2023年度 第2回
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（旧：ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業）

公募説明会資料－内 容－・事業の概要・応募要件について
・審査方法と審査基準について
・提案の手続きおよび受付について
この資料は、新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業への応募をご検討されている事業者のみなさまに最低限必要な重要情報を記載しております。
応募に際しては、公募要領をはじめとする関係書類を熟読してください。

2023年9月
国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構

事業の概要◆本事業の目的
再生可能エネルギー分野の導入普及に向けた研究開発を助成し、事業化・ビジネス化に結びつけます。

• 新エネ中小・スタートアップ支援制度と未来型新エネ実証制度の2つの制度で支援する。なお、未来型新エネ実証制度は中小企業
のみならず大企業も応募可能。ただし、今回は新エネ中小・スター
トアップ支援制度の実施者のみ公募を行う• 中小企業等(スタートアップ企業を含む。）が有する技術シーズを活用した研究開発の推進を支援する。
• 新事業の創成と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援する。
• 福島イノベーション・コースト構想の推進につながる研究開発の支援強化により、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献する。
公募要領P5-P7

事業の概要新エネ中小・スタートアップ支援制度◆提案カテゴリー

A．太陽光発電利用促進分野
B．風力発電利用促進分野
C．中小水力エネルギー利用促進分野
D. バイオマス利用促進分野
E. 再生可能エネルギー熱利用促進分野
F．未利用エネルギー利用促進分野
G．燃料電池利用促進分野
H．蓄電池利用促進分野
I . 再生可能エネルギー利用促進分野（A～Hの各分野に属するものを除く）

公募要領P8-P10及び別添1

事業の特徴今後の再生可能エネルギーの導入普及に向けて、研究開発段階から事業化段階までの一貫した支援を行います。
①潜在的技術シーズの発掘
広い間口による技術開発支援

ＮＥＤＯ
事業化

社会ニーズ等

技術開発段階から事業化・ビジネス化段階まで一貫して支援します！

外部専門家②外部専門家によるハンズオン支援等

公募要領P6-P7

ＶＣ・取引先候補等
中小企業等 学術機関等③事業化に向けたフォローアップ（マッチング会等）

事業のスキーム

公募要領P5

今回フェーズＤの公募は行いません応募の要件（新エネ中小・スタートアップ支援制度 全フェーズ共通）
１．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、 (1)又は(2)の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること（１）太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー分野（２）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)

２．日本国内で登記されている中小企業等であって、研究開発拠点を国内で確保できること（１）複数事業者で提案する場合は、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者
以外の事業者を共同提案者とします。
（２）「中小企業」とは、中小企業基本法に定められている「資本金基準」、「従業員基準」のいずれかを満たす会社であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの※本事業へ提案いただいた時点で「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に同意したものとみなします
公募要領P10-P13,P19

応募の要件（中小企業の定義）
中小企業とは下表に示す「資本金基準」または「従業員基準」のいずれかを満たす企業であって「みなし大企業」（公募要領P10参照）に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの
資本金基準

従業員基準

主たる事業として営んでいる業種（資本金の額又は出資の総額）（常時使用する従業員の数）

製造業その他の業種（下記以外）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）を含まない※中小企業者としての「組合等」も応募できます。詳しくは公募要領を確認してください

公募要領P10-P12

応募の要件（新エネ中小・スタートアップ支援制度 社会課題解決枠）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
提案フェーズ

応募要件

社会課題
解決枠
フェーズＡ
（Ｆ.Ｓ.）

・共同研究先として、学術機関等（※）を実施体制に加えること
・公募要領別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマであること・提案書における「委員会等における外部からの指導及び協力者」
社会課題に学術機関等（※）からの指導・協力者を入れるなど、実施体
解決枠制に学術機関等（※）を含むこと
フェーズＢ
・公募要領別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する（基盤研究）
テーマであること※国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、ならびに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関
公募要領P12

