独立行政法人国立文化財機構中期計画

変更認可
変更認可

平成１８年４月１日
文 部 科 学 大 臣 認 可
平成１９年４月１日
平成２１年６月１７日（序文）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法
人国立文化財機構が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）
を次のとおり定める。
（基本方針）
独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。
また、文化財の研究について、基礎的なものから先端的・実践的なものに至るまで、多様な手法により実施する。その際、特に機構の有する人的・物的資源を集約して文化財の保存科学・修復技術に関する拠点を形成しつつ取り組むこととする。
さらに、調査・研究成果の国民への公開、文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。
このため、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所の６施設において、文化財の収集・保管・修理・展示、調査・研究、教育普及事業を有機的・体系的に行い、さらに、国内外の歴史・伝統文化に係る博物館の中心的な拠点及び保存科学･修復技術に関する中心的な支援拠点としての役割を果たしていく。
各施設の役割・任務は以下のとおりである。
（東京国立博物館）
我が国の総合的な博物館として、日本を中心にして広く東洋諸地域にわたる文化財について、収集・保管・展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（京都国立博物館）
平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集・保管・展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（奈良国立博物館）
仏教美術を中心とした文化財について、収集・保管・展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（九州国立博物館）-1-

日本とアジア諸国との文化交流を中心とした文化財について収集・保管・展示、調査
研究、教育普及事業等を行う。なお、事業の実施に当たっては、福岡県等と連携協力を行う。
（東京文化財研究所）
我が国の文化財の研究を、基礎的なものから先端的・実践的なものまで、多様な手法により行い、その成果を積極的に公表する。また、文化財担当者の研修、地方公共団体への専門的な助言を行う。さらに、機構の有する保存科学・修復技術に関する知見・技術を集約し、我が国の拠点としての役割を果たす。
また、世界の文化財の保存・修復に関する国際的な研究交流、保存修復事業への協力、専門家の養成、情報の収集と活用等を実施し、文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担う。
（奈良文化財研究所）
遺跡・建造物・庭園等土地に結びついた文化財及び南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財の調査・研究を行うとともに、全国各地の発掘調査等に対する協力・助言及び埋蔵文化財に係わる専門指導者層を主たる対象とした研修、飛鳥資料館・平城宮跡資料館等における調査・研究成果の公表、文化財に関する情報・資料の収集・公開等の業務を推進する。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点としての収蔵品の整備と、次代への継承（１）－１

体系的・通史的にバランスのとれた収蔵品の蓄積を図る観点から、次に掲げる各館の収集方針に沿って、外部有識者の意見等を踏まえ、適時適切な収集を行う。
また、そのための情報収集を行う。
（東京国立博物館）
日本を中心にして広く東洋諸地域にわたる美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（奈良国立博物館）
仏教美術を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした、美術、考古資料及び歴史資料等を収
集する。
（１）－２

収蔵品の体系的・通史的なバランスに留意し、寄贈・寄託品の受け入れを推進するとともに、その積極的活用を図る。また、既存の寄託品については、継続して寄託することを働きかける。

-2-

（２）

国民共有の貴重な財産である文化財を永く次世代へ伝えるとともに、展示等の博物館活動の充実を図る観点から、収蔵品を適切な環境で管理・保存する。また、展示場、収蔵庫の老朽化に対応するとともに、耐震対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・活用のための環境整備を図る。
（３）修理、保存処理を要する収蔵品等については、機構の保存科学・修復技術担当者が連携し、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を取り入れ、緊急性の高い収蔵品から順次、計画的に修理する。
２

