「自己申告制度」利用の手引き～ＲＣＥＰ協定～

財務省関税局・税関
2024 年 7 月

目次
Ⅰ 自己申告制度の概要
1

序文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

自己申告制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3

輸出者又は生産者による自己申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4

輸入者による自己申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

5

日本での輸入申告時に税関が要求する「原産品であることを明らかにする書類」・・・・・・・・・・・・・

4

6

提出書類の省略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

7

書類の保管義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

8

確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅱ 書類作成例
1

書類作成の大まかな流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2

書類作成の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1)日本への輸入に際しての書類作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(2)日本からの輸出に際した書類作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Ⅲ 問い合わせ先
問い合わせ先（一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【本手引きについて】
本手引きは、RCEP 協定の下での自己申告制度の円滑な利用のため、御利用者の方々に基礎的な部分の理解を深めていただくことを目的に作成したものです（RCEP 原産国については、別の資料「RCEP 協定 税率
差マニュアル」を御参照ください。）。理解を容易にするために、法令の用語と異なる表現にした部分、説明を簡略化した部分等がありますので、御留意ください。御不明な点については、最終頁に記載の問合せ先まで、御照会ください。
また、本手引きに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、財務省・税関は利用者が本手引きの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
なお、本手引きの内容は更新されることがありますので、必要に応じて税関ホームページ上の最新の情報を御確認ください。

Ⅰ 自己申告制度の概要
１ 序文
地域的な包括的経済連携協定（以下「RCEP 協定」という。）においては、第三者証明制度、認定輸出者
自己証明制度及び自己申告制度の３種類の原産地証明制度が採用されています。
本手引きの内容は、上記３種類の原産地証明制度のうち自己申告制度に関するものであり、特に日本への輸入を中心に説明している点にご留意ください。

２ 自己申告制度とは自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が、自らが有する情報に基づき、当該貨物が原産品である旨を申告する文書（以下「原産品申告書」という。）を作成し、輸入者が輸入国税関にその原産品申告書を提出することにより EPA 税率の適用を要求する制度です。なお、RCEP 協定の条文は、原産品申告書のこと
を「原産地申告」と表記しています。
この制度を利用して日本で輸入申告（関税上の特恵待遇の要求）を行う場合は、原則として、原産品申告書に加え、当該貨物が「原産品であることを明らかにする書類」の提出が求められます（下図参照）。
輸出国
生産者

輸入国
輸出者

輸入者

原産品
申告書
作成可

（

EPA

原産品
申告書
作成可

輸出

税
率
）

輸
入
申
告

原産品
申告書
作成可

原産品
申告書

原産品であることを明らかにする書類
原産品
申告
明細書

関係
書類

輸入国税関

【事前教示制度の利用について】
とりわけ自己申告制度の下においては、予見可能性の向上や迅速な通関を確保する観点から、事前教示制度の利用が有効です。事前教示制度とは、貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に当該貨物の原産地認定の取扱いについての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。本制度を利用し、原産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告時に当該回答書の番号を輸入（納税）申告書に記載することにより、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます。また、当該回答書の内容は、発出後 3 年間、法令等の改正により取扱いが変わった場合等を除き、輸入申告時の審査の際に尊重されます。
事前教示制度（原産地関係）

1

３ 輸出者又は生産者による自己申告⑴

利用可能な締約国
輸出者又は生産者による自己申告を原産地証明として利用できるのは、輸出締約国及び輸入締約国の双方において当該制度を実施している場合に限られます。現時点で実施している締約国は、次の３か国のみです。
・利用可能な締約国：日本、オーストラリア、ニュージーランド
その他の署名国については、RCEP 協定発効後 10 年以内（カンボジア、ラオス、ミャンマーは RCEP 協定発効後 20 年以内）に導入される予定です。
⑵ 作成者
輸出者又は生産者は、産品が原産品であること証明するための十分な情報を有している場合に限り、原産品申告書を作成することができます。
⑶ 作成方法ア 様式
RCEP 協定においては、原産品申告書の様式は定められておらず、RCEP 協定附属書３B（必要的記載事項）の「2 原産地申告」に定める一連の必要的記載事項の情報を含む任意の様式で作成することができます。例として、税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に様式見本を掲載しています。
イ 使用言語RCEP 協定第 3・18 条 2（b）の規定により英語で作成することになります。
ウ その他
作成日及び証明者の氏名（名称）を記載の上、証明を行った者が署名します。 なお、日本への輸入の場合には署名は不要です。
原産品申告書の有効期限は、作成の日から１年間になります。

2

４ 輸入者による自己申告⑴ 利用可能な締約国
輸入者による自己申告は、日本への輸入についてのみ RCEP 協定発効時から導入されます。その他の締約国については、全ての署名国による協定発効後に導入を検討することとなっています。
⑵ 作成者
輸入者は、産品が原産品であることを証明する十分な情報を有している場合に限り、原産品申告書を作成することができます。
⑶ 作成方法ア 様式
RCEP 協定においては、原産品申告書の様式は定められておらず、RCEP 協定附属書３B（必要的記載事項）の「2 原産地申告」に定める一連の必要的記載事項の情報を含む任意の様式で作成することができます。例として、税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に様式見本を掲載しています。
イ 使用言語RCEP 協定第 3・18 条 2（b）の規定により英語で作成することになります。
ウ その他
作成日及び証明者の氏名（名称）を記載します。
原産品申告書の有効期限は、作成の日から１年間になります。

