最近、メディアなどで「サテライトオフィス」という言葉をまた頻繁に目にするようになった。その背景にあるのが「働き方改革」
だ。本社や本部から離れたところに小規模なオフィスをつくり、本社・本部まで行かずに、職住近接で働ける環境を目指す企業が増え「サテライト

最新事情ている。
特に東京では、2020 年の東京オリンピックで海外から多数の観光客が来日し、交通事情が悪化する恐れがある。そのリスクを軽減させるために、サテライトオフィスが今また脚光を浴びている。

この試みは1991年に終了したが、その後も独自に

1 億総活躍社会の実現に向けてサテライトオフィスに取り組む企業もあった。しかし、バブル崩壊とともに、サテライトオフィスの設置

日本の「サテライトオフィス」の歴史は意外と古も下火になってしまったのである。

い。そもそもサテライトオフィスは、本社・本部を中心にして、そのまわりにある衛星（サテライト）のよ

それが、ITの本格的な普及によって、本社と離れ

うなオフィスのことである。日本のサテライトオフィた場所で仕事ができる環境が格段に整い、再びサテラ

スは、1988年にNTTグループや富士ゼロックスなど

イトオフィスに光が当たり始めたのだ。

数社の大手企業が、共同で埼玉県志木市に「志木サテサテライトオフィスと同じように最近よく目にする

ライトオフィス」を開設したことが始まりとされていのが「テレワーク」という言葉である。テレワークはる。当時は、実験オフィスという位置付けで、「新し「tele（離れた場所）」と「work（働く）」を組み合わい働き方の到来」として多くのメディアに取り上げらせた造語だ。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内れた。

CONTENTS

September 2019

「サテライトオフィス」の最新事情を探る「住」のトレンドウォッチング

2

連載 第 15 回

不動産業者にも知っておいてほしい

いざというとき役立つ防災情報

6

注目の書 著者は語る『町を住みこなす』大月敏雄

8

不動産と税金の Q&A 連載 第 8 回

消費税 10% 時代到来！ 施行前に増税対策ポイントの確認を

10

地域を笑顔でサポート 連載 第 10 回

12

紙上研修 連載 第 183 回
所有者不明土地、土地所有権の検討課題について（前編）14

今月のアーカイブ

18
表紙デザイン・中村勝紀（TOKYO LAND）

2

2019 年 9 月 10 日発行 通巻第 489 号
発行／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
発行人／坂本 久
編集人／壹岐昇一〒 101−0032 東京都千代田区岩本町 2 − 6 − 3
URL https://www.zentaku.or.jp/
TEL. 03 − 5821 − 8181（広報）FAX. 03 − 5821 − 8101

特集 「サテライトオフィス」の最新事情を探る

特集オフィス」のを探る

図表 1

サテライトオフィスの導入状況●既に導入している

写真：PIXTA※働き方改革に取り組
むつもりはないと回答した企業・無回答●

7.8

% 4.2
%

15.7%

閣官房、内閣府と東京都が連携し、テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」が、2017年から展開●導入を検討している

68.3%

4.0%

●検討していないが興味はある●興味も関心もないされている。東京オリンピックが開催さ（n=10,995）

れる2020年まで毎年、7月24日をテレワー
ク・デイとして、全国規模でテレワークを行うことを企業は推奨されている。
初年度の2017年は約950団体、6.3万人が参加。2018年は1682団体、延べ30万人※働き方改革に関する設問で、「①既に取り組んでいる」「②今後取り組む予定である（が「⑤その他」と回答された人のみにサテライトオフィスの導入ある）」「③ 検討中である」
状況を尋ねたが、上図では、働き方改革に取り組むつもりはないと回答した企業や無回答の企業も含めて集計した結果を示した。
出典：総務省『「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査』（2017）

以上が参加したほどの大規模な運動で、今年のテレワーク・デイズは7月22日〜9月6日まで用し、通勤時間を片道30分短くした場合、年間で得行われた。現時点で、参加団体や延べ人数の結果は出られる経済効果が約621億円に上る」という推計を発ていないが、今年の目標は全国で3000団体、延べ60表し、サテライトオフィスの設置を促している。

万人以上の参加を目指している。

そもそも支社は、オフィスが設置された地域に根差

このテレワークを支えるのがサテライトオフィスでしたビジネスを行う拠点だが、サテライトオフィスはある。近年、サテライトオフィスを推進する動きは加本社機能を外部に設置し、従業員がわざわざ本社に出速している。たとえば神奈川県は2019年6月の県議

向かなくても、自分の住んでいるところの近くに設け会本会議において、黒岩知事が代表質問に答える形でられたサテライトオフィスで、本社で働くのと同等の「県内から都内に通勤する約94万人のうち2割に当た仕事をこなせる環境が整えられるようにするものだ。

る約19万人が県内のサテライトオフィスを週1回利

総務省が2017年に発表した、三大都市圏に所在す

REAL PARTNER September 2019

3

図表 2

サテライトオフィスの形態

専用型サテライトオフィス

共用型サテライトオフィス

B さんの自宅

B さんの自宅

D さんの自宅

B さん

B さん

D さん

設置

A 社の支店内

利用料金

もしくは別途専用に設置

A 社の B さんの勤務先る企業を対象に行ったアンケート調査『「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査』によA 社の B さんの勤務先

利用料金

C 社の D さんの勤務先

さまざまなスタイルのオフィスで対応

ると、7.8％の企業がすでにサテライトオフィスを導サテライトオフィスは、今のところ、1社でオフィ入しており、27.5％の企業がサテライトオフィスの導スを占有して使用するケースが多いが、複数の企業が入に前向きだという調査結果が発表されている（前一つのオフィスをシェアして使う形態もあり（図表ページの図表1）。

2）、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタ

働き方改革に前向きな会社に限定すると、サテライ

ルオフィスなどがそれに該当する。

トオフィスを前向きに考えている企業は87.3％まで増

シェアオフィスは複数社でひとつのオフィスをシェ加し、規模の大きな企業や広告・調査・情報サービス

アし、利用者は空いている机を使うといったイメージ

業では特にこの傾向が強い。

だ。レンタルオフィスに近いところもあるが、レンタそのメリットとしては、第一に社員が効率的に時間

ルオフィスの場合、個別に占有スペースがあるのに対を使えることがあげられる。郊外や地方にサテライト

し、シェアオフィスの場合は個別の占有スペースが基オフィスを設置すれば、社員はオフィスの近くに住む本的に存在しない。

ことで通勤時間を削減できる。
第二にコストの削減。職住近接が実現すれば、社員の通勤にかかる交通費を削減できる。

シェアオフィスとコワーキングスペースはほぼ同じで、両者の境界はかなり曖昧だが、シェアオフィスはどちらかというと作業場であるのに対し、コワーキン

そして第三のメリットが人材の確保だ。親の介護やグスペースはそこで何か具体的な作業を行なうという育児など家庭の事情で働く場所が限定される人もいよりも、利用者同士が交流を図ることによってコミュる。サテライトオフィスを設けて、それぞれの社員がニティーを形成する場というイメージが強い。そこに都合のいい場所で働ける環境を整えれば、そうした人集まる人々がお互いに触発し合い、時にはアイデアをの中から優秀な人材をピックアップすることができ出し合いながら同じプロジェクトを推進していくとる。近年、超高齢化社会の進展によって「介護離職」

