欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 7 月 13 日 №39
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 共謀事件(1) 司法省、4 社目の鶏肉処理所がその従業員らの賃金抑制のために共謀していたとの嫌疑について、同意判決案を裁判所に提出(2023 年 5 月 17 日)
２ 業務提携事件(1) 司法省幹部ら、アメリカン航空とジェットブルー航空との東北アライアンスの破棄を命じた地裁判決について、声明を発表(2023 年 5 月 19 日)
３ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、バイオ医薬品巨人アムジェンによる製薬会社ホライゾンの買収が薬品 2 薬の独占を強固なものにするとして、買収の阻止を求めて提訴(2023 年 5 月 16 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 買収事件(1) 欧州委員会、Booking に対し eTraveli の買収提案に関する異議告知書を送付(2023 年 6月 9 日)

２ 支配的地位の濫用事件(1) 欧州委員会、Google に対しオンライン広告技術をめぐる濫用行為に関する異議告知書を送付(2023 年 6 月 14 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)本号では共謀事件１件、業務提携事件１件及び企業結合事件 1 件を取り上げる。
１件目は、４社目の鶏肉処理所がその従業員らの賃金抑制のために共謀をしていたとの嫌疑について、司法省が同意判決案を裁判所に提出したという事件である。本件訴追は鶏肉処理産業における労働市場での競争制限的行為に対する捜査の一環として行われたものである。
２件目は世界最大手アメリカン航空と格安航空会社ジェットブルーとの東北アライアンスの破棄を求めた訴訟であり、当該アライアンスの破棄を命じた地裁判決について司法省幹部らが歓迎の意を表した。本件業務提携はトランプ政権レームダック期に承認され、バイデン政権下でその破棄が求められ、訴追されたものである。
３件目は、バイオ医薬品巨人アムジェンによる製薬会社ホライゾンの買収の阻止を求め、連邦取引委員会が反トラスト訴訟を提起したケースである。本件買収案では当事会社らの間で重複的に提供されている医薬品は無い。これを背景に、連邦取引委員会は、アムジェンがその大当たりをした医薬品らの支配力をテコ入れして、ホライゾンの独占的薬品を薬剤給付管理会社等に優遇させようとするであろうとの革新的理論を用いた。
１ 共謀事件(1) 司法省、4 社目の鶏肉処理所がその従業員らの賃金抑制のために共謀していたとの嫌疑について、同意判決案を裁判所に提出(2023 年 5 月 17 日)1
司法省は本日(5 月 17 日)George’s Inc.及び George’s Foods LLC(以下｢George’s｣という。)と共に、修正訴状及び同意判決案をメリーランド州地区地裁に提出した。当該同意判決案では、George’s が他の鶏肉処理業者らと⻑年にわたって共謀をして、従業員賃金の抑制のために、報酬情報の交換をしていたとの訴えが解決されている。George’s は司法省の捜査に実質的かつ任意に協力した。司法省は以前にも本件で、鶏肉処理業者であるカーギル社、サンダーソン・ファームズ社及びウェイン・ファームズ社だけでなく、データコンサルティング会社である
Webber, Meng, Sahl and Company とその社⻑ G. Jonathan Meng との間にも、同意判決案の提出について合意に至った(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№29 参照)。
ジョナサン・カンター反トラスト局⻑は以下のように述べた。

1

Press Release, Department of Justice, Justice Department Files Proposed Amended Complaint and Consent Decreewith Fourth Poultry Processor, Further Addressing Long-Running Conspiracy to Suppress Workers’ Compensation, May17, 2023.

