資料３「円高への総合的対応策」の進捗評価とマクロ経済政策運営
平成 24 年 2 月 27 日
内閣
府

１

我が国経済の現状と先行きのリスク要因(1)我が国経済の現状と見通し
我が国経済は、海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が弱含んでいるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
 2011 年 10-12 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）は、海外経済が弱い回復を続ける中、タイの洪水の影響という一時的な要因が加わって、外需が大きく押し下げられたことにより年率▲2.3％と 2 四半期ぶりのマイナスとなった。また、個人消費が底堅く推移する一方で、民間在庫投資、住宅投資がマイナス、公共投資は２四半期連続マイナスとなった。
今後は、世界経済の緩やかな好転の中で輸出が着実に増加すると期待され、内需についても、「円高への総合的対応策」を含め累次の補正予算の実行により、復興需要の顕在化に加え、立地補助金やエコカー補助金、住宅エコポイントなどの政策効果も見込まれる。こうしたことから、
平成 24 年度の我が国の景気は、緩やかに回復し、実質経済成長率は 2.2％程度、名目経済成長率は 2.0％程度となると見込まれる。
(2)リスク要因
欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっている
ことや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクには十分な警戒が必要である。
また、震災後の電力供給制約、諸外国と比較して進捗が遅れている経済連携等の要因に加え、円高により、企業の海外移転や原材料・部品の現地調達など空洞化が加速し、国内雇用が失われる恐れがある。

1

２「円高への総合的対応策」を踏まえたマクロ経済政策運営（1）当面の政策運営
大震災からの復興に全力を尽くすとともに、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。このため、政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。同時に、日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげる。
政府は、日本銀行と緊密な情報交換と連携を図り、それぞれの手段により、以下の考え方に基づく政策の組み合わせの下、マクロ経済政策運営を行っている。なお、経済動向を引き続き注視し、必要な場合には柔軟かつ機動的に対応する。
① 財政政策 「円高への総合的対応策」に係る予算措置（国費約 2.0 兆円）を含む
平成 23 年度第 3 次補正予算（年金臨時財源の補てんを除き約 9.6 兆円。実質 GDP 押上げ効果 1.7％程度、雇用創出・下支え効果 70 万人程度）が 11 月 21 日に成立。さらに、エコカー補助金を含む国費 2.5 兆円規模の第 4 次補正予算が 2 月 8 日に成立。当面、これらの迅速な実行に努め、景気下振れリスクや産業空洞化リスクに対処するとともに、復興需要の早期発現に取り組む。
 「日本再生元年予算」と位置づけた平成 24 年度予算（平成 24 年 1 月24 日国会提出）の早期成立に努め、震災復興に引き続き最優先で取り組むとともに、「日本再生重点化措置」等を通じて、我が国の成長力強化に取り組む。また、「平成 24 年度税制改正大綱」（平成 23 年 12月 10 日閣議決定）に基づき、エコカー減税や研究開発税制（増加型・高水準型）の延長など成長力強化に資する税制措置を実施する。
 国際金融市場に危機の伝播リスクがあることに鑑みれば、財政健全化は必須の課題である。このため、「財政運営戦略」の目標を堅持し、引き続き財政健全化に取り組む。
② 金融政策めど 日本銀行は、2 月 14 日、「中長期的な物価安定の目途」（消費者物価の前年比上昇率で 2％以下のプラスの領域、当面 1％）を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率 1％を目指して、それが見通せるようにな
2るまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを決定。
 また、2 月 14 日、「資産買入等の基金」（以下、基金）を 10 兆円増額（増額分は長期国債）することを決定。65 兆円規模の基金による国債、CP、社債、ETF、J-REIT 等の多様な資産の買入れ（30 兆円程度）及び固定金利オペ（35 兆円程度）を通じた金融緩和を進めている（本年 2 月現在の基金の実績は約 44.5 兆円）。
 上記基金とは別に、安定的な資金供給を行う観点から、月 1.8 兆円（年間 21.6 兆円）の長期国債の買入れを行っている（2 月現在の保有残高約 65 兆円）。なお、上記基金による買入れ分とあわせると、2012 年末までの長期国債買入れ額は月 3.3 兆円。
 政府としては、デフレ脱却に向け、日本銀行に対して、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待。
③ 為替政策 為替市場における一方的に偏った円高の動きを踏まえ、投機的・無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、昨年 8 月に続き、昨年 10 月 31 日～11 月 4 日、為替介入を実施した（約 9.1 兆円）。また、為替市場のいかなる動向にも十分余裕を持って機動的な対応を行いうるようにするため、第 3 次補正予算、第 4 次補正予算を通じて、外国為替資金証券（FB）の発行等限度額を計 45 兆円引き上げ、195 兆円としている。
 為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであることから、引き続き、市場を注視し、適切に対応する。
(2) 国際金融市場の変動への備え「円高への総合的対応策」に基づき、諸外国、国際機関との連携の中で、非伝統的な措置を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討し、所要の施策の推進に努める。欧州の政府債務危機を背景とした国際金融市場の不安定化や我が国経済への影響に対しては、政府は警戒感を日本銀行と共有し、緊密に連携する。

