長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準（趣旨）
第１ この基準は、市が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ｡）及び建設工事に係る測量、調査、設計、監理等（以下「建設工事等」という｡）について契約の適正な執行を確保するため長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（昭和 60 年３月 18 目制定）の規定に基づく競争入札及び随意契約に参加する資格を有する者（以下「有資格者」という｡）の指名停止等に関し、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の要件及び期間）
第２ 市長は、有資格者又はその役員若しくは使用人が業務に関し、別表に掲げる措置要件の各号の一に該当するときは、情状に応じて同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止以前に行った当該有資格者に対する競争入札及び随意契約における指名のうち、入札未執行のものについては、当該指名を取り消すものとする。
（下請業者及び共同企業体の指名停止）
第３ 市長は、第２第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請業者（有資格者である者に限る｡）があるときは、元請業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請業者の指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、第２第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３

市長は、第２第１項又は前２項に規定する指名停止に係る入札参加有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第４ 市長は、有資格者について指名停止を行うときは、当該工事事故等が極めて悪質であり、又は杜会的に極めて重大な影響を及ぼしたと認められるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
２

有資格者が同一事業について別表に掲げる措置要件の各号の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
３

有資格者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表に掲げる措置要件の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、同表に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期開か１月に満たないときは、この限りでない。
４ 市長は、指名停止期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
５

市長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該工事事故等について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、直ちに指名停止を解除するものとする。

(契約の相手方の制限)
第５ 市長は、指名停止の期間中の有資格者を競争入札に参加させ、又は随意契約の相手方としないものとする。ただし、災害等緊急時における建設工事又は特殊技術を要する建設工事等で特別な事由があると認めるときは、当該建設工事等に限り、この限りでない。

(事故等の報告)
第６ 建設工事等の主管課長は、有資格者が次の各号の一に該当する場合は、速やかに工事事故等報告書 (様式第１号) により市長に報告するものとする。この場合において、第１号に該当するときは、当該有資格者からの弁明書 (様式第２号)を添えるものとする。
(1) 別表に掲げる措置要件の各号の一に該当し、指名停止を要すると認められるとき。
(2) 指名停止の期間を変更又は解除する必要があると認められるとき。
２

前項の規定にかかわらず、有資格者が別表１第１号アに該当する場合及び市が発注した建設工事等以外の建設工事等に係る工事事故等については、財政部契約課長が市長に報告するものとする。

(指名停止の決定及び通知)
第７ 市長は、第６の規定による報告書を受理したときは、速やかに長野市請負工事審査委員会に諮り、指名停止等の可否及び指名停止の期間について決定するものとする。 この場合において、別表３に掲げる措置要件の各号の一に該当するおそれがあるときは、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止等を決定したときは、その旨を当該有資格者に通知するものとする。

(下請等の禁止)
第８ 市長は、指名停止の期間中の有資格者が建設工事等の下請をし、又は当該建設工事等の契約の連帯保証人となることを認めないものとする。ただし、当該有資格者が指名停止の期間の開始前に下請し、又は連帯保証人となったときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)
第９ 市長は、事由が軽微なものであるときは、指名停止に代えて、書面による警告又は注意の喚起を行うことができる。

(準用)
第 10 第２から第５、第７及び第８の規定は、市が発注する建設工事等以外の建設工事等に係る工事事故等が悪質であり、又は社会的に重大な影響を及ぼしたと認められる場合の指名停止について準用する。
（補則）
第 11 この基準に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則１

この基準は、昭和 60 年５月１日から施行する。

２

長野市工事等指名競争入札参加者に対する指名停止基準（昭和 52 年制定）は、廃止する。
３

この基準の施行前に指名停止を行うべき事由が生じているものについては、なお従前の例による。
附 則この基準は、昭和 63 年７月 30 日から施行する。
附 則
この基準は、平成元年 10 月 25 日から施行する。
附 則
この基準は、平成５年７月 28 日から施行する。
附 則
この基準は、平成７年６月１日から施行する。

別表１

市内において生じた事故等に基づく措置基準

措

置

期間

要件

粗雑工事

(1)

長野市と締結した契約に係る建設工事（以下「市 発注工事」という｡）の施行に当たり、過失により 工事を祖雑にしたと認められるときは、長野市工事成績評点要領に照らし、次の区分により行う。
ア 過去２年以内に、やや不良工事が２回以上あったとき。
イ

不良工事であったとき。

当該決定をした日から

１月以上３月以内
２月以上６月以内(2) 長野市内における工事で前号に掲げるもの以外の もの（以下「一般工事」という。）の施行に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、 かしが重大であると認められるとき。
当該決定をした日から１月以上３月以内
契約違反(3) 第１号に掲げる場合のほか、市発注工事の施行に当たり、契約に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該決定をした日から２週間以上４月以内
安全管理措置不適切(4) 市発注工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
当該決定をした日から１月以上６月以内(5) 一般工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適 切であったため、公衆に死亡者若し
くは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場含において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該決定をした日から１月以上３月以内(6) 市発注工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
当該決定をした日から２週間以上４月以内(7) 一般工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
当該決定をした日から２週間以上２月以内

２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措
期

置

要件

間

贈賄
(1) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又はその使用人が長野市職員（以下「市職員」という｡）に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。
逮捕を知った日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで(2)

次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。

ア

有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付された役員を含む。以下「代表役員等」という｡）
イ

有資格者の役員若しくは支配人又は支店若しくは営業所（常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という｡）
ウ 有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

公訴の提起のあったことを知った日から４月以上 12 月以内

３月以上９月以内

３月以上６月以内(3)

次のア、イ又はウに掲げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

イ一般役員等ウ

使用人

逮捕又は公訴の提起のあったことを知った日から３月以上９月以内
２月以上６月以内
２月以上４月以内(4)

次のア、イ又はウに掲げる者が市外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され 又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

イ 一般役員等
ウ 使用人
逮捕又は公訴の提起のあったことを知った日から

２月以上６月以内
１月以上３月以内
１月以上２月以内措置

期間要件

独占禁止法違反(5)

次のア又はイにおいて、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律節 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除＜｡）
。
ア 市 内
イ

市 外

当該決定をした日から２月以上９月以内
１月以上９月以内(6)

次のア又はイに掲げる者と締結した契約に係る建設工事等（イに掲げる者の発注に係るものを含む｡）に関し、独占禁止法第３条又は第８粂第１項第 1 号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 市
イ

市内の市以外の公共機関

当該決定をした日から３月以上９月以内
２月以上９月以内
談合(7) 代表役員等、一般役員等又は使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき (次号に掲げる場合を除く｡)
逮捕又は公訴の提起のあったことを知った日から２月以上 12 月以内(7)

次のア又はイに掲げる者と締結した契約に係る建設工事等（イに掲げる者の発注によるものを含む｡）に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

市

イ

市内の市以外の公共機関

逮捕又は公訴の提起のあったことを知った日から３月以上 12 月以内
２月以上 12 月以内
虚偽記載(9) 競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料等に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該決定をした日から１月以上６月以内

措

置

期間

要件

不正又は不誠実な行為(10) 別表１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該決定をした日から１月以上９月以内

(11) 別表１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁鏑以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号) の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該決定をした日から１月以上９月以内

３．暴力団との関係に基づく措置基準
措置期間要件暴力団関係(1) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が暴力団関係者であると認められるとき。
当該決定をした日から１年を経過し、改善されたと認められる日まで(2) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
当該決定をした日から３月以上９月以内(3) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該決定をした日から２月以上６月以内

４

その他

措

置

期間

要件

その他
(1) 市長が特に認めるときその都度定める期間