目指す姿とロードマップ
社長メッセージ

森とともに、地球のためにWith Forest, For the Planet
森林とは何であろうか？その機能は？そして、森林の価値は？
長い間、森林の木材を使い、情報を伝える紙をつくってきた。
ただ、その役割はデジタル媒体へ移りかわり、なくなってきている。
でも、日々の生活の中で、トイレットペーパーなどの家庭紙は必需品である。
また、紙の包むという機能のパッケージング用途での使用は、環境対応製品への動きもあり、ますます重要性を増してきている。
そして、木材からは、プラスチックや燃料をつくることができる。
木材の持つ可能性は、はかり知れないと思う。
そもそも、森林は化石資源と異なり、再生可能な資源である。
伐採しても植林を行い、再生してきている。
紙も、古紙を資源として再活用している。
それもこれも、ずっと前から！
森とともに、地球のために。
地球環境に配慮した事業運営 ――
これまでも、そして、これからも、王子は続けていく。

王子ホールディングス株式会社
社長グループ経営委員

11

代表取締役社長

グループ CEO磯 野 裕之王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

長期ビジョン

森林資源に根付いた事業運営の歴史－資源リサイクルとサステナビリティ経営の先駆者として－価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

グリーンイノベーション

2022-2024年度中期経営計画と進捗

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

るずっと前から、森林資源に根付いた事業運営を行い、発展させ類の未来は地球上における安全な機能空間内（限界値未満）でのてきました。この事業運営は、
現代では「持続可能な森林経営」「再成長にかかっています。

当社グループの起源となる「抄紙会社」が設立された 1873 年、生可能な資源の循環的利用」
といった当社グループの
「強み」
となっ

地球環境が深刻度を増す中、森林を取り巻く環境変化もここ数

当時の原料は都市部で不用となった綿襤褸（使い古した衣服のボてきていると感じています。そして、この事業運営を続けていくこ

年間で加速しており、今ほど、森林について多様な議論がグローロ）でした。貴重な資源をリサイクルして社会に製品を届ける、ことで、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラー

バル規模でなされた時代はありません。2022 年 12月開催の国連

れが私たちの創業です。その後、拡大する紙需要に対応するため、エコノミーの実現にも大きく貢献することができると考えています。

生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）での「昆明・モン

静岡県天竜川流域に気田工場（1889 年）、
中部工場（1899 年）

2022 年に私たちは、「森林を健全に育て、その森林資源を活トリオール生物多様性枠組」の採択を皮切りに、ネイチャーポジを開場し、木質資源から紙を生産するようになりました。当社グかした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球のティブに向けた資金の流れも本格化しています。
「プラネタリー・

ループの植林事業は、1893 年ごろ同流域で始まり、1914 年に未来の実現に向け、時代を動かしていく」ことをパーパス（存在バウンダリー内での成長」は、私たちにとってはイノベーションを制は約 1,700ha の社有林を保有していました。

意義）として掲げました。従って創業以来長い歴史の中で、私た限するものではなく、むしろ事業の特異性、特長を発揮するチャン「木を使うものには、木を植える義務がある」。1920 年より社ちにとって当たり前となっていることを継続することで、今後の環スだと考えています。

長を務めた藤原銀次郎翁はそう説き、植林事業を強化。以来私

境・社会との共生を通じて極めて重要な価値をもたらし、地球規たちは木を植え続けています。植えられた木々は豊かな森となり、模での環境問題の解決、すなわち地球と未来へ大きく貢献していく、

森林の価値の発揮と自然資本の価値の定量評価に向けて澄んだ水と空気を育み、多様な生物のすみかとなり、土砂災害をその可能性は十分にあると感じています。

－ 国内社有林の経済価値

めんぼろ防ぎ、そして人々に癒しをもたらしています。
私たちは長い歴史の中で、「サステナブル」という言葉が普及す王子グループの目指す持続的成長への取り組み

森林の可能性をどう活かしていくのか。
これまでの歩みを振り返り、

森林には、木材や特用林産物の生産といった経済的な機能だけ

私たちの目指す持続的成長、すなわち未来への道筋についてお話し

でなく、多面的な機能があります。CO2 の吸収・固定機能は、カーしたいと思います。

ボンニュートラルへ貢献しますし、多様な動植物を育む場である森
林は、生物多様性を保全するにとどまらず、ネイチャーポジティブ【 1. 森林機能 】
2.木質バイオビジネス
次世代の中核ビジネス

2.環境配慮型
パッケージング

製品開発への取り組み＜“新”価＞

早期拡大を目指す

収益向上への取り組み＜“伸”価＞

中期

3. 人的資本強化
DX推進

既存事業
収益向上への取り組み＜“深”価＞

1.森林機能経済価値化を目指す

短期

年間約5,500億円 －将来にも大きな役割を果たします。

これまでも、そして、
これからもNature Positive経営

いますが、実際にはさらに重要な機能があります。その要素は「土」

深刻度を増す地球環境と森林を取り巻く環境変化であり、「水」です。土壌は、生物の働きにより長い年月をかけて形

これらが森林の主な機能と思われる方も少なくないのではと思

この先の事業を考えるにあたり、人類が地球に与える負荷が飽成され、その結果として生物を支え養う能力を持ったものです。森

和点に達した可能性があり、特に気候変動や生物多様性の損失な林土壌は空隙（間隙）に富む上、落葉・落枝や林床植生が土壌の※どの限界値、すなわち「プラネタリー・バウンダリー 」を超え、危表面を保護するため、雨水は表面を流れず、ほとんど地中に浸透

険域に入っていることを見過ごすことはできません。社会的、生態します。また、樹木の根には土壌の表層をつなぎとめる働きもあり学的な変化で不安定になった世界ではビジネスなどありえず、人ます。そのため森林には「浸食防止機能」があり、この機能は、「土※プラネタリー・バウンダリー : 人類が生存できる安全な活動領域とその限界点を定義する概念。

12

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

長期ビジョン

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

2022-2024年度中期経営計画と進捗

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

壌保全機能」や「土砂災害防止機能」など、個別に評価できると言す。そこで 2023 年度は、IFRS（国際財務報告基準）財団・国際で、森林を取り巻く世界的な課題について議論を深めてきました。

われています。この森林土壌の働きにより、森林は、雨水を地中にサステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023 年 11月の国連気

