子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年度こども家庭庁調査研究事業報告書）
令和５年８月28日
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議＜目次＞
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の目的等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．継続的な見える化の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の全体構想について・・・・・・・・・・・・・・・６
２．継続的な見える化の対象とする施設・事業者について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３．施設・事業者に報告・届出を求める情報について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４．公表の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅳ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の仕組みの構築に向けて・・・・・・・・・・・・・15
１．集計・分析の方法の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．新たな制度に対応するための子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の機能要件の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
補論．幼児教育・保育分野における事務負担の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（参考１）
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議構成員名簿・・・・・・・・・・18（参考２）
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議開催状況一覧・・・・・・・・19

1

Ⅰ．はじめに○

令和３年10月、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、それに向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議が開催されることになった。同年11月に取りまとめられた「緊急提言」1において
は、「若い世代の将来への不安を解消することは、消費の拡大につながり、成長と分配の好循環を支える基盤となる。人生100年時代の到来を見据え、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての方々が安心して生活できる、全世代型社会保障の構築に取り組む。このため、新たに全世代型社会保障構築会議を立ち上げる。」とした上で、「新型コロナウイルス感染症や少子高齢化への対応の最前線におられる、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、全世代型社会保障構築会議の下に公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方の抜本的見直しを検討する。」としている。

○

これを受けて開催された、全世代型社会保障構築会議において、令和４年12月に取りまとめられた報告書2においては、「今後、労働力がさらに減少していく中で、人材の確保・育成や働き方
改革、経営の見える化とあわせた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向上、業務の効率化がますます重要になってくる。」として、社会保障制度を支える現場の人材不足への対応として、経営の見える化とあわせた処遇改善等の重要性が指摘された。

○

全世代型社会保障構築会議の下に置かれた、公的価格評価検討委員会においては、医療・介護・保育・障害福祉等における公的価格の在り方についての検討が行われており、令和4年12月に公表された「費用の継続的な見える化について」3では、「処遇改善を行うに当たっては、
医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」との基本的な考え方が示されている。更に、保育・幼児教育分野については、「他の分野における財務書類の報告・公表や経営情報のデータベース化の実施・検討の状況を踏まえ、同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである」4とされている。

1『緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～』（令和３年11月８日 新しい資本主義実現会議）2『全世代型社会保障構築会議 報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～』（令和４年12月16日 全世代型社会保障構築会議）
3

令和４年12月２日 公的価格評価検討委員会（第７回） 資料６「費用の継続的な見える化について」

4

医療分野及び介護分野においては、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に、医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で2

○

幼児教育・保育の分野では、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法5に基づき、子ども・子育て支援制度が平成27年4月より施行されているが、当該制度における公定価格の設定をはじめ、政策検討のための基礎資料を得ることを目的に、「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」6を実施し、幼稚園・保育所・認定こども園等における経営実態や職員給与の状況等の把握に取り組んできた。

○

加えて、子ども・子育て支援法第58条では、教育・保育に関する情報の報告及び公表について規定されており、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」7の整備を通じて、利用者の施設等の選択に資する情報をインターネット上で検索・閲覧できる環境を構築してきたところである。

○

今後、幼児教育・保育の現状・実態に対する適切な理解の促進、現場で働く保育者等の処遇改善や配置改善等の公定価格の改善、効果的かつ効率的な幼児教育・保育政策の企画・立案・検証の実施等を促すためには、更なる透明性の向上が必要であり、社会保障の他の分野における取組状況も踏まえつつ、継続的な見える化の在り方を検討することが求められている。

○

本調査研究事業においては、これらの状況を踏まえ、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について、有識者会議での議論を重ねた結果、一定の結論を得たので、その内容を報告書として取りまとめる。

当該情報に係るデータベースを整備する規定が盛り込まれ、令和５年５月１２日に成立している。
5

子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、及び子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部

改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の3つの法律を指す。幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を趣旨として制定。
6

直近の調査は、令和元年度に内閣府子ども・子育て本部を中心に実施。次回調査は、令和６年度に実施予定であるが、その時点では継続的な見える化による新たな制度やデータベースの整備は未完成であると見込まれることから、従前の通りの方式により実施する予定。
7

