令和元年度

業績評価報告書

令和２年１月林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会

目

次

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方 …………………………… １

第２ 業績評価の実施方法等 …………………………………………………… １

１ 評価の対象事業 …………………………………………………………… １

２ 評価の方法 ………………………………………………………………… ２

第３ 業績評価の実施及び結果 ………………………………………………… ３

１ 業績評価の実施 …………………………………………………………… ３

２ 業績評価の結果 …………………………………………………………… ４

３ 事業評価を行った委員の総合コメント等 ……………………………… ５○ 委員会開催の経過 …………………………………………………………… 15○ 委員名簿 ……………………………………………………………………… 15（参考）・平成30年度事業計画及び事業実績 ……………………………………… 17・令和元年度業績評価実施要領 …………………………………………… 57

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方′

林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）では、平成14年
４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」において、「法人の運営に関する重要事項の審議を行う評議委員会等において、法人の業務実績の評価が行われていること。」とされたことを踏まえ、平成15年６月に外部有識者で構成される総合評価委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会では平成15年度から同18年度までの４年間、主に調査研究事業を対象に、所要の意見等を述べてきた。
平成19年度には、第三者による的確かつ適正な評価を事業計画に反映させた、より効果的かつ効率的な事業運営を行うことという社会的要請を受け、評価方法等を見直し、前年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
平成20年度から前年度業績評価の実施状況を踏まえ「業績評価実施要領」を定め、評価の目的、評価対象事業、評価方法を明確にし、業績評価を実施した。
令和元年度については、「令和元年度業績評価実施要領」に基づき、平成30年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
具体的な業績評価の実施方法等は、下記の第２に示すとおりである。

第２１

業績評価の実施方法等

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における23事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(新規)(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）（６事業）(1) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(2) 図書・安全衛生用具等の普及(3) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(4) 労働安全・労働衛生標語の募集(5) 安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催(6) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組
の実施
1

―1―

(2) 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）(3) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(4) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(5) 労働災害情報の収集分析と提供(6) ホームページの運営(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業で、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
２ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記１の23事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
2

―2―

良い
普通
やや不十分である
不十分である

４３２
１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シートを作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支決算書及び関連資料を含む。）
を委員会委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告をもとに議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値をもとに議論を行い、業績評価総括表を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コ
メントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論をもとに作成する。

第３ 業績評価の実施及び結果
１ 業績評価の実施（１）第１回委員会の開催
令和元年７月22日（月）に令和元年度第１回委員会を開催した。
3―3―

事務局から平成30年度事業計画、同30年度事業報告等の資料をもとに同30
年度実施事業の説明を行った後、令和元年度における業績評価対象事業及び業績評価の方法等について、「令和元年度業績評価実施要領」を定め、業績評価を実施することと決定した。
（２）第２回委員会の開催
令和元年12月６日(金)に令和元年度第２回委員会を開催した。
平成30年度実施事業について、各委員から寄せられた業績評価シートに係る質問・意見等を取りまとめた委員コメントに関して事務局が説明を行った
後、「補助事業」２事業区分及び「自主事業」３事業区分ごとの個別評価及び総合評価について審議し、委員会としての業績評価を行った。
２

業績評価の結果
前記第１の業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方及び前記第２の業績評価の実施方法等により業績評価を行った結果、平成30年度に実施した事業全般について、労働災害防止団体としての専門性を活かし、効果的かつ効率的な事業運営に努めたことにより、概ね事業計画に沿って順調に事業が遂行され、その目的が達成されているものと認められる。
したがって、総合評価は「４」とする。
委員会としての事業区分ごとの業績評価は、次表のとおりである。
項

