約 款 ・規 定 集 の一 部 改 定 のご案 内
FFG 証券株式会社
以下のとおり、2022 年 12 月 19 日より「約款・規定集」を一部改定いたします。

第 1章

総合取引約款
（下線部分変更）

新旧

第2条 （総合取引の利用）
第2条 （総合取引の利用）(1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサ (1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
ービスをご利用いただけます。
①～⑯（現行どおり）①～⑯（省 略）⑰ 第 18 章に定める電子交付サービス（新 設）⑱ 第 2 章に定める保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金⑰ 第 2 章に定める保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金
および償還金を累積投資コースへ入金する取引および償還金を累積投資コースへ入金する取引⑲ 第 1 章に定める金銭の受渡方法⑱ 第 1 章に定める金銭の受渡方法⑳ 第 1 章に定める有価証券取引⑲ 第 1 章に定める有価証券取引㉑ 第 1 章に定める報告･連絡⑳ 第 1 章に定める報告･連絡(2) お客様は、前項⑱の取引については、下記コースについて累投口 (2) お客様は、前項⑰の取引については、下記コースについて累投口に係る累積投資取引規定に掲げる取引方法によりご利用いただけに係る累積投資取引規定に掲げる取引方法によりご利用いただけ
ます。
ます。
①～③
（現行どおり）
①～③
（省 略）
(3)
（現行どおり）(3)（省 略）
第3条 （申込方法等）
第3条 （申込方法等）(1) お客様は、当社所定の方法により、当社が定める本人確認書類を (1) お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社当社に提出のうえ、総合取引を申込むものとし、かつ、当社が承諾の本･支店または営業所に提出することによって、総合取引を申込した場合に限り総合取引を開始することができます。
むものとし、かつ、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始する
ことができます。
（削 除）① 当社所定の申込書（削 除）② 当社所定の本人確認書類(2)～(5)（現行どおり）(2)～(5)（省 略）
第4条 （総合届出印鑑）第4条 （総合届出印鑑）
お客様は、総合取引開始時に当社所定の方法によりお届出印を登録い お客様は、総合取引開始時に証券総合サービス申込書によりお届出印
ただきます。ただし、すでにその届出がされている場合には、その印影が を登録いただきます。ただし、すでにその届出がされている場合には、そ届出印鑑となりますので、改めてお届けいただく必要はありません。な の印影が届出印鑑となりますので、改めてお届けいただく必要はありま
お、すでに当社に開設されているすべての口座および今後開設される せん。なお、すでに当社に開設されているすべての口座および今後開すべての口座についてもこの印影を当社への届出印鑑として取扱わせ 設されるすべての口座についてもこの印影を当社への届出印鑑として取ていただきます。
扱わせていただきます。
第5条 （印鑑照合等）
第5条 （印鑑照合等）
本契約口座についての総合届出印鑑、届出住所、氏名等の照合は、第 本契約口座についての総合届出印鑑、届出住所、氏名等の照合は、第3 条の申込みによって登録された印影および記載された住所・氏名等を 3 条の申込書に押捺された印影および記載された住所・氏名等をもってもって届出印鑑、住所、氏名とします。
届出印鑑、住所、氏名とします。
第10条の2 （金融商品取引所による呼値の取消しに伴うご注文の取扱（新 設）い）
金融商品取引所の定める業務規程および受託契約準則に従い、金融
商品取引所のシステム障害等により売買の停止がなされ委託注文に係る呼値が取り消された場合であっても、売買が再開されるときには、原則として、前条の規定により受託しましたご注文はそのまま有効な委託注文とみなして再発注するものといたします。ただし、執行条件付き注文（寄り指定注文、引け指定注文または不成指定注文をいう。）およびエラー注
文（取引所障害起因により取引所エラー通知を受信済みの注文をいう。）（以下「執行条件付き注文等」という。）については、再発注いたしません。執行条件付き注文等については、お客様のご指示に従い、新規注文としてお受けするものとします。

