太平洋セメント株式会社

トランジション・リンク・ローン フレームワーク

2023 年 3 月 8 日

1目次

1. はじめに ........................................................................................................................ 3
1.1 フレームワーク策定の背景・概要 ................................................................................ 3
1.2 会社概要 ................................................................................................................. 3
1.3 企業理念・環境への取組方針 .................................................................................... 4
2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックおよびクライメート・トランジション・ファイ
ナンスに関する基本指針に基づく開示事項 .......................................................................... 62.1 開示状況 ................................................................................................................. 62.2 要素 1：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス ................................ 62.2.1 トランジション戦略について ................................................................................. 62.2.2 ガバナンスについて .......................................................................................... 102.3 要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ ............................................. 102.4 要素 3：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 ........................................... 112.5 要素 4：実施の透明性 ............................................................................................. 133. サステナビリティ・リンク・ローン原則等における 5 原則との適合 ....................................... 153.1 適合状況 ............................................................................................................... 153.2 原則 1：KPI 選定の妥当性 ...................................................................................... 153.3 原則 2：SPTs の測定 .............................................................................................. 153.4 原則 3：ローンの特性（経済条件）............................................................................. 17
3.5 原則 4：レポーティング............................................................................................. 17
3.6 原則 5：検証 ........................................................................................................... 172

1. はじめに1.1 フレームワーク策定の背景・概要


太平洋セメント株式会社（以下、「当社」）は、以下のとおり、トランジション・リンク・ローン・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。



なお、本フレームワークの対象は、事前に定められたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）の達成度と貸出条件等を連動させ、借入人の SPTs 達成を奨励するトランジション・リンク・ローン（以下、「本 TLL」）です。



当社は、本 TLL による資金調達を予定しており、当該調達資金を用いて、当社グループ「カーボンニュートラル戦略 2050」における、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、総力戦で各種施策に取り組んでいきます。

本 TLL による資金調達は、今後も上記実現に向けて最大限の取組を進めていく姿勢を約束するとともに、改めて、ステークホルダーの皆さまとの間で対話を重ねながら脱炭素社会に向けた取組を推進していく契機となるものと考えています。



なお、当社は、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より、本フレームワークに関連する以下の規準等への適合性にかかる第三者意見を取得しています。
規準等

作成主体

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年 3 月改定版）

グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年 7 月改定版）

ICMA
金融庁・経済産業省・環境省
LMA 等
環境省

1.2 会社概要

当社は、1998 年 10 月に、100 年以上の歴史を有する秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社との合併により誕生しました。当社グループでは、国内 9 カ所、米国・中国・東南アジアなどの環太平洋地域にある 8 カ所のセメント工場を中心に、高い技術で高品質のセメントや建設資材を供給することでインフラを支え続けています。これからも総合力を発揮し、持続可能な社会を築くために挑戦していきます。



当社グループは、国内および海外に製造および物流拠点を展開し、セメント・資源製品の安定供給体制を構築しています。加えて、世界有数のセメント製造環境技術を駆使し、循環型社会の実現と気候変動対策へ貢献しています。

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1.3 企業理念・環境への取組方針


当社グループは、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を展開すること」を経営理念としています。



この理念の下、国内セメント事業、資源事業、環境事業、海外事業、建材事業を中核として「環太平洋におけるリーディングカンパニー」を目指し、グローバルに事業を展開するとともに、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化が可能なセメント工場の特性と、長年培ってきたリサイクル技術を最大限に発揮し地球環境保全と循環型社会の実現にも貢献してまいりました。



当該経営理念を実現するために、9 項目からなる当社グループの行動指針を定め実践に努めています。
＜グループ経営理念および行動指針＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）4

加えて、当社グループは、持続的な成長を支える事業基盤を強化するために、23 中期経営計画の期間を含めた 2021 年度から 2030 年度まで 10 年間の事業環境を見据えての中長期的な投資にかかる重点戦略を策定しました。海外 M&A や国内新製品開発といった成長投資を継続することに加え、①カーボンニュートラルへの取り組み、②工場設備強靭化、③鉱山の強靭化の 3 項目にそれぞれ 1,000 億円、計 3,000 億円を投じる計画としています。
＜23 中期経営計画（2021 年度～2023 年度） を含めた重点戦略＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）


