1/12「少子高齢化対策の動向（1990 年～2006 年）」を図表で理解する（2007 年 1 月 1 日作成）

（１）

日本の少子化対策の経緯（1990 年～2006 年）

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2/12① 少子化社会対策大綱の３つの視点と４つの重点課題

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3/12② 「子ども・子育て応援プラン」の概要

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4/12③ 「新しい少子化対策について」（2006 年）の概要

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5/12「新しい少子化対策について」（2006 年）における子育て支援策の年齢別イメージ

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6/12⑤ 児童手当制度の国際比較（2006 年 12 月現在）
日本の経緯 ： ①1971 年制定（第 3 子～），②1991 年改正（第 1 子～，3 歳未満），③2000 改正（義務教育就学前まで），④2001 年改正（所得制限緩和），⑤2004 年改正（小学 3 年修了前まで），⑥2006 年
改正（小学 6 年修了前まで），（⑦2007 年改正予定（手当の増額） ）
事項

日本
第１子から

フランス
第２子から支給対象
児童

小学校６学年修了
前スウェーデン
第１子から

ドイツ
第１子から

20 歳未満・第１子

0.5 万円
・第３子～

第１子から

16 歳未満（義務教育 18 歳未満（失業者 16 歳未満（全日制修了前）20 歳の春学 は 21 歳未満、学生 教育を受けている期まで奨学金手当等 は 27 歳未満）

・第１子、第２子

イギリス

・第１子、第２子なし
・第２子

1.0 万円

約 1.7 万円
・第３子～

・第１子から第３子 ・第１子

約 1.6 万円
・第３子

場合は 19 歳未満）

約 2.3 万円
・第４子～

約 1.9 万円

約 1.6 万円
・第２子～

約 2.7 万円

約 1.0 万円

・第４子約 2.2 万円

約 2.7 万円
・第５子～支給月額＜割増給付＞

約 3.0 万円

11～16 歳約 0.4 万円 奨学金手当
16～19 歳

児童が 17 歳以上

約 0.9 万円 でも学生の場合、児童手当と同額を支給
所得制限 あり
公費と事業主拠出
財源金なし

なし

原則なし

なし

国庫負担

公費負担

国庫負担

家族給付全国基金、事業主拠出
金、税

資料：「海外情勢白書 世界の厚生労働 2004」（厚生労働省編）、フランス家族手当金庫ホームページを基に内閣府少子化対策推進室において作成。なお、フランスでは第１子から３歳未満までを対象とする「乳幼児迎入れ手当」がある。

注：各国の為替レートについては、日銀報告省令レート（2006 年 11 月分）により換算。

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7/12（２） 高齢化対策① 「高齢社会」および「高齢化社会」の定義
一般に，高齢化率が 7％を超えた社会を「高齢化社会」，14％を超えた社会を「高齢社会」と呼んでいる。「高齢化社会」という用語は，1956 年の国連の報告書において，当時の欧米先進国の水準を基にしつつ，仮に，7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが，必ずしも定かではない。
また，「高齢社会」については，高齢化率が 7％からその 2 倍の 14％に到達するまでの期間（倍化年数）が，高齢化の進展のスピードを示す指標として国際比較などでよく使われていることから，高齢化率 14％を一つの基準として，これを超えたものを「高齢社会」と呼んでいるものと考えられる。
1995 年に制定された高齢社会対策基本法は，「我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり，遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれている」と前文で述べており，法律として初めて「高齢社会」の用語を使用したものである。
なお，今後到来が予想される高齢化率の一段と高い社会を「超高齢社会」と呼ぶことがあるが，これについても特に明確な定義があるわけではない。

② 高齢社会対策と高齢社会対策基本法「高齢社会対策」については，高齢社会対策基本法第 1 条において「高齢化の進展に適切に対処するための施策」と定義されているが，これは，高齢者を対象とするようないわゆる「高齢者対策」よりも広い概念である。
同法は，「国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには，雇用，年金，医療，福祉，教育，社会参加，生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう，不断に見直し，適切なものとしていく」ことが必要であることを前文でうたうとともに、第 2 条において、高齢社会対策について，次のような社会が構築されることを基本理念として行われなければならないと定めている。

・国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会・国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され，地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会・国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会

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8/12③ 日本の高齢化率の推移と国際比較（注）2005 年の日本の高齢化率 19.9％を 20.0％と読み替える。

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9/12④ 2006 年の医療制度改革「健康保険法等の一部を改正する法律の概要」

趣旨
国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、「医療制度改革大綱」（平成１７年１２月１日政府・与党医療改革協議会決定）に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。
骨子
１ 医療費適正化の総合的な推進（１）生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のための医療費適正化計画の策定【平成 20 年４月】
（２）保険給付の内容・範囲の見直し等
・現役並みの所得がある高齢者の患者負担の見直し（２割→３割）、療養病床の高齢者の食費・居住費の見直し【平成１８年１０月】
・70～74 歳の高齢者の患者負担の見直し（１割→２割）、乳幼児の患者負担軽減（２割）
措置の拡大（３歳未満→義務教育就学前）【平成 20 年４月】
（３）介護療養型医療施設の廃止【平成 26 年４月】
２ 新たな高齢者医療制度の創設【平成 20 年４月】
（１）後期高齢者（75 歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設（２）前期高齢者（65 歳～74 歳）の医療費に係る財政調整制度の創設
３ 都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合（１）国保財政基盤強化策の継続【平成 18 年４月】、保険財政共同安定化事業【平成 18 年10 月】（２）政管健保の公法人化【平成 20 年 10 月】（３）地域型健保組合の創設【平成 18 年 10 月】
４ その他
中医協の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直し【平成 19 年３月】
等
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10/12「新たな高齢者医療制度」の創設

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11/12⑤ 高齢者の就業・不就業

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12/12⑥ 60 歳以上の「子どもや孫との付き合い方」についての意識調査（国際比較）

資料：2005 年版および 2006 年版の少子化社会白書，高齢社会白書他

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