施設・事業者による報告から、都道府県知事による公表までを、全国一律でインターネット上で実施するWebシステムとして、（独）福祉医療機構において運用。令和元年度にシステムを構築し、令和２年９月から一般公開を開始。

3

Ⅱ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の目的等について
１．基本的な考え方○ 幼児教育・保育政策については、過去30年という流れの中で見れば、その政策領域の拡充や安定財源の確保に伴い、待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったものの、少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある。
○ 令和５年６月に取りまとめられた「こども未来戦略方針」8においては、「待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある」と指摘した上で、「このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる
公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（令和３年12月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児
及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は30対１
から25対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」とされている。
○ 幼児教育・保育の質の向上を図る上では、現場で働く保育士等の処遇改善や配置改善等の公定価格の改善を進めることが重要であるが、このような政策を進めるためには、幼児教育・保育の現状・実態を適時適切に把握し、政策効果を分析・検証できるようにして、国民に対して丁寧に説明していく必要がある。
○ 具体的には、幼児教育・保育の担い手である保育所・幼稚園・認定こども園等の施設・事業者における、経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化のための仕組みの構築を進める
ことにより、行政機関として、職員の処遇改善や配置改善等が確実に実施されているかどうかを検証できるようにすることをはじめ、施設・事業者の経営情報に関する分析結果を踏まえた政策立案が可能となるようにしていくことが重要である。
○ また、継続的な見える化を通じて、幼児教育・保育が置かれている現状・実態について、広く国民に向けてわかりやすく情報提供を行うことで、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士
等の求職者、施設・事業者、民間の支援団体や研究者など、幼児教育・保育に関わる多様な関8「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」（令和５年６月13日閣議決定）では、今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」のうち「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」の具体的政策の一つとして、幼児教育・保育の質の向上が掲げられている。

4

係者の利益に資するようにしていくという意識も重要である。
２．継続的な見える化の目的○ 検討の経緯や基本的な考え方等を踏まえれば、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の主たる目的は、幼児教育・保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏
まえた、公定価格の改善を図ることである。
○ 加えて、行政機関においては、以下のようなことが実現されることも目的とする。
幼稚園・保育所・認定こども園等での幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する、国民の正確な理解の促進
人口減少の進展、保育人材の不足、デジタル化の進展、物価・光熱水費の上昇等の社会情勢や経営環境の変化が、施設・事業者の経営に与える影響を踏まえた的確な支援策の検討
幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報の分析を踏まえた、幼児教育・保育政策の企画・立案○ また、継続的な見える化により、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、以下のよ
うな幅広い関係者にとっての波及的な効果も期待できる。
保護者や子育て家庭にとって、施設・事業者の比較・検証を可能とし、自身のニーズに適した子育て支援の選択を支援
保育士等の求職者にとって、施設・事業者の比較・検証を可能とし、職場の選択やキャリアの検討を支援施設・事業者にとって、業界全体や同じようなカテゴリーの平均的な経営指標を参考とすることで、自ら行う経営分析・改善等を促進
研究者による学術研究や政策提言、民間の支援団体等による第三者的見地に基づく幼児教
育・保育に資する施策の企画・立案・検証の活性化○ そして、継続的な見える化は、公定価格の改善をはじめとする幼児教育・保育政策の充実、施設・事業者とのマッチングの向上、施設・事業者の経営の改善、学術研究や政策提言の活性化
等を通じて、幼児教育・保育の質の向上を図るための手段であって、全てのこどもの幸福を実現することが究極的な目的であるという視点を忘れてはならない。

