信託業務における公正取引に関する手引

監修：弁 護 士 中 田 直 茂（弁護士法人北星法律事務所）

令和２年３月一般社団法人信

託

協

会

目

次

はじめに

１．独占禁止法の概要····································································· 1（１）制定 ················································································ 1（２）目的 ················································································ 1（３）規制内容 ··········································································· 1① 私的独占の禁止 ································································· 1② 不当な取引制限（カルテルなど）の禁止········································· 2③ 不公正な取引方法の禁止 ························································ 2④ 事業者団体の規制 ······························································· 3⑤ 独占的状態の規制 ······························································· 3⑥ 企業結合の規制 ································································· 4（４）違反に対する措置・制裁···························································· 4① 公正取引委員会による違反事件の処理··········································· 4② その他 ·········································································· 7（５）各種ガイドライン等 ································································ 8（６）公正取引委員会····································································· 9（７）信託業務との関係 ·································································10（８）独占禁止法のコンプライアンス・プログラム ······································ 11

２．独占禁止法に関する行動指針 ························································ 13（１）信託業務 ·········································································· 13① 信託報酬に係わる共同行為 ····················································· 13② 受託の制限等の共同行為 ······················································· 14③ 信託に係わる不公正な取引 ····················································· 16④ 予想配当率・予定配当率に係わる共同行為 ····································· 18

（２）不動産関係業務···································································· 19① 媒介手数料等に係わる共同行為················································· 19② 不動産業務に係わる不公正な取引 ·············································· 21（３）証券代行業務 ······································································ 23① 証券代行業務に係わる共同行為················································· 23② 証券代行手数料に係わる共同行為 ·············································· 24（４）業界会合 ·········································································· 26① 業界会合のあり方 ······························································ 26② 活動のチェックポイント ······················································· 27③ 第三者による事前審査の活用··················································· 29

はじめに独占禁止法の遵守は企業として当然の責務であり、信託業界においても価格等の面での実質的競争の促進、透明性・公正性の確保は業界自身の喫緊の課題であることから、信託協会では、平成５年に「信託銀行の公正取引に関する手引」を取りまとめた。
その後、独占禁止法や金融制度の改正・整備を踏まえた改訂を行い、平成18年の改訂時には「信託業務における公正取引に関する手引」と名称を改め、平成28年に、改正独占禁止法の施行や公正取引委員会の運用基準の改正などを踏まえた改訂を行った。その後、令和元年６月の改正独占禁止法の成立や公正取引委員会の運用基準の改正などを踏まえて、今般、改訂することとした。
本書は信託業務に関するものであるが、その前提として、当然のことながら企業一般として独占禁止法を遵守すべき事項があり、例えば日本経済団体連合会は「企業行動憲章 実行の手引き（第７版）」を取りまとめ、その中で「競争法の遵守につき、社内での徹底を図る」ことを挙げている（同手引２-１）。また、全国銀行協会は、銀行の公正取引に関する手引を取りまとめている。本書は、これらも参考にして取りまとめたものであり、信託業務取扱機関においては、これらの手引と合わせて活用すべきものである。
本書が、信託業務取扱機関にとって優越的地位の濫用と誤認される取引等とならぬよう独占禁止法への一層の理解、行動の透明性・公正性確保の一助となることを期待するものである。

１．独占禁止法の概要（１）制定
独占禁止法（正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）
は、昭和22年に制定された。その後、同法は経済・産業構造の変化に伴って繰
り返し改正が行われており、最近では令和元年６月に課徴金制度の見直しなどを内容とする改正が行われ、公布後１年６月を超えない範囲内において施行されることとなっている。

（２）目的独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを禁止しており、国民経済の民主的で健全な発展および消費者の利益を確保することを目的に、公正かつ自由な競争を促進するものである。

（３）規制内容
独占禁止法の規制は、①私的独占の禁止（独占禁止法第３条前段）、②不当な取引制限（カルテルなど）の禁止（同法第３条後段）、③不公正な取引方法の禁止（同法第19条）、④事業者団体の規制（同法第８条）、⑤独占的状態の規制（同法第８条の４）、⑥企業結合の規制（同法第９条から第18条まで）を内容としている。
これらのうち、①から③までが「独占禁止法の３本柱」と呼ばれている。これら３本柱のうち、①と②とが市場における競争を実質的に制限する行為の禁止であり、③が公正な競争を阻害するおそれがある行為の禁止である。

① 私的独占の禁止
私的独占とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することである。
事業者が不当な低価格販売などの手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとしたりする行為や、有力な
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事業者が株式の取得、役員の派遣などにより他の事業者の事業活動に制約を与えて市場を支配しようとすることが禁止される。

②

不当な取引制限（カルテルなど）の禁止

不当な取引制限とは、２以上の事業者が共同して、お互いに事業活動を拘束しあって、特定の商品やサービスについての競争を実質的に制限することである。
事業者同士が販売価格や供給数量などを取り決めて、お互いに競争をしな
いようにすること（カルテル）や、公共事業の入札で入札参加者が話し合って受注予定者・受注価格を決めること（入札談合）が禁止される。