3

（参考）「円高への総合的対応策」策定後の政府・日銀の主な取組
月2011 年
10 月

11 月

12 月

2012 年
1月

主な動き
21 日 「円高への総合的対応策」閣議決定
平成 23 年度第 3 次補正予算（概算）閣議決定
27 日 金融政策決定会合で「資産買入等の基金」を 5 兆円増額することを決定（50 兆円程度⇒55 兆円程度）
31 日 為替介入実施（10 月 31 日～11 月４日の期間で約 9.1 兆円）
21 日 平成 23 年度第 3 次補正予算成立
25 日 景気対応検討チーム（第 1 回）開催
30 日 臨時の金融政策決定会合で、各国中央銀行との協調の下、米ドル資金供給オペの金利の引下げ等を決定
10 日 平成 24 年度税制改正大綱閣議決定（24 日一部改正）
20 日 平成 23 年度第 4 次補正予算（概算）閣議決定
22 日 「平成 24 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」閣議了解
24 日 平成 24 年度予算（概算）閣議決定「日本再生の基本戦略」閣議決定
6 日 「社会保障・税一体改革素案」政府・与党社会保障改革本部決定
20 日 景気対応検討チーム（第 2 回）開催
24 日 「平成 24 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」閣議決定
8日
平成 23 年度第 4 次補正予算成立
14 日 金融政策決定会合で、以下を決定
め

2月

ど

・「中長期的な物価安定の目途」（消費者物価の前年比上昇率で 2％以下のプラスの領域、当面 1％）の導入
・当面、消費者物価の前年比上昇率 1％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進
・「資産買入れ等の基金」の 10 兆円増額（55 兆円程度⇒65兆円程度）を決定

17 日 「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定
27 日 景気対応検討チーム（第 3 回）開催

4

３

「円高への総合的対応策」具体的対応策の進捗状況「円高への総合的対応策」は、(1)円高による「痛み」の緩和、(2)リスクに負けない強靭な経済の構築、(3)円高メリットの徹底活用を柱として、具体的対応策を盛り込んでいる。現時点で、
 予算措置を伴う 54 施策については、50 施策（9 割強）で事業者の公募等のプロセス開始済の段階、さらに 38 施策（約 7 割）で順次、支出先が決定または支出済等の段階に入っている
 予算措置を伴わない施策についても、円高の「痛み」への対応を中心に成果を挙げつつあるなど、全体として着実に実行に移されている。具体的な主要施策の進捗状況は以下の通り。
(1) 円高による「痛み」の緩和① 雇用調整助成金の要件緩和（厚生労働省）
 円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和（※）については、昨年10 月 7 日以降開始済。昨年 12 月の雇用調整助成金の対象者数は、本要件緩和の活用分 4,119 人を含め、88.3 万人。しっかりと雇用のセーフティネットを提供。
（※）最近 1 か月の生産量・売上高がその直前の 1 か月もしくは前年同月と比べ原則 5％以上減少した、または、減少する見込みである事業所を助成金の対象とする。

