国際環境 NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
（2022 年 1 月 20 日）

ベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業
1. 事業の概要
目的：1,200MW（600MW×2 基）規模の石炭火力発電（超々臨界圧）
建設地：ハティン省キーアイン県キーロイコミューン ハイフォン村（Hai Phong hamlet, Ky Loi commune, Ky Anh district, Ha Tinh province)

ブンアン経済区内、既設のブンアン 1 石炭火力発電所の隣接地

総事業費：約 23 億米ドル1（約 2,369 億円2）
事業実施者：Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）＝OneEnergy Asia Ltd.100%出資の特別目的事業体（SPV）
OneEnergy Asia Ltd.（本社：英領ケイマン）3は、三菱商事の香港 100%子会社である Diamond Generating Asia – DGA4が25%、韓国電力公社（KEPCO）が 40%、日本の電力会社である中国電力が 20%、四国電力が 15%を出資する合弁会社。

1 韓国輸出入銀行資料による
2 1 ドル≒103 円（2020 年 12 月時点のレート）
3 三菱商事（2006 年 3 月 22 日）「CLP Holding 社との合弁会社設立に関するお知らせ」

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2006/files/0000002527_file1.pdf
4 三菱商事（2009 年 4 月 9 日）「子会社設立に関するお知らせ（Diamond Generating Asia Limited）」
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2009/html/0000005101.html

1もともとは、三菱商事が、香港の電力会社 CLP ホールディングスと設立した OneEnergy Asia Ltd.だが、CLP は 2019 年
12 月 17 日に新規の石炭火力発電事業からの撤退方針5を発表
し、ブンアン 2 同様、ベトナムで計画が進められているビンタン 3 からも撤退するとした。中国電力が VAPCO 株の 20％を取得し、40％（CLP の持ち株分）については三菱商事からの提案により KEPCO が取得を検討し、2020 年 10 月 5 日の理事会で取得を決定6。 また、15％を四国電力が三菱商事から取得7。中国電力および四国電力ともに、2021 年 12 月 24 日にプレスリリースでブンアン 2 に参画していることを公表。
融資者：
公的金融機関： 国際協力銀行（JBIC）、韓国輸出入銀行（KEXIM）
民間金融機関：みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託
銀行、Bank of China8（当初銀行団に名前が挙がっていた、DBS 銀行9（シンガポール）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）10（シンガポール）、スタンダードチャータード銀行（英）11は脱石炭方針により撤退）
保険：・日本貿易保険（NEXI）ほか
借入の内訳：
総事業費のうち 23%（約 5.3 億米ドル）は VAPCO 資本、77%は借入（約 17.7億米ドル）。借入の内訳は、JBIC:約 6.4 億米ドル、民間:約 4.2 億米ドル、KEXIM:約 7.1 億米ドル。

5 CLP（2019 年 12 月 17 日）「CLP、Climate Vision 2050 の下での新しい脱炭素化アクションを発表」
https://www.clpgroup.com/en/Media-Resources-site/Current%20Releases/20191217_en.pdf
6 The Korean Times（2020 年 10 月 5 日）「KEPCO がベトナムの石炭火力発電事業に参加へ」
http://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2020/10/515_297055.html
7 ロイター（2021 年 12 月 24 日）”Shikoku Electric buys 15% stake in coal power plant project in Vietnam”
https://www.reuters.com/markets/funds/shikoku-electric-buys-15-stake-coal-power-plant-project-vietnam-2021-1224/
8 IJGlobal （2020 年 10 月 6 日）” KEPCO steps into Vietnam coal-fired”
https://ijglobal.com/articles/150456/kepco-steps-into-vietnam-coal-fired
IJGlobal “Vung Ang 2 Coal-Fired Power Plant (1.2GW) IPP” last updated March 22, 2021
https://ijglobal.com/data/transaction/20423/vung-ang-2-coal-fired-power-plant-12gw-ipp
9 Project Finance International（2020 年 1 月 20 日）「AP：ベトナム – DBS 銀行が Vapco 2 から撤退」
http://www.pfie.com/ap-vietnam-dbs-exits-vapco-2/21416245.article
10 Eco-business（2019 年 11 月 1 日）「OCBC は石炭フリー：シンガポールの銀行が最終石炭プロジェクトから撤退」
https://www.eco-business.com/news/ocbc-is-now-coal-free-singapore-bank-drops-out-of-final-coal-project/
11 Eco-business（2019 月 12 月 17 日）「スタンダードチャータード銀行が東南アジアの 3 つの石炭プロジェクトから撤退 」
https://www.eco-business.com/news/standard-chartered-bank-pulls-out-of-three-coal-projects-in-southeast-asia/