③ 不公正な取引方法の禁止
独占禁止法は、不公正な取引方法のうち課徴金の対象となる次の５つの行
為類型を定めている（第２条第９項第１号から第５号まで）。
・共同の取引拒絶（供給に係るもの）
・差別対価（継続して行われ、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの）・不当廉売（正当な理由がないのに、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して行われ、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの）
・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用
上記の法定行為類型のほか、公正取引委員会は、公正な競争を阻害するおそれがある行為として、どのような行為が不公正な取引方法に当たるかについて、告示によって具体的に指定している。この指定の方法には、あらゆる業種に適用される一般指定と、特定の業種・取引形態にだけ適用される特殊指定とがある。
一般指定では、次の15の行為類型が定められている。
・共同の取引拒絶（購入に係るもの）（一般指定第１項）
・その他の取引拒絶（一般指定第２項）
・差別対価（法定行為類型を除く）（一般指定第３項）
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・取引条件等の差別取扱い（一般指定第４項）
・事業者団体における差別取扱い等（一般指定第５項）
・不当廉売（法定行為類型を除く）（一般指定第６項）
・不当高価購入（一般指定第７項）
・ぎまん的顧客誘引（一般指定第８項）
・不当な利益による顧客誘引（一般指定第９項）
・抱き合わせ販売等（一般指定第10項）
・排他条件付取引（一般指定第11項）
・拘束条件付取引（一般指定第12項）
・取引の相手方の役員選任への不当干渉（一般指定第13項）
・競争者に対する取引妨害（一般指定第14項）
・競争会社に対する内部干渉（一般指定第15項）④ 事業者団体の規制
独占禁止法は、競争の主体である事業者の行為を中心に規制しているが、事業者の集まりである事業者団体の活動について、団体を構成する事業者とは別に団体そのものを違反行為の主体として規制している。
事業者団体の行為については、競争の実質的制限に至らない行為でも規制され、その点で私的独占や不当な取引制限よりも広範な行為が規制対象となっており、独占禁止法では以下の行為が挙げられている。
・競争を実質的に制限する行為（例えば入札談合）・不当な取引制限または不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定・契約
・一定の事業分野における事業者の数の制限
・構成事業者の機能・活動の不当な制限・事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること⑤

独占的状態の規制寡占状態にある産業において一部の事業者が特に大規模であるなどの理由
で競争が有効に機能していない場合、公正取引委員会は、独占的な状態にあるとして、競争を回復するための措置を命ずることができる。必要に応じて、
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事業の一部譲渡などの措置を求める場合がある。

⑥

企業結合の規制

２以上の会社が統一的な意思の下に経営を行うようになると、当事者間で行われていた競争が行われなくなり、私的独占や不当な取引制限が行われやすい状態が生じる。
そこで、合併、分割、株式移転、事業の譲受け、会社の他の会社の株式保有、複数の会社の役員兼任が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、そのような合併等は禁止される。
また、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立や、既存の会社がそのような会社になることが禁止される。銀行・保険会社が国内の一般事
業会社の総株主の議決権の一定割合を超えて保有することも、原則的に禁止される。
一定規模以上の会社が合併等により企業結合を行う際、公正取引委員会に届出・報告をする必要がある。

（４）違反に対する措置・制裁①

公正取引委員会による違反事件の処理
独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合、公正取引委員

会は、事業者への立入検査、事情聴取などを行い、調査を実施する。調査の結果、違反行為が認められると、違反を行っていた事業者に対して排除措置を採るように命じる。また、カルテルなどの行為については、課徴金や刑事罰などの措置が採られる。
違反事件処理の流れを図示すると、次のようになる。

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違反事件処理の流れ

行政調査

事
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い
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犯則調査

排除措置命令

確定

通知

訴え提起

（排除措置）(行政訴訟)意見
聴通知（課徴金） 取
意見聴取の課徴金納付命令

確定
訴え提起(行政訴訟)

検事総長への告発

起訴（刑事訴訟）【解説】
事件の端緒：公正取引委員会の職権探知や一般からの報告、課徴金減免制度の利用などにより、違反の疑いのある行為を発見すると、事件の調査を開始する。
行政調査：違反行為を行っている疑いがある事業者の事務所などへの立入検査を行い、帳簿・取引記録等の関係資料を収集し調査する。また、必要に応じて、関係者に出頭を命じて事情聴取などを行い、違反行為に関する証拠を収集する。
確約手続：独占禁止法違反被疑事件について、公正取引委員会と事業者との間の合意により解決するための手続である。調査を受けている事業者が一定の排除措置をとる旨の計画（確約計画）を公正取引委員会に申請し、公正取引委員会が当該計画を認定することにより、違反事実を認定して排除措置命令を行うことなく、迅速に当該事件を終結させることができる。
意見聴取手続：調査の結果、違反行為が認められる場合には、必要な排除措置
命令や課徴金納付命令の内容を決定する。これらの命令を行う前に、命令の名宛人となるべき事業者について意見聴取を行う。
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意見聴取手続は、事業者に対する通知により開始され、通知を受けた事業者は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができる。意見聴取
は、公正取引委員会の指定する職員（意見聴取官）が主宰し、最初の期日の冒頭、事件を担当した審査官等が予定される排除措置命令の内容等を事業者に対して説明する。事業者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、証拠を提出し、意見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができる。
排除措置命令：違反行為を速やかに排除するよう命ずる行政処分である。
課徴金納付命令：一定の違反行為が行われた場合、違反行為の排除に加えて、課徴金を納めるよう命じる行政処分である。課徴金の対象となる行
為類型は、不当な取引制限（カルテル・談合）や支配型私的独占、排除型私的独占、不公正な取引方法のうち法定行為類型である。違反した事
業者は、一定の算式に従って計算された金額を課徴金として国庫に納めなければならない。
課徴金額は、違反行為期間中（最長10年間）の対象商品または役務の売上額（①違反事業者から指示や情報を受けた「完全子会社等」の売上額、②対象商品・役務に密接に関連する業務によって生じた売上額を含む。）・購入額・対象商品や役務を供給しないことの見返りとして受けた経済的利得等を基に算出され、事業者の規模ごとに決められた算定率を掛けて計算する。違反行為を繰り返した場合（①完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合、②課徴金納付命令等を受けた違反対象事
業を承継している場合を含む。）や不当な取引制限において主導的な役割を果たした場合（①隠蔽・仮装行為の要求をした場合、②課徴金減免
制度における事実の報告および資料の提出ならびに調査協力減算制度における協議の申出を行わないことの要求等をした場合を含む。）には基準の算定率への50％の加算がある。
なお、事業者が自ら関与したカルテル・談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される。減免額の算出方法については、課徴金の減免申請順位に応じて課徴金の減免
率が変更され、また、事業者の調査協力の度合いに応じて減算率が付与6される仕組み（調査協力減算制度）が採用されている。
審理：排除措置命令などの行政処分を不服とする場合は、その取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起することができる。裁判所における専門性の確保等を図る観点から、第一審は東京地方裁判所の専属管轄とされており、東京地方裁判所においては３人または５人の裁判官の合議体による審理が行われる。
犯則調査：犯罪調査の対象となる事件の調査を行う場合、裁判官が発する許可状によって、関係事業者の臨検、捜索を行い、必要な物件を差し押さえる。
調査の結果、刑事告発が相当と認められれば、検事総長に告発を行う。
公正取引委員会は、①価格カルテル、数量制限カルテル、入札談合、共同
ボイコット、私的独占等の違反行為であって、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案や、②違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委
員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案については積極的に刑事処罰を求めて告発を行うという方針を公表している。
検事総長への告発を受けて起訴が行われた結果、犯罪行為として懲役や罰金などの刑罰を受ける場合がある。例えば、企業がカルテルを行った場合、それを決定した責任者個人も刑罰（懲役または罰金）を受けるし、事業者や事業者団体にも罰金が科される。

