○教科用図書無償給与事務の概要
・概要⑴

教科書無償制度は、国が憲法に掲げる義務教育無償の理想をより広く実現する施策として、義務教育諸学校の児童生徒の使用する教科書を、無償で給与する制度である。教科書は、学校教育における主たる教材として、それを使用することが学校教育法によって義務づけられている・関係法令等
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日本国憲法第26条第２項
学校教育法第34条、第49条、第82条
学校教育法施行規則
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則
教科書の発行に関する臨時措置法
教科書の発行に関する臨時措置法施行規則

・留意事項
⑴

無償給与の対象となる者① 総説
教科書無償給与の対象となる者は、義務教育諸学校に在学している全児童生徒である。「義務教育諸学校」とは、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び特別支援学校の小学部及び中学部である。施設内で学校教育に準ずる学科指導を行っている児童自立支援施設、少年院、外国人学校等は、義務教育諸学校には含まれない。「児童」とは、小学校並びに盲学校、聾学校及び特別支援学校の小学部に在学する者をいい、「生徒」とは、中学校、中等教育学校の前期課程、並びに盲学校、聾学校及び特別支援学校の中学部に在学する者をいう。
② 転学児童生徒の場合
学年の中途で転学した児童生徒については、転学前の学校において給与された教科書が転学後の学校において使用する教科書と異なる場合に、転学後の学校で新たに使用する教科書が給与される。また、学年の中途で外国から帰国し小学校等に編入学する場合及び、特別支援学校から小学校へ転校するなど学校の種類を異にする学校間の転校の場合は、新たに就学した学校において、転学の場合と同様に当該学校で使用する教科書が給与される。
※ 転学等の時期が３月１日から３月31日までの間である場合は、教科書は給与されない。
③ 災害等で教科書を滅失、き損した児童生徒の場合
災害救助法が適用された災害の場合には、無償措置法による給与とは別に、教科書の給与を受けることができる。災害救助法が適用にならなくとも要保護・準要保護を受けている家庭の児童生徒には、教科書協会から寄贈される制度があり、無償で給与される。
※ 自分が教科書を紛失したような場合には、自己負担で有償となる。
④ 在外日本人子女への給与
海外子女教育の推進を図るため、在留地管轄の日本人大使館・総領事館を通じて児童生徒に無償で給与される。年度途中で出国する児童生徒に対し、出国前に教科書を給与し、海外における学習に支障が生じないよう措置されている。
⑤ 就学義務猶予免除者への給与
病弱等の理由で就学事務を猶予・免除された児童生徒の自宅等における学習に資するために無償で給与される。
⑵ 無償給与の対象となる教科書① 学校教育法第34条第１項、第49条に示す教科書
ア 文部科学大臣の検定を経た教科用図書（小・中学校用）…………………検定済教科書
イ 文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(盲・聾・特別支援学校用)…著作教科書② 学校教育法附則抄第９条に示す教科書
検定済教科書及び著作教科書以外の教科書をいう。なお、検定済教科書及び著作教科書であっても、定められた学年以外の児童生徒が使用する場合は、学校教育法附則抄第９条に示す教科書として使用されることとなる。これを使用できる場合は、次の場合に限られる。
ア 盲・聾・特別支援学校において検定済教科書又は著作教科書のない場合(学校教育法施行規則第73条の16第２項)
イ 盲・聾・特別支援学校の小学部又は中学部において、重複障害を有する児童生徒について特別の教育課程を編成する場合に、検定済教科書又は著作教科書を使用することが適当でない場合（学校教育法施行規則第73条の12第２項)
ウ 小学校又は中学校の特別支援学級で特別の教育課程を編成する場合に検定済教科書を使用することが適当でない場合(学校教育法施行規則第73条の20)※ 現状においては、検定済教科書及び著作教科書以外に適当な図書を見出すことは困難であり、学校教育法附則抄第９条に定める教科書としても、特別の教育課程を編成し、教科により当該学年用の検定済教科書を使用することが適当でない場合には、原則として、下学年の検定済教科書又は、著作権教科書を使用することが望ましい。（下学年の教科書を使用することを通称｢ダウン｣という）

③

拡大教科書
ア 通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒（眼鏡等で視力を矯正しうる者を除く）に対し、その障害の程度に応じて検定済教科書の文字等を拡大等した図書であって、検定教科書と内容が同一と認められる図書を検定済教科書に代えて給与する。
イ 盲・聾・特別支援学校及び小・中学校特別支援学級用として採択した｢拡大教科書｣。
また、分冊となる場合、すべての分冊が対象となる。
(採択されていない｢拡大教科書｣は無償給与できない)※ 視覚に障害のある児童生徒に対する｢拡大教科書｣の無償給与実施要領を参照④ 各学年の課程において使用する教科書給与の対象となる教科書は、児童生徒が各学年の課程において使用するものである。｢地図｣等数か年度にわたって使用する教科書は、使用を開始する年度に給与される。
⑤ 複式学級で使用する教科書
学習指導要領に定める順序によらない教育課程を実施する場合、児童生徒の所属学年用の教科書と合わせて他の学年用の教科書を使用する場合は、最初の学年において併給しても差し支えない。
⑥ 構造改革特別区域研究開発学校における教科書の早期給与特例事業
特別措置の適用を受けるにあっては、上学年用の教科書を下学年の児童生徒に早期に給与して差し支えない。
⑶ 無償給与の対象とならないもの① 専修学校、各種学校、児童自立支援施設、少年院、外国人学校等の児童生徒② 転学の時期が、３月１日～３月31日までのもの③ 災害、盗難等で教科書滅失、き損したもの（ただし、災害救助法が適用された場合や要保護、準要保護児童生徒は除く)④ 中学校における｢選択教科｣で新たな教科書を使用する場合⑤ 教師用、学校備え付け用⑥ ｢小・中学校の道徳｣、特別支援学校(知的障害)小学部の｢社会｣｢理科｣｢生活｣｢家庭｣⑦ 一般図書を後期用として給与すること⑧ 検定済教科書又は著作教科書と一般図書を併せて給与すること⑨ 特別支援学校（小学部知的障害）｢生活科｣の給与冊数である第１学年１冊、２・３学年２冊、４～６
学年３冊を超えるもの⑩ 一度給与された教科書の再給与(転学生、複式学級、多学年使用教科書)⑷ 教科用図書無償給与事務経路図
(別記１)

