公益財団法人東京都中小企業振興公社

経営改革プラン 2023 年度改訂版

公益財団法人東京都中小企業振興公社
(所管局)

産業労働局

１ 基礎情報
設立年月日
所在地

団体の使命

2022年8月1日現在
1966年7月29日
東京都千代田区神田佐久間町1-9

・都内中小企業の経営基盤の強化に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって地域経済の振興に寄与することを目的とする。

・公社は、創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、あらゆるステージに対応する中小企業の総合的な経営支援機関として、事業を実施している。
事業概要

・特に、大手企業のOB人材等を活用した国内外への販路開拓支援、創業や新製品・新サービス開発など、中小企業による新事業創出への支援、ワンストップ総合相談や事業承継・再生など総合的な支援を重点的に展開している。

役
職
員
数

役員数

13 人

(都派遣職員

5 人

都退職者

2 人）

常勤役員数

3 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

2 人）

非常勤役員数10 人(都派遣職員

5 人

都退職者

0 人）

常勤職員数

338 人

(都派遣職員

57 人

都退職者

1 人）

再雇用・
非常勤職員数

204 人

基本財産

556,580 千円

都出資（出捐）額279,640 千円

都出資（出捐）比率

50.2 ％

他の出資（出捐）団体及び額

210,940 千円

旧(財)東京都勤労福祉協会

66,000 千円

旧(財)東京都中小企業振興公社

千円
千円

その他資産

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

その他

団体

・【建物】中小企業会館（東京都中央区銀座2-10-18）

等

２ 財務情報（2021年度決算・単位︓千円）
区分

経常収益

事業全体

28,209,288

構成割合
100%

経常費用

構成割合

28,276,660

100%（償却前損益）損益△ 67,372
210,245

販路開拓支援事業

3,022,996

10.7%

3,129,842

11.1%△ 106,846

新事業創出支援事業

12,875,261

45.6%

12,880,433

45.6%△ 5,172

総合支援事業9,525,204

33.8%

9,522,897

33.7%

2,307

その他事業

2,571,288

9.1%

2,528,952

8.9%

42,336

法人会計214,5380.8%

214,536

0.8%

2

事
業
別
損
益

※固定資産への投資額︓105,363
経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
その他 5,447

事業収益

管理費 214,536

806,649

都財政受入額

事業費27,397,192

28,062,124＜都財政受入額内訳＞＜事業費内訳＞

補助金

6,701,178

人件費

2,591,412

委託料

785,868

委託費

4,754,043

その他

19,910,146

その他

20,716,669（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
53,622,575

3 流動負債

5,290,891

借入金

有価証券

53,381,031

その他

53,381,031
1,024,541

貸その他

48,331,684

4 固定負債

借2 固定資産5,702,785

借入金

対

基本財産

556,580

その他

1,024,541

照特定資産

5,127,485

負債合計

54,405,572

表その他固定資産18,720（正味財産の部）

ー固定資産

13,654

正味財産合計

4,919,788

ー有価証券等
ーその他
資産合計

5,066
59,325,360※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・正味財産合計

59,325,360

２ 平成２９年度（2017年度）以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
・経常収益は、都の施策との連携により、平成28年度以降増加傾向である。

経常収益 （単位：百万円）
28,209・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業を実施した影響により、都からの受取補助金が大幅に増加したことに伴い、経常収益が前年度対比
１52％と増加した。

25,243

16,62914,17312,081

Ｈ29

・令和３年度は、中小企業等による感染症対策助成事業を中心とした新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事
業の実施により、経常収益は増加した。

R1

Ｈ30

R2

R3

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
・都財政受入額の増減は経常収益額と同様の傾向

都財政受入額 （単位：百万円）
97.3%

30,00095.9%

25,00093.5%

20,00090.8%

15,00010,971

10,000786

13,425

874

968

5,070

5,271

Ｈ29

Ｈ30

R1

補助金

委託料

その他

0

19,910

1,080

743
4,585

5,000

・令和３年度は、昨年度補助事業で行っていた新型コロナ
ウイルス感染症緊急対策支援事業を基金化し、出えん事
業としたことから、補助金の割合が低下し、基金を含むその他の割合が増加した。

9,702

7,306

5,642

・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急27,397 対策支援事業を実施した影響により、補助金額が前年度対比255％と大幅に増加した。

10,057

15,942

13,25097.1%

24,563

6,701
R2

R3

経常収益額に占める
都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況

400

383

358
113

200

0

・全体の職員数は、近年の事業量の増大により、増加傾向である。

職員数（単位：人）

10.9%

600

9.9%

423

128

488 9.0%434 9.0%

9.5%

173

140

53

123
57

64

66

81

153

165

191

189

190

39

38

40

39

44

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

・都派遣職員数は、おおむね横ばいとなっている。
・民間のＯＢ人材を有効活用して、中小企業支援を効果的に推進するため、常勤嘱託員等が増加している。

非常勤職員
その他常勤職員
常勤嘱託職員
都派遣職員

5

0.8%

都退職者 職員数（単位：人）
0.8%

0.9%
0.8%

4

3

3

1

1

2

2

0.7%

0.5%

3

2

2

1

1

1

1

R1

R2

2
1
0
Ｈ29
固有職員

Ｈ30

常勤嘱託職員

0.6%

0.5%

0.5%
0.4%

1 0.2% 0.3%
0.2%

1
R3

0.1%
0.0%

職員数に占める都退職者割合※端数処理のため、グラフの内訳の合計と総計が合わない場合がある。

３ 主要事業分野に関する分析
（１／３）
事業
分野

販路開拓支援事業

・中小企業にとって大きな経営課題である販路開拓・取引拡大について、大手商社やメーカー出身のOB人材（ビジネスナ
ビゲータ等）の知識や経験、現役時代のネットワークを活用し、国内外に向けた販路開拓支援（商談会の実施、営業ノウハ
事業
ウの提供、売込先紹介、製品改良等に向けた助言など）を実施している。
概要
・あわせて、展示商談会や交流会などを活用し、都内中小企業の優れた製品・技術・サービスを商社・メーカーをはじめとした大手企業に売り込むための支援を実施している。
各指標に基づく分析（単位：千円）
3,500,000

2,936,631

3,000,000

2,368,253

2,500,000

2,524,871

事業
収益 1,500,000

1,142,781

1,199,745
1,035,707
87.9%

87.6%

1,000,000
500,000

1,375,637

88.9%

351,573

227,114

135,510

1,048,867

90.5%

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際化支援事業において事業中止が発生したこと等により減少

493,380

307,726

304,555

294,6812,000,000

278,740

100.0%

3,022,996

2,784,756

516,851

208,28183.7%

795,281

957,495

1,106,573

911,312945,698

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

0

80.0%
補助金
その他
収益に占める都財政割合

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向

3,500,000

事業
費用2,934,132

2,902,999

1,835,107

1,931,235

3,129,842

2,000,000

2,088,728

1,506,065

1,578,203

500,000

623,141

662,846815,509681,972

740,487

0219,639

254,715

283,516

289,792

300,627

Ｈ30

R1

R2

R3

外注費

その他

1,500,000

・事業費用における人件費の割合は、おおよそ10％前後で推移

2,495,764

2,348,845

2,500,000

・令和３年度は、助成事業における助成金の支払増加を主因として収益も増加
収益に占める都財政割合の低下については、平成27年より休館していた産業貿易センター浜松町館が令和２年10月に再開し、再稼働後初めて通年で浜松町館及び台東館の両館における利用料収入が計上となったため、相対的に割合が低下

