平 成 16 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

平成 16 年度事業計画及び収支予算書

Ⅰ． 平成 16 年度事業計画

1

Ⅱ． 平成 16 年度会計収支予算書7

平成 16 年度（16．4．1〜17．3．31）事業計画
1．平成 16 年度の基本方針
平成 15 年度のわが国経済は、長引く国内の不況もようやく底を打ち、緩やかな回復を続けて、国内需要も底堅さを増した状況であった。
輸出や生産の増加を起点とする景気回復のすそ野が次第に非製造業や中小企業にも広がり始めたという認識が大勢になっており、輸出の動きを表す実質輸出指数は昨年夏から年末にかけて大きく上昇したが、年明け後はほぼ横ばいの状態である。
鉱工業生産指数も年初は大幅な低下となった。しかしながら設備投資は３年ぶりに全産業の全ての規模の企業を通じて増加に転じ、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、先行指標をみると機械受注は増加基調にあり、先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれることなどから、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
しかし、最近の鋼材、鋳物、石油等機械を構成するものの値上げが続いており、これが企業収益に大きな阻害要因とならないようにする必要がある。
このような経済情勢の中で、印刷産業機械の平成 15 年 1 月〜12 月の生産輸出状況を見ると生産額が 3,435 億円と 1.5％の減少であった。これは国内ユーザーの設備投資の遅れがその要因である。
一方、輸出については、1,327 億円と 2.3％増加しているが、その要因としては中国を中心とする東南アジアの旺盛な需要によるところが大である。
こうした国内外の厳しい情勢の下で、当工業会の収支状況は、会員会社の事業収入の落ち込みなどによる会費の減少等非常に厳しい状況であるが、今後の更なる発展に備え、次の事業を実施する。
まず、前年度に調査研究を行った、JISX9206−1（ISO／TR16044：印刷工程管理のためのデータベース）を用いた「次世代印刷システムコンソーシアムを推進し、トータルワークフローシステムの実運用並びに普及を目指す」。
次に「印刷産業の環境対策を促進するため、関連業界との技術交流を推進する」、「印刷産業機械の新素材対応に関する調査研究」及び「アジア地域における印刷技術基盤整備に関する調査研究」を実施する。さらに「ジャパンカラー色再現印刷 2001」、「新聞用ジャパンカラー」及び「商業オフ輪用ジャパンカラー」の普及に努め、印刷の標準化の促進を図る。「ISO／TC130 スイス、オーストリア国際会議に出席する」、「JGAS2005−1−展示会の運営に関し、印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する」等の事業を実施する。

−2−

2．事 業 計 画(1) 工業会活動の活性化
1）デジタル部会及び流通部会の活動範囲を明確にし、実践的な課題の抽出と検討に着手し、積極的に会員の増加に努める。
2）情報加工機器の定義を明確にして認知度を広め、関連企業の入会を促進する。
3）部会活動全般の抜本的見直しを行う。

(2) 平成 16 年度印刷産業機械に関する調査研究事業について
1）印刷産業機械の新素材対応に関する調査研究事業を推進する。
2）アジア地域における印刷技術基盤整備に関する調査研究事業を推進する。

(3) 印刷産業機械に関する技術の開発研究について
1）JIS X9206-1（ISO/TR16044：印刷工程管理のためのデータベース）を用いた次世代システムコンソーシアムを推進し、トータルワークフローシステムの実運用並びに普及を目指す。
2）印刷産業機械の先端技術に必要な基礎技術及び応用技術に関する調査を産学共同体制で行う。
3）技術委員会、機種別部会を通じて印刷産業機械等の会員共通の調査研究テーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、機種別機械用語の整備、機械安全の包括的安全基準への対応、リスクアセスメントの促進並びに環境適合設計への対応を図るとともに、会員への情報提供を行う。