5

Ⅲ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について
1. 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の全体構想について○ 現行制度では、保護者の適切かつ円滑な施設・事業者の選択に資する情報の提供を目的に、子ども・子育て支援法第58条に規定に基づき、施設・事業者に対して、教育・保育の内容及び当該施設・事業者の運営状況に関する情報について、都道府県知事への報告を求めるとともに、都道府県知事には、当該報告内容の公表を求めている。
○ これに対して、継続的な見える化では、教育・保育に関する情報の報告及び公表のみならず、施設・事業者に対して経営情報の報告を求めた上で、経営情報に係るデータベースを構築し、経営情報の収集・整理・分析等を行うものであることから、子ども・子育て支援法の関係規定等の改正により関係規定を整備して、その実効性を担保していくべきである。
○ 一方、現行制度における報告・公表を全国一律でインターネット上で実施するためのWebシステムとして構築された、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」のシステムやデータベースについては、以下のような点を勘案すれば、新たな制度の運用においても、有効に活用することができると考えられる。
ここdeサーチは、令和２年9月の運用開始から約３年間の安定した運用実績がある。
ここdeサーチを基盤とすれば、施設・事業者や情報の利用者にとってなじみのあるユーザインターフ
ェースや操作方法の下で、新たな制度を実施することができる。
ゼロベースでのシステム開発に比べ、整備に係る費用や期間を低減することができる。
現行制度において収集される情報と、新たな制度において収集される情報とが、ここdeサーチにおいて一元的に保管・管理されることで、情報の統合・分析が容易になるとともに、情報公表を同一のプラットフォームで行うことができ、利用者にとっての利便性も高い。
○ このことから、新たな制度の運用において、施設・事業者が経営情報の報告・公表を行い、行政機関が経営情報の収集・整理・分析等を行うためのプラットフォームとなる、データベースについては「ここdeサーチ」の機能拡充により整備することが望ましいと考えられる。
2. 継続的な見える化の対象とする施設・事業者について○ 新たな制度において、経営情報等の報告・届出を義務付ける施設・事業者については、公定価格の下で運営される幼児教育・保育が置かれている現状・実態を明らかにするという目的に照らせば、それらの経営規模や定員数等に関わらず、子ども・子育て支援法に基づく、子どものための教育・保育給付9を受けるすべての施設・事業者10とすることが望ましい。
9「施設型給付」の対象は幼稚園・保育所・認定こども園、「地域型保育給付」の対象は小規模保育・家庭的6

○ 他方で、幼児教育・保育を提供する施設・事業者には、小規模で事業を運営しているものが多く、経理等の事務に十分な人員を配置できていない場合や、施設・事業者単位での経営情報の公表により個人の給与水準等が特定できてしまう場合もあると考えられることから、小規模な施設・事業者に対する一定の配慮を検討するべきである。
○ 小規模な施設・事業者に対する配慮について、一定の経営規模・定員数に満たない施設・事業者を一律に除外する、個人立であるものを除外するなどとすると、特定の属性を有する施設・事業者に関する情報が全く把握できないといった状況が生じ得るため、継続的な見える化の目的に照らして合理的ではない。
○ 従って、小規模な施設・事業者に対する配慮については、経営情報等の報告・届出を義務付ける対象として、データベースで収集・整理・分析するための基礎データを把握できるようにしながらも、個々の施設・事業者としての公表については、その義務付けを免除する、公表すべき内容・項目を限定する等の方向で検討することが妥当である。
○ なお、一口に小規模な施設・事業者と言っても、大規模な法人により運営されている多数の施設・事業者の一つであるものもあり、そのようなものにまで、一定の配慮を講じることとするべきかについては、留意が必要である。

保育・居宅訪問型保育・事業所内保育となっている。
10

経営情報等の報告・届出を義務付ける対象には、私学助成の対象となる私立幼稚園、特別支援学校、預かり保育事業、認可外保育施設等の施設等利用費の支給に係る施設・事業者として確認する子ども・子育て支援施設等は含めない。

7

（設置主体の形態、及び施設の形態の分布）
区分
設置主体

保育所

公立
7,204
社会福祉法人
11,450
医療法人
17
公益法人・日赤39
私立営利法人（会社） 3,011
その他の法人
899
その他
100
私立 合計
15,516

地域型保育事業所
小規模
家庭的 居宅訪問型 事業所内
構成比
保育事業所 保育事業所 保育事業所 保育事業所
31.7%
111
55
0
26
50.4%
988
27
2
176
0.1%
24
0
0
139
0.2%
8
0
0
13
13.3%
2,966
44
7
230
4.0%
1,224
38
3
63
0.4%
406
688
1
6

68.3%
5,616
797
合計
22,720 100.0%
5,727
852
※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園は保育所にカウントせず

13
13

合計

構成比

192
1,193
163
21
3,247
1,328
1,101

2.7%
16.5%
2.2%
0.3%
44.8%
18.3%
15.2%

627 7,053
653 7,245

97.3%
100.0%

出典:「令和３年社会福祉施設等調査」より事務局にて作成
区分
設置主体
公立
社会福祉法人
学校法人
宗教法人
私立
営利法人
その他法人
個人
私立合計
合計
※分園はカウントせず