2

事業アドバイザー：
・財務：みずほ銀行12
・法務：アレンズ・アーサー ロビンソン法律事務所（豪）13
・技術：Black&Veatch（オーナーズエンジニア）14
設計・調達・建設（EPC）：
斗山重工業（韓国）15、サムスン物産（韓国）16（以前は Energy China GPEC（中国）及びゼネラル・エレクトリック（GE）（米）であったが17、GE は 2020 年 9 月 21 日に新規石炭火力案件からの撤退方針を表明18。）
O&M（運用・保守）：
KEPCO が主導することが予定されている19。
・石炭はインドネシアおよびオーストラリアからの輸入炭を使用20。

2. 日本との関わり
事業実施者：三菱商事、中国電力、四国電力が出資
公的金融機関： 国際協力銀行が融資
民間金融機関：みずほ銀行（幹事行）、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行が融資
事業財務関係アドバイザー：みずほ銀行
保険：日本貿易保険および民間保険会社が付保

3. 主な経緯
2006 年

ブンアン２発電事業につき、日本が IPP（独立系発電事業）スキームで参加する可能性につき検討される21。

12 Project Finance International（2020 年 1 月 20 日）「AP：ベトナム – DBS 銀行が Vapco 2 から撤退」

http://www.pfie.com/ap-vietnam-dbs-exits-vapco-2/21416245.article
13 注 1214 KDI （2019 年 10 月 1 日）「ベトナム ブンアン 2 石炭火力（USC）開発事業」
http://pimac.kdi.re.kr/cooperation/notice_view.jsp?seq_no=21865
15 Business Korea（2020 年 10 月 21 日）"Doosan Heavy to Build Coal-fired Power Plant in Vietnam"
http://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=53577
16 Yonhap News（2020 年 10 月 27 日）「サムスン物産『新規石炭事業・投資全面中断』」
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201027133151003
17 Energy China GPEC（2017）「ブンアン 2 2×660MW 火力発電所計画のための EPC 総合建築業者契約（一部）にEnergy China GPEC が無事基本合意 」
http://en.gpec.ceec.net.cn/art/2017/4/17/art_21900_1371813.html
18 GE （2020 年 9 月 21 日）"Press Release: GE to pursue exit from new build coal power market"
https://www.ge.com/news/press-releases/ge-pursue-exit-new-build-coal-power-market
19 注 14
20 VAPCO （2018 年）環境影響評価書
https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/page.html?ID=61715&lang=ja
21 『平成 18 年度
開発途上国民活事業環境整備支援事業実現可能性調査「ベトナム・ブンアン石炭火力発電プロジェクト調査」（ベトナム）報告書要約』電源開発株式会社（平成 19 年 3 月）
https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/contribution/oda/model_study/develop/pdf_h18/7.pdf

32007 年

2009 年 3 月

2010 年
2011 年 1 月
2011 年 9 月
2012 年 8 月
2015 年2015 年
2016 年2017 年 1 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月

