「育成者権侵害対策研究会報告（案）」に対する御意見等の概要及び御意見等に対する対応・考え方No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要

対応方針１

Ⅲ１（育成者権者による権利行使の環境整備）

育成者権者による権利行使の環境整備の一つとして「専門家グループによる裁判外紛争（育成者権侵害事案）処理機関の設置について検討する必要がある。」を加えるべき。
侵害事案の早期処理及び費用軽減のために、専門家による裁判外処理機関の設置を植物品種保護戦略フォーラム等で検討する必要。

御意見は、植物品種保護戦略フォーラム、農林水産省等の今後の検討において参考にされるものと考えます。

２

Ⅲ１（育成者権者による権利行使の環境整備）

品種保護制度・登録手続きに関する手引き書の作成・配布・説明会の開催。

御意見の内容については、これまでも農林水産省等において取組が行われてきたところですが、本報告案Ⅲ１(1)で、国、関係団体等が一体となった育成者権者等への情報提供が必要であることを指摘していることを踏まえ、今後、その取組が強化されることを期待します。

３

Ⅲ１（育成者権者による権利行使の環境整備）

専門家による相談窓口の設置・充実。

本報告案Ⅲ１(2)において、相談窓口の設置の必要性について指摘しているところであり、今後、農林水産省と植物品種保護戦略フォーラム等が連携し、その実現に向けた努力がなされることを期待します。

４

Ⅲ１（育成者権者による権利行使の環境整備）

ＤＮＡ分析を含む品種の同一性の立証可能な技術開発を進め、公的機関において同一性の判定が可能となるような体制を整備すべき。
特に、ＤＮＡ品種識別技術の確立のために、公的機関が中心となって、民間研究機関を含めたプロジェクトを実施すべき。

本報告案Ⅲ１(3)において、品種の同一性等の立証を支援するための体制整備及び技術向上の必要性について指摘しているところであり、御意見は、農林水産省が植物品種保護戦略フォーラム等との密接な連携のもとに、研究会の指摘に対する具体的対応を検討する際に参考にされるものと考えます。

No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要

対応方針

５主としてⅢ２（農業者、流通業者等に対する普及・啓発）

登録品種の広報の強化（国内外）。

御意見の内容については、これまでも農林水産省等において取組が行われてきたところですが、本報告案で農業者、流通業者等に対する啓発・普及の重要性等を指摘していることを踏まえ、今後、その取組が強化されることを期待します。

６

Ⅲ２、５（農業者、流通業者等に対する普及・啓発）（収穫物の権利侵害に対する対策

登録品種を示す統一マークの導入。

本報告案Ⅲ５において、登録品種の統一的な表示の必要性について指摘しているところであり、今後、農林水産省と植物品種保護戦略フォーラム等が連携し、その実現に向けた努力がなされることを期待します。

７

Ⅲ３（海外における権利行使のための条件整備）

国際化に伴った、情報収集・海外登録の支援。

本報告案Ⅲ３において、育成者権者の海外における権利行使への支援の必要性について指摘しているところであり、今後、農林水産省と植物品種保護戦略フォーラム等が連携し、その実現に向けた努力がなされることを期待します。

８Ⅲ３（海外における権利行使のための条件整備）

ＵＰＯＶ条約の加盟・批准の促進のための協力支援の強化。

御意見の内容については、これまでも農林水産省等において取組が行われてきたところですが、本報告案Ⅲ３において、各国における国際的に調和した水準の新品種保護制度の整備を促進することの必要性を指摘していることを踏まえ、今後、その取組が強化されることを期待します。

９Ⅲ３（海外における権利行使のための条件整備）

品種登録の審査項目の国際統一。

農林水産省においては、ＵＰＯＶ加盟国とも連携して、審査基準の国際的な調和に向けた検討が進められているところであり、御意見は、今後の検討において参考にされるものと考えます。

No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要

対応方針

１０Ⅲ３（海外における権利行使のための条件整備）

中国、韓国を中心としたアジア地域との品種登録情報の交換ルートの確立。

１１Ⅲ３（海外における権利行使のための条件整備）

アジア地域等の国々への国内登録品種の連絡と国内種苗制度の情報提供。

１２

Ⅲ４（育成者権侵害品の輸入に対する対策）

海外からの違法に増殖された種苗・生産物の輸入に対する水際規制を実施すべき。そのために、関税定率法の輸入禁制品に育成者権侵害品を加えるべき。
また、当該関係国・関係者に警告をするべき。

本報告案Ⅲ４において、関税定率法の輸入禁制品に育成者権侵害品を加えることの必要性を指摘しているところであり、今後、行政当局において、その実現に向けた努力がなされることを期待しています。
また、警告については、関係者や行政当局の今後の検討において参考にされるものと考えます。