それら 4 つの重点戦略の中でも、地球温暖化を取り巻く世界的な意識の変化、社会状況の変化は世界のセメント産業にとってきわめて重要な意味をもっており、カーボンニュートラルに向けた取り組みを避けて通ることはできません。当社グループは日本のセメント産業のリーディングカンパニーとしてカーボンニュートラルに向けた技術開発を率先して行います。



また同時に、長期安定生産を目的とした工場設備および石灰石鉱山の強靭化に向けて少なからぬ資金と労力を投じるということは、社会情勢や事業環境が急速に大きく変化する中でも、セメント事業を中核として持続的な成長の歩みを止めずに、圧倒的なリーディングカンパニーになるという当社グループの強いメッセージでもあります。

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2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックおよびクライメート・トランジショ
ン・ファイナンスに関する基本指針に基づく開示事項
2.1 開示状況


本フレームワークは、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」および「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」で示された次の 4 つの要素に適合する形で作成しています。
トランジションファイナンスの 4 要素

説明箇所

要素 1

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.2

要素 2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

2.3

要素 3

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

2.4

要素 4

実施の透明性

2.5

2.2 要素 1：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.2.1 トランジション戦略について2021 年 5 月、当社グループは、「カーボンニュートラル戦略 2050」を公表しました。



また、2022 年 3 月には、「カーボンニュートラル戦略 2050」の技術開発ロードマップおよび2030 中間目標を策定しました。

CO2 排出量の多いセメント産業において、カーボンニュートラル技術の確立は、産業の将来に繋がる最重要課題であると捉えると同時に、当社グループの成長戦略と位置付けております。



その上で、「カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を新設し、2050 年にサプライチェーン全体としてカーボンニュートラルを実現するべく、総力戦で取り組みます。
＜当社グループ経営理念におけるカーボンニュートラルの位置づけ＞

6

（出所：当社グループ カーボンニュートラル戦略 2050）


当社グループは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030 年および 2050 年に向けた取り組みを進めていきます。



2030 年に向けた取り組みとしては、既存技術（省エネ、低 CO2 エネルギー/セメント）の最大活用や革新技術開発（CO2 回収・利用）の完成を目指して、1,000 億円の投資を進めていきます。



また、2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、革新技術の順次展開を通じて、サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルの実現を進めていきます。
＜2030 年および 2050 年に向けた取り組み＞（出所：当社グループ カーボンニュートラル戦略 2050）

セメント製造工程における CO2 は、約 60%が原料由来、約 40%がエネルギー由来の構成となっています。それぞれ排出される CO2 に関して、原料由来で排出される CO2 については、低 CO2 セメントの技術開発や海外混合材を活用する技術開発等の既存技術の活用を通じて削減していきます。また、エネルギー由来の CO2 排出については、高効率クーラやガス・排熱発電等の省エネルギー・高効率化に資する既存技術の活用を予定しております。



但し、原料由来の CO2 を削減しカーボンニュートラルを実現するためには、既存技術の活用のみならず、革新技術の開発が必要になります。そのため、上記既存技術の活用に加えて、CO2 回収技術であるアミン法や CO2 利用技術であるセメント・コンクリート系材料を用いた炭酸塩化等の「炭素循環型製造プロセスの技術開発」を 2020 年から進めています。また、「CO2 回収型セメント製造プロセスやメタネーションの技術開発」も 2021 年から実施してお7

り、これらの革新技術を順次展開していきます。
＜技術開発ロードマップおよび革新技術の展開＞（出所：当社グループ カーボンニュートラル戦略 2050）


また、当社グループは、前述の施策を通して、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標として、2030 年度までにサプライチェーンにおける CO2 排出原単位を 2000 年度比 20%削減すること、および国内の CO2 排出量を 2000 年度比 40%減とすることを目指し8

ていきます。
＜2030 年および 2050 年に向けた取り組み＞（出所：当社グループ カーボンニュートラル戦略 2050）＜カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）