社会課題解決枠の課題について
A.太陽光発電利用促進分野
A-1 太陽光発電システムの付加価値向上及び市場の拡大に資する技術の開発（ペロブスカイト太陽電池の技術開発は除く）
A-2 太陽光発電システムの安全性向上に資する技術の開発
A-3 太陽光発電システムを維持管理（太陽光発電システムの長寿命化や発電量最大化に寄与）する技術の開発
A-4 太陽光発電の均等化発電原価の大幅な低減に資する技術の開発
A-5 太陽電池パネルのリユース、リサイクルに資する技術の開発
B.風力発電利用促進分野
B-1 調査（風況観測・配置最適化等）に関する技術の開発
B-2 風車（風車設計・ブレード・ナセル部品・タワー等）に関する技術の開発
B-3 基礎製造（浮体・係留索・アンカー等）及び設置 （輸送・施工等）に関する技術の開発
B-4 運転保守 （O&M）に関する技術の開発
B-5 風力発電機のリプレイス、リパワリング、超大型化に資する技術の開発
C.中小水力エネルギー利用促進分野
C-1 低コストかつ分散型電源としての活用に資する中小水力発電に係る技術の開発

公募要領P12 及び別添1

社会課題解決枠の課題について
D.バイオマス利用促進分野
D-1 木質バイオマス材料の安価かつ安定的な供給に資する技術の開発
D-2 安価に安定して大量に調達できるバイオマス燃料（木質以外）の開発
D-3 メタン発酵技術及び発酵設備に関する技術の開発
D-4 バイオマス発電設備のエネルギー効率の向上やコスト削減に資する技術の開発
D-5 バイオジェット燃料の開発
E.再生可能エネルギー熱利用促進分野
E-1 再生可能エネルギー熱利用の低コスト化に資する技術の開発
E-2 再生可能エネルギー熱利用の高度化に資する技術の開発
E-3 再生可能エネルギー熱の効率的な利活用（熱電併給等）に資する技術の開発
F.未利用エネルギー利用促進分野
F-1 未利用エネルギーを活用した発電で、低コストかつ分散型のエネルギーハーベスティングに資する技術の開発（A～E の各分野に属するものを除く。）

公募要領P12 及び別添1

社会課題解決枠の課題について
G.燃料電池利用促進分野
G-1 燃料電池の高度化、低コスト化に資する技術の開発
G-2 安定的な水素製造・貯蔵・運搬に資する技術の開発
H.蓄電池利用促進分野
H-1 低コストで信頼性の高い蓄電池の製造に資する技術の開発
H-2 急速充電の高度化及び高効率化に資する技術の開発
I. 再生可能エネルギー利用促進分野（A～H の各分野に属するものを除く。）
I-1 変動性再生可能エネルギーの活用に資する、電力需給バランスを経済的に制御するシステム
又は要素技術の開発
I-2 安全性が高く、かつ、低コストな配電システムの実用化に資する技術の開発

公募要領P12 及び別添1

応募の要件（新エネ中小・スタートアップ支援制度 新市場開拓枠）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
提案フェーズ

応募要件

新市場開拓枠フェーズα（Ｆ.Ｓ.）

以下①、②のいずれかの資料を提出すること①VC等（※）から出資有りの場合：本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を確認する書類の写し（出資実行が公募締切日より遡って原則1年以内であること）②VC等から出資無しの場合：VC等の出資（検討）意向確認書

新市場開拓枠フェーズβ（基盤研究）

以下①、②のいずれかの資料を提出すること①VC等（※）から出資有りの場合：本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を確認する書類の写し（出資実行が公募締切日より遡って原則1年以内であること）②VC等から出資予定の場合：VC等が出資を予定していることを示す出資
意向及び理由確認書（採択された場合、採択通知日から30日以内に、投資契約書等の出資を証明する書類の写しの提出を求めます）

公募要領P13※国内の「業としてベンチャー企業への投資機能を有する企業」であり、かつ、反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないもの。Corporate Venture Capital(CVC)も含むものとします。

応募の要件（新エネ中小・スタートアップ支援制度 フェーズC）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
提案フェーズ

