University of Tsukuba Archives Newsletter No. 3

University of Tsukuba Archives Newsletter No. 3

筑波大学アーカイブズだより第3号
2019年11月30日

筑波大学アーカイブズ編集・発行

寄贈・寄託文書の受入れ
館長

中 野 目　　徹当館も設置 4 年目を迎え、しだいに知名度も上がってきているのか、最近では寄贈・寄託文書の受入れが増加しています。
公文書管理法（平21、法66）の定める国立公文書館等の 1 つに指定されている当館が、資料受入れの柱としているのは大きく 2 つ、学内各部局からの法人文書の移管と、個人や団体等からの本学関係資料の寄贈・寄託であることは言うまでもありません。
例えば、最近（9月13日付）公開した「井門富二夫関係文書」488点は、昨年寄贈を受けたもので、本学名誉教授で宗教学者として著名なだけでなく、本学創設段階から深く関係していた故井門富二夫先生のご遺品のなかで、図書類を除いた文書（一件態のファイルとバラものから構成）や抜刷（本人及び受贈分）などの冊子類からなる資料群で、図書類の一部は本学附属図書館にすでに寄贈されています。公開した文書は、利用申請後審査が必要ですが、なかには先生がシカゴ大学留学時に提出したBD 論文の草稿ノートもあります。かつて在職された文部省調査局宗務課（現・文化庁宗務課）専門職員時代の資料、文部省の宗教関係の審議会委員時代の資料のなかには、見るべきものが多いように思われます。
現在、本学では創立50年を記念する筑波大学50年史の編纂作業を開始していますが、「井門富二夫関係文書」444の「総合研究科創設案件（一九七八－八〇）要保存」なるファイルによれば、当時（ちょうど私が本学に入学した頃です）独立修士課程の上に独立した博士後期課程である総合科学研究科（仮称）を乗せる計画が話し合われていたようで、井門先生は「応用学術研究科」という名称を提案し、文部省大学局大学院課の課長補佐のところまで話しが通っていたことがうかがえます。
本学では来年度から大学院の学位プログラム化が全面的に導入される予定ですが、このときの井門案では、比較文化論、国際関係論、社会政策学、環境科学、応用言語学の 5 専攻を擁する新たな研究科が構想されていました。かつてあった独立修士課程の地域研究、政策科学、環境科学、教育の 4 研究科の統合・改組が計画されていたことがわかります。
ただし、「井門富二夫関係文書」の整理と目録化には、思った以上の日数がかかってしまい、その他の移管文書を移管後1 年以内に公開するという、公文書管理法の所管である内閣府の作成したガイドラインの定めを守れない事態が発生してしまいました。わずか 4 人で運営している当館のいわば宿命ではありますが、今後の文書公開に当たっては、より一層計画的な目録作成に十分留意する必要を痛感しています。
「井門富二夫関係文書」のほかにも、すでに寄贈の手続きが済んでいる大口の文書には、昭和 4 年に東京文理科大学が開学したとき、三宅米吉初代学長が教授を兼務した国史学（日本史学）講座の助手を務め、その後東京師範学校、東京教育大学教授を歴任された木代修一先生の日記と来簡を中心とする「木代修一関係文書」281点（写真参照）、人文社会系で長年政治学関連の大型プロジェクト研究を展開されてきた辻中豊先生の研究室の「辻中プロジェクト関係文書」394点などがあり、公開目録の作成を待っている状態です。
また、先日、我が国最初の学校同窓会である茗渓会が理事会で、その所蔵文書の当館への寄託の決定を行なってくださいました。全容はなお不明であるものの、事前の調査では明治期以来の法人財務関係の帳簿類が多数確認されているので、受入後の整理を今から楽しみにしているところです。
今後も、法人文書の移管とともに、もう 1 つの柱である寄贈・寄託による文書の受入れを積極的に行ない、所蔵資料の充実に努めていくつもりです。その際、当館の存在の周知方について読者の皆さまのご協力を切にお願いする次第です。
「木代修一関係文書」の日記と来簡の一部

1

所蔵資料の紹介「研究審議会議事録」の紹介
筑波大学アーカイブズ助教

田中友香理

今回紹介する「2017年度研究推進部研究企画課移管法人文書」（以下「研究審議会議事録」という）は、平成30年3月23日に筑波大学アーカイブズが研究推進部研究企画課から移管を受けた文書の一部であり、「2018年度学生部学生生活課移管厚生補導審議会議事録」とともにすでにその目録が公開されている。
開学当初からいわゆる学部学科講座制をとらなかった本学において、それに代わり大学の最高意思決定機関である評議会に先立って開催される会議としては、研究審議会のほかに教育審議会、学生補導審議会があり、そのほか、短期間存在してその後廃止されたものとして施設環境計画審議会（昭和57年5月廃止）、医療審議会（同年廃止）があった。
これらの審議会に関係する文書が永久保存価値を有するこ