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2.2.2 ガバナンスについて


社長を委員長とし、取締役会直属で全取締役および全役付執行役員をメンバーとして部門横断的に構成される「CSR 経営委員会」を設置し、CSR 経営を推進しています。CSR 経営委員会は、CSR 活動実施計画等の重要事項の審議と CSR 活動実施状況のレビューを行っています。



また、CSR の個別課題により具体的に取り組むため、CSR 経営委員会の傘下に 7 つの専門委員会を設けています。各専門委員会は担当役員が委員長を務め、課題に対し最も関連の強い部署が事務局となっています。
＜CSR 経営の推進体制＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）
2.3 要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

サステナビリティ課題を、国際的なガイドラインやステークホルダーからの情報ならびに当社の事業内容から抽出・特定しました。



特定したサステナビリティ重要課題について、当社グループの重要テーマとは何かを検討したうえで、社内の協議によって優先順位付けを行い、22 の重要課題を特定しました。



特に、環境分野においては、「カーボンニュートラルの実現」および「気候変動への対応」を、ステークホルダーにとっての関心度・重要性が極めて高く、当社グループにとっての重要度も極めて大きい重要課題と位置付けています。

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＜重要課題（マテリアリティ）検討のステップ＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）2.4 要素 3：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略


当社は、2019 年 6 月に TCFD の提言に賛同し、気候変動が当社グループに与える事業リスク・機会について 2050 年までのシナリオを設定し、評価および分析を実施しました。気候関連リスクや機会に重要な影響をもたらす事象を IEA「世界エネルギー見通し（WEO）」、「エネルギー技術展望（ETP）」や IPCC「第 5 次評価報告書（AR5）」など、科学的な根拠に基づき開発された気候関連長期シナリオをもとに整理し、IEA World Energy Outlook 2021 を参考として 2030 年代を想定し、適切な炭素価格の仮定とともに、当社事業に影響を及ぼす 2
つの CO2 削減シナリオ（1.5℃、4℃）を設定しました。その後、各シナリオにおけるビジネスインパクトを規模および時期（短期・中期・長期）の側面から分析しました。

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＜気候関連シナリオ分析概要＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）

また、当社グループのトランジション戦略は、2050 年にサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を長期目標とし、2022 年 3 月に経済産業省より公表された「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップと整合した取り組みを進めるものです。



当該分野別ロードマップは、我が国の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、科学的根拠に基づいて、現状利用可能な着実な低炭素への取組に加え、将来的な革新技術についても、国内の各政策および国際的なシナリオ等を参照し、背景や時間軸とともに表しているものであり、これに整合する当社グループのトランジション戦略についても科学的根拠を有するものと考えています。

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＜セメント分野における技術ロードマップ＞（出所：経済産業省 「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ）
2.5 要素 4：実施の透明性

前述の通り、トランジション戦略に関する投資については、2030 年に向けて、既存技術（省エネ、低 CO2 エネルギー/セメント）の最大活用や革新技術開発（CO2 回収・利用）の完成を目指して、1,000 億円の投資を進めていきます。また、2050 年カーボンニュートラルに向けては、革新技術の順次展開を通じて、サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルの実現を進めていきます。



加えて、持続的な成長を支える事業基盤の強化に向け、優先課題として、成長投資の継続、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、工場設備、鉱山の強靭化、国内事業の再構築に取り組んでいく計画です。中でも、原料に由来する CO2 の排出を避けられないセメント産業において、CO2 排出ネットゼロとなる技術の確立は、産業の将来につながる最重要課題のひとつであり、カーボンニュートラルの実現は、私たちの成長戦略の根幹であると認識しています。



なお、当社グループは「行動指針」において「事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する」ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を不確実とするリスクを、「リスク管理基本方針」に基づき管理しています。また、「リスク管理基本方針」を具体的なリスク管理活動に落とし込むよう「リスク管理規程」を定めているほか、当該リスク管理規程には、緊急事態への対応を含めています。