応募要件

フェーズＣ（実用化研究開発）

・事業期間終了後3年以内での事業化を達成可能とする、具体的な内容であること・事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること・事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること
・予め、基礎となる技術が確立されていること

公募要領P12-P13

提案に関する注意
・同一テーマで、複数フェーズ（社会課題解決枠フェーズＡ及びＢ、新市場
開拓枠フェーズα及びβ、フェーズＣ）へ、同時に提案することはできません。
※同一提案者が、複数のテーマで提案することは可能です。
・本事業では、事業の一部を委託することは認めていません。また、海外機関
及び国内の民間企業との共同研究についても計上は認められていません。
・共同提案の場合は、原則として、代表となる提案者（中小企業等）の費
用を、全体の50%以上とする必要があります。

公募要領P13－P14

事前審査の基準（社会課題解決枠フェーズA及びB、新市場開拓枠フェーズα及びβ）

技術審査① テーマが、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高いこと。
② 実施する技術開発に新規性があり、また、技術開発の目標が合理的な根拠に基づ
き、具体的かつ定量的に設定されており、事業化に向けて適切なものとなっていること。
③ 解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
＊記載されていない場合、他項目の審査結果にかかわらず不採択。
④ 技術課題の解決方法が、実験データ、論文等の科学的根拠に基づき、具体的に提案されており、事業期間内に技術課題が解決される可能性が高いこと。
⑤ テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。(※再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、市場創出効
果(金額)等の形で、具体的な成果の予測を定量的に示すこと。)⑥ 実施計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、研究開発の成果により、相当程度の助成金額に対する研究開発効果が見込まれること。
公募要領P26

事前審査の基準（社会課題解決枠フェーズA及びB、新市場開拓枠フェーズα及びβ）

事業化審査① 事業内容が、市場ニーズを踏まえ、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
② 市場ニーズや競合するビジネスが具体的に示され、信頼できるものであること。
＊記載されていない場合、他項目の審査結果にかかわらず不採択。
③ 事業化の達成時期、事業化までのマイルストーン、ビジネスフォーメーションと役割分
担等が、具体的に示されていること。
④ 事業化計画の実現可能性が高いこと。
⑤ 事業化の基盤となる知財戦略等が、十分に検討されていること。
（フェーズα、βのみ）⑥

ターゲット市場の規模が、十分に大きく、短期間で、高収益が望める収益モデルとなっていること。

公募要領P26

事前審査の基準（フェーズC）
技術審査① テーマの技術シーズの内容が、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高く、かつ、基礎的な検討が十分に行われていること。
② 実用化研究開発の目標が、合理的な根拠に基づき、具体的かつ定量的に設定されており、解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
＊記載されていない場合、他項目の審査結果にかかわらず不採択。
③ 実用化研究開発の目標を達成して得られる最終製品が具備すべき性能、仕様等（最終目標）が、合理的な根拠に基づき、事業化に向けて適切なものとなっていること。
④ テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。(※再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、市場創出効
果(金額)などの形で、 具体的な成果の予測を定量的に示すこと。)⑤ 実用化研究開発の計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、事業期間終了後3年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること。
公募要領P26-P27

事前審査の基準（フェーズC）事業化審査① 事業化計画の内容が、市場ニーズ等を踏まえたものとなっており、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
＊記載されていない場合、他項目の審査結果にかかわらず不採択。
② 事業化計画の内容が、費用対効果を、十分に、考慮していること。
③ 製品開発に必要となる特許又はノウハウを保有している、あるいは、学術機関等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が確実であること。
④

事業期間終了後3年以内に事業化を達成するためのマイルストーン、ビジネス
フォーメーション（協力企業、販売代理店等の社外体制も含む。）と役割分担等が、具体的に示されていること。

⑤ 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を提示すること。
⑥ 事業化に当たり、知財戦略等が、十分に、具体化されていること。