文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）展示の充実
展示については、常に点検・評価を行い国民のニーズ、学術的動向等を踏まえた質の高いものを実施するとともに、展覧会を開催するにあたっては、開催目的、期待する成果、学術的意義を明確にし、国際文化交流に配慮するなど魅力あるものとなるよう努力する。
また、見やすさ分かりやすさに配慮した展示及び解説や音声ガイド等の導入を行う
ことにより、日本の歴史・伝統文化及び東洋文化についての理解を深めるものとなるよう工夫する。
①平常展は、展観事業の中核と位置付け、各国立博物館の特色を十分に発揮した体系
的・通史的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本の歴史・伝統文化
及び東洋文化の理解の促進に寄与する展示を実施する。また、特集陳列の充実を図るなど再来館者の増加が期待できる魅力ある展示にも努め、一層の入場者の確保を図る。また、展示に関する外国語説明を一層充実させることに努め、作品キャプシ
ョンについては全てに外国語訳を付すとともに、展示テーマ毎にその時代背景等を説明した外国語パネル等を８０％以上設置する。
②特別展等については、国内外の博物館と連携した我が国の中心的拠点にふさわしい
質の高い展示を行う。また、積年の研究成果の発表や時機に合わせた展示を企画し、国民の知的好奇心を刺激する展示を実施する。特別展等の開催回数は概ね以下のとおりとする。
（東京国立博物館）
年３～４回程度（京都国立博物館）
年２～３回程度（奈良国立博物館）
年２～３回程度（九州国立博物館）
年２～３回程度-3-

③個々の展覧会において、広報に積極的に取り組む。また、展覧会の入館者数については、その開催目的、想定する対象層、実施内容、学術的意義、広報活動、過去の入館者数の状況等を踏まえて目標を設定し、その達成に努める。
④黒田記念館については、東京国立博物館に所属を移し、所蔵作品を東京国立博物館でも展示するなど公開機会を拡大する。
（２）歴史・伝統文化の理解促進
歴史・伝統文化の理解促進を図るとともに、その中心的拠点としてふさわしい教育普及事業に重点化する。
①学校、社会教育関係団体、国内外の博物館等と連携協力しながら、講演会、ギャラ
リートーク等の学習機会を提供する。また、参加者数については、各館の年間の平均が前中期目標期間の年間平均の実績を上回るよう努める。
②－１教育普及活動の充実に寄与するようボランティア活動を支援し、ボランティアの資質向上に努める。
②－２企業との連携や友の会活動の活性化等により博物館支援者の増加を図る。
（３）快適な観覧環境の提供
国民に親しまれる施設を目指し、入館者の立場に立った観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行う。
①施設のバリアフリー化を進め、高齢者、身体障害者、外国人等の利用にも配慮した
快適な観覧環境を提供する。
②一般入館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。調査結果から入館者のニーズを把握し、入場料金及び開館時間の弾力化などの管理運営の改善を行う。
③ミュージアムショップやレストラン等のサービスについては利用者の意見を収集し、改善する。
３

我が国における博物館のナショナルセンターとして博物館活動全体の活性化に寄与（１）収蔵品等に関する調査研究の成果を研究紀要、学術雑誌、展覧会に関わる刊行物、
学会及びインターネット等を活用して広く発信する。また、各種セミナー、シンポジウムを開催する。
（２）海外の優れた研究者を招聘し国際シンポジウムを開催するなど博物館活動に対する示唆が得られるよう努める。
（３）博物館等関係者や修理技術関係者等を対象とした研修プログラムについて検討、実施する。
（４）収蔵品については、その保存状況を勘案しつつ、公私立の博物館等に対し、展示等の充実に寄与するため貸与を推進する。収蔵品の貸与については、貸与に関する情報を公開するなど具体的措置を講ずることとする。

-4-

（５）公私立博物館等に対する援助・助言を行うとともに、博物館関係者の情報交換・人的ネットワークの形成等に努める。なお、援助・助言の実施については今期５年間の実績が前中期目標期間の実績を上回るよう努める。
４

