平成２４年
一般社団法人

９月２０日
信託協会

規制・制度の改革に関する提案を提出
一般社団法人信託協会（会長北村邦太郎）では、政府にて実施されております「国民の声」に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改革に関する提案、合計 19 項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。
信託機能の活用の一層の促進（14 項目）①

新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機
能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。
②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（5 項目）
本格的な少子高齢社会を迎える中、公的年金を補完する企業年金の役割はますます高まっていることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（14 項目）

1. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
2. 銀行法第 16 条の 3（5％ルール）、同法第 52 条の 24（15％ルール）の対象から信託勘定を除外すること
3. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
4. 元本補填付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること
5. 信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和
6. 信託契約代理店に係る財務局宛届出書等の緩和
7. 「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
8. 金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること
9. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の改善
10. ＥＳＯＰ信託(受託者)が株式を取得する取引が有価証券の「引受」に該当しない範囲を拡大すること
11. 保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
12. 保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
13. 生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃
14. 個人向け国債を特定寄附信託の信託財産の運用対象とすること【新規】②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（7 項目）

1. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
2. 厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
3. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
4. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
5. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和【新規】
なお、各項目の概要につきましては別添１および別添２をご参照ください。
（注）【新規】は新規提案項目。その他は、継続提案項目。
本件に関する照会先：
一般社団法人 信託協会
電話

総務部（広報担当） 若林
企画室
渡辺
０３－３２４１－７１３０

（別添１）

規制・制度の改革に関する提案①

信託機能の活用の一層の促進（14 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外す
ること
・次の理由から、独占禁止法第 11 条の適用対象から信託勘定により保有する株式を除外していただきたい。
①受託者の地位を利用した産業支配の恐れがないこと
 信託銀行は、信託業法第 28 条により、信託の本旨に従い、受益者のために忠実に、また、善良なる管理者の注意をもって、信託事務を処理しなければならないとされており、信託銀行に議決権の行使権限がある場合であっても、受託者として当該議決権を行使するに当たっては、信託銀行は信託の目的に従い受益者のために行使しなければならない。
 信託銀行は、信託財産の運用部門と銀行勘定の運用部門とを分離することで情報を遮断し、信託財産の運用部門から独立した部門が、信託財産の運用部門が議決権行使を含む運用の判断プロセスの適切性を含め信託財産を信託約款等に則り適切に運用しているかについて定期的に検証する体制を整備しており、その体制の実効性は当局の監督、検査でもって担保されている。
 従って、信託銀行が受託者という地位を利用し、自己の目的のために議決権を行使することはできず、産業支配の懸念はない。
②市場の競争を歪める行為が行われないこと
 銀行は、銀行法第 13 条の 2 の規定により、銀行の特定関係者又は特定関係者の顧客に対して通常一般的な取引条件から優遇した条件で取引を行うことを禁止されており（アームズ・レングス・ルール）、また、銀行法第 13 条の 3、銀行法施行規則第 14 条の 11 の 3 の規定により、自己の指定する業者と取引することを条件に信用供与を行うことや、優越的地位を濫用して顧客に不利益を与える行為等が禁止されている。
 受託者は、信託業法第 29 条により、信託財産に関する情報を利用して自己や受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引を行うこと等が禁止されている。
 従って、信託銀行は、銀行としても、受託者としても市場での競争を歪める行為を行うことが禁止されていることから、市場での競争原理は確保される。
③投資が制限されること
 信託銀行は、受託者として、市場収益率並みの収益率を獲得するために、インデックス運用というベンチマークに追随することを目的とした運用手法で、信託財産による株式の取得を機械的に行っている。特に市場の構成銘柄と同様のポート
フォリオを構築するパッシブ運用の場合、受託者の裁量で一部銘柄を排除することができない。
 信託銀行が、銀行勘定及び信託勘定を合算して基準議決権数以下に抑えようとする場合、受託者責任の観点から、信託勘定で保有する株式を売却するという選択

