相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –５

個別災害対策計画

林野火災対策計画

目次（林野火災対策計画）

第１節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

林野火災予防対策計画........................................................... 1
計画の目的..................................................................... 1
林野火災の特性................................................................. 1
林野火災に強い地域づくり....................................................... 1
火災警報発令時の火の使用制限................................................... 1
林野火災防止のための情報の充実................................................. 2
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 2
防災知識の普及・啓発........................................................... 3
要配慮者対策................................................................... 3第２節
第１第２第３第４第５第６第７第８
第９

林野火災応急対策計画........................................................... 4
災害情報の収集伝達............................................................. 4活動体制の確立................................................................. 4
捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動及び消火活動............................. 5
交通規制措置................................................................... 8避難誘導....................................................................... 8要配慮者対策................................................................... 8森林内の滞在者................................................................. 8災害広報....................................................................... 8二次災害の防止................................................................. 8第３節 林野火災復旧対策計画............................................................9

第１節
第１

林野火災予防対策計画

計画の目的

火災による広範囲にわたる林野の消失等といった林野火災を予防し、被害の拡大防止又は軽減を図るための対策について定めるものとする。

第２

林野火災の特性

林野火災は、その発火地点等、山林の特殊性による火災の早期発見の困難、現場到着の遅延から生ずる初期消火の困難及び水利の不便等もあり、一般火災に対する消火活動とは著しく異なっている。森林資源の焼失にとどまらず、人家の焼失、人畜の損傷、森林の水資源かん養機能や土砂流出防止機能等の喪失等をも招くことがあり、その影響は極めて大きいものがある。
林野火災は、一般的に以下のような特性があるので、通報、出動、防御手段に留意する。
（１）発見と通報の遅延
出火場所及びその周辺に在住する人が少なく、しかも不便な場所であることが大半であることから、火災の早期発見と通報が困難な状況であり、発見・通報が遅れる場合が多い。
（２）消火活動の遅延
火災現場は、一般に交通が不便であり、出動途上に障害がある場合も多く、消防隊の現場到着に相当の時間を要する。
（３）特殊な防御手段
林野火災は可燃物の火災であり、注水が最も有効な手段であるが、ヘリコプターによる注水には量的な限界があり、状況に応じて特殊な対策が必要となる。
（４）その他
林野火災防御は、長時間にわたることが多いため、交代要員の確保、資材、食料、飲料水の補給等の後方支援も重要となる。

第３

林野火災に強い地域づくり

１

森林所有者、地域の林業関係団体等は、自主的な森林保全管理運動を推進するよう努めるものとする。
２ 市及び県（危機管理総室、森林林業総室）は、警報発表等林野火災発生のおそれがあるときは、監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応、消防機関の警戒体制の強化等を行うものとする。

第４火災警報発令時の火の使用制限

相馬消防署は、火災警報発令時及びこれに準ずる異常気象時には、「相馬地方広域市町村圏組合火災予防条例(平成15年10月)」に基づき、火の使用を制限し、火災発生の防止を図る。制限内
容は次のとおりである。
１ 山林、原野等において火入れをしないこと。
２ 煙火を消費しないこと。
３ 屋外において火遊び、又は焚き火をしないこと。
４ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他可燃物付近での喫煙をしないこと。
５ 残火(たばこの吸い殻を含む)の取灰、又は火粉の始末をすること。
６ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入り口を閉じて行うこと。

林野火災- 1

第５

林野火災防止のための情報の充実

市及び県（危機管理総室）は、林野火災防止のため、福島県総合情報通信ネットワーク、防災行政無線等を利用し、福島地方気象台と連携のうえ、気象警報・注意報の発表等気象に関する情報の迅速かつ正確な把握に努め、気象状況の変化に対応した予防対策を講ずるものとする。

第６１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災情報通信網等の整備

市は、防災行政無線等の整備に努めるとともに、必要に応じて不感地帯に対応した通信機器の整備について配慮するものとする。

２

応援協力体制の整備（１）市、県（危機管理総室、森林林業総室）及び防災関係機関は、林野火災が隣接市町村、隣接県に及ぶ場合があるため、隣接市町村等との応援協力体制の整備を図るものとする。
（２）市、県（危機管理総室、森林林業総室）及び防災関係機関は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。