(4) 印刷産業機械に関する統計の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省の生産動態統計調査、財務省の輸出入通関統計等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
平成 16 年度は、機種別調査項目の細分化などの検討を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
−3−3）国内外の需要動向を分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供について
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、助成策等にかかわる諸制度等を調査し提供する。
2）国、地方自治体の環境関連法規にかかわる諸制度等を調査し、提供する。
3）知的財産関連法規及び知的財産戦略、特許、模倣品関連の情報収集を行い、提供する。

(6) 印刷産業機械に関する内外関係機関との交流について
1）(社)日本印刷産業連合会をはじめ関係団体との交流を深め、交友増進に努める。
2）需要業界との連携を図り、環境、安全等の必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して技術交流を推進する。
3）市場の国際化に対応するため、海外の印刷産業機械関連団体との相互交流に努め、海外市場調査及び国際親善交流を推進する。

(7) 印刷産業機械に関する標準化の推進について
1）印刷産業機械の ISO 規格に基づく JIS 規格原案を作成する。
平成 16 年度は、ISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の JIS 原案作成作業を引き続き行うとともに、印刷校正等における測定に関わる国際規格 ISO15790（印刷技術及び写真技術：反射及び透過測定の保証に必要な添付文書）に基づく JIS 規格原案を作成する。
2）「ジャパンカラー色再現印刷 2001」、「新聞用ジャパンカラー」及び「商業オフ輪用ジャパンカラー」の普及に努め、印刷の標準化の促進を図る。
3）ISO/TC130 国内委員会を通じて、原案作成、意見具申又は国際会議への参加を通じて内外関係機関との交流を行い、印刷産業機械関連の国際規格の制定、改定に寄与する。
平成 16 年度は、4 月にスイス、9 月にオーストリアにおいて開催される ISO/TC130
国際会議に出席する。
4）ISO9000 シリーズ（品質管理システム）及び ISO14000 シリーズ（環境マネージメントシステム）取得のための情報の提供を行う。
−4−

(8) 印刷産業機械に関する展示会、講習会等について
1）平成 17 年 10 月開催予定の JGAS2005 の運営に関し、展示会実施に伴う具体的課題の検討や対応などを印刷機材団体協議会と協力してその事業に積極的に参加し、支援、推進する。更に、引き続き適正な展示会開催の実現を推進する。
2）ISO/TC130、調査研究事業報告会及び機械安全、環境対応、知的財産等の講習会を開催し、会員への周知を行う。
3）海外展示会等に合わせて積極的に視察団を派遣する。
平成 16 年度は、drupa2004 の開催に合わせ工業会として視察団を派遣する。
4）海外展示会に工業会ブースを設置し、会員会社、製品、工業会等の紹介を積極的に行う。

(9) PL（製造物責任法）について
1）業界選定 PL 警告ラベルの貼付を積極的に推進し、会員等への販売を実施する。あわせてオンデマンド印刷方式ラベルの販売も促進し、会員の要望するラベルの製作を行う。
2）団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。

(10) その他、本会の目的を達成するために必要な事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
平成 16 年度は、英文会員名簿を作成し、drupa2004 等国際展示会において積極的に配布を行うとともに各国関連団体へ頒布する。
③工業会のインターネットホームページによる国内外への会員紹介等サービス業務の提供を行うとともに、工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

−5−

平成 16 年度会計収支予算書(平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）
１．収 入 の 部（単位：円）
勘定科費

収入

目

予 算 額 前年度予算額

増 減(△)

