• 医薬品、蚊帳、重要物資の戸別訪問による供
給、コミュニティ·ヘルスワーカーへの支援、デジタル·プラットフォームを通じた支援など

12

https://vizhub.healthdata.org/fgh/

Department of Health Policy and Management

Gaviを経由したCOVID-19対策の保健開発援助, 2020, 分野詳細
19億ドル(COVID-19対策保健ODA全体の13.6%)；その内、日本1.4億ドル• 事前買い取り制度（AMC）によるワクチン調達• AMCは、企業がワクチンを製造した後、一定量を買い取ることを保証する仕組み。Gaviは
AMCの設計、運用、資金調達を調整• ワクチンの確保、調達、配分• AMC参加国のワクチン配分に関する要請の取りまとめを行い、ワクチン企業から確保・調達し、参加国への配分計画を立案

13

https://vizhub.healthdata.org/fgh/

Department of Health Policy and Management

顧みられない疾病（Neglected Disease）のための研究開発資金の流れ
GHIT Fundを経由した資金

G-FINDER 2021

G-FINDER 2021

2021

2021

NEGLECTED DISEASE RESEARCH AND DEVELOPMENT:NEW PERSPECTIVESPOLICY CURES RESEARCHPOLICY CURES RESEARCH

NEGLECTED DISEASE RESEARCH AND DEVELOPMENT : NEW PERSPECTIVESNEGLECTED DISEASE RESEARCH AND DEVELOPMENT : NEW PERSPECTIVESNEGLECTED DISEASE RESEARCH AND DEVELOPMENT:NEW PERSPECTIVES

Dr Nick Chapman
Anna Doubell
Andrew Tuttle
Dr Paul Barnsley
Maya Goldstein
Lisette Oversteegen
Dr Vipul Chowdhary
Dr Karl Puchner
Juliette Borri
Dr Amelia Hynen
Omotola Olufemi
Madeleine Kearney
Thomas Clifton
Dr Alex AnkomahOluwafolajimi Adesanya

https://gfinderdata.policycuresresearch.org/pages/data-visualisations

14

POLICY CURES RESEARCH

POLIC

Dr Nick Chapman
Anna Doubell
Andrew Tuttle
Dr Paul Barnsley
Maya Goldstein
Lisette Oversteegen
Dr Vipul Chowdhary
Dr Karl Puchner
Juliette Borri

Department of Health Policy and Management

FINDINGS - FUNDING FL

main ways: by funding their own in-house research (internal investment, also referred to as
intramural funding or self-funding); or by giving grants to others (external investment). External
investment can either be given directly to researchers and developers, or it can be provided via
product development partnerships (PDPs) and other intermediaries.
Some organisations invest only internally (most pharmaceutical companies, for example); others,
like the Wellcome Trust, only invest externally (i.e., they do not conduct R&D themselves). There
are also organisations, such as the US NIH, which use a mixed model, providing external grants toothers as well as funding their own research programmes.

顧みられない疾病（Neglected Disease）のための研究開発資金の流れ, 2020
Figure 23.9 +M\UKPUNÅV^Z

39億ドル；その内、PDP以外の仲介組織経由は1.68億ドル（GHIT Fund含む）

76%$3,937m
Global investment inneglected disease R&D

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External investment(grants given to others)

78%※PDP：製品開発パートナーシップ

Internal R&D expenditure

17%

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市場が機能していない疾患や地域において、 外部パートナーと連携して製品開発を推進する仲介組織

Funding to PDPs

$2,330m
Direct funding toresearchers and developers

Funding to otherintermediaries

Indirect funding to researchersand developers via PDPs and other intermediaries

15

https://policy-cures-website-assets.s3.ap-southeast2.amazonaws.com/wp-content/uploads/2022/01/02212458/2021-GFINDER-Neglected-Disease.pdf

Department of Health Policy and Management

Different types of funders generally invest in different types of recipients. Government agencies
primarily focused on the advancement of science and technology (‘S&T agencies’), for example,
mainly provide funding directly to researchers and developers, usually accounting for aroundthree-quarters of their funding. Philanthropic foundations and aid agencies are the source of thevast majority of PDP funding (typically 80-90%). However, the share of PDP’s funding from S&T
agencies has been trending upwards, reaching 15% in 2020 after four consecutive years of growth¶\WMYVTHUH]LYHNLVMQ\Z[ V]LY[OLÄYZ[KLJHKLVM[OL.-05+,9Z\Y]L`0UJVU[YHZ[UVU
PDP intermediary organisations (‘Other Intermediaries’), such as the European and Developing
Countries Clinical Trials Partnership (EDCTP) generally have a broad funding base, supported byboth S&T and aid agencies, as well as philanthropic foundations.

PAGE

74

PDP以外の仲介組織を経由した研究開発資金の流れ, 2020
1.68億ドル；その内、GHIT Fund 0.32億ドル

European Commission
EDCTP/Netherlands

Unitaid
ISGlobal/Spain

Gates Foundation

CHAI/USA

Germany
Japan

GHIT Fund/Japan

Aggregate industry (製薬業界)
Wellcome Trust
United Kingdom
Fundació La Caixa

RIGHT Fund/South Korea
WCG Cares/USA
DZIF/Germany
OthersOthers16

https://policy-cures-website-assets.s3.ap-southeast2.amazonaws.com/wp-content/uploads/2022/01/02212458/2021-GFINDER-Neglected-Disease.pdf

Department of Health Policy and Management

250

PDP以外の仲介組織を経由した研究開発資金の流れ, 2007–2020• 日本政府、民間企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト• 2013年の設立後、ドナーからの拠出はおおよそ増加傾向

100

150

が主たる資金拠出ドナー

GHIT Fund/Japan

EDCTP/Netherlands

ISGlobal/Spain

CHAI/USDRIGHT Fund/South Korea

DZIF/Germany

WCG Cares/USA

Others17

https://gfinderdata.policycuresresearch.org/pages/data-visualisations

20
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07

0

50

2020 million USD

200• GHIT FundはオランダEDCTPに次ぐ主要な仲介組織

Department of Health Policy and Management

参考文献・データベース• Global Burden of Disease 2020 Health Financing Collaborator Network (including Nomura S). Tracking development

assistance for health and for COVID-19: a review of development assistance, government, out-of-pocket, and other private
spending on health for 204 countries and territories, 1990-2050. The Lancet 2021; 398(10308): 1317-43.

• Nomura S, et al. Japan's development assistance for health: Historical trends and prospects for a new era. The Lancet
Regional Health – Western Pacific 2022; 22: 100403.

• Nomura S, et al. Tracking development assistance for health: a comparative study of the 29 Development AssistanceCommittee countries, 2011-2019. International Journal of Environmental Research and Public Health 2021; 18(16).

• Nomura S, et al. Tracking sectoral allocation of official development assistance: a comparative study of the 29 Development
Assistance Committee countries, 2011-2018. Global Health Action 2021; 14(1): 1903222.

