Japan Society of Family Sociology Newsletter

No. 692022 年 11 月 18 日発行
編集 佐々木尚之（庶務委員・広報担当）
発行 日本家族社会学会事務局〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学 文学部 米村千代研究室☎ 043-290-2289〔Web 公開版〕

目次
第 11 期会長就任のご挨拶

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第 10 期会長の任期を終えて3

日本家族社会学会第 32 回大会

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日本家族社会学会賞 第９回奨励論文賞選考結果の報告

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各種委員会報告―新委員会より

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第 33 回大会に関するお知らせ

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第 11 期会長就任のご挨拶
山田昌弘（日本家族社会学会会長／中央大学）
第 11 期会長に就任いたしました中央大学の山田昌弘です。
私が学会の事務局長を拝命したのは、もう 20 年以上前のこと（2001 年）、
近年は、一会員として時たま大会に参加したり論文査読に協力する程度でしたので、もう忘れられていると安心しておりましたところ、突然のご指名でたいへん驚きました。これも、もう少し学会に貢献せよとの天のお告げと思い、一所懸命勤めさせていただく所存です。
理事会のスローガンですが、善積京子、石井クンツ昌子両元会長の下で「国際化」が推進され、池岡義孝・前会長の下で「持続可能な学会活動の基盤」
が整えられている中、付け加えることを考えまして、「国際化を更に進め、
持続可能性に留意し、新時代の家族研究を推進する」というテーマを考えて、理事会で了承されました。

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「新」は、時代、家族研究、双方にかかっています。
私が学会の前身である「家族社会学セミナー」に、渡辺秀樹・元会長に連れられて参加したのは、私が大学院生の時、もう 40 年近く前のことになります。そこで発表機会を得、「ペットも家族である」という論を展開した時、年配の先生から「ふざけるな」とお叱りを受けたことを憶えています。今では、
日本社会学会のテーマ部会に「猫社会学」がたち、「AI を備えたロボットは、家族の一員になれるのか」（佐藤嘉倫 2022 年、佐藤他『AI はどのように社会を変えるのか』）という論考まであります。内閣府の『令和４年度版 男女共同参画白書』で書かれているように、「もはや昭和ではない」ことを実感しています。
調査研究方法も著しい発展を遂げています。40 年前は、調査データをパンチカードで打ち込み大型計
算機センターまで通い、クロス集計を出すだけで評価されたものです。今では、高度な分析結果も自宅のパソコンで一瞬のうちに出すことができます。歴史人口学や質的調査の充実も感じます。それに反比例して、調査データの収集がしにくくなったのは皮肉なことですが。
家族が大きく変化する中、家族社会学の成果が社会に求められていることを肌で感じています。幸い、今期は若く有能な理事の方がたくさんいらっしゃいます。理事一同、みなさまの新時代の家族研究の発展をサポートしていく所存です。今後とも、日本家族社会学会をよろしくお願いいたします。

日本家族社会学会 第 11 期 役員
（2022 年 11 月 18 日時点。顧問および注記のある役員を除き、任期は 2025 年の総会まで。
）
会長
山田昌弘
顧問
石原邦雄 袖井孝子 牧野カツコ 正岡寛司 目黒依子 渡辺秀樹
理事 第１区 天田城介 釜野さおり 木戸功 久保田裕之 下夷美幸 田中慶子 田中重人
西村純子 米村千代
第２区 荒牧草平 片岡佳美 佐々木尚之 杉井潤子 多賀太 保田時男
監事
安藤由美 久保桂子
庶務委員会・事務局庶務委員長・事務局長
米村千代
委員
下夷美幸（財務） 田中慶子（会員管理） 佐々木尚之（広報）編集委員会委員長 杉井潤子 副委員長 西村純子（東） 片岡佳美（西）委員
久保田裕之 安藤藍 須長史生 施利平 吉原千賀 余田翔平
安藤究 磯部香 宍戸邦章 平山亮 三谷はるよ 村上あかね
研究活動委員会
委員長 木戸功委員
荒牧草平 釜野さおり 田中重人 永田夏来 本多真隆 松木洋人 山根真理
全国家族調査委員会
委員長 保田時男 副委員長 松木洋人
委員
杉野勇 伊達平和 苫米地なつ帆 西野勇人

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日本家族社会学会賞委員会委員長 多賀太委員
天田城介
第 33 回大会実行委員会
委員長 平井晶子（理事 2023 年大会終了時まで）
委員
梅村麦生 中谷奈津子
社会学系コンソーシアム担当理事
久保田裕之 多賀太

第 10 期会長の任期を終えて池岡義孝（日本家族社会学会 前会長／早稲田大学）
第 10 期理事会は、後世、コロナ期の理事会として記憶に残ることでしょう。2019 年９月の発足から半年も経たない翌年の年明けから新型コロナ感染症のパンデミックに襲われ、最後までコロナ禍の中での活動を余儀なくされたからです。
発足時に第 10 期理事会が掲げたスローガンは、「学会設立 30 周年、
持続可能な学会活動の構築に向けて」でした。前期理事会で明らかとなった財政状況の悪化を改善し、同時に学会設立 30 周年の記念事業に取り組むことを活動目標としたのです。しかし、コロナのため、基本的な学会活動を維持することを最優先課題とせざるを得ませんでした。人の移動と接触が制限されるなかで、まず理事会と委員会活動をオンライン化に対応したかたちに切り替えました。また、コロナによる会員の生活面への影響に配慮して、学生会員と 65 歳未満の減額会員の会費の減額措置を 2020 年度と 21 年度に講じました。さらに学会大会は、１年目の東北大学大会と２年目の九州大学大会をオンライン大会として開催し、ようやく３年目の本年９月の日本女子大学大会を対面で実施することができました。オンラインで実施した２回の大会はいずれも、参加者数、報告数とも通常の対面での大会と遜色ない規模で行われました。学会大会と並んで学会活動の中心である機関誌も毎号予定通り刊行することができました。さらに、全国家族調査委員会と学会賞委員会も、そして学会を裏方として支える事務局と庶務委員会もほぼ予定通りの活動を行いました。このように 3 年間の任期中、コロナ禍の厳しい条件のもとでも学会活動を停滞させることなく継続的に維持することができたことで、理事会としての責任を何とか果たせたのではないかと思っています。
発足時のスローガンについても、コロナ禍の中での新たな学会活動の運営スタイルは、結果的に財政状況の改善につながるものでした。理事会、各委員会ともオンライン化に対応した運営形態をとること
で、会合費、出張経費、印刷・通信費等の大幅な削減が実現できたからです。もう一方の学会設立 30
周年記念事業もコロナのために検討が若干遅れましたが、丸善出版より中項目事典『家族社会学事典』を刊行することとなり、多くの会員の方に執筆に参加していただき、2023 年６月刊行予定で編集作業が進んでいます。さらに、それ以外の活動と成果では、学会賞を複数人に授与することができたこと、新たな「NFRJ18 質的調査」の始動によって全国家族調査が量的調査データと質的調査データの両方をもつことになったことは、いずれも新たな展開で大きな成果でした。事務局・庶務委員会関係では、理事3

選挙規程を改定し初の電子化された理事選挙を実施したこと、第 25 期日本学術会議新会員任命拒否に対して反対する立場を学会ウェブサイトに理事会名で声明として発出したこと（2020 年 10 月７日付け）、
学会に長年貢献していただいた会員の方がさらに長く会員として在籍していただけるよう「終身会員制度」を導入したこと、これらが重要な活動と成果でした。
次期第 11 期理事会は、山田昌弘会長のもと、初選出の理事の方も多いフレッシュな体制で学会のさらなる充実が図られるものと期待しています。当面はまだコロナ対応が必要でしょうが、第 10 期理事会で試みたさまざまなコロナ対応策を参考にしていただければと思います。また、第９期からの継続課題
で十分に取り組めなかったものに「国際化」があります。もちろん、人の移動が制限されるコロナ禍でその推進が困難になったのですが、オンラインを含めた with コロナ期の「国際化」を推進していただきたいと思います。
最後に、第 10 期理事のみなさま、各委員会委員のみなさま、第 30 回、31 回、32 回大会の実行委員長を務めていただいた田中重人会員、山下亜紀子会員、永井暁子会員および各大会の実行委員のみなさ
まに感謝申し上げます。コロナ禍という未曽有の事態のなかでも、学会活動を止めることなく継続できたのは、みなさまのご協力の賜物です。とりわけ、中里英樹事務局長をはじめとする庶務委員会の方々、各委員会の委員長で構成される幹事会の方々には、度重なる会議、緊急のメール審議など、多くのことでお世話になりました。人との直接的なつながりが制限されそれが渇望されたコロナ禍だからこそ、チームワークが重要だということをつよく感じた３年間でした。第 11 期理事会も、with コロナ期の理事
会運営にチームワークで取り組んでください。日本家族社会学会のさらなる発展を祈っています。

