令和 2年（行ツ）第 6号，号，35号，13号，16号，17号， 28 30号
， 32号
， 34

39号
， 4 1号， 43号， 4 4号， 49号，78号

選挙無効請求事件

個 別 意 見 要 旨〔三浦裁判官の意見〕

1 投票価値の 3倍程度という不均衡は，1人 1票という選挙の基本原則に照らし，また，投票価値の平等が国民主権及び議会制民主政治の根幹に関わるものであることに鑑み，なお大きいといわざるを得ない。そして，衆議院については，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が 2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることにも照らすと，参議院について，数十年を経てなおこのように大きな不均衡が継続していることは，是正されるべき明らかな不平等状態であり，それを正当化すべき合理的な事情のない限り，違憲の問題を生じさせるというべきである。
都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みは，都道府県が地方におけるまとまりを有する行政等の単位であるという限度において相応の合理性を有していたことは否定できないが，人口の特に少ない選挙区にも 2人の定数を配分することにより，不平等状態が継続し，その是正にも著しい困難を伴う状況にあっては，不平等状態を正当化すべき合理的な事情があるとはいえない。また，平成 27年改正により導入された合区は，上記の選挙制度の仕組みを部分的，暫定的に改めるにとどまるものであって，都道府県の意義等に照らしその住民の意思を集約的に反映させるという上記の選挙制度の基本的な考え方とも整合しておらず，平成 30年改正
において合区が維持されたからといって，著しい不平等状態を正当化すべき合理的な事情があるとはいえない。さらに，平成 2 7年改正法附則 7条によって示された，較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が，平成 30年改正におい‑1‑

ても，引き続き維持され，較差の更なる是正を指向するものと評価することは到底できず，このような国会の姿勢等が，上記のような投票価値の不均衡を正当化すべき合理的な事情とならないことも明らかである。
したがって，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものというほかない。
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もっとも，特段の明確な留保を付すことなく，投票価値の不均衡につき違憲状態にあったとはいえないとした平成 29年大法廷判決を前提にすると，国会において，本件選挙までの間に，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲状態にあったことを具体的に認識する事情があったと認めることは困難であるといわざるを得ない。そうすると，この状態の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。

〔草野裁判官の意見〕

1 これまで当審が投票価値の不均衡に関して用いてきた最大較差の指標は，選挙制度全体における投票価値の配分の不均衡を論ずるための指標としてはいささか精度を欠いていることから，これを補完する分析概念としてジニ係数を用いて検討する。投票価値に係るジニ係数は，大要，有権者数と誂員数が正比例の状態（ジニ係数 0 %）からのかい離の程度を割合で示すものといえるところ，当審が違憲状態と認定した平成 22年選挙と平成 25年選挙のジニ係数がそれぞれ 22. 9 7％と20. 55％であるのに対し，本件選挙のジニ係数は 14. 22％であって，議員定数の不均衡状態はかなり改善されており，現在の選挙区選挙の総定数，選挙区割り及び各選挙区に最低 2人の定数を配分することを前提とする限り，これ以上のジニ係数の改善を望むことは非現実的である。
2 そして，ジニ係数を更に大きく改善し得る案としては，大ブロックの選挙区を設ける方法，自由区割りとする方法，比例代表選挙を廃止するなどの方法や奇数‑2‑定数区を設ける方法が考えられる（なお，合区を増やすことはジニ係数の観点からは効率的ではない。）ものの，これらのいずれについても，その案を国会が実施しないことをもって違憲状態であるとの判断をし，その実施を国会に強いることは，選挙制度の立案を国会の裁量に委ねた憲法 4 7条の趣旨に反する。
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もっとも，総定数を若干名増加する方策によりジニ係数を効率的に改善する余地はあるが，この方策が国会の運営コストを高める可能性があることに鑑みれば，この方策が不十分であることをもって直ちに違憲状態との判断を下すのではな
く，むしろ，現状を一応合憲と認めた上で，投票価値の不均衡の存在によって一定の人々が不利益を受けているという具体的かつ重大な疑念の存在が示された場合には違憲状態と捉え直すという，条件付き合憲論を採るべきである。この立場によれば，上記の疑念を払拭するには議員数を何人程度増やすべきかを当審として示すことも可能となる。
4以上を前提として，本件においては，上記の疑念は立証されていないため，現状における投票価値の不均衡が違憲又は違憲状態にあるとはいえないと考える。

〔林景ー裁判官の反対意見〕

1 投票価値の平等は民主代表制の根幹に関わる以上，憲法上特段の理由がない限り，3倍の較差は著しい不平等というべきところ，各選挙区への偶数定数の配分の点はそれ自体憲法上の要請とはいえず，他に憲法上の特段の理由は見当たらない。したがって，本件定数配分規定の下における投票価値の不均衡について，違憲状態であると判断する。
2 そして，平成 28年選挙以降の国会における較差是正の努力は，平成 27年改正法附則において「抜本的な見直し」を検討して結論を出すことを法的義務として約束した割に内容が乏しいことは明らかであり，このような結果をもってなお合憲と判断することは，約 3倍の較差をいわば「底値」として容認し，あとは現状を維持して較差が再び大きく拡大しなければよいというメッセージを送ったものと受‑3‑