備考61,941,150

65,320,940 △ 3,379,790

普通会員会費58,021,150

61,080,940 △ 3,059,790 129 社会費団体会員会費1,080,000

1,080,000

0 5 団体会費

賛助会員会費2,640,000

2,760,000△ 120,000 21 社会費

加 入金会費200,000

400,000

補 助 事 業 収 入

1,306,000

1,623,000△ 317,000

機械工業振興資金補助事業収入

1,306,000

1,623,000△ 317,000 日自振補助事業（新素材対応調査研究）

受 託 事 業 収 入3,000,000

5,000,000 △ 2,000,000

日機連受託事業収入

3,000,000

5,000,000 △ 2,000,000 日機連受託事業（基盤整備調査研究）

その他の事業収入

32,400,000

36,150,000 △ 3,750,000

会△ 200,000 加入金規程による

050,000

日本規格協会受託事業収入

1,000,000

1,000,000

0 日本規格協会受託金

ISO/TC130 会費収入

9,500,000

9,500,000

0 38 社会費

ISO/TC130 ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ等売上

8,000,000

4,000,000

4,000,000 ジャパンカラー売上他

ﾒｶﾄﾛ税制証明事業収入

ISO 京都会議事業受託費

0△ 50,000

9,000,000 △ 9,000,000

印刷ｼｽﾃﾑｺﾝｿｰｼｱﾑ会費収入

1,800,000

400,000

機関誌広告掲載料

4,700,000

5,000,000△ 300,000 機関紙広告料

800,000

600,000

200,000 機関紙購読料

ＰＬ保険手数料収入1,600,000

1,600,000

0 団体 PL 保険手数料

ＰＬ警告ラベル売上

5,000,000

5,000,0000

600,000

600,0000

受取利息

100,000

100,000

0 基本金利子、預金利子雑収入

500,000

500,000

0 書籍販売等

機関誌売上

雑収

入

1,400,000

印刷機材団体事務局費13,800,000

16,600,000 △ 2,800,000

展 示 会 事 業 収 入

020,000,000 △ 20,000,000

特定預金取崩収入

13,555,346

7,676,349

5,878,997

運営調整積立預金取崩収入

13,555,346

7,676,349

5,878,997 運営調整積立金

退職金積立預金取崩収入00

当 期 収 入 合 計 （Ａ）

126,602,496

152,970,289 △ 26,367,793

前 期 繰 越 収 支 差 額

62,528,537

82,017,247 △ 19,488,710

収

189,131,033

234,987,536 △ 45,856,503

入

合

計（Ｂ）

−6−0

２．支 出 の 部（単位：円）
勘定科

目

予 算 額 前年度予算額 増 減(△)

備

考( 事 業 費 ）会

議1,300,000

費

1,800,000 △ 500,000

委員会費

400,000

500,000 △ 100,000 各種委員会

部会費

700,000

900,000 △ 200,000 機種別部会

特別委員会費200,000

400,000 △ 200,000 需要業界合同委員会他

調 査 研 究 費

1,000,000

講演会費

300,000

300,000

0 講師謝金他

図書資料費

400,000

400,000

0 新聞、図書購読料

調査研究費

100,000

100,000

0 情報収集、調査研究等

海外調査費

200,000

200,000

0 海外資料翻訳料他

広告費
補 助 事 業 費

0500,000 △ 500,000

2,614,000

3,247,000 △ 633,000

機械工業振興資金補助事業費 2,614,000
受 託 事 業 費
日機連受託事業費
事業費

小計1,500,000 △ 500,000

3,247,000 △ 633,000 日自振補助事業（新素材対応調査研究）

3,000,000

5,000,000 △ 2,000,000

3,000,000

5,000,000 △ 2,000,000 日機連受託事業（基盤整備調査研究）

7,914,000

11,547,000 △ 3,633,000−7−（単位：円）
勘定科

目

予 算 額 前年度予算額 増 減(△)

