プレスリリース
⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会

オミクロン株感染拡⼤に伴う緊急アンケートを実施
休業者の発⽣が事業継続上の最⼤の問題
回答数 136件

回答期間2022年1⽉25⽇〜27⽇

休業者の発⽣が事業継続上の最⼤の問題
東京同友会では2022年1⽉25⽇から緊急アンケートを実施。オミクロン株感染拡⼤に伴う会員企業の影響や不安について調査を⾏い、３⽇間の調査期間で136件の回答を得た。
感染⼒の強いオミクロン株感染拡⼤により、会員企業の約70％が「感染者または濃厚接触者など休業者の発⽣」を事業継続上の最⼤の問題と回答。感染対策として特に注⼒していることとしては、基本的な感染症対策や「テレワーク実施」がそれぞれ約55％、「新たな⽣活様式」の徹底がそれぞれ約45％となっている。⼀⽅、感染症対策を含んだ事業継続計画の策定は10％程度にとどまり、対応の遅れが⾒られる。
また、現在の情勢下で困っていることとして、休業者が出た際の対応が⼗分でないこと。
そして以前から続く半導体や部品などの資材調達が不⾜しており納品ができない状況が続いていることや、商談機会の減少などが解答の中で⽬⽴った。
コロナ禍で多くの中⼩企業では借⼊を増やしたことで財務状況は悪化した。さらに仕⼊価格や⼈件費の上昇、借⼊⾦の返済などキャッシュの流出が続く。また、営業機会の喪失、出荷できない半製品在庫の増加など売上の回復にもブレーキがかかっており、今回の調査でも、厳しい中⼩企業の業況⾒通しも⽰されており、回答者の半数以上がコロナ
禍前の売上・粗利益⽔準に戻っていない。
この結果を受け、2020年2⽉から継続的に事業活動への⽀援をおこなってきた東京同友会では、「休業者発⽣時の対応（労務編）」をテーマに会員の社会保険労務⼠を講師に、オンラインセミナーを2022年1⽉28⽇に実施。近⽇、同会のYouTubeチャンネル内でアーカイブ配信を予定している。
発信⼈：⼀般社団法⼈ 東京中⼩企業家同友会
東京同友会の概要
東京都内 約2,300社の中⼩企業で作る経営者の団体、設⽴ 1957年
都内 27⽀部で活動
平均従業員数 38.8 名（ 2021年 8 ⽉現在） 、代表理事 三宅⼀男・仲⽥喜義・⼩柳忠章〒102‐0074 東京都千代⽥区九段南 4 7 16 市ヶ⾕ＫＴビル３階
電話： 03 3261 7201 FAX 03 3261 7202
HP： https://www.tokyo.doyu.jp
本件へのお問い合わせ先：⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会 事務局
担当 事務局⻑ 林 隆史 090 2488 5540・主任研究員 ⼩池 ⼀貴 080 3717 3899
Eメール： info@tokyo.doyu.jp （代表）

⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会

2022.1オミクロン株感染拡⼤に伴う緊急アンケート（報告書）
回答数

121件

回答期間

2022年1⽉25⽇〜26⽇

今般の感染拡⼤が与える事業継続上の最⼤の問題はなんですか（複数回答）
回答数121件
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

感染者または濃厚接触者など休業者の発⽣

71.1%

⾃宅待機期間が⻑い34.7%

社内での感染者増加による事業所（店舗）の休業

34.7%

販売機会の減少
在庫不⾜

38.0%
5.8%

仕⼊単価の上昇
採⽤難

15.7%
7.4%

⼿元資⾦の不⾜

12.4%

取引先の倒産や廃業

11.6%

間接費⽤の増⼤14.9%

社員のメンタルヘルスや健康管理
売上単価の下落／売価へのコスト転嫁

80.0%

47.1%
5.8%

その他...

9.1%◆感染拡⼤の問題は、「感染者・濃厚接触者の休業者の発⽣」が最多71.1％。

感染対策について、⼒を⼊れて実施していることはなんですか（複数回答）
回答数

121件

0.0%

基本的な感染対策の徹底
労働時間の短縮、分散出勤などワークルールの⾒直しテレワークの実施 情報システムの更改社員に対する、新たな⽣活様式を踏まえた⾏動の呼びかけ
感染／濃厚接触者の休業に関するルール整備
出勤できない社員が発⽣した際の業務体制の⾒直し来店者に対する感染対策への協⼒要請
資材等の調達先、調達計画の変更
在庫の積み増し
資⾦調達
資⾦繰り計画の⾒直し協⼒会社との連携強化
設備投資の⾒直し社員に対する⼼理的安全性の確保
社員の体調管理やメンタルケアの実施
上記を包括する事業継続計画の策定・⾒直し
その他..

