証券経済研究書第105号（2019.３）

評
Barry Eichengreen 著［2018］

The Populist Temptation（Oxford University Press）

およびCharles Dumas 著［2018］

Populism and Economics（Profile Books）

渡

部

亮

本稿で紹介する上記の二書は，ともにポピュた。それは中道派の政治勢力が後退し，極右やリズムを共通のテーマとしており，しかも同時極左の急進勢力が台頭する状況でもあった。極期（2018年）に発刊されたので，両者を比較し左のポピュリズムは，上記三要素のうち①の傾ながら論評を加えたい。

向が強く，極右のポピュリズムは②を強く標榜

前者の著者 Eichengreen は，カリフォルニ

するという違いがある。

ア大学バークレー校教授。著名な国際金融史家

近年の欧米におけるポピュリズムの直接的であり，欧米経済史といった観点からポピュリ

きっかけは，2008年のリーマンショックや2010ズムを分析している。それに対して後者の著者

年以降のユーロ圏債務危機に対する政策担当者

Dumas は， 英 国 の 調 査 会 社 TS Lombard の（既存政治家）の不手際に対する不満（上記三チーフエコノミストであり，マクロ経済学の観要素の③）である。そこに白人労働者階級を中点から演繹的にポピュリズムを分析している。

心とする中低所得者層の経済的苦境（上記のこの二書は，ともに「現代世界経済論」とで①）と，移民に対する反感（上記の②）が加も呼ぶべき著作であり，評者はポピュリズム高

わって，トランプ政権誕生や英国の EU 離脱を揚の背景にはあらゆる種類の経済的要因が複合引き起こした。ポピュリストからみれば，従来的に働いているという感想を懐いた。

の政治は，エリートがみずからの懐を肥やすた

1．ポピュリズムの三要素

め の 陰 謀 で あ り， エ リ ー ト 以 外 の 人 民（thepeople）の職を奪うものだとみなされる。

Eichengreen によれば，ポピュリズムとは

このことは，近年の経済自由主義のもとで，①経済界や官界を牛耳るエリートに対する反感

実力主義や能力主義（meritocracy）の気運が（反エリート），②移民や人種的宗教的少数派へ高まったためでもある。実力や能力がある者のナショナリスティックな反感（反移民），③（エリート）が，グローバリゼーションや情報

カリスマ的指導者出現への渇望（反既存政治

通信技術（ICT）の発達に乗じて所得や社会的家），この三要素によって特徴づけられる。こ地位を高めた。特に米国は技術集約的な財の生れは決して新しい現象ではなく，過去の欧米で産と輸出に特化し，労働集約的な財を輸入したはポピュリズムが台頭する状況が何回もみられから，高技能を持つ者はグローバリゼーション

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書

評

The Populist Temptation／Populism and Economicsを歓迎し，低技能の工場労働者はそれに反対し共通していた。トランプがハンバーガーとコーた。こうしてエリートとそれ以外の者との間にラで庶民性を演出したように，ファラージュも乖離が生じ，あらたな階級闘争が始まった。

ビールと煙草で庶民性をアピールした。

前者のエリートが，政治献金やロビー活動にポピュリズムのもうひとつの特色は，選挙によって政治への影響力を強めたのに対して，後よって代議員（代議士）を選ぶ間接民主主義よ者の労働者は，労働組合の組織力をバックとすりも，国民投票や住民投票，さらにはデモ行動

る集団交渉力を失った。そのためデモや破壊的などにより，直接意思を表明する場合が多いこな行動に走る傾向もある。18世紀末から19世紀とである。19世紀末の米国では，カリフォルニ

初めにかけて第一次産業革命時にも，自動織機

ア州やオレゴン州で盛んに住民投票が実施されの導入でそれまで手織り機（はた）を使っていた。その成果のひとつは，1913年の憲法改正

た織工が職を失い，ラダイト運動と呼ばれる打（憲法修正第17条）であり，上院議員選挙がそち壊し運動が起きた。

れまでの間接選挙から州民による直接選挙に変

2．「人民」対「その他の人々」

更された。
2018年のフランスで，マクロン政権の経済構

ポピュリズムは一枚岩のイデオロギーではな

造改革政策，特に燃料税増税に反対する地方住

く，明確な政策理念があるわけでもない。変化

民が，gillet jaune（黄色いヴェスト）という抗ではなく現状維持を望むという意味では，職を議運動を繰り広げたのも，ポピュリズムの表れ

失った白人労働者だけでなく，伝統的な価値やであった。この抗議運動の結果，マクロンは燃絆を喪失した一般市民も包含する。そもそも誰料税増税を断念せざるを得なくなった。ポピュが人民（the people）なのかも明白ではない。