第 2章

保 護 預 り約 款
（下線部分変更）

新旧

第6条 （当社への届出事項）
第6条 （当社への届出事項）(1) 当社所定の申込みによって登録された印影および住所・氏名また (1) 当社所定の書類に押捺された印影および記載された住所・氏名まは名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号
たは名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、通番号等とします。
共通番号等とします。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第18条 （個人情報等の取扱い）
第18条 （個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口
座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、② 座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断す または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/ る場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発 名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当 生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情 局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情1

DSB2642-W (’22.12)

新報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①～③（現行どおり）

第 3章

旧
報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

①～③

（省 略）

振替決済口座管理約款（下線部分変更）

新旧

第3条 （振替決済口座の開設）第3条 （振替決済口座の開設）(1) お客様は、振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ当社所 (1) お客様は、振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ当社所定の方法により申込むものとします。その際、犯罪による収益の移定の申込書（以下「申込書」といいます。）により申込むものとしま
転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従す。
い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から当社所定の方法による振替決済口座開設の申 (2) 当社は、お客様から申込書による振替決済口座開設の申込みを受込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設
け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設します。
します。
(3)～(4)（現行どおり）(3)～(4)（省 略）
第7条 （発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届 第7条 （発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届
出）
出）
(1)
（現行どおり）(1)（省 略）(2) 前項の発行者に対する届出の取次は、お客様が新たに取得した振 (2) 前項の発行者に対する届出の取次は、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、
替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、
振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信または振替
振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信または振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつ
受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、き、ご同意いただいたものとして取り扱います。
総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知もしくは総受益者通知（以下第 36 条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知、個別投資主
通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権（新 設）
者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出
資者通知または総受益者通知（以下第 36 条において「総株主通知等」といいます。）（新 設）② 個別株主通知、個別投資主通知または個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料（新 設）の書面交付請求（第 24 条(2)に規定する書面交付請求をいいます。）
第24条 （個別株主通知の取扱い）
第24条 （個別株主通知等の取扱い）
(1)
（省 略）
(1)
（現行どおり）（新 設）(2) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会
社法第 325 条の 5 第 1 項の規定に基づく株主総会資料の書面交付
請求、投資信託および投資法人に関する法律第 94 条第 1 項に基づく投資主総会資料の書面交付請求および協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第 4 項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
(2) 上記(1)の場合は、当社所定の手続料をいただきます。
(3) 上記(1)(2)の場合は、当社所定の手続料をいただきます。
第26条 （会社の組織再編等に係る手続き）
第26条 （会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移 (1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割また転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座には無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替増加もしくは減少の記載または記録を行います。
決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
(2)
（省 略）
(2)
（現行どおり）
第48条 （個人情報等の取扱い）
第48条 （個人情報等の取扱い）
(1)
（省 略）
(1)
（現行どおり）(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外 (2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下
国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があるとの①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供され約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
ることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、
米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/U
SA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米
国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8
原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①～③
（省 略）
①～③
（現行どおり）
2

第 7章

外国証券取引口座約款（下線部分変更）
新旧
第32条 （個人データ等の第三者提供に関する同意）
第32条 （個人データ等の第三者提供に関する同意）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外 (2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下
国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があるとの①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供され約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、
ることについて同意していただいたものとして取り扱います。
米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/U
SA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米
国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8
原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①～③
（省 略）
①～③
（現行どおり）

第 8章

累積投資取引約款（下線部分変更）

新旧

第3条 （金銭の払込み）
第3条 （金銭の払込み）(1) お客様は、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金 (1) お客様は、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます）を当該投資信託の｢目論見書｣に記載（以下「払込金」といいます）を当該投資信託の｢目論見書｣に記載
するコースごとに払込むことができます。ただし、お客様が第 1 章第するコースごとに払込むことができます。ただし、お客様が第 1 章第2 条(1)⑰に定める取引をご利用になる場合を除いて、第 1 回目の払
2 条(1)⑱に定める取引をご利用になる場合を除いて、第 1 回目の払込金はこれを各コース申込みのときに払込むものとします。
込金はこれを各コース申込みのときに払込むものとします。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）

第 10 章ＭＲＦ自 動 スイープ取 扱 規 定（下線部分変更）
新旧
第2条 （MRF自動スイープの利用）
第2条 （MRF自動スイープの利用）
お客様は、当社所定の方法により申込み、当社が承諾した場合に MRF お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名、捺印のうえ
自動スイープを利用できます。
申込み、当社が承諾した場合に MRF 自動スイープを利用できます。

