「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2010 in 白山
開催要項
日時：2010（平成 22）年 10 月 28 日（木）～29 日（金）会場：1 日目 松任文化会館
2 日目 松任文化会館、松任学習センター、市民工房うるわし、千代女の里俳句館
全体テーマ：「子どもにやさしいまちづくりと子ども支援のネットワーク」
日本社会では、子どもの豊かな成長を支える子どもの生活や文化あるいは人間関係の基盤が崩れてきています。本来おとなが責任を持って解決しなければならない諸問題がそのまま子どもの生活や成長に影響を及ぼし、子どもの自己肯定感の低下や自己実現を妨げるような事態が生じています。
このようななかで、自治体は、子育て支援を中心にした施策を多様にかつ積極的に展開しています。これらの施策をいっそう進展させるには、いまを生きている子どもを支援するという視点と実際の施策が重要になっています。その意味でも、子育て支援の施策の中に子ども支援の視点と内容を盛り込むとともに、子ども支援の施策を拡大することが必要になっています。そして、母子保健・福祉・教育・青少年対策などの諸分野で展開している子ども施策を、子ども支援とまちづくりという視点から捉え直し、総合化していくことが求められています。このような取り組みは、国際的には、ユニセフが提唱する「子どもにやさしいまち」づくりとも呼応するものです。
ところが、自治体の財政状況は厳しく、また、親・家庭、教師・学校、地域等の効果的な連携が必ずしも進んでいないなかで、子どもが（広く人が）尊厳を持っていきいきと生活できるようにしていく「まち」をその構成員の自治と参加の下でつくっていくことはけっして容易ではありません。
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、地方自治のもとで地域において子ども支援や子育て支援にむけた子ども施策のあり方やまちづくりの展望を見出すために、2002 年から毎年開催しています。このシンポジウムは、自治体関係者と研究者などが連携・協力をしながら、上記のような課題を持つ子ども施策についての情報・意見交換や研修の機会とし、さらに、創意工夫ある取り組みをしている自治体をネットワークしていく機会とするものです。
今回のシンポジウムでは、「子どもにやさしいまち」と子ども支援を支えるための多面的で重層的なネットワークづくりをどう進めるかを念頭に置きながら、子ども施策の発展を目指していきます。
主催：「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2010 実行委員会、白山市、白山市教育委員会
後援：総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、（財）人権教育啓発推進センター、全国知事会、全国市長会、全国町村会、石川県、石川県教育委員会
申込：別添「参加申込書」を開催本部・事務局宛に FAX、郵便、メールのいずれかでお申し込みしてください。
費用：①資料代 1,000 円（全体会のみ参加の場合は無料）。
②１日目のシンポジウム終了後、懇親会を開催します（会費 4,000 円）。
開催本部・事務局：〒924-0885 石川県白山市殿町 39 番地
白山市教育委員会事務局生涯学習課
電話/076-274-9572 FAX/076-274-9004
電子メール syogai@city.hakusan.ishikawa.jp

第 1 日目

10 月 28 日（木）●オープニングセレモニー（13:00～13:40）＊開催自治体紹介＊開会あいさつ＊歓迎あいさつ

白山市子どもの権利啓発ビデオ「しあわせがあたりまえ」
実行委員長 荒牧重人（山梨学院大学）
白山市長
角 光雄

●全体会Ⅰ（13:45～17:30）＊講演とシンポジウム
テーマ：子ども支援とネットワークづくり
趣旨：
援助が必要な子どもや保護者にとって支援のハードルを低くするためには、待ちの支援から、より子どもや保護者の暮らしに密着した支援へと展開することが必要である。支援が有効に働くためには、地域に暮らす子どもが抱える問題の予防と、早期発見・対応・回復といった支援がどのように取り組まれ、それが必要とする人へ適切な時期に適切な量と形で届けられるかということが課題となる。また、分権化が進むなかで、自治体の取り組みの姿勢と実践がいっそう重要になっている。広域で提供される国や都道府県でのサービスと身近な基礎自治体でのサービスとが、専門的支援と総合的な個別支援となって子どもや保護者にどのように届けられるか、その支援がどのようにネットワークで結ばれるかが課題である。それらの支援を行政だけが提供するという形にはならないのが現代の特徴である。
子どもを支援するには多様なネットワークが求められる。とくに必要なのは、保健医療・福祉・教育など行政間でのネットワーク、現場での支援者間でのネットワーク、そして地域で暮らす市民とのネットワークである。
このネットワークづくりをすすめる上で、子育て中の親が子どもの抱える問題をどのようにとらえ、どのように向き合えばよいのかが重要になる。そこで、子育て中の親を励まし、ハッピーにしながら子育てについて貴重なメッセージを送り続けている明橋大二さんに講演をしてもらう。
明橋さんの講演を受けて、シンポジウムでは、子どもたちの抱える課題に対応した支援を、先の多様な支援ネットワークを通じてどのように展開しているのか、またしなければならないのかを考えてみたい。
コーディネーター：森田明美（東洋大学）＊講演（13:45～14:45）「ハッピー子育て－子どもと親の育ちを支える」
講師 明橋大二（精神科医、スクールカウンセラー）＊シンポジウム（15:00～17:30）「子ども支援とネットワークづくり」① 子ども支援と子どものこころケアのネットワーク
沼田直子（石川県こころの健康センター次長）② 教育における子ども支援の取り組み
喜田紘雄（白山市教育長）③ 行政と市民が協働で支える社会的養護の仕組み
橋本達昌（越前市進修学園長）●懇親会（18:00～20:00） 会場:グランドホテル松任