委託料
都財政受入額以外（単位：千円）

3,000,000

・令和元年度は、浜松町館の開館再開の準備、海外への販路拡大支援事業開始等で増加

1,000,000

Ｈ29

人件費

・産業貿易センターの建物管理業務等の委託が主（単位：千円）

189,705

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

再委
託費

7.6%

150,533

8.0%

161,454
139,722

6.4%

職員
構成

60
40
20
0

72,122・平成30年度は、新浜松町館整備及び世界発信コンペ（新規）に係る委託費約39百万円が増加
・令和２年度は、浜松町館、世界発信コンペティション事業等
で委託費が減少

4.0%
3.0%
2.0%

2.3%

・令和３年度は、産貿センター再整備関連委託事業（浜松町館）が前年度で終了したことにより再委託が減少

1.0%
R1

Ｈ30

140

80

5.0%
4.8%

再委託費

100

6.0%

5.5%

Ｈ29

120

7.0%

106
9.4%

112
8.0%

34

36

22

25

R2

0.0%

R3

事業費に占める再委託割合

職員構成（単位：人）
120
119
33

33

7.5%

7.6%

31

32

12.0%

113
8.8%
36

33

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%

40

42

47

45

9

9

9

9

10

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

34

2.0%
0.0%

・近年の事業規模の増大に伴い、職員数は増加傾向であったが、令和元年度以降はおおむね横ばいとなっている

主な事業成果
・中小企業の重要な経営課題である販路開拓を重点的に支援

国内販路開拓支援（商談件数）
5,796

5,287
4,688

4,668

事業
成果
①

・大手商社等のOB人材（ビジネスナビゲータ）のノウハウや経験、ネットワーク等を活用し、中小企業と発注企業との具体的な商談を支援・その結果、中小企業と発注企業との商談の引き合わせを多数コーディネート

2,531

・中小企業が自律的に販路開拓に取り組むための知識・経験の付与も実現

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

・海外ビジネス事情に詳しい企業等のOB人材（海外販路ナビゲータ）の知識や経験、ネットワーク等を活用し、海外展開を希望する中小企業と商社等との具体的な商談を支援

海外販路開拓支援（商談件数）
1,373

1,224

・その結果、中小企業と商社等との商談の引き合わせを多数
コーディネートし、都内中小企業の海外展開を支援

1,016

事業
成果
②

・タイ事務所を中心にASEAN地域への展開も積極的に支援

625
484

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

80.9%

・指定管理者として産業貿易センター台東館及び浜松町館を運営し、都内中小企業に対して販路拡大の場を提供

72.6%
24.1%

事業
成果
③

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

38.9%

・利用者の利便性向上や公社事業との連動などにより、都内中小企業に対して多くの販路開拓の機会を提供

R3

・建替工事のため休館していた浜松町館が、令和２年９月に再開業

産業貿易センター浜松町館稼働率

Ｈ29

Ｈ30

R1

・令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症を受けて一部事
業の休止を行ったこと等により、件数が減少

R3

産業貿易センター台東館稼働率
78.9%

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により件数が減少

・令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により催事の中止などが相次いだため稼働率が低下
40.1%

43.2%

R2

R3

３ 主要事業分野に関する分析
（２／３）
事業
分野

新事業創出支援事業

事業 ・都内産業の振興を図るとともに、東京発の新たなビジネスモデルの創出を促進するため、創業支援や中小企業の新製
概要 品・新技術・新サービス開発支援など、中小企業による新事業創出を支援している。

各指標に基づく分析
99.7%（単位：千円）
16,000,000

98.2%

97.2%

14,000,000

52,581

12,000,000

事業
収益

6,891,307

8,000,000

5,184,285

6,000,000
4,000,000

7,842,442

5,829,891

2,000,000

145,797
4,127,590
109,148

111,814

74,1820801,750

826,854596,505

Ｈ29

Ｈ30

R1

35,21343,512

84,037

122,748100.0%

12,875,261

8,249,014

8,597,166

10,000,000

99.7%

15,064,108

99.0%

11,018,067

6,719,001

43,067
1,778,914

R2

補助金
その他
収益に占める都財政割合

80.0%

R3

委託料
都財政受入額以外（単位：千円）

15,068,049

16,000,000

12,880,433

14,000,000
12,000,000

6,895,931

8,000,000

13,882,527

5,189,516

6,000,000
4,000,000
0

11,638,126

8,386,526

6,691,570

4,931,695
173,652

2,000,000

146,040

157,469

1,102,694

1,175,993

58,321Ｈ30

57,677R182,828R2

66,314R3

84,169
Ｈ29

人件費

外注費

その他

（単位：千円）
35,0000.7%

30,44830,00025,00027,914

0.6%
0.5%

0.6%

20,000

再委
託費

0.4%

0.4%

15,0000.3%

10,000

457

0.1%

0
Ｈ29

R1

Ｈ30
再委託費

180

12.0%

11.2%

120
100

職員
構成

80
60
40
20
0

92
38

107
46

0.0%

29

R2

0.1%
0.0%

R3

0.0%

事業費に占める再委託割合

職員構成（単位：人）
12.5%

180
149

160
140

・事業費全体額は増加していることから、相対的に再委託割合が低下
・令和元年度は、創業支援施設の建物管理業務に係る委託終了に伴い、デザイン支援事業の委託が主・令和２年度は、デザイン支援事業が補助事業になったため、再委託費が減少
・令和３年度も昨年度同様、大半が補助事業のため、再委託
費は僅少

0.2%

4,890

5,000

200

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向
・令和２年度は、業態転換支援事業等の新型コロナウイルス
感染症緊急対策事業の実施により事業費用が大幅に増加
・令和３年度は、事業収益同様、新型コロナウイルス感染症
緊急対策事業の一部を見直したことにより事業費用を圧縮

8,601,672

10,000,000

事業
費用

・平成26年度以降、中小企業の成長産業分野への参入促進のための助成事業を開始したほか、創業支援のための施設
開設等により事業収益が大幅に増加
・平成29年度は、規模が大きい設備投資助成が、新規事業へ移行するタイミングであったため、一時的に助成実績が減少
・平成30年度以降、支払助成金が増加に転じたことに伴い基金の取崩益が増加
・令和2年度は、業態転換支援事業等の新型コロナウイルス
感染症緊急対策事業の実施により事業収益が大幅に増加
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の一部を見直したことにより全体の収益は減少した一方で、事業を補助事業から出えん事業としたため、補助金の割合が低
下し、基金を含むその他の割合が増加した。