第 11 章外 貨 建 ＭＭＦ累 積 投 資 約 款（下線部分変更）

新旧

第2条 （契約の申込み）第2条 （契約の申込み）(1) お客様は、買付を希望する外貨建ＭＭＦの「目論見書」に記載する方 (1) お客様は、買付を希望する外貨建ＭＭＦの「目論見書」に記載する方法により申込むものとします。
法により申込むものとします。
① グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの発行する「ノム① グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの発行する「ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト」（以下「野村外貨建ＭＭＦ」といラ・グローバル・セレクト・トラスト」（以下「野村外貨建ＭＭＦ」とい
います。）
います。）
サブファンド：「Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド」
サブファンド：「Ｕ．Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド」「ユーロ・マネー・マーケット・ファンド」（削 除）② ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイの発行する「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド」（以下「日興外貨建ＭＭＦ」といいます。）
サブファンド：「オーストラリア・ドル・ポートフォリオ」「ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ」② ゴールドマン・サックス・マネジメント（アイルランド）リミテッドの③ ゴールドマン・サックス・マネジメント（アイルランド）リミテッドの発行する「ゴールドマン・サックス・米ドル・ＭＭＦ」（以下「ＧＳ
発行する「ゴールドマン・サックス・米ドル・ＭＭＦ」（以下「ＧＳ
外貨建ＭＭＦ」といいます。）
外貨建ＭＭＦ」といいます。）
買付ける有価証券：ゴールドマン・サックス・米ドル・MMF・受益
買付ける有価証券：ゴールドマン・サックス・米ドル・MMF・受益証券
証券（アイルランド籍オープンエンド型外国投資信託）（アイルランド籍オープンエンド型外国投資信託）(2) 上記(1)の申込みは、お客様が当社所定の方法によって行うものと (2) 上記(1)の申込みは、お客様が所定の申込書に必要事項を記載のし、当社が承諾した場合に限り累積投資契約が締結されるものとし
うえ、署名・捺印し、これを当社の本・支店（以下「扱店」といいまます。
す。）に提出することによって行うものとし、当社が承諾した場合に限り累積投資契約が締結されるものとします。
(3)～(4)（現行どおり）(3)～(4)（省 略）
第3条 （取引日等）
第3条 （取引日等）
この約款において、営業日とは、国内金融商品取引所の休業日以外の この約款において、営業日とは、国内金融商品取引所の休業日以外の3新日をいうものとします。また取引日とは、営業日のうち、①（現行どおり）（削 除）② 「ゴールドマン・サックス・米ドル・ＭＭＦ」については、ダブリン、
ロンドン、ニューヨークおよび日本の銀行並びに日本の証券取引所のすべてが営業している日、または管理会社が随時決定するその他の日をいうものとします。

第 12 章旧日をいうものとします。また取引日とは、営業日のうち、①（省 略）② 「日興外貨建ＭＭＦ」のうちオーストラリア･ドル･ポートフォリオについては、ロンドン、シドニー、ニューヨーク、ルクセンブルグおよび日本の銀行が営業している日を、ニュージーランド･ドル・ポートフォリオについては、ロンドン、ウェリントン、オークランド、ニューヨーク、ルクセンブルグおよび日本の銀行が営業をしている日をいうものとします。
③ 「ゴールドマン・サックス・米ドル・ＭＭＦ」については、ダブリン、
ロンドン、ニューヨークおよび日本の銀行並びに日本の証券取引所のすべてが営業している日、または管理会社が随時決定するその他の日をいうものとします。

非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 および非 課 税 累 積 投 資 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧

第1条 （約款の趣旨）
第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課 (1) この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課
税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項
された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項
第 2 号および第 4 号に規定する要件および当社との権利義務関係
第 2 号、第 4 号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
を明確にするための取決めです。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第9条の2 （累積投資勘定終了時の取扱い）
第9条の2 （累積投資勘定終了時の取扱い）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号 (2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしに掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
ます。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第
8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様
20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移
管
②
（省 略）
②
（現行どおり）