日本家族社会学会第 32 回大会
第 32 回大会を終えて永井暁子（第 32 回大会実行委員長／日本女子大学）
2022 年９月３日（土）、４日（日）の両日、日本女子大学目白キャンパスにおいて２年ぶりに対面で大会を開催することができました。215 名から事前申し込みがあり、大会当日の参加者は 189 名（内訳：一般 130 名、学生・減額 59 名）、交流会には 142 名からのお申し込みがありました。さらに公開シンポ
ジウムでは一般の参加者もお迎えすることができました。
大会準備に入った 2022 年１月は、新型コロナウイルスが収束するか否か予測困難でしたが、日本女子大学行動指針の４月１日からの改正に伴い、対面を前提に準備を進めました。ただし、大会時期に感染拡大に転じた場合にはオンラインに切り替えるという方策について、日本家族社会学会理事会の了承を得ていました。
コロナ前の対面の学会大会と比べると、大きい変化は３点ありました。大会参加について当日申し込
みを行わず事前申し込みのみ、報告者等の資料についてはコロナ禍の２年間と同様オンライン配布を基本とし、当日配布可・オンライン配布も任意、飲食なしの交流会を屋外で開催といった点です。
これらはいずれも感染対策に基づく決定でしたが、事前受付なしで当日いらっしゃる方がいるのではないか、コロナ前と同様に必ず配布資料があるものとお考えの方がいるのではないか、飲食がなければ人が集まらないのではないか、アルバイトの学生が、そもそも実行委員がコロナに感染して当日大学に来られなかったら・・・と不安は尽きませんでした。
実行委員、研究活動委員の方々、もしかすると参加者の皆様の不安をよそに、２日間とも盛況で無事に開催することができ大変嬉しく思っております。両日ともに晴天にめぐまれたことは、久しぶりの対

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面開催にとってもよい材料でした。また魅力的なプログラムも多くの方が参加してくださった要因でしょう。交流会にも多くの方々にご参加いただき、日本女子大学学長篠原聡子先生（右写真）、今大会共催の現代女性キャリア研究所究所所長坂本清恵先生、本学会第 10 期会長池岡義孝先生からのご挨拶から始まり、本学会ならではの和やかな時間を過ごせました。
本大会は、実行委員の大澤朋子会員、大日義晴会員、野辺陽子会員、林浩康会員と、人間社会学部３・４年生 14 名、人間社会学専攻大学院生７名で運営いたしました。学生アルバイトはコロナによるキャンセルが出る
ことも少なく、そのため大目に頼んでおいた分を、希望学生に対して学会を自由に見て回れる休憩時間を増やしアルバイト謝金を抑えるなど学生にも協力してもらいました。また、池岡義孝会長、理事の方々、研究活動委員会の嶋﨑尚子委員長をはじめ、片岡佳美委員、多くの学会員の皆様に支えていただきました。国際文献社の和知様にも丁寧にご対応いただきました。あらためてお礼申し上げます。

第 32 回大会報告の概要
テーマセッション(１)近世末における家族の標準化―歴史人口学の成果
オーガナイザー 平井晶子、司会 中里英樹、討論者 池岡義孝
１．徳川時代の人口―家族システムの地域的多様性と日本家族モデルの誕生（落合恵美子）
２．標準化する家族とライフコース―近代移行期を中心に（中島満大）
３．日本的近代化と家の展開―先祖祭祀の変化を中心として（森本一彦）
４．
【報告キャンセル】近世の家と近代の家―持続と変容（平井晶子）

久しぶりの対面開催となった大会であったが、リスクはやはりゼロではなく、オーガナイザー（兼第４報告）と司会のお二人が欠席し、森本会員が司会代理を務め、落合が企画の趣旨と第４報告の概要を説明することで急場をしのいだ。
本セッションは、1990 年代から進めてきた歴史人口学的家族史研究の成果を OCHIAI Emiko and
HIRAI Shoko eds., Japanizing Japanese Families: Regional Diversity and the Emergence of a
National Family Model through the Eyes of Historical Demography (Brill, 2022 forthcoming)として公刊するのを機会に、あらためて学会の皆様にご議論いただくことを目的として開催した。
第１報告では、徳川時代の日本の人口－家族システムは西欧と東欧の違いに匹敵するような地域的多様性をもっていた。しかし 18 世紀末から 19 世紀前半に地域的多様性が縮小して全国的に標準的日本家族が成立したという成果の概要を述べた。第２報告では、西南日本型結婚パターンがいかにして標準化したかに焦点を当て、結婚後に第１子をもうける標準的結婚への移行、それに伴う有配偶出生率低下と婚外出生の低下等が起きたことを実証的に示した。第３報告では先祖祭祀に着目し、近世後期に起きた半檀家の減少を「氏」から「近世的家」への転換と結びつく一家一寺制の標準化とし、その後に国学の影響を受けて「近代的家」の“伝統的先祖観”が創造されたと論じた。第４報告は実施できなかったが、近世と近代の 300 年をつなげて見るスケールの大きい家族人口論を構想していることを紹介した。
討論者の池岡会員は、（１）家の標準化、（２）家と近代家族との関係、という２つの論点のうち、（１）
は説得的であるとしつつも、中央日本および西南日本の細分の可能性について問われた。
（２）については、まずは徳川時代と明治期・大正期の人口統計データの比較検討に禁欲してはどうかと提案され、あわせてミクロなフィールドワークとの接合を示唆された。これに対し、細分の可能性はある、構造変動を見るためあえてロングデュレ（ブローデル）を視野に入れたい、などの応答がなされた。
（落合恵美子・京都大学）

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テーマセッション(２)質的データからみる性的マイノリティと家族の現在−研究の困難・研究と困難
オーガナイザー 志田哲之、司会 釜野さおり、討論 平森大規
１．非性別二元論的なパートナー関係の形成―X ジェンダー当事者の事例から（武内今日子）
２．性的マイノリティの生活困難調査の困難（志田哲之）
３．Co-Parenting をめぐる議論の論点整理の試み―セクシュアルマイノリティの子育てについての英語圏の文献を参考に（有田啓子）
４．家族という困難―HIV とともに生きる性的少数者へ/との調査から（大島 岳）

第１報告ではミニコミ誌やウェブ上の議論、独自に行なったインタビュー調査から、当事者がいかにしてジェンダー規範を解釈し、これに依拠せぬ関係形成を模索しているかが論じられ、新たな脱ジェン
ダー規範の一角が提示された。
第２報告では、生活困難に陥った性的マイノリティを対象とする調査の困難が考察された。対象者へのアクセス困難や、データ秘匿化の困難、また COVID-19 禍の対面調査の困難などが示され、対象者や社会状況によって生じる課題が考察された。
第３報告では、子どもを希望する当事者が対峙する「子どもの親は誰か」がテーマであった。二人で授からなければ三人目の関与が必要だ。だが「親は二人」との規範が三人目のポジションを不安定にする。これに関する議論が整理され、現状改善の基盤づくりが行われた。生殖補助技術が進歩する現在、SOGI に関係なく社会に寄与するテーマだといえた。
第４報告では、HIV とともに生きる当事者に焦点があてられた。これらの人々はダブルマイノリティ
だともいえる。定位家族との関係や思いが示され、これに疎遠になりがちでも持病ゆえ性的マイノリテ
ィ同士の関係構築に高いハードルを覚える姿が浮き彫りにされ、この状況改善へのアイデアが提示された。
量的研究に従事する討論者からは、以上の報告に対して示唆とエールに富んだコメントが示された。
家族研究と性的マイノリティ研究がともに手を繋ぎはじめて早幾年であるが、本テーマセッションは相互のインプリケーションを再確認し、未来へ進もうとするものであったといえるだろう。このような機会を授けてくださった本学会に感謝することしきりである。
（志田哲之・早稲田大学）
自由報告(１)①意思決定・ネットワーク
１．1930 年代の都市近郊農家にみる跡取り 16 歳時の選択とその帰結―福岡県下６農家の事例分析（前田尚子）
２．地方高校生の移住・定住志向と家族―島根県での調査結果をもとに（片岡佳美）
３．子育て世代のパーソナルネットワーク―紐帯種別による機能の使い分け（荒牧草平）
４．中国地方都市における老親扶養をめぐるきょうだい間の「せめぎあい」―きょうだいを持つ経済的に安定している中年男性の語りより（李 姝）

