平成 28 年度

財務報告書
統一的な基準による財務書類

井川町

内容

Ⅰはじめに ·················································· 2(１)

作成の経緯と意義 .......................................... 2

Ⅱ財務書類の作成基準 ··································· 3(１)

作成方法 ........................................................ 3(２)

作成基準日 ..................................................... 3(３)

作成範囲 ........................................................ 3

Ⅲ財務書類の相関図 ······································ 4
Ⅳ財務書類の内容 ········································· 5(１)

貸借対照表 ..................................................... 5
貸借対照表の分析 ............................................................ 5(２)行政コスト計算書 .......................................... 7
行政コスト計算書の分析 .................................................. 7(３)

純資産変動計算書 .......................................... 8
純資産変動計算書の分析 .................................................. 8(４)

資金収支計算書 .............................................. 9
資金収支計算書の分析 ..................................................... 9

Ⅴ資料編 ···················································· 10Ⅵ

用語解説 ·············································· 191Ⅰはじめに(１) 作成の経緯と意義
地方公共団体における会計は、民間企業（株式会社）が採用している複式簿記による発生主義会計ではなく単式簿記による現金主義会計を採用しています。地方公共団
体の会計は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという目的があるため、その観点からみると単式簿記による現金主義会計が確定性、客観性、透明性に優れているからです。
単式簿記による現金主義会計は予算管理の点では優れていますが、ストック情報（資産・負債）の一覧的把握をすることができない、また、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができないという欠点があります。
財務の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図るためにも、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入の必要性が高まりました。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、ストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となりますので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。さらに、財務書類の作成過程で整備される固定資産台帳を公表することで、民間企業からＰＰＰ／ＰＦＩに関する 積極的な提案がなされることも期待することができます。
地方公共団体に複式簿記による発生主義会計を導入するために、総務省は財務書類作成要領、資産評価及び固定資産台帳の手引きといった統一的な基準による地方公会計マニュアルを示し、全ての地方公共団体に対して平成 29 年度末までに統一的な基準による財務書類を作成することを要請しました。

【地方公共団体と民間企業の会計】
項目

地方公共団体（官庁会計）

民間企業（企業会計）

作成目的

住民の福祉の増進

利益の追求

報告主体

首長

取締役

報告先

住民（提出先は議会）

株主（提出先は株主総会）

説明責任

議会の承認・認定（予算・決算）→事前統制（予算）の重視

株主総会の承認（決算）→事後統制（決算）の重視

簿記方式

単式簿記

複式簿記

認識基準

現金主義会計

発生主義会計ありなし

歳入歳出決算書

貸借対照表

歳入歳出決算事項別明細書

損益計算書

実質収支に関する調書

株主資本等変動計算書

財産に関する調書

キャシュフロー計算書

出納整理期間決算書類

2

Ⅱ財務書類の作成基準(１) 作成方法「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成 27 年 1 月 23 日総務省自治財政局長通知）」に基づいて作成しています。

(２) 作成基準日
平成 28 年度末日（平成 29 年 3 月 31 日）(３) 作成範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、一般会計等に公営事業会計を加えた「全体会計」、さらに関連団体を加えた「連結会計」の 3 種類があります。

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

国民健康保険事業特別会計
国民健康保険井川町診療所特別会計
介護保険事業特別会計
介護認定事業特別会計
介護サービス事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業特別会計
水道事業会計秋田県町村電算システム共同事業組合
湖東地区行政一部事務組合
八郎潟町・井川町衛生処理施設組合
八郎湖周辺清掃事務組合
秋田県市町村総合事務組合
秋田県後期高齢者医療広域連合
秋田県市町村会館管理組合

3

Ⅲ財務書類の相関図【貸借対照表】資産

負債

うち現金預金純資産【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

① 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します② 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

Ⅳ財務書類の内容(１) 貸借対照表
貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、年度末時点での資産（道路や学校などの固定資産、現金預金、基金など）と負債（地方債など）の残高を表したものです。