リズムが高まると，一貫した経済政策を打ち出

そこで現代のポピュリズムは，広範な層の人民

しにくくなり，株式市場などにも悪影響が及を結集するために，彼らと敵対する「その他のぶ。

人々（the others）」というイメージを作り上げた。

3．ポピュリズムの経済力学

ポピュリスト（人民）からみた「その他の景気低迷期や不況期にはポピュリズムが勃興人々」とは，銀行家や高級官僚，特殊技能を持しやすく，投資環境としても好ましくない。しつ専門職（テクノクラート），移民労働者，宗かし不況がポピュリズムの必要十分条件かとい教的かつ人種的少数派の人々を指し，彼らがポうと，そういうわけでもない。例えばトランプ

ピュリストの攻撃対象とされる。テクノクラー政権が誕生した2016年には，実質 GDP が2008

トの典型例が中央銀行家や高級官僚であり，英年のボトムに比較して15％も増加していた。ま国の EU 離脱を扇動したナイジェル・ファラー

た日本のように，20年間以上にわたってデフレ

ジュも，欧州委員会の官僚を標的とした。ファが続くにもかかわらず，ポピュリズムが高まらラージュは第三政党「英国独立党」の元党首でない国もある。

あり，トランプのように政権を奪取することは経済成長率の低下よりも，持てる者（高所得なかったが，反エリート，反移民という点では者）と持たざる者（低所得者）の格差が露骨に

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現れたときに，ポピュリズムが勢いつく。たし性の上昇率低下といった要因も潜んでいる。本

かにトランプ政権誕生の背景では，2008年の誌97号（2017年 3 月刊）に掲載した書評 Rob-

リーマンショック以降の不況が伏線となっていert Gordon 著 The Rise and Fall of American

た。しかし金融危機の実態が解明される過程

Growth によれば，2000年代前半までには大きで，所得格差の拡大が鮮明になったことのほうな技術革新が出尽くし，それに伴う生産性低迷

が，ポピュリズムが勢いを増したといえるであが，経済成長率や労働所得増加率の低下の原因

ろう。

となった。

なぜ所得格差が拡大したかに関しては，金融自動化や機械化（省力化）が止まれば，雇用危機以外にもさまざまな原因がある。例えば英者数は減少しなくなるはずであり，現実に米国国の場合には，サッチャー政権時代（概ね1980などでは実質賃金は増加しないが，雇用者数は年代）にジニ係数が急上昇した。これは同政権増加している。つまり企業は，労働投入量の増による労組解体，民営化，公営住宅の払い下加によって需要増に対応していることになる。

げ，福祉支出削減などによるものであった。

この点は，本稿で二冊目に紹介する Charles

米国の場合，格差拡大要因として考えられる

Dumas 著 Populism and Economics で も 論 及のは，新興国との貿易拡大である。1980年代まされている。すなわち米国の2010年代の労働生

での世界貿易は，原燃料の輸出入を別とすれ産性の趨勢成長率は0.75％，労働力人口の伸びば，先進工業国間の貿易が多く，開放経済の率が 1 ％で，潜在成長率は1.75％程度だとい国々の国民全体に概ね均等な利益をもたらしう。需要の伸び率が潜在成長率を上回ると失業た。しかし1990年以降になると，新興国から先率が低下する。しかし労働生産性は上昇しない

進工業国に向けて安価な工業製品の輸出が増加

ので，労働者一人当たりの所得が増加しない。

し，先進工業国の工場労働者や未熟練労働者の労働生産性が上昇しない理由は，設備投資が増

職や所得が奪われるようになった。あるいは，

加せず，労働者一人当たりの設備装備率が上昇

そうみなされるようになった。

しないからであろう。

ただし先進工業国における製造業の雇用者数

これは，中国が投資利益率の低い設備投資を減少は，すでに1970年代から始まっており，そ巨額に実施した結果，米国の設備投資がクラウ

れは米国だけでなく日欧を含む世界的な傾向でドアウトされたことを意味する。中国は，大金もある。したがって Eichengreen は，製造業

融危機後に巨額の固定投資を行って，世界経済の雇用者数減少は貿易の結果というよりも，自の窮状を救ったが，そうした投資は利益率が低動化や機械化（省力化）といった技術革新によく， そ の こ と が 欧 米 諸 国 に も 波 及 し た。

るものだとしている。自動化や機械化によってDumas の推計によれば，中国企業の総資産利労働組合の組織率が低下し，所得分配に対する益率は，2017年現在 2 ～ 3 ％の低水準である。

