報

沖縄医報 Vol.54 No.12

告

2018

平成 30 年度第 2 回
沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日
場

時：平成 30 年 9 月 3 日（月）



宮里

善次

行っており、その契約内容は単年度契約となっ13：00 ～ 14：00ていることから、市町村の財政や市町村当局の所：沖縄県庁（5 階 会議室）

予防接種に対する認識の相違もあり、毎年、接出席者：安里会長、宮里善次副会長、宮里達也

種費用の折衝に時間を割いている。このことは副会長、照屋常任理事、平安常任理事、各地区医師会も同様であり、また個別予防接種

田名常任理事、藤田理事、城間理事 

事業においては、本島内では既に相互乗り入れ（以上県医師会）

（例：北部の子でも那覇での接種が可能だが、接砂川保健医療部長、糸数保健衛生統括

種料金はその子が所在する市町村の接種料金で監、長嶺保健医療総務課長、諸見里医接種する。
）が実施しているが、公平性の観点か

療政策課長、久高地域保健課結核感染

ら本島内における接種費用の統一を求める。

症班長（以上県保健医療部）＜提案要旨＞

議題

本件については、本年 1 月 20 日（土）に開（1）小児個別予防接種における県内の接種費催された、第 59 回地区医師会連絡協議会にお用の統一について（提案者：県医師会）

いても議題として取り上げていただいた。

＜内容＞

その際、本会を含む本島内の各地区医師会（北沖縄県においては、各市町村と各地区医師会

部・浦添・那覇・南部）からも概ね、沖縄県全（本島 5 地区医師会と離島 2 地区医師会）にお体での統一価格が望ましいとの意見となった。

いて個別予防接種業務委託契約を締結し事業を以上のことから今回、沖縄県並びに沖縄県医－ 2（1324）－

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師会においては、接種料金の統一について、そし、現在地区では単価は統一されているとのこれが可能であるのか、協議を行って頂きたく議とだったので、全圏域に統一しても特に問題な題として提案させて頂いた。

いかと考える。市町村とも関係してくることなので、市町村も含めて調整していきたい。

＜県保健医療部回答＞

また、公正取引委員会とも調整が必要である

本島内の予防接種料金につきましては、公平ため、今後継続して調整していきたい。

性及び事務作業軽減の観点から統一することが（2）臨床研修事業について（提案者：県医師会）

望ましいと考えている。
本件について、本島内 27 市町村の予防接種＜提案要旨＞

担当者へ問い合わせたところ、17 市町村より回

本会では、平成 24 年度より沖縄県から委託答が得られ、
うち 14 自治体は「統一を希望する」、

を受け、東京・大阪・福岡で開催される「医学3 自治体は「現在の価格より下がるのであれば生・研修医を対象とした臨床研修病院の合同説希望する」と回答、「希望しない」自治体は無く、明会」に参加している。

多くの市町村が希望していることが伺えた。

本県の特徴としては、県立病院群、RyuMIC

また、県外の 46 都道府県へ、「圏域内で予防群、群星沖縄群の全県下の研修病院が参加し、接種費用の統一を行っているか」問い合わせた「オール沖縄～赤瓦プロジェクト～」として取ところ、42 都道府県から回答があり、実施しり組み、来場する多くの医学生等に関係者が一ていると回答した県が 11 箇所あった。そのた丸となって本県での魅力ある臨床研修を効果

め、費用を統一するためには、何らかの方法が的・効率的に PR している。

あると思われる。

当該合同説明会には、平成 24 年度より今年

一方、沖縄総合事務局公正取引室へ伺ったと

度迄で計 24 回参加することになるが、説明会ころ、「医師会及び市町村の代表者が協議してで本県のブースを訪れた医学生等が、後に沖縄価格の決定を行った場合、原則的に独占禁止法

で臨床研修するに至ったマッチング率は年々増

第 8 条に抵触する可能性が高い。詳細を伺い、加している（グラフ 1）。しかしながら、昨今、除外規定なども含め調査しなければ答えきれな

本県ブースを訪れる医学生等が減少傾向にありい。」と回答を頂いた。

懸念している（グラフ 2 ～ 4）。

県としては、今後とも沖縄総合事務局公正取引室との調整を続け、引き続き検討していきたい。
＜主な意見＞◇県医師会：
厚生労働省の見解では、「直ちに独占禁止法に抵触することはないと考える」との回答をもグラフ 1：本県ブースで説明を受け、実際にマッチした人数らっている。
◆県保健医療部：
公正取引室に足を運び、除外規定や厚生労働省の見解を含めて、調整していきたい。
◆県保健医療部：
独占禁止法は、消費者のための法律であるため、統一単価にすることで消費者が不利益をこうむることがないかどうかが重要である。しか－ 3（1325）－

グラフ 2：東京会場

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初期・専門（後期）研修医確保の観点から、「臨床研修医確保対策事業」、「沖縄県医療人育成事業」に加え、新専門医制度施行による医師の地域偏在や診療科偏在（特に外科系）の現状把握、魅力ある専門（後期）研修プログラムを検討・対策する場の創設等、専門（後期）研修医対策も県全体で取り組んでいく必要があると考えている。
保健医療部においては、数多くの臨床研修事

グラフ 3：大阪会場

業を展開されているが、今後の地域医療を担う人材確保は極めて重要な課題であり、下記のことについて県の考えをご教示いただきたい。
●臨 床研修医確保対策事業（合同説明会への出展等）のあり方について●沖 縄県主導による新専門医制度への対応について城間理事より、沖縄県外科会の現状について、

グラフ４：福岡会場

概ね下記のとおり説明があった。

減少している理由について、先般開催の臨床平成 24 年の 247 名をピークに外科会会員数は研修病院長等会議や本会理事会において意見交減少している。平成 30 年の会員 188 名のうち、換したところ「今の学生は専門（後期）研修を44 名が手術をしていない（グラフ 5）。また、会

見据えて、初期研修先を選定している傾向にあ

員の自己申告による領域別人数は、グラフ 6 のとるのではないか」、「初期研修医確保対策同様、

おりとなっている。

専門（後期）研修医確保対策に関しても、県全

新専門医制度の開始により、領域別の専門性体で取り組んで行く必要があるのではないか」

が高まっている。経験症例数等の活動実績が要等の意見が出された。併せて、今年度の専攻医件になり、指定基準に満たない市中病院や連携は 107 名で、平成 29 年度 2 年次研修医 150 名

施設、特に地方病院に医師が行けなくなることと比較すると、43 名が県外へ流出しており、県が予測される。

内定着率は約 71% で、九州最下位となっている。

初期研修医の確保だけでなく、専門（後期）
研修医の確保も県全体で考えなければならない

今後もさらなる流出が懸念される。
このようなことから、本会としては、安定的なと考えている。

グラフ 5：外科会会員数推移（平成 21 年～平成 30 年）－ 4（1326）－

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グラフ 6：外科会会員の領域別人数＜県保健医療部回答＞

新専門医制度の施行に伴う医師偏在や診療科○臨床研修医確保対策事業（合同説明会への出偏在については、各基幹施設の専攻医の採用状

展等）のあり方について

況のみならず、連携施設として登録された地域

琉球大学医学部の定員が 117 名、平成 31 年の医療機関に専攻医が実際にローテーショシし度から研修を開始する研修医の募集定員が 180ているかといった点も確認する必要があること名となっており、研修医の募集定員が琉球大学から、県及び沖縄県地域医療支援センターが今医学部の定員を上回るため、県外から如何に研後実施する調査を踏まえ、県、県医師会、琉球修医を呼び込むかが重要と考えている。

大学等の関係者により構成される地域医療対策

合同説明会への出展については、沖縄県の協議会において確認・評価を行う予定である。

ブースへの来場者数は減少傾向にあるものの、また、魅力ある研修プログラムを提供し、質ブース来場者が沖縄県で初期研修を行う人数はの高い専門研修を実施するには、診療科毎に具年々増えている。ブースへ来場する医学生も限体的な議論を行う必要があることから、基本領られた時間の中で医学生自身が興味のある地域

域別の協議の場（基本領域別協議会）を設ける

や病院を目的に話を聞いている印象がある。出ことを検討している。

展スペースの広さなどは来場者数に応じて見直

地域医療対策協議会が国に意見の申し入れをす必要があるが、興味を持っている医学生のた行うに当たっては、内容によって基本領域別協

めに出展は続けるべきだと考えている。

議会の協議結果を踏まえることとし、地域医療

臨床研修医確保対策事業（合同説明会への出対策協議会と各領域の協議会とを有機的に連携展等）のあり方については、より効果的な確保させ、沖縄県全体で専攻医確保を推進する枠組対策について、県医師会や研修病院と調整をしみを構築することを想定している。

ていきたい。

本件については今般の医療法改正も踏まえ、目○沖縄県主導による新専門医制度への対応につ下準備を進めているところであり、県医師会ともいて協議・調整の上、早期に実施したいと考えている。
－ 5（1327）－

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告＜主な意見＞

2018◇県医師会：
日本外科学会、日本臨床外科学会では、数年◇県医師会：

前から「若手外科医セミナー」、「国内留学の斡専門（後期）研修医が、初期研修後、県外へ

旋」、モチベーションを高めるための「海外短流出していることを懸念している。県立中部病期留学」等の若手外科医が定着する取り組みを院においても外科医が足りない状況となり、麻行っている。沖縄県外科会においても、若手外

酔科に関しては琉球大学医学部附属病院から派科医の意見を取り入れ、現場で実効性のある対遣されている。県全体で、医師をどう育てるか、策を検討していく。県にバックアップをいただ

患者のニーズがどこにあるか等、総合的な議論ければありがたい。

が必要なのではないか。

◇県医師会：◇県医師会：

県内の移植外科が 2 名となっており深刻な状

琉球大学医学部附属病院においても、脳神経況である。琉大第一内科では、肝移植は九州大外科、消化器外科、心臓外科、呼吸器外科、泌学、肺移植は岡山大学にお願いしている。患者

尿器科の入局者が極めて少ない状況が続いていにとって大きな負担となっている。

る。一方、産婦人科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼◇県医師会：科についてはある程度の入局がある。県全体で県内の移植外科医は、豊見城中央病院に 1 名、専門医について協議する場が必要である。琉球

県立中部病院に 1 名の計 2 名である。豊見城大学医学部附属病院としては、県立病院等に派中央病院では、全面的に九州大学の応援をい遣したい気持ちはあるが、大学病院に医師不足

ただいて、ようやく自病院単独で手術ができが生じている。早急な対策が求められる。

るようになった。豊見城中央病院で手術がで◇県医師会：

きなくなった場合、腎臓移植も県外に行かざ国が示している人口当たり、医療圏ごとの医るを得ない。

師数に対する本県の現状はどうか。平成 30 年

◇県医師会：

度の専攻医は 107 名であるが、泌尿器科と脳去る 6 月 15 日福岡県に開催された「九州ブ

神経外科は 0 名であった。県全体の現状を把握

ロック医師の育成を考える会」で、初期研修医

し、対策していく必要がある。

が少ない県では、高校の情報をもとに、他県の◆県保健医療部：

医学部に行った学生を追跡し、メールや面談で医療法が改正され、地域医療対策協議会は、戻ってくるよう呼び掛けをしているとの情報提平成 31 年 4 月以降、医師確保、診療科偏在、供があった。本県では、初期研修の後、県外に地域偏在、専門医を中心に協議する会とする。

流出する研修医が多い。今後、専門性の高い先現在、その立ち上げに向けて準備を進めている。

生をリクルート等、取り組みが必要になってく

構成メンバーは、琉球大学、医師会を中心としるのではないか。

て、3 臨床研修群を加えるか検討している。素案を作成後、琉球大学、医師会に説明したい。

（3）遠隔医療について（提案者：県保健医療部）

医師は、全国的に医学部の定員増により 1.3 ～＜提案要旨＞

1.4 倍に増えているが、外科医は 0.9 倍と減少

沖縄県は、遠隔医療に関して、平成 12 年かしている。県としても、どのように減少する診ら県立病院 6 箇所、県立診療所 16 箇所の間で療科に誘導するか悩んでいる。現在は「指定診「遠隔医療支援情報システム」を運用し、ノウ