-1-｢鶏肉処理業者らがそれらの従業員に悪影響をもたらしうる反トラスト法違反を犯したとの嫌疑で、司法省は責任追及を進めている。本日の和解案の提出はその一環として行われた更なる重要な出来事である。反トラスト法は、競争及び競争としてのプロセスを阻害する、このような情報交換活動から、アメリカの労働者を守っている。｣
同地裁が本件同意判決案をもし承認するならば、George’s は鶏肉処理所の労働者ら報酬に関する競争上重要な情報の交換を止めなければならない。追加的に、以下の条項も、同意判決に基づき、実施されるようになる。
● 裁判所は、同意判決への順守を監視する監視人をこれから任命する必要があり、同監視人は今後７年間、George’s が同意判決の諸条件を順守しているか否かを確かめなければならない。
● 同監視人は、George’s がその関連資産・事業との関係で、連邦反トラスト法全てを順守しているか否かを確認するため、広範な権限を有するようになる。関連資産・事業には同社の鶏肉処理施設、同社の鶏肉処理所で働く従業員、鶏飼育場、養鶏用配合飼料、鶏の卵の孵化場、鶏と鶏肉商品の輸送、及び鶏肉販売が含まれる。また、同監視人は、George’s の反トラスト順守に関する定期的な報告書を提出する義務も負うようになる。
● George’s は、上記監視人又は政府に対して情報を開示した従業員又は第三者を対象に、報復措置をとってはならない。
● 同意判決への George’ｓの順守を確かなものとするため、同社は反トラスト局に対して、同社の処理施設を検査し、また処理所従業員に対するインタービューを実施することを認めなければならない。
● George’s は、本件共謀から損害を受けた処理所従業員らに対して、被害弁償として合計 580 万ドル(約 8 億 2360 万円、１ドル＝142 円)を支払わなければならない。
これらの条項の効力は、裁判所が同意判決案を承認した 7 年後に失効する。
本件和解案は、反トラスト手続及び罰金法の定めにより、競争上の影響に関する司法省の意見と共に、連邦官報において公表される。如何なる者でも、その公表の日から 60 日以内に、和解案に関する意見を書⾯にて司法省反トラスト局⺠事事件タスクフォースの課⻑宛てに提出することができる。意見提出期間が終了した後、当該地裁は同意判決案が公益にかなうか否かの判断を下すことになっている。
本日の和解案の提出は、鶏肉処理産業における労働市場での競争制限的な濫用行為に対するより広範な捜査の一環として行われたものである。
司法省は、商務省・監察総監室が本件捜査に協力したことに感謝の意を表したい。

-2-

２ 業務提携事件(1) 司法省幹部ら、アメリカン航空とジェットブルー航空との東北アライアンスの破棄を命じた地裁判決について、声明を発表(2023 年 5 月 19 日)2
メリック・B・ガーランド司法⻑官及び司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は、連邦司法省及び６州とコロンビア特別区の司法⻑官らが起こした反トラスト⺠事訴訟で、マサチューセッツ州地区地裁が原告ら勝訴の判決を下したことについて、声明を出した。本件訴訟
では、原告らは American Airlines Group Inc.(以下｢アメリカン航空｣という。)と JetBlue AirwaysCorporation(以下｢ジェットブルー航空｣という。)との間の東北アライアンスの実行停止を求めていた(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№19 参照)。
メリック・B・ガーランド司法⻑官は以下のとおり述べた。
｢本日の判決は、航空会社間で競い合いがあることを頼りに、安く旅行しようとしているアメリカ人にとって、勝利を意味するものである。司法省は著しく統合された航空産業及び至る所に所在する他の産業での競争を保護し、また我々の反トラスト法を運用し続けることにしている。｣
ジョナサン・カンター反トラスト局⻑は以下の声明を出した。
｢我々は裁判所の判決に満足している。本件訴訟合戦の結果は、航空産業における競争の価値を認めた。我々は、州執行当局で働く我々のパートナー達及び反トラスト局の熱心かつ有能なスタッフ達に、感謝の意を表したい。彼らはこの重要な事件を捜査して訴追した。｣
本件裁判判決は、2022 年 9 月に始まって数週間かかった裁判の後に、言い渡されたものである。司法省はアメリカン航空とジェットブルー航空に東北アライアンスの継続を止めさせるために、訴えを提起した。同アライアンスは、アメリカン航空とジェットブルー航空がボストン市とニューヨーク市で両社の業務を統合させるために用いた、一連の協定である。裁判所は、ジェットブルー航空とアメリカン航空がボストン市とニューヨーク市で主要なプレイヤーであるところ、それらの都市で競い合うのを止める旨を決断したことがシャーマン法１条違反に当たるとの判断を示した。その理由は、当該合意が定期航空旅客運送サービスを巡る多数の国内市場において、アメリカの旅客者の運賃引上げ、またそれらの選択肢の減少をもたらしたからである。

2Press Release, Department of Justice, Justice Department Statements on District Court Ruling Enjoining American

Airlines and JetBlue’s Northeast Alliance, May 19, 2023.

