53.東栄町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
回答：情報システム標準化移行に伴い町独自施策を廃止することはなく、継続して取り組みます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
回答：高齢人口が多い等、当町の DX 推進において配慮すべき事項は多様であると認識しているため、デジタルデバイド対策を充分に考慮します。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
［広域連合］→ 第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
［広域連合］→ 応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
［広域連合］→ 利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
＜市町村＞町内１０地区に高齢者の集いの場を設置し、運動器機能向上をはじめとする介護予防教室のほか、スマホ教室等高齢者の方のニーズに対応した様々なメニューを実施しています。その他、高齢者の方の経験や特技を生かした「名人」活動、高齢の方でも参加できる有償ボランティア制度など高齢者の方が役割りを持ち、活躍できる仕組みを取り入れています。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
［広域連合］→ 介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事業計画に基づき計画的に整備しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
［広域連合］→ ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
［広域連合］→ 夜勤体制の実態に関しては夜勤形態調査を行いました。広域連合として財政支援を行うことは予定しておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
＜市町村＞現在策定を進めているの第２期地域包括ケア推進計画の中で加齢性難聴の方へのサポートを検討しています。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
＜市町村＞③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
＜市町村＞④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
［広域連合］→ 現時点で、受領委任払い制度を実施しておりませんが、住宅改修と福祉用具購入については導入の検討を進めており、今年度中の実施に向けて準備をしているところです。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
＜市町村＞現在策定を進めている第２期地域包括ケア推進計画の中で認知症施策を盛り込んでいきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
＜市町村＞現在のところ実施の予定はありませんが、今後の検討材料としていきたいと思います。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
＜市町村＞集いの場での初期スクリーニング導入を検討しています。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
＜市町村＞平成２年１２月１日より全ての要介護認定者を対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
＜市町村＞医師意見書による判断が必要になるため、全ての要介護認定者への確認作業は困難です。前年度に認定書の交付を受けられている方は、１２月上旬にお知らせと申請書をお送りしています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答：令和５年度についても前年度の料率を据え置いている。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
回答：国の制度に準じているため、検討していない。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答：子ども医療制度の拡充をしているため、減免制度の実施は考えていない。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答：国の財政支援の基準に準じているため、検討していない。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答：国の財政支援の基準に準じているため、検討していない。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
回答：国の制度に準じているため、検討していない。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答：現在も資格証明書等の発行はしていない。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
回答：滞納者の生活実態等に応じて対応する。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
回答：差押えは行っていない。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答：一部負担金の減免は実施していない。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。回答：令和４年 1 月から 70 歳未満を含む 74 歳までの高額療養費の支給手続きの簡素化を実施している。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。回答：簡易申告書送付をおこなっている。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答：法令等に準じて適正に対応していく
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答：県福祉事務所が所管しています。生活保護法に基づき、県福祉事務所と連携を図り適正な対応に努めます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答：県等から配布されるポスター等を掲示することで周知に努めます。

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答：直営で行っています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
回答：適切に対応していきます。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答：適切に対応していきます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：変更の予定はありません。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答：18 歳年度末（高校生）まで拡充しています。入院時食事療養費の助成は高校生のみ実施しています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答：精神障害者医療費助成の対象は全疾患としています。自立支援医療（精神通院）
対象者を精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答：拡大の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答：創設の予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
回答：必要に応じて、子ども・子育て支援事業計画の見直しを検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答：要保護児童対策会議において情報を共有し、必要な支援を行っている。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：ＮＰＯやボランティアなどによる活動はありません。町では、中学１年生の希望者を対象にした公営塾を中学校の教室等を利用して、放課後や夏休みに開設しています。なお、こども食堂の計画はありません。

④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
回答：適切に対応していきます。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
回答：適切に対応していきます。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答：就学援助制度の対象を認定するにあたり、生活保護の基準額を一律に認定基準とすることはしていませんが、経済的な事情のある方に対する認定については、生活保護の基準額の１．３倍以下であることをひとつの目安にしています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答：費用負担を確認し、今後検討します。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
回答：申請は４月末までの提出期限としていますが、５月以降の申請であっても申請月から就学援助費が支給される旨の周知をしています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答：令和３年４月から保護者の経済的負担軽減のため、給食費の半額を助成しています。令和４年９月から令和５年３月までは、給食費の全額を助成しました。令和５年度は、半額助成をしています。食事料費の高騰分は、公費で負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答：給食費は徴収していません。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
回答：公設の 1 園のみです。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
回答：公設の 1 園のみです。適切に対応していきます。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答：公設の 1 園のみです。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
回答：公設の 1 園のみです。配置基準の独自の見直しは検討していません。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
回答：増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
回答：町単体での設置は難しく、近隣市町村と連携しながら、安心して生活できる環境づくりを目指しています。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答：町単体での設置は難しく、近隣市町村と連携しながら、安心して生活できる環境づくりを目指しています。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答：相談支援員の計画に基づき、必要とするサービスの提供を目指しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
回答：適切に対応していきます。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答：法令等に準じて適正に対応していきます。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
実施済：流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン 1 回目、子どものインフルエンザ
一部助成実施済：帯状疱疹ワクチン
検討中：流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン 2 回目
定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答：変更予定ありません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答：令和 3 年 4 月より実施中。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答：妊婦は実施中。産婦の実施は検討中。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答：変更予定ありません。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答：無床診療所であることから、後方支援病院の新城市民病院と病床確保協定を締結しています。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
回答：変更予定ありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答：東栄町医療介護職等修学資金貸与制度、北設楽郡看護師就職助成金④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答：保健師の募集を行っています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上