第 2 日目

10 月 29 日（金）●分科会（9:30～15:00）
第１分科会
テ ー マ内容報告コーディネーター

子どもの相談・救済本分科会では、子どもの SOS のサインや話を受け止め、子どもに寄り添い、関係の調整や是正を講ずることにより権利擁護を図り、子どものエンパワメントを支援する相談・救済事業を中心に議論を深める。そのために、これまでの自治体シンポジウムにおいて積み上げられてきた子どもの救済のための公的第三者機関をめぐる議論を整理しつつ、川西市をはじめ各自治体の報告から、①子どもたちが置かれている現状、②子どもの SOS に応える仕組みと実践、③そこからみえてきた制度運営上・実践上の課題について共有する。さらに、石川県の子どもの権利擁護支援室の取り組みについて、県より運営委託を受けた民間団体の立場から、並行して実施しているチャイルドラインの活動をふまえ、現状と可能性について考察する。
そして、こうした子どもの相談・救済に関する事業の検証について、川崎市子どもの権利委員会の取り組みから、検証結果をふまえ、有効な方法論について検討する。
基調報告
半田勝久（東京成徳大学）
川西市子どもの人権オンブズパーソンの実践と課題－学校支援事例を中心にして桜井智恵子（川西市子どもの人権オンブズパーソン）
石川県子どもの権利擁護支援室の運営と課題－チャイルドラインの経験をふまえて
高木眞理子（子ども夢フォーラム）子どもの相談・救済に関する事業の検証－川崎市子どもの権利委員会の検証作業から
西山俊之（川崎市人権男女共同参画室）
半田勝久（東京成徳大学） 側垣順子（金城大学） 福田みのり（山口福祉文化大学）

第２分科会
テ ー マ
内容報

告

虐待予防と救済のネットワーク
痛ましい児童虐待が報道され、子どもの生きる権利、育まれる権利をどう守るのか自治体が問われ続けられている。乳幼児期からの子育て支援などさまざまな施策が展開をされるなかで、ネットワークによるセーフティネットの構築が課題となっている。児童福祉法・児童虐待防止法など児童虐待の対応から予防までが要保護児童対策協議会を中心にネットワーク（連携と協働）によって取り組まれる制度がつくられているが、自治体での対応の差異が大きく、効果的に運用されていない現状がある。
ネットワークにおける連携や人材の育成などについて自治体の報告を受け、自治体における子育て支援から虐待対応・予防について考えていきたい。
基調報告
井上仁（日本大学）
保健・福祉・相談センターとの連携による虐待の予防古川清美（八千代市子育て支援課）
教育と福祉の連携による子ども相談コーディネーター

川原利治（金沢市教育プラザ富樫）
自治体における人材育成の研修の在り方
佐藤千恵子（八王子市川口児童館）
子どものセーフティネットの構築と NPO との連携
橋本好司（名古屋市中央児童相談所）
井上仁（日本大学） 遠藤由美（日本福祉大学） 沼田直子（石川県こころの健康センター）