各国の企業等との人的交流も深まってきており、それがビジネスへ浸透させ、ゆっくりと流出させる、つまり、洪水を緩和するとともに

候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）に向けて、気候関と発展し、これまで以上にグローバル規模で新たな価値を生み出川の流量を安定させます。また、森林から流出する水は濁りが少な

連開示のグローバル・スタンダードに関する声明を出す際に、当すチャンスだと感じています。王子グループの国内外の幹部人財をく、適度にミネラルを含み、中性に近い。このように森林には、川社も賛同を表明しました。並行して2023 年 9月には、世界の森

こうした国際会議の場に送り出すことでも新たなチャンスをつかんの流量や水質をかえてくれる「水源涵養機能」があり、人間をはじ

林関連企業とともに、国際森林関連団体・ISFC（International

でいきたいと考えています。

め生物にとってなくてはならない役割を果たしています。

Sustainable Forestry Coalition）を設立しました。ISFC に参さらに森林では、土壌生物の有機物分解による物質循環なども画する企業の管理する山林は、世界 33カ国、13.1 百万 haに上り行われており、森林の持つ可能性は計り知れません。その中で当ます。森林関連課題を共有する世界の企業とともに、「森林と林業社は特にCO2 、生物多様性、栄養、土壌、水の5つの重要な要素

が、持続可能で成長する循環型バイオ経済への世界的移行の中心に注目し、森林の価値を最大限発揮しうる事業を推し進めていきとなることを目指す」としたISFC のビジョン実現に向けて、活動をます。2022 年 10月には、王子の森をベースに新規事業開発を行進めていきます。

【 2. 環境配慮型パッケージング事業・木質バイオビジネス 】

環境配慮型パッケージング事業の早期拡大と、木質バイオビジネスの中核化を目指す
環境変化と長期ビジョン
現在の当社の事業環境を見ると、長い間、屋台骨であった新聞

う「王子の森活性化推進部」を新設しました。アカデミアやスター

地球規模の課題解決に向けては、さらに業界・国を超えてグロー

用紙、印刷・情報用紙の国内需要は、デジタル化の波の中で急速トアップとともに、当社が保有する自然資本（森林、土壌、水、大バルで横連携を進めていくことが重要です。2023 年度は私も自らに縮小を続けています。2023 年度、新聞用紙は2005 年のピーク

気、生物資源など、自然によって形成される資本）の価値を定量

国際的な議論の場に参加し、グローバルでの連携の大切さを実感と比べ 60％需要減、印刷・情報用紙は 2006 年のピークと比べ的に評価し、自然資本会計の導入も見据えた取り組みを進めていしています。2024 年に入ってからも、4月の世界経済フォーラム

53％需要減となりました。日本国内全体が人口の減少局面にあるきます。自然資本の価値の定量評価に向けて、まず国内全社有林特別会合、5月の国連森林フォーラムに参加し、グローバルな視点中においては、比較的堅調な段ボールや包装用紙といった産業資

約 19 万 ha の多面的な機能の経済価値を林野庁の評価手法を用材用途の紙と、ティシュやトイレットペーパーなどに代表される家

いて試算したところ、年間約 5,500 億円でした。今後は国内のみ

庭紙の需要をしっかりと確保しながら、海外における事業拡大をならず、海外の王子の森も含め、地域性の反映、精度の向上、新加速させていくことが必要です。

たな視点での価値追加等についても挑戦していきます。さらには、

海外では、注力してきた東南アジアで、ここ数年、中国勢が勢い

CO2 に続く新たな自然資本のクレジット創出に向けた取り組みにを増しています。投資を拡大し、設備を増強していけば市場を獲得も挑戦し、世界のスタンダードづくりへも影響を与えていきます。

できた時代から様変わりし、激化する競争環境の中で、いかに競争優位性を保ちながら収益を確保し、長期的に有望な市場を慎重

地球規模の課題解決に向けたグローバルの連携に見極め、スピーディーに投資判断を下していくのか。加えて、原こうした取り組みに基づく、自然資本会計の導入に向けては、グローバルで関係者とともにスタンダードを作っていくことが重要で材料価格の高騰や為替変動、さらにはサプライチェーンの混乱につながる地政学リスクにどう対処するのか。成長市場である海外

COP28における講演（2023 年11月）

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王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

リスクと機会

長期ビジョン

での事業拡大を図る上では、これまで以上にこうした世界情勢へ

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

グリーンイノベーション

2022-2024年度中期経営計画と進捗

2022 ～ 2024 年度の中期経営計画を策定しています。循環型社

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

会の移行へ大きく貢献できると考えています。

の感度を高めていかなければなりません。
当社は2030年度に達成を目指す長期ビジョンと、そこへ向けた

環境・社会課題への対応＜製品開発への取り組み～木質バイオビジネス＞
ビジョン達成に向けた課題と施策＜収益向上への取り組み～環境配慮型パッケージング＞

新しい製品・素材を世に出していくことで価値を高める「“新”価」、
つまり製品開発（グリーンイノベーション）にも取り組んでいます。

会への移行、先進国における少子高齢化、国際的な政治・社会リ

収益向上への取り組みでは、生産性向上やコスト削減といった木質由来の新素材は、原料が食糧問題に直結しない非可食のサス

スクの高まりといったメガトレンドの中、大きな設備を抱える装置事業を深化させることで価値を高める（「“深 ”価」）ことと、Ｍ＆Ａ

テナブル素材であることに加え、木からパルプを作るまでの既存の産業でもある当社は、戦略投資や生産体制の再構築の意思決定かを含めた戦略的な投資や規模拡大（「“伸 ”価」）をすることを進め工程を利用して製造します。ラボレベルではありますが、技術も確ら効果発現までに2 ～ 3 年を要します。このような事業特性を踏ています。中期経営計画で着手した投資効果には手ごたえを感じ

立し、工場やそこで働く人たちなど、当社の既存資産を活用できる

まえ、より先の将来を見据えた計画を立案し、そこからバックキャており、東南アジアやインドでの段ボール事業拡充だけでなく、IPI

絵も描けていますし、あとは、スケールメリットを追求する商業化

スティングした具体的な施策を中期経営計画の中で定め、実直に社および Walki社の買収、欧州統括会社の設立など、これまでプベースに向けてどう設備投資をしていくかです。2024 年度中には、取り組みを進めています。

