令和元年度

第３回野洲市国民健康保険運営協議会 会議記録

〇日時場所：令和２年１月 30 日（木）午後２時～午後３時 45 分
市役所２階庁議室〇出席委員：公益代表…奥村郁、築山信悟
保険医・保険薬剤師代表…南喜幸、飯田健一
被保険者代表…浅野賢治、荒川博行、苗村善明
被用者保険代表…阿川玉樹〇欠席委員：保険医・保険薬剤師代表…桂基博、公益代表…中村道子〇出席職員：高橋健康福祉部長、西村保険年金課長、磯口保険年金課長補佐「次第３．議題」について（1）令和２年度国民健康保険税率（本算定）について【事務局説明の概要】
・ １月 23 日に県から令和２年度の確定係数による各市町の納付金の額及び標準保険料率の通知があった。算定の前提としては、１人当たり医療費の増減率は、仮算定ではプラス 4.0％であったが本算定ではプラス 3.8％に、仮算定の段階では算定に入れることができなかった診療報酬改定率がマイナス 0.46％での条件で算定された。この結果、野洲市の納付金額の合計金額は、仮算定時から比較すると、約3.5 億円の減額となった。
・ この通知を受け、前回の会議（R1.12.19）で示した国保税率の見直しの考え方（国保財政調整基金を活用して原則３年間固定の税率としており、令和２年度は平成30 年度からの３年間固定の最終年度であるが、現在の基金の保有状況等を踏まえ、基金の還元方法の選択肢として令和２年度を初年度とした新たな３年間を見込むことも比較検討案の一つとするもの）に基づき、国保税のシミュレーション２案について再計算した。
・ 基金の活用の前提として、現在の保有見込額は 4.2 億円で、仮算定では、ほぼ全額を最も早い場合の統一時期である令和６年度前に活用することとしていたが、本算定では、令和６年度以後においても国保税の算出額と収納額とに差が生じることがあることなどから、税収不足の場合の補填分に充てることもできるよう、現在の誤差見込額１年分 2.5 千万円を残し、令和２年度から令和５年度までの基金の活用総額を 3.95 億円として算出した。
・ 国保税の改定サイクルとしては、今までどおり、原則として３年間の固定の考え方は継続する。ただし、現在、県で第２期県国保運営方針の策定が進められており、第１期の運営方針とは大きな方向転換があったり、医療費の変動が大きく国保税の算定に大きな影響があった場合は、必要に応じて見直しを検討するものとする。
・ 令和３年度以後のシミュレーションは、前回の会議同様、伸び率をプラス 3.1％として２案を試算した。まず、①案は、令和４年度末の留保額を８千万円と設定して令和５年度にその額の全額（税収誤差見込額１年分の 2.5 千万円を残した上で1の全額）を取り崩す案とした。②案は、当初の予定どおり、令和２年度は国保税率を据え置き、令和３年度から３箇年固定の国保税率となるように各年度の基金取崩額を設定した案（令和５年度末の基金保有額は、①案同様、税収誤差見込額１年分の 2.5 千万円となるよう算定）とした。
・ この結果、令和２年度の国保税率については、①案は、仮算定では平成 31 年度と比較して国保税率が若干上がる案であったが、本算定ではほぼ同額となり、賦課総額で 310 万円下がる案となり、基金算入額は 6,400 万円となる。②案は、平成30 年度から３年間固定の案で、前年度と同額となり、基金算入額は約 6,100 万円となる。それぞれの保険税率は、資料１のＰ４のとおり。
【質疑及び意見】● 令和５年度で 2.5 千万円を残して基金をほぼ使い切ると言う案であるが、基金は今まで蓄えてきた意味があるのではないか。
⇒広域化後も、市ごとで設定する保険税であるため、基金を還元しつつ、標準保険料率を下げる意味での活用であったが、保険料が統一されれば、その必要がなくなるため、それまでに全額に近い基金を使うということになる。保険料統一化後は、見込税収入額と実際の収納額に大きな差があり、それがマイナスであった場
合は、マイナス分を県から借り入れて、その分は翌年度の保険料率に乗せて返還することとなる。
● 他の市町も同じような状況か。
⇒他の市町も同じようではある。基金があるところは、標準保険料が上がっても、基金を使い、現状の保険料率維持のところが多いと聞いている。
● 保険料統一後、基金が残った場合はどうなるのか。一般会計に繰り入れることなどになるのか。
⇒国保税の性格上、一般会計への繰入はできない。残っても問題はないが、現在の方向性では、使い道が歳出では保健事業に限定され、収入では税収の不足分の補填になる。