3

５ 日本での輸入申告時に税関が要求する「原産品であることを明らかにする書類」
日本での輸入申告において自己申告制度を利用して RCEP 協定税率の適用を求める場合、通常の輸入申告書類と前記 3 又は 4 の原産品申告書に加え、産品が原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び当該明細書に記載された内容を確認できる関係書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等））の提出が必要となります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)

インボイス

申告書

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

⑴ 原産品申告明細書
原産品申告明細書とは、原産品申告書に記載された産品が RCEP 協定上の原産品の基準を満たすことを説明するための書類です。
ア 記載要領原産品申告明細書においては、仕入書の番号及び日付、原産品申告書に記載された産品の番号、産品の関税分類番号を記載することに加えて、産品に適用する原産性の基準、「RCEP 原産国」、適用した原産性の基準を満たすこと及び「RCEP 原産国」の決定に関する説明、当該説明に係る証拠書類の保有者等を記載するほか、明細書の作成者の情報の記載が必要となります。
原産性の基準を満たすこと及び「RCEP 原産国」の決定に関する説明の欄には、以下のような事実を記載していただく必要があります。
【原産性の基準を満たすことの説明】① 完全生産品（WO）の場合
産品が、一の締約国において完全に得られ、又は生産された産品であることを確認できる事実。
② 原産材料のみから生産される産品(PE)の場合
産品が一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産された産品であることを確認できる事実。
③ 品目別規則を満たす産品の場合品目毎に定められた原産地基準を満たしていることを確認できる事実a

関税分類変更基準（CTC）を適用する場合
すべての非原産材料の関税率表番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分類番号の変更があることが確認できる事実。

b

付加価値基準（域内原産割合）（RVC）を適用する場合
RCEP 協定第３・5 条に規定する計算式によって、特定の付加価値を付けていることが確認できる事実。

c

加工工程基準（化学反応）（CR）を適用する場合
4

RCEP 協定附属書３A の頭注７(f)に規定する化学反応が行われていることが確認できる事実。
④ その他の原産性の基準を適用する場合
RCEP 協定に規定するその他の原産性の基準（累積、僅少の非原産材料等）を満たしていることを示すために必要となる事実。
【「RCEP 原産国」の決定に関する説明】※「RCEP 原産国」の決定方法の詳細及び日本の譲許表の付録の特定の原産品（100 品目）（以下、「付録」という。）については「RCEP 協定 税率差マニュアル」をご覧ください。
※関税率の差異のない品目である場合には「RCEP 原産国」の決定に関する説明は記載不要です。

ⅲ

ⅰ

ⅴ

ⅵ

ⅱ

ⅳ

ⅶ

上記フローチャートに記載されている番号（ローマ数字）に対応しています。
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ
ⅵ
ⅶ

５欄に記載した「RCEP 原産国」に関して、記載するべき事実
上記①又は③の原産性の基準に関する事実以上の追加的な説明は不要（ただし、付録に掲げる品目に該当しないことについて確認が必要）
輸出締約国において RCEP 協定第２・６条５に規定する軽微な工程（以下「軽微な工程」という。）以外の生産工程が行われていることを確認できる事実
協定第３・５条に規定する計算式に必要な変更を加えたものに基づいて算定することによって輸出締約国において産品の価額の総額の 20%以上の付加価値を付けていることが確認できる事実
輸出締約国において軽微な工程しか行われていないこと及び最高価額の原産材料を提供した締約国が確認できる事実
輸出締約国で付加された価値が産品の価額の総額の 20%未満であること及び最高価額の原産材料を提供した締約国が確認できる事実
産品の生産に使用された原産材料を提供した全ての締約国を確認できる事実
上記の原産性の基準に関する事実以上の追加的な説明は不要

イ 様式及び使用言語
原産品申告明細書は、任意の様式を用いて、原則として日本語により作成します。参考として、様式見本を税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に掲載しています。なお、原産品申告明細書に代えて、原産品申告明細書の記載事項を含むその他の書面による提出も認められます。

5

⑵ 関係書類
関係書類とは、原産品申告明細書に記載した説明内容の裏付けとなる書類をいいます。以下のような書類が例として考えられます。
【原産性の基準を満たすことの説明に係る関係書類】① 完全生産品(WO)の場合
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等② 原産材料のみから生産される産品(PE)の場合
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、
仕入書、価格表等③ 品目別規則を満たす産品の場合
a

関税分類変更基準（CTC）を適用する場合
総部品表又は材料一覧表（HS 番号を含む）、製造工程フロー図、生産指図書等

b

付加価値基準（域内原産割合）（RVC）を適用する場合
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等

c

加工工程基準（化学反応）（CR）を適用する場合
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等④ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が協定に規定する
原産性の基準（累積、僅少の非原産材料等）を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した
資料【「RCEP 原産国」の確認のための関係書類】※関税率の差異のない品目である場合、上記の原産性の基準を満たすことの説明に係る関係書類により「RCEP 原産国」を確認できる場合、又は「RCEP 原産国」に係る文書による事前教示を取得している場合（輸入（納税）申告書に取得した事前教示登録番号を記載していること）には提出不要です。
上記（ｐ.5）のフローチャートに記載されている番号（ローマ数字）に対応しています。
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ
ⅶ

