R E P O R T

2007

ディスクロージャー誌

The Norinchukin Bank

The Norinchukin Bank

The Norinchukin Bank――― プロフィール ―――

名称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12年12月20日（1923.12.20）

代表理事理事長■ 上野 博史

資本金■ 1兆4,840億円（平成19年3月31日現在）

うえの

ひろふみ

●出資は，すべて民間（会員および優先出資者）
から受け入れており，政府出資や公的資金の注入は受けていません。

連結総資産額■ 68兆2,420億円（平成19年3月31日現在）

連結自己資本比率 ■ 12.84％（平成19年3月31日現在）（国際統一基準）会員■ 農業協同組合（JA），漁業協同組合
（JF）
，森林組合
（森組）
，
およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組
織等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成19年3月31日現在 4,445団体）

従業員数■ 2,744人（平成19年3月31日現在）

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店・事務所…32 ■ 分室…2
■ 推進室… 3 ■ 海外支店… 3 ■ 海外駐在員事務所…2（平成19年7月17日現在）

格

付

格付機関名

長期債務格付 短期債務格付

スタンダード＆プアーズ社

A+

A-1

ムーディーズ社

Aa2

P-1（平成19年6月30日現在）◎本冊子は，農林中央金庫法第81条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。 ◎計数は，原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

経営戦略とトピックス
経営戦略，
事業概況，
今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンク中期戦略」，「担い手金融」，「アグリサポート事業」，

3「森林再生基金」
を紹介しています。

自己資本とリスク管理の状況
新BIS規制への対応状況など金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

15

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，情報セキュリティ，コンプライアンス）

33

や，職場づくり，環境・地域・社会への貢献活動を紹介しています。

目 次
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JF
マリンバンクの運営状況，当金庫の役割や協同組織の事業活51動について紹介しています。

業務のご案内わが国の第一次産業を支える系統組織の全国金融機関であるとともに，日本有数の機関投資家としても知られる当金庫。

67

その特色ある業務内容について紹介しています。

資料編
営業状況や新BIS規制なども踏まえた財務内容などに関する
財務データのほか，組織，役員・従業員，
沿革，
店舗，
グループ会

81

社といった会社データをまとめています。

1

2

経営戦略とトピックス
経営戦略，事業概況，今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンク中期戦略」，「担い手金融」，「アグリサポート事業」，「森林再生基金」を紹介しています。

理事長メッセージ ……………………………4
JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）の策定…………………………………………11
担い手金融への取組み……………………12
CSRへの取組方針とJAバンクアグリサポート
事業の創設…………………………………13
森林再生への取組み………………………143

農林中央金庫が農林漁業
系統協同組織のなかで果たす
基本的役割

もに，これにより得られた収益を出資者および利用者である系統団体に還元しています。また，JAやJF（漁協）の実施する信用事業をサポートすることを目的に，全国共通

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国のシステム基盤の提供や商品開発など，さ金融機関として，農業協同組合（JA）
・漁業協

まざまな金融サービスを提供しているほ同組合（JF）の出資および安定的な資金調達

か，各系統団体などの事業に伴う資金ニー

基盤を背景に，融資や有価証券投資などにズにこたえています。

よって効率的かつ安定的な運用を行うとと4

REPORT 2007

JAバンク（JA＋信農連＋農林中央金庫）

農林中央金庫経営目標の両翼

系統信用事業の
成長戦略

＋

投融資戦略
リスク対比収益と資本効率を意識した，
アセットアロケーション運営

JAバンク中期戦略
一つの金融機関としての総合的戦略の樹立
▼

▼

▼
▼

経営の要諦
マネジメント戦略● 経営管理態勢の充実・強化● 収益・リスク・自己資本のバランスのとれた財務運営● 人材の多様性と質的向上に向けた人事施策の展開● 一層踏み込んだ「選択と集中」の実践

また，
当金庫は，
関係法令に基づき，JA・JFなった金融グループとして，組合員・利用者（漁協）の信用事業における指導業務も担っに信頼され，わが国金融市場において確固ており，
JAバンク・JFマリンバンクのセーフたる地位を確保できるよう，グループ全体

ティネット構築とその運営に努めていまの成長戦略を強力に遂行します。

す。
引き続き，
系統信用事業の信頼性向上に

このため，
当金庫は，
業務全般を通じて農取り組むとともに，系統信用事業の競争力

林水産業・系統信用事業はもとより経済・社や収益力の強化を進めていくことが重要な会・環境を意識した取組みを実践しつつ，リ役割であると認識しています。

テール業務（系統信用事業）と投融資業務を

経
営
戦
略
と
ト
ピ
ッ
ク
ス

■
理
事
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

経営の両翼としたビジネスモデルを一層進

当金庫の基本的な対応方向

化・発展させます。
また，当金庫のビジネスモデルの前提と当金庫は，組合員・利用者の変容，リテー

して，コンプライアンス態勢の強化など経ル金融市場の競争激化などの環境のなかに

営管理態勢の充実・高度化に強力に取り組

おいて，系統金融機関の一員としてその基

み，
FHC資格
（6ページ参照）を有するグロー

本的使命を十全に果たすことにより，グルー

バルな金融機関にふさわしい組織風土を醸

プ全体の目的達成に寄与します。

成します。

とりわけ，JA・信農連・当金庫が一体と5

渡方式による統合が実現し，平成17年度

平成18年度の取組みの宮城県信農連，岡山県信農連および長■ JAバンクの一体的事業推進については，「JAバンク中期戦略（平成16〜18年度）」

崎県信農連と合わせて4県との最終統合が実現しました。

の最終年度の取組みとして，JAバンクローンの伸長に向けた施策や全国ローンイ■ 平成18年9月に海外特別目的会社を通じンフラの展開を進めたほか，（ 株）三菱たユーロマーケットでの期限付劣後債

UFJフィナンシャル・グループとのリテー券の発行により総額約3,427億円（発行

ル分野における戦略的業務提携などを時点）を調達しました。
当金庫として一層

通じて，ICキャッシュカードおよび新JAの運用力の強化・磐石な運営体制の実現

カードの発行開始，手のひら方式によるを図っていくためには，さらなる自己資

生体認証の導入，ならびに次世代への農本増強を進めていくことが必要である

地などの資産承継のための相続遺言関と判断し，実施したものです。

連業務の取扱い拡大など，JAバンクの金融サービス強化に向けた取組みを進め■ 当金庫は，平成18年12月に米国連邦準備

ました。

制度理事会
（FRB）
から米国銀行法上の金

また，平成18年12月に，各県域がそれぞ

融持株会社（Financial Holding Company）

れ一段上にステップアップすることをの資格を取得しました。

目指した，次期の「JAバンク中期戦略（平当金庫による本資格の取得は，国際分散

成19〜21年度）」
を策定しました。

投資の高度化という経営戦略に基づく取組みの一環です。

■ 組織整備への取組みにつきましては，平成19年2月に秋田県信農連と全部事業譲● 主要な経営指標の推移（連結ベース，単位：億円）

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

経常収益

14,612

11,367

11,645

17,601

26,214

経常利益

984

1,875

2,141

3,176

3,732

当年度純利益

654

1,446

1,399

2,693

2,568

純資産額

17,671

25,23829,01539,62244,458

総資産額

612,654618,330

619,786

708,188682,420

預金残高

401,722407,825

404,560

404,753

412,434

農林債残高

57,90752,13847,04347,87544,711

貸出金残高

191,791

177,894

156,922

119,639

128,546

有価証券残高286,234

335,091374,252

455,861

437,302

自己資本比率※9.87%

12.94%

11.73%

12.14%

12.84%※「自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，
平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

6

REPORT 2007

■ 当金庫決算（連結ベース）につきましては，Ⅰ 系統信用事業の成長戦略

国際分散投資の基本コンセプトのもと，経営体力に応じたリスクテイクと適切

系統信用事業全体の成長戦略を構築・実

なリスクマネジメントを行い，グローバ

践することにより，わが国金融市場におけルに良質な資産の積み上げを図るなどるグループの存在感を一層向上させます。

収益確保に向けた取組みに努めた結果，

具体的には，「 JAバンク中期戦略」の数値

経常利益3,732億円（前年度比＋17.4％）

目標を達成し，あわせて全国本部としてのと過去最高益を更新しました。

機能および統合県域における県域本店機能

平成19年3月末の自己資本比率についてを一層強化します。

は，資本増強と良好な決算によって，
連結
ベースで12.84％（前年度12.14％（旧基また，漁協系統信用事業の事業・組織改革を推進します。

準 ）），単 体 ベ ー ス で 1 2 . 8 4 ％（ 前 年 度
12.10％（旧基準））となりました。

■ ｢JAバンク中期戦略」に基づいて設定する経営数値目標の達成に向けて，推進施

農林中央金庫の中期経営計画

策の提示・実践サポートなどを行い，
目標

経
営
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と
ト
ピ
ッ
ク
ス

の必達を図ります。
当金庫では，
平成19年2月に対象期間を平成19〜21年度の3ヵ年とする「中期経営計画」の策定を行いました。

■ 農業担い手への金融対応強化，大口利用者への相談機能の発揮についてJAにお今回の中期経営計画は，厳しい経営環境

ける体制整備を支援するとともに，商品のなかで金庫・系統信用事業が持続的な成開発およびその提供に取り組みます。

■
理
事
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

長を維持するためには，
系統3段階のグルー
プの一体性をより強化する必要があるとの■ JAバンクのリテール業務強化に向けて，考えのもと，「JAバンク中期戦略」の実践とあ

戦略的提携などを通じて整備したリテー

わせグローバルに活動する金融機関として

ルインフラの活用・充実，および商品企画の重みを強く認識したものとなっています。

力の強化・チャネル戦略の構築などに取り組むとともに，全国本部・県域本店としての当金庫・信農連の企画機能を強化します。

● 経常利益（単体ベース）● 純資産額（単体ベース）

（億円）

（億円）

5,000

50,000

4,000

3 656
3,656
3 113

3,000

30,000
1,812
1,812
812

2,000
1,000
0

39 47740,000

2 093

1 074

平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度

20,00025 102
25,10244 23028 89017 56017,5600

10,000
0

平成

平成

平成

平成

平成

7

■ 新BIS規制（バーゼルⅡ）などへの適切なあわせて，
JAバンク全体の事務統一・商品

対応，金利上昇局面における経営管理の充性統一にかかる取組みを一層推進し，系

実の観点も含め，JA・信農連における経営

統システム全体の効率的整備を進めます。

管理態勢の高度化の取組みを徹底します。
また，全中などと連携をとりつつ，
内部統■ 漁協系統信用事業については，セーフ制の整備・強化，不祥事の未然防止・苦情

ティネットを拡充・強化し，不良債権処理処理への適切な対応を進めます。

など問題の解決に向けて，時限を区切った取組みを強化します。

■ JAバンクのリテール市場における存在

また，各県においてリスク限定・ローコス感を維持・向上するため，および新BIS規ト型事業モデルへの改革などを進め，将制などの新たな規制に適切に対応して来を見据えた信用事業運営体制のありいくため，JA・信農連・当金庫の機能分担方を決定します。

を明確にした新たな事業方式を構築しこれらの取組みにより漁協系統信用事ます。

業が抱える諸リスクを削減し，「 信用事
業安定運営責任体制（あんしん体制）」を■ 各県域において信農連
（当金庫）
が強力な

構築します。

県域本店機能を確立するため，新たな事
業方式の活用も含め，県域ごとの実情にⅡ 投融資戦略

応じた「最適な信用事業運営態勢」について，県域と協議を行い，その構築を進めます。

収益の源泉となるリスクおよび資本効率を十分に見極めたうえで，市場投資から貸出までを含めた全体のアセットアロケーショ■ JAバンクの健全性を一層向上させるたンのなかで多様な形態およびグローバルなめ，モニタリングの高度化を図るととも観点からのリスクテイクを図ることによに，系統セーフティネットの充実を図り

り，
安定的な収益を確保します。

ます。
■ 収益，
リスク，
資本効率のバランスを図り■ 現行JASTEMシステムの品質改善・安定

つつ，
国際分散投資コンセプトのもと，
債

運営確保に向けた取組みを強力に実施

券，株式，貸出を含むクレジット・オルタ

するとともに，次期システムの平成22年

ナティブ資産についてのアロケーショ

からの稼動・移行に向け，
適切なリスク管ン運営を適切に行い，安定的還元を可能

理のもと，万全な開発と円滑な移行準備とする収益を確保します。

を行います。

8REPORT 2007

■ 農林水産業者の専門金融機関として，農■ 業務執行の適正性を堅持し，会計制度お漁協・森組系統およびその構成員や農林よび金融行政の要求水準に適う信頼性

水産業に関連の深い企業群に対し，新たの高い経営を実現するため，内部統制のな事業展開支援，事業再生支援，担い手金

仕組みについて不断の見直しを行い，さ融など，より一層的確な金融対応を行いらなる高度化を図ります。

ます。

特に，内部統制報告制度（日本版SOX法）
への対応を適切に行うとともに，信頼■ オルタナティブ投資や企業融資も含め性の高い財務報告を行うための態勢強化た分野を「広義のクレジット投資」
として

やRCSA（Risk & Control Self Assess-

位置付け，アセットアロケーション全体

ment）の全金庫的な定着・高度化に強力のなかで一体的運営を行うことにより，に取り組みます。

資本効率とリスク対比収益を軸とした

また，内部統制の適切性と有効性の観点

投融資を実践します。

から，業務執行を全般にわたって検証し適正な業務運営を確保するために，内部■ 投融資業務のグローバル化・高度化や内監査態勢を充実・強化します。

経
営
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ス

部統制強化などを踏まえ，事務の堅確性の維持・強化を図ります。

■ 多様なステークホルダー（利害関係者）
からの持続的な信頼を確保し，自らの社会Ⅲ マネジメント戦略

的責任を果たしていけるよう，業務全般
を通じて，当金庫の①基本的使命として当金庫の基本的使命とグローバルに活動の責任（出資者への貢献），②協同組織・農する機関投資家としての重みを認識し，ガ林水産業専門金融機関および機関投資バナンスの強化と経営管理態勢の充実・高家としての責任（農林水産業振興などへ度化に取り組みつつ，収益・リスク・資本のの貢献），③企業市民としての責任（社会バランスのとれた財務運営を行うとともへの貢献），を踏まえた取組みを適切にに，多様かつ質の高い人材を育成・確保する遂行します。

■
理
事
長
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ジ

ための施策，業務全般にわたっての一歩踏
み込んだ「選択と集中」を実践します。

■ 会員のみならず内外の金融市場に対する積極的な情報発信を行い，経営の透明■ コンプライアンス態勢の実効性向上に性を高めます。

強力に取り組み，農林水産業の協同組織
金融機関の全国機関として，またグロー
バルな業務展開を行う金融機関としてふさわしい組織・職場風土を構築します。

9

■ 当金庫のビジネスモデルにふさわしい

CSRへの取組み

リスク管理態勢を確立すべく，また，新BIS規制移行も踏まえ，リスクの計量化

当金庫におけるCSR活動は，「 経済・社

および自己資本との比較といった定量会・環境に配慮した取組みを経営計画のな面，リスクに関する情報の網羅的な把握

かに統合して実践することを通じて，出資および統制といった定性面の両面にお者（会員），預金者，取引先，従業員，地域社会

いて統合リスク管理の一層の高度化をなどステークホルダーの満足度を高めるこ

図ります。

と」
であると考えています。

あわせて，自らのリスク・プロファイルに

平成18年度は特に，担い手金融および森

照らした全体的な自己資本充実度を評

林再生基金をはじめとする農林水産業に関価するプロセスを確立します。

連した事業に重点的に取り組みました。
平成19年度はさらに，①農業担い手に対■ 安定的な収益確保と自己資本比率の維する支援，②農業サポーターに対する支援，持・向上を実現するために，
自己資本の充および③農業への理解・関心を高める，とい実度評価を踏まえて，適切な自己資本政

う3つの切り口から，
JAバンクとして農業振策を遂行します。

興に貢献していく取組みとして，「JAバンク
アグリサポート事業」
を展開していきます。

■ 系統信用事業の成長戦略，投融資戦略およびマネジメント戦略の実践を担う多おわりに様な中核人材候補層を確保するために，採用手段の多様化・多機会化，機動的かつ当金庫では，ここに示した経営課題のひ

戦略的な人員配置，人材育成への投資のとつひとつに着実に対処するとともに，こ強化などに取り組みます。

れまで以上にステークホルダーのみなさまあわせて，職員一人ひとりが生きがいとの満足向上に努めてまいります。今後とも充実感を持って働ける魅力ある職場のご支援，ご鞭撻を賜りますようお願い申し構築に向けた取組みを行います。

あげます。

農林中央金庫10

代表理事理事長

トピックス T O P I C SREPORT 2007

JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）の策定― JAバンク・ステップアッププラン ―当金庫では，
JAバンク全体での3ヵ年戦略
「JAバ

（2）
リテール市場における競争戦略の展開

ンク中期戦略（平成19〜21年度）
」
を策定し，
今年度

① JAバンクローンの伸長

よりスタートしています。

② カード戦略の展開③ 個人貯金・年金推進

1 JAバンク中期戦略の目指すもの

今回のJAバンク中期戦略では，①「農業担い手へ④ 国債・投信等の窓販業務⑤ 効率的な営業体制の確立の金融対応強化」
を筆頭に，向こう3ヵ年で取り組ん

リテールサービスの質・量の向上と収益力強化

でいく事項を絞り込み重点化すること，②すべてのを図っていくため，JAバンク一丸となって競JAが共通の経営数値目標を設定し，その達成に取争戦略を展開していきます。

り組むこと，③重点施策の実践および数値目標の達（3）
金融機関としての経営管理態勢高度化成のためJAバンクの一体性をより強化すること，

新BIS規制などの新たな規制への対応を含めた適以上の3点を目指しています。

切なリスク管理を行うため，金融機関としての経こうした考え方を踏まえ，各県が「県域戦略」
を策

営管理態勢高度化に取り組んでいきます。

定・実践することにより，JAバンク全体がステップ（4）
JAバンク全体での新たな事業方式の確立アップすることを目指し，本戦略の副題を「JAバン

JAの「組合員等との対面性機能」と信農連・当金庫

ク・ステップアッププラン」
としています。

による「スケールメリット実現・後方支援機能」の一体性をより強化する方向で新たな事業方式の2 JAバンク中期戦略の具体的な内容確立を検討します。

具体的な施策としては，
大きく4つに分けて展開することとしています。
（1）
核となる利用者基盤の拡充策

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3 JAバンク中期戦略の実践に向けて

以上の施策について，JAバンク全体で確実に実① 農業担い手への金融対応強化

践につなげていくため，すべてのJAにおいて数値② 大口利用者への相談機能の発揮目標を設定し，その達成に向けてJA・信農連・当金庫

組合員・利用者基盤の変容に対応していくた

が一丸となって取り組むこととしています。
具体的め，
核となる利用者基盤の拡充を図ることとしな目標の項目は下の枠内に掲げたとおりです。

ています。
特に農業担い手対応については，
向

また，利用者のニーズに的確に対応できる専門的

こう3ヵ年におけるJAグループ全体での最もな人材の開発，積極的なディスクロージャー・PRの重要な取組みであり，JAバンクとしても担い強化による組合員・利用者への適切な情報提供，
効

手向け新資金の提供など，積極的に取り組んで率的なシステムの運営などについて，JAバンク全

いくこととしています。

体としての取組みを進めていきます。

経営数値目標の内容：各JAでの積み上げ目標の合計を全国目標として設定（別途公表）

■
理
事
長
メ
ッ
セ
ー
ジ
■
Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
中
期
戦
略
︵
平
成
19
〜
21
年
度
︶
の
策
定

● 信用事業利益● JAバンクローン残高・JAカード獲得会員数・個人貯金残高・年金振込獲得件数・個人向け
国債・投資信託販売額

11担い手金融への取組み
担い手金融への取組みの意義と背景
わが国の農業や農政において，「農業の担い手」の育成はますます重要となっています。
JAバンクにおいても，担い手のメインバンクとして
地域農業の振興・発展に積極的に取り組んでいます。

（株）と連携して家畜（牛・豚）を実質担保とした「系
統素畜導入資金」
を創設しました。
［アグリビジネスローンご利用法人のご紹介 ］
（株）
ぶった農産
石川県で，
「自然・美味・安全・
地域・楽しさ」をキーワードに，■｢JAバンク担い手金融リーダー」
を核とした取組体制の強化と担い手向け新資金の創設

農作業請負，農産加工・販売な担い手への資金コーディネートなどの実務面どを行う農業生産法人です。

水稲・野菜などの栽培，水稲ののリーダーである「JAバンク担い手金融リーダー」［系統素畜導入資金活用事例のご紹介 ］

は平成19年5月末現在，1,292名まで増加し，担いJA古川

手の融資相談などに対応できる体制を整えてい「仙台牛」のブランドで知られます。
また，
同リーダーの活動をサポートするため，る宮城県は，全国に先駆けて

平成19年3月，SNS（ソーシャル・ネットワーキン

この制度を導入し，JA古川管

グ・サービス）を活用した情報交換ツールを導入し内の和牛肥育農家にご活用いました。

ただきました。

平成19年1月には，品目横断的政策に対応した■ ｢JAグループ農畜産物展示商談会」の開催「アグリスーパー資金」と農機・ハウスなどの資金

平成19年3月，担い手の販路拡大ニーズにこた需要に迅速にこたえられるよう「JA農機ハウス

えていくため，JA全農・JA全中との共催により，初ローン」の全国要綱を制定しました（各都道府県・めて全国規模の商談会を開催しました。

JAによって取扱いが異なる場合があります）。

全国から106団体の出展があり，約400品目の農■ アグリビジネスローンや系統素畜導入資金の活用
当金庫では，
平成17年4月に「アグリビジネスロー

畜産物・加工品の紹介を行い，当金庫のお取引先をはじめ1,200名にご来場いただきました。

ン」の取扱いを開始し，米の生産・加工・販売，
野菜の生産・加工，畜産，園芸などさまざまな業種の農業法人にご利用いただいています。また，グループ会
社のアグリビジネス投資育成（株）
による出資を活用
し，農業法人の財務安定化をお手伝いしています。
平成18年11月には，JA全農・共栄火災海上保険● JAバンクの担い手金融強化に向けた取組み
担い手

JAバンク
A
〜担い手のメインバンク〜

認定農業者（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織など

J

A●農業近代化資金●アグリマイティ資金●アグリスーパー資金●ＪＡ農機ハウスローン

総合的な金融サービス
担い手金融
リーダー
1,292名（19/5末現在）

信農連

農業法人
農業関連法人など

12●農業近代化資金●アグリマイティ資金

農林中金 ●アグリビジネスローンなど●経営コンサルティング機能・経営診断等・ビジネスマッチングなど●農業法人への出資などの活用

アグリビジネス投資育成（株）による出資
JAグループA
担い手づくり対策との連携
JA全中な
A
どとの連携

REPORT 2007

ＣＳＲへの取組方針とJAバンクアグリサポート事業の創設
当金庫のCSRへの取組方針について

加え施策の対象からはずれる農家・組合員への対応
や，
地域社会への貢献にこたえるため，
これまで以企業の社会的責任（CSR）
は近年，その社会的な関上に農業・地域社会の担い手の育成・確保策や，環境心が高まっているところです。
当金庫においても，保全の取組みなどに力を入れてきているところです。

中期経営計画（平成19〜21年度）に「社会的責任

こうした状況のなか，当金庫ならびにJAバンク

（CSR）
の遂行」
を織り込むとともに，以下の方針でとしては組合員経営・農業・農村など地域社会の課

取り組むこととしています。

題解決・成長のためのサポートを行う事業を創設す【 CSRへの取組方針 】
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルることで，第一次産業の振興を目的とした協同組織
金融機関としての社会的な責任を果たしていこうと考えています。
■ 事業の概要な投融資活動を行う機関投資家として，
多様

農政転換のスタート台に立つ全国の担い手へのなステークホルダーの信頼を得て経済・社会

応援と，耕作放棄地対策など農業や地域の再生事業の持続的な発展に貢献できるよう，「法令等

や農産物輸出，
農業新規参入などチャレンジングな遵守の徹底など強固な内部管理態勢」と「多様取組みを支援するファンド創設など，
以下の内容をな人材が活躍できる人事施策」
をすべての信頼検討しています。

の基盤と位置付けるとともに，業務全般を通じ，（名 称）①出資者への貢献

JAバンクアグリサポート事業②農林水産業振興への貢献（事業内容）③社会への貢献①農業担い手に対する支援を3つの柱としてCSR活動に積極的に取り組んでまいります。

②農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援③農業への理解・関心を高める取組み

JAバンクアグリサポート事業の創設という3つの切り口から，農業振興に貢献する事業を展開していきます。

当金庫とJAバンクは，大きな変革に直面する日本

具体的には，農産物輸出・バイオマス事業を含むの農業・農村に対してこれまで以上に踏み込んだ施新規事業への参入・展開・規模拡大などをバックアッ策を展開し，
自らの社会的使命にこたえていく方針か

プするエンジェルファンドの創設や担い手などへのら，「JAバンクアグリサポート事業」
を創設することを金融サポートの強化策，
産地と消費地を結ぶ取組み

決定し，具体的事業の検討を進めています。

への支援などです。

■ 事業創設の趣旨（事業費）

農政の転換などを受けて農業をめぐる環境が激変し，農業経営の大規模化・安定化へ向けた経営課
題や，
耕作放棄地の増大，地域の過疎化・高齢化の問
題など，さまざまな課題がクローズアップされています。JAではその社会的要請，
すなわち，
施策の対
象とされる担い手の要請はもちろんのこと，
これに当金庫では，
平成21年までの3ヵ年におよそ100億円の拠出を想定しています。

経
営
戦
略
と
ト
ピ
ッ
ク
ス

■
担
い
手
金
融
へ
の
取
組
み
■
Ｃ
Ｓ
Ｒ
へ
の
取
組
方
針
と
Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
ア
グ
リ
サ
ポ
ー
ト
事
業
の
創
設

13

森林再生への取組み
荒廃の危機にあるわが国の森林■ 第2回助成対象事業の概要【 金山町森林組合（山形県）】■ 森林は「国民的財産」
森林は，木材を供給する林業の生産現場として共有地所有者と長期施業契約を結び，針葉樹・広葉樹とも森林の現況と採算性に応じた長伐期施業計画を策定。地域住民における森林の公益的機能の理解の契機となることを目指す。

だけでなく，肥沃な大地を培い農作物を成長させ【 東白川村森林組合（岐阜県）】

るとともに，豊潤な海を育み水産物を育成するな
ど，農林水産業全体を支える産業基盤として大切

東濃桧産地としての長い伝統をもつ林業地帯ながら，間伐の遅れが進行。生産林と保護林の区分（ゾーニング），
高密度路網
の整備，
所有者の意識改革に重点をおいて取り組む。

な役割を担っています。さらに，
CO2吸収による地【 真庭森林組合（岡山県）】

球温暖化防止機能など，農林水産業を超えて多面

長期間手つかずの人工林と広葉樹林を，高密度路網と高性能機
械の導入で生産性を高め，今後の経営モデルとなることを目指す。

的な機能も有しており，まさに「国民的財産」と呼【 美馬森林組合（徳島県）】

ぶことができます。

急峻かつ岩石質な地形に適した2m幅作業道で，
小型高性能
林業機械を活用する作業システムにより搬出間伐を推進する。
【 南那珂森林組合（宮崎県）】

森林再生基金■ 公益信託 森林再生基金の設定
当金庫は，荒廃の危機にある民有林を再生する■ 森林再生基金フォローアップ事業とともに，森林の公益性を発揮させることを目指

当金庫は，公益信託の設定と助成金の支給にとした活動を助成するため，「公益信託 農林中金80

どまらず，助成対象に決定した事業を森林再生の

周年森林再生基金」
を平成17年3月に設定しました。

モデル事業として全国に普及できるよう，森林生

当基金は，わが国の荒廃した民有林の公益性を態学や森林施業などに関する専門家を現地に派発揮させるとともに，創造性が高いと認められる

遣するなど，事業完了に向けたさまざまなサポー

森林再生事業やそれに付帯する事業に対して助トを実施しています。

成を行います。基金の規模は10億円とし，年間1億■ J-フォレスター養成研修円程度を助成金として支給します。
助成対象者は，国産材を安定供給することを目的として，「提案

森林組合をはじめとする各種協同組合のほか，型集約化施業」と呼ばれる小規模森林所有者の集NPO法人，財団法人などの非営利団体です。10年

約化によるスケールメリットを活かした低コス間を予定している信託設定期間中には，毎年数件

トでの林業生産を普及させるため，
平成18年11月の助成対象事業を選定し，森林再生を図る取組みに全国12の森林組合を対象とした研修を，京都府を支援します。

南丹市の日吉町森林組合で実施しました。

■ 過去の募集結果
第1回の助成は，4森林組合に対し助成金額合計
72,641千円を決定しました。

14

GPS，
GISを活用した森林境界測量や資源調査による管内森林データベース化を推進し，短伐期・再造林で採算のとれるビジネスモデルの実現を目指す。

平成19年度から林野庁が開始した提案型集約化施業の普及・定着を目指す「施業集約化・供給情報集積事業」
において，参加組合は「モデル森林組

第2回助成については，同様に全国から36件の合」に指定されており，研修で得た知識をもとに，応募があり，審査を経て5森林組合に対し助成金

地域での技術普及にあたり指導的役割を果たし額合計128,073千円を決定しました。

ていくこととなります。

自己資本とリスク管理の状況
新BIS規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。
自己資本の状況……………………………16
農林中央金庫のリスクマネジメント……18

15

自己資本の状況■ 強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本■ 自己資本比率の状況■ 自己資本の充実と業務基盤の拡充

当金庫では，系統団体やお取引先の多様なニー

当金庫は，平成18年9月28日にユーロ市場におズにおこたえしていくため，
また，グローバルマー

いて，海外特別目的会社による総額約3,427億円

ケットにおいて多種・多様な運用を行い，収益規模（発行時点）の期限付劣後債を発行しました。このの拡大・安定化を図るため，自己資本の充実を経営

資本調達は，金融機関を取り巻く競争環境が激化の重要課題として位置付け，取り組んでいます。

するなかにおいて，当金庫として一層の運用力の平成19年3月末における当金庫の自己資本比率

強化，磐石な運営体制の実現を図っていくために，は，連結ベース（連結対象社数13社）で12.84%，単

さらなる自己資本増強を進めていくことが必要

体ベースで12.84%となりました。

と判断し実施したものです。

●自己資本比率（連結ベース）

今回，資本調達を目的とする当金庫100％子会
新BIS規制による自己資本比率算出方法変更（％）

社の海外特別目的会社が，ユーロ，ポンド，円の3種類の通貨による期限付劣後債券を発行し，国内

12外の機関投資家に販売を行っています。この期
1012.84％

8

11.73％

12.14％

限付劣後債券は，当金庫の自己資本比率計算において，補完的項目（TierⅡ）として資本に参入することが可能であり，これにより自己資本の増強が64図られました。
また平成19年度には，自己資本の充実に関する
TierⅠ比率
6.78％

TierⅠ比率
7.13％

TierⅠ比率7.01％

国際的な金融市場における要求水準を満たし，さらなる強固な財務基盤を確立していくことを

2

目的として，会員からの約5,000億円規模の後配0

平成16年度

平成17年度

平成18年度

出資増資および約4,000億円の永久劣後ローンの借入を実施することについて準備を進めています。あわせて，既往の期限付劣後ローン5,216億円についても平成19年度中に繰上償還を実施することとして準備を進めています。

16

REPORT 2007

当金庫としては，今後とも経営の健全性を確保■ 強固な資本基盤

しつつ，系統団体やお取引先，内外マーケットのニーズと信頼におこたえしていくため，自己資本について，質・量の両側面から充実を図っていくこ

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダーとが重要と考えています。そのため，系統団体のド＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得

ご理解とご協力を得ながら，内部留保の増強に努し，国内金融機関ではトップクラスの評価を得てめるとともに，資本充実のための諸施策についていますが，系統組織のメンバーシップによる強固

検討のうえ，必要に応じ実施していくこととしてな資本基盤を有していることが，その主因の1ついます。

となっています。なお，
金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的から，これまで大手行などに対して公的資本注入が実施されてきましたが，当金庫
は，自己資本の状況などを踏まえ，現在まで公的資
本注入の申請は一度も行っていません。

●自己資本調達手段の概要

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

当金庫の資本金は，以下の内容の出資金により構成されています。
普通出資

優先出資

出資者

農林中央金庫法に定められた会員

定めなし

議決権

あり

なし

額面・発行形式

100円・額面発行

100円・時価発行

出資配当

決算総会にて配当率を決定。
優先出資の優先配当実施
後に配当。普通出資配当実施の場合は，優先出資参加配当を実施。

うち 後配出資
決算総会にて配当率を決定。
配当順位は普通出資に同じ。
定款により，
普通出資配当よりも低位配当とするものと規定。

決算総会にて配当率を決定。
優先出資配当は，優先配当
および参加配当により構成。
参加配当は普通出資配当と同順位。

平成18年3月期配当率4％
平成19年3月期配当率4％

平成18年3月期配当率1％
平成19年3月期配当率2％

平成18年3月期配当率11％
平成19年3月期配当率11％

■
自
己
資
本
の
状
況

17

農林中央金庫のリスクマネジメント■ リスク管理への取組み
金融機関経営の要諦は，経済情勢や金融市場の平成19年3月期からわが国において適用された変動のなかでさまざまなリスクと向き合い，収益

新BIS規制（いわゆるバーゼルⅡ）は，三つの柱，すの確保やポートフォリオの最適化を実現すると

なわち，リスク管理の実態をより反映した自己資

ともに，確実なサービスの提供や財務の健全化を

本比率算定方法の導入（第一の柱），リスク量に対通じて社会的に高い信頼性を維持していくことする自己資本充実度の自己評価と監督当局によにあります。

る検証（第二の柱），およびこれらに関して適切な

とりわけ，
当金庫は，
農林漁業系統の中央機関と市場の評価がなされるための積極的なディスク

して，収益や機能面での還元と磐石な財務基盤のロージャー（第三の柱）への対応を求めており，当構築を使命とし，これを実現していくため国際分金庫においても，この数ヵ年にわたり諸課題に取散投資という基本コンセプトのもと多様な資金り組んできました。

運用を行っており，リスク管理態勢の高度化は極めて重要な課題となっています。

特に，
信用リスク管理については，
従来からの内部格付制度（統計モデルを用いた財務状況などの具体的には，認識すべきリスクの種類や管理の評価や定性要因の分析などによる取引先などのための体制・手法などリスク管理の基本的な体系

信用力のランク付け）の充実・活用を図るとともを定めた「リスクマネジメント基本方針」を制定に，各ランクで発生した投融資の毀損実績から，取し，「 収益発生を意図し能動的に取得するリスク

引先等が支払い不能となる確率を推計すること（信用リスク，市場リスク，流動性リスク）」と，「業によりリスク量を算出する手法を導入するなど，務活動等に伴って受動的に発生するすべてのリ管理の高度化を図ってきています。
また，
オペレー

スク（オペレーショナル・リスク）」に分別し，各リ

ショナル・リスク（事務の過誤，システム障害，訴訟

スクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともの発生など業務活動などに伴って受動的に発生に，これらのリスクを計量化手法を用いて総体的するリスク）
については，
個々の業務に潜在するリに把握し，経営体力と比較して管理する統合的リ

スクやその統制状況の網羅的な自己点検（Risk &スク管理を行っています。

Control Self Assessment ＝ RCSA）
を通じて，
管

統合リスク管理にあたっては，個別のリスクを理態勢を強化してきました。平成19年3月期の自管理する複数の部署と，これらを統合的に管理す

己資本比率の計算において，当金庫は新BIS規制る部署を設置し，それぞれの役割と責任の明確化に関する農林中央金庫法告示に基づき，信用リスを図るとともに，役員を委員とする協議・意思決定

クは「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リ

機関において，総体的なリスク量が経営体力（自スクは「粗利益配分手法」
を採用しています。

己資本等リスク許容量）の範囲にあることをチェックする態勢を整備しています。そのもとで機動的なポートフォリオマネジメントを行う
協議・意思決定機関を運営することにより，市場の変動や経済環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスの最適化を図り，健全性と収益力の向上に努めています。

18■ 新BIS規制への対応

REPORT 2007

り，健全性と収益性を高いレベルで同時に達成■ 自己資本充実度の評価することです。
具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的に当金庫は，収益，リスク，資本のバランスがとれ認識されるリスク量が，「リスク許容量」と整合的た適切な経営管理を行うため，バーゼル委員会最であることを，規制上の自己資本比率管理および終合意の趣旨を踏まえた，自己資本充実度の評価

エコノミックキャピタル管理（後述）の二つのフ（Internal Capital Adequacy Assessment Process

レームワークを用いて疎明するプロセスを構築＝ ICAAP）を実施し，自己資本比率算定においてしています。

分子となる資本だけでなく，分母となる資産（リスク・アセット）のコントロールを含めた相対的●リスク選好 ――――――――――――――――――

な自己資本管理を行っています。

リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成する

ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリための戦略を遂行していくうえで，とるべきリス

スクを適切に管理し，そのリスクに応じた資本をクの種類やその規模など，リスクテイクに関する十分に維持していることを疎明する一連のプロ

具体的な考え方を示すとともに，リスクをどのよ

セスであり，このプロセスを通じて多様なステーうな水準でコントロールするのかについても，定クホルダー（利害関係者）に当金庫の経営の健全性・定量の両面から，連関性のある複数の指標に性などについて深い理解を得ることをその目的より定めることを意味するものです。すなわち，としています。

リスク選好を定めることは，経営目標（経営戦略），

ICAAPにおいて特に重要なことは，「 資本」を「リスク」と比較する観点からのみ捉えるのでは

リスク，資本を一環性のある枠組みのなかで関係付けて認識することになります。

なく，当金庫の使命を達成するために必要となる「収益」を加えたトライアングルの関係のなかで●リスク許容量の設定 ――――――――――――――

認識することであり，三者の適正なバランスによ

当金庫では，市場リスク，信用リスク，オペレー
ショナル・リスクなど，当金庫が網羅的に管理する重要なリスクの範囲とリスクの評価方法（リス●ICAAP概念図

収 益

クの計量方法）を定めるとともに，管理のために

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

対比すべき「とりうるリスクの最大値」としてのリスク許容量を設定しています。リスク許容量の

経営
目標

予 算

設定にあたっては，自己資本を構成

リスク選好

する各種の資本が，どの範囲（性質）アロケーション
方針のリスクをカバーすべきものである
か，その関係を明らかにしています。

リスク許容量（資本の定義）（リスクの重要性評価）

規制資本管理資 本

エコノミックキャピタル管理

資本計画

リスク

19

●リスク量がリスク許容量と整合的であることのでカバーすべきさまざまなリスクを計量化し，そ確認 ――――――――――――――――――――――の合計額が特定取引勘定を含め，あらかじめリス

具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的にク別に配賦されたリスクキャピタルを上限とし認識されるリスク量が「リスク許容量」を超えていて運用する管理手法です。連結ベースでもそのモない，および超えるおそれがない状況にあること