② 重点分野雇用創造事業の拡充（厚生労働省）
 第 3 次補正予算成立に合わせ、昨年 11 月 21 日に、全都道府県に対して本事業に係る交付金の交付要綱を発出済み。都道府県における補正予算の審議を経て、既に 34 道府県に対し交付済（予算2,000 億円のうち約 1,500 億円を交付済）。
 今後、その他の都道府県からの交付申請を踏まえ、本年 3 月末までに全都道府県への交付完了を行うことを目指し、その後速やかに 10 万人程度を目標とした雇用創出事業を順次開始。

5

③ 新卒・若年者の就職支援の拡充（厚生労働省）
 卒業後３年以内の既卒者等を正規雇用する事業主への奨励金（※）
やトライアル雇用を経て正規雇用する事業主への奨励金 （※※） の2012 年 4 月以降の延長分については、2 月に全額を基金に交付済。
（※）１人当たり 100 万円、被災者は 120 万円（※※）１人当たり最大 80 万円、被災者は最大 90 万円

 また、ジョブサポーターを 100 名増員し約 2,200 名体制とし、就職支援を実施中。
 これまでの取組とあわせ、平成 23 年 4 月～12 月には約 10.4 万人の就職が実現。
④ 中小企業等の金融支援（経済産業省、財務省、厚生労働省、内閣府）
 原則全業種を対象とする中小企業セーフティネット保証について
は、平成 23 年 10 月 1 日以降、本年 3 月末まで期限を延長し、要件緩和を行っている（※）。本措置開始後の信用保証協会による保証承諾（速報値）は、平成 24 年 2 月 10 日現在、58,506 件、9,057億円。
（※）セーフティネット保証 5 号。昨年 10 月以降、円高の影響によって、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同期比で 10％以上減少し、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月の月平均売上高等が前年同月比で 10％以上減少することが見込まれる中小企業者も対象とする要件緩和を実施。

 急激な円高等の影響を受けて資金繰りが困難となっている中小企業等を支援するため、日本政策金融公庫等による低利融資（セーフティネット貸付等）を行う（※）。平成 23 年 12 月 12 日から制度拡充を実施し、平成 24 年 1 月 31 日現在で、中小企業向けの貸付実績は、18,813 件、2,806 億円となっている。
（※）セーフティネット貸付①業績が特に悪化している企業②雇用の維持拡大に努める企業①②双方を満たす場合
設備資金貸付利率特例：基準金利－0.3％：基準金利－0.2％：基準金利－0.5％：適用金利－0.5％

 これらの金融支援対策もあり、中小企業の資金繰りは改善の兆しがみられる。
 なお、平成 23 年度第 4 次補正予算においては、これら中小企業金融支援に万全を期すため、7,413 億円を措置。