５欄に記載した「RCEP 原産国」を確認するための関係書類
上記①又は③の関係書類以上の追加的な書類は不要
製造工程フロー図、生産指図書等（輸出締約国において軽微な工程以外の工程が行われていることが確認できるもの）
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等（輸出締約国における付加価値が産品の価額の総額の 20%以上であることが確認できるもの）
製造工程フロー図、生産指図書等（輸出締約国において軽微な工程しか行われていないことが確認できるもの）
原材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等（最高価額の原産材料を提供した締約国が確認できるもの）
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等（輸出締約国における付加価値が産品の価額の総額の 20%未満であることが確認できるもの）
原材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等（最高価額の原産材料を提供した締約国が確認できるもの）
原材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投入記録、仕入書等（原産品の生産において使用された原産材料（一次材料）を提供した全ての締約国が確認できるもの）
上記の原産性の基準を満たすことに係る関係書類以上の追加的な書類は不要
6

６ 提出書類の省略
一定の条件のもと、以下のとおり書類の提出を省略することができます。
⑴ 原産品申告書、原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略できる場合
課税価格の総額が 20 万円以下であること⑵ 原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略できる場合（原産品申告書のみ要提出）文書による事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申告書に取得した事前教示登録番号を記載していること、又は



締約国内で完全に得られ、又は生産される産品（例：牛肉等の一次産品）（以下「完全生産品」という。）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できること※ 例えば、インボイス、パッキングリストその他の書類に記載された製造者名、国名、商標等の表示、原
産地の表示（Made in XXXX や Product of XXXX 等）等を総合的に勘案し確認できる場合。提出を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載してくだ
さい。

【留意事項】
原産品申告書の作成者は、輸入される貨物が協定上の原産品であることを証明する十分な情報を保有していることが前提であり、税関の求めに応じて当該産品が原産品であることについての裏付けとなる証拠を提供できるように保管しておくことが義務付けられます。例えば、完全生産品に係る原産品申告書を作成する輸入者は、当該産品が、RCEP 協定に定める完全生産品の基準を満たすことを示す
情報を保有し、これについて税関の求めに応じて説明する必要があります。
これは原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略する場合においても同様ですので、御注意ください。

7７ 書類の保管義務⑴ 日本の輸入者が保管するべき書類
RCEP 協定第３・27 条及び国内法令により、日本の輸入者は、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての書類を、輸入の許可の日の翌日から起算して 5 年間保管する義務があります。
保管の対象となる産品が原産品であることを証明するために必要な書類は、次のとおりです。
・ 輸出者又は生産者による自己申告の場合：原産品申告書及び原産品申告書作成者等から提供を受けている産品が原産品であることを証明するために必要な追加的な資料（「RCEP 原産国」の確認のための関係書類を含む。）
・ 輸入者による自己申告の場合：原産品申告書を含め、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP 原産国」の確認のための関係書類を含む。）
ただし、輸入申告時に税関へ提出した書類については、保管義務の対象から除かれます。
保管書類のイメージ（輸入者の場合）

原産品申告書

原産品申告明細書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

8

⑵ 日本の輸出者又は生産者が保管するべき書類
RCEP 協定第３・27 条及び国内法令により、原産品申告書を作成した日本の輸出者及び生産者は、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての書類を、作成した日から３年間保管する義務があります。
保管の対象となる産品が原産品であることを証明するために必要な書類は、原産品申告書（写し）及び当
該産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP 原産国」の確認のための関係書類を含む。）です。
保管書類のイメージ（原産品申告書等を作成した輸出者又は生産者の場合）

原産品申告書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

８ 確認
RCEP 協定第 3・24 条の規定に基づく、産品が原産品であるかどうかの確認は、上記輸出者又は生産者による自己申告、輸入者による自己申告のいずれに基づく場合であっても、必要に応じて、輸入申告時又は輸入許可後に行われます。確認により輸入貨物が要件を満たさない場合には、RCEP 協定第 3・25 条の規定に基づき、特恵税率の適用が否認されることがあります。

9

Ⅱ 書類作成例
１．書類作成の大まかな流れ（1）原産品申告書を作成するに先立ち、対象貨物が譲許対象品目であることを確認する必要があります。
譲許対象品目であることの確認は、対象貨物が属する HS 番号（又は税表番号）に RCEP 協定税率が設定されているかどうか、実行関税率表又はステージング表から確認することで行えます（RCEP 協定税率が設定されていない場合、関税上の特恵待遇を要求することはできません。）。
・実行関税率表
・ステージング表
・関税分類（税表番号の決定）に関する情報
・関税分類に関する事前教示について（2）次に対象貨物が RCEP 協定上の原産品としての資格を有するかどうかを確認します。
自身が所有する情報を基に、対象貨物が原産性の基準及び協定上の他の要件（例えば、積送基準など）を満たすかどうかを確認してください。
・原産性の基準については、前記Ⅰ ５ (1) ア ①～④をご参照ください。
・適用可能な品目別規則については、輸入相手国名及び対象貨物が属する HS 番号をキーに検索することができます。
品目別原産地規則の検索
原産品であるかどうか判断するための十分な情報を有していない場合は、他の原産地証明制度の利用をご検討ください。
（3）対象貨物が RCEP 協定上の原産品であることが確認できたら、原産品申告書及び原産品申告明細書に必要事項を記載し、作成します。
・Origin conferring criterion（原産性の基準）は、略号（原産品申告明細書（様式見本）の第４欄を参照。）で記載します。
・RCEP country of origin（RCEP 原産国）の確認方法及び日本の譲許表の付録の特定の原産品（100 品目）については、「RCEP 協定 税率差マニュアル」を参照ください。
・原産品申告明細書の作成において、対象貨物が原産品であることを説明するための基礎となった情報は、原産品であることを明らかにする書類として使用することになります。