112
53

8.7%

10.0%
88

83

5

6

38

43

40

48

9

12

14

13

18

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

5

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

12.0%
10.0%
8.0%

15
5

14.0%

59

6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

・創業支援や新事業創出など、近年の事業量の増加に伴い、全体の職員数は増加
・令和２年度以降は業態転換支援事業等の新型コロナウイル
ス感染症緊急対策事業等の実施に伴い、職員数が大幅に増
加・都派遣職員については、おおむね横ばいで推移

主な事業成果
TOKYO創業ステーション利用後の創業者数
298
240

事業
成果
①

138

・創業に特化した総合支援拠点として、平成29年１月に「TOKYO創業ステーション」を、令和２年７月に「TOKYO創業ス
テーションTAMA」を開設し、創業希望者の掘り起こしから事業化までをワンストップで支援
・TOKYO起業塾をはじめ、各種セミナーや、創業相談、金融機関と連携した融資相談、専門家によるプランコンサルティングなど幅広い支援メニューを展開
・その結果、平成30年度より多数の起業家を創出

101
49

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

事業可能性評価事業・売上計上企業数
28
25

事業
成果
②

25

17

・創業者、ベンチャー企業や革新的な事業活動を行う中小企業等の事業プランなどの事業可能性の評価・助言等を行い、中小企業による新たなビジネスモデルの創出を支援
・事業プランに対する多岐に亘る支援の結果、毎年度新たに売上を計上できる企業を多数生み出し、都内産業の活性化に寄与
・平成29年度は収益を上げるまでに時間が必要なプランが多く、実績は少なかったが、平成30年度以降は「事業の可能性あり」の企業が増加しており、売上が見込める企業も増加

10

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

事業化チャレンジ道場修了後の製品化数
27

26
22

20

21

R2

R3

事業
成果
③

Ｈ29

Ｈ30

R1

・自社保有の技術力を活かし系列取引からの脱却を目指す中
小企業や、新たな事業分野で新製品開発に取り組む中小企
業をハンズオンで支援
・外部専門家を活用し、主に製品開発を支援する「売れる製品開発道場」から事業化に向けた支援をする「事業化実践道場」を開催している・その結果、毎年度中小企業による多くの新製品開発を実現

３ 主要事業分野に関する分析
（３／３）
事業
分野

総合支援事業

・都内中小企業が抱える様々な経営課題に対する総合的な相談をワンストップ体制で実施するとともに、相談内容に応じ事業 て公社の各支援事業や他の支援機関と連携した対応を実施している。
概要 ・また、知的財産に特化した支援や、中小企業の事業承継・再生に係る支援を実施するなど、都内中小企業の様々な経営課題に対して総合的な支援を展開している。

各指標に基づく分析（単位：千円）
12,000,000

99.6%

99.2%

98.5%

100.0%

90.8%

83.2%

9,525,204

10,000,000

39,45280.0%

8,000,000

事業
収益

60.0%

6,000,000

4,620,269

4,000,000

2,226,484
373,389
371,765
408,079
1,073,251

2,000,000
02,272,091
208,026
440,126
446,251
1,177,688

Ｈ29

7,516,442

35,311
759,132
415,386

2,451,249
37,103660,042447,079
1,307,025

3,410,440

420,651
1,548,659

R1

R2

R3

Ｈ30

補助金
その他
収益に占める都財政割合

20.0%
0.0%

委託料
都財政受入額以外

9,522,897

6,513,591

4,621,019
2,223,623

2,271,928

2,451,197

1,426,819
446,853
349,951

1,411,450
502,857
357,621

1,607,583
475,181
368,433

793,150
375,660

389,662

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

外注費

その他

人件費

54,000

2.2%
2.0%

2.2%

50,0002.5%

1.1%

49,981

46,4150.5%

42,000
Ｈ29

R1

Ｈ30
再委託費

R2

8.3%
120

8.1%
123

120

職員
構成

60
40

R3

126
35

36

36

23

23

25

51

54

58

9

10

Ｈ29

Ｈ30

6.3%

139
36

150
43

5.8%

5.3%

25

28

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%

70

71

8

8

8

R1

R2

R3

20
0

0.0%

事業費に占める再委託割合

職員構成（単位：人）80・令和３年度は、知的財産総合センター運営事業の委託費微減に伴い、再委託が減少

1.0%

44,000

100

1.5%

0.5%

46,000140

・令和２年度は、人手不足対策プロジェクト事業等の委託費が減少したことにより再委託費が減少

2.0%

51,98948,20848,000

・令和３年度は、事業収益同様、新型コロナウイルス感染症
緊急対策事業の実施により事業費用が大幅に増加

2,619,644

54,06852,000

・令和２年度は、ガイドライン対策実行支援事業等の新型コロ
ナウイルス感染症緊急対策事業の実施により事業費用が大幅に増加

・知的財産総合センターの管理運営経費が主

56,000160

・令和３年度は、中小企業等による感染症対策助成事業等の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の実施により事業収益が大幅に増加
新事業創出支援事業同様、事業を補助事業から出えん事業としたため、補助金の割合が低下し、基金を含むその他の割合が増加

3,452,209（単位：千円）再委
託費

・令和2年度は、ガイドライン対策実行支援事業等の新型コロ
ナウイルス感染症緊急対策事業の実施により事業収益が大幅に増加

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向（単位：千円）
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
事業 5,000,000
費用 4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
040.0%・平成25年度以降、中小企業の事業承継・再生支援の拡充、東京の伝統的工芸品の商品開発・普及促進支援、生産性向上のためのＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの導入支援、サービス業への支援の開始等により事業収益が増加

3.0%
2.0%
1.0%

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

0.0%

・デジタル技術活用推進事業など近年の事業量の増加に伴い、職員数は全体的に増加傾向
・都派遣職員数については、おおむね横ばいで推移

主な事業成果
総合相談件数（支社含む）

20,871

20,623

26,13022,884

22,841

・中小企業の様々な経営課題に対応するため、専門相談員（法律、経営、会計、ITなど）によるワンストップ総合相談を実
施・相談内容に応じて、公社や他の支援機関による支援事業へ誘導し、中小企業の経営課題解決に向けた提案を実施

事業
成果
①

・各支社においても、それぞれの地域の中小企業を対象に専門家を活用した幅広い相談を実施
・その結果、毎年度数多くの中小企業の経営課題を解決
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、相談件数が増加

Ｈ29

R1

Ｈ30

R2

R3

知的財産相談件数
6,969
6,817

・海外の知財状況に精通した専門家の配置や海外の法律事
務所との連携により、海外展開に伴う中小企業の知財の課題
にも対応

6,678

事業
成果
②

6,577

・その結果、毎年数多くの中小企業の知財に関する課題を解
決

6,332

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

933

・年々、知財への関心や知財助成金への需要も高まっていること、また、知財相談に関しては１度の相談では解決できないことも多いため、複数回利用するリピーターも増加傾向

・中小企業の大きな経営課題である事業承継について、専門家を活用し、企業の状況に応じた丁寧な相談対応を実施

新規事業承継・再生支援企業数

979

895
762

事業
成果
③

・知的財産支援の専門組織である知的財産総合センターにおいて、高度な専門性を持つアドバイザーや弁護士・弁理士等の専門家を活用し、中小企業の知的財産に関する幅広い相談に対応