労働組合の影響力も弱くなった。

また利益率の低下が履歴現象を引き起こし，企

4．生産性低迷の謎
労働所得の伸び率低下に関しては，労働生産

業家の血気が低下したことも，米国企業の設備投資を阻害した。
労働生産性の低迷に関しては，近年サービス

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書

評

The Populist Temptation／Populism and Economics

業の分野で情報通信技術（ICT）を体化した無形資産への投資が活発化していることも関係が5．ポピュリズムの政治力学ある。そこでの問題は，そうした無形資産投資

労働所得が増加しないなかで所得格差が拡大と， そ の 投 資 の 結 果 発 生 す る 所 得 増 加 を，したので，中低所得者層の社会的な疎外感が高GDP 統計が十分に把握できていないことであまった。1996年の大統領選挙で再選に臨んだクる。また所得が統計上把握されたとしても，そリントン大統領は，入念な選挙戦略を準備したの所得は高度技術者や企業経営者に配分される参謀に対して ‘It’s the economy. Stupid!’（経ことである。この点に関しては，
本誌99号（2017

済だよ。馬鹿だな！）と喝破した。これは景気

年 9 月刊）に掲載した書評 Lorenzo Fioramonti

が良ければ入念な選挙対策などは不必要だとい

著 The World after GDP で詳しく論じられていう意味であった。しかし今や経済自由主義が行る。

きすぎた結果，社会的病理がはびこり，コミュ

無形資産への投資の多くは，資産化されず費

ニケーション能力を失い，雇用に適さいような用計上されるので，当期利益はその分減少する

人々が増加した。そうした人々がトランプ大統が，そうした投資は将来にわたって利益を生領を支持したとすれば，まさに ‘It’s not theむ。将来利益の割引現在価値は株価上昇に反映

economy. Stupid!’（経済じゃないよ。馬鹿だされるので，株式保有者の所得が上昇する。つな！）ということになるであろう。

まり無形資産投資の増加に伴う，統計上把握で米国におけるポピュリストの元祖は，1891年

きない生産性上昇や所得増加が，高所得者層にに農業地帯のネブラスカ州オマハで結党された

帰属していることになる。しかも ICT 関連企

人民党（People’s Party）の党員およびその支業の利益は，アイルランドやケイマン諸島のよ持者を指し，彼らが反連邦政府，反金融，反巨

うな租税避難地に蓄えられ，米国での所得計上

大企業の運動を繰り広げた。その当時は鉄鋼やや課税を回避する。

鉄道，石油，金融などの産業で巨大企業が躍進

Eichengreen が指摘するように，自動化や機し，北東部の工場労働者が困窮した。またウク械化が所得格差拡大の原因であったとすれば，

ライナやエジプトから安価な穀物や綿花が輸入

技術革新が止まれば，格差拡大も止まるはずでされ，中西部の小麦農家や南部の綿花栽培者もある。しかしそれにもかかわらず，2010年代に困窮した。高金利の銀行借入れと高い鉄道輸送

なっても所得格差拡大は続いている。そのひと

費が彼ら農民に追い討ちをかけた。さらにこのつの理由は，ICT 産業における技術革新は引

当時は，南欧や東欧から主にカトリック教徒がき続き進行しているのだが，それが無形資産と米国に移民し，アジア系移民の流入もあって，して蓄積されるので，GDP や生産性に関する

人種的反感も高まった。

統計上は十分に把握されないためであろう。も人民党党首だったウィリアム・ジェニング

ちろん所得格差拡大に関しては，資産価格上昇

ズ・ブライアン（19世紀末から20世紀初めにかによる資本所得増加の影響も大きい。

けての代表的ポピュリスト）は異彩を放つ政治家で，二回にわたって大統領選挙に出馬したが，当選するまでには至らなかった。その後人

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証券経済研究

民党は民主党に吸収され，ブライアンはウィル
ソン政権の国務長官に起用され，連邦準備制度創設の協議にも関与した。ブライアンが活躍し第105号（2019.３）の政治制度が関わっている。

