タイにおける食品の模倣品等対策マニュアル

１．はじめに
２．模倣品被害
３．事前の対抗策（知財権の取得）
４．事後の対抗策
５．通報窓口６．その他の参考リンク

１．はじめに日本の農林水産物・食品はタイでも高く評価されている一方で、模倣品と疑われる商品の流通が複数確認されています。これにより、ジャパンブランドが毀損され、潜在的な輸出の機会を逸している可能性があります。
このため、日本産食品でないにもかかわらず、日本産食品と誤認を与える等の商品について対処方法を取りまとめるとともに、タイにおいて地理的表示（以下「GI」という。）や商標権等の知的財産権を取得することによる対抗策、知的財産権以外の対策等、ジャパンブランド保護強化のための方策を明確にし、これを周知することを目的としています。
本マニュアルでは、まず模倣品被害の状況について概説したうえで、模倣品対策として、事前の対抗策（知財権の取得）と事後の対抗策（調査、知財権に基づく対策、知財権以外の対策）についてご紹介します。
本マニュアルが、タイにおける模倣品等対策の一助となれば幸いです。
なお、本マニュアルは「タイにおける食品の模倣品等対策調査報告書」の簡易版であり、詳細については同報告書をご覧ください。

本マニュアルは、IP FORWARD株式会社の協力を得て作成した。
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1２．模倣品被害
タイにおいては、日本の農林水産物・食品における模倣品・産地偽装品が確認されています。
農林水産物・食品の模倣品は、ブランドの毀損のみならず消費者への健康被害ももたらすおそれがあります。

（例１）〇年〇月〇日、バンコク都内の〇〇マーケットにおいて、「〇〇」と日本の農産品の名称をラベルに使っているが、生産者名から判断して、日本以外で生産された産品と思われるものが売られていた。

FUJI
APPLE

（例２）
〇年〇月〇日、ECサイト（URL：〇〇）において、商品写真のラベルやWeb上に「〇〇」と日本の地名を称した商品が売られているが、生産者から判断して日本産ではないと思われる。

松阪ビーフ(2３．事前の対抗策（知財権の取得）
まずはタイで知的財産権の登録をすることが望ましいです。

◆地理的表示（GI）
その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度。
（例）タイで登録されている日本の地理的表示
東根さくらんぼ

鹿児島黒牛（出典）農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html◆商標事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）。

（例）タイで登録されている日本の商標
神戸ビーフ但馬牛（出典）神戸肉流通推進協議会公式サイト https://www.kobe-niku.jp/contents/about/trademark.html

GIは個社では登録できず、品質特性の要件を満たすなどする必要があります。一方で、商標に関しては個社での登録も可能であり、上記の品質等に関する要件もないため、タイにおける知財権の保護を図る上では、まず商標を取得することが考えられます。
商標の審査には時間を要するので、商標権を取得していない場合は早めに出願することが望ましいです。
3

４．事後の対抗策（１）調査
模倣品被害の実態を調査するため、まずは調査を行いましょう。
オンライン調査とオフライン調査を組み合わせることで、模倣品の証拠を掴み、販売業者等を特定していきます。
必要に応じて、試買（テスト購入）して実物を確保したり写真を撮影したりして証拠を確保します。
調査の方法は様々ありますが、一般的な模倣品調査としては以下が考えられます。
調査名

詳細

試買調査

疑義産品を実際に購入して、模倣品か否かを調査する。

簡易調査

疑いのある侵害者について、実在の住所か、企業情報があるか等を初歩的に調査する。
例えば、卸売市場や商品を取り扱うスーパー、精肉店などで実際に商品があるかを調査する。
※試買調査を含むこともある。

詳細調査

簡易調査のみでは、摘発現場や在庫保管場所が分からない場合に、摘発現場となる対象者の工場や製造現場、流通体制などの情報を得ることを目的として調査を行う。
公安等の捜査機関と連携して、調査を行う場
合もある。

オンライン調査

東南アジアの大手ECサイトにおいて、キーワード等から模倣品があるかを調査する。

※法的に有効な証拠を確保する必要がある場合や調査には危険を伴う場合がありますので、法律事務所や調査会社等に相談しましょう。

4４．事後の対抗策（２）知的財産権に基づく対策
登録された権利に基づき、模倣品の販売業者等に対して権利行使をします。
もっとも、権利行使を行えば、相手方から業務妨害などと反論されるリスクはありますので、侵害の成否については慎重に判断すべきです。
＜権利行使方法＞
救済手段

