憲法☆憲法の特徴と学習法・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆
Q どんなことを学習するの？
国民の人権を守るために国が守らなければならないルールを学習します。
Q 憲法の目標正答数は？
5肢択一式…５問中３問の正答多肢選択式…１問出題されますが、空欄４つのうち３つの正答を目指しましょう。
Q 憲法の特徴と学習法は？
よく、「行政書士の憲法は難しい」と言われますが、出題テーマがある程度決まっています。基礎的な問題を確実に得点できるようにしておけば十分です。
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

難問は正解できなくても合格できる。テキストに記載されている内容を押さえて、基本的な問題を取りこぼさないようにするのじゃ！

Chapter

１１

重要度

表現の自由Ａ

学習アドバイス！
表現の自由は自己実現・自己統治に資する権利として、非常に重要な権利です！

第21条
1【 表現の自由 】

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

表現の自由のイメージ！
その内容の演説はだめ！
国

女性の地位向上のための演説をしたい！

自由な表現ができないと、民意が反映できない！⇒表現の自由

立法趣旨
内心における思想や信仰は、外部に表現され、他者に伝達されて初めて効用を発揮するものです。その意味で、思想や信仰など内心における精神作用を外部に発表する自由である表現の自由は、精神的自由権の中でも特に重要な権利です。

1

意義

表現の自由を支える価値には、①個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値（自己実現の価値）と、②言論活動により国民が政治的意思決定に関与するという民主政治に資する社会的な価値（自己統治の価値）があります。
表現の自由は個人の人格形成にとっても重要ですが、とりわけ国民がみずから政治に参加するために不可欠の前提をなす権利です。
≪ 自己実現の価値と自己統治の価値 ≫

表現行為＝自分の成長のため⇒自己実現の価値

国民

表現行為

表現行為＝政治に参加するため⇒自己統治の価値

自己実現の価値（人格の形成・発展）⇒自由主義の現れ
表現の自由
自己統治の価値（民主主義の維持・発展）⇒民主主義の前提

2

内容⑴ 言論・出版の自由
21条１項は、言論・出版その他一切の表現の自由を保障しており、絵画、写真、映画、音楽、演劇、テレビ等、その手段を問わず広く及びます。

⑵ 集会・結社の自由
21条１項は、集会・結社の自由を保障しています。集会・結社は国民に様々な意見・情報に接する機会を提供し、相互に意見・情報を伝達、交流する場として重要です。
⒜ 集会の自由集会とは、多数人が共同目的のために、一定の場所に一時的に集まることをいいます。これには集団行動（デモ）の自由も含まれます。
しかし、集団行動は純粋な言論とは異なり、外部的な行動を伴います
から、他の表現行為と比べ、他の人権との衝突を調整することが必要です。
⒝ 結社の自由結社とは、多数人が共同目的のために継続的に結合することです。
☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
結社の自由の具体的な内容は、以下の３つです。
① 団体を結成しそれに加入する自由② その団体が団体として活動する自由③ 団体を結成しないもしくはそれに加入しない自由あるいは加入した団体から脱退する自由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

重要判例Ｃｈｅｃｋ！
渋谷暴動事件（最判平2.9.28）
集会において多数の聴衆に向かって「本集会に結集したすべての諸君らの攻撃性をいかんなく発揮し、自ら武装し、機動隊をせん滅せよ」
等と演説を行い、せん動罪にあたるとして、争われた。

せん動も表現の自由によって保障される！

せん動罪にあたる犯罪行為であり許されない！
中核派委員長検察官

破壊活動防止法が処罰対象とする政治目的による放火や殺人等をそそのかす「せん動」は、表現活動としての性質を有するが、重大犯罪を引き起こす可能性のある社会的に危険な行為であるから、公共の福祉に反し、表現の自由の保護を受けるに値しない。
屋外広告物条例事件（最大判昭43.12.18）
貼り紙等の表示が禁止された電柱等に政治宣伝のビラを貼り付けたことが屋外広告物条例違反にあたるとして、争われた。

政治宣伝のビラ貼りの規制は表現の自由の侵害だ！

都市の美観風致を維持するために許される！
検察官

都市の美観風致を維持するため、電柱への貼り紙を禁止することは、公共の福祉のため、表現の自由に対する必要かつ合理的な制限として許される。

泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）
空港建設反対の集会のための市民会館の使用許可申請に対し、市長が、市民会館条例に基づき不許可処分をし、争われた。