ニタリングを開始しています。
また，
従来これらのを確認することです。
当金庫では，
規制上の自己資

リスクコントロールは，代表理事を含む理事を主

本比率管理およびエコノミックキャピタル管理

要なメンバーとする市場リスクマネジメント会の二つのフレームワークにおいて，チェックポイ

議，信用リスクマネジメント会議において，協ントを設定して確認するとともに，ストレステス

議・決定していましたが，統合的なリスク管理にトの実施や資本計画の策定などを通じて，より確かかる態勢整備の進展に伴い，平成19年度からは，

実に健全性を維持していくこととしています。

エコノミックキャピタル管理など統合リスクに

チェックポイントとは，さまざまな要因で常関する重要事項，自己資本充実度に関する重要方に変動する自己資本比率があらかじめ定めた水針など自己資本管理にかかる重要事項の決定機

準以上となるよう，主な変動要因をモニタリン

関として，「統合リスク管理会議（議長：統合リス

グし，早い段階で対応策を検討のうえ実施する

ク管理部担当理事）」を新たに設置するとともに，仕組みです。具体的なチェックポイントは当金

従来からの会議体については，ポートフォリオマ

庫のリスク特性を踏まえ，有価証券評価損益のネジメント会議として会議体機能を見直しし，役

ボラティリティなどを勘案して定めるとともに，割の明確化や牽制機能の強化を進めました。

主たる変動要因である有価証券評価損益の水準

エコノミックキャピタル管理においては，期中を日次でモニタリングすることにより，一定水の市場変動や新たなリスクテイクなどによって準以上の自己資本比率を維持する仕組みとして変動するエコノミックキャピタル管理上のリス

います。

ク量
（リスクキャピタル）をエコノミックキャピタ
ルの配賦枠に収まるようにコントロールしています。エコノミックキャピタルの配賦原資は規制■ 統合リスク管理について

上の自己資本比率計算におけるTierⅠ資本を基本としています。
コントロールするリスクは，
マーケッ

当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」を

ト・リスクを含む市場リスク，信用リスクおよびオ

制定し，計量化することで総体的に把握したリス

ペレーショナル・リスクに大別され，国際分散投資

クを，経営体力と比較管理することをリスク管理のコンセプトを最大限活かすべく，運用資産や担の中核に据えています。この点を自己資本の充実

当部署ごとの区分によらず，一体的な配賦・管理を

度をキーとして掘り下げた取組みが，先述した「自行うなど，当金庫のビジネスモデルに適合した手

己資本充実度の評価：ICAAP」
であり，
規制上の資

法を採用しています。
また，各リスクへのエコノミッ

本比率管理では対象とならないリスクも含めて，

クキャピタルの配賦額は，運用方針などに基づき当金庫が直面するリスクを統合的に管理してい半期ごとに理事会で決定し，ミドルセクションにく仕組みとして「統合リスク管理」を運用していま

おいて期中のリスク量の推移を計測・管理しておす。その運営の中心的機能を果たしているのが「エり，定期的に経営層まで報告される体制としていコノミックキャピタル管理」です。

ます。
なお，
市場資産については日次でリスク量のすなわち，エコノミックキャピタル管理は，資本

20

管理を行っています。

REPORT 2007

エコノミックキャピタル配賦にかかる意思決

99.50%，保有期間1年のヒストリカルシミュレー

定は理事会で行いますが，事前に統合リスク管理ション法により計測されたVaR（バリュー・アット・会議において，統合リスク管理の観点からの専門

リスク）（ 29ページ参照）を基本とし，信用リスク的な協議を行っています。

は，信頼区間99.50%，保有期間１年の格付遷移をリスク計測については，
市場リスクは，信頼区間基本としたモンテカルロシミュレーション法●リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画・ICAAP
I
P・予算）

監

事

外部監査
経営会議
［戦略・方針・ルールの決定］

統合リスク
管理会議

クレジット
コミッティー

内部監査
信用ポートフォリオ
マネジメント会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

系統金融会議リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

予算統制

信用ポー
ポ トフォリオ
マネジメ
ジ ント

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

市場リスク管理

ALM
市場ポートフォリオ
マネジメ
ジ ント

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

自
己
資
本
管
理

統
合
的
リ
ス
ク
管
理

信用リスク管理
流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理
資産査定管理21

（Mark To Market 方式）
により計測されたVaRから● 統合リスク管理と一体になった財務マネジメント ―期待損失額を控除したものを基本としてリスクキャ

当金庫では，統合リスク管理の枠組みと一体とピタルとしています。オペレーショナル・リスクにつなった形で，健全性維持と収益力強化とのバラン

いては，規制上の自己資本比率管理における粗利スを重視した財務マネジメントを行っています。

益配分手法により計測された所要自己資本額をとりわけ，市場リスクに関しては，資金収支の静態

リスクキャピタルとしていますが，現在損失情報

的，動態的な金利感応度分析や資産価格の金利感のさらなる蓄積など，計量化についても高度化に応度分析など，さまざまな角度からの分析結果を向けた取組みを進めています。

もとに金融情勢の変化に機敏に対応できる運営

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的な体制の構築に努めています。また，
債券・株式・為

リスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取替などの価格変動リスクを考慮したリスク量の計り組んでいきます。

測やストレス状況下を想定したシナリオシミュレー
ションをALM運営の一環として実施しており，市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響を与えるかについて把握することを通じ，柔軟な財務構造の構築に努力しています。

●エコノミックキャピタル配賦のイメージ

自己資本

エコノミックキャピタル

市場リスク

信用リスク

市場部門

貸出部門

当金庫全部門22

オペレーショナル・リスク

REPORT 2007

信用リスク管理● 審査体制 ―――――――――――――――――――
与信審査については，審査能力の強化を進めて当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要なきており，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出

収益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク

および非居住者貸出について，それぞれの特性を資産について，個別審査に加えて信用リスクポー勘案した専門性の高い審査を行っています。一般

トフォリオ全体についても管理するとの観点か

事業法人・公共法人などに対する与信審査についら統合的なマネジメントを行い，信用リスクに見ては，営業企画セクションから独立して審査を合った適正な収益の確保を図っています。

行っています。審査部では，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウハウを活かし，業種別の審● 信用リスク管理体制 ―――――――――――――

査体制をとっています。これは各業種の担当審査

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層で役が，債務者や各事業を個別に評価するのみなら構成される4つの会議体によって管理の枠組みとず，調査機能を活かした同業他社比較などを通じ与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフて，より的確な判断を下すことを可能とする仕組

ロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロンみとして導入しているものです。また，非居住者

ト部門から独立したミドル部門が信用リスク

貸出については，各国の政治経済情勢の分析を行

ポートフォリオの状況などをモニタリングしてうなど，国内貸出と異なるリスクを考慮したカン会議体に報告し，さらなる管理の枠組みや与信方

トリーシーリング制度が機能しており，地域ごと

針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心の担当審査役による案件審査とあわせ，適切なリに成り立っています。

スク管理に努めています。さらに，近年市場が急

4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内速に拡大している企業の売掛債権や不動産等を部格付制度，自己査定制度，エコノミックキャピ

裏付けとするいわゆる証券化・資産流動化商品にタル管理制度といった全体的なリスク管理の基

ついては，投資商品のストラクチャー審査を専門

本的な枠組みを審議し，「 信用ポートフォリオマに行う審査役が，的確なリスク把握に努めるとと

ネジメント会議」および「系統金融会議」（議長：

もに，継続的に投資商品のモニタリング・レビューを

企画管理部担当理事）では，信用リスク取引に関行っています。

する基本方針・戦略を審議するとともに，個別の以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，

重要案件または大口案件について対応方針を決独自の財務・キャッシュフロー分析手法，
事後のモ定します。また「クレジットコミッティー（議長：ニタリングなどによって，高度な信用リスク管理

企画管理部担当理事）」は，主として各種シーリンを行っています。

グ制度の設計を審議する場であり，系統金融会議，また，こうした審査手法を強化する一方，
適正な信用ポートフォリオマネジメント会議で討議さポートフォリオの構築に向けて，内部格付に応じれる具体的方針などは，こうした制度に従うこと

た与信限度額を設定し，企業ごとのシーリング管となります。

理を通じリスク量のコントロールを行うととも信用リスクポートフォリオの状況など，モニに，内部格付・保全状況に応じて金利設定を行い，タリングは，フロント部門から独立したミドル部

リスクに見合ったリターンを確保する取組みを門であるリスク評価部が行っています。

進めています。

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

23

● 内部格付制度 ――――――――――――――――【 内部格付制度の概要および特徴 】
当金庫においては，農林水産業の専門金融機関としての伝統的な貸出資産に加え，国際分散投資

エコノミックキャピタル管理においては，信用リスク資産のリスク量を自己資本比率算出と同
じデフォルト確率を用いて計測しており，内部格付制度と整合的な運用を行っています。

による地域・業種において多様な資産の組み合わせでポートフォリオを構築する経営戦略をとっ【 内部格付制度の管理と検証手続 】ています。
このことから，各エクスポージャーの信内部格付制度の管理については，理事会で決定

用リスクを統合的に管理し，リスクテイクと適切する内部格付規程を基本規定として，内部格付のな資本管理を行うことが，収益力の強化および経目的，
各格付ランクの基準，
評価手法および割当て

営の健全性の確保のための基本課題となってい

の基準，
権限，
格付の見直しおよび検証などについます。

て定めています。内部格付規程の下位規定として内部格付制度は，これらのポートフォリオの信

内部格付制度の設計，運用，パラメータ推計，検証

用リスクを的確に評価・計測する統一的基準での各分野ごとに具体的な要領を定めて管理をしあり，信用リスクの統合的なリスクマネジメントています。

の中核的なツールとして日常の与信管理やポー

また，与信部門から独立し，内部格付制度の管理

トフォリオマネジメントにおいて重要な機能を果を専門に行う信用リスク管理部署として，統合リ

たしています。

スク管理部があり，内部格付制度の管理および検証を担っています。

【 内部格付制度の構造と利用状況 】
当金庫の内部格付制度は，デフォルトしていな

定期的に信用リスクの管理状況，デフォルト率算

いエクスポージャーについて10段階，デフォルト

定のためのパラメータの推計値の適切性や，内部したエクスポージャーについて5段階，合計15段

格付手法実施要件の遵守状況などについて監査階に区分する構造となっています。内部格付の各を行い，理事会に報告しています。

ランクには，信用リスクの水準を表す基準が定められています。
なお，運用を委託している一部の資産について
は，外部の格付機関であるスタンダード＆プアー
ズ社，ムーディーズ社の債務者格付を主要な要素として用いることにより内部格付を付与しています。この場合には，共通債務者の各種格付の比較，デフォルト率による比較などにより，内部格付
ランク（1-1等）と上記2社の格付符号
（AAA，
Aaa等）
との対応関係を明確に定めています。

24

これに加え，内部監査部署として業務監査部が

REPORT 2007

● 自己査定 ―――――――――――――――――――
当金庫では，
自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月

懸 念 先，実 質 破 綻 先，破 綻 先 の5つに区 分しています。
次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別末を基準として年4回実施しています。
自己査定実施時には，まず，内部格付に応じた債
務者区分を行い，与信先を正常先，
要注意先，
破綻

与信についてその回収可能性により，
Ⅰ分類からⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

●内部格付，自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係

1-1 4
1-2 5
6
2
7
3
8-1
8-2
8-3
8-4

（参考）金融再生法に基づく開示債権

自己査定

内部格付

債務者区分

資産分類

正常先

Ⅰ分類

要
注
意
先

9

その他
要注意先

資産区分
業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付

正常債権
Ⅱ 分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

要管理債権
今後，
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

破綻懸念先

Ⅲ 分類

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者
Ⅳ 分類
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

危険債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権● 償却・引当の計上基準 ――――――――――――

要管理先の大口先については上しているほか，

自己査定の債務者区分に応じて償却・引当の基DCF法により個別に引当額を計算しています。
ま

準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施した破綻懸念先以下の債務者については，
個別に担ています。このうち正常先・要注意先については，

保・保証等でカバーされないⅢ分類およびⅣ分類にグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ区分された債権のうち必要な額について個別貸倒き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計

引当金の計上もしくは直接償却を行っています。

●償却・引当の基準
債務者区分
正常先
その他
要注意先
要注意先
要管理先

償却・引当の基準
過去の毀損率をもとに算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上信用力に応じてグループ分けを行い，グループごとに過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上
個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，
原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

平成19年3月末引当率

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

0.26%
4.08%

12.41%（DCF法対象先は除く）
非保全部分に対して
93.0%
非保全部分に対して全額償却もしくは引当

25

● 信用リスクの計量化 ―――――――――――――

延滞や返済不能により発生する信用供与額の経信用リスクについては，各種のシーリング制度済的損失を意味し，当金庫ではこのような信用リや案件ごとの審査を通じて過度な個社・業種，
商品

スクの計量化を行っています。

などへの集中を抑制するように，バランスのとれ

信用リスクの計量化は，
貸出金，
保証，
外国為替，

たポートフォリオマネジメントを行っているほか，社債などの有価証券に加えスワップ取引などの統計的な手法を用いてリスク量を計測する取組

オフバランス取引も対象としています。

みを進めています。

これらの与信額に対して，過去の実績や将来の見通しを踏まえて定める格付の遷移率（ある格付● 信用リスクの計測手法 ――――――――――――

から別の格付に移行する確率），
格付別のデフォル

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化する

ト率，倒産などの場合の回収率，業種相関などのことなどによる社債の市場価値の減価，貸出金のデータを用いて，取引先や商品の格付変動，
デフォ
ルトなどが発生するシナリオを数万パターンにわたってシミュレーションし，発生する可能性の●信用リスク量算出イメージある損失額の分布を算出します。
この損失額については，今後1年間で発生が見残高データ込まれる損失額の平均値である「期待損失」と，シミュレーション上では最悪の状況で発生する可
回収率

格付遷移
デフォルト率

企業間の
信用力の
相関性

能性がある「最大予想損失」の2つのリスク量を算出し，配賦されたリスクキャピタルに対する使用状況のモニタリングやリスクに対する収益性のチェックに利用しています。

シミュレーションの実施・リスク量算出●信用リスク計量化モデルのイメージ
損失額の想定分布

発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの想定される損失額の分布状況を把握し，これをもとに
平均損失，
信用VaR（バリュー・
アット・リスク）等のリスク指標が算出される。

期待損失
最大予想損失（信用VaR）
損失額

26

0

REPORT 2007

市場リスク管理ごとのリスクバランスを調整し，効率的なポート
フォリオの構築を目指すとともに，財務の状況に

当金庫では，
金利リスク，
株式リスクを含む市場

応じてポートフォリオ全体のリスクバランス・資リスクを極めて重要な収益源と位置付け，主体的金収支レベルなどをコントロールすることを基にリスクテイクを行うことにより効率的なポート本としています。
具体的には，
ミドルセクションがフォリオを構築し，安定的な収益の確保を目指し計測するポジション量，
VaR（バリュー・アット・リています。
リスクテイクを行うにあたっては，
市場スク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）など

ポートフォリオ全体のリスク量，各アセットクラスのリスク指標，アセットクラス間の相関データなのリスク・リターン，
アセットクラス間の相関等をどをもとに，
市場ポートフォリオの状況を確認し，踏まえ，
市場ポートフォリオ全体のリスクバランス

マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経に配意した国際分散投資を基本とし，財務の状況，

済・金融見通し，収支レベル，
含み損益，自己資本比

市場環境などに応じて，アロケーションを行って率などのシミュレーションを含めた財務の状況

います。
また，
リスクマネジメントの実効性を担保などを総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体するために，
市場取引業務の遂行にあたっては，
アのリスクバランスをコントロールしています。

ロケーション方針などの決定（企画），
取引の執行，

主要なフレームワークは以下のとおりです。

およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っています。具体的には，全体の【 意思決定 】

統括的なリスク管理は統合リスク管理会議，アロ市場取引についての重要な意思決定は，経営レ

ケーション方針は「市場ポートフォリオマネジメ

ベルで行います。経営層で構成される市場ポートント会議（議長：企画管理部担当理事）」，
執行はフフォリオマネジメント会議において，関係部長を

ロントセクション，
モニタリングはミドルセクショ

含めて市場取引にかかる具体的方針などについンが担当し，
市場ポートフォリオマネジメントにかて検討・協議のうえ，
意思決定を行います。

かる運営状況
（市場概況，
市場ポートフォリオマネ

意思決定に際しては，
市場動向・経済見通しなど

ジメント会議の主要決定事項，市場ポートフォリの投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券

オの概況，当面の市場運用の考え方など）につい

ポートフォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，て，
毎月，理事会に報告する体制をとっています。

判断を行っています。市場ポートフォリオマネジ

今後も人員，システム面およびリスク量分析な

メント会議は，原則として月に1回（実績としては，

どの技術面での一層の充実を図り，リスク管理のほぼ毎週）開催するほか，
市場動向などに柔軟に対一層の高度化に努めます。

応すべく必要に応じて随時開催しています。
また，

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

市場動向に関する日常的な情報交換を緊密に行● 市場ポートフォリオ ―――――――――――――

うことを目的として，関係役員および部長によるバンキング業務のうち，有価証券などによる市情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅速に行場ポートフォリオはその重要性に鑑み，特に市場

うための情報・認識共有を行っています。

リスクを重点的に分析・管理しています。
当金庫における市場リスク管理の基本は，エコ【 執行 】

ノミックキャピタル管理です。市場ポートフォリ

フロントセクションは，市場ポートフォリオマ

オにかかるリスク管理は，エコノミックキャピタ

ネジメント会議などで決定された方針に基づき，ル管理において市場リスクに配賦されるリスク

有価証券の売買やリスクヘッジを執行します。こキャピタルの範囲内において，その効率的な活用

れらの執行を担当する部署であるフロントセク

を志向し，経済・金融環境に応じてアセットクラス

ションは，効率的な執行を行うとともに常に市場
27

動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を行います。

●トレーディング業務 ―――――――――――――
市場の短期的な変動などを収益化するために取り組んでいるトレーディング業務については，【 モニタリング 】

売買執行にあたるフロントセクションは他の取市場ポートフォリオマネジメント会議などで引を行うセクションと明確に組織区分されてい決定された方針に基づき，フロントセクションがます。
また，
フロントセクションがリスク対リター

適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ンの観点からあらかじめ定められたポジション

リスク量などの測定を行うのがモニタリング機

枠や損失枠などの範囲内で取引を行い，目標収益能です。
この機能はリスク評価部が担っており，
日の達成を目指します。

次ベースを中心とするモニタリング結果はそのトレーディング業務のリスク管理については，

内容に応じて定期的に経営層まで報告されます。

エコノミックキャピタル管理を中心とする市場報告されたモニタリング結果は，市場ポートフォ

リスク全体のリスク管理の枠組みの中で統合的

リオマネジメント会議などにおけるポートフォなリスク管理を行っています。リスク管理にかか

リオのリスク状況の確認および今後の具体的方る手続としては，特定取引勘定の売買執行にあた

針検討のための基本資料として活用します。

るフロントセクションと銀行勘定の取引を行う
フロントセクションとを明確に組織区分したう【 アラームシステム 】
市場ポートフォリオに関しては，その評価損益

スリミットなどをあらかじめ設定し，フロントセ水準の低下に対して警告を発する2種類の仕組み

クションが当該リミットの範囲内で目標収益のを設けています。
一つは，規制資本におけるチェッ

達成を適切に行っているかについて日次でモニクポイントで，一定の自己資本比率の維持を目的

タリングを行っています。

としています。チェックポイントについては「自己ポジションや損失などがあらかじめ設定した

資本充実度の評価」（19〜20ページ参照）に記載し水準を超えた場合には，ミドルセクションからフています。

ロントセクションに対して警告が発せられ，改善

もう一つの仕組みとして，相場が短期間で一定策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応を以上急変した場合にはアラームが発出され，市場

フロントセクションに対して指示することとしてポートフォリオマネジメント会議において，規制

います。

資本，エコノミックキャピタルの状況も踏まえつ
つ，市場環境のレビュー，運用方針などの再点検，対応策の協議を行うこととしています。
こうした仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理に努めていますが，今後もより一層高度な管理体制の構築に向けた取組みを進めていきます。

28

えで，半期毎に目標収益・ポジションリミット・ロREPORT 2007

●トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR

よる監査および外部監査法人による定量的・定性

3.5
日 3
次
損 2.5
益
変
化 2
額
︵ 1.5
単
位
‥ 1
億
円 0.5
︶
0

的検証により，その妥当性にかかる検証を定期的に行っており，
新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高度化を図っています。
内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を日次で比較し（バック・テスティング），モ
デル自体の要因により一定以上の乖離が見られ
0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

VaR（単位：億円）

た場合は，要因分析の結果などを踏まえ，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。また
過去5年間の金利の最大変化など，市場の急激なバックテストの結果，
平成19年3月30日を含む直近250営業
日のうち，日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）
を超過した回数は4回でした。このうち3回は市場の特殊要因等に起因すると認められたものであり，モデル自体に起因する
超過ではなく，
当内部モデルは前提とする確率内（片側99%）において妥当であることが実証されています。

変動を仮定した複数のシナリオに基づくストレ
ステストを月次で実施しており，当該テスト結果
がトレーディング部門の最大許容損失額の範囲内であるか，所要自己資本の範囲内であるかなどについても，
月次でモニタリングを行っています。

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移
VaR（億円）
0.3
平成18年 6月30日
2.6
9月29日
2.2
12月29日0.3
平成19年 3月30日

用 語 解 説● BPV
（ベーシス・ポイント・バリュー）
現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。
当金庫では，
イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

● SPV（スロープ・ポイント・バリュー）【 リスクの計測手法 】
当金庫では，BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
・SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性リ
スクパラメーターおよびVaR（バリュー・アット・リスク）
によりリスク量を計測し，リスクリミットに対する監視を行っています。
また，リスク量計測に用いる内部モデルについては，分散共分散法モデルを採用しており，片側99パーセントの信頼区間，保有期間10営業日の
VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で算出しています。
当該内部モデルは自己開発したもので，
ミ
ドル部門による自己検証のほか，内部監査部署に

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ
0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

● オプション性リスクパラメーター
債券オプション等の金融商品では，その基準となる金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。当金庫
では，こうした連動性・感応度を評価する指標として，デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジ
ション量変化），ベガ（ボラティリティ変動に対する価値変化）等を用いています。

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

● VaR
（バリュー・アット・リスク）
一定の保有期間，
一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，保有期間1営業日と10営業日，信頼区間
片側99％（変動幅2.33標準偏差）のVaRを分散共分散法により算出し
ています。

29

流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な当金庫では，業務を遂行する際に発生するリス

変化などによりポジションを迅速かつ適正な価

クのうち，収益発生を意図し能動的に取得する市

格で構築または解消できないリスク」（市場流動性

場リスク，信用リスクおよび流動性リスクを除い

リスク）
および
「手許資金が減少し取引の決済に支たその他のリスクを「オペレ−ショナル・リスク」

障をきたす場合や，資金の確保に通常よりも著しと定義し，「オペレーショナル・リスク管理要綱」
をく高い金利での資金調達を余儀なくされること定めて管理しています。

により損失を被る場合のリスク」（資金繰りリスク）

オペレーショナル・リスク管理は，
受動的に発生と定義し，「流動性リスク管理要綱」を定めて適切する事務・システム・法務などの各種リスクに優先なマネジメントに努めています。

順位をつけて対応することで，有限な経営資源の市場流動性リスクについては，投資判断を行う

合理的な配分を可能とし，本源的に収益を生まな

うえでの重要なファクターと位置付け，商品ごといタイプのリスクの発生可能性，想定損失額を極に異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体小化することを目的としています。

的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考慮した検討を行っています。

具体的な管理にあたっては，リスクの発生そのものが統制活動の対象となるリスクと，リスク発

また，資金繰りリスクについては，
そのマネジメ

生後の対応が統制活動の対象となるリスクとにントが業務継続，ポートフォリオの安定的な運営

大別し，リスク特性や統制の有効性などに応じた，を行ううえでの前提となるため，運用・調達ともに個別の管理規定による管理を行っています。

通貨ごと，商品ごと，拠点ごとの管理を行い，日さらに，
新BIS規制におけるオペレーショナル・

次・月次ベースでの資金計画を作成し，市場動向にリスクの定義を踏まえ，事務リスク，法務リスク，

留意しながら安定的な流動性の確保に努めていシステムリスク，人的リスクおよび有形資産リスます。

クの5つのリスク種類については，個別の管理に加えて，以下の，損失情報の収集・分析やRCSA（Risk & Control Self Assessment）
といった共通の管理手法を適用し，総合的なオペレーショナ
ル・リスク管理を行っています。
① 顕在化したリスクを捕捉し対応策を講じるた
めの損失情報の収集・分析
当金庫内で発生した事故・事務ミス・システム障害など顕在化したオペレーショナル・リスク損失情報を収集
し，
分析する。

② 潜在的なリスクおよびコントロール（統制）の状況に関するRCSAの実施
個々の業務の担当部署が自ら，業務プロセスなどに内在するリスクおよび当該リスクに対するコントロール
を識別・特定し，残存するリスクおよびコントロールの有効性などを分析・評価し，改善を要する事項を洗い出す手法であるRCSAを実施する。

30

REPORT 2007

これらの手法により，網羅的に特定，分析された合わせて個別の事故・事務ミスの再発防止策の損失情報およびリスク評価結果および要改善事項

策定，事務手続の整備，自己検査・自主点検，については，経営層に報告されるとともに，オペ各種研修の実施等の継続的な取組みにより，リレーショナル・リスク管理計画やシステムリスク管

スク顕在化防止に努めています。また，信農連と理計画および事務リスク管理計画などに反映させの経営統合など，業務プロセスや事務手続に影響ることで，リスクの管理・削減に活用しています。

を与える重要な環境変化に適切に対応すること

オペレーショナル・リスク管理計画などは，経営で，事務リスク管理に十全を期しています。

層で構成されるオペレーショナル・リスク管理協議会の審議を経て，理事会で決定されます。

●法務リスク管理―――――――――――――――

計画に定めた取組みが適切に実施されているか

当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務などの管理状況については，オペレーショナル・リスの執行において，法令違反や不適切な契約締結な

ク管理の統括部署である統合リスク管理部がモニどに起因し，
損害が発生したり，取引上のトラブル

タリングを行うとともに，オペレーショナル・リスクが発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理要

管理態勢についても内部監査部署である業務監査綱」
を定めて管理しています。

部が検証を行うこととしており，
オペレーショナル・

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統

リスク管理の実効性を高めるための取組みを実施

信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供

しています。

や投資業務に積極的に取り組むなかで，法務リス

なお，当金庫における新BIS規制上のオペレー

ク管理を全部店で管理すべき重要な経営課題の

ショナル・リスク相当額の算出に使用する方法は，一つと位置付け，管理の高度化に努めています。

粗利益配分手法を採用しています。

具体的には，
業務に関係する法令を各所管部・業
務別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の● 事務リスク管理 ―――――――――――――――

把握と業務への迅速・正確な反映ができるように

当金庫では，
事務リスクを「業務の過程または役

努めています。
また，個別案件のリーガルチェック

職員の活動が不適切であることにより損失が発や契約書作成・審査については，
法務担当部署が関生するリスクであり，
具体的には，
手続に定められ係各部店を十全にサポートするとともに，コン

たとおりに事務処理を行うことを怠る，あるいはプライアンス統括部署との連携も深め，法務リス

事故・不正などを起こすことにより損失を被るリ

クの極小化を図るように努めています。

自
己
資
本
と
リ
ス
ク
管
理
の
状
況

■
農
林
中
央
金
庫
の
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

スク，実務規定の整備が不十分あるいは規定する
業務プロセス自体に不備があり，適切な処理が行●システムリスク管理 ―――――――――――――

われないリスク」と定義し，「事務リスク管理要綱」

システムリスク管理については，社会インフラを定めて管理しています。

としての金融サービスの安定的な提供という使命

具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およに加えて，個人情報保護や，偽造・盗難キャッシュび事故・事務ミスなどにかかる損失情報の収カード対策などを背景とした情報セキュリティ上

集・分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理高の視点からも，より高度な対応を求められるよう度化にかかる事務リスク管理計画を策定し，そになっています。また，新BIS規制のオペレーショの進捗状況を定期的に経営層に報告しています。

ナル・リスク管理や，いわゆる日本版SOX法への31

備えとしても，情報システムにかかる内部統制のグを平成18年度下期に導入しています。さらに，高度化が必要となっています。

当金庫で子会社を総括する総合企画部グループ戦

すべての重要なシステムを対象として，FISC

略室では，
当金庫グループとしてのリスク管理・コ（金融情報システムセンター）安全対策基準など

ンプライアンスの徹底などを図るため，統合リスに基づく網羅的なアセスメントによるリスク評

ク管理部および関係部と適宜連携しつつ，日常管価を実施するとともに，「 システムリスク管理計

理を実施しており，必要に応じてグループ会社の画」を策定・実行することにより，継続的に高度経営トップ層や実務者を対象とした諸会議など化への整備を実行しています。

を開催しています。連結対象子会社のリスク管理

当金庫では，金融機関に対する社会的要請を背態勢，
業務運営については，
子会社等業務監査規則

景として，継続的にシステムリスク管理態勢を見に基づき，当金庫の業務監査部が監査を行うほか，

直すとともに，「システムリスク管理要綱」をはじ

外部監査も定期的に実施しています。

めとする各種の規定・手続などを整備し，一層の内部統制強化に努めています。

■ 連結子会社におけるリスク管理について
当金庫の連結対象子会社は，「 グループ会社運
営・管理規則」の運営の中で管理しており，当金庫のリスクマネジメント基本方針を踏まえたうえ
で，各社ごとの業務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレームワークを各社自ら整備する旨リスクマネジメント基本方針にて定めています。
これを受け，
各連結対象子会社は当金庫と協議の上，各社のリスク特性に応じて，管理を要するリスク，
リスク管理の枠組・体制などを各社のリスク管理にかかる基本方針において定めています。
具体的には農中信託銀行（株）および協同住宅
ローン（株）などにおいては，
市場，
信用，
流動性，
オ
ペレーショナルの各リスク，それ以外の各社においてはオペレーショナル・リスクに分類される内容を管理しています。
また，
連結対象子会社に所在するリスクを統合的に評価・計測する体制については，現在当金庫単体ベースで行っているエコノ
ミックキャピタル管理の連結ベースへの移行を目指し，連結ベースでのリスク量が連結ベース
TierⅠ自己資本の範囲内であることのモニタリン

32以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリスク管理の高度化に努めています。

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，
内部統制への取組み，内部監査，
情報セキュリティ，コンプライアンス）や，
職場づくり，環境・地域・社会への経営体制（コーポレートガバナンス）について………………………………………34
内部統制強化への取組み…………………35

貢献活動を紹介しています。
内部監査体制………………………………38
社会に信頼される金融機関であり続けるために ……………40
情報セキュリティへの取組み ……………43
魅力ある職場づくり ………………………44
環境・地域・社会への貢献 ………………46

33

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，
平成19年7月1日現在のものです。）

は，農漁協系統協同組織が行う信用事業の基本方■ 当金庫の経営体制

針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機■ 理事会

関投資家としての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代わって

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

会員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っ遵守しつつ，
農林中央金庫法に定められた「経営管ています。理事は，経営管理委員会で選任され，総理委員会」と「理事会」が協同組織の内外の諸情勢

代会での承認を経たうえで就任することとされ，を踏まえ，分担･連携する体制としています。

現在13名の常勤理事が就任しています。また，代
表理事2名は経営管理委員としても選任されており，経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞ■ 経営管理委員会

れ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

総代会に付議または報告する事項などのほか，協同組織にかかる重要事項の決定などを行うと■ 監事・監事会

ともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の解任を請求できるなど，理事監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会の業務執行に対する監督権限を有しています。委および理事会の決定，理事の業務執行全般を監査

員は，現在14名であり，会員である協同組合など

しています。監事は，現在5名（常勤監事3名，非常の役員，農林水産業者または金融に関して高い識勤監事2名）です。また，監事によって組成された見を有する者のなかから，会員の代表などによる監事会が設けられています。監事のうち3名は農役員推薦委員会の推薦を受け，総代会において選

林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす

任されます。

監事で，株式会社の社外監査役に相当するものです。

なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部委員会」
および「JFマリンバ
ンク中央本部委員会」が設置されています。
これら※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，
会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

● 農林中央金庫の経営体制

会 員
役員推薦委員会

総代会（総会）（経営管理委員，
理事，
監事の候補者推薦）経営管理委員会

監事・監事会
理事会
JAバンク中央本部委員会

34

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み
REPORT 2007

2 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管■ 基本的考え方
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の最重要課題と位置付けるとともに，企業倫理および法令などの遵守，適切なリスク管理その他業

理に関する体制（1）
理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は，保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）
業務の担当部署は，
理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を制定しています。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
経営の健全性や安全性を維持すると同時に安■ 内部統制基本方針の内容

定的な収益構造を確立するために，適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ，
経営として認識するリスクの種類・定義，
リ

1 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）
法令等の遵守による経営の健全性を確保する
ため，
倫理憲章，
コンプライアンス・マニュアル等を定め，役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（2）
理事の法令等遵守状況については，他の理事および監事による監督を受けるほか，重要事項の決定にあたっては事前に当金庫のコンプ
ライアンス全般にかかる統括部署であるコン
プライアンス統括部が審査を行う。
（3）
コンプライアンスに関して，職員がコンプラ
イアンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプライアンス・ホッ
トライン」
制度を設置する。
（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

スク管理の組織体制と仕組み等を定めたリス
ク管理の基本方針を制定する。
（2）
管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

的に取得するリスク（信用リスク，
市場リスク，
流動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し，各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに，これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジ
メントを適切に実行するために，リスク管理にかかる意思決定機関，担当部署を設置し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体制を整備する。

■
経
営
体
制
︵
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
︶
に
つ
い
て
■
内
部
統
制
強
化
へ
の
取
組
み

（5）
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

35

（3）種々のリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう，あら5 当金庫およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制

かじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し，（1）
当金庫グループの業務の適正を確保するため，

これを上限とした運用を行うエコノミックキャ

グループ会社運営・管理の基本方針を定める。

ピタル管理の実施により，経営全体での統合（2）
円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各的なリスク管理を進め，一層の高度化に取りグループ会社の間において協議または報告す組む。

べき事項を定め，各グループ会社の経営・業務（4）
農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため，法令で定められた要件にの執行状況等を把握し，適宜指導・助言・管理・
実績検討を行う。

基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。

6 内部監査体制（5）
大規模な災害による被災等に際し，業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

（1）
当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため，
業務執行部門から独立した内部監査部門とし4 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
中期経営計画および年度業務計画その他の業
務の執行に関する計画を定め，その進捗状況
を定期的に評価する。
（2）
理事会の意思決定を効率的に行うため，理事により構成される会議を設置し，一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか，常例る内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
（2）
内部監査は，当金庫の全業務およびグループ会社を対象とし，理事会が決定する監査計画に基づき実施する。
（3）
業務監査部は，
監査結果の概要を，理事会等に定期的に報告する。

または随時の経営課題等の協議を目的とした（4）
業務監査部は，監事および会計監査人と定期協議会を設置し，理事会の議決事項にかかる的および必要に応じて意見・情報交換を行い，原案の検討等を付託する。

連携を強化する。

（3）
役職員の職務の執行を効率的に行うため，組
織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

36て業務監査部を設置し，業務運営全般にわたREPORT 2007

7 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）
監事の職務遂行を補助するため，独立した機構として監事室を設置する。
（2）
監事室には，監事会運営に関する事務および9 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のとおり，監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

監事の指示する事項にかかる業務に従事する（1）
監事は，理事会および経営管理委員会に出席ため，原則として3名以上の専任の職員を配置するほか，重要な会議に出席して，意見を述べする。

ることができるものとする。

（3）
監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
（4）
監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。
8 理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制（1）
理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれ（2）
代表理事は，
監事と定期的に意見交換を行う。
（3）
理事および職員は，監事からの調査またはヒ
アリング依頼に対して協力する。
（4）
その他，理事および職員は，監事会規則および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

のある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事会に報告する。
（2）
コンプライアンス統括部は，コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には，監事にその旨を報告する。
（3）
業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，

■
内
部
統
制
強
化
へ
の
取
組
み

定期的に意見交換を行う。
（4）
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は，監事の閲覧に供する。

37

内部監査体制■ 内部監査の位置付け■ 業務監査計画の策定

当金庫では，
内部監査を，
内部管理態勢の適切性

内部監査は，理事会で決定された3ヵ年の中期と有効性について，独立した担当部署が業務の特業務監査計画および各年度業務監査計画に基づ性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的にき実施しています。

検証・評価することと定義しています。

業務監査計画は，すべての部署についてリスク

内部監査は，
検証・評価の結果認識された問題な

アセスメントを行ったうえで策定され，リスクのどに関する被監査部署などによる対応措置の策

種類・程度に応じた監査の頻度・深度および重点監

定とその改善状況を適切にフォローアップする

査事項などを決定しています。

ことなどを通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，連■ 実効性ある内部監査の実施

結子会社などの業務・外部に委託した業務のうち法令などに抵触しない範囲を対象としています。

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図るため，業務の専門性の高い市場・海外部門，システム部門などの監査担当に実務経験者を配置■ 内部監査体制の概要

するほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専門性強化に努めています。

当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のた象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業

め，
抜き打ち監査を活用するとともに，実地監査に

務監査規則」
を制定しています。

よらないオフサイト監査の実施や，日常の監査関

本規則に基づき内部監査を実施する部署とし連情報などを収集するオフサイト・モニタリングのて，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設活用など監査手法の多様化に取り組んでいます。

置しています。
また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層への報告の充実を図ることを目的に，代表理事などをメンバーとする業務監査委員会を設置しています。
さらに，業務監査部，
監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，
連
携を強化しています。

38

REPORT 2007

■ 監査結果の報告およびフォローアップ

強化■ 資産監査の実施

監査結果は，
業務監査部で決定のうえ，
被監査部

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自署に通知します。被監査部署では指摘された事項

己査定，償却・引当の正確性・適切性についての検について遅滞なく整備するとともに，必要に応じ証を通じて，
資産の健全性確保に努めています。

て整備計画などを作成のうえ，業務監査部に報告します。
業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告とあわせ，
代表理事および監事に報告します。
また，監査結果の概要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。特に重要な事項について

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

は，速やかに代表理事，監事，理事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

● 内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）
定

検討・審議

定

経
営
管
理
委
員
会

検討・審議

業
務
監
査
委
員
会

理
事
会

代
表
理
事

監
事

監
監査結果
・
整
整備状況
報
報告

監
監査結果
・
整
整備状況
報
報告

中期，
年度業務
監査計画

業務監査
実施計画

業務監査の実施

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

フ続
サ的
イモ
トニ
・タ
モリ
ニン
タグ
リ
ン
グ
等
︶

ニタリング
子
会
社
等
︵
連
結
対
象
子
会
社，
持
分
法
適
用
会
社
︶

実地業務監査監査結果通知監査結果・整備状況報告業務監査報告書

業務監査の執行状況報告

監査結果の
プ

告

■
内
部
監
査
体
制

整備状況報告告整備計画報告告39

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンス態勢

倫理憲章【 金庫の基本的使命と社会的責任 】■ コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請の高まりなどを背景として，金融機関にはステークホルダーへの説
明責任をより重視した業務運営が必要とされ，コ

1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

【 質の高い金融サービスの提供 】

2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，金融シス
テムの一員として経済社会の発展に貢献する。

ンプライアンス態勢の一層の高度化が求められ【 法令等の厳格な遵守 】

ています。
また，
最近の企業などの不祥事に対する3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にも社会の厳しい批判に鑑みると，コンプライアンス
態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経営課題となっています。
特に信用・信頼を業務とることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