第３分科会
テ ー マ
内容報

告特別発言
コーディネーター

子ども参加とその支援
子どもの参加を促進するには、参加の制度・仕組みづくりが重要である。それも、まちづくり全体のかかわる子どもの社会参加を促進していくしくみとして、近年各地で「子ども会議」もしくは子ども議会が開催されてきている。また、子どもは生活の場における構成員、パートナーとして子ども施設の運営活動に参加してきた。
こうした子ども参加に関する地域の多面的・重層的な取り組みを展開していくことが必要である。
加えて、昨今、子どもの参加の停滞状況、めんどうくさい派の子どもの台頭、子どもからおとなへの移行期の若者の社会参加の視点から、子どもの自発的、能動的な参加を促進していくために各地で子ども参加支援者が求められている。子ども参加をすすめるにあたって支援者養成が喫緊の課題であることは疑いようがない。
そこで、地域における子ども会議の例として長野県茅野市、子ども会議を支えるサポーター養成講座を実施している川崎市、ＮＰＯとの協働の例としてこどもＮＰＯを軸として検討していきたい。これらは、先進事例ではあるものの課題も多く抱えている。そこで、各自治体の直面した課題を共有することで、子ども参加と支援者養成の課題、自治体の役割を明らかにしたい。
基調報告
野村武司（獨協大学）
子ども参加の仕組みづくり－こども会議の取組から
五味健志（茅野市教育委員会学習企画課）
子どもの参加とその支援
高梨晃宏（川崎市子ども会議サポーター）
中川文明（川崎市教育委員会生涯学習推進課）
子ども参加支援とＮＰＯ
原京子（ＮＰＯ法人こどもＮＰＯ）
子ども計画・条例策定・施設づくりへの子ども参加
倉本直子（西東京市子育て支援課）
野村武司（獨協大学） 安部芳絵（早稲田大学） 綿引伴子（金沢大学）

第４分科会
テ ー マ内容

次世代育成支援行動計画の具体化
次世代育成支援には総合的な視点が必要であるという認識は持たれているものの、限られた財政のなかで生活保護や虐待など経済的・養育的な保護が必要な子どもや保護者の急増に対応することに加えて、ひとり親、障がい、日本語が母語ではない家族などに対する子どもの育ちや子育ての支援が必要となっている。地域のすべての子どもへの育成型支援、在宅子育て家庭への支援、保育などに加えて、このような自治体での支援対象の量的な拡大や課題の増加に対応して、どのような方法

報

告特別発言

コーディネーターで支援を進めるのかが問題となっている。
本分科会では、第 1 に、都道府県と基礎自治体の役割がどのように分担と協同が行われているか、第 2 に、既存の事業がそれぞれどのようなネットワークや再編成によって、課題への対応をすすめているか、第 3 に、市民参加・保護者参加により、市民が求める有効・有益な事業をどのようにつくり出しているか、第 4 に、課題を抱える家庭や子どもに適切な支援を届けるために、仲介する人や仕組みをどのようにつくり出し、課題の早期発見・対応・支援にどのようにつなげようとしているのかなどについて、自治体施策を子どもの権利の視点で具体化していく方法を探りたい。
基調報告森田明美（東洋大学）
福井県の子ども・子育て支援
河上芳夫（福井県子ども家庭課）
次世代育成支援行動計画の取り組み
八戸大紀（石川県少子化対策室）
多様な子育て支援機関の協働による子ども支援の推進越田理恵（金沢市こども福祉課）
公共施設の有効活用と市民参加型次世代育成支援渡辺慎二／笹田和子（越前市児童福祉課）
子育てコーディネーターの取り組み
蔵幸江（白山市子育て支援課）
今、公としての役割を確かめ、将来に持続可能で確かな保育教育を
古藤典子（泉南市教育委員会人権教育課）
子育て支援コーディネーターの取組み
栗林紀子（船橋市保育計画課）
森田明美（東洋大学） 加藤悦雄（大妻女子大学） 野田哲郎（金城大学短期大学部）

第５分科会
テ ー マ
内容

子ども条例の制定と実施
子ども条例という概念は明確に確立されているとはいえないが、初期の段階のものとしては、川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」（1998 年）
、箕面市「子ども条例」（1999 年）
、川崎市「子どもの権利に関する条例」（2000 年）がある。これらに共通するのは、子どもの権利条約が条例制定の重要な契機となっていることである。もう一つは、子ども施策を地方自治の主体的な課題として、その総合的な展開を模索する自治体独自の問題意識によって制定されたということである。子ども条例は、グローバルの思考（子どもの権利条約）とローカルの活動（地方自治）との出会いによって誕生したといえる。子ども条例はさまざまな自治体で制定され、現在 80 自治体ほどになる。また、子ども・若者育成支援推進法は、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり」、「総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進する」として、国とともに地方公共団体の責務「その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」を定めている。
こうした過去１０余年をふまえ、主として次の観点から、あらためて「子ども条例」の今日的意義を考えたい。①条例制定のきっかけと目的（まちづくりにおける子ども条例の機能と役割）、②条例制定へと至る経過とそこで見出された政策課題、③条例実施の計画と組織ならびに目標と評価

報

告特別発言
コーディネーター

基調報告
吉永省三（千里金蘭大学）
内灘町子どもの権利に関する条例の制定にむけて
中村由利子（内灘町教育委員会生涯学習課）
上越市子どもの権利条例と子どもの権利基本計画の策定について
小山隆久（上越市こども課）
豊田市子ども総合計画による子ども条例の具体化の推進佐藤英之（豊田市次世代育成課）
多治見市における子どもの権利条例の総合的な実施
打田浩之（多治見市人権推進室）
吉永省三（千里金蘭大学） 吉岡直子（西南学院大学） 諸岡康哉（金沢大学）