第１報告は、1930 年代に福岡県下で実施された『農家経済調査』における６事例を緻密に分析することで、数え年 16 歳の時期の跡取りによる選択（進学等）とその帰結を明らかにし、各農家が階層的条件に応じた家族戦略を展開して農地拡大を図っている点を示す重厚な歴史学的・経済学的な家族社会学研究であった。
第２報告は、家族社会学的アプローチが少ない地方の若年層移動に焦点をあて、島根県内における県立高校の在校生・卒業生の親への面接調査、ならびに県立高校３年生・保護者への質問紙調査のデータ分析から、親が子どもの進学と地元定着に対しておこなっている家族実践を明らかにする先駆的な調査研究であった。

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第３報告は、紐帯種別の子育てネットワークの機能の違いについて、南関東の小中学生の子どもをもつ女性への質問紙調査のデータ分析から、「情緒的支援・居場所・模範の各機能については、ほとんどの者が非親族を頼る」などの興味深い知見があげられ、過去の調査結果との比較でコロナ禍の影響との解釈も示された。
第４報告は、老親扶養のきょうだい間の葛藤について、ジェンダーの視点から中国中部内陸部の地方
都市の中年男性への面接調査のデータを親と子の関係別に詳細に分析し、息子への老親扶養期待の根強さの反面、きょうだい間ジェンダー分業体制、息子と娘の間の老親扶養の非対称性という注目すべき知見が示された。
総括討論では、報告者と参加者の間で活発な質疑応答や意見交換がなされ、あらためて家族や個人のネットワークのあり方がその意思決定に重要な影響を与えていることが明らかになった。日本ならびに中国の地方都市の深刻な生活課題や家族課題も浮かびあがり、充実した議論の有意義な自由報告の部会となった。
（安達正嗣・高崎健康福祉大学）
テーマセッション(３)量的データからみる性的マイノリティと家族の現在―研究の困難・研究と困難
オーガナイザー 釜野さおり、司会 志田哲之、討論者 神谷悠介 松田和樹
１．量的調査における性的マイノリティの諸課題（平森大規）
２．LGBT 人口の意識・行動と関連要因―日米のミクロデータの比較分析を中心に（小島 宏）
３．同性カップルの関係性の計量分析―法律婚・事実婚との比較から（釜野さおり・神谷悠介・コーダイアナ）

第１報告では、家族研究でも性的指向・性自認のあり方（SOGI）を把握する無作為抽出調査が必要だとの認識に基づき、クィア人口学の視点から行った SOGI のたずね方の試験調査、性的指向の問いでの「決めたくない・決めていない」の選択背景をみるモニター型ウェブ調査（マイノリティと見なすとその人口の過大推定になる可能性）、高年齢層への SOGI 設問の認知インタビュー（概念を理解しなくても正確に回答され、目的がわかれば回答する）の結果を紹介した。
第２報告では、『セクシュアリティの人口学』（原書房、近刊）の共編者として、兼ねてから関心のあったテーマに取り組むため、NijiVOICE 2018（オープン型ウェブ調査）と、アメリカ Pew ResearchCenter の 2013 年 LGBT 成人調査（代表性のあるモニターパネル対象）のデータを用いて性別、就業状
態、学歴、地域特性を関連要因とした、同性愛、両性愛、トランスジェンダー帰属の 3 項ロジット分析の結果等が報告された。
第３報告では日本で未着手であった同性カップルの関係性の量的研究を進めるためのモニター型ウェブ調査から、法律婚男女、事実婚男女、同性カップル男女の家事分担と決定における影響力の集計を示した。夕食の支度については、関係の型・男女にかかわらず収入が少ない方が多く担う傾向が確認された。
ゲイカップル研究のパイオニアである神谷氏からは、各報告に対し、研究の発展につながるコメントが寄せられ、松田氏からは、テーマセッション１での４報告も含め、法哲学（正義論）に結びつけながらの示唆に富むコメントとまとめがなされた。学会内で性的マイノリティ研究が認知されづらいことも、
セッション１と３の企画動機であったが、研究を家族に関連づけて進めるために今回入会した会員と古くからの会員が一同に介して研究上の困難や研究しづらさを共有することで、家族社会学と性的マイノ
リティ研究の融合に向けた道筋を、細いながらもつけることができたのではないかと考える。
（釜野さおり・国立社会保障･人口問題研究所）

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開催校企画テーマセッション 女性の再就職には何が必要か
オーガナイザー 永井暁子、司会・コメンテーター 坂本清恵
１．既婚女性の再就職タイミングの変化と要因（聂 逸君）
２．ポストコロナ時代におけるシングル女性の就業変化と支援―川崎市におけるコロナ禍でのシングル女性に対する影響調査の結果から（江 天瑶）
３．NPO 法人に再就職した女性のキャリア形成―アンケート調査の分析を通じて（鈴木紀子）
４．育児期の女性の再就職支援（永井暁子）

本テーマセッションは、開催校企画として今年度の日本家族社会学会大会開催会場である日本女子大学のメンバーを中心に、女性が抱える諸問題の中から再就職に焦点をあてて企画したものである。
報告１は、「消費生活に関するパネル調査」データを用い、女性の再就職に及ぼす要因について分析し、若いコーホートの方が再就職のタイミン
グが早く、若いコーホートにおいて学歴の高さが再就職を早めていることを明らかにした。報告２は、「川崎市におけるコロナ禍でのシングル女性に対する影響調査」データを分析し、シングル女性のニーズは若年と中高年者で異なり、各年代層の特性を考慮した支援の必要性を明らかにした。
報告３は、NPO 法人に再就職した女性への調査データから、NPO 法人で働くことが、女性の職業キャリアの再構築に役立つ点についての指摘があった。報告４は、大学で行われている社会人の学び直し「リカレント教育」についての最近の動向とともに、再就職支援において必要な点について指摘がなされた。コメンテーター（左写真）からは、各報告を位置づけながら、具体的なデータを用いて、リカレント教育と再就職支援の必要性についての説明がなされた。
（永井暁子・日本女子大学）
自由報告(２)②ケア・ケアラー
１．ケアを狂わすもうひとつのベクトル（戸井田晴美）
２．保育所の親子分離時の対処方略と保育効力感との関連（加藤邦子）
３．ヤングケアラーと病気のある親の家族関係―元ヤングケアラーの語りの分析から（長谷川拓人）
４．従属的位置付けに置かれた男性当事者へのケア（杉野衣代）

第１報告では、ケアの内容を左右する要素として、他者の存在がケアの与え手と受け手に与える影響について検討された。子育てを例に、親と子どもの二者関係ではない、ほかの他者の存在、行為、社会のまなざしが、ケア場面に影響し、正／負の効果としてあらわれるように、社会の誰もがケアの内容に関与していることが強調された。
第２報告では、保護者から保育者への切り替えが起こる朝の保育園を場面として、親子分離による子どもの不快感情の表出と保育者の対処について検討された。保育士 1,363 名を対象にしたアンケート調
査結果から、保育者としての経験年数、保護者とのコミュニケーション頻度、そして対処方略の実践が多いほど、保育効力感が高くなることが示された。
第３報告では、家を離れた経験をもつヤングケアラーに着目し、ヤングケアラーと精神疾患を持つ親との家族関係が、離家によってどう変化するかについて検討された。インタビュー調査の結果から、「聞き手」「話し手」という両者の役割固定が離家を機に緩和され、家に戻ると両者の関係性はまた離家前に戻ることが知見として示された。
第４報告では、ハウジングファーストの理念のもと、生活保護を受けアパートで暮らす単身男性のケ

