非営利・公会計

韓国における非営利組織会計基準設定の動向

１ はじめに筆者の私見であることを申し添える。

韓国における非営利組織会計基

準設定の動向

２ 現地調査の概要

当協会でのこのような取組みと同日本公認会計士協会におけるこ様の動きが韓国でも起きている。韓れまでの取組み国においても、韓国会計基準院（The

現地調査は、非営利法人委員会非我が国では、近年、教育や福祉・

Korea Accounting Institute、 以 下営利会計検討専門部会の松前江里子

医療、介護等の社会的サービスの主「KAI」という。）の韓国会計基準委専門部会長と筆者とで、2014年５月な提供主体である民間非営利組織の員会 （TheKoreaAc
countingSt
an-26日及び27日の２日間にかけて実施担う役割に期待が高まっている。一dardsBoard、以下「KASB」という。
）

した。５月26日には、基準案の検討・方、非営利組織の情報開示には、広において、非営利組織の共通的な会取りまとめを行ったKASBを訪問し、範なステークフォルダーの利便性計基準が検討され、2013年11月14日関係者から基準案検討の背景や趣旨、（情報アクセシビリティ）や、一般に「非営利組織会計基準」の公開草検討に当たっての体制やプロセス等の情報利用者にとっての会計情報の案（以下「基準案」という。）が公を中心に説明を受けた。５月27日に分かりやすさ、法人形態ごとに会計表された 。

は、韓国公認会計士協会（TheKo-2

韓国の非営利組織に関する制度及

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edPublicAc-

び会計基準は、日本と同様に、法人

countants、以下「KICPA」という。
）

このような状況を踏まえ、日本公

形態ごとに根拠法及び所轄省庁並びを訪問し、KICPAにおいて非営利組認会計士協会（以下「当協会」といに適用すべき会計基準が異なってい織に関する調査・研究を行っているう。）では、2013年７月２日に、非る。このような背景を持つ韓国での担当者から、KASBによる基準案検営利法人委員会研究報告第25号「非動きは、非営利組織に共通的な会計討への協力体制や、非営利組織監査営利組織の会計枠組み構築に向けて」

枠組みの構築に向けて検討を進めるの実態と基準案がもたらす実務へのを公表し、非営利組織の現状と課題当協会においても非常に興味深いも影響について説明を受けた。

を整理し、非営利組織会計の望ましのであり、今回、現地に赴き、関係い方向性として、法人形態を超え、者から直接話を聞くこととした。

基準が異なるといった点で多くの課題がある 。
1

３ 非営利組織の会計制度

幅広いステークホルダーのニーズに

本稿では、基準案の概要や、現地応え得る共通的な会計枠組み構築が調査を通して得られた基準案開発の韓国における非営利組織は、原則必要であることを提言した。

背景や体制及びプロセス等の概要をとして、民法上の社団法人又は財団紹介する。

法人のいずれかに位置付けられる。

なお、文中、意見にわたる部分は、このうち、特別な事業を行うために会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 201499

非営利・公会計【非営利組織の類型及び会計基準】

利組織についての専門性を十分に有区

分

設立根拠法

会計基準・関連規則していないことに鑑み、非営利組織

私学機関

私立学校法

私学機関の財務会計基準及び特例規則に固有の特性や情報ニーズを的確に社会福祉機関

社会福祉事業法

社会福祉法人及び社会福祉施設の財務会計規則反映するための対応であった。

医療機関

医療法

医療機関の会計基準規則

専門委員会における検討の結果を受けて実態調査等を行い、実務にお公益法人の設立・学術奨学財団運営に関する法律

N/Aける適用可能性を十分考慮しながら、文化芸術団体

N/
A

N/A基準案の策定が進められた。

宗教団体

N/A教会の会計基準 （大韓キリスト教長老会総会制定）5

4（資料：「非営利組織会計基準公開草案の論点の検討報告書」（KASB））

基準案の概要基準案は全42頁で構成され、「非営利組織会計基準公開草案の論点の特別法の適用を受ける場合には、民は、相続・贈与税法の規定に基づき検討報告書」とともに2013年11月14法より優先され、特別法を根拠法と実質的に達成された。一方、③につ日に公表された。基準案はKIFRSする法人格が与えられる。このよういてはいまだ実現に至っておらず、等の企業会計基準とは完全に独立しに、民法を根拠法とし特別法の適用KASBとしては、業種を超えた会計て、単独で機能する形で設定された。

を受けない一般的な非営利組織と、基準の必要性も踏まえ、会計基準設

ここでは、基準案の「第１章 総則」

特別法を根拠法とする非営利組織の定に向けて検討を開始することとなっを基に、全体概要のみを紹介する。

２つに大きく分類される。

たとのことである。

①目

的

さらに、根拠法が何かにかかわらヒアリングに際しては、KASB副一般の情報利用者が容易に理解可ず、国税庁の認可を受け、一定の要委員長から、営利組織と非営利組織能な一般目的の財務諸表を作成する

件 を満たす非営利組織は、相続・との垣根が低くなり、寄付金などの際に適用可能な基準を提示すること

贈与税法上の優遇を受ける公益法人形での経済取引が増える近年の状況を目的とする。となる。会計基準は、非営利組織のを踏まえ、「営利組織だけでなく、②区分ごとに設定されているが、一部非営利組織の透明性を高めることが法人格の有無にかかわらず、営利の非営利組織に関しては、適用され経済社会全体の透明性向上につながを目的とせず、社会全体の利益や共る会計基準が定められていない（上り、それは社会全体の利益につなが同の利益を目的とするあらゆる形態