認定こども園
幼稚園

構成比

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

36.2%
0.0%
56.7%
3.5%
0.0%
0.1%
3.5%

912
3,720
1,838
1
0
2
2

97
1
1,188
8
0
0
13

403
771
24
26
78
45
7

4,937 63.8%
7,741 100.0%

5,563
6,475

1,210
1,307

951
1,354

2,804
0
4,390
272
0
4
271

地方裁量型

合計

2 1,414
3 4,495
2 3,052
3
38
42
120
28
75
4
26

構成比
15.3%
48.8%
33.1%
0.4%
1.3%
0.8%
0.3%

82 7,806 84.7%
84 9,220 100.0%

出典:「令和４年度学校基本調査」より事務局にて作成
3. 施設・事業者に報告・届出を求める情報について【総論】○ 公定価格の設定・改善をはじめ、幼児教育・保育政策の検討のための基礎資料を得ることを目的に、「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」を実施し、幼稚園・保育所・認定こども園等における経営実態や職員給与の状況等の把握に取り組んできたところであるが、任意回答であるため回収率が必ずしも高くないこと、実施頻度が限られており毎年度のデータを把握できない
こと等の課題があった。11
11

地域区分・定員区分を考慮した、層化無作為抽出法により被調査対象を抽出し、任意での回答を求めて

8

○ 継続的な見える化として、より信頼性や適時性の高い基礎データを得る観点からは、全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の詳細な経営情報等について、報告・届出を求めていくことが重要であり、幼児教育・保育政策の企画・立案・分析・検証等への活用のみを考慮すれば、報告・届出を求める経営情報等の粒度は、可能な限り詳細であることが望ましい。
○ 他方で、新たな制度において、原則として、全ての子ども・子育て支援法に基づく子どものための教
育・保育給付を受ける施設・事業者に対して、経営情報等の報告・届出を求めるのであれば、施設・事業者への業務負担について十分な配慮が必要である。
○ このように、新たな制度により施設・事業者に報告・届出を求める経営情報等は、「政策検討への活用性の向上」及び「施設・事業者への業務負担」の双方を考慮した上で、可能な限り、施設・事業者の一般的な経理事務や業務運営の範囲で取得可能なものに限定するなど、合理的かつ効率的なものとなるよう検討することが必要である。
○ また、継続的な見える化の主たる目的が、幼児教育・保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善の検討であることを踏まえれば、経営情報のうち、人件費や業務委託費12等については内訳を含めて把握できるようにしておくとともに、施設・事業者の人件費等の総額に加えて、職員配置の状況や職員給与の状況等については、詳細に把握できるようにしておくことが望ましい。
【経営情報等の具体的な項目】○ 「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」は、施設・事業者を単位として回答することとされており、その調査項目には、施設・事業者の状況・概要、職員配置、職員給与、そして収支の状況（収入・支出等の経営情報）が含まれている。この点において、経営実態調査の目的と継続的な見える化の目的は共通する部分が大きいと考えられる。したがって、新たな制度において、施設・事業者に対して報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、経営実態調査における調査項目を基礎として検討することが望ましい。

いる。令和元年度調査における抽出率は44.8％、有効回答率は55.3％であった。
12

保育所等においては派遣職員の活用が広がっているが、派遣職員に係る経費については、社会福祉法人会

計基準では「人件費」に分類されるが、他の会計基準では「人件費」以外に分類される場合がある。また、「業務委託費」には、派遣職員に係る経費の他、給食委託費や事務委託費等が含まれている。このような事情から、施設・事業者の人件費比率の比較や正確な評価が困難になっており、継続的な見える化のためには、人件費や業務委託費等の内訳を把握することが必要になると考えられる。

9

○ なお、経営実態調査の調査項目のうち、「収支の状況」として回答すべき内容は、毎年度の施設調書として提出が求められている財務諸表や指導監査の際に提出が求められている財務諸表の一部として含まれているものであることから、施設・事業者の一般的な経理事務や業務運営の範囲で取得可能なものであると考えられる。
○ また、「職員配置」や「職員給与」として回答すべき内容についても、給付費の請求事務や各種加算の認定事務等において、各種様式への記入を求められている内容であることから、「収支の状況」と同じく施設・事業者の一般的な経理事務や業務運営の範囲で取得可能なものであると考えられる。ただし、給付費の請求事務や各種加算の認定事務等における記入業務と新たな制度での記入業務とが、事務負担の追加や重複とならないよう、効率化や省力化を検討することが必要である。
（経営実態調査における調査項目の概要）
1. 施設・事業所の状況等