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ア実践について男性性の観点から検討された。インタビュー調査の結果から、支援を受ける男性当事者
は覇権的な男性性から距離をとる傾向があること、男性支援者は当事者と「希薄な関係」を築くことで適度な支援関係を保とうとしていることが示された。
以上４報告は子育てする親、保育士、精神障害者家族、貧困者支援というように、対象と方法はそれぞれだが、問題意識の根底はケアの与え手／受け手の自己認識を捉えようとする点で共通していた。報告者と参加者が交わす活発な質疑応答に接し、各報告者の問題関心が次第に関連付けられていく印象をもった。
（税所真也・東京大学）③結婚・夫婦１．内モンゴル東部農村地域におけるモンゴル人男性の結婚難問題―結婚準拠枠を手がかりに（烏 英嘎）
２．中国のポスト青年期高学歴独身女性の結婚意識―北京のインタビュー調査を通して（郭 麗娟）
３．異質な近代化―EASS 2016 による日本と中国の配偶者選択の分析（李 雯雯）
４．結婚における性生活の役割―性生活満足度の規定要因と帰結に関する実証分析から（木村裕貴）

第１報告では、内モンゴル東部農村地域の 20～35 歳までの未既婚の男女 28 名へのインタビュー調査
を用いて、男性の結婚難の要因を出稼ぎ活動に着目して分析した。2010 年頃から活発化した出稼ぎ活動
による結婚の準拠枠の変容はジェンダーによって異なる効果を生み出し、特に男性の結婚難を引き起こしている状況を析出した。
第２報告では、北京在住の 20～30 代の高学歴独身女性 17 名へのインタビュー調査を用いて、結婚と教育・職業キャリアとの関連などをジェンダー規範に着目して分析した。高学歴女性の晩婚化を確認し、結婚への願望や規範の多様化とそのジェンダー差を指摘した。
第３報告では、「East Asian Social Survey 2016」を用いて、日本と中国の配偶者選択の特徴や違いを階層やジェンダーに着目して分析した。配偶者選択の際、中国のほうがアレンジ婚が多く、親の影響も大きいこと、国による階層やジェンダーの効果の違いなどを析出した。
第４報告では、「高校卒業後の生活と意識に関する調査」と「結婚と日常生活に関するアンケート」から作成した夫婦ペアパネルデータを用いて、性生活に着目した分析を行った。夫の性生活満足度が夫婦関係の起点として機能し、それに妻の就業が負の影響を及ぼしていることを明らかにした。
以上、新たな研究視点や分析方法を含む４つの研究報告は、いずれも興味深い知見を提供していた。
フロアからは多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われた。
（鈴木富美子・大阪大学）
テーマセッション(４)森岡家族社会学の総括と継承
オーガナイザー・司会 池岡義孝、討論者 藤崎宏子
１．森岡清美の経歴と研究業績の概観（石原邦雄）
２．森岡清美の現代家族研究（稲葉昭英）
３．森岡清美の「家」研究からの示唆―真宗教団と華族社会に関する研究を中心に（米村千代）

本テーマセッションは、本年１月９日にご逝去された本学会初代会長の森岡清美先生を追悼するもの
として企画された。第１報告は、生い立ちを含む研究者前史とそれに続く研究者・教育者としての足跡をふまえて、森岡社会学を家族社会学、宗教社会学、家族史、歴史社会学が相互に関連しあって展開したものと総括した。第２報告は、主要な成果である家族周期論と家族変動論がいずれも論理的・演繹的に構成された家族の分類・類型論に依拠しており、家から現代家族への変化は明確にとらえることができたが、現代家族のさらなる変化は十分に扱えなかったとした。第３報告は、初期の真宗教団研究と最9晩年の華族社会の研究をもとに、森岡社会学の「家」研究を近世から近代、現代にいたる家族変動論として読み解くことを提案した。
討論者からは、家族周期論からライフコース論への展開を、研究領域の社会（歴史）時間と研究者の個人時間が遭遇するタイミングというライフコース的視点からとらえ直すことが提案された。フロアからは、国際的な比較という観点、「家」の概念規定をめぐる問題、ライフコース論への転換によって現代
家族の変動をとらえることができたのかとの質問が寄せられた。それらをめぐって議論を深める時間的余裕はなかったが、森岡家族社会学が成しえたことは「家」の解明とそこから現代家族への家族変動を明らかにしたことであり、成しえなかったことあるいは意識的に成さなかったことはその後の現代家族のさらなる変動の解明であるとの認識は共有されたものと思われる。成しえたことの評価と成しえなかったことに取り組む課題が残されたといえよう。朝一番の時間帯であったが、会場の教室は若手を含む
多くの参加者で埋まり、戦後日本の家族社会学を先導してきた森岡家族社会学への関心の高さを再認識することができた。
（池岡義孝・早稲田大学）
自由報告(３)④子どもの教育
１．母親役割の主観的比重における段階的変化―子どもの生活自立と学業達成への期待と促進行動に着目して（花形美緒）
２．日本における祖父母との接触が子どもの教育達成におよぼす影響（石橋 挙）
３．子どもの学習支援教室における家族規範と教育規範に関する一考察―学習支援スタッフへのインタビュー調査から（松村智史）

第１報告では、母親役割を「生活自立」「勉強」「習い事」の３種にわけ、それぞれの役割に対する主観的比重が、子どもの年齢段階（未就学・小学校低学年・小学校高学年・中学校・高校・大学以上）によってどのように変化するかや、各役割への期待と促進行動との関連が必ずしもリニアに関連しないことが示された。また、年齢段階別に、「親子の属性→生活の様子→期待→実践→子育て肯定感」に関するパスモデルの結果が比較された。
第２報告では、三世代階層研究のレビューをふまえ、「祖父母効果（孫の教育達成に対する祖父母学歴の独自効果）は祖父母と孫の直接的な接触による」とする接触仮説の妥当性が検討された。ちなみに、
本発表における接触とは、同時生存期間（時間的接触）と同居期間（直接的接触）を意味する。2015 年
SSM データに基づく分析の結果、祖父母学歴による孫学歴への直接効果は認められるが、系譜や性別によって関連の仕方は多様であること、接触仮説は概ね成立しないことが明らかにされた。
第３報告では、生活困窮世帯を対象とした学習支援スタッフへのインタビュー調査に基づき、支援者がどのような家族規範を持ち、またどのようなジレンマを抱えているのかが検討された。分析の結果、支援者においては私事論や家族責任論が依然として強い一方で、学習支援にとどまらない生活支援（疑似家族）も目指していること、そうした「家族」的な支援と行政の枠組との間でジレンマを抱えていることなどが明らかにされた。
（荒牧草平・大阪大学）⑤家族とは何か
１．家族のミライ・ミライの家族（原俊彦）
２．児童養護施設で暮らす子どもが語る家族―中学生へのインタビューから（宇田智佳）
３．
【報告キャンセル】日本都市家庭の食生活と家族愛（鄧 暁凡）

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第１報告では、三編の現代小説に描かれた家族のあり方を手掛かりとして、未婚化・高齢化・少子化
によって人口減少に向かう現代社会と家族の「ミライ」についての考察が示され、社会と個人が直接つながる社会システムの現実化とともに我々が知っている意味での家族が「消滅」するという可能性が指摘された。
第２報告では、児童養護施設で生活する女子中学生３名へのインタビュー調査から、家族関係をめぐる彼女らの解釈実践が常に変化する流動的なものであると同時に、その感情のアンビバレントな側面について注意を払う必要性が指摘された。
第３報告は報告者欠席のため中止となった。
第１報告・第２報告には、フロアからも多くの質問・コメントが出され、質疑応答も活発になされた。
第１報告に対しては、何をマッチングの「成功」と見なすかについての議論や、社会保障の破綻がむしろ家族主義を強める可能性についてなど、未来の家族像をめぐる様々な論点が提示された。第２報告に対しては、誰を家族と見なすかをめぐる調査設計の妥当性や、男子中学生・他施設との差異の有無、「家族を統合すべき」という価値観そのものをどう位置づけるかなど、当事者の解釈をどう解釈するかについて、様々な論点が提示された。両報告は一見異なるフィールドとテーマを扱っていたが、家族の意味や解釈のゆらぎという点では、共通する論点があったと考えられる。
（野田潤・東洋英和女学院大学）⑥ジェンダー・女性
１．生活時間におけるジェンダー不平等の再検討（柳下 実）
２．家族から社会的包摂を考える―世帯構造のジェンダー格差に着目して（白波瀬佐和子）
３．妻の就業状態の変化と夫婦合算所得の不平等―就業構造基本調査・個票データを用いた分析（尾嶋史章）
４．
【報告キャンセル】テレビコマーシャルから見る戦後の日本女性イメージの変容―1960 年代-1990 年代の資生堂の広告を中心に（趙 一丁）