• Nomura S, et al. Tracking Japan's development assistance for health, 2012-2016. Globalization and Health 2020; 16(1): 32.
• Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME). Financing Global Health Visualization. Seattle: IHME, University ofWashington, 2021. Available from http://vizhub.healthdata.org/fgh/. (Accessed June 5, 2022).

• G-FINDER. Neglected disease research and development: new perspectives. Sydney: Policy Cures Research, 2022. Available
from https://www.policycuresresearch.org/2021-g-finder-neglected-disease/. (Accessed June 5, 2022).

• G-FINDER. Tracking funding for global health R&D. Sydney: Policy Cures Research, 2022. Available fromhttps://gfinderdata.policycuresresearch.org/. (Accessed June 5, 2022).
18

Department of Health Policy and Management

1

2

3

4

REPORT FOR WHO - Diagnostic Accuracy and Ease of Use of the Fujifilm SILVAMP TB LAM assay - Version 1.1 / 01 May 20195

Publication

Indication

Sample Size

Sensitivity

Specificity

Study Type

1

Broger, et al. (2019) Lancet Inf Dis

Adult

In-patient

HIV+

968

70·4

90·8

Retro

2

Bjerrum, et al. (2019) Open Forum Inf Dis

Adult

in/out-patient

HIV+

532

74.2

89.3

Retro

3

Sossen, et al. (2020) CID

Adultin-patient

HIV+

983

-

-

Re-analysis

4

Broger, et al. (2020) Plos One

Adultout-patient

HIV+/-

182--

Concordance

5

Kerkoff, et al. (2020) ERJ

Adult

in-patientHIV+

271 PTB/EPTB
126 PTB
156 EPTB

91
60
67

-

Re-analysis

6

Broger, et al. (2020) PLoS medicine

Adultin/out-patient

HIV+

1,595
(CD4 0-100: 677)
(CD4 101-200: 319)
(CD4 >200: 581)

70.7
(62.7)(43.9)(70.7)

90.9(80.5)(95.0)(97.0)

Re-analysisincl. new data

7

Broger, et al. (2020) JCI

Adult

out-patient

HIV-

372

53.2

98.9

Retro

8

Nicol et al. (2020) CID

Peds

in-patient

HIV+/-

204

42

92

Retro

9

Reddy, et al. (2020) CID

Adultin-patientHIV+

CD4 0-200
CD4 >200

62
23

94
98

Costeffectiveness10

Nkereuwem, et al. (2020) Lancet Inf Dis

Peds

out-patient

HIV+/-

415

64·9

83·8

Retro

11

Ricks, et al. (2020) PLoS medicine

Adultin/out-patient

HIV+/----

Modeling
analysis

12

Comella-del-Barrio, et al. (2021) JCM

Peds

out-patient

HIV-

59

60

95

Retro

13

Comella-del-Barrio, et al. (2021) JCM

Adultout-patient

HIV+/-

204(133 HIV+)(70 HIV-)

66.7
(70)
(65.7)

96(93.3)(99.0)Retro

14

Muyoyeta, et al. (2021) ERJ

Adult

out-patient

HIV+/-

151(68 HIV+)(81 HIV-)

77
(75)
(75)

92
(89)
(95)

Pro
6

Peru 2

Nigeria 1
Cameroon 1
Uganda 9
Kenya 3
Tanzania 4
Ethiopia 1
Malawi 5
Mozambique 3
Zambia 2
Eswatini 2
Lesotho 1
S.Africa 8
Ghana 1

India 6

Thailand 1
Vietnam 3
1 Philippines
3

Indonesia

7

8

9

10

•
•

•
•

•
•

•
•

•
•

•

•

•

GGG
2022

2022
6 19

12:15 13:15
4

75

2

2020

2021

1989-91

61 78

40-49
170

133 (78)195

118 (61)170

134 (77)175

120 (71)170

129 (76)

Tsubono Y, et al. Nutr Cancer 1999;34:56-61.

14
11

40-69

5
(1995-98)(1990-94)

15(2005, 2008)10(2000, 2003)

2016

11

Follow-up
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

147

130,000 (90%)
80,000 (55%)

3

60,000 (43%)
20,000 (17%)

2

1528,00021,0006,600
1,300

46,206 (44%)

442380,000

6 9
95%

**

3.0

* p<0.05, ** p<0.01

2.24

2.5

1.66
**

**

2.0

1.46

1.07

*

**

1.21
*

1.5
1.0
0.5

p = 0.64

p < 0.01

p = 0.12

p < 0.01

p = 0.03

0.0

6

Takachi R, et al. Am J Clin Nutr 2010;91:456-464.

29%

30%

JPHC NEXTJPHC NEXT
JPHC
1990

JPHC NEXT2011 2015

JPHC
1990

JPHC NEXT2011 2015

100%
80%
60%
40%
20%
0%

24

24
9
4

5

7
3

9
4

9
3

11
4

9
4

6

34

-

8
3

C

8
3

9
3

-

10
C

276

9
4

12

40-69

274

7
2

8
3

Takahashi Y, et al. Prev Med 2003;37:432-41.

pp
Takahashi Y, et al. J Hypertens 2006;24:451-8.

11

1
7.5g
2020

6.5g






12

Takahashi Y, et al. Prev Med 2006;43:14-9.

©2015 秋⽥県んだッチ

健康寿命の延伸のため、⻭科ができること
⼀般社団法⼈秋⽥県⻭科医師会会⻑ 藤原 元幸1

健康寿命と⼝の健康の関係©2015 秋⽥県んだッチ（Matsuyama Y, Aida J, Watt R, Tsuboya T, Koyama S, Sato Y, Kondo K, Osaka K. Dental status and compression of life expectancy with disability in Japan. Journal of Dental Research 2017）

⾃分の⻭が多いと健康寿命が⻑く、要介護期間が短い 2

全国と秋⽥県の⻭の本数（40歳代以上）©2015 秋⽥県んだッチ

28本
24本

平成28年度⻭科疾患実態調査及び県⺠⻭科疾患実態調査

28

28

全国

26
22

20本
歯の本数

秋田県

23
19

19

16本

15

12本

13

8本

8

4本
0本
４０代

５０代

６０代

７０代

８０代以上

⻭の喪失が始まる50歳代以前の予防的な取組みが必要 3
オーラルフレイルとは©2015 秋⽥県んだッチ

むし⻭

⻭周病

⼝
⼝
腔
腔
機
機
能
能
の
の
低
低
下
下

⾷
塊
形
成
能
の
低
下

信号が渡りきれない。（歩⾏速度低下）
ペットボトルの蓋が開けられない。（筋⼒低下）
⾷
欲
低
下

低
栄
養

半年前と⽐べて固いものが⾷べにくくなった。
お茶や汁物でむせることがある。
⼝の渇きが気になる。（基本チェックリストより）

⾝
体
・
精
神
機
能
の
低
下

⾝
体
活
動
量
・
体
⼒
の
低
下

Q
O
L
の
低
下

⼼⾝の機能低下をもたらすおそれがある⼝腔機能の虚弱な状態

4

秋⽥県のオーラルフレイルの現状©2015 秋⽥県んだッチ（１）調査者数は696名で、男性40.9%(n=285) 、⼥性59.1%(n=411) であった。
（２）対象者の平均年齢は50.3歳で、現在⻭数の平均は26.8本であった（男⼥差なし）。
（３）オーラルフレイルを知っていると回答した者の割合は25.4%(n=177)であり、その内、男性は16.5%(n=47)、⼥性は31.6%(n=130)であった。
（４）最⼤⾆圧の平均値について、男性は37.2kPa、⼥性は35.2kPaであり、低⾆圧の基準値である30kPaを下回った者は23.6%(n=164)であり、その内、男性は20.7%(n=59)、⼥性は25.5%(n=105)であった。
（５）⾆苔の付着（TCI）について、基準値（50%）を上回った者は14.2%(n=99)であり、その内、男性は20.4%(n=58)、⼥性は10.0%(n=41)であった。

