[調査分析レポート No.29－４]
平成 29 年 10 月 20 日
調査統計課調査分析担当

本県の出生数の動向について（概要）
本県の合計特殊出生率は近年ほぼ横ばいの状態にあり、母親世代の人口減少に伴って出生数も年々減少しています。
合計特殊出生率において長年１位の状態にある沖縄県と比較したところ、有配偶率や出産順位別にみた父母の平均年齢、母親の年齢別出生数の構成比には大きな差はないものの、第３子以降の出生割合に大きく差があることがわかりました。また、本県は沖縄県より子育ての不安や悩みをもつ人が多いことが分かりました。
本県の６歳未満の子どもがいる世帯の生活時間をみると、本県の父親は育児に関わる時間が沖縄県に比べて少ないようです。
厚生労働省の調査からみると、夫の休日の家事・育児時間と第２子以降の出生割合には関係性がありそうです。このことから、本県の父親の家事・育児に関わる時間が増加すれば出生数の増につながるかもしれません。

はじめに
平成29年９月に公表された人口動態統計（厚生労働省）によると、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は全国値で1.44となり、前年から0.01ポイント低下となりました。また、全国の出生数は97万6,978人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7,748人に上りました。自然減は33万人余りで、沖縄を除く46都道府県で出生数を死亡数が上回っています。
本県においても合計特殊出生率が1.45と、前年より0.04ポイント減少するなど低水準にあり、出生数も長期的に減少傾向で推移しています。
本レポートでは、出生数の動向に焦点をあて、全国上位の県と比較しながらその背景について考察したいと思います。
なお、本レポートの中で示された内容や意見は、岩手県政策地域部調査統計課調査分析担当の見解であり、岩手県の公式見解を示すものではありません。

１

出生数の推移はじめに、岩手県の出生数の推移についてみていきます。
厚生労働省「人口動態統計」によると、平成28年の本県の出生数は8,341人でした（図１）。これは、前年と比較すると473人（5.4％）の減少です。なお、10年前（平成18年）と比較すると2,215人（21.0％）
減、20年前（平成8年）と比較すると4,504人（35.1％）減となっており、出生数が急速に減少していることがわかります。
図１の折れ線グラフは母親の年齢別出生数を表しています。20～24歳及び30～34歳では微減傾向にあり、25～29歳においてはこの20年間で大幅に減少しています。反対に35～39歳では増加傾向、40～44歳の出生数は微増傾向にあります。
なお、同調査において平成28年の岩手県における第１子出産時の母親の平均年齢は29.8歳（全国30.7歳）となっており、平成８年に比べ2.5歳上昇しているため、図１の折れ線グラフの推移には初産における平均年齢の上昇も影響していると考えられます。

- 1 -次に、母親の年齢別・出生順位別の出生数をみていきましょう。
図２－１は母親の年齢別に第１子出生数をみるグラフです。第１子の出生数は20年間で1,951人（34.6％）減少しています。特に平成18年から平成28年にかけて減少率が大きく、年齢別に見ると、20～24歳で44.8％減、25～29歳で31.1％減となっています。また、20代に注目すると、出生数は20年間で約半数になっていることがわかります。なお、35～39歳においては平成８年から平成18年までで39.8％増、平成18年から平成28年までで40.7％増となっており、晩産化の傾向が伺えます。

図２－２は同様に第２子出生数をみるグラフです。第２子の出生数は20年間で1,730人（36.8％）
減少しています。特に平成18年から平成28年にかけて減少率が大きく、年齢別にみると、20～24歳で46.5％減、25～29歳で40.0％減となっています。また、20代に注目すると20年間で約６割減となっていることがわかります。なお、35～39歳においては平成８年から平成18年までで23.1％増、平成18年から平成28年までで10.4％増と徐々に増えていますが、第１子にみられたような増加率には及びません。

- 2 -図２－３は同様に第３子出生数をみるグラフです。第３子の出生数は20年間で705人（35.6％）減少しています。第３子の場合は、特に平成８年から平成18年にかけて減少率が大きく、年齢別にみると、25～29歳で23.9％減、30～34歳で37.6％減となっています。また、25～29歳と30～34歳において20年間で約半数となっていることがわかります。なお、35～39歳においては平成18年から平成28年までで13.2％増となったものの、平成８年と比較すると12.1％減となっています。

以上資料：厚生労働省「人口動態統計」

以上のことから、出生数は全ての出生順位において減少しており、20年前と比べると第１子（-34.6％）第２子（-36.8％）第３子（-35.6％）と第２子の減少率が最も大きいことから、第１子出産後、第２子の出産に結びつき辛くなっている状況がわかります。また、母の年齢をみると、20代の出産が大幅に低下し、反対に30代、特にも35歳以上の出産数が増加していることがわかります。

