四半期報告書（第88期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

長野日本無線株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年７月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

佐々木

敦則

佐々木

敦則

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間第87期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（千円）

13,520,958

13,044,025

29,225,623

経常利益（千円）

131,277

245,431

681,008

四半期（当期）純利益（千円）

28,243

212,309498,736

四半期包括利益又は包括利益（千円）△15,909

197,285

430,622

純資産額（千円）

3,421,212

4,064,790

3,867,695

総資産額（千円）

23,395,029

21,916,282

22,757,668

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

0.78

5.83

13.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

14.6

18.5

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

417,150

981,120249,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,080△110,479

162,451

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△553,416△962,726△1,060,300

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,736,473

1,180,534

1,273,340

自己資本比率（％）

回次

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.21

3.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

‑ 1 ‑第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災により悪化した企業の生産活動や雇用に回復の兆しが見え始めたものの、欧州諸国の財政不安、米国の景気停滞懸念から歴史的な円高や株安など、先行きに対する不透明感をぬぐえないまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは本年度方針「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」の下、グローバル化の深耕、付加価値製品への転換、業務プロセスの改革を積極的に推進してまいりました。
売上高は、情報・通信機器セグメントが堅調に推移したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器セグメントが低迷し、130億４千４百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益につきましては、高付加価値製品の売上増加、業務改革による費用の削減などにより、営業利益は３億６千６百万円（前年同期比18.1%増）となりました。経常利益は債務圧縮に伴う支払利息の削減などにより、２億４千５百万円（前年同期比87.0%増）となりました。四半期純利益は前年度に特別損失として計上した「資産除去債
務会計基準の適用に伴う影響額」等が当期はなくなったことから、２億１千２百万円（前年同期比651.7%増）となりました。
セグメント別の売上高および利益は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は、配賦不能営業費用控除前の営業利益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器、官公庁向け機器および業務用端末機器が増加しました。この結果、本セグメント全体の売上高は59億３千２百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
営業利益は３億６百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
（メカトロニクス機器）
三次元造形機は増加しましたが、大判複写機や複写機周辺機器などの事務用機器は減少しました。この結果、
本セグメント全体の売上高は34億９千３百万円（前年同期比8.6%減）となりました。
営業利益は２千６百万円（前年同期比60.9%減）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ノートパソコン用ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源が減少し、本セグメント全体の売上高は30億８千５百万円（前年同期比17.2%減）となりました。
営業損失は３千６百万円（前年同期は営業損失９千６百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は５億３千２百万円、営業利益は７千８百万円となりまし
た。

‑ 2 ‑

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は11億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億８千１百万円（前年同四半期に比べ５億６千３百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億５千１百万円および売上債権の減少額11億５千８百万円に対して、たな卸資産の増加額４億７千７百万円および未払消費税等の減少額１億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億１千万円（前年同四半期に比べ５千４百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８千３百万円および定期預金の預入れによる支出４千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億６千２百万円（前年同四半期に比べ４億９百万円増加）となりました。
これは主に短期借入金の純増額４億６千２百万円に対して、長期借入金の返済13億８千５百万円によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５千５百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‑ 3 ‑第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538−−

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

36,420,538

‑ 4 ‑

資本金残高
（千円）

3,649,580−

2,840,440

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称
日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,446

3.97

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,443

3.96

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

292

0.80

26,24072.06

ジェイ・アール・シー特機株式会 神奈川県横浜市港北区新吉田東三丁目２番
社
１号
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,402,000

36,402−

単元未満株式

普通株式

9,538

−

−

発行済株式総数

36,420,538−−

総株主の議決権−

36,402−②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

9,000

−

9,000

0.02

−

9,000

−

9,000

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

‑ 5 ‑第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

‑ 6 ‑１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882

1,270,534
7,724,151
537,639
5,282,466
840,664
301,922
180,879△26,185

流動資産合計16,889,866

16,112,073

1,458,627
143,1633,432,429
290,457−
64,327

1,417,505
151,595
3,432,429
248,591
43,50961,826

5,389,004

5,355,458

41,34539,725

207,766
21,791
234,035△26,142

181,798
22,758230,609△26,142

437,451

409,024

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‑ 7 ‑5,867,801

5,804,209

22,757,668

21,916,282（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,3315,678,129
4,300,000
1,961,571
267,045
261,416
59,387
13,448255,185