2018 年 7 月
2018 年 9 月
2018 年 10 月

Vung Ang 2 Thermal Power Joint Stock Company（VAPCO）が、リラマ社（ベトナム・LILAMA Corp.）、リー冷蔵電気工業（ベトナム・REE Corp.）、OneEnergy
Asia Ltd.との間で設立22。
VAPCO がブンアン 2 石炭火力発電事業を BOT（BuildOperate Transfer）により行うことにベトナム政府が合意（VAPCO の当時出資比率は、リラマ社 – 25%、REE –23%、OneEnergy – 30%、 その他企業 – 22%）23。
環境社会影響評価書（ESIA）2010 年版が完了。
ESIA2010 年版が天然資源環境省（MONRE）により承認。
リラマ社がすべての VAPCO の株を REE に売却24。
出資者の再編により VAPCO の出資比率は、REE が 51.55%、OneEnergy が 48.45%に25。
ブンアン 1 石炭火力発電所が稼働開始26。
ESIA2015 年版が天然資源環境省により承認。
発電方式が超臨界圧（SC）から超々臨界圧（USC）に変更
27。
OneEnergy と商工省（MOIT）が本事業への投資に合意28。
Energy China GPEC および GE が、VAPCO との EPC 契約に基本合意29。
REE が OneEnergy に全株を売却。VAPCO が、Vung Ang 2
Thermal Power Joint Stock Company から、Vung Ang 2
Thermal Power Company へ名称を変更30。
計画投資省（MPI）が、商工省（MOIT）、OneEnergy、VAPCO に対し投資証明の発行を拒否。31
VAPCO、新 ESIA を天然資源環境省に提出32。
新 ESIA が天然資源環境省により承認。

22ロイター（2007 年 8 月 31 日）「ベトナム、OneEnergy が 12 億ドルの発電所建設へ」

https://uk.reuters.com/article/vietnam-energy-plant/vietnam-oneenergy-to-build-1-2-bln-power-plantidUKHAN22408420070831
PI Power Insider（2012 年 10 月 22 日）「ブンアン 2 への出資者、BOT 契約署名へ」
https://www.pimagazine-asia.com/investors-in-vung-ang-ii-to-sign-bot-contract/
23 Vietnam Finance（2019 年 8 月 5 日）「ハティン省がブンアン 2 発電所建設を第三四半期に着工予定」
https://vietnamfinance.vn/ha-tinh-ky-vong-se-khoi-cong-nha-may-nhiet-dien-vung-ang-2-trong-quy-iii201920180504224226872.htm
24 Vietnam Investment Review（2018 年 6 月 5 日）「ブンアン 2 火力発電の単独出資者として OneEnergy が提案される」https://www.vir.com.vn/oneenergy-proposed-as-sole-investor-of-vung-ang-2-thermal-power-plant-59816.html
25 Vietnambiz （2018 年 6 月）「REE がブンアン 2 石炭火力のすべての株を香港事業者に売却」
https://vietnambiz.vn/ree-da-ban-toan-bo-co-phan-tai-nhiet-dien-vung-ang-2-cho-mot-doanh-nghiep-hong-kong55469.htm
26 LILAMA 10 JOINT STOCK COMPANY （2015 年 5 月 28 日）「商業運転に向けリラマがブンアン 1 火力発電所を契約者に受け渡し」http://www.lilama10.com/en/hot-news/lilama-handing-over-vung-ang-thermal-power-plant-1-toemployer-for-commercial-operation.html
27 三菱商事への確認による。変更の理由は、環境影響への懸念と、BAT（Best Available Technology）採用のため。
28 注 23
29 注 1730 注 24
31 Vietnam Investment Review（2018 年 7 月 7 日）「ブンアン 2 火力発電へのライセンスを計画投資省が拒否」
https://www.vir.com.vn/mpi-refuses-to-license-vung-ang-2-thermal-power-60762.html
32 三菱商事への確認による。

42018 年 11 月
2019 年 5 月

2019 年 7 月

2019 年 11 月
2019 年 12 月
2019 年 12 月
2020 年 1 月
2020 年 2 月
2020 年 9 月
2020 年 10 月
2020 年 12 月
2020 年 12 月

発電方式変更に伴う ESIA 補遺版33が天然資源環境省に提出され、承認。
ベトナム首相が公文書（No.519/TTg-CN）を発行し、天然資源環境省に沿岸海域のリースに関する問題を解決するよう指示。また、商工省に、事業の契約および関連文書の最終化を指示するよう命じる。34
事業に関わる全ての契約（BOT 契約、電力購買契約（PPA）、政府保証（GGU）、土地リース契約（LLA））の合意が完了と VAPCO が報告書に記載。35
OCBC 銀行が事業から撤退。36
OneEnergy に出資する CLP が、新規石炭火力発電事業からの撤退を発表。37
スタンダードチャータード銀行が事業から撤退。38,39
DBS 銀行が事業から撤退。40
JBIC/NEXI がウェブサイトに ESIA2018 年版及び ESIA 補遺版を掲載。融資/付保検討中であることを公表。41
GE が新規石炭火力案件からの撤退を表明。42
KEPCO が CLP 持ち株分の取得を決定43。斗山重工業が EPC契約締結44。サムスン物産が EPC 参加決定45。
用地取得のため予定地内に農地と墓地がある住民の一部に補償・支援金が支払われたと報道。46
JBIC が KEXIM 及び民間銀行と協調融資決定。47