療科医師確保修学資金」で誘導する方法しかな

ハウの共有、ウェブ会議における指導医等の診い。当件についても早急に、関係者と検討して療指導や助言を行っている。

いきたい。

また、平成 24 年度及び平成 25 年度に国の－ 6（1328）－

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地域医療再生基金を活用して、「画像診断連携

切な実施に関する指針” の範囲を逸脱しない診システム」を整備しており、現在、琉球大学と療のあり方を遵守していただきたいと考える。

県立宮古病院及び県立八重山病院との間で、ガ＜主な意見等＞ンの術中迅速画像診断を行っている。
一方、厚生労働省においては、遠隔医療の設備整備に対する支援に加え、平成 26 年度から
は遠隔医療の実施を予定している医師等に対す◆県保健医療部：
遠隔医療によって離島の医師不足がカバーできるのではないかとの意見があったが、私の認る研修を実施している。
また、2018 年度の診療報酬改定において、識としては、離島住民が望んでいるのは、専門

遠隔診療（医師対医師、医師対患者）に対して的治療を受けるより、プライマリケアを 24 時

新たに評価を設けるとともに、オンライン診療間 365 日受けられるということではないかとに関して、最低限遵守する事項及び推奨される考えている。

事項並びにその考え方を示した「オンライン診
療の適切な実施に関する指針」を平成 30 年 3月に策定している。

◇県医師会：
本県の DtoD の状況はどのようになっているか。

このような状況を踏まえて、北部及び離島地◇県医師会：

域の医療格差解消に向け遠隔医療を推進するこ

琉球大学の吉見教授のご尽力もあり、沖縄県とや、遠隔診療（オンライン診療）の具体策に

連携病理診断センターが設置され、県立宮古病

ついて沖縄県医師会の考え方を伺いたい。

院や県立八重山病院に対し、術中診断を遠隔で行っている。

＜県医師会回答＞◇県医師会：

遠隔医療の中には、大きく分けると、専門医

民間病院の立場からであるが、病理専門医と師が他の医師の診療を支援する DtoD（Doctor

いっても、全てを診れる訳ではなく、自分が不to Doctor）と医師－患者間において情報通信

得意な分野については、沖縄県連携病理診断セ

機器を通し、患者の診察及び診断を行い診断結ンターと連携している。

果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムに県立病院や琉球大学はもともとレベルの高いより行う DtoP（Doctor to Patient）いわゆる医療を提供しており、格差があるのは民間病院

オンライン診療がある。

である。DtoD は、医療格差を縮めるものであDtoD（Doctor to Doctor）については、北部及ると考えており、その仕組みにより、いかに民び離島地域の医療格差を限りなく小さくする為に間病院をフォローしていくかが医療格差の解消

も、安定的に運用が出来るシステムの確立が必要に繋がるのではないかと考える。

であり、今後も地域医療介護総合確保基金等の◇県医師会：

財源を活用し、推進を図っていく必要がある。

DtoD を推進していくことは非常に大事なこ一方で DtoP（Doctor to Patient）いわゆるとであるが、DtoP については、懸念すること

オンライン診療については、全面的に推進してがあり、慎重に進めた方が良いと考える。

いくとは言い難い状況である。オンライン診療

先日某 TV 番組において、オンライン診療のはあくまでも「対面診療の補完」であり、医師事例が放送されていた。その中で、「降圧剤をは問診、視診、触診、聴診等、五感を使って患こんなに簡単に出せますよ」というニュアンス

者を診るということが基本であると考える。

で流れていた。このような医療の提供の仕方をしかしながら、今回の診療報酬改定を踏まえると、活用される際は、“オンライン診療の適すると、医療機関がそれに応えようとし、疲弊してしまうのではないかと考える。

－ 7（1329）－

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告◆県保健医療部：

3 掲載意向の確認状況

このような話は多々出て来るかと思うが、密

平成 30 年 8 月 27 日現在

対 象
機関数

掲載可

一部
不可

不可

未確認

院

90

57

29

4

0

診療所

520

300

113

93

14

歯科診療所

46

24

0

16

6

助産所

4

4

0

0

0

660

385

142

113

20

に連携し情報共有して、良い方向に持っていければと考える。

病

その他（1）医療施設一覧の作成について


2018



（提案者：県保健医療部）＜提案要旨＞「医療施設一覧」については、平成 29 年度第4 回の連絡会議以降、県医師会及び地区医師会

合計に対して、医療施設一覧（案）を提示し、意見を伺ってきたところでありますが、今般、別添の「医療施設一覧の作成に係る沖縄県の基本的考え方」に基づき、医療施設一覧をとりまとめましたので情報提供します。

4 今後の取り組み
医療機関の連携を促進するため、「おきなわ津梁ネットワーク」ホームページと医療施設一覧掲載ホームページを相互にリンクさせること

1 調整経過について調整を行う。

平成 30 年1 月 26 日	沖縄県・沖縄県医師会連絡会議＜主な意見＞

における報告◇県医師会：

2月 1 日

八重山地区医師会

2月 7 日

浦添市医師会

専門医であるが、クリニックの開業等でその2月 8 日

北部地区医師会

専門の治療を行っていない医師がいる。しかし、2月 9 日

南部地区医師会

セカンドオピニオンは非常に重要である為、専

2 月 14 日

宮古地区医師会門的な治療を行っていなくても、記載して良い

2 月 16 日

那覇市医師会のではないかと考える。

2 月 23 日

中部地区医師会（1 回目）◆県保健医療部：

3月 6 日沖縄県医師会

4 月 11 日

中部地区医師会（2 回目）

田教授に、客観的な整理ができないか相談して6月 8 日

中部地区医師会（3 回目）

いるところである。整うことができれば、来年がんについては、琉球大学がんセンターの増7 月〜 8 月	各医療施設に対する掲載意向 の確認

度以降に修正していきたい。
◇県医師会：
がん診療対策協議会の中でも話されるが、非2 公表

常に重要なことであると考える。かかりつけ医

平成 30 年 9 月上旬に次の方法で公表予定と実際に治療する施設が異なっており、その役（1）各医療機関及び関係団体への通知

割を明確にすると良いと考える。

（2）沖縄県ホームページへの掲載◇県医師会：（3）報道機関への情報提供

県民からも、そのような要望が上がっていた。

－ 8（1330）－

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印象記
副会長

宮里

善次

当連絡会議は基本的に県医師会理事会で議題を募って協議した内容を提案しているが、今年度
第 2 回目の連絡会議は地区医師会に議題の募集をかけた。
中部地区医師会から議題（1）の「小児個別予防接種における県内の接種費用の統一について」提案があった。県側としては賛成の立場であるが、沖縄総合事務局の見解が「原則的に独占禁止
法第 8 条に抵触する可能性が高く、除外規定なども含めて調査しなければ答えきれない」となっているので、今後も調整を続けながら検討していきたいと云う返事であった。
（2）の臨床研修事業については、初期研修医募集が少しずつ減少傾向にあり、新たな取り組みが必要であると云う点で意見が一致したが、双方から具体的な案が提示される事はなく、新専門
医制度については、県、県医師会、琉球大学で構成される地域医療対策協議会を立ち上げて、確認・評価をしたいと提案があった。
県側から提案された（3）の遠隔診療について、県医師会の見解は Doctor to Doctor のオンライ
ン診療は離島僻地を多く抱える本県では、その地域格差を縮小させる為にも安定的に運用できるシステムの確立が望ましく、地域医療介護総合確保基金を利用して、推進を図る必要があると回答した。しかしながら、Doctor to Patient はあくまでも「対面診療の補完」であり、使う場合は “オンライン診療の適切な実施に関する指針” の範囲を遵守すべきであると回答した。
最後に「医療施設一覧の作成について」懇談した。医療施設一覧は 10 月 1 日から県のホームペー
ジに掲載されているが、今後の方針として、「おきなわ津梁ネットワーク」の HP とリンクさせることについて調整を行う事になった。
いずれの議題も今後の医療行政や医療のあり方に大きく関与する問題を県側と十分に議論できた会議となった。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江
－ 9（1331）－

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2018

第 12 回沖縄県女性医師フォーラム理事

去る 9 月 20 日（木）、沖縄県医師会館において「外科系女性医師のワークライフバランスと

挨

玉城

研太朗

拶

依光 たみ枝（沖縄県医師会女性医師部会 部会長）

キャリアプラン～外科系女性医師が辞めない方

沖縄県医師会女性医策を考える～」をテーマに標記フォーラムを開

師部会を平成 19 年に発

催した。

足以降、
「女性医師フォー

今回は、宮里恵子委員より「外科系女性医

ラム」、「女性医師の勤務

師のワークライフバランスとキャリアアップ

環境の整備に関する病院に関する調査」結果について報告を行った

長等との懇談会」
を毎年、後、北部地区医師会病院外科 堤綾乃先生より「出前事業（プチフォー「キャリアプラン私の場合 第 2 幕」、銘苅桂

ラム）」を平成 22 年から計 10 回、開催している。

子副部会長より「チーム医療が支える女性外

昨年度の「女性医師フォーラム」では、「こ科医のワークライフバランス」と題して講演をの 10 年を振り返る～私たちの働き方は変わっ行った。続いて、グループ討論と総合討論をたか～」をテーマに、この 5 年間の変化をアン行った。

ケート調査を通じて明らかにし、参加者を交え参加者は医師 34 名（女性：28 名、男性：6 名）、て全体で討論を行った。また、昨年度の「女性医学生 17 名（女性：17 名）、看護師 1 名（女性：

医師の勤務環境の整備に関する病院長等との懇

1 名）、社労士 2 名（女性：1 名、男性：1 名）、談会」は聖路加国際病院副院長の山内英子先生

事務 6 名（女性：2 名、男性：4 名）の計 60 名に『「女性医師の未来」へ－医師の働き方改革－』であった。概要について、次のとおり報告する。

をテーマにご講演いただいた。

－ 10（1332）－

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2018

また、平成 25 年から昨年まで実施していた○当直の有無については、婚姻状態別で見ると、「琉球大学医学部附属病院・沖縄県医師会女性

既婚者は当直の割合が 29% であったのに対医師部会

し、未婚者は免除の割合が 5% であった。

合同企画

琉球大学医学生向けキャ

リアプラン講義」については、今年度より、研○ 1 ヶ月の当直回数で最も回答が多かったのは修医を対象としたキャリアプラン講義に変更「6 回」だった。

し、去る 8 月 19 日（日）の「おきなわレジデ○当 直翌日の勤務緩和については、「なし」とントデイ」の 1 セッションとして開催した。

回答した人が 27 人おり、制度が無いか、あ沖縄県ドクターバンクの昨年度の実績としては、求人件数 52 件のうち成立が 14 件だった。
また、医師からの求職は 5 件で、そのうち 3 件が成立した。

るいは制度があっても利用できていないことも考えられる。
○妊娠中の当直免除や、育児介護中の勤務緩和については、「あり」と回答した人が多かった。
また、育児介護中の勤務緩和の内容としては、

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当直免除が最も多く、次いで時短勤務であった。

「外科系女性医師のワークライフバランスと○専門医取得に関しては、有効回答数 49 人（卒キャリアアップに関する調査」

後 6 年以上）で、専門医取得の平均は 6.7 年

宮里 恵子（沖縄県医師会女性医師部会委員）であった。

今回、県内 15 の病院○専門医未取得者 8 人中、7 人は取得を希望しを対象に、①専門医のていた。未取得の理由としては、専門医修練

取得状況、内科系と外期間を終えていない、学会参加や論文作成を科系の比較、②外科系

していない、修練を積む時間がないとの回答

女性医師個人へのアンがあった。
○仕 事と家庭を両立できているか尋ねたとこ

ケートを行った。
調査は平成 30 年 8 月

ろ、「いいえ」と回答した人が 6 割近くおり、6 日から 8 月 22 日までの期間に行った。①は「子育てしていて両立できていない人」より

病院の事務方に、②は卒後 3 年以上の外科系女

も、「子育てしておらず両立できていない人」

性医師を対象に行った。

の方が多かった。
○両立できていない理由としては、プライベー＜調査結果＞

トの時間が取れない、休息が取れないとの意①専門医の取得に関する内科・外科の比較見が多かった。その他、自由記載では、家事○男女別にみると、男性の方が女性よりも専門や育児はパートナーに任せきり、家事ができず家庭を制限している等の回答があった。