- 3 -

２

合計特殊出生率と母親世代の人口

前項で出生数の推移をみましたが、ここでは出生数減少の要因である合計特殊出生率と母親世代の人口に注目していきます。ここでは本県の推移を確認するとともに、出生率において、長年全国１位の状態にある沖縄県と比較してみたいと思います。
図３は15～49歳女性人口と合計特殊出生率のグラフです。本県において顕著なのは、母親世代の人口の減少であることがわかります。平成８年の15～49歳女性人口を比較すると本県では31万9千人、沖縄県では32万9千人と1万人の差となっています。しかし、本県ではその後、年を経るごとに母親世代の人口が減少し、平成28年には沖縄県と比較しておよそ8万4千人の差が生じています。
次に、合計特殊出生率を比較してみましょう。本県の合計特殊出生率は平成８年には1.58でしたが、その後微減を続け平成28年には1.45となりました。翻って沖縄県をみると、平成８年には1.86だったものが微増を続け、平成29年には1.95となっています。

以上資料：厚生労働省「人口動態統計」
総務省統計局「国勢調査」「推計人口」(国勢調査年は年齢不詳の人口を各歳別にあん分したもの)

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３

出生率の背景出産のほとんどが配偶関係から発生していることから、一般に出生率には有配偶率が大きく関係していると言われています。
表１は年齢階級別に有配偶率を表したものです。男性は全ての年齢階級において沖縄県を下回っていますが、それほど大きな差はありません。また、女性については25歳以上の階級で沖縄県を上回る有配偶率となっています。

表１

男性

女性

年齢階級別有配偶率（％）①岩手県 ②沖縄県 ①－②
0.3
0.6
-0.4
6.8
8.7
-2.0
29.6
30.7
-1.1
50.3
52.7
-2.4
59.2
60.8
-1.6
62.7
63.4
-0.7
0.5
1.1
-0.7
10.6
12.4
-1.8
41.1
38.2
2.860.959.5
1.4
68.2
67.2
1.1
70.1
68.0
2.1

15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳

資料：平成 27 年国勢調査

次に出産順位別にみた父母の平均年齢と母親の年齢別出生数の構成比から当県と沖縄県の晩産化の傾向を比較してみます。一般に晩産化傾向は少子化に影響していると言われていますが、表２・図４とも、本県と沖縄県において大きな差は見受けられません。図４の20代の構成比に注目してみると、むしろ本県は沖縄県を3.5ポイント上回っている状態です。

表２

出生順位別に見た父母の平均年齢（歳、平成 28 年）

岩手県

父
母
総 数 第１子 第２子 第３子 総 数 第１子 第２子 第３子
33.2
31.8
33.6
34.8
31.2
29.8
31.7
33.0

沖縄県33.3

31.8

33.4

34.6

31.4

29.6

31.6

32.9

全国（参考）

33.9

32.8

34.5

35.5

31.9

30.7

32.6

33.6

※総数は第４子以上も含まれた平均年齢

40.1

36.6

34.1

以上資料：厚生労働省「人口動態統計」- 5 -最後に両県の有配偶出生率と出生順位別構成比を比べてみましょう。
有配偶出生率とは国勢調査による配偶関係の「有配偶」「未婚」「死別」「離別」のうち、「有配偶」の女子人口を用いて算出した嫡出出生数の割合です。図５は有配偶女性人口千人あたりで算出した有配偶出生率です。沖縄県は100を上回って上昇傾向であるのに対し、本県は約30～40ポイント下回り、経年でみてもあまり変化がみられません。
図６は両県の出生順位別構成比です。本県では第１子の出生が４割を超えているのに対し、沖縄県では第３子以降の出生割合が多いことがわかります。

38.929.0

32.2

20.5

29.5以上資料：厚生労働省「人口動態統計」

以上のことから、本県と沖縄県では、有配偶率及び母親の出生年齢に差異はみられないものの、有配偶出生率及び第３子以降の出生割合に大きく差が出ています。
すなわち、本県と沖縄県では結婚している人の割合や第１子～第３子までの出産年齢にあまり差はないものの、結婚後の生活において、沖縄県は本県に比べ出産する人の率が多く、かつ一人の女性が産む子どもの人数か多いということがわかりました。