10

2．書類作成の具体例（注）各作成例で取り上げた物品は、説明のために用意した架空のものです。実際の書類作成に当たっては、対象貨物の具体的事実に基づいて適用する原産地基準等を選択して頂くことになります。本手引きに掲載されている関税分類番号は、HS2022 に従っております。
（１）日本への輸入に際しての書類作成例※ 輸入者が原産品申告書を作成することを前提に説明します。輸入者がそもそも原産性を判断するに足る情報を有していない場合には、その他の証明制度をご利用ください。
ア 完全生産品の例(関税率の差異のある品目)＜木材（関税分類番号 4407.11-110）＞※本例では原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略しておりますが、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率（4407.11-110）
RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前
ASEAN、オーストラリア及びニュージーランドに対する待遇

4.8%

中国及び韓国に対する待遇

2022/1/1

2022/4/1

4.5%

4.2%

非譲許

非譲許

2036/4/1～

無税非譲許（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
ニュージーランドで伐採及び加工され日本へ輸入される木材（関税分類番号 4407.11-110）について、RCEP 協定においては、締約国において完全に得られ、又は生産されていれば原産品と認められます。
この場合、原産性の基準は「WO」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当しない産品であるため、「RCEP 原産国」は輸出締約国であるニュージー
ランドとなります。
（ウ）原産品申告書の作成例
原産品申告書の記載例（p.12）参照。木材等の締約国で完全に得られる産品の場合であって、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される仕入書等の通関関係書類によって完全生産品であることが確認できるときには、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合は、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品

申告書

申告明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可

11

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

New Zealand co., ltd. Level XX, XXX Building, XX Shortland Street, Auckland CBD, New Zealand(64-4) XXX-XXXXXXXXXXX@newzealand-timber.co.nz
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

WOOD SAWN(NEW ZEALAND PINUS RADIATA)
ABC01234

11. Remarks

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額4407.11WO

New Zealand

18,000 kgs

20 March 2023

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from New Zealand(exporting country) to __________ (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：

The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

12

生産者

輸入者

イ 原産材料のみから生産される産品の例（関税率の差異のある品目）＜二酸化チタン（関税分類番号第 2823.00 号）＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率発効前
ASEAN、オーストラリア及びニュージーランドに対する待遇
中国及び韓国に対する待遇

4.0%

2022/1/1

2022/4/1

無税

無税

3.6%

3.3%

2031/4/1～

無税無税（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
シンガポールから日本へ輸入される二酸化チタン（関税分類番号第 2823.00 号）について、RCEP 協定においては、例えば、当該産品が、RCEP 協定上の原産品である原材料（一次材料に限る。）のみから生産されたものである場合には、原産材料のみから生産された産品として原産品と認められます。この場合、原産性の基準は「PE」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当しない産品であり、軽微な工程以外の工程が輸出締約国であるシンガポールで行われていれば、「RCEP 原産国」はシンガポールとなります。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.14,15）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.16）。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
原産材料のみからの生産であること及び輸出締約国において軽微な工程以外の生産工程が行われていることが確認できる契約書、材料一覧表又は製造工程フロー図等の資料

13

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

NEW CHEMICAL CO.,LTD.
XXX ABC Road, XXX, Singapore(XXXX) XXX-XXXXXXXXXXX@newchemical.co.sg
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

Titanium dioxide
ABC01234

11. Remarks

20 March 2023

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額2823.00PE

SINGAPORE

1000 PCS

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from SINGAPORE(exporting country) to __________ (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：

The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

14

生産者

輸入者

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号

12823.00

4. 適用する原産性の基準□WO □PE✔ □CTC・□RVC・□CR □ACU □DMI
5. RCEP 原産国
シンガポール
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明
シンガポールの NEW CHEMICAL CO., LTD.が同国で製造した二酸化チタン（第 2823.00 号）を輸入します。同社は、シンガポール、オーストラリア、中国、ベトナムから材料を調達し、二酸化チタンを製造しています。
本品に使用する材料の一覧は別添のとおりです。このうち、②塩素(第 28.01 項)については、非原産の塩化ナトリウム水溶液(第 25.01 項)からイオン交換膜法により製造しており、品目別規則（CTH）を満たしていることからベトナムの原産品です。③酸素は、シンガポールにおいて空気を圧縮冷却し製造していることから、シンガ
ポールの原産品です。
シンガポール、オーストラリア、中国、ベトナムからの材料は、一又は二以上の締約国からの原産材料であることから、本品は原産材料のみからなる産品としてシンガポールの原産品と認められます。また、シンガポールにおいて RCEP 協定第２・６条５に規定する軽微な工程以外の生産工程が行われていることから、「RCEP 原産国」はシンガポールです。
上記事実は別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができます。

7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者✔
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

15

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品

名：二酸化チタン（税番：2823.00）

品

番：ＣＴ２０１２－１

製造者：材料① XXX Australia CO.,LTD.