レゼンスの低かった欧州でも事業の拡大を図ってきています。

木質由来の糖液・エタノールのパイロット製造設備の稼働を開始

長期ビジョンでは「成長から進化へ」という大きな軸を設定して特にWalki社は環境配慮型製品をグローバルに拡大していくた

する予定にしており、新たな領域に踏み出していく肝となる取り組

います。これは、生物は誕生後、「成長」するものの、やがて老いをめの足掛かりとして、当社グループにおいて大きな役割を果たして迎えますが、新聞や印刷用紙などは、まさに成長が止まり、需要がいます。パッケージの捉え方一つとっても、日本市場では依然とし減少しています。従って、同じ業態での「成長」だけではいつか限て価格が重要なポイントになる傾向があり、脱プラスチック、脱化界が訪れることになります。一方、生物は世代交代を重ねて新た

石燃料といった環境配慮型パッケージの領域では欧州等の動きに

環境問題への対応を進めることで価値を高める「“進 ”価」によっな種へ変わり、「進化」することで環境に適応しますが、企業も能対して後手に回っているとも言えます。環境規制を先取りする欧州て、社会のサステナビリティに貢献することも重要です。森林が持力そのものを変化・向上させ、新規分野への進出を図ることも必の包装資材加工のトップメーカーであるWalki社の技術と、当社

つ多面的な機能の強化・拡大を通じた環境課題への取り組みに要との考えになります。この「成長から進化へ」のもと、収益向上、技術を融合し、環境配慮型サステナブル包装ソリューションの提案

ついては前段で詳細をご説明しましたが、その他にも海外植林地

環境問題、製品開発の3つの取り組みを基本方針に掲げ、連結売と拡販をグローバル展開していきます。

の拡大という目標に向け、2024 年 7月にはウルグアイにて植林地みとして、引き続き注力していきます。

＜環境問題への取り組み＞

上高 2.5 兆円以上、環境行動目標 2030の達成を目指しています。

また、引き続き、段ボールでの素材・加工一貫体制の構築や、を取得するなどの取り組みを進めています。2023 年にカナダで大事業の核である森林をベースに、既存事業の枠を超え、環境配慮ラベル事業とパッケージング事業との事業間・拠点間でのシナ規模な森林火災が発生したことは記憶に新しいと思いますが、地型パッケージング事業、そしてさらに長期を見据えては、木質由来

ジーを活かして、競争優位性に磨きをかけていきます。また、国内

球温暖化に伴うこうした森林火災リスクの高まりに対して、ブラジの新素材事業を次世代の中核ビジネスとして着実に育成していき

では、EV用コンデンサに使用されるフィルムの新マシンの増設を

ルの CENIBRA社では山林全体を見渡せる24 時間監視システム

ます。環境配慮型の紙製品、そしてエタノールやバイオマスプラス

はじめ、収益向上に向けて集中的な投資を実行していきます。

の導入・運用で備えを盤石にしています。

チックをはじめとした新素材は、化石資源由来の素材・製品を代替することが可能であり、私たちの事業を通してサステナブルな社

同時に、不要資産の処分・資産のスリム化、および収益力に応じた適切かつ安定的な株主還元も行っていきます。

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王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

長期ビジョン【 3. 人的資本強化・DX 推進 】

パーパスを実現する従業員の力を最大限発揮する
最重要経営課題

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過去から未来へとつながる取り組み

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2022-2024年度中期経営計画と進捗

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

そうしたグローバルに活躍できる人財の育成にも今後さらに注力

本の文運の発展のためには洋紙の国産化が必要である」と提唱し、していきたいと思います。

現在の東京都北区王子の地に前身となる「抄紙会社」を設立したことに遡ります。

チャンスをつかむ企業風土へ

渋沢栄一翁の回顧録には、操業立ち上げ時の葛藤・苦闘が綴ら

世界各国・地域に拠点を擁する当社にとって、利益追求に優先

現代のような世の中が激変する時代では、自らも変革していく

れています。それでも、「どうしても、やり遂げたい」、日本の工業のする最も重要な経営課題は、「コンプライアンス・安全・環境」でことが新たなビジネスチャンスにつながります。従業員一人ひとり発達のために絶対に頓挫させてはならないとの強い思いで、外国かす。社長就任以来、私は常にその重要性を役員・従業員に伝えてが、そうしたマインドで、オポチュニティ（商機）を自発的に射止め

ら機械を仕入れ、外国人技術者を雇い工業を興し、製造技術の確きました。残念ながら、コンプライアンスに関しては、2023 年に、ることができる、そうした企業文化の醸成に注力しています。従業立に至った、その決意には深い尊敬の念を抱きます。大変な生みのグループ会社による不正会計処理の不祥事が発生し、安全について

員のモチベーションがより一層向上するためには、制度面などでの苦しみを経て、木質資源を原料とした紙製造の技術を確立した当は死亡災害を含めた重篤な災害の発生を毎年ゼロにまで撲滅でき働きやすい環境づくりはもちろんのこと、風通しの良い風土へと変社は、以来、150年を超える長きにわたって抄紙の技術やノウハウ、ていません。環境においても、規制値を超過した環境事故の発生件革することも大切です。社長就任以来、社内でのコミュニケーショ

知財、また人財も含めた有形無形の資産を蓄積しながら成長して数をゼロにできていません。現在、再発防止のための制度づくりや教ンは「上から目線の対話」ではなく「人と人との対等な会話」だときました。今の私たちがあるのは、渋沢栄一翁をはじめとする諸先

育、また改善の取り組みを、経営の最重要課題として進めています。

伝えてきています。従業員の心理的安全性を高め、国内外で、私自輩方による、言葉に言い尽くせないご努力と、長きにわたるステー

身も積極的に従業員と対話する機会を持ってきています。2 年前にクホルダーの皆様からのご支援・ご協力、そして従業員の日々の尽策定したパーパスは、海外の従業員からは直接、好反応を得られ力によるもので、そのことを忘れてはならないと胸に刻んでいます。

DX推進とグローバルに活躍できる人財の育成

O

J

I

人財に関しては、特に近年、人手不足の問題が急速に顕在化しましたが、国内においても、幅広い職種の従業員の間で、私の想像ています。当社のニーズにマッチする優秀な人財や、工場の操業を以上に浸透していることを今年実施した調査から確認できました。

担う人財の確保も難しくなってきています。人手不足の解消には、

もちろん、社員エンゲージメントでさらなる改善の余地がある領域

同時に、森林や水をはじめとした自然資本とともに歩んできた私

AIを活用した操業の自動化など、生産性の向上につながる取り組も確認しています。長い歴史と伝統のある企業で、国内外 38,000

たちは、自然への畏敬の念を忘れてはなりません。長年育んできたみを進めなければなりません。紙を大切にしてきた企業風土ではあ人超の従業員を私一人が動かすことは容易ではありませんが、従