け取られかねない。このような観点から，遺憾ながら，今回は，違憲状態ではあっても結論として合憲という考えには立ち得ない。
3 以上により，本件定数配分規定は違憲であると判断するが，無効とすべき範囲をどのように考えるかなどの困難な問題があること等を考慮して，事情判決の法理によって，違憲の宣言にとどめるとの立場を採ることとしたい。

〔宮崎裁判官の反対意見〕

1 2倍を超えるような投票価値の不平等は容認できないことが民主主義社会に•おける市民の社会常識として受け入れられていることは先進諸国の取組にも現れていること，また，参議院における投票価値の平等の要請が衆議院より後退してよい
理由はなく衆議院については人口較差を 2倍未満とする法律が制定されていることに照らせば，最大較差 3倍以上という数値は，著しい不平等に当たる。
この著しい不平等状態が違憲の問題を生ずるものではないといえるためには，選挙制度を決めた国会の裁量に合理性がなければならない。
本件選挙における選挙制度は，都道府県単位の民意集約に意義があることを理由として決定されているから，検討すべきは都道府県単位の民意集約の意義の合理性である。合区された県については県を単位としない民意集約がされていることからすれば，民意集約の単位は，都道府県以外でも代替可能であることを国会も否定していないと考えられる。より重要なことは，本件選挙における選挙制度は，全選挙区 45の 95％以上に当たる 43選挙区（選挙人総数の 97. 8 %）において都道府県を各選挙区の単位に固定するという点で，投票価値の著しい不平等状態を数十年にわたって継続して生じさせてきた従前の選挙制度と同じメカニズムを内包しており，そのために既に 2回の選挙で最大較差 3倍以上という著しい不平等を生じさせたという点である。以上に鑑みると，都道府県単位の民意集約に意義があるというだけでは，本件選挙の仕組みを決定した国会の裁量に投票価値の平等に係る憲法上の要請を長期にわたって著しい不平等状態にまで後退させることを正当化するほ‑4 ‑どの合理性があるとはいえない。平成 30年改正の内容はこの結論に影響するものではなく，3年ごとの半数改選という憲法上の制約が国会の裁量の合理性を基礎付けるともいえない。
したがって，本件選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）に至っていたと考える。

2 そして，平成 27年改正前の選挙制度が都道府県を各選挙区の単位として固定することにより数十年にわたって投票価値の著しい不平等状態（違憲状態）を生じさせてきたことは平成 24年大法廷判決で明確に指摘されており，同改正後の選挙制度の基本構造は都道府県を各選挙区の単位として固定するという点において同改正前と同じというべきであるから，従前の違憲状態は同改正後も継続しているといわざるを得ない。かかる違憲状態を解消すべき義務を負っていることを明確に指摘した同判決の言渡しから約 7年後である本件選挙時までに，国会が問題の所在を認識できていたにもかかわらず違憲状態を是正しなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるものとの評価を免れない。
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ただし，選挙制度については最終的には国会の議決による法改正を要するという憲法の仕組みを尊重し，いわゆる事情判決の法理により，判決主文において上記選挙の違法を宣言するにとどめることを相当と考える。

〔宇賀裁判官の反対意見〕

1 選挙権が国民主権の基礎になる極めて重要な権利であることに照らせば，国会は，1票の価値の較差がない状態をデフォルトとして制度設計しなければならず，技術的・時間的制約から，1票の価値に不均衡が生ずるやむを得ない事情があるのであれば，国会がそのことについて説明責任を負い，合理的な説明がされない場合には，違憲状態にあるといわざるを得ないと考える。憲法上の参議院と衆議院の議員の任期や解散についての相違は 1票の価値の均衡の問題と直接に関わるものではなく，また，選挙区について偶数の定数を配分しなくとも半数改選という憲法‑5‑

の要請を充たすことは可能であることなどからすれば，参鏃院議員選挙における 1票の価値の不均衡を衆議院議員選挙におけるそれよりも緩やかに認める根拠は存在しない。さらに，地域代表の必要性を理由としても投票価値の不均衡の正当化は困難である。そうすると，本件選挙に関し，実質的に 1人が 3票持つ場合が生ずるという看過し難い投票価値の不平等がやむを得ないものであることについての合理的な説明が国会によってなされているとはいえず，本件定数配分規定については，遺憾ながら違憲状態にあったといわざるを得ない。なお，このように判断することは，国会の立法裁量を否定し，特定の選択肢の採用を迫るものではない。
2 そして，当審の確立した判断枠組みである合理的期間論を前提に考えたとしても，平成 24年大法廷判決が速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要がある旨を判示した以上，国会は，遅くとも同判決の時点から，参議院議員選挙における投票価値の最大較差を大幅に縮小しなければ違憲状態を解消できないことを認識できたはずであり，平成 29年大法廷判決も，今後の較差の更なる是正に向けての方向性や立法府の決意を重要な考慮要素として勘案したものである以上，その認識を改めることを正当化する理由にはならないと考えるから，既に合理的期間は経過しているというほかなく，本件定数配分規定は違憲であるといわざるを得なV。
ヽ3 上記 2のとおりである以上，本件選挙を無効とするのが原則であるが，1票の価値の不均衡訴訟は，実質的には判例法により創出された特別の憲法訴訟であって，判決の在り方についても柔軟に判断することが例外的に許容されるべきとこ
ろ，無効判決の効果の点について議論の蓄積が十分とはいえないこと等に鑑み，現時点では違憲を宣言する判決にとどめて，国会の対応を期待することが適切であると考える。
以上‑6 ‑