備考( 事 業 費 ）ISO/TC130 事業支出

32,652,000

34,948,500 △ 2,296,500

人件費

12,948,000

12,500,000

委員手当

600,000

700,000

会議費

400,000

400,000

0 打合せ費用

国内旅費交通費300,000300,000

0 委員交通費

国際旅費交通費4,000,000

2,500,000

1,500,000 国際会議旅費 2 回分

通信費678,000

350,000

328,000 切手代他

消耗品費

190,000

250,000△ 60,000 事務用品費

印刷費

900,000

600,000

賃借料

684,000

1,200,000

委託費

678,000

500,000

地代家賃

3,436,000

2,118,500

水道光熱費

69,00090,000

資料費

500,000

1,000,000

研修会費

200,000

200,000

租税公課

204,000

200,000

0ISO 京都会議受託事業費

448,000△ 100,000 委員手当

300,000 報告書他印刷△ 516,000 会場借料、備品等のリース料
178,000 清掃料他
1,317,500 借室費、共益費、倉庫料△ 21,000△ 500,000 資料複写費
0 ISO 研修会費
4,000

9,000,000 △ 9,000,000

5,815,000

2,000,000

3,815,000

雑費

50,00040,00010,000

国際原案作成調査受託事業費

380,000

380,000

0 日本規格協会受託事業

工業標準改正原案調査受託事業費

620,000

620,000

0 日本規格協会受託事業

次世代印刷システムコンソーシアム

10,732,000

10,349,000

383,000

人件費

6,131,000

5,500,000

631,000

委員手当･謝金

160,000

270,000△ 110,000

委員会交通費468,000

110,000

358,000

会議費

160,000

440,000△ 280,000

印刷費

803,000

700,000

103,000

臨時傭役費500,000

通信費

321,000

210,000

賃借料

91,000159,000△ 68,000 備品ﾘｰｽ料

委託費

321,000

200,000

121,000 清掃料他

地代家賃

1,627,000

1,060,000

租税公課

97,000122,000△ 25,000

水道光熱費

33,00028,000

5,000

雑費

20,00050,000

印刷学会支払い

事業費

小計

43,384,000

1,500,000 △ 1,000,000 ソフト開発アルバイト料
111,000 ユーザー向郵送費567,000 借室費、共益費、倉庫料△ 30,000 コピー用紙等

45,297,500 △ 1,913,500−8−（単位：円）
勘定科目

予 算 額 前年度予算額

増 減(△)

