特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申―公共建築工事の発注者の役割―
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

松尾徹ていますので、必要に応じてご参照下さい。

１ はじめに（http : //www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_shisetsu01.html）

平成29年1月20日、社会資本整備審議会会長か※本 諮問については、第19回、第21回、第22回、ら国土交通大臣あてに「官公庁施設整備における第23回の官公庁施設部会において審議が行われ発注者のあり方について」答申をいただきましています。

た。
答申では、これまで十分に整理されていなかった「公共建築工事の発注者の役割」を明確にするとともに「発注者がその役割を果たすための方答申は、以下のⅠ～Ⅴで構成されています。

策」が提言されており、すべての公共建築工事のⅠ．はじめに発注者（国及び地方公共団体）へ向けた内容とⅡ．公共建築工事における発注者の役割なっています。

Ⅲ．発注者がその役割を適切に果たすための方策

また、答申では諮問で用いられた「官公庁施設整備」が「公共建築工事」に置き換えられていま

Ⅳ．当面実施すべき施策
Ⅴ．おわりにす。これは、公共建築工事の発注者の役割を明確

本稿では、主に「Ⅱ．公共建築工事における発にするに当たって、公共土木工事や民間建築工事注者の役割」、「Ⅲ．発注者がその役割を適切に果との対比の下に公共建築工事の特徴と発注者に求たすための方策」の概要について紹介します。

められることを明らかにし、それを踏まえて公共建築工事の発注者の役割が整理されたことから、公共土木工事や民間建築工事と対比する用語として「公共建築工事」が用いられたものです。

⑴

公共建築工事における発注者の役割

民間建築工事や公共土木工事と対比した「公共なお、この答申は、国土交通大臣が平成28年6建築工事の特徴」について、以下①～⑤の5点が月20日付けで社会資本整備審議会会長に対して示されています。①は民間建築工事と対比した特行った諮問に対するものであり、同審議会建築分

徴、②～⑤は公共土木工事と対比した特徴となっ科会官公庁施設部会（部会長：大森文彦東洋大学ています。

法学部教授、弁護士）において計4回の審議を経て取りまとめられたものです。
審議経過等については、以下のURLに掲載し（公共建築工事の特徴）①国等が主体的に行う事業であること。

建築コスト研究

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特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

１．発注者の役割
Ａ ： 企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ ： 公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）
公共建築工事の特徴（１） 国等が主体となって行う事業発注者に求められること
民間建築工事との対比

・ 国民から見て過不足のない適切な品質の確保、様々な政策課題の建築工事への適用・反映（２） 発注主体において、発注部局と事業部局が異なる場合が多い（事業部局は、企画・予算措置、施設管理を実施）

・ 企画・予算措置を行う事業部局との連携（３） 建築工事ごとに様々な関係者が存在し（施設管理者、利用者、近隣住民等）、求められる諸条件も多種多様

・ 様々な関係者からの多種多様な諸条件を把握、取捨選択の上、過不足や相反・相互矛盾のない発注条件の取りまとめ（４） 設計等に、建築基準法、建築士法が適用 公共土木工事との対比

・ 最も適切な設計者等の選定、告示に基づく予定価格の設定（５） 建築市場全体で、公共の割合が極めて小さい・ 民間市場の動向を把握し、発注条件や予定価格に反映

図１

公共建築工事の特徴と発注者に求められること②発注部局と事業部局＊とが異なる場合が多いこる諸条件を把握・整理し、設計者、施工者等に示す発注条件として、適切に取りまとめる必要と。
③事業部局以外にも多様な関係者が存在し、個別があること。
・発注者は、発注条件に基づき設計業務、工事等性が強いこと。
④設計業務、工事監理業務に、建築基準法、建築士法が適用されること。
⑤建築市場全体の中で、公共の占める割合が極めを発注し、適切に実施する必要があること。
・発注者は、公共建築工事の発注と実施に関する国民に対する説明責任を果たす必要があること。て小さいこと。
（公共建築工事の発注者の役割）
公共建築工事の発注者の役割については、「Ａ：

このうち「Ｂ：公共建築工事の発注と実施」に示されている具体的な内容について、主なものは公共建築工事の企画・予算措置を行う事業部局と以下のとおりです。の連携」と「Ｂ：公共建築工事の発注と実施」の〇諸条件の把握と発注条件の取りまとめ2点が示されています。