いった使われ方を想定しているのがコワーキングス

が問題になっているだけに、このメリットを活かせるペースだ。

という点だけでもサテライトオフィスを設置する意味は大きい。
これらメリットをうまく活かすことができれば、働き方改革で掲げている「1億総活躍社会」の実現にも大きく資するだろう。

4

ただ、なかにはシェアオフィスを謳いながら、実態
はコワーキングスペースに近いケースや、それとは逆のケースもあるので、シェアオフィスとコワーキングスペースの区分けは曖昧だ。
どの場合も、受付や会議室を共用で使えたり、オ特集 「サテライトオフィス」の最新事情を探る
図表 3

レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスの比較
レンタルオフィス、シェアオフィス

初期費用

ランニングコスト

その他の違い一般的な賃貸オフィス

敷金・保証金

1 〜 2 カ月分程度

8 〜 12 カ月分程度

内装工事費不要（用意済み）

要工事

オフィス什器購入費不要（用意済み）

自前で購入

複合機など OA 機器購入費不要（用意済み）

自前で購入

家賃

施設利用料

自前で負担

共益費・清掃費・水光熱費

施設利用料に含まれる

自前で負担

複合機メンテナンス料

オプションあるいは施設利用料に含まれる

自前で負担

コーヒーサーバー利用料

オプションあるいは施設利用料に含まれる

自前で負担

会議室などのスペース利用料

会議室利用料

家賃として負担

受付の人件費

施設利用料に含まれる

自前で負担

執務スペースの拡張・減少

柔軟に対応できる

引越等必要

契約期間のしばり

短期プランもある

一般的に 2 年契約

解約事前申告の期間

2 〜 3 カ月前に申告

6 カ月前に申告＊一例であり、個別の契約条件等によって異なる場合もあります。

フィスの備品や通信設備などがあらかじめ設置されて開放した。

いたりするため、1社で専有するオフィスを用意する

これは、たとえば東京駅、新宿駅などに本社があるのに比べると、時間や手間、コストをかけずに、業務

企業の営業担当者がいちいち本社に戻らなくても報告の必要性に応じたオフィス需要に柔軟に対応しやす

書の作成などが行えるため、仕事の効率を高めることい。また、敷金礼金が安く設定されていたり、契約期ができる「都市型サテライトオフィス」として提供し間のしばりが短かったりするなど、通常のオフィスにた試みだった。

比べて短期のニーズに対応している（図表3）。一一方、2017年4月から味の素が導入しているのが方、こうした利便性がある半面、坪あたりの賃料を考「どこでもオフィス」だ。役員、社員一人ひとりがパえると割高になる。似たような条件で賃料が高い順にソコンを持ち、どこででも働ける環境を整えるととも並べると、一般には、レンタルオフィス、シェアオに、外部のサテライトオフィスと業務提携をして、テ

フィス、１社で専有するオフィスの順になる。

レワーク化を推進している。

ただ、こうしたレンタルオフィスやシェアオフィス

またクラウド名刺管理サービスを提供しているへのニーズは東京を含めた首都圏を中心として高まっSansanは、「地方型サテライトオフィス」として徳島てきているものの、仲介を手がける不動産仲介会社は

県神山町にサテライトオフィスを開設した。自然の中多くないのが実情だ。その背景には、レンタルオフィ

で働く環境をつくることによって、クリエイティビィ

ス事業者との契約方法や顧客フォローの流れ、レンタティを高める効果を狙ったものだ。

ルオフィスそのものへの理解が浸透していないといったことがある。
サテライトオフィスの広がりという観点からすれ政府は働き方改革に加えて地方創生を提唱しているが、この両者をからめるのであれば、今後注目されるのは地方型サテライトオフィスだろう。

ば、東京を中心とする首都圏のみならず、地方におい働く場がないために地方から首都圏への若者の人口ても需要の拡大が期待できるなか、多様なオフィス流入が加速しているが、地方型サテライトオフィスでニーズに対応した仲介サービスは新たな商機といえる

地方に雇用が生まれれば、地方経済の活性化にもつなかもしれない。

がる。逆に、首都圏で働いていた社員が親を介護する

サテライトオフィスの実例

目的で地方に戻りたい場合にも、地方型サテライトオ
フィスが問題解決に役立つ可能性もある。

2017年からテレワーク・デイズに参加している大サテライトオフィスをはじめとする働く場所の多様

手企業にコニカ・ミノルタジャパンがある。同社は化は、人口減少と高齢化に対応して働き方改革を推し「テレワーク・デイズ2019」の開催期間限定で、普段進めるうえで重要であるのと同時に、高度経済成長期

は同社の社員だけが利用できる浜松町オフィスのサテから現在に至る過程で生じた、首都圏への人口集中に

ライトスペースを、コワーキングスペースとして無料よる問題を解決する糸口でもあるといえそうだ。

REAL PARTNER September 2019

5

ング
ウォッチ

連載 第 15 回

レンド

「住」のト

不動産業者にも知っておいてほしい

いざというとき役立つ防災情報
大雨がもたらす水害や地滑り、地震などの自然災害は、家屋そのものはもちろん、住んでいる人々の生活や命をも脅かす。不動産業者として日頃から防災情報に幅広い関心を持っておこう。

平成は自然災害が多い時代だったを弱めずに日本を直撃しやすくなっているという説

令和になった今、改めて平成を振り返ると、「自もあり、水害のリスクは今後も高まる恐れがある。

然災害の多い時代だった」といわれることが多い。

2018年7月の西日本豪雨においても、家屋損害死亡者が100人を超える被害が生じた地震は、平は、全壊が6,767棟、半壊が1万1,243棟、一部破損

成5（1993）年の北海道南西沖地震、平成7（1995）

が3,991棟、床上浸水が7,173棟、床下浸水が2万年の阪神・淡路大震災、平成23（2011）年の東日

1,296棟（平成31年1月9日現在）という甚大なも本大震災、平成28（2016）年の熊本地震があった。

のだった（図表1）。

また、死亡者が出た豪雨災害を見るとさらに数が増える。死者・行方不明者が出た豪雨災害は、平成元年〜31年に13回を数える。直近では死者224
名、行方不明者8名を出した平成30（2018）年の
西日本豪雨が記憶に新しい。豪雨災害は山間部においては地滑りを引き起こし、町中の住宅地でも家屋浸水などの水害をもたらす。
地球温暖化が進む現在、自然災害の狂暴化が懸念されている。かつては日本に近づくと海水温度が低