柳下報告（第１報告）では、生活時間におけるジェンダー不平等について、活動時間の長さだけではなく多様な観点から検討することが重要との認識のもと、社会生活基本調査個票データの二次分析を通して、活動時間の長さだけではなく、「いつ」その活動をするか、に注目した分析結果が示された。
白波瀬報告（第２報告）は、人口高齢化に伴う高齢者の世帯構造の変化、特に女性世帯主世帯の増加に着目し、社会保障の再分配機能から社会的包摂のあり方を検討することを目的としていた。国民生活基礎調査の分析結果を検討することを通して、再配分効果を世帯主年齢階層別にみると高齢期に偏ること、高齢女性の一人暮らしや母子家庭の間で、比較的高い再配分効果が認められる一方で貧困率が高い
こと、女性世帯主比率の高さは高い貧困率と関係していることなどの結果が示された。
尾嶋報告（第３報告）の検討課題は、女性の就業率の増加が夫婦ペア間にみられる所得不平等にどのような影響を及ぼすかという点に置かれた。就業構造基本調査の個票データを用いて、高度成長期以降にみられる妻の就業状態の変化が、夫婦単位で見た経済的不平等に及ぼす影響についての検討結果が報告された。
３報告はいずれも政府統計の二次分析を通して、日本社会における家族と不平等の構造について、ジェンダーを軸として論じる点で共通性があった。各報告の後、フロアからの質問、コメントを受けて、また、報告者同士でも活発な議論が行われた。会場は久々に対面で行われた学会大会を楽しむ雰囲気に満ち、セッション終了後も和やかに参加者同士の交流が行われた。
（山根真理・愛知教育大学）

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自由報告(４)⑦性別役割分担１．
【報告キャンセル】自営業 / 家族従事者における主観的ウェルビーングの規定要因―自営業における性別役割
仮説生成のための探索的分析（山﨑智慧子・梁 昊）
２．母親の就業と父親の家事・育児参加―夫の性別役割分業意識に着目して（藤原眞緑）
３．成人期への移行過程７カ国比較―役割構造と規範構造（笹野美佐恵・李 相直）
４．
【報告キャンセル】男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症影響下における仕事・生活に関する調査結果からの考察（服部良子・中村聡衣）

藤原報告では島根県立大学が 2018 年に島根県の浜田市、益田市で実施した「島根県の子育て期の女
性の仕事と生活調査」のデータを用いて、子育て世帯の父親の家事・育児参加の規定要因を、妻の就業形態と夫の労働時間、および夫の性別役割分業意識と、それらの交互作用に着目した分析結果が報告された。妻が専業主婦で夫が長時間労働している世帯では、伝統的な性別役割分業意識を持つ夫の方がそうでない夫に較べて家事育児時間が長いという分析結果が紹介された。
笹野・李報告では、内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査、2018 年度」の７カ国のデータ（英国と米国、スウェーデン、ドイツ、フランス、日本、韓国）を用いて、成人期への移行過程にある 13 歳から 29 歳（1989 年から 2005 年生）の男女をそれぞれの年齢別に、誰と暮らし、何をし、どのような性別役割意識を持っているか、すなわち離家、学校から労働市場への移行過程、生殖家族の形成という成年期の１）役割構造と２）規範構造を、３）各国の制度的な文脈（福祉国家類型）のもとで比較した分析結果が報告された。各国の役割・意識構造を福祉国家レジーム論で説明するのは限界があるが、一定の共通点があることも確認された。家族主義国家と見なされる日本と韓国の若年層で、特に韓国の女性の間で伝統的性別役割分業に強く反対する傾向が見られることが紹介された。
フロアからはそれぞれの報告者に対し活発な質問・コメントが提出され、時間にもゆとりをもって議論を交わすことができて大変有意義な部会となった。
（平尾桂子・上智大学）⑧妊娠・出産１．理想子ども数が未婚者の初婚タイミングに与える効果（松田茂樹）
２．雇用の不安定化と結婚出産の遅れ・再考―男性の経歴のコーホート比較（麦山亮太）
３．少子化過程における夫婦の妊娠動向―妊娠前意図を考慮した妊娠数、流死産／人工妊娠中絶、出生（守泉理恵・岩澤美帆）
４．
【報告キャンセル】サロガシーで近代家族は改変しない（佐野俊幸）

第１報告では「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（JLPS）の離散時間ロジット分析
により、wave1 で 20～34 歳未婚であった男女における理想子ども数が初婚タイミングに与える影響を明らかにしようとした。分析の結果によれば、男性では理想子ども数が多いほど初婚ハザード率が高くなるのに対して、女性では理想子ども数が０人の場合に初婚ハザード率が低いが、年齢とともに１人以上との差がなくなる。
第２報告では 2015 年 SSM 調査のパーソン・イヤーデータに離散時間ロジット分析を適用し、1945～84 年出生コーホートの男性における非正規雇用の初婚・第１子出生の遅れへの影響を明らかにしようとした。分析の結果によれば、雇用形態とともに形態別就業経験年数が結婚・出生の遅れに影響を与える。また、雇用の不安定化の結婚・出生の遅れに対する影響は最近の出生コーホートほど大きく、その影響は低学歴層で大きい。
第３報告では 2005 年以降の出生動向基本調査・夫婦調査の再集計により妊娠動向（妊娠数と流死産

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／人工妊娠中絶・出生に至った割合）と妊娠前意図との関連を明らかにしようとした。分析の結果によれば、夫婦の妊娠数は減少しているが「早く子どもが欲しかった」という妊娠前の意図をもっていたとする割合は高まっている。また、流死産の割合はあまり変わらないが、人工妊娠中絶の割合が低下し、意図しない妊娠の割合も低下した。
３報告とも人口学的事象に関する報告であったが、他分野の専門家も含む参加者から活発な討論が行われた。
（小島宏・早稲田大学）⑨母親の就業・専業主婦
１．共働きの母親における食事作りの役割意識（児島あゆみ）
２．Private Supplementary Education as Parenting Outsourcing (and Great Equalizer)?（打越文弥）
３．
【報告キャンセル】Married Woman Who Become Housewife: A Study Based on CGSS2012（李 睿）
４．対立と協調―中国「専業ママ」の母親規範と役割行動の葛藤に関する考察（鄭 楊）

第１報告は、未就学児を持つ首都圏在住の共働き高学歴女性へのインタビュー調査から、食事の管理（料理作り）に紐づいた母親役割意識・規範について明らかにした。母親たちは食事管理の主体であることを自ら選択しながらも、時間的拘束性や合理化といった言説を使用することによってジェンダー規範と対峙したり、距離を取ったりしていることが報告された。
第２報告は、日本における子どもの「学校外教育」の活用に焦点をあてながら、仕事と子どもと過ごす時間を含めた家庭の両立から生じる、親たちのワーク・ライフ・コンフリクトを既存の量的調査を再分析することで明らかにし、「学校外教育」利用が家族間格差を縮小させるのかどうかといった子育てに関する格差について議論を展開した。
第４報告は、
中国の地方都市に住む専業主婦へのインタビュー調査から、2000 年代以降に出現した「専業ママ」が感じる良き母親であろうとするために起こる葛藤と、その役割獲得プロセスについて明らかにした。さらに中国社会における近代家族化現象の位置づけついても考察していた。
フロアから多くの質問が提示され大変活発な意見交換が行われた。母親の就業・専業主婦を多角的な視点で捉えるための大きな試みとなったと言えよう。
（磯部香・高知大学）

