平成 18 年 5 月 17 日
各位
会 社 名 株式会社よみうりランド
代表者名 取締役会長兼社長 中 保 章（コード番号 9671 東証第 1 部）
問合せ先氏

取締役

総務部担当

名 田 中 敏 樹
（TEL044−966−1131）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 17 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 23 日開催予定の第 82 回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）、「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）及び「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 会社法第 326 条第 2 項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、変更案第 4 条を新設するものであります。
② 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、変更案第 7 条を新設するものであります。
③ 会社法第 189 条第 2 項の規定に従い、株主が有する単元未満株式の権利を明確にするため、変更案第 10 条を新設するものであります。
④ 会社法第 123 条及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 80 条の規定に従い、名義書換代理人を株主名簿管理人に名称変更するなど、現行定款第 11 条を変更するものであります。
⑤ 会社法第 310 条及び会社法施行規則第 63 条第 5 項の規定に従い、株主総会における代理人による議決権の行使について、代理人の数及び代理権を証明する方法を明確にするため現行定款第 15 条を変更するものであります。

1

⑥ 会社法第 301 条、第 437 条、第 444 条第 6 項、会社法施行規則第 94 条第 1 項、第 133 条第 3 項、会社計算規則第 161 条第 4 項、第 162 条第 4 項の規定に従い、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示することで株主に対して提供したものとみなすことが認められたことに伴い、株主総会運営の合理化を目的として、変更案第 20 条を新設するものであります。
⑦ 会社法第 370 条の規定に従い、取締役会において機動的な意思決定を可能とするため、その決議について書面又は電磁的記録によりその承認を行うことができるよう、変更案第 27 条第 2 項を新設するものであります。
⑧ 上記のほか、引用する法律条数を会社法の相当条数に変更するとともに、旧商法上の用語を会社法上の用語に変更するほか、会社法等に基づく株式会社として必要な規定の加除、修正及び移設などを行うものであります。
（２）その他全般にわたり、条文の整備、字句の修正、条数の繰り下げ等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 23 日（金）定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 23 日（金）
以2

上

【別紙】

定款新旧対照表
現 行 定 款変第１章

第１章

総則

第１条

当会社は株式会社よみうりランドという。

第１条（現行どおり）

第２条

当会社は本店を東京都稲城市に置く。

第２条（現行どおり）

第３条（現行どおり）

第３条

当会社の目的は次のとおりとする。但し、官庁の許可を要するものについては許可を得て行うものとする。
1. 競馬場小型自動車競走場其の他各種競技場の建設及び賃貸
2. 競馬又は小型自動車競走の振興並びにこれらの施行に協力する関連事業
3. 競走馬馬糧の購入及び小型自動車の販売並びに其の斡旋事業
4. 前記競技場利用の事業並びにゴルフ場の建設及び経営
5. 煙草及び酒類其の他軽飲食物の販売並びに食堂及びホテル、土産品店の経営
6. 土地建物の売買及び賃貸に関する事業
7. 乗合自動車事業
8. 娯楽施設並びに遊園地の建設及び経営
9. 鉄道事業法による鉄道事業並びに索道事業
10. 浴場施設の経営
11. コンビニエンスストアの経営
12. 其の他前各号に関する一切の附帯事業

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。

第２章
第５条

（下線は変更部分を示します）
案
総則

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
第４条
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

（新設）

第４条

更第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。

株式

当会社の発行する株式の総数は２億９，４１９万６千株とする。但し、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。
（新設）

第２章
第６条

第７条

株式

当会社の発行可能株式総数は、２億９，４１９万６千株とする。（以下削除）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

第６条

当会社は、商法第２１１条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。

第８条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第７条

当会社の１単元の株式の数は１，０００株とする。
当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

第９条

当会社の単元株式数は、１，０００株とする。
当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（新設）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利

第10条

第８条

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。

第11条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第９条

当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の再交付、単元未満株式の買取り及び買増し、その他の株式に関する手続き及び手数料については法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第12条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第10条