開設年月（施設・事業所全体の概要）

経営主体の類型
施設・事業所の類型
運営する他の教育・保育施設等の種類と数、利用定員
数・入所児童数（認定区分・年齢ごと）

2. 職員配置

常勤or非常勤別に、公定価格基準、実際の配置（調査対象事業のみ）、実際の配置（調査対象事業以外も含む）の人数を記載。

3. 職員給与処遇改善に関する加算の取得状況
職員給与の状況（個人ごとに、給与支給実績と合わせて、性別、年齢、勤続年数、勤務形態、職種等の属性情報を記載）

4. 収支の状況

事業収入（収益）
事業支出（費用）※それぞれの科目内訳を含む【経営主体の多様性への対応】○ 幼児教育・保育分野の施設・事業者である、幼稚園・保育所・認定こども園や小規模保育・家庭
的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育等の経営主体は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、個人などと多様であり、法人類型によって採用される会計基準も様々である。施設・事業者に対して、経営情報等の報告・届出を求めるにあたっては、施設・事業者の事務負担への配慮、
及び報告・届出内容の正確性・適正性の観点から、特定の会計基準に準拠した入力や科目構10

成への再集計等を求めるのではなく、それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様
式にて報告・届出が可能となるようにするべきである。
○ 社会福祉法人や学校法人の会計年度は、法令に基づき4月1日～翌年3月31日とされているが、その他の法人の会計年度については様々である。すべての施設・事業者に対して一律の報告・届出期間を設定した場合には、一部の経営主体に対して、会計年度とは異なるタイミングでの経理処理の負担を課すことになるため不平等が生じる。また、経営主体における正式な決算処理、承認手続を経ずに作成された経営情報については、その正確性・適正性が十分に担保されないといった懸念がある。
○ これらのことを踏まえると、一律の報告・届出期間を設定するのではなく、経営主体ごとの会計年度に応じ、会計年度の終了後一定の期間内に報告・届出を行うこととするべきである。なお、各種事
業報告・財務書類等の提出期間については、会計年度の終了後３か月程度とされることが一般的であるが、この３か月程度の間には、外部専門家による監査、正式な決算処理、承認手続が行われるほか、各種事業報告・財務書類等の提出のために施設・事業者が繁忙となることや、継続的な見える化の基礎データとしての経営情報には正確性・適正性が求められることを踏まえて、更に余裕を持った報告・届出期間を設定するべきである。
【行政庁における確認】○ 施設・事業者から報告・届出された経営情報は、継続的な見える化の基礎データとなるものであり、その正確性・適正性が担保されるよう行政庁における確認が期待される。
○ ただし、行政庁において、全ての施設・事業者の経営情報を詳細に監査することは不可能であり、
入力漏れ、明らかな記載誤り、内的不整合、異常値等の指摘に留まることもやむを得ないものと考えられる。
【報告・届出を求める情報についてのその他の検討事項】○ 新たな制度において、施設・事業者に報告・届出を求める情報については、以下のような意見もあった。「政策検討への活用性の向上」及び「施設・事業者の業務負担」の双方を考慮しつつ、必須
項目又は任意項目のいずれとして位置づけるべきかを含めて、具体化に向けて、引き続き検討していくべきである。
地域区分による給付費の違いや、地方単独事業による補助水準の違いがあることを踏まえた分
析・検証が可能となるよう、地域区分の状況や地方単独事業の有無や水準等を把握できるようにするべきではないか。
幼稚園教諭免許には、１種、２種、専修の種別があることを踏まえて、職員に関する情報として
11把握できるようにするべきではないか。
年度途中から施設・事業者の運営を開始する場合などには、事業年度全体を反映した経営情報にはならないので、施設・事業者の運営期間を確認できるようにするべきではないか。
職員の勤務時間、在職年数等の定量的データ、研修の修了状況、経験・スキル等の定性的データ、施設・事業者の自己評価、関係者評価、第三者評価等の実施状況等の幼児教育・保育の質に関わる情報について、見える化していくことも意義深いのではないか。
4. 公表の方法について【グルーピングした集計・分析結果の公表】○ 継続的な見える化の目的に鑑みれば、行政機関において、公定価格の改善をはじめとする幼児教
育・保育政策の検討に活用することに加えて、幼稚園・保育所・認定こども園等における幼児教
育・保育の現状・実態に対する、国民の正確な理解を促進することが求められており、情報利用者に誤解を与えない、分かりやすい形で情報を提示することが重要である。
○ 幼児教育・保育分野においては、幼稚園・保育所・認定こども園や小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育等、多様な施設・事業者の類型が存在し、また、それらを運営する経営主体の類型も多岐に及ぶ。また、それらの事業運営や経営状況は、施設・事業者の類型
や経営主体の違い、施設・事業者が所在する地域の地域区分設定や地方単独補助の有無等か
らも大きな影響を受けている。
○ このような状況においては、個別の施設・事業者の詳細な経営情報を公表したとしても、それらが幼児教育・保育の現状・実態を理解するのに役立つとは言えず、むしろ、情報利用者側で各種の前提条件についての適切な理解がなされていない場合、個別の施設・事業者の詳細な経営情報を提示したとしても、その解釈において誤解が生じる可能性もある。
○ また、個別の施設・事業者の詳細な経営情報は、営業上の機密事項や、職員個人の給与水準を類推できる情報等、公表されることで施設・事業者の権利利益が侵害されるおそれのある要素を含んでおり、特に、小規模な施設・事業者や個人で事業を運営しているものにおいて、その懸念が大きい。
○ これらを踏まえて、国民・情報利用者にとっての分かりやすさと施設・事業者の権利利益の保護の双方に配慮する観点から、新たな制度において収集する詳細な経営情報については、原則、個別の施設・事業者単位での公表は行わず、施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによる集計・分析の結果により、全体的な姿として公表するべきである。
12