第 13 章未 成 年 者 口 座 および課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧
第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）(1)～(3)（省 略）(1)～(3)（現行どおり）(4) お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準 (4) お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日または 2024 年 1 月 1 日のいず年」といいます。）の前年 12 月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」のれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提提出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項
出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項のの規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなさ規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされれた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条のた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13
13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」との 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいいいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課
ます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入
成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもれもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産
しくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいまてについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）がす。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したと生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当きから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課
該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5)（現行どおり）(5)（省 略）
第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税 (1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録また管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14条から第 16 条、第 18 条および第 24 条(1)を除き、以下同じ。）（以条から第 16 条、第 18 条および第 24 条(1)を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載
下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年
記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年
から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において未成から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20年である年および出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1
設けられます。
日に設けられます。
(2)（現行どおり）
(2)
（省 略）
4

新
(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管
理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において未成年である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② お客様がその年の 1 月 1 日において成年である年の前年 12
月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管(2)（現行どおり）
第21条 （代理人による取引の届出）(1)～(2)（現行どおり）(3) お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4)（現行どおり）(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者
口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第26条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が成年である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている
場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において成年である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第27条 （本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（現行どおり）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日
前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が成年である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が成年である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口
座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
附則
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本
文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。2023 年 1 月 1 日時点で 19
歳、20 歳である者は同日に成年に達したものとみなされます。

第 14 章旧(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管
理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（省 略）② お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12
月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
(2)
（省 略）
第21条 （代理人による取引の届出）(1)～(2)（省 略）(3) お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4)
（省 略）
(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 20歳に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者
口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第26条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている
場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第27条 （本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（省 略）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日
前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 8 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 20歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約
により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
附則
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

積立投資信託取扱約款（下線部分変更）

新第4条 （申込み方法）

旧第4条 （申込み方法）
5

新
お客様は次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
① 事前、または同時に当社所定の方法によりお客様が当社の総合取引口座を開設済みであること。
②（現行どおり）

第 15 章旧
お客様は次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
① 事前、または同時に当社所定の申込書によりお客様が当社の総合取引口座を開設済みであること。
②（省 略）

