事業主の皆さまへトライアル雇用助成金（ 新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）を2022年４月１日から 拡充しますトライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）は、適性や能力を見極めてから無期雇用へ移行することを目的に、就労経験のない職業に就くことを希望する離職者を、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して支給する助成金です。
2022（令和４）年４月１日以降にハローワーク等から紹介を受けてこの助成金の対象となる事業主が、これまでに雇用調整助成金を受給していない場合等に、支給額を増額します。

■支給金額「増額」の条件
以下の２つの要件を、いずれも満たす必要があります。

●2020年１月24日以降、雇用調整助成金を受給していないこと
休業で、従業員が休業支援金を受給した場合も増額の対象外となります。

●2020年１月24日以降、従業員を解雇等していないこと
事業主都合による解雇の他、退職勧奨を行った場合も増額の対象外となります。

■支給金額増額の場合も、通常の場合も、支給期間は最大で３か月です。
求職者が希望する労働時間の長さで支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症対応
トライアルコース※１

新型コロナウイルス感染症対応
短時間トライアルコース※２

増額となる場合の支給額
（月額）

最大５万円

最大3.12万円

通常の場合の支給額（月額）最大４万円

最大2.5万円※１ 求職者が〈常用雇用〉（一週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用）を希望する場合。
※２ 求職者が〈常用雇用（短時間労働）〉（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用）を希望する場合。
・トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）の詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

・助成金の受給には、その他各種条件があります。詳しくは、都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

・都道府県労働局・ハローワーク

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（事業主の方へ）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を試行的に雇用する事業主の皆さまへトライアル雇用助成金のご案内「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。事業主の皆さまには、「トライアル雇用求人」を積極的に提出していただくようお願いします。
令和３年２月からは、コロナ禍の特例として、未経験職種へのチャレンジを希望する離職者の方もトライアル雇用の対象となりました。ぜひご活用ください。
※ 障害をお持ちの方の雇用を希望する事業主の皆さまは、別リーフレット（「障害者トライアル雇用」のご案内）をご覧ください。

助成金の支給額
一般トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース（※１）

新型コロナウイルス感染症対応
短時間トライアルコース

最大４万円（※２）

最大2.5万円（※４）（最長３か月）（最長３か月）支給額（月額）（※３）※１ 求職者が〈常用雇用〉（一週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用）を希望する場合。
※２ 一般トライアルコースで対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合または新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースで事業主が雇用調整助成金を受給していない等の場合は、いずれも１人あたり月額最大５万円となります。
※３ 求職者が〈常用雇用（短時間労働）〉（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用）を希望する場合。
※４ 事業主が雇用調整助成金を受給していない等の場合は、１人あたり月額最大3.12万円となります。

事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、対象労働者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、上記の金額の助成金を受けることができます。
※ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）の取り扱いを行うに当たって、雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者

トライアル雇用の仕組み
トライアル雇用実施計画書の作成
助成金の申請（※２）

応募・面接求職者

トライアル
雇用求人の提出
求職登録・職業相談

職業紹介助成金の支給（※１）
ハローワーク等

トラ
イアル
雇用
開始

トラ
イアル
雇用
終了

無期
雇用
移行

（※１）一定の職業紹介事業者等を含みます。

雇用
期
間
満了

（※２）トライアル雇用終了後に申請する必要があります。

・都道府県労働局・ハローワーク

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「トライアル雇用」のイメージ※※ハローワークから紹介を受けた場合

期間の定めのない雇用トライアル雇用（無期雇用契約）

有期雇用契約（原則３か月）
２週間
トライアル
雇用開始

トライアル雇用期間終了後、助成金支給（最長３か月）

２か月
トライアル雇用実施計画書の提出期間

無期雇用契約締結支給申請期間※トライアル雇用開始日から２週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。
※実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください。
※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して２か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
※トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わりますので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

「トライアル雇用」の対象労働者
次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
① 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている※１③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※２に就いていない期間が１年を超えている④ 55歳未満で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※３※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
・安定した職業に就いている人
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が30時間以上の人
・学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります）
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人

当分の間は、次のすべての要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合も対象となります。
① 紹介日において、離職している※「離職」にはシフト制労働者等のシフトが減少した場合等も含みます。

② 紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している＜お知らせ＞◆トライアル雇用の活用により雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父および中国残留邦人等永住帰国者）を、トライアル雇用終了後も、引き続き継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給することができます。詳細は特定求職者雇用開発助成金のリーフレットをご確認ください。
◆中小建設事業主が若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として、一定期間試行雇用しトライアル雇用助成金の支給を受けた場合に、トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の受給ができます。詳細は「建設事業主等に対する助成金」のパンフレットをご確認ください。

＜ご注意＞◆派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。
◆トライアル雇用求人の選考中の人数（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの対象となる方も含みます）が求人数の５倍を超える場合は、それ以降のトライアル雇用としての紹介は行いません。
◆求人数を超えたトライアル雇用は実施できません。
◆トライアル雇用対象者の選考は、なるべく書類ではなく面接で行うようにしてください。

助成金を受給するためには、各種要件があります。
詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。