３

救助・救急及び医療（助産）救護（１）市、県（危機管理総室、健康衛生総室）及び防災関係機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、被害の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（２）市及び県（危機管理総室、健康衛生総室）は、あらかじめ、消防機関及び医療機関の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携強化に努めるものとする。

４

消防力の強化（１）市は、防火線、防火林及び防火林道等林野火災の防火施設並びに林野火災用消防資機材を整備するとともに、標識板、警報旗等の防火施設の整備を推進するものとする。
（２）市は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
（３）市は、相馬消防署、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

５

避難対策

市は、避難対策について迅速な対応ができるよう、避難場所、避難路等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、「第２編 災害予防計画 第４節 避難体制の確立」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

６

防災訓練の実施市、県（危機管理総室）及び防災関係機関は、消防団や自主防災組織等と連携を図りながら、林野火災を想定した消火、救助・救急等について、実践的な防災訓練の実施に努めるものとする。

林野火災- 2

第７防災知識の普及・啓発

１

関東森林管理局は、林野火災の未然防止と被害の軽減を図るため、標識板、警報旗及びポスター等によって森林火災予防思想の普及に努めるものとする。
２ 県（森林林業総室）は、福島県山火事防止運動実施要領に基づき、山火事防止強調月間等を通じて、関東森林管理局、市、林業関係機関、林業関係団体及び防災関係機関と協力して広報活動を行い、林野周辺住民及び入山者等の防災意識の啓発に努めるものとする。
３ 相馬消防署は、林野火災の未然防止のため予防査察を計画的に実施するとともに、立入検査を励行し管理権原者に対する防火体制の徹底について指導するものとする。

第８

要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）は、「第２編 災害予防計画
第４節 避難体制の確立」及び「第２編 災害予防計画 第５節 要配慮者の安全確保」の定めにより、防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者に十分配慮し、民生・児童委員、消防団、ボランティア団体等と連携した支援体制の整備に努めるものとする。

林野火災- 3

第２節
第１

林野火災応急対策計画

災害情報の収集伝達

１ 林野火災が発生した場合、事故原因者又は発見者は、直ちに119番専用回線に連絡するものとする。
２ 林野火災対応に係る関係者相互の情報伝達系統については、「林野火災災害情報伝達系統（別図１）」によるものとする。
３ 県（危機管理総室）及び警察本部は、必要に応じて、県消防防災ヘリコプター及びテレビカメラ搭載の県警ヘリコプター（ヘリテレ「可視カメラ及び赤外線カメラ」）による上空からの被害状況の把握を行うものとする。
４ 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第３編 災害応急対策計画 第２節情報の収集・伝達」の定めにより実施するものとする。
なお、市及び相馬消防本部から県（危機管理総室）への林野火災の緊急連絡は、県から示された手順により連絡するものとする。

第２活動体制の確立

１

県の活動体制災害の状況に応じて、情報収集・連絡・応急対策等を円滑に実施するため、事前配備体制、警戒配備、特別警戒配備へ移行し、職員の動員配備を行うなど必要な措置を講じるものとする。
なお、災害の規模または被害の状況等から、必要があると認める場合は、災害対策本部及び現地災害対策本部を設置するものとする。

２

市の活動体制（１）市は、発災後速やかに職員を非常参集し、情報収集伝達体制の確立を図り、応急対策等を円滑に実施するため、警戒配備体制又は災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。なお、災害の特殊性を考慮し、市長の指示により配備計画の人員によらない配備ができるものとする。
（２）市は、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリコプター等の応援要請を実施するものとする。

３

林野所有（管理）者及び林業関係事業者の活動体制

林野所有（管理）者及び林業関係事業者は、消防機関、警察等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努めるものとする。

４

相互応援協力（１）市長は、林野火災の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場
合には、｢第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定締結団体等への応援要請」の定めにより、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
（２）相馬消防本部は、林野火災の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、関係機関と調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協林野火災- 4

