【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年９月16日
独立行政法人国民生活センター【若者向け注意喚起シリーズ<No.５>】

怪しい副業・アルバイトのトラブル-簡単に稼げて高収入？！うまい話には裏がある…怪しい副業やアルバイトに関するトラブルについて、10～20 歳代の若者から全国の消費生活センター等に、以下のような相談が寄せられています。

【事例１】チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた
インターネットで、「チャットで相談にのるだけ」とのアルバイトを見つけて副業サイトに登録し、保険証と学生証の写真を送った。相手の男性から相談の報酬以外に 20 万円を贈ると言われ、個人情報交換のために有料の手続きが必要になった。5,000 円、１万円、３万円、５万円をクレジッ
トカードとプリペイド型電子マネーでサイトに支払い、「これで最後だ」と言われた。しかし手続きがうまくいかなかったとして、さらに７万円を請求され、騙されたと気がついた。
（2021 年５月受付10 歳代女性）【事例２】“レンタル彼氏”に登録したが収入は得られず、月額サイト利用料だけを支払わされている２年前、高収入のアルバイトをインターネットで検索し、“レンタル彼氏”のサイトをみつけた。面
接では、サイトに自分の写真を掲載し、サイトの会員からデート等の申込みがあれば対応して報酬を得る仕事だと説明された。「君は人気が出る」と後押しされ、合わなければすぐに辞められると言われたので登録した。初期費用と月額サイト利用料の約４万 6,000 円をクレジットカード決済した。
依頼を受けてテレビ電話で相手と話をすると、「報酬 250 万円を振り込む」と言われたが、実際には振り込まれなかった。まったく収入が得られないのでやめたいと思い、サイトに解約を申し出たが、「２年間の契約なので中途解約はできない」と言われ、仕方なく月額サイト利用料を支払い続けていた。先日サイトから、支払いが滞っていると請求書が届いたが、これ以上の支払いは難しい。どうしたらいいか。
（2021 年３月受付120 歳代男性）

【事例３】「荷受代行」をしたら、自分名義でスマートフォン６台を購入されていたSNS で仲良くしている知人から、報酬がもらえる荷物の受取代行のアルバイトを紹介された。教えられた申込み先に連絡し、身分証明書を送るように言われ、住民票と電気料金の領収書の写真を撮って送った。担当者とチャットでやりとりし、私の名義で携帯電話やサプリメント、掃除機等を購入するので商品が届くが、それらを指定された住所に転送するよう指示された。請求書は基本的に届かないが、もし届いたら商品と一緒に送付するように言われた。商品が届き始めて指示通りに転送し、報酬として６万円を受け取った。しかしその後、携帯電話会社３社から私宛に請求書が届き、自分名義でスマートフォン６台を購入したことになっていた。担当者に連絡しようとしたが、連絡が取れない。どうしたらよいか。

（2021 年３月受付 20 歳代 女性）

トラブル防止のポイント（１）副業・アルバイトにあたって「手数料」「登録料」を請求されたら要注意！
「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告や SNS の情報を安易に信じないようにしましょう。怪しい副業・アルバイトでは、「報酬を得るために必要」などと言われ、登録料やサイト利用料等さまざまな名目でお金を支払わされるという特徴があります。
もし友人や知人から誘われても、少しでも不審に思ったらきっぱり断りましょう。
（２）「荷受代行」・「荷物転送」は絶対にしないでください「荷受代行」
・「荷物転送」はアルバイトを装っていますが、裏の目的は消費者の名義で不正に携帯電話等を購入することであり、その携帯電話等が犯罪に使用される恐れもあります。なお、携帯電話不正利用防止法上、携帯電話等の契約には本人確認が義務付けられており、消費者の運転免許証や健康保険証等の身分証明書を使用して何者かが契約をする行為は、同法に違反する行為だと考えられます。身分証明書、銀行口座等の個人情報を安易に伝えないようにしましょう。
また携帯電話等の月額利用料や通話料などを支払う必要はないと説明されていても、契約者である消費者に対して請求される可能性もあり、料金を支払わないまま強制解約になると今後携帯電話会社と契約をする際に不利益が発生したり、端末代金が分割払いにされている場合、信用情報機関に事故情報として登録されてしまう恐れがあります。
（３）2022 年４月から『18 歳で大人』に！
未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
インターネット上にはさまざまな副業・アルバイトに関する情報が掲載されていますが、始める前に、家族等周りの人に相談するようにしましょう。
不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談を！
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
2

参考資料
１．“利益誘引型のサイト”について 1“利益誘引型のサイト”とは
事例１のように、「相談にのるだけで報酬がもらえる」などとうたう副業や、「当選金を受け取ることができる」などのメールやメッセージをきっかけに誘導し、登録後にサービスの利用料金や手続き費用等として高額なお金を請求するサイトのことです。
相談の傾向
PIO-NET 2にみる“利益誘引型のサイト”に関する消費生活相談は、近年 3,000 件超で推移しています。中でも 10～20 歳代の若者が契約当事者になっている相談は多く、割合は全体の 30％以上です（図１）。特に 20 歳代の女性のトラブルが多くみられます。また成人を迎えた 20 歳代の相談件数は 10 歳代の未成年者に比べ、５～６倍程度増加する傾向があります（図２）。