【 反社会的勢力の排除 】

4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

運営上の生命線とする金融機関にとっては，コン【 透明性の高い組織風土の構築 】

プライアンスへの的確な対応なくして，持続的

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとし組織運営はなしえないといっても過言ではありません。

て，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグ
ローバルな金融機関として，また系統信用事業の全国金融機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，■ 経営に直結したコンプライアンス

運営態勢

お客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライ

底した自己責任原則のもとで法令などを遵守し，アンス委員会（委員長：副理事長），
コンプライアン

ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリ

ス統括部署（コンプライアンス統括部），業務主管

ティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運部および各部店に配置されたコンプライアンス

営を行っていくよう，コンプライアンスへの不断責任者・コンプライアンス担当者を中心に運営しの取組みを積み重ねています。

ています。
コンプライアンス委員会は，当金庫のコその一環として当金庫では，「倫理憲章」，「金庫

ンプライアンスに関する基本的事項を審議する役職員の行動規範」にコンプライアンスにかかるため理事会のもとに設置された委員会です。同委員

基本的な考え方をとりまとめるとともに，「金庫役

会で審議した事項のうち重要なものについては，職員が遵守すべき法令等の解説」，「金庫のコンプ

理事会にも付議・報告されます。

ライアンス態勢の概要」とあわせて「コンプライア
ンス・マニュアル」として取りまとめ，全役職員に周知のうえ，
コンプライアンス・マインドの浸透と■ 具体的なコンプライアンス実践

業務への反映・実践に取り組んでいます。
各部店におけるコンプライアンス態勢は，コン
プライアンス担当者を中心に運営されています。
コンプライアンス担当者は，部店のコンプライア
ンス関連事項を総括し，チェックリストを活用し

40

REPORT 2007

● コンプライアンス
運営態勢イメージ図

各部店
職員
コンプライアンス・
ホットライン

外部
弁
護士

コンプライアンス責任者・担当者

業務主管部

連絡･相

業
務
監
査
部

コンプライアンス統括部

監
事

事務

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長
委
報告た 日常的な点検，職員からのコンプライアンス相

プライアンス意識の一層の醸成に計画的に取り談・質問対応，部店内での教育・啓蒙，
コンプライア

組んでいます。

ンス統括部などへの連絡・報告・相談対応などを

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

行っています。
コンプライアンス統括部は，コンプライアンス
委員会の事務局になるとともに，コンプライアン
ス審査，各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や部店を訪問して直接指導するコンプ
ライアンス・モニタリングなどを通じて当金庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。
また，
コンプライアンス上の問題点に関して，
職
員が電話や電子メールなどを通じてコンプライ
アンス統括部または外部の法律事務所に通報できる「コンプライアンス・ホットライン」制度を設■ グループ会社との連携

■
社
会
に
信
頼
さ
れ
る
金
融
機
関
で
あ
り
続
け
る
た
め
に

置しています。制度運営においては，通報者が不利益を被ることのないように，十分な配慮を行っています。

また，グループ会社のコンプライアンス責任者との定期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課題認識の共有化などを通じて，当金庫グ■「コンプライアンス・プログラム」

について

ループ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

コンプライアンス態勢の整備やコンプライア
ンス推進・教育研修活動など，
コンプライアンスの実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ごとに策定し，その進捗管理によりコン

41

■ ディスクロージャーの充実
当金庫では，
ディスクロージャー誌など情報開示の適切性に関する審議を行う「情報開示協議会」

苦情相談処理体制■ お客さまの苦情への対応力強化の取組み（議長：総合企画部担当理事）を設け，ディスクロー

当金庫は，お客さまからの苦情などを真摯にとジャーに関する取組みの充実・強化を図っています。

らえ，迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに業務へ反映させることにより，お客さまへの対

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

【 重要情報とその取扱い 】

1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

【 情報開示の方法 】

2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等，所定の開示手順により開示します。また，当金庫インターネットホ
ームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

【 情報の公平な開示 】

3 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

● 公正・中立な苦情解決支援機関の指定 ――――
当金庫は，第三者の苦情解決支援機関として「全
国JAバンク相談所」を指定しています。
「全国JAバンク相談所」は，当金庫から独立した苦情解決支援機関として平成15年4月1日に設立されています。当金庫に対する苦情について，
公正・中立な
苦情解決支援機関による解決を希望されるお客さまは，同相談所をご利用ください。
全国JAバンク相談所

03-3245-7825● 苦情受付窓口の周知徹底―――――――――

当金庫の苦情受付窓口（各部・支店・事務所窓口，
本店窓口，全国JAバンク相談所）について，店頭で【 将来予測に関する開示 】

ポスターおよびチラシを活用しお客さまへの周

4 資本市場参加者に当金庫の現状，将来の業績及び知徹底に取り組んでいます。

債務返済能力等について正確な評価をしていただ
くため，将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，リ
スクや不確実性を含んでいます。このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

【 内部体制の整備 】

5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

【 市場の噂への対応 】

6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

42

応力の向上に取り組んでいます。

ご相談をご希望のお客さまは，
総務部 苦情相談室までご連絡ください。

03-3279-0111（本店代表）

情報セキュリティへの取組み
REPORT 2007

■ 情報セキュリティの重要性■ 個人情報の保護

金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行さ発達に伴い，情報資産（情報および情報システム）

れ，
当金庫は，
個人情報取扱事業者として求められの適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題ている態勢の構築を行いました。個人情報を適正となっています。

に取り扱い，
情報管理の有効性・実効性の確保に向

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情け，
職員への教育・研修などを進めています。

報を入手する立場にあり，また自らも経営戦略上

また，個人情報の取扱いに関する相談・苦情に迅の機密情報をはじめさまざまな情報を保有し，各速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび種業務に活用しています。
一方，
情報システムの標

安全管理についての措置を適宜見直し，改善して準化，一般化が進み，個人間での情報のやりとりがいます。

日常化するなど，情報を取り扱う環境や目的が多● 個人情報保護宣言（抜粋）

様化しています。このため，従来にも増して組織的な情報セキュリティへの取組みが重要になっています。

■ 運営態勢当金庫においては，情報セキュリティの企
画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行うことを目的として設置されている「情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当理事）」を中心に，各部店（各部・支店・事務所）に
情報セキュリティ責任者（部店長，
データ管理者を兼ねる）
・情報セキュリティ担当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図っています。
情報セキュリティ委員会は，当金庫の情報セ

個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の
利用目的

取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく
第三者へ個人データを提供しません。

特定の場合を除き，機微（センシティブ）
機微（センシティブ）情報の取得，
利用または第三者提供を情報の取扱い行いません。
個人データの安全管理のための措置を講じます。また，
従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人データの安全管理措置

保有個人データの 個人情報保護法に基づく保有個人
開示，訂正，データの開示，訂正，
利用停止などに利用停止など対応します。
苦情などのお問い
合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

キュリティの確保・向上などを図るための審議を●詳しくは，
当金庫ホームページをご覧ください。

行う委員会です。なお，重要な事項は，理事会で決http://www.nochubank.or.jp/

定しています。
● 運営態勢
お客さま

監査
業務監査部

各部店（情報セキュリティ責任者・
情報セキュリティ担当者）
付議・報告

報告

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

■
社
会
に
信
頼
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金
融
機
関
で
あ
り
続
け
る
た
め
に
■
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
へ
の
取
組
み

監事

報告
情報セキュリティ委員会事務局（コンプライアンス統括部）

情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス
統括部担当理事）

理事会

経営管理委員会43魅力ある職場づくり

このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひと■ 職員に対する活躍の機会の提供

りが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融機関として，少人数ながら幅広い業務を行っています。当金庫が各分野で基本的使命を十全に果た■ 人材育成への取組み

すためには，職員一人ひとりが多様な能力を最大限に発揮できる環境づくりと，生きがいと充実感

当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応するを持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大チャレンジ精神あふれた人材，特に当金庫業務切であると考えています。

の高度化・専門化を踏まえた専門人材の育成を

こうした考え方に立ち，「業績評価制度」
や「能力目指し，職員一人ひとりの自主的な取組みを支援

評価制度」などの人事諸制度を運営するとともにするため，積極的に能力開発機会を提供してい人材育成に力を入れています。上司と部下の面接ます。

を通じて目標の設定やこれに対する成果の検証，

集合研修，
通信研修・資格取得などに対する助成

仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピ制度，海外留学や異業種交流型研修などの外部派テンシー）の振返りといったプロセスを繰り返す

遣に加えて，各業務分野において必要とされるなかで，職員の業績貢献や能力開発に対する意識

テーマに応じ，外部の専門講師を招聘した業後研や取組みの向上を図るとともに，研修メニューを修や土曜セミナーを開催しています。

豊富に揃えることにより，そのサポートを行っています。

プライアンスや人権などの教育にも力を入れ，当そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評金庫の基本的使命の理解深化を図るとともに，系

価や各種面接・自己申告などにより把握した各人統組織の一員として当金庫業務を担う人材の育の能力・適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間で成に取り組んでいます。

のローテーションを念頭に適材適所の配置・登用

新入職員については，受入研修に加え全国のJAを行うことにより，職員のキャリア形成および仕へ二週間派遣し，JAのさまざまな業務や農業の現事を通じた自己実現を支援しています。

場を経験するとともに，新入職員職場教育制度

さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよに基づいて，新入職員一人ひとりに対して，教育う，職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り責任者である上司および指導係の先輩職員によ組んでいます。健康管理では，定期健康診断に加るOJT支援を実施しています。

え，独自の健康づくり活動の展開，専門医によるメ
ンタルヘルス相談室の開催，ストレスのセルフケア対策の支援などを行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護士による法律相談制度の新設などを行い，職員が職務に専心できる環境づく
りに力を入れています。

44

また，
年次・階層に応じた集合研修を通じてコンREPORT 2007

また，このような研修諸制度の取組みとあわせて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリ■ 人権を尊重した職場環境づくり

ア開発支援制度」を運営しています。
この制度では，上司との「キャリア開発面接」や当金庫は，「人権教育及び人権啓発に関する法「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を律」を守り，倫理憲章に盛り込まれた人間尊重の実施するとともに目標を明確にしたうえで，職員考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築にが各業務分野で必要とされる業務遂行の能力要努めており，役職員などに対して人権問題に関す件を踏まえて積極的に自らのキャリア開発に取る教育・啓発を継続的に行っています。

り組むこととしています。
● 主な人材育成プログラム

集合研修
・キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア
開発意識を醸成する・マネジメント研修：リーダーシップ，
効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
・ビジネススキル研修：コーチング，
ネゴシエーション，7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上
・企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とス
クーリングによる実践を通じたコンサルティング能力の向上・定着

自己啓発支援・通信研修，
外部資格取得，
外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣
・海外留学：MBA・LL.Mプログラムを通じた専門知識の習得
・異業種交流型研修，
運用会社，
JA・信農連等の外部への派遣を通じた人材交流，専門知識の習得

そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店に配置された人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・事務所において，さまざまな分野の人権に関する講師を招くなどして人権研修会を実施しており，役職員の人権問題への正しい理解を促進して認識を深めています。
また，
内部

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

の人権担当者に加え，外部の専門家の相談窓口を明示したりするなど，さまざまな活動を実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

■
魅
力
あ
る
職
場
づ
く
り

新人教育
・新入職員職場教育制度
・受入研修，
ＪＡ現地研修その他
・業後研修，
土曜セミナー：企業価値評価，
農協法，
法制度改
正等をテーマに外部講師を招聘
・ｅラーニング

45環境・地域・社会への貢献

当金庫は，さまざまな取組みを通じて，
よりよい環境・住みよい地域・豊かな社会づくりに貢献しています。

環境への貢献では，間伐材の利用を促進するため，
木質ペレットを燃料とするペレットストーブの寄贈団体を公募し，公益性などを勘案したうえで関係施設へ寄■ 森林資源の保全に向けた取組み

贈しています（平成18年度の実績

長野支店4台山口支店3台）。木質ペレットは，間伐材などを利森林は，国土の保全，水源のかん養，地球温暖化用して作る木質バイオマス（再生可能な生物資源）の防止，木材資源の生産など，多面的な機能を有しのひとつで，その活用は地球温暖化防止につながていますが，近年さまざまな要因により国内の森るものとして期待されています。

林の荒廃が進んでいます。

今後とも，地元行政・森こうした状況を踏まえ，当金庫では森林資源の林組合・NPO法人などと保全に向けたさまざまな取組みを積極的に展開

タイアップし，ペレット

しています。

ストーブの普及を通じて森林資源に対する理解促● 森林再生を目的とした公益信託の設定

進に取り組んでいきます。

当金庫は，国内の荒廃した民有林を再生する事

また，当金庫水戸支店では平成17年度から間伐

業や活動に対して助成を行うため，「公益信託 農材の利用促進のため，県内産間伐材を使用した木

林中金80周年森林再生基金」を平成17年3月に設

製テーブル・ベンチなどを偕楽園へ寄贈している

定しました。

ほか，当金庫盛岡支店も平成6年，支店開設50周年

本事業は，荒廃林の再生活動など，
国内の荒廃し記念事業で寄贈した木製ベンチが老朽化が進んた民有林の公益性発揮を目的とした活動に対すだことから，平成18年度に県産材を使用した木製る助成金の支出などを行うもので，特定公益信託

ベンチを盛岡城址公園へ寄贈しました。

の仕組みを採用しています。当金庫は，本基金（当初信託財産：10億円，予定信託期間：10年程度，委託信託銀行：農中信託銀行（株））を活用して，森林資源の保全に貢献していきます（14ページ参照）。

● 間伐材を使用するペレットストーブやベンチなどの寄贈（長野支店・山口支店・水戸支店・盛岡支店の取組み）● THINK GREEN活動への協力

森林資源の維持・再生には，間伐材の利用が重要

当金庫は，森林保全の必要性を啓蒙するため，
平な役割を果たします。当金庫長野支店と山口支店

成10年より（社）国土緑化推進機構などが中心となって行っているTHINK GREEN活動への協力として，「考えよう日本のみどりを」をテーマとしたラジオ番組に協賛しています。

46

REPORT 2007

● その他森林資源の有効活用
当金庫は，森林資源を有効活用するため，本支店

き競う姿を観ることができます（平成18年度の寄贈実績 5千球）。

で使用しているコピー用紙やディスクロージャー誌などで再生紙を利用しています。また，間伐材を利用した名刺を使用する「木の名刺を使おう運動」を展開しています。
● 福島支店の取組み
当金庫福島支店では，昭和43年から始まった

地域・社会への貢献「花いっぱい県民運動」の共催団体として，「花や緑
を通して健康で明るい人間性あふれる県民を育てよう」と，年間を通じ花壇コンクールや園芸教室■「花いっぱい運動」の全国展開などの開催や花の種・チューリップ球根の寄贈のほか，公園花壇の造成・管理も行っています。

当金庫は，
人と自然と産業の豊かな調和・自然環

また，県内の小・中学生などを対象とした「図画境の保全・街の美化を願って，「花いっぱい運動」
をコンクール」に協賛するとともに，参加校へ花の種展開しています。
全国の本支店店頭において，
花のを配布しています（平成18年度の寄贈・配布実績

種や球根の配布，地方公共団体や学校などへ花の花の種約30千袋，球根3千球）。

種・球根・苗木・花壇などを寄贈，園芸教室の主催，
花や緑に関するコンクールやイベントへの協力などを通じて地域の環境保全や緑化推進に積極的に取り組んでいます。

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

■
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

● 新潟支店の取組み
当金庫新潟支店では，「子どもたちに花を育てて
自然を大切にする心を養ってもらおう」と，平成7年から「新潟県の花」，「新潟市の花」であるチュー
リップの球根を市内の小学校に寄贈しています（平成18年度の寄贈実績 114校 30千球）。
● 札幌支店の取組み
当金庫札幌支店では，昭和34年より大通公園の景観美化のため，円形花壇の造成・管理を行ってい

なお，
当金庫の本支店で寄贈・配布しているチュー
リップの球根は，新潟県花卉球根農協の組合員農家が生産したものです。

ます。また，昭和62年より札幌市に対してチュー
リップの球根を寄贈しています。
贈られた球根は毎年10月下旬に大通公園を中心に植栽され，
雪解けとともに成長し，観光シーズ
ンに合わせるように5月上旬には色とりどりに咲47

● 静岡支店の取組み

また，県社会福祉協議会地域を通じて老人福祉

当金庫静岡支店では，平成5年から「美しい街づ

施設などにチューリップの球根を寄贈（平成18年

くり」を支援するためチューリップの球根を静岡

度の寄贈実績45施設 5千球）
したほか，
環境美化や

市へ寄贈しています。

社会福祉の観点から，近隣交差点での花壇造成・管また平成8年からは焼津市の小学生の「情操教育」

理を社会福祉法人と協力して行っています。

の支援として,平成17年からは浜松市の「花のまち・浜松」運動を支援するために花の種を寄贈しています（平
成18年度の寄贈実績 球根15千球，花の種7千袋）。

● 鳥取事務所の取組み
当金庫鳥取事務所では，平成6年から花のある街づくりやシルバーボランティアの社会活動などを支援する地域貢献の一環として,チューリップの球根を鳥取市社会福祉協議会へ寄贈しています。

■ 各種寄贈活動贈られた球根は，鳥取市内の公民館や公共施設に配られます（平成18年度の寄贈実績 球根4千球）。

当金庫では，交通安全や児童教育への貢献を願って，県や市町村にランドセルカバーや図書● 高知支店の取組み
当金庫高知支店では，平成20年春から高知県で袋などを寄贈し，地域のみなさまにご活用いただ
いています。

開催される「花・人・土佐であい博」
を花で彩ってもらおうと，花の種と球根各5千袋を贈呈いたしま● 青森支店の取組みした。贈られた花の種，球根は県内の小・中学校で当金庫青森支店では，昭和41年より青森市と平育てられ，平成20年春には，「 であい博」で同県を内町の新入学児童に，安全に登下校してもらえる

訪れる観光客をお出迎えするため，
空港・主要な駅よう「学童安全ランドセルカバー」
を寄贈していまなどに飾られる予定です。

す。平成18年度の「学童安全ランドセルカバー」のデザインは，平成19年に青森県で開催される「全国スポーツ・レクリエーション祭り2007」を県民へPRすることを目的としてロゴとマスコットを付加したものを寄贈しました（平成18年度の実績
約3千枚）。

● 鹿児島支店の取組み
当金庫鹿児島支店では，「子どもたちに自然を慈しむ心を養ってもらおう」と，昭和56年から市内の小学1年生に「朝顔の種」を寄贈しています（平成18年度の寄贈実績 81校 6千袋）。
贈られた種は1人1鉢ずつ育てられ，夏には赤や青の鮮やかな花を楽しみ，採れた種は計算の学習に役立てたり，地
域の方々にプレゼントされています。

48

REPORT 2007

● 盛岡支店の取組み
当金庫盛岡支店では，図書館利用者の利便性向● NHK歳末たすけあい・海外たすけあい運動の義援金活動への協力

上および盛岡市の社会教育充実にご活用いただ

当金庫は，農漁協系統団体と連携し義援金活動

くため，平成4年から盛岡市へ図書袋を毎年寄贈に協力するなど，
たすけあいの気持ちを大切に,幅しています（平成18年度の寄贈実績 2千袋）。

広い義援金活動に取り組んでいます。

■ 各種イベントなどへの協力■ 各種募金活動

当金庫は，豊かな社会づくりや環境保護に寄与するため，
各種イベントに協力しています。

当金庫では，職員が各人の意思に基づいて声をかけあうなど，以下のような各種募金活動を実施
しています。

●「豊かな海づくり」運動への協力
当金庫は，昭和56年から毎年開催されている水産業最大のイベント「全国豊かな海づくり大会」● 緑の募金への協力
当金庫は，（社）国土緑化推進機構などが中心となって行う，森林保全のための募金活動に取り組んでいます。

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

（主催：豊かな海づくり大会推進委員会，
後援：農林
水産省）
に協力しています。
このイベントを通じて，水産資源の維持培養・海の環境保全に対する意識の高揚を図り，水産業へ

■
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

の認識を深める活動を支援しています。
● 漁船海難遺児育英資金年末募金への協力
当金庫は，
（財）
漁船海難遺児育英会が行う，
海難
事故被害者の子弟に対して支援を実施するための募金活動に取り組んでいます。

● 全国海の子絵画展への協力
当金庫は，昭和53年から毎年開催されている「全国海の子絵画展」（主催:全漁連,後援:文部科学
省・農林水産省ほか）に協力しています。
この絵画展は,絵を描くことを通して,漁業に対する理解を深めるとともに,漁業に夢をもった子どもたちを育てることを狙いとして小・中学生を対象に実施されています。

49

●（財）
日本野鳥の会の活動への協力
当金庫は，（財）日本野鳥の会の法人特別会員と■ 調査資料

して，野鳥を中心とする野生生物・自然環境の保護や調査研究・自然をテーマにしたフリーペーパー

当金庫は，パブリシティー活動の一環として，「Torino」の発行といった活動を支援しています。

「食」
に関するアンケートを継続して実施してきました。平成15年度からは，「 家族」と「食」に焦点を当てて実施しています。平成18年度は「現代の父
親の食生活，家族で育む「食」」をテーマに，東京近郊の30代，40代の父親400人を対象に調査を行いました。
この調査の結果，家族と食事をする機会を増やすなど食育に参加しようと努力している父親の様子が浮き彫りになりました。
父親が，
食事を通し

●（財）
伝統文化活性化国民協会への協力て家族とのコミュニケーションに励もうとする

当金庫は，（財）伝統文化活性化国民協会の賛助

姿は，
報道・教育など各方面からさまざまな反響を会員として，日本の伝統文化の振興を支援していいただくとともに，「 食料・農業・農村白書」
（ 平成

ます。

18年度）
にも調査結果が引用されています。
調査内容は，
当金庫のホームページ（http://www.nochubank.or.jp/）
をご覧ください。

■ 海外での取組み● 平成15年度以降の調査内容

年 度●「農林中金基金」の設立
当金庫は，ニューヨーク支店開設10周年を記念業などの活動を目的とする団体に寄付しています。
平成18年度は，メトロポリタン美術館，カーネ
ギーホール，リンカーンセンター，MOMAなどの教育文化事業団体のほか，平成19年秋に開催を予定しているニューヨーク植物園主催の菊に関する 博 覧 会（ Kiku Exhibition（ The Art of theJapanese Chrysanthemum））の子ども向けプロ
グラムに対する寄付を行いました。

Photo by Raimund Koch. Courtesy of The Photo by Joseph DeSciose. Courtesy of
New York Botanical Garden
The New York Botanical Garden

50

調査対象

平成15年度 「世代をつなぐ食」
その実態と意識子どもを持つ30〜59歳の主婦

平成16年度親から継ぐ「食」，
育てる「食」

小学4年生〜
中学3年生の男女

平成17年度

現代高校生の食生活，
家族で育む「食」

首都圏在住の
高校生の男女平成18年度現代の父親の食生活， 東京近郊の家族で育む「食」
30代，40代の父親して，平成6年に「農林中金基金」を創設しました。
以後，この基金の運用益を自然保護や教育文化事

調査資料名

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，

系統組織と系統信用事業 …………………52

当金庫の役割や協同組織の事業活動について紹介しています。

系統セーフティネット………………………56
JAバンクシステムの運営 …………………58
JFマリンバンクの運営 ……………………63
森林組合系統の取組み……………………66

51

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯■ 系統組織と系統信用事業

金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，全国813のJA（平成19年4月1日現在）が，各地でそして全国段階にいたる各協同組織の信用事業

さまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。

展に貢献しています。

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務● JF（漁協）―――――――――――――――――――

を行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対するJF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って事業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水いく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠

産物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事法としています。
主な事業には，水産資源の管理に業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上

まな事業を行っています。

のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保このような幅広い事業を行う，市町村段階の農管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資業協同組合（JA）
・漁業協同組合（JF）
・森林組合の供給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の（森組）から，それぞれの事業ごとに組織された都貸出を行う信用事業，
組合員向けに生命共済・損害道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織

共済を提供する共済事業などがあります。

を「系統組織」と呼んでいます。
また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連
（信用

全国には1,192のJF（漁協）（平成19年4月1日現
在）があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与しています。

漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫に

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）
は，

いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事

全国で178となっています。これらのJF（漁協）に業」と呼んでいます。

加えて，信漁連の事務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

■ 協同組合の事業活動● 森組 ―――――――――――――――――――――

52● JA ――――――――――――――――――――――

森組は，「森林組合法」を根拠に設立されている

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業

森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小法」を根拠に設立されています。主な事業には，組規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たし合員の農業経営の改善や生活向上のための指導ています。

事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈供給などを行う経済事業，万一の時の備えとなるり・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林REPORT 2007

産物の販売を行う販売事業などがあります。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境

全国763の森組（平成19年3月31日現在）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つの保全，
保健休養の場の提供,木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

● 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

事業・機能

指導・監査

都道府県段階全国段階

J A中央会

J A全中（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

J A全国監査機構

J A全国監査機構（都道府県部）（全国監査部）

J A全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

J A経済連農業者等（経済農業協同組合連合会）

JA

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割

（農業協同組合）

県本部

J A共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

共済

信用

J A信連

■
系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森連

全森連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

※JFは漁業協同組合の略称です。

53

■ 系統信用事業における農林中央

金庫の位置付け農林中央金庫法第一条

当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。
JA・JF
（漁協）
・森組は，
「一人は万人のために，
万人は一人のために」を合言葉に，
農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都
道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために
金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA・
JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ
安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金
融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

54

農林中央金庫は，
農業協同組合，森林組合，
漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

REPORT 2007

● JA系統組織内の資金の流れ（平成19年3月31日現在）

市町村段階
JA

組合員など

都道府県段階
信農連

その他
そ
0.7兆円

全国段階
農林中金※3

受託貸付金
0.1兆円
受託貸付金
2 兆円
2.2
系統預け金
54.8兆円

その他
3 兆円
3.1

貸出金※2
5 兆円
5.1
有価証券
有
金
金銭の信託
託
4.5兆円
貸出金※2
21.2兆円

その他
3.5兆円

※1

有価証券
金銭の信託
51.4兆円

系統預け金
28.4兆円

有価 券
有価証券
金銭の信託
17.0兆円

貸出金
12.4兆円

農業者の方
など
JAバンク
A
利用者

借入金
借
0.2兆円

運
用

■
系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

預金※4
40.3兆円

貯金
50.0兆円

貯金
80.1兆円

借入金
借
0.5兆円
その他
そ
0.6兆円

その他
3 兆円
3.5
受託貸付金
2 兆円
2.2

調
達

農林債
4.4兆円

受託貸付金
0.1兆円

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割

その他
22.6兆円●単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，ＪＡが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 ＪＡおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，ＪＡ系統以外にも，
ＪＦ（漁協）
・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。

55

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

■ 貯金保険制度■ 破綻未然防止システム（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA・JF
（漁協）
な

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

どの経営破綻を未然に防止するため，独自の制度（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっとして破綻未然防止システムをそれぞれ構築した場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決ています。

済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に

具体的には，（1）
個々のJA・JF
（漁協）
などの経営

資することを目的とする制度で，
銀行，
信金，
信組，

状況についてチェック（モニタリング）を行い，問労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容題点を早期に発見，（ 2）経営破綻にいたらないよになっています。

う，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険

出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，

JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営健全性

保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営維持のため必要な資本注入などの支援を行います。

主体となっています。

※平成19年3月末における残高は，JAバンク支援基金1,434億円，
JFマ
リンバンク支援基金125億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同● 系統セーフティネット

破綻未然防止システム
ＪＡバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度

貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
ＪＦマリンバンク・セーフティネット

56

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2007

組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関ては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あたり係が成立します。

元本1,000万円とその利息などの合計額が保護さ

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，
保険の対象となる貯金などのうち，
決済用貯金
（無利
息，要求払い，決済サービスを提供できること）にれます。
なお，平成19年3月末における貯金保険機構責任準備金残高は，2,411億円となっています。

該当するものは全額，それ以外の貯金などについ貯金保険制度の対象となる金融機関，
貯金等と保護の範囲■ 対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），
信用農業協同組合連合会，
漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，
水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），
水産加工業協同組
合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），
農林中央金庫■ 対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，
確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等■ 貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

貯
金
保
険
の
対
象
貯
金
等

決
済 利息のつかない等の3要件を満たす貯金用
貯 （注1）
金

一
般
貯
金
等

対 貯
象 金
外 保
貯 険
金 の
等

保護の範囲

全額保護（恒久処置）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護
決済用貯金以外の貯金（注2）【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされること

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割

■
系
統
セ
ー
フ
テ
ィ
ネ
ッ
ト

があります）】

外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預
かり専用商品以外の商品）等

保護対象外【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積み金の給付補填金も利息と同様保護されます。

57

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称 ――――――――――● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み ―――「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，
JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央により構成された，実質的にひとつの金融機関と金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事

して機能するグループの名称です。

業の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバ

JAバンク会員数は，
平成19年7月1日現在，
JA815，
信農連41，当金庫の合計857となっています。

ンク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定
しています。この「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組● JAバンク
JA，
信農連，
農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢JAバンクシステム」
は，
JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリッ

J

A

信農連

農林中金

トときめ細かい顧客接点を活かした金融サービ
ス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

＊JAバンク会員数：857（平成19年7月1日現在）

58

REPORT 2007

● JAバンクの信頼性確保に向けた取組み ――――

業担い手支援，JAバンクローンの伸長，高齢者・年

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，金受給層へのサービス充実のほか，三菱UFJフィ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，

ナンシャル・グループとのリテール分野に関する一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検

戦略的業務提携を通じて，ICキャッシュカードおすることによって，問題を早期に発見し，行政の早よび新JAカードの発行，手のひら方式による生体期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた認証の取扱いを開始するなどの新たなカードビ

指導を行っています。

ジネス，次世代への農地などの資産承継のための

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク

相続遺言関連業務などにも取り組んでいます。

会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設

また，当金庫が運営を担っているJAバンクの全置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じ

国統一電算システム（JASTEMシステム）についてて，資本注入など必要なサポートを受けることがは，
平成11年10月より順次進めてきたシステム移

できます。

行が，
平成18年5月の4県移行をもって全県完了し，こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯
金保険制度の対象となっています。

全国47都道府県のJAバンクがひとつのシステムで結ばれるとともに，全国で共通のサービスが提供できるインフラが整備されました。JASTEMシ
ステムは，災害対策用のバックアップセンターや各種セキュリティ機能も備えていますので，社会● 金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み ―インフラとしての責任を果たしながら，今まで以JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である

上に組合員・利用者の利便性を向上させることが「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，可能となりました。

わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらこうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュカー

なる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目ドなどの金融犯罪防止にかかる対応やディスク

指して，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化しロージャー（情報開示）の拡充などについても積極て事業推進に取り組んでいます。

的に取り組み，組合員・利用者のみなさまに，より

具体的には，
組合員・利用者のニーズに適切に対一層便利で安心な商品・サービスをご提供し，選ば応できるよう，経営・業務の効率化を進めつつ，農れる金融機関であり続けるよう努めています。

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統
信
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状
と
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林
中
央
金
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Ｊ
Ａ
バ
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シ
ス
テ
ム
の
運
営

59

● JAバンクシステム運営の仕組み

組合員・利用者

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

金融サービス提供の充実

JAバンク基本方針

連 携

JA全中
JA全国監査機構

協力・連携，
経営改善指導

JA中央会

J A

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

信農連（JAバンク県本部）

破綻未然防止システム
系統債権管理回収機構

農林中金（JAバンク中央本部）

一体的事業
推進

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

60

REPORT 2007

● JA系統の資金動向 ――――――――――――――■ 系統団体および組合金融の動き

平成18年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心と● 農業情勢 ―――――――――――――――――――

して概ね安定的に残高が増加し，年度末残高は前

新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

年を1.7％上回る80兆1,890億円となりました。

WTO交渉は，
農業，
非農業，
サービスなどの全分野

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャンを一括して平成19年中に合意することを目指し

ペーンの展開などにより，住宅ローンを中心としており，関税削減率などの数値を含むモダリティー

た個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は（各国共通に適用される保護削減の基準）の確立に

21兆2,165億円と，年度間で2.3％の増加となりま

向けて，交渉が行われています。また，これを補完した。また，JA有価証券の年度末残高は4兆5,535

し，
特定の国・地域間で関税撤廃などを行うEPA・

億円と，年度間で4.3％の減少となりました。

FTA交渉は，「東アジア共同体の構築を促す等，政信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増治・外交戦略上，わが国にとってより有益な国際環

加基調にあり，
年度末貯金残高は50兆388億円と，境を形成することに資する」という基本方針によ

年度間で2.1％の増加となりました。

り，3ヵ国と発効済み，5ヵ国と署名または大筋合

信農連の貸出金は，企業や地方自治体に対する意に達しており，7ヵ国・地域と政府間交渉が行わ

貸出金の増加などにより，年度末残高は5兆1,529

れています。
このなかで，
農産物輸出大国である豪

億円と，年度間で3.0％の増加となりました。
また，州との交渉は，国内農業に壊滅的な影響を及ぼし

信農連の有価証券（金銭の信託を含む）は，8月下

かねないことから，JAグループでは適切な対応を

旬以降の金利低下などの環境もあり，年度末残高

要請しています。

は17兆696億円と，年度間で1.6％の減少となりま

国内では，農業の構造改革を進めるため，担い手への支援集中化・重点化，食料自給率目標，食の安全と消費者の信頼確保，食料の安定供給などを盛り込んだ新たな「食料・農業・農村基本計画」
が平成

した。

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林
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の
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Ｊ
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テ
ム
の
運
営

17年3月に閣議決定されました。
平成18年6月にはその具体化に向けて「担い手経営安定新法」が成立
し，平成19年度産から経営所得安定対策が導入されます。
JAグループでは，
このような農業・農村・JAを取り巻く環境の激変に対応し，組合員の負託にこたえ，
地域農業の振興を図るため，「組合の組織，事業
及び経営の指導に関する基本方針」
に基づき，
グルー
プをあげて
「担い手」
の育成と支援に取り組んでいます。

61

金庫の3段階組織からJA・当金庫の2段階組織への■ JA系統信用事業の組織整備移行が実現しています。
また，平成17年度には，沖縄県においてJAが信JAグループは，
農業・組合員・JAをめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

農連，
経済連の権利義務を包括承継し，
奈良県に次ぐ「1県1JA」が実現しています。
このようにJAグループの組織整備が進展する

当金庫，信農連においても，平成10年6月に｢信なか，信用事業についても一層の効率化が求めら用事業の組織整備の基本的考え方」をとりまとめれている状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切て以降，これまで9県信農連
（宮城，
秋田，
山形，
福島，

な対応を行っています。

栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との一部事業譲渡方
式による統合を実現しています。

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機さらに，平成17年度には3県信農連（宮城，岡山，
長崎），平成18年度は秋田県信農連と全部事業譲

能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

渡を行い，これまで4県域においてJA・信農連・当● 貯金・貸出金の年度末残高
J

貯
金

兆円）
80

75兆
9,765億円

75

2％
増

70

78兆
8,653億円.5％
増

80兆
1,890億円

7％
増

平成 年
3月末

平成 年
3月末

平成 年
3月末

20兆

20兆
7,788億円

20兆7,472億円

21兆
2,165億円

20

9％
減

.2％
減

.3％
増

平成17年
3月末

平成18年
3月末

49兆
（兆円）
3,132億円
50

（兆円）
5.0

平成19年
3月末

48兆
6,382億円

49兆
111億円

8％
増

平成16年
3月末

平成17年
3月末

平成18年
3月末

4兆
9,202億円

4兆9,097億円

平成
3月末

50兆
388億円

.1％
増

4％
減

45

4.5

15

平成16年
3月末

62

信農連

平成 年
3月末

（兆
兆円） 9,725億円

貸
出
金

77兆
6,686億円

A

5兆
18億円

2％
減

9％
増

平成
3月末

平成
3月末

平成19年
3月末

5兆
1,529億円

.0％
増

平成
3月末

JFマリンバンクの運営
REPORT 2007

「浜の暮らし」を金融面からサポートし，
適切な漁業金融機能を提供しています。
● 破綻未然防止の仕組み ――――――――――――■ JFマリンバンクとはJFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性と● JFマリンバンクはグループの名称 ―――――――

健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁

JFマリンバンクは，
JFマリンバンク会員［貯金・連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・グループの名称です。

早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

JFマリンバンク会員数は，
平成19年7月1日現在，
信用事業実施漁協178，信漁連31，当金庫の合計に安心してご利用いただける仕組みを構築しています。

210となっています。
●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の● JFマリンバンク

構築 ―――――――――――――――――――――

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等
● 信漁連

全漁連

● 農林中金＊JFマリンバンク会員数：210（平成19年7月1日現在）

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を提供し，
浜の暮らしに不可欠な金融機関となっ
ています。
そして，
わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）
・信漁連が一体となって信用事業を行う「一
県一信用事業責任体制」の構築を進めてきました。
平成18年度までに37県中，34の県域で「一県一信■ JFマリンバンクの目指す方向

用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開● JFマリンバンク基本方針 ―――――――――――

催され，平成18年度からの3年間の方針を定める

JFマリンバンクは，
平成15年1月，
再編強化法に「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しまし向けた新運動方針」が決議されました。そのなかた。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健で，今後の信用事業運営体制としては，従来からの全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通じ選択肢であった「一県一漁協を構築する」ことやて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織およ

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営

び経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応することを目標としています。

63

「信用事業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連て，信用事業の安定運営を進めるため，
県域ごとのと漁協との間に再預け転貸制度を導入する」方法「中期経営計画」や「アクションプラン」の策定・実に，新たに「県境を越えた信漁連同士の統合を実現

践を通じて，リスク耐性力の強化やコスト構造のし，
広域信漁連を構築する」
ことが加えられ，「信用見直しを進めていきます。

事業安定運営責任体制（あんしん体制）」が位置付

こうして，規模の零細性を克服しつつ，地域特性

けられました。今後は，これらの4パターンのいずに応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

れかの方法により，信用事業を営むこととしています。

また，JF（漁協）・信漁連・当金庫の拠出により「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについても，新運動方針に基づき，今後3年間の取組の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措置されています。

みとして「JFマリンバンク中期事業推進方策」を策定しました。今後も，「 浜の金融」の担い手としなお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

● JFマリンバンク運営の仕組み
組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

ＪＦマリンバンク基本方針

ＪＦ
（漁協）

行

政

連携

破綻時の
貯金者保護

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

貯金保険
機構

信漁連

●コンプライアンス（法令・ルールの遵守）●事業運営体制の強化
体制整備に向けた取組み

破綻未然防止●モニタリング
経営内容のモニタリングによる問題の早期発見●経営改善の取組み
農林中金・信漁連による改善への早期対応●セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援

ＪＦ全漁連
ＪＦ漁連

破綻未然
防止の支援

ＪＦマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援●合併・事業譲渡による組織再編●抜本的な経営再建
指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

64

連携・協力

REPORT 2007

■ 系統団体および組合金融の動き■ JF系統信用事業の組織再編● 水産情勢 ―――――――――――――――――――

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

の低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格のJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF高騰に伴う漁業用燃油の上昇も続き，厳しい漁業（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ経営を一段と圧迫する状況が続いています。
また，ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の過去の設備投資に伴う負債が重荷となり，代船取875から平成19年4月1日現在には178となり，組得の再投資も困難となっています。