定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

５

自衛隊の災害派遣

市長は、大規模な林野火災の発生により、人命救助及び被害の拡大を防止するために必要があると判断したときは、｢第３編 災害応急対策計画 第５節 自衛隊への災害派遣要請」の定めにより、知事に自衛隊の派遣要請をするものとする。

第３１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動及び消火活動
県、警察本部の活動（１）県（危機管理総室）は、市長の要請に基づき、消防防災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施するものとする。
（２）県（危機管理総室）は、「福島県林野火災用空中消火資機材等貸付要領」に基づき、保有する林野火災用消防資機材の中で、市等へ貸付けるものとする。
（３）警察本部は、相馬消防署等と連携して、救出救助活動を行うものとする。
（４）県（危機管理総室）は、市長から要請があったときは、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。

２

市の活動

市は、相馬消防署、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。

３

相馬消防本部（相馬消防署）の活動（１）捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動相馬消防本部は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、医療機関等と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（２）消火活動
ア 相馬消防本部は、林野火災がその発生場所、風向及び地形等現地の状況によっては常にその変化に応じた措置をとる必要があることを考慮し、消火活動にあたっては、消防団等と連携のうえ、次の事項を検討して最善の方策を講ずるものとする。
ａ 出動部隊の出動区域
ｂ 出動順路と防ぎょ担当区域（地況精通者の確保）
ｃ 携行する消防機材及びその他の器具
ｄ 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保
ｅ 応援部隊の集結場所及び誘導方法
ｆ 応急防火線の設定
ｇ 食料、飲料水、消防機材及び救急資材の確保と補給
ｈ 交代要員の確保
ｉ 救急救護対策
ｊ 住民等の避難
ｋ 空中消火の要請
ｌ 空中消火資機材の手配及び消火体制（空中消火資機材の手配は、福島県林野火災用空中消火資機材等貸付要領を参照。）
林野火災- 5

イ４

相馬消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

火災防ぎょ活動の方法（１）出動基準
出動基準は、次の方法によること。
区 分
風が弱い場合
風が強い場合第１分団及び第２分団（消防ポンプ自動全分団（全員）消防団車）、発生地域分団※ 風が弱い場合でも、延焼拡大のおそれ又は住家に延焼危険のある火災については、当初から又は段階的に消防力を増強すること。
（２）現地における班の編成
班の編成は、上記（１）に準ずるものとするが、火災拡大に対応するため、次の班に準じた編成をすること。
例

消防隊隊

長副隊長

指揮班

伐 開 消 火 隊

消火班

火 た た き 隊

救急班

撤

飛 火 警 戒 班

水連

絡班

土補給班

消防ポンプ 隊

土の隊
う塁隊
隊（３）通信の確保
現地本部、各隊、関係機関及び一般協力住民との効果的な防ぎょを行うため、要所要所に携帯無線を配置し、現場における通信を確保すること。
（４）消防隊の装備
消防隊は、出動にあたり次の装備を完備すること。
ア 鎌イ 鉈類
ウ チェーンソーエ 手鋸オ スコップカ ジェットシューター（背負式水のう）
キ 携帯無線、携帯拡声機
ク 呼子
ケ 救急薬品
コ 飲料水、携帯食糧
サ タオル手袋等

林野火災- 6

（５）応急防火線の設定
防火線は、延焼拡大を防止するため極めて重要な戦術であり、次の方法によること。
ア 防火線の種類
土塁防火線、溝渠防火線、植樹防火線、伐開防火線、剥取防火線、掻起防火線、焼切防火線、耕作防火線とし、状況により最も効果的な戦術をとること。
イ 防火線の位置
固定防火線の地形や火災危険期の主風向延焼経路を考え、これに適用するように設けること。
（６）住家（密集地）の延焼防止
山林火災が住家直近又は強風下に発生したときは、住宅への延焼防止及び飛火による延焼防止を優先に消防力を増強し、防ぎょに当ること。
（７）隣接市町村の協力要請
このことについては、「第２活動体制

