令和２年３月２３日
岩美町議会議長

足立義明様
岩美町議会予算審査特別委員会
委員長

橋

本

恒

特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第２６号

令和２年度岩美町一般会計予算

議案第２７号

令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算

議案第２８号

令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算

議案第２９号

令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算

議案第３０号

令和２年度岩美町国民健康保険特別会計予算

議案第３１号

令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算

議案第３２号

令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計予算

議案第３３号

令和２年度岩美町介護保険特別会計予算

議案第３４号

令和２年度岩美町水道事業会計予算

議案第３５号

令和２年度岩美町病院事業会計予算

２．審査結果
上記事件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。
３．審査日時等
月 日
審査事項
３月１２日 正・副委員長選任
審査方法等協議
３月１３日 議案第 26.27.28 号
議案第 26.29.30.31.32.33.34.35 号
３月１７日 ２分科会委員長報告
質疑、討論、採決

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備考
委 員 長 橋本 恒議員
副委員長 升井祐子議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法
常任委員会ごとに２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり

総務
教
育分科会

産業
福祉
分科会

議案第２６号 令和２年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 全般 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、産業建設課・環境水道課所管事業費、戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
第２条（債務負担行為）
第３条（地方債）
第４条（一時借入金）第５条（歳出予算の流用）
議案第２７号 令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算
議案第２８号 令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
議案第２６号 令和２年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入
産業福祉分科会所管歳出に係る歳入歳 出
２款（総務費）中、産業建設課・環境水道課所管事業費、戸籍
住民基本台帳費３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）
７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）
議案第２９号 令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算
議案第３０号 令和２年度岩美町国民健康保険特別会計予算
議案第３１号 令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算
議案第３２号 令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計予算
議案第３３号 令和２年度岩美町介護保険特別会計予算
議案第３４号 令和２年度岩美町水道事業会計予算
議案第３５号 令和２年度岩美町病院事業会計予算

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５．場

所

全員協議会室６．委員構成１１名

委 員 長

橋本恒副委員長

升井祐子

委

森田
𠮷田員
〃委

員

寺垣智章

〃杉村

宏洋子

〃宮本保雄

〃川口

委

員

澤治樹

〃田中

克美

純一

〃柳正敏

耕司

――

７．説明のため出席した者
町長

西垣英彦 企画財政課長

田中

衛 福祉課長大西正彦

副町長

長戸清 税務課長

杉本

征訓 健康長寿課長

橋本大樹

教育長

寺西健一 住民生活課長

松本邦裕 教育委員会次長 飯野学

病院事業管理者

平井和憲 商工観光課長

澤敬美 岩美病院事務長 前田一朗

会計管理者

出井康恵 産業建設課長

飯野健治

―

―

総務課長

村島一美 環境水道課長

沖島祐一

―

―

８．主な審査事項（経過）議案第２６号

令和２年度岩美町一般会計予算

歳 入
１款（町税）について
新型コロナウイルス感染症の拡大による税収への影響を見込んでいるのかとの質疑がありました。
これに対し、当初予算は感染症の拡大前に前年度の収入状況を参考に見積もったものである。法人町民税における法人税割、入湯税などについて減収が見込まれるが、現時点においてはどの程度影響があるか予測がつかないとの説明がありました。
町税全般について、適切な賦課徴収に引き続き努めるとともに、県と合同で行う「個人住民税徴収会議」等を通じ滞納整理に一層取り組み、徴収率の向上を図るようにとの意見がありました。
１３款（交通安全対策特別交付金）について
令和元年度と比較して減額しているが、原因は何かとの質疑がありました。
これに対し、町内の交通違反や交通事故の発生により配分される交付金であり、近年はそれらが減少していることが原因であるとの説明がありました。また、配分額が基準額に達しない場合、配分がなくなることもあるとの説明があ3