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肢を取ることは難しく、銀行勘定で保有する株式を売却する必要性に迫られることとなり、信託銀行の投資行動を制限している。また、信託銀行が、受託者として運用効率を上げるために中小型株への投資を積極化しようとすると、中小型株
は時価総額が小さいため、保有比率が大きくなる可能性が高く、受益者のための利益極大化を図ることの障害ともなりかねない。
④事務負荷が重いこと
 信託銀行は、銀行勘定及び信託勘定を合算した結果が株式等の保有に関する各種法令に抵触することを未然に防止するため、通常の銀行以上に株式等の取得のみ
ならず管理に係る事務について信託勘定・銀行勘定をまたがって対応するための詳細な事務ルールを設定し、加えて、超過した買い付けを防止するシステムを構築する等により法令を遵守する体制を整備している。
 法令上、新たに取得する場合だけでなく、その株式発行会社の資本政策（自己株取得等）による保有割合変動も把握して対応することが必要であるため、日次で信託勘定・銀行勘定の部門間をまたがるチェックも必要となるなど、本件に係る事務を実施するための体制構築コスト並びに、システム構築コストは非常に大きな負荷となっている。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の対象から信託勘定を除外すること
・次の理由から、信託財産として所有する株式等に係る議決権について、銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24 の適用対象から除外していただきたい。
①信託勘定が銀行の健全性には影響を与えないこと
 受託者は、信託法第 34 条により、信託財産と受託者の固有財産との分別管理義務が課せられており、信託銀行は、信託業法第 28 条第 3 項により、信託財産と固有財産とを分別管理するための体制を整備することが求められている。
 また、信託法第 21 条により、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する債務が規定されており、信託法第 22 条には信託財産責任負担債務と受託者の固有財産とを相殺することができないことが規定されている。
 会社計算規則第 3 条には公正妥当と認められる企業会計基準及び会計慣行を斟酌しなければならないと規定されており、信託銀行は、受益者のために保有している信託財産の状況を示す信託勘定について、銀行自身の財政状況・経営成績を示す銀行勘定とは独立したものとして経理処理を行っている。
 従って、元本補てん特約のある信託契約を除き、信託勘定が銀行の健全性に影響を与えることはない。
②受託者の地位を利用した産業支配、他業禁止の逸脱、子会社範囲に関する規定の潜脱の恐れがないこと
 信託銀行は、信託業法第 28 条により、信託の本旨に従い、受益者のために忠実に、また、善良なる管理者の注意をもって、信託事務を処理しなければならないとされており、信託銀行に議決権の行使権限がある場合であっても、受託者として当2

該議決権を行使するに当たっては、信託銀行は信託の目的に従い受益者のために行使しなければならない。
 信託銀行は、信託財産の運用部門と銀行勘定の運用部門とを分離することで情報を遮断し、信託財産の運用部門から独立した部門が、信託財産の運用部門が議決権行使を含む運用の判断プロセスの適切性を含め信託財産を信託約款等に則り適切に運用しているかについて定期的に検証する体制を整備しており、その体制の実効性は当局の監督、検査でもって担保されている。
 従って、信託銀行が受託者という地位を利用し、自己の目的のために議決権を行使することはできず、産業支配、他業禁止の逸脱、子会社範囲に関する規定の潜脱の懸念はない。
③投資一任契約に基づき顧客のために行使する議決権や銀行の子会社である投資信託委託会社が指図を行う株式に係る議決権が適用対象ではないこと
 銀行の子会社である投資運用業を行う金融商品取引業者が、投資一任契約に基づき顧客のために議決権を行使し又は議決権の行使について指図を行う株式等に係る議決権は、当該投資一任契約の財産の管理を親銀行が行っていた場合であっても、銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24 で規定する子会社が取得し又は保有する議決権に含まれない。また、信託銀行が投資一任契約において顧客が有する株式等に係る議決権の行使又はその指図の委任を受けた場合であっても、顧客が有する株式等に係る議決権は信託兼営金融機関が取得又は保有する議決権に含まれない。
 さらに、銀行法施行規則第 1 条の 3 第 2 項により、投資信託委託会社が指図を行う株式に係る議決権が銀行法第 2 条第 11 項に規定されている委託者として行使する議決権から除かれていることから、銀行の子会社である投資信託委託会社が指図を行う株式等に係る議決権は、銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24 で規定する子会社が取得し又は保有する議決権に含まれない。
 これらは、議決権の行使の指図等が信託銀行や親銀行のためではなく、顧客の一般的利益を図るためにのみ行うものであるためと考えられるが、他方、信託財産の受託者である信託銀行も、受益者の利益を図るために議決権を行使しており、投資一任契約における信託兼営金融機関又は銀行子会社と同様である。
④投資が制限されること
 信託銀行は、受託者として、市場収益率並みの収益率を獲得するために、インデックス運用というベンチマークに追随することを目的とした運用手法で、信託財産による株式の取得を機械的に行っている。特に市場の構成銘柄と同様のポート
フォリオを構築するパッシブ運用の場合、受託者の裁量で一部銘柄を排除することができない。
 信託銀行が、銀行勘定及び信託勘定を合算して基準議決権数以下に抑えようとする場合、受託者責任の観点から、信託勘定で保有する株式を売却するという選択
肢を取ることは難しく、銀行勘定で保有する株式を売却する必要性に迫られることとなり、信託銀行の投資行動を制限している。
 また、信託銀行が、受託者として運用効率を上げるために中小型株への投資を積極化しようとすると、中小型株は時価総額が小さいため、保有比率が大きくなる
可能性が高く、受益者のための利益極大化を図ることの障害ともなりかねない。
⑤事務負荷が重いこと
 信託銀行は、銀行勘定及び信託勘定を合算した結果が株式等の保有に関する各種