定時株主総会において権利を行使できる株主は、毎年３月３１日の最終の株主名簿及び実質株主名簿（以下「株主（削除）名簿等」という。）に記載又は記録された議決権を有する株主とする。
前項及び定款に定める場合を除き必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿等に記載又は記録されている株主又は質権者をその権利を行使すべき株主又は質権者とすることができる。
第11条

当会社の名義書換等の事務は名義書換代理人を置いてこれを担当させる。
名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により決定し、これを公告する。
当会社の株主名簿等及び株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、株券の交付、届出の受理、単元未満株式の買取り及び買増し、その他の株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ当会社においては取扱わない。
第３章（削除）第13条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

株主総会

第３章

第12条

当会社は、定時株主総会を毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合随時招集する。

第14条（現行どおり）

第13条

株主総会は本店所在地のほか東京都の適当の地若しくは川崎市又は船橋市にこれを招集することができる。

第15条（現行どおり）

（新設）

第14条

第16条

株主総会の議長は、取締役社長又は取締役副社長とし、取締役社長、取締役副社長共に事故あるときは他の取締役がこれにあたる。
株主総会の決議は、出席株主の議決権の過半数で行う。

第17条

株主又は法定代理人が自ら出席しないときはその議決権の行使を他の議決権を有する出席株主に委任することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

第16条

議長は必要ありと認めるときは総会の継続又は延会を宣言することができる。

第17条

株主総会の議事の経過の要領及び結果は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名捺印又は電子署名を行う。
（新設）

第４章
第18条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（現行どおり）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項の規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

商法第３４３条の規定によるべき株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

第15条

第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（削除）

第19条

株主総会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第20条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

取締役及び取締役会

当会社の取締役は１４名以内とし、株主総会で選任する。
取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

株主総会

第４章

取締役及び取締役会

第21条（現行どおり）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（現行どおり）

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

第22条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第20条

代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
取締役会の決議により取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
取締役社長、取締役副社長は社務を総理し、専務取締役、常務取締役は日常の社務を処理する。
取締役会の決議により、相談役及び顧問各若干名を置くことができる。

第23条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（現行どおり）（現行どおり）

第21条

会社の業務執行は取締役会の決議により行う。

第24条（現行どおり）

第22条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、

第25条（現行どおり）

会日の５日前までに発する。但し、緊急のときは、この時間を短縮することができる。
取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

第23条

第24条

第25条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
取締役会の議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名捺印又は電子署名を行う。

第26条（現行どおり）（現行どおり）

（削除）
（削除）

（新設）

第27条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第28条

取締役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
前条第２項に規定する場合においては、決議があったものとみなされた事項につき、その内容及び同意の意思表示を書面又は電磁的記録に記載又は記録する。

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

第５章
第26条

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第29条

第30条

（現行どおり）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

監査役及び監査役会

当会社の監査役は３名以上とし、株主総会で選任する。
法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査役の補欠者（以下「補欠者」という。）を選任することができる。
監査役及び補欠者の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

第５章
第31条

（現行どおり）（削除）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（削除）

補欠者の選任の効果は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
補欠者は法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになった時に就任する。

（削除）

第32条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第33条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の５日前までに発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

第34条（現行どおり）

第30条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行う。

第35条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第31条

監査役会の議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名捺印又は電子署名を行う。

第36条

監査役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第32条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

第37条

第27条

第28条

第29条

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期及び補欠者が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

監査役及び監査役会監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（現行どおり）

第33条監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
第６章

第38条

計算

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章

計算

第34条

当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、その末日を決算期とする。

第39条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とし、事業年度末日を決算期とする。

第35条

利益配当金は、毎年３月３１日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払う。
（新設）

第40条

当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

第36条

当会社は取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当をすることができる。

第41条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当を行うことができる。

第37条

利益配当金及び中間配当金は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
未払いの利益配当金及び中間配当金に対しては利息をつけない。

第42条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
（削除）

以上

以上