りました。
さらに、令和２年度においても、実績で予算よりも減額となるのかとの質疑がありました。
これに対し、実態として町内での交通死亡事故等もない状況の中では、０円となる可能性はあるとの説明がありました。
１７款（県支出金）３項４目（商工費委託金）旧岩美鉱山鉱害防止施設管理委
託金について令和元年度と比較して減額しているが、原因は何かとの質疑がありました。
これに対し、令和元年度に行った耐震診断業務委託や、場内配管布設替え工事が終了したため、令和２年度は約１，４８０万円の大幅な減額となったとの説明がありました。
歳出２款（総務費）１項１目（一般管理費）町長交際費について
令和元年度から５０万円減額された予算となっているが、令和元年度の執行状況では、７０万円余りである。実績からすると１００万円ぐらいの予算額にして、必要があれば、補正をするようにとの意見がありました。
また、必要な費用は町長個人が負担することなく、全て交際費で支出すべきであるとの意見がありました。
これに対し、交際費の支出については、町長の判断で執行しているとの説明がありました。
同項６目（企画費）住宅用太陽光発電等導入促進事業費補助金について事業費が減額となっている理由について質疑がありました。
これに対し、近年の太陽光発電設備の補助実績を勘案して７件から６件に減らし、家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステムについては、平成２９年度に生産を終え、平成２９、３０年度は実績がなかったため補助対象外とした。また、家庭用蓄電池については、令和２年度から太陽光発電システムとの同時設置でなくても補助対象としたので、１件から３件分に増額したと説明がありました。
同項１２目（諸費）地方バス路線維持費補助金について
令和元年度の３月補正予算で計上されているが、令和２年度も必要であるならば、当初予算に計上するべきではないかとの質疑がありました。
これに対し、対象となる期間が前年１０月から当年９月までと年度をまたいでおり、補助金額が判明した後に計上しているとの説明がありました。

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金額の変更はあっても、必要であるならば、当初予算に暫定的にでも計上するべきとの意見がありました。
これに対し、本来ならば当初予算で計上するべきではあるが、先ほどの理由と併せて、当初予算での一般財源が不足し予算が組みづらい状況から、補正予算での計上としているとの説明がありました。
３項１目（戸籍住民基本台帳費）戸籍等一般事務費について戸籍システムの改修内容について質疑がありました。
これに対し、マイナンバー制度に基づく戸籍と住民基本台帳を情報連携するための改修であり、今後は住民基本台帳側のシステム改修が必要となると説明がありました。
同目、個人番号カード普及促進事業費についてマイナンバーカードを普及促進するための体制と財源について質疑がありました。
これに対し、会計年度任用職員を１名配置し、町内の事業所や地域に出向いて申請のサポートや交付事務を行う。また、財源については、国庫補助金が全額交付される予定であると説明がありました。
３款（民生費）２項１目（児童福祉総務費）子育て世代包括支援センター事業費について
携帯型視機能検査機器の導入効果について質疑がありました。
これに対し、乳幼児健診などで行う視力検査において、弱視等の要精密検査率が本町では１％程度であるのに対し、この検査機器を導入している鳥取市では１０％程度ある。この検査機器を使用することで弱視等を早期発見し、精密検査や治療へつなげたいと説明がありました。
４款（衛生費）１項２目（予防費）予防接種事業費について
現在流行している、新型コロナウイルスのワクチンができたら、この事業の対象となるのかと質疑がありました。
これに対し、現時点では分からないと回答がありました。
また、風しん定期予防接種は、令和３年度までの時限措置とされているが、接種率が低い場合は期限が延長されるかと質疑がありました。
これに対し、今まで公的な接種を受ける機会がなかった年代の方を対象としており、風しんのまん延を防ぐため定期接種として実施している。接種期間については、現時点では延長はないと説明がありました。

5同項３目（環境衛生費）アスベスト撤去支援事業費について事業費の２５万円は調査費用と思われるが、撤去工事が必要となったらどう対処するのかと質疑がありました。
これに対し、調査でアスベストの含有が認められた場合は、撤去費用を補正対応する。また、撤去費については、令和２年度内に着手すれば補助対象になると説明がありました。
２項１目（清掃総務費）海岸漂着物清掃事業費について町が委託を受けている県管理のエリアと清掃頻度について質疑がありました。
これに対し、町は海岸漂着物の処分を受託しており、エリアは羽尾と東浜の一部以外の海岸である。清掃頻度はボランティア団体による清掃が概ね月に２回から５回、その他にも観光協会がシルバー人材センターに委託して、適宜清掃していると説明がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）担い手規模拡大促進事業費についてこれまでの認定農業者に加え、「人・農地プラン」に地域の担い手として位置付けられた者も補助対象となるが、これら認定農業者以外の補助対象者を何人見込んでいるかと質疑がありました。
これに対し、現在、各集落で説明会を開催し、「人・農地プラン」の策定に向けた取り組みを進めており、その過程で、地域の話し合いにより中心的な担い手を決めていただくこととなる。そのため、現時点で対象人数は把握できないが、対象面積は約１２ヘクタールを見込んでいると説明がありました。
町としても各集落等における営農の実情を把握し、それぞれの地域の特徴にあった農業施策を進めていくよう努められたいと意見がありました。
同目、多面的機能支払交付金について令和２年度から新たに取り組む活動組織があるかと質疑がありました。
これに対し、高住と池谷集落が広域組織に加入し、新たに取り組む予定であると説明がありました。
農地維持等のため地域が行う共同活動を支援するこの事業は、農業者にとって有利な制度であるので、引き続き、多くの組織に取り組んでもらえるよう制度の内容を周知し、活用を促すようにと意見がありました。
同目、有害鳥獣駆除事業費について猟期におけるイノシシの捕獲奨励金の交付は、今後も継続して行うのかと質疑がありました。