- 6 -

４

出生行動の背景

ここでは出生行動の背景をみていきたいと思います。
図７は厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」（平成22年調査）からみた、子育ての不安や悩みの状況を表したものです。本県は、子育ての不安や悩みについて「ある」（「すごくある」+「少しある」）としている割合が沖縄県を8.1ポイント上回り、逆に「ほとんどない」としている割合は8.9ポイント下回っています。

63.7

55.6

図８は子どもをもって負担に思うことについて比較したものです。本県は総数で沖縄県を4.0ポイント上回っています。また、「子育てによる身体の疲れが大きい」「子育てで出費がかさむ」「子育てが大変なことを身近な人が理解してくれない」などで沖縄県を上回っています。

負担に思うことがある（総数）
岩手県：79.8％
沖縄県：75.8％

以上資料：厚生労働省「21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）」（平成 22 年）

図８によると、「子育てによる身体の疲れが大きい」が岩手県と沖縄県で7.2ポイントの差があります。では、岩手県と沖縄県の生活時間のあり方にはどのような差があるのでしょうか。

- 7 -

図９は総務省統計局の「平成28年社会生活基本調査」の６歳未満の子供がいる世帯の夫と妻それぞれの生活時間（週全体平均時間）を比較したものです。
まずは図９－１の夫の生活時間からみていきましょう。生活時間において本県が上回っているものは、「趣味・娯楽」「休養・くつろぎ」
「買い物」
「家事」
「食事」
「身の回りの用事」です。反対に下回っているものは「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」
「育児」
「仕事」
「通勤・通学」「睡眠」となりました。次に、図９－２の妻の生活時間をみてみます。生活時間において本県が上回っているもの
は「仕事」「通勤・通学」「身の回りの用事」「睡眠」です。反対に下回っているものは「趣味・娯楽」「休養・くつろぎ」「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」
「買い物」
「育児」
「介護・看護」「家事」「食事」でした。

以上資料：総務省統計局「平成 28 年社会生活基本調査」

図９－３、９－４は上記の生活時間をわかりやすく整理するために百分率で表したものです。夫の生活時間において差が大きかったもののうち、本県が上回ったものは「趣味・娯楽」（+1.8ポイント）「身の回りの用事」（+1.7ポイント）です。反対に下回ったものは「仕事」（-3.0ポイント）「育児」（-1.5ポイント）でした。なお、育児については全国と比較しても-0.4ポイント低くなっています。また、妻の生活時間において差が大きかったもののうち、本県が上回ったものは「身の周りの用事」（+2.9ポイント）「睡眠」（+1.8ポイント）です。反対に下回ったものは「仕事」（-1.0ポイント）「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」（-1.0ポイント）でした。

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夫の生活時間を比較すると、本県の父親は沖縄県に比べ、仕事時間は短いものの、育児に関わる時間も短いようです。また、両県の父親の仕事時間を比較すると沖縄県は本県を上回っており、既婚男性が長時間労働の中でも家事育児に積極的に関与している状況が伺えます。

以上資料：総務省統計局「平成 28 年社会生活基本調査」

では、父親の家事・育児時間の増加は出生数の増加に関係があるのでしょうか。
図10は厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」（平成27年調査）の結果による、「“子どもが１人以上いた夫婦における夫”の休日の家事・育児時間別にみたこの13年間の第２子以降の出産の状況」です。
“夫の家事・育児時間なし”の場合、その後13年間における「出生あり」は10.0％、“２時間未満”の場合は32.8％となりました。図からは更に家事・育児時間が増えるほど13年間における「出生あり」の割合が高くなることがわかります。
このことから、夫の家事育児時間が増えることと第２子以降の出産には関係性がありそうです。

- 9 -資料：厚生労働省「21 世紀成年者縦断調査（14 年成年者）」（平成 27 年）

５まとめ

本県の合計特殊出生率は近年ほぼ横ばいの状態にあり、母親世代の人口減少に伴って出生数も年々減少しています。
合計特殊出生率において長年１位の状態にある沖縄県と比較したところ、有配偶率や出産順位別にみた父母の平均年齢、母親の年齢別出生数の構成比には大きな差はないものの、第３子以降の出生割合に大きく差があることがわかりました。また、本県は沖縄県より子育ての不安や悩みをもつ人が多いことが分かりました。
本県の６歳未満の子どもがいる世帯の生活時間をみると、本県の父親は育児に関わる時間が沖縄県に比べて少ないようです。
厚生労働省の調査からみると、夫の休日の家事・育児時間と第２子以降の出生割合には関係性がありそうです。このことから、本県の父親の家事・育児に関わる時間が増加すれば出生数の増につながるかもしれません。

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