国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）「国民生活研究」第 63 巻第 1 号（2023 年 7 月）
［法令解説］

独立行政法人国民生活センター法改正の解説

落 合 英 紀＊独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号）については、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号）により改正がなされている。この改正は消費者行政の全般的な強化を図る観点からも重要なものであり、改正の経緯及び改正後の独立行政法人国民生活センター法の条項の内容を解説する。

ⅠⅡ
ⅢⅣ

はじめに改正の経緯
改正条項の解説
おわりに

Ⅰ はじめに独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号。以下「センター法」といい、同法の条文については条項番号のみを記載する。
）については、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号）により改正がなされている。

＊おちあいひでき（前消費者庁法制検討室 副室長）―－1－73 ―国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

本稿では、この改正の立案に携わった筆者が改正の経緯及び改正後のセンター法の条項（以下「改正条項」という。
）の内容を解説する。なお、本稿中の意見にわたる部分については、あくまでも筆者の私見であり、消費者庁、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）その他関係機関の公式の見解ではないことをあらかじめお断りさせていただく。
Ⅱ 改正の経緯
１ 検討会の開催
消費者庁は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請を踏まえ、消費者被害の発生及び拡大の防止を図るために必要な対策等を検討するため、令和４年８月 26 日に霊感商法等の悪質商法への対策検討会1)を開催する旨を公表した。
同検討会は、令和４年８月 29 日の第１回の会議から同年 10 月 13 日の第７回の会議まで、ほぼ毎週にわたり審議を行った上で、同年 10 月 17 日に報告書を公表した。報告書においては、センターに関し、「国民生活センターが消費生活相談の情報を消費者向けの注意喚起だけでなく、事業者に対する再発防止等の取組を働きかける方向で活用するための制度的な担保を検討すべき」と提言されている。
２ 法案の国会提出
上記の報告書の内容を踏まえ、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法による消費者被害への対応の強化を図る観点から、消費者庁を中心に法制化作業を行った。与党の法案審査2)を経た上で、政府は消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案を令和４年 11 月 18 日に閣議決定し、同日に国会提出している。なお、同法律案は、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）とセンター法の２つの法律の改正を１つの法律案で行う、いわゆる束ね法案3)である。
1)

検討会の座長は河上正二東京大学名誉教授、座長代理は宮下修一中央大学教授である。このほかの委員は山田昭典独立行政法人国民生活センター理事長を含めた６名である。
2)
具体的には、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に関し、・自由民主党は、令和４年 11 月 10 日の「内閣第一部会、消費者問題調査会、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会合同会議」、同月 15 日の政調審議会、同月 15 日の総務会
・公明党は、令和４年 11 月 10 日の「消費者問題対策本部、内閣部会合同会議」、同月 15 日の政調部会長会議において、それぞれ審議を行った上で、了承している。
3)
いわゆる束ね法案の国会提出については、一般的には、改正の対象となる法案に関し、①その趣旨目的が同一であること、②その条項に牽連性があること、③同一の委員会の所管に属すること、の３つの要件を満たすことが必要であるとされている。この点に関し、
・①については、消費者契約法の改正及びセンター法の改正が旧統一教会問題を始めとする霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘による消費者被害が社会問題化しているといった社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及び救済の促進を図るという統一的な政策目的の下に行われており、その趣旨目的が同一であること