公募要領P27

本審査の基準（全フェーズ共通）① 助成事業の目標が、NEDOの意図を踏まえていること。
② 助成事業の方法、内容等が優れていること。
③ 助成事業の経済性が優れていること。
④ 助成事業を行う体制が整備されている、又は、整備される予定があること。
（NEDOからの要請に適切に対応できることを含む。）⑤ 助成事業に必要な設備が整備されている、又は、整備される予定があること。
⑥ 経営基盤が確立されていること。
⑦ 関連分野の開発等に関する実績を有していること、又は、実績のある学術機
関等の共同研究先や協力企業等からの協力が得られること。

公募要領P27-P28

その他加点要素●福島イノベーション・コースト構想の対象地域で実施される提案については、
審査段階で加点します。

具体的な要件は、下記とおりです。
・対象地域に会社本社の登記を行っている場合
・対象地域に研究拠点を有し、当該拠点にて本提案に係る研究開発を実施する場合・拠点を有していないが、拠点を移す計画の妥当性をNEDOが認めた場合

上記提案については、助成金額（NEDO負担額）の上限を増額することが可能です。
※ただし、フェーズD以外の５フェーズに限ります。
※増額後の上限は、
社会課題解決枠フェーズA及び新市場開拓枠フェーズαでは1,500万円以内、
社会課題解決枠フェーズB及び新市場開拓枠フェーズβでは7,500万円以内、フェーズCでは2億円以内とします。

●従業員への賃上げを表明した事業者に対しては、審査段階で加点します。
なお、共同提案の場合は代表提案者が賃上げを表明する必要があります。
公募要領P7-P9,P25

スケジュール

９月６日(水)公募開始
１１月９日(木)正午アップロード完了※持参、郵便、FAXまたは電子メールによる受付は不可
１１月中旬～ １１月下旬（予定） 事前審査（書面審査）
１２月中旬～ １２月下旬（予定） 事前審査（プレゼン審査）※対象者のみ１月下旬（予定）
３月下旬（予定）
公募要領P28

助成先の決定事業開始（交付決定通知の発出）提案手続きについて
本事業への提案は、・ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad) の申請
・ NEDOへの提案書類（Web入力フォームによる登録）の両方が必要です
e-Radシステムの使用にあたっては、事前に研究機関及び研究者の登録が必要です。
事前登録には２週間以上時間を要する場合がございますので、早めに登録をお願いします。
☆e-Radによる申請及びWeb入力フォームによる登録手続きを行わないと本事業への提案ができませんので、充分留意してください。
公募要領P17-P20

e-Rad（府省共通研究開発管理システム）とは
研究開発経費の適切な配分のためのオンライン研究開発管理システム
https://www.e-rad.go.jp/
府省共通研究開発システム（e-Rad）は、各府省等が所管する競争的資金制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る手続きをオンライン化し、応募受付から実績報告等の一連の業務を支援するとともに、研究者への研究開発経費の不合理な重複や過度の集中を回避することを目的とした、府省横断的なシステム。
e-Radは、公募型の研究資金制度を所管する関係9府省により運営しており、各府省の協力の下、文部科学省がシステムの開発及び運用を行っている。

ＮＥＤＯでは、e-Ｒａｄ上での研究開発課題の登録に加え、別途提案書等の応募書類の提出をお願いしております。

公募への応募におけるe-Rad手続きの流れ
公募要領を確認★基本的な操作方法はe-Radホームページの操作マニュアル・応募編をご参照ください。
https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html

提案者のe-Radアカウントの取得 注意点①：e-Rad 上での研究者アカウントの新規登録

e-Rad上で公募へ応募

注意点②：交付申請額（助成）の入力
注意点③：研究代表者、研究分担者の登録

e-Radで登録した応募内容
提案書を添付し、NEDOに提出※ e-Rad 応募情報入力時の画面下部「応募内容提案書のプレビュー」からPDFファイルをダウンロードしてください。