Ⅰ補助事業

目

評

価

１ 安全衛生管理活動事業（４事業）４

２ 労働災害防止特別活動推進事業（１事業）

４［補助事業全体］

４

３ 安全衛生教育支援事業（６事業）４

４ 安全衛生対策支援事業（８事業）４５ 組織体制、事業運営の整備強化（４事業）

３［自主事業全体］

４

Ⅱ自主事業

総

合

評

価

4

―4―

４

３

事業評価を行った委員の総合コメント等
各委員からは、平成30年度実施事業に対する業績評価を実施した結果を踏まえ、事業の実施状況、その他全体的な感想などを含め次のような意見、指摘があった。
（１）事業全体に対する総合コメントについて
総合的に見て事業計画に沿い、ほぼ順調に事業が遂行されているという評
価がなされ、次のコメントがあった。
ア 本年度業績評価対象23事業のうち、「伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組」、「 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業」の２件は、新規事業として実施された。いずれの事業も労働災害対策に有効な新規事業として評価される。
イ 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業に関して、受診勧奨の強化を図った結果、１年間未受診者は３年以上未受診者に比べては減少につながっているので、継続的な事業展開を期待したい。
ウ 協会の運営に関しては、業務運営の改善への継続的な取組を評価したい。
また、本部・支部のコンプライアンス体制のより一層の強化を期待したい。
エ 全体として、施策に創意工夫があり、会員の安全衛生水準の向上に大いに役割を果たしている。
オ 自主事業については、安全衛生対策支援事業の「林材業労働災害防止計
画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施において、様々な取組が行われており評価したい。その他の自主事業については継続実施されている事業であるが、図書、講習会テキストの製作等適時・適切な事業を展開していると評価できる。
カ 事業目的に即した事業を展開し、よい成果を得ている。また、情報も適切に発信している。全般に高い程度の達成がされている。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ア 平成30年度は、「第13次労働災害防止計画」の初年度に当たり、改めて
林材業の死亡労働災害の撲滅、労働安全の意識の高揚に向かわなければならなかったにもかかわらず、考えられない伐倒の死亡事故が発生した。協会は、気持ちを改めて林材業の労働安全に向かって業務を実行しなければならない。
イ 協会の組織体制、業務実行体制の改革についての報告書による業務改善
方向に向かっていたにもかかわらず、法令違反の不祥事が発生した。全国
にわたる支部組織のガバナンスは、大変なことであるが常にコンプライア
ンスに基づいた意識教育が必要である。
ウ 本協会は、補助事業、自主事業とも林材業の労働安全を目的にした事業であり、各事業項目共通の課題である。限られた職員の人数ですべての事
業にわたり十分に実行できるのか、また各支部、安全管理士各位が業務を5―5―実行できるか、疑問を感じる。また全国の各支部の体制、実行能力の差についての指導、バランスが必要と考える。
エ 非会員に対するアプローチについては、どの団体も苦慮しているが、小冊子の提供等こちらを向かせる対策が必要と考える。補助事業として展開されることを期待したい。
オ 災害防止の観点から林業に重点を置かざるを得ない事情は理解できるが、県木連等事業者団体とも連携を取り、木材・木製品製造業対策にも注力してほしい。
カ 技術指導者の不足が考えられている。当協会は、それらの養成のためのカリキュラムの作成、事業の進め方などの指針を示すべきである。特に、協会としては、技術的なことも大切であるが、労働安全衛生の専門的指導が必要ではないか。
キ 事業全体としてしっかりと、確実な運営がなされている。その一方、林業、木材産業においては他の産業と比較して災害発生率が高いことを鑑み、新しい考えや手段、創意工夫等を積極的に取り入れながら災害低減に向けた努力・活動を引き続き推進していくことが重要である。
ク 重大な不適正な事案があったので改善に努めてほしい。
（２）補助事業について補助事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生管理活動事業（平成30年度事業計画及び事業実績Ⅰ-１）（ア）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組
ａ 林野庁と連携した特別活動、安全管理士と林業改良普及員（林業普及指導員）との連携した取組も参加者も多く、評価できる。今後も続けてほしい。死亡災害に関する調査、研究は重要であり、今後も続けて欲しい。
ｂ 伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関して、調査研究を実施するとともに特別活動として連絡調
整会議、集団指導会を鋭意実施した。
ｃ 中高年労働者及び新規就業者の労働災害の特徴を踏まえた災害防止対策をまとめ、周知を図る等、問題を絞ったアプローチは評価できる。
ｄ 中高年齢者の林業への就業は今後も増加すると思われることから、
このような調査は深く考える必要がある。
ｅ 比較的災害の発生しやすい中高年齢者と新規就業者に重点をおいて調査研究を進めるのは重要である。
ｆ 新規の事業としての立ち上げ、実施にあたっての努力がなされて当初の目的達成のために進められていることは評価したい。また、
本課題は現状の林業界が抱える重要な課題であることから、その重要性を鑑み、今後も災害防止の対策、取組を推進していただきたい。
6