・近年増加している困難案件について、毎月開催する専門家による委員会において集中的に審議し、支援方針をブラッシュ
アップ
・金融機関とも連携し、支援が必要な企業の掘り起こしを実施

267

・その結果、数多くの中小企業の事業承継・再生の課題を解決Ｈ29・平成30年度からは、巡回支援員を増加することで、件数が増加（令和元年度、２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により件数が減少）

Ｈ30

R1

R2

R3

（公財）東京都中小企業振興公社

2023年度改訂版のポイント
 戦略２ 中小企業の持続的成長を支える公社職員の育成強化
デジタル技術の対応力を底上げするため、個別取組事項「DX推進に向けた職員のデジタル力の向上」を新設 戦略３ 中小企業の経営基盤を強化する総合的支援の実施
近年の社会経済環境変化を捉えて事業を構築するとともに、既存事業の見直し等を実施【プランの主な改訂内容】
戦略２ 中小企業の持続的成長を支える公社職員の育成強化
個別取組事項(新規)

2023年度DX推進に向けた〇DX推進に向けたデジタル人材育成体系の構築（公社全体の人材育成の実施方法を検討、外部職員のデジタル
機関が実施するデジタル研修へ職員派遣５名、職員向けデジタル研修を３回実施）
力の向上

戦略３ 中小企業の経営基盤を強化する総合的支援の実施
個別取組事項(改訂前)

経営革新等に向けた支援の充実

2023年度(改訂前)○点在する支援事業を有機的に連携するスキームの構築○経営革新等向け支援の効果検証・見直し

企業再編、承継、再生に係る支援 ○事業承継支援の効果検証・見直しの強化

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

経営革新等に向けた支援の充実○成長産業や先端技術分野への参入・ネットワーク作り等に向けた支援を継続○デザイン経営支援・SDGs経営支援の継続○脱炭素産業（GX関連）参入支援の継続○ゼロエミ支援事業等の利用者に対し、ニーズに合わせた総合的な支援を実施（環境公社と連携）○海外企業との取引促進・成約に向けたプロモーション強化○国の支援センターや地域金融機関と連携を強化しながら、中小企業のニーズに沿った事業承継・再生支援
企業再編、承継、 を実施
再生に係る支援 〇事業承継の更なる促進に向けて、
第三者承継（М＆Ａ）の普及啓発をの強化
強化するとともに、譲受側（買い手）を対象としたＭ＆Ａ後の経営統
合を支援

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都中小企業振興公社

生産性の高い事業実施体制構築と効果的な情報発信

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇関連する都の重要施策－
戦略を設定する理由・背景
生産年齢人口の減少やデジタル化に向けた新たな生産・サービス技術の出現のほか、新型コロナの影響も重なり、中小企業を取り巻く環境は大きく変化している。
また、公社もデジタル化の促進を積極的に進めて業務改革を行うことで、中小企業支援施策を積極的に提供していくことがより求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆近年、公社の予算額及び事業数が急激に増加しており、公社職員は日々の業務に追われてしまっているが、中小企業を取り巻く環境変化に対応するため、時機を逸することなく事業展開をしていくことが必要である。

◆公社業務のデジタル化の取組を推進していくことで更なる業務の効率化を図る
とともに、効率化による時間を用い、利用者である中小企業のニーズやシーズを踏まえた施策立案・提言、事業改善を強化していく。

◆現在、利用者満足度は93.5％（2019年度）と90％以上を達成できているが、公社認知度は45.5%（2019年度）である。都内の全中小企業に対し認知度を高めることも重要であるが、まずは公社事業の対象業種等にターゲットを絞り、事業内容をより知ってもらうことが必要である。

◆このようにして、不断の見直しを図りながら事業を円滑に執行し、利用者満足度の向上を図っていく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・2023年度末まで利用者満足度90％以上を維持（2019年度:93.5％、2018年
度:88.5％、2017年度:91.9％）【目標②】・2023年度末までに新聞等の媒体に取り上げられた記事数を120件（2019年
度:86件、2018年度:97件、2017年度:102件）【目標③】・2023年度末までに公社提案事業数を累計30件（2020年度:８件）
関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績◆また、中小企業が課題解決のために公社事業を選択し利用できるよう、ター
ゲットを明確にし、戦略的な広報を展開していく。それにより、新聞等の媒体への露出を積み重ね、公社の主要事業の認知度の向上を図っていく。

〇利用者満足度調査は、2023年２月に実施予定（2021年度は92.6％が満足と評価）〇新聞や公的機関のSNS等の媒体への掲載記事数は、プレスやSNSでの積極的な発信を実施した結果、11月末時点で105件〇公社から都への提案事業数は、2021年度19件、2022年度９件（見込み）

2023年度計画

2022年11月末実績の要因分析○利用者満足度調査、公社CS・広報
中小企業
ニーズの把
握体制の強
化

目
標
①

○利用者満足度調査・公社CS向上委員会等の継続実施○公社内の利用者意見を集約・共有するシステム・体制の検討（中小企業や大企業、研究機関等から情報を収集・共有・分析）○新しい企業巡回等の開始

会議等の継続実施〇CS向上委員会に広報戦略の機能を拡充した「CS・広報会議」を実施。お客様のご意 〇公社への意見・苦情を組織横断で共有する取 ○中小企業ニーズ・情報分析の仕組見への対応状況を公社HPにて公表
組を継続し、サービスの向上に活用
みづくり（ニーズや経営状況等を即〇中小企業支援システムに保存された総合 〇キーワード及び集計結果を各課に情報共有し、時に把握し、支援策の検討に活用す相談データを探索・抽出し、相談内容を中小企業ニーズの把握に活用可能か検討
キーワード別に集計〇巡回時にタブレットを利用した事業紹介を実 るため、ウェブアンケート調査を新〇デジタルツールを活用した企業巡回を試 施し、各企業に応じた施策を提案
たに実施・年４回）
行で実施○新しい企業巡回等の継続・効果検
証

公社業務の
更なるデジ
タル化

事業PDCAサ
イクルの徹
底

戦略的広報
体制の確立

中小企業の
ニーズを踏
まえた施策
立案

○助成事業に係る電子手続きの拡充（Jグランツを活用することを基本として、原則100％の手続きをデジタル化）○業務の自動化・効率化を図るための環境整備（社内事務システムの連
携）○顧客情報管理のための「中小企業支援システム」リニューアルの検討

目
標①○電子申請の充実〇オンライン相談の更なる利便性向上○オンラインで実施した事業も含めて、収集した企業情報の共有化・活用促進を検討〇先行して電子申請を導入している事業からノ〇市場開拓助成事業、先進的防災技術実用
ウハウを共有し、他事業に順次拡大
化支援事業ほか20事業で電子申請を導入〇各支社でオンライン相談のツール及び受付体〇支社相談窓口のオンライン相談の導入が制を整備。本社総合相談窓口は、Web予約によ完了。本社ワンストップ総合相談窓口は、り、利用者の利便性を向上
Webからの相談予約も開始〇公社ホームページ、既存利用者の回答を分析〇問い合わせの多い事業について、チャッ
して問い合わせが多い事項のデータベースを拡
トボットによる情報提供を強化
充