約２割がオーラルフレイルの状態にあることが判明

5

⼝腔戦隊トゥースレンジャー©2015 秋⽥県んだッチ

予防啓発動画を⻭と⼝の健康週間にテレビCMでも放映 6

⼝腔戦隊トゥースレンジャー©2015 秋⽥県んだッチ

⻭磨き法からオーラルフレイル予防まで５テーマを解説7
⼝腔戦隊トゥースレンジャー©2015 秋⽥県んだッチ

ぜひご覧ください︕

8

2022/6/15

GGG (Global Fund, Gavi, GHIT)+フォーラム秋田2022

開かれた新しい国際会議“東京栄養サミット”–成果と今後の展望–

外務省 国際協力局 国際保健政策室※

本資料の一部内容は、作成者の見解であり、外務省を代表するものではありません。

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

説明の内容

東京栄養サミットに至るまで
１．栄養に関する世界の課題と取組
２．東京栄養サミットの概要
東京栄養サミットがもたらすもの
３．サミットの成果
４．新しい国際会議

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

2

1

2022/6/15

なぜ東京栄養サミット？
 世界的なスポーツの祭典を契機として地球規模で栄養課題について考え、取り組もうと「成長のための栄養（Nutrition for Growth：N4G）」イニシアチブが開始
 健康、強さ、人間の可能性の象徴であるオリンピック・パラリンピックを背景に、世界的に栄養改善を推進しようとするもの
 オリンピック・パラリンピックのホスト国が開催する慣行で、今次東京会合はロンドン会合（2013年）、リオ会合（2016年）に続き、３度目の開催。

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan3

東京栄養サミットの概要（１）１．背景 英国が発案した「成長のための栄養（N4G）」イニシアチブ。
 飢餓の増大に加え、栄養不良の二重負荷の問題が深刻化。
 新型コロナ感染症により世界的に栄養状況が一層悪化。
 持続的な食料システム、気候変動等との関連。
２．目的
 世界の栄養改善に向けた効果的な施策や行動を示す
 栄養の諸課題に重層的に対応
３．テーマ
 『全ての人に食と健康と繁栄を』 世界の援助機関や専門家に対するコンサルテーションを経て決定された５つのテーマ（健康、食、 強靱性、説明責任、 財源）に沿って議論
外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

4

2

2022/6/15

東京栄養サミットの概要（２）４．日程：２０２１年１２月７日～８日
７日 ハイレベル・セッション（各界からコミットメント）
８日 テーマ別セッション（３つのパネルデイスカッション中心）

５．形式：ハイブリッド形式
国内参加者は会場、海外からの参加者はオンライン

６．参加者
首脳級及び閣僚級等約６０か国 (コンゴ民、バングラ、東ティモール他）
国際機関、民間企業、市民社会、学術界の代表等、計９０名以上が発言。
（グテーレス国連事務総長、マルパス世銀総裁、フォアUNICEF事務局長、テドロスWHO事務局長、ビルゲイツ氏、セーブザチルドレン他）
5

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

東京栄養サミットの５つのテーマ
テーマ

概要

ポイント

担当

健康

栄養のユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）への統合●栄養を保健政策及びUHC行動計画に統合させ、政策立案●栄養改善指標を保健のモニタリング・システムに統合●最も脆弱な人々が栄養サービスにアクセスできるような体制及び能力強化日本、WHO

食

健康的で持続可能な
フード・システムの構
築●入手可能で栄養価の高い食料を供給するためのサプライチェーンの確立●健康的かつ持続可能な食に対する消費者意識の変革●人と地球に優しい、安全かつ気候変動等の環境に配慮した持続可能な食料供給の促進

FAO、FCDO、
GAIN、ATNF

3

強靱性

脆弱な状況下における栄養不良対策●難民の栄養不良に対する国家戦略策定●飢餓の要因となる紛争や気候変動に対する強靱性を高める長期的で臨機応変な政策の策定●脆弱な地域における開発援助団体と人道支援団体の協調及び役割分担WFP、 FCDO

4

説明責
任

データに基づくモニタリング●栄養指標を測定する国のデータ・システムの強化●栄養政策策定のためのデータの活用●栄養サミットに向けたコミットメントのモニタリングを実施

BMGF、SUN、
ATNF、CSO

5

財源

栄養のための国内資金動員と革新的資金調達●栄養改善のための財源確保●国内資金の動員と革新的な資金調達●資金トラッキングのためのデータ・システム

BMGF、WB

1

2

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

6

3

2022/6/15

主要スピーカーの発言●
コンゴ（民）
チセケディ大統 ●領

ＡＵ議長国として、アフリカにおける栄養問題の改善を訴え。
５歳未満の子どもの慢性栄養不良を２０３０年までに４２％から３３％に引き下げ。

● 栄養の主流化、栄養価の高い
食へのアクセス、脆弱者への対
バングラデシュ応、栄養の二重負荷への取組。
ハシナ首相 ● 栄養への長期的な投資、肥満防止、財源確保、国際連携の強化を呼びかけ。
● 持続可能な食料システムに向けた取組、多様なセクター間の共エルサルバドル同責任を強化。
ブケレ大統領夫● 母乳保育の増進、５歳未満の栄人
養不良・貧血・肥満の減少、低出生体重児の減少にコミット。
● 世界における飢餓及び不健康な食生活の現状、栄養価の高い
国連
安全な食品の必要性を訴え。
グテーレス事務● 栄養サミットを通じ栄養政策の総長
更なる改善及びプログラムを推進。

● コロナからの復興に向けて人的資本の基盤となる栄養は重要。栄養不良
世銀の二重負荷は中長期的な成長と持続マルパス
可能な開発の課題。
総裁● 各国における栄養分野への効果的な介入の取組を支援。
●
ＷＨＯ
テドロス事 ●
務局長