―6―

ｇ

集団指導会を積極的に開催するとともに、外部有識者からなる検討会で労働災害防止対策を取りまとめた。
との評価を受けた。
（イ）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
ａ 業界全体の安全衛生活動の底上げに関して、技術支援・傘下事業場に対する指導・安全管理士による安全パトロール、事例別集団指導の目標を上回る活動を実施した。
ｂ 目標を上回る活動を実施されたことは評価したい。なお、林業・木材製造業の業界をみると小規模の事業体が多いことから、これらの事業体に対する取組を重視しつつ、また指導内容の質の向上にも取り組まれ、活動されることを期待する。
ｃ 企業に対する安全活動技術支援を行うとともに、個別指導、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップ等目標を上回り開催した。
ｄ 安全管理士等による現場安全パトロール等による個別指導、集団指導実施回数は目標を大きく上回り、評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 林業、木材業界の形態が変化してきているので、業界として考える必要がある。
ｂ 林業、木材製造業の労働災害の発生頻度は、全産業に比して高く、安全管理士の技術指導が主であるが、その成果が見えない。
ｃ 比較的大企業といえる２企業を対象としているが、小企業こそが活動底上げが必要なのではないか。
（ウ）林材業における労働災害再発防止対策事業
ａ 緊急集団指導により重大な労働災害が発生した現場への指導など成果を上げている。
ｂ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導、集団指導、
個別指導の目標を上回って実施した。
ｃ 林材業死亡労働災害多発警報を効果的に発令した。また、集中指導を積極的に実施した。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 林材業、特に林業においては他の産業と比べて一定の労働力に対する死亡災害の比率が高い状況が続いている。重篤な災害を防止していくためには安全対策、継続的な安全活動の推進が必要であるこ7―7―とは言うまでもないが、減少に向かうような効果的対策を業界として強く検討していくことが重要である。
ｂ 林業における平成29年死亡者数40名、30年31名と大きく減少しているものの、木材・木製品製造業では平成29年死亡者数６名、30年11名と増加している。木材・木製品製造業の安全水準を上げるため、29年度から新たに出前集団指導にも取り組んでいるが、事業場の消極的姿勢が垣間見られる。令和元年の死亡者は平成29年をすでに上回っており、このような時こそ木材・木製品製造業の危機意識を高めるべきではないか。
（エ）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
ａ 林業・木材製造業とも、リスクアセスメントの巡回指導を長くやっている。地味な活動であるが重要である。
ｂ 集中指導などよく活動している。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 本安全衛生教育訓練に参加する事業体の規模等を勘案しながら、進められていることは評価したい。その一方、訓練の時間短縮による内容把握・理解不足とならないよう、研究教材内容、指導方法に工夫を加えながら活動の推進に取り組まれたい。
ｂ 林業の実践的リスクアセスメントの集団指導会は目標とした受講者数を上回ったが、木材製造業は下回った。更なる努力が求められる。
ｃ リスクアセスメントは作業場所が変化する林業より、作業場所が固定している木材・木製品製造業のほうが受け入れやすいはずだが、木材・木製品製造業のほうが集団指導会の参加状況が低調である。強度率、度数率から林業に重点を置くことは理解できるが、木材・木製品製造業（事業場数２万弱、労働者数 20 万人弱）、林業（事業場数 1.4 万、労働者数 6.4 万人弱）という構成を考えると木材・木製品製造業のリスクアセスメントへの取組の低調さが際立つ。木材・木製品製造業の危機意識を高めるべきではないか。
イ

労働災害防止特別活動推進事業（平成30年度事業計画及び事業実績Ⅰ２）（ア）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ａ 本事業は、長年にわたり実施され、定着している。30年度については新たにデータベースをチェーンソー取扱労働者の把握に用いたなど工夫が見られ、成果がでるものと思う。
ｂ 振動障害予防健診の周知徹底、受診勧奨の強化が着実になされて
8