33ESIA 補遺版は、超臨界圧（SC）から超超臨界圧への変更（USC）への変更に関連する部分の補遺（Addendum）。

補遺版については作成時に MONRE と協議したところ住民協議は不要と整理され、未開催（三菱商事への 2019 年11 月確認時）。
34 注 23
35 注 23
36 注 1037 注 5
38 スタンダードチャータード銀行（2019 年 12 月 17 日）「気候変動に関する情報開示レポートを公開し、パリ協定を支持する大胆な措置を発表」https://www.sc.com/en/media/press-release/weve-released-our-climate-changedisclosures-report-and-announced-bold-measures-in-support-of-the-paris-agreement/
39 注 11
40 注 12
41 国際協力銀行（2020 年 2 月 25 日）「石炭火力発電プロジェクト
ベトナム社会主義共和国 ハティン省」
https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/page.html?ID=61715&lang=ja
日本貿易保険（2020 年 2 月 25 日）「石炭火力発電プロジェクト ベトナム ハティン省」
https://www.nexi.go.jp/environment/info/a/2020013103.html
42 注 18
43 注 6
44 注 15
45 注 16
46 Bao Ha Tinh （2020 年 12 月 4 日）「ブンアン 2 火力発電所事業の用地取得へ、540 億ドン以上を支払い」
https://baohatinh.vn/cong-nghiep/chi-tra-hon-54-ty-dong-giai-phong-mat-bang-du-an-nha-may-nhiet-dien-vung-angii/203059.htm キーロイコミューンの住民（769 世帯のうちの）635 世帯に対して第 1 段階の補償・支援金として2020 年 12 月 2 日～4 日の間に 540 億ドン以上（約 2 億 4 千万円、世帯あたりで単純計算すると約 38 万円）の支払が実施されたと報道。
47 JBIC（2020 年 12 月 29 日）「ベトナム社会主義共和国ブンアン 2 石炭火力発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス 成長投資ファシリティにより、電源開発プロジェクトを支援」
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html

5

2121 年 7 月
2021 年 8 月
2021 年 12 月
24 日
2021 年2025 年

予定地内の森林 24.42ha の用途変更をハティン省人民委員会が人民評議会に申請したと報道。48
森林の用途変更が承認されたと報道。49
四国電力が三菱商事から OneEnergy の 15％を取得し、事業に参画と公表。50中国電力も参画を公表。51
建設開始予定52稼働開始予定53

4. 主な問題点（１）気候変動影響2015 年にパリ協定が採択され、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5 度～2 度未満に抑えることが国際的に合意された。国連環境計画（UNEP）の排出ギャップレポートによれば、新規の石炭火力発電所建設は、この目標と整合性を持たないことが明らかになっている。
ベトナム政府は、2021 年の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会合（COP26）で、温室効果ガス排出のネットゼロを 2050 年までに達成するとスピーチした54。また、GLOBAL COAL TO CLEAN POWER TRANSITION STATEMENT にも署名し、石炭火力からクリーンエネルギーに移行することに合意した55。
ベトナムは気候変動脆弱性インデックス56において、常に上位に位置づけられている国であり、最も気候変動影響に脆弱な国の一つと言える。2001 年から 2010 年の間には、異常気象や自然災害によって、平均 1.5%の GDP に相当する損失が毎年生じている57。2020 年には 10 月だけで４つの台風が中部に上陸し深刻な被害をもたらした58。石炭火力発電所による温室効果ガスの排出48 VnExpress（2021 年 7 月 17 日）"Ha Tinh would like to transfer more than 24 hectares of forest land for Vung Ang 2