抽象的な使用不許可事
由を定める条例は違憲だ！

集会は管理者の定めた利用条件に従うべきだ！

市長① 会館の使用不許可事由を定める本件条例上の「公の秩序をみだすおそれがある場合」という文言は、集会実施により、人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきである。
② ①の危険性の程度としては、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である。
東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）
公安条例におけるデモ行進の許可制が、21条に反しないかが争われた。
① 集団行動による思想等の表現は、潜在する一種の物理的力によって支持されており、必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることもできる。
② 本件条例は、規定の文面上では許可制を採用しているが、不許可の場合が厳格に制限されているので、実質的には届出制と異ならない。

※「許可制」よりも「届出制」のほうが集会の自由に対し、より程度の弱い制約です（「届出」は原則認められますが、「許可」は特別な場合に認められるだけで原則禁止です）。

公安条例
公共の秩序維持などの必要性を理由に大衆的な集会・集団行進・示威活動などを事前に規制する地方公共団体の条例のことをいいます。

表現の自由は本試験で頻出じゃ。項目ごとの基本事項を理解したうえで、判例知識を蓄えていくことが大切じゃ！

☆ちょっと一息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆
● 憲法の学習と歴史
人権は「生まれながらにしてすべての人が持っている権利」です
が、その裏には、多くの人たちがまさに血と汗と涙を流して権力者から勝ち取ったという歴史があります（いわゆる「革命」です）。
歴史を知ることで憲法は、よりわかりやすくなりますよ！
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

民法☆民法の特徴と学習法・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆
Q どんなことを学習するの？
日常生活で起こるトラブルを解決するためのルールを学習します。
Q 民法の目標正答数は？
５肢択一式…９問中６問の正答。
記述式…２問出題されますが、そのうち1問は完答、１問は50%程度の解答を目指しましょう。
Q 民法の特徴と学習法は？
事例問題が多いので、
「誰が」
「誰に」
「何をした」のかがわかるよ
うに図を書いて整理したり、問題をたくさん解いて慣れることが大切です。
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

法律の勉強をする際は、まずはイメージをつかむことが大切じゃ！事例をイメージしながら学習するのじゃ！

Chapter

９５

不当利得

重要度

B

学習アドバイス！
不当利得の成立要件は正確に覚えましょう。不当利得の特則も択一対策必須知識です！

第703条【 不当利得の返還義務 】

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。
）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
第704条【 悪意の受益者の返還義務等 】

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

1意義

不当利得制度とは、正当な理由（「法律上の原因」）なく財産的利得を得て、これにより他人に損失を及ぼした者に対して、その利得の返還を命じる制度です（703条以下）。

不当利得のイメージ！

A
受益者

B貸金債権（300 万円）

弁済（500 万円）
損失（200万円）

利益（200万円）
不当利得返還請求

B が A から 300 万円を借りていたが、誤って 500 万円弁済してしまった場合、B は 200 万円の返還を請求できる。

2成立要件① 利得が存在すること② 損失が存在すること③ 利得と損失との間に因果関係が存在すること④ 法律上の原因がないこと

３

効果

善意の受益者は、現存利益の返還義務を負います（703条）。
悪意の受益者は、受けた利益に利息を付して返還しなければならず、損害が生じている場合は、損害賠償義務も負います（704条）
。

４

転用物訴権

契約上の給付が契約の相手方のみならず第三者の利益となった場合に、給付者がその第三者に不当利得返還請求をすることができるかという問題があります。これは、転用物訴権と呼ばれる問題です。
例えば、Cが、賃借人Ｂとの間の請負契約に基づき賃借物を修繕したが、Ｂが無資力になったため、Ｂに対する請負代金が無価値となった場合です。この場合、AとＢとの間の賃貸借契約を全体としてみて、Aが対価関係なしに利益を受けたときに限り、Cは、賃貸人である所有者Aに対して不当利得返還請求をすることができます（最判平7.9.19）。
≪ 転用物訴権 ≫利益（修繕利益）

A
所有者
賃貸人

不当利得返還請求？
破損賃貸借契約
②報酬請求
C
修繕

B
賃借人
①請負契約
無資力

損失
（報酬不払い）☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
AＢ間の賃貸借契約において、「権利金をなしとする代わりに修繕はＢがする場合」は、Aが対価関係なしに利益を受けたときにはあたりません（CからAへの不当利得返還請求は不可）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