医の取得率が高い。
【専門医取得率】外科 : 男性 73%、女性 58% 
内科 : 男性 58%、女性 37%○現在の科を選ぶ前に知りたかったこととしては、「ロールモデルとなる先任者がいるか」、「家事や育児、介護等との両立が可能か」、「資
格取得に必要な条件」等が多かった。

②外科系女性医師について○有効回答数は 58 人で、平均卒後年数は 13 年

○ワークライフバランスで取り組むべきこととして最も多く回答があったのは「グループ診であった。
○当直の有無については、全体の 8 割が「当直療制を導入する」で、次いで「男性の育児参あり」と回答した。当直ありと回答した医師加をすすめる」、「事務作業を減らす」というの平均卒後年数は 13 年で、当直なしの平均

結果になった。自由記載では、全医師のワー

卒後年数は 16 年であった。

クライフバランスについて改善が必要との意－ 11（1333）－

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2018

見や、学生のうちからキャリアプランやワー

いが、モチベーションの維持のために専門医取

クライフバランスについて学ぶ機会をもつ得を目指すようになった。外来・手術・当直、ことが必要との意見があった。また、家事代

家庭との両立に不安があったが、外科専門医取行サービス等の利用により家事の負担を減ら得に向けて、手術症例数の多い施設への異動希

す、当直を引き受ける医師の不公平感を減ら望を出した。

す、時短勤務でも症例を経験できるようにする等の回答もあった。

資格取得以外のキャリアプランとしては、自分の価値を上げたいと思うようになり、臨床能力を○その他、下記の意見があった。

向上させるために、空いている時間はなるべく手・外科医のワークライフバランスは、男女問術を見に行っている。また、後輩の先生と手術にわず、平等に仕事、家事、育児、介護でき入る等、指導力の向上も目指している。その他、

るようになることが理想。

学会発表や論文執筆にも力を入れ、自分の得意分

・その人のニーズに合わせて、働き方が調整できる職場になれば良い。

野・専門分野も今後考えていきたい。
数年前までは家事も育児も自分ひとりで完璧に・制限のある女性医師に任せられるところはこなそうとして、1 日の中で自分の時間をほとん

任せて、労働量を分担することが望ましい。

ど作れていなかったが、夫からの助言もあり、す・子育てしている人は優遇されるのが当然とべてを完璧にこなすことを辞めた。家事をアウト考えている若い医師もいる。その分の負担

ソーシングし負担を減らしたり、子どもとの時間

を周りの男性医師や子育てしていない女性

を「量」ではなく「質」で楽しむよう心がけた。

医師が担っていることを忘れないでほしい。

また、子どもの送迎や仕事から帰宅するまでの間・外 科医そのものの人数を増やさなければはベビーシッターやサポーターに協力してもらっ

解決にはならないため、外科医にインセンている。夫も朝食準備を手伝うようになり、そのティブを与えるべき。

間に家事を済ませることができるようになった。

・医 師の人数を増やしてグループ診療制を

外科系女性医師が辞めずに続けるためには、導入し、勤務時間短縮や当直免除を。

常にやりがいを見つけられるようにアンテナを・復帰プログラムを学会や医師会、国に運営張っておくことや産前産後休暇などの長期休暇してほしい。

を取得後、復帰の際に臨床スキルを身につけら・病児保育や延長保育、学童の充実を希望する。

れるようなシステムを構築することが必要である。また、女医だけでなくすべての医師が休み

講演を取ったり、プライベートが充実できるような（1）「キャリアプラン私の場合

第 2 幕」 

堤 綾乃（北部地区医師会病院）

働きやすい環境をつくることで、ワークライフ
バランスを保つことができると考える。

初期研修中に第 1 子を出産し、研修修了後は琉（2）「チーム医療が支える女性外科医のワー

球大学第一外科に入局しクライフバランス」

た。第 2 子出産後に外科

銘苅 桂子（沖縄県医師会女性医師部会副部会長）

専門医の予備試験に合格

日本産婦人科学会のしたが、手術件数が必要

会 員 医 師 数 を 見 る と、であったため、 関 連 施

2006 年から 2013 年にか設（老健）にいながら「登録研修医」として週けて女性医師の割合が増に 2 回手術に参加させてもらった。育休や時間えている。また、医師経のあるうちに勉強し、外科専門医に合格した。

験年数が 11 年目以降に資格取得に強いこだわりがあったわけではな

なると、産婦人科を辞め－ 12（1334）－

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沖縄医報 Vol.54 No.12

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る医師が多い。産婦人科では他科に比べて、女育児をしている女性医師は、当直が困難であ性医師の割合が増えたために起こる問題を多くり、急な早退や欠勤があることなどが弱みであ経験してきた。

るが、一方で仕事の優先順位を知っており、順

このような中、沖縄県医師会女性医師部会で応性が高く、初心や感謝の気持ちを忘れないとは、毎年、女性医師フォーラムや、病院長等という点が強みである。育児をしている女性医師の懇談会、医学生向けキャリアプラン講義を企には、自分を枠にはめず、成長することを諦め画し実施してきた。

ないこと、また、自分がロールモデルになるこ

女性医師支援の歴史は、約 10 年前までは男女別の当直室や院内保育といった「ハード面」とを自覚しながら医療に携わっていただけることを期待している。

の整備が主な課題であったが、その後、短時間

女性医師のワークライフバランスは、トップ勤務制度などの「ソフト面」へと段階が移った。

の医師改革、チーム医療などのシステム改革とそして、ソフト面の整備が進む中、現在は当直

モチベーションを維持するための教育の 2 本柱

明けの業務軽減やドクタークラークの設置などで取り組む必要がある。また、支援を受けなが「医師全体の業務軽減」が課題となっている。

ら外科医の醍醐味を知った医師は、いずれ独り

外科系女性医師が育児と仕事の両立を困難と立ちして次の後輩の支援に携わるようになる。

する要因としては、仕事の終わりの時間がわか

ワークライフバランスの重要性は男女を問わなりにくいことや、帰りにくい雰囲気があること、い。男性医師も育児ができるようになれば働き時短だと手術を執刀できない・してはいけない

方改革は成功である。

と遠慮することや、緊急手術に対応できないことが挙げられる。しかし、育児と仕事の両立のためには、始業と終業の時間を決め、無駄な人

総合討論

銘苅桂子副部会長と宮里恵子委員の進行のも員配置を見直し、時短であっても手術に入ってと、グループ討論と総合討論を行った。総合討

もらい、外科医としてのモチベーションを維持

論での主な意見は下記のとおり。

できるようにすることが必要である。こうした○就職先を選択する際に、ロールモデルになることを実現するためには、トップの意識改革が医師がいるかどうか、研修医期間中に知るこ必須である。また、緊急手術に対応できない場とができたら良いなと感じた。（学生の立場

合は、日中でできる仕事を探したり、子どもがから）ある程度大きくなったときに恩返しをするという意識を持つことも大事である。

○学 生のうちに「外科医の仕事はおもしろい」ということを知ることができると良いと思ワークライフバランスは「チーム医療」で獲う。そのことを広めていけば、外科系の女性得する。女性医師個人では常に優先順位を考え医師だけでなく、外科医自体も増えていくのて仕事をこなし、その上のチームでは役割分担ではないか。（学生の立場から）の把握、無駄な人員配置の見直しを行う。チー○学生が研修先を選ぶ際、その病院に子育て中

ムのキャパシティで解決できないものは医局やの医師がいるか等を聞いていないようであ

病院単位でシステムの改善を検討し、病院ではる。そういったことを確認できたら、将来の完結できないものについては、国が環境整備を

自分のキャリアプランを検討しやすくなるの行うことが必要である。

ではないか。

育児も医療も「思うようにいかない」、「1 人○琉大泌尿器科では、女性医師が少なく、出産では対応できない」という点で共通している。

や子育てを経験している医師が少ない状況で思うようにいかない中で、常に代替案を準備すある。医師全体の数自体が少なく、業務の負る姿勢や感謝の気持ちと助け合いの精神を持つ担が大きい、人数を増やすことが目的になっことで心のキャパシティが成長する。

ている当面の目標である。
－ 13（1335）－

報

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告○看 護師は交替制だが、医師は担当患者さんの2018

し導いていくことが重要である。

状態にあわせて朝まで勤務することもあり、外科医が不足している現状を鑑み、沖縄県外

大変厳しい職場だと感じている。いつも一緒に

科会では「沖縄県外科医不足対策委員会」を立仕事をしているが、今日の講演を聞いて、医師ち上げる。本委員会では、まず現状の問題点をがモチベーションとキャリアを大事にしている抽出し、「Career Plan Project」、「沖縄県の外ことを感じた。医師と看護師が協力して 1 人

科医療の独自性と魅力の Project」、「行政や第の患者さんのためにどう頑張っていくかとい三者機関の介入」を 3 本の柱とし、本県の外科

うことを改めて考えさせられた。近くにいる

医不足解消に向け取り組んでいきたい。

看護師なので気軽に声をかけてもらい、医師と一緒に考えていきたい。
（看護師の立場から）参加者アンケートより○外科系女性医師に限らず、今後、日本の医師○実際に育児や家事をしながら働く先生の話を全体の働き方を改善していかないといけない

聞いて、自分のキャリアを考えるきっかけに問題であると感じた。脳神経外科は、少しずなった。

つ医師が増えているが、女性医師は県内で○学生のうちに女性医師の問題は何なのかを知1 人であるため、自分がロールモデルとなり、ることができ、自分のキャリアプランを考えそれに続いてくれる女性医師が増えるといい

るうえで参考になった。

なと考えている。楽しく仕事をしている姿を見せていきたい。

○将 来の病院を選ぶ上で、女性医師の支援の内容も考慮していくことがとても大切だと○労働基準法では始業と終業の時間をはっきり思った。

させることが定められている。終わりの時間○考えている以上に女性医師がハードな生活をを決め、始まりの時間を決めれば、すきまのしていて驚いたが、周りのサポートや環境が時間がうまれ、それが自分の時間となる。そ変化しつつあること、そしてなにより女性医れがまとめて取れないと子育てや家事ができ師のみなさんがいきいきしていてかっこよ

なくなってしまうが、そこは意識改革が必要かった。私もそんな医師になりたい。

だとの意見もあった。そのような中、本日は、○グループ討論や総合討論で先輩女性医師の話

そういったことを突破してきた事例をいくつを聞くことができてよかった。枠にとらわれ

かお聞きした。これを広めていって、ワーク

ず、モチベーションを常に持って働きたい。

ライフバランスのとれた状態を実現できれば○ロールモデルの先生方のお話を聞けてよかっと思う。（社労士の立場から）た。トップの先生方の意識が少しでも変化し○家内も医師であり、家事・育児を手伝ってきていけばと願う。

たつもりであるが、50：50 には至らなかった。

○診療科や性別に関わらず医師の働き方は常に女性医師がいきいきと仕事と家庭を両立する問題になっている。全ての医師、関係者が当ためには、上の年代の人たちの意識改革が必事者意識を持つことが大事だと思う。

要であると感じる。

総括

玉城 研太朗（沖縄県医師会 理事）
本日のアンケート調査結果報告から、外科医不足を解消するためには、インセンティブの問題を解決していかなければならないと感じた。
また、トップが意識を改革し、女性医師がどのようなキャリアを積みたいかということを確認－ 14（1336）－

グループ討論報

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平成 30 年度 第 1 回
都道府県医師会長協議会
副会長