固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
基金
資産合計
固定負債
地方債
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
賞与等引当金
預り金
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
13,282,726
11,439,289
8,941,568
2,416,915
672,259
5,586
1,837,852
787,017367,207
9,395
411,000
14,069,743
2,551,587
2,551,587
0
567,514535,914
23,577
8,023
3,119,101
10,950,643
14,069,743（単位：千円）
全体会計
15,466,070
13,562,210
9,875,846
3,570,669
727,982
5,586
1,898,275
991,468
521,400
25,951
444,500
16,457,538
4,674,825
4,507,277
167,548
818,106
775,946
28,181
8,079
5,492,931
10,964,607
16,457,538

貸借対照表の分析
分析
住民一人あたり資産額
歳入額対資産比率
資産老朽化比率
純資産比率
将来世代負担比率
住民一人あたり負債額
債務償還可能年数

一般会計等
2,860千円
4.04年
57.3%
77.9%
27.0%
634千円
4.66年

5

全体会計
3,345千円
2.98年
55.3%
66.6%
39.0%
1,116千円
5.79年

【住民一人あたり資産額】資産合計÷人口（28 年度末時点 4,920 人）
貸借対照表の資産額を住民一人あたりに置き換えるといくらになるかを表しています。

【歳入額対資産比率】資産合計÷歳入総額
これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。

【資産老朽化比率】減価償却累計額÷（有形固定資産－土地+減価償却累計額）×100
有形固定資産のうち償却資産（時の経過により価値が劣化していく資産）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。数字が高い場合は資産の老朽化が進んでいて取替更新時期が近づいている事を表します。

【純資産比率】

純資産合計÷資産合計×100

純資産は資産と負債の差額であり、負債は将来世代が負担しなければならない借金です。一方純資産は過去から現在までの毎年の収支差額の累積額（＝余剰金）、すなわち、「過去から現在までの世代が負担してきたもの」と見ることができます。純資産比率が高いということは負債が少ないともいえますが、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したとも捉えることができますので、現世代と将来世代の負担のバランスが大切になります。

【将来世代負担比率】地方債（一年以内返済分も含む）÷有形固定資産×100
有形固定資産の形成にかかる費用が将来返済が必要な地方債によってどの程度まかなわれているか見ることにより、現世代と将来世代の負担の比重を把握することができます。この数値が高いと社会資本に対する将来世代の負担が大きいことを表します。

【住民一人あたり負債額】負債合計÷人口
貸借対照表の負債額を住民一人あたりに置き換えるといくらになるかを表しています。

【債務償還可能年数】地方債÷業務活動収支額
債務を返済するための原資を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済することができるかを示す指標で、債務返済能力をみることができます。債務償還可能年数が短いほど債務償還の力が高いといえます。

6

(２) 行政コスト計算書
会計年度中に行った行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費を経常行政コストとして、また、その行政サービスに対する、使用料や手数料などの受益者負担額を経常収益として表したものです。

一般会計等
2,673,885
1,636,509
515,822
1,075,778
473,376
20,353581,832
44,9091,037,376
139,840
2,534,045
0
581
581
2,533,464

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
資産売却益
純行政コスト（単位：千円）
全体会計4,251,837
2,220,557
608,057
1,479,854
796,468
24,350656,021
132,645
2,031,281
377,801
3,874,036
0
581
581
3,873,455

行政コスト計算書の分析
分析
住民一人あたり行政コスト
受益者負担比率

一般会計等
515千円
5.23%

全体会計
787千円
8.89%

【住民一人あたり行政コスト】純経常行政コスト÷人口
行政コスト計算書で算出される経常費用（行政コスト）を住民一人あたりに置き換えるといくらになるかを表します。

【受益者負担比率】経常収益÷経常費用×100
行政コスト計算書における経常収益は使用料や手数料といった受益者の負担金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算出することにより行政サービスを利用する人が負担している割合をみることができます。