インターネット・トレード約 款（下線部分変更）

新旧

第3条 （本サービスの利用）
第3条 （本サービスの利用）(1) お客様が、当社所定の方法により申込み、当社が承諾した場合に (1) お客様は当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印のう
本サービスをご利用になれます。
え申込み、当社が承諾した場合に本サービスをご利用になれます。
(2) 前項の定めにかかわらず、お客様が次の各号に該当する場合は、（新 設）
本サービスを利用することはできないものとします。
① 成人に達していない方② 日本国内の居住者でない方③ 米国籍を有する方
④ 法人
（新 設）
(3) お客様は、上記(1)の申込み時に、随時連絡が取れるお客様ご自身の電子メールアドレス（ただし、アドレスの種類によっては利用できな
い場合があります。）を当社所定の方法で登録していただきます。
(4) 本サービスは、当社が上記(1)の申込みを受付け、所定の手続きを (2) 本サービスは、当社が前項の申込みを受付け、所定の手続きを完完了した時以降に利用することができます。
了した時以降に利用することができます。
(5) 当社は、前項の手続き完了時点をもって、お客様が、次の各号に掲 (3) 当社は、前項の手続き完了時点をもって、お客様が、次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客様ご自身の判断と責任において本げる事項を十分に理解し、お客様ご自身の判断と責任において本サービスをご利用されることに同意したものとみなします。
サービスをご利用されることに同意したものとみなします。
①～④（現行どおり）①～④（省 略）
第4条 （パスワードの通知および管理）第4条 （パスワードの通知および管理）(1) 当社は、前条(1)の手続きが完了した場合は、ログインＩＤおよびログ (1) 本サービスの利用を受付けた場合はパスワードをお客様のお届出イン（仮）パスワード並びに取引（仮）パスワードをお客様のお届出
住所宛に郵便物で通知します。
住所宛に郵便物で通知します。
(2) ログイン（仮）パスワードおよび取引（仮）パスワードは、初回認証を (2) パスワードは、当社所定の方法により、お客様ご自身で変更いただ
くことができます。
行う際に変更していただきます。また、ログインパスワードおよび取引パスワードは、当社所定の方法により、お客様ご自身で変更いた
だくことができます。
(3)
（省 略）
(3)
（現行どおり）(4) ログイン ID およびログインパスワード並びに取引パスワード（（仮）パ (4) ログイン ID およびパスワードは、お客様ご自身の責任において厳重に管理するものとし、これらの使用はお客様ご本人のみとし、共同のスワードおよびその後に変更されたパスワードを含みます。また、ワンタイムパスワードをご利用のお客様は、ワンタイムパスワードを含
利用および第三者への貸与または譲渡をすることはできません。
みます。以下、「パスワード等」といいます。）は、お客様ご自身の責任において厳重に管理し、これらの使用はお客様ご本人のみとし、共同の利用および第三者への貸与または譲渡をすることはできません。
(5) 本サービスに関して、パスワード等が当社のシステムに登録されて (5) 本サービスに関して、ログイン ID およびパスワードが当社のシステいるものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客ムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を様ご本人によるログインとみなして、本サービスにおける発注をお受負うことなくお客様ご本人によるログインとみなして、本サービスにおけし、情報提供サービスおよび電子交付サービスをご提供します。
ける発注をお受けし、情報提供サービスおよび電子交付サービスのご提供をいたします。
(6) お客様は、パスワード等を失念または紛失された場合、当社所定の (6) お客様は、ログイン ID およびパスワードを失念または紛失された場
手続きに従い再発行手続きを行うことができます。
合、当社所定の手続きに従い再発行手続きを行っていただくことができます。
第14条 （情報利用の制限）
第14条 （情報利用の制限）
お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料 お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないこととします。
としてのみ使用するものとし、次のことを行わないこととします。
①～②（現行どおり）①～②（省 略）③ お客様のログインＩＤおよびパスワード等を第三者に譲渡しまた③ お客様の取引パスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者のは第三者の利用に供すること。また、本サービスにより受ける情利用に供すること。また、本サービスにより受ける情報または内
報または内容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用す
容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用すること。
ること。
第15条 （本サービスの停止）
第15条 （本サービスの停止）(1) 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様に (1) 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様に通知することなく本サービスの一部または全部の提供を停止いたし通知することなく本サービスの一部または全部の提供を停止いたし
ます。
ます。
①～②
（現行どおり）①～②（省 略）③ 第 4 条(3)のログインがないときまたはお客様が最後に本サービ③ 第 4 条第 3 項のログインがないときまたはお客様が最後に本サスにログインした日から 2 年間、本サービスにログインせず、かービスにログインした日から 2 年間、本サービスにログインせつ預かり残高がないとき。
ず、かつ預かり残高がないとき。
④～⑥（現行どおり）
④～⑥
（省 略）
(2)
（現行どおり）(2)（省 略）
第22条 （免責事項）
第22条 （免責事項）
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責 当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
を負わないものとします。
①～②（現行どおり）①～②（省 略）③ 本サービスの利用の受付に際し、お客様が使用されたパスワー③ 本サービスの利用の受付に際し、お客様が使用された取引パ
6新旧
スワード等が、お客様ご自身で入力したか否かにかかわらず、
ド等が、お客様ご自身で入力したか否かにかかわらず、あらかあらかじめ当社に登録されている取引パスワード等と一致する
じめ当社に登録されているパスワード等と一致することを確認して当社が取引を行った場合。
ことを確認して当社が取引を行った場合。
④～⑬（現行どおり）④～⑬（省 略）
第23条 （届出事項の変更）
第23条 （届出事項の変更）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 通信の傍受、盗難、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客 (2) 通信の傍受、盗難、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客様のログインＩＤおよびパスワード等を取得したと懸念される場合、す様のログインＩＤおよびパスワードを取得したと懸念される場合、すみやかにその旨を当社に届け出ていただくものといたします。この場
みやかにその旨を当社に届け出ていただくものといたします。この合、お客様には、当社の指示に従って所定の手続を行っていただ
場合、お客様には、当社の指示に従って所定の手続を行っていた
きます。
だきます。