6これに対し、令和元年度に限っては、豚の感染症対策として単県事業で猟期も補助対象とした。令和２年度からは、町単独の補助事業とし、有害鳥獣捕獲の強化を図っていくと説明がありました。
２項２目（林業振興費）森林景観対策について令和元年度に休止した森林景観対策事業は、令和２年度においても実施しないのかと質疑がありました。
これに対し、現在も森林の巡視は継続しており、景観対策として枯れ松の伐採が必要となれば実施すると説明がありました。
引き続き、現況を注視し、枯れ松被害が拡大しないよう対応されたいと意見がありました。
６款（商工費）１項１目（商工総務費）ふるさと就職支援事業費について令和２年度予算が未計上であることについての質疑がありました。
これに対し、本事業は新卒の高校生を雇用する町内事業所へ給料の一部として、月額１０万円を上限に１２ヶ月間補助する制度であるが、当初予算編成時においては該当者がいないため計上していないとの説明がありました。
同項３目（観光費）観光施設管理運営費について
ゆかむりギャラリー設置場所の所有者が代わったが、施設の管理はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、新たな所有者から従前のとおり花屋旅館本館の一室を借りて、尾崎翠に関する資料を展示しており、管理を地元の旅館組合に委託している。
今後も展示を継続していけるよう調整したいとの説明がありました。
７款（土木費）１項１目（土木総務費）街路灯整備事業費について事業内容と寄附金の考え方について質疑がありました。
これに対し、この事業は、主要町道岩井中央線等で老朽化した街路灯の更新を２カ年度で実施するものである。寄附金は、地元の意向により蓄電池式や温泉街に似合った特殊形状の街路灯にすることで増額となる整備費相当を受け入れるものであると説明がありました。
２項２目（道路維持費）町道除雪事業費について
近年、暖冬で降雪量が少ない中、事業費が増額となっている理由について質疑がありました。
これに対し、町道除雪については、直営による除雪路線を年次的に減らしていき、全路線を業者除雪とする方向で進めている。令和２年度は、除雪車２台7

を貸出して業者委託する経費が増額となっていると説明がありました。
５項２目（定住促進費）子育て世帯等住宅新築・リフォーム資金助成事業費について補助対象件数の見込みについて質疑がありました。
これに対し、新築３２件、リフォーム５０件、中古住宅購入３件分を見込んでおり、最近の宅地開発状況も考慮し、前年度より多く見込んでいると説明がありました。
９款（教育費）２項１目（学校管理費）スクールバス維持管理費について事業費の内訳について質疑がありました。
これに対し、事業費２，４２０万円のうち、約１，８００万円が運行委託料で、その他の事業費は、車検、修繕、燃料費等の車両の維持管理費である。運行委託料は約８割が人件費、その他は受託事業者の管理経費であるとの説明がありました。
令和元年度と比較して事業費が減額しているが、原因は何かとの質疑がありました。
これに対し、主な原因は運行委託料の減額である。委託料は、事業者の見積を参考に計上しているが、令和元年度は契約において多額の請負差額が生じた。
令和２年度は、令和元年度の実績と事業者からの見積を参考に計上しているとの説明がありました。
スクールバスの運転手の確保が困難な理由をどう捉えているかとの質疑がありました。
これに対し、勤務時間が短く社会保険も適用されないことが原因と捉えているとの説明がありました。
運転手の確保が困難な情勢にあり、労働条件を改善するために３年間をかけて、運行委託料を上げてきた経過がある。労働条件の改善はなされたのかとの質疑がありました。
これに対し、事業者に確認したところでは、給料は上がっているとの説明がありました。
運転手の処遇改善が図られるべきだとの意見がありました。
第２条（債務負担行為）、第３条（地方債）、第４条（一時借入金）、第５条（歳出予算の流用）について