※ 公募締切後の課題の変更・修正ついては、担当者にご相談ください。
内容を確認後、e-Rad配分機関（NEDO）より、修正依頼を送信いたします。

注意点① e-Rad 上での研究者アカウントの新規登録について■参照箇所
e-Rad ホームページ：https://www.e-rad.go.jp/index.html
ホームの上方メニューから「登録・手続き」 ＞ 「研究機関向け」、もしくは「研究者向け」 ＞ 「新規登録の方法」①登録済の研究機関に所属している場合
所属研究機関において研究者登録が可能ですので、所属機関のe-Rad
事務担当にアカウント発行を依頼してください。
②研究機関が未登録の場合研究機関の登録から始める必要があります。
研究機関の新規登録申請を行うよう、所属機関の事務担当に依頼してください。
③研究機関に所属していない場合
e-Radに用意してある様式から、ご自身で郵送による研究者の登録申請を行ってください。
※最大で2週間程度かかる場合があります。余裕をもって申請してください。

注意点② 交付申請額の入力について
・「研究経費」には応募時点での提案額、又は交付申請額を入力してください。
・提案書を基に直接経緯、間接経費、再委託費・共同実施費の項目に入力してください。
もし配分が困難な場合には、全額を直接経費の欄に入力ください。
（※）直接経費の細分項目が設定されている場合には一番の上の項目に入力してください。

注意点③ 研究代表者、研究分担者の登録について
・NEDOでは、研究代表者の欄に代表提案者、研究分担者の欄に共同提案者、共同研究先の登録をお願いします。
（他機関では異なることがあります）
・原則、１つの研究機関に対して研究者１名登録してください（なお2名以上登録する必要がある場合、この限りではありません）（※）基本的な方針として研究者の登録を推奨しておりますが、状況に応じて事務担当者のアカウントでの登録も可能ですので、ご相談ください。
（※）「技術研究組合」は、技術研究組合名義の代表者1名を登録してください①経費の入力「研究経費」の欄で入力した金額と、各研究者の研究経費欄の合計金額が一致する必要があるため、前項の金額を参照の上、入力してください②エフォートの入力
e-Radにおける他の応募・もしくは既に実施している課題との兼ね合いで、ご自身で管理されているエフォート合計
値が１００を超えない値を入力してください。
（※）１００を超えた場合、他の応募登録の際にエラーメッセージが表示される可能性があります。

研究代表者及び研究分担者は「人」ではなく、「研究機関」です。
研究代表者の欄

直接経費
間接経費
再委託費・共同実施費

直接経費

研究分担者の欄
金額を配分して記載することが困難な場合には、代表者に全額入力も可（※）なお、採択後にNEDO側で確定金額を入力します。

間接経費
再委託費・共同実施費

研究者の追加・削除注意点③ 研究代表者、研究分担者の登録について（例）（例１）提案者 A株式会社
研究代表者：A株式会社（研究者氏名：A氏）＊研究分担者は存在しませんので、入力しないでください。
（例２）代表提案者：A株式会社、共同提案者：B株式会社
研究代表者：A株式会社（研究者氏名：A氏）
研究分担者：B株式会社（研究者氏名：B氏）（例３）提案者 A株式会社、共同研究先：C大学研究代表者：A株式会社（研究者氏名：A氏）
研究分担者：C大学（研究者氏名：C氏）（例４）代表提案者 A株式会社、共同提案者：B株式会社 共同研究先：C大学研究代表者：A株式会社（研究者氏名：A氏）
研究分担者：B株式会社（研究者氏名：B氏）
研究分担者：C大学（研究者氏名：C氏）（よくある間違い） 提案者 A株式会社のみ
研究代表者：A株式会社（研究者氏名：A氏）
×研究分担者：A株式会社（研究者氏名：D氏）← 間違い、入力しない
×研究分担者：A株式会社（研究者氏名：E氏）← 間違い、入力しない

【参考】問い合わせ先
１．e-Radの操作に関する質問は下記を参照のこと
・ 研究者用操作マニュアル：https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html
・ 所属研究機関の e-Rad 担当窓口
・ e-Radヘルプデスク

TEL：0570-057-060(受付時間 平日：9:00-18:00）

ヘルプデスクへの連絡に際し、・e-radにログインし、操作マニュアルを開いた状態での連絡だと対応がスムーズとなります。
・公募の締切日直前等は電話回線が混雑する場合があります。
詳しくはコチラ https://www.e-rad.go.jp/contact.html

