教育政策から学校事務職員の業務を考える（第２回）
教職員給与・労働時間・教職員配置る教員給与体系の実現に取り組みます。
＊2007年10月１日に行われた第168回★ 政権交代前後の政策動向

国会における福田首相の所信表明演説

前回は2006年の教員勤務実態調査の実施に至る政策過程と、調査に端を発したそのこの点に関する政治的動きは継続し、後の政策展開を振り返った。そこで明らか

2008年７月１日に閣議決定された教育振興になったのは次の２点である。

基本計画には次のような方向や施策が盛り第１に財政構造改革の一環として教員給込まれた（下線は筆者が付した）。

与の優遇措置の見直しが提起され、教員の労働時間調査の実施が促されたことであ基本的方向２る。第２にその調査結果を踏まえて、残業伸ばし、個人として、社会の一員としての縮減に代表される学校における労働の在生きる基盤を育てる

個性を尊重しつつ能力をり方の再検討や、ひいては教職員配置の将③教員の資質の向上を図るとともに、来像の模索などが展開したことである。

一人一人の子どもに教員が向き合う環

さて、今回はまず政権交代前後の政策動向を振り返ろうと思う。

境をつくる（前略：筆者）教員が、授業等により教職員の業務の在り方に関する最も大き一人一人の子どもに向き合う環境をつな政治的動きとしては、福田康夫首相の所くるため、教職員配置の適正化や外部信表明演説に「教員が子どもと向き合う時人材の活用、教育現場のICT化、事務間の確保」が盛り込まれたことである。実の外部化等に総合的に取り組む。

際の演説では、次のように語られた。

施策

教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
信頼できる公教育を確立することが、教員が子ども一人一人に向き合う環境まず必要です。授業時間の増加や教科書づくりの観点から、教職員配置の適正化の充実などにより、子どもたちの学力をを行うとともに、スクールカウンセラー、高めるとともに、体験活動や徳育にも力

特別支援教育支援員、部活動の外部指導を入れ、自立と思いやりの精神を養いま者等の学校の専門的・支援的スタッフやす。先生が子どもたちと十分に向き合え

退職教員・経験豊かな社会人等の外部人る時間を増やすとともに、メリハリのあ材の積極的な活用を図る。その際、教員

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教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. MAY

★ 短 期連載青木 栄一●東北大学大学院准教授に広く一般社会から教育に熱意と能力・る。名称は「学校運営の推進に資する取組適性を備えた人材の導入の促進を目指の推進（教員の勤務負担軽減等）事業」とし、社会人採用のための特別免許状制度改称されたが、委託内容には連続性がみら等の活用等を促す。また、学校と地域とれる。具体的には次のような委託内容であの連携体制を構築し、地域住民が事務等った（下線は筆者が付した）。

について学校を支援する「学校支援地域本部」などの取組を促す。あわせて、調・組織的な学校運営に関する実践研究

査の見直し、教育現場のICT化、事務の（学校運営組織の見直し、学校事務の簡素化・外部化、学校事務の共同実施な共同実施）

どに取り組む。

・専門的な役割を担う教職員の配置に関する実践研究（部活動の効果的な一方、行政の動きも継続していた。文部指導の在り方）

科学省は教育振興基本計画に盛り込まれた・業務の遂行方法の改善に関する実践個別の施策を迅速に実施していったほか、研究（事務処理体制の改善、ICT化、そのような施策の実施に際しての留意点や情報化による校務改善）改善点を発見するための調査研究事業を行っていった。

・教職員の働き方の見直しに関する実践研究（教職員の働き方の見直し）

たとえば、2009年度に取り組まれた「学・教育委員会の学校サポート体制の整校マネジメント支援に関する調査研究事備に関する実践研究（保護者等への業」では、学校事務の外部委託、校務分掌対応のための専門家チームの設置、の適正化、保護者等への対応、メンタルヘ教員の多忙化解消のためのサポート

ルス対策が都道府県・政令指定都市教育委チームの設置）員会に委託されている。同年度には「学校マネジメント支援推進協議会」（2010年２

下線を付した箇所に特にあらわれている月19日）が開催され、保護者等への対応、ように、教職員の労働問題が、学校運営の学校の組織運営、メンタルヘルス対策につ問題として、つまりマネジメントの問題といて各教育委員会の実践事例が報告されして位置付いている。具体的方策の一部にた。