XXX ABC Road, XXX, Australia

材料② XXX Vietnam XXX CO.,LTD.

XXX ABC Road, XXX, Vietnam

材料③ NEW CHEMICAL CO.,LTD.

XXX ABC Road, XXX, Singapore

材料④ CHINA XXX CO.,LTD.

XXX ABC Road, XXX, China

材料名

HS

製造（調達）国

備考

①

チタン鉱

26.14

オーストラリア

オーストラリアで採掘

②

塩素

28.01

ベトナム

ベトナムで製造

③

酸素

28.04

シンガポール

シンガポールで製造

④

コークス

27.04

中国

中国で採掘

写真
材料①

材料②

材料③

Cl

製造工程
チタン鉱
コークス

塩素
塩素化

四塩化チタン

TiCl4
酸素

酸化
二酸化チタン

TiO2

16

材料④

ウ 品目別規則を満たす産品の例（関税率の差異のない品目）＜さくらんぼの缶詰（関税分類番号 2008.60-190）＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前

2022/1/1

2022/4/1

15.0％

13.6％

12.3％

~

2031/4/1
無税（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
中国から日本へ輸入されるさくらんぼの缶詰（関税分類番号 2008.60-190）について、RCEP 協定
においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が第 2008.60 号の産品に適用される品目別規則「CＣ」（類変更）を満たせば原産品と認められます。用いる原産性の基準
は、関税分類変更基準であることから、「CTC」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当しない産品であることから「RCEP 原産国」は中国となります（共通譲許品目であるため、原産品申告明細書に説明は記載不要です。）。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.18,19）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.
20）。
（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更を確認することができる材料一覧表、製造工程フロー図又は生産
指図書等の資料17

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

China Fruits co., ltd. XXXX XXXX XXXX Beijing China(XXX) XXX-XXX XXXXXXXX@china.co.cn
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額1Canned cherry

2008.60

CTC

China

1,500kg

ABC01234 20 March 2023

11. Remarks

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from __ China(exporting country) to __________(importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：
31 March 2023
Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：
The certifying person
本原産品申告書の作成者（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）✔
認定された輸出者
輸出者
生産者
輸入者

18

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）

1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号1

2008.60

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE □CTC・□RVC・□CR□DMI □ACU
5. RCEP 原産国
中国
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明＜原材料＞①さくらんぼ（第 08.09 項）②砂糖（第 17.01 項）③水（第 22.01 項）＜製造工程＞
中国にある輸出者 A 工場において、上記原材料を用いて、洗浄、混合、充填、密封等の製造工程を経て、本品を製造する。
非原産材料を使用し生産した本品は、第 2008.60 号の品目別規則である「CＣ」（類変更）を満たすことから、RCEP 協定上の原産品である。
上記事実は別添の材料一覧表等によって確認することができる。

7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

19

＜関係書類の例＞

材料一覧表

材料名

HS コード① さくらんぼ

08.09

② 砂糖

17.01

③ 水

22.01

製造工程表
洗浄

缶詰（①）

充填液製造（②、③）

充填液充填

殺菌

密封

20

備考

エ 品目別規則を満たす産品の例（関税率の差異があり、付録に特定する 100 品目に該当する品目）＜革靴（関税分類番号 6403.99-015）＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前
ASEAN、オーストラリア及びニュージーランドに対する待遇
中国に対する待遇

30.0%（その率が 1 足につき 4,300 円の従量税率より低いときは、当該従量税率）

韓国に対する待遇

2022/1/1

2022/4/1

2036/4/1

20.3％

18.9％

20.6%

19.5%

5.1%

無税

非譲許

非譲許

非譲許

非譲許

無税

~

2041/4/1
無税～（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
カンボジアから日本へ輸入される革靴（関税分類番号 6403.99-015）について、RCEP 協定においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める条件
である「CTH 又は RVC40」のうち、いずれかを満たせば原産品と認められます。
以下、上記のうち「CTH」（項変更）を適用する場合について記載します。この場合、原産性の基準は、
関税分類変更基準であることから、「CTC」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当する産品であることから、輸出締約国であるカンボジアにおける付加価値
が産品の価額の総額の 20%以上であれば「RCEP 原産国」はカンボジアとなります。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.22,23）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.24,25）。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更及び輸出締約国における付加価値を確認することができる製造原価計算書、材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書等の資料

21

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

KHFACTORY CO., LTD.
××, PHENOM PENH, CAMBODIA(XXXX) XXXXXXXX XXXXXX@ Khfactory.co.kh

4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

KH SHOES FACTORY CO., LTD.
××, PHENOM PENH, CAMBODIA(XXXX) XXXXXXXX XXXXXX@ Khfactory.co.kh

5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

Leather Shoes
ABC01234

11. Remarks

20 March 2023

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額6403.99

CTC

Cambodia

3,000 PRS

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from Cambodia(exporting country) to __________ (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：

