工 事 成 績 評 定 実 施 要 領（趣旨）
第１条 この要領は、琴浦町建設工事検査規程第１２条、琴浦町建設工事成績評定要綱第８条の規程に基づき評定の方法を定めることを目的とする。
（評定者）
第２条 評定を行う者は、次に定める者とする。
（１）監督員１ 琴浦町財務規則第１１２条の規程による町長が指定した者（２）監督員２ 原則として「監督員１」の上司とするが、上司が困難な場合は他の課員
建築一式工事で、建築士に監理を委託したときは工事担当者（３）検査員
琴浦町財務規則第１１２条の規程による町長が指定した者（考査内容）
第３条 工事成績報告書における細目別の内容は以下のとおりとする。
項目

１．施工体制細別

４．工事特性内容

施工体制及び施工管理体制の評価

Ⅱ．配置技術者

現場代理人の職務執行に関する評価主任（監理）技術者の技術的判断の評価

Ⅰ．施工管理適切かつ効率的な施工及び品質、出来形管理を実施しているかどうかの評価

Ⅱ．工程管理適切な工程管理を実施しているかどうかの評価

Ⅲ．安全対策

安全管理措置に関して、適切に実施しているかどうかの評価

Ⅳ．対外関係対外調整、周辺環境対策等に対して適切に実施しているかどうかの評価

Ⅰ．出来形

出来形管理結果についての評価

Ⅱ．品質

品質管理結果についての評価

Ⅲ．出来ばえ構造物の仕上げや、すり付け等の出来ばえの評価及び機能の評価

Ⅰ．施工条件等への対応

他の類似工事に比べて、難度の高い条件に対して適切に対応したことを評価（請負者からの提案を評価）

Ⅰ．創意工夫工事全体を通して、現場に適用した工夫を評価（請負者からの提案を評価）

Ⅰ．地域への貢献等

工事の施工に伴い、地域社会や住民に対する配慮等を評価

Ⅰ．法令順守等事例により、指名停止、文書注意、口頭注意等により減点

５．創意工夫
６．社会性
７．法令順守査Ⅰ．施工体制一般

２．施工状況

３．出来形及び出来ばえ考1（評定の方法）第４条 工事成績の採点は、様式１「工事成績採点表」により行う。
２ 配点割合は、「監督員１」が４０点、「監督員２」が２０点、「検査員」が４０点とする。
３ 「工事成績採点表」（様式 1）、「項目別評定点」（様式 2）の算出は、「施工体制」（様式 3）、「施工状況」（様式 4）、「出来形」（様式 5-1）、「品質（工種別 1～4）」（様式 5-2）、「出来ばえ（工種別）」（様式 5-3）、「出来形及び品質のバラツキ等」（様式 5-4）、「工事特性」（様式 6）、「創意工夫」（様式 7）、「社会性（地域への貢献等）」（様式 8）、「法令遵守等」（様式 9）、「説明資料」（様式 10）により行う。
４ 各チェックリストは、別に定める「考査項目別運用表」を参考にして記入する。
（１）評価対象項目が工事の評価内容に該当し、評価の対象となる場合は、項目欄右の □ へ「 ✔ 」マークを入れ、 加点（評価）しない場合は、□ を「 空白 」とする。
また、評価しない理由を簡潔に余白部に記入する。
（２）評価対象項目が工事の評価内容に該当せず、評価の対象とならない場合は、削除（対象外）として、実線を引く。
（３）評価項目の対象数が少ない場合（数項目程度）の評価は、原則としてＤとするが、対象数が２項目で、判定数が１項目及び対象数が１項目の場合についてはＥ評価とする。
ただし、評価項目が少なくても、丁寧な管理であり、かつ現場も優れていれば、状況に応じてＣ以上の評価をする。
（監督員１の評定）第５条 監督員１は、「工事成績採点表」（様式 1）の区分欄により、監督員１に区分されているものについて記載し、検査の際に検査員へ提出する。
２ 「監督業務チェックリスト」は、原則として全ての工事に適用し、指示事項とチェック時期の記入を行う。
３ 改善指示等があった場合は、口頭で注意を行い、これが速やかに（次回）改善されなかった場合は指示書で指示をする。（この段階で「口頭注意」となり、法令順守で減点をする。
）
それでも改善されない場合は、文書により改善指示を行う。（この段階で「文書注意」となり、法令順守で減点をする。）
４ 指示書、文書の改善指示は、原則として７日以内の期限を明示する。
５ 出来形、品質（１）出来形の評価において、多工種等で評定が困難な場合は、最大３工種に絞って評定できる。
ア 項目欄の「Ⅰ．出来形」に、対象とした工種を最大３工種まで必ず記入する。
イ 多工種で評価した場合は、平均値で評価する。（ 下水道（開削）、上水道、コンクリート構造物、路床・路盤工、アスファルト舗装、土工等々から３工種 ）ウ 対象となる工種が数量精査（出来形確認等）により、設計変更された場合（精算変更のため現場実測値がそのまま設計値となる場合）は、例えば、バラツキが規格値の５０％以内、又は８０％以内で、ＡまたはＢ評価であっても、評定はＤ評価とする。
この場合、Ｄ項目欄の横に「※数量精査による設計変更有り」と記入する。ただし、検査時に測定項目の不足、又は規格値を満足しないものなどが発覚した場合は、この限りでない。