自然資本、すなわち森林を健全に育て、その森林資源を活かし、りますが、デジタル化やDX推進人財の確保も急務です。DX推進

業員一人ひとりが自ら考え、提案し、動かしていく。そのような組

新たな価値を創造し、社会・環境課題への解決策を提供し、自然で得られたデータをAI に機械学習させ、事務的な業務の効率化

織へと変革できるよう、引き続き対話を大切にした風土変革にも取に対してポジティブな影響を与えていくことが、当社グループの使はもちろん、将来的には生産設備の不具合の予兆や生産現場の状り組んでいきます。

命です。そして青く輝き、緑に包まれた地球を実現し、後世に希望

態監視の自動化にもつなげたいと考えます。
また、日本の視点だけでビジネスをしていると、世界の潮流から取り残されます。海外の各市場動向にもしっかりとアンテナを張って情報収集するだけでなく、地球規模の課題解決をともに考える、

ステークホルダーの皆様に向けて創業の思いと歴史を胸に

後世に希望あふれる明るい未来をあふれる明るい未来を残していきます。こうした取り組みに共感い
ただけるステークホルダーの皆様とともに、「やり遂げる決意」の具現化に向け、着実に、そして強力に進んでいきたいと思いますので、王子グループの起源は、1873（明治 6）年に渋沢栄一翁が、「日

15

引き続きご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

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リスクと機会

長期ビジョン

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グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

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リスクと機 会王子グループは、100 年以上にわたり森林を健全に育ててきた企業として、グループを取り巻く環境の変化はリスクだけではなく大きな機会にもなると認識しています。その強みを最大限に活かし、企業価値をさらに高めていきます。2019年には、サステナビリティ重要課題の特定プロセス（P.29
サステナビリティ重 要 課 題
気 候 変 動の緩 和 ・ 適 応
持 続 可 能な森 林 経 営と
生 物 多 様 性の保 全）において、リスクと機会の洗い出しを実施しました。

関 連するリスクと機 会（▲リスク ○ 機 会 ）▲ 異常気象による自然災害の甚大化▲ 炭素税の強化・導入、排出権取引制度の導入等によるコスト増▲ 企業の取り組み姿勢への評価や市場価値観の変化による売上への影響⃝ ネイチャーポジティブの重要性の高まり⃝ 低炭素製品需要の高まり⃝ 森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上

資 源の循 環 的 利用

▲ 資源の枯渇による基幹事業への影響⃝ 水処理技術の展開責 任ある原 材 料 調 達▲ サプライチェーン上で環境や社会への配慮に欠けた事例の発生⃝ 欧州等の規制強化および消費者意識変化による環境配慮型製品の需要増

環 境負荷の低 減▲ 汚染による社会への悪影響、それに伴うステークホルダーからの信頼低下⃝ 欧州等の規制強化および消費者意識変化による環境配慮型製品の需要増

人 権の尊 重▲ 人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼低下⃝ エンゲージメント向上

人 的 資 本の強 化▲ コンプライアンス違反事象の発生⃝ 優秀な人財の確保

職 場の安 全 衛 生の確 保

▲労
 働災害
▲感
 染症の蔓延等による従業員の健康阻害⃝ 災 害や感染症等への迅速な対応によるステークホルダーからの信頼向上

安 全 安 心な製 品の供 給▲ ネガティブな風評拡大によるステークホルダーからの信頼低下⃝ 安 全安心な製品の安定供給による社会への貢献とそれに伴う企業価値の向上リスク軽 減および機 会 最 大 化のための主な取り組み
生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減● 化石燃料代替としての非化石燃料・バイオマス燃料の使用拡
大● 植林の推進や社有林保全等の持続可能な森林経営● 生物多様性保全・水源涵養・土壌保全等森林の多面的機能の維持・拡大●持続可能な森林経営に基づく木質資源の活用
紙のリサイクル（古紙利用率の向上）● 水資源の再利用による使用量削減●

持続可能な森林経営による二酸化炭素の吸収・固定
バイオマス発電事業の展開● 環境配慮型製品の開発● カーボンプライシング（特に排出権取引）導入による機会等●●●

水処理事業の海外への展開●「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」
および「木材原料の調達指針」による、環境や社会に配慮した
CSR調達拡充への取り組み● 主要原材料調達の適正な一括管理●●●

環境規制値より厳しい自主管理値の設定
排水の浄化、排出ガス中の化学物質の排出抑制「王子グループ企業行動憲章・行動規範」
、「王子グループ人権方針」の制定と運用● 
内部監査の実施● 
内部通報制度の運用●●●

コンプライアンス教育の徹底
働き方改革の推進

 全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進
安機械・設備、作業等における安全確保の徹底● 
安全教育の推進（VR による危険体感教育の展開等）

サプライチェーン・マネジメントの徹底（サプライヤーのモニタ
リング、リスク評価や多様な調達先確保等による適切な調達）● FSC® 認証製品
（FSC®C014119他）の供給●●●

 内研修等によるコンプライアンスおよび人権に対する意識の社
醸成● 
サプライヤーの人権尊重等のリスク評価
●

●

●

●

●

●

自社製品の安定供給
関連法規遵守およびそれを上回る自主管理値に従った安全な品質設計・管理16

ダイバーシティ推進

 業員の心身の健康促進
従快適な職場環境の整備● 
感染症への対応●●

廃棄物の削減・有効利用
環境配慮型製品・生分解性素材の開発（化石資源由来から木質由来へ）●●

お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供
感染症拡大防止のためのマスク・ガウン等衛生製品の供給

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

リスクと機会

長期ビジョン

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

2022-2024年度中期経営計画と進捗

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

長 期ビジョン
王子グループは 150 年以上の歴史の中で、「森林」を核とした事業を展開してきました。地球温暖化

り組んでいきます。また、デジタル化の急速な進展に伴うペーパーレス化の進行により、印刷用紙など一部をはじめとする環境問題の深刻化に際し、生態系の損失を食い止め回復させることの重要性はますまの市場は縮小傾向にあります。企業価値の向上には、同じ業態で成長を追い求めるだけではなく、需要構

す高まっています。森林を適切に育て、管理することは再生可能な森林資源を生産するだけでなく、森造の変化に応じてポートフォリオ自体を変化させ、時代に即した新規分野へ進出することが不可欠です。