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公開シンポジウム「性的マイノリティと家族研究」
企画・司会 白波瀬佐和子 保田時男
１．性的マイノリティと／の／が家族（森山至貴）
２．SOGI に敏感な視点による家族研究に向けて―異性愛とシスジェンダーの脱普遍化（大山治彦）
３．セクシュアリティをめぐる家族の抑圧と解放―インターセクショナリティの視点から（元山琴菜）
４．トランスジェンダーと性の権利―ニーズ基盤型から人権基盤型アプローチによる議論に向けて（東 優子）

10 期３年目の大会シンポジウムは、日本女子大学現代女性キャリア研究所との共催で開かれた。
LGBT など性的マイノリティへの社会の見方が劇的に変化しているなかで、家族研究者として取り組む
べき課題について広く意見交換する趣旨であり、当事者研究にとどまらず、家族制度や家族生活への影
響、家族研究者全体の研究活動への影響なども視野に入れることを目指した。
第１登壇者の森山至貴氏の報告では、性的マイノリティ「と」家族研究が並置される暗黙の前提が再考され、個別の事象や研究発表でその関係性をどう設定するかが問われた。第２登壇者の大山治彦氏の報告では、SOGI に敏感な視点を家族研究に取り入れる必要性が説かれ、従来的な家族の限定性について疑問が提起された。第３登壇者の元山琴菜氏の報告では、インターセクショナリティの視点から当事者をとらえ直す事例研究が紹介され、「家族」という枠組みで見過ごされる関係性を捉える言語の不足が具体的に説明された。第４登壇者の東優子氏の報告では、ニーズの不足に応えるという支援体制から、性の権利を基盤とする人権保障へとアプローチを移す必要性が説かれた。登壇者とフロアーの間では、語法の意図や、学界における研究史の認識、具体的な法整備に対する意見交換など、有意義な議論がなされた。一方で、直接的にこの分野を対象としていない家族研究者を含めた問題意識の共有、意見交換の企図がじゅうぶんに達成できなかった感があることは、企画者としての大きな反省点である。
（保田時男・関西大学）

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日本家族社会学会賞 第９回奨励論文賞選考結果の報告
学会賞選考委員会委員長 下夷美幸
１．選考過程本学会では、優れた業績を顕彰することによって、家族社会学研究の発展と会員の研究意欲を称揚す
ることを目的に、日本家族社会学会賞を設けている。この賞には、奨励論文賞と奨励著書賞があり、それぞれ年に１回、授与される。授与対象数については、新進研究者の研究奨励の観点から、2020 年 3
月に「日本家族社会学会賞規程に関わる細則」（以下、細則）が改定され、「３点程度に授与する」となっている。
本委員会では、細則に基づき、第９回奨励著書賞の選考を行った。選考委員は、理事委員の下夷美幸（委員長）、非理事委員の安達正嗣、岩澤美帆、平沢和司、米村千代の５名で、学会賞委員の西村純子が選考委員会業務の補助を務めた。選考対象論文は 10 本であった。その内訳は、以下のとおりである。
①『家族社会学研究』（第 31 巻第 1 号～第 33 巻第 2 号）掲載の投稿論文のうち、細則の要件を満たすもの 10 本。
②
2019 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日に刊行されたレフェリー制のある学術雑誌に掲載された会員の論文で、細則の要件を満たすもの 0 本。
（会員よる推薦が１本あったが、2021 年 12 月 31 日時
点で当該論文が掲載された雑誌が刊行に至っていないため、対象とならなかった）
第１次選考の結果、評価の高かった６本の論文に絞り、第２次選考で各論文の学術的意義や完成度について慎重に審議を重ねた。なお、選考にあたっては、選考委員と利害関係にある著者の論文については評価を辞退してもらうなど、判断の公正を保つよう配慮した。
２．選考結果
本選考委員会は、以下の３本の論文を第９回奨励論文賞授与の対象として選定した。
栗村亜寿香「戦後日本における家族の民主化論の検討――家族成員の自律・対話と親密性の両立可能性に関する試論」（『家族社会学研究』第 32 巻第 2 号）
斉藤知洋「シングルマザーの正規雇用就労と経済水準への影響」（『家族社会学研究』第 32 巻第 1 号）
渡辺泰正「配偶者との交際期間と同棲経験が結婚満足度に及ぼす影響」（『家族社会学研究』第 32 巻第 2号）
＊著者名のアルファベット順
栗村亜寿香氏の論文は、戦前の家族制度が廃止され、家族の民主化が提唱されていた 1950 年代の家族論において、自律した個人からなる家族関係がいかに構想されていたかを解明しようしたものである。
栗村氏は、磯野富士子と溝上泰子の議論を整理し、磯野が夫婦の対等な話し合いによる関係形成や相互理解を論じていたこと、溝上が多様なコミュニケーションによる柔軟な家族関係を描き出していたことを明らかにしたうえで、両者がともに、自律・対話と親密性が両立する新たな家族像を提示していたとの結論を導いている。
栗村論文は、戦後日本における家族の民主化論研究に、新たな知見を加えるものであるとともに、個人化がいっそう進んだ現代家族を分析するうえで有効な視点を提示したものとして評価できる。
斉藤知洋氏の論文は、シングルマザーの正規雇用への就労が母子世帯の経済水準をどの程度向上させ、貧困の回避に結びつくのかを定量的に検証しようとしたものである。斉藤氏は、「就業構造基本調査」の15

個票データを用いて、傾向スコア・マッチング法による分析を行い、シングルマザーの正規雇用への就
労が世帯の経済水準を上昇させ、貧困率を低減させること、ただし、その効果は本人の学歴によって異なり、学歴が低い層ほど効果が小さいことを明らかにしている。さらに、分析結果から、母子世帯の経済的自立に向けた政策課題として、結婚や出産にともなう女性の労働市場での不利を解消することの必要性を指摘している。
斉藤論文は、母子世帯の子どもの貧困が社会的問題となっているなか、シングルマザーの就労と貧困の関係を、選択バイアスを考慮した分析手法を用いて厳密に検証したものであり、その知見は学術的に意義があるのみならず、政策的にも有益な示唆を与えるものとして評価できる。
渡辺泰正氏の論文は、配偶者との同棲経験や交際期間の長さが結婚満足度にどのように影響するかを定量的に検証しようとしたものである。渡辺氏は、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」のパネルデータを用いて、マルチレベル分析を行い、同棲経験は結婚満足度に影響を及ぼさないが、交際期間が長いと結婚満足度が高まることを明らかにしている。また、男性は交際期間が短い場合でも結婚満足度が高いことから、交際期間の影響には男女差があることも指摘している。
渡辺論文は、結婚満足度の経年変化を考慮した緻密な検証によって、交際期間の伸長が家族生活の質に何をもたらすかを見通す興味深い知見を示しており、晩婚化が進む現代家族のありようを捉える議論に、新たな視座を与えるものとして評価できる。
選考委員会では、上記の 3 本はいずれも将来性に富む優れた論文であり、奨励論文賞にふさわしい研
究業績であると結論づけた。
３. 付記
選考委員会における第２次選考の審議では、選考対象に残った６本の論文すべてに対して、各委員からさまざま意見が示された。それらを大きくまとめると、計量研究、質的研究のいずれのタイプの論文においても、量的、質的それぞれの分析手法の発展を背景に、緻密な分析による新たな成果が得られているものの、計量分析の論文に関しては、歴史的視点、あるいは日本の家族変動を踏まえた考察が足りないのではないか、質的分析の論文に関しては、結果の解釈を支える客観的な根拠の提示が足りないのではないか、といったものである。本選考委員会では、委員全員が、今後の家族社会学を担う新進研究者に大きな期待を寄せつつ、対象論文の詳細にわたり活発な議論を行った末、上記の結論に至ったことを記しておく。