写真：PIXTA（豪雨の鴨川 2018 年 7 月）

6

いため勢力が弱まった台風も、温暖化の影響で勢力

図表 1

平成 30 年 7 月西日本豪雨の住宅被害状況

都道府県名

全壊

半壊

一部破損 床上浸水 床下浸水

岡山県

4,828

3,302

1,131

1,666

5,446

広島県

1,150

3,602

2,119

3,158

5,799

愛媛県

625

3,108

207

187

2,492

他府県

164

1,231

534

2,162

7,559

合計

6,767 棟 11,243 棟 3,991 棟 7,173 棟 21,296 棟

出所：内閣府『令和元年版 防災白書』

『住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用 基礎知識』

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（不動産流通研究所 2019 年発行）

ハザードマップの活用
災害から命を守るためには、身のまわりにどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのかといったことについて、事前に調べておくことが重要だ。

不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識』にもハザードマップの利用方法が詳しく解説されているので、一読してみるといいだろう。

ふだんから防災の情報を収集しておこう
災害はいつくるかわからない。それだけに日頃か

現状、宅地建物取引業法に基づいて定められていらの情報収集、実際に災害が生じた場合の対応策をる重要事項説明の項目には、造成宅地防災区域、土考えておくことが肝心だが、その際にカギとなるの

砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などがある。一が各自治体との連携だ。

方、「浸水想定区域」についての説明義務はないが、住民の避難先は各自治体によって指定されてい不動産の購入希望者、あるいは賃貸マンションやアる。消費者に対してハザードマップについて知らせパートへの入居希望者に対して事前に、各市町村がるのと同時に、災害が生じた場合の避難先をきちん用意しているハザードマップを配布するよう周知徹と伝えることができるよう、関連する情報を自治体底する努力が行われている（P18参照）。

から入手しておくことも不動産業者にとって大事な

また、国土交通省では、防災に役立つさまざまなことだ。

リスク情報や全国の市町村が作成したハザードマッ

また震災や水害によって、現在の住居に住めなくプ（被害予測地図）
を、より便利により簡単に活用でなった場合の対応として「みなし仮設制度」がある

きるようにするため、「ハザードマップポータルサ

ので、このサービスを提供するノウハウについても

イト」（https://disaportal.gsi.go.jp/index.html）

知っておきたい。

を公開している。

これは空き室となっている物件を仮設住宅として調べたい場所の住所を入力すると、大雨が降った提供する制度で、住居の家賃、敷金、礼金、仲介手

ときに危険な「浸水のおそれがある場所」「土砂災

数料が国庫負担で提供されるものだ。震災時にこの害の危険がある場所」「通行止めになるおそれがあ制度を活用したい不動産業者は、その旨を自治体にる道路」や、強い地震が起きたときに被害のおそれ伝えるのと同時に、物件オーナーにみなし仮設制度のある「活断層の位置」「がけ崩れのおそれがあるを説明し、空き室を仮設住宅として利用できるよう場所」「大規模な盛土造成地」などに該当するかどにコンセンサスを取っておく必要がある。

うかが地図上でわかるようになっている。ハザード

震災などの災害時に、みなし仮設制度で物件を紹

マップの使い方を解説したPDFファイルもポータ介できる不動産業者であることをふだんから地元住ルサイトに用意されている。

民に対して知らせておくことも、消費者からの信頼

また、不動産流通研究所が発刊している『住宅・を得るのに役立つだろう。

REAL PARTNER September 20197

るのだろうか。

の本の中で「35歳と生まれたて」と表現しましこ

たが、小さな子どもがいる35歳前後の夫婦が、住宅の一次取得者の多くを占めています。それは、ある意味自然なことですが、問題は供給側がその層に焦点を当てすぎていることにあります。つまり、ほとんどの新築物件は「35歳と生まれたて」向けのものなのです。
本来は、それぞれのライフステージに応じた住宅が供給されるべきです。独身者、新婚夫婦、小さな子どどもが独立した夫婦のみの世帯、そして死別などによる一人暮らしというように、時の経過により家族の状
況も移り変わっていくわけですが、現実はその状況に即した居住環境になっていません。
たとえば、郊外に100㎡ほどの一戸建て住宅の団地が開発されて、その地域全体がそうした住宅で埋め尽くされるといったケースが少なくありませんでした。
ところが、開発当初は「とてもいい住宅地ができた」と言われていたのに、同時期に入居した同じような世代の住民がいっせいに歳をとることによって老人の町

大東京大学教授ものいる家庭、その子どもが中高生になった家庭、子町を住みこなす方が問われている。その背景には、どんなことがあ││ 超高齢社会の居場所づくり

超高齢・人口減少社会を迎え、町や住まいのありになってしまい、町全体の活気を失ってしまうというケースが実に多いのです。
子ども世代が家を離れ、自身の身体が弱ってくることによって、二階の部屋が使われなくなり、家の内外にある段差がバリアになるため外に出ることも少なくなる。周囲も同じような家だから、近所で使い勝手のいい家に引っ越そうとしても引っ越せないという状況に陥ってしまうわけです。
それでは、今後、どのような町づくりの発想が求められるのか。

月『町を住みこなす ── 超高齢社会の居場所づくり』
岩波新書

860 円＋税

人口減少社会における居住は、個人にも地域にも社会にも今や大問題。
人々が住まいに求めるものは、長い人生のステージに合わせて、さまざまに変遷していくことに注目。懐の深い、居場所づくりのユニークな事
例を多数紹介し、これからの住まいのあり方を考える。

8

注目の書 著者は語る宅の形態も住む人の属性も多様化させることが、町敏

住の持続性を保つうえで大事だと思います。

お話しした住宅団地のように、同じような物件で埋め尽
くすのではなく、分譲住宅もあれば賃貸住宅もある、ファミリータイプの物件もあれば隠居するための離れのような小さな物件もあるという形です。それに加え、コミュニ
ティカフェや気の置けない居酒屋、それに足湯のようなものが町の中に散在していれば、若者もお年寄りも家の外に出て行こうという気になるでしょう。コミュニケーションが活発になり、「居場所」が増え、町の楽しみを発見することができるはずです。
そして、町が多様化することによって「近居」が可能になるというメリットがあります。たとえば、年老いた親世帯が暮らす町の賃貸住宅に子世帯が戻り、親の老後の心配を払拭する一方で自分たちの子どもへ目配りしてもらうといったケースや、離婚した女性が子どもとともに実家のある町の賃貸住宅に移り住んで、親に子育てを手伝ってもらうケースなどが考えられますが、これは町が一種のセーフ
ティーネットとして機能している例といえるでしょう。
さらに、町の多様化は「ゆるい定住」を可能にします。
ゆるい定住とは、町の中の一定の範囲内を移動するような住まい方のこと。たとえば、広い一戸建てに一人で住んでいたおばあさんがバリアフリーのこじんまりとした賃貸住宅に移り、友達とのお付き合いや買い物、医療機関などは雄