② その他
独占禁止法は、公正取引委員会による運用だけでなく、私人間で民事的にも運用されている。不公正な取引方法に該当する違法行為によって著しい損害を受け、または受けるおそれがある消費者や事業者等は、裁判所に訴えてその行為の差止めを請求することができる。
また、独占禁止法違反行為によって被害を受けた消費者や事業者等は、その違反行為を行った者に対して損害賠償を請求することができる。特に、民法上の不法行為責任に基づいてではなく、独占禁止法第25条に基づいて請求された場合には、請求された事業者や事業者団体は、故意・過失の有無を問わず責任を免れることができない。
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（５）各種ガイドライン等
公正取引委員会は、独占禁止法の違反行為を未然に防ぐために、どのような行為が違反となるかなどについて、これまでの運用を踏まえた考え方に基づくガイドライン等を取りまとめている。
これまでに公表された主なガイドラインとしては、次のようなものがある。
【行政指導関係】行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成６年６月（平成22年１月改定））【流通・取引慣行関係】流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成３年７月（平成29年６月改定））【事業者団体関係】事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成７年10月（平成22年１月改定））【私的独占関係】排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成21年10月）【企業結合関係】事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方（平成14年11月（平成22年１月改定））／独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方（平成14年11月（令和元年10月改定））／債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方（平成14年11月（令和元年10月改定））／
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（平成16年５月（令和元年12月改定））／企業結合審査の手続に関する対応方針（平成23年６月（令和元年12月改定））【不公正な取引方法関係】金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について（平成16年12月（平成23年６月改定））／役
務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年３月（平成23年６月改定））／優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月（平成29年６月改定））／デジタ
ル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（令和元年
12月）【その他】事業者等の活動に係る事前相談制度（平成13年10月（平成27年４月改定））／確約手続に関する対応方針（平成30年９月）／独占禁止法
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違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方
針（平成２年６月（平成21年10月改定））

広告表示や景品付き販売によって顧客を不当に誘引する行為を規制する法律として、景品表示法（正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」）がある。
景品表示法は、従来、独占禁止法の補完法として公正取引委員会の所管であったが、平成21年に消費者庁が設置されたことに伴い同庁に移管された。消費者庁においても、公正取引委員会のガイドライン、運用基準等を踏まえた法運用が行われている。景品表示法関係の主なガイドラインとしては、次のようなものがある。
比較広告に関する景品表示法上の考え方（昭和62年４月（平成28年４月
改定））／「おとり広告に関する表示」等の運用基準（平成５年４月（平成28年４月改定））／景品類等の指定の告示の運用基準について（昭和52年４月（平成26年12月改定））／「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準（昭和52年４月（平成24年６月改定））／「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準（昭和52年４月（平成８年２月改定））／不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（平成12年６月（平成28年４月改定））／不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針－不実証広告規制に関する指針－（平成15年10月（平成28年４月改定））／不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（平成28年１月）（６）公正取引委員会
公正取引委員会は、委員長と４人の委員の全５名から構成される行政委員会（合議制の行政機関）である。そのメンバーは、法律・経済に関する学識経験の豊富な者の中から、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。公正取引委
員会は、独立行政委員会として他から指揮監督を受けることなく、独立して職務を行っている。事件調査や監視などの事務を行うために、事務総局が設けられている。
公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）
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を執行している。違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令や、価格等のカルテルが行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行う。

（７）信託業務との関係
信託業務取扱機関による信託業務は、直接的には、信託業法、兼営法（正式
名称「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」）等によって規制される。
しかし、独占禁止法は、企業活動の基本的なルールを定めた法律であり、企業の規模や業種の如何を問わず事業をしている全ての者に適用される。したがって、信託業務取扱機関は、信託業務を行うにあたって、独占禁止法との関係についても注意する必要がある。
不公正な取引方法の禁止との関係では、信託業務取扱機関は、信託の引受けに関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行
為が禁じられている（信託業法第24条第１項、兼営法第２条第１項）。信託兼営
金融機関については、これと同旨の規定がその根拠法にある（銀行法第13条の３等）。
また、信託兼営金融機関は、自己または利害関係人の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約を締結する行為が禁じられている（兼営法施行規則
第12条第２号）。信託兼営金融機関の根拠法でも、取引上の優越的な地位を不当に利用して、取引の条件または実施について不利益を与える行為が禁止されている（銀行法第13条の３第４号、銀行法施行規則第14条の11の３第３号等）。
したがって、顧客に対して虚偽のことを告げるなどして行う不当な顧客誘引や、優越的地位にあることを利用して信託商品の購入を強制することは、独占禁止法の違反だけでなく、信託業法・兼営法・銀行法等の違反にも問われる可能性が大きいことに留意する必要がある。
企業結合の規制との関係では、銀行業を営む会社は国内の一般事業会社の総株主の議決権の５％を超えて保有することが原則として禁止される（独占禁止法第11条第１項柱書）。しかし、例外的に、金銭または有価証券の信託に係る信託財産として株式を取得し、または所有することにより議決権を取得し、また10

は保有することは認められる（同法同条同項第３号）。ただし、この場合（委託者もしくは受益者が議決権を行使することができる場合および議決権の行使について委託者もしくは受益者が受託者に指図を行うことができる場合を除く。）において、１年を超えて保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならない（同法同条第２項）。この認可について、公正取引委員会は、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」において、認可を行う場合の要件および期間を示している。