合の信用事業再編が進展しています。

これに対し，政府は平成19年度予算において，一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）

漁船漁業の構造改革対策の集中的な実施による全体の数についても，平成18年度に118減少し平担い手対策として，新規に「漁船漁業構造改革総合

成19年4月1日現在で1,192となっており，合併が対策事業（50億円）」
を措置しました。

進んでいます。

水産系統においても，これらを活用しつつ，将来

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事

にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成

業安定運営責任体制（あんしん体制）」のなかで，よしていくことが期待されています。

り強力に組織強化と組織再編に注力していく方針です。

● JF（漁協）系統の資金動向 ――――――――――
平成18年度の漁協系統貯金は，水揚不振や魚価の低迷などから，年度末残高は2兆2,902億円と年度間で0.6%の減少となりました。
また，
漁協系統貸出金残高についても，新規事業

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

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と
農
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中
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運
営

資金需要の減退などから，年度末残高は7,797億円と年度間で3.8%の減少となりました。

65

森林組合系統の取組み

わが国の林業は，木材価格の長期低迷が続いた■ 林業情勢と系統団体の動き影響により，林業者などの経営は厳しい情勢が続いてきました。
しかし，
国内森林資源の蓄積増大とわが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，

国際的な木材需給の逼迫などにより，国産材への森林面積は約2,500万haにもおよびます。森林面

回帰ともいえる動きが出てきました。
また，林政に積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村のおいても，二酸化炭素吸収源としての森林機能の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低下充実を目的とした環境面に配慮した施策のみなから間伐などの手入れがなされず荒廃が進んでらず，提案型集約化施業や国産材安定供給体制の

います。
このため，
わが国の森林は戦後に植栽した確立など林業の発展に向けた諸施策が展開されスギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつています。

あるにもかかわらず，その多面的機能を十分に発こうしたなか森林組合は，「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」により，（1）団地化に揮できない状況にあります。

よる施業コスト引き下げなどを目的とする「施業● わが国の森林の林齢別面積
（人工林）
（万ha）
180
160
140
120
100
80
60
40
2
20 11
0

保育，間伐期
約8割

41

40

共同化プロジェクト」，（2）良質の木材の効率的な国有林（238万ha）
民有林（794万ha）
35
26

16

23

3
19

28

43

64

119 128 117
86

クト」，（3）信頼され仕事を任せられる組織となるための「経営革新プロジェクト」の3つの柱による

29

7

安定供給を目的とした「国産材安定供給プロジェ

系統運動を展開しています。
104

4

5

7

33

20

21

1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜55 56〜65 66〜75 76年以上（林齢）
資料：林野庁業務資料 注1 平成14年3月末現在。
注2 国有林には，林野庁所管以外の国有林（人工林3万ha，天然林13万ha）は含まれていない。

平成19年度からは，系統運動と並んで国産材の安定供給を目的とした林野庁事業が足並みを揃えて実施されており，当金庫としても森林系統の自立的な経営基盤の強化に向けて，系統運動に対してより一層のサポートを行っていきます。

間伐などの手入れがされず荒廃した森林66

間伐などの実施により整備の行き届いた森林

業務のご案内
わが国の第一次産業を支える系統組織の全国金融機関であるとともに，有価証券運用・短期資金取引 ……………68

日本有数の機関投資家としても知られる当金庫。

法人営業……………………………………71

その特色ある業務内容について

系統貸出業務………………………………72

紹介しています。

預金業務……………………………………74
農林債業務…………………………………75
推進業務……………………………………76
決済業務……………………………………77
拠点業務（国内拠点・海外拠点） ……………78
農林中央金庫のグループ会社 ……………7967

有価証券運用・短期資金取引
戦略的ポートフォリオマネジメント● 市場運用資産のリスク別内訳■ 有価証券運用
23%

22%● 当金庫の基本的な運用姿勢 ―――――――――
当金庫は，国内最大規模の金融機関のひとつであると同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っています。有価証券と金銭の信託を合わ

クレジット他
29%
債券
60%

7%
株式
11%

4%
7%

37%

せた運用残高は，約51兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。
当金庫の有価証券運用における最も重要な基

国内

海外● 市場運用資産の通貨別内訳
その他
2%

●

本コンセプトは，「国際分散投資」
です。
その狙いは，
リスク・リターン特性の異なる複数の資産に分散

●

ユーロ
11%

投資することで，金利上昇局面，
株価下落局面など，
円
37%

各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指すことです。地域別
では，
日本・米国・欧州・その他の地域，
資産別では，

USドル
50%

債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っ● 債券・クレジット資産の格付別内訳

ています。

無格付
4%
BB格以下
5%
A格〜BBB格
12%

AA格以上
79%

● 債券・クレジット資産の満期別内訳
10年超8%

5年超10年以内
29%

1年以内
47%

1年超5年以内16%

注 いずれのデータも平成19年3月末現在，単体ベース
債券・クレジット資産の満期別内訳は金利更改満期による68

REPORT 2007

また，投資収益の追求にあたっては，必ずしも自己運用にこだわらず，ファンドによる運用も活用しています。なお，運用委託にあたっては，委託先の運用体制・コンプライアンス体制，
運用哲学・
戦略，
運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。

● 各資産の運用姿勢 ――――――――――――――

投資アセットクラスのリスク対比リターン，伝統

債券投資は，
そのリスク・リターン特性などから的資産（債券・株式）との相関分析などを十分に行

当金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運いながら，積極的に実施しています。

用の中核資産となっています。
投資にあたっては，

なお，
外貨建て資産の運用にあたっては，
外貨調

金利リスクはもちろんのこと，
信用リスク，
流動性

達などの手段により，そのほとんどは為替リスク

リスクなどに十分留意しながら，国債をはじめ政を抑制した形で実施しています。

府機関債，
モーゲージ債，
外国企業の発行する社債などに幅広く投資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築しています。

■ 市場運用体制

株式投資は，
そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決立った運用を実施しています。
投資にあたっては，

定は，経営層および関係部長で構成される市場

各種インデックスに連動させるパッシブ運用を

ポートフォリオマネジメント会議または信用ポーコアとする一方，これらインデックスを上回る付

トフォリオマネジメント会議で組織的に決定され加価値を目指したアクティブ運用にも注力し，国ます。市場部門の運用体制としても，フロント（取内外市場への分散投資を行っています。

引約定執行）
・ミドル（モニタリング）・バック（取引

クレジット・オルタナティブ投資は，世界的に市場が拡大し，また新しい商品が次々と登場する環
境にあり，グローバルなクレジットサイクル分析，

業
務
の
ご
案
内

■
有
価
証
券
運
用
・
短
期
資
金
取
引

事務）の各部門を分離した相互牽制体制となっています。
フロント部門は，各ポートフォリオマネジメン
ト会議で決定された方針に基づき取引を執行します。
効率的な執行に注力するとともに，常に市場動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を行います。
フロント部門の体制は，
国際分散投資のコンセプトを具現するため，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となっており，より効
率的・効果的な運用体制を構築しています。
ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステス
トも含めたリスク量の測定などを行います。

69

また，
当金庫は，
決済流動性の的確なコントロー■ 短期資金取引

ルを行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能を提供しています。
また，
外国為替の新決済

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機制度であるCLS（多通貨同時決済）に参加し，米ド関として系統余裕資金を中心とした資金の効率

ル，ユーロなど主要外貨の決済管理に必要なネッ的コントロールを実施しており，国内短期金融市

トワークの構築に積極的な関与・貢献を行ってい場において主要参加者として積極的な資金取引ます。

を行っています。
また，大手機関投資家として国際資本市場で各種分散投資を行っており，この資金調達のため外貨資金市場でも活発な取引を実施しています。
グローバル景気拡大を背景に，平成16年夏場以降，欧米政策金利が上昇，わが国でも平成18年3月の量的緩和解除を経て，2度政策金利が変更され，
内外短期資金取引においては，
金利変動リスク・流動性リスクに十分配慮した短期資金マネジメントを行っています。

■ 外国為替取引

流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継続およびポートフォリオの安定的な運営を行う

外国為替取引においては，系統信用事業を代表

うえでの前提であり，当金庫・系統全体の資金動する市場参加者として，系統各団体や農林水産業

向，内外市場動向を踏まえて実施しています。

関連企業などのお客さまの取引ニーズへ的確に

国内市場においては，インターバンク市場のほ

おこたえできることを第一に，効率的で高いノウ

か，
レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，こ

ハウと機能を持つディーリングチームを組織しれらの市場において常にリーダーシップの一翼ています。

を担うとともに，マーケット機能の拡充にも重要な役割を果たしています。短期金融市場取引活性化研究会などの場を通じ市場慣行整備などにも■ トレーディング業務

貢献しています。

70

外貨資金市場においては，
高い信用力を背景に，金融商品トレーディング業務においては，CP

国際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安（コマーシャルペーパー），金融派生商品などの取定的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジ

引を通じてお客さまのニーズにおこたえしてい

メントはニューヨーク・ロンドン・シンガポールのます。
また，各商品につき裁定取引やオプションな

海外3支店が本店と一体化し，複数の調達手段をどさまざまな手法への取組みを通じてディーリ活用し実施しています。

ング収益力の向上を図っています。

法人営業
幅広い業種のお客さまにさまざまな金融サービスを提供■ 農林水産業に関連する企業などへの貸出

REPORT 2007

● 本支店での取扱体制 ―――――――――――――
当金庫は，本店と各地区拠点において法人営業を展開しています。
本店では，業種別などに編成さ当金庫は，農林水産業を基盤とする金融機関とれた専門部でこうした資金調達の支援を行ってして，農林水産業に関連する事業を営む法人や公

いるほか，
支店では，
本店と連携してさまざまな営

共的な事業を営む法人などに対してさまざまな業機能や手法を整え，お取引先の幅広いニーズに

金融サービスを提供しています。

おこたえできるよう取り組んでいます。現在の取当金庫のお取引先は，農林水産物を加工する食扱店舗は，本店営業部のほか，札幌，秋田，仙台，品産業や紙・パルプ製造業，農林水産物の生産資材

金沢，
名古屋，
大阪，
広島，
高松，
福岡，
那覇の各支店を製造する化学・機械製造業，
農林水産物の流通を

です。

担う商社，
スーパー，
外食産業などのように直接農また，お取引先の海外進出などに対しては，
邦銀

林水産業に関連する事業を営む法人はもとより，トップクラスの格付を活かし，ニューヨーク，ロン

リース・クレジット，情報・通信分野や風力発電な

ドン，
シンガポールの各支店で，お取引先の外貨調ど幅広い業種にわたっています。当金庫の法人営

達ニーズへの対応を行っています。

業は，こうしたお取引先にさまざまな金融サービスを提供し，
お取引先の成長・発展を通じてわが国● その他の金融サービス ――――――――――――の農林水産業ならびに経済社会の発展に資する

金融派生商品を活用した金利リスクなどの回ことを基本方針としています。

業
務
の
ご
案
内

避策のご提案，
株式公開・財務アドバイスなどの経営相談，
資金管理の省力化・効率化のためのファー● 資金調達のご支援 ――――――――――――――

ムバンキング・サービスなど，
さまざまな金融サー

当金庫は，基盤とする系統団体の強固な資金調

ビスも提供しています。また，平成19年3月には，

達力と国内有数の機関投資家として培ったノウハ

初めてJAグループ農畜産物展示商談会を開催し，ウを活用し，お取引先の資金需要に対して安定的

スーパー・百貨店をはじめとする流通業界を中心な対応を行っています。長期・短期の一般的な貸とした多数のバイヤーにご来場いただきました。

出はもとより，企業金融の変化に即応したさまざ

このように，農林水産業の専門金融機関としておまな形態の貸出（ノンリコースローン，
シンジケー

役に立てるよう実需者と生産者とのビジネスマッ

トローン，プロジェクトファイナンスなど），コミ

チングの機会の提供などにも取り組んでいます。

■
有
価
証
券
運
用
・
短
期
資
金
取
引
■
法
人
営
業

ットメントライン，売掛債権や不動産などの資産証券化，社債などによる資本市場からの資金調達
サポートなど，幅広い金融サービスを提供しています。

71

系統貸出業務
農林水産業の発展を資金面からサポートの役割が一層重要となっています。

■ 業務の根幹となる系統貸出

JAバンクとしても，これまでの取組みをさらに推し進め，JA・信農連・当金庫が一体となり，農業

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系
統独自の融資制度である「農林水産業振興資金」
をの担い手への金融対応強化に積極的に取り組んでいます。

備え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農

当金庫では，「JAバンク担い手金融室」の設置な業の振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統

どにより，担い手の育成に積極的に取り組むと団体の発展を金融面から支援しています。

ともに，系統原資の制度資金「農業近代化資金」，

JA，JF（漁協），森組などの会員や農林水産業者

系統独自の資金制度「新農業振興資金（アグリマなどを主な貸出先とする系統貸出は，農林水産業

イティー資金）」などを活用し，JAバンク全体の農の発展に直結し，当金庫の創立以来，業務の根幹と業融資の企画・推進を行うことにより，
地域農業のして位置付けています。

発展を支援していきます。

■ 農業への貸出
農業情勢は，農産物の輸入増加や価格低迷などにより，厳しい状況が続いていますが，平成17年3月に政府が決定した，
新たな「食料・農業・農村基本計画」では，農業の構造改革を進め，施策を農業の「担い手」に集中しその育成を図ることが重点課題となっており，その手段のひとつとして農業金融● 貸出金の種類

72（平成19年3月31日現在）

一般資金

制度資金

農 業

新農業振興資金（アグリマイティー資金）
アグリビジネスローン
畜産，
果樹，
園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金ほか

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

水産業振興資金
漁船，
漁網・漁具，
着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

林業振興資金造林，育林，
林産物栽培等林業経営資金
素材生産，
製材，
チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

REPORT 2007

Q 「農業近代化資金」とはどのような資金ですか？
A

効率的，
安定的な経営を目指す農業の担い手向けの，最も一般的な系統原資の制度資金です。
農業経営の近代化に必要な農業用施設，農機具，長期運転資金などが対象となります。平成18年度から，貸付対象者に集落営農組織が追加されました。

Q 平成19年度より導入された「農業近代化資金」の「無利子化措置」，「クイック融資」とはどのようなものですか？

A 「無利子化措置」とは，認定農業者が借り受ける農業近代化資金について，一定の限度額においては，平成19年度から3年間は農山漁村振興基金からの上乗せ利子助成増額により，実質無利子とする制度です。「クイック融資」とは，企業経営診断手法（スコアリング手法）により正常先と判断された認定農業者，および一定の要件を満たす集落営農を貸付対象として，無担保・無保証人による5百万円までの融資の可否を最速1週間で判断するという制度です。

Q 「新農業振興資金（アグリマイティー資金）」とは，どのような資金ですか？
A「アグリ＝農業」「，マイティー＝オールマイティー」の資金としての名称で，農産物の生産のみならず，加工・流通・販売や地域活性化まで含めた「食料・農業・農村」
分野の幅広いニーズに対応できる系
統独自の融資制度です。
「農業近代化資金」と同様，平成18年度から，貸付対象者に集落営農組織

業
務
の
ご
案
内

が追加されました。

Q 「アグリビジネスローン」とは,どのような資金ですか？
A

担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した資金です。借入者の信用力に応じて，「担保・保証に過度に依存しない，機動的な運転資金・設備資

■
系
統
貸
出
業
務

金」などを提供しています。

■ 水産業への貸出■ 林業への貸出

水産業は，資源保護や環境保全を目的とした国林業情勢は，高齢級の人工林が増加する一方で際規制が強化されているなかで，わが国周辺水域

間伐など森林整備の必要性が高まっています。特

の水産資源の減少，
魚価の低迷に加え，燃油の高騰に，国土の保全や水源のかん養，
環境保全などの森などから，厳しい状況が続いています。
こうした状

林の多面的機能に対する国民的な関心が非常に況において，
漁協系統組織には，「水産基本法」に基高まっているうえ，地球温暖化防止に向けた温暖づく資源管理型漁業や漁業活性化への取組みな

化ガスの吸収源としての機能発揮が期待されてどへの役割発揮が期待されています。

おり，そのための森林整備が重要な課題となって当金庫は，水産物の漁獲・養殖などの生産資金，います。

水産加工・流通資金の融資などに加え，
漁業近代化

また，
木材資源の国際需給の 逼迫により，国産材資金などの制度資金を対応することにより，金融への注目が高まっています。
当金庫は，
森林整備の

面から水産業の発展を支援しています。

中核的な担い手である森林組合系統や林業者などに対する森林の育成，木材の生産・加工・流通に必要な資金の融資を通じ，わが国の林業・木材産業の発展を支援しています。
73

預金業務
農林水産業をはじめ，関連する産業の発展に役立つ重要な資金

当金庫では，
系統信用事業の全国機関として，こ■ 当金庫の預金の特色

うして預けられた安定した資金を集中運用しています。

当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまから

なお，
JA・JF
（漁協）
・信連・当金庫では，組合員やの預金で占められています。
また，その他の預金も地域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預

農林水産業に関連する企業や地方公共団体など

けいただくために，国の公的な制度である農水産の非営利法人からのものがほとんどです。
これは，業協同組合貯金保険制度に加入しています。

当金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関● 当金庫の預金残高であるという性格によるものです。

その他
1.7％

●

●

森林団体 ●
0.0％■ JAバンク会員，●

JFマリンバンク会員からの預金

●

金融機関・
政府公金等
15.0％

JAやJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企業・地方公共団体などに融資され，余裕資金が都道

農業団体
80.3％

●

水産団体
2.9％

府県段階の信農連・信漁連に預けられます。
これら
の資金は，
信農連・信漁連により農業・漁業団体，
農業・漁業に関連する企業，
地方公共団体などに融資（平成19年3月31日現在）

され，余裕資金が当金庫へ預けられます。

商品のご利用にあたって※譲渡性預金を除く

合計 41兆2,536億円

預金に関しましては，預金規定の内容などをご確認ください。なお，個人など（個人，任意団体，権利能力なき社
団・財団）のお客さまの預金につきましては，取扱いが一部異なります。
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

● 預金の種類（金融業務を行う会員以外からの預金）（平成19年3月31日現在）

種 類

期 間

年利率

最低預入額

自由金利型定期預金（大口定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

1,000万円

自由金利型定期預金（スーパー定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

100円

変動金利型定期預金

2年および3年

預入期間等に応じて個別に決定

100円

通知預金

7日間以上

0.20%

５万円

普通預金

定めなし

0.20%

１円

普通預金
（決済用口座）

定めなし

無利息

１円

当座預金

定めなし

無利息

１円

（注）農水産業協同組合貯金保険の対象で，同保険の範囲内で保護されます。

74

農林債業務
当金庫の特色ある資金調達手段■ 農林債の特色

REPORT 2007

■ 今後の個人のお客さま向け商品などの取扱いについて

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」

ワリノー・リツノー・リツノーワイド（売出しのに基づいて農林債の発行が認められています。主方法により発行する農林債）の発行につきましてに機関投資家向けに募集の方法により発行するは，平成18年3月27日をもって既に中止していま

利付農林債
（5年）
と財形債を発行しています。

すが，これ以外の個人のお客さま向け商品などの取扱いにつきましても，見直しを行っています。
個人のお客さま向け定期預金の新規取組みお■ 約4.5兆円の発行残高

よび国債の窓口販売につきましては，平成19年4月2日から中止いたしました。また，個人向け国債

農林債の発行残高は，4兆4,713億円（平成19年3月31日現在）となっています。そのうち主に機関につきましては，平成19年3月募集分から新規の販売を中止いたしました。

投資家向けの利付農林債（5年）が，発行残高の約9

加えて，ATM（現金自動預払機）の取扱いも平成割を占めています。農林債の発行により調達した20年3月31日をもって中止する予定としています。

資金は，農林水産業，
農林水産業関連企業への融資

当金庫発行の農林中金カード（キャッシュカード）になどに活用されています。

つきましても，平成20年3月31日をもって取扱い

業
務
の
ご
案
内

を中止いたします。
投資信託および国債につきましては，平成20年■ 貯金保険制度の適用について

3月までに当金庫本店での取扱いに移行させていただきます。

「農水産業協同組合貯金保険法」により，農林債

なお，
これらの取扱いにかかわらず，満期の到来についても，個人向け商品であるリツノーワイド

していない農林債や定期預金は，すべて所定の満および財形債については，預金と合わせて10百万

期日に償還されます。

円まで保護されています。なお，リツノーワイ

また，法人のお客さま向けに募集の方法により

ドは，平成18年3月27日をもって発行を中止してい発行する農林債，
財形債，
法人のお客さま向けの定ます。

期預金の取扱いは，
引き続き行います。

■
預
金
業
務
■
農
林
債
業
務

なお，主に機関投資家などの法人向けの商品である募集債については同制度の適用外です。

75

推進業務
系統信用事業強化のためのサポート

は，国内最大級の取扱規模であるとともに，災害■ JA・JF（漁協）の信用事業機能の強化

用バックアップセンターや高いセキュリティ機能を備えており，JAバンクの特性を活かした全国

JA・JF（漁協）は，貯金・貸出・決済などの信用事業をはじめ経済事業や共済事業など幅広い事業

統一商品の企画・開発をはじめ，金融サービス提供の拡充をバックアップしています。

活動を通じて，組合員・利用者に対して，さまざまなサービスを提供しています。
当金庫は，
系統信用事業の全国機関として，
JA・

■ JF
（漁協）
系統における取組み

JF（漁協）の信用事業を強化するさまざまな活動を行っており，この一連の活動を推進業務と呼ん
でいます。

JF
（漁協）
系統は，
平成15年1月より「JFマリンバ
ンク基本方針」に基づき，平成17年12月末を期限とする「一県一信用事業責任体制」の構築に取り組
むとともに，「JFマリンバンク中期事業推進方策」■ JA系統における取組みに基づき，事業推進体制の整備を進めてきました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開

当金庫では，「JAバンク基本方針」に基づき，JA催され，平成18年度からの3年間の方針を定める

系統信用事業の信頼性・健全性確保のために，JA「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革に

バンク会員のモニタリングや一定の基準に該当向けた新運動方針」が決議されたことを受け，JFしたJAなどの資産精査を実施し，その問題の程度

マリンバンクにおける信用事業運営についても，に応じた経営改善指導に積極的に取り組んでい今後3年間の取組みとして，新たに「JFマリンバン

るほか，必要に応じて「JAバンク支援基金」による

ク中期事業推進方策」を策定しました。
この推進方支援などを実施しています。

策に基づいてJFマリンバンク会員は，「浜の金融」

また，経営・事業の総合的戦略である「JAバンクの担い手として，安定的な事業運営に向けた基本

中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，JA・信農目標を設定し，目標達成に向けた具体的な行動計

連・当金庫の一体性を強化し，スケールメリットと画を策定・実践します。

きめ細かい顧客接点を活かした金融サービスの充実に向けたサポートを実施しています。

76

当金庫は，JFマリンバンク中央本部の運営，広報・PR活動，諸制度改正への対応，
全国漁協オンラ

なお，
平成18年5月には，JA系統信用事業の全国

インセンターの開発サポートなどのさまざまな統一電算システムである「JASTEMシステム」によ取組みを全漁連と連携しながらバックアップしり，全国47都道府県が結ばれました。当システム

ています。

決済業務
約1万店舗を結ぶ民間金融機関最大級のネットワーク■ JA・JF（漁協）などの約1万店舗を結ぶ

民間金融機関最大級のネットワーク

REPORT 2007

■ 口座振込・振替業務

JA・信農連・JF（漁協）
・信漁連および当金庫を構

給与・年金などの口座振込，
公共料金などの口座成メンバーとする系統金融機関は，当金庫と信農振替業務については，「系統決済データ通信システ

連・信漁連がその運営を担っている「系統決済デーム」とJA・JF（漁協）各々の全国統一システムとのタ通信システム」を中核に各県を結び，全国約1万連携により，
大量の各種口座振込・口座振替データ

店舗（平成19年3月末現在）を網羅する民間金融機を迅速に処理しているほか，「全国銀行データ通信

関最大級のネットワークを実現しています。

システム」
と接続し，
他の金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

■ 系統の特性を活かした内国為替業務■ 国内外取引先などとのネットワーク
当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注い

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，
総合できました。
なかでも内国為替業務は，消費地と生オンラインシステムを中心にお取引先などとの産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行う

ネットワークを形成しています。系統団体などのなど重要な機能を担っており，全国にきめ細かい

お取引先に対するファームバンキングによる振店舗網を持つ系統の特性を活かして，「全国銀行込サービスなどの提供，
本店・海外支店と海外金融

データ通信システム」
を通じ，全国銀行内国為替制機関との決済におけるSWIFT（国際データ通信シ

度に加盟している銀行などとの内国為替取引をステム）の利用なども行っており，多様化・高度化行っています。

する業務に対応しています。

JA
信農連（JASTEM）

系統金融機関は，「 全国農協貯金ネットサービ
ス」，「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国

JF（漁協）
信漁連

規模のCD・ATMネットワークを構築しているほ

農林中金電算センター
系統決済データ
通信システム
農林中金
総合オンラインシステム

系統団体・関連産業取引先

あるMICS（全国キャッシュサービス）に加盟し，民

これにより，利用者は全国の系統金融機関はもとより，ほかのほとんどの金融機関においても，CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，郵便貯金，セブン銀行との業態間CD
オンライン提携
システム（MICS）
国際データ
通信システム（SWIFT）● 店舗数およびCD・ATM設置状況（平成19年3月31日現在）

第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施しています。

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）

FBシステムか，業態間のCD・ATMオンライン提携システムで間金融機関7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀行・

■
推
進
業
務
■
決
済
業
務

● 国内外取引先とのネットワーク■ CD・ATMのネットワーク

業
務
の
ご
案
内

農林中金
信農連
JA
信漁連
JF（漁協）
合計

組織数※
1
41
835
31
181
1,089

店舗数※
36
70
9,745
197
329
10,377

CD・ATM設置台数39
186
12,339264
104
12,932※平成19年3月31日現在の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

CD・ATMオンライン提携の取扱いも行っています。

77

拠点業務（国内拠点・海外拠点）■ 当金庫の国内拠点■ 当金庫の海外拠点

当金庫の国内拠点は，東京地区の本店，
大手町営

当金庫は，
内外金融・資本市場のグローバル化の業部のほか全国に27支店，5事務所により業務を進展に的確に対応するため，世界の主要な国際金展開しています（平成19年7月17日現在）。

融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでいます。
ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各支店■ 国内拠点の役割に加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

支店・事務所の主な業務は，資金調達の窓口として会員からの預金をお預かりする業務，資金運用として農林水産業者や農林水産業に関連する一■ 海外拠点の役割

般企業，
地方公共団体などへの貸出業務，
地域の各系統団体と一体となって取り組んでいるJAバン

当金庫は，
本店と海外の拠点網との連携により，クシステムおよびJFマリンバンクシステムの運潤沢な系統資金を国際金融・資本市場で効率的に営に関する業務などです。

運用しています。
当金庫の外国証券残高は，約28兆円（平成19年3月31日現在）となっています。これらの外貨建て■ 国内店舗政策について

資産運用のための外貨資金は，海外拠点においても安定的に調達されています。

当金庫としては，国内拠点の運営をより効果的貸出業務においても，海外拠点および本店の機かつ効率的に実施するために一般企業向け貸出能を活用し，
系統団体・農林水産業関連企業などの業務や農林水産業者向け貸出業務について地域

お取引先の資金調達ニーズにおこたえするととブロック単位で集約を進めているほか支店・事務もに，海外への進出にかかるサポートや現地情報

所の統廃合を進めています。

の提供といった多様な役割を発揮しています。

最近の動向としては，平成19年7月に金沢支店
（金沢市）
を富山支店
（富山市）
として移転したほか，
長野支店（長野市）を廃止して本店大手町営業部（東京都千代田区）に統合，静岡支店（静岡市）を廃止して名古屋支店（名古屋市）に統合しました。

78

農林中央金庫のグループ会社
REPORT 2007

当金庫は，系統信用事業の全体戦略を踏まえ，他業態との戦略的業務提携･資本提携を行うとともに，幅広い業務を担うグループ会社と一体となった業務を展開しています。
■ （株）
協同セミナーは，系統金融機関の役職員■ 信託銀行を対象とする研修・通信教育，検定試験を実施しているほか，研修用資材の発行などを行

農中信託銀行（株）
は，①農林水産業の協同組合

い，系統の人材育成を担っています。18年度のネットワークを活用した，JAなどの組合員やは1万人を超える方々が通信研修を受講し，検地域社会への信託機能の提供，②当金庫および定試験の受験者も約9千人となっています。

グループ各社と連携した，関係団体などへの資（http://www.kyodo-sem.co.jp/）

産運用・管理商品（機能）の提供，③信託機能を活用した，事業法人などお取引先への資金調達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割としています。現在13兆円を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか，遺言信託業務などJA■ 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社■ 協同住宅ローン（株）は，住宅・不動産販売会社，

組合員の資産管理業務にも注力しています。

ハウスメーカーなど200社を超える会社と提携（http://www.nochutb.co.jp/）

している住宅ローン専門会社です。また，住

業
務
の
ご
案
内

宅金融支援機構のフラット35のお取り扱いや，■ 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社

JAバンク住宅ローンの保証業務も行っています。
（http://www.kyojyu.co.jp/）■ （株）
農林中金総合研究所は，農林漁業・環境■ 協同リース（株）は，
リース・レンタルなど，さま問題などの中長期的な研究，農林漁業の協同

ざまなサービスを提供する総合リース会社で組合の実践的な研究，系統団体やお取引先へす。
自動車のリース，
リースバックについては，の経済金融情報の提供など，系統金融機関の専門子会社である協同オートリース（株）が対

シンクタンクとして，調査・研究面から系統応しています。
なお，リース業界で新たな飛躍信用事業をサポートしています。「農林金融」，を目指していくため，三井リース事業（株）と「Weekly 金融市場」，「調査と情報」などの定

対等かつ互譲の理念に基づいて経営統合する期刊行物や研究レポートはホームページでごことについて，19年5月に基本合意しました。

覧いただけます。

（http://www.kyodols.co.jp/）（http://www.nochuri.co.jp/）■ 系統債権管理回収機構（株）
は，
系統セーフティ

■
拠
点
業
務
︵
国
内
拠
点
・
海
外
拠
点
︶
■
農
林
中
央
金
庫
の
グ
ル
ー
プ
会
社

ネットの受け皿として，不良債権の管理・回収などを担う法務省を監督官庁とする債権回収
会社です。

79

■ 農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，系統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の幅広い運用ニーズにこたえるファンドの開■ 系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社

発・提供を行っています。特に私募ファンド■ 農中情報システム（株）
は，当金庫の勘定系シスの組成では国内有数の実績を上げています。

テムをはじめとするさまざまな電算システム

また，系統投信窓販の主力商品提供機関でもの開発・運用を全面的に受託し，当金庫のシスあります。

テム戦略において重要な役割を担っています。

（http://www.ja-asset.co.jp/）（http://www.nochu-info.co.jp/）■ アグリビジネス投資育成（株）は，法律（農業法■ ジェイエイバンク電算システム
（株）
は，
全国の

人に対する投資の円滑化に関する特別措置法）

JAの電算システム（JASTEMシステム）の開に基づいて設立され，農業法人に対する出資

発・運用を全面的に担い，利用JA合計の貯金残などの業務を通じて，農業法人の財務安定化

高約80兆円，店舗数約11，000店舗をカバーしと発展をサポートしています。

ています。

（http://www.agri-invest.co.jp/）■ 農中ビジネスサポート（株）は，当金庫・グルー
プ会社のアウトソーシングニーズにこたえる
各種事務処理の受託，人材派遣などを行っています。
（http://nouchucareer.jp/）■ 第一生命農林中金ビル管理
（株）
は，
第一生命と
当金庫の共同ビル（DNタワー21）の運営・維持管理を行っています。

■ その他
Norinchukin Finance (Cayman) Limitedは，
当金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目的子
会社です。

80

連結
平成18年度連結決算の概況 ……………82
連結財務諸表………………………………83

資料編
営業状況や新BIS規制なども踏まえた財務

セグメント情報………………………………90
リスク管理債権の状況（連結ベース）……91
損益の状況（連結ベース）…………………92
営業の状況（連結ベース）…………………93

内容などに関する財務データのほか，組織，有価証券等の時価情報（連結ベース）……95

役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社と自己資本の充実の状況（連結ベース）…102

いった会社データをまとめています。

単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況 …………………131
財務諸表 …………………………………133損益の状況 ………………………………142
営業の状況（預金）………………………145
営業の状況（農林債）……………………146
営業の状況（貸出等）……………………147
リスク管理債権の状況 …………………150
営業の状況（証券）………………………153
有価証券等の時価情報 …………………155
営業の状況（為替・その他）………………161
自己資本の充実の状況 …………………162
財務諸表の適正性等にかかる確認 ……181
資本・会員の状況 ………………………182
組織図 ……………………………………183
役員の一覧 ………………………………184
系統・農林中央金庫のあゆみ ……………185
従業員の状況 ……………………………186
当金庫のグループ会社一覧 ……………187
店舗一覧 …………………………………188
索引 ………………………………………189●農林中央金庫法第35条4項第1号の規定に基づき,当金庫の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの平成18年度の計算書類,すなわち,貸借対照表,損益計算書および剰余金処分案ならびにその附属明細書については,新日本監査法人の監査を受けております。
●当金庫の委嘱に基づき,農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる当金庫の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表,すなわち,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結剰余金計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については,新日本監査法人の監査を受けております。

81平成18年度連結決算の概況

平成18年度の当金庫の連結決算は，子会社・子法人等9社を連結し，関連法人等4社に対して持分法を適用しております。前年度に比べ，子会社・子法人等は1社増加，1社減少し，持分法適用の関連法人等の増減はありません。
連結決算の概要は以下のとおりです。

残高の概況
当年度末の総資産は前年度末比2兆5,767億円減少
して68兆2,420億円となりました。
調達面では，農漁協，信連段階での資金動向および市場・対顧調達を反映して，預金残高は前年度末
比7,681億円増加して41兆2,434億円となりました。
また，農林債発行残高は，前年度末比3,163億円減
少して4兆4,711億円となりました。
運用面では，貸出金残高は前年度末比8,906億円
増加して12兆8,546億円となり，他方，有価証券残高は同1兆8,559億円減少して43兆7,302億円，特定取引資産残高は同167億円減少して525億円となりま
した。

損益の概況
当年度の資金運用収益は有価証券の平残増要因を主因に前年度比6,475億円増の2兆538億円，役務取引等収益は同3億円増の249億円，特定取引収益は同2億円減の2億円，その他業務収益は同214億円減の950億円，その他経常収益は同2,349億円増の4,473億円となり，以上を合計した経常収益は前年度比8,613億円増加し2兆6,214億円となりました。他方，経常費用は資金調達費用の増加等から前年度比8,057億円増の2兆2,482億円となり，その結果，経常利益は前年度比555億円増の3,732億円となりました。また，税金等調整後の当年度純利益は同125億
円減の2,568億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率
は，12.84％となりました。

主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益連結当年度純利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成14年度
14,612984
654
17,671
612,654平成15年度
11,367
1,875
1,446
25,238618,330

平成16年度
11,6452,141
1,399
29,015
619,786

平成17年度
17,601
3,176
2,693
39,622
708,188平成18年度
26,214
3,732
2,568
44,458682,420

9.87

12.94

11.73

12.14

12.84

注1 連結純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度より「繰延ヘッジ損益」「少数株主持分」を含めて算出しております。
注2 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

82

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
動産不動産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
農林債繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

11,963,996
20,12945,586,152
7,551,691
69,309755,291
1,051,567
601,187
875,332
1,328,936
847,400
165,210
—
—
—
—
—
—
—
—
132
2,780
229,484△ 229,748—
70,818,853

12,854,680
3,176
43,730,249
7,797,745
52,550828,790
835,715—563,282
866,303543,988—
155,601
50,69197,009
743
7,156
7,953
3,769
4,183
—
2,626
242,446△ 204,380△ 38,628
68,242,099

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計少数株主持分 少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金
資本の部合計負債，少数株主持分及び資本の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

40,475,329
1,012,220
4,787,514—
32,888
1,101,537
5,043,340
7,599,379
3,559,998
0
1,582,927
851,734
5,052
7,983
535,587
25,647229,484
66,850,625
6,015
1,465,017
25,0201,057,616
47,974
1,366,583
3,962,212
70,818,853
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

41,243,492
2,375,026
4,471,156
357,097
19,662
1,131,532
1,068,632
7,438,847
1,345,025
02,868,967
489,9205,031
1,849
712,110
25,411
242,446
63,796,211
—
—
—
—
—
—
—
—
1,484,017
25,0201,249,484
2,758,523
1,658,980△ 24,762
47,4510
1,681,669
5,696
4,445,888
68,242,099

科
資産の部

負債の部

目

資
料
編
︵
連
結
︶

■
平
成
18
年
度
連
結
決
算
の
概
況
■
連
結
財
務
諸
表

83

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当年度純利益平成17年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

1,760,142
1,406,295
109,4221,240,014
1,403
72
19
41,53913,822
24,551
427
116,538
212,329
1,442,465
1,200,977
176,563
15,172
25,884
7,876
1,505
194,025
244—
779,703
10,082
280
100,791
116,367
13,966317,677
51,062
3,473—
42,422
4,676
490
2,552
926
—
1,596
29
366,187
63,63632,653520
269,376

2,621,450
2,053,869
128,914
1,863,028
5,300
3,993
755
34,034
17,841
24,928223
95,098447,3292,248,207
1,791,742
326,342
95,262
32,10814,362
3,293
401,178
4,209
8,293
906,691
12,083313
273,630
111,015
59,422373,242
18,513—76
12,764
5,661
10
2,615
—
1,261
172
1,181
389,140
75,361
56,349591
256,837

平成17年度

平成18年度

連結剰余金計算書
科（単位：百万円）

目

資本剰余金の部 資本剰余金年度当初残高

資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金の部 利益剰余金年度当初残高
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高
84

平成18年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

25,020——25,020833,818
273,738
269,376
4,362
49,94049,9401,057,616

25,020——25,0201,057,616
257,360
256,837522
65,49265,492
1,249,484

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の純増減（△）
投資損失引当金の純増減（△）
賞与引当金の純増減（△）
退職給付引当金の純増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
固定資産処分損益（△）
連結範囲の変動を伴う子会社合併による持分変動損（△）益
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社合併による減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付社債の発行による収入
出資の増額による収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少：△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の年度当初残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の年度末残高

366,187
6,701
1,596
385
△ 198
△ 89,060
—
282
△ 951
△ 1,406,295
1,200,977
349△ 60,091△ 1,867,922△ 2,547—

389,140
18,961
172
△ 14
△ 819
△ 24,925
38,62868△ 5,928△ 2,053,869
1,791,782
130,445△ 83,598△ 738,457
—
1,188

—
314,392△ 19,341
3,728,223
19,261
589,221
83,152878
16,759△ 13,225△ 886,842
768,101
1,362,805△ 316,357△0
1,039,887△ 1,140,734△ 856,011
4,880,467△ 26,364
1,424,162△ 11,301△ 55
1,379,403△ 1,168,880
22,707
8,407,599△ 46,983
8,360,615