● 改定した場合の国保税の計算の結果は、人によってどうなるのか。
⇒全員が負担する医療分と後期高齢者医療支援金分の合計は下がるが、介護納付金分を負担する 40 歳から 64 歳までの人は上がる。
【採決】● ①案で承認(2) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について【事務局説明の概要】
・ ただ今、①案の改定の１年前倒し案で承認いただいたので、所要の保険税率の改正を行う。なお、地方税法の改正（賦課限度額の引上げが予定されている。）による国保税条例の改正については、国の動向を受けて、後に改正する予定である。
【質疑及び意見】● 質問、意見なし● 改定する場合の一部改正条例案の原案どおりで了承
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(3) 令和２年度野洲市国民健康保険事業特別会計の予算案について【事務局説明の概要】
・ 今回の資料で提示した案は、仮算定での金額となっている。よって、歳出では納付金等の変更、歳入では国保税、県交付金及び基金繰入を更正し、令和２年度予算案を作成することとなる。
【質疑及び意見】● 質問、意見なし● 税率改定（条例改正）となったため、①案の税率で事務局説明の内容を置き換え、原案どおりで了承「次第４．報告事項」について〇令和２年度特定健診について【事務局説明の概要】
・ 野洲市の受診率は県内市でもトップクラスではあるが、受診率は年々下がっており、平成 30 年度は 50％を下回った。今年度についても、昨年よりもさらに悪化するのではないかと懸念している。特定健診は生活習慣病を予防し、被保険者の健康寿命を延ばし、医療費を抑制するためにも、非常に重要であり、受診率を向上するために健診実施期間の延長について検討中。
・ 近隣の健診実施期間は、栗東市が６月から 12 月までの 7 か月間、守山市は野洲市と同じ５月から終了は２月までであり、野洲市が最も短い。ただし、健診実施期間を延長すること、インフルエンザの予防接種や流行期と重なってしまうことで、医療機関での混雑を招くことが懸念される。しかし、終了間際には駆け込みが多い反面、どの市も 10 月は受診率が最も高くなっている。これは、季節的なものと考えられる。
・ 10 月以降はインフルエンザの予防接種やインフルエンザの罹患者による医療機関の混雑により医師の皆様の負担が増すため、終了を守山市と同じく２月までとするが、早期受診を促すため、①来年度オープン予定の余熱利用施設の利用券を 10月までの受診者を対象に抽選で進呈。利用券は、プール、温浴施設、トレーニングルームが利用できるもの。健康維持のきっかけづくりとして利用いただきたい。
費用としては、予算説明資料の９ページ事業番号２特定健康診査等事業費の報償費として１２万１千円を計上。②４月末に送付する受診券や未受診者への再勧奨
時には、資料４、４番（２）「☆～」等の協力依頼文章を記載。
・ また、受診勧奨案内回数を年間２回から年間４回に増加。
・ 以上の案を２月５日の守山野洲医師会でご相談させて頂く予定。
【質疑及び意見】● 事務負担の軽減のためにも、プール等の利用券は抽選ではなく、使われた分だけ請求いただくようにはできないのか。特定健診を受けた人だけが利用できるような券にしてはどうか。
⇒予算上の制約もあるが、指定管理者（運営会社）と協議して進めたい。
● 早期受診を促すのであれば、プール等の利用券は受診率がもっと低い時期に行かれた方を限定にした方がいいのではないか。
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⇒検討する。
● 受診率が年々下がっていくのはなぜか。
⇒高齢者の受診率が高く、国保から後期高齢に移行されると、国保の特定健診対象者からは外れてしまうことが原因ではないかと考えている。
● 特定健診にがん検診はないのか。
⇒法定で決まった項目しかないのでがん検診は別に受けていただくことになる。がん検診については、別途通知を予算化している。
〇協会けんぽ滋賀支部が行う後発医薬品情報提供事業【協会けんぽ 阿川様より資料に基づきご説明いただきました】・ジェネリック医薬品への切り替えによる医療費の軽減の案内をしている。
・今後、薬局だけではなく医療機関においても推進させていただきたく、事業説明後案内送付予定。

【閉会 15 時 45 分】

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