地理的表示

商標

警告書送付

任意の解決のためコストはかからず友好的解決を目指せるが、相手方が拒否した場合、民事や刑事を検討する必要がある。

民事訴訟

差止/損害賠償請求可能である。判断基準は統一されていない可能性があり、裁判結果の予見可能性が低い。

刑事摘発

侵害者に対する抑止力が最も侵害者に対する抑止力が最高いが、時間とコストがかかも高いが、時間とコストがる。地理的表示に基づく刑事かかる。
措置が取られることは少ない。

差止/損害賠償請求可能である。
時間とコストがかかる傾向にある。

税関差止め（制度なし）

税関における差止めの対象となる。事前に対象となる商標を税関で登録する。

インター
ネット上の削除要請

ECプラットフォーム上は地理的表示に基づく削除要請の規定がないため、プラットフォーム側への個別の交渉を要する。

原則として、ECプラットフォームの権利保護プログ
ラム経由で商標権に基づく削除要請が可能。

事案の規模、難易度、侵害判断の容易さ、証拠の量などを総合考慮して、いずれの手段を取るべきかを判断します。

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４．事後の対抗策（３）インターネット上の対策
ECサイト上で模倣品が発見された場合、同サイトが用意している削除要請フォームから、削除要請を行うことで迅速に出品を削除できることがあります。
権利を登録したうえで必要事項を入力して申請を進めます。
※出品者に対して連絡先等の情報が開示される場合があるので、使用するメールアドレス等には注意が必要です。
＜権利保護プログラムの例＞◆Shopee Brand IP Portal
https://brandipp.shopee.com/◆LAZADA：Alibaba International IPP Platform
https://ipp.aidcgroup.net/index.htm#/ippHome/6

４．事後の対抗策（４）知的財産権以外の対策
産地など消費者に誤認を与える表示がある場合は、消費者保護法や食品法における表示に関する規制に基づき、対抗できる場合があります。
◆消費者保護法に基づく規制
商品の原産地、状態、品質、特性について誤解を生じさせる目的で、虚偽の記載をした者には、懲役刑、罰金刑などの刑事罰が科されます。

◆食品法に基づく規制
食品について、不適当な品質、効能を偽り、名称で誤解させるような広告は禁止されます。違反して広告を行った者には罰金刑が科され、対象商品の製造や広告が停止されます。

５．通報窓口◆農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム
JETROバンコクでは、農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口を開設しました。
以下のような、ご相談や情報提供を受け付けております。
(1)日本における権利者、ブランド使用者の皆様からのご相談(2)模倣品等に関する疑義情報提供
詳しくは以下のHPをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/th/ip.html◆警察庁消費者保護部（タイ語）
通報対象：消費財全般に関する表示又は広告違反
https://www.cppd.go.th/ติดต่อ/◆保健省苦情処理・対応センター（タイ語）
通報対象：健康関連製品等に関する表示又は広告違反
http://fdacomplaint.fda.moph.go.th/User/UserCreate

7６．その他の参考リンク◆タイ商務省知的財産局
タイにおいて、商標登録出願や地理的表示（GI）の審査・登録、模倣品対策等を所管している行政機関です。
(英語版ウェブサイト) https://www.ipthailand.go.th/en/◆ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部
タイにおける各種知的財産に関する情報があります。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip.html◆農林水産省輸出・国際局知的財産課
日本国内における知的財産・地域ブランド情報があります。
地理的表示（GI）保護制度、植物新品種・育成権関係、農林水産知的財産保護フォーラムなど日本国内における知的財産・地域ブランド情報が各種あります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/◆農林水産省の知的財産関連予算
・令和６年度予算概算決定の概要
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/index-8.pdf

・令和５年度補正予算の概要
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/index-7.pdf◆タイ模倣対策マニュアル（特許庁）
タイにおける模倣品全般の対策マニュアルです。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/th_mohou_202203.pdf

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タイにおける食品の模倣品等対策マニュアル
発行年月
発行元

2024年3月
タイ輸出支援プラットフォーム

問い合わせ先 日本貿易振興機構（ジェトロ）
バンコク事務所
TEL：66-2-253-6441
Email：ThaiPF_Japanfood@jetro.go.jp