BOT Thermal Power Project" https://vnexpress.net/ha-tinh-xin-chuyen-hon-24-ha-dat-rung-lam-du-an-nhiet-dien-botvung-ang-2-4326155.html
49 Vietnam Investment Review（2021 年 10 月 26 日）"Construction of $2.2 billion Vung Ang II thermal power to startin December” https://vir.com.vn/construction-of-22-billion-vung-ang-ii-thermal-power-to-start-in-december88701.html
50 四国電力（2021 年 12 月 24 日）「ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業への参画について」
https://www.yonden.co.jp/press/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/12/24/pr011.pdf
51 中国電力（2021 年 12 月 24 日）「ベトナム社会主義共和国 ブンアン２火力発電事業について～本格工事に伴う現 地事務所の体制整備～」 https://www.energia.co.jp/press/2021/13605.html
52Korea IT Times（2020 年 10 月 7 日）"KEPCO to push for its plan for the Vung Ang 2 coal power plant in Vietnam"
http://www.koreaittimes.com/news/articleView.html?idxno=100863
53注 52
54 VNS（2021 年 11 月 2 日）"Việt Nam will take stronger measures to reduce greenhouse gas emission: PM"
https://vietnamnews.vn/politics-laws/1071366/viet-nam-will-take-stronger-measures-to-reduce-greenhouse-gasemission-pm.html55 GLOBAL COAL TO CLEAN POWER TRANSITION STATEMENT（2021 年 11 月 4 日）https://ukcop26.org/global-coalto-clean-power-transition-statement/
56 Sö nke Kreft, David Eckstein and Inga Melchior （2016 年） “GLOBAL CLIMATE RISK INDEX 2017 Who Suffers Most
From Extreme Weather Events? Weather-related Loss Events in 2015 and 1996 to 2015”
https://germanwatch.org/sites/germanwatch.org/files/publication/16411.pdf
57 Climatelinks（2017 年 1 月）Climate Change Risk in Vietnam: Country Fact Sheet
https://www.climatelinks.org/sites/default/files/asset/document/2017_USAID_Vietnam%20climate%20risk%20profile.pdf
58 VnExpress （2020 年 11 月 3 日）"Central Vietnam: a month in tragedies"
https://e.vnexpress.net/news/news/central-vietnam-a-month-in-tragedies-4185767.html