6．米国の選挙制度た時代には，折からの第二次産業革命の進行や近年の米国では，選挙制度を含めて政治制度

南アの新産金流入に伴う貨幣供給量の増加にが硬直化し，また高所得者層が政治に影響力を

よって景気が下支えられ，ポピュリズム運動が行使するようになり，革新的な政策を打ち出す

かなりの程度中和された。

ことがむずかしくなっている。なぜ硬直化した

景気回復に加えて，セオドア・ルーズベルト

かというと，政治制度や選挙制度は過去の歴史（共和党）政権やウッドロー・ウィルソン（民上の妥協の産物であり，それを簡単に変えるこ

主党）政権が，州際通商法や独占禁止法の施とができないからである。

行，所得税導入などの革新的政策を打ち出した

ここで米国の選挙制度に関して評者の解説をことも，ポピュリズムを鎮静化させた。英国の加えると，下院議員の選挙区は，州別の人口の

第一次産業革命時のラダイト運動がフランス革大小に応じて割り当てられる。例えばワイオミ

命のような事態に至らなかったのも，当時の工ング州やアラスカ州のように人口が100万人未場経営者や地主が，貧民救済にある程度の理解

満の州では，下院議員は １ 人しか選出されないを示したためであろう。また1832年の第一次選が，カリフォルニア州のような巨大州（人口約挙法改正に始まり，その後チャーチスト運動を4000万人）では，53人の下院議員が選出される。

経て，一般の有権者の選挙権も拡大した。

一方上院議員は，州別の人口の多小にかかわ

経済成長のメリットを否定することはできならず，各州から均等に 2 名が選出される。カリ

いが，経済成長には所得格差拡大や金融危機のフォルニア州も，ワイオミング州やアラスカ州

頻 発 と い っ た デ メ リ ッ ト が 伴 う。 本 誌95号と同じ 2 名である。つまり州民一人当たりの（2016年 9 月刊）に掲載した書評 John Plender「一票の格差」が大きく，小さな州の住民の利

著 Capitalism: Money, Morals and Markets で益が過剰に擁護されやすい。そして小さな州に論じたように，そもそも資本主義には，多数のは共和党支持者が多いから，上院は共和党が過人々の生活水準を高める半面，行き過ぎた利益半数を占める傾向がある。そして共和党は高所追求が資産バブルや格差問題を引き起こすと得者層向けの減税には積極的だが，社会保障な

いった二面性がある。したがって，独占禁止法

どの所得再分配には消極的である。

の運用による所得集中の排除や金融規制，社会こうした米国連邦議会議員の選挙制度は，憲保障制度と累進所得税制による所得再分配など

法起草時（1787年）に，各州間での妥協工作のを行わないと，民主主義の政治が弱体化する。

結果として生まれたものであり，ポピュリズム

あるいはポピュリズムや衆愚政治によって資本に陥りやすい要因のひとつでもある。憲法起草

主義自体が危機に瀕する。オバマ政権も，オバ時の妥協工作の結果生まれた選挙制度とは次のマケアやドッド・フランク法といった革新主義

ようなものである。第一に，ロードアイランド

的な方策を講じようとしたが，それにも関わら州のような北東部の小さな州の合意を得るためずポピュリズムが台頭した。そこには米国固有に，上院議員数を州の人口の多寡にかかわら

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書

評

The Populist Temptation／Populism and Economics

ず，各州一律に 2 名とした。第二に，奴隷制が12月刊）に掲載した書評 Thomas Piketty 著

残っていた南部諸州の合意を得るために，下院

Capital in the Twenty-First Century で論じた

議員数は各州の人口の多寡に応じて割り当てらように，資本利益率が経済成長率を上回ると資れた。奴隷には選挙権がなかったが，下院の議本分配率が上昇して（労働分配率が低下して），席数を各州別に割り当てるうえでは，奴隷 1 人

所得格差が趨勢的に拡大するという有力な説が

当たり 5 分の 3 人と計算されて，白人人口数に提起された。それに対して Dumas は，特に米加算された。つまり奴隷 5 人で白人 3 人分の人国の場合，グローバリゼーションや ICT の進口と計算されたわけである。

歩といった供給サイドの要因のほうがより重要

また下院議員の選挙区の区割りは，独立以来だとする。

の伝統である連邦主義（Federalism）という

米国は ICT の母国だという自負があるので，

地方分権制度のもとで，各州の議会に委ねられ中国やインドの追い上げ（グローバリゼーショる。当然州議会の議員たちも，有力な選挙民

ン）と ICT の進歩とを切り離して考えてきた（高所得者）の影響力を受けるので，恣意的なが，今や中国とインドでも ICT 産業が基幹産

区割り（Gerrymander）が行われ，各党別の業になりつつある。単に低コストの素材や電子

得票率が議席数に反映されない場合が多い。要部品を輸出するだけではなく，自動化や電子するに，米国は歴史的に比例代表制を採用して化，ロボット技術などによってグローバルなサいないのである。こうしたことの結果，米国全

