2021 年度（令和３年度）事業計画
１．法人活動計画【新型コロナウイルス感染拡大に関して】
1．ワクチン接種など新型コロナウイルスに関する情報を保障する、情報保障を担う手話通訳者、要約筆記者は医療従事者と同様の感染防止を対策するよう行政に働きかけます。
2．行事、会議など集まりに、クラスター発生を防ぐなど感染拡大防止対策を徹底します。
【基本方針】
1． 公益社団法人として、行政および諸団体からの社会的な信用を高められるように取り組みます。
2．手話言語法（仮称）・手話言語条例の情報、差別事例や合理的配慮の事例を収集し、法律に関わる運動をすすめます。
3．府内全市町村で全国手話言語市区長会への加入を実現し、すべての市町村で手話言語条例制定を目指します。
4．全日本ろうあ連盟創立 70 周年記念映画「咲む」の府内 90 ヵ所、動員 15,000 名の達成を目指します。
5．旧優生保護法により被害を受けたろう当事者とその関係者を支援し、優生思想の誤りを改めて認識し、正しい理解を広めます。
6．ろうスポーツの拡充とともに、デフリンピックの認知度を高めるための活動を展開し、府民に理解を広めるとともに 2025 年デフリンピック日本開催に向けての活動を一般財団法人全日本ろうあ連盟とともにすすめます。
7．大阪府手話言語条例に基づく事業の充実を目指します。
8. 主管事業である第 38 回近畿手話通訳問題研究討論集会、第 42 回近畿ろうあ高齢者大会・第 13回近畿ろうあ高齢者スポーツ大会の成功を目指します。
9．役員の勉強・研修の場を増やし、役員の質を底上げする役員育成を取り組みます。
【各種会員拡大・普及の取り組み】
1．協会会員数 2,500 名を目指し、創意工夫を凝らして一丸となり取り組みます。
2．ろうあ青年に親しまれる協会を目指して、中心的な役割を担う若手の人材づくりを進めます。
3.「なかまの里」「あすくの里」「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」の健全な運営のため、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会会員 1,500 名を目指します。
4．日本聴力障害新聞や季刊「みみ」の購読者数の目標を達成するとともに、一般財団法人全日本ろうあ連盟出版物の普及をはかります。
5．社会福祉法人全国手話研修センター後援会会員 1,000 名を達成するとともに、全国手話研修センターの主催事業である全国手話検定試験の継続開催に向けて取り組みます。

6．緊急災害時、ニュースなど手話・字幕で情報を確保できるアイ・ドラゴン 4 普及を 450 台目指します。
【全国、大阪府、市町村での取り組み】
1. 一般財団法人全日本ろうあ連盟とともに、ろうあ運動・事業の発展に全力を挙げて取り組みます。
2. 手話言語法（仮）、情報・コミュニケーション法（仮）が早期に成立するよう、一般財団法人
全日本ろうあ連盟、大阪障害フォーラム（ODF）、聴覚障害者制度改革推進大阪地域本部とともに取り組みます。
3．全大阪ろうあ者文化祭・大阪ろうあ者スポーツ大会・みみの日記念大会など、協会が主催する全ての継続事業を成功させます。
4．大阪府財政改革によって廃止された成人学校と府女性講座は、ろうあ者の社会教育講座として最も重要な事業であるため、復活を目指して取り組みます。
5．大阪府・市町村の専任手話通訳者と登録手話通訳者との連帯を深め、聴覚障害者等支援担当職員連絡協議会とのつながりを強化するとともに、大阪三団体としての活動を進めます。
6．大阪府内各市町村の手話言語条例制定をめざし、また制定された市町村も形だけで終わるのでなく、手話言語の普及など政策のアクションプランを起こすよう、地域の手話サークル・手話関係者との連携をより一層深めます。
7. 全市町村でろうあ者が安心して利用できる災害対策マニュアルの作成、および災害時のネットワークづくりを進めます。また、緊急災害時の情報確保のため、公的施設、避難所などにアイ・ドラゴン４を設置するよう取り組みます。
8. ブロックセンター設立の目標にそって、2020 年４月１日に開所された泉州聴覚障害者センター
なんなんに続き、今後京阪・河内・大阪市ブロックにも建設できるよう、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会とともに設立運動に取り組みます。
9．当会の 1983 年（昭和 58 年）度定期総会での特別決議「ろう学校で手話を正課に」に基づき、聴覚支援学校教員への手話講座に引き続き取り組むとともに、聴覚障害児の手話による早期療育のために、保護者・関係者とともに取り組みます。
10．聴覚支援学校に変更された「ろう学校」の名称を復活させるとともに、ろう教育の専門性が損なわれないよう、ろう学校および難聴学級の教師や保護者と連携し、早期療育訓練の存続をふ