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３ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、バイオ医薬品巨人アムジェンによる製薬会社ホライゾンの買収が薬品 2
薬の独占を強固なものにするとして、買収の阻止を求めて提訴(2023 年 5 月 16 日)3
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、バイオ医薬品巨人 Amgen Inc.(｢アムジェン｣という。)による Horizon Therapeutics plc(以下｢ホライゾン｣という。)の買収阻止を求めて訴訟を起こした。
FTC によると、本件買収によりアムジェンは、同社の大当たりした医薬品のポートフォリオをテコ入れして、２つの重篤な状態の治療で使われるホライゾンの薬品の独占的地位を強硬なものにすることができるようになる。２つの重篤状態は甲状腺眼症と慢性難治性痛風である。
FTC は本件ディールの阻止を求めて連邦裁判所に訴えを提起した。訴状で FTC は、本件買収により、アムジェンは同社の大当たりした既存の医薬品の販売に際し提供されるリベートを利用し、ホライゾンの独占的医薬品２薬を優遇するよう、医療保険会社や薬剤給付管理会社に対し圧力を掛けられるようになると主張した。当該２薬は、甲状腺眼症の治療に用いられる｢テペッザ｣及び慢性難治性痛風の治療に用いられる｢クリステグザ｣である。医薬品市場ではこれらの何れかの治療薬に対する競合薬が無い。
FTC 競争局のホリー・ベドバー局⻑は以下のように述べた。
｢医薬品業界における激しい統合により、有力な企業らは医薬品価格をとてつもなく引き上げ、より廉価なジェネリック薬への患者のアクセスを妨げ、また人命救助に関わる市場での技術革新を阻害することができるようになった。本日の提訴は、製薬業界での買収劇に対する久しぶりの挑戦であり、この市場の関係者に対して明確なメッセージを送っている。そのメッセージは、コングロマリット製薬会社が消費者と公正競争を犠牲にして、その独占的地位を強固なものにしようとする買収案に対し、FTC が躊躇なく訴えを提起するということである。｣
本件買収案は 2022 年に公表された最大規模の医薬品ディールである。アムジェンは本件取引額の計算に当たって、｢テペッザ｣及び｢クリステグザ｣の独占的収入を拡大させ、保護することを中心的な課題としていた。これに鑑みれば、アムジェンは買収実行後に、｢テペッザ｣及び｢クリステグザ｣のライバルに対する参入障壁を引き上げ、又は同ライバルが食品医薬品局の許可を受けられるならば、その際、同ライバルに激しく競争しないよう忠告して思い止まらせようとする強いインセンティブを有するようになる、と FTC は主張する。
製薬会社らは医薬品給付管理会社その他の中間業者に対して、低コスト薬を犠牲にして高コスト薬を優遇させるために、リベートその他の手数料を支払っている。本件提訴は、このことに対する広範な苦情に対処するために FTC が継続的に進めている、取組と合致している。2022
年 6 月に公表された政策表明で FTC が説明したとおり、これらの金銭上の関係は、より低いコスト又はより質の高い医薬品からの競争を阻害するような形で、利益相反を生み出し、コス3Press Release, Federal Trade Commission, FTC Sues to Block Biopharmaceutical Giant Amgen from Acquisition That

Would Entrench Monopoly Drugs Used to Treat Two Serious Illnesses, May 16, 2023.