宮里

善次

去る 9 月 18 日（火）、日本医師会館においんできた。そのなかで、JMAT や支援金等のて都道府県医師会長協議会が開催されたのでそ呼びかけに応じて下さった全国の会員をはじめの概要を報告する。

多くの方々の篤志に対し、この場を借りて、厚当日は開会が宣された後、来る 4 月 27 日～

く御礼申し上げる。7 月の西日本豪雨での経験

4 月 29 日に開催される第 30 回日本医学学会総を踏まえ、日本医師会「防災業務計画並びに会 2019 について齋藤英彦会頭より挨拶の後、

JMAT 要綱」を改正し、「統括 JMAT」「先遣会次第に沿って議事が進められた。

JMAT 機能」「統括 JMAT の条件、役割等」が明記され、今回初めての先遣 JMAT を派遣し会長挨拶た。我が国はその地理上、今後も多くの自然

横倉会長より以下のとおり挨拶が述べられた。

災害に見舞われる危機を有している。その備はじめに、7 月に発生した西日本豪雨をはじえにあたり、平時から災害医療の教育・研修

め、今月の台風 21 号、北海道胆振地方で発生体制の整備や、かかりつけ医機能を中心としした地震の被害にあわれた方々に対し、心からた地域連携の強化が不可欠である。これこそお見舞いを申し上げる。また、被災地で地域医が、ソフトパワーによる国土強靱化と言える。

療を懸命に支えている会員や、度重なる災害にそのため、日本医師会としては、10 月に開催も屈せず、支援に取り組まれている全ての皆様される防災推進国民大会でのセッションの提方のご尽力に対し、深甚なる敬意を表する。

供や、かかりつけ医機能研修制度等を通じて、

日本医師会では発災直後より、現地の医師会と連携を密にしながら、継続した支援に取り組

災害医療対策の一層の充実をリードして参る所存である。

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こうした災害医療からの要請のほか、超高齢り方」だけでなく、必要であれば、その枠組み

多死社会を迎えた我が国においては、高齢者のには必ずしも拘らないことが必要である。医師

保健事業と介護事業を一体的に実施し、住み慣という特殊な職種の働き方を訴えつつ、勤務医れた地域で自分らしい生活を継続していくための労働法制の構築も視野に入れながら、医師のの「地域包括ケアシステム」を推進していくこ

働き方に合ったより良い制度を目指してまいる。

とが重要である。

また、医師の働き方改革の過程を通じて、患そうしたなか、医療界の長年の懸案であった者や国民、医療者が、改めて健康の概念や医療控除対象外消費税問題については、この年末にのあり方、受療行動について共に考えていく機

かけて大きな山場を迎える。先月、日本医師会会とし、医療に対する認識の深化等に寄与しては三師会、四病院団体協議会とともに記者会見

まいりたい。

を行い、控除対象外消費税問題解消に向けて、都道府県医師会及び郡市区等医師会において医療界全体としての要望を取りまとめたことも、初期救急、休日・夜間診療体制の再構築をを公表した。その要望のなかで、現行の診療報

はじめ、かかりつけ医と病診連携の普及促進や、酬への補てんを維持しながら、個別の医療機関

健康診断・予防接種の勧奨、生活習慣病の予防等に生じる補てんの過不足に、新たな税制上のなど、予防と健康づくりに向けた活動等を通じ仕組みを作成するよう「提言」している。平成て、医師の働き方改革の議論を後押ししていた

31 年度税制改正に際しての検討およびその結

だくようお願い申し上げる。

論が、この「提言」に凝縮された医療界の望むなかでも、予防と健康づくりに向けては、医姿で実現することを目指し、今後、医療界一丸師会をはじめとする医療団体、経済団体、保険となって要望活動を展開してまいる。先生方に者、自治体等が連携して実効的な活動を行う「都おいても、引き続きご理解とご支援のほど、よ

道府県版日本健康会議」を設置し、「健康なまろしくお願い申し上げる。

ちづくり・職場づくり」を推進してまいりたい。

なお、去る 7 月の厚生労働省の会議では、平成 26 年度の消費税率 5% から 8% への引上げ

全国的な広がりとなるよう、皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げる。

に伴う診療報酬での補てん率に集計ミスがあっ

最後に、我が国の医療は法律に基づき提供さたとして、補てん率の修正が行われた。日本医れ、政策によって医療提供体制が決定されてい師会として直ちに担当副会長から保険局長に対る。そのため、我々が考える国民視点にたったし、厳重なる抗議と速やかなる対策を求めた。

医療の実現に向けては、医療政策をリードし続

今後も経過を見守りながら、厚労省への再発防ける強い「組織づくり」が不可欠である。そこ

止ときめ細やかな対応の申し入れを行う中で、で、既にご案内の通り、11 月 25 日に、全国の会員への情報提供等に努めてまいる。

医師会長らを招いた「全国医師会・医師連盟医

地域医療の基盤たる医療機関の経営の健全療政策研究大会」を都内で開催する。本大会は、化、さらに進んで医業経営の長期安定が図られ前期の医師会将来ビジョン委員会からの報告書ることは、「医師の健康と地域医療の継続性とにあった「日医役員、都道府県医師会長及び郡の両立」を期する、医師の働き方改革にとって市区等医師会長らが一堂に会し、医療の今日的も重要である。今後、宿日直や自己研鐙をはじ

課題に立ち向かうための理念の共有の場を設けめ、タスク・シフティング、勤務環境の改善、る」べきとの提言に基づき開催する、日本医師

上限時間といった、医師の働き方改革における会初の試みである。より多くの先生方にご参加

主要論点の議論が、本格化してくる。その議論

いただくなかで、所期の目的を達成し、医師会にあたっては、長時間労働の是正を進めること

組織間の団結を強める、実り多き会にしたい。

を前提に、現行法令の枠内における「特例の在先生方の特段のお力添えをお願い申し上げる。

－ 18（1340）
－

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協

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議

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らず、近年、診療所に比べ、病院の勤務医は増（1）「医師の働き方改革」とともに進めるべき加しており、地方で働く若い医師の確保が課題こと（山口県）である。今回の医療法・医師法改正では、地域【提案要旨】

医療対策協議会の意見を踏まえ、「医師少数区域」

働き方改革は、医療を受ける国民の安全を最を設定する予定だが、ご質問にある「ギリギリ優先する方向で、「医師の健康と地域医療の両の状態で医療を担っている」地域で勤務するイ

立」が図られなければならないと考えており、ンセンティブとして、国の認定制度を創設した。

長時間労働（日勤から引続く当直でほとんど休

この制度の実効性は検証が必要だが、日本医めない状態）の後のインターバル設定は医療事師会としては、改革の第一歩と評価している。救故の原因を減らすことにつながり、勤務医を守

急患者の対応も、医師の働き方改革の重要課題

ることになる。

で、特に、高齢者の増加、在宅医療の進展を踏

また、医師の地域による偏在や診療科の偏在

まえ、日本医師会でも、地域医師会や行政を中は、一向に改善されていない。医師が沢山いる心とした在宅・介護施設等からの急変患者受入

地域や診療科では仕事を分散させることは可能

体制の整備について、国に予算要望をしてきた。

だが、ギリギリの状態で医療を担っている地域

さらに、今年 6 月の代議員会での会長答弁のや診療科ではタスクシフトやシェアは限定的

通り、かかりつけ医機能や外来機能の分化につで、インターバル制の採用も難しい。

いて、国民の理解を深めてもらうよう広報活動

また、時間外勤務の多くは当直業務と共にあに注力してまいる。厚労省が設置する「上手なる救急患者への対応である。国民理解のもと、医療のかかり方を広めるための懇談会」には日地方で働く医師や、救急や外科、産婦人科など医からも構成員が参加し、働き方改革の一環との時間外労働が多い科の医師に診療報酬上のイ

して進めてまいる。

ンセンディブをつけるなど、具体的な方策を取っていただきたい。

さて、「医師の働き方検討会議」意見書では、医師の働き方改革に関する財源確保について、「診療報酬、地域医療介護総合確保基金、税制

松本常任理事より以下のとおり回答があった。

改正等、あらゆる切り口での財政支援を検討す日本医師会が中心となって取りまとめた「医ることが求められる」と提言された。病院の救師の働き方改革に関する意見書」でも勤務間イ

急医や産科医への勤務手当を補助する国の補助

ンターバル制度の重要性が強調されており、休事業は、地域医療介護総合確保基金への移行後

日確保・連続勤務時間規制も含め、「休息確保」も実施されている例がある。

の仕組み作りは重要である。日本医師会では今

診療報酬上の対策についてだが、平成 30 年度

期も「医師の働き方検討委員会」を立ち上げ、診療報酬改定においては、従来の「医療従事者

医師の健康管理・勤務環境改善策の議論を始めの負担軽減」に加え「働き方改革の推進」が、改た。厚労省の「医師の働き方改革に関する検討

定の基本方針の柱の 1 つとして加えられた。そ会」の議論はこれから佳境に入る。日本医師会の上で、業務分担・共同の促進、常勤配置・専は会内委員会の助言を仰ぎ、「医師の健康と地従要件の見直し、24 時間対応体制の要件緩和な

域医療の両立」を常に念頭に置き、勤務間イン

ど、医療提供の質の確保に配慮しつつ、より弾

ターバル制度をはじめとした、勤務医に対し有力的な運用が可能となるような見直しがなされ効かつ実現可能な健康確保策を国に提言していたところである。働き方改革の推進については、く所存である。

今後も診療報酬改定のたびに、継続的に対応し医師の偏在については、これまで様々な対策ていくべきと考えている。具体的な対策についが講じられてきたが、根本的解決には至っておては、厚生労働省と相談していく所存である。

－ 19（1341）－

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※（2）と（3）は関連するので一括で答弁があった。

統括 JMAT を派遣する場合には、全国の都（2）JMAT と日本医師会プラットフォームの道府県医師会に対して速やかに周知徹底を行う

設置について（岡山県）

とともに、基本的には派遣経験が豊富な都道府【提案要旨】

県医師会に出動を要請することになる。今回の今回の西日本豪雨災害で岡山県医師会では初

北海道胆振東部地震では、北海道医師会とは密めて受援を行ったが、先遣 JMAT の派遣が早な連絡が取れたことから、被災地外からの統括期にできる体制の構築をお願いしたいと思う。

JMAT の派遣は見送り、長瀬北海道医師会長を

また、被災地 JMAT 派遣について、地元医師

リーダーとする先遣 JMAT を初めて派遣した。

会担当者と JMAT に対する標準的認識ができてまた、統括 JMAT の構成メンバーには、JMAT

いないため、連携が取れず JMAT の活動に支障

研修のうち、統括 JMAT 編を修了しているこをきたす場合もあったことから、JMAT 研修にとが望ましいとしている。日本医師会によるおける郡市区等救急担当理事に対する研修を早JMAT 研修は、本年度に始まったばかりなの

急にシラバスなど用意していただきたい。

で今後の課題である。研修の学習目標は、「被被災してから診療再開まで時間を要すること

災地の都道府県医師会・郡市区医師会との緊から、日本医師会プラットフォーム（仮称）を密な連携のもと、被災地の情報の把握・評価、設置し、平時から寄付を受付け、資金をプール

日本医師会や全国の医師会への情報発信、被する制度の構築を提案する。

災地に派遣された JMAT の統括や支援、医療支援ニーズの判断等を行えるようにすること」（3）JMAT（日本医師会災害医療チーム）の組織化について（愛知県）としている。
続いて、郡市区医師会向けの研修については、【提案要旨】

先日、日本医師会から都道府県医師会に提示さ今回、改正された JMAT 要綱には、「日本医せていただいた JMAT 研修のプログラムでは、師会対策本部による JMAT の派遣の決定は、「地域医師会 JMAT コーディネーター編」も作