6

は、気候変動をさらに深刻化させ、海面上昇、台風の巨大化、水害などが多発すればさらなる被害が予想される。
（２）適切な住民参加の欠如
ESIA 作成時には現地住民の適切な参加が不可欠にもかかわらず、事業者は現在起きている問題、また今後起きる問題についての説明会を十分に行っていないとの指摘がなされている59。事業に付随するリスクや影響、それらに対する緩和策に関する情報も開示・提供されていない。現地住民は、政府担当者と会合を何度か持ったとされているが、事業自体についての情報、水利用に関する問題、新しい交通手段の必要性などについて、ほとんど聞かされていないとのことだ。実際に 2010 年に完了した ESIA によると、186 世帯中 136
世帯が正式な通知を受ける前に事業について知っていたものの、事業地、事業主、また事業内容についての詳細な情報を知らなかった60。ESIA には、こういった情報認識の差を埋めるための具体的な対策については記されていなかった。
また、石炭灰は発電所から約 3 ㎞離れたアッシュポンドまでパイプ輸送される予定だが、事業者は ESIA 作成時に同時に検討されてきた車両輸送ではな
く、ESIA2018 承認後にパイプ輸送を選択。しかしその選択をした旨につき、まだ住民への周知や説明を行っていない61。
発電所建設予定地の位置するキーロイコミューンは、発電所を含む経済区開発のために最終的には 9,900 名の住民が移転予定で、同コミューンは行政区としては消滅する予定である62。経済区の移転に関しては、適切な移転がなされたか疑問とされる報道がある63。
（３）複合汚染問題
発電所建設予定地は、ペトロベトナム（PetroVietnam）によるブンアン 1
石炭火力発電所の真横に位置する。ブンアン１については、石炭輸送時に周辺に汚染がまき散らされているとして、住民が輸送車両をブロックする抗議が起きている64。
さらに、予定地の 10 ㎞未満には、2016 年に未処理の廃液放出で大規模な海洋汚染を起こし周辺 4 省の 200 ㎞に亘る海岸線で魚の大量死を招いた65,66フォルモサ・ハティン・スチール（Formosa Ha Tinh Steel Corporation）の製
59 ブンアン 2 石炭火力発電事業 ESIA 2010 年版
60 ブンアン 2 石炭火力発電事業 ESIA 2010 年版 6.6.2 公開協議プロセスの主な問題・プロジェクトの認識とその潜在的な影響
61 三菱商事への 2019 年 11 月確認による。
62 Mekong Eye （2019 年 3 月 7 日）”Vietnamese provinces say “no” to coal plants–government and industry still wantmore”
https://www.mekongeye.com/2019/03/07/vietnamese-provinces-say-no-to-coal-plants-but-the-government-andindustry-build-more/
63東洋経済 ONLINE（2017 年 7 月 1 日）「ベトナム最悪の海洋汚染、意外な「その後」
謝罪から 1 年、魚はまだ死んでいる」https://toyokeizai.net/articles/-/178075
64 CAFEF（2017 年 2 月 2 日）「ハティン：ブンアン 1 火力発電所の石炭輸送を一時停止するよう TKV に要求する」http://cafef.vn/ha-tinh-yeu-cau-tkv-tam-dung-van-chuyen-than-cho-nha-may-nhiet-dien-vung-ang-12017022310344273.chn
65ロイター（2007 年 8 月 31 日）「ベトナム廃液漏れの引き金は、110 億ドルのフォルモサ製鉄所事業での違反だと報告書」
https://www.reuters.com/article/us-vietnam-environment-formosa-plastics/exclusive-broken-rules-at-11-billionformosa-mill-triggered-vietnam-spill-report-says-idUSKBN1380WH
66 注 637

鉄所67がある。この海洋汚染はベトナム史上最悪の環境汚染といわれ、言論の自由が制限されているベトナムでは珍しく全国各地で抗議の声が上がった68。
製鉄所の横には、同フォルモサの発電所（石炭、ガス）もある。さらに、約20 ㎞先にクアンチ 1 石炭火力発電所の建設も進む。一帯はすでに大気汚染、水質汚染、増え続ける石炭灰などの様々な問題に直面している69。
日本が公的資金を投じてベトナムに建設あるいは建設を進めている石炭火力発電所は、現地の排出基準を満たせばよいため、日本国内に建設されるものと同水準の環境対策技術が用いられるわけではない。SO2、NOx、PM などの排出について、ベトナムではこれら日本の支援を受けた発電所から日本の何倍もの排出があり、早期死亡や肺癌、呼吸器疾患、心臓疾患、脳卒中等につながっているとの分析がある70。実際、ブンアン 2 の建設予定地であり、すでにブンアン 1 石炭火力発電所が稼働しているキーロイコミューンでは、2017 年から 2018 年にかけて 116 例の心臓疾患および脳卒中が記録されており、癌は 2017 年は 8 例、2018 年は 4 月までで 6 例。2017 年の 8 月から 11 月
にかけては癌により 2 名、心臓疾患および脳卒中の患者のうち 12 名が死亡している71。
ブンアン 2 石炭火力発電所の建設は、この一帯にさらなる複合汚染と健康被害を招くことになる。
発電所