不当利得の特則⑴ 債務の不存在を知ってした弁済（非債弁済／705条）
自己に債務がないのに弁済した場合、債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができません。
もっとも、強制執行を避けるためなどやむを得ず給付した場合は、705条の適用はなく、不当利得返還請求をすることができます（大判大6.12.11）。
非債弁済のイメージ！
債務のないこと知ってる！
A
受益者

B

債務なし

弁済（300 万円）
利益（300万円）

損失（300万円）
不当利得返還請求×⑵ 期限前の弁済（706条）
債務者は、弁済期にない債務について、弁済としての給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができません。
ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益（期限の利益相当分）を返還しなければなりません（706条ただし書）。

期限前の弁済のイメージ！

A

貸金債権（300 万円）弁済期 12/1

B

弁済（300 万円）9/1

不当利得返還請求×⑶ 他人の債務の弁済（707条）
他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合に、債権者が善意で、債権証書を滅失したとき、担保を放棄したとき、債権を時効で消滅させたとき等は、弁済者は、不当利得の返還を請求することができません。なお、この場合、弁済者は、債務者に対して求償権を行使することができます（707条２項）。
他人の債務の弁済のイメージ！

BA

弁済（300 万円 ）貸金債権（300 万円）

不当利得返還請求×

善意で証書滅失等した！
C

行政法☆行政法の特徴と学習法・・・・・・・・・・・・・・・☆
Q どんなことを学習するの？
国民の生活のために必要な行政活動の基本的なルールを学習します。
Q 行政法の目標正答数は？
５肢択一式…19問中14問の正答。
多肢選択式…２問出題されますが、空欄８つのうち６つの正答を目指しましょう。
記述式…１問出題されますが、50%程度の解答を目指しましょう。
Q 行政法の特徴と学習法は？
行政法は配点が最も高い科目なので、条文や判例の内容を正確に記憶しておく必要があります。基礎的な問題が多いため、満遍なく学習して取りこぼさないようにしましょう。
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

行政法はとっつきにくい科目じゃが、繰り返し学習すれば必ず得点源にできる科目じゃ！何度も繰り返すことが大切じゃ！

Chapter

重要度

行政法総論総説

1

Ｂ

学習アドバイス！
法律による行政の原理、行政法の一般原則は、行政法全体を貫く重要な概念なので、必ず理解しましょう！

1

行政法とは⑴ 行政法
日本国憲法や民法という名称の法律はありますが、「行政法」という名称の法律はありません。
実際に存在するのは、行政に関する種々の法律、政令、省令等の国家法、地方公共団体の条例等の自治立法、行政に関する不文法です。
これら行政関係の諸法律、それらの共通の知識や考え方を体系化したものが行政法です。
行政法
道路交通法
行政手続法

食品衛生法
行政不服審査法

建築基準法

生活保護法

行政事件訴訟法

・・・・・・

行政法の対象となる「行政」の意義については、行政の活動が多種多様であるため、積極的に定義することが困難であり、「行政とは、国家の作用から、立法と司法を除いたものをいう」（控除説）とされます。

⑵ 行政法の法源
行政法の法源とは、行政の組織および作用に関する法の存在形式をいい、成文法と不文法があります。
成文法源には、憲法、条約、法律、命令、条例・規則があります。
このうち、法律が重要な法源ですが、一般的行政法があるわけではなく、個別具体の行政作用ごとに制定されるのが通例です。
他方、不文法は成文法を補完するものとして存在し、慣習法、判例法、行政法の一般原則があります。
☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
慣習法の例として、官報登載による法令公布の方法が挙げられます（最判
昭32.12.28）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

法律による行政の原理
法律による行政の原理のイメージ！
国会

行政機関
法律

国民の意思に従って法律を制定！

国会の制定する法律に従って活動！

行政活動（課税処分など）

選挙

国民

法律による行政の原理とは、行政活動は国会の制定する法律の定めるところにより、法律に従って行われなければならないという原則のことをいいます。
これには、①公権力の国民生活に対する恣意的介入を防ぎ、国民の自由・権利の保護を図る自由主義的意義と②行政活動を民主的コントロールの下に置く民主主義的意義があります。
法律による行政の原理の内容は、次のとおりです。