○ 属性に応じたグルーピングによる集計・分析の実施に当たっては、経営実態調査の結果として従来から示してきた平均値に加えて、分布等についても明らかにしていくことで、施設・事業者の経営情報や、処遇改善や配置改善の実施状況等を多面的に検証することが期待される。
【個別の施設・事業者単位での公表】○ 継続的な見える化の目的に鑑みれば、施設・事業者の情報公表の充実、特に、職員配置の状況
や職員給与の状況等についての情報公表を通じて、保護者による施設・事業者の選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援していくことも期待されるところ、施設・事業者の基本データ（人件費比率等の主要な経営指標を含む。）やモデル賃金等について、個別の施設・事業者単位で公表される情報は、保護者や保育士等の求職者にとって、関心の高い情報であると考えられる。13○ 新たな制度においては、属性等に応じたグルーピングによる集計・分析の結果により、全体的な姿として公表する方法に加えて、個別の施設・事業者単位でも、情報利用者のニーズの高い情報に限って公表する方法を併用することについて検討するべきである。
○ ただし、個別の施設・事業者単位での情報公表に当たっては、前述の通り、詳細な経営情報の解釈において誤解が生じないようにすることや、施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等に留意が必要である。
【行政庁による確認と公表】○ 情報公表の方法としては、個々の施設・事業者が情報利用者に対して、直接情報を公表する方法も考えられるが、その場合、第三者による確認がなされず情報の信頼性が担保されないことや、施設・事業者におけるホームページの整備等に関して過大なコスト負担が生じることなどが課題になると想定される。
○ このため、新たな制度においては、施設・事業者は行政庁への報告・届出を行い、行政庁がその内容を確認した上で外部に対して公表する方法を採用することが妥当と考えられる。

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情報公表を義務付ける対象には、私学助成の対象となる私立幼稚園、特別支援学校、預かり保育事業、

認可外保育施設等の施設等利用費の支給に係る施設・事業者として確認する子ども・子育て支援施設等は含めない。他方で、国民や関係者に対する情報公表の充実を図る観点からは、これらの施設・事業者も含めて、積極的な情報公表が行われることが有意義であり、継続的な見える化における情報公表の仕組みの検討に当たっては、これらの施設・事業者の個々の判断に基づき情報公表を行えるようにすることも検討するべきである。