図１：年度別にみた相談件数と 10～20 歳代の割合 図２：年度別にみた 10 歳代と 20 歳代の相談件数
（件数）

（件数）

3,813

4,000
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

3,179

3,411 3,320

1,40090%

1,20080%

2,93270%

1,00060%

80050%
36.1% 38.0% 1,538
35.6%
32.8%
30.8% 40%
26.3%
1,22230%
10%00%

2016 2017 2018 2019 2020 2021
相談件数

1,048 1,048766829400

20%5001,227600

※

3,500

100%

2000（年度）

10～20歳代の割合

7013316714937822288※

4,500389842016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
10歳代 20歳代※2020 年度同期件数（2020 年８月 31 日までの PIO-NET 登録分）は10 歳代：88 件、20 歳代：378 件※2020 年度同期件数（2020 年８月 31 日までの PIO- NET 登録分）は 1,222 件“利益誘引型のサイト”に関する相談には、下記のような事例もみられます。
・「話を聞くだけで100万円」を信じて手続き費用を払い続けたが連絡が途絶えた・副業仲間をかたる“サクラ”の「一緒に頑張ろう」「報酬を受け取った」という言葉を信じてポイントを購入した
・「携帯一つで稼げる」はずが、お金を受け取るために手続き費用を次々と請求されて支払えなくなった1

国民生活センター「海老で鯛を釣る？棚からぼた餅？“利益誘引型のサイト”-「話を聞くだけで 100 万円」「当選したので３億円を支援する」などの誘いに注意-」（2020 年７月 16 日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200716_1.html
2
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2021 年８月 31 日までの PIO-NET 登録分。

3

２.「荷受代行」・「荷物転送」について 3
図３

相談事例からみる「荷受代行」・「荷物転送」の手口

現時点で国民生活センターが把握している内容は以下のとおりです。
①友人や知人、SNS 等でアルバイトを知り、個人情報や身分証明書の画像を相手に送る
友人や知人から「いいアルバイトがある」と紹介されたり、SNS 等でアルバイト募集の投稿をみて、消費者は相手に連絡をとっています。消費者が連絡すると、「アルバイトの内容は、電化製品・電子機器等の入った荷物を指定の住所に送るだけ」「１回送る度に報酬（数千円程度）が支払われる」などと説明されます。
さらに、「アルバイトを始めるには、運転免許証や健康保険証などの身分証明書が必要」と言われ、それらの画像を相手に送付させられるほか、消費者は名前、住所、生年月日、電話番号、報酬の振込先の銀行口座等の個人情報を伝えています。
②消費者の個人情報や身分証明書の画像を使い、インターネット上で携帯電話等を契約される連絡の相手を含む何者かが、携帯電話会社等のサイト上で、契約者の情報として消費者の氏名、住所、生年月日、電話番号、身分証明書の画像等を使用して、SIM カードや携帯電話の端末を契約しています。
また、支払方法には通常クレジットカードが登録され、この手口では消費者とは別の名義人のクレジットカードが使用されて契約されている事例が複数みられます。

3 国民生活センター「「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意！（速報）」（2016 年７月 22 日）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160722_1.html

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③消費者が届いた荷物を指定された住所に転送することで、報酬が支払われる
消費者のもとに、②で契約されたと思われる SIM カードや携帯電話の端末の入った荷物が届きます。この荷物をあらかじめ指定された住所に送り、その住所に届いたことが確認された時点で消費者の銀行口座等に報酬が振り込まれます。
契約書等の書面が届くケースもありますが、消費者は「荷物も書類も中身は開封せず、そのまま着払いで指定の住所に送ってほしい」などと指示されています。こうしたことを、消費者が複数回行っているケースがみられます。

○携帯電話不正利用防止法上、携帯電話等の契約にあたっては本人確認が義務付けられています
が、消費者が事前に送付した身分証明書の画像を使用して何者かが契約をする行為は、同法に違反する行為だと考えられます。
○携帯電話会社等から、契約者である消費者に対して料金を請求される可能性があります
・報酬を得ようと思って始めたことが、結果的には、自分名義の契約を解約するための解約金や、携帯電話の端末代金として１契約につき数万円を支払わなければならない状況になることがあります。また、契約に使われたクレジットカードが不正利用されている場合、契約者である消費者に対して、月額利用料や通話料などが後から請求される可能性もあります。
・料金を支払わないまま強制解約になってしまった場合、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）の「不払い者情報交換制度」に登録されることがあります。この情報は携帯電話等の移動系通信事業者間で交換されており、例えば新しくスマートフォンを契約しようとしても申込みを断られるなど、今後事業者と契約をする際に不利益が発生する可能性も考えられます。
・携帯電話等の端末代金を分割払いにしている場合は、信用情報機関に事故情報として登録される恐れがあり、登録されると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどの影響があります。
○消費者の名義で不正に契約された携帯電話等が、犯罪に使用される恐れもあります。
○「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトは絶対にしないでください。また、運転免許証や健康保険証などの身分証明書、銀行口座等の個人情報を安易に伝えないようにしましょう。

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