２．上記で解決しない場合にはNEDO公募担当者へ連絡の際には、公募名、研究者氏名、研究者番号、エラーメッセージのスクリーンショット等をご準備の上ご連絡ください。

Web入力フォームの操作手順①「本公募ページ」にアクセスし、「Web入力フォーム」をクリック

画面は前回公募時のものです

公募要領P17、P19-P20

Web入力フォームの操作手順②
①入力画面

②確認画面

「入力項目」に必要事項を入力し、確認画面で「送信」ボタンをクリック③受付完了画面

公募要領P17、P19-P20

提出書類は番号毎に分割してください。

Web入力フォームの操作手順③
応募者にNEDOから自動配信メールが届く

NEDO担当者が提案書類の不備がないことを確認した後、公募締切後の1週間を目途に、個別に応募者へ「受理完了メール」を送信します。
以上をもって、応募完了とします。

提出書類（フェーズA、B、Ｃ）○・・提出必須

PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。
番号

提出書類

△・・対象者のみ（提出任意）

提出

代表

共同

共同

形式

提案者

提案者

研究先

①

提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）

Excel

○

－

－

②

課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

⑧

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）

PDF

○

○

－

⑨

直近３年度分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）

PDF

○

○

－

⑩

e-Rad応募内容提案書（添付資料６）

PDF

○

(※1)

(※1)

⑪

福島イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト（添付資料７）

PDF

△

－

－

⑫

ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）

PDF

△

－

－

⑬

事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料9）

PDF

△

－

－

⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年度分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

⑲

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

⑳

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務データ）

Excel

○

○

－

（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。

全て電子ファイルで、一つのzipファイルにまとめてアップロードをお願いします。
詳細は提案書の各注意事項を参照ください。

公募要領P21,P24

提出書類（フェーズα）○・・提出必須

PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。
番号

提出書類

△・・対象者のみ（提出任意）

提出

代表

共同

共同

形式

提案者

提案者

研究先

①

提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）

Excel

○

－

－

②

課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

⑧

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）

PDF

○

○

－

⑨

直近３年度分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）

PDF

○

○

－

⑩

e-Rad応募内容提案書（添付資料６）

PDF

○

(※1)

(※1)

⑪

福島イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト（添付資料７）

PDF

△

－

－

⑫

ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）

PDF

△

－

－

⑬

事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料9）

PDF

△

－

－

⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年度分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

⑲

出資理由確認書（別添６）

PDF

○(※3)

－

－

⑳

投資契約書等の出資を証明する書類の写し（別添７）

PDF

○(※3)

－

－

㉑

出資（検討）意向確認書（別添８）

PDF

○(※3)

－

－

㉒

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

㉒

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務データ）

Excel

○

○

－

（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。
（※3）公募要領のとおり、⑲及び⑳、もしくは㉑の提出が必須となります。

公募要領P22

全て電子ファイルで、一つのzipファイルにまとめてアップロードをお願いします。
詳細は提案書の各注意事項を参照ください。

提出書類（フェーズβ）○・・提出必須

PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。
番号

提出書類

△・・対象者のみ（提出任意）

提出

代表

共同

共同

形式

提案者

提案者

研究先

①

提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）

Excel

○

－

－

②

課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

⑧

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）

PDF

○

○

－

⑨

直近３年度分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）

PDF

○

○

－

⑩

e-Rad応募内容提案書（添付資料６）

PDF

○

(※1)

(※1)

⑪

福島イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト（添付資料７）

PDF

△

－

－

⑫

ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）

PDF

△

－

－

⑬

事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料9）PDF⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年度分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

⑲

出資理由確認書（別添６）

PDF

○(※3)

－

－

⑳

投資契約書等の出資を証明する書類の写し（別添７）

PDF

○(※3)

－

－

㉑

出資意向及び理由確認書（別添８）

PDF

○(※3)