32,774
117,683
743,540
312,050△ 4,135,239
1,286,039△ 2,214,972
16,9530
1,992,445△ 1,740,349△ 125,542△ 3,319,725△ 82,058△ 3,401,783△ 13,642,925
4,350,801
3,341,382△ 4,905,132
2,073,390△ 8,708——
11,441——△ 12,010,610
8,963,869
5,836,332△ 3,397,816
3,366,793—△ 4,746△ 4,583
—
719
0

△ 191

△ 24

—
△ 8,779,941△ 1,943
2,747,991

212,900—
240,017△ 49,940△9402,967—△ 16,357
693,833
677,476—
357,097
19,000△ 65,492△ 28
310,5770△ 343,215
677,476
334,260

資
料
編
︵
連
結
︶

■
連
結
財
務
諸
表

85

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成18年度）
1 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等
9社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
なお，当連結会計年度においてNorinchukin Finance（Cayman）Limitedを新設し，連結の範囲に含めております。
また，旧協同クレジットサービス株式会社は旧UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）との合併により消滅したため，連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結の子会社・子法人等0社ております。なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15〜50年
動 産
4〜15年
連結される子会社・子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は，定額法により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等における利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。
2 持分法の適用に関する事項（5）繰延資産の処理方法（1）持分法適用の関連法人等
4社
農林債繰延資産のうち農林債発行費用は，発生した年
主要な会社名度に全額償却しております。
協同リース株式会社（6）引当金の計上基準（2）持分法非適用の関連法人等
1社① 貸倒引当金
第一生命農林中金ビル管理株式会社
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）および繰延
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生しヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対ている債務者（以下，「破綻先」という。）にかかる象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，め，持分法の対象から除いております。
「実質破綻先」という。）にかかる債権については，
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿3 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項
価額から，担保の処分可能見込額および保証による（1）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおり
回収可能見込額を控除し，その残額を計上しておりであります。
ます。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後
3月末日
9社
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日のにかかる債権については，債権額から，担保の処分
財務諸表により連結しております。
可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に
4 会計処理基準に関する事項判断し必要と認める額を計上しております。注記事（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の項1（5）の貸出条件緩和債権等を有する債務者で計上基準
与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他
フローを合理的に見積もることができる債権についの指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用しては，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施て利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。
）
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に見積法）により引き当てております。上記以外の債計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算権については，過去の一定期間における貸倒実績か
書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しら算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりまております。
す。なお，特定海外債権については，対象国の政治
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外
および金銭債権等については連結決算日の時価により，債権引当勘定として計上しております。
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品について
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，は連結決算日において決済したものとみなした額により営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独行っております。
立した資産監査部署が査定結果を監査しており，そまた，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，の査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保等については前連結会計年度末と当連結会計年度末にお証付債権等については，債権額から担保の評価額おける評価損益の増減額を，派生商品については前連結会
よび保証による回収が可能と認められる額を控除し計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からのた残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
損益相当額の増減額を加えております。
しており，その金額は67,123百万円であります。
（2）有価証券の評価基準および評価方法
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一① 有価証券の評価は，満期保有目的の債券について
般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必は移動平均法による償却原価法（定額法），持分法要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権につい非適用の関連法人等株式については移動平均法によては，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額る原価法，その他有価証券のうち時価のあるものにをそれぞれ引き当てております。
ついては，連結決算日の市場価格等に基づく時価法② 投資損失引当金（売却原価は主として移動平均法により算定），時価のないものについては，移動平均法による原価法ま当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失にたは償却原価法により行っております。なお，その備えるため，有価証券の発行会社の財務状態等を勘
他有価証券の評価差額については，全部純資産直入
案して必要と認められる額を計上しております。
法により処理しております。
③ 賞与引当金② 金銭の信託において信託財産を構成している有価賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備える証券の評価は，上記（1）および（2）①と同じ方ため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当法により行っております。
連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法④ 退職給付引当金
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるた
評価は，時価法により行っております。
め，当連結会計年度末における退職給付債務および（4）減価償却の方法
年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。また，数理計算上の差異の費用処理方法は以① 有形固定資産
下のとおりであります。
当金庫の有形固定資産の減価償却は，定率法（ただし，平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し86

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
による定率法により，翌連結会計年度から費用処理（7）外貨建資産および負債の換算基準
当金庫の外貨建の資産・負債および海外支店勘定については，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
（8）リース取引の処理方法
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（9）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下，「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺す
るヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第15号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から7年間にわたって，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は32,080百万円（税効果控除前），繰延ヘッジ利益は562百万円（同前）であります。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ
ジおよび時価ヘッジを適用しております。
③ 内部取引等デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワッ
プ取引および通貨スワップ取引等に対して，「業種別監査委員会報告第24号」および「同第25号」に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジ
あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社・子法人等については，ヘッジ会計の適用を行っておりません。
（10）消費税等の会計処理
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
5

連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については，全面時価評価法を採用しております。

6

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については，発生年度に全額償却しております。

7

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

8

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち，現金および無利息預け金であります。

会計方針の変更（平成18年度）
１ その他の複合金融商品にかかる適用指針の適用
従来，その他有価証券に区分される元本保証のあるイ
ンフレ連動債については，償却原価法を適用せず時価評価を行い，評価差額（税効果控除後）を資本の部に計上しておりましたが，「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商
品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号
平成18年3月30日）が公表されたことに伴い，当連結会
計年度より同適用指針を適用し，当連結会計年度の期首の帳簿残高を取得原価として償却原価法を適用し時価評
価による評価差額（税効果控除後）を純資産の部に計上しております。これにより，従来の方法に比べその他有価証券評価差額金は，27,323百万円減少し，繰延税金
負債は12,362百万円減少しており，税金等調整前当年
度純利益は39,685百万円増加しております。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
連
結
財
務
諸
表

２ 農林中央金庫法施行規則の改正（1）「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第7号平
成18年4月28日）により改正されたことに伴い，当連結
会計年度より貸借対照表の「資本の部」を「純資産の部」に変更し，会員勘定，評価・換算差額等に区分のうえ表示するとともに，従来，純額で繰延ヘッジ損失（または繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（または「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段にかかる損益または評価差額は，税効果額を控除のうえ「繰延ヘッジ損益」として相殺し，「評価・換算差額等」に含めております。また，負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は，純資産の部に表示しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,464,954百万円であります。
（2）「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第３号平
成19年5月22日）により改正され，平成18年４月１日以後に開始した事業年度から適用されることになったことに伴い，有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務にかかる支払承諾および支払承諾見返については，当連結会計年度から相殺しております。
これにより，従来の方法に比べ支払承諾および支払承諾見返は，それぞれ26,530百万円減少しております。

87

表示方法の変更（平成18年度）（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は116,594百万円
であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は290,338百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は，「業種別監査委員会報告第24号」に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は20,652百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
8,843,827百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
470,000百万円
売現先勘定
7,438,847百万円
債券貸借取引受入担保金
1,000,840百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
4,056,291百万円および貸出金5,945,709百万円を差し入れております。
また，その他資産のうち保証金・敷金は5,568百万円，先物取引差入証拠金は1,885百万円およびデリバティブ
取引にかかる担保金は14,863百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高
は，3,057,746百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取り消し可能なものが1,949,931百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫および連結される子会社・子法人等の将来の注記事項（平成18年度）
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全
1 連結貸借対照表関係
およびその他相当の事由があるときは，当金庫および連（1）有価証券には，関連法人等の株式15,423百万円を含結される子会社・子法人等が実行申込みを受けた融資のんでおります。
拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し項が付けられております。また，契約時において必要に付けている有価証券はありません。
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入後も定期的にあらかじめ定めている当金庫内手続に基づれている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債き顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，
与信保全上の措置等を講じております。
券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分 （10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている価を行い，評価差額については，当該評価差額にかか有価証券は343,336百万円，当連結会計年度末に当該処る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として分をせずに所有しているものは1,104,163百万円であり負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評ます。なお，再貸付に供している有価証券はありません。
価差額金」として純資産の部に計上しております。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は7,375百万円，延滞債
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
権額は165,464百万円であります。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月が相当期間継続していることその他の事由により元本ま31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして評価等に基づいて，合理的に算出
未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部（11）有形固定資産の減価償却累計額
96,404百万円分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）の（12）有形固定資産の減損損失累計額
23,553百万円
うち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条（13）有形固定資産の圧縮記帳額
7,700百万円
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第（14）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位で４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金1,101,532
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，百万円が含まれております。
破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ（15）社債には，劣後特約付社債357,097百万円が含まれとを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出ております。
金であります。
（16）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（証券取（4）貸出金のうち，3ヵ月以上延滞債権額は904百万円で引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証あります。
債務の額は，26,530百万円であります。
なお，3ヵ月以上延滞債権とは，元本または利息の支
払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第7号平
成18年4月28日）により改正され，平成19年3月31日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い，当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。
（連結貸借対照表関係）（1）「株式等評価差額金」は，「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
（2）「動産不動産」については，「有形固定資産」，「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
① 「動産不動産」中の土地建物動産は，「有形固定資産」中の「建物」「土地」「その他の有形固定資産」に区分表示し，建設仮払金は，「有形固定資産」中の「建設仮勘定」として表示しております。
② ｢動産不動産」中の保証金権利金のうち権利金は，「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」として，保証金は，「その他資産」として表示しております。
（3）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは，「無形固定資産」中の「ソフトウェア」として表示しております。
（連結損益計算書関係）「動産不動産処分益」，「動産不動産処分損」は，連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」，「無形固定資産」等に区分されたことに伴い，それぞれ「固定資産処分益」，「固定資産処分損」等として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（1）「動産不動産処分損益（△）」は，連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」，「無形固定資産」等に区分されたことに伴い，「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
（2）「動産不動産の取得による支出」は，「有形固定資産の取得による支出」等として，「動産不動産の売却による収入」は，「有形固定資産の売却による収入」
等として表示しております。

88

03̲資料編082˜101̲0718印刷後 07.7.18 19:19 ページ 89

２ 連結損益計算書関係（1）「その他経常費用」には投資損失引当金繰入額38,628
百万円が含まれております。
（2）「その他の特別損失」には，連結範囲の変更を伴う子会
社合併による持分変動損益878百万円を含んでおります。

6

３

連結キャッシュ･フロー計算書関係
現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成19年3月31日現在
現金預け金勘定
866,303百万円
有利息預け金△532,042百万円
現金及び現金同等物
334,260百万円

4 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当金庫は，確定給付型の制度として，適格退職年金制
度および退職一時金制度を設けております。また，当金庫は従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△80,270百万円
年金資産（B）
102,437百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）
22,166百万円
未認識数理計算上の差異（D）△21,427百万円
連結貸借対照表計上額純額（E）＝（C）＋（D）
739百万円
前払年金費用（F）
2,588百万円
退職給付引当金（E）−（F）△1,849百万円（注）連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.0%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
10年
5 リース取引関係（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および当年度末残高相当額
有形固定資産 その他資産
合計
取得価額相当額
10,676百万円 109百万円 10,785百万円
減価償却累計額相当額 6,220百万円 82百万円 6,302百万円
減損損失累計額相当額−百万円 −百万円−百万円
年度末残高相当額
4,455百万円 27百万円 4,483百万円●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
1,783百万円 2,660百万円 4,443百万円●リース資産減損勘定当年度末残高−百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料
2,277百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,981百万円
支払利息相当額
188百万円−百万円
減損損失●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方法
については，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引
該当する取引はございません。

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
49,201百万円
貸出金償却
9,068百万円
有価証券償却
19,914百万円
退職給付引当金
6,816百万円
減価償却費
1,213百万円
その他有価証券評価差額金−百万円
繰延ヘッジ損益
11,170百万円
その他
33,159百万円
繰延税金資産小計
130,543百万円
評価性引当額△ 44,827百万円
繰延税金資産合計
85,716百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 5,577百万円
その他有価証券評価差額金△ 749,392百万円
その他△ 40,230百万円
繰延税金負債合計△ 795,200百万円
繰延税金負債の純額△ 709,483百万円

7 出資１口当たり情報（1）出資１口当たりの純資産額783円57銭（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額および配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。なお，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令
第16号）が平成18年4月28日付で改正され，平成19年3月31日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い，当連結会計
年度から出資１口当たり純資産額は「繰延ヘッ
ジ損益」を含めて算出しております。
（2）出資1口当たりの当年度純利益
55円37銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。
8

重要な後発事象
当金庫は，平成19年5月29日付経営管理委員会において，平成20年3月25日を払込期日とする総額527,661百万円の後配出資増資を実施することについて決議しました。
また，同日同委員会において平成20年3月10日を借入日とする総額399,400百万円の永久劣後ローンの借入を実施することについて決議しました。借入金利条件などについては，平成19年12月を目途として理事会において決定する予定です。
なお，平成19年度に残存期間が5年未満となる既往の期限付劣後ローン521,632百万円の繰上償還を同年度中に実施することについても，あわせて決議しております。

資
料
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︵
連
結
︶

■
連
結
財
務
諸
表

89

セグメント情報

事業の種類別セグメント情報
協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

所在地別セグメント情報
平成17年度（単位：百万円）

日本
Ⅰ 経常収益（1）
外部顧客に対する
1,689,900
経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
17,939
計
1,707,839
経常費用
1,401,527
経常利益（△は経常損失）306,312
Ⅱ 資産
76,553,179

米州

欧州

アジア

計

消去または全社

22,74032,43915,062

1,760,142—

1,760,142

152,946
175,686
167,189

189,616
222,055
219,593

152,410
167,473
167,067

512,9122,273,054
1,955,377△512,912△512,912△512,912—
1,760,142
1,442,465

8,496
6,642,232

2,462
5,885,329

405
4,241,807

317,677—
93,322,549 △22,503,695

317,677
70,818,853

米州

欧州

アジア

32,62025,15820,4182,621,450—

2,621,450

418,613451,234
440,603214,266
239,425
237,098

173,318
193,737
193,839

833,980
3,455,430
3,082,188△833,980△833,980△833,980—
2,621,450
2,248,207

10,6308,245,865

2,326
5,059,130

平成18年度連結（単位：百万円）

日本
Ⅰ 経常収益（1）
外部顧客に対する
2,543,252
経常収益（2）セグメント間の内部経常収益27,781
計
2,571,033
経常費用
2,210,645
経常利益（△は経常損失）
360,388
Ⅱ 資産
73,240,523

計

消去または全社

連結△ 102
373,242—373,2423,820,960 90,366,480 △22,124,380 68,242,099

注1 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的緊密度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
注2 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を，アジアにはシンガポール共和国を含めております。
注3 その他有価証券に区分される元本保証のあるインフレ連動債に関する会計方針の変更に伴い，従来の方法に比べ，日本について39,685百万円経常収益，経常利益がそれぞれ増加しております。

国際業務経常収益
平成17年度
平成18年度（単位：百万円）

国際業務経常収益

連結経常収益1,372,462
1,971,761

1,760,142
2,621,450

国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合
77.9%
75.2%

注1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
注2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

90

リスク管理債権の状況（連結ベース）

リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）

平成17年度
133
1,695
14
1,208
3,051

平成18年度
73
1,654
9
1,165
2,903

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち,
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 ３ヵ月以上延滞債権とは, 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは, 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として, 金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予, 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

貸倒引当金
貸倒引当金

（単位：億円）

平成17年度
2,297

平成18年度
2,043

資
料
編
︵
連
結
︶

■
セ
グ
メ
ン
ト
情
報
■
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

91

損益の状況（連結ベース）

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
資金運用
勘定
資金調達
勘定

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

国内
642,949
13,712
2.13
628,797
10,608
1.68

平成17年度海外
相殺消去額
154,276 △219,903
5,477△5,127
3.55
150,465 △215,615
5,336△5,127
3.54

合計577,322
14,062
2.43
563,647
10,8171.91（単位：億円，％）

国内
636,803
20,303
3.18
614,762
15,3492.49

平成18年度海外
相殺消去額
175,332 △220,921
8,555△8,3204.87
173,878 △217,882
8,388△8,3204.82

合計591,214
20,538
3.47
570,758
15,4172.70

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）国内
235
91

平成17年度
相殺消去額
海外
10
—
8
—

合計
245
100

国内
241
127

平成18年度
海外
相殺消去額
26
△ 19
12
△ 19

合計
249
120

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

特定取引の状況（単位：億円）

国内
特定取引収益
特定取引費用42

平成17年度
相殺消去額
海外
—
—
—
—

合計

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

92

国内
4
2

2
3

平成18年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

合計
2
3

営業の状況（連結ベース）

種類別預金残高（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
相殺消去額
海外

国内
定期性
預金 335,713 ( 85.0)— (— )
流動性
預金
17,010 ( 4.3)
— ( — )
その他
預金42,284 ( 10.7) 9,745 (100.0)
計395,008 (100.0) 9,745 (100.0)
譲渡性
預金
111
10,010
合計 395,119
19,755
注1
注2
注3
注4
注5

合計

平成18年度（構成比）
海外
相殺消去額

国内

合計

— 335,713 ( 82.9) 337,445( 83.6)

— (—)

—

17,010 ( 4.2) 15,003( 3.7)

— (—)— 52,029 ( 12.9) 51,102( 12.7)— 404,753 (100.0) 403,551(100.0)

8,885(100.0)
8,885(100.0)— 59,987( 14.6)△ 1 412,434(100.0)— 10,122— 414,875

23,24332,128— 23,750△ 1 436,185

507
404,058— 337,445( 81.8)△115,001( 3.6)

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金｢国内」とは当金庫（海外店を除く）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

貸出金残高
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

（単位：億円）

国内
95,382
1,583
19,198254
116,419

平成17年度
相殺消去額
海外
2,737
—
483
—
—
—
—
—
—
3,220

合計
98,1192,067
19,198
254
119,639

国内
104,697
1,413
19,029206
125,346

平成18年度海外
相殺消去額
合計
6,159 △ 3,577 107,279
618
—
2,031
—
—
19,029——206
6,777 △ 3,577 128,546

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

業種別貸出金残高
食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
合計（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
3,301 ( 2.8)
1,375 ( 1.1)
2,773 ( 2.3)
6,310 ( 5.3)
13,761 ( 11.5)
1,355 ( 1.1)
790 ( 0.7)
1,951 ( 1.6)
8,110 ( 6.8)
10,821 ( 9.0)
10,705 ( 9.0)
13,181 ( 11.0)
58,961 ( 49.3)
105,878 ( 88.5)
119,639 (100.0)

平成18年度（構成比）
3,152 ( 2.4)
1,284 ( 1.0)
2,915 ( 2.3)
5,997 ( 4.7)
13,348 ( 10.4)
1,116 ( 0.9)790 ( 0.6)
991 ( 0.8)
7,082 ( 5.5)
9,467 ( 7.4)
10,697 ( 8.3)
11,095 ( 8.6)
73,957 ( 57.5)
115,198 ( 89.6)
128,546 (100.0)

資
料
編
︵
連
結
︶

■
損
益
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
営
業
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

93

貸出先別貸出金残高（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
7,201 ( 6.0)
3,460 ( 2.9)
2,319 ( 1.9)916 ( 0.8)221 ( 0.2)
3,741 ( 3.1)
37,231 ( 31.1)
75,206 ( 62.9)
119,639 (100.0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計

有価証券種類別保有残高
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
その他
合計

国内
138,790
1,070
6,234
11,959141,25592
156,003455,407平成17年度
相殺消去額 合計（構成比）
海外—— 138,790 ( 30.5)——
1,070 ( 0.2)——
6,234 ( 1.4)—
— 11,959 ( 2.6)454
— 141,710 ( 31.1)
0—92 ( 0.0)—— 156,003 ( 5.3)454
— 455,861 (100.0)

平成18年度（構成比）
8,372 ( 6.5)
3,005 ( 2.3)
2,271 ( 1.8)524 ( 0.4)
198 ( 0.2)
5,367 ( 4.2)
34,222 ( 26.6)
85,951 ( 66.9)
128,546 (100.0)（単位：億円，％）

国内
118,701
644
4,867
10,384
149,588214
152,536436,937

平成18年度海外
相殺消去額 合計（構成比）—— 118,701 ( 27.1)——
644 ( 0.1)——
4,867 ( 1.1)—
— 10,384 ( 2.4)
364
— 149,953 ( 34.3)
00
214 ( 0.1)—
— 152,536 ( 34.9)364
0 437,302 (100.0)

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

94

12,008
10,998
347
662
—
2,409
2,409
—
—
14,418（単位：億円）

平成17年度
平成18年度
期間の定め
期間の定め
1年超
5年超
1年超
5年超
5年以内 10年以内 10年超 のないもの 1年以内 5年以内 10年以内 10年超 のないもの
37,152 36,664 60,269—
3,207 22,617 26,591 71,797—
33,846 33,794 60,151—
2,307 19,911 24,873 71,609
—
695
20
7
—
513
102
21
6
—
2,611
2,849
110
—
387
2,603
1,695
181
—
—
—
— 11,959———— 10,384
29,829 62,097 47,374 156,096
1,158 35,562 65,701 47,530 152,750
29,828 62,097 47,374—
1,158 35,562 65,701 47,530
—
—
—
—
92
—
—
—
—
214
0
—
— 156,003—
0—— 152,536
66,981 98,762 107,643 168,055
4,366 58,180 92,292 119,328 163,135

有価証券等の時価情報（連結ベース）

有価証券の時価等〈平成18年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成18年度
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額0

連結貸借対照表計上額
売買目的有価証券320

注 上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，短期社債を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）

平成18年度

国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借
対照表計上額
182
—
—
—
182

時

価
181
—
—
—
181

差

額

うち益

△0
—
—
—
△0

0
—
—
—
0

うち損
0
—
—
—
0

注 時価は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成18年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

4,208
122,666
118,541635
3,489
284,345
144,805—
139,539
411,220

連結貸借対照表計上額7,754
122,667
118,519637
3,510
301,720
149,880—
151,840
432,142

評価差額
3,545
0
△ 22
2
20
17,375
5,074—
12,30020,921

うち益
3,817
718
683
2
32
18,223
5,675—
12,54722,760

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
89,638（単位：億円）

平成18年度
売却益の合計額 売却損の合計額
489
2,342

うち損
272
718
706
0
11
848
601
—
247
1,838

資
料
編
︵
連
結
︶

■
営
業
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）

非上場株式
その他有価証券 外国債券
その他

平成18年度
2,630
72
2,619

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
95

有価証券の時価等〈平成17年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成17年度
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額△4

連結貸借対照表計上額
売買目的有価証券352

注 上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，譲渡性預け金ならびにコマーシャルペーパーを記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度

国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借
対照表計上額
181
—
—
—
181

時

価
180
—
—
—
180

差

額

うち益

△1
—
—
—
△1

0
—
—
—
0

うち損
1
—
—
—
1

注 時価は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

5,119
147,454
140,855
1,064
5,534
282,178
137,523
0
144,654434,752

連結貸借対照表計上額9,261
145,227
138,6091,070
5,547
297,165
141,6080
155,557
451,654

評価差額
4,141△ 2,227△ 2,2466
12
14,9874,084
0
10,902
16,901

うち益
4,143
370
321
8
40
16,7945,356
011,437
21,308

うち損
2
2,597
2,567
2
27
1,806
1,272
—
534
4,406

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
43,335（単位：億円）

平成17年度
売却益の合計額 売却損の合計額
528516

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）

非上場株式
その他有価証券 外国債券
その他

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
96

平成17年度
2,697
101
1,395

金銭の信託の時価等〈平成18年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成18年度
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額11

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,011

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成18年度
取得原価
その他の金銭の信託

73,807

連結貸借対照表計上額76,966

評価差額
3,158

うち益
3,301

うち損
142

注 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成17年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成17年度
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額△2

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,021

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成17年度
取得原価
その他の金銭の信託

71,554

連結貸借対照表計上額74,495

評価差額
2,941

うち益
3,397

うち損
455

注 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

デリバティブ取引の時価情報〈平成18年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他
合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

資
料
編
︵
連
結
︶

29,271
8,418
—
—
—
—
1,367,158
1,484,396——
15,000
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,067,074
1,123,896
—
—
—
—
—

時

価

評価損益

△ 14
△9
—
—
—
—
4,418
△ 4,021
—
—
70
—
—
444

△ 14
△9
—
—
—
—
4,418
△ 4,021
—
—
69
—
—
443

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

97通貨関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
42,032
989,124
1,068,618
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
6,294
6,294
—
—
—
—

合計

時

価

評価損益

—
—
—
—
485
△ 5,365
7,204
—
—
—
—
2,324

—
—
—
—
485
△ 5,365
7,204
—
—
—
—
2,324

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）
等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・有価証券店頭短期変動金利支払
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—

—
—
—
1,000

時

価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

98

債券関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

56,024
—
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時

価

評価損益

△ 46
—
—
—
—
—
—
—
△ 46

合計

△ 46
—
—
—
—
—
—
—
△ 46

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデ
ル等により算定しております。

商品関連取引
資
料
編
︵
連
結
︶

該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

デリバティブ取引の時価情報〈平成17年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他
合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

2,512,648
2,268,319————
2,118,348
2,465,105——
25,00010,00010,000

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,678,819
1,963,464——
15,000
—
—

時

価

6,881
△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——371——
16,211

評価損益
6,881△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——367
3△1
16,209

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

99

通貨関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
41,928426,378
636,242
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
41,928
3,298
3,298
—
—
—
—

合計

時

価

評価損益

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）
等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されるものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・有価証券店頭短期変動金利支払
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—

—
—
—
1,000

時

価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

100

債券関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他
合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

59,242
32,633
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時

価
204
△188
—
—
—
—
—
—
16

評価損益
204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデ
ル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

101

自己資本の充実の状況（連結ベース）

自己資本の充実の状況にかかる開示（新BIS規制第三の柱開示）について
平成19年3月期から適用される新BIS規制は，
新

資本等の定義（詳細については次ページの用語解

しい自己資本比率算定方法（「第一の柱」），自己資説に記載しています）
を基にした開示を行います。

本の充実度の自己評価と監督当局の検証（「第二のなお，新BIS規制第三の柱開示告示においてはリ柱」），およびこれらに関する適切な市場の評価がスク管理方針等の定性開示について，
連結・単体別なされるためのディスクロージャー（「第三の柱」に項目が定められていますが，当金庫は主要な事

開示）から構成されています。
当金庫における第三業は単体で行う構造となっていることから，基本の柱開示は，「 農林中央金庫法施行規則第112条」

的に単体を軸としたご説明（連結子会社について（ディスクロージャー誌に記載すべき具体的内は，「連結子会社のリスク管理」
として記載）をしてい容）の第5項ニ号等に「自己資本の充実の状況につます。また，定性開示は，ディスクロージャー誌利

いて農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める用者の利便性を考慮し，ディスクロージャー誌の事項」（ 新BIS規制第三の柱開示告示）として定め構成に従って「自己資本の状況」「，農林中央金庫のられており，
当金庫では，
年度の定性開示について

リスクマネジメント」および資料編の「自己資本

年1回（3月末分について7月末まで（本ディスクロー

の充実の状況（連結）」において，平成19年7月末現

ジャー誌）），年度・半期の定量開示について年2回在の状況を記載しています。新BIS規制第三の柱（3月末分について7月末まで（本ディスクロージャー

開示告示との対応関係については，190ページ以誌），9月末分について1月末まで），四半期の定量降の索引に記載しています。

開示（自己資本比率等主要な指標）について年2回（6月末分について10月末まで，
12月末分について4月末まで）の開示を行います。

このように，新BIS規制第三の柱開示においては，規制自己資本比率を構成する各主要資産区分
がどのように管理・計算されているかなどの詳細

新BIS規制第三の柱開示の主要内容は，第一のをご説明することを通じ，当金庫のリスク管理に

柱により計算を行う規制自己資本比率の根拠とついて，従来以上にご理解いただくことを狙いとなる資産区分毎の残高情報，第二の柱に関連するしています。
今後とも，従来の会計情報を中心とし金利リスク情報，資産区分毎のリスク管理方針のた情報開示に加え，新BIS規制第三の柱開示のよ説明等から構成されています。
新BIS規制におけるうなリスク関連情報の開示を充実させ，ディスク

資産区分は，内部格付手法適用資産を含む信用リ

ロージャー全体を通じた，開示情報利用者の利便

スクエクスポージャー，
証券化エクスポージャー，

性向上に向けた取組みを進めてまいります。

みなし計算を適用するエクスポージャー（自己運
用する金外信やファンド投資等，直接保有でない
何らかの形式で保有している資産），
マーケット・
リスク，オペレーショナル・リスク等があり，その残高について，エクスポージャー，EAD，所要自己102■ 用語解説● EAD（Exposure At Defaultの略号で，「イー・エー・ディー」● エクスポージャー

デフォルトした時点におけるエクスポージャーの額のことです。
先進的内部格付手法においては，債務者が追加的引出行為を行う可能性を勘案してEADを推計する必要がありますが，当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，事業法人等向けエクスポージャーについてはEADの推計は行わず告示に示されている計算方法を利用してEADを算出しています。リテール向けエクスポージャーについては
PDと同様に推計値を自己資本比率の計算に利用しています。EADの算出は，貸借対照表の資産の部に計上された金額を基礎としておりま
すが，信用リスク量を網羅的に把握するために，財務諸表の脚注表示となっているコミットメントの与信相当額の追加等，必要な調整を行っています。

と読みます。）

貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産とオフ・バランス資産の与信相当額（信用リスク削減前）を加えたものです。
● 信用リスク・アセット
（略号
「RA」）
エクスポージャーの信用リスク量に応じて計算された信用リスクの額のことをいい，自己資本比率の計算に利用されます。当金庫は基礎的内部格付手法を採用しているため，信用リスク・アセットの額の算定にあたって，PD（Probability of Default），
LGD（Loss Given Default），
EAD（Exposure At Default）
といったパラメータが必要になります。
● PD（Probability of Defaultの略号で，「ピー・ディー」と読みます。）● リスク・ウェイト
（略号
「RW」）

1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表すもので，次の式が成り立ちます。
EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額
当金庫は，内部格付手法を採用していますので，太宗の資産について，内部格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化
します。

● LGD
（Loss Given Defaultの略号で，「エル・ジー・ディー」と読みます。）
デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失は経済的な損失をいい，回収にかかる費用を加える必要があります。また，回収までの期間に応じた割引効果を考慮しています。

● 所要自己資本額
所要自己資本額とは，自己資本比率の計算式の分母のリスクの額に8%を乗じたものです。8%は，国際基準行に求められる最低限の自己資本比率です。
リスク・アセットの額については次の式が成り立ちます。
リスク・アセットの額×8%＝所要自己資本額

資
料
編
︵
連
結
︶

貸
借
対
照
表
資
産
の
部

＋

■ 計算プロセスの概要

オ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
取
引
の
与
信
相
当
額

︵
オ
ン
・
バエ
ラク
ンス
ス，ポ
オー
フジ
・ャ
バー
ラの
ン額
ス
合
算
︶

EADの算出EA
Dの額

リスク・ウェイト
を乗じる

リ
ス
ク
・
ア
セ
ッ
ト
の
額

国際基準行の最低限の自己資本比率である８％を乗じる

所
要
自
己
資
本
の
額

■
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
︵
連
結
べ
ー
ス
︶

■ 新BIS規制のエクスポージャー区分
新BIS規制における当金庫のエクスポージャーの区分は以下のとおりです。
ソブリン向け金融機関向け
適 内 事業法人等向け
一般事業法人向け用部
事業法人向け資格
特定貸付債権産付
リテール向け
手法 株式等
証券化
みなし計算資産（ルックスルー資産等）
その他資産
（現金，
固定資産等）
段階的内部格付手法適用資産（期限付標準的手法適用資産）
適用除外資産（標準的手法適用資産）マーケット･リスク相当額の算出対象資産（特定取引勘定）
控除項目資産（営業権等）
リスク算出対象外資産
算信
出用
対リ
象ス
資ク
産・
ア
セ
ッ
ト

適内
用部
が格
可付
能手
な法
資の
産

居住者事業法人
非居住者事業法人

103

■ 自己資本の充実の状況（新BIS規制第三の柱開示）に関する定量開示項目の掲載について当金庫の自己資本の充実の状況については，
新BIS規制に即して，以降のページに以下の構成で掲載しています。
● 自己資本自己資本に関連する基本的な情報を掲載しています。
項
自
に己
関
す資
る本
事の
項構
成

目

自己資本比率

主な定量開示内容
基本的項目・補完的項目等構成要素の明細

自己資本比率算出に関する説明事項 連結子会社等連結の範囲

自己資本の充実度に関する事項

自己資本の充実度の評価として，自己資本比率（規制の最低基準である8%を上回っていること），規制
上の所要自己資本額の全体額および主要エクス
ポージャー区分（信用リスクエクスポージャー，
マーケット・リスク，
オペレーショナル・リスク等）
毎の明細● リスク・エクスポージャー等

105

162

107

—

108

164

マーケット・リスク，株式等エクスポージャー，み自己資本を計算する根拠となる，当金庫にかかなし計算を適用するエクスポージャー，金利リス

る主要なリスク・エクスポージャー等（信用リスク等）の残高明細，およびリスク・プロファイルにクエクスポージャー，証券化エクスポージャー，

影響する信用リスク削減等を掲載しています。

項

目

信用リスクエクスポージャー
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

主な定量開示内容
信用リスクエクスポージャー全体（証券化・みなし計算適用エクスポージャーを除く），貸倒引当金について，地域別・業種別等の明細事業法人，
ソブリン，金融機関，PD/LGD方式を適事業法人等エクスポージャー
用する株式のPD，LGD，RW，EADの明細
エ内
ク 部 リテールエクスポージャー PD，LGD，RW，EADの明細
ス格
ポ 付 事業法人等エクスポージャー， 損失の実績値，長期にわたる損失額の推計値とー 手 リテールエクスポージャーの損 実績値の対比
ジ 法 失の実績等
ャ を スロッティング・クライテリー適アに割り当てた特定貸付債 RW別エクスポージャー額
用 権のエクスポージャー
する マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エ RW別エクスポージャー額
クスポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー RW別エクスポージャー額
信用リスク削減手法に関する事項
担保・保証等の適用状況
派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引の実績等
証券化エクスポージャーに関する事項
証券化エクスポージャーの明細
特定取引勘定にかかるVaR，マーケット・リスク
マーケット・リスクに関する事項
相当額
株式等エクスポージャー（投信形式は含まない直株式等エクスポージャーに関する事項
接保有株式等）の明細
みなし計算を適用するエクスポージャーにみなし計算資産（投信，
金外信等）
の明細
関する事項
金利リスクに関する事項
内部管理上の金利リスク量

104

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）
110

166

113

168

115

169

117

171

118

172

118

172

119
121
123
125

173
174
175
176

126

177

127

178

129

179

130

180

1. 自己資本の構成に関する事項（連結ベース）【（1）
連結自己資本比率 】
連結自己資本比率（国際統一基準）：新基準＊平成19年3月末基準の自己資本比率は，
新BIS規制に基づいて算出しております。
（単位：百万円）

項

目

資本金
（１）
うち非累積的永久優先出資
優先出資払込金
（２）
資本剰余金
（３）
利益剰余金
（４）
連結子会社の少数株主持分（５）
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
基本的項目の額のうち上記（1）から（5）に該当しないもの
基本的項目
うちその他有価証券の評価差損（△）（６）
自己資本比率告示第5条第1項第1号から第5号までの規定により基本的項目から控除した額（△）（７）
自己資本比率告示第5条第1項第6号の規定により基本的項目の額から控除した額（△）
（８）
計
（Ａ）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目 控除項目（△）（Ｄ）
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
うち資産（オン・バランス）
項目
うちオフ・バランス取引項目
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）/8%） （Ｇ）
リスク・（参考）
マーケット・リスク相当額
（Ｈ）
アセット等
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額（（J）/8%）（Ｉ）（参考）
オペレーショナル･リスク相当額
（Ｊ）
計 （Ｆ）
＋
（Ｇ）
＋
（Ｉ）
（Ｋ）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（Ｅ）／（Ｋ）× 100％

平成18年度1,484,017
24,999—25,0201,167,265
5,692
—
0
—
124
63,4282,618,442——
1,094,711
32,7881,974
1,458,629
579,900
878,7292,588,103
2,588,103——
412,290
4,794,256
33,170,062
31,008,984
2,161,078
3,195,818
255,665954,137
76,33037,320,017
12.84%

注1 連結自己資本比率は，
平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。
以下，「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。
なお，
当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」
を採用しております。
注2 当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，
新日本監査法人による外部監査を受けております。
なお，
当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，
自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，
外部監査人が連結自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注3 「自己資本比率告示第5条第1項第1号から第5号までの規定により基本的項目の額から控除した額」とは，営業権に相当する額（自己資本比率
告示第5条第1項第1号），
連結調整勘定に相当する額（同第2号），
企業結合または子会社株式の追加取得により計上される無形固定資産
（同第3
号）
，
のれんに相当する額（同第4号），
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額（同第5号）
をいいます。
注4 「自己資本比率告示第5条第1項第6号の規定により基本的項目から控除した額」とは，事業法人等向けエクスポージャーおよびリテール向け
エクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額をいいます。
注5 補完的項目の「一般貸倒引当金」
については，
標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
注6 控除項目は，
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額，事業法人等向け
エクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示
第8条）。
注7 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
自
己
資
本
の
構
成
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

105

連結自己資本比率（国際統一基準）
：旧基準
項

目

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
基本的項目
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目 控除項目 （△）（Ｄ）
自己資本額 （Ａ）
＋
（Ｂ）
＋
（Ｃ）
−
（Ｄ）
（Ｅ）
資産
（オン・バランス）
項目
オフ・バランス取引項目
リスク・
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
アセット等 マーケット・リスク相当額に係る額（（H）/8%） （Ｇ）（参考）
マーケット・リスク相当額
（Ｈ）
計 （
（Ｆ）
＋
（Ｇ））
（Ｉ）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（Ｅ）／（Ｉ）× 100％（単位：百万円）

平成17年度
1,465,017
24,999—25,020992,096
5,999
—
—
—
—
—
2,488,134—
892,968
33,129122,759
1,101,532
579,900
521,632
2,150,389
2,150,389——
402,649
4,235,873
30,989,677
1,007,175
31,996,853
2,883,662
230,693
34,880,515
12.14%

注1 連結自己資本比率は，
平成15年金融庁・農林水産省告示第7号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準）に定められた算式に基づき，算定しております。
なお当金庫は，
国際統一基準を適用のうえ，
マーケット・リスク規制を導入しております。
注2 当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する外部監査を『金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実
務指針』に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき，中央青山監査法人による外部監査を受けております。
なお，
当該外部監査は，
連結財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部統制に対する合意された調査手続業務であり，
これにより，
外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。

106

【（2）
連結自己資本比率算出にかかる説明事項等 】
所要自己資本を下回った会社の名称と額（自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち，規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当する会社はありません。

連結の範囲にかかる事項等
自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資
本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連

自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。

結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条

表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和第1項第8号に掲げる会社のうち従属業務を営む

51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まもの又は同項第9号に掲げる会社であって，連結れる会社との相違点はありません。

グループに属していない会社は平成19年3月末時

当金庫の連結子会社は平成19年3月末時点で9社です。
主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
1 農中信託銀行（株）：信託業務・銀行業務

点で1社です。
：ビル管理業務
1 第一生命農林中金ビル管理（株）
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

資
料
編
︵
連
結
︶

2 協同住宅ローン（株）：住宅ローン貸付等
自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社はありません。