プライチェーンの一環を担い，米国の工場労働体の公共利益を考えた革新的な政治が実現しに者の所得や職を奪いつつある。したがって中国

くい。地方住民の偏狭な利益が優先され，全米やインド経済の追い上げという点では，グローをカバーする社会保障や公共教育の充実が阻害

バリゼーションと ICT の進歩とは表裏一体のされる。

関係にある。

7．マクロ経済的視点

ま た 米 国 で は， レ ー ガ ン 以 来， ブ ッ シ ュ（子），トランプに至る歴代の政権が高所得者優

さ て こ こ で 標 題 の 二 書 に 戻 る と，Eichen-遇税制を実施し，所得格差拡大を加速させた。

green は経済史家であり，欧米におけるポピュ

欧州におけるよりも米国において所得格差が顕

リズムの歴史に関して詳しい説明を加えている

著に拡大したひとつの理由は，米国の税制によが，現代のポピュリズムをマクロ経済学の枠組るものだと Dumas は論じる。資本主義の前衛みで解明するという点では，Dumas の著書のにあたる経済自由主義の旗頭であった米国で，ほうが示唆に富んでいる。

ポピュリズムが高まったのは，行き過ぎた利益

Dumas によれば，現代のポピュリズムの勃追求とそれを支える税制のためである。

興およびその背景にある所得格差拡大は，中国

Dumas は，グローバリゼーションや ICT のを始めとする新興国の追い上げ，情報通信技術

発達，税制改正などに加えて，ドイツや日本，（ICT）の発達，金融の国際化，税制改正など

さらには中国の貯蓄超過が，米国におけるポが合流して出来上がった複合的現象だとする。

ピュリズム高揚のもうひとつの原因であったと

所得格差拡大に関しては，本誌88号（2014年する。この貯蓄超過は，2005年当時 FRB 副議64

証券経済研究第105号（2019.３）

長であったベンジャミン・バーナンキが「世界かし事前的な意味では，予想投資利益率が資本的な貯蓄余剰（global savings glut）」と呼んだ

コストを下回れば貯蓄超過が存在し得る。そのものだが，Dumas はそれを「ユーラシアの貯場合，貯蓄超過は金利や資本コストの低下をも蓄超過（Eurasian savings excesses）」と呼ん

たらし，限界的な投資者に対して貯蓄吸収を促でいる。

すようになる。そのため結果的には「無駄な投2008年のリーマンショックは，この貯蓄超過資（利益率の低い投資）」が横行する。そうしが米国の不動産担保融資や住宅ローンの資金源

た投資は過剰生産能力となってデフレ圧力を生となり，最後には家計債務が破綻することにむ。また貯蓄資金が銀行預金となって融資に回

よって引き起こされた。金融危機の原因が中国されると，投資者（企業，家計，政府を含む）

や日独の貯蓄超過であったという論点は，本誌の債務が増加する。そして利子負担や債務返済

96号（2016年12月刊）に掲載した書評 Mervyn

が，経済成長の足枷となる。米国では学生ロー

King 著 The End of Alchemy も指摘している。

ン残高の総額が1.5兆ドルに達し，財務制限条

Dumas は King の論理をさらに拡張し，貯蓄項の弱いレバレッジローンの残高も相当規模に超過国の需要不足は，単に米英や南欧諸国の債達している。

務危機を引き起こしただけでなく，金融危機後の低成長の原因となり，ポピュリズムを助長し

8．経済政策の失敗たとする。これは一見「風が吹けば桶屋が儲か

政府債務の肥大化も，世界経済にとって大きる」に似た薄弱な因果関係のようにもみえる。

な問題である。本来であれば，国家政府の債務

しかしもっと直截な言い方をすれば，金持ちの危機は，デフォルト（債務不履行）および債権国（貯蓄超過国）が金を使わなければ，世界全者による債権放棄か，債務国通貨の切り下げ体の需要が喚起されないので，貯蓄不足の国のか，そのいずれかによって対処すべき問題であ

低所得者は浮かばれず，不満が高まるというこる。しかし米国もユーロ圏も，銀行の債権保全とであり，決して的外れの議論ではない。

や救済を重視したため，デフォルトは極力回避

例えば中国の総貯蓄の GDP 比は，2000年代された。またユーロ圏の債務国の場合には，通後 半 に は50 ％ 近 く に 達 し た。 総 固 定 投 資 の貨切り下げという選択肢は，初めから存在しな

GDP 比率が40％強だったので，中国の経常収かったので，債務国は緊縮政策の実施を余儀な

支黒字（国内の貯蓄と投資の差）の GDP 比は

くされ，世界中にデフレ圧力が拡散した。

10％近くに達した。日本以外のアジア諸国もこうしたなかで米欧日の中央銀行が量的緩和

1990年代後半の金融危機の後，消費の抑制と貯政策を実施したことが，事態をさらに混乱させ蓄増進に努めたし，欧州ではドイツだけでなた。そもそもグローバリゼーションや ICT 革