－

－

㉒

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

㉓

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務データ）

Excel

○

○

－

（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。
（※3）公募要領のとおり、⑲及び⑳、もしくは㉑の提出が必須となります。

公募要領P23

全て電子ファイルで、一つのzipファイルにまとめてアップロードをお願いします。
詳細は提案書の各注意事項を参照ください。

提出書類（全フェーズ共通）
PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

提出書類
提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）
課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）
事業の要旨
助成事業実施計画書（添付資料１）
企業化計画書（添付資料２）
事業成果の広報活動について（添付資料３）
非公開とする提案内容（添付資料４）
法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）
直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）
e-Rad応募内容提案書（添付資料６）
イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト（添付資料７）
ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）
事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料9）
主任研究者研究経歴書（別添１）
その他の補助金制度との関係等（別添２）
利害関係のある評価者（別添３）
全部事項証明書（一通）（別添４）
直近３年分の納税証明書（別添５）
情報項目ファイル・積算表（別紙２）
財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務データ）

提出形式
代表提案者
共同提案者
共同研究先
共同提案の場合、「様式第1」は、
Excel
○
－
－
PDF
○
○
－
各提案者毎に作成下さい
PDF
○
－
－
PDF
○
－
－
PDF
○
－
－
PDF
○
－
－
共同提案の場合、「事業の要旨及び添
PDF
○
－
－
付資料1～2」については、各提案者毎で
PDF
○
○
－
はなく、代表提案者が取りまとめの上、
PDF
○
○
－
PDF
○
(※1)
(※1)
作成ください。
PDF
△
－
－
PDF
△
－
－
PDF
△
－
－
PDF
○
○
－
共同提案者、共同研究先を含む提案のPDF○○○ (※2)
PDF○－－
場合、代表事業者が代表して、全事業
PDF
○
○
－
者を研究分担者の欄に登録することが必
PDF
○
○
－
要となります。
Excel
○
－
－
Excel
○
○
－

※上記ではフェーズA、Ｂ、Ｃの提出書類一式を例に説明していますが、
上記留意点は、全フェーズ共通です。

助成対象費用（費目）
経費区分

種別

対象

Ⅰ．機械
装置等費

１．土木・建設
工事費

プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。

２．機械装置等製作・購入費助成事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、改造等に要する経費。

３．保守・改造
修理費

プラント及び機械装置の保守、改造、修理に必要な経費。

※生産設備は
対象外

Ⅱ．労務
費
人件費
Ⅲ．その
他経費

１．研究員費助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費。

２．補助員費助成事業に直接従事した研究実施場所に出勤して実験補助等を行う従事者の人件費。
（但し、上記１．研究員費に含まれるものを除く。）

１．消耗品費

助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
（資産登録を行わない試作品製造に必要な経費を含む。）

２．旅費①助成事業を実施するために特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費及び学会参加費。
②研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で旅費、滞在費、交通費及び学会参加費。

固定資産登録
しないもの

３．外注費
４．諸経費

公募要領P29-P31

助成事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウエア、設計等の請負外注に係る経費。
上記のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費。

取得財産の管理①
・助成事業で取得した財産は、管理が義務付けられております。
・助成事業で取得した財産の所有権は助成事業者にありますが、助成事
業期間中の使用は助成金交付の目的に沿った研究に限られます。
・事業終了後の取得財産の取り扱いについては以下の留意点があります。
①財産の処分や転用
他研究への転用、商用生産、廃棄、貸与など、助成事業者が助成金の交付を受けた研究以外に使用する際は、ＮＥＤＯの事前承認が必要です。
②納付金
処分内容によっては、納付金が必要となります。
③取得財産の処分制限期間
昭和５３年通商産業省告示第360号を準用します。
④対象財産
取得価格が単体50万円以上（消費税抜）の財産です。
公募要領P32-P33