備考( 事 業 費 ）出 版 事 業 支 出

10,488,000

10,412,000

76,000

人件費

5,615,000

5,100,000

515,000

通信費

800,000

900,000

印刷費

2,000,000

2,800,000△ 800,000 機関誌印刷費他

原稿料

150,000

150,000

0 外部寄稿原稿料

委託費

294,000

312,000

地代家賃

1,490,000

1,100,000

租税公課

89,000089,000

水道光熱費

30,00040,000△ 10,000雑費

20,00010,00010,000

11,390,000

12,278,500△ 888,500

人件費

6,303,000

6,000,000

303,000

会議費

20,00050,000△ 30,000 打合せ費用

通信費

330,000

550,000△ 220,000 ラベル発送費

消耗品費

190,000

250,000△ 60,000 事務用品等

印刷費

2,000,000

2,500,000△ 500,000 ラベル印刷

賃借料

342,000

600,000△ 258,000 備品等のリース料

営繕費

050,000△ 50,000 事務機の補修等

委託費

330,000

400,000△ 70,000 清掃料他

地代家賃

1,672,000

1,518,500

租税公課

99,000200,000△ 101,000

水道光熱費

34,00060,000△ 26,000

雑費

70,000100,000△ 30,000 保険料

ＰＬ警告ラベル販売事業支出△ 100,000 発送費△ 18,000 清掃料他
390,000 借室費、共益費、倉庫料

153,500 借室費、共益費、倉庫料

20,411,000

23,510,000 △ 3,099,000

人件費

10,657,000

10,000,000

657,000

臨時傭役費4,000,000

4,000,000

0

会議費

0500,000△ 500,000

通信費

558,000

350,000

208,000

消耗品費

190,000

250,000△ 60,000

印刷費

1,395,000

600,000

795,000

委託費

558,000

850,000

地代家賃

2,828,000

IGAS 事務局事業支出△ 292,000 清掃料他

6,600,000 △ 3,772,000 借室費、共益費、倉庫料

水道光熱費

57,000120,000△ 63,000

租税公課

168,000

200,000△ 32,000

040,000△ 40,000

雑費
事

業費

小計

42,289,000

46,200,500 △ 3,911,500

事

業費合計93,587,000

103,045,000 △ 9,458,000−9−（単位：円）
勘定科

目

予 算 額

前年度予算額増 減(△)備考( 管 理 費 ）15,641,000

15,100,000

541,000

役職員給料手当

11,083,000

10,700,000

383,000 役員、職員給料

賞与

1,450,000

1,400,000

50,000

福利厚生費

3,108,000

3,000,000

108,000 社会保険料他

00

人件

退職金

費

0

18,252,000

18,370,000 △ 118,000

総会費

2,100,000

2,100,000

理事会費

800,000

新年会費

2,000,000

2,000,000

会議費

300,000

200,000

100,000 関係業界打合せ費用

旅費交通費

700,000

500,000

200,000 出張旅費等

通信費

819,000

1,000,000 △ 181,000 電話、切手等

消耗品費

532,000

700,000 △ 168,000 事務用品他

印刷費

1,348,000

賃借料

285,000

500,000 △ 215,000 備品等のリース料

営繕費

20,00020,000

支払手数料

250,000

50,000200,000 振込手数料

委託費

819,000

736,000

83,000 清掃料及び会計士報酬

地代家賃4,150,000

3,934,000

216,000 借室費、共益費、倉庫料

租税公課

246,000

交際費

1,400,000

1,300,000

広告費

250,000

100,000

水道光熱費

83,000130,000

諸会費

1,500,000

1,500,000

慶弔費

400,000

500,000 △ 100,000 慶弔費用

雑費

250,000

400,000 △ 150,000

一 般 事 務 費

0 通常総会

900,000 △ 100,000 理事会、幹部会

1,000,000

0 新年会

348,000 資料等印刷

0 事務機の補修等

800,000 △ 554,000 消費税等
100,000 渉外費
150,000 新聞、関連団体広告△ 47,000
0 関係団体費及び負担金

0
管 理 費 合 計

33,893,000

33,470,000−10−423,000

（単位：円）
勘定科目

予 算 額 前年度予算額

備

固定資産取得支出0

特 定 預 金 支 出

9,644,868

26,400,000 △ 16,755,132

退職金積立預金支出

5,644,868

2,400,000

運営調整積立預金支出00

増 減(△)
03,244,868 退職金積立20,000,000 △ 20,000,000 運営調整積立金
70 周年記念事業(平成 19 年)積立金

70 周年記念事業積立預金支出

1,000,000

1,000,0000

基本金積立預金支出

3,000,000

3,000,000

0 標準化等基金積立

予52,006,165

72,072,536 △ 20,066,371

189,131,033

234,987,536 △ 45,856,503

備費

当 期 支 出 合 計

（Ｃ）

考−11−

補助・受託事業収支決算
1）印刷産業機械の新素材対応に関する調査研究補助事業（単位：円）
科目

金額

科

目

金額

日自振機械工業振興資金補助金収入

1,306,000 委員手当

224,000

本会計繰入収入1,308,000 講師謝金

120,000

委員旅費

12,000委員交通費

16,000

原稿料

850,000

印刷費

693,000

郵送費

80,000

資料費

110,000

臨時傭役費240,000

会議費

126,000

会場費

143,000

合計

2,614,000 合

計2,614,000

2）アジア地域における印刷技術基盤整備に関する調査研究事業（単位：円）
科目

金額

日本機械工業連合会受託収入

科3,000,000

本会計繰入収入

0

合計

金額

委員手当

222,000

委員交通費

24,000

原稿料

656,000

印刷費

787,000

通信費

58,000

文献購入費

79,000

臨時傭役費240,000

会議費

83,000

航空費

828,000

消費税

23,0003,000,000 合

−12−

目

計

3,000,000