6

⑤ 震災と円高のダブルパンチに苦しむ観光の支援（国土交通省）
 23 年度予算を活用し、震災後これまで 1,000 人規模で外国の旅行会社、メディアを招聘する等、訪日旅行者誘致活動を実施済。訪日旅行者数は震災後の大幅な落ち込みから緩やかな回復傾向。
 第 3 次補正予算を活用し、特に訪日旅行者が多い５大市場（韓国、中国、台湾、米国、香港）向けに、集中的プロモーション活動を実施中。また、全国 26 地域における交通拠点等の案内表示・車内放送等の多言語化等を実施へ。
⑥ 復興需要の早期発現（国土交通省、環境省、復興庁）
 被災市町村の災害廃棄物については、本年 2 月 14 日時点で 71％を撤去（仮置場へ移動。岩手県 87％、宮城県 68％、福島県 59％）。
原則として、今年度末までを目途に全ての災害廃棄物の撤去を目指す（一部市町村については平成 25 年３月末までを目途）。
 被災沿岸 43 市町村の復興計画については、現時点で、36 市町村（8割超）が策定済。本年 3 月末までに 41 市町村（9 割超）が復興計画を策定予定。
 2 月 14 日には、国、地方公共団体、関係業界団体を構成員とする「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」において、復興ＪＶ制度の創設、直近の労務費の実態を反映した労務単価を設定すること、近接した工事現場の主任技術者の兼任を可能にすること等、事業の円滑な施工確保のための取組を取りまとめ。
 補正予算により、被災三県の復旧事業は昨年 3 月～12 月で累計約3,760 億円（※）行われており、全国の公共事業も昨年 8 月以降、前年比で増加を続けている。今後も、景気下支えの観点からも、引き続き復興需要の早期発現に一層努める必要。
（※）公共工事請負金額(2) リスクに負けない強靭な経済の構築① 立地補助金の拡充（経済産業省）
 全国ベースの生産拠点立地に対する補助（2,950 億円）のうち 1 次公募分の約 2,023 億円分について、本年 2 月 3 日に採択先 245 件（うち中小企業 81 件）を決定済。4 月以降、2 次公募を行う予定。
7

 全国ベースの研究開発拠点立地に対する補助（350 億円）のうちレアアース関連については、本年 2 月 8 日に 1 次公募分約 50 億円について採択先 49 件を決定済。4 月以降 2 次公募を行う予定。その他の事業については、本年 2 月 6 日に公募を締め切り済。今後、採択先決定へ。
 福島県における産業復興立地に対する補助事業（1,700 億円）については、昨年 12 月に県議会で復興基金条例が承認され、本年 1 月に国から県への交付完了。1 月 30 日に県による公募開始済（3 月30 日締切）。
② 節電エコ補助金の創設等（経済産業省）
 節電エコ補助金（計 2,024 億円）のうち、住宅用太陽光発電、民生用燃料電池、高効率ガス空調設備の導入支援、建築物節電改修支援については、既に導入申請者の公募を開始し、順次、事業者や個人に対する支援を実施。また、事業者に対する自家発電設備の導入補助の拡充（300 億円）については、これまで 69 件の事業者を採択し、順次事業を開始している。
（参考）節電エコ補助金等の対象設備等
民生用燃料電池ｼｽﾃﾑ（家庭）：補助率 1/2（補助上限額 85 万円）
住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ（家庭）：定額 4.8 万円／kW（23 年度申込分）
ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ（家庭、事業者）：事業者用補助率 1/3 または 1/2
家庭用定額補助定置用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池（家庭、事業者）：補助率 1/3
高効率ガス空調設備（事業者）：補助率 1/8
建築物節電改修（事業者）：補助率 1/3（中小企業 1/2）
自家発電設備（事業者用）：補助率 1/3（中小企業 1/2）

③ 住宅エコポイントの再編・再開（国土交通省、環境省）
 本制度の再開に伴うポイントの発行対象となる工事の期間は、エコ住宅の新築は平成 23 年 10 月 21 日～平成 24 年 10 月末の建築着工、エコリフォームは平成 23 年 11 月 21 日～平成 24 年 10 月末の工事着手。
 平成 24 年 1 月 25 日より、ポイント申請受付、順次ポイント交付開始。
 なお、景気ウォッチャー調査から、住宅エコポイントが家計動向に対してプラスの影響を与えていることが確認できる。
（参考）再開後の住宅エコポイント制度の概要
エコ住宅の新築：被災地は 30 万ﾎﾟｲﾝﾄ、被災地以外は 15 万ﾎﾟｲﾝﾄ8