目
標
①

○効果的な目標管理の継続○左記の重点的にサポートするプ
ロジェクトを拡大○公社の自主事業提案制度を活用するなど、事業の不断の見直しや都への提案を実施〇事業を「創業」「海外販路」等のユニッ 〇ユニット別の会議等を実施。進捗状況や課題
トに分類し、四半期ごとの進捗管理を実施。を共有し、事業運営上の対策を検討・実施
ユニット相互の連携により、全体での効果 〇事前アンケートで回答された課題キーワード
的な事業運営を検討を基に仮説をたて、さらに実際のヒアリングを〇対象企業８社に個別訪問を実施し、課題 通じて課題を深掘りし、事業化への道筋に応じに応じた支援事業を紹介。社内で支援事業 た支援事業を紹介の知識や情報共有を継続実施○近年の社会経済状況変化に対応するため、事○公社自主事業提案制度を通じて、支援
業の改善や統廃合などを組織全体で議論し、ブニーズの把握・検証を実施
ラッシュアップ○事業ユニット別の目標管理の継続○助成事業完了後の事業化に向けたフォロー支援の在り方について、類型化、フロー化を実施

目標②○事業別認知度を踏まえた広報策の構築○ターゲットを捉えた広報展開（業界紙への掲載・リスティング
広告の実施）・HPのリニューアル○現場の臨場感が伝わる動画の発信（経営者へのインタビューと併せて）〇広報アドバイザーによる個別相談会（７ 〇広報アドバイザーによる助言による職員の広回）及びTwitterの分析・フィードバック 報物作成力の向上、Twitterに躍動感を与えるの継続実施、臨場感のあるツイートの実施 ためイベント等をリアルタイムで発信、〇業界紙への広告掲載、GoogleAnalytics Twitterにおけるフォロワー数が増加（約4,780を利用したWebページアクセス分析を継続 フォロー）実施〇９月に業界紙への広告を掲載〇企業情報ポータルサイトの作成、支援企 〇支援事例を集めたWebページを作成、公社利業のインタビュー動画の作成
用企業へのインタビューを実施○Twitterの効果分析・運用見直し（数値分析・フィードバックによる効果的なツイートの継続、支援企業の成果事例など企業に役立つ情報の発信）○公社HPのリニューアルに向けた検討（事業検索機能の改善など）○効果的な広報成功事例の共有による職員の広報力の強化○包括業務協定締結先と連携した広
報の強化

目
標
③

○東京都事業の新規事業構築及び事業見直し時における新規取組の提案（創業・新事業、事業承継、販路開拓、生産性向上、人材育成
等）○公社自主事業提案制度の継続実
施○事業改善提案をテーマとした新入職員研修を実施〇施策の検討段階から、都の担当者に、現場の○2023年度予算要求時、新規事業の構築やニーズやこれまで実施してきた課題などを共有
事業見直し時における新規取組を提案〇職員の施策立案能力の機会を確保するため、○自主事業の職員提案を募集（16事業）
職員提案制度を継続○既存事業における課題を見つけ、その改〇前年のアンケート結果をふまえ、課題検討期
善策を企画・立案することを目的とした研間及び研修実施回数について見直すことで、よ修を実施（11月・３グループ）り充実した研修を実施〇東京都事業の新規事業構築及び事
業見直し時における新規取組の提案（創業・新事業、事業承継、販路開
拓、生産性向上、人材育成等）〇公社自主事業提案制度の継続実施〇中小企業ニーズを踏まえた新規事
業の企画立案研修を実施（主任級職員を対象・３グループ）戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都中小企業振興公社

中小企業の持続的成長を支える公社職員の育成強化

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
新型コロナの影響も重なり、中小企業を取り巻く環境は大きく変化している中で、公社に求められる支援策も多様化しており、職員のスキルを環境に対応させなければならない。そのため、中小企業のニーズを踏まえ、総合支援機関の一員として伴走型支援ができる職員のさらなる育成が求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆近年、公社事業の規模が大幅に拡大していく中で、事業を円滑に実施していくために多くの職員を新規に採用したため、経験の浅い公社職員が増えている（直近６年間で職員数は約1.5倍の189名）。

◆中小企業支援の「現場」を担う公社職員として、中小企業ニーズやシーズを的確に捉え、「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができるよう、公社職員の人材育成を強化していく。

◆中小企業を取り巻く環境変化に対応するため、現場を積極的に訪問するほかデジタルを活用し、中小企業ニーズを把握していくことが必要である。

◆また、研修等を見直し、中小企業の生産性を高めていく事業を実施する公社としても、職員にデジタル関連の知識等を付与していくほか、自己啓発として中小企業支援に役立つ資格取得を通じて、職員一人一人の能力向上を図っていく。

◆また、2020年７月に都立産業貿易センター（公社は指定管理者）の利用予約等
管理システム開発で不適切な事案があったため、より一層のコンプライアンス強化が必要である。

◆さらに、この先も公社が中小企業の総合支援機関として信頼され、成長を続けられるよう、公社全体の統治強化を維持していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・2023年度末までに職員の中小企業支援に関する資格保有割合を70％（2019年度：固有職員189人中延べ113人・59.8％、重複なし82人・43.4％）〇管理職による資格取得勧奨により、資格取得者が増加し、2022年度の中小企業支援に関する資格取得保有割合は70.3％（重複なし）であった。

関連

個別取組事項 目標

中小企業支
援力を中心
とした職員
の能力向上

中小企業支
援力の実証
機会の確保

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目標①○メンター制度等の導入○職場交流の効果検証・見直し○自己啓発制度の見直し（外部機
関の研修・セミナー受講費の補助など）〇デジタル人材の育成強化等を検討・実施○公社自主事業提案制度の継続実
施、評価発表制度の実施〇外部講師による「メンターの心得研修」及び「マッチング会」を開催し、職員のマインド〇メンター制度を構築し、10月より運用開 セットを実施
始（メンター９名・メンティ６名）〇公社内各拠点を巡り、事業説明聴講及び施設〇職場交流を兼ねた新入職員向け研修実施 見学を通じて先輩職員との交流を促進
後、アンケートを実施〇年度当初に各課事業の遂行に必要な能力に対〇自己啓発支援制度の対象資格追加を検討 する資格を設定（人材育成目標シート）（継続）〇都や中小企業大学校の研修への職員派遣、内〇外部機関実施研修への職員派遣及び内部 部研修は外部講師を招いてマインドセットを実デジタル研修を実施（10月）
施〇自主事業の職員提案を募集（16事業）〇職員の施策立案能力向上の機会を確保するため、職員提案制度を継続。年度終了後に事業実績等の報告会を開催予定○メンター制度等の効果検証・見直
し○職場交流、自己啓発支援制度の継続実施○公社自主事業提案制度の継続実施、
評価発表制度の効果検証・見直し