林がもつ多面的な機能を高めることにつながります。

当社は 2030 年に向けた長期ビジョンとして、「成長から進化へ」というグループ基本方針を掲げ、また、森林資源を活用した製品を通じて、世界の人々の生活を支え豊かにすると同時に、化石資源由来

主力事業の持続的な改善を図ると同時に、新しい領域への展開を図り、企業価値の向上と持続的なの素材・製品を代替することができます。このように、自然を基盤に環境問題を解決していくことは当社の成長、および経営理念の実現に向けて取り組んでいます。また、「環境行動目標 2030」や「連結売上存在意義であり、引き続きGX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めながら、事業基盤の強化に取高 2.5兆円以上」の達成を2030年までの目標に設定しています。

メガトレンド循環 型社 会の重要性の高まり地 政学リスクの高まり

収 益向上への取り組み ②- Profitabilit y -製品開発への取り組み- Green Innovation -

“伸”価

“新”価

既存および 新規市場へ事業を伸ばしていくことでさらに価 値を高める

木質由来の製品を新しく世に出していくことでさらに価 値を高める

収 益向上への取り組み ①- Profitabilit y -環境問題への取り組み- Sustainabilit y -

“深”価

“進”価

既存事業を掘り下げ深めていくことでさらに価 値を高める

環 境問題への対策を進めていくことでさらに価 値を高める

環 境問題への取り組み- Sus t ainabili t y 環境課題への取り組み （P.60）

収 益向上への取り組み- Pro f i t abili t y 生活産業資材

（P.34

）

機能材

（P.38

）

資源環境ビジネス（P.40）

印刷情報メディア（P.42）

「環境行動目標
2030」 の達成

連結売上高2.5兆円以上
対2021年度増加額
新製品・環境対応製品
開発による拡大+3,000億円

グリーンイノベーション（P.54

中長 期的社 会 課 題への対応

17

M&Aによる拡大

製品開発への取り組み- Gre en Innova t ion -+3,000億円）

戦略投資による拡大+4,000億円

経営理念の実現

テクノロジーの進展

ポートフォリオ転換イメージ「4つのシンカ」

構造改革の推進

人口動態の変化経 済の二極化2030年度目標

長期ビジョン「成長から進化へ」

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

長期ビジョン

人財戦略2022-2024年度中期経営計画と進捗

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

過去から未 来へとつながる取り組み
基本方針

2019-2021年度中期経営計画

重要課題
主要
K
P
I

振り返り
課題
20,00015,00010,0005,000
0

国内事業の収益力アップ
海外事業の拡充イノベーションの推進
持続可能な社会への貢献

環境問題への取り組み - Sustainability 収益向上への取り組み - Profitability 製品開発への取り組み - Green Innovation -生産体制再構築および保有資産の有効活用
有望事業への経営資源集中と不採算事業からの撤退および類似事業整理
三菱製紙との業務提携による競争力強化
海外既存拠点からの有機的拡大（アジアパシフィック重点）
買収後の事業計画（シナジー含む）のフォロー
新事業、新製品の開発推進と早期収益化
CSRに根付いた事業活動の徹底
世界的な環境ニーズに対応した迅速なアクション

保有設備を有効活用、
さらなる生産体制再構築を推進
さらなる国内有望事業および海外事業の拡充に向け、戦略投資やM&A等を実施
グリーンイノベーションの各テーマ「木質由来の新素材開発」「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」「環境配慮型紙素材の開発」
について、
素材・
製品開発にとどまらず、
早期事業化への取り組みを加速

経営数値目標連結営業利益海外売上高比率
ROE
ネットD/Eレシオ

目標
1,500億円
40.0％
10.0％
0.7倍維持実績
1,201億円
33.5％
10.9％
0.7倍

2021年度営業利益はコロナ禍による影響（設備投資の進捗・効果発現の遅延等）
や原燃料価格高騰の影響により目標は未達も過去最高益を更新
国内の成長事業（段ボール事業・家庭紙事業・再生可能エネルギー事業）
および海外事業を強化・拡大
イノベーションの各テーマ「環境配慮型素材・製品」「医療領域への進出」「トータルソリューション」の開発を積極推進「環境ビジョン2050」「環境行動目標2030」を策定
保有設備の有効活用、生産体制再構築を推進
国内有望事業および海外事業の拡充に向けた戦略投資やM&A
グリーンイノベーション：素材・製品開発と早期事業化への取り組みを加速「環境ビジョン2050」「環境行動目標2030」のアクションプランを実行

売上高(億円)

25,0002030年度

2022-2024年度中期経営計画

売上高（左軸）15,076
1,061
29.9 %
2019

営業利益（右軸）

経営数値目標連結営業利益
連結純利益
海外売上高比率
ネットD/Eレシオ

2022年度実績
848億円
565億円
37.6％
0.8倍

2023年度実績
726億円
508億円
34.9％
0.6倍

〈経済価値の最大化〉
連結売上高2.5兆円以上

2024年度目標
1,500億円
1,000億円
40.0％
0.7倍〈取り組み〉
国内有望事業（段ボール事業・コンデンサ用フィルム事業）
および海外の成長市場（東南アジア・インド）
・成長事業（段ボール事業、環境配慮型パッケージング事業等）
への投資、
特に環境配慮型パッケージング事業の速やかな世界展開を実行
低成長事業における最適生産体制の構築および低収益・非コア事業からの撤退・売却を実施
次世代の中核事業となる木質バイオビジネス育成に向けて、
新素材開発
を強化
海外植林地を拡大するとともに、森林の社会的・経済的価値化に向けた取り組みを推進
政策保有株式売却を加速

海外売上高比率848

17,066
1,201

33.5%

37.6%
848

29.3 %
2020〈社会・環境価値の最大化〉
環境行動目標2030の達成
・気候変動問題への対応
・豊かな森づくりと資源循環・生態系への配慮
・ステークホルダーとの信頼関係の醸成

目指すべき姿に照らしてバックキャストして戦略・目標を策定

過去→今→未来へ
取り組みをつなぎ、
目指すべき姿を実現

25,00014,702

13,590

目指すべき姿16,96318,00034.9 %

40.0 %

726

営業利益(億円)