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トを転嫁し、またインセンティブ構造を歪めるおそれがある。これによって、患者、医師、医療保険会社及び競争に悪影響がもたらされるようになる。FTC は、薬剤給付管理会社の事業慣行を審査している、市場調査も続けている。
カルフォルニア州に本社を置くアムジェンは世界最大規模のバイオ製薬会社の一つであり、同社の全世界での売上高は約 248 億ドル(3 兆 5216 億円)である。同社のブランド薬ポートフォ
リオには、慢性関節リウマチの治療薬｢エンブレル｣、乾癬治療薬｢オテズラ｣、及び骨粗しょう症の治療薬｢プロリア｣を含む、大当たりをした承認済み薬品 27 薬がある。アムジェンは数年にわたる買収合戦を通じて同社の医薬品ポートフォリオを作り上げてきた。これにより、アムジェンは、保険会社や薬剤給付管理会社に対して行使しうる同社のテコ入れの力を強めてきた。
これらの会社は、アムジェンの医薬品が採用される際に支払われる、保険償還額の交渉を行っている。
アイランド共和国・首都ダブリン及び米国イリノイ州デアフィールドに本拠を置くホライゾ
ンは、全世界的なバイオ医薬品会社であり、約 36 億ドル(約 5112 億円)の売上を計上している。
同社は希少疾患、自己免疫疾患及び激しい炎症性疾患の治療に用いられる医薬品に焦点を当てている。ホライゾンは米国では、｢テペッザ｣及び｢クリステグザ｣を含む 11 ブランド薬を市場化して販売している。
証券取引委員会への申告において、ホライゾンは、｢テペッザ｣には｢承認済みの競合薬が無く｣、｢クリステグザ｣との｢直接競争が限られている｣と自慢した。これを理由に、ホライゾンはこれらのブランド薬の採用に際し高額を請求している。具体的に、｢テペッザ｣を使用する６か月の治療には約 35 万ドル(約 4970 万円)がかかり、また｢クリステグザ｣の年間供給量には約 65万ドル(約 9230 万円)がかかる。
アムジェンには、大当たりした医薬品の広範なポートフォリオをテコ入れして、潜在的なライバルよりも有利になろうとする歴史がある。具体的に、アムジェンは異なる市場で販売される医薬品らを束ねてバンドリングしてきた。概していえば、同社は、｢エンブレル｣等のような医薬品の採用に際しリベートを提供すること(又はリベート額を徐々に増やすこと)を条件に、他の薬品市場でのアムジェンの薬品を、保険償還対象医薬品リスト上で、保険会社や薬剤給付管理会社に、優遇させていた。
アムジェンは市場間バンドリング戦略の一環として、販売量の高い医薬品の販売で多額のリベートを提供することができる。これを考慮に入れれば、買収実行後に、｢テペッザ｣や｢クリステグザ｣と競合しうる医薬品を開発している、より小規模なライバルは、アムジェンが提供しうるリベート額に対抗することに苦戦したり、又は対抗できなかったりするようになるであろう。
アムジェンは大当たりした薬品のポートフォリーを有していて、契約の際に相当なテコ入れの力も有している。だとすれば、買収後会社は、アムジェンの薬品を、ホライゾンの薬品に代替することにより、複数の医薬品を束ねて契約をするという戦略を通じて、｢テペッザ｣及び｢クリステグザ｣の独占的地位をより強固なものとするインセンティブと能力を有するようになる、-5-

と FTC が述べた。これにより、患者、医師及び医療保険会社らは、競争による利益を享受したり、慢性痛風や甲状腺眼症の治療に用いられる重要な新しい選択肢へのアクセスを得たりすることが実質的にできないようになる。
緊急停止命令及び予備的差止めの請求については、委員会による投票の結果、賛成３票、反対０票で議決された。
FTC 競争局企業結合第 1 課が本件ディールを取り扱った。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いします。)-6-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、欧州委員会が異議告知書を送付した 2 件を取り上げる。
1 件目は、買収事件である。欧州委員会は Booking(米国)に対し、同社の eTraveli(スウェーデン)の買収提案が EEA (欧州経済領域)のホテルオンライン旅行代理店市場における Booking の地位が強化されるおそれがあるとする予備的見解を通知した。
2 件目は、市場支配的地位の濫用事件である。欧州委員会は Google に対し、同社が自己のオンライン広告事業を優遇し、オンライン広告市場における競争を歪曲したことが EU 運営条約102 条に違反するおそれがあるとする予備的見解を通知した。
１ 買収事件(1) 欧州委員会、Booking に対し eTraveli の買収提案に関する異議告知書を送付(2023 年 6 月9 日)4