栄養サミットはグローバルな栄養目標の達成のために重要。
ＵＨＣ達成には栄養サービスへのアクセスが必須。栄養不良の二重負荷を含む栄養課題への対策を支援。

●
ＵＮＩＣＥＦ
フォア事務局長●

子どもに関する栄養改善政策の強化、消耗症の予防・早期発見・治療の加速化を支援。
WHOと共に「子どもの食事のためのグ
ローバルアライアンス」立ち上げ。

ＦＡＯ● 農業食料システムの変革を通じた健チュー事
康的な食事と栄養改善の重要性を訴
務局長
え。

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan7

東京栄養サミットの成果
１ 参加ステークホルダーによるコミットメント
６６か国の政府、２６社の企業、５１の市民団体を含む、１８１のステークホルダーから３９６のコミットメントが提出され、２７０億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明。
（参考）ロンドン会合では９０のコミットメント。４１．５億ドルの資金拠出表明。

２ 東京栄養宣言へのエンドース
成果文書には、６５か国、６０社の企業、５８の市民団体を含む
２１５のステークホルダーがエンドースを表明。
（参考）ロンドン会合では９１のステークホルダー。

３ 日本の支援日本として、今後３年間で３０００億円（２８億ドル）以上の栄養関連支援をプレッジ。
（参考）東京会合における主要ドナーの拠出：米国（１１０億ドル）、ＥＵ（約２８億ドル）、ユニセフ（２４億ドル）、アフリカ開発銀行（１３．５億ドル）、ゲイツ財団（９．
２２億ドル）、アイルランド（約９億ドル）、ドイツ（６．５億ドル）、ワールドビジョ
ン（５億ドル）、セーブザチルドレン（５億ドル）、オランダ（４．５億ドル）等
外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

8

4

2022/6/15

東京栄養宣言の発出
 「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」とした会合の成果文書
 ６５か国、６０社の企業、５８の市民団
体を含む２１５のステークホルダーがエンドースを表明 「栄養は個人の健康と福祉の基礎であり、持続可能な開発と経済成長の基盤」とし、会合で設定した５つのテーマについて、「２０３０年までに栄養不良を終わらせるため、更なる行動をとる」とした。
外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan9

日本のコミットメント（国内政策）●持続可能な社会の基盤となる「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を推進。
⮚ 健康的で持続可能な食環境づくり等の政策パッケージを展開。2023年から進捗・成果を毎年公表。
●イノベーションやデジタル化を通じ、健康的で持続可能な食料システムを構築。
⮚ 「第４次食育推進基本計画」に基づき、バランスの取れた食生活、持続可

能な食を支える食育を推進。「みどりの食料システム戦略」を通じ、国民の豊かな食生活に資する持続可能な食料システムを構築。
●健康経営を通じた、従業員の健康作りに取り組む企業の価値の向上を実現。
⮚ 健康経営の情報開示を行う企業を増やし、情報開示を行う上場企業の時

価総額が全体の2/3以上となること、より健康な職場環境作りを宣言する
企業を10万社以上とすることを目指す。
● 学校給食や食育の推進。
⮚ 学校給食の充実、地場産物の活用、学校教育活動を通じた食育の推進。

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

10

5

2022/6/15

日本のコミットメント（国際協力）● 我が国の栄養関連施策の強化を推進し、その利点を対外的に発信。
● 今後３年間、二国間及び多国間の枠組みを通じ、３０００億円（２８億ドル）以上の支援を行う。
● ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成、持続可能な食料システムの構築、栄養の国際目標の実現に向けて、人間の安全保障や地球の持続可能性を考慮しながら国際支援を行う。
⮚ 栄養調査や栄養指導、母子手帳の活用、農村の生活改善や農業生産の多様化、日本型食生活、水道整備や手洗い習慣の普及、学校給食や食育等の日本の経験や科学技術も活用し、分野横断的な取組を推進。TICAD8を見据え、「食と栄養のアフリカイニシアティブ（IFNA）」を推進。
⮚ 栄養改善の政策策定への技術支援、IDA等と連携した資金動員を推進するため、世銀関連基金（ＧＦＦ及びＳＵＮ）に70百万ドルを追加プレッジ。栄養を含む人的資本の強化をＩＤＡ増資の重点分野に盛り込み。
⮚ ＷＨＯ拠出金を通じた栄養事業、アジア/アフリカ健康構想の下での協力。
⮚ 栄養改善事業推進プラットフォーム（ＮＪＰＰＰ）等の官民連携での栄養改善。
●国内外の栄養改善の取組強化に向け、分野横断的な連携体制を構築。

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan11

新しい国際会議
政府が主催する一般的な国際会議とは異なる進め方・体制
１．政府のみならず民間・市民社会・学術他が参加。協働で準備。
・国内外の関係者による諮問グループを設置
・民間セクター（企業グループ、途上国の中小企業）
・SUNムーブメントとの連携
２．縦割りにならない分野横断的な体制づくり
・「栄養」はクロスセクターの課題
・省庁横断的取組を提起、保健・農業・財政等の大臣が参加
３．「交渉」ではなく「行動」を重視
・成果文書の文言交渉はしない
・行動計画を発表する場として位置づけ。支援体制の構築。
外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan12

6

2022/6/15

具体的な行動を重視：コミットメント
 東京栄養サミットはそのコミットメントを発表する場を提供する。公表すること
により、市民や関係者がそれを知り、協力し、進捗確認する狙い。
 コミットメント作成ガイドを作成し、アウトリーチグループを結成して個別支援。
 SMARTな（具体的・測定可能・達成可能・適切・期限付き）なコミットメントを
東京栄養宣言の付属文書（ANNEX）として取りまとめた（HPに掲載）

コミットメント作成ガイド（2020年３月）

13

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan

戦略実施のための枠組・体制

政府
アカデミア

援助組織

（GNR
Standing
Together for
Nutrition

東京栄養
サミットで
誓約したコミットメント、ATNI他

N4Gプロセス
SUNムーブメント
世界栄養報告
（GNR）
WHO総会
国連総会
G7／G20サミット（UNICEF,WHO,
FAO,WFO,ICRC,UNRWA,SUN,U
NN、ゲイツ財団他）

ステークホルダーのネットワーク

市民社会（1000days,
Save thechildren 他）

民間組織、企業（持続可能な開発のための世界経済人会議、Gain
他）

外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan14

7

2022/6/15

ポイント
 開かれた新しい国際会議を模索。
 SDGsなど国際目標達成のためには、世界的な問題意識の啓発に加え、具体的な取組を推進（コミットメント重視）
 政府のみならず、国際機関、市民社会、民間企業、アカデミア、
個人との協働が不可欠（幅広い関係者の参加、会議は公開）
 分野横断的な取組みが効果的（食料システム、気候変動）。未解決の課題への関心（飢餓、紛争）（主催者、招待先、議題）
 誰も取り残さない、現場のコニュニティの仕組み（分野横断的なコミットメント、公平性）
 途上国のみの問題ではない。関心を資金プレッジに留めない。
（途上国からの資金プレッジ。先進国の政策）
 データ・成果測定の仕組み（アカンタビリテイーの枠組み新設）
 新型コロナのような予期しない状況への対応（強靭性、関連性）
外務省 / Ministry of Foreign Affairs of Japan15