被災地の都道府県医師会からの要請を原則とす成した。このプログラムは、自分の地域の災害

るが、連絡がとれない場合や被災地の状況の体制つくり、特に要配慮者対策への参画、被災把握が困難な場合等においては、日本医師会

地の地域医療や地域包括ケアシステムの災害対の判断により、統括 JMAT を派遣し、被災地

応力向上、『被災地 JMAT』や支援を受ける側の都道府県医師会を支援する。」と明記され、の医師会としての機能向上に資することを学習

JMAT 派遣に関する新たな手順が示されたとこ

目標としている。それから、インストラクターろである。

には、保健所などの行政関係者や、多職種連携

今回の豪雨災害では、兵庫県医師会が派遣すの観点から幅広い関係者を想定しているので、るチームを「統括 JMAT」となるよう日本医師研修への協力を通して、JMAT の認知度が高ま会が依頼したとのことであるが、正式な形で都ることを期待している。日本医師会として、本道府県医師会へ通知されたほうが、他県 JMAT

年度は、このプログラムに基づく研修の実施はがスムーズに活動できるのではないか。「先遣予定していないが、統括 JMAT とともに、都JMAT」「統括 JMAT」の組織の在り方および道府県医師会のご意見をいただきながら、「救質の向上のために、具体的な展望があればご教

急災害医療対策委員会」で、よりよい内容とす

示いただきたい。

べく、ご検討いただく予定である。
次に、これまで大規模な災害に遭遇しなかっ石川広巳常任理事より一括して以下のとおり
回答があった。

た地域も含め、全国どこの地域でも被災地となり得る時代であることから、日本医師会プラッ－ 20（1342）－

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トフォームの設置というご提案は、大変意義が介護連携のための協議会が記載されているが、あるものと考える。日本医師会では、会員のみ

基金の柔軟な運用についても、引き続き、国にならず、一般国民の皆様から広く寄付金を受け対して強力に求めてまいる所存である。

入れやすくするために、かねてより内閣府に対

次に、国が一括して主な診療実績データの「見し、公益法人として優遇される税制措置を最大える化」を行うことについて、厚生労働省に対限に活用することを視野に入れた「税額控除対しては、各構想区域の事務局・関係者の負担の象法人」の認定を申請していたが、8 月 14 日

軽減に向けた施策をとるよう要請する。もちろにその証明を受けることができた。これにより、ん、国がすべきことは、あくまでも、各都道府県、ご寄付いただく方には、広く税制上の優遇措置

各地域における、それぞれの実情を反映した機が適応されることになる。名称は後ほど検討す

能分化への取り組みを支えることである。そのるとして、今後、災害時のみならず、常時、ホー

ため、国のデータの出し方、示し方が、調整会

ムページ等を通じて寄付金の募集をする体制の議の協議内容を全国で画一的なものに導くこと構築を進めてまいる。

がないよう引き続き注視してまいる。

（4）地域医療構想の議論の活性化のための（5）地域住民の健康や衛生を支える保健所勤方策（地域医療構想調整会議に設置する専門

務医師の現状と課題（茨城県）

部会の開催経費に対する地域医療介護総合確保基金の活用と病床機能報告に係るデータ活【提案要旨】
公衆衛生医師としての保健所長数は年々減少しており、保健所長との兼務率は高止まり、30用）について（鹿児島県）【提案要旨】

歳代～ 50 歳代の中堅保健所医師の早期退職、各調整会議における専門部会の経費に関し、保健所の統合組織化に伴う保健所長の職位の低

県行政は「地域医療構想調整会議に係る経費は、下などがあり、公衆衛生医師の確保と育成が喫

地方交付税として措置されており、基金では対緊の課題となっている。

応できない」と指摘があった。専門部会等の開

保健所長等、公衆衛生医師の確保や養成につ

催経費についても基金で対応できるよう、日医

いて国民の健康を預かる日本医師会が取るべきを通じ国へ働きかけていただきたい。また、国対応を伺いたい。

は都道府県に医療機能ごとの診療実績の提示するよう求めているが、都道府県に個別にデータ

羽鳥常任理事より以下のとおり回答があった。

を加工させるのは非効率的であるので、国が一公衆衛生医師の養成・確保の問題については、括して主な診療実績データの「見える化」が行

国も事態を認識しており、平成 17 年に委員会

われる環境を整えていただきたい。

を設置し、報告書がとりまとめられた。また、地域の取り組みの好事例の紹介や、平成 16 年

釜萢常任理事より以下のとおり回答があった。

より公衆衛生医師確保推進登録事業も開始して

厚生労働省でも財務省に基金で認めるよう要

いるが、現在のところ十分に活用されていると望をしていると聞いているが、日本医師会としは言えず、各自治体への更なる周知が必要であても、国への予算要望などで、強く要求して参ると考えている。

る。また、平成 29 年度の基金計画では、事業

一方、保健所の医師を含む公衆衛生等に携わ区分 1 の「地域医療構想の達成に向けた医療機る医師の確保においては、キャリア形成も重要

関の施設又は設備の整備に関する事業」ないし、な視点であると認識している。平成 28 年 12 月、区分 2 の「居宅等における医療の提供に関する

公衆衛生及び医療の重要な基盤となる社会医学事業」で、入院医療と在宅をつなぐ調整や医療・系専門医制度を運営、発展させることを目的と－ 21（1343）－

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して、本会と関係学会、保健所長会などによりの抽出基準は、心電図検査や眼底検査など、「一般社団法人社会医学系専門医協会」を設立

他の詳細健診と異なり、「受診勧奨判定値」

し、臨床系の新専門医制度に先駆け、昨年度よ

ではなく、「保健指導判定値」とされており、り公衆衛生部門に勤務する医師等の専門医養成

これにより、より多くの受診者に対して実を開始している。日本医師会としては、これら施することが可能となっている。

構成団体とも連携して今後さらに本制度の周知

 日本医師会としては、今回の見直しを第を図るとともに、関連分野の重要性等について一歩として、当該検査の有用性に関するエも発信してまいりたい。

ビデンスを積み上げ、厚生労働省の健康

また、公衆衛生医師の業務の重要性ならびに局、保険局、労働基準局等の検討の場にお必要性について、若い医師や医学部学生をはじいて、特定健診の基本項目として位置づけ

め国民に認識してもらうため、広報活動の一環

るよう、引き続き主張してまいりたいと考として情報誌ドクタラーゼ 20 号において、公衆えている。

衛生医師として働く方を取り上げ、その業務内

 なお、対象者の抽出や実施方法など、細容について紹介をするなど広報に努めている。

かな運用面での取り扱いに係る調整についまた、公衆衛生医師の安定した確保に向けたて、全国ルールとして見直すべき部分、そシステムづくりも重要であり、先ほど述べたよ

して各都道府県や地域の実状が考慮される

うに、厚生労働省で実施している公衆衛生医師べき部分を見極めながら、必要に応じて働確保推進登録事業の更なる普及・活用はもちろ

きかけを行っていきたいと考えている。

んのこと、日本医師会が平成 19 年にスタート②来 年 2019 年 10 月 1 目より消費税 10% へした日本医師会女性医師バンクにおいても、従の引き上げが予定されている中、自己負担

来より公衆衛生医師の紹介も行っており、今額や保険者上限額への対応も含めて、本年年 5 月の全国保健所長会の理事会において更な10 月より、厚生労働省「実務担当者による活用をしていただけるよう紹介させていただ

る特定健診・特定保健指導に関するワーキ

き、すでにいくつかの自治体で就業成立に至っ

ンググループ」において消費税対応の議論ている。引き続きご協力をお願い申し上げる。

が再開される予定である。地域医師会において平成 31 年度の契約に支障をきたさな（6）特定健診のより一層の充実と実施上の混

いよう、議論を進め、適宜、ご案内したい

乱回避に向けて（滋賀県）と考えている。

【提案要旨】③これまでも、全国組織の保険者による市町

特定健診のより一層の充実と実施上の混乱回

村国保への保険者間の委託を進め、地域住避に向けて、以下の 3 点について日本医師会の民の健診は市町村国保と医師会による契約見解を伺いたい。

に一本化していくべきとの主張をしてき①血清クレアチニン検査の受診者全員一律実た。今後も国や保険者に対して強く申し入れる。平成 30 年度、第三期の特定健診・施に向けて②消費税法改正に伴う委託料取扱いへの対応

保健指導では、保健指導の初回面接の一部
を健診当日に実施できる「セット券」の発について③全国組織の保険者におけるルールの徹底に行が認められたところだが、検討会で決められたルールを理解していない保険者につついていは日医からも、厚生労働省、保険者に対城守常任理事より以下のとおり回答があった。

してルールの徹底を図るよう個別にも対応①血 清クレアチニンと eGFR の実施対象者させていただいている。

－ 22（1344）－

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告（7）児童虐待を中心とした母子保健・乳幼児
保健、学校保健対策について（東京都）

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啓発活動、情報提供を行っている。
④学校保健について、医師会として学校医の観【提案要旨】

点からは、健康診断の限られた時間においても虐

東京都医師会では、以下を積極的に実施しな待の形跡がないかといった視点も大切であり、学ければならないと考えているが、日本医師会と校医は、学校保健関係者・教育者と協調し、学しても児童虐待に関して更なる対応をすべき時

校現場・家庭・地域のコーディネーターとしての期がきていると思う。見解を伺いたい。

社会的役割を担っており、学校現場における子ど①妊産婦のメンタルサポート対策

もたちのアドボケーター（代弁者）でもある。

②未受診妊婦、若手妊娠に対する対策と支援

就学時や通常の健康診断で児童虐待の疑いを③妊婦前からの性教育を含めた健康教育など

発見すること、普段の学校生活のなかで児童生の対応と虐待防止、自殺防止の観点から総徒の心身の変調を見逃さないような体制づくり

合的な対策と支援が大切であると考える。

④教職員、スクールカウンセラーの児童生徒以上のことを踏まえ、妊娠・出産・子育てののメンタルヘルスに対する能力を高めるた

切れ目ない支援を実現するためには、安心してめの研修事業等。

子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実や子育て支援のための社会環境の整

平川常任理事より以下のとおり回答があった。

備が必要であり、医療関係者、学校関係者、行

①妊産婦のメンタルサポートについては、国政等により多職種連携の取り組みが求められて

立成育医療研究センター等から、妊産婦の死因いる。

として自殺が最も多かったと公表され、周産期このことは、かねて本会の乳幼児保健委員会のメンタルヘルスが重要な課題となっている。

（現在の母子保健検討委員会）が提唱している

子育てへの不安やストレスによって起きる産後成育医療の理念でもある。本理念に基づいた施うつが原因の一つと考えられることから、産婦策が講じられることとなるためにも成育医療等

人科医、小児科医、精神科医が連携し、不安を基本法の早期成立に向け今後とも強く働きかけ

抱える妊産婦を地域で支えることができる支援てまいる。我々医療関係者は日常の診療や健診体制が必要であると考える。

の場で妊産婦や子育て家庭と接点を持つことが②、③に関しては、厚生労働省の調査で、虐でき、児童虐待の予防や早期発見・早期対応に待による死亡事例がゼロ歳児に集中しているこ結び付けることができる重要な役割を担っていとが明らかになっている。その母親の背景には、る。日本医師会としても、引き続き会内委員会

妊婦健診未受診、若年妊娠などがある。子どもである母子保健検討委員会、学校保健委員会、の死亡を予防するためには従来の早期発見・早講習会、フォーラムの場で更なる取り組みをし期対応に加え、出産前よりの予防の取り組みがてまいる所存である。

必要である。思いがけない妊娠や妊婦健診の未受診など、妊娠・出産・育児環境の整わない妊婦については、より早期に介入することが発生の予防につながることから、医療関係者は日常の診療や健診の場で重要な役割を担っている。

（8）大学病院医療情報ネットワーク（UMIN）
研究センター「オンライン学術集会演台抄録
登録システム」の継続について（北海道）【提案要旨】

日本医師会では平成 14 年に「児童虐待の早北海道医師会では、抄録登録を UMIN の演期発見と防止マニュアル－医師のために－」の題登録システムを利用してきた。しかし、登作成や、平成 23 年度からは、子育て支援フォー