くめ、聴覚障害児の豊かな成長を保障する教育の確立を目指します。
11．ろう学校の生徒・児童が安心して充実した学校生活を送ることができるように、ろう教育の特性を理解できるスクールソーシャルワーカーの設置を求めます。
12．新生児聴覚スクリーニング検査に対する補助を府内全市町村で実現できるよう、特に手話言語条例制定市を中心に求めます。
13．大阪市立聴覚特別支援学校の運営が大阪府に移管されたことで、早期教育や寄宿舎運営など独自の制度が後退することのないよう求めます。

【情報保障・手話通訳者拡大・手話講習会の取り組み】
手話通訳者養成事業のより一層の発展を目指します。
1．大阪府手話通訳者の研修、養成を行い、レベルの高い手話通訳者を増やします。
2．大阪府手話通訳者養成講座の拡充のために引き続き、講師養成を目標 40 名に定めて推し進めます。
3．大阪府手話通訳者養成講座の充実のために、手話奉仕員養成カリキュラムを全市町村で共通に実施して、手話通訳者の養成が段階的に進められるようにします。
4．大阪府手話言語条例が制定されたことから、ろうあ者が全ての市区町村で、いつでもどこでも誰とでも手話で会話ができるように、府全域での手話言語の普及を行政に働きかけ、事業に取り組みます。
5．障害者総合支援法 78 条（都道府県地域生活支援事業）、同法 77 条（市町村地域生活支援事業）による意思疎通支援事業を充実させます。
①国連の障害者権利条約、国の障害者基本法に明記された「手話は言語である」という観点に基づき、手話通訳者派遣事業の利用者負担が導入されないよう取り組みます。
②必須事業となった各市町村の手話奉仕員養成講座を充実させるとともに、各市町村に登録されている手話奉仕員に大阪府手話通訳者養成講座の受講を働きかけます。
③全市町村の障害者福祉計画策定委員会、および自立支援協議会にろうあ者の代表が選ばれるよう働きかけます。
④全ての市町村への手話通訳者の設置を実現させるとともに、設置されている手話通訳者の身分保障、待遇の改善、また複数配置を求めます。
⑤各市町村で実施されている手話講習会（手話奉仕員養成講座）を必須事業として充実させるとともに、講師のレベルアップおよび市町村内で手話ができる人を増やし、バリアフリー社会を目指します。
【大阪ろうあ会館、聴覚障害者情報提供施設の運営】
1．大聴協（大阪ろうあ会館、聴覚障害者情報提供施設）の各種事業が円滑に進むよう取り組み、財政基盤を強化します。
2．大阪ろうあ会館の各種事業（委託・補助事業、自主事業）、地域活動支援センター「ほほえみ」の事業を発展させます。
3．ろうあ者が働きやすい職場が広がるよう、労働問題を追求するとともに、ワークライフ支援事業やジョブコーチ事業による労働相談を充実させます。
4．重度重複ろうあ者・ろうあ高齢者・ろう児・ろう学生が安心して、心豊かな生活ができるように事業を推し進めます。
①ろう者の介護福祉士資格取得を進めるとともに、居宅介護、訪問介護、介護予防の事業を推し進めます。
②ろうあ者が文化・レクリエーション活動を通して健康で豊かな生活をおくるために、全市町村の協力で地域活動支援センター「ほほえみ」事業を拡充させます。
③社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会の運営する「なかまの里」「あすくの里」「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」などと連携して、ろうあ者の生活ニーズを掘り起こし、事業をひろげていきます。
④障害支援区分や介護認定調査でろうあ者が不利益を受けないよう、調査項目の適正化やコミュニケーション保障などを厚生労働省に要求します。
⑤介護保険改正にあたり、これまで障害者福祉サービスを受けていたろうあ者や、一人暮らしのろうあ高齢者が不利益を被らないよう、厚生労働省、各市町村へ働きかけます。
⑦大阪ろうあ会館の支所である守口障害者生活支援事業所、大東市障害者生活支援センター、大阪ろうあ会館玉造センターの事業を、地域協会とともに発展させます。
⑧2021 年度から始まる新たな２つの事業、障害児に対しての相談を支援する障害児相談支援事業（大東市委託事業）とろうあ高齢者を支援するためのヘルパーを増やす介護員養成研修事業（自主事業）を地域協会とともに実施します。
⑨聴覚障害者報提供施設の機能を生かして、社会の状況など様々な情報を発信していきます。
5．2011 年度に、大阪ろうあ会館から大阪市身体障害者団体協議会事務所に職員 5 名が移ったことで、大阪市聴言障害者協会と連携し、大阪市在住の聴覚障害者の福祉が後退することのないよう、大阪市へ働きかけるなど取り組みます。
6．役員と職員が一体となって、組織的な運動の取り組みと連携して、大阪ろうあ会館の事業の充実とともに、大阪の聴覚障害者福祉の発展をめざします。