第 16 章かんたんスイープサービス約 款（下線部分変更）

新旧

第3条 （利用条件）
第3条 （利用条件）
お客様は次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用する お客様は次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
ことができます。
① 事前、または同時に当社所定の申込書によりお客様が当社の① 事前、または同時に当社所定の方法によりお客様が当社の証
券総合取引口座を開設済みであること。
証券総合取引口座を開設済みであること。
②～⑤（現行どおり）②～⑤（省 略）
第4条 （対象取引）第4条 （対象取引）
本サービスは以下の要件を満たす取引を対象とします。
本サービスは以下の要件を満たす取引を対象とします。
①～②（現行どおり）①～②（省 略）③ 積立投資信託取引の場合は、購入を希望する月の買付日の 3③ 積立投資信託取引の場合は、購入を希望する月の買付日の 3
営業日前までに、当社所定の方法により積立投資信託の申込
営業日前までに、「積立投資信託申込書（兼 変更届）」によりみをし、手続きが完了していること。
積立投資信託の申込みをし、手続きが完了していること。

第 18 章

電子交付利用約款（下線部分変更）

新

旧
（新 設）

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、当社がお客様へ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下「電子交付」といいます。）するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する取り決めです。
第2条 （本サービスの申込方法）
総合取引約款に基づき当社と総合取引を行うお客様が、本サービスの利用に同意し当社所定の方法により申込みのうえ、当社が承諾した場合に本サービスを利用することができます。
第3条 （対象書面）(1) 当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、各金融商品取引所受託契約準則および金融商品取引業協会関係規則等において規定されている
電子交付が認められている書面のうち、次の各号に掲げる書面（以下、「対象書面」といいます。）とします。
① 契約締結前交付書面等② 目論見書等（個別銘柄ごとになります。）・投資信託の目論見書
等③ 報告書等・取引報告書、・収益分配金等のご案内等、・取引残高報告書④ その他前各号に準ずる書面または当社が電子交付により提供することを定めたもの(2) 当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページへの掲示またはその他当社が定める方法により公表するものとし、これによりお客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。
第4条 （電子交付の方法）(1) 当社は、次の掲げる電磁的方法のうち、当社が定める方法により電子交付を行うものとします。
① 当社が電子メールを利用して、お客様の使用するパソコンまたはお客様が契約しているデータセンター等に書面の記載事項を記録する方法② 当社のホームページにおいて書面の記載事項をお客様の閲覧に供し、お客様の使用するパソコンまたはお客様が契約しているデータセンター等に書面の記載事項を記録する方法③ お客様のログインを必要とする当社のホームページ等にお客様用のファイルを設け、当該ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法④ お客様のログインを必要としない当社ホームページから、ハイパーリンク等により接続される閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法(2) 電子交付において、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、

（新 設）

（新 設）

（新 設）

7

新
PDF ファイル（以下、対象書面の記載事項を記録した PDF ファイルを「電子書面」といいます。）とします。
(3) 電子交付を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Reader 等の PDF ファイル閲覧用ソフト、および推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要です。これらの準備はお客様の負担と責任において行っていただきます。
第5条 （注意事項）(1) お客様は、本サービスの提供開始以前に書面による交付等を受けた対象書面および本サービスの解約後に書面による交付等を受ける対象書面について、電子交付を受けることはできないものとします。
(2) 当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断したときには、電子交付によらず、紙媒体による対象書面（作成
基準日が到来し交付することが確定している書面を含みます。）の交付・再交付等をすることがあります。この場合、電子交付は行いません。
第6条 （免責事項）
当社および金融商品取引所等は、次の各号に掲げる事項により生じる
お客様の損害については、その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失によりお客様に生じた直接の損害についてはこの限りではありません。
① 端末機器、通信回線、ソフトウェア等およびこれらを通じた情報
伝達システム等の障害もしくは瑕疵、ならびに第三者による妨害、侵入、情報改ざん等による、いわゆるシステム障害により、本サービスの提供ができなくなったことにより発生した損害② 本サービスで提供する内容につき、誤謬、欠陥があったことにより生じた損害③ 何らかの事由により本サービスの全部または一部が不能となり、その電子交付に代えて紙媒体で交付することにより生じた損害④ 各種事務手続上かかる時間により、本サービスの利用が制約され、これによりお客様に生じた損害⑤ 次条の当社への届出に際し、お客様が当社に対して所定の届出をする前に生じた損害⑥ 当社が本サービスを停止もしくは中止または廃止をしたことにより発生したお客様の損害⑦ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害第7条 （本サービスの停止）(1) 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止します。
① お客様が当社所定の手続きにより本サービスの利用停止を申出たとき② お客様の証券取引口座が解約されたとき③ お客様が法令等に違反し、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき④ 通信の傍受、盗聴、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客様のパスワード等を取得したと懸念される場合⑤ その他、当社がお客様に対して本サービスを提供することが不適当であると判断したとき(2) 当社が必要と認める場合、当社所定の手続きにより前項の本サービ
スの全部または一部の提供の再開をすることができます。