■
自
己
資
本
の
構
成
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

107

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）

連結自己資本比率および連結における基本的項目比率［解説］

平成19年3月末における連結自己資本比率は12.84%であり，国際統一基準で求められる最低所要自己資本比率8%を上回っています。
項目

連結自己資本比率
連結基本的項目比率

平成18年度
12.84%
7.01%

注 「連結基本的項目比率」とは，自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合をいいます。

規制上の連結総所要自己資本額
項目

連結総所要自己資本額（単位：億円）

平成18年度
29,856

注 「連結総所要自己資本額」とは，自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に8%を乗じた額をいいます。

信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法を適用する株式等エクスポージャー，
および信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャーを除く）（単位：億円）

項 目
信用リスクに対する所要自己資本の額
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
証券化エクスポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産

平成18年度
7,198
7,053
4,875
3
1,011
—
—
7
1,156
144
4
139

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。

108

内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーの信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）項 目
マーケット･ベース方式が適用される株式等エクスポージャー
簡易手法を適用する株式等エクスポージャー
内部モデル手法を適用する株式等エクスポージャー
PD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー
自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャー
計

平成18年度
1,033
264
768
244
584
1,862

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）
項 目
信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー

平成18年度
21,728

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。

マーケット･リスクに対する規制上の所要自己資本の額
項 目
標準的方式：金利リスク･カテゴリー
標準的方式：株式リスク･カテゴリー
標準的方式：外国為替リスク･カテゴリー
標準的方式：コモディティー･リスク･カテゴリー
標準的方式：オプション取引
標準的方式 計内部モデル方式
マーケット･リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）

平成18年度
0
—
2,548
—
—
2,548
8
2,556

オペレーショナル･リスクに対する所要自己資本の額
項
粗利益配分手法目（単位：億円）

平成18年度763

注 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）
。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
自
己
資
本
の
充
実
度
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

109

3. 信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー,および証券化エクスポージャーを除く）【（1）
信用リスクエクスポージャー 】
平成18年度

信用リスクエクスポージャーの額の地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分合計

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
157,042
727
6,049
5,316
434
2,742
172,312（単位：億円）

有価証券

デリバティブその他

128,167
236
33,79680,170137
205
242,714

272
110
1,171
348
1
0
1,904

51,4409,127
26,272
20,953
1
419
108,214

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
336,922
10,201
67,288
106,789574
3,368
525,145

3,061
—
—
83
—
121
3,267

信用リスクエクスポージャーの額の業種別内訳
項

目

貸出金，
コミットメント，
オフバランス 有価証券
シートエクス
ポージャー
7,099
1,611
1,902
490
5,471
1,707
10,561
1,877
25,035
5,687
1,261
1
1,705
166

食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・
1,706
水道業
8,387
情報通信業・運輸業
18,480
卸売・小売業14,283
各種サービス業
24,940
金融・保険業
73,770その他非製造業
144,535
非製造業計
2,742
連結子会社分
172,312
合計（単位：億円）

貸出金
信用リスク
デフォルト・
償却
エクス
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

デリバ
ティブ

その他

1
0
2
12
17
—
0

0
0
0
0
0
0
0

8,712
2,393
7,181
12,45230,740
1,263
1,871

495
17
124
246
884
366
13

3
—
—
0
3
36
—

673

0

0

2,380

—

—

1,576
1,224
1,197
55,692
176,287
236,821205
242,714

18
3
1
1,862
0
1,886
0
1,904

0
2
8
100,387
7,395
107,794419
108,214

9,982
19,711
15,490182,881257,453
491,0363,368
525,145

130
698
609
434
8
2,261
121
3,267

—
20
20
—
—
78
30
112

注1 「その他非製造業」
には，
中央政府，
地方公共団体等が含まれております。
注2 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

信用リスクエクスポージャーの額の残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計

110

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
121,862
23,04915,558
4,606
4,360
131
2,742
172,312（単位：億円）

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

4,399
22,46527,22832,223
144,472
11,719205
242,714

802
1,043
10
7
38
—
0
1,904

92,446
—
808
64
7,434
7,041
419
108,214219,51146,55943,60636,901
156,306
18,892
3,368
525,145

注1 開示情報の正確性を考慮し,期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合の期中平均残高の開示は平成19年9月末分から開始する予定です。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％に満たないため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち,標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは3,254億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

【（2）貸倒引当金等の状況 】
一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別
内訳・増減（単位：億円）

項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
合計

平成18年度
1,012
3
—
42
651
67
△ 43
1,734

注 開示情報の正確性を考慮し,増減の記載については,新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。

一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別
内訳・増減（単位：億円）

項

目

食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
その他
連結子会社
連結相殺
合計

平成18年度
69
14
—
29
113
148
0
—
100
277
211
201
1
941
651
67
△ 43
1,734

注 開示情報の正確性を考慮し,増減の記載については,新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

111

【（3）
内部格付手法を適用するエクスポージャー 】
ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要■ 事業法人等向けエクスポージャー● エクスポージャーの種類

事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，
ソブリ
ン向けエクスポージャー，
金融機関向けエクスポージャー，
および特定貸付債権です。

● 債務者格付付与フロー

格付付与は，
入手可能で，
かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて行っています。
また，
格付見直し方法として，
与信先の決算状況を速やかに格付に反映させるために年一回以上

このうち，当金庫では一般事業法人向けエクスの頻度で格付を見直す「定例見直し」と，格付ラン

ポージャーについては，事業法人が居住者か非居クを変動させる可能性のあるイベントがあった

住者かにより細分しています。

場合の「随時見直し」があります。

また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付

評価項目

け，ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
け，
オブジェクト・ファイナンスおよびプロジェク
ト・ファイナンスに細分されます。
● 格付付与手続の概要

1 財務格付
2 財務格付調整

財務格付与信先の実態をより反映させるために補完的な評価を行う。

3 定性評価信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を行う。

事業法人等エクスポージャーへの債務者格付の付与は，原則として，
各フロント部署が内部格付原案を策定し，審査部署が決定するプロセスとしています。具体的には，居住者事業法人・非居住者
事業法人・ソブリン・金融機関・特定貸付債権等のエクスポージャー種類ごとに策定した各種マニュ
アルに基づき実施しています。

評価内容
与信先の財務諸表等の定量情報
ベースに，
リスクプロファイルに応じたモデルを利用して付与する。

実質的なリスクが所在する国の4 カントリー調整 格付を上限として格付の調整を行う。
外部格付や株価等の推移から，定量および定性評価で考慮されてい5 外部情報の勘案ない要素を織り込んで格付の調整を行う。
6 債務者区分判定

自己査定実施要領にしたがって債務者区分の判定を行う。

7 総合格付判定

上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，最終的な格付を判断する。

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部格付結果の正確性維持の観点から，フロントセクションや審査セクションから独立した内部監査部署が監査を実施しています。

112

■ 株式等エクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
■ リテールエクスポージャー
リテールエクスポージャーについては，リテー

プール区分（事業法人等エクスポージャーの格付

ル内部格付要領において，リテールプール管理対

ランクに該当）を決定します。
また個々のリテール

象の基準を定めて，居住用不動産向けエクスポー

エクスポージャーについては，リテール内部格付

ジャー，適格リボルビング型リテール向けエクス実施マニュアルに基づいて，これらのプール区分

ポージャー，その他リテール向けエクスポージャーに割り当てることによって，内部格付を付与しのそれぞれについて，リスク特性が均質となるます。

a. 事業法人等エクスポージャー

内部格付とパラメーター推計との関係
格付ランク別のPD値のテーブルは，居住者事業

当てるマッピング手法を併用しています。

法人，非居住者事業法人，ソブリン，金融機関の4PDの推計および検証に用いるデフォルト定義

つに区分されています。
また，
PD推計方法として，は，自己資本比率告示に定められた要件を充足し①デフォルトの内部実績データをもとに，債務者ています。

格付に対応する長期平均デフォルト率を算出す

なお，
特定貸付債権については，
スロッティング・る方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部格付

クライテリアを利用して信用リスク・アセットをを紐付け,外部格付に対応したPDを内部格付に割算出しています。

平成18年度

事業法人向けエクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.14%
1.80%
16.88%
0.89%
100.00%4.17%（単位：億円）

加重平均
LGD
38.85%
44.64%
43.96%
39.92%
44.39%
40.07%

ソブリン向けエクスポージャー
項
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

目

加重平均
PD
0.00%
7.78%
—
0.00%
100.00%
0.00%

資
料
編
︵
連
結
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）28%
43,022
16,975115%
10,321
1,367
329%
2,027
132
51%
55,371
18,476
558%
2,436
92
67%
57,807
18,568（単位：億円）

加重平均
LGD
45.82%
45.00%—
45.82%
45.00%
45.82%

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
0%262,295
7,421
226%
3
—
—
—
—
0%
262,299
7,421
562%
0
—
0%
262,299
7,421
113

金融機関向けエクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.04%
2.07%
7.07%
0.05%
100.00%0.05%（単位：億円）

加重平均
LGD
20.11%
45.00%
16.61%
20.16%
45.00%
20.16%

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
9%53,42376,385
138%
213
58
87%
85
2
10%
53,72276,446563%
50
10%53,72876,447

内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する
株式等エクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.08%
0.84%
17.24%
1.87%
100.00%13.97%

加重平均
LGD
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%（単位：億円）

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
205%
639
—
255%
5
—
738%
74
—
261%
719
—
1,125%
101
—
368%
821
—

注1 PD，
LGD，およびリスク･ウェイトは，
EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。
注4 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

b. リテールエクスポージャー

プール区分とパラメーター推計との関係
パラメーターは，PD，LGD，EADについて推計をランス資産のリテールエクスポージャーは，その他行いますが，いずれも，プール区分毎に，過去に観リテールのみであり，平均のリスクウェイトは125％測されたデフォルト実績値，またはデフォルト時のとなっています。なお，PDが10％以上 100％未満

回収実績を控除した後の損失実績値に基づいて，のエクスポージャーは延滞案件として，正常案件と推計を行います。なお，EADについては，現状，信区別してプール管理しているものです。

用枠の範囲で残高が変動する適格リボルビング型

なお，PDの推計および検証に用いるデフォルト

リテール向けエクスポージャーの取扱いが無いこ

定義は，自己資本比率告示に定められた要件を充とから，期末の残高をEADとしています。

足しています。

オン・バランス資産のリテールエクスポージャー
は，居住用不動産向けエクスポージャーとその他リテール向けエクスポージャーであり，平均のリス
ク・ウェイトは60％となっています。また，オフ・バ

114平成18年度

オン・バランス資産項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）

加重平均
PD
0.37%
—
1.05%

PD＜10%
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
40.87%
28%——
40.43%
45%

加重平均
PD
20.31%—
17.13%

10％≦PD＜100%
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
39.84%
323%——
40.11%
169%

EAD
3,963
—
1,041

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

EAD
174
—
61

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
小計

加重平均
PD
1.21%
—
1.94%
1.36%

小計（PD＜100%）
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
40.82%
40%——
40.41%
52%
40.74%
43%

EAD
4,137
—
1,103
5,241

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

加重平均
PD
100.00%—100.00%

PD＝100%
加重平均
加重平均
加重平均
LGDdefault ELdefault リスク・ウェイト
78.17%
72.38%
977%———
46.30%
43.62%
579%

EAD
85
—
27

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

合 計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
PD
LGD LGDdefault ELdefault リスク・ウェイト
3.22% 40.82% 78.17% 72.38%
59%
—
—
—
—
—
4.30% 40.41% 46.30% 43.62%
64%
3.45% 40.74% 70.50% 65.46%
60%

資
料
編
︵
連
結
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

EAD
4,223
—
1,130
5,354

115

オフ・バランス資産項

目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）

加重平均
PD
—
—
1.76%

PD＜10%
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
————53.53%
78%

加重平均
PD
—
—
48.60%

10％≦PD＜100%
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
————48.68%
393%

加重平均
PD
—
—
2.21%
2.21%

小計（PD＜100%）
加重平均
加重平均
LGD
リスク・ウェイト
————53.48%
81%
53.48%
81%

EAD
—
—
48

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

EAD
—
—
0

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
小計

EAD
—
—
49
49

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

加重平均
PD
—
—
100.00%

PD＝100%
加重平均
加重平均
加重平均
LGDdefault ELdefault リスク・ウェイト
—
—
—
—
—
—
93.65%
81.99%
1171%

EAD
—
—
2

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

合 計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
PD
LGD LGDdefault ELdefault リスク・ウェイト
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
6.17% 53.48% 93.65% 81.99%
125%
6.17% 53.48% 93.65% 81.99%
125%

EAD
—
—
51
51

注1 平成19年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗が購入リテール資産となっております。これらは,みなし計算を適用する資産に該当することから,リテールエクスポージャーのパラメーター推計結果等の内容を適切に開示するという趣旨に鑑み,本項目にかかる定量開示には,みなし計算資産を適用する資産を対象として含めています。
注2 リスク・ウェイトは,信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 PD ＝ 100％の資産のリスク・ウェイトは,デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注4 平成19年3月末時点において,コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

116

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等

直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比および要因分析（単位：億円）項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成18年度
205
—
—
2
—
—
0

注1 開示情報の正確性を考慮し，損失の実績値と過去の実績値の対比および要因分析は，新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。
注2 損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比（単位：億円）

平成18年度項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

損失
推計値
279
17
3
0
18
—
6

損失
実績値
205
—
—
2
—
—
0

注1 開示情報の正確性を考慮し，長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，新BIS規制が適用となる平成19年3月期から開始し，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，並びに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注3 平成19年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗は，みなし計算を適用するエクスポージャーに該当する購入リテール資産です。損失推計値と損失実績値の内容を適切に開示するという趣旨に鑑み，リテールエクスポージャーについては，みなし計算を適用するエ
クスポージャーも対象として含めています。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

117

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー

スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額（単位：億円）項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成18年度
9,560
8,551
491
5,395
1,877
183
151
452
1,008
9
199
600
—
200
—

注1 「特定貸付債権」とは,プロジェクト・ファイナンス,オブジェクト・ファイナンス,コモディティ・ファイナンス,および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付」とは,他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等,自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は,当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て,対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは,自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー

マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額（単位：億円）項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成18年度
793—
793

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，
非上場株式については400%のリスク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）
。

118

【（4）
標準的手法を適用するエクスポージャー 】
概

要

当金庫は，信用リスク・アセットの計算に内部格

なお，協同住宅ローン（株）
は基礎的内部格付手法

付手法を採用していますが，次に掲げる資産につの段階的適用を計画しており，平成20年3月末から

いては，信用リスク・アセットに占める割合が極め

同手法に移行する予定です。

て小さく，信用リスク管理上重要性が認められない

当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用する適格ため，部分的に標準的手法を適用しています。これ

格付機関等は，スタンダード＆プアーズ社，ムーディ

らについては，内部格付手法への移行は予定してーズ社，フィッチ・レーティングス社，株式会社格付いません。

投資情報センター，株式会社日本格付研究所の5社● 協同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社のです。当金庫では，
告示第44条に基づき，適格格付

オン・バランスおよびオフ・バランス資産機関の格付にかかわらず，3ヵ月以上延滞してい● 当金庫および協同住宅ローン（株）の資産のうるエクスポージャーを除くすべての法人等向けエクち，「有価証券口を除く仮払金」，「前払費用」，

スポージャーに100％のリスク・ウェイトを適用し「為替予約のうち系統外貨預金に付随するもています。

の」および「当座貸越（債券所有者）」

標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項 目
標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク･ウェイト 0%
リスク･ウェイト 10%
リスク･ウェイト 20%
リスク･ウェイト 35%
リスク･ウェイト 50%
リスク･ウェイト 75%
リスク･ウェイト 100%
リスク･ウェイト 150%
リスク･ウェイト 150%を超えるもの
資本控除した額（単位：億円）

平成18年度
3,254
198
57
134
1,438
4
666
745
5
4
0

注 標準的手法を適用するエクスポージャーについて，外部格付を参照してリスク・ウェイトを適用しているものはありません。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

119

4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要■ 担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要
債権の回収は，事業から生じる将来のキャッ方針策定や自己査定等の機会に確認が行われてシュ・フローによることを基本とし，担保についいます。こうして客観的に評価された金額につては，あくまでも債権の回収の補完として位置

いて，資産の種類に応じて一定の掛目を乗じて処付けをしています。担保による回収は債務者が分可能見込額を算定し，処分可能見込額を債権の事業による返済が困難な状況になった場合に発保全額として与信の判断や償却引当に利用して生することから，担保評価の額が実際の回収額います。不動産のように評価方法により精度にを下回らないように評価の方法を定めてい差がある場合にも掛目により調整しています。

ます。
担保の金額の評価については，
鑑定評価，
相続税
路線価，市場時価等の客観的な根拠に基づき行う

また，保証人の信用力評価については，
原則として内部格付を付与して信用力を評価したうえで保全としての評価を決定しています。

こととし，評価方法を手続きに定めてばらつきが担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保さ生じないようにしています。また，種類や債務者

れ，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられの信用力に応じて評価の見直し頻度を手続きにるよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的に定めて価額の変動を反映させています。見直し

確認しています。

が適切に行われているかについては，債務者への■ 主要な担保の種類
主要な担保の種類は，
有価証券，
商業手形，不動産です。

■ 保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリンや信用力の高い事業法人です。なお，クレジッ
ト・デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。
■ 信用リスク削減手法
当金庫の信用リスク削減手法にかかる採用状
況は次のとおりです。
● 適格金融資産担保

告示上の要件と当金庫の業務を勘案し，①レ
ポ形式の取引については告示の要件にしたがい● 適格資産担保

告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，不動産，商業手形等の資産担保については信用リスク削減手法として採用していません。
● 貸出金と預金の相殺

信用リスク削減手法を採用し，②レポ形式以外

告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，の取引については自金庫預金（農林債を含む）

担保権の設定のない自金庫預金については信用

および株式についてのみ信用リスク削減手法を

リスク削減手法としては採用していません。

採用し，それ以外の金融資産担保については，● 派生商品取引及びレポ形式の取引について法

信用リスク削減手法として採用していません。

的に有効な相対ネッティング契約
当金庫は，派生商品取引について法的に有効な

120

相対ネッティング契約の信用リスク削減効果をについてのみ，法的に有効な相対ネッティング

勘案しています。

契約下にある取引として与信相当額を算出して当金庫は，信用リスク削減のために原則として法的に有効な相対ネッティング契約先と派生商品取引を行う方針を採用しています。

います。
一方，レポ形式の取引についても主要な取引先との間で法的に有効な相対ネッティング契約

法的に有効な相対ネッティング契約の管理には締結していますが，告示上の要件と当金庫のついては，その必要性，契約下にある取引の範

業務要件等を勘案し，信用リスク削減効果は勘囲について，随時，確認しています。

案していません。

また，ISDA MASTER AGREEMENT下の取引■ 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用により，保証され理を行っています。マーケット・リスクに関しているエクスポージャーの信用リスクが被保証ては，トレーディング勘定に含まれるクレジッ

人から保証人に移転しているエクスポージャー

ト・デリバティブはありません。

資
料
編
︵
連
結
︶

については，リスクの集中の状況を把握して管信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保）
項

目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保（単位：億円）

平成18年度
73,68573,6858,251—
65,433——————

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（保証，クレジット･デリバティブ）
項目

基礎的内部格付手法
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法

■
信
用
リ
ス
ク
削
減
手
法
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

（単位：億円）

平成18年度
4,183
3,711
472
—
—
—
—
—

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

121

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）

派生商品取引および長期未決済取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■ リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針
派生商品取引等の取引相手金融機関の信用リス

対象金額は，BISカレントエクスポージャーの構成項

クについては，取引相手金融機関の信用力に応じ目の一つである再構築コストとしています。内部格てリスクの上限額を設けて管理しています。当金庫

付・業種毎の無担保与信上限額は，リスク管理担当

においては，金融機関グループについて，内部格付の理事が出席するクレジットコミッティーにて決定しと業種により無担保与信上限額を定めており，派生ています。また，取引相手金融機関の信用力の低下

商品取引に伴う与信を含めた，当該取引相手金融等により内部格付が低下した場合は，自動的に上限

機関グループに対するすべての無担保与信の総額額が低下する場合があります。上限額の遵守状況

を，この上限額の範囲内に収めるように管理していは，リスク評価部において日次でモニタリングを実ます。この管理の枠組をバンクシーリング制度と呼施しており，上限額に対する割合が一定以上高まっんでいます。グループへの上限額の範囲内で，グルーた場合には，リスク評価部から担当フロント部店おプ内の会社単位および取引の種類単位（デリバティ

よび審査部に対して通知されます。通知を受け，審ブ，貸出，資金取引等の種類）の内枠が各フロント

査部と関係部店で対応策を検討・実施しますが，緊に配賦されており，派生商品取引に伴うリスクもこ急な対応を要する場合は，関係部との協議を経ずの内枠の範囲内に収まるように管理しています。なに審査部がフロントに対して新規取引停止等の措

お，バンクシーリング制度において派生商品の管理置を指示する権限が与えられています。

■ 担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては，主要な取引相手金融るため区々ですが，日本国債，円キャッシュ，米国

機 関 と の 間 で ，派 生 商 品 取 引 に か か る C r e d i t

国債，ドルキャッシュ等が主な担保を構成していSupport Annex（CSA）を締結しており，取引相手ます。
再構築コストについて，
取引金融機関の内部金融機関より担保の差入を受けることがありま

格付に応じて自己査定を実施し，債務者区分に応す。
担保の種類は，取引相手ごとに契約内容が異なじて必要な引当金を計上しています。

■ 信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
一般論として，当金庫の格付低下等，
信用力が悪れを求められることになります。
ただし，
当金庫は

化した場合には，取引相手金融機関の当金庫向け国債をはじめとして流動性の高い資産を潤沢に与信枠が縮小し，当該取引先から担保の差し入れ保有しており提供可能な担保は十分な水準にあり，を求められる可能性があります。特に，CSAにおまた，市場ポートフォリオマネジメント会議においいては，外部格付に応じて与信枠が低下していくてこの水準を随時確認しています。
このため，
信用

取り決めとなっていることが多く，当金庫の格付

力悪化に伴い担保を追加提供しなければならなくが低下した場合には，契約に基づき担保の差し入なった場合の当金庫の影響は軽微と考えています。

■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。
122与信相当額の内訳（単位：億円）項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る） （Ａ）
グロスのアドオンの合計額（Ｂ）
グロスの与信相当額（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）
うち 外為関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額（Ｄ）
ネッティング契約による与信相当額の削減額（Ｃ）−（Ｄ）

平成18年度
1,242
3,107
4,349
3,742
576
30
1,915
2,433

担保の種類別の額
自己資本比率計算においては，担保による信用リスク削減効果は勘案していません。

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
自己資本比率計算においては，担保による信用リスク削減効果は勘案していません。

与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額（単位：億円）項目

プロテクションの購入
プロテクションの提供

平成18年度——

注 みなし計算資産に含まれるクレジット・デリバティブは勘案しておりません。

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバ
ティブの想定元本額（単位：億円）項
想定元本額

目

平成18年度—

注 自己資本比率告示第10条第2項および第3項の規定により信用リスク･アセットの額を算出していないものは含みません。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
派
生
商
品
取
引
等
の
取
引
相
手
の
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

123

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結ベース）

証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では信用リスク取引の一環として証券化

また証券化エクスポージャーのリスク特性に鑑みて，（ストラクチャード・ファイナンス）形態の取引を格付別に投資権限の限度額を設定しているほか，貸出行っています。証券化取引は，特定の資産を裏付以外の商品についても内部格付付与など，リスク・リにして，信用リスク等のリスクを効果的・効率的にターンを適切に判断するためのリスク評価プロセスを削減あるいは取得することが可能なツールとして近取り入れています。また，継続的に投資商品の信用状

年急速に市場取引規模が拡大しており，当金庫と況についてモニタリング・レビューを実施しており，しても，適切なリスク管理のもと，積極的な活用を

投資商品のみならず投資している 証 券 化 エクス図っていく方針です。なお，当金庫の連結子会社にポージャーの裏付資産の動向などにも留意したき

おいて，基本的に証券化取引は行っていません。

め細かい市場環境分析・評価も行っています。な

当金庫では，個人信用から企業信用にいたるまお，証券化エクスポージャーについては，当局告示

で，グローバルで信用リスクを効果的に収益化するに沿って適切に信用リスク・アセットを計算していために，証券化エクスポージャーへの投資を行ってるほか，当金庫内部の統合リスク管理においても，います。投資にあたっては，他の市場リスク資産や格付遷移の傾向など証券化エクスポージャーのリ

貸出等の与信ポートフォーリオの状況を踏まえた全スク特性を踏まえたリスク量の計測を行うなどリス体のアセット・アロケーション方針に基づき，絶え

ク管理の精緻化・高度化に取り組んでいます。

ず市場環境の動向に留意しながら機動的な売買をなお，規制上のリスク・アセット削減効果を伴う，行っています。リスク管理体制については，与信

当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，平成

シーリング，内部格付，自己査定，エコノミックキャ

19年3月末時点の実績はありません。

ピタル管理といった信用リスク・市場リスクの管理枠組みに沿い，取引方針決定・執行・モニタリングを中心としたサイクルによって成り立っています。

証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」，「指定関数方当金庫が証券化エクスポージャーのリスク・ウェ

式」および「自己資本控除」により，証券化エクス

イト判定に使用する適格格付機関は，すべての証

ポージャーの信用リスク・アセットの額を算出し

券 化 エクスポージャー種類について，スタンダーています。

ド＆プアーズ社，
ムーディーズ社，
フィッチ・レーティ

当金庫では，「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証券化取引に関する会計処理をしています。

124

ングス社，株式会社格付投資情報センター，株式会社日本格付研究所の5社です。

オリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーの原資産の額並びに内訳
平成19年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。

投資家として保有する証券化エクスポージャーの額の原資産の種類別の内訳（単位：億円）項目

平成18年度
43,31915,55917,0878,893
1,779

証券化エクスポージャーの額
事業法人等
個人
不動産
その他

投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分毎の額および所要自己資本の額（単位：億円）項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：25%以下
リスク・ウェイト：25.01%以上 100.00%以下
リスク・ウェイト：100.01%以上 425%以下
リスク・ウェイト：425.01%以上 1,250%未満
自己資本控除平成18年度
エクスポージャーの額
43,31937,462
5,293
84
30
448

所要自己資本の額

1,156
391
278
17
21
448

自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別の内訳（自己資本比率告示第224条の規定によるもの）（単位：億円）
項 目
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
事業法人等
個人
不動産
その他

平成18年度
448
154
—
24
269

自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
証
券
化
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

125

7. マーケット・リスクに関する事項 （連結ベース）

マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，適切な評価方法
当金庫では，「特定取引勘定における一般市場

内部モデル方式を採用している「特定取引勘定リスク」について，内部モデル方式を採用していにおける一般市場リスク」にかかる取扱商品につます。また，「特定取引勘定における個別リスク」，

いては，国債および金融派生商品（金利先物，債券「外国為替リスク」，「コモディティ・リスク」，「連先物，金利スワップ等）など，極めて流動性の高い

結対象子会社の特定取引等資産および負債」，「連

金融商品・取引に限定されています。
「特定取引勘結対象子会社の外国為替リスクおよびコモディ

定における一般市場リスク」のマーケット・リスク

ティ・リスク」については，標準的方式を採用して相当額算出にあたっては，取扱商品の特性を踏ま

います。

え，
想定保有期間を10営業日としています。

内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について■ マーケット・リスク相当額のうち，内部モデル方式により算出している対象範囲
当金庫特定取引勘定における一般市場リスクを対象としており，
連結ベース・単体ベースとも同

外国為替リスク，コモディティリスク，連結対象子
会社分は標準的方式により算出しています。

一です。
また，
特定取引勘定における個別リスク，■ 内部モデル方式について（1）方式
分散共分散法モデルを採用（2）保有期間
10営業日（3）信頼区間
片側99%により算出（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）■ VaR（バリュー・アット・リスク）
の実績
算出基準日
VaR（バリュー・アット・リスク） 平成19年3月30日（単位：百万円）

平成18年度
直近60営業日
最 高
最 低
730
103

■ マーケット・リスク相当額
内部モデル方式採用分（B）＋（E）
VaR（バリュー・アット・リスク）（MAX（C,D））
算出基準日分
直近６
０営業日の平均に（Ｆ）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）

126

平 均
270

（単位：百万円）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）

平成18年度
810
810
105
810
0
3.00
4

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，
特定取引勘定に係るものを除く）

株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫で保有する株式等エクスポージャーは，いては，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に

その他有価証券として区分される株式および子

記載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエ会社・関連会社株式等です。信用リスク・アセット

コノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合の額については，いずれも自己資本比率告示に定的なリスク管理を行っています。

める規定に従い算出していますが，内部管理にお■ その他有価証券として区分される株式
その他有価証券として区分される株式のリス

替リスク等を含む）のリスク管理の枠組みの中でク管理については，エコノミックキャピタル管理

適切に行っています。詳細については，「農林中央を中心とする市場リスク全体（金利リスク，
外国為金庫のリスクマネジメント」に記載しています。

■ 子会社・関連会社株式
一方，子会社・関連会社株式については，エコノ
ミックキャピタル管理における信用リスクとして認識し,信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

■ 重要な会計方針
株式等エクスポージャーにかかる会計上の評基づく時価法（売却原価は主として移動平均法に価としては，子会社株式および関連会社株式につより算定），
時価のないものについては移動平均法

いては移動平均法による原価法，その他有価証券による原価法により行っています。
また，
その他有

に区分される株式等エクスポージャーのうち時価証券の評価差額については全部純資産直入法

価のあるものについては決算日の市場価格等ににより処理しています。

■ 内部モデル手法によるリスク・アセットの算出について
当金庫では，株式等エクスポージャーのリス
ク・アセット算出方式においてはPD/LGD手法，

マーケット・ベース方式では簡便手法および内部モデル方式を採用しています。

貸借対照表計上額および時価項

目

株式等エクスポージャー
上場している株式等エクスポージャー（上場株式等エクスポージャー）
上場株式等エクスポージャーに該当しない株式等エクスポージャー（単位：億円）

平成18年度
貸借対照表計上額
12,040時 価
12,04010,512

10,512

1,528

1,528

注1 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
注2 「時価」は，時価のあるものは時価，
時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
株
式
等
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
127

売却および償却に伴う損益の額
項

目（単位：億円）

株式等売却益324

株式等エクスポージャー

平成18年度
株式等売却損
88

株式等償却
5

評価損益の額項（単位：億円）

平成18年度
貸借対照表で認識され，かつ，損益 貸借対照表および損益計算書で計算書で認識されない評価損益の額 認識されない評価損益の額
3,300
—

目

株式等エクスポージャー

注 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額（単位：億円）

項 目
自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成18年度
1,485

注 「自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）
について，連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー（単位：億円）項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン

平成18年度
貸借対照表計上額
6,873
6,649
173
49

注 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

128

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）

みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要信用リスク・アセットのみなし計算が適用され「ファンド投資管理要領」に定める手続きのもと，るエクスポージャーは，主に投資信託および金銭

資産カテゴリーごとのリスク管理方針に従って適の信託を通じて運用する資産であり,運用商品と切なリスク管理を行っています。
委託開始にあたっ

しては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，ては，委託先の運用体制，リスク管理体制，コンプ

クレジット資産を含みます。リスク管理方針につライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等の綿

いては裏付けとなる資産のカテゴリーごとに定密な調査を実施し，委託開始の可否についての判

めており，
その概要は
「農林中央金庫のリスクマネ断を行っています。また，委託後は定量・定性面でジメント」に記載しています。運用の形態としてのモニタリングを実施し，委託継続の可否についは，
自己運用以外にファンド運用を活用しており，ての検証を常時行っています。

みなし計算を適用するエクスポージャーの額項
ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

目

エクスポージャー
187,815
10,324—40,452
5,508
244,100（単位：億円）（参考）加重平均リスク・ウェイト
60%
350%
—
187%
505%
97%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明かな場合，
その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエク
スポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1250%を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）は，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。

資
料
編
︵
連
結
︶

■
株
式
等
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
関み
すな
るし
事計
項算
︵を
連適
結用
ベす
ーる
スエ
︶ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に

129

10. 金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引勘定にかかるものを除く）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額）

金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載の利リスク量による管理も合わせて行っており，金利リ

とおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノミック

スクによる多面的な影響を適切に把握する仕組み

キャピタル管理においては，国際分散投資を主要ビを構築しています。

ジネスモデルとし，債券，株式，クレジット資産等を

このような金利リスクに関するリスク管理に

主要資産とする資産内，資産間の相関を考慮した

ついては，他の主要なリスクに関するリスク管理

リスク管理を主として行っています。

と合わせ，自己資本充実度の評価（ICAAP）（ 19ペ

リスクファクター別の概念である「金利リスク」とージ参照）の枠組みのもとで行われるチェックポ

してのリスク管理については，さまざまなシナリオ

イントのモニタリングやストレステストの実施等にによる含み損益シミュレーション分析のほか，より，自己資本の充実度を評価する観点からも適BPV，イールドカーブリスク等，多様な金利感応度分

切に行われていることを常時確認しています。

析，主要通貨別の静態的および動態的な資金収支分析などを行っていますが，加えて，固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスクにかかる基準による金金利リスク管理のための主要な前提，リスク計測の頻度
前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノミックと99パーセンタイル値によって計算される経済的価

キャピタル管理を中核とし，有価証券ポートフォリオ

値の低下額を月次で管理しています。なお，計測対については日次でリスク計測を行っています。固有

象は原則としてすべての金融資産・負債とし，計測勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスクにかかる基に際してはグリッド間および他資産との相関を一切

準による内部管理は，保有期間1年，最低5年の観考慮していません。

測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値

固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

目（単位：億円）

平成18年度
19,9491,313
16,3342,033268

注１ 連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，
農林中央金庫単体のリスク量を掲載しております。
注２ コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，
現在リスク量の算出は行っておりません。
また，
モーゲージ債およびコー
ラブル債にかかる期限前返済のリスク量計算に際しては，
コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティの影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

130

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

決算概要

残高の概況

自己資本比率

当年度末の総資産は68兆4,872億円で前年度末に比べて2兆2,769億円減少いたしました。
調達面では，預金残高は41兆2,536億円となり，農林債発行残高は4兆4,713億円となりました。
運用面では，貸出金残高12兆8,044億円，有価証
券残高43兆7,505億円となりました。

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は，12.84％となりました。

損益の概況
損益状況につきましては，わが国でも日本銀行がゼロ金利政策解除を行うなど，国内外の金利上昇による資金調達コストが増加するなか，国際分散投資による収益力の強化に努め，クレジット・オルタナ
ティブ資産の収益増加等から，経常利益は前年度比543億円増加し3,656億円となりました。しかし，特別利益の減少等により当年度純利益は同137億円減
少し，2,538億円となりました。
また，業務粗利益は3,310億円，業務純益（一般
貸倒引当金繰入前）は2,284億円となりました。な
お，当年度は投資に対する損失に備える費用として386億円を設定しております。

資
料
編
︵
連
結
・
単
体
︶

主要な経営指標の推移
経常収益
経常利益
当年度純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成14年度12,015
1,074
742
12,24912,032,818
17,560601,881402,391
58,071
191,874
286,722平成15年度
11,124
1,812
1,418
12,24912,032,818
25,102616,561
409,818
52,168
177,982335,530

平成16年度
11,496
2,093
1,404
12,24912,032,818
28,890619,472
404,626
47,044
157,004
374,272

平成17年度
17,442
3,113
2,676
14,65014,455,969
39,477
707,641
404,834
47,877
119,487
456,074

平成18年度
26,057
3,656
2,538
14,84014,645,969
44,230684,872
412,536
44,713
128,044437,505

4.00
1.00
14.00
44.51
2,764
9.92

3.00
1.00
10.00
33.97
2,747
12.87

3.00
1.00
10.00
35.54
2,730
11.68

4.00
1.00
11.00
24.46
2,778
12.10

4.00
2.00
11.00
32.36
2,744
12.84

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
注2 配当性向＝×100
当年度純利益注3 純資産額は，「農林中央金庫施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度
より「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。
注4 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

■
金
利
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
■
当
金
庫
の
決
算
概
要
お
よ
び
主
要
部
門
別
業
務
概
況

131

主要部門別業務概況

預金

内国為替

当年度末における預金残高は41兆2,536億円で，前年度末に比べ7,701億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて37,295千件，97兆3,979億円で，前年度に比べ，件数は79千
件，金額は9,031億円減少いたしました。また，国民年金等農・漁協口座への国庫金振込の取扱いは
31,814千件，7兆9,346億円となりました。

農林債
農林債は平成18年3月27日をもって，ワリノー･リ
ツノー･リツノーワイド（売出しの方法により発行する農林債）の発行を終了しました。このため，割引債が4,195億円の減少となりましたが，利付債が募集販売を中心に1,032億円増加し，年度間で計3,163億円の減少となり，当年度末残高は4兆4,713億円となりました。

貸出金
当年度末における総貸出金残高は12兆8,044億円
で，年度間8,556億円の増加となりました。
・系統貸出
当年度末残高は8,372億円で，年度間966億円の減
少となりました。このうち農業団体に対する当年度
末残高は2,271億円で，年度間47億円の減少となりました。水産団体に対する当年度末残高は524億円，
森林団体に対する当年度末残高は198億円，その他
会員および農林水産業者等に対する当年度末残高は5,377億円となりました。
・関連産業貸出
当年度末残高は3兆5,854億円で，年度間1,377億円の減少となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，8兆3,817億円で，年度間1兆900億円増加しました。

132

外国為替
外国為替の取扱高は145億ドル増加して，1,876億ドルとなりました。

有価証券
当年度末残高は43兆7,505億円で，年度間1兆8,569
億円の減少となりました。また，金銭の信託等を含む当年度末の評価差額は2兆4,081億円（税効果額控除前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，CD，CPおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は525億円，特定取引負債残高は196億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」等を制定し，時価の算定方法，算定部
署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

財務諸表

貸借対照表

（単位：百万円）

科

目

資産の部 貸出金

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
買入外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産買入金銭債権
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産保証金権利金
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
農林債繰延資産
農林債発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計平成17年度

平成18年度（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

11,948,782
9,671,041
206,7102,045,549
25,481
20,1290
20,12945,607,473
13,860,943
107,083
623,409
1,235,994
29,780,042
7,551,681
69,30914,2109
10
34,08020,998755,291
318,400
731,167
601,187
875,332
1,286,457
104,978
1,181,478
832,861
320
3,062
234,539
1,146—
71,497
97,813
424,482
163,183
158,073
5,110
—
—
—
—
—
—
—
—
132
132
229,288△ 226,493—
70,764,183

12,804,474
10,544,531
203,150
2,036,139
20,652
3,176
—
3,176
43,750,573
11,851,923
64,454
486,773
1,077,914
30,269,506
7,797,702
52,55031,084—66
20,398
999
828,790—823,715—563,282
864,474
118,335
746,139
535,923276
3,944
243,128
1,885
71
107,284—
179,332———
154,024
50,12396,189
743
6,967
6,641
2,465
4,175
—
—
542,436△ 201,908△ 38,628
68,487,228

資
料
編
︵
単
体
︶

■
当
金
庫
の
決
算
概
要
お
よ
び
主
要
部
門
別
業
務
概
況
■
財
務
諸
表

133

（単位：百万円）

科

目

負債の部 預金

定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ利益
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計134