The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

22

生産者

輸入者

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号

16403.99-015

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □CTC・□RVC・□CR✔
□ACU □DMI
5. RCEP 原産国
カンボジア
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明＜製造工程＞
カンボジアの工場にて、次の材料（非原産材料）を使用して製造する。
・牛革（第 41.07 項）・ラバーシート（第 40.08 項）
・縫製糸 （第 54.01 項）
・靴紐（第 58.08 項）
・接着剤 （第 35.06 項）
・シャンク （第 64.06 項）＜輸出締約国での付加価値＞
産品の価額：別添製造原価計算書の記載のとおり、JPY3,000 である。
非原産材料の総価額：別添製造原価計算書の記載のとおり、JPY1,040 である。
なお、本品の生産に使用された材料は全て非原産材料である。
本品のカンボジアでの付加価値を控除方式により計算すると、3,000 ー 1.040――――――――― × 100 = 65%
3,000
となる。
非原産材料を使用し生産した本品は、第 6403.99 号の品目別規則のうち、「CTH」（項変更）を満たしていることから、RCEP 協定上のカンボジアの原産品である。また、輸出締約国であるカンボジアでの付加価値は産品の価額の総額の 20%以上であることから、「RCEP 原産国」はカンボジアとなる。
上記事実は別添の材料一覧表及び製造原価計算書によって確認することができる。
7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者✔
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

23

＜関係書類の例＞

材料一覧表
革靴：デザインＮＯ．１０２３Ｒ

材料名
① 牛革

（税番：6403.99-015）

形状

成分・材質

全形（１枚）② ラバーシートSHEET120*180cm）

HS コード

牛、なめし

41.07

合成ゴム

40.08

③ 縫製糸

ROLL

ポリエステル

54.01

④ 靴紐

束

綿

58.08

⑤ 接着剤

CAN

ポリウレタン

35.06⑥ シャンク

PIECE

鉄

64.06

備考

④

①

③

②

製造者： KH SHOES FACTORY CO., LTD.
住 所： xx , PHNOM PENH, CAMBODIA

牛革

裁断

甲

ラバーシート

裁断

ソール

縫製糸

24

縫製

革靴

製造原価計算書
革靴：デザインＮＯ．１０２３Ｒ（税番：6403.99-015）

項目

材料費

金額（JPY）

牛革

700

ラバーシート

200

縫製糸

20

靴紐

50

接着剤

20

シャンク

50

労務費

経費

500

電力・燃料費

220

減価償却費

120

消耗品費

120

製造費用

2,000

産品の価額

3,000

25

備考

オ 品目別規則を満たす産品の例（関税率の差異のある品目）＜Ｔシャツ（関税分類番号 6109.10-010（日本の譲許表において当該関税分類番号に対応する「ししゅうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの」に該当するもの））＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率発効前
ASEAN、オーストラリア及びニュージーランドに対する待遇
中国及び韓国に対する待遇

10.9%

2022/1/1

2022/4/1

無税

無税

10.2%

9.5%

2036/4/1～

無税無税（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
カンボジアから日本へ輸入されるＴシャツ（関税分類番号 6109.10-010）について、RCEP 協定においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める条件である「CC」（類変更）を満たせば原産品と認められます。この場合、原産性の基準は、関税分類変更基準であることから、「CTC」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当しないことから、「RCEP 原産国」は輸出締約国であるカンボジアとなります。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.27,28）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.29）。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更を確認できる材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書
等の資料

26

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

KHFACTORY CO,.LTD.
××, PHENOM PENH, CAMBODIA(XXXX) XXXXXXXX XXXXXX@ Khfactory.co.kh

4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

T shirts
ABC01234

11. Remarks

20 March 2023

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額6109.10

CTC

Cambodia

1,000 PCS

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from Cambodia(exporting country) to __________ (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：

The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

27

生産者

輸入者

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号16109.10-010

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □CTC・□RVC・□CR✔
□ACU □DMI
5. RCEP 原産国
カンボジア
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明＜製造工程＞
カンボジアの工場にて、次の材料（非原産材料）を使用して製造する。
・表地（綿製のもの、模様編みを有するもの、中国で編み立てたもの）
・芯地（不織布）（第 56.03 項）・紡織用繊維から成るラベル（第 58.07 項）・縫い糸（第 54.01 項）（第 60.06 項）

非原産材料を使用し生産した本品は、第 61.09 項の品目別規則である「CＣ」（類変更）を満たしていることから、RCEP 協定上のカンボジアの原産品である。
また、本品は日本の譲許表の付録に掲げる品目に該当しないことから、「RCEP 原産国」はカンボジアとなる。
上記事実は別添の総部品表によって確認することができる。

7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者✔
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

28

＜関係書類の例＞

総部品表
産

品 ：Ｔシャツ

スタイルＮＯ．：０１２３４ （税番：6109.10-010）

材料名

HS コード①

表地（綿製のもの、中国で編み立てたもの）

60.06

②

芯地（不織布）56.03③

紡織用繊維から成るラベル

58.07

④

縫い糸

54.01

＜製造工程＞
裁断・縫製

洗濯・アイロン

仕上げ

検品

包装

29

備考

カ 品目別規則を満たす産品の例（関税率の差異のない品目）＜ニットの手袋（関税分類番号第 6116.93 号）＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前

2022/1/1

2022/4/1

5.3％

5.0％

4.6％

~

2036/4/1
無税（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
ベトナムから日本へ輸入されるニットの手袋（関税分類番号第 6116.93 号）について、RCEP 協定においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が第 61 類の産品に適用される品目別規則「CＣ」（類変更）を満たせば原産品と認められます。用いる原産性の基準は、関税分類変更基準であることから、「CTC」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当しない産品であることから、「RCEP 原産国」は輸出締約国であるベトナムとなります（関税率の差異のない品目であるため、原産品申告明細書に説明は記載不要です。）。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.31,32）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.
33）。
（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更を確認することができる材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書等の資料30