おおつき としお● 1967 年福岡県生まれ。東京大学工学部建築学科卒業、同大学大学院博士課程単位取得退学。博士（工学）。横浜国立大学工学部建築学科助手、東京理科大学工学部建築学科准教授を経て、現在、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。専門は、建築計
画、住宅地計画、ハウジング、住宅政策。他の著書に『近居――少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』（編著、学芸出版社）、『集
合住宅の時間』、『住まいと町とコミュニティ』（以上、王国社）、『住宅地のマネジメント』（建築資料研究社）などがある。

これまでのまま、同じ町に暮らし続けるようなスタイルを指します。
町が多様化すると、私たちの暮らしはどう変わるのか。

を多様化させるということは、「あれもできる、こ町

れもできる」という選択肢を増やすことといえますが、同時に自分たちとは異質の考えや習慣を持つ人との接点が増えることも意味します。多様であるとともにインク
ルーシブ（包摂的）な町にしていかなければなりません。
そのため、他者と共生していく懐の深い社会を形成していくという意識が必要です。そして、町づくりは短期的な視点でなく、20年、30年先を見越して議論すべき問題であることを忘れてはならないと思います。
（取材・文／編集部）

住宅の形態も住む人の属性も多様化させることが、懐の深い町をつくる
REAL PARTNER September 20199

不動産と税金の 消費税10%時代到来！
［連載 第 8 回］

施行前に増税対策ポイントの確認を目前に迫る消費税増税、不動産関連の税金をもう一度おさらいしておこう。

監修：公認会計士

小澤 善哉（小澤公認会計士事務所）

消費税が 10％へ引き上げられるのに伴い、消費税増税対策として税制の拡大・拡充が行われています。
不動産に関しては額面が大きく、増税の影響も大きくなりますから、どのような対策が講じられているか、また所有する不動産に該当するか、あらためて確認しておきましょう。

住宅ローン控除の拡充
2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げらら13年目までは、① 年末残高等〔上限5,000万円〕×1％〔上限5,000万円〕）×2％÷3② 住宅取得対価（税抜き）れます。これに備え、不動産に関する個人の税制においては、各種の増税対策が整備されています。ここでは、「住宅ローンの拡充」「すまい給付金の拡充」「贈与税非課税枠の拡大」の3点について解説します。
住宅ローン控除の控除期間は現行では10年間です

いずれか少ない金額となります（特別特定取得に限ります）。

すまい給付金の拡充が、2019年10月1日から2020年12月31日までの間

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得に居住の用に供した場合については、期間がさらに3者の負担を緩和するために2014年に創設された、一定年間延長されて13年間となります。

の要件を満たせば現金を受け取れるという制度です。

当初10年間の控除率は、借入額の年末残高等のこの受け取る額が今回の増税で、現行の最大30万円か1.0％〔上限40万円〕と現行の控除率と変わりません

ら、最大50万円となります。さらに、所得制限が緩和

が、控除11年目から13年目までの控除率は、されて、収入額ベース（目安）で、現行の510万円以
下から775万円以下と、対象者の拡大も図られます。

① 年末残高等〔上限4,000万円〕
×1％、〔上限4,000万円〕
×2%÷3② 住宅取得対価（税抜き）（消費税率８％の場合）
収入要件の目安のいずれか少ない金額となります。
なお、この住宅ローン控除の拡充の恩恵を受けられるのは、住宅取得対価・増改築費用の額に対する消費税率が10％の場合（特別特定取得といいます）に限ります。消費税率が8％時にローンを組んだ場合には、住宅ローン控除は現行と同じ10年間で打ち切り

道府県民税の所得割

給付基礎額425万円以下

6万8,900円以下

30万円

425万円超〜
475万円以下

6万8,900円超〜8万3,900円以下

20万円

475万円超〜
510万円以下

8万3,900円超〜9万3,800円以下

10万円（消費税率10％の場合）
収入要件の目安

道府県民税の所得割

給付基礎額450万円以下

7万6,000円以下

50万円

450万円超〜
525万円以下

7万6,000円超〜9万7,900円以下

40万円

長期優良住宅・認定低炭素住宅）の新築、取得（建築525万円超〜
600万円以下

9万7,900円超〜11万9,000円以下

30万円

後使用されたことのないものに限ります）について600万円超〜
675万円以下

11万9,000円超〜14万0,600円以下

20万円

675万円超〜
775万円以下

14万600円超〜17万2,600円以下10万円になります。
住宅ローン控除率が優遇されている認定住宅（認定も、上記の一般の住宅ローン控除と同様に、消費増税後の拡充が図られています。
住宅ローン控除の控除率は、当初10年間は借入額の年末残高等の1.0％〔上限50万円〕、控除11年目か

10

すまい給付金がもらえる主な要件は、以下のとおりです。

贈与税非課税枠の拡大（対象者に関する要件）①住宅を取得し不動産登記上の持分保有者であること

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、現行では贈与税の非②住民票において取得した住宅への居住が確認できる者

課税枠は最大1,200万円までとされていますが、消費税増税後は最大3,000万円までと拡大されます。

③市区町村が発行する住民税の課税証明書における道府県民税の所得割が一定額以下の者（消費税８％の場合）④収入が一定以下の者であること。目安として夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯で、775万円（消費税10％時）

住宅用家屋の取得時に係る契約期間 良質な建物 一般の建物
2016 年 1 月〜2020 年 3 月

1,200 万円

700 万円

2020 年 4 月〜2021 年 3 月

1,000 万円

500 万円（取得に関する要件）

2021 年 4 月〜2021 年 12 月

800 万円

300 万円①家屋の取得対価に係る消費税率10％（消費税 10％の場合）②床面積が50㎡以上であること

住宅用家屋の取得時に係る契約期間 良質な建物 一般の建物③住宅ローンの利用がある場合の要件
住宅の取得のための借入金であること
償還期間が5年以上

2016 年 1 月〜2020 年 3 月

3,000 万円

2,500 万円

2020 年 4 月〜2021 年 3 月

1,500 万円

1,000 万円

2021 年 4 月〜2021 年 12 月

1,200 万円

700 万円金融機関等からの借入金であること

なお、良質な建物とは、

新築…施工中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること（例：住宅
瑕疵担保責任保険加入住宅）① 省エネルギー対策等級4② 耐震等級2以上または免震建築物