く，オランダなどで経常収支黒字の GDP 比率命といった供給サイドの問題（いわゆるサプラが10％に達し，ドイツのそれを上回った。

イショック）を，金融緩和政策によって解決す

もちろん世界全体としてみれば，少なくともるのは間違いであろう。Dumas は， 2 ％のイ

事後的な意味では，貯蓄と投資はバランスする

ンフレ率目標を設定するのも，ICT 革命によっので，貯蓄超過や過剰貯蓄は存在し得ない。して価格破壊が起きている状況では，的外れな政

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書

評

The Populist Temptation／Populism and Economics策であるとしている。量的金融緩和政策は，資吸い上げ，その税収増を財政赤字の削減と個人

産バブルとその破綻を繰り返し，所得格差問題の税負担軽減に回すべきだとするが，企業増税をいっそう悪化させた。

は政治的に困難であり，現在の状況が続くであ

また米国の場合には，ドル相場下落による問ろう。そして当分の間は，財政面からする所得

題解決方法が，日本やユーロ圏の量的緩和政策

再分配によって社会の安定が保たれるが，将来によって封じられた。日欧の量的緩和政策は，

政府債務残高が極限に達した段階で，ポピュリ

日本やドイツの経常収支黒字と貯蓄超過を拡大

ズムのマグマが爆発するであろう。日本には少させる一方で，米国の経常収支赤字と貯蓄不足

子高齢化という構造問題もあるが，この問題をを拡大させた。Duma によれば，ポピュリズム

移民労働者だけによって解決しようとすると，を解消するための方策のひとつは，日独など債

ポピュリズムのもうひとつの要素を孕んでく

権国（貯蓄超過）側での消費拡大である。しかる。

し例えば日本では，円安で輸出は増加したが，それは単に日本企業の貯蓄を膨らませただけ

9．移民問題と格差問題

で，家計所得は増加せず消費が阻害されてい1990年初頭のソ連崩壊以降，従来「開発途上る。 そ れ で は ど う す れ ば よ い か と い う と，国」とか「南の諸国」と呼ばれていた国々が二Dumas は構造改革政策が必要だという。そう分された。ひとつのグループは，新興成長国とした観点から12章で，日本経済の構造問題を詳して脱皮した国々であり，もうひとつのグルー

細に論じている。

プは，アフリカ諸国や中東諸国のように成長か

日本では企業貯蓄（内部留保と減価償却）のら取り残された国々である。前者の新興国は，GDP 比率が異常に高く，そうした貯蓄が潤沢

人口30億人に及ぶ巨大市場を形成する。それとな手元現預金となって低採算企業を温存させてともに，先進工業国に安価な製品を輸出し，さいる。企業貯蓄が多い分，個人可処分所得は圧らに最近では ICT 産業の分野でも躍進し，世迫され家計消費が増加しない。しかも企業，家界経済の一環に組み込まれた。それに対して後計，政府の各部門の固定投資の合計（総固定資者のグループの国々からは，製品や商品ではな

本形成）の GDP 比率は，1997年から2017年まく，大量の移民や難民が先進工業国に流入してでの平均で25％と異常に高い。（米国は22％，いる。EU 諸国には，北アフリカのマグレブ諸英国は17％）。そうした固定投資には無駄が多国や中東諸国から大量の難民が流入している。

く，資本効率が低いので，GDP 成長をもたらEU 全体としての成長戦略を打ち出せず，低成

し て い な い。1997年 か ら2017年 ま で の 実 質

長に苦しんでいるので，難民や移民労働者に対GDP 成長率（年平均）は，米国の2.3％，英国する反感も強い。こうしたことが欧州でポピュの2.0% に対して日本は0.8％であった。購買リズムを煽っている。

力平価換算の人口 １ 人当たり GDP も，1997年

この点に関連して Eichengreen は，米国のには米国の80% 相当の水準であったものが，場合にはエリート対反エリートという構図が強2017年には70% 相当に低下した。

いのに対して，欧州では外国人（移民）対内国

Dumas は，法人税増税によって企業貯蓄を66

人（自国民）という構図が強いとする。もちろ

証券経済研究第105号（2019.３）

ん米国にも移民問題は存在するし，欧州にも格の影響が深刻だった国々では，極右勢力ではな差問題は存在する。しかし米国の場合，伝統的く極左勢力が台頭した。これは1960～70年代にに進取の気性や創造的破壊を尊重し，分権的制