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法令に抵触することを未然に防止するため、通常の銀行以上に株式等の取得のみ
ならず管理に係る事務について信託勘定・銀行勘定をまたがって対応するための詳細なルールを設定し、加えて超過した買い付けを防止するシステムを構築する等により、法令を遵守する体制を整備している。
 法令上、新たに取得する場合だけでなく、その株式発行会社の資本政策（自己株取得等）による保有割合変動も把握して対応することが必要であるため、日次で信託勘定・銀行勘定の部門間をまたがるチェックも必要となるなど、本件に係る事務を実施するための体制構築コスト並びに、システム構築コストは非常に大きな負荷となっている。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24

３．顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること・信託契約代理店が受託者のために行う信託契約締結の代理・媒介については、現状、信託受益権の「発行者」の相違によって、金融商品取引業とされる場合と信託契約代理業とされる場合があり、同じ類型の商品でありながら適用される業法が異なっている（例：規約型確定給付企業年金・・・信託業法、基金型確定給付企業年金・・・金融商
品取引法）。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は顧客の視点から見ても難解であり、顧客の混乱を回避するため、「代理業務」のわか
りやすい再整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 14 条第 3 項、第 16 条

４．元本補填付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること・元本補填付金銭信託等の「特定信託契約以外の信託契約」を受託者自らが取扱う場合は、金商法の規制は準用されないが、同じ信託であっても、受託者が受益権の発行者となる信託契約の締結を信託代理店が代理・媒介する場合は金融商品取引業として金商法の規制が適用される。
・その結果、自ら取り扱う場合には課されない契約締結前交付書面の交付義務が信託代理店には課せられることになる。また、信託代理店においては、「信託契約代理店」の場
合には課されない法定帳簿（取引日記帳、顧客勘定元帳）の作成・保存義務等が課され、態勢整備が必要となる。
・金商法が準用されない「特定信託契約以外の信託契約」の締結の代理・媒介については、
信託代理店に対する金融商品取引法の適用を除外し、信託業法に基づく信託契約代理業として取り扱いいただきたい。

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｛根拠法令等｝
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条の 2、信託業法第 2 条第 8 項、信託業法施行規則第 30 条の 2

５．信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和
・特定信託契約の引受け時には金商法が準用され、受託者にプロ・アマ管理規制（特定投資家への告知義務等）が課される。信託代理店が特定信託契約（受託者が受益権の発行者となるもの）の締結の代理・媒介を行う場合には、信託代理店にもプロ・アマ管理規制が課され、顧客が一つの取引に対して異なる主体からプロ・アマ管理を受け、理解が困難な制度となっている。
・受託者と信託代理店にそれぞれ課されているプロ・アマ管理規制を、顧客にとって分かり易く納得感のある制度としていただきたい。
｛根拠法令等｝金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条の 2 で準用する金商法第 34 条～第 34
条の 5、信託業法第 2 条第 8 項括弧書き