世界の栄養課題へのご関心、ありがとうございました8東京栄養サミット2021の開催

厚生労働省健康局健康課
栄養指導室

東京栄養サミット2021 開催概要
○ 本サミットは、2013年（ロンドン）、2016年（リオデジャネイロ）に続く３回目のサミットとして、2021年12月７日（火）、８日（水）、日本政府（外務省、厚生労働省、農林水産省など）の主催により東京都内で開催。
○ 各国政府、国際機関、民間企業、市民社会、学術界を始めとする幅広い関係者から参加（約60か国の首脳級及び閣僚級等のほか、国際機関の長、民間企業、
市民社会、学術界の代表等、計90名以上が発言）※。
※ 国内関係者は対面中心、海外関係者は全面オンライン参加。
○ 先進国・途上国を問わず、成長や発育を妨げる低栄養と、非感染性疾患（生活習慣病等）を引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負荷」が問題となっていること
や、新型コロナウイルス感染症による世界的な栄養状況の悪化を踏まえ、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性について議論。
○ 厚生労働省は、「日本の栄養政策」等、計５つのイベントを開催し、100年以上続く日本の栄養政策の経験や知見を世界に発信。
12月7日（火）岸田総理による開催挨拶（抜粋）
御出席の皆様、東京栄養サミット2021へようこそ。世界各国から皆様をお迎えし、このサミットを開催できることをうれしく思います。（略）
栄養の力で人々を健康に、幸せにする。これは、日本栄養士会会長の中村丁次氏の言葉です。日本は、この思いを世界に広げます。
日本はまた、国内において、イノベーションやデジタル化の推進、科学技術も活用しながら、栄養と環境に配慮した食生活、バランスの取れた食、健康経営等の推進を通じ、国民の栄養状況を更に改善していく決意です。
各国政府のみならず、国際機関、民間企業、市民社会、学術界など、全ての関係者の力を結集する必要があります。本日の東京栄養サミットを通じて、全ての関係者
が資金と政策の双方に関する野心的なコミットメントを発表することを強く期待いたします。我々が栄養問題に向き合うとき、誰一人取り残してはなりません。
日本は、栄養問題に全力で取り組み、人類の未来に貢献していきます。（略）
今こそ、この東京から、世界中の皆さんの英知と決意を結集し、栄養改善に向け、大きく踏み出しましょう。

成果文書（東京栄養宣言）○ 本サミットで発表・議論された内容を取りまとめ、成果文書として、東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）を発出。
○ 各関係者からのコミットメント（誓約）※がまとめられており、日本政府もコミットメントを表明。
※ 各コミットメントの進捗は、国際機関に毎年報告し、公表されることになっている。
【日本政府コミットメント（抜粋）】
国内政策：我が国の栄養関連施策の強化を推進し、その利点を対外的に発信。
持続可能な社会の基盤となる「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を推進。
健康的で持続可能な食環境づくり等の政策パッケージを展開。
国際支援：二国間及び多国間の枠組みを通じた支援により、世界の栄養改善に貢献。
国内外の栄養改善の取組強化に向け、分野横断的な連携体制を構築。
（参考）厚生労働省ウェブサイト：https://www.mhlw.go.jp/nutrition_policy/tokyosummit2021/
外務省ウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page25_002043.html

12月８日（水）佐藤厚生労働副大臣による後藤厚生労働大臣の冒頭挨拶文代読１

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ １／２～誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に向けて発信・提案～○ 厚生労働省は、有識者検討会※1報告書（2021年6月公表）及び東京栄養サミット2021（2021年12月開催）を踏まえ、産学官等連携※2による食環境づくりの推進体制として、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を2022年３月に立ち上げ。
※1 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会※2 「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。

○ 本イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指す。

活力ある持続可能な社会の実現
健康寿命の延伸
健康の保持増進・生活習慣病の予防
食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上（健康関心度等に応じたアプローチ）

健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開
産学• 栄養面等の行動目標の設定・取組の実施・進捗報告 等• 中立的・公平な立場
での食環境づくりに資する研究の推進• 事業者への適正な支援、消費者への適正な情報の提供栄養面・環境面に配慮した商品の積極的開発・主流化 【食品製造】
事業者単位・全社的に行う栄養面や環境面の取組の推進 【食品製造】
上記商品の販売促進 【食品流通】
健康的で持続可能な食生活の実践の工夫に関する情報提供 【メディア等】

機関投資家・金融機関 等

ESG評価・投資・融資（事業機会の拡大を後押し）

産学官等関係者の厳密な連携

官（厚生労働省）• 全体の仕組みづくり・成果等の取りまとめ、関係者間の調整• 健康・栄養政策研究を推進するための環境整備

職能団体・市民社会 等• 事業者への建設的提言• 消費者と事業者の適切な仲介

２

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ ２／２
健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開「社会実装エコシステム」としての主な実施内容

•

•

•

•

イニシアチブとしてのゴール策定⁃ 東京栄養サミット2021での食環境づくりに関する日本政府コミットメントを踏まえた、産学官等で協働すべき効果的な取組の特定、行動ロードマップの策定 等
食環境づくりに資する研究・データ整備等の推進⁃ 日本及びアジアの食生活や栄養課題に適合した栄養プロファイリングシステムの検討⁃ 消費者への効果的な訴求方法、販売方法等に関する実証 等
各参画事業者のSMART形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援⁃ 産学官等の間における情報交換等の場・機会の設定⁃ 同業種・異業種間の情報交換・意見交換（連携機会の創出）⁃ 国（厚生労働省等）、研究所等との情報交換・意見交換（事業リスク回避の上で参考となる栄養面・環境面の国際動向等の共有を含む。） 等⁃ 金融機関関係者等との情報交換等の場・機会の設定⁃ 機関投資家等アドバイザーとの情報交換・意見交換 等
国内外に向けた情報発信３

４

東京栄養サミットにおける農林⽔産省の取組

令和４年６⽉19⽇
⼤⾂官房 新事業・⾷品産業部 企画グループ 国際班
春⽇ 朱⾥

1

東京栄養サミット2021について
 栄養サミットとは、栄養改善に向けた国際的取組を促進する会合。夏のオリンピック・パラリンピックの開催国が開催するのが慣⾏で、４年に⼀度開催。英国（ロンドン）・ブラジル（リオ）に続き開催。
 東京栄養サミットは、2021年12⽉、東京都内で開催し、5つのテーマについて議論し、成果⽂書を発表。
 農林⽔産省は、5つのテーマのうち、特に、テーマ２「⾷︓健康的で持続可能な⾷料システムの構築」に関与。
【東京栄養サミットの概要】
概 要


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



時期︓2021年12⽉、7⽇・8⽇
場所︓パレスホテル東京（海外はバーチャル、国内はバーチャル/リアル）
主催︓⽇本政府想定される出席者︓各国政府ハイレベル、国際機関、学術機関、市⺠社会、⺠間企業他
⽬的︓世界の栄養改善の現状と課題を確認し、課題解決のための国際的な取組を推進する
形式︓ハイレベルセッション、テーマ別セッション、+α サイドイベント