文化財に関する調査及び研究の推進（１）文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究の推進
文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究として、国内外の機関との共同研究や研究交流も含めて以下の課題に取り組むことにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に寄与する。
①文化財保護法の一部改正に伴い新たに保護対象となった文化的景観、民俗技術に関する基礎的・体系的な調査・研究を実施し、今後の指定をはじめとする保護施策に関する資料と指針を提供する。
②我が国の有形文化財及びそれに係わる諸外国の文化財に関し、以下の課題に重点的に取り組む。
ⅰ 日本を含む東アジア地域における美術の価値形成の多様性の解明
ⅱ 我が国における近現代美術の歴史の解明
ⅲ 美術や文化財に対する理解を深めるための美術の創作のプロセスの解明
ⅳ 古都所在寺社所蔵の歴史資料・書跡資料等に関する原本調査を通じた日本の歴史、文化の研究
ⅴ 歴史的建造物の保存・修復・活用に関し重点物件に係る調査・研究を通じた基礎データの収集整理・公開③我が国の古典芸能及び伝統的工芸技術等の無形文化財の伝承実態を把握するとともに、その伝承・公開の基礎となる技法・技術を明らかにする。
④我が国の風俗習慣、民俗芸能、民俗技術など無形民俗文化財の現在における伝承の実態、伝承組織、公開のあり方等を明らかにするとともに、各地の保存団体や保護行政担当者等とこれら研究成果及び問題意識の共有化を図り、「無形民俗文化財の映像記録作成ガイドライン（仮称）」等の指針を作成し公表する。
⑤平城京、藤原京、飛鳥地域を中心とした我が国及び関連する中国・韓国等諸外国の遺跡の発掘調査並びに共同研究を行うとともに、出土品・遺構の調査研究及び庭園等に関する基礎的な調査・研究を実施し、それにより古代日本の都城の構造及び建造物の様式並びに瓦・陶磁器・金属器等の手工業生産技術の実態やその変遷過程、庭園等の変遷過程、飛鳥地域の歴史等の解明に寄与する。
⑥遺跡の保存・整備・活用に関する一体的な調査・研究、技術開発の推進及び整備事
例のデータベース化等により、個々の遺跡の現況に応じた適切な保存修理・整備に資する。また、これに関連して、平城宮跡・藤原宮跡の整備・公開・活用に関する調査・研究を行い、文化庁が行う平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡の整備・復原事業に-5-関して、専門的・技術的な協力・助言を行う。
（２）文化財に関する新たな調査手法の研究・開発の推進
文化財の調査手法に関する以下の研究・開発を推進し、文化財を生み出した文化的・
歴史的・自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
①光に対する物性を利用した高精彩のデジタル画像を形成する手法に関する調査・研究を行い、文化財の色や形状・肌合いなどを正確かつ詳細に再現することを目指す。
②小型可搬型機器の開発及び応用研究を行い、文化財の材質調査をその場で行えるようにする。また、有機化合物の物質同定を目的とした新規手法の検討及びその応用研究を行い、金属文化財や顔料など無機化合物に関する元素分析及び構造解析手法の確立等を目指す。
③遺跡調査における新たな指標や属性分析法の確立に関する研究会等を行い、全国における遺跡調査・研究の質的向上と発掘作業の効率化に資する。
④木質古文化財の年輪年代測定法等を進め、考古学・建築史・美術史の研究に資する。
⑤遺跡出土の動植物遺体や古土壌の考古科学的分析により、過去の生業活動の解明と環境復元を行う。
（３）科学技術の活用等による文化財の保存科学や修復技術に関する中心的な支援拠点として、先端的調査研究等の推進
最新の科学技術の活用による保存科学に関する先端的な調査及び研究や、伝統的な修復技術、製作技法、利用技法に関する調査及び研究として以下の課題に取り組むことにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
①生物被害を受けやすい木質文化財（社寺等建造物、彫刻など）の劣化診断や被害防止対策を確立する。
②環境の調査手法、モデル実験やシミュレーション技術を用いた環境の解析手法の確立のための研究及び実践を行い、文化財を取り巻く保存環境の現状を把握し、改善することに資する。
③屋外文化財の保存・修復の手法を確立する。また、文化財の防災についてその予防と被災後の情報収集を行い、文化財防災のネットワーク化の一層の推進を図る。
④考古資料の材質・構造の調査法に関して、特にレーザーラマン分光分析法や高エネ
ルギーＸ線ＣＴ・ＣＲ法の実用化を図る。また、考古資料の保存・修復に関する実践的な研究を実施する。
⑤伝統的修復材料や合成樹脂などの物性、製作技法、利用技法に関する調査・研究をもとに、修復材料・技法の評価及び開発を行う。また、海外の文化財保存担当者を対象に、日本の修復材料の使用法や修理技術に関する研修等を行い本国での基本的な作品の取り扱いや保存処理に反映させる。
⑥近代の文化遺産に特徴的な鉄、コンクリート、プラスティックなどの複合素材及び技法について国際共同研究を実施し、その成果をもとに国内所在の近代文化遺産の-6-

保存・修復に関する手法を開発する。
（４）高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業など、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、国・地方公共団体の要請に応じて、保存措置等のために必要な実践的な調査・研究を迅速かつ適切に実施する。
（５）有形文化財の収集・保管・公衆への観覧にかかる調査・研究
有形文化財の収集・保管・公衆への観覧にかかる調査・研究を実施し、その保存と活用を推進することにより、次世代への継承及び我が国文化の向上に寄与する。
①収集・保管に関する研究を実施し、有形文化財の保存に寄与する。
ⅰ 保存環境の調査研究等を実施することにより、収蔵品の保存環境の向上を図る。
ⅱ 日本の文化財及び日本の文化に影響を与えた東洋諸地域を中心に東洋全般にわたる各国固有の文化財の調査研究を実施する。
ⅲ 収蔵品の調査研究を重視し、特に重要な項目については特別調査を実施する。また、特別展及び海外展実施に向けた事前調査を実施する。
ⅳ トータルケアシステム構築に向けた応用研究を実施し、有形文化財の恒久的保存と持続的公開を具現化する。
ⅴ 修復文化財に関する調査研究を実施し、補修紙製作、剥落止め等修復方針決定に寄与する。
ⅵ 収蔵品について、科学的分析に基づく保存・修復に関する調査研究を実施し、文化財の適切な保存・展示・活用に反映させる。
②公衆への観覧を図るための研究を実施し、有形文化財の活用に寄与する。
ⅰ 有形文化財の展示デザインシステムを構築するための応用研究を実施する。
ⅱ 博物館情報学を構築するための研究を実施する。
ⅲ 博物館教育理論の構築に関する研究を実施し、有形文化財理解の推進に寄与する。
ⅳ 京都文化を中心にした文化財の調査研究を実施し、展示することにより、国民の文化財保存に対する意識の高揚に寄与する。
ⅴ 平安仏教とその造形に関する調査研究を実施し、展示することにより、国民の文化財保存に対する意識の高揚に寄与する。
ⅵ 南都諸社寺等に関する計画的な調査研究を実施し、展覧会の活性化に反映させる。
ⅶ 我が国における仏教美術の展開と、中国・韓国の仏教文化が及ぼした影響の研究を実施し、仏教美術の解説の充実を図る。
ⅷ 仏教美術の光学的調査研究を実施し、作品の材料・技術の解明に寄与する。
ⅸ 日本とアジア諸国との文化交流に関する文化財の調査研究を実施し、これらの文化財の収集・保管・展示、教育普及事業等を展開する。
５

文化財の保存・修復に関する国際協力の推進-7-

文化財の保存・修復に関する国際協力に関して、以下の事業を有機

的・総合的に展開することにより、人類共通の財産である文化財の保存・修復に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与する。
（１）文化財の保護制度や施策の国際動向及び国際協力等の情報を収集、分析して活用するとともに、国際共同研究を通じて保存・修復事業を実施するために必要な研究基盤整備を行う。また、国内の研究機関間の連携強化や共同研究、研究者間の情報交換の活発化、継続的な国際協力のネットワークを構築し、その成果をもとにアジア諸国において文化財の保存・修復事業を推進する。
（２）諸外国における文化財の保存・修復に関する技術移転を積極的に進める。
また、アジア諸国の文化財保護担当者や保存・修復専門家などの人材養成に関する支援事業を国内外で実施するとともに、人材養成に必要な教材や教育手法に関する研究開発を行う。
６

情報発信機能の強化
以下のとおり、調査・研究に基づく資料の作成及び文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査・研究成果を積極的に公表・公開し、研究者や広く一般の人が調査・研究成果を容易に入手できるようにする。
（１）文化財関係の情報を収集して積極的に発信するため、ネットワークのセキュリティの強化及び高速化等に対応した情報基盤の整備・充実を図る。
また、文化財情報の計画的収集・整理・保管及びそれらの電子化の推進による文化
財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースの充実を図る。
（２）文化財に関する調査・研究に基づく成果について、定期的な刊行物を平成１７年度の実績以上刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等
により、積極的に公開・提供する。また、研究所の研究・業務等を広報するためホームページの充実を図り、ホームページアクセス件数を前期中期計画期間の年度平均以上確保する。
（３）黒田記念館、平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示を充実させ、調査・研究成果の内容
を広く一般に理解を深めてもらうことに資する。入館者数については、前期中期計画
期間の年度平均以上確保する。
（４）文化庁が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力し、支援を実施する。また、宮跡等への来訪者に文化財に関する理解を深めてもらうため、解説ボラ
ンティア事業を運営するとともに、各種ボランティアに対して、活動機会・場所の提供等の支援を行う。
（５）奈良県の「平城遷都１３００年記念事業」にあわせ、平城京についてのこれまでの-8-

調査・研究成果を生かした展示・公開事業を行う。
（６）文化財情報・研究成果などを広く公表すること等を通じて歴史・伝統文化に対する理解が深まるよう努める。
①ウェブサイト等自主媒体の活用及びマスメディアとの連携強化等により、広く国内
外に情報を発信する。
ウェブサイトのアクセス件数は年間の平均が前中期目標期間の年間平均の実績を上回ることとする。
②－１収蔵品等の文化財その他関連する資料の情報について、永く後世に記録を残す
ために、デジタル化を推進し、文化財情報システム等により広く積極的に公開する。
また、収蔵品等に関するデジタル化件数は、年間の平均が前中期目標期間の年間平均の実績を上回るようにする。
②－２美術史・考古学・博物館学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図るとともに、レファレ
ンス機能を充実させる。
７

地方公共団体への協力等による文化財保護の質的向上
我が国の文化財に関する調査・研究のナショナルセンターとして、これまでの調査・研究の成果を活かし、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行う
ことにより、我が国全体の文化財 の調査・研究の質的向上に寄与する。また、専門指導者層を対象とした研修等を行い、文化財保護に必要な人材を養成する。

（１）地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本法人が行った調査・研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言の円滑かつ積極的な実施を行う。
（２）文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等で中核となる文化財担当者に埋蔵文化財に関する研修及び保存科学に関する保存担当学芸員研修を実施する。
なお、参加者等に対するアンケート調査を行い、８０％以上の満足度が得られるようにする。
また、東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育を実施し、若手研究者の育成に寄与する。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

職員の意識改革を図るとともに、収蔵品の安全性の確保及び入館者へのサービスの向上に考慮する。また、運営費交付金を充当して行う事業については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、業務の効率化を進め、さらに、外部委託の推進等により、中期目標の期間中、毎事業年度につき新規に追加される業務、拡充業務分等を除き５年期間中一般管理費１５％以上、業務経費５％以上の業務の効率化を図る。

-9-

さらに、法人統合のメリットも最大限に生かしつつ業務の効率化に務め、機構の業
務運営に際しては、一般管理業務の本部への一元化、集約化等を図り、19 年度一般管理費（物件費）の１０％相当を統合後５年間で削減を図る。
具体的には下記の措置を講じる。
（１）共通的な事務の一元化による業務の効率化（２）使用資源の減少
・省エネルギー（５年期間中１年に１．０３％の減少）
・廃棄物減量化（一般廃棄物排出量を５年期間中５％減少）
・リサイクルの推進（３）施設有効使用の推進
・施設の利用推進（４）民間委託の推進
・一般管理部門を含めた組織・業務の見直しを行い、民間開放をさらに積極的に進める。
・館の警備・清掃業務について民間委託を推進する。
・来館者サービスを中心に業務の見直しを行い、民間委託を積極的に進める。
（５）競争入札の推進
・契約業者の競合を一層推進することにより、経費の効率化を図る。
２

外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ、年１回以上事
業評価を実施し、その結果は組織、事務、事業等の改善に反映させる。また、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取り組みの改善を図っていく。

３

機構が管理する情報の安全性向上のため、必要な措置をとる。

４「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法
律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。また、国家公務員の給与構造改
革を踏まえた給与体系の見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本

方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象から除く。また、削減対象の「人件費」の範囲は、各年度中に支給した報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職金、福利厚生費

は含

まない。
その際、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた、地場賃金の適正な反映、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与等への反映等に取り組む。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
管理業務の効率化を図る観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

- 10 -

また、収入面に関しては、実績を勘案しつつ、税制措置も活用した寄付金などの外部
資金、施設使用料等の財源の多様化を図り、法人全体として積極的に自己収入の増加に努めることにより、計画的な収支計画による運営を図る。
１

予算（中期計画の予算）
別紙のとおり２

収支計画
別紙のとおり３

資金計画
別紙のとおりⅣ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１６億円
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画①

京都国立博物館新館の取り壊し予定。

② 奈良文化財研究所本館改築計画の実施に伴い取り壊し予定。
Ⅵ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１

文化財の購入・修理

２

調査・研究、出版事業の充実

３

展覧会の充実４ 入館者サービス、情報提供の質的向上
５

国際協力

６

老朽化対応のための施設設備の充実

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

人事計画に関する計画（１）方針①国家公務員制度改革や類似独立行政法人等の人事・給与制度改革の動向を勘案しつ
つ、職員の能力や業績を適切に反映できる人事・給与制度を検討し、導入する。
②調査研究の機動的実施など研究を効率的かつ効果的に実施するため、任期付研究員制度を導入する。
③人事交流を促進するとともに、職員の資質向上を図るための研修機会の提供に努める。また、効率的かつ効果的な業務運営を行うため、非公務員化のメリットを活か- 11 -

した制度を活用する。
（２）人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）
１）期初の常勤職員数

３６７人

２）期末の常勤職員の見込み

３５５人（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込額
１４，３４３百万円
但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職金、福利厚生費を含まない。
２

別紙のとおりの施設整備に関する計画に沿った整備を推進する。

- 12 -

１ 予算（中期計画の予算）
平成１８年度～平成２２年度

予算（単位：百万円）

区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
文化芸術情報電子化推進費補助金
展示事業等収入
受託収入

43,75922,707
700
5,545
130

計

72,841

出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち調査研究事業費
うち情報公開事業費
うち研修事業費
うち国際研究協力事業費
うち展示出版事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
施設整備費
文化芸術情報電子化推進費
受託事業費

12,1094,164
7,945
37,195
13,216
7,240
803
113
1,573
818
12,807625
22,707700
130

計72,841【人件費の見積り】
業務部門人件費管理部門人件費

11,091 百万円
3,252 百万円

但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職金、福利厚生費を含まない。
〔運営費交付金の算定方法〕
下記算定ルールに基づき算定。
〔運営費交付金の算定ルール〕（１）業務部門人件費
毎事業年度の業務部門人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
Ｐ（ｙ）＝Ｐ（ｙ－１）×α（係数）×σ（係数）
Ｐ（ｙ）：当該事業年度における業務部門人件費。 Ｐ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＰ（ｙ）。
α：効率化係数（業務部門人件費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

- 13 -

注）当該法人における退職手当については、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
（２）業務経費
毎事業年度の業務経費（Ｒ）については、以下の数式により決定する。
Ｒ（ｙ）＝（Ｒ（ｙ－１）－ε（ｙ－１））×β（係数）×θ（係数）×γ(係数)＋ε（ｙ）
Ｒ（ｙ） ：当該事業年度における業務経費。Ｒ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＲ（ｙ）。
ε（ｙ） ：特殊業務経費。新規施設の整備・竣工、政府主導による重点施策の実施、法令改正に伴い必要となる措
置、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。ε（ｙ－１）は直前の事業年度におけるε（ｙ）。
β：効率化係数（業務経費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
θ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。自己収入に係る支出を勘案し、また事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な計数値を決定。
（３）管理部門人件費
毎事業年度の管理部門人件費（Ｐｋ）については、以下の数式により決定する。
Ｐｋ（ｙ）＝Ｐｋ（ｙ－１）×δ（係数）×σ（係数）Ｐｋ（ｙ） ：当該事業年度における管理部門人件費。 Ｐk（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＰk（ｙ）。
δ：効率化係数（管理部門人件費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
（４）一般管理費
毎事業年度の一般管理費（Ｒｋ）については、以下の数式により決定する。
Ｒｋ（ｙ）＝Ｒｋ（ｙ－１）×π（係数）×θ（係数）
Ｒｋ（ｙ） ：当該事業年度における一般管理費。Ｒｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＲｋ（ｙ）。
π：効率化係数（一般管理費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
θ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（５）自己収入
毎事業年度の自己収入（受託研究を除く。
）（Ｅ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×μ（係数）
Ｅ（ｙ）：当該事業年度における自己収入の見積り額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
μ：収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（６）運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｐ（ｙ）＋Ｒ（ｙ）＋Ｐｋ（ｙ）＋Ｒｋ（ｙ）－Ｅ（ｙ）×λ（係数）
Ａ（ｙ） ：当該事業年度における運営費交付金。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、中期計画期間中に、人件費（△５％（退職手当等を除く））、一般管理費（△１５％）
、業務経費（△５％）と仮定して試算。
・また、一般管理費（物件費）の１０％相当を５ヶ年計画（２３年度まで）により抑制することとし、中期計画期間
中の各年度の削減額ν（統合効果）を試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの（±０％）として試算。
・θ（消費者物価指数）は勘案せず、γ（業務政策係数）を一律１として試算。
・自己収入の見積りについては、μ（収入政策係数）は平成１８年度予算額を基準として各事業年度一律１％の増額、λ（収入調整係数）は一律１として試算。
・施設整備費補助金については、平成１９年度以降の施設・設備整備計画に基づき試算。
・文化芸術情報電子化推進費補助金については、平成２１年度の予算に基づき試算。

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２ 収支計画
平成１８年度～平成２２年度収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
42,667

経常経費

42,667

管理経費

9,898

うち人件費

4,164

うち一般管理費

5,734

事業経費

30,522

うち人件費

13,216

うち調査研究事業費

5,225

うち情報公開事業費

580

うち研修事業費82

うち国際研究協力事業費

1,135

うち展示出版事業費

590

うち展覧事業費

9,243

うち教育普及事業費

451

受託事業費

130

減価償却費

2,117

収益の部

42,667

運営費交付金収益

34,875

展示事業等の収入

5,545

受託収入

130

資産見返運営費交付金戻入433

資産見返物品受贈額戻入

1,684- 15 -

３ 資金計画
平成１８年度～平成２２年度資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
72,841

業務活動による支出

41,250

投資活動による支出

31,591

資金収入

72,841

業務活動による収入

50,134

運営費交付金による収入

43,759

展示事業等による収入

5,545

受託収入

130

文化芸術情報電子化推進費補助金による収入

700

投資活動による収入

22,707

施設整備費補助金による収入

22,707- 16 -

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予定額（単位：百万円）

東京国立博物館

財

源

3,239

施設整備費補助金

15,473

施設整備費補助金500

施設整備費補助金

26

施設整備費補助金

3,469

施設整備費補助金

東洋館耐震補強等改修工事

京都国立博物館
平常展示館建替工事（19 年度～23 年度）

奈良国立博物館
西新館免震陳列ケース新設

文化財最先端研究設備整備

奈良文化財研究所
本館改築（20 年度～25 年度）（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。

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