６．信託契約代理店に係る財務局宛届出書等の緩和
・信託業法第 68 条第 1 項第 6 号、同法施行規則第 70 条第 2 号に基づき、信託契約代理業にかかる登録申請書において、「役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営むときにあっては、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人又は事業所の商号若しくは名称及び事業の種類」（以下「役員の兼職状況」という。）が記載事項とされているが、次の理由から、銀行法第 52 条の 61 第 1 項及び銀行法施行令第 16 条の 8 に定義される銀行等が信託契約代理業を営む場合、役員の兼職状況について届け出ることを不要としていただきたい。
①銀行等の役員の兼職規制により役員の兼職が当局の監督下にあること
 銀行の常務に従事する取締役は、銀行法第 7 条により、他の会社の常務に従事することが原則認められておらず、他の会社を兼職する場合には内閣総理大臣の認可が必要となり、銀行法施行規則第 7 条第 2 項により、当局は認可申請があった
場合には、兼職を行うことが銀行の常務に従事することに何ら支障を及ぼすおそれがないものかを審査しなければならないとされている。銀行代理業における「銀行等」の定義に含まれる他の金融機関の業法（信用金庫法（信用金庫）、協同組合
による金融事業に関する法律（信用組合）など）においてもこれと同様に規定されている。
 また、銀行の常務に従事する取締役は、銀行法第 7 条の 2 により、「銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し」、かつ、「十分な社会的信用を有する者でなければならない」とされている。これは、銀行業務の高度な公共性に鑑み、銀行に対して業務の健全かつ適切な運営を求める
ため、銀行の常務に従事する取締役の資質について極めて高いものを求められる
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からであり、当局は、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ－１－２に列記された要素を基に取締役の適格性を検証している。
 また、金融検査マニュアルにおいて、取締役に限らず監査役を含めた役員は、「高
い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する
風土を組織内に醸成する責任がある」とされており、監督指針Ⅲ－３－１－２でもって「役員による法令等違反行為への対応」として、極めて厳しい監督が行われ、公益を害する行為を行った場合には銀行法第 27 条により解任もありえることとなっている。
 よって、銀行等の役員（取締役・監査役）はその公共性・公益性に鑑み、知識・経験及び社会的信用に係る高い資質を求められていることから、信託代理業の登録の際に役員の兼職先を届け出ることとした目的であると思料される「他に営む業務が公益に反する」（信託業法第 70 条第 4 号）ような兼職が行われることは考えられない。
②銀行等が銀行代理業、登録金融機関としての金融仲介業務を行う場合との平仄 銀行等が銀行代理業を営む場合には、役員の兼職状況については届出が不要となっている。また、銀行等が金融商品取引法に基づき登録金融機関として金融仲介業務を行う場合についても、通常の金融商品取引業者において役員の兼職届出が必要とされているにも関わらず、役員の兼職状況の登録申請並びに変更届出は不要となっている。
③過度な事務負担 役員の兼職状況については、代理店の役員の交代のみならず兼職先の社名変更等といった兼職先の事情によるものについても届出対象となる。また、信託会社等に関する総合的な監督指針によると、「常務に従事し」とは「代表権のある取締役に就任する場合は全て承認の対象となるほか、代表権のない取締役でも会長、副会長、社長、副社長、専務、常務として対外的に常務に従事しているとみられる
ものは対象となる」とされており、実態上、常務に従事していない場合においても届出対象となる。
 信託契約代理業を銀行等が営む場合、当該銀行等の役員が、信託契約代理業の兼職届出を必要とする理由であるところの公益に反した兼職を行う事態は考えられず、であるにもかかわらず、当該規制への対応のため、各銀行等においては別途
特別な対応体制を取ることを余儀なくさせられており、過度な事務負担が生じていると言わざるを得ない。
 また、特に、社外役員については、月に１～２度の出社となるケースが多い中、兼職先が追加・変更となった際に２週間以内に届け出ることは物理的にもハードルが高く、社外役員を設置している銀行等においては、益々過度な事務負担を生じさせている。今後、東証上場規則改定等により、社外役員を設置する銀行等が一層増加することは必然であり、本件緩和は喫緊の課題と考えられる。
④公衆縦覧の意義が低いと考えられること
 公衆縦覧の目的は公衆縦覧によって衆人環視し、届け出であることをもって法の趣旨を逸脱した行為が行われないようにすることであると考えられるところである。本件においては、役員が公益に反したような兼職を防止する観点等から行われているものと考えられる。
 信託契約代理業を銀行等が営む場合、当該銀行等の役員が、信託契約代理業の兼6

職届出を必要とする理由であるところの公益に反した兼職を行う事態は考えられないことから、これらについて、公衆縦覧に付す意義はないものと考えられる。
｛根拠法令等｝
信託業法第 68 条第 1 項第 6 号、信託業法施行規則第 70 条第 2 号、信託業法第 71 条第1項

７．
「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
・信託受益権は、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券とみなされるべきでない信託受益権までもが有価証券とされている。
・信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

８．金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること・信託受益権は、金融商品取引法上、有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100・分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合には、開示規制（金融商品取引法第二章）の適用対象となる。
・信託受益権は、その流通性が制限され、投資情報を公衆縦覧に供する必要性はないこと
から、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除外していただきたい。特に、預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

