報

沖縄医報 Vol.58 No.4・5

告2022

九州医師会連合会令和 3 年度
第 2 回各種協議会
去る令和 4 年 2 月 5 日（土）本会館（TV 会議システム）において開催された標記協議会、地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険協議会について報告する。
※報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。

地域医療対策協議会
出席者：会長

していると思われる。現時点まで沖縄県での報安里哲好、

副会長

宮里善次、副会長

常任理事

宮里達也、

稲田隆司、常任理事

田名毅

告はない。
Ⅱ

地域医療構想に関する各種データの分析・活用について【協議事項】

県行政が行ったり大学に委託したりと各県と（1）‌新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の対応にも様々であった。最も問われるのはデータの客ついて（熊本）（2）新型コロナウイルス感染症の後遺症について（福岡）（3）単独支援給付金支給事業を利用した病床削減の状況について（大分）（4）地 域医療構想に関する各種データの分析・活用について（鹿児島）て、相談役となる地域医療構想アドバイザーの立ち位置と役割は大きい。日医の見解としてもアドバイザーは当事業に関わる大学の先生が適任との指摘があった。
沖縄県は県がデータ分析を行っており、アド（5）保健所の体制強化について（佐賀）（6）医 療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関について（宮崎）（7）地 域に対する正しい医療情報・医師会活動の広報

観性であり、その分析結果を活用するに当たっ（長崎）

バイザーは置いてない。
Ⅲ

医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関について
この問題は今年の診療報酬改定を受けて、この 4 月から開始されるにも関わらず、更には都市副会長

宮里善次

部や郡部では医療提供体制や医療資源が異なる

地域医療対策協議会部にも関わらず、今回の協議会が開催される時点

門では 3 つの問題についに於いて、詳しい内容は公表されていなかった。
その為、日医の見解としても地域の実情にて協議があった。
Ⅰ 単独支援金支給事業あったやり方が大切であり、地域医療構想調整を利用した病床削減につ会議で合意を得る必要があるとの曖昧なものでいてあった。直近になって会議後に公表された資料

5 県から報告があり有床診療所の報告例が多によれば、上記の医療機関に対応する条件としい。有床診療所は地域に必要な医療機能と言わて①手上げ方式、② 200 床以上の病院となっれながら、後継者不在や経営困難な実情を反映ている。既に参加している地域医療支援病院や－ 26（226）－

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告大学などの特定医療機関を除けば、沖縄県でど2022

・保健所の体制強化についてれ程の数の医療機関が対象になるのか、また手今回の新型コロナは全国で保健所の機能不全上げ方式とは言え、紹介外来に参加した場合と、を露呈してしまった。わが国は戦後、結核やコ参加しないで初診患者を受け入れた場合の収支

レラ・赤痢といった感染症への対応は保健所が比較、更には自院を利用している患者さんの利担ってきた。

便性を考慮すると様々な悩ましい判断を迫られそうである。

治療法の著しい進歩と生活環境の改善により我が国の感染症は激減した。そのことにより保副会長

宮里達也

健所の日常業務も激減した。また同時に糖尿病

地域医療対策協議会などの生活習慣病の激増が国民的課題となっにおける議題は 7 題でた。生活習慣病への対応は住民の身近な行政機あった。そのうち私の担関である市町村が担うことになった。

当は 3 つであったが、熊このような社会状況の激変により保健所の保本と福岡提案の議題は新健師は大部分が市町村に属することとなった。

型コロナの後遺症への対結果、保健所機能は著しく低下した。そういっ応で実質的には同じ問題提起であった。今回話た中で今回の新型コロナの問題が発生したのでし合われた内容の印象記を提供したい。

ある。

・新型コロナの後遺症への対応について

他方、保健所機能の激変があったにも関わら新型コロナは急性期治療を終了し、隔離解除ず感染症対応は一貫して保健所が担い続けるこになった後も様々な訴えのある人が少なくないとになっており今回のことで保健所機能不全がようである。訴えは様々で、若い女性に多いと顕在化したのである。のことである。そういった方々を病気の急性期

しかし、単純に保健所の人員増を図ればよい治療にあたった重点病院が抱え続けるのは色々といった議論は当たらないと私は考える。なぜな問題があり実際的にも不可能である。

なら、今回の新型感染症はおそらく数十年に一各県とも具体的にどのようにすべきかについ度の出来事だからである。それが過ぎてしまえて確定的なものがなく現場の大きな課題となっば、具体的仕事のない人が保健所にあふれるこている。とになり、問題は単純ではない。

沖縄県でも中部病院の横山先生等から県医師私見であるが、これらの問題を解決するには会に問題提起され、既にこのことへの対応につ市町村保健師の感染症危機管理に効果的に当いて話し合われてきた。
若い人に多いこともあり、たらせる法改正と制度設計しかないように思日ごろから関係のあるかかりつけ医のいない人もわれる。

多いことが問題を複雑化しているようである。
沖縄県では関係者が熱心に話し合い一定の方向性を見出しつつあるように考えている。

さて、今回の議題とは直接の関係はないが、釜萢常任理事から今回のオミクロン株に関しては先行して流行した沖縄の情報が大変ありがた

日医の釜萢常任理事からは「厚労省が作成しかったといった趣旨の発言があった。琉球大学

た『診療の手引きの別冊罹患後遺症のマネジメの藤田先生や北部地区医師会の田里先生等からント』を参考にしていただきたい」とのお話がマスコミを通じて発信された内容はいろいろな合った。