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）

３ 国会審議消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案については、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案と一括して審議が行われた。
衆議院においては、令和４年 12 月６日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、その後、同日（12 月６日）、消費者問題に関する特別委員会に付託された。同特別委員会においては、同日（12 月６日）に提案理由説明及び質疑、12 月７日に参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑、法案に対する質疑がそれぞれ行われた。さらに、12 月８日に岸田文雄内閣総理大臣も出席して質疑が行われた後、本村伸子議員提出消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する修正案が否決され、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は原案のとおり全会一致で可決された。なお、附帯決議（消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する附帯決議4)）が全会一致で付されている。同日（12 月８日）に消費者契約法及び独立行政法
人国民生活センター法の一部を改正する法律案は本会議に上程され、賛成多数で可決された。
参議院においては、令和４年 12 月８日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、その後、同日（12 月８日）に消費者問題に関する特別委員会に付託された。同特別委員会においては、12 月９日に提案理由説明及び質疑、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑がそれぞれ行われた。さらに、12 月 10 日に岸田文雄内閣総理大臣も出席して質疑が行われた後、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は全会一致で可決された。なお、附帯決議（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」に対する附帯決議5)）が全会一致で付されている。同日（12 月 10 日）に消費者契約法及び独立・②については、消費者契約法第 40 条第１項の改正によって適格消費者団体に対する消費者紛争に関する情報の提供を可能とした上で、当該提供をセンター法第 10 条第６号において、センターの業務の範囲に規定しており、消費者契約法の改正の対象となる条項及びセンター法の改正の対象となる条項が相互に関連し、牽連性があること
・③については、消費者契約法及びセンター法が衆参両院で消費者問題に関する特別委員会の所管に属するものであることから、束ね法案として１つの法案で改正している。なお、改正の対象となる法律の法律番号の順番に基づき、束ね法案の題名を消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案としている。
4)
衆議院の附帯決議においては、センター法の改正に係る部分に関し、政府は「独立行政法人国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法第四十二条第二項による公表について、消費者被害の拡大を防ぐため、事業者の名称を迅速に公表することができるよう体制を整備すること」について適切な措置を講ずべきであるとしている。
5)
参議院の附帯決議においても、センター法の改正に係る部分に関し、政府は「独立行政法人国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法第四十二条第二項による公表について、消費者被害の拡大を防ぐため、事業者の名称を迅速に公表することができるよう体制を整備すること」について適切な措置を講ずべきであるとしている。

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行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は本会議に上程され、賛成多数で可決された。
衆参両院での可決を経て、令和４年 12 月 16 日に消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律は令和４年法律第 99 号として公布され、令和５年１月５日に施行6)されている。
Ⅲ 改正条項の解説
以下では、改正条項について、その内容を解説する。なお、新設された第 23 条の２及び第 32 条の２を除く改正条項については、新旧対照形式で改正前後の条文を示すとともに、改正によって変更がなされた箇所に下線を付している。
１ 第１条の２（定義）
改正後改正前（定義）
第一条の二 この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。第十条第六号において同じ。
）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。
２ （略）

（定義）
第一条の二 この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。
）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。
２ （略）

6)

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律附則第１条は、「この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。」と規定しており、この法律、すなわち、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律によるセンター法の改正も公布の日（令和４年 12 月 16 日）から起算して 20 日を経過した日である令和５年１月５日に施行された。これは、霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘による消費者被害への対応が急務であり、消費者被害の救済等の実効性の強化を図るためには、可能な限り迅速な施行が必要であることから、法の適用に関する通則法（平成 18 年法律第 78 号）第２条の規定も参照して、公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行することとしたものである。

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）【改正の内容】
第 10 条第６号を新設し、同号において適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことをセンターの業務の範囲として規定することに伴い、本条第１項の適格消費者団体の定義を同号にも及ぼすものである。
２ 第３条（センターの目的）
改正後改正前（センターの目的）
第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。

（センターの目的）
第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。

【改正の内容】
改正前の第３条においては、センターの目的として、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを規定していた。
センターにおいては、特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てるとともに、適格消費者団体に対する消費生活相談の情報の提供等の支援を行ってきた。
今般の改正において、当該支援を含めた適格消費者団体が行う差止請求関係業務に対する援助をセンターの業務に位置付けることとしているところ（詳細は下記３参照）、適格消費者団体が消費者被害の未然防止の観点から差止請求を行うことを主な活動としていることを踏まえ、センターの目的に「消費者紛争を予防するための活動を支援する」ことを明示した。
また、今般の改正において、適正かつ迅速な審理の実現のため、重要消費者紛争解決手続の計画的な進行を図らなければならない旨を規定することとしているところ（詳細は下記４参照）、センターの目的に当該手続を「適正かつ迅速に」実施する旨を明示した。
なお、今般の改正で追加される事項については、それぞれが独立したものであることから、「総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと」「消費者紛争を予防するための活動を支援すること」「重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすること」を並列的に接続して規定

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）している。
３ 第 10 条（業務の範囲）
改正後

改正前

第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一～五 （略）六 適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。
）の円滑な実施のために必要な援助を行うこと。
七～九 （略）