想定成果 下記の５つのテーマに関して、各ステークホルダーの参加のもと議論し、成果⽂書（コンパクト）をまとめる。
特に栄養不良の⼆重負荷に焦点を当てる。
① 健康︓栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合② ⾷︓健康的で持続可能な⾷料システムの構築③ 強靭性︓脆弱な状況下における栄養不良対策④ 説明責任︓データに基づくモニタリング⑤ 財政︓栄養改善のための財源確保
 全ステークホルダーが、SMARTコミットメントを表明
 我が国の栄養に対する国内外の取組を⽇本政府のコミットメントして発信。

農林⽔産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部 企画グループ（国際班）21

農林⽔産省主催のサイドイベント
 農林⽔産省は、東京栄養サミット同⽇（12⽉7⽇・8⽇）に、サイドイベントを主催。
 サイドイベントは、①７つのテーマ別セッションと、②⾷関連企業・団体等のコミットメント表明の場及び栄養改善に取り組んでいる企業・団体等のプレゼンテーションの場で構成。
 全セッションを通じ、栄養改善に向け、ステークホルダーそれぞれが持つ経験や技術⼒を、現地（のマーケット）に転換して適応させることが重要であり、そのためにグローバルなパートナーシップを構築すべきであることを確認。
【農林⽔産省のサイドイベントの構成】（１）7つのセッション① 国連⾷料システムサミットを経た持続可能な⾷料システムへの変⾰の潮流〜国連⾷料システムサミットの総括と「みどりの⾷料システム戦略」を我が国が⽬指す⾷料システムの姿② ⾷を通じた栄養課題の持続的解決に向けて〜「たべものはローカル、知恵はグローバルに」③ 栄養不良の⼆重負荷への対策と⽀援の枠組み〜グローバルコミュニティとの円卓会議④ 誰⼀⼈取り残さない⾷育の推進〜⾷⾏動変容を促すポピュレーションアプローチ⑤ 栄養改善に向けた⽇本の知⾒・提⾔〜「個⼈の状況に応じた栄養改善」の実現に向けた⾷⽂化・⾷習慣へのアプローチと企業の貢献⑥ 栄養改善に向けた社会システムの構築 の必要性(NJPPP)〜⽇本の栄養改善を未来につなぐ、イノベーションで実現する栄養改善の新しい社会システム〜⑦ ⽇本の⾷産業から世界へのメッセージ〜栄養改善と持続可能な発展の両⽴のために（２）企業・団体等が取組をプレゼンする場の提供
各企業・団体等の栄養改善の取組を⽇英同時通訳で配信、終了後オンデマンドで世界発信。

農林⽔産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部 企画グループ（国際班）

nousui_tokyon4gsummit@maﬀ.go.jp

3

N4Gコンパクトの実施に向けた⽇本の⾷関係者の具体的⾏動計画(アクションプラン)
 農林⽔産省のサイドイベントにおいて、東京栄養サミットのコンパクトの実施に向けた⽇本の⾷関係者による具体的な「⾏動計画」（通称「アクションプラン」）を表明。
 アクションプランでは、⽇本の⾷関係者（農林⽔産省、⺠間企業・団体、アカデミア、NPO・NGO等の市⺠社会）が、東京栄養サミットのコンパクト「東京栄養宣⾔」の、特にテーマ２「⾷︓健康的で持続可能な⾷料システムの構築」の実施に向けて、重視して⾏動すべき4点を提⽰。
【⾏動で重視する点】
⾷料システムの変⾰ ⾷料システムの変⾰には、万能の解決策はない。各国・地域がその置かれた⾃然やその他の条件のもとで、科学技術を活⽤し、⽣産性の向上と持続可能性の両⽴を図る。

⾷関連産業のイノベーションの推進 ⾷関連産業は、デジタル化等のイノベーションの推進により、持続可能性と地域の⾷習慣に配慮しながら、品質・満⾜度を⾼め、国⺠の栄養改善に貢献する製品・サービスを提供する。

個⼈の栄養に関する⾏動変容の促進
 各⼈が栄養バランスの取れた⾷⽣活を実現できるよう、全てのステークホルダーは、栄養改善に役⽴つ研究の実施、情報の提供、⾷育活動の推進等を通じ、個⼈の栄養に関する⾏動変容を促す。

途上国・新興国の栄養改善への⽀援
 途上国・新興国の栄養改善に対しては、飢餓の撲滅、妊産婦・乳幼児の栄養改善、現地の⾷⽂化を活かした健康な⾷⽣活実現に向け、栄養改善事業推進プラットフォームをはじめとするグローバルなパートナーシップで⽀援する。
農林⽔産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部 企画グループ（国際班）

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/n4g2021/attach/pdf/action_plan-50.pdf

42

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2022/6/6

秋田の納豆食文化
食を通じて、笑顔あふれる明日を共につくるパートナーをめざします。

1

ヤマダフーズについて
1954年、秋田県 美郷町で創業

おはよう納豆納豆市場 ４位

業務用市場でシェア６０％

ひきわり納豆の製造技術

自社研究所で納豆菌や新製法を開発
原料大豆は全量

離乳食、介護食の開発中

契約栽培＆Non-GMO

フリーズドライ内製化← なっちゃん（受託加工も承り中）2

2022/6/6

商品の一例

3

納豆発祥伝説 （※諸説あり）
およそ930年前、旧・仙南村（現・美郷町） 金沢地区でおきた「後三年の合戦」の折、源 義家は、食料として農民から煮豆を俵に入れて供出させ、馬の背中に乗せて行軍していました。
道中で腹を空かせた兵が食べようとしたところ、糸を引いており、おそるおそる食べたところ思いのほか美味しかったため、各地の人々にその製法を伝えたと言われています。

煮大豆

4

稲わらで編んだ俵に自生する納豆菌

馬の体温

納豆2022/6/6

大豆は貴重なタンパク質
・秋田県内陸部は、豪雪地帯
・大豆は、冬期の貴重なタンパク質
・昔は各家庭で納豆を手作り

5

秋田の納豆食文化 その１「ひきわり納豆の消費量が多い」
・全国平均
・関東
・東北

9.7％
9.2％
12.8％

出典： 全国納豆協同組合連合会「納豆に関する調査」調査結果報告書（2021年6月）（N=2000）

当社商品（ひきわり・きざみ）の販売構成比率
%
・秋田県
6

2022/6/6

豆知識

Q. そもそも、ひきわり納豆って何？

Q. 秋田でひきわり納豆を食べる人が多いのはなぜ？

7

豆知識

Q. ひきわり納豆の特徴は何？
A. ・熟成が早く進む （＝賞味期限が少し短い）
・ビタミンB2、B6、K2が多い
・幼児や高齢者にも食べやすく、消化しやすい・パスタや麺に絡みやすい

82022/6/6

ひきわり納豆の製造技術 ～当社のこだわり～①ひきわり納豆に適した大豆品種を契約栽培②自社工場で挽割加工（割ったら３日以内に使用）③ひきわり専用の蒸煮釜 （連続蒸煮缶）④ひきわり専用の自社開発納豆菌⑤ひきわり専用の発酵コントロール⑥ひきわり納豆専用のタレ
9