（８）独占禁止法のコンプライアンス・プログラム
独占禁止法の遵守は企業としての当然の責務であり、信託業務取扱機関においても、経営トップ自らによる基本方針の表明などを通じ、独占禁止法遵守に関わる社員の意識を高めると共に、違反行為が行われないようチェックする内部体制を構築する必要がある。
また、近時の独占禁止法違反事件における排除措置では、コンプライアンス
に関する措置を講じるよう命令するものが多くなってきている。
独占禁止法のコンプライアンス・プログラムは独占禁止法遵守体制全体を指すものであり、一般的には次のような内容のもので構成されている。
① 経営トップが基本方針を確立（経営トップが、コンプライアンスについての基本方針を確立し、役職員が組織の一員として、それに従って行動することを明確にする。）② 遵守マニュアルの作成（役職員が容易に判断できる具体的かつ明確なマ
ニュアルを作成する。その内容としては、経営トップによる独占禁止法遵
守の基本方針の表明、独占禁止法の規定に関する概要説明、独占禁止法違反を起こさないよう注意すべき点等を盛り込む。）③

社内研修（説明会・講習会の開催や教育研修等を通じて、遵守マニュアルの内容を役職員に十分理解させる。）④ 独占禁止法の遵守状況のチェックを行い、役職員の独占禁止法に関する疑問に答える相談制度を設ける⑤ 法令改正のフォローアップを行い、新入社員への教育など将来にわたってコンプライアンス・プログラムの見直しを可能にする体制作りを行う
11なお、公正取引委員会が平成22年６月に公表した「企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について－コンプライアンスの実効性を高めるための方策－」において、独占禁止法コンプライアンスの実効性を高めるためには、独占禁止法違反の未然防止のための取組、独占禁止法違反行為の早期発見のための取組および独占禁止法違反情報に接した場合の的確な対応が重要であると指摘されており、上記のプログラムにおいてもそうした観点からの見直しや改善を絶えず進めていく必要がある。

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２．独占禁止法に関する行動指針（１）信託業務① 信託報酬に係わる共同行為
他社と話し合って、各種信託報酬の引上げ（または維持・引下げ）を決定してはならない。また、信託報酬の決定方法について統一を図ってはならない。
ａ．信託報酬は、本来、個々の信託契約の都度、委託者と受託者の間の個別交渉により自由に決定されるべきものであり、業界団体がこれに関与した
り、信託業務取扱機関間で話し合ったり等して信託報酬やその決定方法を決定することは独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．価格カルテル（不当な取引制限）は理由の如何を問わず違法（独占禁止法第３条違反）とされるものであり、妥当な信託報酬水準にするためとか、
ダンピング競争を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
ｃ．明示の信託報酬決定がなされなくとも、信託業務取扱機関間に信託報酬の引上げ（または維持・引下げ）に関する「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成されれば、価格カルテルに該当する。
ｄ．従来無料であったものを有料にする共同行為は、その具体的な額を協定しなくても違反のおそれがあるとされている（平成14年３月公正取引委員会事務総局「事業者団体の活動に関する主要相談事例」）。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、信託報酬水準や統一的な信託報酬の算定方法を定めること。
・ 他社との間で信託報酬の変更に関する情報交換をすること。
・ 他社と話し合って、相対取引における信託報酬を定めること。
・ 他社と話し合って、プライスリーダーを決め、その他の信託業務取扱機
関がプライスリーダーの信託報酬に追随することを定めること。
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・ 信託報酬の改定に応じない顧客に対して共同して取引の拒絶をすること。

＜問題とならない事例＞○ 業界団体等が公的機関等の顧客に対して「取引条件の改善」を一般的に要望すること。
○ 信託契約を共同受託している場合、共同受託者・委託者間で当該信託契約についての信託報酬について協議すること。
○ 業界団体等において信託報酬の問題に関して一般的に研究すること（相互に拘束されるものがなく一般的な信託報酬の問題等に止まって、研究し情報交換することは、それ自体カルテルにあたるものではない。ただし、相互に研究し情報を交換する中で、具体的な報酬水準や報酬改定時期等について「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成され、その結果、他社と報酬が同一水準となるような場合には、価格カルテルとなるため注意が必要である。）。
○ 他社と相談することなしに、独自の経営判断で他社の信託報酬と同一水準に信託報酬を設定すること（ただし、他社の信託報酬と同一水準に信託報酬を設定すること自体、カルテルの存在が疑われやすいため、独自の経営判断におけるその決定プロセスを説明できるようにしておく必要がある。）。

② 受託の制限等の共同行為
他社と話し合って、受託基準の決定、分野調整、商品の種類の制限等を取り決めたり、受託条件を各社で統一してはならない。
また、他社ないし同業の事業者と共同して、新規参入者や特定の事業者との取引を拒絶したり、それらの事業活動を妨害してはならない。
ａ．本来、各社が自由に決定すべきであるにもかかわらず、業界団体が関与したり、信託業務取扱機関間で話し合ったり等して顧客争奪の制限、受託基準の統一、営業方法の制限、営業地域・取扱い商品の制限の決定を行い、あるいは受託条件（期間、報酬等）を統一する等、取引先または営業活動を制限する行為は事業者間の競争を制限するとともに、顧客の受託者選択の自由を制限するものであり、「不当な取引制限」に該当し、独占禁止法14（「不当な 取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．競争者の排除に結び付く共同行為は違法なカルテル（または私的独占）
もしくは共同ボイコットとなる（独占禁止法第３条、第２条第９項第１号、第19条）。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、受託基準の統一（提案競技の場合は別提案者との提案内容の統一）をすること。
・ 他社と話し合って、各社の営業地域や対象顧客を定め、他社の地域・顧客とは取引しないことを取り決めること。
・ 他社と話し合って、特定の顧客との取引を拒絶すること。
・ 他社と話し合って、「新種商品の開発」、「取扱商品の種類」を制限すること。
・ 他社と話し合って、特定の商品のＰＲをしないことを定めること。