＜諸条件の把握＞

Ａ：公共建築工事の企画・予算措置を行う事業部

・発注者は、建築物や公共建築工事に求められる局との連携

諸条件に関して、①事業部局からの諸条件、②・公共建築工事は企画・予算措置の段階で工事の多様な関係者（事業部局以外の施設利用者、近大枠の条件が決定する場合が多いことから、発隣住民等）からの諸条件、③国等の政策（バリ

注者は、工事の品質、工期、コストが適切なもアフリー、環境負荷低減、木材利用等）、④公共のとなるよう企画・予算措置を行う事業部局に

建築工事に影響する現場の状況（敷地の地盤条

対して技術的な助言を行うなど、この段階から件、都市計画、周辺環境、既存建築物の状況事業部局と十分に連携を図る必要があること。

等）、を把握・整理する必要があること。

Ｂ：公共建築工事の発注と実施（諸条件の把握と発注条件の取りまとめ、設計業務・工事等の発注と実施）＜発注条件の取りまとめ＞
・発注者は、発注条件について、事業部局が作成した公共建築工事の企画及び予算措置の内容に・発注者は、事業部局から公共建築工事の委任を受けた後は、建築物や公共建築工事に求められ整合したものとする必要があること。
・発注者は、把握した諸条件の内容が、企画及び予算措置の内容を上回る場合や、諸条件に相反＊

10

答申では、発注者の発注業務を担当する部局を発注部局、建築物を所管し工事の企画・予算措置を行う部局を事業部局としている。

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2017.4や矛盾が見られる場合には、事業部局と協議を行い、諸条件を取捨選択したり優先順位をつけ

「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申たりするなど調整を行った上で、公共建築工事に基づき適切に積算数量を算出し、建築市場のの品質、工期、コストが適切なものとなるよう動向を考慮して、それぞれの工事内容に応じたに発注条件として取りまとめる必要があるこ

予定価格を適正に設定する必要があること。
＜設計意図伝達業務、工事監理業務の発注＞と。
・発注条件は、相互矛盾がなく、可能な限り客観・発注者は、工事の段階において行う設計意図伝的で明確なもの（可能なものは数値化する）と達業務や工事監理業務を、適切に発注する必要する必要があること。

があること。

・発注条件のうち品質に関するものについては、＜設計業務、工事等の実施＞

国民からの求めに応じた過不足のない公共建築・公共建築工事の品質確保のため、発注者は、設としての適切な品質が確保されるとともに、そ計者、施工者等との技術的な事項に関する対話の品質が将来にわたって維持されるよう、メンを十分に行う必要があること。

テナンス性（維持管理コストを含む）にも配慮

・発注者は、設計、工事の段階において発注条件の変更の必要が生じた場合には、事業部局と必したものとする必要があること。
〇設計業務、工事等の発注・実施要な協議をし、公共建築工事の品質、工期、コ＜設計業務、工事等の発注＞ストの整合がとれたものとなるように変更内容

・発注者は、透明性・公平性を確保した上で、そを調整し、契約変更を適切に行う必要があるこ

れぞれの公共建築工事に最も適した設計者、施と。
＜事業部局への引き渡し＞

工者等を選定する必要があること。
・発注者は、設計業務、工事監理業務の発注に当・発注者は、建築物を事業部局に引き渡す際にたっては、それぞれの業務内容に応じた予定価は、平常時はもとより災害時も含めて、建築物格を適正に設定する必要があること。の使い方や維持管理・運営に必要な情報等につ・発注者は、工事の発注に当たっては、設計図書いて、適切に伝達する必要があること。

様々な関係者

公共建築工事の発注の主体（国、地方公共団体）
責任者

発注者

事業部局

発注部局・ 発注者支援の活用

Ａ 事業部局との連携

技術的な助言① 企画・予算措置
・ 公共建築工事の大枠の条件※の決定※建築物の機能、規模、敷地、工程、費用等

・ 公共建築工事の「品質・工期・コスト」が適切なものとなるよう助言等⑤ 建物の運用・管理

連
携

Ｂ 公共建築工事の発注・実施② 諸条件の把握

・ 国民から見て過不足ない
適切な品質の確保
・ 様々な政策課題の建築工事への適用・反映（木材利用等）・ 多種多様な諸条件を正確に把握するための事前調査の実施等③ 発注条件の取りまとめ