平成17年度

平成18年度（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

40,483,426
33,576,700
49,832
1,541,095
112,885
5,202,911
1,012,220
4,787,716
4,787,716
32,8887
32,881
1,101,532
1,101,532
4,411,600
631,740
7,599,379
3,559,998
001,582,927
811,346130
97,831
62,992
2,785
10,606
2,440
508,774
38,22887,555
4,194
7,228
535,251
25,647229,288
66,816,385

41,253,617
33,749,010
27,702
1,369,915
108,204
5,998,784
2,375,026
4,471,357
4,471,357
19,662
94
19,5681,459,295
1,459,295—
1,068,632
7,438,847
1,345,025
002,868,967
478,953
154
148,31756,746
2,849
10,466—
139,920—
120,500
4,193
1,080
711,696
25,411
542,436
64,064,204（単位：百万円）

科

目

資本の部 資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
特別積立金
別途積立金
動産不動産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益土地再評価差額金
株式等評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計
純資産の部 資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成17年度

平成18年度（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

1,465,017
1,440,017(1,014,300)
24,99925,02024,99920
20
1,043,561
269,566
461,525
237,051
220,0134,453
7
312,469
267,685
47,974
1,366,224
3,947,798
70,764,183
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,484,017
1,459,017(1,033,300)
24,99925,02024,99920
20
1,232,478
324,066
908,412291,551
300,013
5,003
1,375
7
310,462
253,886
2,741,516
1,658,745△24,689
47,451
1,681,507
4,423,024
68,487,228

資
料
編
︵
単
体
︶

■
財
務
諸
表

135

損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

136

平成17年度

平成18年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

1,744,205
1,401,036
104,120
1,240,061
5
1,397
72
19
41,535
13,822
15,578
1,167
14,411427—
331
96
114,792—
46,497402
26,80941,082
212,370
10,479198,982
2,909
1,432,900
1,200,978176,566
15,172
25,884
7,875
157
1,347
194,025244
275,145504,558
10,458
569
9,889
280
162
118
—
100,732521
2,407
51,513
46,290107,261
13,189
—
1,144
54
646
7,513
3,830
311,305

2,605,749
2,049,045
124,033
1,863,103
10
5,276
3,993
755
34,032
17,841
16,931
1,083
15,847223
194—
28
93,138
1,641
21,207415
21,255
48,619446,41032,490411,6162,303
2,240,062
1,791,695
326,357
95,262
32,11022,599126
3,166
401,178
4,209
422,245484,437
14,205614
13,590313—
3309
272,038553—
225,405
46,078102,663
59,146
38,628
2,128
8,866
523
4,947
4,051
365,687（単位：百万円）

科

目

特別利益
動産不動産処分益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税, 住民税及び事業税
法人税等調整額
当年度純利益前年度繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

平成17年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

51,9893,473—
43,844
4,666
5
2,358
881
—
1,476
360,937
61,09932,152
267,685
40,422
4,362
312,469

剰余金処分計算書
科目
当年度未処分剰余金
動産不動産圧縮積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
固定資産圧縮特別勘定積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
別途積立金
動産不動産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
動産不動産圧縮特別勘定積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
後年度繰越剰余金

平成18年度
18,719—76
12,977
5,657
7
1,314
—
1,257
56
383,092
73,09056,114
253,886
56,052522
310,462（単位：百万円）

平成17年度
312,469303——
312,773
256,720
54,50054,50080,000853—
1,375
44,053（年4分の割） 10,993（年1分の割） 10,000（年1割1分の割） 444
56,052

平成18年度
310,462—
425
1,375
312,262
244,154
50,90050,90060,000—182—
44,051（年4分の割） 17,028（年2分の割） 20,477（年1割1分の割） 613
68,107

資
料
編
︵
単
体
︶

■
財
務
諸
表

137

重要な会計方針（平成18年度）
1

特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については決算日の時価により，スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2 有価証券の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価は，子会社等（農林中央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては，決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価のないものについては，移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
なお，満期保有目的の債券はありません。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証
券の評価は，上記1および2（1）と同じ方法により行っております。
3

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15〜50年
動 産 ４〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は，定額法により償却しております。当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却してお
ります。
5

6

138

繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。
外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しています。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。注記事項
1（5）の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお，特定海外債権については，対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は64,071百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。また数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）
による定率法により，翌年度から費用処理
8

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

9 ヘッジ会計の方法
10 消費税等の会計処理（1）金利リスク・ヘッジ
消費税および地方消費税（以下，「消費税等」という。）の会計処理は，税抜方式によっております。ただし，有金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ
形固定資産等にかかる控除対象外消費税等はその他の資会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用
産に計上し，5年間で均等償却を行っております。
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下，「業種別監査委
員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場
会計方針の変更（平成18年度）
変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・
1 その他の複合金融商品にかかる適用指針の適用
貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定
従来，その他有価証券に区分される元本保証のあるイの（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価してンフレ連動債については，償却原価法を適用せず時価評おります。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジに価を行い，評価差額（税効果控除後）を資本の部に計上
ついては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相しておりましたが，「その他の複合金融商品（払込資本関関係の検証により有効性の評価をしております。
を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッ品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号
ジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用
平成18年3月30日）が公表されたことに伴い，当年度よに関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
り同適用指針を適用し，当年度の期首の帳簿残高を取得
会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して原価として償却原価法を適用し時価評価による評価差額実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金（税効果控除後）を純資産の部に計上しております。こ
利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従れにより，従来の方法に比べその他有価証券評価差額金
来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マは，27,323百万円減少し，繰延税金負債は12,362百万
クロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
円減少しており，税引前当年度純利益は39,685百万円
間・想定元本金額に応じ平成15年度から7年間にわたっ増加しております。
て，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
2 農林中央金庫法施行規則の改正
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰
（1）「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水延ヘッジ損失は32,080百万円（税効果額控除前），繰延
産省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則
ヘッジ利益は562百万円（同前）であります。
の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第7号平（2）為替変動リスク・ヘッジ
成18年4月28日）により改正されたことに伴い，当年度
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対より貸借対照表の「資本の部」を「純資産の部」に変するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引更し，会員勘定，評価・換算差額等に区分のうえ表示等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日するとともに，従来，純額で繰延ヘッジ損失（または繰
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下，
延ヘッジ利益）として「その他資産」（または「その他「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する負債」）に含めて計上していたヘッジ手段にかかる損益
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
または評価差額は，税効果額を控除のうえ「繰延ヘッについては，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをジ損益」として相殺し，「評価・換算差額等」に含めて減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワッおります。
プ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金
当年度末における従来の「資本の部」の合計に相当す
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
る金額は4,447,713百万円であります。
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性（2）「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水を評価しております。
産省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第３号平
リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨
成19年5月22日）により改正され，平成18年４月１日以
建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券につい後に開始した事業年度から適用されることになったこて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているとに伴い，有価証券中の社債のうち，有価証券の私募こと等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価（証券取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫のヘッジを適用しております。
保証債務にかかる支払承諾および支払承諾見返につい（3）内部取引等ては，当年度から相殺しております。
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘これにより，従来の方法に比べ支払承諾および支払承定との間（または内部部門間）の内部取引については，
諾見返は，それぞれ26,530百万円減少しております。
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および
通貨スワップ取引等に対して，「業種別監査委員会報告第24号」および「同第25号」に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワッ
プ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
財
務
諸
表

139

表示方法の変更（平成18年度）「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産
省令第16号）別紙様式が「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第7号平成18年4月28日）により改正され，平成19年3月31日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い，当年度から以下のとおり表示を変更しております。
（貸借対照表関係）（1）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」および「当年度未処分剰余金」は，「その他利益剰余金」の「特別積立金」，「別途積立金」，「固定資産圧縮積立金」，「固定資産圧縮特別勘定積立金」，「退職給与基金」および「当年度未処分剰余金」として表示しております。
（2）「株式等評価差額金」は，「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
（3）「動産不動産」は，「有形固定資産」，「無形固定資産」
または「その他資産」に区分して表示しております。
①「動産不動産」中の「土地建物動産」は，「有形固定資産」中の「建物」「土地」「その他の有形固定資産」に区分表示し，「建設仮払金」は，「有形固定資産」中の「建設仮勘定」として表示しております。
②「動産不動産」中の「保証金権利金」のうち権利金は，「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」として，保証金は，「その他資産」中の「その他の資産」として表示しております。
（4）「その他資産」中の「その他の資産」に含めて表示していたソフトウェアは，「無形固定資産」中の「ソフトウェア」として表示しております。
（損益計算書関係）「動産不動産処分益」，「動産不動産処分損」は，貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」，「無形固定資産」等に区分されたことに伴い，それぞれ「固定資産処分益」，「固定資産処分損」等として表示しております。

（4）貸出金のうち，3ヵ月以上延滞債権に該当するものはございません。
なお，3ヵ月以上延滞債権とは，元本または利息の支
払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は109,821百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は278,309百万円であ
ります。
なお，上記
（3）
から
（6）
に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，「業種別監査委員会報告第24号」に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，20,652百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
8,825,615百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
470,000百万円
売現先勘定
7,438,847百万円
債券貸借取引受入担保金
1,000,840百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，貸出金
注記事項（平成18年度）
5,945,709百万円，有価証券4,056,291百万円を差し入れております。
1 貸借対照表関係
また，その他の資産に含まれるデリバティブ取引にか（1）子会社等の株式総額
56,112百万円
かる担保金は14,863百万円，保証金・敷金は4,965百万（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し円であります。
付けている有価証券はありません。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けたれている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債場合に，契約上規定された条件について違反がない限券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分
約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高
できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている
は，3,205,997百万円であります。このうち任意の時期
有価証券は343,336百万円，当年度末に当該処分をせずに無条件で取り消し可能なものが 2,098,194百万円ありに所有しているものは1,104,163百万円であります。なます。
お，再貸付に供している有価証券はありません。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了（3）貸出金のうち，破綻先債権額は7,104百万円，延滞債するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずし権額は161,382百万円であります。
も当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもなお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延のではありません。これらの契約の多くには，金融情勢が相当期間継続していることその他の事由により元本まの変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときたは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとしては，当金庫が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられて分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のおります。また，契約時において必要に応じて不動産・
うち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあ第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4
らかじめ定めている当金庫内手続に基づき顧客の業況等号に規定する事由が生じている貸出金であります。
を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，置等を講じております。
破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

140

05̲資料編132˜161̲0718印刷後 07.7.18 19:21 ページ 141（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31 日公布
法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評
価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出（11）有形固定資産の減価償却累計額
95,755百万円（12）有形固定資産の減損損失累計額
23,438百万円（13）有形固定資産の圧縮記帳額
7,700百万円（14）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,459,295百万円が含まれております。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（証券取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債
務の額は，26,530百万円であります。
2 リース取引関係（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および当年度末残高相当額
有形固定資産 その他資産
合計
取得価額相当額
10,312百万円 −百万円 10,312百万円
減価償却累計額相当額 5,985百万円 −百万円 5,985百万円
減損損失累計額相当額−百万円 −百万円−百万円
年度末残高相当額 4,326百万円 −百万円 4,326百万円●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
1,704百万円 2,574百万円 4,278百万円●リース資産減損勘定当年度末残高−百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料
2,177百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,894百万円
支払利息相当額
180百万円
減損損失−百万円●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方法について
は，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引
該当する取引はございません。
3

退職給付引当金
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,520百万円
1,118百万円
11,170百万円
32,505百万円
128,323百万円△ 44,827百万円
83,496百万円△ 5,577百万円△ 749,389百万円△ 40,226百万円△ 795,192百万円△ 711,696百万円

4 出資１口当たり情報（1）出資１口当たりの純資産額779円53銭（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額および配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。なお，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令
第16号）が平成18年4月28日付で改正され，平成19年3月31日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い，当年度から出資１口当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」
を含めて算出しております。
（2）出資１口当たりの当年度純利益
54円68銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。
5

重要な後発事象
当金庫は，平成19年5月29日付経営管理委員会において，平成20年3月25日を払込期日とする総額527,661百万円の後配出資増資を実施することについて決議しました。
また，同日同委員会において平成20年3月10日を借入日とする総額399,400百万円の永久劣後ローンの借入を実施することについて決議しました。借入金利条件などについては，平成19年12月を目途として理事会において決定する予定です。
なお，平成19年度に残存期間が5年未満となる既往の期限付劣後ローン521,632百万円の繰上償還を同年度中に実施することについても，あわせて決議しております。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
財
務
諸
表

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
48,024百万円
貸出金償却
9,068百万円
有価証券償却
19,914百万円

141

損益の状況

業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
668
2,524
63
△ 11
△0
2
△ 204
344
527
2,859
0.10
1.06

合計
3,193
51
1
140
3,386
0.58

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
1,933
3,140
56
△ 29
1
△2
△ 1,473
△ 315
517
2,792
0.10
0.96

合計
5,073
27
△0
△ 1,7883,310
0.56

注1 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成17年度1,192億円，平成18年度2,499億円）を控除しております。
業務粗利益
注3 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
業務純益（単位：億円）

平成17年度
2,313
2,313

平成18年度2,284
2,284

注 「業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」とは，「業務粗利益」から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平成17年度国内業務部門 国際業務部門
平均残高
501,003
268,899
資金運用勘定 利息
3,229
11,795
利回り
0.64
4.38
平均残高
484,567
271,723
資金調達勘定 利息
2,561
9,270
利回り
0.52
3.41

合計
577,339
14,0102.42
563,726
10,8171.91（単位：億円，％）

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
480,098
288,023
5,020
16,6671.04
5.78
455,465
292,354
3,086
13,527
0.67
4.62

合計
591,036
20,4903.46
570,733
15,4172.70

注1 合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
注2 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

受取利息・支払利息の分析
平成17年度
残高による増減 利率による増減
受取利息
74
391
国内業務部門
支払利息
56
△ 42
受取利息
1,703
2,681
国際業務部門
支払利息
1,126
3,561
受取利息
389
4,282
合計
支払利息
263
4,260

（単位：億円）

純増減
466
14
4,384
4,688
4,672
4,523

平成18年度
残高による増減 利率による増減
△ 140
1,930
△ 161
687
887
3,984
747
3,508
339
6,140
136
4,463

純増減
1,790
525
4,872
4,256
6,480
4,599

注1 残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

142

役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
131
24
68
36

合計
155
104

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
138
31
81
60

合計
169
142

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用

（単位：億円）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
1
3
1
1

合計
4
2

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
2
0
0
2

合計
2
3

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

その他業務収支の内訳
国内業務部門

国際業務部門合計（単位：億円）

平成17年度
△ 195
30
△ 38
△ 204
△ 24
149
237
△ 18
344
△ 24
△ 46
268
△ 57
140

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計

平成18年度△ 1,522642△ 1,473
16
△ 515
206
△ 22
△ 315
16
△ 2,037212
19△ 1,788

資
料
編
︵
単
体
︶

■
損
益
の
状
況

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

事業管理費の内訳
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計

（単位：億円）

平成17年度
294
38
42
113
100
78
21
16
34
212
36
83
1,072

平成18年度
296
△ 33
42
112
103
71
22
15
44
204
58
89
1,026

143

利益率

（単位：％）

平成17年度
0.48
12.50
0.41
10.75

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率

平成18年度
0.54
14.08
0.37
9.78

経常（当年度純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当年度純）利益
注2 純資産経常（当年度純）利益率＝×100
純資産勘定平均残高
注3 平成17年度は，旧基準により算出しております。
注1 総資産経常（当年度純）利益率＝

総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計（単位：％）

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成17年度
0.64
0.71△ 0.07
4.38
3.46
0.92
2.42
2.10
0.32

平成18年度
1.04
0.87
0.17
5.78
4.67
1.11
3.46
2.87
0.58

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

144

営業の状況（預金）

種類別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4

（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
平成18年度（構成比）
国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計
335,767 ( 94.8)— ( — ) 335,767 ( 82.9) 337,490 ( 95.3)— ( — ) 337,490( 81.8)
17,038 ( 4.8)
— ( — ) 17,038 ( 4.2) 15,058 ( 4.3)
— ( — ) 15,058 ( 3.7)
1,555 ( 0.4) 50,473 (100.0) 52,029 ( 12.9)
1,384 ( 0.4) 58,603 (100.0) 59,987( 14.5)
354,360 (100.0) 50,473 (100.0) 404,834 (100.0) 353,932 (100.0) 58,603 (100.0) 412,536 (100.0)
111
10,01010,122507
23,24323,750354,472
60,484414,956
354,439
81,846436,286

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉（単位：億円，％）

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

平成17年度（構成比）
平成18年度（構成比）
国内業務部門 国際業務部門
合計
国内業務部門 国際業務部門
合計
347,306 ( 94.6)— ( — ) 347,306 ( 83.4) 331,435 ( 95.6)— ( — ) 331,435( 81.3)
18,619 ( 5.1)
— ( — ) 18,619 ( 4.5) 14,087 ( 4.1)
— ( — ) 14,087 ( 3.4)
1,277 ( 0.3) 49,215 (100.0) 50,493 ( 12.1)
1,247 ( 0.3) 60,978 (100.0) 62,226( 15.3)
367,203 (100.0) 49,215 (100.0) 416,419 (100.0) 346,771 (100.0) 60,978 (100.0) 407,749 (100.0)
1,184
3,773
4,958
725
18,30019,026368,388
52,989421,377
347,497
79,278426,775

注1
注2
注3
注4

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

預金者別預金残高（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
342,150( 84.5)329,239( 81.3)12,808( 3.1)
66( 0.0)
54,112( 13.4)8,571( 2.1)
404,834(100.0)

会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計

平成18年度（構成比）
343,630 ( 83.3)
331,281 ( 80.3)
12,176 ( 2.9)
126 ( 0.0)
61,728 ( 15.0)
7,176 ( 1.7)
412,536(100.0)

資
料
編
︵
単
体
︶

■
損
益
の
状
況
■
営
業
の
状
況
︵
預
金
︶

注 譲渡性預金を除いております。

定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利

期間 3ヵ月未満 3ヵ月以上 6ヵ月以上
年度別
6ヵ月未満 1年未満
平成17年度
92,822
69,189 141,838
平成18年度
86,796
73,102 172,601
平成17年度
92,822
69,189 139,926
平成18年度
86,796
73,102 148,715
—
—
1,912
平成17年度——
23,886
平成18年度（単位：億円）

1年以上2年未満
26,987
4,869
3,100
59
23,886
4,809

2年以上
3年未満
4,816
91
7
41
4,809
50

3年以上
112
27
37
2
75
25

合計
335,767
337,490305,083
308,718
30,683
28,771145

営業の状況（農林債）

農林債の残高
利付農林債
割引農林債
合計

（単位：億円）

平成17年度
43,681
4,195
47,877平成18年度
44,713—44,713

注 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

農林債の平均残高
利付農林債
割引農林債
合計

（単位：億円）

平成17年度
42,334
4,716
47,051

平成18年度
44,4962,031
46,527

注 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

農林債の残存期間別残高
1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下
合計（単位：億円）

平成17年度
13,858
4,195
17,051
16,96647,877

注1 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
注2 売出期間は，残存期間に含めておりません。

146

平成18年度
8,950—
13,896
21,86644,713

営業の状況（貸出等）

貸出金残高〈年度末残高〉（単位：億円）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
92,839
3,870
1,304
762
—
20,455—
254
114,854
4,632

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
96,7102,067
20,455
254
119,487

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
102,017
3,427
1,121
910
—
20,361—
206
123,706
4,337

合計
105,445
2,031
20,361
206
128,044

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉（単位：億円）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
110,101
3,917
1,440
760
—
23,938—232
135,713
4,678

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
114,0192,201
23,938232
140,392

平成18年度国内業務部門 国際業務部門
86,075
3,769
1,180
908
—
22,682—
192
110,1314,678

合計
89,8452,089
22,682
192
114,809

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（145ページ参照）により算出しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期間
年度別
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度（単位：億円）

1年以下
79,377
91,845
11,075
11,29068,30280,555

1年超
3年以下
15,741
14,95812,89012,633
2,851
2,325

3年超
5年以下
13,788
13,118
11,850
11,251
1,938
1,867

5年超
7年以下
5,837
4,246
3,931
2,870
1,905
1,375

7年超
4,511
3,741
1,984
1,497
2,526
2,243

期限の定めの合計
ないもの
231 119,487
133 128,044
185 41,917
97 39,641
45 77,569
35 88,403

1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
12,3073,229

平成17年度
海外店
6,585
1,073

（単位：億円）

合計
11,867
3,063

国内店
12,4683,467

平成18年度
海外店
10,709
1,066

国内店
187
52

平成18年度
海外店
185
18

資
料
編
︵
単
体
︶

■
営
業
の
状
況
︵
農
林
債
︶
■
営
業
の
状
況
︵
貸
出
等
︶

合計
12,3333,283

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
注2 店舗数には，事務所を含んでおります。

従業員1人当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
186
48

平成17年度海外店
111
18（単位：億円）

合計
181
46

合計
187
49

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
注2 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んでおります。

147

貸出金の預金に対する比率（単位：億円，％）

貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成17年度
119,487
114,854
4,632
414,956
354,472
60,484
28.79
32.40
7.65
33.31
36.83
8.82

平成18年度
128,044
123,706
4,337
436,286
354,439
81,846
29.34
34.90
5.30
26.90
31.69
5.90

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

貸出金使途別残高
設備資金
運転資金
合計

（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
16,155 ( 13.5)
103,332 ( 86.5)
119,487 (100.0)

平成18年度（構成比）
13,515 ( 10.6)
114,528 ( 89.4)
128,044 (100.0)

平成17年度（構成比）
3,301 ( 2.8)
1,375 ( 1.1)
2,773 ( 2.3)
6,310 ( 5.3)
13,761 ( 11.5)
1,355 ( 1.1)
787 ( 0.7)
1,951 ( 1.6)
8,110 ( 6.8)
10,821 ( 9.1)
10,705 ( 9.0)
15,319 ( 12.8)
56,674 ( 47.4)
105,726 ( 88.5)
119,487 (100.0)

平成18年度（構成比）
3,152 ( 2.5)
1,284 ( 1.0)
2,915 ( 2.3)
5,997 ( 4.7)
13,348 ( 10.4)
1,116 ( 0.9)788 ( 0.6)
991 ( 0.8)
7,082 ( 5.5)
9,467 ( 7.4)
10,697 ( 8.4)
12,727 ( 9.9)
71,825 ( 56.1)
114,696 ( 89.6)
128,044 (100.0)

平成17年度（構成比）
9,339 ( 7.8)
3,460 ( 2.9)
2,319 ( 1.9)916 ( 0.8)221 ( 0.2)
5,879 ( 4.9)
37,231 ( 31.2)(23.0)
72,916 ( 61.0)
119,487 (100.0)

平成18年度（構成比）
8,372 ( 6.5)
3,005 ( 2.3)
2,271 ( 1.8)524 ( 0.4)
198 ( 0.1)
5,367 ( 4.2)
35,854 ( 28.0)(23.6)
83,817 ( 65.5)
128,044 (100.0)

業種別貸出金残高
食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
合計（単位：億円，％）

貸出先別貸出金残高
系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人（うち中小企業比率）
その他
合計（単位：億円，％）

注1 系統団体の農林水産業者等のなかには，農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
注2 中小企業比率は，国内店のみで算出し表示しております。

148

貸出金の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）（単位：億円）

平成17年度
470
1,292
—
1,829
1,398
643
5,635
7,020
106,832
119,487(120)

平成18年度
512
1,002
—
1,737
1,164
581
4,997
3,905
119,141
128,044(50)

平成17年度
3
4
—
185
39
23
256
43
1,992
2,292

平成18年度
1
10
—
190
48
18
269
43
5,110
5,424

支払承諾見返の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

（単位：億円）

資
料
編
︵
単
体
︶

■
営
業
の
状
況
︵
貸
出
等
︶

消費者ローン・住宅ローン残高
一般個人のお客さまに対する消費者ローン・住宅ローンの残高はありません。

貸倒引当金の内訳（単位：億円）

平成17年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

1,212
1,047
4
2,264

平成18年度
期中増減額
△ 274
△ 605
△1
△ 880

960
1,055
3
2,019

特定海外債権残高
国別

インドネシア
その他

合計額（資産の総額に対する割合）

期中増減額
△ 251
7
△1
△ 245

（単位：億円，％）

平成17年度
13
—
13
(0.0)

平成18年度
11
—
11
(0.0)

注 特定海外債権は，貸倒引当金（特定海外債権引当勘定）の引当対象とされる貸出金であります。

貸出金償却額
平成17年度11（単位：億円）

平成18年度21149

リスク管理債権の状況

リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）

平成17年度
129
1,656
—
1,133
2,919

平成18年度
71
1,613
—
1,098
2,783

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3ヵ月以上延滞債権とは, 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは, 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として, 金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予, 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成17年度
155
1,666
1,143
2,965
118,939
121,904（単位：億円）

平成18年度
82
1,614
1,100
2,798
130,890
133,688

注 本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産，会社更生，再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
②危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③要管理債権
要管理債権とは，基本的には，3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは，債務者の財務状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

150

リスク管理債権の業種別構成
国内
製造業
第一次産業
建設業
卸売・小売・飲食店
金融・保険業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信
サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）(100.0)2,860( 28.0)801( 19.0)544( 0.5)
13( 29.2)833( 7.4)
210( 0.9)
25——( 1.4)
40( 13.6)390——0( 0.0)(100.0)59————(100.0)59
2,919—

平成18年度（構成比）(100.0)2,698( 27.0)728( 13.1)354( 0.5)
11( 20.5)554( 11.9)322( 0.3)
8——( 4.8)
130( 16.3)439——( 5.6)
150(100.0)84————(100.0)84
2,783—

注 リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成17年度は米国44億円（74.8%），その他15億円（25.2%）であり，平成18年度は米国83億円（99.3%），その他1億円（0.7%）です。

金融再生法開示債権の保全状況〈平成18年度〉（単位：億円）

債権額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

82
1,614
1,100
2,798
130,890
133,688

担保
52
384
458
895

平成18年度
保全額
保証
引当
14
16
160
991
7
274
182
1,282

合計
82
1,536
740
2,359

注 分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

〈平成17年度〉

■
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況

（単位：億円）

債権額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

資
料
編
︵
単
体
︶

155
1,666
1,143
2,965
118,939
121,904

担保
52
351
556
960

平成17年度
保全額
保証
引当
20
82
167
965
1
277
189
1,325

合計
155
1,483
835
2,474

注 分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

151平成18年度の与信関係費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計（単位：億円）

21
123
△ 251
△1
7
△ 101

開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成19年3月31日現在）（単位：億円）（単位：億円）

自己査定
債務者区分

分類

破綻先
実質破綻先

破綻懸念先

要
注
意
先

要管理債権

I分類

II分類

担保・保証により回収可能な部分

担保・保証により回収可能な部分

非保全部分に対する
引当率

43.3%

貸倒引当金
III分類

IV分類

全額引当

全額償却
または
引当

引当率

金融再生法に基づく開示債権

破綻更生等
債権
個別貸倒
引当金

1,055

一般貸倒
引当金

危険債権

要管理債権

1,100

（注1）

正常先

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

71

延滞債権

1,613

3カ月以上
延滞債権

—
貸出条件
緩和債権

960
（要管理先債権）
その他要注意先

破綻先債権

82

1,614

93.0%

リスク管理債権
（注2）

1,098
正常債権

130,890

注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.26%，要管理先を除く要注意先については4.08%，要管理先については12.41%となっております。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。

152

営業の状況（証券）

有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉
国債
地方債
社債
株式
国内業務部門
外国債券
外国株式
その他
小計
国債
地方債
社債
国際業務部門 株式
外国債券
外国株式
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
合計
外国債券
外国株式
その他
小計

（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
138,609 ( 75.9)
1,070 ( 0.6)
6,234 ( 3.4)
12,359 ( 6.8)
— ( —)— ( —)
24,225 ( 13.3)
182,500 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
141,710 ( 51.8)
92 ( 0.0)
131,771 ( 48.2)
273,574 (100.0)
138,609 ( 30.4)
1,070 ( 0.2)
6,234 ( 1.4)
12,359 ( 2.7)
141,710 ( 31.1)
92 ( 0.0)
155,997 ( 34.2)
456,074 (100.0)

平成18年度（構成比）
118,519 ( 74.5)
644 ( 0.4)
4,867 ( 3.1)
10,779 ( 6.8)
— ( —)— ( —)
24,203 ( 15.2)
159,014 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
149,953 ( 53.8)
214 ( 0.1)
128,323 ( 46.1)
278,491 (100.0)
118,519 ( 27.1)
644 ( 0.1)
4,867 ( 1.1)
10,779 ( 2.5)
149,953 ( 34.3)
214 ( 0.0)
152,527 ( 34.9)
437,505 (100.0)

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉
国債
地方債
社債
株式
国内業務部門
外国債券
外国株式
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
国際業務部門
外国債券
外国株式
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
合計
外国債券
外国株式
その他
小計

（単位：億円，％）

平成17年度（構成比）
121,131 ( 79.6)
1,401 ( 0.9)
6,668 ( 4.4)
5,699 ( 3.7)
— ( —)— ( —)
17,333 ( 11.4)
152,234 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
126,190 ( 51.7)
55 ( 0.0)
117,722 ( 48.3)
243,969 (100.0)
121,131 ( 30.6)
1,401 ( 0.3)
6,668 ( 1.7)
5,699 ( 1.4)
126,190 ( 31.9)
55 ( 0.0)
135,056 ( 34.1)
396,204 (100.0)

平成18年度（構成比）
140,539 ( 81.5)
849 ( 0.5)
5,157 ( 3.0)
8,132 ( 4.7)
— ( —)— ( —)
17,687 ( 10.3)
172,366 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
148,610 ( 54.5)
171 ( 0.1)
123,692 ( 45.4)
272,474 (100.0)
140,539 ( 31.6)
849 ( 0.2)
5,157 ( 1.2)
8,132 ( 1.8)
148,610 ( 33.4)
171 ( 0.0)
141,380 ( 31.8)
444,841 (100.0)

資
料
編
︵
単
体
︶

■
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況
■
営
業
の
状
況
︵
証
券
︶

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（145ページ参照）により算出しております。
注2 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

153

有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

11,958
10,948
347
662
—
2,409
2,409
—
—
14,368（単位：億円）

平成17年度
平成18年度
期間の定め
期間の定め
1年超
5年超
1年超
5年超
5年以内 10年以内 10年超 のないもの 1年以内 5年以内 10年以内 10年超 のないもの
37,021 36,664 60,269—
3,157 22,485 26,591 71,797—
33,715 33,794 60,151—
2,257 19,779 24,873 71,609
—
695
20
7
—
513
102
21
6
—
2,611
2,849
110
—
387
2,603
1,695
181
—
—
—
— 12,359———— 10,779
29,828 62,097 47,374 156,090
1,158 35,562 65,701 47,530 152,741
29,828 62,097 47,374—
1,158 35,562 65,701 47,530
—
—
—
—
92
—
—
—
—
214
—
—
— 155,997———— 152,527
66,850 98,762 107,643 168,450
4,316 58,047 92,292 119,328 163,521

有価証券の預金に対する比率
有価証券（Ａ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（Ａ）／（Ｂ）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門（単位：億円，％）

平成17年度
456,074
182,500
273,574
414,956
354,472
60,484109.9051.48
452.3094.02
41.32
460.41

平成18年度437,505
159,014
278,491
436,286
354,439
81,846100.2744.86
340.25104.2349.60
343.69

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

公共債引受額
国債
地方債・政保債
合計（単位：億円）

平成17年度402
5408

平成18年度—
55

平成17年度
7—
7

平成18年度1—1

公共債窓口販売業務実績
国債
地方債・政保債
合計

154（単位：億円）

有価証券等の時価情報

有価証券の時価等〈平成18年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成18年度
貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

3200

売買目的有価証券

注 上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の短期社債を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成18年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

4,208
122,666
118,541635
3,489
284,335
144,805—
139,530
411,211

貸借対照表
計上額
7,754
122,667
118,519637
3,510
301,711
149,880—
151,831
432,132

評価差額
3,545
0
△ 22
2
20
17,375
5,074—
12,30020,921

うち益
3,817
718
683
2
32
18,223
5,675—
12,54722,760

うち損
272
718
706
0
11
848
601
—
246
1,838

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
89,637（単位：億円）

平成18年度
売却益の合計額 売却損の合計額
489
2,342

時価評価されていない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式および関連法人等株式
その他有価証券（単位：億円）

平成18年度
429
132
2,464
72
2,619

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
外国債券
その他

資
料
編
︵
単
体
︶

■
営
業
の
状
況
︵
証
券
︶
■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

〈平成17年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成17年度
貸借対照表計上額

前年度の損益に含まれた評価差額

352

△4

売買目的有価証券

注 上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の譲渡性預け金およびコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

155

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
その他
合計

5,119
147,454
140,855
1,064
5,534
282,172
137,523
0
144,648434,746

貸借対照表
計上額
9,261
145,227
138,6091,070
5,547
297,159
141,6080
155,551
451,648

評価差額
4,141△ 2,227△ 2,2466
12
14,9874,084
0
10,902
16,901

うち益
4,143
370
321
8
40
16,7945,356
011,437
21,308

うち損
2
2,597
2,567
2
27
1,806
1,272
—
534
4,406

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券
売却額
43,330

その他有価証券（単位：億円）

平成17年度
売却益の合計額 売却損の合計額
527515

時価評価されていない有価証券の主な内容および貸借対照表計
子会社・子法人等株式および関連法人等株式
その他有価証券（単位：億円）

平成17年度
430
131
2,537
101
1,395

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
外国債券
その他

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

金銭の信託の時価等〈平成18年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成18年度
貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

1,011

11

運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成18年度
取得原価
その他の金銭の信託

73,806

貸借対照表
計上額76,965

評価差額
3,158

うち益
3,301

うち損
142

注 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成17年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成17年度

運用目的の金銭の信託
156

貸借対照表計上額

前年度の損益に含まれた評価差額

1,021

△2

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成17年度
取得原価
その他の金銭の信託

71,554

貸借対照表
計上額74,495

評価差額

うち益
3,397

2,941

うち損
455

注 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

デリバティブ取引の時価情報〈平成18年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

29,271
8,418
—
—
—
—
1,367,158
1,484,396——
15,000
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,067,074
1,123,896
—
—
—
—
—

合計

時価

評価損益

△ 14
△9
—
—
—
—
4,418
△ 4,021
—
—
70
—
—
444

△ 14
△9
—
—
—
—
4,418
△ 4,021
—
—
69
—
—
443

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引

資
料
編
︵
単
体
︶

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
42,032
989,124
1,068,618
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
6,294
6,294
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
485
△ 5,365
7,204
—
—
—
—
2,324

—
—
—
—
485
△ 5,365
7,204
—
—
—
—
2,324

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）
等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

157

株式関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・有価証券店頭短期変動金利支払
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—

—
—
—
1,000

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）

平成18年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他
合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

56,024
—
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 46
—
—
—
—
—
—
—
△ 46

評価損益
△ 46
—
—
—
—
—
—
—
△ 46

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデ
ル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

158

デリバティブ取引の時価情報〈平成17年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

2,512,648
2,268,319————
2,118,348
2,465,105——
25,00010,00010,000

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,678,819
1,963,464——
15,000
—
—

合計

時価

評価損益

6,881
△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——371——
16,211

6,881△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——367
3△1
16,209

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
41,928426,378
636,242
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
41,928
3,298
3,298
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

資
料
編
︵
単
体
︶

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）
等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

159

株式関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・有価証券店頭短期変動金利支払
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—

—
—
—
1,000

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

59,242
32,633
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

160

時価
204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

評価損益
204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

営業の状況（為替・その他）

外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替（単位：億ドル）

平成17年度
954
0
775
2
1,732

平成18年度
886
0
990
0
1,876

平成17年度（口数）472,546 (34,755)
484,911(1,923)
13,388(388)
12,164(307)

平成18年度（口数）455,148 (34,940)
499,085 (1,780)
10,365
(323)
9,380
(251)

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注 取扱高は海外店分を含んでおります。

内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立（単位：億円，千口）

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

注 取扱高は海外店分を含んでおります。

資
料
編
︵
単
体
︶

自動機器設置台数（平成19年3月31日現在）
自動窓口機（ ATM ）39台

主な手数料一覧（平成19年3月31日現在）
当金庫本・支店あて
振込手数料（ ）はATMによる債券総合口座からの振込

送金手数料
代金取立手数料
手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料

他金融機関あて

210円
525円（105円） 3万円未満1件につき（210円）
420円
735円
3万円以上1件につき（210円） 3万円以上1件につき（420円）
1件につき
420円
1件につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
隔地間
1通につき
420円
普通扱い
1通につき
630円
同地間
1通につき
210円
手形帳
1冊（50枚綴り）
1,050円
小切手帳
1冊（50枚綴り）630円
センター定期発行分
1通につき
210円
金庫制定書式
随時発行分
1通につき
420円
金庫制定書式以外
1通につき2,100円
50枚まで
無料
51枚〜500枚
315円
お取扱枚数（※1，2）
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
3万円未満1件につき

■
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
■
営
業
の
状
況
︵
為
替
・
そ
の
他
︶

※1 持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
※2 現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
注 本手数料は日本国内において適用されるものであります。なお，上記手数料には消費税相当額が含まれております。

161

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項【（1）
単体自己資本比率 】
単体自己資本比率（国際統一基準）：新基準＊平成19年3月末基準の自己資本比率は，
新BIS規制に基づいて算出しております。
（単位：百万円）

項

目

資本金
（1）
うち 非累積的永久優先出資
優先出資払込金
（2）
資本準備金
（3）
その他資本剰余金
（4）
利益準備金
（5）
その他の積立金（6）
基本的項目の額のうち上記
（1）
から
（6）
に該当しないもの（7）基本的項目
うち 後年度繰越剰余金
うち その他有価証券の評価差損（△）
自己資本比率告示第17条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額（△）（8）
自己資本比率告示第17条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額（△）
（9）
計
（Ａ）
うち ステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち 永久劣後債務
うち 期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額（Ｃ）（Ｄ）
控除項目 控除項目（△）（Ｅ）
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
うち 資産（オン・バランス）項目
うち オフ・バランス取引等項目
リスク・
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／8%）（Ｇ）
アセット等（参考）
マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額（（J）／8%）（Ｉ）（参考）
オペレーショナル･リスク相当額（Ｊ）
計（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）（Ｋ）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝（Ｅ）／（Ｋ）× 100％

平成18年度1,484,017
24,999—24,99920
374,966
707,233
68,852
68,852——
63,2382,596,852——
1,094,704
32,78817
1,458,629
579,900
878,7292,586,139
2,586,139——
397,749
4,785,242
33,121,173
30,990,439
2,130,734
3,195,818
255,665
932,154
74,572
37,249,145
12.84%

注1 自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク･アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，オペレー
ショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」
を採用しております。
注2 当金庫は，単体自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，
新日本監査法人による外部監査を受けております。
なお，
当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，
自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，
外部監査人が単体自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注3 当金庫の単体自己資本比率は，資本調達を目的として設立した海外特別目的会社を連結させた財務諸表に基づき算出しております（自己資本比率告示第15条）。
注4 「自己資本比率告示第17条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額」とは，営業権に相当する額（自己資本比率告示第17条第1項第1号），企業結合により計上される無形固定資産に相当する額（同第2号），証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額（同第3号）
をいいます。
注5 「自己資本比率告示第17条第1項第4号の規定により基本的項目の額から控除した額」とは，事業法人等向けエクスポージャーおよびリテール
向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額をいいます。
注6 補完的項目の「一般貸倒引当金」
については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当金に限ります。
注7 控除項目は，
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，事業法人等向けエクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第20条）。
注8 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケー
リング･ファクター
（1.06）を乗じております。