＜問題とならない事例＞○ 顧客の利便を目的として、業務ないし商品毎に「取扱い要領のひな型」を作成すること（事業者団体がその構成事業者に使用を強制したり、独占禁止法上不適切な内容を含んだりすると問題となり、事前に公正取引委員会に照会することが望ましい。）。
○ 規制がある場合に、新商品創設を業界として行政当局や税務当局に対し一般的な要望をすること（事業者間で商品を統一し、各社の自由裁量を制限することは問題となる。）。
○ 顧客の商品識別を簡便にすることを目的として、各社の「類似商品」に対し、「統一の名称」を設けること（ただし、これにより予想（予定）配当率等を統一することは、当然のことながら独占禁止法第３条に違反する。）。
○ 各社が独自の判断でそれぞれの受託条件を定め、共同受託を行うこと

15

（ただし、各社が受託条件で同一歩調を取る場合等は、一般的には特定の委託者に対する協調的な行動が直ちに競争の実質的な制限につながるケ
ースは考えにくいが、独占禁止法上の考え方としては、場合によっては、カルテルとなるおそれがあるので、注意が必要である。）。
（注１）「国・地方公共団体等公的機関が要請している場合の共同受託」、「取引先の意思による共同受託」等の場合であっても各社が他社と共同して受託条件を決定すればカルテルとして問題が生じることがありうる。
（注２）実際には全体の受託規模、各社の受託割合、拘束的な状況の有無等の実態を踏まえて、競争に与える影響によって違法となるか総合的に判断される。
○ 公的機関、取引先が共同受託を要請または認めている提案競技への参加をする場合に、共同提案者間で提案内容を調整・決定すること（競技参加者を一本化するための共同提案は、当然のことながら独占禁止法第３条に違反する。）。

③ 信託に係わる不公正な取引
Ａ．不当な顧客誘引
信託の受託のため、虚偽・誇大な広告表示、過大な景品類の提供、ぎまん的販売方法等、不当な顧客誘引手段を用いてはならない。
ａ．信託業法では、損失の補填や利益の補足を行う契約は禁止されている。
兼営法では、一定の場合に限り、損失の補填や利益の補足を行う契約を締結することができる。
ｂ．禁止行為となっている損失補填・利益補足等は、同時に不当な顧客誘引行為として、独占禁止法で禁止されている不公正な取引方法に該当することにも注意を要する（一般指定第９項）。
ｃ．信託業務取扱機関は、信託の引受けに関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為は禁じられている（信託業法第24条第１項、兼営法第２条第１項）。
16

ｄ．全国銀行公正取引協議会は、景品表示法に基づく公正取引委員会の認定を受けて「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」および「銀行業における表示に関する公正競争規約」を設定しており、銀行である会員各社は信託に関してもこの規約を遵守しなければならない。
また、銀行法でも、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は禁じられている（銀行法第13条の３）。

Ｂ．信託取引における不公正な取引
信託取引時における抱き合わせ取引の禁止
信託業務取扱機関は、優越的地位にあることを利用して、信託商品の購入を強制してはならない。
ａ．融資や出資を通じて取引上優越的地位にある信託業務取扱機関が、融資等の条件として信託商品の購入を強制することは独占禁止法上問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号、一般指定第10項）。
（注）公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月）では、「取引の一方の当事者（甲）が他方の当事者（乙）に対し、取引上の地位が優越している」とは、市場支配的な地位またはそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく、取引の相手方との関係で相対的に優越した地位であれば足りると解されており、乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すた
め、甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても、乙がこれを受け入れざるをえないような場合をいうとされている。
ｂ．信託兼営金融機関は、自己または利害関係人の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約を締結する行為が禁じられている（兼営法施行規則第12条第２号）。また、信託兼営金融機関の根拠法でも、取引上の優越的な地位を不当に利用して、取引の条件または実施について不利益を与える行為が禁止されている（銀行法第13条の３第４号、銀行法施行規則第14条の11の３第３号等）。
ｃ．また、信託商品の購入と融資、保証等を同時期に勧誘しつつ、融資・保17

証等を実行する行為や、設備資金等の融資を早めに実行し、支払期日までの間、信託商品による運用を勧誘する行為は、かりに顧客の自由な意思による場合であっても、優越的地位に基づくものと見られかねないので十分な注意が必要である。

④ 予想配当率・予定配当率に係わる共同行為
他社と話し合って、予想（予定）配当率の引下げ（または維持・引上げ）を決定してはならない。
また、予想（予定）配当率の決定方式について統一を図ってはならない。
ａ．予想（予定）配当率は、本来、信託兼営金融機関の公正かつ自由な競争
を通じて形成されるべきものであり、業界団体がこれに関与したり、信託
兼営金融機関間で話し合って、予想（予定）配当率を決定することは独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．価格カルテル（不当な取引制限）は理由の如何を問わず違法（独占禁止法第３条違反）とされるものであり、妥当な予想（予定）配当率水準にするためとか、引上げ競争を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
ｃ．明示の予想（予定）配当率決定がなされなくとも、信託兼営金融機関間に予想（予定）配当率の引下げ（または維持・引上げ）に関する「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成されれば、価格カルテルに該当する。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、予想（予定）配当率水準や決定方式を定めること。
・ 他社との間で予想（予定）配当率の変更に関する情報交換をすること。
・ 他社と話し合って、プライスリーダーを決め、他の信託兼営金融機関がプライスリーダーの予想（予定）配当率に追随することを定めること。
・ 他社との共同広告で統一した予想（予定）配当率を掲載すること。

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＜問題とならない事例＞○ 他社と情報交換することなく、独自の経営判断で他社の予想（予定）配当率と同一水準に予想（予定）配当率を設定すること（ただし、他社の予想（予定）配当率と同一水準に予想（予定）配当率を設定すること
自体、カルテルの存在が疑われやすいため、独自の経営判断におけるその決定プロセスを説明できるようにしておく必要がある。）。
○ 一般的な市場金利動向・貯蓄動向等について情報交換すること（相互に拘束されるものがなく一般的な市場金利動向等に止まって、情報交換
することは、それ自体カルテルにあたるものではない。ただし、相互に情報を交換する中で、具体的な予想（予定）配当率の水準や予想（予定）配当率の改定時期等について「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成され、その結果、他社と予想（予定）配当率が同一水準となるような場合には、価格カルテルとなるため注意が必要である。）。