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Vietnam Gloves co., ltd. XXXX XXXX XXXX Ho Chi Minh Vietnam(XXX) XXX-XXX XXXXXXXX@vietnam.co.vn
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額1

Gloves6116.93

CTC

Vietnam

1,000kg

ABC01234 20 March 2023

11. Remarks

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Otigin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from __ Vietnam(exporting country) to __________(importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：
31 March 2023
Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：
The certifying person
本原産品申告書の作成者✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）
認定された輸出者
輸出者
生産者
輸入者

31

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）

1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号

16116.93

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE □CTC・□RVC・□CR□DMI □ACU
5. RCEP 原産国
ベトナム
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明＜原材料＞①生地（ポリエステル製、編み）（第 60.04 項）②生地（ポリエステル製、編み）（第 60.05 項）③ラベル（紡織用繊維製）（第 58.07 項）④縫糸（ポリエステル製）（第 54.01 項）＜製造工程＞
ベトナムにある輸出者 A 工場において、上記原材料を用いて、裁断、縫製等の製造工程を経て、本品を製造する。
上記原材料が原産材料に当たるかどうか不明であるため、全て非原産材料として扱う。当該原材料を使用し生産した本品は、第 61 類の産品に適用される品目別規則「CＣ」（類変更）を満たすことから、RCEP 協
定上の原産品である。
上記事実は別添の材料一覧表によって確認することができる。

7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者✔
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

32

＜関係書類の例＞

材料一覧表

材料名

HS コード① 生地（ポリエステル製、編み）60.04② 生地（ポリエステル製、編み）60.05③ ラベル（紡織用繊維製）

58.07④ 縫糸（ポリエステル製）

54.01

製造工程表

裁断

縫製

仕上げ

検品

包装

33

備考

キ 品目別規則を満たす産品の例（RCEP 協定第２・６条６(a)の最高税率適用国を記載する場合）＜いちごジャム（関税分類番号第 2007.99-111）＞※原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）関税率RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前
ASEAN、オーストラリア、中国及びニュージーランドに対する待遇

2022/1/1

2022/4/1

15.8％

14.7％

非譲許

非譲許

16.8%

韓国に対する待遇

2036/4/1~

無税非譲許（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
タイから日本へ輸入されるいちごジャム（関税分類番号 2007.99-111）について、RCEP 協定においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める条件である「CC」（類変更）を満たせば原産品と認められます。この場合、原産性の基準は、関税分類変更基準であることから、「CTC」と記載することになります。
また、付録に掲げる品目に該当する産品であることから、輸出締約国であるタイにおける付加価値が産品の価額の総額の 20%以上であれば「RCEP 原産国」はタイとなり、20%未満の場合には、「RCEP 原産国」は最高価額の原産材料提供国となります。原産品申告書の作成者が所有する情報から「RCEP 原産国」を決定できない場合には、「RCEP 原産国」に代わって RCEP 協定第２・６条 6 に基づく最高税率の適用国を記載することができます（第 2・6 条 6(a)の場合は国名に「*」を、6(b)の場合は国名に「**」を付けます。）。
（ウ）原産品申告書等の作成例
原産品申告書及び原産品申告明細書の記載例（p.35,36）参照。輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります（例：p.
37）。
（エ）関係書類の例
・品目別規則が求める関税分類の変更を確認でき、かつ、輸出締約国における付加価値を確認することができる製造原価計算書、材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書等の資料
・RCEP 協定第２・６条６(a)の最高税率適用国を記載する場合には、産品の生産に使用された全ての原産材料提供国を確認することができる資料

34

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Thai Fruits co., ltd. XXXX XXXX XXXX Bangkok Thailand(XXX) XXX-XXX XXXXXXXX@thai.co.th
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation 2-7-68, Kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額1Strawberry jam

2007.99

CTC

Lao PDR*

ABC01234

11. Remarks

1,500kg

20 March 2023

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from __ Thailand(exporting country) to __________(importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：
31 March 2023
Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：
The certifying person
本原産品申告書の作成者✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）
認定された輸出者
輸出者
生産者
輸入者

35

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（RCEP 協定）

1. 仕入書の番号及び日付
ABC01234

2023 年 3 月 20 日

2. 原産品申告書における産品の番号

3. 産品の関税分類番号1

2007.99-111

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE □CTC・□RVC・□CR□DMI □ACU✔
5. RCEP 原産国
ラオス（RCEP 協定第２・６条６(a)に基づく最高税率適用国）
6. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記 5.の RCEP 原産国の決定に関する説明＜製造工程＞
タイの工場にて、次の材料を使用して製造する。
・いちご（第 8 類）ラオスの原産材料（完全生産品）
・砂糖（第 17 類）非原産材料
・レモン果汁（第 20 類）中国の原産材料（中国にて第８類のレモンから搾汁）
・ペクチン(第 13 類) 非原産材料
本品の生産に使用された原材料は非原産材料を使用し生産した本品は、第 20.07 項の品目別規則のうち、「CC」（類変更）を満たしていることから、RCEP 協定上のタイの原産品である。
本品の原材料であるいちごはラオスで栽培されたものであることからラオスの原産材料（完全生産品）である。また、レモン汁は中国において品目別規則（第 2009.89 号）に定める「CC」（類変更）を満たしていることから中国の原産材料である。産品の生産にラオス及び中国の原産材料が使用されていることから、協定第２・６条６(a)に該当する締約国はラオス又は中国である。
上記事実は別添の材料一覧表によって確認することができる。