対応方針の変更に大変有効であった。改めてお礼を申し上げたい。

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医療保険対策協議会
出席者 : 常任理事

平安明理事

稲冨仁

対面で開催できればと思うのは私だけではないだろう。
さて、協議事項についての詳細は本文議事録をご参照願いたい。時間の関係上、開催県であ【協議事項】（1）新型コロナウイルス感染症患者に係る保険請求上での間題点（熊本）（2）新型コロナウイルス感染症の縮小に伴う病院の個別題について協議された。今年は診療報酬改定があるので、このタイミングでの本協議会では、いつもなら改定に係る様々な国の動きに対する指導の実施について（福岡）（3）
「かかりつけ医」の今後について（大分）（4）かかりつけ医の制度化・包括評価への対応についてる当県から議題提案は行わず、全部で 7 つの議（鹿児島）（5）介護施設への訪問診療の不合理について（長崎）（6）オンライン資格確認の導入について（佐賀）（7）指定難病医療費助成制度に関する申請手続きにつ疑問や、早急に対応すべき問題が議題に上ることが多かったが、今回はコロナの影響で基本的に診療報酬改定に大きな動きはないとの見立てもあり、直接改定内容に関する議題はでなかった。診療報酬に関することとして、協議内容と関連して日医松本吉郎常任理事から、かかりいて（宮崎）

つけ医機能に対する評価としての地域包括診療料・同加算の対象疾患に慢性心不全と慢性腎臓常任理事

平安

明病が追加されたこと、小児かかりつけ医診療料

九医連令和 3 年度第の評価体制の見直しについて、それから最後に2 回各種協議会（医療保宮崎県から質問があった今回改定から導入され険対策協議会）は、令るリフィル処方についての情報提供があった。

和 4 年 2 月 5 日にテレ

この記事が出る頃にはすでに白本や様々な解ビ会議方式で行われた。

説本が出ていると思われるが、大きな内容の改

この形式での会議も既定は行わないといいながら、蓋を開けてみるとに定着した感があり、新型コロナ対策下におい実は多大な影響を生じかねない、という内容がては現実的で効率的な開催方法であろう。参加

さりげなく盛り込まれていることがあり得るのされる先生方もオンライン会議にすっかり慣れで、各診療科や団体毎の説明会等でしっかりとており、滞りなく議事は進みディスカッション

改定内容を精査していただき、気になる点があもそれなりに盛り上がるものの、そろそろ直接れば是非ご一報をお願いしたい。

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介護保険対策協議会
出席者 : 常任理事

平安明理事

涌波淳子

受け止めました。ワクチン接種会場で、「2 回目接種のあとに 1 か月以上も肩が痛かった。
」とか「近所の方がワクチンの後すぐに亡くなって不安だった」という声とともに「それでも頑張って受けます」【協議事項】（1）新型コロナウイルスワクチン接種について（長崎）（2）小児在宅医療提供体制の構築について（福岡）と仰る方々に問診をする機会がありました。その決心に感謝しつつ、「何事もありませんように」と（3）医療介護連携における ICT の利活用について（大分）

祈るような思いで、接種に送り出しました。これ（4）介護医療院のこれからの方向性や展望について

‌から小児のワクチン接種も進められていきます。

（熊本）

高齢者の突然死など因果関係が分かりにくいもの（5）看護・介護人材の処遇改善について（鹿児島）（6）介護現場で働く職員の待遇改善について（宮崎）（7）介 護人材の確保のための外国人人材の受け入れについて（佐賀）もあるかもしれませんが、様々な角度から情報を整理して、メリットもデメリットも包み隠さずオープンにし、個々人が正しい判断をしていけるように国も県も医師会も協力していければと思います。
協議事項 3 の医療介護連携における ICT に関し理事

涌波淳子ては、県内では、クラスターになった介護事業所

令 和 4 年 2 月 5 日上と支援する医療従事者や県などの担当者がすぐに記協議会がオンラインに活用できたものとして「LINE」での情報交換がなて開催され、各県医師されてきました。非常に便利でしたが、一方で個会からの協議事項に対人情報がしっかりと管理されているのだろうかと心し、江澤常任理事からの配な面もあり、県医師会としては、「津梁ネットワー丁寧なご説明がありましク」をもっと使いやすい物に育て、様々な場面でた。印象記を書かせてい活用できるように検討していきたいと思います。

ただきます。

協議事項 4 の介護医療院とは、令和 5 年度末

協議事項 1 の医療介護従事者への新型コロナワ廃止期限となる介護療養型医療施設からの転換クチン接種の義務化に関しては、「新型コロナワクを期待して作られた制度ですが、令和 2 年時点

チンは、人類初のトライアルワクチンであり、非で、県内の介護医療院は 181 床で、残っている常にデリケートな問題である。日本医師会として介護療養型医療施設は 240 床となっています。

は、正しい情報を発信しつづけて国民の理解を得、今後、医療を必要としながら看取りに向かってワクチン接種への働きかけを継続していく」と述

いく高齢者が増えていく事が想定され、早めのべられていました。施設管理者としてはクラスター決断が必要だと思います。

を防止し、医療や介護を継続していくために何と協議事項 2、5、6、7 については割愛。

か多くのスタッフにワクチン接種をしていただき今回の診療報酬改定でも、団塊の世代がよりたいとは願うものの、一人一人の声に耳を傾ける医療を必要とする後期高齢者になる 2025 年、と過去にワクチン接種でとても嫌な思いをしていそして、高齢者数がピークとなる 2040 年に向たり、アレルギーなどの問題で接種がしにくいにけての医療と介護の連携への布石がどんどん打も関わらず、何か事が起こるたびに「ワクチンをたれて行っています。2 年後の診療報酬介護報受けていない人」という無言の圧力を受けて辛い酬同時改定までに「地域包括ケアシステム」の想いをしている方もおられ、江澤先生の仰ってい中で、各自が果たすべき役割をしっかりと考える「デリケートな問題」という言葉をしみじみとていく必要があります。

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