掲の表参照）。

る」との認識の下、KASBが非営利の非営利組織に適用する。

組織会計基準の設定に取り組むこと③

3

非営利組織の統一会計基準
４ 設定に向けた取組み

適

財務報告目的は自然なことであるとの考えが示された。

用財務報告の目的は、寄付者、組織構成員（会員等）、債権者及びその基準案検討の体制とプロセス他の資源提供者（補助金を提供する

韓国においては、2006年に国務総基準案の策定に当たっては、KASB政府等）の意思決定に有用な情報を理室が中心となり、非営利組織の会内に専門委員会を設置して検討が行提供することにより、これらの利害計に関する統合法の制定が推進されわれた。専門委員会は、非営利組織関係者が、た。法案の要点は以下の３点にあっに関する多様な利害関係者が参画す

非営利組織が提供したサービスた。

るマルチ・ステークホルダー方式に



サービスの継続提供能力①

財務諸表の制度開示より、 情報利用者 （韓国ガイドス

組織管理者による管理責任の適②

公認会計士監査の義務付けター）、各業種の財務諸表作成者、③

非営利組織の会計基準設定

会計監査人、学識経験者及び政府関を評価できるようにすることにある。

本統合法の制定は、当時の政権交係者等の有識者計13名で構成され、④代の影響もあって実現には至らなかっKASB委員１名がオブザーバーとし財務諸表は、財務状況表、運営成たが、このうち、①及び②に関してて参加した。これは、KASBが非営果表及びキャッシュ・フロー計算書基準案開発の背景



100 会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014

切な遂行
財務諸表の構成非営利・公会計で構成される。なお、キャッシュ・フロー計算書を作成しないことによ〈注〉

６ おわりに１

り消失される情報に重要性がない場適用される会計基準が法人形態合、収支計算書によって代替可能であるとされている。

ごとに設計され、事業分野の特殊今回の現地調査を通して、韓国に性を踏まえた経緯をたどった結果、おける非営利組織会計基準設定に向異なる内容の会計基準のまま今日基準設定に向けた今後の対５ 応についてけた取組みは、 金融委員会とKAIに至っており、同種の事業を営ん（KASB） 及びKICPAが協力しながでいる場合であっても、法人形態ら、大きな推進力を持って実現に向が異なる場合には、法人形態を超基準案の意見募集は、2014年１月けて進んでいるとの印象を受けた。

えて財務情報を横断的に理解する15日に締め切られた。KASBでは、特に、基準案の策定に当たり、非営ことが難しい状況となっている

公開草案に対して寄せられた意見を利組織に関する多様な利害関係者の（非営利法人委員会研究報告第25

検討し、反映した上で、非営利組織直接的・間接的な参画を促すための号「非営利組織の会計枠組み構築

会計基準の公表をする予定である。

努力がなされたことに大きな意義がに向けて」）。

なお、非営利組織会計基準は、法あると考える。

２

2013年11月14日から2014年１月的根拠を持つものとして設定される

本基準案が、どのような形で最終ことが予定されており、基準設定の化されるか、また、「株式会社の外プロセスと並行して、金融監督当局部監査に関する法律」等の法規制と５億ウォン以上又は収益規模３億である金融委員会において「株式会各非営利組織の実務にどのような影ウォン以上若しくは宗教事業を営社の外部監査に関する法律」の改正響を及ぼすのか、今後の動向に注視

む公益法人以外の非営利組織は、作業が進められているとのことであっが必要である。

国税庁ウェブサイトへの財務諸表15日まで意見募集が行われた。
３

税法の規定に基づき、資産規模た。ここで、KASB及びKICPAの理

最後に、今回の現地調査に協力いの開示、公認会計士による財務諸解としては、同法の改正は、当該新ただいた以下の方々に、この場を借表監査が義務付けられている。

会計基準の適用を非営利組織に義務りて深く感謝申し上げたい。

付けることを目的としたものではな【KASB】

計基準を準用して財務諸表を作成

く、当該基準の適用を推奨するため

Jang,JeeIn氏（Chairman,KASB/しなければならないとされている。のものと考えられ、最終的な適用判断に関しては、各種の非営利組織の監督政府機関に決定権限があるとのことであった。
また、KASBの基本的なスタンス

４

President,KAI）

５

Sungs
oo Kwon氏 （ViceChairman,
KASB/VicePresident,KAI）
WonSikJung氏（VisitingManager）

ず、高品質の会計基準を完成させる

Min,Yu氏（ResearchFellow）
Je
ong-

ことが重要であると考えており、そ【KICPA関係者】の点に注力しているとのことである。

HyoYoungIm氏（CFO,Curachem,制度上の採用、指針の開発といった対象としたものであり、他の宗教

Jae
HoKim氏（Director）【KICPA】

営利組織の会計基準の整合性向上、キリスト教に関する宗教組織を組織に適用される会計基準はない。

としては、法改正の行方にかかわらその上で、同基準を軸とした各種非法律上の規定に基づき、企業会Inc.
）
YoungJae Cho氏 （Partner,SamilPricewater
houseCoopers）

取組みを進めていくことが重要であるとの認識が示された。

（日本公認会計士協会研究員森洋一）（日本公認会計士協会事務局澤木佑美）
会計・監査ジャーナル

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