秋田の納豆食文化 その２

郷土食 「納豆汁」
・秋田県南～山形県北・秋～冬

なっちゃんレシピ「納豆汁」

10

2022/6/6

秋田の納豆食文化からその先へ

郷土食 「納豆汁」↓「納豆汁の素」商品化↓
ペースト加工技術↓
離乳食・介護食「CO・OP 国産大豆で作った納豆ペースト 15gx8」

11【経営理念】
食を通じて、笑顔あふれる明日を共につくるパートナーをめざします。

公式Webサイト

なっちゃんレシピ

公式Instagram
ohayo.natto

公式Twitter@ohayonatto

新卒採用Twitter@nacchan_recruit

12(nipponham.co.jp)

https://www.food-allergy.jp/

2022

2022 619

1
Copyright © 2022Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

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32
Copyright © 2022Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

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Copyright © 2022Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Thank you.
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‟ドラ飯“企画について
1 秋田県トラック協会の取組み
2 ‟ドラ飯“企画とは3 ‟ドラ飯“のコンセプト
4 ご協力頂ける皆様
5 進捗状況
1

秋田県トラック協会

1 秋田県トラック協会の取組み

秋ト協４本柱安 全
スキルアップイメージアップ
健 康
2

秋田県トラック協会

1 秋田県トラック協会の取組み
安 全◇交通事故防止に資する活動を実施し、安全運転へのスキルや意識を向上させている・講習会や研修会の実施 ・交通安全運動期間中の街頭指導 ・交通事故労働災害防止大会の開催 ・「歩行者ファースト」や「あおり運転防止」等への取組み など

スキルアップ◇トラック事業者に求められる様々な能力を向上させる為の活動を実施している・講習会や研修会の実施 ・先進技術展示会の開催
・ドライバーコンテストの実施 ・ドライバー教育指導者の養成 など

イメージアップ◇様々な広報企画を実施し、県民にトラック業界をPRしている
・TVCMやラジオ番組の実施 ・オリジナルソングの作成
・トラックフェスタの開催 など
3

秋田県トラック協会

1 秋田県トラック協会の取組み
健 康◇健康経営を推進し、会員事業者の健康意識を向上させている・健康に関するセミナーの開催⇒健康寿命日本一、禁煙、運動、口腔ケアなど
・助成金制度の充実⇒脳MRI検査費用の一部補助、血圧計購入費用の一部補助など
・健康調査の実施⇒協会けんぽ・秋田大学医学部と連携し「ドライバーの睡眠に関する調査」を実施
・好事例集の作成⇒会員事業者の健康経営活動を取材し好事例として発信
・健康経営エントリーの推進⇒協会けんぽ秋田支部が実施している「健康経営宣言」のエントリーを促進する為、宣言事業者へのインセンティブを付与（健康診断助成金の上乗せ）
・ドラ飯企画の実施
4

秋田県トラック協会

2 ‟ドラ飯“企画とは◇‟ドラ飯“とは・・・「トラックドライバーの為のご飯」、略して‶ドラ飯“と言う◇なぜ‟ドラ飯“なのか・・・
A. ドライバーは職業柄、外食の機会が多く、栄養バランスが偏りがちではないか？
B. 特に長距離ドライバーは休憩（食事）できるタイミングが限られており、機械的な食事になりがちではないか？

C. 慢性的な食生活の乱れや運動不足が続くと、、、
A＋B＋C⇒生活習慣病などの病気にかかりやすくなる
最悪の場合、健康起因による事故を発生させてしまう恐れがある秋田県トラック協会

5

2 ‟ドラ飯“企画とは◇実際にドライバーの健康状態は・・・
項目

業種別リスク保有割合（R元年度）
１位

２位

３位

腹囲リスク

鉱業、採石業、
砂利採取業

運輸業

総合工事業

血圧リスク

鉱業、採石業、
砂利採取業

運輸業

総合工事業

代謝リスク
（血糖値）

鉱業、採石業、
砂利採取業

運輸業

総合工事業

脂質リスク

学術研究機関

鉱業、採石業、砂利採取業

運輸業

メタボリスク

鉱業、採石業、
砂利採取業

運輸業

総合工事業

BMIリスク

鉱業、採石業、
砂利採取業

運輸業

総合工事業

HDLコレステロール
リスク

無店舗小売業

情報通信業

運輸業

協会けんぽ「業種別リスク保有割合」抜粋

6

秋田県トラック協会

2 ‟ドラ飯“企画とは◇‟ドラ飯“の目的
１. 食生活改善の糸口とする
健康を、食事（‟ドラ飯“）という一面からサポートすることで、トラック
ドライバーがいつまでも元気で働き続けられる環境への一助にしたい。
２. 健康管理への興味‟ドラ飯“を通して、トラックドライバーだけでなく、働き世代への健康意識
高揚のきっかけにしたい。
３. 業界事業の発信‟ドラ飯“企画を通じて、業界の取組みを県民にＰＲしたい。

7

秋田県トラック協会

3 ‟ドラ飯“のコンセプト◇ ‟ドラ飯“のコンセプト①食生活改善の糸口 ②健康管理への興味 ③業界事業の発信◇ 具体的な内容「秋田スタイル健康な食事」の認証を大前提として…
①栄養バランスの摂れた食事
ex）食塩相当量が3.0g未満、野菜と果物の使用量が120g以上②満足感があり集中力を維持でき、パワーの源となる食事ex）高たんぱく質、低カロリー③午後（明日）も頑張ろうと思える食事（一人で食べても楽しくなる）ex）ヴィジュアル、品数等でアプローチ
8

秋田県トラック協会

4 ご協力頂ける皆様
秋田県トラック協会だけで‟ドラ飯“企画を進めるのは非常に難しく、専門家の皆様からご協力を頂きながら運営していく。
◇（公社）秋田県栄養士会様・ ‟ドラ飯“のレシピ開発において、塩分やカロリーなど栄養面においてご意見を頂きたい。
・企画終了後、働き世代への食事や栄養管理において、出前講座を実施して頂きたい。
◇全国健康保険協会秋田支部様‟ドラ飯“企画の進め方やレシピ開発などにおいて、トータル的にサポートをして頂きたい。
9

秋田県トラック協会

4 ご協力頂ける皆様◇（有）河辺ドライブイン様‟ドラ飯“のレシピ開発、店頭でのメニュー化にご協力を頂きたい。

河ドラ様のHPには…
河ドラ創業からのポリシーは、『ここで飯を食べたドライバーを、東京まで腹をすかさずに到着させること』
ドライバーの運行状況や道路事情等、昔と状況は変わったが・・・
県民から愛され、ドライバーファンも多い河ドラ様で、‶ドラ飯“を作って欲しい！！
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秋田県トラック協会

5 進捗状況➀ドライバーへの調査・‶ドラ飯“企画を進めるに当たり、普段ドライバーがどういった食事を摂っているかを調査
・運行中の摂取タイミング（朝食・昼食・夕食）・購入場所・金額・食事内容（写真）・７名のドライバーに対して調査を実施【とあるドライバーの一例】
昼食抜き