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%
55.4%

28.9%
53.7%
43.8%
30.6%
28.9%
21.5%
2.5%
8.3%
14.9%
10.7%
14.9%
5.0%
28.9%
30.6%
9.1%
5.8%

◆感染対策は、「基本的な感染対策の徹底」が最多55.4％。次いで「テレワーク実施、情報システム更改」が53.7％

Q3. 今般の情勢下で困っていること（主だったもの）
休業者の発⽣への懸念
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•••
•••
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社内クラスター化させない、⾏動•接触者の特定と出社制限措置の対応
家庭内での感染、濃厚接触認定に伴う⽋勤による⽋員。売上減少による資⾦繰り圧迫。
⼦育て世代従業員が保育・教育機関の閉鎖により就業が困難になる
感染者の担当部分の補填が出来ないこと
家族（⼦供）が感染したことによる社員（親）の休業
まだ社内で直接的な陽性者なく、いざ発⽣した時の対応が不慣れ
社員のスキル向上の機会喪失による成⻑スピードの鈍化
社内外のコミュニケーションの減少
出社指⽰が出しにくい
⼈員不⾜
全体の雰囲気。営業数値を⾮常に⼤きく左右する。
部品の⼊⼿困難と単価の⾼騰
弊社は障害福祉サービス事業所をやっているので、社会的インフラとして全社的なテレワークなどができず、リスクを負って営業をしているので、職員の⼼理的不安が課題。
保育園を運営しているのでスタッフが⾃宅待機のあおりで安定して⽤意できない。⾃宅待機や濃厚接触者隔離が⻑すぎる
保育所や学校の休園、休校により社員の勤務に影響が出ていること。テレワークであってもお⼦さんの⾯倒を⾒ながらとなると⽣産性が下がってしまう。
陽性者や濃厚接触者が出たときの対応、雇⽤調整⾦（の特例）がなくなるのでその後の社内運⽤事業機会や客⾜への影響••••••••••••••••••••

キャンセルや延期⽇程の設定
感染者が増えると仕事のキャンセルが増えること
⾃由な営業活動ができない。
取引先との接触の不⾜。対⾯営業ができにくいこと。
受注ができない
受注が減少している
新規の販路開拓を営業担当者が担えないこと（出掛けられないことが営業成果の上がらない理由になってしまうこと）
新規顧客の獲得
新規顧客候補との接触機会
来店客減
レクリエーションやイベントの開催が出来ない事
⼀昨年閉店した店舗の再開の物件探し。出前歌声喫茶公演の参加者の減少。
営業活動ができない
家族に⾼リスク者がいるためお客様との直接の⾯談を避けていること
過剰な感染対策による社会活動の停滞
会って情報交換できないと（取引先との）関係性が希薄になる
客⾜（が遠のく）
顧客先の低迷事務所の引っ越しを予定しているが、スムーズにいくか⼼配している
クライアントに⼼配はあれど、⾃社内は特に無し

感染症そのものに対する情報や今後の⾒通しなどへの不安•••••PCR検査に時間を要すこと
コロナ感染（症感染拡⼤）の終息が⾒えない事
新型コロナの正確な情報（感染状況・症状など）、ワクチン接種、PCR検査実施の情報、経⼝治療薬などの情報を的確に得て過剰な不安なく適切に対応したい。
⼈流抑制可能な業種・業態の企業は、積極的にテレワークを実施し、この社会課題解決に貢献すべきと考えているところ、「⾃社だけは」と⾝勝⼿に、これまでの業務体制を⾒直すことをしない企業が多く存在すると⾒受けられること。⼀社、⼀社の意識向上が⼤切であると考えている。不要不急の事情で出社・訪問しなければならない事態が⽣じた際、そのような企業が少なくないことにより移動途上の⼈流が極めて⼤きいこと。これがもっとも困っていること。
来年度後半の計画を建てるのに、⾒通しがつきにくい部品調達や仕⼊れ、価格転嫁••••••••••••••

海外からの仕⼊れコストの増⼤、仕⼊れリードタイムの増加
現在原材料の⾼騰ユーザーに訪問できず説明できにくい
更なる感染拡⼤による事業への影響（不安）
⾏動が制限されること
材料費の⾼騰
仕事先に伺えないことがあること
仕⼊れ価格の上昇に伴う、販売価格への転嫁困難
仕⼊材料等の⾼騰
仕⼊単価の上昇
⾃社製造装置の電気部品の調達が困難になっていて売り上げが⽴たない。
商品不⾜で商材を仕⼊れることができず売上げが激減していること
半導体や資材不⾜で注⽂した商品が⼊荷してこない、または納期が異常に⻑い
半導体不⾜と部品不⾜により納期遅延が発⽣
部品不⾜。様々な部材が在庫切れしており、⼿に⼊らず困っている。

資⾦繰り•

融資が受けにくい今期（1−3⽉）の売上・粗利益の⾒通し◆売上⾒通しは、3割以上のマイナス17.9％、マイナス32.8％。約半数超の回答者がコロナ前よりも売り上げが下落と回答。
→参考 前回10⽉調査時は同時期コロナ前⽐のマイナス合計が4割程度であり、前回を⼤きく下回る。

◆粗利益の⾒通しは、3割以上のマイナス17.9％、マイナス35.1％。こちらも半数超の回答者がコロナ前よりも粗利益が下落と回答。
→参考 前回10⽉調査時は同時期コロナ前⽐のマイナス合計が4割程度であり、売上同様前回を⼤きく下回る。

参考 回答者について

発信⼈：⼀般社団法⼈ 東京中⼩企業家同友会
東京同友会の概要
東京都内 約2,300社の中⼩企業で作る経営者の団体、設⽴ 1957年、都内27⽀部で活動
平均従業員数 38.8 名（ 20 2 1 年 8 ⽉現在） 、代表理事 三宅⼀男・仲⽥喜義・⼩柳忠章〒102‐0074 東京都千代⽥区九段南 4 7 16 市ヶ⾕ＫＴビル３階
電話： 03 3261 7201 FAX 03 3261 7202
HP： https://www.tokyo.doyu.jp
本件へのお問い合わせ先：⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会 事務局
担当 事務局⻑ 林 隆史 090 2488 5540・主任研究員 ⼩池 ⼀貴 080 3717 3899
Eメール： info@tokyo.doyu.jp （代表）