・手続事項

教科書
需
要票

処理
時期
前年度
８/７まで

手続
先

手

続

内

容

取次
書
店

⑴

教科書需要票
① 第１表
１部
② 第２表
１部
※ 取次書店で内容の確認を受ける

地
教
委

⑴

教科書需要票
① 第１表
１部
② 第２表
１部
③ データを収めたＦＤ※ 取次書店で内容の確認を受けた後に再度第１表、第２表を出力して提出する⑴

教科用図書納入（返付）指示書① 発行者交付
１部※ 「発行者交付」を○で囲んだもの⑴

教科用図書納入（返付）指示書① 実施機関控１部※ 「実施機関控」を○で囲んだもの⑴

教科用図書給与児童（生徒）名簿

前年度８月

取次
３／18まで
教納
書
科入店
用指図示
地
後期
書書
８/18まで 教委
前期

教給（前期科 生
与 徒 ４/15まで用）児
後期
図 名９/16まで
書童簿

地教委

※
※
※

転学、編入学の場合はその都度提出
返付は給与後すみやかに行う学校控えは「実施機関控」のコピーとする

１部

処理
時期

事項

教給名
前期
簿
科与（転学児９/16まで用 転童
学
後期
図生
用転学書 徒 ） ３/３まで
教受
前期
４/15まで領
後期
科証
９/16まで
明
前期
用
転学
書
９/16まで
図明
後期
細転学
書 表 ３/３まで転徒書学）給
そ
児教与の都
童科証
度
（用明生図書
※

手続
先手

転学
後の学
校

内

⑴

教科用図書給与児童生徒名簿（転学用）
添付書類＊ 教科用図書受領証明書明細表⑴

教科用図書受領証明書明細表① 発行者交付
１部② 実施機関控１部③ データを収めたＦＤ※ 学校控えは「実施機関控」のコピーとする⑴

転学児童（生徒）教科用図書給与証明書※ 地教委提出
１部
※ 学校控
１部

地教委

地教委

続

１部

１部（保護者持参）※｢発行者交付｣とは、様式左上の｢発行者交付｣を○で囲んだものをいう。
｢実施機関控｣とは、様式左上の｢実施機関控｣を○で囲んだものをいう。
提出期限は目安であり説明会での期日を厳守する。

⑸

各期用（前期・後期・前期転学・後期転学）処理期間
前期用納入指示書提出期限

容

３月18日

前期用｢追加」納入指示
前期用教科書給与日

４月６日（入学式・始業式）

４月７日

後期用納入指示書提出期限

８月18日

この間の転入は上
巻は前期転学用の処理

後期用｢追加」納入指示
８月31日
後期用教科書給与日

９月１日※９月１日の転入生は、上巻前期転学用。下巻は後期用の取扱いとなるので注意する

９月２日
この間の転入は下
巻は後期転学用の処理
２月末日

この間は、給与しない※翌年度以降においても使用する地図等の教科書は、翌年度の当初において給与する

３月１日
３月31日

※ 上記の期日は基本である。期日が休日に当たる場合もあるので、詳しくは毎年度２月に実施される給与事務説明会要項を参照する

⑷

（別記1）

教科用図書無償給与事務経路図（①～⑮の順序）

①購入契約

文部科学省

⑭請求（教科用図書納入完了通知書の提出）

¥¥
¥
¥
¥

発行者

⑮代金支払
報
告

⑫教科用図書受 領 冊 数
給与児童(生徒)数報
告集計報告書の作成・提出〈教科用図書〉⑬
教納計
科入表
用冊の図数送書集付⑩教科用図書納入冊数集計表の作成・提出

都道府県
教育委員会

確

認

特約

供

給所

⑪教科用図書納入冊数集計表の確認
冊生
数徒及数
び報
児告童

⑧教科用図書受領
給与児童生徒数

報告書及び明細書の作成・提出

実施機関
都道府県教育委員会
市町村教育委員会
学 校 法 人 理 事 長
国 立 大 学 長
冊生
数徒
及数び報
児告童

<受領冊数証明のため>⑦教科用図書受領証明書及び明細表の交付⑤教科用図書給与児童（生徒）名簿の作成・提出⑥教科用図書受領証明書明細表の作成・提出

冊数報
告⑨
教科用図書
受領証
明書
及び
明
細表の送付

<教科用図書受領のため>②教科用図書納入指示書の交付

校

取次供給所
(書店)

長
③教科用図書の納入（以下、取次書店と表示）④給与報告書等の流れ
児童・生徒

教科書の流れ