2,500
2,000

1,500

1,500
1,000
500

2021

2022

2023

18

2024（目標）

2030（目標）

0（年度）

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

リスクと機会

長期ビジョン

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

グリーンイノベーション

2022-2024年度中期経営計画と進捗

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

2 022- 20 2 4 年 度中期 経 営 計画と進捗
2022-2024年度中期経営計画概要

重点取り組み項目

2022-2024 年度中期経営計画では、2030 年に向けた「長期ビジョン」のマイルストーンとなる経営

環境問題への取り組み - Sustainability ● 環境問題への対応の重要性の高まりに対し、｢環境ビジョン 2050｣ ｢環境行動目標 2030｣ のアクション

数値目標を設定しています。2024 年度の営業利益・当期純利益の見通しは、足元の市場環境の変化

プランを実行。

等を踏まえて中期経営計画の目標値から減額していますが、引き続き企業価値向上を目指し、「長期ビジョン」に向けた取り組みを実施していきます。
（P.20

収益向上への取り組み - Profitability -）● 保有設備を有効活用し、さらなる生産体制再構築を推進。
● さらなる国内有望事業および海外事業の拡充に向け、戦略投資や M&A等を実施。

経営数値目標2024年度経営数値目標

2024年度見通し※

連結営業利益1,500億円以上

950億円

連結純利益

1,000億円以上（安定的に1,000億円以上を継続）

750億円

海外売上高比率40%（将来的には50%を目指す）

41.6%

ネットD/Eレシオ

0.7倍維持（2022年3月末 0.7倍）

0.7倍

製品開発への取り組み - Green Innovation ● グリーンイノベーションの各テーマ ｢木質由来の新素材開発｣ ｢メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦｣ ｢環境配慮型紙素材の開発｣ について、素材・製品開発にとどまらず、早期事業化への取り組みを加速。

2022-24年度 投資計画

成長分野への投資拡大事例● 戦略投資：4,000億円● 国内外段ボール工場新設● バイオマス発電設備設置● 維持更新投資：1,500億円● 大人用紙おむつ加工機増設● パルプ事業収益対策工事● 次世代車用フィルム設備増設● パッケージング事業買収

他※ 2024年5月14日発表

環境問題への取り組み ‒Sustainability-

主な2023年度
実績

収益向上への取り組み ‒Profitability-

製品開発への取り組み ‒ Green Innovation5月 素材・化学分野に特化したベンチャーキャピタルファンド

8月 植林地取得（北海道/遠別）

5月

イタリアにおける液体紙容器事業会社IPI社を取得

9月 植林地取得（ニュージーランド/Mohaka Bridge）

7月

王子エフテックス滋賀工場にて３台目の極薄OPP

9月 International Sustainable Forestry Coalition（ISFC）に設立メンバーとして参加
2月 植林地取得（オーストラリア/Brain、Oldham）

フィルムマシン営業運転開始
10月
1月

ベトナム/7拠点目の段ボール工場営業運転開始
ドイツにおける感熱紙生産設備増強

2月 液体紙容器から段ボールへのリサイクルシステムを共同

1月 江戸川工場内に乳酸〜ポリ乳酸合成のベンチプラント
運転開始
3月 セルロースナノファイバーを用いた燃料電池用「高分子で構築

主な2024年度
注力施策への出資
10月 木質由来医薬品の研究開発のためレクメド社へ追加出資

電解質膜」開発

5月 純国産e-methane製造の共同検討開始

4月

ヨーロッパにおける包装資材加工会社Walki社を取得

5月 ベンチプラント規模での「木質由来ポリ乳酸」の合成成功

7月 植林地取得（ウルグアイ/Tacuarembó、Rivera）

5月

ベトナム紙器会社へ共同出資

5月 最先端半導体向け木質系バイオマスレジスト開発

6月

台湾パルプモールド会社へ出資

5月 セルロースナノファイバー/天然ゴム複合材の量産試作

7月

千葉県船橋市に新倉庫を竣工

10月

インド/4拠点目の段ボール工場営業運転開始

11月

王子エフテックス滋賀工場にて４台目の極薄OPP
フィルムマシン営業運転開始

19

設備導入
5月 非可食バイオマス由来の化成品製造技術を開発する
スタートアップ企業へ出資
下期 木質由来エタノール・糖液パイロット設備稼働

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

長期ビジョン

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

人財戦略

グリーンイノベーション

2022-2024年度中期経営計画と進捗

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

財 務 担当役員メッセージ
グループ財務・資本政策の基本的な考え方
当社グループの全ての事業活動の根底には、パーパス（存在

大切にしながら ROE と資金効率の改善を図っていく
王子ホールディングス 専務グループ経営委員

｜ 鎌田

和彦

と考えています。

意義）があります。制定してまだ2 年ではありますが、その要諦は2023年度の振り返り

150 年にわたって連綿と続けてきたことであり、グループ全体に

現行中期経営計画の中間年度に当たる2023年度を振り返ると、しっかり浸透しています。当社グループがこのパーパスを実現しな

国内では物価上昇に伴う消費抑制で減った販売数量分を価格修

がら、企業価値を向上させていけるよう、財務的な指標に対する正やコストダウン等で補いましたが、海外では経済回復の遅れに進捗を確認するとともに、資金面などの財務状況について責任を伴う需要低迷やパルプ市況の悪化、さらにはニュージーランド/

もって管理していくことが、財務担当役員としての私の責務です。

Pan Pac社のサイクロン被災の影響を受け、連結全体の営業利

現在当社グループは、事業ポートフォリオ転換を進め、収益力を

益は前年を下回る726 億円となりました。事業で創出した営業高めるための取り組みを進めていますが、それを支えるための財キャッシュ・フローは、海外パッケージング事業や環境配慮型製

務規律の一つが、ネットD/Eレシオ0.7 倍という水準です。この水品などの有望事業や研究開発活動に積極的に振り向け、同時に準を維持することを基本スタンスとしながらも、例えば、パーパス

継続的なコストダウンと、最適な生産体制の再構築に向けた取りに則った形で将来の当社グループの発展性につながる新たな事業組みを進め、収益力の強化を図った結果、ネットD/Eレシオは0.6

展開、投資・買収案件が出てきたときには、この財務規律を意識

倍となりました。

しつつ戦略的に投資を行っても良いと考えます。

ステークホルダーとの対話を関係こそが、グループの財務・資本政策を遂行する上で最も重要最終年度の 2024 年度は、引き続き収益性・成長性の高い事

資金調達に関しては、必要な時に必要最小限の資金を、より良業に投資を集中させ、低成長事業では投資抑制・コスト削減によい調達条件・手段から選択することを方針としており、純有利子

