三木商工会議所生命共済制度「独自給付」規約(目的)
第１条 本制度は、三木商工会議所(以下「会議所」という)が会員事業所及びその役員・従業員の福利厚生制度を充実させることを目的として実施する「生命共済」の一部をなすものである。
(対象者)
第２条 本規約は、会議所が運営する「生命共済」のうち、会議所が独自に給付を行う見舞金・祝金・助成金制度について規定するものであり、その対象者は、「生命共済」に加入する会議所の会員事業所の事業主・役員及びその従業員全員(以下、「対象者」という。)とする。
(運営費)
第３条 会員事業所は、会議所に対し、「生命共済」の掛金に含まれる本制度の運営費を別に定める期日までに毎月払い込まなければならない。
(給付内容)
第４条 本制度の給付は、見舞金・祝金・助成金とし、その内容は別表１に定めるとおりとする。また、祝金は同一事由の支払い回数は保険期間中に１回限りとする。見舞金の支払い回数については、保険期間中に１回限りとし、発症・受傷の早期のものから支払い対象とする。尚、アクサ生命保険株式会社の給付を受けた病気死亡や不慮の事故による入院については見舞金支給の対象としない。
(脱退)
第５条 次のいずれかに該当した場合、対象者は、掛金が払い込まれている月の末日をもって「生命共済」から脱退するものとする。
①「生命共済」から脱退した者。
②会員事業所が会議所の会員でなくなったとき。
③会員事業所が「生命共済」から脱退する旨の意思表示をしたとき。
④会員事業所が「生命共済」の掛金を期日までに支払わなかったとき。ただし、別途定める猶予期間内に支払がなされた場合はこの限りでない。
⑤対象者が死亡または会員事業所を退職したとき。
(給付手続き)第６条 対象者は、見舞金・祝金の支払事由に該当した場合は、会員事業所を通じ、速やかに会議所に通知し、別表２に定める書類を提出の上、所定の請求手続きを行うものとする。但し、契約が有効契約の限り請求できるものとする。
(請求時効)
第７条 本規定の請求権の時効は見舞金、祝金については３年以内に請求がない場合は支払わない。
(規約の制定・改廃)第８条 本規定の制定および改廃は、常議員会の決議により行う。
(その他)
第９条 この規定に定めるほか、祝金・見舞金の給付に関する支払の有無は会議所の判断による。
(付則)
１．この規約は、平成２６年１２月１日から実施する。

別表１

見舞金・祝金給付内容◦病気入院見舞金

対象者が病気により５日以上継続入院した場合(注１)・(注２)・(注５)◦事故通院見舞金

対象者がけがにより５日以上実通院した場合(注１)・(注２)・(注３)-1-◦２０歳祝金

対象者が満２０歳を迎えた場合◦結婚祝金

対象者が結婚した場合◦出産祝金

対象者もしくは配偶者が出産した場合

祝金の支払いは加入後１年以上継続加入していることを条件とする。
①増口に関しては３年以上経過していることを条件とする。
②減口に関しては事由の発生時での口数とする。
◦年齢満了祝品

対象者が７０歳満了の場合◦親介護認定見舞金
対象者の同居父母あるいは実父母が、公的介護保険制度の要介護状態に新規該当し、「要介護区分３」以上の認定を受けた場合。ただし該当者１回限りとする。
上記認定については、「育児・介護休業法(育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)平成１１年４月施行」および関連法令に従う。
上記に該当した場合１口当たり５,０００円を加入口数に応じて支払う。但し見舞金に関しては年１回の支払いを限度とする。
◦子ども小学校入学祝金
対象者の実子が小学校に入学した場合に子ども小学校入学祝金として５，０００円を支給する。
ただし、加入後１年以上継続加入していることを条件とする。
◦家族災害死亡見舞金
対象者の特定親族が傷害を被り、死亡(傷害発生の日から１８０日以内に死亡した場合に限る。)した場合に家族災害死亡見舞金として５万円を支給する。
◦４０歳リフレッシュ祝金
対象者が４０歳の誕生日を迎えたら４０歳リフレッシュ祝金として１０,０００円を支給する。
ただし、加入後５年以上継続加入していることを条件とする。
◦家財盗難見舞金
対象者の居住する建物内において、対象者所有の家財(家財には現金・貨紙幣・有価証券を含み、家財盗難時のドア・窓ガラス破損等により生じた損害を含む。)が盗難により５０万円以上の損害を被った場合に家財等盗難見舞金として１万円を支給する。
◦住居火災見舞金
対象者の居住する建物が、火災により５０万円以上の損害を被った場合に住居火災見舞金として５万円を支給する。

