2023年12月

第840号

令和6年度予算・税制改正に関する要望
税制分科会としても競争力を維持拡大していくうえでも（坂部委員長、SUBARU）は、我が国航空宇必須であると考え、それらを推進するための税宙産業に属する企業の競争力強化、税の公平制拡充の要望や各社実務で苦労されている消性確保、企業活動阻害要因の排除、国際的整費税関係など、以下の通り14項目を要望した。

（一社）日本航空宇宙工業会

合性等の見地から本年も税制改正要望をとり
1. 設備投資促進と研究開発促進税制の拡充のまとめた。
また、与党主催の会合に、関係する他団体要望と共に参加し、要望書を提出すると共に、政日本企業の国際競争力強化に加え、わが国策要望も加えた予算・税制改正に関する要望の安全、防衛産業を支えるためには、設備投の概要を出席した国会議員へ説明し、意見交資・研究開発投資の増強・拡充が必須であり、換を行った。

設備投資・試験研究費に係る税額控除制度はその強力な後押し効果をもたらすことから、参加した会合は次の3件であった。
1）10月26日（木）：「予算・税制等に関する政策懇談会」（安全保障関係）
自由民主党

一層の充実強化が図られるよう下記項目を要望する。

組織運動本部

安全保障関係団体委員会および政務調査会

国防部会共催

参加団体：9団体（日本郷友連盟、隊友会、全国防衛協会連合会、他）
2）11月2日（木）：「予算・税制等に関する

1）令和3年度税制改正にて実現した「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」等の支援措置の強化政策懇談会」（機械・工業関係）の期間の延長、更なる要件の緩和等によ自由民主党る設備投資促進税制の拡充を求める。な

組織運動本部

商工・中小企業関係団体委員会および政務調査会

経済産お、延長する際には通算グループで1回しか事業適応計画を申請できない点につい

業部会共催
参加団体：9 団 体（日 本 機 械 工 業 連 合 会、日本電機工業会、電子情報技術て見直しを求める。
2）試験研究費の総額に係る税額控除上限額

産業協会、他）を拡充し、現行の25％から30％に引き上3）11月15日（水）：「団体要望ヒアリング」

げること。また、税額控除率についても公明党

安全保障部会主催維持・拡充を図ること。また、AI・クラ参加団体：3 団 体（日 本 防 衛 装 備 工 業 会、ウド等のデジタル技術等の時代の進化に日本造船工業会、日本航空宇宙

合わせ、試験研究費の定義の見直しを求工業会）める。とりわけ、経済又は社会生活に革新をもたらすような創造的な活動が明確

今回の要望に際しては例年と同様に、設備投資及び研究開発投資を進めることは産業界に試験研究費の対象となるよう、通達の見直しを求める。
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工業会活動3）平成27年度税制改正で廃止された繰越控

4. 法人税等実効税率の引き下げの要望

除制度を復活し、5年間繰越可能とするこ

平成28年度税制改正により法人実効税率のと。また、繰越控除制度の復活にあたっ20%台への引き下げが実現したが、国際標準ては控除限度超過額の繰越要件を設けなに比べると未だ高い水準にあり、更なる法人いこと。

実効税率の引き下げを要望する。

4）企業会計に合わせて、研究開発専用設備

ただし、財源確保のための課税ベース拡大

及びソフトウェアの即時償却を容認するや現行の外形標準課税等の強化と合せた法人こと。

税率引き下げは、慎重に検討すべきである。

5）日本の競争力確保、研究開発拠点の海外流出防止の観点から、イノベーションボックス税制を創設することを要望する。

5. 受取配当金の益金不算入制度の見直しの要望
平成27年度税制改正で複雑化した国内受取

2. 償却資産課税と減価償却制度の見直しの要
望

配当金の益金不算入制度の縮小措置を見直し、二重課税排除のためにも株式等の所有割

1）償却資産に対する固定資産税について、合に関係なく益金不算入割合を100%とし、持生産財に対する課税は国際的にも極めてち株比率1/3超の場合も負債利子控除の廃止を異例であり、日本の製造業の競争力強化要望する。という観点も踏まえ、廃止すべきである。
それが困難な場合は、減価償却制度の取り扱いに合わせ、5%の残存価額制度の廃止を要望する。