法律の法規創造力

国民の権利・義務に関する一般的規律（法規）を創造す
る力は、国会が制定する法律に独占されているという原則

法律の優位

行政活動は、制定された法律の定めに違反して行われてはならないという原則。違法な活動は取り消されたり、無効となる

法律の留保

一定の行政活動には、その根拠となる法律の存在を必要とするという原則☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法律の留保については、「国民の権利自由を権力的に制限・侵害するような行政活動に限り法律の根拠を要する」とする見解（侵害留保説）が通説・実務の考え方です。
侵害留保説によれば、①私人の財産を奪う「租税の賦課徴収」には法律の根拠が必要となりますが、②私人に金銭を付与する｢補助金の交付｣には法律の根拠は必要ではありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法律による行政の原理は、試験によく出るというわけではないが、これから学習する行政法全体を理解するうえで重要な知識じゃ！

3

行政法の一般原則⑴ 適正手続の原則
日本国憲法では、適正手続の考え方が刑事手続を中心に導入されています（憲法31条）。
これが行政作用一般にも妥当する原理であることが広く認識されるようになり、行政活動は内容的に正しいだけでなく、手続的にも適正な過程を経ていることが求められます。

⑵ 信義誠実の原則（信義則）
民法１条２項で定める「信義誠実の原則（信義則）」は、行政上の法律関係にも適用されることがあります（最判昭62.10.30等）。
重要判例Ｃｈｅｃｋ！


宜野座村工場誘致政策変更事件（最判昭56.1.27）
工場誘致
A 村長
X
株式会社

交替

B 村長
工場誘致はなし！

A村長の積極的な誘致に応じたんだ！信
義に反する！

村長の交替に伴う工場誘致政策の変更自体はやむを得ないとしても、それによって特定の者が被った積極的損害に対して何ら代替的措置をも講じないことは、信頼保護の原則に反する。



公務員失職の主張（最判平19.12.13）
有罪判決隠し 27 年勤務

公務員

行政機関

有罪判決受けてるから失職！

今更失職は、信義に反する！

有罪判決を受けた公務員はその時点で失職していたはずであるが、刑事事件で有罪判決を受けたことを隠し、ほぼ27年にわたって公務員として勤務した者に対して、国が有罪判決時に失職したと主張することについて、信義則に反し、権利の濫用にあたるものということはできない。
租税の賦課行為（最判昭62.10.30）
青色申告（税金の優遇措置）
事業者

行政機関

本来、白色申告のはず！
足りない額を納めなさい！

青色申告用紙送ってきたりしていた！信義に反する！

租税法律関係について、信義則の適用には慎重を要し、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情があることを要する。

⑶ 権限濫用の禁止の原則
行政上の法律関係にも妥当します。
行政法では、行政機関による権限行使の評価が問題となることが多いので、「権限濫用禁止の原則」といわれます。

⑷ 比例原則比例原則とは、目的と手段の均衡を要求する法原則をいいます。
不必要な規制や過剰な規制を禁止するものであり、ある目的を達成するために規制効果は同じであっても規制される利益に対する制限の程度がより少ない代替手段が存在する場合には、当該規制は許されないとされます。

⑸ 平等原則平等原則は、行政機関が合理的な理由なく、国民を不平等に取り扱ってはならないとするものです。

一般原則は、試験に頻出のテーマじゃ。繰り返し同じような問題が出題されておる。過去問を確実に解けるようにしておくのじゃ！特に、信義則に関連する判例は頻出じゃ！

商法・会社法☆商法・会社法の特徴と学習法・・・・・・・・・・・・・☆
Q どんなことを学習するの？
個人商店や会社の営利活動、会社の組織等に関するルールを学習します。
Q 商法・会社法の目標正答数は？
５肢択一式…５問中３問の正答を目指しましょう。
Q 商法・会社法の特徴と学習法は？
細かい知識が要求される科目で、高得点を狙うには多くの時間を費やさなければなりません。配点は高くないため、頻出論点に絞って学習し、民法や行政法の学習に時間を割くようにしましょう。
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

商法・会社法は範囲を絞って学習することが大切じゃ！試験合格のためには科目ごとの学習法を意識することが大切なのじゃ！

Chapter

重要度

商業使用人

６

Ｂ

学習アドバイス！
商業使用人には様々な種類がありますが、試験では支配人を理解すれば十分です！

1

意義

商業使用人とは、特定の商人に雇用され、その営業を補助する者をいい、自然人でなければなりません。
商法には、商業使用人として、①支配人（20条以下）、②ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人（25条）、③物品の販売等を目的とする店舗の使用人（26条）が規定されています。
商業使用人のイメージ！