中古…売主は宅地建物取引業者であること、プラス、売買時に第三者の検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること（例：住宅瑕疵
担保責任保険加入住宅）③ 一次エネルギー消費量等級4以上④ 高齢者等配慮対策等級3以上いずれかに該当する建物です。

④住宅ローンの利用がない場合の要件

以上、消費増税対策として拡充・拡大される不動産

住宅取得者の年齢は50歳以上で、収入額の目安が650万円以下

税制について見てきました。このほか、2020年3月
末までの消費税率10％の新築住宅の取得、リフォー

新築…フラット35Ｓと同等の基準を満たす住宅であること、プラス、施工中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること（例：住宅瑕疵担保責任保険加入住宅）

ムの契約の締結を対象に、商品と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」も導入されます。一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅に対し、新築なら最大35万円相当、リフォームなら最大30万円

すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作相当のポイントが付与される仕組みです。

成し、確認書類を添付して申請することが必要です。
申請先は、全国に設置するすまい給付金申請窓口（持いずれの制度にも細かい条件があるので、適用が受参の場合）、またはすまい給付金事務局（郵送の場けられるかどうか、住宅購入やリフォームの際には販合）となります。

売会社・施工会社によく確認してください。

訂正とお詫び図表 3

A

本連載 7･8 月合併号掲載「家は取り壊したほうが得か、残したほうが得か？」において、図表 3 の計算事例に誤りがありました。お詫びして、次のように訂正いたします。

家があるときと更地にしたときの税金の違い
例◉土地 180 ㎡ ……固定資産税評価額 800 万円◉木造築 30 年……固定資産税評価額 250 万円②更地にした場合

例◉土地 180 ㎡ …… 固定資産税評価額 1,200 万円◉SRC 築 10 年……固定資産税評価額 1,000 万円②更地にした場合
土地の固定資産税と都市計画税

土地の固定資産税と都市計画税

800 万円×0.7×1.4％＋800 万円×0.7×0.3％＝B

9.52 万円

1,200 万円×0.7×1.4％＋1,200 万円×0.7×0.3％＝ 14.28 万円

REAL PARTNER September 201911

高齢者の入居支援ガイドブックなどを作成
全宅連不動産総合研究所
全宅連不動産総合研究所は、2018 年度の成果物として『高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介 ･ 契約編）』『空き家相談対応マニュアル』の 3 冊を発行しました。
『RENOVATION2019』
高齢者が増加する一方で空き家も増加し、空き家をどう利活用していけばいいか、という課題に加え、高齢者の入居支援や空き家とのマッチングなどについても対応が求められるようになってきました。宅建業者は何をすればいいか、地域ごとに何をしていけばいいかなどに対して、これらの冊子を活用してほしいとしています。

予定。同研究所所長の伊本憲清全宅連常務理事は、「宅建業者がビジネスとして取り組みやすいよう、リスクを可視化し具体的な対応方法を示したことがポイン
ト。ぜひ現場で活用してほしい」としています。

できるコト・モノを後押し『空き家相談対応マニュアル』については、一般社
団法人大阪府不動産コンサルティング協会の全面協力のもとで、2016年度に発行した『空き家管理マニュ
アル』『空き家管理ビジネスサポートツール』に続く、空き家対策マニュアルの第2弾。今回は、大阪府不動産コンサルティング協会が自治体から委託を受けてビジネス の現場を意識したガイドブック

行った相談業務における知見をマニュアル化したもの
で、空き家相談の内容に応じた対処方法や関連法規、

今年７月に発行した『高齢者の賃貸住宅への入居支活用・予防方法などについて解説しています。宅建業

援ガイドブック』は、2018年度に開催した住宅確保

者が相談を受ける際に活用することで、宅建業者の理要配慮者等の居住支援に関する調査研究会（座長・佐解度を深め、漠然とした相談から対処方法を導いてい藤貴美弁護士）の取りまとめに基づき、すでに高齢者く点を重視する内容のため、消費者の信頼を得ることの入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見にもつながります。

や事例を参考に、高齢者が賃貸住宅に入居する際の課

また『RENOVATION2019』は、全国の宅建業者が取り組んでいる空き家対策・地域貢献活動の事例集が取り組んでる空き家対策 地域貢献活動の事例集

題と確認事項を紹介しています。
高齢者の入居リスクは、①孤独死、②意思能力の喪失、③保証人、④滞納、⑤設備対応―などがあります
が、ガイドブックではそれらリスクを明確化し対処方法をフォロー。項目ごとのチェックポイントやヒアリ
ングシート、入居者情報シートなどを示し、現場に取り入れやすい工夫をしています。
今回のガイドブックは「仲介・契約編」で、「入居中・終了後」については継続テーマとしていますが、今年度はさらに見守りサービスの具体例やネットワーク体制についても盛り込んだうえで、2020年度の研究成果として取りまとめ、2冊を合本化する形で発行する

12『高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック
支援援ガイドブック
ング
グシート（仲介 ･ 契約編）
』掲載のヒアリングシート

で、今回で5冊目。毎回20〜25の企業や団体をピッ

地元の宅建業者の活動を丁寧に紹介しています。伊本

クアップして、空き家問題や社会的弱者のための住宅

所長は「ぜひ自社の規模に合うような事例を参考にし確保などの地域課題を解決し、地域の魅力を向上させてほしい」と、会員企業のビジネスのきっかけになるることを通じて自分たちのビジネスも発展させていることに期待を寄せています。

Interview

全宅連不動産総合研究所所長

伊本 憲清 （全宅連常務理事）「大家や管理会社の不安を解消し、高齢者の入居受入れを促進する仕組みづくりのきっかけに」――『高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック』

多いので、切実なニーズ・相談が多い傾向がありまは、かなり現場を意識した内容になっています。

す。ぜひこの 3 冊を、地域のそれぞれの課題におけるポイントは、高齢者の入居受け入れから契約時、ガイドブックと位置づけ、それぞれの状況に応じて該入居期間中、契約終了までの各場面に注意するポイン

当する内容・取り組み事例を参考にしてほしいです。

トを盛り込んであり、不測の事態の事前防止および早期発見に対応できるような内容となっています。

──今後の研究活動について教えてください。

宅建業者も大家や管理会社も高齢者の受け入れに

まず高齢者入居支援については、今年度末には対して漠然とした不安を抱えている状況がありますの「入居中・終了時」編をまとめ上げる予定です。今後

で、まずはその不安を可視化させ、リスクを明確にのテーマとしては、会員企業の高齢化に対応した「事し、従来の基本対応にプラスαする部分を盛り込み、業承継」、IoT や AI といった「不動産テック」などを宅建業者がチェックできるようにしたことで、すぐに視野に入れています。また今後は、異業種との連携も現場で活用できると思います。大家や管理会社の不安視野に入れるべきだとも考えています。