題はすべて『筑波大学年次報告書』に掲載されていたが（昭とは自明であり、当館としてもそれらの文書を保管してい和63年度以降は概要のみ）、その詳細については「研究審議る後継事務組織への働きかけを積極的に行なってきたとこ会議事録」からしかうかがえない。

ろである。

研究予算についていえば、同会は文部省から配分される今回紹介する「研究審議会議事録」は、まず形態・数量教官当積算校費の配分について「了承」する権限を有してについていえば、手書きもしくはワープロ等で印字したいた（2017研研 9 「研究審議会81 ～ 90回」収録の第87回議

議事録が年度ごとにクロス製本されたもので、昭和49年度事録）。筑波大学は講座制をとらなかっため、学系所属の教（1974）から平成15年（2003）まで、全327回分の審議内容

官毎に重実験、軽実験、非実験という区分による研究費のを網羅する全33冊からなる文書群である。

配当率が決められており、審議会において種々微調整する

次に研究審議会の基本事項を紹介すると、同審議会は筑ことが必要とされたのである。ほかには、4 ～ 5月には特定波大学学則（昭和49年学則第 1 号）第15条によって上記教研究費の申請課題の審議、5 ～ 6月には学内プロジェクト研

育審議会・厚生補導審議会・施設環境計画審議会とともに究費（学内プロジュクトは本学研究組織の特徴の 1 つであっ設置されたもので、その目的や構成員等については筑波大た。文部省から配分された予算の 7 %を充当）の配分審査

学審議会規則（昭和49年規則第12号）に定められた。それが行なわれた。2 ～ 3月にかけては概算要求事項についてのによれば、教育審議会の目的は、「大学全体の教育方針を立審議を行なっていた記録がある（2017研研 7 「研究審議会案」し、「教育組織の整備」と「各教育組織における教育第61 ～ 70回」収録の第60回議事録）。概算要求については、活動の調整」に関する事項の「審議」を行なうこととされ、1 月に財務部長から研究審議会長宛に概算要求事項の審議

研究審議会の目的は、「大学全体の研究計画を立案」し、「研についての依頼があり、概算要求整理表に学長が〇印を付究組織の整備」と「研究組織の研究計画の調整」を行なうした資料をもとに審議を重ねた形跡がみられる（2017研研こととされ、厚生補導審議会の目的は「学生の厚生補導に5「研究審議会第41 ～ 50回」収録の第49回議事録）。つまり、関する基本方針を立案」することとされた（筑波大学審議各学系から選出された代表者によって構成される研究審議会規則）。担当事務局は教育審議会を学務部学務第一課（現会は、学内での研究費の配分を調整する場として機能して在の教育推進部教育推進課）が、研究審議会を研究協力部いたのである。その後、同審議会は国立大学法人化に伴い研究協力課（現在の研究推進部研究企画課）が、厚生補導廃止され、その機能の一部は教育研究評議会に吸収された審議会を学生部学生課（現在の学生部学生生活課）がそれが、同会は研究費の分配に関して「了承」する権限を有さぞれ務めた（昭和51年規則第 4 号筑波大学事務組織規程）。

なかった。

審議会を構成する委員の任期は 2 年、会長は副学長とさ以上、筑波大学アーカイブズ所蔵「研究審議会議事録」れた。研究審議会が大学院組織の「研究計画」を「立案」の紹介と併せて同審議会の運用の概略について述べた。法する目的を有するため、同会には各学系と研究センターか人化以前の筑波大学の意思決定における同会の位置づけ（評ら 1 人ずつ委員が派遣され、その他学長が評議会の意見を議会との関係等）の考察については、教育審議会の関係文聞いて指名する者 1 人が委員を務めた（筑波大学審議会規書が移管された後、「厚生補導審議会議事録」の分析と併せ則）。て詳細に行ないたいと考えている。

最後に、「研究審議会議事録」からうかがえる、同会の運＊現在、「研究審議会議事録」の閲覧区分はすべて「要審査」

用の実態について述べておきたい。研究審議会は、1 年にとなっており、閲覧申請から実際に閲覧いただくまでにはおよそ10回程度開催されており、主に研究予算の配分や研少々お時間がかかります。