A
○○商店

B
支配人

C
特定事項
使用人

D
物品販売等
使用人

２号店を任せる！

△△部門を任せる！

お客さんの対応任せる！

☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商業使用人同様、特定の商人を補助する者に代理商があります（27条）
が、独立の商人である点で商業使用人と異なります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

支配人
支配人のイメージ！

支配人として２号店を任せる！
A
○○商店

B
支配人

2 号店を任された支配人は、営業に関するすべての行為をすることができる。

⑴ 支配人の選任
商人・会社は、支配人を選任し、その営業所（会社の場合は本店または支店）において、その営業・事業を行わせることができます（20条、会社法10条）。
そして、支配人を選任したときは、その旨の登記をしなければなりません（22条前段、会社法918条）。

☆ プラスα ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支配人の登記をした場合であっても、支配人は商業使用人にほかならず、支配人自身が商人資格を取得するわけではありません。なお、支配人以外の使用人は登記する必要はありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 支配人の代理権
支配人は、次の権限を有します。
① 商人・会社に代わり営業・事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限（21条１項、会社法11条１項）② 他の使用人を選任し、または解任すること（21条２項、会社法11条２項）
商法等によれば、支配人には営業等に関する一切の権限（包括的代理権）が与えられますから、第三者は、それを信頼して取引を行います。
その信頼を保護するため、支配人の代理権に加えた制限は、それを知る悪意の第三者に対して対抗することができますが、善意の第三者に対しては対抗することができません（21条３項、会社法11条３項）。

２号店の営業の中で、「〇〇の売却はできない」と商人が決めていても、それを知らない相手方は取引が有効だと主張できるということじゃな！

⑶ 支配人の義務
支配人は、雇用契約上の義務（善管注意義務・事務処理の状況等を報告する義務・労務に服する義務）のほか、精力分散防止義務（営業避止義務）・競業避止義務を負います。
支配人は商人の許可を受けなければ、次の４つの行為をすることはできません（23条１項）。
① みずから営業を行うこと② 自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること③ 他の商人または会社もしくは外国会社の使用人となること④ 会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となること①・③・④の内容が精力分散防止義務、②の内容が競業避止義務です。なお、会社法においても、同様の規定があります（会社法12条１項）。
支配人が商人の許可を受けずに②の行為（自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること）をしたときは、その行為によって支配人または第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定されます（23条２項）。

支配人は商人の使用人として働く以上、勝手に商人の利益を奪うようなことはしてはいけないということじゃな！

3

表見支配人
表見支配人のイメージ！

支配人の肩書だけ与える

代金支払請求
A
○○商店

B
表見支配人

支配人として取引C善意・無重過失

商人 A が、B に対して支配人という肩書だけ与えていた場合、B が支配人として C と取引をした。取引相手の C が善意かつ無重過失なら、A に対して取引の有効を主張して代金を請求できる！

支配人制度は、支配人に包括的代理権を与え、営業活動の拡充の要請に応えるものです。
もし現実には包括的代理権を有する支配人でないのに営業所の営業の主任者であると他人に思わせるような名称（営業所長等）を付された商業使用人がいた場合、取引の相手方は不測の損害を被ることになります。
そこで、営業所の営業の主任者らしき名称を付された使用人は、裁判外の行為に関して、善意の第三者に対する関係では支配人と同一の権限を有するものとみなされます（24条本文、会社法13条本文）。
すなわち、表見支配人がその営業所の営業に関してした行為は、裁判上の行為を除き、相手方が（この者が当該行為をする代理権を有しないことではなく）この者が支配人でないことにつき悪意でない限り、支配人がしたのと同様の効果を生じます。

表見支配人の要件は、次のとおりです。
① 支配人でない使用人に対して、営業所の営業の主任者であることを示す名称を付したこと（不実の外観の存在）② 営業主（商人・会社）が、①の名称を付したこと（営業主の帰責性）③ 相手方が善意であること（外観への信頼）

表見支配人
包括的代理権を与えられていない使用人であって、営業所（会社の場合は本店または支店）の営業の主任者らしき名称をつけた使用人のことを表見支配人といいます。

相手方は、善意・無重過失の場合に保護されることに注意じゃ。
日々大量の取引をする商法の世界では、迅速性の確保のため、多少の過失があっても保護されるようになっているのじゃ！
（民法の表見代理と比較してみるのもよいぞ）