7

(３) 純資産変動計算書
純資産（資産―負債）が会計年度中にどのような要因で変動したのかを、財源（税収、補助金）、固定資産等の内部変動、資産評価差額、無償所管換などに区分して表したものです。

一般会計等
10,752,019-2,533,464
2,732,006
198,543
81
198,624
10,950,643

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）
全体会計
10,590,574-3,873,455
4,247,406
373,951
81374,033
10,964,607

純資産変動計算書の分析
分析
行政コスト対財源比率

一般会計等
92.7%

全体会計91.2%【行政コスト対財源比率】純行政コスト÷財源×100
行政運営を行うためにかかる費用に対する税収等の割合を算出することにより、収入で費用がどの程度まかなうことができているかをみることができます。

8(４) 資金収支計算書
キャシュフロー計算書とも呼ばれ、現金ベースで一年間の資金の流れ、収支を見るもので、業務活動収支（行政活動による収入と支出）、投資活動収支（固定資産の取得等にかかる支出）、財務活動収支（地方債の発行や返済による収入と支出）の 3 区分に分けて表しています。

一般会計等
2,093,323
1,055,947
1,037,376
2,755,772
662,449
500,060
225,062-274,998
549,158
286,000-263,158
124,293
214,145
338,438
28,770367,207

業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
全体会計
3,591,025
1,559,744
2,031,281
4,503,361
912,336
607,968
240,798-367,171
826,097
412,965-413,132
132,034
360,596492,630
28,770521,400

資金収支計算書の分析
分析
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

一般会計等
406,995

全体会計
615,458【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】
業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支の合計額
地方債の発行収入を除いた歳入と地方債等の元利償還額を除いた歳出の差のことで、その時点で必要とされる経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標です。 バランスが均衡していれば、借金に頼らない行政サービスができていることになります。

9

Ⅴ資料編

10

一般会計等

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

13,282,726,300

固定負債

2,551,586,713

有形固定資産11,439,288,735

地方債

2,551,586,713

事業用資産

8,941,568,058

長期未払金

-

土地

1,197,914,102

退職手当引当金-

損失補償等引当金

-

立木竹

-

建物

6,708,140,771

その他-

建物減価償却累計額-3,732,405,905

流動負債

567,514,013

工作物

8,382,760,019

１年内償還予定地方債

535,913,876

工作物減価償却累計額-3,631,526,929

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

23,577,448

航空機

-

預り金

8,022,689

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

3,119,100,726

建設仮勘定

16,686,000

固定資産等形成分

13,693,726,300

インフラ資産2,416,915,052

余剰分（不足分）-2,743,083,740

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額-

工作物

8,165,663,845

工作物減価償却累計額-5,748,748,793

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

672,259,276

物品減価償却累計額-591,453,651

無形固定資産ソフトウェアその他

5,586,000
5,586,000

投資その他の資産

1,837,851,565

投資及び出資金18,357,500

有価証券

-

出資金17,837,000

その他

520,500

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

9,628,543
1,810,465,380

減債基金

515,000,000

その他

1,295,465,380

その他
徴収不能引当金-599,858

流動資産787,016,986

現金預金

367,207,163

未収金

9,395,140

短期貸付金

-基金

411,000,000

財政調整基金

411,000,000

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-585,317 純資産合計
14,069,743,286 負債及び純資産合計