おけるスペインのフランコ政権のような独裁政度のもとで自助努力を促してきた。そもそも中権への反発からであろう。逆に中東欧諸国で低所得者自身が，政府の存在や役割を信用しては，ナショナリスティックな極右勢力を支持すいない節がある。また少なくとも米ソ冷戦の時る傾向が強い。これは旧ソ連の共産主義への反代が終わってからは，外国から侵略の脅威が少発によるものであろう。極右のポピュリズムはなかったので，米国民相互間の連帯感を高める

移民に対する反感が強く，排外的な専制独裁主

必要性も相対的に低かった。そのため社会保障

義に傾きやすい。

が欧州ほど手厚くなく，格差が拡大しやすかったといえる。

このことはポピュリズムが統一的なイデオロ
ギーではないことを示すものだが，その点は別

欧州でも，2016年ころに比較すると最近ではとして，Eichengreen も Dumas も，EU やユー

反移民感情が下火になり，むしろ反自由主義やロ圏の仕組みがポピュリズムの温床となってい反エリートの方向に向かっている。EU 単一市

ることを強調する。歴史的にみると，欧州には場がいわば欧州版グローバリゼーションを意味

社会民主主義の伝統があり，社会保障も手厚し，それによってエリート層が経済的な利益をく，政府による所得再分配政策に対する理解が得たことは間違いない。また欧州委員会（EC）

得やすいはずだ。しかし EU 単一市場やユーロは典型的なテクノクラート組織であり，南欧な圏が形成されてからは，経済成長の実績が乏し

どのポピュリズム（反エリート）の標的となっく，地政学上の存在感も薄くなった。主要な輸ている。

出先市場である米国に，経済成長だけではなく

しかし欧州では，2004年にバルト諸国や中東安全保障も依存する。その一方では，移民や難欧諸国 8 カ国が EU に加盟した後，2010年代に民に対する EU 諸国全体としての合意形成が進入ると北アフリカや中東諸国から大量の難民やまない。冒頭に述べたポピュリズム高揚の三要

移民が流入した。その結果，北欧諸国やドイ

素をすべて満たしている。こうした EU からいツ，オランダ，オーストリアのように金融危機

ち早く離脱を表明したのが英国であった。フラ

やユーロ圏債務危機の影響が軽微で，所得格差

ンスでも2017年 5 月の大統領選挙で，マリー問題が米英ほど深刻ではない国々でも，極右のヌ・ル・ペンを党首とする国民連合（旧国民戦

ポピュリストが台頭した。例えば極右政党「ド線）が EU 離脱を公約した。

イツのための選択肢（AfD）」が，2017年の総1990年代以降は，EU は外延的拡大によって選挙において得票率13％で第三政党に躍進し求心力を維持してきたが，その間統合の深化とた。

いうもうひとつの目標を達成できなかった。特10．欧州問題に財政政策と移民政策に関しては，各国の主権が障害となっている。例えば加盟各国の予算案

欧州も国によって事情は異なり，ギリシャ，

は，各国の議会に上程される前に，欧州委員会

スペイン，ポルトガルなど，ユーロ圏債務危機に提出されて審査を受ける。そして審査で不合

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書

評

The Populist Temptation／Populism and Economics

格になると，制裁金や罰金を科される。しかしどの財政赤字拡大と巨額の国債発行をもたら

2018年のイタリアの予算案審査で明らかになっし，その国債を保有する銀行の経営悪化を引きたように，イタリア国民が納得しなければ増税起こすであろう。そして再びユーロ圏全体が金や歳出削減はできないわけで，ポピュリスト政

融危機に陥る可能性がある。2010年以降の南欧権にはそうした緊縮財政を実施する当事者能力

諸国の債務危機では，まさにそうした可能性ががない。さりとてドイツのように，社会民主主

現実のものになった。そこで Eichengreen は，義の伝統があり，国内的には所得再分配政策に銀行の国債保有を禁じ，自己資本を積み上げる

理解がある国でも，南欧諸国への財政支援や補べきだとする。国債の引き受け手が居なけれ助金提供の意志は乏しい。欧州中央銀行（ECB）

ば，放漫財政も許されないし，逆説的な意味の金融政策も，ドイツを始めとする北部諸国にで，欧州委員会から予算案に対して注文を付けは緩和的な半面，南欧諸国にとっては緊縮的でられることもなくなる。またドイツなどの黒字ある。ユーロ加盟国の場合，国別には通貨切り

国 が 南 欧 諸 国 の 国 債 保 有 者（ 銀 行 ） を 救 済下げという政策の選択肢がないので，緊縮財政（bail out）する必要もなくなる。そうなればポや賃金引き下げによって対外競争力を維持する