（２）品質の評価において、主たる工種がなく、多工種等で評定が困難な場合は、最大３工種に絞って評定できる。
ア 項目欄の「Ⅱ．品質」に、対象とした工種を最大３工種まで必ず記入する。
イ 多工種で評価した場合は、平均値で評価をする。（ 下水道（開削）、上水道、コンクリート構造物、路床・路盤工、アスファルト舗装、土工等々から３工種 ）（３）出来形、品質管理で規格値、試験基準を一つでも超えるものがあれば、Ｅ評価とする。
６ 創意工夫は、工事着手前に請負人から自主的に創意工夫に係る資料が提出され、それら項目が該当すると判断し、施工等に反映され、その効果が認められれば課内協議のうえ評価する。
（事前提案がなければ評価しない。
）
７ 法令順守は、該当項目の □ 欄に「 ✔ 」マークを入れる。なお、記入に当たっては、監督員２及び検査員と協議を行ったうえで評価する。
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（監督員２の評定）第６条 監督員２は、「工事成績採点表」（様式 1）の区分欄により、監督員２に区分されているものについて記載し、検査の際に検査員へ提出する。
２ 施工状況
（１）工程管理は、該当項目を現場への臨場、実施工程表、工事履行状況報告書及び施工体制書類などを基に総合的に判断して評価する。
（２）安全対策は、該当項目を現場への臨場、工事写真及び安全衛生関係書類などを基に総合的に判断して評価する。
３ 工事特性（１）施工計画書（変更を含む）にそのことが記載され、かつ事前に工事請負人から自主的に資料が提出され、それら項目が該当すると判断し、施工等に反映されていれば課内協議のうえ評価する。
（事前提案がなければ評価しない。
）
４ 社会性（１）地域への貢献等
ア 該当項目を現場への臨場、工事写真及びその他関係書類などを基に総合的に判断して、監督員１と協議を行ったうえで評価する。
５ 法令順守は、該当項目の □ 欄に「 ✔ 」マークを入れる。なお、記入に当たっては、監督員１及び検査員と協議を行ったうえで評価する。
（検査員の評定）第７条 検査員は、「工事成績採点表」（様式 1）の区分欄により、検査員に区分されているものについて記載し「項目別評定点」（様式 2）を作成する。
２ 施工状況
（１）検査員の考査項目は、監督員１の考査項目と類似、若しくは同一の考査項目が多いので、評定にあたっては、事前に監督員１から説明を受ける。
（２）監督員１の評定と相違した場合は、監督員１及び監督員２と協議を行う。
３ 出来形（１）主たる工種がなく、多工種なため採点が困難な場合は、監督員１と同様に最大３項目に絞って評定する。
（評価は平均値で行う。
）なお、工種は監督員１と整合を図る。
（２）バラツキの判断は、「 出来形及び品質のバラツキ等（様式 5-4）」を参照する。
（３）対象となる工種が数量精査（出来形確認等）により、設計変更された場合（精算変更のため現場実測値がそのまま設計値となる場合）は、例えば、バラツキが規格値の５０％以内、又は８０％以内で、ＡまたはＢ評価であっても、評定はＤ評価とする。
この場合、Ｄ項目欄の横に「※数量精査による設計変更有り」と記入する。ただし、検査時に測定項目の不足、又は規格値を満足しないものなどが発覚した場合は、この限りでない。
（４）出来形管理で規格値を一つでも超えるものがあれば、Ｅ評価とする。
４ 品質（１）多工種なため採点が困難な場合は、監督員１と同様に最大３項目に絞って評定する。
（２）品質管理で規格値、試験基準を一つでも超えるものがあれば、「Ｅ」評価とする。
５ 出来ばえ（１）主たる工種がなく、多工種なため採点が困難な場合は、監督員１と同様に最大３項目に絞って評定する。
（２）「全体的な美観が良い」という項目には、砂、砕石、土砂、アスファルト合材等の残存物が、コンクリート構造物等へ付着や型枠の脱型忘れがなく、紙、ビニール袋などの撤去、清掃が行き届いていること等を考慮し、判断する。
６ 法令遵守は、監督員１及び監督員２と協議を行ったうえで評価する。
（工事成績の不良）
第８条 工事成績の評定点が５０点未満であり、Ｆ評価をした場合の不指名の運用は次のとおりとする。
（１）当該認定をした日から3ア 工事成績が４０点以上、５０点未満であるとき。 次の指名を１回外す。
イ 工事成績が３０点以上、４０点未満であるとき。 次の指名を２回外す。
ウ 工事成績が３０点以下であるとき。
次の指名を３回外す。
２ 指名を外すのはＦ評価とされた同一工種とし、前項に規定する１回とは、指名審査委員会で協議された、その日の発注協議案件の総数が１回であり、１件ごとの入札の回数ではない。
また、手持ち工事が規定件数以上ある場合は、その工事が実施完成し、入札に参加可能になった時点から１回とする。

附則
この要領は、平成２２年７月１日以降に発注する建設工事から施行する。

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