欧州委員会は、Booking Holdings (以下｢Booking｣という。)に対し、同社の Flugo Group
Holdings AB (以下｢eTraveli｣という。)の買収提案により、EEA (欧州経済領域)のホテルオンライン旅行代理店(以下｢OTA｣という。)市場における同社の地位が強化されるおそれがあるとする予備的見解を通知した。
Booking と eTraveli の両社は、それぞれホテル OTA とフライト OTA サービスに重点を置いた OTA サービスを提供している。また Booking は、主として同社の価格比較プラットフォームである KAYAK を通じて、メタ検索サービス(以下｢MSS｣という。)市場においても事業活動を展開している。
異議告知書
欧州委員会は 2022 年 11 月 16 日、Booking による eTraveri の買収により同社の EEA のホテル OTA 市場における地位が強化されることとなるかを評価する詳細調査を開始した。
欧州委員会は、本件取引の潜在的な影響を判断するため広範な調査を実施した。本調査には、両当事者から提供された内部文書の分析、及び競合する OTA やホテルからの情報と見解の収集が含まれる。
詳細調査の結果、欧州委員会は Booking が EEA における主要なホテル OTA であるという予備的な結論に達した。欧州委員会は、本件取引による次の競争上の懸念を指摘した。
・ホテル OTA 市場における Booking の支配的地位がさらに強化されることでホテルに対4Press Release, European commission, Mergers: Commission sends Booking Statement of Objections over proposed

acquisition of eTraveli, 9 June 2023.

-7-する取引上の立場が強まり、より安価な代替販売チャネルからの需要が歪められることになる。
ホテル OTA 市場における競争はすでに制限されており、Booking は競合する OTA、ホテル、最終顧客による競争上の圧力を受けていないようである。
・Booking が旅行サービス(フライト、宿泊施設、レンタカー、アトラクションなど)のエコシステムを拡大することを認めると、競争者が同社のホテルの OTA 市場における地位と競うことがより困難になる。
・競争関係にある OTA が、ホテルの OTA 事業を維持するに足る顧客層を確保することが困難となり、参入と事業拡大の障壁が増大することになる。
・Booking はオンラインの顧客トラフィックを大幅に増加させる結果、ホテルの OTA サービスの売上を増やすことができる。
・ホテルと最終顧客のコストを増大させる。
企業と製品
Booking は米国に本社を置き、Booking.com、Rentalcars、Priceline、Agoda 等の OTA ブランドを運営している。Booking は、EEA 域内においては主として Booking.com ブランドにより宿泊OTA サービスを提供しているほか、限定的ながらeTraveli から調達するフライトOTAサービスも提供している。さらに Booking は、KAYAK 事業(KAYAK、Momondo、Cheapflights、HotelsCombined 等のブランドを含む)を通じて、宿泊施設、レンタカー、フライト用 MSS を提供している。さらに Booking は、事業提携プログラムを介して、上記サービスを提供していない競合関係にある OTA に OTA 宿泊施設機能へのアクセスを提供している。
eTraveli はスウェーデンに本社を置き、Gotogate、My Trip、Seat24、SuperSaver のブランドにより OTA を運営している。eTraveli は、主にフライト OTA として活動しています。
eTraveli は、主にスウェーデンで活動している Flygresor ブランドが運営するフライト MSS 事業を有している。本事業は引き続き eTraveli が保持するため、本件取引の対象外となっている。
本件取引は 2022 年 10 月 16 日に欧州委員会へ届出が行われた。欧州委員会は 2022 年 11月 16 日に詳細な調査を開始したところ、2023 年 8 月 30 日までに最終決定を下す必要がある。