旧

（新 設）

（新 設）

（新 設）

「最 良 執 行 方 針 」についてのお知 らせ（下線部分変更）
新旧
平成 20 年 3 月改訂
平成 30 年 5 月改訂
令和 4 年 12 月改訂
ＦＦＧ証券株式会社

平成 20 年 3 月改訂
平成 30 年 5 月改訂
ＦＦＧ証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
1．
（現行どおり）
2．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めま
す。
1．
（省 略）
2．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTS への
8

新
お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTS への取次ぎを含む取引所
外売買の取扱いは行いません。
①～②（現行どおり）(2)（現行どおり）
3．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所
外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、前述の理由により、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
(2)（現行どおり）
4．
（現行どおり）

旧
取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

①～②
（省 略）
(2)
（省 略）
3．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所
外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

(2)
4．

（省 略）
（省 略）

「当 社 の個 人 情 報 保 護 宣 言 」についてのお知 らせ（下線部分変更）
新旧
令和 4 年 7 月改訂
ＦＦＧ証券株式会社

平成 30 年 10 月改訂
ＦＦＧ証券株式会社

当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めてまいります。

当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めています。
当社は、個人情報保護の一層の強化を目的として、「個人情報保護規程」と「安全管理措置細則」および「特定個人情報等取扱規程」を策定するとともに、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および当社業務に従事する全ての者は勿論、コンピュータ処理や発送業務等を委託する外部会社にも周知し、この方針に従い個人情報等の適切な保護に努めてまいります。
1．
（省 略）
2．安全対策当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等について、不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん
および漏えい等の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に処理・保管します。
3．
（省 略）
4．継続的改善
当社は、個人情報保護に関する「個人情報保護規程」と「安全管理措置
細則」および「特定個人情報等取扱規程」の継続的改善に努め、最適な情報管理態勢の構築を目指します。
5．開示等の手続き
当社は、個人情報等について開示等（訂正等を含む）を求められた場合
は、当社の所定書面を、お客様を担当する部店にご提出いただき、遅滞なく対応いたします。
ただし、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
なお、個人情報等開示のご請求に伴う手数料をお支払いいただきます。

1．
（現行どおり）
2．安全管理措置
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等について、不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん
および漏えい等の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に処理・保管します。
3．
（現行どおり）
4．継続的改善
当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言を適宜
見直し、継続的改善に努め、最適な情報管理態勢の構築を目指します。
5．開示等の手続き
当社は、個人情報等について開示等（訂正等を含む）を求められた場合
は、当社所定の書面を、お客様のお取引部店にご提出いただき、ご本
人様確認をさせていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
ただし、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
なお、個人情報等の開示等のご請求に伴う手数料をお支払いいただきます。
6．お問い合わせ窓口
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご意見・苦情等に対し迅速かつ適切な対応に努めてまいります。ご意見・苦情等は、お取引部
店または次の窓口までお申し出ください。
業務管理部 E-mail : kansa@ffg-sec.co.jp
電話番号： 092-771-6076 FAX：092-722-4433
受付時間：9：00～17：00（当社休業日を除く）
7．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）

6．お問い合わせ窓口

業務管理部 E-mail : kansa@ffg-sec.co.jp
電話： 092-771-6076 FAX：092-722-4433
7．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号（03-6665-6784）（https://www.jsda.or.jp/）9新
なお、個人情報等の主な取得元、個人データの第三者提供および、外部委託している主な業務等について、ホームページにて載せております。

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