５月４日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を踏まえて，緊急事態宣言の延長とイベント自粛や施設の使用制限要請等について周知するものです。

事務連
絡
令和２年５月４日
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長

５月４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等について
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項の規定に基づく緊急事
態措置の延長について
本日（５月４日）に，第 33 回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下，「対策本部」という。）が開催され，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第１項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長が決定され，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました（以下，「改正基本的対処方針」という。）。
改正基本的対処方針においては，当面，新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか，地域や全国で再度感染が拡大すれば，医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれもあるため，法第 32 条第 3 項に基づき，引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし，これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月 31 日まで延長することとされました。なお，緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは，期間内であっても速やかに緊急事態を解除することとされています。
また，対策本部において，総理から・５月 14 日を目途に，専門家に改めて状況を評価してもらい，その際，地域毎に評価を行い，可能なら期間満了を待たず緊急事態宣言を解除すること
・13 の特定警戒都道府県（東京都，大阪府，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，神奈川県，石川県，岐阜県，愛知県，京都府，兵庫県，福岡県）では，これまでどおりの感染症対策をとっていただくこと・特定警戒都道府県以外の地域については，感染症対策と社会経済活動とを両立し段階的に活動再開していただくこと等について言及がありました。

２．文化イベント等の開催制限について
改正基本的対処方針において，特定警戒都道府県及びそれ以外の特定都道府県

（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）は，クラスターが発生するおそれがある催物（イベント等）や「三つの密」のある集まりについては ，法第 24 条第９項及び法第 45 条第２項等に基づき，開催の自粛の要請等を行うものとするとされています。特に，全国的かつ大規模な催物等の開催については，リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう，主催者に慎重な対応を求めることとされています。
なお，特定警戒都道府県以外の特定都道府県は，感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベント等については，リスクの態様に十分留意して適切に対応することとされています。
引き続き，都道府県知事からの要請等を踏まえて適切に対応してください。

３．文化施設の使用制限等について
改正基本的対処方針において，特定警戒都道府県は，感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとして，第１段階として法第 24条第９項による協力の要請を行うこととし，それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に，第２段階として法第 45 条第２項に基づく要請，次いで同条第３項に基づく指示を行い，これらの要請及び指示の公表を行うものとされています。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県は，法第 24 条第９項等に基づく施設の使用制限の要請等については，感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から，地域の実情に応じて判断を行うものとされています。その際，現にクラスターが多数発生しているような施設や，「三つの密」のある施設については，地域の感染状況等を踏まえ，施設の使用制限の要請等を行うことを検討し，一方で，クラスターの発生が見られない施設については，「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め，「三つの密」を徹底的に避けること，室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うこととされています。
引き続き，施設が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応してください。
なお，改正基本的対処方針において，都道府県知事が施設の使用制限の要請等を検討するにあたって，例えば，博物館，美術館，図書館などについては，住民の健康的な生活を維持するため，感染リスクを踏まえた上で，人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられ るとされており，また，事業者及び関係団体において，業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど，自主的な感染防止策を進めることとされています。その際には，５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された「 ４．（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等も参考にしていただくとともに，文化庁としても必要な情報提供や助言を実施していく予定です。

以上，改正基本的対処方針の内容について御了知いただくとともに，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された「新しい生活様式」等も参照して感染拡大防止に取り組んでいただくようお願いいたします。
引き続き， 新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について，関係団体・機関等に対しても周知をいただきますようよろしくお願いします。
記・令和２年５月４日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第33回）（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/04corona.html（資料）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020504.pdf
・令和２年５月４日 安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/04kaiken.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月４日変更，令和２年５月７日から適用）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0504.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和２年５月１日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和２年５月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf○その他・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp