2018 年度事業報告

2018 年度事業報告（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

Ⅰ．国際協力事業（公１）（趣旨）
国費によって派遣された、青年・シニアの海外ボランティア経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施した。

1．JICA ボランティア事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施報告）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の業務調整員としてボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与した。
（１） JICA ボランティア選考業務（JOCV：青年海外協力隊 SV：シニア海外ボランティア）
JICA ボランティア事業の選考業務を、次の通り実施した。
【長期ボランティア】（春・秋の募集期の選考業務）① JOCV /ＮＪＶ：1 次選考及び 2 次選考
・春：1,072 名（応募）～1,370 件（要請）～862(一次合格)～513(二次合格)
・秋： 958 名（応募）～1,297 件（要請）～764(一次合格)～433(二次合格)② SV：1 次選考及び 2 次選考
・春： 250 名（応募）～ 63 件（要請）～ 71(一次合格)～ 32(二次合格)
・秋： 455 名（応募）～169 件（要請）～217(一次合格)～ 77(二次合格)【短期ボランティア】① 年 4 回の選考業務
・第 1 回募集期間（ 4/20～ 5/10）

要請 20 件、応募者数 14 名、二次合格 4 名・第 2 回募集期間（ 7/11～ 7/31）

要請 29 件、応募者数 30 名、二次合格 11 名

・第 3 回募集期間（10/ 2～10/22）

要請 25 件、応募者数 24 名、二次合格 5 名・第 4 回募集期間（ 3/4～ 3/25）

要請 142 件、応募者数 112 名、二次合否 6/7

1

（2）JICA ボランティア派遣前訓練・研修業務
JICA ボランティアの派遣前訓練・研修等を、次の通り実施した。
① 技術補完研修等
2018 年度

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

合計

コース数

35

32

11

8

88 ｺｰｽ

参加人数

377 名

274 名

141 名

76 名

868 名

個別研修

参加人数

26 名

28 名

18 名

2名

74 名

自己研修

参加人数

91 名

26 名

2名

6名

125 名

集合研修

② 派遣前訓練
駒ヶ根訓練所及び二本松訓練所における年 4 回の派遣前訓練（入所時）
訓練所

駒ケ根

二本松

③

隊次

JOCV 人数

SV 人数

合計人数

2018/1

195 名

13 名

208 名

2018/2

122 名

24 名

146 名

2018/3

111 名

10 名

121 名

2018/4

65 名

13 名

78 名

2018/1

175 名

3名

178 名

2018/2

157 名

20 名

177 名

2018/3

112 名

6名

118 名

2018/4

74 名

2名

76 名

派遣前（合同）研修

対象： 長期 JOCV/SV のうち語学研修免除者、短期、随伴者（呼び寄せ）
第 1 回 ： 2018.05/28～05/31、JICA 東京 34 名(随伴除く)
語学免除[JV1 名、SV1 名]、短期[JV30 名、SV2 名]、（随伴者 1 名）
第 2 回 ：2018.08/28～08/31、オリンピックセンター 15 名(随伴除く)
語学免除[JV1 名、SV4 名]、短期[JV7 名、SV3 名] (随伴者 4 名、呼び寄せ 2 名)
第 3 回 ： 2018.12/4～12/07、オリンピックセンター 86 名(随伴除く)
語学免除[JV2 名、SV4 名]、短期[JV76 名、SV4 名]、(随伴者 2 名)
第 4 回 ：2019. 02/19～02/22、JICA 東京 10 名(随伴除く)
語学免除[JV1 名、SV3 名]、短期[JV3 名、SV3 名]、(随伴者 0 名)
④ 訓練研修問い合わせ窓口業務(件数)
合格後の諸手続等について：第 1 四半期 60、第 2 四半期 86、第 3 四半期 96、第 4 四半期 76
事前学習について：第 1 四半期 23、第 2 四半期 17、第 3 四半期 18、第 4 四半期 12

事前提出書類不備について：第 1 四半期 15、第 2 四半期 5、第 3 四半期 11、第 4 四半期 7（3）JICA ボランティアの現地活動支援
現地に派遣された JICA ボランティアの現地活動（69 カ国/約 2,000 名）に対し、企画調査員（ボランティ
ア事業）として現地活動を支援。また、同調査員の確保・育成の強化を図った。
① 関係者の情報共有の活性化を図り、メーリングリストを運営。
② 企画調査員（ボランティア事業）応募者に対し、選考対策のためのセミナー（各募集期について入門
編／実践編 2 回）を開催した。
③ 社内の職員を対象とした VC チャレンジコースを実施。1 年間を通じて、集合研修 5 回、課題研修を5 回開催した。

2

（4）JICA ボランティア帰国時プログラム運営・進路開拓業務
ボランティア帰国後の諸手続きを行なう他、帰国ボランティアについての情報を把握し、国際協力活動
成果の社会還元や本人の就職活動・進学等の進路開拓について支援を実施した。
① 帰国時プログラム運営に係る業務② 進路開拓セミナー等支援業務③ 帰国後研修支援業務④ 自治体・団体向け帰国報告会・交流会支援業務⑤ 企業向け帰国報告会・交流会支援業務（5）青年海外協力隊応募促進事業
青年海外協力隊事業への応募者の拡大等に向けて、独自の応募促進支援事業等を、次の通り実施し
た。
①

協力隊ナビ
〇都道府県 OB 会共催 実施実績： 34 道府県 実施件数 222 件 参集者数 3,437 人〇JOCA 東京

実施実績：12 回②

職種別応募相談③

青年海外協力隊講座（サイバー講座）

参集者数 35 名

一般受講者 280 名(3 月末現在)
JICA ボランティア登録者 1,842 名(3 月末現在)④

隊員出発・帰国 府県表敬訪問 （職員の同行のみ。アレンジは JICA 関西）

32．国際理解教育関連支援事業（実施報告）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう
当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与した。
(1) 地球生活体験学習推進
地球生活体験学習を推進するため、次の通り実施した。
① プログラム実践者養成
毎月 JOCA 職員向けにワークショップを実施（8 月～3 月）。また二本松訓練所（12 月）、JICA 地球ひろば（4 月、6 月）など本部以外でも研修を実施した。
② プログラム・教材開発
当会で作成した教材「SDGS×青年海外協力隊」を TGYC、専門性向上研修、横浜南 SGH 等で活用した。沖縄事務所では、「世界共通の信頼関係づくり」テキストを作成し、セミナー等で活用した。
③ 講師派遣当会で開発した教材「もの＆国ピッタンコ」を専門性向上研修、講師派遣、なごや地球ひろばのイベン
ト等で活用した。
外部からの依頼に応え、講師派遣を実施した。
 対応実績： 41 件（派遣講師数 63 名）/4,482 名（内オリンピック教育推進事業は 7 件）
④ 教材貸出し・販売：地球生活体験学習教材の貸出し、販売と利用促進活動を実施
 販売実績：8 件（23 部）⑤ 国際人養成セミナー
成城大学での連続講座を実施（9/21～：全 14 回）
桐蔭横浜大学での連続講座を実施（9/14～：全 15 回）⑥ 大阪市住之江区グローバル講座
区内の公立小中学校を対象に、協力隊 OV 講師等派遣による国際理解・異文化理解の授業を実施
 対応実績： 5 件（下半期 OV 講師派遣 4 名、JOCA 職員講師 ３名）

4

(2) JICA 開発教育支援業務
JICA が実施する開発教育関連事業の支援業務を実施した。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員福利厚生事業含む）
センター訪問：158 件（3,011 名）、出前講座：90 件（92 名派遣、対象：8,625 名）
研修員の学校訪問：12 件(対象：2,234 名)② JICA 筑波開発教育支援事業
教師海外研修（タンザニア：7/29～8/8）実施他、6/16、7/7 派遣前研修、7/7、8/25 国際理解教育
実践セミナー、1/9、2/2 授業実践報告会を実施した。
大学生・大学院生向け国際理解講座（7/7～9/5）実施（6 コース）した。
高校生国際協力実体験プログラム（12/8）実施他。
③ JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務
展示企画

展示期間
3/ 9～7/29

展示名
激アツ！国際協力シゴト人
クイズラリー参加者合計：175 名
旅して、恋して、ハッとして！

8/3～12/2

妄想世界旅行 世界の宝をいかす国際協力
スタンプラリー参加者数合計：1,770 名

12/7～3/24
3/ 29～7/28

Global Savers―ヒトを救う、ヒトが守る、防災協力最前線―

奮え、奮えぇ！フレー！～スポーツで応援しよう！世界の平和

図書資料室運営管理業務 来館者 17,244 名
国際協力出前講座

受講者数 6,859 名

訪問学習

受講者数 3,852 名

研修員の学校訪問

5件[2 月末集計]④ JICA 関西開発教育支援事業
・JICA 国際協力出前講座 ： 205 件 実施

（当初想定 200）

・JICA 関西訪問プログラム ： 130 件 実施

（当初想定

90）

・JICA 研修員（学校）交流 ：

（当初想定

20）

13 件 実施⑤ JICA 関西開発教育・地域連携事業
・ 国際協力イベント出展：

20 件 実施 / 当初予定 17 件（次年度 3 回分前倒し）

・ 国際理解教育セミナー：

5 件 実施 / 増減なし

・ JICA 関西内 市民向けｾﾐﾅｰ：

8 件 実施 / 増減なし

・ JICA 関西外 市民向けｾﾐﾅｰ：

4 件 実施 / 昨年度２回分後ろ倒し+今年度２回分

・ イベント用ブースパネル制作：

1 式 実施 / 増減なし

⑥ JICA 沖縄開発教育支援事業
出前講座・訪問学習（研修員交流含む）：86 件実施（年間計画 86 件）
市民向けプログラム：15 件実施（年間計画 15 件）

5

（3）人材育成事業
青年海外協力隊の経験を活かし、青少年等を始めとした人材を対象とした、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を実施した。
① 青少年開発途上地域生活体験プログラム
プログラム案作成の一環として SGH 高校生のベトナムスタディーツアーを企画、運営。
② 東京グローバル・ユース・キャンプ運営業務
東京都教育庁と JICA が連携して実施する東京グローバル・ユース・キャンプ(協力隊訓練所で実施される都立高校生 80 名を対象とした合宿)プログラムの運営支援した。
7/8 事前研修、8/13～18（Ⅰ期）、8/20-25 宿泊研修、9/23 修了式を実施した。
③ 高校生向けスタディツアー
旅行会社と連携し、高校生向けスタディツアーの企画立案。横浜市立南高等学校 2 年生 8 名を対象とした海外研修を実施（7/31～8/4：ベトナム）。
④ 横浜市立南高等学校 SGH
横浜市立南高等学校からの委託業務。県内の高校 1 年生約 200 名を対象にしたワークショップ。
⑤ JICA グローバルキャンプ
長野県教育委員会からの委託業務。県内の高校生 24 名を対象にした駒ヶ根訓練所での 2 泊 3 日
合宿プログラム（1/25～27）。
⑥ 地球生活講座（中部）東海 2 県で講座を実施、東邦高校においては連続講座として単発ではなく、継続的に実施した。
⑦ おきなわ国際協力人材育成事業（沖縄）沖縄県の高校生（32 名）を対象とした、国際協力リポーター派遣事業（6 年目）。ラオス、ミャンマー
への海外研修および成果報告会を実施した。
⑧ 「おきなわ世界塾」事業（沖縄）2015 年度からの新規自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための、様々なプログラムを提供。年間 11 回実施。参加者はのべ 300 名/年。
研修旅行プログラムとして修学旅行の受け入れが活発に。 1200 名/年 販売額 500 万円⑨ 沖縄大学連携「沖縄発・国際協力実践入門」（沖縄）2015 年度まで、JICA 開発教育支援事業のプログラムとして実施していたものを、JOCA が同大学と提携。自主事業として企画・運営を単独で実施。4 月から 2 月までの全 30 回。（前期・後期）⑩ 産学連携キャリア教育教材開発プロジェクト（沖縄）
大学（3 大学）と企業（9 社）が共同開発するキャリア教育授業に JOCA 沖縄も参画。10 月～2 月の後期授業、企業ミッション（課題）解決型 PBL 授業を担当した。
⑪ 沖縄市中学生ホームステイ派遣事業（沖縄）沖縄市教育委員会が主管。沖縄市内の中学生 10 名を 10 月に 2 週間ホームステイ・プログラムに派遣した。8 月に第 1 回事前研修、9 月に第 2 回事前研修を実施。オーストラリアでの海外プログラムを経て、10 月に 2 回の事後研修を実施した。
⑫ インターン生受け入れ（カピックセンター）
鹿児島大学、鹿児島純心大学、KCS 鹿児島情報専門校、鹿児島女子短期大学、長崎県立大学、久留米大学、鹿屋体育大学より年間 30 名の学生を受け入れた。それぞれの受け入れ時期に合わせた実践的な業務を体験させた。

6

⑬

インターン生受け入れ（JOCA 東京）
派遣元

1

東京都教育委員会

受入期間

日数

受入人数

8/22（水）～8/24（金）

3 日間

5人

9/3（月）～9/7（金）

5 日間

10 人

2/26（月）～3/1（金）5 日間

中堅教諭資質向上研修
2

拓殖大学就職部

3

神田外語大学9/5（水）～9/7（金）

5 日間

4人

4

東京都教育委員会

9/5（水）～9/7（金）

3 日間

5人

9/10（月）～9/14（金）

5 日間

3人

教師養成塾
5

亜細亜大学

⑭ インターン生受け入れ（あーすぷらざ）
・都留文科大学 2 名
・上智大学短期大学部 1 名・武蔵野大学 1 名
・目白大学 1 名

7

3．研修生等受け入れ支援業務（実施報告）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行う。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力した。
(1) JICA 青年研修支援業務
JICA が実施する青年研修事業の受け入れ実施。
● JICA 東北 インドネシア/防災（JOCA 東北）● JICA 北陸 タイ/職業訓練（中部支部）● JICA 北陸 ベトナム/観光振興（中部支部）● JICA 九州 カンボジア/地域保健医療コース（カピックセンター）● JICA 駒ヶ根 モルディブ/体育教育（駒ヶ根本部）(2) JICA 課題別研修
JICA が実施する課題別研修事業の運営。
● JICA 中部 参加型地域開発コース （中部支部）● JICA 東北 スポーツを通じた障がい者の社会参加の促進コース （JOCA 東北）● JICA 東北 下水道資産管理コース （JOCA 東北）(3) JICA 国別研修
● JICA 中部 エクアドル・津波コミュニティ防災（中部支部）● JICA 東北 C-BEST カウンターパート研修 （JOCA 東北）（4）JICA 日系研修
● JICA 九州 グリーンツリズムコース（カピックセンター）（5）対日理解促進事業にかかる業務：外務省が実施する対日理解促進事業の実施支援を行う。
2018 年度受入実績：421 名 JENESYS2018「中国」2 陣（6 コース：198 名）
JENESYS2018「大洋州」（10 コース：223 名）（6）日系社会次世代育成研修：JICA が実施する日系社会在住高校生・大学生の研修事業の運営。
大学生プログラム 場所：JICA 横浜、期間：2018/6/26～7/21、研修生数：20 名
高校生プログラム 場所：JICA 横浜、期間：2019/1/15～2/7、研修生数：31 名

8

4．地球ひろば運営支援業務（実施報告）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感
をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊
員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供した。
(1) 地球ひろば
JICA 地球ひろば運営支援業務を実施した。
2018 年度：体験ゾーン総来館者数 43,275 人、団体訪問受入 577 件、13,988 人

5．中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施報告）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行った。
(1) JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2018
JICA が実施するエッセイコンテストの運営事務局業務を実施した。
応募総数：72,486 作品（中学生の部：37,748 作品、高校生の部：34,738 作品）の応募(2) JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2017 海外研修
2017 年度の上位入賞者、中学生・高校生 18 名の海外研修を実施。中学生 9 名をモンゴルに、高校生
9 名をラオスに派遣した。海外研修期間：7/23（月）～28 日（土）(3) 今年度の特徴
今年度のテーマは「世界の幸せために私たちができること」であり、「世界」や「幸せ」という大きなテーマについて考えることになり、バリエーションに富んだ作品が増えた傾向がある。社会問題や新しいトピックスから「食品ロス」、「SDG’s」、「AI」などをテーマにした作品や、7 月の西日本豪雨災害から「水の大切さ」や「ボランティア」について書かれている作品もあった。また、「そもそも幸せとは何だろう」というように、「幸せの定義」について考える作品が多かったのも今年度の特徴の一つと言える。

9

6．国際緊急援助隊支援業務（実施報告）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行った。
（1）国際緊急援助隊事務局支援業務① 訓練・各研修に係る業務
4 月：[救助] ﾒﾝﾃ会①
5 月：業務調整員研修①
6 月：業務調整員研修②、[救助]技術検証会、[医療]導入研修、ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ研修
7 月：業務調整員研修③、[救助]指揮計画運用研修①、[医療]中級研修①
9 月：業務調整員研修④、[救助] ﾒﾝﾃ会②､構造評価 FU 研修
10 月：[救助]技術訓練
11 月：[救助] ﾒﾝﾃ会③、[感染症]導入研修①
12 月：[医療]導入研修②
1 月：[救助]指揮計画運用研修②[医療]展開訓練
2 月：業務調整員研修⑤、[救助] ﾒﾝﾃ会④
3 月：[救助] 総合訓練
② 委員会等に係る業務
4 月：[医療]EMT 検討会①
5 月：[救助]技術検討会①、[医療]EMT 検討会②
6 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ①、[医療]研修実施検討会①ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽ検討会①、
EMT 検討会③、
7 月：[救助]医療班総会、[医療]研修実施検討会①、EMT 検討会④
8 月：[救助]技術検討会②、[感染症]作業部会（コンゴ民エボラ派遣報告会）
9 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ②[医療]総合調整部会①、EMT 検討会⑤[感染症]支援委員会①
10 月：[感染症]支援委員会①、[医療] 導入研修班会議③、診療 1 班会議⑤、ロジスティクス班会合④、
メンテナンス会③、導入研修班会議④、マニュアル会議④、診療 2 班会議⑥
11 月： [救助]技術検討会③[医療] ロジスティクス班会合⑤、メンテナンス会、診療 1 班会議⑥、
マニュアル会議⑤、診療 2 班会議⑦、
上級研修 ASEAN 災害医療連携強化プロジェクト第 3 回地域連携ドリル事前勉強会
12 月：[救助]ﾀｽｸﾌｫｰｽ③、[医療]診療 1 班会議⑦、マニュアル会議⑥、診療 2 班会議⑧、
メディカルサプライ班会議⑥、メンテナンス会⑤
1 月：[救助]技術検討会④[医療] メンテナンス会⑥
2 月：[医療]PH モジュール班会議④、メディカルサプライ班会議⑦、ロジスティクス班会合⑦、
マニュアル会議⑦、診療調整部班会議③
3 月：[医療]資機材選定会議②、全体会議②、ロジスティクス班会合⑧、支援委員会、総合調整部会②③

国際緊急援助隊員候補者登録維持等に係る業務：当初の予定通り実施④

国際緊急援助隊携行資機材の管理に係る業務：当初の予定通り実施⑤ 国際緊急援助隊派遣に係る業務
5 月：コンゴ民主共和国感染症対策調査チーム（5/29～6/4）の派遣支援
コンゴ民主共和国感染症対策チーム（6/11～28）の派遣支援
3 月：モザンビーク医療チーム一次隊派遣(3 月 28 日～4 月 10 日)の派遣支援
二次隊派遣(4 月 5 日～4 月 18 日)の派遣支援⑥

業務実績資料等の作成業務：当初の予定通り実施

10

7．国際協力プロジェクト事業（実施報告）
当会が、開発途上国において実施している国際協力プロジェクトは、青年海外協力隊としての活動経験から得られた、その国の開発には、その国の草の根の人々自らが積極的に取り組むという、自助努力を最大限促す
ことのできる独自の援助アプローチを展開した協力活動を行う。また、二国間或いは多国間等の開発支援協力
においては、その当該地域との真の相互理解促進が欠かせないことから、アフリカ地域等への理解促進に資する活動も展開した。
（1）アフリカ開発支援プロジェクト①

マラウイ農民自立強化・生計向上プロジェクトに係る 事後処理（精算）（2）スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）支援業務
戦略的二国間スポーツ国際貢献事業のうち、「新たなスポーツ国際貢献モデルの検討」事業を受託した。スポーツ教室キャラバンを通じて、SFT の理念の浸透を図った。


実施国および場所： ブータン（ティンプー、パロ、チュカの計 3 ヶ所・10 校）



事業期間： 3 月 1 日～3 月 19 日✓

実施回数・裨益者数：6,500 名/10 回

8．海外ボランティア招聘事業（実施報告）
国際ボランティア活動は、異文化交流・体験を通じた相手国の理解や、自国について、改めて再考する等の教育的側面も有している。そうした経験を多数持つ当会は、今後の国際ボランティア活動を、我が国と相手国との双方向的な事業へ発展させるため、国際機関等との連携により、海外から我が国へのボランティア活動希望者を招聘し、グローバル時代に相応しい、真の相互理解を促進させる活動を行った。
（1）海外ボランティア招聘にかかる国際機関等との連携・調整
招聘事業の受入可能機関の調査（2）海外ボランティア招聘事業
TICAD7 開催にあたり関係機関の調査

9．ＮＧＯ等支援業務（実施報告）
実務を通じて、若手国際協力人材の育成を目的にインターンを受入れている我が国国際協力ＮＧＯに対し、外務省が、そのインターン受入にかかる経費的支援を行う事業で、当会は、その運営事務局を受託実施する他、
国際協力関連ＮＧＯ等との連携・協力を図り、開発課題等の解決へ貢献した。
（１） NGO インターン・プログラム運営事務局業務
2018 年度インターン受入数：新規 6 団体、継続 3 団体の計 9 団体
業務内容

新規団体の募集選考（19 団体応募、うち 6 団体が採用）



新規団体向けオリエンテーション、インターン受入調査訪問終了



月次報告書とりまとめ、および経理処理（9 団体）

インターンを対象としたキャリア形成研修実施（2019/1/30）



次年度に向けた継続団体の募集及び選考（2 団体が H31 年度継続団体として採用）

11成果報告会の実施（3/14）、報告書作成、提出（2）JICA 草の根技術協力支援業務①

JICA 四国：草の根技術協力（地域活性化特別枠） 四国管轄案件の支援業務（2018 年 3 月で終了）（3）海外展開サポート①

仙台市建設局：トルコ国イズミル市におけるリスク管理に基づいた下水道管路更新計画立案能力向上（JICA 草の根業務 委託契約）
期間：2016 年 6 月～2019 年 3 月
内容：2018 年 7 月研修員（9 名）受入れ、相手先との WEB 会議②

宮城県農林水産部―特定非営利活動法人あぐりねっと 21：マラウイ国における持続的農業水利技術を活用するための人材育成支援事業（JICA 草の根業務 委託契約
期間：2018 年 7 月～2019 年 2 月
内容：2018 年 7 月研修員（4 名）受入れ、専門家派遣時の業務調整③

ルワンダの教育を考える会
内容：「JICA 草の根協力支援型」 サポート

10．国際協力事業にかかる広報事業（実施報告）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発するための機関誌・情報誌を発行する。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行った。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：約 25,872
Facebook：購読ユーザー

6,827

jocaDomi：月平均ページビュー：約 15,254(2) 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめる。（毎月発行）(3) 回報「スプリングボード」を発行
月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付し幅広い広報につなげた。
(4) 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

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Ⅱ 国内協力事業（公 2)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を実施した。

1．地方自治体との連携事業等（実施報告）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を受託実施した。
（1） 地方自治体との連携事業【指定管理者事業】①

鹿児島県アジア太平洋農村研修センター
2018 年度（4 月～2 月累計）：見学者および研修者数 11，309 人②③

浦安市国際センター （開始：2007 年

2018 年：第 4 フェーズ 2 年目）

2018 年度（4 月～3 月累計）：

来館者等総数 35，000 人（見込）神奈川県立地球市民かながわプラザ
2018 年度：（開始：2011 年

来館者数

2018 年：第 2 フェーズ 3 年目）

461,004 人（昨年度比 37,995 人増、９％増）

【その他】
①

神奈川県森林づくり定着型ボランティア事業：10 月実施、参加者：10 名②

鹿屋市教育員会英語キャンプ事業：7 月実施 参加者 30 名、8 月実施 参加者 27 名
10 月実施 参加者 22 名 年 3 回実施（カピック）参加者 79 名③

ミヤンマー農業研修事業：研修生 3 名 9～10 月（日本友愛協会受託）

2．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施報告）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を実施するとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開した。
（1） 災害復興支援事業①

東日本大震災復興支援事業

1） JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣業務


青年海外協力隊帰国時オリエンテーションにおいて、復興支援事業の説明を実施



宮城県及び福島県の被災自治体に復興支援員を派遣



復興庁福島復興局にコーディネーターを 2 名派遣

2） 名取市サロン運営事業


閖上地区に新規サロンを 8 月から開設



駅前、美田園、館腰、柳生、閖上の 5 サロンの運営を実施

13


3)

サロン利用者数（3 月末見込）：約 19,700 人（延べ人数）
釜石中学生ニュージーランド派遣支援事業



復興支援事業の一環として釜石市が実施するニュージーランド派遣事業の運営支援として、
派遣前研修（11 回）を実施、派遣同行業務（3/16-3/26）を実施。派遣国で発生したテロ事件の影響で派遣は中止。

4) 浪江町復興支援員サポート業務✓

JOCA 東京、JOCA 東北の 2 拠点を中心に浪江町復興支援員の業務サポートの実施✓

JOCA 東京では、1 都 6 県にいる浪江町避難者のうち、暮らしや住まい等生活再建にかかる支援および高齢者を対象にした見守り等の訪問を実施



JOCA 東北では、東北 6 県にいる浪江町避難者のうち、特に働く世代を対象とした訪問を実施



浪江町役場二本松事務所内に支援員を配置し、二本松市在住の避難者を対象に訪問を実施



福島県いわき市、郡山市、福島市の 3 か所の交流館に支援員を配置し、管理運営を実施。

5) 西日本豪雨災害支援事業


全国の帰国隊員に対し 10 日程度の活動が可能なボランティアの登録を打診、84 名の登録があった。

JOCA×3 事務所（広島県安芸太田町）を拠点に活動することとし、広島県社会福祉協議会から要請のあった広島県坂町の支援を行った。



広島県坂町小屋浦地区のボランティアセンター運営を行った（7/12-9/4）。



広島県坂町小屋浦地区の避難所運営を行った（8/20-9/30）。



総活動実績 583 人・日（のべ 75 名、うち JOCA 職員 24 名）（2） 地域活性化支援事業①

宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
1） 岩沼市障害者地域活動センター等指定管理業務（3 年目）（1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里 （定員 15 名）


未就学児の受入等、契約者数が増加（2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム
就労支援 B 型（定員 35 名）


市民会館そばにサテライトショップ「ひまわりのたね」をオープン

レストランメニューの開発等、収益拡大に向けた取組を実施

就労移行支援（定員 6 名）


就労移行支援の契約者増加（3 名）（3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした

グループホームへの移行を目指したトレーニングを実施

2） 岩沼市被災者コミュニティ支援事業


移転先コミュニティ主体による見守体制強化に向けた WS やイベントを実施



被災沿岸部を活用し地域交流拠点として羊牧場（ふれあい牧場）を含めた広場を運営し、定期「市」の開催等を実施。



広場の年間来場者数：約 28,000 人（3 月末見込）

3） IWANUMA WAY プロジェクト推進のための調査検討、実証②



近隣町内会を対象に事業説明会を実施



温泉掘削工事に着手（1 月）

石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業

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
③

輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」拠点施設オープン（4 月）

鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業


生涯活躍のまち拠点形成支援

生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代交流事業・異文化交流事業を実施



生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施



移住促進にかかるお試し移住住宅における利用促進

地場産業支援として、果樹栽培支援からの加工食品試作や地域文化継承事業の実施



特定相談事業所を 11 月、就労継続支援 A 型事業所を 1 月に開設。



町からの指定管理として「野の花」（食品加工センター）、「めぐみの里」（レストラン）を受託・運
営


④

⑤

⑥

地域交流拠点整備に向けた温泉掘削工事に着手（1 月）

広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業

中国支部を町民交流スペースとして改修(住民による DIY)し地域交流を促進

高齢者の見守りを兼ねた配食事業開始（4 月）

障害者のための就労継続支援 A 型事業所を開設（4 月）

地域交流拠点整備に向けた住民説明会を実施（1 月）

地域交流拠点整備に向けた温泉掘削工事完了（7 月）

地域交流拠点整備に向けた温泉設備工事完了（3 月）

長野県駒ケ根市との連携


本部を駒ケ根市に移転し、6 月に開所式を実施



市と連携し 6 月に「駒ケ根大使村まつり」を実施（9 か国参加、うち 3 か国は大使出席）

生涯活躍のまちづくりに関し、市と共同で石川県佛子園への視察を実施



生涯活躍のまちづくりに関する調査・研究を実施（市からの委託）

本部オフィスを活用した健康づくりプログラムを実施



三菱総研と共同でリモートワーク（逆参勤交代）に関する調査を実施

地域づくり人材育成事業


内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と協働して、全国の都道府県を対象に生涯活躍のまちを推進していくための人材研修を実施

同じく、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と協働して、生涯活躍のまち構想を推進するための官民合同勉強会を定期的に実施

3．全国の青年海外協力隊 OB 会等を始めとする諸団体との連携事業（実施報告）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支
援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開する。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営した。

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（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブロック
等の会議において情報交換・共有を図った。
①

共同事業計画：237 件②

地域ブロック会議

8件

164．国内協力事業にかかる広報事業（実施報告）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力
活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実する。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行った。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー：約 25,872
Facebook：購読ユーザー

6,827

jocaDomi：月平均ページビュー：約 15,254(2) 「協力隊かわら版」電子版
月に一回、SNS「jocaDomi」にて、協力隊事業についてまとめた記事を作成した。（毎月発行）(3) 回報「スプリングボード」を発行
月に一回、当会の事業報告や現況を掲載。関係機関、自治体にも送付した。
(4) 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援
・OB の帰国後の活動紹介、ニュースで取り上げられた OB の紹介

Ⅲ 会員事業（他 1）（実施報告）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行った。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）

職員による慰霊碑の清掃（月 2 回） を実施した。



季毎の剪定作業を実施した。

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