録システムを来年 3 月 31 日で終了する旨メー

ラムを地元の医師会のご協力のもと、開催し、ルが配信された。学会運営に大きく関る事案－ 23（1345）－

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であることから、日本医師会へ交渉をお願い

用を希望する団体の受付を行っているところでしたところ、横倉会長、門田日本医学会長の連あり、この利用者数を踏まえて、翌年以降の運名で登録システム継続再考の要望書を東大附属営継続を検討すると聞いている。日本医師会で病院長宛に提出いただき感謝申し上げる。こもこのサービスの利用状況を調べたが、過去にれを受け、UMIN センターは平成 31 年度 1 年

利用団体として登録のあった医師会は、北海道

間は新規運用の申し込みは受付けないことを条医師会と沖縄県医師会の 2 医師会、また臨床分

件に、継続利用のみを認めてくれるが、32 年

科医会についても確認したところ 3 団体という度の対応は各学会の継続利用の希望状況から判のが実態であった。

断、検討したいとのことである。日医の見解を伺いたい。

本会としても、UMIN センターに対して平成
32 年度以降も継続運用されるよう強く働きかけを致したいと考えている。引き継いで運用す羽鳥常任理事より以下のとおり回答があった。

るという点に関しては、費用の問題と将来性とUMIN センターの母体として、このシステム

いう二つの側面を踏まえ、慎重に検討してまいを自主開発し運営している東京大学病院では、りたい。

学術活動の支援として無償でサービス提供してきたものの、利用団体の増加に伴い費用が増大（9）消費税問題への対応及び経過についてしてきたため、有料化の検討も含めたサービス



継続の努力を重ねてきた。しかし 500 を超える

【提案要旨】

利用団体の情報を管理する運営費用の財政上の最新の中医協の「医療機関等における消費税

圧迫は大きく、大学理事会にて慎重に審議され負担に関する分科会」では、厚労省が 15 年 11た結果、サービスの提供終了を機関決定された。

月 30 日の分科会に報告した補填状況の調査でそして、利用する団体への影響に鑑み、約 1 年

病院全体 102.4%、一般病院 101.3% などとされ前にサービス提供終了の予告を通知したというていたが、今回の再調査では病院全体 82.9%、

経緯があったことを確認している。これを受け一般病院 82.7%、他の病院、診療所、薬局全体て、現在各学会では本サービスを用いない学術でも 90.6% で、補填率 100% を大きく下回った。

集会の準備を進めている状況とのことである。

この間 2 回の診療報酬改定があり、極めて重大

このシステム運営およびサービス提供にかかる諸費用を確認したところ、運用人件費、間接費、保守費を合わせ、年間約 3,000 万円の支出（長崎県）な問題である。
現状での抜本的な消費税問題解決の状況と取り組みなどをご教示いただきたい。

が発生している。また、新たに同様のシステムを開発するとなると、これらに加えて相当のイ

小玉常任理事より以下のとおり回答があった。

ニシャルコストを想定する必要がある。

この問題の解決に向けて、昨年 12 月 14 日

次に将来性について、UMIN センターは利に与党が決定した平成 30 年度税制改正大綱に、用する団体への影響を抑えるため、本年 5 月「平成 31 年度税制改正に際し、税制上の抜本的の段階でサービス終了の予告をされている。

な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。」

これによって、すでに、来年以降はこのサーと明記されたことはご高承のとおりである。こビスを用いることなく学術集会を運営する手れに対して、昨年末以降、担当の中川副会長がはずを整えている学会も少なくないと思う。

先頭に立って、この問題の解決へ向けて、医療

このことから、今後の利用者数の増大は不透界の意見をひとつにとりまとめることを最優先

明と言わざるを得ない状況にある。UMIN センに力を尽くしてきた。その結果、「控除対象外

ターでは現在、有料化を条件とした 1 年間の利消費税問題解消のための新たな税制上の仕組み－ 24（1346）－

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についての提言」を、" 医療界がひとつになっ師会においても、地元選出国会議員への働きかた要望 " と位置づけるに至り、去る 8 月 29 日、

けをはじめ、この問題の解決へ向けて、引き続

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会と、きご協力をお願い申し上げる。

四病院団体協議会による合同記者会見を行い、（10）控除対象外消費税問題解消のための新この提言を公開した。
概要として「現行の診療報酬への補てんの仕組みを維持した上で、個別の医療機関等に生じる補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕たな税制上の仕組みについて（日医）
中川俊男副会長より以下のとおり説明があった。
1. 新たな仕組みの提言

組み」を創設することを求めている。同時に、「診

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、療報酬への補てんについては、補てんのばらつ

四病院団体協議会は、控除対象外消費税の解消

きを丁寧に検証し、是正を行う。」ことが肝心に向けて新たな仕組みの提言を行った。

であることも述べている。
ご指摘の中医協消費税分科会に於ける補てん

新たな仕組みの提言

率把握の集計ミスは、まさにこの「丁寧な検証、(1）仕組みの概要

是正」を旨とする意識に欠けた、厚生労働省に診療報酬への補てんを維持した上で、個別のよるずさんな作業結果が露呈したものであっ

医療機関等ごとに診療報酬本体に含まれる消費た。去る 8 月 30 日、厚生労働省保険局長に対税補てん相当額（以下、消費税補てん額）と個して、猛省を促す抗議文書を中川副会長より提別の医療機関等が負担した控除対象外仕入れ税出したが、今後、同省保険局によって「丁寧な額（医薬品・特定保険医療材料を除く）を比較

検証、是正」が行われているか否かを都度注視し、申告により補てんの過不足に対応する。

する。

診療報酬への補てんについては、消費税率 10%

7 月下旬、横倉会長が安倍総理と会談されたへの引き上げ時に医療機関等種類別の補てんのば

際、安倍総理は、『来年 10 月の消費税率の引きらつきを丁寧に検証し是正する。その後の診療上げに向けて、税制改正の議論が年末までの間

報酬改定でも必要に応じて検証、是正を行う。

に進められていく中、この問題について、本年末に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏ま(2）適用対象

えながら、引き続き、日本医師会を始めとする

消費税および所得税について実額計算で申告

医療関係者の議論等を考慮しつつ、しっかりとを行っている医療機関等開設者を対象とする。

検討していく』と述べている。この問題の解決へ向けて各都道府県議会で可決いただいた、「地

2.1. 新たな仕組みの実現のための諸課題―消費方自治法第 99 条に基づく意見書」が、国政の税補てん額の把握―

中央にしっかり届いている。

消費税率 5% までのマクロ的な比率の計算に例年、10 月中旬以降、自民党をはじめ各政

ついては、平成 9 年消費税率 5% までの上乗せ党による「関係団体の要望ヒアリング」が行わ

率 0.43%（ 平 成 元 年 0.11%、 平 成 9 年 0.32%）

れ、11 月中旬、自民党厚労部会としての要望が基本となる。

が決定する。その後、11 月下旬から 12 月上旬

この上乗せ率 0.43% については補てんが不にかけて、自民党税制調査会での集中的な検討十分であるだけでなく、その実在性にも疑問がが行われ、12 月 10 日前後に翌年度の税制改正

残るが、ここでは平成 9 年までの 0.43% の上大綱が決定する。

乗せはあるものとして、診療種類別（医科、歯この問題の解決へ向けて、日本医師会は引き続き全力を尽くしてまいるので、各都道府県医科、調剤）の上乗せ率（以下、診療種類別修正上乗せ率）を計算する。

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診療種類別修正上乗せ率の平成 9 年までの計方法もある。ここでは平成 26 年の比率で例示

算例として、平成 26 年については診療報酬本したが今後の検証を踏まえ最新の比率を用いる

体報酬全体と診療種類別の上乗せ率の比が明らことも考えられる。

かであるので、その比を用いて計算する方法が新たな仕組みのスタートまでにこのような計ある（表 1 ）。また、平成 9 年は診療種類別の算方法について検討し、消費税率 5% までの診上乗せ率が明らかであるので、平成元年の分に療種類別消費税補てん額について合意、決定す

ついてのみ、平成 26 年の比を用いて計算するる必要がある。

表 1 平成 9 年度までの診療種類別修正上乗せ率の計算例

平成 26 年の補てんについては、平成 27 年

療報酬項目で、その後、組み替えが行われたもの検証において、一般診療所、精神科病院で補のや、点数が変更されたものについては、そのてん率が 100% 超であった。しかし、消費税率

うちの消費税対応分が何点なのかを明確にして5% までの部分を含めてみればいずれの診療種おく必要がある。また、
平成 26 年に対応した個々類においても補てん不足である。また、新たなの点数を活用して計算するためには、DPC の場

仕組みをスタートする際には、補てんのばらつ

合には該当部分を抽出するプログラムが必要できを丁寧に検証し是正することとし、導入後もあり、その際には厚生労働省の対応を要請する。

診療報酬改定の都度、補てんのばらつきを検証・

平成 31 年に消費税率が 10% に引き上げられ是正する。平成 26 年に消費税率が 8% に引きる時にも、平成 26 年診療報酬改定と同様の対上げられた際には診療報酬改定で初診料、再診応が必要であり、個々の点数に個別の医療機関

料、各入院基本料などに消費税対応分が上乗せ

等の算定回数を乗じたものが消費税補てん額にされたので、これらの上乗せされた個々の点数なる。また、消費税率 10% 引き上げ時の診療（× 10 円）に個別の医療機関等の算定回数を乗報酬改定では、税率 5% 超 8% までの部分の補じたものが消費税補てん額になる。

てん状況について検証を行い、補てんのばらつ

なお、平成 26 年の診療報酬改定で消費税対応を行った初診料、再診料、入院基本料などの診きを是正した上で新たな仕組みをスタートさせることが肝要である。（表 2 ）－ 26（1348）－

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表 2 個別の医療機関等における消費税補てん額の計算方法（試案）2.2. 新たな仕組みの実現のための諸課題―薬価・特定保険医療材料価格への対応―となり、いわゆる「逆ざや」が発生してしまう（数字は仮）。

現在、薬価・特定保険医療材料価格（以下、薬価等）は次のように決まっている。

このような逆ざやの発生を防ぐためには、薬価に含まれる消費税相当額を差し引いた価格を改定後薬価＝（消費税抜きの改定前市場実勢価格×1.08）＋（改定前薬価×調整幅（2%））

基準に納入価（税抜）の交渉が行われなければならない。現在、医薬品卸売業者に対しては、医療機関等との価格交渉にあたり、薬価に含ま計算式の「× 1.08」に消費税相当額が織り込れる消費税相当額とそれを差し引いた価格とをまれているので、薬価等については現状の仕組区分して示すことが求められているが、十分にみどおりとする。

浸透していないので、これを徹底させる必要が薬価等には消費税相当額が含まれていることから、医療機関等の納入価は、以下のように交渉する必要がある。

ある。
医療機関の材料費には、特定保険医療材料とその他の材料費があるが、特定保険医療材料価
格には消費税相当額が織り込まれているので、薬価＞ 納入価（税抜）
×1.08＋（改定前薬価×調整幅（2%））

本体報酬に含まれる消費税補てん額に対応する
仕入れ税額は、「その他の材料費」に係る消費

しかし、「薬価 100、納入価（税抜）95」というふうに交渉してしまうと、税だけとなる。しかし、医療機関の経理においては、特定保険医療材料とその他の材料費を区分して把握することが困難なケースもあるた

薬価 100 ＜ 納入価（税抜）95 × 1.08=102.6

め、医療機関が両者を区分するための簡便な方法が必要である。

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告2.3. 新たな仕組みの実現のための諸課題―小規
模医療機関等への対応―

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その間、解決手段について様々な議論があり、課税転換を求める意見もあったが、社会保障で新たな仕組みの適用対象は、消費税および所ある医療に対する消費税の課税は国民（有権者）