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○ ただし、行政庁において、全ての施設・事業者の情報公表の内容を詳細に確認することは不可能であり、入力漏れ、明らかな記載誤り、内的不整合、異常値等の指摘に留まることもやむを得ないものと考えられる

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Ⅳ．子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の仕組みの構築に向けて
1. 集計・分析の方法の検討○ 新たな制度において、施設・事業者から収集する詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表ではなく、属性に応じたグルーピングによる集計・分析の結果により、全体的な姿としての公表を想定するが、どのような方法・切り口で集計・分析を実施するべきか、それらの集計・分析にどのような解説や注記を付すべきか等については今後更なる検討が必要である。
○ 具体的には、幼児教育・保育分野における施設・事業者類型や経営主体は多様であるところ、施設・事業者類型や経営主体によって会計基準や科目構成が異なる中で、どのように集計・分析
すれば、人件費比率や利益率等についての、公平な比較・検証が可能となるか、専門的な知見を得ながら検討を深める必要がある。
○ 集計・分析に関しては、所在する地域による地域区分設定や地方単独事業の違いによる収支状
況への影響を踏まえるべきことが指摘されているほか、職員配置の改善や保育士等の処遇改善等の検証、人口減少や物価高騰等を踏まえた公定価格の適正化等の政策課題への対応の必要性が指摘されている。このような要請に対して、説得力の高いデータを提供できる適合性の高い集
計・分析手法が確立されるよう、専門的な知見を得ながら検討を深める必要がある。
2. 新たな制度に対応するための子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の機能要件の定義○ 新たな制度の運用において、施設・事業者が経営情報の報告・公表を行い、行政機関が経営情報の収集・整理・分析等を行うためのプラットフォームとなる、データベースについては、現行制度において構築されている子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」を機能拡充して活用していくことを想定しているが、現行制度における情報公表と新たな制度での継続的な見える化とでは、報告・届出を求める情報の内容・性質、情報公表の方法、施設・事業者と行政機関との間での業務フロー、収集・分析機能の有無等が異なることから、新たな制度において求められる業
務・機能に応じて、ここdeサーチの機能拡張を行っていく必要がある。
○ 本調査研究事業においては、新たな制度において求められる業務・機能について、現時点で想定されるものを整理し、現行制度における業務・機能との差異を明らかにした上で、ここdeサーチに付加的に求められる業務・機能について考察を行った。
（ここdeサーチに付加的に求められる業務・機能の例-現時点での想定）
多様な経営主体の会計基準に対応した経営情報の入力フォーマットが用意され、それぞれの施設・事業者に対して適切なフォーマットを提示できること。
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集計等の入力規制や内的整合性を担保するための基本的な会計機能が組み込まれた入力
フォーマットが整備されていること。
会計基準や勘定科目・内訳等についての解説や留意点が示されるなど、経営情報の適切な入力を支援できること。
施設・事業者の会計年度に応じた報告・届出期間の設定と、適切な進捗管理が行えること。
入力漏れや内的不整合・異常値等について注意喚起するなど、行政庁による報告・届出内
容（特に経営情報）についての確認作業を支援できること。
行政庁と施設・事業者との間での連絡や修正指示がシステム内で円滑に行えること。
個別の施設・事業者の情報を表示する画面に、基本データ（人件費比率等の主要な経営情報を含む。）やモデル賃金等を表示できること。
施設・事業者から報告・届出された詳細な経営情報を収集し、属性に応じたグルーピングによる集計・分析の結果を公表用に出力できること。
○ 今後、業務要件の詳細化を行い、それに応じて機能要件、また必要に応じて非機能要件を定義していく必要がある。