「第９回奨励論文賞を受賞して」
栗村亜寿香（京都大学）
京都大学大学院人間・環境学研究科研究員の栗村亜寿香と申します。この度は奨励賞をいただき、大変光栄に感じております。選考委員の先生方をはじめ、会員の皆様に感謝申し上げます。
私はもともと政治哲学（主に規範的政治理論）を専攻しており、家族社会学に分野を移したのは博士後期課程以降のことでした。家族における民主主義の困難さについて、家族間情緒やコミュニケーションの観点から検討したいと考えておりましたが、このテーマがもつ学際的な性格もあり、家族社会学の研究としていかに成立させるのか模索する日々が続いていました。それを一つの論文としてまとめることができたのは、家族社会学の諸先輩方――とくに戦後間もない時期の資料を整備された方々やそれらを現代的視点から掘り起こされていた方々、また家族の民主主義に関して様々な形で論点を提起されてきた方々――のおかげであり、改めて感謝いたします。
このテーマに関しては今年度中に博士論文にまとめる予定です。しかしながら、家族間情緒やコミュ

16ニケーションに関する心理学的研究、あるいは家族の民主主義に関する規範的研究など、関連分野の知
見をいかに家族社会学に活かすことができるのか、まだ試行錯誤が続いています。今後は同様の観点で研究されている方々とも協働させていただき、私自身の研究手法や分析の力量を高め、家族社会学に貢献していければと考えております。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

斉藤知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
この度は大変栄誉ある賞を授与していただき、誠に嬉しく存じます。本論文の執筆にあたりご指導ご助言をくださった方々、そして長引くコロナ禍の中、多大な労力を割いて学会賞の選考過程に関わってくださった委員の先生方に厚く御礼申し上げます。
今回の受賞についてご連絡をいただき、これまでの研究活動を振り返ってみると、この日本家族社会学会は私にとってメインの知的交流の場であることを改めて認識いたしました。学会大会が東京女子大学で開催された 2014 年に入会して以来、『家族社会学研究』への論文投稿や学会大会での口頭報告を行い、最近では第４回全国家族調査（NFRJ18）研究会に参加する機会をいただきました。また、家族社
会学を体系的に学ばないまま計量分析を進めてきた私にとって、本学会を通じて知り合った方々との議論は、自身の研究テーマを家族研究の文脈の中で理論的・実証的に展開していくうえで今でも刺激的なものとなっております。本論文を執筆する際には、会員の皆様のご著者や論文を数多く参照させていた
だいており、今回の受賞は本学会が持つ豊富な人的ネットワークや知的財産なくして叶うことはありませんでした。改めて感謝申し上げます。
ここまで述べてきましたように、本学会からは長年にわたり数多くの「御恩」をいただいておりますが、今回の受賞にあたって私自身も学会に対して「奉公」しなければならないと考えております。学会
への最大の貢献は、言うまでもなく、今後も地道に研究活動を継続・前進させ、実りのある成果を学会内外に発信することだと思います。具体的に言えば、研究テーマである人口・家族の変動と社会的不平等の関係性について見識を深めること、さらには、それを通じて計量的手法を用いた家族社会学的研究をより一層活発化させることが今後の長期的な目標です。いささか壮大すぎる目標を最後に掲げてしまいましたが、それを少しでも達成させるためには皆様のお力添えが必要不可欠です。この度の受賞を励みとして、研究活動にさらに精進して参りますので、今後とも皆様のご指導とご鞭撻のほど、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

渡辺泰正（東京大学）
元東京大学大学院所属の渡辺泰正です。この度は栄誉ある賞を授与していただき誠にありがとうございます。
「配偶者との交際期間と同棲経験が結婚満足度に及ぼす影響」では、交際期間が長いと結婚に満足している傾向にある等の知見を得ています。このような知見は、一見すると、ネット上の恋愛や結婚を取り扱った記事を読むときのように、個人的な文脈に引きつけて解釈するものに留まってしまうと思えるかもしれません。ただ、配偶者との交際経験と結婚後の生活の関連を検討するという着想は、社会学や経済学の分野で研究の蓄積がある「サーチ理論」から得ており、学術的な観点からも考えても、論文で扱ったテーマや知見は重要で、今後さらなる研究が望まれる分野だと考えています。
一転して、個人的な話になってしまいますが、現在、私は大学等の研究機関ではなく民間の企業に勤17めています。研究資源へのアクセスが限られ、時間的な制約があるなかでは、大学にいたころのように研究に取り組むことは難しいと日々感じています。そのようなことから、近頃は研究から遠ざかっていたのですが、今回の授賞を機に久しぶりに学会に参加し、研究活動の面白さや家族社会学の興味深さを改めて実感させていただきました。同時に、アカデミアから少し離れてしまっていても、何かしらの形
で学会や家族社会学分野の発展に貢献していきたいという気持ちを抱きました。まだ具体的なイメージは持てていないのですが、これからは、研究業績を積み重ねるだけではない、学会や家族社会学分野の発展に貢献していける方法も模索していきたいと思います。
最後になりましたが、これまで研究活動を支えてくださった皆様に感謝申し上げます。今回、幸運にも奨励賞をいただくことができたのは、尊敬する先生や先輩などから、研究に関して前向きで建設的なアドバイスを日々いただくことができる環境にいたことが大きいと感じています。また、査読の匿名の先生方からいただいた厳しくも的確なご指摘に対応するなかで、大幅に論文を改善することができたと思っております。すべての方を挙げることはできませんが、その他にも多くの方からご支援をいただきました。この場を借りて皆様に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

理事会・総会報告
第 10 期 2022 年度第１回理事会 議事録（抄）（略）
2022 年度総会議事録（抄）（略）
第 11 期予備理事会議事録（抄）（略）
第 11 期 2022 年度第１回理事会議事録（抄）（略）

各種委員会報告―新委員会より
編集委員会
１．第 11 期編集委員会の構成
９月から発足した第 11 期編集委員会構成は以下の通りです（以下、敬称略）。
編集委員長：杉井潤子 副編集委員長：西村純子（東） 片岡佳美（西）編集委員（東）：久保田裕之 安藤藍 須長史生 施利平 吉原千賀 余田翔平
編集委員（西）：安藤究 磯部香 宍戸邦章 平山亮 三谷はるよ 村上あかね
第 11 期査読審査をお願いする専門委員については、投稿論文のテーマや分析方法等が多様化していることに鑑み、さらなる国際化に対応できるよう、前期同様の人数規模を想定して、長期継続は避けながら新規の方を含めて依頼しているところです。査読というかたちで学会誌『家族社会学研究』を力強く支えていただいております。なお、第 11 期専門委員の方々のお名前は、現在編集中の 35 巻１号の巻末に掲載する予定です。

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２．新編集委員会の課題
前期の第 10 期で「編集規程」を新設、「投稿規程」および「執筆要項」の内容も整理されました。また、書評・文献紹介へのリプライが制度化され、「誌上討論」企画の可能性が拡がりました。さらには会員限定で発行直後の『家族社会学研究』の電子ジャーナルを公開するなど、非常に多くの改革を推し進められました。第 11 期ではこの軌道に沿ってさらなる充実をめざしていきたいと考えています。
その一方で、コロナ禍における編集作業となり、前期から引き継がれている編集委員会の課題がいく
つかあります。第１に編集委員会がオンラインで開催されることが多くなり、そのメリットとデメリッ
トについて、ポストコロナ時代に向けて引き続き検討していかなければなりません。編集作業の質の向上をはかりつつ、時勢に応じた編集作業の方法を考えていきたいと思います。第２に、投稿や査読の電子化も第９期以来の継続課題です。現在、国際文献社に編集事務局を委託し、日々連絡を緊密に取りながら編集業務を行っており、第 11 期スタートにあたっては電子化するメリットが明確ではないことや費用軽減にはつながらないことから、これまで通りメールでのやりとりという方法で始動しました。編集委員会で協議しながら、より良い方法を検討したいと思います。第３に国際化という観点と財政状況についても触れておきます。国際化では会員の英文書籍が電子ジャーナルを含めて増加傾向にあります。
それらの動向もふまえて今後書評や文献紹介の選定方法など積極的に検討していかなければなりません。
また、財政上では、編集・出版コストのスリム化が引き続き求められています。それを深く意識しながら、やはり機関誌の充実は、学会活動の質を測るもっとも重要な指標の一つであると考えています。質を維持し、高めることは編集委員会だけで実現できることではありません。会員各位の弛まぬ営為とその最良の成果が『家族社会学研究』誌上に結晶化することで実現します。皆様のご支援、ご協力をお願
いいたします。
（杉井潤子・京都教育大学）