を解消する説得ツールとして活用していただき、高齢『RENOVATION』にも事例がありますが、宅建業者入居受け入れの促進につながってほしいと思います。

は福祉・建築分野と密接な連携と、複合的な視点でのまた、従来の賃貸市場の常識を変えてみるように活動が求められています。研究成果は団体の “ 財産 ”

発想を転換すれば、高齢者の受け入れはしっかりとビですので、有機的な関係を構築するためのツールとしジネスにつながるということも伝えたい点です。
「超て有効活用していこうと考えています。

高齢社会が来る！」という表題フレーズも、競争相手の少ない未開拓市場であるというメッセージを込めています。もちろん先行企業もいますが、まだまだ魅力的な市場であることを感じていただき、自分たちのビ
ジネスチャンスにつなげてほしいです。
──空き家問題についてはかなり地域格差があります。
都市部では空き家の利活用方法がメインだろうと思いますので、『RENOVATION2019』のタウンマ
ネジメント事例が参考になると思います。地方の空き家については、放置期間が長く老朽化している物件も＊各研究成果物は全宅連不動産総合研究所ホームページからダウンロードいただけます。

REAL PARTNER September 201913

連載 第 183 回

所有者不明土地、土地所有権の検討課題について（前編）弁護士

日弁連所有者不明土地に関するワーキンググループ副座長

大桐 代真子 国交省所有者不明土地法ガイドライン検討会委員

所有者不明土地は、利活用されず長年放置されて近隣住民へ悪影響を及ぼしたり、共有私道の場合、他の共有者の土地利用の妨げになる等様々な問題が指摘されています。近年、これらの問題を解決して土地の利活用を促進するため、様々な法整備やガイドライン公表といった動きがあります。紙上研修ではそれらの動きを２回に分けて解説します。

1

すなど、問題は山積みです。

はじめに

1. 最近の流れ

3. 政府の重要課題
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2017」（6

筆者が所有者不明土地の検討に関与したきっかけ

月9日閣議決定）を公表し、それ以降、毎年、各省庁

は、日弁連の所有者不明土地に関するワーキンググ

において、所有者不明土地および空き家の有効活用のループ委員に就任してまもなく、平成29年8月、法取り組みを進めています。次に、主な動きをご紹介い務省で共有私道ガイドラインに関する研究会が開かれたします。

ているので様子を見てくるという任務を仰せつかったのが最初でした。それは現行民法の範囲内でのガイド
ライン作成にとどまりましたが、その後次々と、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、表2

共有私道ガイドライン

題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する

共有私道の補修やライフライン工事等に関して、同法律といった新しい法が成立し、筆者は、国交省にお意要件を明確化するため、基本的な考え方や事例集をける地域福利増進事業ガイドライン検討会委員を務め掲載した「所有者不明私道への対応ガイドライン」

ました。現在、法務省で法制審議会の部会が開かれ、が、法務省により平成30年2月1日公表されました。

不動産登記法と民法（物権法）の重要箇所の見直しが

私道の種類には、私道の持ち分を複数人が保有する

検討されているところです。

共同所有型と、私道付近の宅地所有者が通路として土地を提供し、数筆からなる私道を相互に持ち合う相互

2. 所有者不明土地とは持合型とがありますが、そのような私道の共有者ある

所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の所有者台

いは所有者の一部に所在不明者があって、工事の同意帳により所有者が直ちに判明せず、または判明してもを取りつけられない場合の方策等が、詳しく紹介され所有者に連絡がつかない土地」という広義の意味と、ています。

「探索しても最終的に所有者が不明、または所在が不当ガイドラインは、所有者不明土地に焦点を当てた明な土地」という狭義の意味があります。平成29年

研究結果ですので、積極的な反対者がある場合は法的

度地籍調査によれば前者が約22％、後者が0.44％を手続を要する場合もあることに留意が必要です。

占めています。
東日本大震災で復興事業の障害になる事例が多発

14

Q1.

共有私道のアスファルト舗装が陥没し、通行に支障が生じており、通行人がつまずくし、所有者不明土地問題が注目されました。所有者不可能性があるので、補修工事を要する場合に、共有者

明土地は、全国的に存在し、土地の利活用を阻害し、の一部が所在不明であったとしても、補修工事はでき管理されないことによって近隣住民への悪影響を及ぼますか（＊法務省ガイドライン、事例 1）。

A1.

共有物の現状を維持する保存行為にあたるの で、 民 法 252 条 但 し 書 き を 根 拠 と し

Q1

舗装の陥没事例（共同所有型）

事例

要補修箇所

①〜③の共同所有型私道

要舗装箇所て、共有者の一人は、他の共有者の同意を得ることな
公道

く、必要な補修工事ができます。

公道

Q2.

①所在不明

Q1 のケースで、相互持合型の場合はどうなりますか。右下図のように、アスファル

居宅（私道と無関係）②賛成

トの陥没箇所が所在不明者①の所有する私道であって③賛成も、その同意なく、所有者②、③は補修工事ができま
すか（＊同、事例 2）。

A2.

公道

相互持合型私道においては、宅地部分を要役地として、他の者が所有する私道敷を通行のための承役地として、地役権（民法 280 条）が相互に黙示的に設定されていると考えられます。すると、要役地所有者は、その全体を通路として自由に使Q2

舗装の陥没事例（相互持合型）

事例

要補修箇所

要舗装箇所
公道

用することができるところ、一部に陥没が生じて通行③
所有が阻害されている場合は、要役地所有者②、③は、承公道役地所有者①の同意がなくても、私道全体の通行を確保するために補修工事ができると考えられています。

Q3.

①所有

居宅
（私道と無関係）②賛成②
所有

ガス管が設置されていなかった地域において、共同所有型私道下にガス管（本支管・

①所在不明

③賛成

公道

供給管）を新設する場合、共有者の一部が所在不明のとき、他の共有者だけで工事を実施できますか。ガス管設置のためには、必要な範囲でアスファルトを剥がして掘削し、ガス管を設置した後、再度アスファルト

Q3

ガス管の新設事例（共同所有型）

事例①〜⑦の共同所有型私道

舗装工事を実施するという順序をたどります。

機能に変更は生じませんし、私道共有者自身もガス管

①賛成

⑤賛成

⑥賛成

支管

本管

れ、共有物の持分価格に従い、その過半数で決するこ

③賛成

供給管

を使用することから、私道の地下にガス管を設置する
行為は、共有物の管理に関する事項にあたると考えら

②賛成

内管

行き止まり

の状態は物理的に変更されますが、私道の

公道

A3.

ガス管を私道の地下に設置した場合、地下④賛成とにより、ガス管の新設工事が可能です（民法 252
条本文）。なお、不在者財産管理人の選任を申し立て⑦は区域外で居住していたが所在不明て、その管理人の協力を得るという方法もあります（＊同、事例 23）。

Q4.