（２）不動産関係業務① 媒介手数料等に係わる共同行為
他社と話し合って、媒介および代理に係る手数料等の引上げ（または維持・引下げ）を決定してはならない。
ａ．媒介手数料・代理手数料は、宅地建物取引業法第46条の規定により国土交通大臣が定める報酬の額を上限として、その範囲内で個々の不動産取引の都度、依頼者と宅地建物取引業者の間の個別交渉により自由に決定されるべきものであり、業界団体がこれに関与したり、宅地建物取引業者（含む信託
兼営金融機関）間で話し合って、これを決定することは独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．不動産鑑定評価報酬は、公正かつ自由な競争を通じて形成されるべきものであり、業界団体がこれに関与したり、不動産鑑定業者（含む信託兼営金融機関）間で話し合って、報酬を決定することは独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４
19

号、第５号）に違反する。
ｃ．価格カルテル（不当な取引制限）は理由の如何を問わず違法（独占禁止法第３条違反）とされるものであり、妥当な手数料水準にするためとか、
ダンピング競争を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
ｄ．明示の手数料等決定がなされなくとも、宅地建物取引業者や不動産鑑定
業者間に手数料等の引上げ（または維持・引下げ）に関する「暗黙の了解」
または「共通の意思」が形成されれば、価格カルテルに該当する。
ｅ．従来無料であったものを有料にする共同行為は、その具体的な額を協定しなくても違反のおそれがあるとされている（平成14年３月公正取引委員会事務総局「事業者団体の活動に関する主要相談事例」）。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、手数料等の水準や統一的な手数料等の算定方法を定めること。
・ 他社との間で手数料等の料率の変更に関する情報交換をすること。
・ 手数料等の減額を要請する顧客に対して共同して取引の拒絶をすること。
・ 業界内で話し合って、プライスリーダーを決め、他社がプライスリーダ
ーの手数料等に追随することを定めること。

＜問題とならない事例＞○ 他社と相談することなく、独自の経営判断で他社の手数料等と同一水準に手数料等を設定すること（ただし、他社の手数料と同一水準に手数料を設定すること自体、カルテルの存在が疑われやすいため、独自の経営判断におけるその決定プロセスを説明できるようにしておく必要がある。）。
○ 業界団体において手数料等の問題に関して－般的に研究すること（相互に拘束されるものがなく一般的な手数料等の問題等に止まって、研究し情報交換することは、それ自体カルテルにあたるものではない。ただし、相互に研究し情報を交換する中で、具体的な手数料等の水準や改定時期等について「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成され、その結果、他社と手数料等が同一水準となるような場合には、価格カルテルとなるため注20

意が必要である。）。
○ 他社保有の不動産に関する取引で、その取引条件を当該不動産を保有する他社との間で定めること（取引そのものであって、カルテルではない）。
○ 国、地方公共団体等の公的機関に対して、不動産鑑定評価報酬額の改善を一般的に要望すること。

② 不動産業務に係わる不公正な取引
Ａ．不当な顧客誘引
不動産の取引を成立させるため、虚偽・誇大な広告表示、過大な景品類の提供、ぎまん的販売方法等、不当な顧客誘引手段を用いてはならな
い。
ａ．不動産取引に関しては、「不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（平成９年公正取引委員会告示第37号）等による規制のほか、不動産公正取引協議会連合会が景品表示法に基づく公正取引委
員会の認定を受けて「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しており、宅地建物取引業者はこの規制を遵守しなければならない。
ｂ．不動産広告に関しては、宅地建物取引業法も第32条において誇大広告等の禁止を定めるとともに、第33条で広告開始時期の制限、第34条で取引態様の明示等を定めており、宅地建物取引業者は、これを遵守しなければならない。
また、「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和55年公正取引委員会告示第14号）による規制のほか、不動産公正取引協議会連合会が景品表示法に基づく公正取引委員会の認定を受けて「不動産の表示に関する公正競争規約」を設定しており、宅地建物取引業者はこの規制を遵守しなければならない。
ｃ．金融庁の「信託検査マニュアル」は、信託兼営金融機関について、併営
業務関連リスク等管理態勢の確認検査用チェックリストにおいて「不動産の表示に関する公正競争規約を含む法令等に基づき、物件広告・提案書等の表示の適正性を検証しているか」が挙げられている。

21

ｄ．宅地建物取引業法第47条においては、業務の相手方等に手付について貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引する行為が禁止されている。

Ｂ．取引先に対する事業活動の拘束（抱き合わせ取引）不動産の媒介または代理に際し、自社の貸出や金融商品の購入、その他自社または関連会社の商品の購入を顧客の意思に反し強制する行為をしてはならない。
（拘束条件付取引）不動産の媒介または代理に際し、自社の貸出や金融商品その他の商品の購入、または不動産購入後の建物建築等を行う業者、再売却先、再売却時の仲介業者を特定の者とすることを義務付ける等、顧客の自由な意思に基づかない条件を付与してはならない。

ａ．取引先の事業活動の拘束は行為類型のみから違法となるのではなく、競争にどのような影響を与えるか、実態を総合的に検討の上、判断され、不当性が認められる場合、独占禁止法上、問題となる（一般指定第12項）。
ｂ．取引上優越した地位を利用して行う場合には、違法性が強くなり、独占禁止法上問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号）。
ｃ．なお、顧客の自由な意思による借入や金融商品その他の商品の購入、建築業者の決定等については問題とはならないが、信託兼営金融機関はそも
そも優越した地位にあると見られかねないので注意を要する。
このため、信託兼営金融機関は各種要請を行うにあたって、要請に応じなくとも、今後の融資に何らかの影響を与えるものではない旨明確に説明する、要請は融資が決定するまでの間は避けるなど、今後の融資等に関し不利な取扱いをされると受け取られないような形で慎重に行う必要がある。特に、融資先企業から各種要請に応じる意思がないことが表明されて22