究者の受入れ・派遣等について審議された。その日程・議2

筑波大学アーカイブズ所蔵「研究審議会議事録」の一部

University of Tsukuba Archives Newsletter No. 3

所蔵資料の紹介

当館に移管された法人文書について－「筑波大学関係新聞記事スクラップ」の紹介－
筑波大学アーカイブズ専門職員

大久保淳

当館が本学の事務部門から保存期間の満了したがある。ファイルは、まず、「筑波新大学に反対

法人文書の移管の受入れを開始したのは、公文学術会議三委員会が反対」という見出しの付いた、書管理法の規定に基づいて政令指定機関となった

1973年2月15日の読売の記事から始まり、その後2017年4月からであるが、2019年3月までの 2 年間

も「東教大学長を不信任に移管された文書の数は、まだ公開していないも断」」（2月24日朝日）といった記事が続く。「わがのも含めると3246点に及ぶ。

国で最初で最後の新構想大学の設置」という歴史

本学の事務部門には50以上の課・室等の組織があるが、比較的多くの文書を移管しているのは、評議会「移転審議で独的事実を生々しく伝える貴重な資料である。
②

特定のテーマに沿って整理された記事

広報室（707点）、総務部総務課（393点）、総務部

出来事、事件、課題など特定のテーマに沿って人事課（243点）、研究推進部研究企画課（160点）整理された記事で、テーマとしては様々なものがなどの組織である。

ある。中でも、1985年3月17日から9月16日まで当地

また、この 2 年間で何らかの文書を移管した組織の数は20で、全体の 4 割にとどまっている。

で開催された「国際科学技術博覧会（科学万博－つくば’85）」をテーマに整理された記事は、開催決当館に移管された文書の中には多くの重要文書定に至るまでの経緯、想定される交通問題、会場が含まれているが、このうち「評議会議事録等」

周辺の整備状況、出展内容、会場の跡地利用など

や「規則等原議」については、筑波大学アーカイ多岐にわたっており、当館が地域アーカイブズとブズだより第 2 号で当館の田中友香理助教が紹介しても機能していることを示す資料となっている。

しているところである。

③

筑波大学新聞

そこで、今回は当館に移管された文書の中から筑波大学新聞編集委員会が毎月発行していた新「筑波大学関係新聞記事スクラップ」をとりあげ聞で、当館には1974年10月26日発行の創刊号からることとしたい。

1993年6月14日発行の第150号までの原本などが収「筑波大学関係新聞記事スクラップ」は広報室蔵されている。記事は、学内の出来事、論説、特から移管されたもので、大きく分けて、①時系列集、教員の研究・著書の紹介、投稿、事件・事故、に整理された記事、②特定のテーマに沿って整理

運動部の試合結果などで、本学の教育研究や学生された記事、③筑波大学新聞、④その他の資料の生活などの変遷をつぶさに知ることができる。

4 つに区分できる。

「筑波大学関係新聞記事スクラップ」は、「筑波

このうち、①の時系列に整理された記事と②の大学30年史年表」の基礎資料として利用されたこ

特定のテーマに沿って整理された記事は、1973年とがあるが、過去の筑波大学の生の姿や大学を取から2010年頃までの新聞記事の切り抜きを台紙にり巻く社会状況を知る上で大変貴重な内容を含ん貼りファイリングしたものである。対象となってでいる。興味のある方は、是非、当館で閲覧している新聞は、「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」いただきたい。

及び「産経」の全国紙、「いはらき」及び「常陽」（「筑波大学関係新聞記事スクラップ」の目録は、の地方紙、スポーツ紙、教育関係業界紙、政党機当館 HPでご覧いただけます。）

関紙その他と、極めて広範囲にわたっている。
①時系列に整理された記事
この中で特に興味深いものは、いわゆる「移転問題」に関する1973年の記事である。筑波大学は、都内にあった東京教育大学が筑波研究学園都市に移転、新構想大学として発足するという形で1973年10月に設置された。しかし、そこに至るまでには、筑波への移転（新構想大学の設置）の是非をめぐり、東京教育大学内部が分裂、紛争に発展しただけではなく、文部省、与野党、全国の大学、学界をも巻き込んで激しい論争が展開された歴史

筑波大学アーカイブズ所蔵「筑波大学関係新聞記事スクラップ」の一部

3

業務日誌（抄）2018年11月～ 2019年10月
201811.27 東京キャンパス事務部学校支援課から資料を受け入れる。
2019
2 .15 原康夫氏より原康夫関係の資料の追加の寄贈を受ける。
2 .19 第11回運営委員会を開催。
2 .20 第5回50年史編纂専門委員会を開催。
3 .13 企画評価室、総務部総務課、総務部人事課、総務部組織・職員課、財務部財務企画課、施設部施設サービス課、学生部学生交流課、研究推進部研究企画課、研究推進部外部資金課、学術情報部情報企画課、学術情報部情報基盤課（学術情報メディアセンター）、社会人大学院等支援室、数理物質エリア支援室、図書館情報エリア支援室から資料を受け入れる。