右図の宅地内に新たに水を引き込むため、共同所有型私道下に給水管を設置する場

Q4

事例

給水管の新設事例〜給水管を配水管に接続（共同所有型）

合、所在不明者②の同意は必要でしょうか。
共有者は、共有物の全部について、その持ち分に応じた使用をすることができるため（民法 249 条）、共同所有型私道について共有持ち分

給水管

A4.

⑤

①〜⑤の
共同所有型私道

②所在不明

④賛成

を有する共有者は、それぞれ、その持ち分に応じて私道敷を使用できます。給水管を設置することにより、

③賛成

①賛成

他の共有者が持ち分に応じた使用収益を侵害されるものではないので、他の共有者②の同意を得る必要はないとされています（＊同事例 11）。

公道

配水管

REAL PARTNER September 201915

3号、6月13日公布、令和元年6月1日全面施行）が制

所有者不明土地法の制定定されました。
従前は、公共的事業を行おうとしても、所有者が不1．所有者不明土地の利用の円滑化

明な土地や、所有者が判明しても行方がわからない場

国交省の国土審議会土地政策分科会特別部会におい合は、私法上の契約ができず、土地を適切に利用できて土地所有権と公共の福祉との関係や土地所有者の責ないとか、所有者不明であるために適切な管理がされ務に関する検討がなされ、平成30年6月6日、所有者ず周辺に悪影響を及ぼすなどの悩みがありました。

不明土地の活用を目的とした「所有者不明土地の利用

この法律ができたことにより、公共的事業のため、の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49

つまり地域住民のためであれば、所有者不明土地（狭

16

P.1

P.2

P.3

P.4

国土交通省（https://www.mlit.go.jp/common/001292924.pdf）

義）であって、不明者の同意がなくても、知事の裁定備された学習塾、地域文庫、テニスコート・ゲートを受けて、10年間の利用権を設定できるようになり

ボール場など主としてスポーツに使用する運動場、農ました。それが地域福利増進事業です。

産物直売所、日用品購買施設、コンビニ、家電販売
店、書店、体験学習施設などがあります。

2．地域福利増進事業

また、保育園、学校、病院などを建て替える場合の地域福利増進事業の制度とは、公共的な事業（道

仮設施設の設置も対象になり得ます。

路、各種学校、公民館、図書館、病院、公園、広場、

ただし、購買施設と教養文化施設については、法2

緑地、運動場、被災者居住用住宅、購買施設、教養文条3項8号ロにおいて、「周辺の地域において同種の化施設等）を実施しようとする者が、所有者の探索を施設が著しく不足している」という要件が付加され、経て、事業計画書等を添付して都道府県知事に裁定申ガイドラインでは判断目安となる距離および時点が記請を行い、知事が裁定することにより、所有者不明土載されました。施設へ徒歩で来訪することが通常想定地に10年を限度（延長申請可）として使用権を設定される施設は半径500m、車で来訪することが通常想することを可能とする制度で、補償金の供託、期間満定される施設は半径５kmに同種施設が存在しないこ了における原状回復が想定されています。

とを目安としています。
食品スーパーマーケット、衣料品小売店が不足する

3．事業の種類および内容

地域で所有者不明土地を利用して店舗を建てようとす

地域福利増進事業として実施できる事業としては、「第2条3項各号に掲げる事業であって、地域住民そる場合、同種の施設がどのくらい離れているか確認しておく必要があります。

の他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行

不動産業界との関係では、マンション敷地の隣接地

われるもの」が法律上の定義であるので、一時的・暫が所有者不明土地で緑地として利用したいというよう定的な土地利用が想定される事業に限られます。

な場合に、この制度を利用することも考えられます。

この制度は、知事が裁定した利用権設定期間中に所

ただし、所有者が現れた場合には10年を超えて利用有者が現れた場合は、期間満了までの間に原状回復をすることはできないので、マンションが建築基準法上して所有者へ返還しなければならないからです。一

の規制に違反しないように留意することが必要です。

方、所有者が現れず、10年以降も引続き利用を希望

このように、利用権が設定できる公共的事業は多種する場合には延長申請が可能です。

多様ですので、積極的な利活用が望まれます。

所有者の同意なく知事の裁定で利用権を設定できる
一方で、所有者が現れた場合は期間満了時に返還しな（※3−4以降は、10月号に続く）

ければならないという所有権保護と公共の福祉との調整の観点から、事業の種類が法律上で列挙されているのです。

ご質問についてとはいえ、地域住民のためになる事業であれば幅広
く対象となり、営利性があるものも排除されません。
たとえば、市民農園、ポケットパーク（公園）、飲食店等便益施設が整備された公園、景観向上を目的とする公共空地、イベントスペース（広場）、まちなか
防災空地、緑地、一般の交通の用に供される駐輪場、自治体が設置する集会所、劇場、公民館類似施設が整ご存じですか？
全宅保証 Web 研修

検索Q

紙上研修についてのご質問は、お手数ですが、「文書」で下記宛先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・ご相談にはお答えできません。
●ご送付先（公社）全国宅地建物取引業保証協会紙上研修担当〒 101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3

Web研修動画
配信スタートREAL PARTNER September 201917

不動産関連アーカイブ
国税庁

令和元年7月1日

令和元年分路線価
令和元年の路線価は、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が、全国平均値で 4 年連続の上昇となりました。上昇率も前年と比較して 0.7％から 1.3％へと大きくなり先の地価公示に続き良好な結果となりました。また、都道府県庁所在都市の最高路線価を前年と比較すると、上昇、横ばい、下落した都市は前年同様となり、最高路線価の変動率はほぼ全国でマイナスから脱しました。

国土交通省

令和元年7月5日

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
国土交通省より本会宛て、消費税率の引上げ時に消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう周知徹底を図ること、また消費税率引上げに伴う価格設定や表示が適切に行われる
ようガイドライン等の周知・広報の協力の依頼がありました。

令和元年7月10日

認定住宅の新築に係る所得税投資型減税に関する改正について国土交通省は、認定住宅の新築に係る所得税投資型減税について、告示を一部改正し、措置の区分に応じそれぞれ標準的な費用の額の見直しを行いました。

令和元年7月26日

不動産取引時のハザードマップを活用した
水害リスクの情報提供について
平成 30 年 7 月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、国土交通省より「不動産取引時のハザードマッ
プを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がありました。

総務省統計局

令和元年7月5日

2019年全国家計構造調査等への協力について
総務省総計局は、本年 10 月から 11 月までの２カ月間、全国の約 9 万世帯を対象とした統計法に基づく「2019 年全国家計構造調査」を実施します。調査実施に当たり、マンション等の管理組合や団体の皆様に対し、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援およびポスター掲示等について、協力の依頼がありました。