8特に質疑、意見はありませんでした。
議案第２７号

令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算について特に質疑、意見はありませんでした。
議案第２８号

令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算１款（総務費）１項１目（代替バス運送費）運送業務委託料について
委託料の計算は、どのように行われているのかとの質疑がありました。
これに対し、令和２年度の１年間のバス運転手の拘束時間を集計し、運転手一人当たりの勤務時間で除して必要人員を求めた人件費と、運行管理業務を行う者の人件費を加えた数値に諸経費率を乗じた計算であると説明がありました。
令和２年度の委託料を増額することについては、もう少し検証すべきではないかとの意見がありました。
議案第２９号

令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算について令和２年度に一人当たりの保険料が増となる理由について質疑がありました。
これに対し、保険料軽減の割合が平成２９年度から年次的に減少する制度となっており、軽減割合が減少することにより、被保険者の負担が大きくなると説明がありました。
議案第３０号

令和２年度岩美町国民健康保険特別会計予算について令和２年度の保険税の制度改正について質疑がありました。
これに対し、所得の低い方に対する５割軽減、２割軽減の軽減判定の基準額が引き上げられ、軽減の対象となる範囲が広がる。また、所得の高い方に対しては、賦課される保険税の上限額が引き上げられると説明がありました。
また、国保積立基金の運用について、保険税の軽減財源として繰入れを増額してはどうかと質疑がありました。
これに対し、保険税の急激な上昇を抑えるために必要な額を基金から繰り入れている。本町の医療費の伸びを見込む中で、今後の軽減財源として基金を確保したいと説明がありました。
議案第３１号

令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算、議案第３２号

令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計予算について

特に質疑、意見はありませんでした。
議案第３３号

令和２年度岩美町介護保険特別会計予算について

令和２年度は、第８期介護保険事業計画を策定する年である。保険給付費な9どを見込む中で、保険料の算定に当たっては、所得の低い方に十分配慮するようにと意見がありました。
議案第３４号

令和２年度岩美町水道事業会計予算について利益剰余金の処分について説明を求めました。
これに対し、令和元年度に策定した水道事業経営戦略の収支計画において、料金収入の減少により令和５年度以降には赤字となる見込みであり、令和１０年度には利益剰余金が約９千万円の減少と試算している。また、水道料金の見直しは、資金残高が当該年度の料金収入を下回らないことを目安にしている。
本経営戦略計画期間内では下回らない試算であるが、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、一層の運営経費の削減に努め、経営の効率化、健全化に取り組んでいくと説明がありました。
議案第３５号

令和２年度岩美町病院事業会計予算について岩美病院の在り方、方向性について説明を求めました。
これに対し、医療を取り巻く環境は、少子化や団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題など、不透明で大変難しい時期を迎えている。町民の医療需要は多様化、複雑化し、高齢化による医療依存度と介護依存度の増加が見込まれる中で、岩美病院は町民の生命と健康を守る責務を負っている。
医師をはじめとした医療従事者の確保は依然として厳しく、医療圏内のそれぞれの医療機関が機能、役割を分担し、医療サービスを提供することが必要である。その中で、岩美病院は急性期治療が終わった後の回復期治療や慢性期治療、更に在宅医療の充実を図りながら地域で暮らす人々の支援に取り組みたい。
また、岩美病院では、県立や民間の病院にはない保健、福祉、介護部門が併設されており、行政を含めた地域包括ケアに総力を注ぎ、その中で専門性を有する岩美病院が中心的な役割を担い、町民を支えていくと説明がありました。
患者数に対応した医師及び看護師の充足状況について質疑がありました。
これに対し、医師及び看護師の職員数は、患者数に応じた医師数及び看護師数の配置基準を満たしているため支障はないが、診療体制の充実や職員の負担軽減を図るなどの面において、更に確保が必要であると説明がありました。
医療機器の更新などに当たり、リース導入の検討について質疑がありました。
これに対し、医療機器等の取得について、財源は補助金や起債を充当しており、起債には元利償還金に交付税が措置されるため、リースより購入の方が有利だと考えていると説明がありました。
以上

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