1110,950,642,560
14,069,743,286

一般会計等

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

2,673,885,045

業務費用

1,636,508,998

人件費

515,821,646

職員給与費

446,654,292

賞与等引当金繰入額

23,577,448

退職手当引当金繰入額-

その他

45,589,906

物件費等

1,075,777,902

物件費

473,375,921

維持補修費

20,352,993

減価償却費

581,832,168

その他

216,820

その他の業務費用

44,909,450

支払利息

19,544,129

徴収不能引当金繰入額

24,255

その他

25,341,066

移転費用

1,037,376,047

補助金等

422,981,021

社会保障給付

239,917,692

他会計への繰出金

374,176,434

その他

300,900

経常収益

139,840,087

使用料及び手数料

67,270,560

その他

72,569,527

純経常行政コスト

2,534,044,958

臨時損失

5

災害復旧事業費-

資産除売却損5

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

581,428

資産売却益

581,428

その他-

純行政コスト2,533,463,535

12一般会計等

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

10,752,018,509

純行政コスト（△）-2,533,463,535-2,533,463,535

財源

2,732,006,198

2,732,006,198

税収等

2,330,115,464

2,330,115,464

国県等補助金401,890,734

401,890,734

本年度差額

198,542,663

13,886,531,822-3,134,513,313

198,542,663

固定資産等の変動（内部変動）-192,886,910

192,886,910

有形固定資産等の増加

515,218,787-515,218,787

有形固定資産等の減少-711,105,697

711,105,697

貸付金・基金等の増加3,000,000-3,000,000

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

81,38881,388

その他---

本年度純資産変動額

198,624,051-192,805,522

391,429,573

本年度末純資産残高

10,950,642,560

13,693,726,300-2,743,083,740

13一般会計等

資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支2,093,323,012
1,055,946,965
518,491,700
498,934,892
19,544,129
18,976,244
1,037,376,047
422,981,021
239,917,692
374,176,434
300,900
2,755,772,187
2,327,819,621
288,410,474
66,548,520
72,993,572
662,449,175
500,059,735
436,740,355
63,319,380
225,061,691
113,480,260
111,000,000
581,431-274,998,044
549,158,257
549,158,257
286,000,000
286,000,000-263,158,257

本年度資金収支額

124,292,874

前年度末資金残高

214,144,629

本年度末資金残高

338,437,503

前年度末歳計外現金残高

20,746,971

本年度歳計外現金増減額

8,022,689

本年度末歳計外現金残高

28,769,660

本年度末現金預金残高

367,207,163

14

全体会計

貸借対照表
（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

15,466,070,272

固定負債

4,674,825,028

有形固定資産13,562,209,678

地方債等

4,507,277,095

事業用資産

9,875,846,230

長期未払金

-

土地

1,197,914,102

退職手当引当金-

立木竹

損失補償等引当金--

建物

8,116,116,943

その他

167,547,933

建物減価償却累計額-4,206,103,905

流動負債

818,106,053

工作物

8,382,760,019

１年内償還予定地方債等

775,946,157

工作物減価償却累計額-3,631,526,929

未払金

5,900,363

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金28,181,005

航空機

-

預り金

8,078,528

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

5,492,931,081

建設仮勘定

16,686,000

固定資産等形成分

15,910,570,272

インフラ資産3,570,669,223

余剰分（不足分）-4,945,963,278

土地

7,262,953

他団体出資等分-建物

6,858,000

建物減価償却累計額-6,515,100

工作物

10,294,745,366

工作物減価償却累計額-6,780,774,503

その他

106,158,339

その他減価償却累計額-57,065,832

建設仮勘定

-物品

727,982,184

物品減価償却累計額-612,287,959

無形固定資産ソフトウェアその他

5,586,000
5,586,000

投資その他の資産

1,898,274,594

投資及び出資金18,357,500

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

17,837,000
520,500
33,114,491
1,849,326,380

減債基金

515,000,000

その他

1,334,326,380

その他
徴収不能引当金-2,523,777

流動資産

991,467,803

現金預金

521,400,034

未収金

25,951,333

短期貸付金

-

基金

444,500,000

財政調整基金444,500,000

減債基金

-

棚卸資産

1,148,981

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-1,532,545- 純資産合計
16,457,538,075 負債及び純資産合計

