委 託 契 約 書（案）

委託業務の名称

エコチルふくしま令和６年度全県イベント企画・運営業務

委 託 期 間

契約締結日から令和６年１０月２０日（日）まで委託料の額金円とする。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

契約保証金

公立大学法人福島県立医科大学（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、

エコチルふくしま令和6年度全県イベント企画・運営業務に関し、次のとおり契約を締結する。
（業務の委託）第１条 甲は、次条の業務(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。乙は善良な管理者の注意をもって、委託業務を処理するものとする。
２ 本契約の履行に当たり乙は、別紙「エコチルふくしま令和６年度全県イベント企画・運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）に従い、業務社員を適正に配置し、指導監督を行い、注文の指示に従い、管理者の注意をもって処理しなければならない。
（委託業務の内容）
第２条 甲が乙に委託する業務は、別紙仕様書のとおりとする。
２ 乙は、委託業務を甲の指定する期日までに終了しなければならない。
（委託業務の再委託）
第３条

乙は、本件業務を第三者に再委託してはならない。

（委託業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部又は一部を変更することができる。
この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（委託業務の着手届）
第５条

乙は、委託業務に着手する際は、別紙の「着手届（第１号様式）」を甲に提出する。

（委託業務報告及び履行の確認）
第６条

乙は、この契約による委託業務を完了したときは、甲に「委託業務完了報告書（第２号様式）」を提出しなければならない。
２ 甲は、第１項及び前項の書類を受理した日から起算して５日以内に、その内容について検査しなければならない。
（委託料の支払い）
第７条

乙は、前条の規定による検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受付けた日の属する月の翌月の末日までに、委託料を支払うものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第８条 乙の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務を完了できない場合において、当該期間後に完了する見込みがあるときは、乙は、甲に対して、速やかにその事由を記した書類を提出し、履行期間の延長の申し出をすることができる。
２ 前項の場合において、履行期間後相当の期日内に業務を完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延日数１日につき契約金の額に年２．５％の割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数を切捨てる。）の遅延利息を徴収して履行期間を延長することができる。
３ 甲は、前項の規定により履行期間を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するものとする。
（甲の解除権）
第９条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し委託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はこの契約を解除することができる。
（１）この契約に違反したとき。
（２）委託業務を遂行することが困難であると甲が認めたとき。
（３）委託業務を継続する意思がないものと甲が認めたとき。
（４）委託業務遂行に際し、乙がその責めに帰する事由により、甲又は第三者に損害を与えたとき。
（５）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又はその他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又はその他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（６）乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）

第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
（１）前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第８条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約不適合責任）第１１条 業務委託に関して契約内容に適合しない場合は、甲は乙に対し、その事実を知った時から１年以内に限り、乙に対して無償でその修補を請求し、又は修補とともに損害賠償を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（談合による損害賠償）
第１２条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合
その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（損害の負担等）第１３条 乙は、委託業務の実施により生じた事故について、責任をもってその処理解決に当たるものとする。
２ 乙は、その責めに帰する事由により、委託業務の実施に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（入札参加資格制限措置）
第１４条 乙がその責めに帰する事由により、甲又は第三者に損害を与えたときは、甲は「公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱」を準用し、乙に対し入札参加資格の制限措置を行うことができる。
（秘密を守る義務）
第１５条 甲、乙及びその従事者は、この契約に基づいて業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（権利義務の譲渡等）
第１６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
個人情報の保護）第１７条 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うにあたっては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（疑義等の処理）第１８条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、必要に応じ甲乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第１９条 前条による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和６年 月 日

甲住 所

福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学

氏 名

乙

理事長

竹之下 誠一

印

住 所
氏 名印

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）
第10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）第11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事
由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。
注１ 「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。
２ 委託業務の実態に則し適宜必要な事項を追加し、不要な事項は削除するものとする。また、契約書本文の定めとの関係に応じ、必要な文言の整備を行うものとする。

第１号様式(第５条関係）

着手届
令和 年 月 日

公立大学法人福島県立医科大学理事長
受託者 住 所名 称
代表者

印

令和 年 月 日付けで契約した下記委託業務は、令和 年 月 日着手しました。
記
１ 業

務

名 エコチルふくしま令和６年度全県イベント企画・運営業務

２ 委託料の額
３ 委託期間円
着

手

令和年月日

履行期限

令和年月日

第２号様式(第６条関係)
令和 年 月 日
公立大学法人福島県立医科大学理事長

住所名称

委 託 業 務 完 了 報 告 書
このことについて、下記のとおり委託業務を完了したことを報告します。
記
１ 業

務

名

エコチルふくしま令和６年度全県イベント企画・運営業務

２ 業務開始年月日

令和年月日

３ 業務完了年月日

令和年月日

印