四半期報告書（第87期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

長野日本無線株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年４月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

佐々木

敦則

佐々木

敦則

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高（千円）

5,961,769

6,257,914

29,315,193

経常損益（△は損失）（千円）△24,649△9,764453,182

四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△43,127△88,492

329,790

純資産額（千円）

3,069,448

3,334,425

3,437,122

総資産額（千円）

23,122,392

22,672,013

23,174,293

１株当たり純資産額（円）

84.29

91.57

94.39

１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）金額（円）

△1.18

△2.43

9.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

13.3

14.7

14.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

45,406532,178

167,085

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,249△53,837

94,777

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△154,795△594,157△902,224

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,444,718

1,817,463

1,932,360

2,045

1,989

1,931

回次

会計期間

自己資本比率（％）

従業員数（人）第86期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期第１四半期および第87期第１四半
期は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,989（注）１．従業員は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）875（注）１．従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

2,357,229－

メカトロニクス機器

1,667,903－

電源・エネルギー機器

2,033,960－

報告セグメント計

6,059,092－

50,366－

6,109,458

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

3,128,160－

7,389,724－

メカトロニクス機器

1,780,977－

3,093,373－

電源・エネルギー機器

2,032,153－

1,830,109－

報告セグメント計

6,941,291－

12,313,207－

265,640－－－

7,206,932－

12,313,207

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

2,370,725－

メカトロニクス機器

1,637,792－

電源・エネルギー機器

1,983,755－

報告セグメント計

5,992,273－

265,640－

6,257,914

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

- 3 -２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

富士ゼロックス㈱668,58011.2

864,133

13.8

シャープ㈱

654,002

11.0

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復傾向にあるものの、雇用情勢の悪化やデフレ経済の進行など、下押しリスクは依然として高く、引き続き
厳しい状況にあります。
電気機器業界におきましては、在庫調整の一巡により生産に回復の兆しが見られるものの、昨年来の急激な落ち込みをカバーするまでには及ばず、設備投資も本格的な回復局面には至っておりません。
このような経済状況の下、当社グループは、中期経営計画「Innovate NJ 2011」を基本に、既存事業の強化と新事業の拡大に努めてまいりました。
売上高は、情報・通信機器における防災機器や、メカトロニクス機器における事務用機器などが増加したことにより、62億５千７百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益につきましては、生産性の向上や費用の削減などの取り組みを継続した結果、営業利益は６千１百万円（前年同期比19.0％増）となりました。しかしながら、支払利息は減少したものの為替差損の影響などにより経常損失９百万円（前年同期は経常損失２千４百万円）となり、さらに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）の適用等に伴い、特別損失を計上したことにより、四半期純損失８千８百万円（前年同期は四半期純損失４千３百万円）となりました。
セグメント別の売上高および利益は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しており、各セグメントの前年同期との対比は行っておりません。
（情報・通信機器）
住宅用防災機器の出荷が好調であったことにより通信機器が増加したことや、試験機を中心に衛星関連機器等が増加しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は23億７千万円、セグメント利益は１億６百万円となりました。
（メカトロニクス機器）
高速複写機周辺機器の需要回復により事務用機器が増加したことや、事業拡大を目指している医用機器等が増加しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は16億３千７百万円、セグメント利益は２千１百万円となりまし
た。

- 4 -

（電源・エネルギー機器）
環境配慮型製品を主として産業機器用電源が増加しましたが、コンシューマ電源は一部機種の生産が終了
したことなどにより減少しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は19億８千３百万円、セグメント損失は４千９百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は18億１千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億３千２百万円（前年同四半期に比べ４億８千６百万円増加）となりました。これは主に売上債権の減少額14億２千３百万円、未払費用の増加額２億２千３百万円および仕入債務の増加
額１億８百万円に対して、税金等調整前四半期純損失７千３百万円、たな卸資産の増加額10億６千７百万円、その他流動負債の減少額１億８千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５千３百万円（前年同四半期に比べ２千７百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入れによる支出３千万円および有形固定資産の取得による支出１千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億９千４百万円（前年同四半期に比べ４億３千９百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億円に対して、長期借入金の返済８億１千５百万円および短期借入金の返済２億５千万円によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３千８百万円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538－－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538

資本金残高
（千円）

3,649,580－

2,840,440（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,404,000

36,404－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,404－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000

－

7,000

0.02

－

7,000

－

7,000

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

147

139

133

最低（円）

125

118

110

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,186,163
7,117,058
463,246
5,433,370
1,069,629
305,401
239,272△12,977

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266

流動資産合計16,801,165

17,207,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,505,774※1
171,650
3,432,429※1
300,947※1

1,522,630
187,192
3,432,429※1
338,205※1

5,410,801

5,480,457

33,01435,591

192,072
19,595
235,905△20,542

224,581
17,856286,698△78,166

427,031450,969

5,870,847

5,967,018

22,672,013

23,174,293

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,679,645
5,681,000
2,520,356
463,626
30,48520,308590,390