第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一～五 （略）（新設）

六～八 （略）【改正の内容】
改正前の第 10 条第７号においては、被害回復関係業務の担い手である特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てることをセンターの業務と規定していた（改正後は第 10 条第８号）。他方、適格消費者団体が行う差止請求関係業務に対する援助については、センターは適格消費者団体に消費生活相談に関する情報を提供しているものの（消費者契約法第 40 条第１項）、センターの業務としては明確に位置付けられていなかった。
令和４年の夏以降にいわゆる霊感商法に係る消費生活相談の件数が増加しているところ、重要消費者紛争解決手続の迅速化及び事業者の名称等の公表の措置を講じることによって、消費者被害の防止及び救済の実効性を向上させることとしている。もっともセンターにおける取組のみならず、全国各地で活動を行う適格消費者団体による差止請求の実施の基盤強化を図ることによって、地域における消費者被害の防止等を図ることが可能となる。
したがって、今般の改正において、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことをセンターの業務として明確に位置付けることとした。
具体的な取組としては、センターにおいて、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の取組を行うことが想定される7)。
今般の改正によって追加される業務（適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと）は、第３条（センターの目的）における規定順を踏まえると、改正前の第 10 条第６号の業務（重要消費者紛争の解決を図ること）の前段階に

7)

適格消費者団体に対する助成金の交付等の資金面の援助については、法制的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の規定の準用等が必要となり、現時点ではセンターの業務として行うことはできない。

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）該当することから、新たに第６号として規定している。
４ 第 23 条の２（和解仲介手続の計画的実施）／第 32 条の２（仲裁の手続の計画的実施）（和解仲介手続の計画的実施）
第二十三条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続を計画的に実施しなければならない。
２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による和解仲介手続の計画的な実施に協力するものとする。
（仲裁の手続の計画的実施）
第三十二条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、仲裁の手続を計画的に実施しなければならない。
２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による仲裁の手続の計画的な実施に協力するものとする。
【改正の内容】
改正前の第 10 条第６号においては、重要消費者紛争の解決を図ることをセンターの業務と規定していた（改正後は第 10 条第７号）。具体的には、センターに紛争解決委員会を置き、同委員会が重要消費者紛争の解決のための和解仲介手続及び仲裁の手続（重要消費者紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ）を実施している。
令和４年の夏以降にいわゆる霊感商法に係る消費生活相談の件数が増加しているところ、相談者が被害の救済を図るために重要消費者紛争解決手続の利用を希望することも想定される。その際には、適正かつ迅速に手続を進め、被害者救済の実効性を向上させる必要がある。
したがって、訴訟手続の計画的進行を規定している民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）
8)
第 147 条の２の規定 も参照し、センター法においても紛争解決委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続を計画的に実施しなければならない旨を規定している（第 23 条の２第１項）。また、仲裁の手続についても同様に規定している（第 32 条の２第１項）。
もっともこれらの手続はいわゆるＡＤＲであり、その性質は民事訴訟よりもむしろ非訟事件及び家事事件に近いことを踏まえ、非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 49 条第２項の規定9)等も参照し、当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、紛争解決委員会による計画的な審理の実施に協力するものとする旨を規定している（第 23 条の２第２8)

具体的には、「裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない。
」と規定している。
9)
具体的には、「当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。」と規定している。

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）項及び第 32 条の２第２項）。
なお、上記の改正を踏まえ、独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成 20 年内閣府令第 49 号）第 18 条第１項の和解仲介手続等の実施の期間の４か月以内を３か月以内に改正10)している。なお、同項は努力義務を規定するものであり、かつ、当事者の合意がある場合又は特別の事情がある場合を除くという除外事由も規定されていることから、審理の３か月以内の終了が困難であることに関して合理的な理由がある事案については、３か月以内に拘泥することなく、可能な範囲で適正かつ迅速な審理を実施すれば足りると考えられる。
５ 第 42 条（情報の収集、公表等）
改正後

改正前

（情報の収集、公表等）（情報の収集、公表等）
第四十二条 （略）第四十二条 （略）２ センターは、前項の規定により提供を ２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。この場当該結果を通知するものとする。
合において、センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称その他の内閣府令で定める事項を公表することができる。

10)

具体的には、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第２号）による改正である。改正後の独立行政法人国民生活センター法施行規則第 18 条第１項は、「仲介委員又は仲裁委員は、当事者の合意がある場合又は特別の事情がある場合を除き、申請の日から三月以内の期間において和解仲介手続又は仲裁の手続を終了するよう努めなければならない。」と規定している。なお、平成 20 年８月の内閣府の公表資料によれば、独立行政法人国民生活センター法施行規則の制定時のパブリックコメント（独立行政法人国民生活センター法施行規則（案）に対する意見の募集について）において、同項に関して寄せられた主な意見として「期間を設定したことには賛成も、当該期間は２月以内とすべき」が挙げられている。