ピュリストも攻撃対象を失うであろう。ただししかないが，そうした緊縮政策はポピュリスト

移民の受け入れに関しては，受け入れ国に応分の恰好の標的となる。

の財政資金を移転するような，EU 全体としてDumas によれば，もともとユーロ（欧州経の取り組みが必要である。

済金融同盟）の構想は，民主的な手続きを踏ん

欧州に限らない一般的な政策論としては，ポで導入されたものではなく，独仏首脳の政治決

ピュリズムを生んだ政治的，経済的，社会的要断で，上から押し付けられたものであった。し因を洗い出し，それを阻止するための政策処方

かしドイツやオランダは，南欧諸国への援助に箋を講じなければならない。そのためにまず経つながる財政同盟には乗り出さず，緊縮財政政

済成長を促し，成長の成果（国民総所得の増策を堅持してきた。そして南欧諸国の債務問題

加）を経済的弱者に再配分するとともに，時代に対しては，緊縮政策による問題解決を迫っの変化に乗り遅れた人々の再教育や構造変化へた。緊縮政策が限界に達すると，不承不承ながの対応策を施す必要がある。

ら欧州中央銀行の金融緩和政策とユーロ安にしかしこうした政策は理屈の上では簡単で

よって，事態の打開を図った。こうした状況がも，いざそれを実行しようとなると，政治的な続くかぎり，最終的にはイタリアやギリシャが困難を伴う。加えて純粋に経済的な問題も存在

ユーロ圏を離脱することになるであろうというす る。 ま ず 経 済 成 長 自 体 に 関 し て， 前 述 ののが Dumas の見解である。

Gordon の研究によれば，情報技術革新の生産

11．今後の政策課題

性向上効果が1995～2005年に出尽くしており，経済成長の展望は明るくない。今後人工知能，

Eichengreen は，ユーロ圏諸国の財政政策を

量子コンピューター，クラウドなどの技術が実統合できないのであれば，加盟各国の自由に任用化すれば，再度生産性が向上することも期待すべきだとする。当然そのことは，西欧諸国なできるが，そうなるかどうかは不確実である。

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証券経済研究第105号（2019.３）

また資本所得課税の強化や公的な職業訓練の合衆国銀行の期限延長法案に拒否権を発動し実施などの革新的政策によって，所得格差や技た。そのため1836年以降25年間は国法銀行券が能格差の問題に対処することも可能ではある。

不在の時代が続いた。

しかし職業訓練が成果をあげるまでには時間が歴代のポピュリストは，累進所得税率の強化

かかるし，非正規雇用や在宅勤務が増える状況

や独禁法適用による大企業解体を主張する者がでは労働組合の組織率と交渉力が低下し続け多かった。しかしトランプ政権は，高所得者やる。なおかつ人種的，地域的，人口動態的な多企業を優遇する税制を実施したり，企業活動に様化が進む状況では，普遍的な社会保障（国民かかわる規制を緩和したりする。またオバマ大

健康保険，失業保険，公的な職業教育）を含め統領の記念碑的政策である普遍的な健康保険制

た所得再分配政策への理解も得にくい。

度（オバマケア）に反対するといったように，

12．トランプ大統領の自己矛盾

トランプ政権はむしろ弱者に厳しい。
このことは，トランプ大統領自身が自己矛盾すでに述べたように，ポピュリズムは明確なに陥っていることを意味する。前述のように，

イデオロギーではなく，エリート層や移民に対

欧州では移民に対する反発が強いのに対して，する反感を示す風潮やムードにすぎない。保守

米国の場合にはエリートに対する反発が強いの主義やリベラリズムは，理論的な枠組みを持っだが，トランプはエリートの側に立ってしまっていたが，ポピュリズムは理論的思潮ではなたので，自己の存在理由を失っている。そこでく，また統計データや実証分析に基づくわけでメキシコとの国境に大きな壁を建設したり，中もない。

国に対する強硬姿勢をとったりすることによっ

トランプ大統領も，中央銀行（FRB）批判て，存在理由を回復しようとしている。しかしという点では，19世紀前半の代表的ポピュリス

対中貿易を縮小することは，米国経済にマイナ

ト，アンドリュー・ジャクソン大統領など，歴スの影響を及ぼすであろう。こうした自己矛盾

代のポピュリストと共通する。ジャクソンはト

によってトランプ政権は瓦解するのではない

ランプ同様に不動産投資に熱を上げ，その投資か。最後はやはり「経済だよ。馬鹿だな！」との失敗を当時の合衆国銀行（発券銀行）のせいいうことになるのかもしれない。

だとした。そして連邦議会の貨幣発行権を合衆（法政大学名誉教授）

国銀行に委譲したのは憲法違反であるとして，

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