るキャッシュ・フロー経営を徹底します。グローバルでの地政学リ負債だけでなく、グロスでも有利子負債がふくらまないよう、資金

スクの高まりや、経済回復の遅れ、さらには金利上昇による諸コス管理を強化してきました。特に近年、海外事業が進展する中で、トの上昇などのリスクを踏まえ、設備投資や M&A の収益性など

海外に過剰な資金が滞留しないよう、域内グループ会社間での資の検証を強化し、引き続き、社外役員とも議論を深めながら、適金融通や親会社への配当を随時実施し、資金効率の向上を図っ

切な意思決定をしていきたいと思います。

てきました。海外各社からの毎月の資金状況・計画の報告ととも

営業利益は950億円の見通しです。業績数値だけを見ると当初にしっかりと対話を行い、加えて、実際に機動的な資金充当などの計画に達してはいませんが（P.19の実績を重ねてきました。こうした積み重ねによって、連結ベース

来を見据えた投資は進捗しており、パーパスに則った大きな流れ

で約 200 社に及ぶグループ各社との間に、強固な信頼関係が構で見れば、インラインで進んでいます。前述の外部環境による一築できています。事前の周到な準備と、確たる実績に基づく信頼

過性の要因を除けば、2030 年や2050 年といった長期視点で描

20）、海外事業の進展や、将王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

王子グループとは社長メッセージ

リスクと機会

長期ビジョンいた未来像に向けた歩みにぶれはないものと認識しています。

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

過去から未来へとつながる取り組み

2022年度→2024年度

18.5 ％

キャピタルアロケーションに関しては、現行中期経営計画では、2024 年度の3 年間で4,000 億円の戦略投資の実行を計画してい

37.8％

15.7％

13.2％ 15.0％

39.8％

20.9％

来性のある事業ポートフォリオへと転換を図っていきます。2024

ング事業の基盤構築を目的に、フィンランドの包装資材加工会社

セグメント別営業利益
生活産業資材

機能材

資源環境ビジネス

印刷情報メディア

向けた環境対応投資に加え、新設備・新工場建設やM&Aによる既存事業の強化・拡大といった有望事業への投資、新素材・新

2022年度実績

685

16,963億円

168

470

196

10.9 ％

2023年度実績

50
120

59

※ セグメント別売上高構成比には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含まない。

17,066億円

950 億円

848 億円力し、欧州の脱プラスチック事業の基盤強化を図ります。同時に、成長のために必要な投資として、「環境行動目標 2030」の達成に

データセクション

2022年度→2024年度

726 億円

11.4％

19.6％

Walki社を買収しました。2024 年度は、このWalki社のPMIに注

ガバナンス

財務担当役員メッセージ

10.9％

18.0％

年度は、まず環境規制の進む欧州における環境配慮型パッケージ

環境・社会課題への対応

68

38.6％

13.9％

はキャッシュ・フロー経営に徹底して資金確保を進めることで、将グリーンイノベーション

その他（調整額を含む）

15.8％

財務規律のネットD/Eレシオ0.7 倍を保ちながら、2022 年度からます。収益性・成長性の高い事業に投資を集中させ、低成長事業

2022-2024年度中期経営計画と進捗

売上高・セグメント別売上高構成比

キャピタルアロケーション

人財戦略

2024年度見通し

19,500億円

155
-48
-12

91

110

212

200

2023年度実績

2024年度見通し

2022年度実績

製品開発によるコア事業の創出への投資を行っていきます。キャッ
シュを確保するために、低収益事業・ノンコア事業からの撤退や幅広い部門の役員が参画する王子 HD のグループ経営会議で議

報・人財の共有、M&Aなど新規ビジネスの開発も役割として担っ

売却、そして政策保有株式の売却等も進めます。

論・審議します。戦略投資に関しては、投資実行後、一定期間をています。また現地の有力企業と合弁で事業展開を行うケースも当社グループにとって未進出の国への投資や、すでに進出済み

経てから投資効果を検証する他、進捗に遅れが見られている案

あり、情報収集力を一層高め投資リスク分散に努めています。例の国での新規の買収案件については、財務・税務や法務だけで件には報告義務を課しています。海外での投資リスクを軽減する

えばインドネシアでは、家庭紙や段ボールの領域で現地の有力企なく、安全・環境・コンプライアンスの観点でも王子グループのために、エリアごとに地域統括会社を設置し、政治・経済・社会業と合弁で事業を行っており、一定の成果を上げていることから、文化に融合するかどうか検討をし、議論を重ねた上で意思決定

情勢等に関する情報収集に努めています。これまでの中国・東南

共同で追加の設備投資を進めています。

を行います。当社グループが幅広く事業を展開している東南アジ

アジア（マレーシア）に加え、2023 年には欧州（イタリア）とイン

設備投資に関しては、環境配慮型パッケージング事業に加え

アでは、2023年度から内部監査専任の人財も配置し、内部統制

ドにも新たに統括会社を設置しました。開設間もない欧州とインて木質由来の糖液やバイオエタノール、バイオマスプラスチック、を強化しています。

ドでの活動は緒に就いたばかりですが、統括会社では、情報収

CNFといった⽊質資源を活用した新素材は、環境問題がグロー集以外にも、管轄地域のグループ各社間でのシナジー創出や、情バルで深刻化する中でより重要性を増していることから、事業開

グループ設備投融資計画は、年に2 回、担当部門のみならず

21

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

リスクと機会

長期ビジョン

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環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

政策保有株式の売却額と保有銘柄数
売却額
（左軸）

保有銘柄数
（右軸）

売却額

（億円）

400

約

7倍

※1

（2019〜23年度対比）

300

300 億円

保有銘柄数

200

25 ％減

130

保有の合理性検証を厳格化

120

2024年度以降、売却ペースを加速
4年間で300億円を売却

110

売却代金は、持続的成長のための投資、

※2

100

（2019.3末対比）

100

0

政策保有株式縮減の取り組み（保有銘柄数）

90

43 億円
2019-23年度

2024-27年度

80

株主還元(配当、自己株式取得)等に活用※1※2

売却額は、2019〜23年度は実績、
2024〜27年度は2024年3月末時価ベースの目標
保有銘柄数減は全株式を売却した銘柄をカウント（2024年3月末時点）

発のための投資を積極的に実行していきます。また、当社グループを加速していきます。また地域展開では、早期に海外売上高比率

ロー経営の徹底と低収益事業・非コア事業の売却・撤退を進めの事業の核である森林に関しても、植林地の拡大や育種・育林技

50％の達成を目指します。需要の減退している事業への追加投資ていく必要があります。成長性の低い事業には資金を投入して再術の向上に向けた投資を実行し、木質資源の安定的な供給源の確は、これまで以上に精査をした上で意思決定し、その一方で重点編を進めるのではなく、需要動向に合わせた生産体制の再構築を保と同時に、自然資本の経済価値化を進めていきます。特に植林地領域である環境配慮型パッケージング事業や木質バイオビジネス