国

出力
(1 基分)
600MW
650MW

効率

硫黄酸化物
（ppm）
118
14

窒素酸化物
(ppm)
247
15

煤塵
(g/m3N)
0.03
0.005

ブンアン 2
ベトナム
USC
横須賀火力
日本
USC
（建設中）
表：石炭火力発電所からの大気汚染物質量排出計画地の比較（出典：環境省72）（４）環境影響評価の問題点
適切な住民参加の欠如の他にも、2018 年版 ESIA 報告書について、様々な問題点があることが Environmental Law Alliance Worldwide (世界環境法律家連盟、ELAW)により指摘されている73。
分析調査によると、同 ESIA は、67 フォルモサ・ハティン・スチールには JFE スチールが 2015 年 9 月より 5％出資している。（（2015 年 7 月 30日）「台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクトへの参画について」https://www.jfesteel.co.jp/release/2015/07/150730.html、有価証券報告書 https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/gdata/jfe/31/jfe_yuho31.pdf）
68 ロイター（2017 年 2 月 14 日）「ベトナム警察、製鉄所まで抗議に向かう漁民の行進を阻止」
https://in.reuters.com/article/vietnam-protest-formosa-plastics-idINKBN15T1T5
69 注 62
70 国際環境 NGO グリーンピース「日本の二重基準――海外石炭火力発電事業が引き起こす深刻な健康被害」
日本語要約版 https://storage.googleapis.com/planet4-japan-stateless/2019/08/be37147cfinal_20190820_doublestandard_executivesummary_jpn.pdf
英語全文版 https://storage.googleapis.com/planet4-japan-stateless/2019/08/d8d87182double_standard_report_a4_web.pdf
71 注 62
72 環境省「石炭火力発電輸出ファクト集 2020」
73 ELAW （2020 年 4 月 28 日）“Evaluation of the 2018 Environmental Impact Assessment (EIA) Report For the Vung
Ang II Thermal Power Plant Project”
https://elaw.org/VN_VungAngII_2018EIAReview

81. 環境への影響を最小化するために石炭火力以外の代替案が検討されていない
2. 不適切な大気汚染物質拡散モデルを用いたため、大気質への影響予測が無意味なものになっている
3. 国際的な排出基準よりも低い基準と比較している
4. 国際的なガイドラインに反する石炭灰の処理方法を提示している
5. 国際的なガイドラインを逸脱する温排水の排出を提示している
6. 海洋生物種への影響に関するアセスメントが適切に行われていない
石炭火力発電以外の代替案について検討していないことは、JBIC が自ら持
つ環境社会配慮ガイドラインの「プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・最小化するよ
うな代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェクト計画に反映しなければならない」という規定と矛盾する。
（５）再生可能エネルギーの拡大と経済的合理性
ブンアン 2 石炭火力発電事業の計画が具体的に進められ始めた 2007 年には予測できなかったほど、ベトナムで再生可能エネルギーが拡大している。ベトナム政府の「電力開発計画 7 改訂版」では 2020 年に再エネ 850 メガワットが目標とされていたが、すでに 2019 年には太陽光と風力が計 5,700 メガワットを占めるに至った74。その後さらに拡大し、2020 年には再エネが 17,430 メガワット（設備容量全体の 25.3％）を占めた75。また、デンマークエネルギー庁は 2019 年に、大気汚染対策コストも含めた計算で、ベトナムでは 2020年には、USC を含む石炭火力に比べて、風力や太陽光の方が低コストになると算出している76。
さらに、韓国政府系機関 KDI による予備妥当性評価によると、事業期間中（2020 年〜2048 年）に発生する支出と収益の現在価値を比較した場合、事業全体では約 1 億 5,800 万ドルの損失となると分析されている77。
石炭火力発電所をこれから建設することは、パリ協定に反するだけでなく、経済的にも合理性がないことが第三者の分析によっても明らかである。

74 EVN（2020 年 9 月 18 日）”Removing obstacles for IPP investors to develop power sources in Vietnam“

https://en.evn.com.vn/d6/news/Removing-obstacles-for-IPP-investors-to-develop-power-sources-in-Vietnam-66-1632020.aspx
75 Vietnam Energy Magazine（2021 年 2 月 1 日）http://nangluongvietnam.vn/news/vn/dien-luc-viet-nam/chu-tichevn-tra-loi-phong-van-chuyen-gia-tap-chi-nang-luong-viet-nam.html
76デンマークエネルギー庁プレスリリース（2019 年 5 月 16 日）”New technology catalogue to support green
transition in Vietnam”
https://en-press.ens.dk/pressreleases/new-technology-catalogue-to-support-green-transition-in-vietnam-2874843
77 The Korea Times（2020 年 6 月 11 日）”KEPCO Vietnam investment 'feasible' despite expected losses”
http://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2020/06/515_291062.html

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