-8-

２ 支配的地位の濫用事件(1) 欧州委員会、Google に対しオンライン広告技術をめぐる濫用行為に関する異議告知書を送付(2023 年 6 月 14 日)5
欧州委員会は Google に対し、アドテクノロジー事業(以下｢アドテク｣という。)における競争を歪曲したことが EU 運営条約 102 条に違反するという予備的見解を通知した。欧州委員会は、
Google が競合関係にある広告技術サービス提供者、広告主、オンラインパブリッシャーを犠牲にし、自己のオンラインディスプレイ広告技術サービスを優遇していることを問題視している。
Google は、米国を本拠とするテクノロジーの多国籍企業である。同社の主力サービスは、検索エンジンの Google 検索である。また同社は、ビデオストリーミングプラットフォームのYouTube やモバイル OS の Android など広く利用されているサービスも運営している。同社の主な収入源は、オンライン広告であり、(ⅰ)自社のウェブサイトやアプリで広告スペースを販売しているほか、(ⅱ)広告をオンラインに掲載したい広告主と、スペースを提供できるパブリッシャー(サードパーティの Web サイトやアプリ)を仲介している。
広告主とパブリッシャーは、新聞のウェブサイトでのバナー広告(｢ディスプレイ広告｣)など、検索クエリにリンクされていないリアルタイム広告の配置についてアドテク産業のデジタルツールに依存している。アドテク業界は、3 つのデジタルツールを提供している。すなわち、(ⅰ)
パブリッシャーが Web サイトやアプリの広告スペースの管理のために使用するパブリッシャー広告サーバー、(ⅱ)広告主が自動広告キャンペーンの管理のために使用する広告購入ツール、(ⅲ)サイト運営者と広告主がリアルタイムで(通常はオークションを介して)出会い、ディスプレイ広告を売買するアドエクスチェンジの 3 つのツールである。
Google は、ウェブサイトやモバイルアプリに広告を表示するために、広告主とサイト運営者を仲介するアドテクサービスを提供している。同社は、(ⅰ)広告購入ツールの｢Google Ads｣と｢DV 360｣、(ⅱ)サイト運営者の広告サーバー｢DoubleClick For Publishers(DFP)｣、(ⅲ)アドエクスチェンジ｢AdX｣を運営している。
アドテクにおける Google の慣行に対する異議告知
欧州委員会は、Google が EEA(欧州経済領域)全域を対象とする(ⅰ)｢DFP｣を用いたパブリッシ
ャーアドサーバー市場、 (ⅱ)｢Google 広告｣と｢DV360｣を用いたオープンウェブ向けのプログラ
マティック広告購入ツール市場において支配的地位にあることを認定した。
欧州委員会は遅くとも 2014 年以降、Google が次の方法で支配的地位を濫用していることを認定した。
・支配的な地位にある自己のパブリッシャー広告サーバーDFP が運営する広告選択オークシ
5Press Release, European commission, Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Google over abusive

practices in online advertising technology, 14 June 2023.

-9-ョンにおいて、競り勝つ必要のある競争者の最高入札額を事前に通知し、自己のアドエクスチェンジ AdX を優遇する。
・広告購入ツール Google Ads と DV360 が、アドエクスチェンジに入札することにより AdXを優遇する。たとえば Google Ads は、Adx を最も魅力あるアドエクスチェンジとすべく、競争関係にあるアドエクスチェンジではなく専ら AdX に入札した。
欧州委員会は、Google の意図的な行為は AdX に競争上の優位性を与えることを目的とし、競合関係にあるアドエクスチェンジを市場から排除したことに競争上の懸念を有している。これによりアドテクサプライチェーンにおける AdX の中心的な役割と、サービスに対して高額の料金を請求する Google の能力が強化されることになる。
上記行為が認定された場合、市場支配的地位の濫用を禁止する EU 運営条約 102 条に違反することになる。
欧州委員会は、Google が上記のような自己を優先する行為を継続したり、新たな自己を優先する行為を開始するおそれを防止するため、本件では行動上の問題解消措置は有効ではないと判断した。Google は、パブリッシャー広告サーバーと広告購入ツールという２つの市場で事業活動を行っており、両市場において支配的な地位を有している。さらに同社は、最大のアドエクスチェンジを運営しているため、利益相反の状況がもたされている。したがって欧州委員会は、競争上の懸念に対処できるのは、Google のサービスの一部の強制的な売却に限られると考えている。
なお、異議告知書の送付は、調査結果に予断を与えるものではない。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 10 -