１３

Ⅲ４（育成者権侵害品の輸入に対する対策）

通関検査に必要な検査技術の確立、マニュアルの作成等を行うべき。

御意見は、行政当局の今後の検討において参考にされるものと考えます。

１４

Ⅲ４（育成者権侵害品の輸入に対する対策）

切り花等の生鮮品に配慮し、水際審査を迅速に進めるべき。

本報告案Ⅲ４において、農産物の特殊性を踏まえ、侵害物品該当性の立証の迅速性の確保の必要性を指摘しているところであり、今後、行政当局において、その実現に向けた努力がなされることを期待しています。

１５

Ⅲ５（収穫物の権利侵害に対する対策）

育成者権の侵害を防止するために、罰則の強化を図るべき。

１６

Ⅲ５（収穫物の権利侵害に対する対策）

収穫物段階での育成者権侵害についても刑事罰を適用すべき。その前提として、事前通告、逸失利益の請求などの手続について関係者に周知徹底すべき。

（１５、１６）
本報告案Ⅲ５において、不法に収穫物を利用した者に対し刑事罰を適用することの必要性を指摘しており、今後、農林水産省において、その実現に向けた努力がなされることを期待しています。

（１０、１１）
御意見は、農林水産省、植物品種保護戦略フォーラム等の今後の検討において参考にされるものと考えます。

No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要

１７

Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

農家の自家増殖については、ＵＰＯＶ加盟国での取扱状況、国内での実態等の調査を行い、十分に検討することが必要。
当面は、農業・種苗産業の実情に応じて、順次、自家増殖禁止植物の追加見直しを図るべき。

１８Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

きのこ等栄養繁殖植物については、「契約による制限が定着している」場合に限定することなく、自家増殖を全面禁止とすべき。

１９Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

農業者の自家増殖については、現行法制度のもとで自家増殖の現状や農業者への影響等を踏まえ、自家増殖の制限の範囲設定の妥当性について十分検証したうえで、慎重な検討を行うべき。

２０Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

報告書にもあるように「加工品段階の品種の同一性等の立証は、現時点ではごく一部の例外を除き困難である」ので、加工品を育成者権の対象とするのはＤＮＡ品種識別技術の開発普及後とすべき。
また、品種識別のための経費が輸入業者等のユーザーの負担となることは避けるべき。品種識別分析の対象は、明らかに疑わしいとされるものに限定し、迅速な通関業務に支障が生じないようにすべき。

２１Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

契約栽培をした野菜と異なり、現地市場で購入した野菜から食品を作る場合は、その使用種苗についてのトレースは困難。

２２Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

加工原料用農産物の現地名称での調達においては、当該農産物の種苗に合法のものと非合法のものが混在している場合、その判別が困難。

対応

方針（１７〜１９）
農業者の自家増殖については、本報告案Ⅲ６において、当面、自家増殖の制限の範囲設定の妥当性について検証していくことが必要であると指摘しており、御意見は、今後の農林水産省等における検討において参考にされるものと考えます。

（２０〜２６）
育成者権の及ぶ範囲を加工品にも拡大することについては、本報告案Ⅲ６において、中長期的な視点の下に検討していくことの必要性を指摘しており、御意見は、今後の農林水産省等における検討において参考にされるものと考えます。

No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要

２３Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

加工原料用農産物の生産者が、すでに善意の第３者である場合には、育成者権侵害に対する加工業者側の対応が困難。

２４Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

種苗や品種を特定して加工原料用農産物を購入しない場合には、購入農産物が合法的なものかどうなのかの判断ができない。

２５Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

育成者権の及ぶ範囲を加工品まで拡大することについては、加工品段階での品種の同一性等の立証が、現時点では極めて困難であること、また、加工品がさらに原料まで遡ることになる場合は、権利の及ぶ範囲が極めて広くなることから、無理であると考える。

２６Ⅲ６（育成者権の及ぶ範囲の検討）

育成者権侵害に対する罰則の適用範囲について、原則的には加工品も含めるべきと考えるが、将来品種判定技術が確立するまでは現行どおりとし、加工業者、輸入業者等への指導を強化すべき。
加工度が低く品種判定が比較的容易なものについては、できる限り早期に対象とするよう検討すべき。

対応方針

２７

きのこ類については、育成者権の存続期間を現行２０年から２５年に延長するか、又は、存続期間満了品種の再登録を認めるべき。

御意見は、農林水産省の今後の検討において参考にされるものと考えます。

２８

品種名称調査のための国内外のデータベースの構築。

御意見は、農林水産省、植物品種保護戦略フォーラム等の今後の検討において参考にされるものと考えます。

No.

報告案の関連箇所

意 見 の 概 要２９

登録手続の簡素化・ネット化・情報の充実。

３０

品種登録のための審査の迅速化のために、インターネットの活用など出願手続の簡略化、品種審査機関・組織の拡充整備を図るべき。

３１

登録料納付の事前通知の復活。

対応方針（２９、３０）
御意見は、農林水産省の今後の検討において参考にされるものと考えます。
なお、インターネットによる品種登録の出願については、農林水産省において、平成１５年度中に可能とすべく準備が進められています。
御意見は、農林水産省の今後の検討において参考にされるものと考えます。