研究活動委員会
１．第 32 回大会について
第 32 回大会は、2022 年 9 月 3 日（土）、4 日（日）に開催しました。マスクを着用し感染防止に配慮
しながら３年ぶりの対面での開催となりました。永井暁子大会実行委員長をはじめとする実行委員メン
バーと日本女子大学大学院生・学生アルバイトの皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。
プログラムは、自由報告９部会、テーマセッション４部会、これに開催校企画テーマセッション「女性の再就職には何が必要か」、シンポジウム「性的マイノリティと家族研究」という構成で組みました。
報告キャンセルが７件あり（自由報告６本、テーマセッション１本）、最終的に 49 本の報告がございました。
本大会は大会実行委員会からの報告によると 189 名の方々の参加をえて、大きな混乱もなく、２日間のプログラムを終えました。2019 年までと同様に、各部会の会場では活発な議論が展開されました。また、懇親会の開催は見送られましたが、開催校キャンパス内の屋外にて、交流会を企画していただき、多くの会員が参加されました。
大会アンケートへの回答は残念ながら大変に少なかったのですが、貴重なご意見を多数いただきました。対面開催を評価する意見に加えて、オンラインのよさを組み込んだ今後の大会運営についてもご意見をいただきました。シンポジウムが開催される２日目をオンラインあるいはハイブリッドにしてはどうかというご提案もいただきました。
また、マスクをしたままでのやりとりは思いのほか聞き取りにくく、質疑応答等のやりとりにはマイクが必須であることや、資料のオンライン配布のためにはより汎用な Wi-Fi への接続環境の整備が求められることなど、具体的なご指摘もいただきました。ご意見・ご提案は、今後の大会運営の参考にいた
します。

19

２．第 33 回大会について
来年度の大会は、2023 年９月２日（土）、３日（日）に神戸大学文学部にて開催いたします。平井晶子大会実行委員長をはじめ実行委員の先生方には大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
報告申し込みの時期は、おおよそ例年どおりの予定です。具体的な期日等は２月中旬にメルマガでお知らせし、３月上旬には大会ウェブサイトに掲載しますので、お待ちください。
例年通り、４月にテーマセッション・国際セッション・ラウンドテーブル・書評セッション等の募集、５月に自由報告（口頭・ポスター）の募集と採択されたセッション要旨の提出を予定しています。
（木戸功・聖心女子大学）

庶務委員会・事務局
１．第 11 期庶務委員会の構成
庶務委員会は、米村千代（委員長・事務局長）、下夷美幸（財務担当）、田中慶子（会員管理担当）、佐々木尚之（広報担当）の４名から構成されています。今期の委員会では、引き続き財政構造、会計関係の課題に取り組み、ウィズコロナ、ポストコロナ社会における持続可能な学会運営を進めていきたいと考
えております。また 2023 年４月より新しく導入されることが決まった終身会員制度に向けた準備を進めます。
２．会勢と会員の異動について
2022 年９月 26 日時点の会員数は 703 名（一般会員 514 名、一般会員（顧問）６名、学生会員 96 名、減額申請適用会員 86 名、団体会員１名）です。
３．会費納入状況について
９月 26 日時点の会費納入率は 78％です。会費が未納の方には、今年度の会費納入のお願いをメールにてあらためて差し上げておりますが、すみやかな会費納入にご協力くださいますようお願いいたします。
なお、会費納入はクレジットカードでもできますが、利用料が事務経費の負担になりますので、可能な限り郵便振込ないしは銀行振込をご利用いただけますと幸いです。
（米村千代・千葉大学）

全国家族調査(NFRJ)委員会
NFRJ（全国家族調査）委員会を第 10 期から第 11 期に引き継ぎました。前期より引継いだ近況をご報告します。NFRJ18 に関しては、NFRJ18 研究会第４回全体研究会を 2022 年６月 26 日に開催しました。上智大学四ツ谷キャンパスで対面とオンラインの併用で５件の報告が行われました。データ公開に関しましては、NFRJ18 の SSJDA での公開、および過去データの ICPSR 公開のために作業を進めております。NFRJ 質的研究会からは、報告パンフレットが作成・配布され、データ公開の方法について検討中である旨が報告されています。また、『家族社会学研究』第 34 巻 2 号では、吉原千賀会員による量的・質的の両アプローチの混合研究に関して「NFRJ レポート」が掲載予定です。NFRJ に関する
今後の書籍出版、および調査研究計画については、各研究会とともに委員会でも検討を進めてまいります。データの利用および今後の研究活動に、会員の皆様の積極的な参加を期待しております。なお、事務局担当委員が、長年ご尽力いただきました田中慶子委員から西野勇人委員（東日本国際大学）に交代されました。事務局アドレスは従来通り（office@nfrj.org）ですが、お間違いのないようにお願いいたします。
（保田時男・関西大学）

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学会賞委員会
今期の学会賞委員会では、前期と同じく、任期２年目に奨励著書賞、任期３年目に奨励論文賞の選考を行う予定です。
任期１年目には、前期から引き継いだ課題として、奨励論文賞の選考対象業績の範囲のさらなる明確化に取り組みたいと考えています。現行の「日本家族社会学会賞規程に関わる細則」は、奨励論文賞の選考対象業績を紙ベースの冊子体雑誌の掲載論文と想定して定められたものですが、近年では、オンラ
イン掲載のみの雑誌や、冊子体の刊行前に論文をオンライン公開する雑誌も珍しくなくなりました。こうした動向をふまえ、細則の改定も含めて検討を始めます。
（多賀 太・関西大学）

家族社会学事典委員会
理事会が新たになり、今期も家族社会学事典委員会の設置が決まりました。編集幹事のうち、現役理事会のメンバーが山田昌弘だけでしたので、池岡委員長の後を引き継ぎ委員長を務めさせていただきます。
項目、執筆者とも確定し、原稿もほぼ集まりつつあります。未だ執筆いただいていない方が何人かいらっしゃいます。早めに原稿提出をお願い申し上げます。2023 年６月刊行をめざし、これから原稿の整
理・検討と校正作業に入る予定です。今後とも、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（山田昌弘・中央大学）

第 33 回大会に関するお知らせ
平井晶子（第 33 回大会実行委員長・神戸大学）
９月３日の総会でご承認いただきましたとおり、次回の大会を神戸大学でお引き受けすることになりました。日程は 2023 年９月２日（土）・３日（日）、会場は神戸市灘区の文学部キャンパス（六甲台第２キャンパス）を予定しております。神戸大学はタコ足大学でわかりにくいですが、文学部は六甲キャンパスの一番下です。それでも大阪湾が一望できる会場です。皆様、ぜひご参加ください。
神戸までお越しいただくこの機会にできれば“広い”兵庫県もご堪能ください。日本海側の豊岡・城崎（演劇や「小さな世界都市」政策で話題）や瀬戸内海の淡路島（パソナの移転先）、子育てに力を入れている明石市など、社会学的な見どころがたっぷりです。
実行委員は、中谷奈津子会員（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）と梅村麦生先生（同大学院人
文学研究科・非会員）、平井の 3 名です。実施にあたっては、神戸大学社会学研究室の研究員・院生の助力を得ながら進めたいと考えています。何卒よろしくお願いいたします。

会員異動（略）21

事務局だより総会において終身会員制度が導入されることが承認されました。来年度からの開始に向けて、庶務委員会において準備を進めておりますので、詳細が決まりましたらお知らせいたします。
11 月中旬より学会事務センターのアドレスが以下のように変更になります。
現メールアドレス：jsfs-post@bunken.co.jp
新メールアドレス：jsfs-post@as.bunken.co.jp（米村千代・千葉大学）

編集後記
予定より少し遅れてしまいましたが、第 11 期最初の学会ニューズレターをお届けします。不慣れであったこともありますが、編集作業は想像以上に重責であることを認識しました。これまでご担当されてきた方々に改めて敬意を表するとともに、責務をしっかりと全うする所存です。
（佐々木尚之・大阪商業大学）

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