162

単体自己資本比率（国際統一基準）
：旧基準
項

目

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
基本的項目 任意積立金
後年度繰越剰余金
その他有価証券の評価差損（△）
営業権相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目 控除項目（△）（Ｄ）
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
資産（オン・バランス）
項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
リスク・
アセット等 マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8%） （Ｇ）（参考）
マーケット・リスク相当額
（Ｈ）
計
（（Ｆ）
＋
（Ｇ）
）
（Ｉ）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝（Ｅ）／（Ｉ）× 100％（単位：百万円）

平成17年度
1,465,017
24,999—24,99920
324,066
597,950
56,052——
2,468,107—
892,957
33,129121,239
1,101,532
579,900
521,632
2,148,858
2,148,858——
388,351
4,228,615
31,050,342
1,006,97832,057,321
2,883,642
230,691
34,940,964
12.10%

注1 自己資本比率は，平成15年金融庁・農林水産省告示第7号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準）に定められた算式に基づき，算定しております。なお当金庫は，国際統一基準を適用のうえ，
マーケット・リスク規制を導入しております。
注2 当金庫は，自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する外部監査を『金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針』に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき，中央青山監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部統制に対する合意された調査手続業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
■
自
己
資
本
の
構
成
に
関
す
る
事
項

163

2. 自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）

単体自己資本比率および単体における基本的項目比率［解説］

平成19年3月末における単体自己資本比率は12.84%であり，国際統一基準で求められる最低所要自己資本比率8%を上回っています。
項

目

単体自己資本比率
単体基本的項目比率

平成18年度
12.84%
6.97%

注 「単体基本的項目比率」とは，自己資本比率告示第14条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合をいいます。

規制上の単体総所要自己資本額
項

目

単体総所要自己資本額（単位：億円）

平成18年度
29,799

注 「単体総所要自己資本額」とは，自己資本比率告示第14条の算式の分母の額に8%を乗じた額をいいます。

信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法を適用する株式等エクスポージャー，
および信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャーを除く）（単位：億円）

項 目
信用リスクに対する所要自己資本の額
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
証券化エクスポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他

平成18年度
7,078
7,074
4,895
3
1,011
—
—
7
1,156
4
0
2
2
0

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。

164

内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーの信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）項 目
マーケット･ベース方式を適用する株式等エクスポージャー
簡易手法を適用する株式等エクスポージャー
内部モデル手法を適用する株式等エクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
計

平成18年度
1,035
266
768
287
614
1,937

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）
項 目
信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー

平成18年度
21,728

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。

マーケット･リスクに対する所要自己資本の額
項 目
標準的方式：金利リスク･カテゴリー
標準的方式：株式リスク･カテゴリー
標準的方式：外国為替リスク･カテゴリー
標準的方式：コモディティー･リスク･カテゴリー
標準的方式：オプション取引
標準的方式 計内部モデル方式
マーケット･リスクに対する所要自己資本の額（単位：億円）

平成18年度
0
—
2,548
—
—
2,548
8
2,556

オペレーショナル･リスクに対する所要自己資本の額
項
粗利益配分手法目（単位：億円）

平成18年度
745

資
料
編
︵
単
体
︶

■
自
己
資
本
の
充
実
度
に
関
す
る
事
項

注 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示
第282条）。

165

3. 信用リスクに関する事項（信用リスク･アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，
および証券化エクスポージャーを除く）【（1）
信用リスクエクスポージャー 】
平成18年度

信用リスクエクスポージャーの額の地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
157,042
727
6,049
5,316
434
169,570（単位：億円）

有価証券

デリバティブその他

128,167
236
33,79680,170137
242,508

272
110
1,171
348
1
1,903

51,4409,127
26,272
20,953
1
107,795

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
336,922
10,201
67,288
106,789574
521,777

3,061
—
—
83
—
3,146

信用リスクエクスポージャーの額の業種別内訳
項

目

貸出金，
コミットメント，
オフバランス 有価証券
シートエクス
ポージャー
7,099
1,611
1,902
490
5,471
1,707
10,561
1,877
25,035
5,687
1,261
1
1,705
166

食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・
1,706
水道業
8,387
情報通信業・運輸業
18,480
卸売・小売業14,283
各種サービス業
24,940
金融・保険業
73,770その他非製造業
144,535
非製造業計
169,570
合計（単位：億円）

貸出金
信用リスク
デフォルト・
償却
エクス
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

デリバ
ティブ

その他

1
0
2
12
17
—
0

0
0
0
0
0
0
0

8,712
2,393
7,181
12,45230,740
1,263
1,871

495
17
124
246
884
366
13

3
—
—
0
3
36
—

673

0

0

2,380

—

—

1,576
1,224
1,197
55,692
176,287
236,821242,508

18
3
1
1,862
0
1,886
1,903

0
2
8
100,387
7,395
107,794
107,795

9,982
19,711
15,490182,881257,453
491,036
521,777

130
698
609
434
8
2,261
3,146

—
20
20
—
—
78
82

注1 「その他非製造業」
には，
中央政府，
地方公共団体等が含まれております。
注2 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

信用リスクエクスポージャーの額の残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
121,862
23,04915,558
4,606
4,360
131
169,570（単位：億円）

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

4,399
22,46527,22832,223
144,472
11,719242,508

802
1,043
10
7
38
—
1,903

92,446
—
808
64
7,434
7,041
107,795

219,51146,55943,60636,901
156,306
18,892
521,777

注1 開示情報の正確性を考慮し，期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合の期中平均残高の開示は平成19年9月末分から開始する予定です。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは60億円です。
注3 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

166

【（2）
貸倒引当金等の状況 】
一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別
内訳・増減（単位：億円）

項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

平成18年度
1,012
3
—
42
651
1,710

注 開示情報の正確性を考慮し，増減の記載については，新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。

一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別
内訳・増減（単位：億円）

項

目

食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
その他
合計

平成18年度
69
14
—
29
113
148
0
—
100
277
211
201
1
941
651
1,710

注 開示情報の正確性を考慮し，増減の記載については，新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

167

【（3）
内部格付手法を適用するエクスポージャー 】
a. 事業法人等エクスポージャー
平成18年度

事業法人向けエクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.14%
1.80%
16.88%
0.87%
100.00%4.09%（単位：億円）

加重平均
LGD
39.02%
44.64%
43.96%
40.03%
44.39%
40.17%

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）28%
44,655
16,975115%
10,321
1,367
329%
2,027
132
50%
57,004
18,476
558%
2,436
92
66%
59,44018,568

加重平均
LGD
45.82%
45.00%—
45.82%
45.00%
45.82%

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
0%262,295
7,421
226%
3
—
—
—
—
0%
262,299
7,421
562%
0
—
0%
262,299
7,421

加重平均
LGD
20.11%
45.00%
16.61%
20.16%
45.00%
20.16%

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
9%53,42376,385
138%
213
58
87%
85
2
10%
53,72276,446563%
50
10%53,72876,447

ソブリン向けエクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.00%
7.78%
—
0.00%
100.00%0.00%（単位：億円）金融機関向けエクスポージャー
項目

格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

加重平均
PD
0.04%
2.07%
7.07%
0.05%
100.00%0.05%（単位：億円）内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する
株式等エクスポージャー
項
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
合計

目

加重平均
PD
0.08%
0.84%
17.24%
1.51%
100.00%11.45%

加重平均
LGD
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%（単位：億円）

加重平均
EAD
EAD
（オフ･バランス）
リスク･ウェイト（オン･バランス）
230%
821
—
255%
5
—
738%
74
—
272%
901
—
1,125%
101
—
359%
1,003
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。
注4 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

168

b. リテールエクスポージャー
平成18年度オン・バランス資産項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）

加重平均
PD
0.37%
—
1.05%

PD＜10%
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
40.87%
28%——
40.43%
45%

加重平均
PD
20.31%—
17.13%

10％≦PD＜100%
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
39.84%
323%——
40.11%
169%

加重平均
PD
1.21%
—
1.94%
1.36%

小計（PD＜100%）
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
40.82%
40%——
40.41%
52%
40.74%
43%

EAD
3,963
—
1,041
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

EAD
174
—
61
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
小計

EAD
4,137
—
1,103
5,241
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

PD＝100%
加重平均
加重平均
加重平均
加重平均
PD
LGDdefault ELdefault リスク･ウェイト
100.00%78.17%
72.38%
977%————
100.00%46.30%
43.62%
579%

EAD
85
—
27

資
料
編
︵
単
体
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

合 計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
PD
LGD LGDdefault ELdefault リスク･ウェイト
3.22% 40.82% 78.17% 72.38%
59%
—
—
—
—
—
4.30% 40.41% 46.30% 43.62%
64%
3.45% 40.74% 70.50% 65.46%
60%

EAD
4,223
—
1,130
5,354

169

オフ・バランス資産項

目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）

加重平均
PD
—
—
1.76%

PD＜10%
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
————53.53%
78%

加重平均
PD
—
—
48.60%

10％≦PD＜100%
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
————48.68%
393%

加重平均
PD
—
—
2.21%
2.21%

小計（PD＜100%）
加重平均
加重平均
LGD
リスク･ウェイト
————53.48%
81%
53.48%
81%

EAD
—
—
48
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

EAD
—
—
0
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
小計

EAD
—
—
49
49
（単位：億円）項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

項目

居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテールエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

PD＝100%
加重平均
加重平均
加重平均
加重平均
PD
LGDdefault ELdefault リスク･ウェイト
—
—
—
—
—
—
—
—
100.00%93.65%
81.99%
1,171%

合 計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
PD
LGD LGDdefault ELdefault リスク･ウェイト
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
6.17% 53.48% 93.65% 81.99%
125%
6.17% 53.48% 93.65% 81.99%
125%

EAD
—
—
2

EAD
—
—
51
51

注1 平成19年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗が購入リテール資産となっております。これらは,みなし計算を適用する資産に該当することから,リテールエクスポージャーのパラメーター推計結果等の内容を適切に開示するという趣旨に鑑み,本項目にかかる定量開示には,みなし計算資産を適用する資産を対象として含めています。
注2 リスク・ウェイトは,信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 PD＝100％の資産のリスク・ウェイトは,デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注4 平成19年3月末時点において,コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

170

c.事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等

直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比および要因分析 （単位：億円）
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成18年度
205
—
—
2
—
—
0

注1 開示情報の正確性を考慮し，損失の実績値と過去の実績値の対比および要因分析は，新BIS規制が適用となる平成19年3月期以降で比較が可能となる初回（平成20年3月期）から開始する予定です。
注2 損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比（単位：億円）

平成18年度項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

損失
推計値
279
17
3
0
18
—
6

損失
実績値
205
—
—
2
—
—
0

注1 開示情報の正確性を考慮し，長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，新BIS規制が適用となる平成19年3月期から開始し，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，並びに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注3 平成19年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗は，みなし掲載を適用するエクスポージャーに該当する購入リテール資産です。損失推計値と損失実績値の内容を適切に開示するという趣旨に鑑み，リテールエクスポージャーについては，みなし計算を適用するエ
クスポージャーも対象として含めています。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

171

d.スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー

スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額（単位：億円）項 目
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 70％
リスク・ウェイト 90％
リスク・ウェイト 115％
リスク・ウェイト 250％
リスク・ウェイト 0％（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70％
リスク・ウェイト 95％
リスク・ウェイト 120％
リスク・ウェイト 140％
リスク・ウェイト 250％
リスク・ウェイト 0％（デフォルト）

平成18年度
9,560
8,551
491
5,395
1,877
183
151
452
1,008
9
199
600
—
200
—

注1 「特定貸付債権」とは,プロジェクト・ファイナンス,オブジェクト・ファイナンス,コモディティ・ファイナンス,および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付」とは,他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等,自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は,当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て,対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは,自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。

e.マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー

マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額（単位：億円）項 目
マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー
リスク・ウェイト 300％
リスク・ウェイト 400％

平成18年度797—
797

注 「マーケット・ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，
非上場株式については400%のリスク・ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

172

【（4）
標準的手法を適用するエクスポージャー 】
標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項 目
標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 150％を超えるもの
資本空除した額（単位：億円）

平成18年度
60
—
—
—
—
—
—
60
—
—
—

注 標準的手法を適用するエクスポージャーについて，
外部格付を参照してリスク・ウェイトを適用しているものはありません。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
信
用
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

173

4. 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保）
項

目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人等向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保（単位：億円）

平成18年度
73,68573,6858,251—
65,433——————

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

信用リスク削減手法を適用したエクスポージャー（保証，クレジット･デリバティブ）
項目

基礎的内部格付手法
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法（単位：億円）

平成18年度
4,183
3,711
472
—
—
—
—
—

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

174

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

与信相当額の内訳（単位：億円）項 目
グロスの再構築コストの合計額（Ａ）
グロスのアドオンの合計額（Ｂ）
グロスの与信相当額
（Ｃ）
＝
（Ａ）
＋
（Ｂ）
うち 外為関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額（Ｄ）
ネッティング契約による与信相当額の削減額
（Ｃ）
−
（Ｄ）

平成18年度
1,242
3,106
4,348
3,742
575
30
1,915
2,433

担保の種類別の額
自己資本比率計算においては，担保による信用リスク削減効果は勘案していません。

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
自己資本比率計算においては，担保による信用リスク削減効果は勘案していません。

与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額（単位：億円）項目

プロテクションの購入
プロテクションの提供

平成18年度——

注 みなし計算資産に含まれるクレジット・デリバティブは勘案しておりません。

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバ
ティブの想定元本額（単位：億円）項
想定元本額

目

平成18年度—

注 自己資本比率告示第21条第2項および第3項の規定により信用リスク･アセットの額を算出していないものは含みません。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
信
用
リ
ス
ク
削
減
手
法
に
関
す
る
事
項
■
派
生
商
品
取
引
等
の
取
引
相
手
の
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

175

6. 証券化エクスポージャーに関する事項

オリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーの原資産の額
並びに内訳
平成19年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。

投資家として保有する証券化エクスポージャーの額の原資産の種類別の内訳（単位：億円）項

目

証券化エクスポージャーの額
事業法人等
個人
不動産
その他

平成18年度
43,31915,55917,0878,893
1,779

投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分
ごとの額および所要自己資本の額（単位：億円）項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：25%以下
リスク・ウェイト：25.01%以上 100.00%以下
リスク・ウェイト：100.01%以上 425%以下
リスク・ウェイト：425.01%以上 1,250%未満
自己資本控除平成18年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額
43,3191,156
37,462
391
5,293
278
84
17
30
21
448
448

自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別の内訳（自己資本比率告示第224条の規定によるもの）（単位：億円）
項 目
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
事業法人等
個人
不動産
その他

平成18年度
448
154
—
24
269

自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

176

7. マーケット・リスクに関する事項

内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について■ VaR（バリュー・アット・リスク）
の実績
算出基準日
VaR（バリュー・アット・リスク） 平成19年3月30日（単位：百万円）

平成18年度
直近60営業日
最 高
最 低
730
103

■ マーケット・リスク相当額
内部モデル方式採用分（B）+（E）VaR（バリュー・アット・リスク）（MAX（C,D））
算出基準日 分直近６
０営業日の平均に（Ｆ）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）

平 均
270

（単位：百万円）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）

平成18年度
810
810
105
810
0
3.00
4

資
料
編
︵
単
体
︶

■
証
券
化
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項
■
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項

177

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，特定取引勘定にかかるものを除く）

貸借対照表計上額および時価項（単位：億円）

平成18年度目

株式等エクスポージャー
上場している株式等エクスポージャー（上場株式等エクスポージャー）
上場株式等エクスポージャーに該当しない株式等エクスポージャー

貸借対照表計上額
12,601時 価
12,601

10,512

10,512

2,089

2,089

注1 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
注2 「時価」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等売却益324

株式等エクスポージャー（単位：億円）

平成18年度
株式等売却損
88

株式等償却
5

評価損益の額項（単位：億円）

平成18年度
貸借対照表で認識され，かつ，損益 貸借対照表および損益計算書で計算書で認識されない評価損益の額認識されない評価損益の額
3,300
—

目

株式等エクスポージャー

注 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額（単位：億円）

項 目
自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成18年度
1,485

注 「自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己
資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。
）
について，
貸借対照
表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額（単位：億円）項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン

平成18年度
貸借対照表計上額
7,247
6,823
373
49

注 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

178

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項

みなし計算を適用するエクスポージャーの額項
ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

目

エクスポージャー
187,815
10,324—40,452
5,508
244,100（単位：億円）（参考）加重平均リスク・ウェイト
60%
350%
—
187%
505%
97%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明かな場合，
その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエク
スポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1250%を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）は，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。

資
料
編
︵
単
体
︶

■
株
式
等
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項
■
み
な
し
計
算
を
適
用
す
る
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー
に
関
す
る
事
項

179

10. 金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引勘定にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額）

固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

180目（単位：億円）

平成18年度
19,9491,313
16,3342,033
268

財務諸表の適正性等にかかる確認

平成19年7月10日

確認書
1

私は，当金庫の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業年度にかかる農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，
連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確
認いたしました。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

2

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することにより，財務諸表の適正性の確保を図っております。

資
料
編
︵
単
体
・
連
結
︶

（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

3

■
金
利
リ
ス
ク
に
関
す
る
事
項
■
財
務
諸
表
の
適
正
性
等
に
か
か
る
確
認

なお，当該ディスクロージャー誌作成にあたり，所定の協議会を開催し，財務諸表が適正に表示されていること，および財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

農林中央金庫代表理事理事長181

資本・会員の状況

会員数および出資口数（平成19年3月31日現在）■（1）普通出資（後配出資を除く）
区

出資一口の金額100円

分

会員数
1,040
125
750
11
47
1,276
33
93
47
6
1
34
42
20
10
35
22
1
829
4
19
4,445

出資口数
764,384,190
3,033,164,820
19,599,930
14,65022,926,890
54,814,771
242,840
330,535,219
682,400
672,650
7,064,800
375,700
983,100
2,454,350
139,650
15,664,350
132,000
292,800
2,885,440
2,850
144,900
4,257,178,300

分

会員数
127
36
3
31
197

出資口数
1,780,960,000
8,204,590,000
22,650,000
324,800,000
10,333,000,000

分

出資者数
9
3
20
32

出資口数
26,787,410
4,462,160
24,541,880
55,791,450

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計■（2）後配出資区

出資一口の金額100円

農業協同組合農業協同組合連合会
漁業協同組合漁業協同組合連合会
計■（3）優先出資区

出資一口の金額100円

金融機関
証券会社
その他の法人計

会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関

として，出資口数にかかわらず平等となっています。

であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）

したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておによって構成される総代会です。この総代会の議

りません。

決権は，
株式会社の１株１議決権とは異なり，
原則

資本金の推移年 月
昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
182（単位：百万円）

日

増 資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,000増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017

摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図

秘書室

支店・事務所

監事室

札幌支店

総務部

青森支店

広報部

盛岡支店

コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

秋田支店
山形支店

業務監査部

総会
（総代会）

経
営
管
理
委
員
会

理
事
会

人事部

能力開発室

福島支店

総合企画部

企画開発室

水戸支店

IR室

宇都宮支店

拠点戦略室

前橋事務所

グループ戦略室

甲府事務所

経営管理室

新潟支店

企画管理部
ＪＡバンク中央本部
ＪＦマリンバンク中央本部

富山支店

統合リスク管理部

金沢推進室

システム企画部
事務企画部

事務リスク管理室

静岡推進室

審査部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

事業再生部

大阪支店

管財部

和歌山事務所

JAバンク統括部

松江支店

JAバンク再編強化部

鳥取事務所

JAバンク指導相談部

岡山支店

JAバンク事業商品部

広島支店

JAバンク基盤強化部

山口支店

系統システム運営部

高松支店
徳島事務所

資産サポート部
監事
監事会

名古屋支店

農林部

JAバンク担い手金融室

松山支店

水産部

JFマリンバンク指導統括室

高知支店

投融資企画部

福岡支店

債券投資部

長崎支店

株式投資部

熊本支店

開発投資部

大分支店

資金為替部

宮崎支店

投資契約部

鹿児島支店

リスク評価部

那覇支店

市場業務管理部

ニューヨーク支店

資金証券管理部

ロンドン支店

営業第一部

シンガポール支店

営業第二部

香港駐在員事務所

営業第三部

北京駐在員事務所

資
料
編

■
資
本
・
会
員
の
状
況
■
組
織
図

営業第四部
営業第五部
営業第八部
関東業務部

長野推進室

本店業務部
大手町業務部
外国営業部（平成19年7月17日現在）

183

役員の一覧

理事（平成19年7月1日現在）（平成19年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

会長

上野 博史

古谷 周三

宮田 勇

津塩 壽郎

統合リスク管理部・システム企画部・事務企画部・系統システム運営部
担当

全国農業協同組合中央会
会長

大阪府信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

常務理事

開田 和

砂田 久巳

河野 良雄

田島 俊彦

JAバンク代表者全国会議
議長

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

業務監査部 担当

開発投資部・投資契約部（債券投資部・株式投資部および資金為替部に関すること）
・営業第一部/・営
業第二部 担当

大川 壽一

馬場 元朝

JAバンク代表者全国会議
副議長

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

國井 常夫

本間 家大

全国森林組合連合会
代表理事会長青森県森林組合連合会
代表理事会長

代表理事副理事長

専務理事

常務理事

谷 正伸

岡 淳

企画管理部（経営管理室に関することを除く）
・管財部・投融資企画部 担当

事業再生部・農林部・水産部 担当

専務理事

常務理事

紺野 勝榮

若月 三喜雄

宮園 雅敬

鳥井 一美

北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

アクサ生命保険株式会社
取締役会長

熊澤 真一

上野 博史

東京都信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

秘書室・人事部・総合企画部（企画 ＪＡバンク統括部・ＪＡバンク事業開発室の系統団体との連携・業務 商品部 担当
協力に関することおよび拠点戦略室の海外支店・駐在員事務所業務
運営に関することを除く）
・企画管理部（経営管理室に関すること）・
審査部・リスク評価部 担当

専務理事

常務理事

石原 一則

河野 良雄

松本 浩志

内山 悦夫

総務部・広報部・コンプライアンス
統括部・法務部・総合企画部（企画開発室の系統団体との連携・業務
協力に関すること） 担当

資産サポート部・営業第三部・営業第八部・本店業務部・大手町業
務部・外国営業部 担当

愛知県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

常務理事

常務理事

根本 渡
営業第四部・営業第五部 担当

常務理事

尾

玲

ＪＡバンク再編強化部・ＪＡバンク
指導相談部・JAバンク基盤強化部・
関東業務部 担当

184

経営管理委員橋 則広
総合企画部（拠点戦略室の海外支店・駐在員事務所業務運営に関すること）
・債券投資部・株式投資部・資金為替部・投資契約部（田島常務
理事の担当に属することを除く）
・
市場業務管理部・資金証券管理部
担当

監事

永井 俊行

（平成19年7月1日現在）

岸 康彦
財団法人日本農業研究所
理事・研究員加藤 孝

大橋 信夫
三井物産株式会社
取締役会長

田中 正昭
（注）監事のうち田中正昭，岸康彦および大橋信夫は，農林中央金庫法
第24条第2項に定める要件を満たす監事です。

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始

普通出資増資（300億円），
新資本金750億円（11月）
3 ● ロンドン支店開設（4月）

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施（250億円），
新資本金1,000億円（11月）
4 ● 普通出資増資

13 ● 出資団体に漁業団体が加入

5 ● シンガポール支店開設（4月）

17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可

農中証券
（株）
設立
（7月）

18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）。
「農林中央金庫」
と改称
（9月）

農中投信
（株）
設立
（9月）

21 ● 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始
農業協同組合法公布
23 ● 農業手形貸付を開始
25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）「農林漁業資金」の取扱い開始26 ● 財政資金による27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布

新本店ビル竣工（10月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（JASTEM）設立（8月）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行（株）設立（8月）
8 ● 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律
（統合法）
成立
（12月）
10 ● 後配出資増資
（1兆円）
（3月）
香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）
11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）（セーフティネットの拡充等）

農業近代化資金助成法公布

第22回JA全国大会開催

JA貯金1兆円を突破（一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議）（10月）

39 ● 全国農協貯金者保護制度発足
40 ● 系統為替オンラインを開始
42 ● 日銀歳入代理業務を開始
44 ● 漁業近代化資金助成法公布
JA貯金5兆円を突破
47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足
全国農業協同組合連合会発足
農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始
48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破
49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）（4月）
51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）
森林組合法公布（5月）
全銀内為制度に加盟（2月）
54 ● 金庫・信連，
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破
（12月）
（10月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（150億円），
新資本金450億円（11月）
58 ● 普通出資増資
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）
JAの全銀内為制度加盟（8月）

農林中金全共連アセットマネジメント
（株）
発足
（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構
（株）
設立
（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布
（7月）
（1月）
14 ● JAバンクシステムスタート
ジェイエイバンク電算システム
（株）
設立
（3月）
宇都宮支店開設（9月）
宮城県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）
アグリビジネス投資育成
（株）
設立
（10月）
普通出資増資（1,000億円），
優先出資分割（11月）
15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）
岡山県信農連との統合（一部事業譲受）（3月）
栃木県信農連との統合（一部事業譲受）（5月）
山形支店開設（9月）
秋田県信農連および長崎県信農連との統合（一部事業譲受）
（10月）

農中証券
（株）
清算
（9月）
福島県信農連および富山県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）
17 ● 熊本県信農連との統合（一部事業譲受）（3月）
宮城県信農連との最終統合（10月）
普通出資増資（2,257億円），
優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）（3月）（民間法人化のための措置等）（5月）

JASTEMシステム全県移行（5月）

米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）

期限付劣後債券発行による資本調達（9月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）
JA貯金50兆円を突破（12月）
2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設
（10月）

■
系
統
・
農
林
中
央
金
庫
の
あ
ゆ
み

山形県信農連との統合（一部事業譲受）（11月）

ニューヨーク支店開設（10月）

62 ● JAの国債窓販開始
（4月）

■
役
員
の
一
覧

（株）
設立
（4月）
16 ● 農中ビジネスサポート

60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」
可決，
成立

資
料
編

後配出資増資（190億円）（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
ＦＨＣ（Financial Holding Company）資格取得（12月）
ＪＡ貯金８０兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）185従業員の状況

従業員の状況
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

186

事務系
庶務系
合計

平成17年度
2,703人
75人
2,778人
39歳5月
15年8月
510,818円

従業員数は，
嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計465人（平成17年度は525人）
を含んでおりません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

平成18年度2,672人
72人
2,744人
39歳9月
16年0月
520,207円

当金庫のグループ会社一覧（平成19年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
当金庫議決権比率／
設立年月日
グループ議決権比率（％）

信託業務・銀行業務

平成7年
8月17日

20,000100.0／0.0

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.0／0.0

システム開発･維持管理

昭和56年
5月29日

50
100.0／0.0

東京都千代田区大手町1-8-3

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3243-7311 内外経済等の調査･研究

昭和61年
3月25日

300
100.0／0.0

東京都千代田区内神田1-1-12

平成10年
8月18日

100
100.0／0.0

昭和54年
8月10日

10,50090.60／0.0

トビルディング Tel 03-5634-3111 開発・運用業務

平成14年
3月25日

100
60.0／0.0

農林中金全共連アセット 東京都千代田区丸の内1-7-12
投資信託委託・
マネジメント（株）
Tel 03-5221-1200 投資顧問業務

平成5年
9月28日

1,920
50.91／0.0

農中信託銀行（株）（株）
協同セミナー
農中情報システム（株）（株）
農林中金総合研究所
農中ビジネスサポート（株）協同住宅ローン（株）ジェイエイバンク
電算システム（株）

Tel 03-5281-1311
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301
東京都昭島市武蔵野3-5-3
Tel 042-549-8781

各種事務受託，
Tel 03-3219-8701 人材派遣業務

東京都目黒区中央町1-15-3
Tel 03-3793-4130

住宅ローン貸付等

東京都江東区東陽7-1-1イーストネッ 系統信用事業システムの

協同リース
（株）

東京都千代田区神田駿河台2-9-17 情報通信関連機器・産業機械・農林漁業用設
Tel 03-3292-5630
備等のリース

昭和47年
3月24日

6,500
39.0／0.0

協同オートリース（株）

東京都千代田区神田駿河台2-9-17 自動車およびTel 03-3292-8030 車両のリース

平成17年
9月13日

300
0.0／100.0

系統債権管理回収機構（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-3243-7771 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96／0.0

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

平成14年
10月24日

4,070
19.97／0.0

第一生命農林中金
ビル管理（株）

東京都千代田区有楽町1-13-1
ビル管理業務
Tel 03-5221-4662

平成5年
4月1日

10
27.0／0.0

Norinchukin Finance（Cayman） Limited

英国領ケイマン諸島
M&C Corporate Services Limited
PO Box 309GT，Ugland House，South Church Street，George Town，Grand Cayman，Cayman Islands

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.0／0.0

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

資
料
編

■
従
業
員
の
状
況
■
当
金
庫
の
グ
ル
ー
プ
会
社
一
覧

注1 グループ議決権比率とは，当該会社を除く本表の他の金庫グループ会社の議決権比率を示しております。
注2 主たる営業所または事務所の所在地・電話につきましては，平成19年5月1日現在としております。

187

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成19年7月17日現在）

本店［DNタワー21（第一・農中ビル）］

岡山支店（店番：958）（店番：620）〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）
0111

大手町営業部［JAビル］（店番：910）

札幌支店（店番：100）

青森支店（店番：200）

盛岡支店（店番：210）

仙台支店（店番：220）

秋田支店（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

水戸支店（店番：300）

宇都宮支店（店番：310）〒100-8120 東京都千代田区大手町1-8-3
Tel 03（3231）5511（店番：640）〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）
4211（店番：710）〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017（722）
5341（店番：700）〒020-8654 盛岡市内丸3-46
Tel 019（622）
6180（店番：720）〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）
7531（店番：730）〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）
6900（店番：800）〒990-0042 山形市七日町3-1-11
Tel 023（641）
6271（店番：820）〒960-8691 福島市栄町10-14
Tel 024（521）
3461〒310-0062 水戸市大町3-1-1
Tel 029（224）
4511〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314

宇都宮支店JA会館分室

前橋事務所（店番：320）

甲府事務所（店番：370）

名古屋支店（店番：440）〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）
2500〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）
2202〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052
（201）
6111

大阪支店

〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）
2111

和歌山事務所 〒640-8657 和歌山市六番丁24（店番：560）

Tel 073
（423）
1274

松江支店

〒690-0887 松江市殿町175
Tel 0852
（21）
4411

鳥取事務所
（店番：600）

188

福岡支店
長崎支店

〒680-0833 鳥取市末広温泉町724
Tel 0857（23）
3648〒730-0037 広島市中区中町8-12
Tel 082（248）
3702〒754-0002 山口市小郡下郷1242-4
Tel 083（973）
2406〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）
4406〒770-8691 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）
6611〒790-0003 松山市三番町4-4-5
Tel 089（921）
3193〒780-0053 高知市駅前町1-7
Tel 088（882）
9155〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）
3834〒850-0033 長崎市万才町5-26
Tel 095（827）
3111

長崎支店JA会館分室〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095
（811）
2180

熊本支店
（店番：830）

大分支店（店番：840）（店番：870）〒422-8027 静岡市駿河区豊田1-4-15
Tel 054（288）
5000（店番：610）

高知支店〒400-0031 甲府市丸の内2-1-1
Tel 055
（222）
9541

静岡推進室

（店番：530）

松山支店（店番：860）〒951-8670 新潟市中央区寄居町344-1
Tel 025
（222）
4151

金沢推進室

徳島事務所

〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027
（224）
4187

新潟支店
富山支店

高松支店

（店番：850）〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）
6534（店番：410）

山口支店〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028
（650）
4445

長野推進室

（店番：390）

広島支店（店番：630）〒700-8727 岡山市磨屋町9-18-101
Tel 086
（222）
3630

宮崎支店
鹿児島支店
那覇支店

〒860-0844 熊本市水道町5-15
Tel 096（353）
1191〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）
7191〒880-0805 宮崎市橘通東4-2-2
Tel 0985（24）
6111〒892-8655 鹿児島市西千石町10-38
Tel 099（223）
9191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）
1511

ニューヨーク支店
29th Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717

ロンドン支店

4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店
80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen’s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839

北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

索 引
このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。

（ﾛ）
固定金利定期預金，変動金利定期預金

農林中央金庫に関する事項

およびその他の区分毎の定期預金の残高…… 145

施行規則第112条（３）農林債に関する指標（ｲ）
農林債の種類別の平均残高 …………………… 146

1. 概況および組織
イ業務の運営の組織 ………………………………… 34，
183
ロ理事，
経営管理委員および監事の氏名および役職名… 184
ハ主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地 … 188
2. 主要な事業の内容 ……………………………………… 67〜80
3. 主要な事業に関する事項（ﾛ）
農林債の種類別の残存期間別の残高 ………… 146（４）貸出金等に関する指標
（ｲ）
手形貸付，
証書貸付，
当座貸越および割引手形の………………………………………147
平均残高
（＊）
（ﾛ）
固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高…………………………………………………… 147

イ直近の事業年度における事業の概況………… 131，
132

ロ直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 … 6，131（ﾊ）
担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額 ………………………………… 149（ﾆ）
使途別の貸出金残高 …………………………… 148（１）経常収益（ﾎ）
業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める（２）経常利益又は経常損失

割合 ……………………………………………… 148（３）当年度純利益又は当年度純損失（ﾍ）
特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高（４）出資総額および出資総口数（５）純資産の額…………………………………………………… 149（ﾄ）
預貸率の期末値および期中平均値（＊）……… 148（６）総資産額（５）有価証券に関する指標（７）預金残高（ｲ）
有価証券の種類別の残高 ……………………… 153（８）農林債残高（ﾛ）
預証率の期末値および期中平均値（＊） ……… 154（９）貸出金残高

4. 事業の運営（10）有価証券残高

イリスク管理の体制 ………………………… 15〜32, 38，39（11）単体自己資本比率

ロ法令遵守の体制 …………………………………… 40〜42（12）出資に対する配当金

■
店
舗
一
覧
■
索
引

5. 直近の2事業年度における財産の状況（13）職員数

イ貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処ハ直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標

理計算書 ………………………………………… 133〜141
ロ貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 … 150（ｲ）
業務粗利益および業務粗利益率 ……………… 142（１）破綻先債権に該当する貸出金（ﾛ）
資金運用収支，役務取引等収支および（２）延滞債権に該当する貸出金

その他業務収支（＊）

資料編…………………… 142，
143

（ﾊ）
資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，（３）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金（４）貸出条件緩和債権に該当する貸出金

144
利息，
利回りおよび資金利鞘（＊） ……… 142，
ハ自己資本の充実の状況 …………………… 16，17，
162，163（ﾆ）
受取利息および支払利息の増減（＊）………… 142
ニ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，（ﾎ）
総資産経常利益率 ……………………………… 144

時価および評価損益 …………………………… 155〜160（ﾍ）
総資産当年度純利益率 ………………………… 144（１）有価証券（２）預金に関する指標（ｲ）
流動性預金，
定期性預金，
譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊） ………………………………… 145（２）金銭の信託（３）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引189

ホ貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ………… 149

ロ貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 … 91

ヘ貸出金償却の額 ………………………………………… 149（１）破綻先債権に該当する貸出金

ト農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，（２）延滞債権に該当する貸出金損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨……………………………………………………………… 81（３）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金（４）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ自己資本の充実の状況 ………………… 16，17，
102〜107
ニ2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類

農林中央金庫および子会社等に関する事項

毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，経常利

施行規則第113条

益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの……………………………………………………………… 90

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
イ主要な事業の内容および組織の構成 ……………… 79，80（＊）
国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

ロ子会社等に関する次の事項 …………………………… 187（１）名称（２）主たる営業所又は事務所の所在地（３）資本金又は出資金（４）事業の内容

自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（新BIS規制第三の柱開示告示）に定める定性開示のディスクロー
ジャー誌における記載状況（５）設立年月日（６）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員，
総出資者の議決権に占める割合

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算（７）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有す出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）

る当該一の子会社等の議決権の総株主，
総社員，総出に属する会社と連結財務諸表の用語，様式及び作成方法

資者の議決権に占める割合

に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業
イ直近の事業年度における事業の概況…………………… 82
ロ直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標………………………………………………………… 82（１）経常収益（２）経常利益又は経常損失（３）当年度純利益又は当年度純損失範囲に含まれる会社との相違点 ……………………… 107
ロ連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容 ………………… 107
ハ自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控
除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容 …………………………………… 107
ニ自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容 …………………………… 107（４）純資産の額
ホ農林中央金庫法（平成13年法律第93号）
第72条第1項第8号（５）総資産額に掲げる会社のうち従属業務を営むもの又は同項第9号（６）連結自己資本比率に掲げる会社であって，連結グループに属していない会
社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容

3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書………………………………………………………… 83〜89

190…………………………………………………………… 107
ヘ連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要………………………………………………… 107

2. 自己資本調達手段の概要…………………………………… 17
3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要……………………………………………………… 19〜22

イリスク管理の方針及び手続の概要 ………………… 28，
29
ロマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称…………………………………………………………… 126

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 ………… 23〜26，
119
ロ標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項

ハ想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法 ……………………………………………… 126
ニ内部モデル方式を使用する場合における，使用するモデル（１）リスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機関等の名称

8. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項の概要並びにバック・テスティング及びストレス・テスト…………………………………………… 119の説明………………………………………………… 29，30（２）エクスポージャーの種類とリスク・ウェイトの判定

ホマーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に使用する適格格付機関等の名称 ……………… 119
ハ内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法………………………………………………… 19〜22，
126
9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（１）使用する内部格付手法の種類 …………………… 18

イリスク管理の方針及び手続の概要 ……………… 30〜32（２）内部格付制度の概要 ……………………………… 24

ロオペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法（３）次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要 ……………………………………………… 112の名称……………………………………………………… 31
次に掲げる事項
ハ先進的計測手法を使用する場合における，（Ⅰ）
事業法人等向けエクスポージャー………… 112（１）当該手法の概要 …………………………… 該当なし

（Ⅱ）
ソブリン向けエクスポージャー…………… 112（２）保険によるリスク削減の有無 …………… 該当なし

（Ⅲ）
金融機関等向けエクスポージャー………… 112

10.出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の（Ⅳ）
株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー

方針及び手続の概要 ……………………………………… 127

に対するリスク・アセットの算出にPD/LGD方式

11.金利リスク（特定取引に係るものを除く）に関する次に掲げを適用する場合に限る）……………………… 113（Ⅴ）
居住用不動産向けエクスポージャー

■
索
引

る事項

……… 113

イリスク管理の方針及び手続の概要 …………………… 130（Ⅵ）
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

ロ連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手………………………………………………… 113法の概要 ………………………………………………… 130（Ⅶ）
その他リテール向けエクスポージャー

資料編…… 113

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 …………………………………………………… 120，121

なお，
定量的な開示事項については，
基本的に新BIS規制第三の柱開示告示の順序により，記載しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ……………… 122
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 …………………… 124
ロ証券化エクスポージャーについて，信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 …………………… 124
ハ証券化取引に関する会計方針 ………………………… 124
ニ証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称 ……………… 124

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REPORT 2007

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