通じて投資を最低限にとどめ、コスト削減を図ることで、キャッシュの拡大は、2030 年度までに海外生産林 40 万 haを目標に掲げて事業に、資金や人的リソースをシフトしていきます。

を確保していきます。

短中期的には、環境配慮型パッケージング事業拡大を目指し

前述のように、事業ポートフォリオの転換を進めながら、資産のており、2023 年 5月にはイタリアの IPI社を、2024 年４月にはスリム化も進めています。遊休資産の再活用・売却に関して、定Walki社を買収し、サステナブルな包装ソリューションのポートフォ

量的な目標は設定していないものの、聖域を設けずに進めていま

2023 年 12月に、「企業価値向上に向けた取り組みについて」

リオ拡充を図ってきました。環境規制の面では世界をリードするす。例えば、国内では少子化により市場縮小が継続している中、を発表しました。低水準で推移しているPBR を改善すべく、資本欧州に対応しているWalki社の顧客提案力と当社グループの製品赤字が続いていた国内子ども用紙おむつ事業からの撤退を決めま

収益性の向上と持続的成長に向けた取り組みを図ります。ROEに開発力を掛け合わせることで、欧州と日本における脱プラ市場でした。また、政策保有株式の縮減も加速させます。政策保有株式

ついては、安定的に8％以上を達成し、将来的に10％以上の水準の確固たる地位を築き、その後、東南アジア・インド・オセアニア

に対する世間の見方は、明らかに潮目が変わったと実感しており、を目指します。その実現のために、当社グループとして伸ばしていといったエリアへの事業拡大を予定しています。こうした事業に向

当社側ならびに相手側からの売却の申し入れで円滑に進むようにきたい事業や地域に資金を集中させて事業ポートフォリオの転換

けた資金を確保するために、低成長事業におけるキャッシュ・フ

なってきました。2023 年度末時点で、2019 年 3月末に比べて保おり、1,000億円単位のかなりの規模になると想定しています。

収益性向上・企業価値向上に向けて22

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4目指す姿とロードマップ

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リスクと機会

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グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

財務担当役員メッセージ

有銘柄数は 25％削減し、43 億円相当を売却しましたが、2024

投資家等のステークホルダーの皆様に、まだお伝えしきれていな社グループの取り組みに対して率直なご意見を頂戴してきました。

年度以降はさらに加速させ、4 年間で 300 億円の売却を実行しまい部分も多いと私は感じています。それは当社の PBRの推移を見皆様との議論の内容やご意見・ご指摘は他の経営陣にも共有してす。先人が残してくれた財産から得られた資金は、事業ポートフォても感じるところです。生物多様性保全をはじめとする自然資本へいます。今後は、これまで以上に、当社グループの事業について、

リオ転換につながる成長投資や自己株式の取得も含めた株主還の対応がどのように当社グループの事業機会や経済価値の創出に

長期的視座に立脚していることを丁寧にご説明していきたいと考元等に活用していく考えです。

つながるのか、事業を通じて自然資本を最大限に活かす取り組み

えます。これからもグループの財務・資本政策のより一層の改善

株主還元に関しては、従来の安定的な還元を継続しつつ、収益にもチャレンジしながら、財務・非財務の両面から当社グループのの足掛かりとしていきますので、引き続きご支援いただきますよう⼒に応じた還元もできるよう、これまで 20％台で推移してきた配企業価値をしっかりご理解いただけるよう、ご説明していきます。

お願い申し上げます。

当性向について30% を⽬安とする目標を新たに設定しました。こ環境との共生を示す財務的な取り組みの一つとして、2023 年 1

れらの取り組みを通じて、安定的にROE8%以上を、そして将来

月に「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しました。グ

的にROE10% の達成を⽬指していきます。

リーンボンドは通常の社債に比べ、必ずしもコスト面・工数面でメ

今後とも、国内外の投資家の皆様とコミュニケーションをもちな

リットがあるとは限りませんが、こうしたプロジェクトは自然資本経

がら、これらの当社グループの取り組みをご理解いただけるよう努営の推進を通じて森林の社会的・経済的価値を実現する上でも力していきたいと思います。まさにこの辺りについても、私が前職

重要な意味合いがあります。また、そうした取り組みを外部機関かの商社で蓄積した経験値を活かしていきたいと考えます。

らもご評価いただければ、それは単なる資金調達手段としての価値を上回る効果とも考えます。2024 年 3月には、ポジティブ・イ

環境・社会との共生について

ンパクト・ファイナンスを通じた資金調達も実行しました。米国を150 余年の歴史の中で森林とともに事業成長してきた当社グ中心に反 ESG の風潮が高まるといった揺り戻しも見られるようでループにとって、環境との共生は不可欠です。近年、グローバル

すが、当社グループにおいては森林とともにあることを謳ったパーでサステナビリティ情報開示の法制化が進んでおり、米国では、パスの実現を粛々と進めていく方針に、今後も変更はありません。

2023 年 1月に自然資本を国家のバランスシートへ組み込むための前よりも開発後の生物多様性を10%以上増やすことを義務づ

ステークホルダーへの提供価値向上に向けてけた「生物多様性ネットゲイン」が導入されました。サステナブル

現行中期経営計画で掲げた目標に向けて、2023 年 12月に発な社会の実現に向けた規制が進むことは、150 余年も前から環境表した資本収益性向上や持続的成長に向けた取り組みを着実にと共生し続けてきた当社グループにとっても好機です。

進め、来たる次期中期経営計画の策定と実行につなげていきまのロードマップが発表され、英国では 2024 年 1月に、開発工事

一方で、これまで当社グループが、皆様に向けてサステナブルなす。私は株主・投資家の皆様と対話する機会を非常に重視して領域での取り組みやその価値を発信できていたかというと、社外のおり、国内外で直接皆様とお会いして対話を重ねていく中で、当23