夕食/セブンイレブン/1,000円/
かき揚げうどん・おでん・プリン・乳酸菌飲料

朝食/デイリーヤマザキ/1,000円/
ハンバーグ弁当・味噌汁・野菜ジュース

夕食/セブンイレブン/1,000円/
かけそば・親子丼・デザート・乳酸菌飲料
朝食抜き

夕食/ファミリーマート/
1,000円/カツカレー・
煮物・サラダチキン

昼食/掛川PA/1,000円/
肉うどん・カレーライス

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秋田県トラック協会

5 進捗状況
②キックオフ会議の開催
・‶ドラ飯“企画を進めるに当たり、ご協力頂く関係者（県栄養士会様、協会けんぽ様、河ドラ様）に集まって頂きキックオフ会議を開催
・企画の趣旨や目的等の共有化を図った③第１回試食会の開催
・‶ドラ飯“企画の第１回試食会を開催
・関係者（県栄養士会様・協会けんぽ様、河ドラ様）の他、トラックドライバーにも参加して頂いた・河ドラの定番メニュー「肉野菜定食」、「唐揚げ定食」をドラ飯用にリニューアルし試食
・参加者からは、「これ以上減塩すると薄すぎる」、「味をつけるタイミングの工夫が必要」、「採算と目指したいメニ
ューの折り合いの付け方が難しい」等の意見を頂いた

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秋田県トラック協会

5 進捗状況③第１回試食会の開催【唐揚げ定食】【肉野菜定食】

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秋田県トラック協会

5 進捗状況
④打ち合わせ・2/8、第２回試食会に向け、栄養士会様、河ドラ様に集まって頂き打ち合わせを実施
・味付けの方法や味噌汁の具材などを話し合った
・第２回試食会の前に、１度事前試食を行うこととした⑤事前試食
・2/22、前回の打ち合わせ事項を踏まえ試食会を実施
し、様々なverを試食
・味噌汁、スープは塩分検査を実施

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秋田県トラック協会

5 進捗状況⑥第２回試食会の開催
・‶ドラ飯“企画の第２回試食会を開催
・関係者（県栄養士会様・協会けんぽ様、河ドラ様）の他、トラックドライバーにも参加して頂いた
・「唐揚げ定食」をリニューアル。
付けダレを用意し、最後まで飽きのないよう工夫した・参加者からは、「ボリュームがあって良かった」、「普段の味噌汁がいかに塩分過多か気づくことができた」、「お浸しを追加してはどうか」、等の意見を頂いた【唐揚げ定食】⑦今後のスケジュール
・７月中に完成させ、商品化する予定
・リーフレットを作成し全ドライバーや注文された方に配布をする予定
・秋田スタイル健康な食事認証制度への申請を予定

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秋田県トラック協会

完成した際には、是非河ドラに食べに来て頂ければと存じます。

ご清聴ありがとうございました‼

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秋田県トラック協会JAMPAが目指すSDGs ⇒ 小型EVモビリティの活用
2015年、国連で掲げられた【SDGs(持続可能な開発目標)】
ローカライズ(地域化)の前提で求められているこれらの目標に加え、カーボンニュートラルへの取り組みに対しても小型EV
モビリティの活用で貢献していきます。

JAMPAが取り組むFive Action

さらに再生可能エネルギーをEVに活用

Team JAMPA System
Maintenance Wide Network

Sales force

一般団法人日本二輪自動車推進協会

EV-LAND株式会社
小型EVモビリティ販売

EV-TUKTUK
Production and Mechanics

System development

株式会社ジェイ・ピートレーディング

リンクトラスト・ペイ株式会社

・国内外車両販売・国家整備士による整備点検・輸出入

ZINMA

クラウド型管理システム
スマホQR決済サービス
EVソリューションズ
システム開発1

一般社団法人日本二輪自動車推進協会（JAMPA）の取り組み• 宮城県栗原市の公道で電動モビリティを使った実証実験を行っているほか、地元の高校生とグリーンエネルギーについて考える勉強会も計画• 共同で栗原市築館地域を対象としたサブスクリプションや
電力プランの創設も検討。収益の一部を築館エリアの教育や地域活性化として還元することも視野に入れる• ２0年からは観光や日常生活の交通手段としての有効性や課題を検証• ２2年秋には電力とモビリティーサービスによる先進的なまちづくりに関わるビジネスの実現を目指し、事業可能性を検証• 環境に優しい乗り物として電動モビリティーを活用しながら「電力自体も（再生エネルギーを活用した）グリーン電力を推進していくことができないか」と内電力プロジェク
ト企画を策案JAMPAは、小型EVモビリティーを活用することで、地域活性化に繋げる取り組みを共同開発していける企業様を全国規模で募集しています。

災害時は非常用バッテリーとして代用

小型EVモビリティ搭載バッテリーの有用性
スマホ約
270個分

ノートPC
45台分

EV-TUK TUKバッテリー容量(2700wh)を他のものに換算すると

蛍光灯
36時間分

扇風機
90時間分

※参考小型EVモビリティ：EV-TUK TUK(イーブイトゥクゥク)• 電動3人乗り自動車で、普通自動車免許証だけで運転可能。
• 1回の充電で最大80km/50円と、圧倒的コスト
パフォーマンスを実現。

2

導入事例
山梨県清里観光振興会でも採用していただきました。

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施

環境にも優しく、観光業にとってもプラスになる方法とは？
EV-LANDでは…
山梨県清里観光振興会に導入していただき、【観光×電気モビリティ】の次世代ツーリズム
スタイルの普及を進めています。

バッテリー交換システムイメージ

地方自治体の活用※国交省HPより• 過疎化が進む地域で、訪問介護支援活動の移動手段として• 既存の公共交通機関との組み合わせで、多様な移動手段として• 観光施設を巡る移動手段として多くの地方自治体で超小型モビリティが導入されています。

3

地域活性化
レンタル・リース・サブスクリプション


道の駅や観光地域、ホテル、旅館に提案し、観光客などへの宿泊者向けに電動モビリティ
で散策ができるプランなどをご提案

シェアリング、レンタル事業の参入も開始、気軽にご使用頂ける電動に特化した商品、老若男女問わず、お客様のニーズに合った商品のご提案が可能です。

石川県羽咋市
ふるさと納税返礼品導入例※TeamJAMPAが取り扱う車両は

太陽光と電気自動車の活用イメージ【家庭用の太陽光発電でも可能】

公共施設・商業施設に
太陽光パネルを設置発電された電気を使用し、
EV-TUK TUKでクリーンエネルギーの周遊ツアー

電力を地産地消する
スマートシティの構築

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議事録

2022 年 9 月 12 日 発行

発行者 特定非営利活動法人 日本リザルツ〒100-0013

東京都千代田区霞が関 3-6-14
三久ビル 503

TEL：03-6268-8744

FAX:03-3597-3448

E-mail：results.japan@gmail.com
URL：http://www.resultsjp.org
編集・印刷（有）TMP 埼玉県蕨市錦町 4-8-26(本議事録の作成に携わったスタッフ)
杉田美夢、⿊岩卓、⻑坂優子、小寺規久子

TEL：048-447-1675