９．内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事
項の改善
・開示規制の適用を受ける内国信託受益権等については、特定有価証券開示府令の第 6号様式により有価証券届出書・目論見書を、特定有価証券開示府令の第 9 号様式により

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有価証券報告書を作成する必要がある。
・このうち「受託者、委託者及び関係法人の情報（以下「受託者等の情報」）」については、「企業開示府令第二号様式」の第二部「企業情報」に準じて記載することとされているが、内国信託受益権等の有価証券届出書・目論見書及び有価証券報告書において、記載事項の大部分を「受託者等の情報」が占めている。
・内国信託受益権等は、信託財産がその価値の源泉であり、この信託財産は、受託者の財産とは分別して管理することが義務付けられている。従って、内国信託受益権等は、発行体の信用力に基づいて発行される社債券や株券とは本質的に異なっており、受託者等の情報を発行体と同様に開示する必然性はない。加えて、受託者等の情報を記載することにより投資家に提供する情報の量が過重になっていることから、却って投資家にとって投資する際に重要な情報（運用者たる受託者の運用能力など）が把握しづらいものとなっており、また、受託者にとっても実務上の大きな負担となっている。
・内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書が投資家にとって分かりやすいものとなるよう、受託者等の情報について記載項目の見直しや、目論見書の二段階化、参照方式の採用等により改善いただきたい。
・また、特定目的信託（第 5 号の 4 様式、第 8 号の 4 様式）についても、内国信託受益権等と同様の性格を有するものであり、あわせて改善を検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 5 条第 5 項で準用する第 5 条第 1 項、第 15 条第 2 項、第 24 条第 5項で準用する第 24 条第 1 項、特定有価証券開示府令第 10 条第 1 項第 9 号、第 15 条第9 号、第 22 条第 1 項第 9 号、第 5 号の 4 様式、第 6 号様式、第 8 号の 4 様式、第 9 号
様式

10．ＥＳＯＰ信託(受託者)が株式を取得する取引が有価証券の「引受」に該当しない範囲を拡大すること・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令では、導入企業の従業員持株会による買付けが行われることを目的とするものであることを要求している。
・従業員の福利厚生制度の拡充の観点から、取引先持株会や役員持株会による買付けが行われることを目的とする場合にも該当することとなるよう規定を追加し、ＥＳＯＰ信託の株式取得が引受業に該当しないこととなる範囲を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第 1 項第 7 号の 2

11．保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
・銀行が保険窓販を行う場合、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品について以下の規制が課せられている。
①融資先企業の代表者又は従業員 50 人以下の企業の従業員に対する、手数料を収受する

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保険募集の禁止（いわゆる「保険募集制限先規制」）②事業資金融資担当者による保険募集の禁止（いわゆる「担当者分離規制」）③融資申込中の顧客(*2)に対する保険募集の禁止（いわゆる「タイミング規制」）④銀行の保険募集制限先規制またはタイミング規制に該当することを知りながら、銀行のグループ会社等が募集することの禁止（いわゆる「知りながら規制」）
・銀行には、既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰である。
・銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・以上のことから、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品に係る規制を撤廃いただきたい。
(*1)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、保険契約者が法人であるものを除き、第 3 次解禁商品は規制対象から除外される予定。
(*2)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、非事業性資金（住宅ローン等の個人ローン）の融資申込者については、規制対象から除外される予定。
｛根拠法令等｝
保険業法施行規則第 212 条第 3 項第 1 号、同第 212 条第 3 項第 3 号、同第 234 条第 1 項第10 号、同第 234 条第 1 項第 14 号・第 15 号

12．保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
・銀行業務に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前の同意なしに、保険募集に利用することは禁止されている。
・また、保険募集に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前同意なしに、銀行業務に利用することも禁止されている。
・上記は、銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない。
・すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例がないこともあり、顧客の理解を得るのが難しい。
・以上のことから、保険募集における非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一体化する方向で見直しを行い、保険業法施行規則の規定は撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 275 条第 1 項、保険業法施行規則第 212 条第 2 項第 1 号、第 212 条の 2 第 2 項
第１号、第 212 条の 4 第 2 項第 1 号、第 212 条の 5 第 2 項第 1 号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