12,940,296

12,796,183

4,515,083
19,808613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

3,634,608
11,271
613,793
461,341
10,896
16,964
83,231
223,2035,949,677

5,055,309

負債合計

18,889,973

17,851,492

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4833,649,580
2,840,440△3,175,989△1,6733,100,237

3,312,356

21,064
904,069△157,675

9,799
904,069△161,434

767,458

752,433

純資産合計

3,867,695

4,064,790

負債純資産合計

22,757,668

21,916,282

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計‑ 8 ‑（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

13,520,958
11,870,499

13,044,025
11,339,940

売上総利益

1,650,458

1,704,085

135,590684,80932,281
487,775

128,094673,201
32,640503,884

1,340,457

1,337,822

営業利益

310,001

366,263

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

424
2,424
4,650
30,854−
22,669

251
2,533
3,986
1,808
3,635
9,606

営業外収益合計

61,024

21,822

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

135,121
17,76970,30816,54891,30017,66230,3883,303

営業外費用合計

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計※1

239,748

142,654

経常利益

131,277

245,431

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額−
18,603

6,168−

18,603

6,168

16,96466,011−−

82,975−

税金等調整前四半期純利益

66,906

251,600

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,160△13,497

42,234△2,944

法人税等合計38,66239,290

少数株主損益調整前四半期純利益

28,243

212,309

四半期純利益28,243

212,309

特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計‑ 9 ‑【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

28,243

212,309△24,286△19,865△11,265△3,759△44,152△15,024

四半期包括利益△15,909

197,285（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△15,909−

197,285−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計‑ 10 ‑

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

66,906
185,229
15,04990△60,073△2,848

251,600
180,698
16,011△1,179△3,635△2,785

135,12166,011−91,300−△6,168919,209△1,534,850

1,158,621△477,467

28,108903,810
12,223
14,759△220,169
70,44936,54938,046
12,252△106,170△56,51218,766

599,027

1,149,926

2,848△153,291△31,434

2,785△97,937△73,653

417,150

981,120△30,000△22,009−△4,070△40,000△83,811△56,080△110,479△381,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15,819△2,487

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

1,500,000△1,617,158△55,258−

462,000−△1,385,836△38,700△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△553,416△962,726

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△3,541△720△195,887△92,805

1,932,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※1‑ 11 ‑

1,736,473

1,273,340※1

1,180,534

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

‑ 12 ‑

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

受取手形割引高は、200,000千円であります。

１

受取手形割引高は、230,110千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
―――――

※１

営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,105,173千円

現金及び預金勘定

1,270,534千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△368,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△90,000千円

現金及び現金同等物

1,736,473千円

現金及び現金同等物

1,180,534千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至平成23年９月30日）‑ 13 ‑

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

5,432,465

3,821,296

3,727,518

14

2,416

27,041

計

5,432,479

3,823,712

3,754,560

セグメント利益又は損失（△）

298,925

68,009△96,919

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高− 13,520,958

539,678 13,520,958
1,555,907

1,585,380 △1,585,380−

2,095,586 15,106,339 △1,585,380 13,520,958
83,487353,503△43,501

310,001（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用
セグメント間取引消去
その他

353,503△67,875

四半期連結損益計算書の営業利益

310,001

44,161△19,787

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

5,932,852

3,493,304

3,085,118

331

1,589

4,081

計

5,933,184

3,494,893

3,089,199

セグメント利益又は損失（△）

306,478

26,569△36,663

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

532,750 13,044,025
1,925,544− 13,044,025

1,931,546 △1,931,546−

2,458,295 14,975,572 △1,931,546 13,044,025
78,474

374,858△8,595366,263（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

‑ 14 ‑

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用
セグメント間取引消去
その他

374,858△33,158

四半期連結損益計算書の営業利益

366,263

47,490△22,926

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額
（千円）

長期借入金

6,982,015

時価（千円）

差額（千円）

7,114,511

132,496（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

長期借入金

5,596,179

時価（千円）

差額（千円）

5,699,682

103,503（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

0円78銭

5円83銭

28,243

212,309−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

28,243

212,309

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,41336,411

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 15 ‑

２【その他】
該当事項はありません。

‑ 16 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 17 ‑

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月４日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

‑ 18 ‑