目
標①○新しい企業巡回等の実施（担当職員以外も関与）[再掲]○公社コンシェルジュ制度の構築（中小企業へ適切な事業紹介を実施できる職員の育成、模擬総合相談）〇「中長期支援（所属組織に関わらず個別企業を現場支援する制度）」の研修化を検討〇巡回時にタブレットを利用した事業紹介を実〇デジタルツールを活用した企業巡回を試 施し、各企業に応じた施策を提案
行で実施〇「公社コンシェルジュ＝中小企業支援力を現〇「公社コンシェルジュ」の人材育成に向 場で発揮できる職員」の育成を目的とする人材
けた研修等の制度構築・運用方法を検討中 育成施策（制度）を検討（社内PT５回）※新規採用職員を３年で一定のレベルに育成す〇中長期支援事業について、人材育成研修 ることを目的とする研修体系の構築＝若手職員との連携を検討中（中小企業支援の現場体 の研修拡充を検討験）〇人材育成研修の１メニューとして、現場での企業支援を体験する実践の場として位置づけ〇新しい企業巡回等の継続・効果検証[再掲]〇公社コンシェルジュ制度の運用〇中長期支援事業を人材育成研修の
１メニューとして運用○強化した自己監査の継続（職員への個別ヒアリングの実施等）○外部の専門家によるチェック体
制の継続〇勤怠及び経理関係の書類等を確認するととも〇策定した監査計画に基づき21部署に対し、に、職員の生の声を聞くことで、各職場の事務 ○これまで強化の上実施してきた自
強化した自己検査を実施の流れを理解し、それぞれの職場が抱える課題 己検査の効果について検証を行い、〇全社的な検討体制を構築するとともに、 を把握必要な見直しを実施
専門家の助言を受け、コンプライアンス強 〇全社横断的なコンプライアンスPTを立ち上げ、化のための重点テーマとして、情報セキュ 情報セキュリティ及びクレーム対応に係るコン ○外部専門家によるチェック体制のリティ及びクレーム対応を取り上げ検討
プライアンス強化に向けた職員アンケートを実 継続
施

組織内コン
プライアン
ス等の更な
る強化

目
標
①

DX推進に向
けた職員の
デジタル力
の向上

目
標
①

2023年度新規事項〇外部機関実施研修への職員派遣〇都や中小企業大学校の研修への職員派遣、内〇内部デジタル研修を実施（10月）
部研修は外部講師を招いてマインドセットを実〇社内DX推進PTにて公社デジタル人材育成
施の検討○DX推進に向けたデジタル人材育成
体系の構築（公社全体の人材育成の実施方法を検討、外部機関が実施するデジタル研修へ職員派遣５名、職員向けデジタル研修を３回実施）

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都中小企業振興公社

中小企業の経営基盤を強化する総合的支援の実施

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

〇

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略11：スタートアップ都市・東京戦略

・戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略

戦略を設定する理由・背景
新型コロナの影響により、製造業やサービス業など様々な業種において、中小企業の経営は厳しくなっている。こうした中、アフターコロナに向けても中小企業の成長を支える基盤を強化していくため、デザイン・知財・事業承継などの支援策がより一層求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆公社は、創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、中小企業のあらゆるステージに対応した継続的な支援を実施している。

◆経営相談や専門家派遣等の事業を継続するほか、ものづくり企業やサービス業
において、新しい生活様式に対応した支援を充実させていく。
◆これらにより、中小企業の経営基盤が強化され、新たに世の中に製品やサービスが出ることを目指していく。
◆また、製品開発や海外展開等に欠かせない知財戦略を促進する。事業承継等については、既存事業を着実に遂行するほか、人員体制を強化し、助成金やマッチング支援を拡大していく。
◆中小企業のネットワーク構築について、近隣県の支援機関と連携するほか、事業承継について、国の支援センターや地域金融機関と連携するなど、関係機関との連携強化を継続していく。

◆今後、中小企業が新たに成長していくためには、デザイン経営やSDGs・知財の観点もより重要となる。
◆新型コロナの影響により、非常に厳しくなっている中小企業の経営を立て直し、経営基盤を強化していくことが必要であり、事業承継等に関する支援の重要性もより増している。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・2023年度末までに新たな製品・サービスの事業化及び販路拡大した企業数を600件（2019年度：新製品の開発・販路拡大542件×10％増）【目標②】
・2023年度末までに知財戦略策定企業数を累計150社（2019年度：累計89社）

関連

個別取組事項 目標

経営革新等
に向けた支
援の充実

産業のサー
ビス化に対
応した支援
の充実

企業ステー
ジに応じた
知財の戦略
的活用の更
なる促進

企業再編、
承継、再生
に係る支援
の強化

2022年度計画〇「新しい日常」に対応したサービス展開に取り組む事業者へのハンズオン支援や、実用化見込みのある新製品や新技術の自社開発を行う研究開発支援などを実施し、11月末時点の新たな製品・サービスの事業化・販路拡大した企業数は268件であった。
〇相談、助言等を継続的に行うとともに、必要に応じて専門家を派遣して多面的に支援を行い、11月末時点の知財戦略策定企業数は累計で計129社であった。

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目
標①○新たな事業計画・新製品開発に対する更なる支援○近隣県の支援機関等との連携強化○デザイン経営支援、SDGs経営支援の拡充検討○脱炭素を契機とした新市場への参入支援を開始○海外展開における企業のデジタ
ルツールの強化を支援〇大手企業の開発部門OBなどを採用し、発注先〇中小企業の新分野参入や新技術開発を目 も含めた積極的な新規開拓を実施的としたマッチング開催〇中小企業間協業に関するアンケート回答先へ〇ものづくりコミュニティの組成支援９件 フォローを実施し、コミュニティの形成に寄与〇デザイン経営スクール開催。SDGs経営導 〇デザイナー集客が課題であったため、デザイ
入のためのハンズオン支援
ナーに対象を特化したプレセミナーを実施〇シンポジウムで脱炭素産業参入の普及啓 〇新市場参入を目指す中小企業だけでなく、産発。ゼロエミッションに資する製品開発助 業構造の変化への対応が求められる中小企業に成金を新設も訴求する内容で実施〇各社の英語版Webページや動画作成を支 〇作成した英語版Webページを公社ポータルサ
援イトに掲載。SNS及びWeb広告等のプロモーショ
ンにより、支援製品の海外向けPRを実施○成長産業や先端技術分野への参入・ネットワーク作り等に向けた支援を継続○デザイン経営支援・SDGs経営支援の継続○脱炭素産業（GX関連）参入支援の継続○ゼロエミ支援事業等の利用者に対し、ニーズに合わせた総合的な支援を実施（環境公社と連携）○海外企業との取引促進・成約に向けたプロモーション強化目標①○新しい日常への事業継続及び対応事例の発信○デジタル技術を活用した新たなサービス等の展開を支援する事業を試行で実施○ものづくり起業家の事業化支援を試行で実施し、産業のサービス化を促進〇コロナの影響に伴い、「新しい日常」へ対応〇支援企業へのハンズオン支援を実施。事 するために新たなサービス開発を目指す中小企
例発信は今後実施予定
業に対し、普及啓発及び事業化に向けた支援を〇デジタル産業への参入を果たした先進事 展開
例等を紹介する全３回のワークショップを 〇デジタル製品の最新ビジネスモデル等の情報実施
提供を実施するとともに、デジタル産業への参〇ものづくり起業家を目指す事業者を募集 入を目指す企業のニーズを収集し、１社の支援が決定。試作品完成に向け 〇大学等の連携先への周知を行い、採択件数をた取組を実施中
上回る10件の申請を受付。多摩地域のメーカー等と連携して試作開発を支援○企業規模・開発内容・助成額・事業化の状況等を基に、事業化の成功要因を分析・検証○多様な危機管理分野への参入を目的としたサービス等の開発支援を新たに実施○2022年度の試行結果を踏まえ、ものづくり起業家の創出促進に向けた
支援を継続