資料の受入れ2018年11月～ 2019年10月■特定歴史公文書等：移管資料■
東京キャンパス事務部学校支援課、企画評価室、総務部総務課、総務部人事課、総務部組織・職員課、財務部財務企画課、施設部施設サービス課、学生部学生交流課、研究推進部研究企画課、研究推進部外部資金課、学術情報部情報企画課、学術情報部情報基盤課（学術情報メディアセンター）、社会人大学院等支援室、数理物質エリア支援室、図書館情報エリア支援室、広報室、学生部学生生活課■特定歴史公文書等：寄贈資料■
原康夫様、木代修一様、中野目徹様、辻中豊様
■参考資料
■
学 内
広報室、大学研究センター、研究基盤
総合センター工作部門、附属図書館、附属小学校、利益相反・輸出管理マネ
ジメント室、大学院人間総合科学研究科世界文化遺産学専攻、日本語・日本文化学類

学 外
国立国会図書館、福井県文書館、公益財団法人渋沢栄一記念財団、和歌山県立文書館、三重県総合博物館、京都大学文書館、常陸大宮市文書館、沖縄県文化振興会公文書管理課、千葉県史料保存活用連絡協議会、富山県公文書館、札幌市公文書館、東海大学学園史資料センター、慶應義塾福沢研究センター、愛知県公文書館、日本大学企画広報部広報課、法政大学大原社会問題研究所
環境アーカイブズ、岡山県立記録資料館、東京大学文書館、千葉県文書館、広島県立文書館、東北大学学術資源研
究公開センター史料館、国立公文書館、広島大学文書館、内閣府大臣官房公文書管理課、新潟県歴史資料保存活用連
絡協議会、明治大学史資料センター、大阪大学アーカイブズ、宮内庁書陵部、
北海道大学大学文書館、山口県文書館、東京学芸大学大学史資料室、京都大学
大学文書館、一橋大学創立150周年史準備室、防衛省防衛研究所、青山大学

筑波大学アーカイブズ〒305-8577
茨城県つくば市天王台1-1- 1
電 話：029-853-4127（代表）
メール：univ-archives@un.tsukuba.ac.jp
Ｈ Ｐ：https://archives.tsukuba.ac.jp/
つくば駅からアーカイブズまでのアクセス【バス】関東鉄道バス「筑波大学中央行」or「筑波大学循環」に乗車後約10分、「第一エリア前」で下車、その後徒歩約 2 分【お車】
駐車場もございますので、お車でお越しいただくこともできます（数に限りあり）。

44 .12 広報室から資料を受け入れる。
5 . 8 学生部学生生活課から資料を受け入れる。
5 .21 木代俊美氏より木代修一関係の資料の寄贈を受ける。
5 .22 第12回運営委員会を開催。
6 . 7 全国公文書館長会議に田中・大久保出席。
6 .10 中野目徹氏より東京高等師範学校関係の資料の寄贈を受ける。
7 .10 第6回50年史編纂専門委員会を開催。
8 . 3 大学のオープンキャンパスに際し小展示を実施。
9 .26 茗渓会館にて資料寄贈の打合せに中野目・田中出席。
10.29 辻中豊氏より辻中プロジェクト関係の資料の寄贈を受ける。

資料センター、外務省外交史料館、相模原市立公文書館、藤沢市文書館、新潟市歴史文化課歴史資料整備担当、茨城地方史研究会、高松市公文書館、新潟県立文書館、福岡共同公文書館、安曇野市文書館、水口政次、原康夫、茗
渓会、国立国会図書館関西館、桃山学院史料室、全国大学史資料協議会（東日本部会、西日本部会）、立教学院展
示館、神奈川大学、関西大学年史編纂室、国士舘大学、福島県文化振興財団、神戸大学大学文書史料室、女子美術大
学歴史資料室、國學院大學校史・学術資産研究センター、立命館史資料センター、大仙市アーカイブズ、大東文化
歴史資料館、名古屋大学大学文書資料室、日本女子大学成瀬記念館、沖縄県公文書館、京都府立京都学・歴彩館、広島市公文書館、早稲田大学大学史資料センター、明治大学史資料センター、
石川県西田幾多郎哲学記念哲学館