7. 上記 6．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2023 年 3 月 31 日
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料

36

＜関係書類の例＞

材料一覧表

材料名

HS コード

① いちご

08

② 砂糖

17

③ レモン果汁20④ ペクチン

13

製造工程表
原料受入

洗浄

原料混合

加熱

充填

密封

加熱殺菌

37

備考
ラオス産

中国産

（２）日本からの輸出に際した書類作成例
ア 品目別規則（関税分類変更基準）を満たす産品の例＜眼鏡フレーム（HS 番号第 9003.19 号）＞（ア）ニュージーランドにおける関税率
RCEP 協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり RCEP 協定税率が適用されます。
発効前

2022/1/1

2023/1/1

5.0％

4.5％

4.0％

~

2031/1/1
無税※ニュージーランドの関税に係る約束の表では関税率の差異は設けられていません。
（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
日本からニュージーランドへ輸出される眼鏡フレーム（HS 番号第 9003.19 号）について、RCEP 協定
上の日本の原産品と認められるためには、日本での生産において非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める CTSH（号変更）又は RVC40（域内原産割合 40％以上）のいずれかを満たすことが必要です。
また、この場合「RCEP 原産国」は日本となります。
（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、オーストラリア及びニュージーランドへの輸出に限り、当該眼鏡フレームが RCEP 協
定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます（記載例：p.39）。この事例では、関税分類変更基準を満たすと仮定し、原産性の基準の欄には「CTC」と記載しています。
（エ）輸出者又は生産者が保存すべき原産品に関する書類の例
・ 原産品申告書（写し）・ 品目別規則が定める基準を満たすことを確認できる総部品表、製造工程フロー図、製造原価計算書等の資料

38

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation
2-7-68, kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN+81-3-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

New Zealand Corporation
XX Peterborough Street, Christchurch, New Zealand+64-3-XXX-XXXX XXXXXX@newzealand.co.nz
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

Frames for spectacles
Invoice No. ABC0123,

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

8. Originconferring
criterion
原産性の基準

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額9003.19

CTC

JAPAN

1,000 PCS

20 March 2023

11. Remarks

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from JAPAN(exporting country) to _ NEW ZEALAND (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：税関 太郎The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

39

生産者

輸入者

イ 品目別規則（付加価値基準）を満たす産品の例＜タイヤ（HS 番号第 4011.10 号）＞（ア）オーストラリアにおける関税率
協定の発効日に即時撤廃※オーストラリアの関税に係る約束の表では関税率の差異は設けられていません。
（イ）原産地基準及び「RCEP 原産国」
日本からオーストラリアへ輸出されるタイヤ（HS 番号第 4011.10 号）について、RCEP 協定上の日本の原産品と認められるためには、日本での生産において非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める CTSH（号変更）又は RVC40（域内原産割合 40％以上）のいずれかを満たすことが必要です。
また、この場合「RCEP 原産国」は日本となります。
（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、オーストラリア及びニュージーランドへの輸出に限り、当該タイヤが RCEP 協定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます（記載例：p.41）。
この事例では、付加価値基準を満たすと仮定し、原産性の基準の欄には「RVC」と記載しています。
（エ）輸出者又は生産者が保存すべき原産品に関する書類の例
・ 原産品申告書（写し）・ 品目別規則が定める基準を満たすことを確認できる総部品表、製造工程フロー図、製造原価計算書等の資料

40

＜原産品申告書の記載例＞

Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number

2. Authorization code (in the case of approved exporter)
認定番号（認定された輸出者の場合）

固有の参照番号

59CUS0058792

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Customs Corporation
2-7-68, kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN+81-3-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)

Same as above
5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）

Australia Corporation
XXXXXX Burgess Crescent Belhus WA 6000 Australia+XXX-XXX-XXXX XXXXXX@australia.co.au
No.

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

1

New pneumatic tyres
Invoice No. ABC0123,

7. HS Code
(6-digit level,
HS2022)
関税分類番号(6 桁、 HS2022)

4011.10

8. Originconferring
criterion
原産性の基準RVC

9. RCEP country of 10. Quantity andoriginvalue (FOB)
RCEP 原産国
where RVC isapplied
数量及び FOB 価
額

JAPAN

20 March 2023

11. Remarks

1,000Pcs,
7,000Kg

45,000 USD

その他の特記事項

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin)
関する情報（連続する原産地証明の場合）最初の原産地証明に

13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and that the goods
specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3 (Rules of Origin) in the
Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods are exported from JAPAN(exporting country) to _ Australia (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日：

31 March 2023

Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称：Customs Corporation
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：税関 次郎The certifying person✔
（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、□Importer）

本原産品申告書の作成者認定された輸出者

輸出者

41

生産者

輸入者

Ⅲ 問い合わせ先【問合せ先】 原産地規則及び関連する税関手続きについて
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部首席原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp【問合せ先（輸出先の税関から情報提供要請があった場合）】
東京税関業務部総括原産地調査官

電話番号

メールアドレス

03-3456-2171

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