目
標
②

○連携先の拡充による知財支援事
業の普及啓発促進（著作権関連団
体、金融機関等）○オンラインによる相談、セミナーの充実〇スタートアップ知財支援事業を開始〇連携先（きらぼし銀行、文化庁、診断士協会、○連携先の拡充による知財支援事業
弁理士会、弁護士会、JETRO等）との相互の事の普及啓発促進（創業支援施設等）〇連携先との相互の事業紹介等（９件）
業紹介により、連携先との相互理解を促進〇対面方式と併用しオンラインによる知財○オンラインによる相談、セミナー〇オンライン相談ツールの複数提案相談を実施。普及啓発のための知財セミ（GoogleMeet、Webex）、創業支援施設と連携 （特に環境分野での知財活用、技術
ナーをオンラインで開催（14回）
したオンラインセミナーの実施により、利用者 流出防止関連）の継続〇スタートアップ向けセミナー・相談・ハの利便性に寄与○スタートアップ知財支援事業のハンズオン支援の開始（受付45件、採択５〇創業支援施設へのPR、Web広告等の活用によ件）
り、採択計画（５件）を大幅に上回る件数を受 ンズオン支援実施及び助成金開始
（５件）
付

目
標
①

○国の支援センターや地域金融機
関との連携強化、特にハンズオン
支援を通じ企業に寄り添いながら様々な事業を実施○承継に向けた後継者育成支援の充実、承継税制の動向を踏まえた
集中的な支援○新分野展開等に必要となる中小企業の連携支援を試行で実施〇国の支援センター、地域金融機関等と連 〇国の支援センター、地域金融機関等への事業携を図りながら、中小企業の事業承継・再 説明や勉強会を実施（合計44回）することで、生に向けた支援を実施
公社事業等の理解を促進〇事業承継塾の講義日数を拡充するととも 〇後継者のニーズが高い財務会計やリーダーに、修了生向け勉強会の実施。事業承継税 シップ・組織論を中心にカリキュラムを充実さ制をテーマとした社内向け勉強会や、普及 せるとともに、事業承継税制の最新情報を発信
啓発セミナーを開催〇中小企業間連携に対するニーズを収集すると〇セミナー等により中小企業間連携の機運 ともに、中小企業間連携の重要性が増す産業構を醸成
造及び大手ニーズの変化などについて情報提供〇国の支援センターや地域金融機関と連携を強化しながら、中小企業のニーズに沿った事業承継・再生支援を実施〇事業承継の更なる促進に向けて、
第三者承継（М＆Ａ）の普及啓発を強化するとともに、譲受側（買い手）を対象としたＭ＆Ａ後の経営統合を支援

「未来の東京」に向けた強い中小企業をつくる重点支
援の実施

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都中小企業振興公社

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

〇

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略11：スタートアップ都市・東京戦略

・戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略

戦略を設定する理由・背景
新型コロナを乗り越え、「未来の東京」に向け、高い技術を持つ都内の中小企業や都内各地の多様な産業が稼ぐ力を伸ばし、我が国経済の屋台骨として力強く成長していくことが求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆都は2019年12月に、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。

◆中小企業のさらなる発展に向け、以下の４点を重点分野として集中的に支援し
ていく。
①創業支援
区部及び多摩地域の開業率を向上②販路開拓支援
新型コロナを受け、リアル・バーチャルの両面のほか、国内外での販路開拓を強化③生産性向上へ向けた支援DX推進等により生産性向上を推進④中核人材育成
企業がより発展していけるよう、経営者を支える中核人材を育成◆これら事業を利用し、当初想定していた目標を達成できた中小企業等を増やしていく。（利用企業の満足度だけではなく、今後は一歩進んだ目標達成度で、これらの事業を評価）◆中小企業ニーズを捉え、現場を持つ公社として都と連携し、企業の強みや特徴を伸ばし、稼いでいける中小企業への発展のため、様々な支援が必要である。
◆また、リアルとバーチャルを利用して中小企業支援を強力に推進していくことも求められている。
◆このように、様々な事業を実施していることが公社の強みであるが、近年の状況を踏まえ、特に重点をおいている事業を中小企業に示し、利用を強力に促していくことが必要である。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・2023年度末までに創業のプランコンサルティング修了件数を400件（2019年度：261件、2018年度：126件、2017年度：99件⇒区部・多摩地域で掘り起こし）【目標②】・2023年度末までに重点支援事業について利用企業の目標達成度を70％（2018年度：64.3％、2017年度：65.1％）
関連

個別取組事項 目標

きめ細かい
創業支援の
展開

リアル・
バーチャル
を舞台とし
た販路開拓
支援の強化

デジタル技
術等による
生産性向上
へ向けた支
援の強化

中小企業の
デジタル化
や経営者を
支える中核
人材育成

2022年度計画

2022年11月末実績〇担任のプランコンサルタントがビジネスプランの作成を継続的に支援し、11月末の創業プランコンサルティング修了件数は347件であった。
〇重点支援事業利用企業の目標達成度は、2023年２月に行う利用者満足度調査で集計

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目
標①②○金融機関や区市町村等との連携強化による創業者の掘り起こしとシームレスな創業支援の実施○ベンチャー企業創出に向けた支援の充実○企業成長に向けた資金調達・出口戦略の支援充実（ピッチ会、交流会によるエクイティファイナン
ス、マッチング等）○包括業務協定やTOKYO創業ステーション・TOKYO UPGRADE SQUARE事業を通じて、金融機○創業希望者向けの情報をセミナーで提供。
関・区市町村に対して講師派遣及び会場提供・
大学や自治体等への起業に関する出張講義
広報等の連携体制を構築の実施○日本政策金融公庫と連携し、ベンチャー企業○投資家を講師としたファイナンス戦略を特有のファイナンスや技術的トレンドなどの経セミナーで提供。ベンチャー企業向けの事
営課題のニーズを把握した上でセミナーを企画業化手法を学ぶ演習形式の講座を実施
立案○事業可能性評価事業で12件を評価。エク○関係機関等の連携により事業周知を図るととイティファイナンス支援事業は、全３回のもに、事務局による個別企業へのアプローチに講座が終了
より申込数を確保。ピッチ会には12社が参加予定○創業支援事業の効果検証・見直し（プラコン修了者（400件）への効果
検証、若年層への更なる支援強化等）○他の創業支援施設等との連携強化○イノベーション創出に向けた起業家、金融機関など多様な交流機会の提供○創業支援後の企業への巡回を試行
で実施