13．生命保険募集に関わる構成員契約規制の撤廃
・企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者(特定9関係法人)の役員・従業員に対する保険募集を禁止している。
・構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制である。
・形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅広く、直接出資
関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られないケースが多い。
・損害保険や第三分野商品では規制がなく、生命保険だけに適用される規制であり、妥当性を欠く。
・以上のことから、上記の構成員契約規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 300 条第 1 項第 9 号、保険業法施行規則第 234 条第 1 項第 2 号、平成 10 年大蔵省告示第 238 号(平成 10 年 6 月 8 日)、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-2(8)①

14．個人向け国債を特定寄附信託の信託財産の運用対象とすること【新規】
・個人向け国債は、元本保証、最低金利保証など、安全性が高い商品であり、特定寄附信
託で個人向け国債の購入が可能になれば安全運用の選択肢が拡大し、公益活動を一層後押しすることが可能となるため、個人向け国債を特定寄附信託の信託財産で購入することを可能としていただきたい。
・なお、すでに特定贈与信託(特別障害者扶養信託)については、個人向け国債をその信託財産の運用対象とすることが認められている。
｛根拠法令等｝
個人向け国債の発行等に関する省令第 2 条、第 5 条、第 7 条、個人向け国債の発行等に関する省令第 5 条に規定する者を定める件
以上

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（別添２）

規制・制度の改革に関する提案②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（5 項目）

１．厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
・ 厚生年金基金の財政決算報告書は、厚生労働省に 9 月末までに提出することとされている。
・ 一方、決算に用いる数値の一部を算出するには、例年 8 月上旬に公表される厚生年金
本体の運用実績利回りが必要である。
・ 決算報告書に関するスケジュールが、受託機関および厚生年金基金にとって、厳しいものとなっているため、厚生年金基金の財政決算報告書の厚生労働省宛て提出する期
限を 1 カ月延長、もしくは、厚生年金本体の運用実績利回りの公表時期を早めていただきたい。
｛根拠法令等｝｢厚生年金基金における決算事務の取扱いについて｣（平成 8 年 6 月 27 日年発第 3323 号）
第四

２．厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
・厚生年金基金の財政再計算報告書は、厚生労働省に 11 月末までに提出することとされている。
・平成２１年度決算より継続基準における最低責任準備金の期ズレが解消されたことに伴い、例年８月上旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りを待って決算数値が確定することとなった。決算数値が確定する時期が遅くなったことにより、再計算に関する検討期間が短くなっており、十分な検討ができない恐れがあるため、財政再計算報告書の提出期限を、変更計算報告書や変更計算基礎書類の提出期限と同様に翌年 2 月末までに延長していただきたい。
｛根拠法令等｝｢厚生年金基金の財政運営について｣（平成 8 年 6 月 27 日年発第 3321 号）第 4 7（2）３．厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
・設立事業所(確定給付企業年金の場合、実施事業所。以下同じ。)の減少に係る掛金の一
括徴収額の計算方法として、下記①～③が認められている。
① 特別掛金収入現価にその他の不足額(繰越不足金など)を加算した額(継続基準上の積立不足額)を基に計算する方法

1

②
③

非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法
特別掛金収入現価を基に計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が大きい場合
は、①により計算する額とすることが可能）
・③の計算方法において、②により計算する額と比較する額に、①により計算する額とすることを可能としていただきたい。すなわち、①により計算する額と②により計算する
額のうちいずれか大きい額とする方法を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金規則第 32 条の 3 の 2 第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 88 第 1 項

４．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失
した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申し出をすることができない。
・一方で、上記該当者が老齢給付金の支給要件を満たした場合には老齢給付金を支給しなければならないとも考えられ、そうした場合、現状、支給繰下げの申し出ができない為、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）となるが、この間に時効により脱退一時金が失効する場合もあり、同時に老齢給付金の受給権が失効する可能性もある。
・このような未請求状態の取扱いは法令上の位置づけが不明確であり、受給権保護の観点から明確化が望まれ、当該者について、支給の繰下げを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 27 条第 3 号、第 41 条第 4 項

５．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和【新規】
・確定給付企業年金（および厚生年金基金の加算部分）の老齢給付金（一時金）の上限額の計算に係る予定利率は、「①前回計算基準日以降最も低い下限予定利率」と「②老齢給付金の支給開始要件を満たした時の下限予定利率」のいずれか低い率とされている。
・これでは、資格喪失時から支給開始時までの下限予定利率の上昇により、資格喪失時の一時金額を受け取れないケースが発生しうるため、③として「資格喪失時の下限予定利率」を追加し、当該予定利率は①～③のいずれか低い率としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 24 条の 3
「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発 第 4 号）
第 2 4（10）⑥以上

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