中小企業庁

令和元年8月2日

事業承継に係る税制特例について
中小企業庁が所管する「事業承継税制」について、国土交通省より情報提供がありました。事業承継税制は、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予することで、承継時の負担を０にするものです。平成 30 年度税制改正で法人向けの拡充、平成 31 年度税制改正では個人版が創設されています。

ご利用ください

無料電話相談税理士による
不動産税務相談

不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料相談第 2・4 金曜
13 時〜16 時

第 3 金曜
正午〜15 時

毎週 月・火・木・金
13 時〜16 時半

9/13・9/27・10/25

9/20・10/18

弁護士による
法律相談（会員限定・完全予約制）

18

全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅連・全宅保証・宅建協会

令和元年度国土交通大臣表彰23人が受賞

令和元年7月10日

令和元年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者 23 名が受賞の栄に浴されました。7 月 10 日に国土交通省において表彰式が行われました。
受賞者の顔ぶれは全宅連ホームページをご覧ください。

全宅連・全宅保証・不動産総合研究所

令和元年7月18日

高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表
全宅連不動産総合研究所は、平成 30 年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）」を公表しました。同ガイドブックはホームページからダウンロードいただけます。

インフォメーション
全宅連・全宅保証

不動産取引実務に影響のある 法律改正などを詳しく解説！

「不動産実務セミナー 2019」8 月 30 日公開「不動産実務セミナー 2019」（Web 配信）の第１弾
は、８月 30 日公開です。宅建協会会員宅建業者に従事する方は無料で視聴できます。
公開「消費者セミナー 2019」9 月 23 日公開「消費者セミナー 2019」（Web 配信）は、９月 23日「不動産の日」にスペシャルページを公開します。

令和時代の住まい選び！

テーマ

テーマ

消費増税に係る経過措置と住宅取得支援制度

住まい選びのターニングポイントが多様化。
自分に合った「住まい」を考えよう！

8月

相続法改正点の解説と不動産取引実務上の留意点

9月末

不動産業ビジョン 2030

住宅購入 or 賃貸 ? マンション or 戸建 ? 新築 or
既存住宅 ? それぞれのメリットを考えよう !

10月

民法
（債権法）
改正にともなう
不動産取引実務の留意点

消費税増税後の住まい選び。
支援策を活用しよう！

中旬

受講方法

全宅連 HP 内の特設ページにアクセスし、
ご視聴ください。ハトサポ用ログイン ID・
パスワードが必要となります。その他一般の方は有料でご視聴可能です。

受講方法

全宅連 HP 内の消費者セミナースペシャル
ページにてご覧ください。プレゼント（抽選）
企画もご用意しています。

9月23日は不動産の日 2019年「不動産の日アンケート」実施 ! !

9 月 23 日スタート

全宅連・全宅保証は、9 月 23 日〜11 月 30 日の間、「消費者の住居に関する意識調査アンケート」を実施します。
「不動産の日」にちなんで毎年実施しているもので、抽選でギフトカードをプレゼン
ト。WEB 上アンケートフォームより 5 分程度でお答えいただける
簡単なアンケートです。ぜひご回答ください。

REAL PARTNER September 201919

全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業保証協会

地域のために
私たちにできることは何か ──。

全宅連 不動産総合研究所では、全国の宅建業者が行う 空き家対策・地域貢献活動・社会的弱者のための住宅確保の取り組みを紹介する事例集「RENOVATION〜新しい不動産業を目指して〜」を発刊しています。
この事例集は、10 年後の将来を見据えこれからの新しい不動産業のあり方として、空き家対策などの地域課題を解決し、地域の魅力を向上させること

バックナンバー含め、全宅連不動産総合研究所ホームページからダウンロードできますので、是非参考にしてください。

https://www.zentaku.or.jp/research/estate/research_project/archive2018/

掲載事例

バックナンバーRENOVATION 2018

1. 地域の安全性を確保する取り組み(公社)新潟県宅地建物取引業協会

共助の気持ちで。生活保護者の入居支援に尽力㈱長井事務所［新潟県］

発行人／坂本久

生活保護者に対して約1,000件の住宅を斡旋

高齢者が地域の中で自分らしく生活できる世界を実現する ㈱R65［東京都］
人と人、人と地域をつないで南相馬の子どもたちを支援する ㈲松屋不動産［神奈川県］
RENOVATION 2017

「譲渡型賃貸住宅」で定住化を促進し、人口減少を防ぐ

リネシス㈱［秋田県］

建築×不動産の両面から家づくりに貢献

創造系不動産㈱［東京都］「カリアゲ」で築古の空き家を流動化させる㈱ルーヴィス［神奈川県］

市場を分析し、発想の転換で戦わずして競合に勝つ㈱スズヒロ［静岡県］

住まいを通じて「楽しみ、喜び、成長する」機会を提供する㈱オークハウス［東京都］

管理のテーマは、「賃貸住宅を介護する」㈱ホームズ［和歌山県］

お互いの価値観を認め、「集合天才」の会社を目指す㈱大一不動産［栃木県］「HAPPY SMILE」があふれるまちづくり㈱絹川商事［石川県］

不動産業から くらしサービス へ㈱不動産中央情報センター［福岡県］

RENOVATION 2016

3. 地域を魅力的にする試み
観光地ではなく、暮らしの場として地域を面白くする㈱蒲生商事［北海道］

市民が主役のまちづくりを「チーム高岡」で支えていく(公社)富山県宅地建物取引業協会高岡支部

面白い人が集まり、楽しく暮らせるまちにする㈲松栄地所［富山県］

30年かかって衰退したまちを30年かけて再生していく

NPO法人滑川宿まちなみ保存と活用の会［富山県］

若い人の熱い取り組みを老舗の企業が支援する㈱長田興産［山梨県］

まちとシェアする賃貸住宅 で地域の魅力を高める㈱湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム［神奈川県］

共創的で持続可能なまちづくりを全国に広げる㈱エンジョイワークス［神奈川県］

リノベーションと宿泊で汎用性の高い地方創生モデルを作り上げる

クジラ㈱
［大阪府］

地域の資源を発見し、まちをブランディング

大京商事㈱［大阪府］

空間資源を活用し、教育と雇用機会を創出する

和歌山市役所

まちの裏側だった水辺をオモテに㈱宿坊クリエイティブ［和歌山県］

RENOVATION 2015

編集人／壹岐昇一

２. 顧客志向の経営の実践

令和元年9月10日発行（毎月10日発行）通巻第489号

を通じて自分たちのビジネスも発展していくという「地域密着型ビジネス」モデルを３つのテーマにわけて紹介しています。

9 September 2019 リアルパートナー9 月号 発行所／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円

公益社団法人公益社団法人