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国民生活研究第国民生活研究第63
63巻第巻第11号（2023号（2023年）年）【改正の内容】
第 10 条第１号においては、国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供することをセンターの業務として規定している。具体的には、センターは、第 42 条第２項に基づき、消費生活相談の傾向等を踏まえ、消費者被害の防止のために注意すべき事項等の注意喚起を行っている。
この点に関し、上記のⅡの１で示したとおり、「国民生活センターが消費生活相談の情報を消費者向けの注意喚起だけでなく、事業者に対する再発防止等の取組を働きかける方向で活用するための制度的な担保を検討すべき」と提言されている。
改正前の実務では、注意喚起はあくまでも消費者被害の手口及び防止策等を公表するものであり、基本的には、消費者紛争の当事者である具体の事業者の名称までは公表していなかった。もっとも、改正前の第 42 条第２項に基づき、事業者の名称を公表することは理論的には可能11)であると考えられるものの、どのような場合にどのような要件で事業者の名称の公表が可能であるかは必ずしも明らかではない。また、事業者の名称の公表については、事業者の業務を停止させるといった拘束力のある行政処分には該当しないが、広く一般に名称が知らしめられ、事業者に事実上の不利益な効果が及ぶ側面も有している。
このため、センターが事業者の名称を公表するに当たっては、事業者の利益を過度に侵害することがないように、その要件を明確化し、適正な手続の下で行う必要がある。また、事業者の名称を公表する場合であっても、単に事業者の名称のみを公表するだけではなく、公表を行う際に事業者が発生させている消費者被害の内容等も公表し、消費者に対する注意喚起の実効性の強化を図る必要がある。
したがって、今般の改正において、センターは、消費者の生命、身体、財産等の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、事業者の名称その他の内閣府令で定める事項を公表することができる旨を規定した。内閣府令で定める事項については、独立行政法人国民生活センター法施行規則第 36 条において、①事業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名（同条第１号）、②事業者がその当事者である消費者紛争の概要（同条第２号）、③（①及び②のほか）消費者紛争の予防及び防止に関し参考となる事項（同条第３号）を規定している。③については、消費者紛争の直接の当事者とはなっていないが、関連して消費者被害を生じさせている事業者がいる場合には当該事業者の名称、さらに消費者紛争の対象となっている商品の名称等といった消費者被害の予防及び防止に資する事項が広範に含まれるものと考えられる。
なお、今般の改正において追加される業務（事業者の名称等の公表）は、第 10 条第１号の国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する業務に含まれることから、同号の規定は改正していない。
11)
実際にセンターは、過去に「商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者－アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで－」(平成 22 年３月 17 日公表)、「ワールド・リソースコミュニケーションに関する二次被害にご注意！－被害を回復するという不審なハガキや手紙が届いても、絶対に取り合わない－」（平成 24 年５月 24 日公表）といった事業者の名称の公表を含む注意喚起を行っている。

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

６ 第 43 条の２（長期借入金）
改正後

改正前

（長期借入金）第四十三条の二 センターは、第十条第八号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
２・３ （略）（長期借入金）第四十三条の二 センターは、第十条第七号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
２・３ （略）【改正の内容】
第 10 条第６号を新設し、改正前の同条第６号から第８号までを１号ずつ繰り下げることから、本条第１項の第 10 条第７号を第 10 条第８号と形式的に改正するものである。
Ⅳ おわりに
旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法による消費者被害への対策については、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第 105 号）の制定が社会的に注目されているが、同時に行われたセンター法の改正も重要な改正である。センターにおいては、今般の改正を踏まえ、今後とも質の高い行政サービスを効果的に提供していくことが期待される12)。

12)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る処分基準等について（令和５年４月 17 日消政策第 136 号）においては、配慮義務の遵守に係る勧告（同法第６条第１項）に関し、「また、「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」については、著しい支障が生じていることを客観的に認めることができる場合のことであり、例えば、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合や、民事調停や独立行政法人国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において法人等の弁明を経た上で第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合が考えられる。
」とされている。
今般の改正を踏まえ、センターにおいて、重要消費者紛争解決手続の審理を適正かつ迅速に行うことによって、個別の紛争解決はもちろん、同法第６条第１項の要件の認定にも資するものとなり得ると考えられる。

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