４相互応援協力」を参照するものとする。

（８）自衛隊の派遣要請
このことについては、「第２活動体制

５自衛隊の災害派遣」を参照するものとする。

（９）交代要員の確保
指揮者は、火災が拡大し長時間に及ぶ火災防ぎょ活動を要するときは、交代要員の配置について関係機関と打合わせ、その措置を講ずること。
（10）食料、飲料水の補給
防ぎょ活動が長時間に及ぶ場合には、消火に従事している者に食糧、飲料水を補給すること。
（11）残火処置と警戒
残火処理は、火災鎮火後に再燃を防止するため重要な処理であり、特に次の事項に留意し実施すること。
ア 残火処理にあたっては、防災関係機関と協議し、組織的に班を編成し残火処理と警戒にあたること。
イ 残火処理は、防ぎょ線の端から焼失中央部に向って、また状況に応じた方法で実施すること。
（12）安全対策
山林火災は、地理不案内や作業に慣れない等のことから一層疲労が激しく、これらはすべて隊員の事故と大きく関連を持つものであり、防ぎょ活動にあたり指揮者は特に注意を与えること。
（13）救急救護対策
山林火災は、風向に沿って移動燃焼が継続するため、防ぎょ活動が極めて困難、かつ危険性が伴い事故者が予想されるところから、救急救護に即応できる体制を講ずること。
（14）点検報告
指揮者は、防ぎょ活動が終了したときは所定の場所に集合させ、次の事項を確認するとともに、本部長に報告すること。
ア 消防隊の人員、事故の有無
林野火災- 7

イウ

第４

防ぎょに使用した機械器具の点検結果
応援及び一般協力者の人員、事故等の有無

交通規制措置

このことについては、「第３編策」を参照するものとする。

第５

災害応急対策計画

第 16 節災害警備活動及び交通規制対避難誘導

市長は、林野火災により住家等への被害拡大の危険性があると判断したときは、人命の安全を第一に、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」の定めにより、地域住民等に対し避難指示等の必要な措置を講ずるものとする。また、「第３編 災害応急対策計画 第７節 避難所の開設・管理」の定めにより、避難所を開設するものとする。

第６

要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）等は、要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難場所における生活等について配慮するとともに、「第３編 災害応急対策計
画 第６節 避難対策」及び「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第７

森林内の滞在者

市及び相馬消防署等は、林野火災発生の通報を受けた場合には、直ちに広報車等により広報を行うとともに、登山者、森林内での作業者等の滞在者に速やかに退去するよう呼びかけるものとする。

第８

災害広報

市は、県や関係機関と連携し、林野火災の状況、安否情報、避難の必要性、交通規制、二次災害の危険性に関する情報等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、｢第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

第９二次災害の防止１ 県（森林林業総室、河川港湾総室）、国（森林管理署等）及び市は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることに十分留意して、二次災害の防止に努めるものとする。
２ 県（森林林業総室、河川港湾総室）及び市は、必要に応じ国と連携し、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行うものとし、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、住民、関係者、関係機関等への周知を図り、応急対策を行うものとする。
なお、市は、できるだけ速やかに砂防設備、治山施設、地すべり防止施設等の整備するよう、国及び県に要請する。
３ 市は、土砂災害等の危険箇所の点検結果に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置をとるものとする。
林野火災- 8

第３節 林野火災復旧対策計画
第１

復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。
第２
県（森林林業総室）及び市は、必要に応じ国と連携し、造林補助事業、治山事業等により、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりに努めるものとする。

別図１

林野

火

相馬消防署
相馬消防本部
発見者
・原因者

災

情 報

伝

達系

統

県消防防災航空センター

消防庁

自衛隊

林野庁

警

察

庁

県(災害対策本部）

市(災害対策本部）

危機管理部
農林水産部

県地方振興局(災害対策地方本部）

林業関係機関林業関係団体

相馬警察署

※

警察本部

この矢印は、発災初期の情報伝達のルートを示すものであるため、関係機関は、応急対策の活動に係る情報について、必要に応じ、相互に緊密な情報交換を行うものとする。

林野火災- 9