第６分科会
テ ー マ
内容

報

告特別発言

コーディネーター

子どもの居場所づくり
子育て・子ども支援事業のなかで、学校でも家庭でもない「第三の居場所」の重要性が認識されている。各自治体では「つどいの広場事業」（乳幼児）保育所の待機児童解消、放課後児童対策、児童館、不登校・ひきこもり支援、中高生の居場所づくり、就労支援など様々な居場所づくりを実施している。
本分科会では、子どものライフサイクル（乳幼児から若者まで）をふまえた継続的で総合的な居場所づくりを基礎自治体がどのように行っていけるかについて検証する。ライフステージが移行しても、途切れることなく子どもの権利を支援するためにどのようなことが課題となるのか。具体的には、①「居場所づくりにおける子ども参加」②「困難な状況にある子どもにとっての居場所」をテーマに実践報告と討議を行う。これらを通じて、子育て・子ども支援から若者支援までの居場所づくりについて検証していきたい。
基調報告
浜田進士（関西学院大学）
子育て親子の居場所
河原廣子（ＮＰＯ法人かもママ）
小学生世代の子どもの居場所支援
幡野雄大（福生市武蔵野台児童館）
子どもたちが安心して意欲を引き出せる居場所作り
森要作（ＮＰＯ法人ワンネススクール）
孤立した保護者にどう寄り添うか
川上由枝（よろこびの広場あさがお）
居場所づくりにおける行政と市民のパートナーシップ
須藤泰子（八千代市元気子ども課）
浜田進士（関西学院大学） 山本克彦（岩手県立大学） 浅野秀重（金沢大学）

第 7 分科会テ ー マ内容

学校における協働と子ども支援
学校は、これまで地域の文化センターとして、地域の子育て活動、青少年育成などについて支援する立場にあった。しかし近年、いじめ（自殺）問題などに学校や教育委員会が十分に対応できなくなるなど、むしろ地域・自治体による学校のバックアップが求められる時代となった。そのような意味において、学校や教育行政関報

告コーディネーター

係者の参加をより積極的に促進していくことをねらいの一つとして、本分科会が初めて設けられた。
とくに今回は、子どもと子どもを支援していく自治体職員の役割について多面的に取り上げていくことにしたい。一つは、子どもの多様なニーズに学校として対応していくためには、現行スタッフ・機能の限界があり、とくにいじめ、虐待など子どもの生活上のニーズに応えていく新しい支援職の検討や、解決の主体・権利行使の主体である子どもの学校づくりへの積極的な参加とその促進、および学校を支えていく保護者、地域住民、市民ＮＰＯとの協働のあり方およびそれらの活動のための自治体の役割などを当事者も交えて検討したい。
基調報告
喜多明人（早稲田大学）
子ども・教師・保護者・市民と創りあげた学習・児童会活動・親子活動
金森俊朗（北陸学院大学、元公立小学校教師）
学校と市民・ＮＰＯとの協働
藤井まり子（子どものけんりＣＡＰいしかわ）
スクールソーシャルワークと学校における子ども支援竹村睦子（世田谷区主任教育相談員）
喜多明人（早稲田大学） 松倉聡史（名寄市立大学） 金森俊朗（北陸学院大学）●全体会Ⅱ（15:15～16:30）＊シンポジウム
テーマ「子育て支援と子ども支援－国と自治体の取り組み」
趣旨：
子育て支援に関する施策が多様に取り組まれているが、この子育て支援と子ども支援とをどのように連携させるかが重要な課題になっている。この自治体シンポでは、子ども施策のなかで子ども支援を問うことの重要性について認識を深め、自治体での取り組みを交流・促進してきた。こうしたなかで新政権により、子ども施策の新たな挑戦ともいうべき「子ども若者ビジョン」が発表され、今後このビジョンが都道府県、市町村での計画や施策へとつながることになる。そこで、このビジョンの取りまとめをしている内閣府から、この計画の枠組みと今後の可能性について報告してもらい、自治体での取り組みについて考えていく。
また、日本における子どもの権利条約の実施状況について、国連・子どもの権利委員会による第 3 回日本政府報告書審査が 5 月にジュネーブで行われ、6 月に総括所見（懸念と勧告）が出された。それについて特別報告を受け、自治体における条約実施の課題について検討する。
コーディネーター：荒牧重人（山梨学院大学）
１ 報告:「子ども若者ビジョン」をどのように推進するか （伊藤 信 内閣府参事官）
２ 質疑応答３ 自治体からの発言と討論＊特別報告:国連・子どもの権利委員会からの勧告
平野裕二(子どもの人権連)●次回開催自治体の挨拶:大阪府泉南市