5,567,823
5,931,000
2,781,386
243,322
46,771
20,308805,518

14,985,812

15,396,131

3,012,994
7,868
613,793424,053
9,150
16,96478,850188,101

3,067,013
21,013
613,793
416,332
10,034－－
212,851

4,351,775

4,341,038

負債合計

19,337,587

19,737,170

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,975,528△1,4333,649,580
2,840,440△3,887,035△1,4332,513,058

2,601,550

11,588904,069△94,290

30,951
904,069△99,449

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

821,367

835,571

純資産合計

3,334,425

3,437,122

負債純資産合計

22,672,013

23,174,293- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,961,769
5,237,874

6,257,914
5,531,505

売上総利益

723,895

726,409

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

69,929345,593
16,898239,415

62,980350,990
15,811
234,686

671,836

664,468

営業利益

52,05861,940

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他

8
277
2,548
13,147－
12,615

48
2,057
2,868
－

販売費及び一般管理費合計※1※130,946
12,778

営業外収益合計

28,597

48,700

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

80,571
9,079－
15,65367,8109,580
28,904
14,108

営業外費用合計

105,305

120,404△24,649△9,764

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,011

19,444

特別利益合計

4,011

19,444－－

16,96466,011－

82,975△20,637△73,295

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,634
7,855

23,029△7,832

法人税等合計22,48915,197－△88,492△43,127△88,492

経常損失（△）

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△20,637△73,295

107,564
15,897411△3,941△286

93,585
7,721△884△60,914△2,10580,571－

67,81066,011－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

7,613
1,349,696△112,718

1,423,436△1,067,982△17,450

42,818△1,237,271
188,796△65,415△88,775△66,290
2,341

108,338
223,701△20,592－△186,986
81,361

小計

200,376

641,753

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

286△85,160△70,095

2,105△80,253△31,427

45,406532,178－△25,617△631△30,000△18,072△5,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,249△53,837

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出

400,000－△531,530△23,265△250,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,795△594,157

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

500,000△815,049△29,108

8,966

919

△126,672△114,897

2,571,390※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2,444,718

1,932,360※1

1,817,463

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は894千円減少し、経常損失は同額および税金等調整前四半期純損失は66,906千円増加しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「長期未払金」（当第１四半期連結会計期間末の残高
は55,891千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュフロー」の「長期未払金の増減額」（当第１四半期連結累計期間は△2,593千円）は、重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシ
ュフロー」の「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（環境対策引当金）
当第１四半期連結会計期間において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
ＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常損失への影響はありませんが、税金等調整前四半期純損失は16,964千円増加しております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、10,618,309千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,567,393千円
であります。
であります。

２

受取手形割引高は、125,750千円であります。

２

受取手形割引高は、200,000千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

営業外収益のその他には、和解金9,000千円が含まれております。

※１

営業外収益のその他には、和解金9,000千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,783,418千円

現金及び預金勘定

2,186,163千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△368,700千円

現金及び現金同等物

2,444,718千円

現金及び現金同等物

1,817,463千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

36,420千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

2,002,938

1,489,085

2,469,746

5,961,769－

5,961,769－－

33,26933,269(33,269)－

2,002,938

1,489,085

2,503,015

5,995,039(33,269)

5,961,769

184,00336,27634,365

254,644(202,586)

52,058

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分しております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

ＯＡ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本（千円）

至平成21年６月30日）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

5,772,278

189,491

5,961,769－

5,961,769

9,445

884,580

894,025(894,025)－

計

5,781,723

1,074,071

6,855,795(894,025)

5,961,769

営業利益又は営業損失（△）

266,762△13,784

252,977(200,919)

52,058(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国または地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

824,396

その他の地域
119,721

計
944,117
5,961,769

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
13.8
2.0
合（％）
（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 16 -15.8

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは取り扱う製品・サー
ビスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のビジネスセグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメン
トとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用
電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

2,370,725

1,637,792

1,983,755

265,640

6,257,914－

6,257,914

14

584

13,701

731,042745,343(745,343)－

計2,370,740

1,638,376

1,997,457

996,683

7,003,258(745,343)

6,257,914

セグメント利益又は損失（△）

106,631

21,896△49,50230,202

109,228(47,287)

61,940

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業
およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47,287千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 17 -

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
受取手形及び売掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）（1）受取手形及び売掛金

時価（千円）

7,117,058

差額（千円）－

7,117,058（注）金融商品の時価の算定方法（1）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
91.57円 １株当たり純資産額

94.39円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1.18円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

43,12788,492－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

43,12788,492

期中平均株式数（千株）

36,41336,413

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

理一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

昌

印

田

則

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月３日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

利

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。