いる場合や、表明はなくとも明らかに要請に応じる意思がないと認められる場合、重ねて要請を行うなどの行為は不公正な取引方法に当たるおそれがあることに注意を要する（公正取引委員会「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書－平成23年フォローアップ調査報告書－」（平成23年６月））。なお、金融庁の主要行等向けおよび中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針では、優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているかがチェック項目の一つとして挙げられている。
また、信託兼営金融機関については、その根拠法で、取引上の優越的な地位を不当に利用して、取引の条件または実施について不利益を与える行為が、禁止行為として法定されている（銀行法第13条の３第４号、銀行法施行規則第14条の11の３第３号）。

＜問題とならない事例＞○ いわゆる売建方式による取引は、土地および建物の売買であり、建築業者の指定には当たらないため問題とはならない。

（３）証券代行業務① 証券代行業務に係わる共同行為

他社と話し合って、提供する事務の範囲、顧客の業種、決算期、顧客数、株主数等の制限等を取り決めたり、受託条件を各社で統一したりしてはならない。
また、他社ないし同業の事業者と共同して、新規参入者や特定の事業者との取引を拒絶したり、それらの事業活動を妨害したりしてはならない。
ａ．顧客に提供する事務の範囲等は、個別に締結する事務委託契約に基づき自由に決定すべきであるにもかかわらず、業界団体がこれに関与したり、受託会社間で話し合ったり等して、提供する事務の範囲、顧客の業種、決算期、顧客数、株主数等の制限等を取り決めたり、受託条件を各社で統一したりする
23

等、取引先または営業活動を制限する行為は事業者間の競争を制限するとともに、顧客の受託会社選択の自由を制限するものであり、「不当な取引制限」に該当し、独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．競争者の排除に結び付く共同行為は違法なカルテル（または私的独占）
もしくは共同ボイコットとなる（独占禁止法第３条、第19条）。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、提供事務の範囲に制限を設けること。
・ 他社と話し合って、特定の業種、決算期についての制限や顧客数、株主数に一定の基準や制限を設けること。

＜問題とならない事例＞○ 規制がある場合に、業界として行政当局や税務当局に対して一般的な要
望をすること（事業者間で提供事務の内容等を統一し、各社の自由裁量を制限することは問題となる。）。
○ 制度の変更や法律等の変更等により、事務手続等に影響がある場合、その内容、手続について協議すること（事業者間で提供事務の内容等を統一し、各社の自由裁量を制限することは問題となる。）。

② 証券代行手数料に係わる共同行為
他社と話し合って、証券代行事務に係る手数料の新設、引上げ（または維持・引下げ）を決定してはならない。
ａ．手数料は、公正かつ自由な競争を通じて形成されるべきものであり、業界団体がこれに関与したり、各社間で話し合って、決定したりすることは独占禁止法（「不当な取引制限の禁止」第３条、「事業者団体の禁止行為」
第８条第１号、第４号、第５号）に違反する。
ｂ．価格カルテル（不当な取引制限）は理由の如何を問わず違法（独占禁止法第３条違反）とされるものであり、妥当な手数料水準にするためとか、
ダンピング競争を防止するためといった理由によって正当化されるもの
24

ではない。
ｃ．明示の手数料決定がなされていなくとも、事業者（含む信託兼営金融機
関）間に手数料の引上げ（または維持・引下げ）に関する「暗黙の了解」
または「共通の意思」が形成されれば、価格カルテルに該当する。
ｄ．従来無料であったものを有料にする共同行為は、その具体的な額を協定しなくても違反のおそれがあるとされている（平成14年３月公正取引委員会事務総局「事業者団体の活動に関する主要相談事例」）。

＜問題となる事例＞
・ 他社と話し合って、手数料水準や統一的な手数料算定方法を定めること。
・ 他社との間で手数料の新設、変更に関する情報交換をすること。
・ 他社と話し合って、プライスリーダーを決め、その他の事業者（含む信
託兼営金融機関）がプライスリーダーの手数料に追随することを定めること。
・ 手数料の改定に応じない顧客に対して共同して受託を拒絶すること。

＜問題とならない事例＞○ 業界団体において手数料の問題に関して一般的に研究すること（相互に拘束されるものがなく一般的な手数料の問題等に止まって、研究し情報交換することは、それ自体カルテルにあたるものではない。ただし、相互に研究し情報を交換する中で、具体的な手数料水準や手数料改定時期等について「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成され、その結果、他社と手数料が同一水準となるような場合には、価格カルテルとなるため注意が必要である。）。
○ 他社と相談することなしに、独自の経営判断で他社の手数料と同一水準に手数料を設定すること（ただし、他社の手数料と同一水準に手数料を決定すること自体、カルテルの存在が疑われやすいため、独自の経営判断におけるその決定プロセスを説明できるようにしておく必要がある。）。

25

（４）業界会合① 業界会合のあり方
業界の会合については、事業者団体か、同業者か、といった主体の如
何を問わず、また、会合の性格の如何を問わず、独占禁止法で禁止された行為を目的とする会合を開催してはならない。
競争制限を目的としない場合でも、事業者団体や同業者の会合・親睦会・勉強会等の場において、話題が独占禁止法で規定されている違法行
為に結び付くことのないよう十分に注意しなければならない。
会合に出席する者は、疑義があると考える場合には「自己の異なる立場」を明確に表明する必要がある。
ａ．業界の会合には様々なものがあるが、一般的には対内的なものとして構成員である企業の従業員に対する指導・教育・情報提供等の活動や構成員の業務に係わる審議・周知活動がある。また、対外的なものとして、国会・行政庁等に対する要望・意見表明・社会公共への協力・広報・宣伝活動・関連業
界等との連絡ないし協力等の活動がある。
ｂ．これらのうち、独占禁止法上の問題となりやすいのは、主として構成員の業務に係わる審議・周知活動である。その活動の内容が、競争を制限し、あるいは公正な競争を阻害することとならないか、または事業者の活動等を不当に制限するものでないかについて注意する必要がある。その他の活動については、競争制限や不公正取引等に結びつかない限り、通常は問題とならない。
ｃ．したがって、会合に出席する者は他人任せや横並び意識でなく、会合の内容を自らの責任でチェックすべきである。
ｄ．なお、公正取引委員会は「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表しているので、参考とされたい。