1510,964,606,994
16,457,538,075

全体会計

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

4,251,837,499

業務費用

2,220,556,817

人件費

608,057,484

職員給与費

511,688,051

賞与等引当金繰入額

28,181,005

退職手当引当金繰入額

3,335,340

その他

64,853,088

物件費等

1,479,854,378

物件費

796,467,544

維持補修費

24,349,711

減価償却費

656,020,579

その他

3,016,544

その他の業務費用

132,644,955

支払利息

70,292,124

徴収不能引当金繰入額

111,665

その他

62,241,166

移転費用

2,031,280,682

補助金等

1,784,047,124

社会保障給付

239,992,558その他

7,241,000

経常収益

377,801,425

使用料及び手数料

236,364,138

その他

141,437,287

純経常行政コスト

3,874,036,074

臨時損失

5

災害復旧事業費-

資産除売却損5

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

581,428

資産売却益

581,428

その他-

純行政コスト3,873,454,651

16

全体会計

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

10,590,574,422-5,495,225,038-

純行政コスト（△）-3,873,454,651-3,873,454,651-

財源

4,247,405,835

4,247,405,835-

税収等

3,391,826,506

3,391,826,506-

国県等補助金855,579,329

855,579,329

-

本年度差額

373,951,184

373,951,184-

16,085,799,460

固定資産等の変動（内部変動）-175,310,576

175,310,576

有形固定資産等の増加

628,468,777-628,468,777

有形固定資産等の減少-826,879,353

826,879,353

貸付金・基金等の増加

23,100,000-23,100,000

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

81,38881,388

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

374,032,572-175,229,188

549,261,760-

本年度末純資産残高

10,964,606,994

15,910,570,272-4,945,963,278-17全体会計資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

3,591,025,064
1,559,744,382
610,123,003
826,732,327
70,292,124
52,596,9282,031,280,682
1,784,047,124
239,992,558
7,241,000
4,503,361,482
3,387,896,892
741,487,069
236,015,074
137,962,447
912,336,418
607,968,249
524,448,869
83,519,380
240,797,691
114,092,260
126,124,000
581,431-367,170,558
826,096,608
826,096,608
412,965,001
412,965,001-413,131,607
132,034,253
360,596,121
492,630,374

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

20,746,971
8,022,689
28,769,660
521,400,034

18

Ⅵ

用語解説

《貸借対照表》【資産の主なもの】【負債の主なもの】

◇固定資産

◇固定負債

・ 有形固定資産：庁舎、学校等の事業用・ 地方債：償還期限が1年超の町債
資産、道路・橋梁等のインフラ資産など ◇流動負債
・ 投資その他の資産：財調整基金以外の・ 年度末日から起算して1年以内に基金、出資金、長期延滞債権など返済期限が到来したり、支払を要◇流動資産するものや既に支払い義務が確定
・ 未収金：回収期限が到来して1年を経過しているものなど
していない税や使用料などの債権【純資産】
・ 基金：財政調整基金
・資産から負債を差し引いた額で、・ 徴収不能引当金：債権のうち未回収見
内訳は純資産変動計算書で表示込額《行政コスト計算書》
・ 人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用など
・ 物件費：備品や消耗品、委託料、使用料、施設維持修繕経費、減価償却費など
・ 移転費用 ：住民への補助金や児童福祉、医療費給付にかかる社会保障費など
・ 使用料及び手数料：公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など
・ 臨時損失 ：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・ 臨時利益 ：資産の売却益など臨時に発生するもの《資金収支計算書》◇業務活動収支
行政サービスを行う中で生じる収入と支出
・ 業務支出 ：人件費、物件費、補助費、扶助費など
・ 業務収入 ：町税、使用料・手数料など◇投資活動収支
資産の形成に関係する収入と支出
・ 投資活動支出 ：公共施設の整備や貸付金など
・ 投資活動収入 ：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など◇財務活動収支・ 財務活動支出 ：地方債の償還や基金積立金など
財務活動収入 ：地方債の発行による収入や基金繰入金など

19