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

また、リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者を社長としながら、社長より指名された統括責任者（総務部担当役員）が「リスク管理・コンプライアンス委員会」を主宰・運営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価・特定、PDCA サイクルによるリスク管理活動、ならびにコンプライアンスを推進する役
割をはじめ、リスク管理・コンプライアンスに関する規程の制定や改定、従業員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリスク管理・コンプライアンス推進の中核を担っています。
当社各事業所やグループ会社それぞれに「リスク管理・コンプライアンス責任者」と「リスク管理・コンプライアンス推進者」を置き、具体的な取り組みを行っており、2021 年度は同委員会を 4 回開催しました。
＜リスク管理・コンプライアンス推進体制＞（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）

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3. サステナビリティ・リンク・ローン原則等における 5 原則との適合
3.1 適合状況

本フレームワークは、サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年 3 月改定版）、およびグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年 7 月改定版）で示された次の 5 つの原則に適合する形で作成しています。
サステナビリティ・リンク・ローン原則等における 5 つの原則

説明箇所

原則 1

KPI 選定の妥当性

3.2

原則 2

SPTs の測定

3.3

原則 3

ローンの特性（経済条件）

3.4

原則 4

レポーティング

3.5

原則 5検証3.6

3.2 原則 1：KPI 選定の妥当性
本フレームワークでは、KPI として「CO2 排出原単位」および「CO2 排出量」を使用します。



当社グループは、23 中計期間を含めた 2021 年度から 2030 年度まで 10 年間の事業環境を見据えて策定した中長期的な投資にかかる重点戦略の中でも、地球温暖化を取り巻く世界的な意識の変化、社会状況の変化は世界のセメント産業にとってきわめて重要な意味をもっており、当社グループは日本のセメント産業のリーディングカンパニーとしてカーボンニュートラルに向けた技術開発を率先して行います。



その上で、当社グループとしては、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを実現していく方針であり、上記 KPI は、当社グループ「カーボンニュートラル戦略 2050」の目標達成に資する有意義な指標であると考えています。

3.3 原則 2：SPTs の測定


本フレームワークでは、SPTs として、「2030 年度までにサプライチェーンにおける CO2 排出原単位を 2000 年度比 20%削減」および「2030 年度までに国内の CO2 排出量を 2000 年度比 40%削減」を設定しています。



当社グループは、2022 年 3 月には「カーボンニュートラル戦略 2050」の技術開発ロードマップおよび 2030 中間目標を策定し、前述の 2 つの 2030 年度目標を公表しております。



当社グループ「カーボンニュートラル戦略 2050」は、2022 年 3 月に経済産業省が公表した「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップの内容とも整合的な内容であることに加えて、上記の SPTs は、当社グループ「カーボンニュートラル戦略2050」の実現に向けた中間目標であることから、パリ協定の実現に向けた野心的な設定であると考えています。

15＜2030 年および 2050 年に向けた取り組み＞（再掲）（出所：当社グループ カーボンニュートラル戦略 2050）＜カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ＞（再掲）（出所：当社 太平洋セメントレポート 2022）

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3.4 原則 3：ローンの特性（経済条件）
本 TLL では、SPTs の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、条件を含む詳細はローンの契約書類等にて開示する予定です。



なお、本 TLL 調達時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPTs の設定、および前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明についてローンの契約書類等にて開示する予定です。

また、SPTs の設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPTs を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関より第三者評価を取得する予定です。

3.5 原則 4：レポーティング

当社は、KPI を構成する SPTs の進捗状況として、CO2 削減計画の進捗（セメント製造に関わるサプライチェーンにおける CO2 排出原単位および国内の CO2 排出量等）に関し、年次でウェブサイトまたは統合報告書等において公表もしくは貸付人に対して開示することを予定しています。

3.6 原則 5：検証


当社は、KPI を構成する SPTs の進捗状況として、CO2 削減計画の進捗（セメント製造に関わるサプライチェーンにおける CO2 排出原単位および国内の CO2 排出量等）に関し、年次での第三者保証を引き続き受ける予定です。また、当社は、検証にかかる情報について、年次でウェブサイトまたは統合報告書等において公表もしくは貸付人に対して開示することを予定しています。
以17上