得税について実額計算で申告を行っている医療の広い理解を得難く、政治的に極めて実現困難機関等開設者に限ることとする。従って、①消な現状にある。

費税について免税事業者、②消費税について簡

しかし、控除対象外消費税問題解消は待った

易課税事業者、③所得税に概算経費の特例（四なしであり、あらためて控除対象外消費税問題

段階制）を利用している事業者のいずれかに該解消のための税制上の新たな仕組みを提言した。

当する場合は、新たな仕組みの対象外となり、今回の提言が、消費税の基本的な仕組みと相現行どおり診療報酬で対応する。

容れないという指摘もあるが、具体的な制度設

小規模医療機関等であっても、自ら課税事業者

計については各界の叡智もいただきつつ、医療を選択し実額計算で申告していれば適用対象とな界が一致団結して新たな仕組みの実現にむけてる。これにより、実額計算が困難な小規模医療機

適進してまいりたい。

関等への影響を回避しつつ、自ら実額計算を選択（11）准看護師試験事務の委託について（日医）

して補てんの過不足に対応する道も開く。

釜萢常任理事より以下のとおり説明があった。
3. 新たな仕組みの実現に向けて保健師助産師看護師法が改正されたことによ

平成元年に消費税が導入され、社会保険診療

り、試験事務を外部の指定試験機関に委託するが非課税とされた。それ以来、控除対象外消費ことが可能になった。日本医師会では病院団体税の問題は、医療機関等の経営上極めて大きなとともに、その受け皿となる法人を設立し、受負担となっており、医療に係る税制の最重要課

託に向けて準備を進めている。

題を占めている。

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12）次世代医療基盤法に対する日本医師会のみ、個々人の「生涯保健情報統合基盤」を構築・取り組みについて（日医）

運用する一般財団法人を設立し、同法人が認定

石川常任理事より以下のとおり説明があった。

事業者として認定を受けるべく申請（手挙げ）日本医師会は時世代医療基盤法の主旨に鑑することとした。

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ご 注 意 を！
沖縄県医師会理事

德永義光

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適用外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

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死体検案研修会（基礎）に参加してしいな整形外科椎名

しいな整形外科

椎名行夫

石垣島徳洲会病院

池原

康一

行夫

・
「法令の概説」：歴史を知ることが重要として

9 月 23 日（日）、24 日（月）の秋分の日の連

現在の死因究明制度には、明治 30 年代まで、休を利用して、24 日に日本医師会館で行われ昭和 20 年代、現在の 3 つの時代に作られたた平成 30 年度死体検案研修会（基礎）に出席制度が併存していることが、イギリスやアメして来ました。

リカの制度の説明を交えながら解説された。

24 日の研修会当日は、朝 9 時に北池袋のビ・
「警察の検視、調査」：平成 10 年以降では全

ジネスホテルを出て、9 時半前に日本医師会館

国で 54 件の犯罪死の見逃し事案があったとに着いたのですが、驚いたことに会館前の通り

して、「現場百回」という言葉の通り、現場で取り締まりをやっていました。

観察を最優先し事案処理に当たっていること

研修会は朝 10 時から夕方 5 時半まで昼食の1 時間を挟んで 7 つの講義が QR コードによるを 3 つの具体的事例を現場の生々しいスライドで発表された。

厳重な出席管理のもとに組まれていました。午・
「死体検案 総説」
：死体検案の目的は死因の前中は「死体検案に係る法令の概説、死体検案究明、死亡時刻の確定、異状の有無の観察で書の作成について」（以下「法令の概説」）（厚あり、法医学での死体検案の実際を全身から

労省：江崎治朗以下敬称略）、「警察の検視、調局所観察の手順に沿って細かく解説された。

査の視点から」（以下「警察の検視、調査」）（埼・
「死体検案の実際」：福岡県警察医会会長をさ

玉県警：久保田豊）、「死体検案 総説」（日本法れている先生から検案に関しての心構え、用い

医学会：竹下治男）、午後は「死体検案の実際」（福る用具の解説、検案の手順、「死因」、「死亡日時」

岡県医師会：大木實）、「救急における死体検案」の決定には死体の外表所見、死体現象の観察が（日本救急医学会：横田裕行）、「在宅死と死体最も重要と注意すべき点が述べられた。

検案」（東京都監察医務院：福永龍繁）、最後に・
「救急における死体検案」：救急医療の現状と「死体検案における死亡時画像診断（Ai）の活用」

して高齢者の救急車搬送件数が増加し、来院（以下「死体検案における Ai の活用」）（Ai 学会：時心肺機能停止者の年齢層も高齢者が圧倒的山本正二）でした。以下内容です。

に多く、来院時心肺停止は全て異常死体とし－ 34（1356）－

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て警察に届けるのではなく明らかに病死であであり、これまで検死の経験もありません。す

れば死体検案の対象になると報告された。

でに法医学の知識も忘却の彼方。迷いましたが、・
「在宅死と死体検案」：東京都監察医務院のこれも勉強と思い承諾いたしました。

データでは平成 27 年の検案数は 13,425 件で、今回の研修を受講するまで、警察の方々と相全死亡者の約 20%、孤独死は男性が女性の談しながら、また法医学の先生方の助言をいた

2 倍以上、入浴中の死亡は全検案数の約 1 割

だいて、不安なまま検案をしておりました。いだそうです。興味深い発表でした。

つも、「これでよいのだろうか」との疑問を抱・
「死体検案における Ai の活用」：最も興味深いたまま。しかし、普段の臨床が忙しく、まとかった講義で、正確な死体検案書を作成する

もに検死（法医学）について勉強する時間を作ためには欠かすことができないツールと思わることができないでおりました。今回の研修会れます。私も 20 年前に死後 CT を撮影したは本当に私にとっては渡りに船となりました。

おかげで病死と証明出来たために、裁判沙汰

さて、研修会の内容ですが、死体検案に係るになるのを回避できた経験があります。外表

法律、死体検案書の作成、実際の症例など多岐

のみの観察では体内評価は不可能です。主にに及びました。もっとも勉強になったのが、死使用するモダリティは CT で、単純 X 線よ

亡時画像診断（Ai）についての講義でした。当り情報量が多く、超音波より客観的で、MRI

院では Ai も受け入れているため、警察から死より短時間で施行可能です。典型的な死後

体検案はせずとも Ai のみを依頼されることがCT 像の知識を必要とします。注意点は頚部あります。その際に CT 画像についての助言（読の撮影を絶対に忘れないことです。診断率を影）を求められることもしばしばありました。

上げるために造影死後 CT や死後 MRI も有

ところが、私がこれまで見てきた CT 画像は生用な場合があるとのことでした。

きている患者さんか死亡直後（例えば、心肺停

大変勉強になる研修会でした。偶然隣の席に止で救急搬送されてくる症例）の患者さんで座った岐阜県の精神科の先生と友達になり、そす。死亡してから数日経ったご遺体の CT 画像の先生が暮れに台湾で行われる元タイガースのなどほとんど見たこともありません。助言を求“瞳みのる” のコンサートに行く際に、那覇でめられても、CT 画像にみられる所見が異常所飲む約束をしました。研修前日の日曜日は予定

見なのか死後の反応による所見なのか判断がでが無かったので、朝 8 時の便で那覇を発って、きないのです。しかし、現在では多くの Ai 画

千葉に住む 94 歳になる父の所に行き、千葉そ像の蓄積により死亡後の CT 画像上の所見や特ごうの 10 階で “最高” のうなぎをご馳走して徴が明らかになっています。講師による詳細な

久々の親孝行をすることができました。お陰様

解説は実に理論的であり納得するものでありまで、有意義な 2 日間を過ごさせて頂きました。

した。
最近では、八重山地区でも孤独死などで発見

石垣島徳洲会病院

池原康一

が遅れる例が増えておりますが、同地区では容平成 30 年 9 月 24 日沖縄県医師会の推薦を易に遺体解剖が行えない物理的な状況が存在し受けて日本医師会が開催する死体検案研修会にます。ご遺体の状況や死亡時の環境、現病歴、参加する機会を与えていただきました。

既往歴などに加え、Ai を行うことにより、よ

私は平成 28 年 10 月より石垣島徳洲会病院

り詳細な死亡診断が可能となります。さらに多に赴任いたしました。赴任早々に、八重山地区

くの症例に Ai が利用されるよう期待しており

医師会長上原先生より、八重山地区の検死に協ます。個人的には Ai 画像診断集のような参考

力いただけないかと依頼を受けました。もちろ書など発行されればと思うところです。

ん、法医学について勉強したのは学生時代のみ

以上、報告させていただきます。

－ 35（1357）－

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第 49 回九州地区医師会立共同利用施設
連絡協議会
理事

本竹

秀光

去る、9 月 1 日（土）、城山ホテル鹿児島にることが分かり、非常に危機感があった。そのおいて開催された標記協議会について、以下の中でも特に材料費の償還減算が目立っていた。

とおり報告する。

入院料等で増加の要素もあり、材料償還価格を除くと概ね増収になることが分かったが、全体

第 1 分科会（医師会病院部門）

で見ると約 1 億円の減収になることが分かっ

鹿児島市医師会の米盛公治理事の司会進行、た。「経営戦略会議」では、主に以下の内容を

大分市医師会の杉村忠彦会長の座長の下、会が検討した。

進められた。

①急性期一般入院基本料 1 ～ 3 の条件別影響額の試算

1. 平成 30 年度診療報酬改定の影響について
宮崎市郡医師会病院経営情報課の小塩誠氏よ②地域包括ケア病棟導入効果額、外部環境調査③その他改訂項目の影響額試算等

り、「平成 30 年度診療報酬改定の影響について」①急性期一般入院基本料 1 を算定するためにと題して、当該病院の取組みについて概ね以下

在院日数短縮化を進めた場合と現状維持で同入のとおり説明があった。

院料 2,3 を算定した方が、減収額が小さいこと

当院では、平成 30 年度診療報酬改定に対しが分かった。同入院料 1 を算定するには在院日「経営戦略会議」を設置し、その中で大きなテー数を短縮するのみでなく、急性期の新入院患者

マについて議論し、方針を決定した。

を受入れるという大原則が重要であるというこ

先ず、今回の改提における報酬の影響を予測したところ、約 1.5%（約 1 億円）の減収になとを再認識し、さらに救急、紹介入院の促進を図る方針とした。

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②急性期後ニーズを試算した結果、地域包括訪問看護ステーションをはじめ居宅介護支援セケア病棟導入による効果額は、一定程度あった。

ンター、老健施設等があり、2 週間に 1 度、全

ただし、地域における同病棟の導入状況は進んての施設の担当者が集まり、「病床会議」を行い、でおり、今後も進むことが予測される。会員施運営や経営について検討している。

設からの転送患者を全て受け入れるという当院

病床は 202 床で、2016 年に地域の医療ニーの使命、会員施設との競合を鑑みた場合、同病ズに対応する為、病棟の再編と機能分化を行う

棟の導入は適切ではないと判断した。

べく、急性期病棟の一部を地域包括ケア病棟③材料償還価格減算の影響に対し、仕入価格に変更し、急性期が 112 床（10：1）、地域包のさらなる圧縮のため、ベンチマークシステム

括ケア病棟 90 床となっている。これらの取り（全国の医療機関の最新購入価格（医療材料・組みにより、急性期病棟の平均在院日数の短縮

医薬品・試薬）をインターネット上で照会・比（直近で 12.3 日）と、地域包括ケア病棟のきめ較することができるシステム）を導入する方針

細やかな退院支援が可能となっている。また、とした。

看護師が不足している中、病棟の機能分化を行改定対策を考える際には、算定要件・施設基うことで、看護師と看護補助員との適正な配置

準の入念な確認と、その影響額と共に運用面やに繋がり、看護師の役割の明確化ができた。以

質の向上のメリットを総合的に勘案して議論す

上の様な構成を変えることで、やりがいや働きる必要がある。また、短期的な対策も必要であやすさ等を得ることができ、看護職の増員に繋るが、自院の使命を踏まえた中長期的な経営戦がっている。
地域包括ケア病棟では、急性期からの受け入略も重要となる。