取得財産の管理②
助成事業終了後の処分制限期間中の取得財産の取り扱いについて
助成先

財産の扱い

承認
申請

目的内使用

交付決定の内容の研究開発に引き続き使用不要

研究開発要素あり
目的外使用
研究開発要素なし
使用中止

不要

研究開発に支障がない範囲で他の事業等に一時的に使用
当該助成事業に関連しない
研究開発等において使用

商業生産に使用

残存簿価相
当額の納付

承認
申請が
必要

納付
必要
【注】

廃棄、売却等（特別な事情の説明が必要）【注】中小企業が助成事業の成果を活用して実施する事業に使用（商用転用）する場合、財産処分に係る納付を免除する場合がある。

公募要領P32-P33

本事業期間のスケジュール（例）（フェーズA、αの場合）

2024年

事業期間終了アドバイザリー支援制度（希望者・採択条件で必須とされた事業者）

4/1

5/末

7/上旬

確定検査

3/末

実績報告書等提出

2/上旬

フェーズＢ開始（ＳＧ通過者のみ）

1/上旬

ステージゲート審査委員会（原則必須）

経理指導（説明会または助成先訪問）

助成期間開始随時

ステージゲート審査委員会向け
事前資料の提出時期

4/下旬
（予定）

中間検査

4/上旬

2025年

＊マッチング等のフォロー
アップは事業終了後に実施（場合によっては事業期間中からも実施）

本事業期間のスケジュール（例）（フェーズB、βの場合）

2024年

2025年

4/1

5/末

7/上旬

確定検査

（希望者・採択条件で必須とされた事業者）

3/末

実績報告書等提出

アドバイザリー支援制度

2/上旬

ステージゲート審査委員会（任意）ステージゲート審査委員会向け
事前資料の提出時期

24

年度分の年度末中間検査

年度分の実績報告書等提出

中間検査

経理指導

（説明会または委託先訪問）

助成期間開始24

1/上旬

フェーズＣ開始（ＳＧ通過者のみ）

5/末 7/上旬

事業期間終了

4/中旬
4/上旬 （予定） 随時

2026年＊マッチング等のフォロー
アップは事業終了後に実施（場合によっては事業期間中からも実施）

本事業期間のスケジュール（例）（フェーズCの場合）

2024年

5/末 7/上旬

事業期間終了24

年度分の年度末中間検査

年度実績報告書等提出

中間検査

経理指導

（説明会または委託先訪問）

助成期間開始

24

3/末

5/末

7/上旬

確定検査

随時

2026年

実績報告書等提出

4/中旬
4/上旬 （予定）2025年

事業期間中(期間中の半ばを目途に)
現地中間評価委員会を開催
アドバイザリー支援制度（希望者・採択条件で必須とされた事業者）＊マッチング等のフォロー
アップは事業終了後に実施（場合によっては事業期間中からも実施）

提案書の提出先《提案書の受付期間》

２０２３年１１月９日（木）正午
アップロード完了です※持参、郵便、FAXまたは電子メールによる受付は行いません《提出先》
Web入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/gekffbw9j0z7

公募要領P17

重複に関する留意点●本事業内の重複申請
・同一事業者が複数の提案をすることは可能ですが、予算の制約等により、提案額から減額して交付決定することがあります。
●重複助成の排除
・同一のテーマについて、既に他の助成を受けていると認められる場合
は、提案者に事実関係を確認の上、申請の取り下げを求めることがあります。
・同一のテーマについて、他の助成と同時に提案することは可能ですが重複受給はできません（採択された場合は、ご相談ください）。
・「提案者」「共同研究先」のいずれかに所属する研究者等において「不合理な重複」及び「過度の集中」が発生している場合は、提案者に事実関係を確認の上、申請の取り下げを求めることがあります。
公募要領P13-P14

お問い合わせ先
お問い合わせ先
２０２３年９月６日（水）～１１月８日（水）の間、
平日10：00～12：00及び13：00～17：00に対応致します。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 プラットフォームグループ
メールアドレス：venture-pfg@nedo.go.jp※問い合わせは、原則、E-mailのみで受け付けます。
※電話対応をご希望の場合、E-mailにお名前、電話番号、問い合わせ内容を記載の上、ご連絡ください。事務局より折り返しお電話をします。

公募要領P37