6. 消費税に関する要望
消費税額等の端数処理は、現行では一取引ごとに端数処理を実施しているが、一請求書

2）日本企業の競争力強化及び景気刺激のたごとに税率別に取引金額を合算して消費税額めにも、企業の設備投資を税制面から支を計算し、端数処理をする方式に変更する必援するよう、損金経理要件を撤廃するこ要がある。しかしながら現状のシステム上でとや、少額減価償却資産の損金算入限度は従来の消費税計算の方式に合わせたシステ額を10万円から30万円未満までに引き上ムになっており、改修にかなりの時間を要すげることなど、減価償却制度の見直しをるため、従来通り一取引ごとの端数処理も一引き続き要望する。

定期間に限り例外として認めることを要望する。

3. 欠損金の繰越控除制度に関する要望
大法人の繰越欠損金の控除限度額が50％と7. 外国税額控除制度の見直しの要望

諸外国と比べて大幅に見劣りする制度となっ外国で直接納税し日本において控除対象とており、この制限の撤廃を要望する。また、なる外国法人税額については、その限度超過

繰越欠損金の繰越期限（現行10年）を無期限額や限度余裕額について現行3年間の繰越がとすること、繰戻還付制度の復活（現在停止認められているが、所得の減少額や外国法人中）及び還付期間の延長（現行1年を2年に）税額が大きい等の事由により、現行の繰越期を要望する。

間では期間が短く控除できずに二重課税の負担が生じる可能性が生じることから、欠損金

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2023年12月

第840号の繰越期間と同程度（10年）に延長すること課税が強化された。外形標準課税は人件費課を要望する。

税で雇用所得の拡大を目指す政策方向に逆行するものであり、企業業績回復の足枷にもな

8. 手続きの簡素化・合理化等に関する要望

るため、外形標準課税における賃上げ促進税

1）源泉所得税の納付期限を支払翌月末日と制の適用期限を延長するなどにより、更なるすることを要望する。

課税強化が行われないようにして頂きたい。

2）誤謬等に基づかない決算振替等についてまた、企業規模や業態により課税の負担が偏も「訂正」に該当するか否かが現状不明る不公平税制であり、制度の抜本的見直しが確であり、事務手続きに多大な労力を費必要である。加えて、付加価値割の算定方法やしている。電子帳簿保存法（電子計算など集計要素に相当の実務負担を要してお機を使用して作成する国税関係帳簿書類り、簡素化もしくは見直しを要望する。の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第5項第1号イ（1））における「訂正」の定義明確化を要望する。

12. 印 紙税の廃止若しくは抜本的な見直し要望デジタル化社会の進展に伴い、電子商取引

9. CFC税制の簡素化および要件緩和・明確化の普及によるペーパーレス化が急速に拡大しの要望ている。作成文書を課税対象とする印紙税は、租税回避を目的としていないにも拘らず、現状の経済活動において、不合理且つ公平性形式上の要件で課税されてしまうため、本来の目的から逸脱した課税が生じる可能性がある。例えば、トリガーとなる要件を緩和・明を欠く制度となっている。
印紙税の撤廃若しくは課税対象を制限するなど制度の抜本的な見直しを求める。

確化し、対象となる外国関係会社をより限定すべきである。

13. 事 業所税の廃止、またはみなし共同事業要件基準の見直し

10. 賃 上げ促進税制の拡充・適用期限延長の要望

事業所税は、事業税の外形標準課税と類似の課税標準であり、二重課税であるため、早令和4年度税制改正にて従来よりも拡充さ急に廃止を求める。廃止されない場合、事業れた制度ではあるが、企業が積極的な賃上げ所税については、免税点判定における「みなを促進するインセンティブとしては極めて低し共同事業」要件基準の見直しを求める。

い水準の控除割合であるため、企業の賃上げをモチベートすることができる水準まで拡充

14. パーシャルスピンオフ税制の本則化することを要望する。また、令和6年3月31日

事業再編に向けたスピンオフが増えているまでとされる適用期限の延長を要望する。

中、令和5年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制を創設されている。しかし、

11. 法人事業税外形標準課税見直しの要望
平成28年度税制改正において、法人実効税率の20％台への引き下げ時期が早まった関係

現状、本税制については1年間の時限措置となっており、予見可能性を高めるためにも当該税制の本則化を要望する。

で、その財源のため、法人事業税の外形標準
5工業会活動上記の税制改正要望が、今後の政府の税制改正等に反映されることを期待する。
（一社）日本航空宇宙工業会

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税制分科会委員長

坂部敦彦（SUBARU）

総務部部長

山本政彦