れのみならず、地域からの緊急時受け入れや医2. 平成 30 年度診療報酬改定の影響について

療依存度の高いレスパイト入院の受け入れに力

臼杵市医師会立コスモス病院の安東直美副看を入れ、病床稼働率 85% 以上に保つことがで護部長より、「医師会立病院の強みを活かしたきている。特に地域からの入院受け入れに関し

地域包括ケア推進への取り組み－療養支援看護ては、地域で生活する患者の重症化予防や生活師による入退院支援と在宅療養支援－」と題しの再構築を目的とした入院システムを開始し、て、当該病院の取組みについて概ね以下のとお

初年度の 2016 年度は 73 件、翌年 2017 年度はり説明があった。

150 件の紹介入院を得ることができている。

臼杵市は、高齢化率が 39.8% であり、まだま

入院の窓口となっているのが、病棟再編成とだ伸び、少子高齢化が進む小さいな地方都市と同じ時期に開設した療養支援室である。療養支なっている。面積は千葉市と同じ位となってお援室は、摂食嚥下障害認定看護師、診療看護師

り、千葉市の人口は 79 万人で、臼杵市は 3 万を含む看護師 5 名からなる看護部内の部署であ8,000 人で、ゆっくりと人が過ごしている地域

る。開設から 3 年目を迎え、かかりつけ医やケとなっている。

アマネジャーの「困った時の相談窓口」として当院の理念は、「医療と通じて地域から信頼と笑顔を」であり、地域医療支援病院として、認知されている。最近では、地域からの要請を受け、在宅への訪問開始した。

市内の 2 次救急を一手に担うと共に、地域との今後、療養支援看護師の目指す役割として、

ネットワークづくりを積極的に行っている。紹

これまでの繋がりや歴史を忘れず、病院で待つ介型病院のため紹介率が高く、外来は全て紹介

だけではなく、積極的に新たな繋がりを作って型で地域との連携外来を行っている。職員数がいくこと、また、ベッドコントロールをしっか

約 470 名となっており、看護職員は 150 名でり行い、患者を待たせない、相談に素早く対応

今年度、診療看護師が誕生した。敷地内には、することで信頼を得ていくことが必要であると－ 37（1359）－

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考える。さらに、院内の専門職が地域で活躍で超高齢社会、人口減少社会に向けて、健康、かきるような仕組みを作っていきたいと考えていつ安全で安心できる地域、まちづくりが必要でる。療養支援看護師は、その人らしさを支援す

あり、効率的で効果的な医療提供体制の構築（地る意思決定支援と倫理課題のナビゲーターとし域医療構想の推進等）、地域包括ケアシステムて成長できることを感じている。

の構築が不可欠であり、地域医療介護総合確保
基金や地域医療連携推進法人等を活用し、進め特別講演Ⅰていく必要がある。加えて、生涯現役社会の構鹿児島市医師会の長友医継理事の司会進行、

築（健康寿命の延伸）が必要であり、日本健康同医師会の上ノ町仁会長の座長の下、会が進め会議や次世代ヘルスケア産業協議会等、政官民られた。

挙げての推進が行われているところである。医

日本医師会の松本吉郎常任理事より、「医師師会組織（全国各地 17 万人の組織）の強みを

会共同利用施設の将来展望」と題して、概ね以活かした地域医療の推進が必要である。会員は、下のとおり講演が行われた。

様々な診療科、専門性を持ち、多くは地域住民

医師会共同利用施設の将来展望として、1. 医のかかりつけ医を担い、医師会は厚生労働省、

療・介護を中心とした地域づくり、まちづくり、

都道府県庁、市区町村との協議、連携を行って

2. 持続可能な社会保障に向けて～医療の機能分いくことが必要である。

化、3. 健康寿命の延伸と医師会共同利用施設の医師会共同利用施設・機能として、医師会病院、医師会検査・健診センター・複合体、医師3 つを説明する。

会介護施設、訪問看護 ST 等、ICT、看護師・
1. 医療・介護を中心とした地域づくり、まちづ

准看護師・助産師学校養成所があり、かかりつ

くりけ医を支える医師会の重要業務である。医師会

ご存知のとおり、我が国は少子高齢化が進ん

共同利用施設数は、全体で 1,261 施設であり、でおり、2065 年まで推移を見ると、高齢化率

その内九州のみで 300 と約 4 分の 1 を占めては変わらないものの、0 ～ 14 歳の人口、15 ～いる。全国でもしっかりと取り組んでいただい64 歳までの働き盛りの人口は減少していく推ている地域であると考えており、改めて敬意を計となっている。日本の財政状況としては、一表したい。

次一般会計歳出と一般会計税収に開きがあった

将来展望としては、精度管理をしっかり行い

ものの、少しずつその差が縮まってきている。

競合に負けないようにすること、かかりつけ医

今後の医療・介護の需要として、全国的に医療を支える機能は何かということを分析し、それの需要は 2030 年頃をピークとして減少し、介に寄りそう形で支援することが必要であると考護需要は 2030 年以降横ばいとなっている。入える。また、国民の健康寿命の延伸、疾病予防院患者数としては、高齢者は増加しているが、に取り組むことを行政に訴えながら推進してい入院受療率（人口 10 万人当たりの入院患者数）

くことが必要である。

が低下している為、75 歳以上の入院患者数は横ばいで、全体の疾病構造も変化している。救2. 持続可能な社会保障に向けて～医療の機能

急出動件数、搬送人員の推移をでは、年々増大

分化しており、救急患者の疾病構造、入院の必要度

医療の機能分化として、外来機能の分化、デーも変化している。2045 年では、15 ～ 64 歳人タに基づく病床機能の自主的な収れん公私の役

口割合が 50% 未満になる市区町村は、7 割を割分担、医療と介護の連携がある。これからの超えることが推計されており、市町村の保健・医療として、地域医療構想による医療提供体制、

介護・消防（救急搬送）業務の危機が予想される。
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地域包括ケアシステムの構築があり、かかりつ－ 38（1360）－

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け医を中心とした医療と介護の一体的な提供が目に調査、分析、評価を行い、必要があるとき必要である。その中で、地域密着型の中小病院・には計画を変更する。また、医療・介護の「協有床診療所は、入院機能とかかりつけ医機能を議の場」を設置し、都道府県や市町村関係者に持ち、地域包括ケアシステムの一翼を担うことも参加いただき、
医療計画、
介護保険事業（支援）を期待されている。診療報酬改定においてもあ計画を一体的に作成し、計画間の整合性を確保

る程度、200 床未満の病院が優遇されるようなに努める必要がある。

改定になったのではないかと考えている。
2018 年 6 月 15 日に閣議決定された経済財政

3. 健康寿命の延伸と医師会共同利用施設

運営と改革の基本方針 2018 において、公立・

日本は、国際的にはトップの健康寿命である

公的医療機関については、地域の医療需要等をが、平均寿命と健康寿命との間に大きな格差が踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことある。健康寿命の延伸の中心を担うのはかかりができない高度急性期・急性期医療や不採算部

つけ医であり、かかりつけ医と地域の専門医と門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医の連携の上で行政と関係団体との連携が成立す

療機能を見直し、これを達成するための再編・ると考える。

統合の議論を進めることとなっている。公立・経済界や医療関係団体、自治体等のリーダー

公的医療機関等には、その施設でしか担えないが手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の機能に重点化し、かかりつけ医、中小医療機関

適正化を図る目的として、自治体や企業、保険との地域連携、役割分担が求められている。

者における先進的な予防・健康づくりの取組を

地域医療構想は 2016 年度までに全ての都道府県で策定されている。地域医療構想は策定し全国に広げるため、民間主導の活動体である「日本健康会議」が発足している。

て終わりではなく、地域の関係者が各医療機関

日本医師会としては、各健診データを一元的の病床機能の選択の状況を見ながら、「地域医に管理し、国民のライフステージに応じた適切療構想調整会議」にて協議をし、不足している

な保健事業につなげなければならないと考えて病床機能を手当てし、適切な機能分化を進めており、標準化されたデータの蓄積が不可欠であいくこととなっており、その病床機能が次第にると考えている。健診・検診データの標準化・収れんされていくことを目指すこととなってい普及することにより、分析、目標設定や実施計る。地域医療構想調整会議は、医療法上、強力

画、事業評価・見直しを行うことで被用者保険な権限を持ち、都道府県行政においても、そのにおける質の高い保健事業が展開できると考え決定は重く受け止めなければならない。地域医ており、日本医師会としても更に支援していき

療構想調整会議の活性化策として、1. 都道府たいと考える。

県単位の地域医療構想調整会議を設置し、各構
想区域の地域医療構想調整会議における議論

特別講演Ⅱが円滑に進むよう支援することや、2. 地域医

鹿児島市医師会の長友医継理事の司会進行、

療構想アドバイザーの活用が示されていると鹿児島市医師会の池田耕治副会長の座長の下、ころである。

会が進められた。

医療計画については、介護保険との連携強化、

鹿児島県立図書館長、志學館大学教授の原口地域包括ケアとの関連から、期間を 5 年から 6 年

泉先生より、「西郷どんとウィリアム・ウィリに延長し、介護保険事業計画と整合性を図るこス～明治維新のカルテ～」と題して、講演が行ととなっている。在宅医療に関する部分は 3 年われた。

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印象記
理事

本竹

秀光

平成 30 年 9 月 1 日・2 日に鹿児島県で行われた第 49 回九州地区医師会立共同利用施設連絡協
議会に参加した。初日は第 1 分科会（医師会病院部門）に参加した。発表は次の 2 題であった。
（第 1 題）平成 30 年度診療報酬改定の影響についてと題し、宮崎市郡医師会病院、経営情報課

小塩誠氏が発表した。今回の改定の中から項目別に影響額試算を行い、経営戦略会議でその是非を検討した報告であった。①急性期一般入院基本料 1 ～ 3 の影響額の試算では現状では入院料 2,3 を算定したほうが減収額は小さく、入院料 1 を算定するには在院日数の短縮、新入院患者の獲得が必要で、救急、紹介患者入院の促進が必要との方向性が明らかとなった。地域包括ケア病棟導入による効果額はある一定程度見込まれたが、宮崎県は地域包括ケア病棟導入が全国よりも進んでおり医師会会員病院との競合が問題と述べた。しかし、会員からの急性期医療を受ける医師会病院の本来のミッションを継続していくことが本来のあるべき姿とのことで地域包括ケア病棟導入は見送られたとのことであった。今回の検証では材料償還価格減算の影響が大きく、ベンチマーク
システムの導入で仕入れ価格の更なる圧縮に努めたいとのことであった。改訂項目の影響を試算し、他職種で共通理解することで診療報酬改定に対応できるとの報告であった。
（第 2 題）医師会立病院の強みを活かした地域包括ケア推進への取り組みと題して臼杵市医師会立コスモス病院副看護部長、安東直美氏が発表した。コスモス病院は一般急性期病床（157 床）、地域包括ケア病棟（45 床）を 2016 年地域のニーズに対応するため病棟の再編を行った。地域包括ケア病棟を 90 床に変更、地域からの緊急時受け入れやレスパイト入院の受け入れに力を入れたところ、紹介入院も増加、病床稼働率も 85% 以上に保つことができた。また、地域包括ケア病棟の本来の目的である院外からの受け入れをスムーズに行うために療養支援室を設置したことも紹介入院増加につながったと報告した。療養支援室には摂食嚥下障害認定看護師、診療看護師を 5 名配置、ケアマネジャーやかかりつけ医と（困ったときの相談窓口）院内の医師たちとの連携役となり、前方支援、後方支援を行っているとのことであった。現在では在宅への訪問も行い、医師会立病院として地域包括ケア推進に取り組んでいるとの発表、とても印象的であった。
二日目は日本医師会常任理事、松本吉郎先生による「医師会共同利用施設の将来展望」と題した特別講演であった。
毎年感じることであるが、九州の医師会立病院は地域医療を支えていることがよくわかるし、医療継続のためには医師以外の医療者が運営・経営に強くコミットしていることが非常に印象的であった。

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