＜給付できない場合＞
次に掲げる損害または事由によって生じた損害に対しては支給しない。

◦共通-2-

①会員事業所・対象者・特定親族の故意、重過失②地震、噴火またはこれらによる津波等自然災害③戦争・破壊・テロ・内乱・暴動等④核燃料物等の放射性、爆発性その他有害な特性による事故⑤原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)もしくは腰痛での他覚症状のないものまたは精神障害⑥死亡保険金・高度障害保険金・入院保険金が支払われた場合(※遺児育英見舞金、第三者加害行為見舞金を除く)◦子ども小学校入学祝金
対象者の実子でない場合◦家族災害死亡見舞金①対象者の特定親族の疾病による死亡②対象者の自殺行為・犯罪行為・闘争行為③対象者の特定親族が法令に定められた運転資格をもたないで、または、酒に酔ってもしくは麻薬・あへん・大麻または覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故④対象者の特定親族が次の各号いずれかに該当することを行っている間に生じた傷害
・自動車、原動機付自転車、モーターボート(水上オートバイを含む。)、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類する常用具による競技、競争、興行(いずれもそのための練習を含む。)または試運転(性能試験を目的とする運転または操縦をいう。)をしている間。ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間についてはこの限りでない
・航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であると不定期便であるとを問わない)以下の航空機(グライダーおよび飛行船を除く)を操縦している間◦親介護認定見舞金①保険契約締結時、保険料領収時会員事業所の共済制度加入時以前に父母に要介護状態となる原因が生じていた場合、または、父母が要介護状態となっていた場合②父母の麻薬、あへん、大麻、覚醒剤等の使用③父母のアルコール依存、薬物依存、薬物乱用④父母の先天性異常⑤父母の頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰痛で他覚症状のないもの⑥父母の自動車または原動機付自転車の無資格運転または酒酔運転◦家財等盗難見舞金
家財が住居外敷地等の野外にある間に生じた盗難

別表２

見舞金・祝金給付請求書類

所定のお祝い金・お見舞金請求書のほか下記の書類等が必要です。
・病気入院見舞金 入院先公的医療機関の診断書・領収書等写し(注４)
・事故通院見舞金 通院先公的医療機関の診断書・領収書等写し(注４)-3-労災の場合は受傷して公的医療機関に受診したことを証明する用紙
・２０歳祝金 生年月日の記載されている公的書類の写し
・結婚祝金 入籍を証明する公的書類
・出産祝金 戸籍謄本・母子手帳出生届出済証明・健康保険証等出生を確認できるものの写し
・親介護認定見舞金 父母との続柄を証明する住民票・健康保険証等の書類（同居でない場合、戸籍謄
本個人事項証明書）、「介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書」
・子ども小学校入学祝金 対象者との続柄を証明する住民票、健康保険証等
・家族災害死亡見舞金 死亡診断書、対象者との続柄を証明する住民票、健康保険証等の書類
・４０歳リフレッシュ祝金 生年月日の記載されている公的書類の写し
・家財盗難見舞金 警察への盗難届出証明書(取付不能の場合は「受理番号」記載)
・住居火災見舞金 損害状況の写真、修理領収書(写)、罹災証明(消防署より)、住民票※上記以外に当所並びに関係機関が必要とする書類の提示および調査を行う場合があります。
(注１)同一の病気による入退院及び同一の事故による通院を繰り返した場合には保険年度に関わらず１回限りの支払いとする。
(注２)歯科は事故に伴う治療のみ支払いの対象とする。接骨院・整骨院・整体院・鍼灸院等による治療行為は支払いの対象外とする。但し、事故に伴う社会保険診療は対象とする。
(注３)見舞金支払いに際しては本規約に準拠する。但し１口当たり５,０００円とし加入口数に応じて支払う。
(注４)領収書は被共済者の氏名が記載されているものとし、入院・通院の期間の分かるものとする。
(注５)悪性腫瘍に関する見舞金については保険年度に関わらず１回限りの支払いとする。
＜用語の定義＞
・対象者

生命共済に加入する会員事業所の事業主・役員およびすべての従業員

・特定親族 ①対象者の配偶者②対象者または配偶者と同居の親族③対象者または配偶者と別居の未婚の子
なお、ここにいう対象者と特定親族との続柄は事故発生におけるものをいう。
・傷害

急激かつ偶然な外来の事故による傷害事故※身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状(継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除く。)を含み、細菌性食中毒は含まない。

・父母

対象者の直系の１親等の尊属である父または母・入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること・居住する建物

日本国内に所在し、かつ対象者が自ら居住する建物(単身赴任者の留守宅を除く。)

・５０万円以上の損害 被害建物を修復・再取得するために必要な修理費用が５０万円以上の時価額相当の損害-4-