・ 諸条件を取捨選択し、過不足なく、発注条件に反映
・ 相反・相互矛盾のない客観的で明確な発注条件の作成④ 発注・実施・ 技術的な対話の推進

引き渡し・ 最も適切な者の選定
・ 適正な予定価格の設定
・ 契約変更の適切な実施○発注者支援機関
・公益法人
・建築士事務所
・CM業務等を行うコンサル等○国民、政策○利用者、近隣住民
○現場状況

○設計者
○施工者
○工事監理者※以上のほか、発注者は、会計法（地方自治法）、品確法等の関係法令や設計・工事の契約書に定められた責務等を適切に果たすことが必要。

図２

公共建築工事における発注者の役割

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公共建築工事の発注者の役割と連携について⑵

発 注者がその役割を適切に果たすための方策

とめ、設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話も含む）に関する発注者支援を受ける
ため、外部機関（民間を含む。以下同じ）や広発注者が適切に役割を果たすための方策につい域的な連携の仕組みを活用すること。なお、外ては、公共建築工事の発注者はそれぞれの置かれ部機関を活用する場合においても、その責任はた状況が多様であること、発注者の業務内容は社発注者が負うことに留意すること。

会情勢に応じて様々に変化していることなどを踏④発注者間の協力や連携の推進等

まえ、提言されています。

・上記を効果的・効率的に進めるために、発注者〇多様な発注者の状況は相互に協力や連携を推進すること。また、発・公共建築工事は、国の各省各庁、都道府県、市

注者は、公共建築工事の発注と実施に関する実町村の様々な主体によって実施されており、そ態や課題を共有化するために、透明性・公平性

れぞれの主体における公共建築工事の発注者のの確保に留意しつつ、設計者、施工者等の団体体制、職員の配置状況や業務経験等は、多様な等との意見交換を継続的に行うこと。

状況にあること。
・発注者の業務内容については、新たな政策の反映、ストックの有効活用のための改修や用途変更工事の増加、他の発注者との合築整備、複合

答申を踏まえ、国土交通省においては以下の取化や多様な事業手法の検討の要請等、社会情勢組みを進めることとしています。の変化に応じて様々に変化しており、更に先導・発注者の役割の「解説書」の作成、普及・浸透的な役割を果たすことが期待されていることに・技術基準等の整備・活用の促進も配慮する必要があること。

・研修情報の共有等による人材育成の促進〇発注者がその役割を適切に果たすための方策

・公共建築相談窓口の活用促進

上記の状況を踏まえた公共建築工事の発注者が・発注者支援に関する環境整備

その役割を適切に果たすための方策として、以下・発注者間の協力・連携の促進①～④の4点が示されています。

※「解説書」については、作成次第、国土交通省①発注者の役割の理解の推進

ホームページにおいて公表する予定です。

・発注者は、本答申で示した発注者の役割について自覚するとともに、その役割について、それぞれの事業部局においても十分に理解されるようにすること。

答申「Ⅴ．おわりに」において、「公共建築工②技術基準等の整備・活用と人材育成の推進

事に関する発注者の業務内容は、時代とともに変・発注者は、公共建築工事に関する発注者の業務化していく。そのため、発注者がその役割を適切内容の変化への対応等を考慮した適切な業務遂に果たすための方策については、状況に応じて見行が効率的になされるように、技術基準等の整直しを図っていく必要がある。それぞれの発注者備・活用を推進すること。また、業務遂行能力には、その役割を適切に果たすための方策として示を高めるために、研修等による人材育成を推進

した取組とそれらの取組の状況に応じた見直しを継すること。

続的に行うことが求められる。
」とされています。

③個別の公共建築工事の適切な発注と実施等のための外部機関の活用等の推進
・発注者は、必要に応じて、事業部局との連携、公共建築工事の発注と実施（発注条件の取りま12

建築コスト研究

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国土交通省においては、今回いただいた答申を踏まえた各種取組みを進めるとともに、それらの取組みについて必要な改善を図りながら継続していくこととしています。