目
標
②

○新たな販路開拓支援メニューの構築（クラウドファンディング等）○関係機関等とのネットワークを駆使した広域マッチングの企画及び実施○アフターコロナの状況に即した国際展開支援の検討（タイ周辺国（CLM）・欧米等進出への支援検
討等）〇次期の指定管理事業に際して費用負担を都と調整〇事前説明会等PRに積極的に取り組み、目標20社を採択〇インターネットを活用した販路開拓手法〇商談件数は、前年比25％増の70件。うちリアとして、クラウドファンディング活用支援
ル商談は全体の63%に該当。現物を用いたリアを構築
ル商談に価値を見出す企業が多く商談件数が増〇日タイ食ビジネス商談会、日タイ企業交
加流会（タイ工業省との連携イベント）を開
交流会は全体で275名来場。特にタイ企業は前
催
年比40％増の135名。リアルの場で日本企業と〇インドネシア・ベトナムの両サポートデの交流機会を求めるタイ企業が増加
スク（SD）との連携会議を実施〇SD連携会議において、各国の進出状況やコロ〇産業貿易センターのコロナ禍における管ナ禍での環境変化について情報を共有
理運営上の課題を都と共有〇2023年度から、利用料金収入の不足分を指定管理料として受給するスキームに変更〇国内外の販路開拓機関と連携した支援（国内外ECサイトやオンライン
展示会等）〇関係機関との連携強化（タイ工業
省や都産技研バンコク支所との連携
イベント年４回）、ASEAN地域でのマッチング強化（食品ビジネスやタイBCG産業などに関するマッチング等）○欧州地域でのマッチング（支援ク
ラスターの構築等）○デジタル技術活用が進まない中小企業への集中的支援の実施（デジタルツールやシステム導入、設備投資への助成（約500件））○普及啓発に向けたデジタル技術の活用事例の発信〇大企業と比較して事業活動におけるデジタル〇デジタル技術活用推進助成金化が進んでいない中小企業の取組を後押しする
第１回採択：９件、第２回受付中ため、経費の一部を助成。年度途中に補正予算〇デジタルツール導入促進支援助成金も組み追加募集するなど、事業活動のデジタル
第１回採択：302件、第２回受付中
化を促進〇ICT、IoT、AI、ロボットの４分野に該当〇年度内にポータルサイト上に４つの事例動画するデジタル技術の活用事例企業を選定しを掲載するとともに、２社の導入事例の記事を４社中、２社は撮影を終了
更に追加掲載予定○デジタル関連助成事業の効果検証と利便性向上を目指した改善（アンケートによる効果検証、企業変革に向けてDX化に取り組む企業への支援を新たに実施）〇更なる普及啓発を実現するための新たな事例配信方法の検討と実施（導入事例セミナーのオンデマンド配信等）○DX関連の人材育成支援の効果検証・見直し○経営のほか、技術分野について
関係機関との連携強化を検討〇経営者を支える「経営人財」育成の拡充検討〇人材課題に関する連携（しごと財団など）○中小企業の社内においてデジタル化を促進す〇中小企業に特化したDX推進人材育
る人材の育成を目的として、ロボット、AI、○人材育成講座をロボット、IoTの２分野
成講座の実施IoT、ICTを講座のテーマに選定
で開催（各４回）○ロボット導入を検討する中小企業とシステム 〇技術分野について関係機関との連○「FA・ロボットシステムインテグレータ
インテグレータとのマッチングを推進するため、携強化を実施
協会」主催のセミナーに参加。連携に向け
左記協会との連携に向け協議て協議開始〇人的資本経営支援事業における経○「人的資本経営」における経営人材の役割と○経営人材育成の骨太化に向けた普及啓発
営人材育成講座の実施
育成方針を整理し、予算要求を実現
事業等を、都に提案○診断シートを活用して公的機関実施の多数の 〇人材課題アンケート回答企業への○しごと財団と連携し、人材に関する課題
支援メニューからニーズにあったものを提案。 訪問、電子診断ツール及び金融機関を抱える中小企業を訪問（160社）
またWebを活用した診断シートを、しごと財団経由の企業訪問の実施
と構築中

目
標
②

目
標
②

共通戦略
団体

未来の東京戦略 version up 2023
2023年度の取組内容

重点的取組項目■ 「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」について、年度末までに「スタートアップで成長の源泉となる「人」構成するプラットフォームの構築、スタートアップの知見を活かしたデジタル化支援（50社）」に取り組む。
■ 「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」について、年度末までに「女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成（５件）」に取り組む。

■ 戦略３ 個別取組事項４「企業再編、承継、再生に係る支援の強化」、戦略４ 個別取組事項２「リアル・バーチャルを舞台とした販路開拓支援の強化」３「デジタル技術等による生産性向上へ向けた支援の強化」を実施

(公財)
東京都
中小企業
振興公社

■ 「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」について、年度末までに「専門家によるアドバイス、技術開発
世界から選ばれ・
世界をリードする都市支援」に取り組む。
■ 「商社を活用した輸出拡大支援事業」について、年度末までに「普及啓発セミナー（１回）、中小企業と商社のマッチング商談会（１回）、専門家による商社との商談サポート」に取り組む。
■ 「販路開拓におけるDXサポート事業」について、年度末までに「講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン
展示・商談・出展等支援」に取り組む。

安全・安心でサステナブルな東京■ 戦略３ 個別取組事項１「経営革新等に向けた支援の充実」２「産業のサービス化に対応した支援の充実」を実施■ 「地域資源等を活用した新製品・サービス開発の支援」について、年度末までに「新規採択・実施支援（30件）」に取り組む。

シン・トセイ３を踏まえた「手続のデジタル化」及び

共通戦略「『待たない、書かない、キャッシュレス』窓口の実現」に向けた取組
2022年度

団体

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

2023年度末の到達目標

要因分析

・対都民・事業者等を対象とした手続のうち、70％（881件／1,259件※）以上のデジタル化を2023年度までに対都民・事業者等を対象とした手続のうち、70％以上（補助金に係る手続につ達成する。

いては100％）のデジタル化を行う。2022年度※下線部については、2023年度末の件数を精緻(公財)

は、採用に係る応募書類の電子申請化（年間応

東京都

募見込約1,000件）、創業助成事業申請手続

中小企業（事業全体の申請見込約500件）、市場開拓助

振興公社

成事業申請手続（事業全体の申請見込約110

対都民・事業者等を対象とした手助成事業について、Jグランツを活用するこ続のうち、35％（445件/1,259とを基本として、これまで28件の電子申請件）のデジタル化を達成済みに対応（2021年度６件、2022年度22件）に記載することが困難であるため、2022年度
11月末時点の実績値を仮置きしており、今後変動する可能性がある。

件）をはじめとした手続のデジタル化を行うと・シン・トセイ３の計画に基づき、団体が運営

ともに、2023年度の目標達成に向けた準備等をする窓口で、QRコード等による利用者アンケー

実施

トを実施し、今後のサービス改善の取組に繋げる。