＜独占禁止法上問題とならない業界活動の事例＞■ 業界としての意見表明○ 金融制度改革に代表される信託制度に影響を及ぼす問題

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○ 税制改正に代表される法律の制定・改正に伴い信託制度に影響を及ぼす問題等■ 業界としての一般的要望等○ 国・地方公共団体等公的機関に対する各種の要望○ 業界全体の広告・宣伝活動（取引条件の統一に結び付くものを除く。）○ 営業店所在地の地域の振興・地域経済の健全な発展等を目的とする意
見交換○ 事務・検査等信託業務取扱機関内部の運営を向上・改善させるための意見交換②

活動のチェックポイント

Ａ．会合内容を独占禁止法の観点からチェックする基本的なポイント
信託報酬・手数料等の価格、商品設計、営業店舗の設置など取引先との事業活動の中心を形成するものについて、相互に制限する話題となってはいないか（会合参加者間の競争制限）。
業界会合の参加者でない「アウトサイダー」や「特定の事業者」の事
業活動を排除・妨害・差別する話題となってはいないか（新規参入阻止、 共同ボイコットによる競争制限）。

Ｂ．情報交換を独占禁止法の観点からチェックする基本的なポイント
信託報酬・手数料等価格の改定の意向、改定の時期、改定の幅など将来の価格に関する事項について、他社と情報交換をしていないか（価格競争の制限に繋がるような将来の価格に関する情報交換）。
相対取引における取引内容、取引条件など、本来ならば競争相手に秘密にする事項について、他社と情報交換をしていないか（相互の事業活動の制限に繋がるような個別的な取引内容等に関する情報交換）。

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Ｃ．アンケート調査等情報活動を行う場合の独占禁止法の観点からチェックする基本的ポイント
構成事業者に対してアンケート調査等を実施する場合に、当該調査内
容が、信託報酬・手数料等の価格、商品設計、営業店舗の設置、取引先等の事業活動上の競争手段に関する事項について回答を求めるものとなっていないか。あるいは、回答の選択肢として、前掲の事項に関し具体的な数字等を掲げて回答を求めるものになっていないか。
アンケート調査等の結果に関し、信託報酬・手数料等の価格、商品設計、営業店舗の設置、取引先等の事業活動上の競争手段に関する事項について、事実上構成事業者間における一定の共通認識を生じさせ、または協調行動を招来するなどのおそれのある情報を構成事業者に還元することとなっていないか。
ａ．カルテルは、事業者が「共同して」行うことが要件の一つとなっている。明示の決定や合意があれば明らかに「共同して」行ったと認められるが、これだけに限られるものではない。
ｂ．明示の決定や合意がない場合でも、事業者間の情報交換を通じ、「暗黙の了解」または「共通の意思」が形成され、それにより同一の行動が行われていれば、「共同して」行ったものと認められる。
ｃ．したがって、情報交換を行い、情報交換の内容とは全く関係なく独自の判断基準で信託報酬、手数料、取引内容、取引条件等を決定した場合でも、カルテルと認定されないよう、その決定プロセスを説明できるようにしておく必要がある。
ｄ．上述Ｃ.の構成事業者に対するアンケート調査等は、事業者団体が、当該産業に関する商品知識、技術動向、市場環境等についての客観的な情報を収集し、これを構成事業者等に提供する活動は、当該産業への社会公共的な要請を的確にとらえ、消費者利便を図ることや実態把握・照会等の目的から行われる。こうした情報活動は、独占禁止法上問題を生じないものが多い一方で、事業者団体の情報活動を通じて、競争関係にある事業者間において、現在または将来の事業活動に係る価格等重要な競争手段の具体的な内容に関し、相互間での予測を可能とするような効果を生じさせる場合があり、こう28

した場合には独占禁止法上の問題を生じさせることが指摘されている。したがって、事業者団体が構成事業者を対象に行うアンケート調査等では、調査等における設問設定や調査結果等の還元に当たっては、構成事業者の事業活動に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集し、客観的に統計処理し、個々の構成事業者の数量、金額、価格等を明示することなく、概括的なものとして還元するなどの対応が求められることに留意しなければならない。

＜独占禁止法上問題となる可能性がある事例＞◯ 事業者団体が業界内の需要予測を作成し、これを公表したことにより、各構成事業者の将来の供給数量に係る具体的な目安を与えること。これは、構成事業者に需給調整の手段として利用されるおそれが極めて強い。
〇 事業者団体が構成事業者からそれぞれが定める料金に関する情報を収集し、構成事業者ごとの料金がある程度具体的に想定できるような形で情報提供すること。これは、各構成事業者に現在、または将来の料金決定について共通の目安を与えることとなる。
③

第三者による事前審査の活用
業界会合での活動は、市場の競争条件が違えば同じ内容の活動であっても独占禁止法上の判断が異なってくることもあるため、案件によっては問題の有無を判断しにくいケースも出てくる。特に事業活動に関する事項について「モデル」や「基準」を作成する場合、これを相互に強制、または必ず実施する旨の決定を伴わないときでも、競争に与える影響如何によっては独占禁止法上問題となることもありうる。そのような場合には「社内の独占禁止法
担当セクション」に、さらには公正取引委員会に対し、電話、来庁等による一般的な相談や、「事業者等の活動に係る事前相談制度」（一定の様式によってなされた相談に対し、文書により回答する制度）に基づく相談をすることが望ましい。

[備考]業界活動と行政指導との関係
行政機関の行政指導がある場合でも、その指導内容について事業者間や事29

業者団体で申し合わせ（実行するための情報交換を含む。）を行えば違法なカルテルとなる。ただし、個々の事業者がそれぞれの判断で行政指導に従うのは問題がない。
なお、公正取引委員会は行政指導そのものの是非について「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しており、また、昭和49年３月の狂乱物
価の際の国会で、内閣法制局長官が「価格カルテルと行政指導に関する政府統一見解」を示しているので参考とされたい。

以30

上