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補論．幼児教育・保育分野における事務負担の課題○ 本調査研究事業においては、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について検討することを目的に有識者会議を開催してきたところであるが、有識者会議における議論においては、幼児教育・保育分野の子ども・子育て支援法に基づく情報公表の仕組み以外にも、行政機関が施設・事業者に対して報告・届出を求める場面が多数存在しており、施設・事業者にとって大きな事務負担となっていることが指摘され、継続的な見える化の在り方を検討するにあたっては、
既存の報告・届出による情報を活用するなどして追加の事務負担が生じないように工夫するべきとの意見が多くあった。
○ 本調査研究事業では、このような指摘・意見を受けて、複数の自治体の協力を得て、子ども・子育て支援法以外の法令にも視点を広げて、施設・事業者に求められている報告・届出の状況についての整理を試みた。この整理に基づけば、自治体が報告・届出を求めている情報の内容や性質については、自治体間で相当の共通点が見られたものの、報告・届出の項目・方法・様式は自治体ごとに定められており、非常に多種多様となっている。そして、これらの情報は紙書類又はメールに電子ファイルを添付する形式で提出され、そのままの形で保存されていることが多く、システムによるデー
タベース化はほとんど進んでいない現状も見られた。この状況を踏まえれば、現行制度の下で収集されている情報を、継続的な見える化のための新たな制度において活用することは容易ではないことが明らかになった。
○ 他方で、継続的な見える化のための新たな制度において、施設・事業者からの情報を効率的に収集する仕組みを構築し、それらの情報をデータベースとして活用できるようになれば、各自治体においても当該データベースを幼児教育・保育分野の他の制度や事務においても参照して活用することが考えられる。これにより、施設・事業者及び自治体の双方の事務負担の軽減が期待される。
○ 現在、デジタル庁が主導する行政事務のデータベース化・システム化の動きの中で、子ども・子育て支援制度についても、行政事務システムの標準仕様書が策定され、令和７年度までのシステム移行に向けて準備が進められている。また、幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者においても業務のICT化が進んでおり、今後は更に各種のデータがクラウド上のデータベースに蓄積され、総合的なシステムの下で様々な業務や事務手続に連携されていくことも視野に入れるべきである。
○ このような状況の下では、こども家庭庁において、幼児教育・保育分野における各種業務を標準化し、行政事務における帳票様式や情報項目について統一化した上で、デジタル・ワンスオンリー・ワ
ンストップで業務が完結するような環境を整備していくことが不可欠であり、継続的な見える化の仕組みの構築に向けた検討にとどまらず、幼児教育・保育分野における事務負担の軽減に向けた抜本的な検討が行われることを期待する。
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（参考１）
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議
構成員名簿◎ 秋田 喜代美 学習院大学 文学部教授・東京大学名誉教授
有川 正洋 横須賀市 民生局 福祉こども部 子育て支援課長
榎本 光宏 東京都 福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課長※
角谷 正雄 全日本私立幼稚園連合会 副会長
髙谷 俊英 公益社団法人 全国私立保育連盟 常務理事
舩越 啓仁 日本公認会計士協会 学校法人委員会 委員
松田 茂樹 中京大学 現代社会学部 教授
宮田 裕司 ＮＰＯ法人 全国認定こども園協会 理事・政策委員長
横田 綾子 一般社団法人 日本こども育成協議会 副会長
横溝 知主 日本公認会計士協会 非営利法人委員会 社会福祉法人専門委員会 専門委員
○ 吉田 正幸 株式会社 保育システム研究所 代表＜◎：座長、○：副座長＞（五十音順、敬称略）※第4回有識者会議より、「大村 顕子/東京都 福祉保健局 少子社会対策部 保育支援課長」との交代で就任。

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（参考２）
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議
開催状況一覧

回数

日付

議題

第１回※

令和5年2月2日（木）(1) 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化について(2) その他

第２回※

令和5年3月6日（月）(1) 医療、介護分野での検討状況(2) 福祉医療機構・私学事業団における現行の取組(3) 子ども・子育て分野における先行的な取組(4) 子ども・子育て分野での検討の方向性について(5) その他

第３回※

令和5年3月27日（月）(1) 第２回会議における質問事項への回答(2) 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関して検討を深めるべき論点について(3) ４月以降のこども家庭庁における検討体制について(4) その他

第４回

令和5年5月31日（水）(1) 継続的な見える化の全体像(2) 今後の会議において予定する議題(3) 継続的な見える化の目的と法令制度(4) 収集する情報(5) 公表の方法(6) 対象組織の範囲と例外措置

第５回

令和5年7月5日（水）(1) 事務負担への配慮(2) データベースの構築(3) 集計・分析・公表までの流れとプラットフォーム

第６回

令和5年8月3日（木）(1) 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方に関するとりまとめ案について※第1～3回の有識者会議については、内閣府子ども・子育て本部での令和４年度事業として実施。

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