太陽熱利用ｼｽﾃﾑ設置の場合 2 万ﾎﾟｲﾝﾄ加算
エコリフォーム：工事内容に応じ 2 千～10 万ﾎﾟｲﾝﾄ（上限 30 万ﾎﾟｲﾝﾄ）
以下の工事等を行う場合、ﾎﾟｲﾝﾄを加算
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事：上限 5 万ﾎﾟｲﾝﾄ
・省ｴﾈ住宅設備設置 ：2 万ﾎﾟｲﾝﾄ・ﾘﾌｫｰﾑ瑕疵保険加入：1 万ﾎﾟｲﾝﾄ
・耐震改修工事：15 万ﾎﾟｲﾝﾄ※耐震改修は、別途加算で上限 45 万ﾎﾟｲﾝﾄにポイント交換対象商品：省ｴﾈ・環境配慮商品等に加え、被災地支援の産品・製品、被災地の商品券等を対象とし、被災地支援にﾎﾟｲﾝﾄの半分以上を充当(3) 円高メリットの徹底活用① 円高メリットの活用による海外 M&A、資源確保等（財務省、金融庁、経済産業省）

 平成 23 年 9 月 27 日、金融庁から、金融関係団体に対し、外為特会から JBIC への融資を活用した海外 M&A や資源確保等の枠組みの活用等を傘下金融機関に周知徹底するよう要請済み。
 平成 23 年 10 月 5 日、JBIC が邦銀３行に対し総額 430 億ドル（約3.4 兆円）のクレジットラインを設定済み（三菱東京 UFJ 銀行 150億ドル、三井住友銀行 140 億ドル、みずほコーポレート銀行 140億ドル）。同日、内閣府・財務省より、日本経済団体連合会において、同枠組みについての説明会を実施（170 名以上が参加）。
 2 月 27 日現在、JBIC による 6 件の融資実績（民間金融機関との協調融資。JBIC の融資額は約 2,000 億円）。うち海外 M&A 案件は 2件、資源確保案件は豪州における液化天然ガス（LNG）の権益取得
等 4 件。
（参考）上記施策による LNG の確保量は年間 400 万トン（平成 22 年輸入量の約 6％） また、JOGMEC への出資を通じたレアアース等の鉱山権益取得、天然ガス田買収等の支援についても、本年度内に計 5 件程度の出資を目指して、現在案件の選定・交渉作業中。
② 日本人学生の外国派遣と高度人材等の受入れ（外務省、文部科学省、法務省等）

 高校生・大学生等の海外（アジア大洋州地域、北米地域）との交流事業のうち、米国分について、日米教育委員会に拠出済（被災者を中心に約 1,200 人の派遣（うち長期派遣約 200 人）、約 1,000
9人の米国人高校生の被災地訪問を含む招聘を実現へ）。アジア大洋州地域及びカナダ分については、現在、国際機関等と協議中。
 日本への留学を検討している外国人学生の招聘プログラムについては、事業実施主体を決定しており、3 月に 200 名強を招聘へ。
 ポイント制を通じた高度人材受入れについては、新年度の早い時期に制度を開始できるよう、現在、法務省告示案のパブリックコメントを実施中（2 月中締切）。
③ 円高メリットの「見える化」の促進（消費者庁、経済産業省）
 消費者庁において、円高メリットに関する消費者の実感や購買行動に関する影響等に関する緊急アンケート調査を行い、結果を本
年 11 月 30 日に公表済。
 調査によれば、円高メリットに消費者の約 8 割が期待している一方、実際に円高メリットを感じた消費者は約 4 割。円高メリットを感じていない理由には、既存商品の価格低下が実感できないことに加え、円高に対応した新商品の供給がないこと等が挙げられている。

 経済産業省において、昨年 12 月分以降、原燃料費調整制度に基づく電気・ガス料金の変更が行われる際、円高メリットの「見える化」を実施
 一般的家庭における電気・ガス料金における円高メリットは、2011 年 12月～2012 年 3 月の累計で約 1200 円。

10