は、学校事務という職域が取り組んできた翌2010年度も同様の事業が継続されてい各種取り組みが位置付けられている。ただ57

勤務日の平均残業時間における業務内訳（通期・小学校教員全体）
第1期（ 7 / 3 〜 7 /30）

第2期
（ 7 /31〜 8 /27）

第3期
（ 8 /28〜 9 /24）

1

成績処理

28分

その他の校務

4分

授業準備

22分

2

授業準備

18分

事務・報告書作成

3分

成績処理

11分

3

事務・報告書作成

12分

学校経営

2分

学校行事

9分

4

学校経営

9分

学校行事

2分

事務・報告書作成

8分

5

その他の校務

7分

授業準備

1分

学校経営

8分

第4期
（ 9 / 25〜10/22）

第5期（10/23〜11/19）

第6期（11/20〜12/17）

1

授業準備

27分

授業準備30分

授業準備

22分

2

成績処理

13分

成績処理

11分

成績処理

21分

3

事務・報告書作成

9分

事務・報告書作成

9分

事務・報告書作成

9分

4

会議・打合せ8分

会議・打合せ

7分

学校経営

7分

5

学校経営

8分

学校経営

7分

会議・打合せ7分

勤務日の平均残業時間における業務内訳（通期・中学校教員全体）
第1期（ 7 / 3 〜 7 /30）

第2期
（ 7 /31〜 8 /27）

第3期
（ 8 /28〜 9 /24）

1

成績処理

28分

部活動．クラブ活動

部活動・クラブ活動22分

2

部活動・クラブ活動

26分

その他の校務

6分

授業準備

19分

3

授業準備

16分

事務・報告書作成

4分

学校行事

14分

4

事務・報告書作成

13分

学校経営

2分

事務・報告書作成

11分

5

学校経営

10分

授業準備

1分

成績処理

第4期
（ 9 / 25〜10/22）

10分

第5期（10/23〜11/19）

9分

第6期（11/20〜12/17）

1

授業準備

22分

授業準備

23分

成績処理

31分

2

部活動・クラブ活動

18分

部活動・クラブ活動

13分

授業準備

19分

3

成績処理

12分

事務・報告書作成

11分

会議・打合せ11分

4

事務・報告書作成

11分

会議・打合せ11分

事務・報告書作成

11分

5

学校行事

9分

部活動・クラブ活動

9分

8分

学校行事

（出所）国立大学法人東京大学『教員勤務実態調査（小・中学校）報告書』2007年、187頁、191頁

し、ここで重要なことは、学校事務に関わ務の今後を考えてみたい。

るこれらの方策群が、学校マネジメントの実証的データ抜きにこのようなことを議手段として位置づけられていることである。

論するのは無意味である。そこで筆者は議論の材料を提供したい。すでに述べたよう

教員勤務実態調査結果から学校に筆者は教員勤務実態調査に携わったが、★ 事務職員の業務の今後を考える

この調査の終了後も当時の勤務先であった

ここまで教員勤務実態調査に象徴される国立教育政策研究所の内部の競争的研究資

教員の労働に関する政策過程を跡づけてき金の助成を受けながら調査データの再分析た。読者にも理解いただけたと思うが、教作業を進めてきた。本号では教員勤務実態

職員の労働の在り方、学校運営の在り方と調査（註１）のデータを用いてみよう。

いう大きな政策課題に学校事務職員の労小学校、中学校教員の勤務日の平均残業働・業務が位置付いているのである。では、時間の業務内訳は上の表のとおりである。

ここからは読者とともに学校事務職員の業

なお、調査で用いたすべての教員業務項目

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教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. MAY

教育政策から学校事務職員の業務を考える（第２回）

★ 短 期

連載

教職員給与・労働時間・教職員配置

名は本誌2011年２月号（８頁）の拙稿を参た具体的な仕事内容のうち、特に筆者が下照していただきたい。第１位から第３位ま線を付したものは、実は事務職員が積極的でに複数の期にランクインした業務（第２に関わることができる可能性の高い仕事内期を除く）は授業準備、成績処理、事務・容である。指導案を作成するのは教員の専報告書作成である。一般的な教員が残業し管事項かもしれないが、それをサポートすて行うのがこれらの業務であると考えてよることは可能である。たとえばICTを活用いだろう。それぞれの具体的な仕事内容はしてこれまでの指導案をデジタルデータに次の通りである（下線は筆者が付した）。

加工したものを蓄積しておけば、指導案を各教員がゼロから考える必要はない。もち授業準備：指導案作成、教材研究・教材

ろん、事務職員がこのようなサポート業務作成、授業打合せ、総合的な学習の時に携わるためには、学習指導要領をはじめ間・体験学習の準備などとした教育課程に関して習熟しなければな

成績処理：成績処理にかかわる事務、試らない （註２）。あるいは成績処理に関して

験問題作成、採点、評価、提出物の確も、ICTを活用した処理工程の標準化がな

認・コメント記入、通知表記入、調査書

されれば教員個々人の業務負担は大幅に軽作成、指導要録作成など減されるだろう。さらに、成績処理が標準

事務・報告書作成：業務日誌作成、資化されれば成績の信頼度も向上するという料・文書（調査統計、校長・教育委員会副次的メリットもある。­­

等への報告書、学校運営にかかわる書類、次回でも引き続き実証的な教員業務デー予算・費用処理にかかわる書類など）のタを用いて、学校事務職員の仕事の将来像作成、年度末・学期末の部下職員評価、について考えていきたい。

自己目標設定など
註１ 文部科学省HP「教員勤務実態調査について」

これらの業務はいわゆるデスクワークである。こうした業務に忙殺されてしまう教員が数多く存在しているという認識があったからこそ、「教員が子どもと向き合う時間の確保」が首相の所信表明演説にまで盛り込まれたといえる。ところで、上で示し

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/05/07052313.htm
註２ 教育課程の実施が、教員のみではなく学校事務職員を含めた教職員全体で取り組むべき課題であることが強調されるようになっている。たとえば、山田知代「教職員全体で取り組む道徳教育」『学校事務』2011年２月号、38—43頁を参照のこと。

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