―8―

いる。
ｃ 目標値を定め、それに沿って事業が実施され、結果としても目標に近い達成となっている。継続的な活動として今後も取り組まれたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ チェーンソーの改良等の成果として、林業における振動障害新規労災認定者数は長期的には減少傾向にあり、直近でも、平成25年53人、26年44人、27年41人、28年35人、29年35人と減少傾向が続いている。しかし、特殊健診の実施、その結果に基づく作業時間制限、作業転換等の対策の徹底が必要であり、未受診者の一掃をさらに進めていく必要がある。
ｂ ３年以上未受診者のいる事業場及び未受診者数の推移は年々改善しているが、事業場数において３割、労働者数において１割弱いる。未受診労働者に対する個別受診勧奨、事業者への受診勧奨を行う等の努力をしているが、事業者に対して、受診・未受診結果報
告、未受診となった理由の報告を求める等さらに踏み込んだ対策はどうだろうか。
（３）自主事業について
自主事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ウ 安全衛生教育支援事業（平成30年度事業計画及び事業実績Ⅱ-３）（ア）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
ａ 29年度の講師資格研修の不足を改善すべく、努力がなされ、内部監査も４支部で実施、改善されている。
ｂ 安全衛生に係る講習会、職長等の教育等の教育支援事業の充実が図られている。
ｃ 林業における技能講習は、30年度は29年度実績を上回り、特別教
育も総じて29年度を上回っている。また、木材・木製品製造業における技能講習も29年度実績を上回っている。収益にも大きく貢献しており、評価できる。
ｄ 着実な安全衛生教育の実施が行われ、資格取得を行わせている。
ｅ 労働安全衛生の確保のための重要な事業として位置づけられ、着実な実施が行われていることは評価される。関係法令の改正等により、今後受講者が増加することが予想されるが、しっかりとした講
習の周知、実施を推進されたい。
との評価を受けた。

9―9―しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 作業の安全と効率のためには、多くの人が取得しやすく、講師の均一化と質の向上を考えるべきである。
（イ）図書・安全衛生用具等の普及
ａ 図書・安全衛生用具等の普及・向上が図られるとともに、堅実な事
業収入を確保している。
ｂ 多くの団体で出版事業が苦戦を強いられていることを考えれば、平成30年度に新刊がなかったにもかかわらずこの実績は評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 安全関係の図書は堅苦しいイメージがあり、購読や内容の理解が不十分になる面があったことは否めないものと思われる。現場従事者、管理者、経営者それぞれの立場を踏まえながら普及推進できる
ように改善・工夫に努められることを期待する。また、安全衛生具については山村で働く林業従事者は製品の情報が届きにくいので、従事者目線で購入できるような宣伝や供給方法を検討し、普及に努められたい。
ｂ ソーチェーンの正しい目立など、そろそろ内容をチェックしてもよいのでは。ＤＶＤ、映像が古くなりすぎではないか。
（ウ）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ａ 月刊情報誌「林材安全」は、労働災害防止対策、情報として、現場で重要である。また労安法の改正、災防計画の徹底などにも重要である。アンケートにも労災防止に役にたっているなど評価が高い。
ｂ 「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。
ｃ 「林材安全」を拝見しているが、適時・的確な情報発信として評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 現場の方（従事者から管理・運営者まで）が読んでくれるということが大切な視点であるので、現場の評価や現場目線を取り入れながら進めていただきたい。
（エ）労働安全・労働衛生標語の募集
ａ 標語の募集に一般応募者からの多数の応募があり、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。
10― 10 ―

ｂ

安全衛生標語募集へ多数の応募があることは林材業関係者の意識の指標とみることができ、評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 現場サイドの意識を高めるという意味から、標語公募という手法も意味があり、重要なことと理解する。その一方、さらなる安全等に関する意識や関心を持ってもらうためには効果的手法も検討されると良いのではないか。
（オ）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催
ａ テキスト作成委員会の開催が２回にとどまったが、車両系建設機
械能力向上教育用テキスト、かかり木処理等に関するテキストについての作成方針等は決められており、令和元年度に期待ができる。
ｂ 現場サイドで安全衛生に対する意識・関心が高まるようなテキス
ト作成の推移に努められたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 数多く多分野にわたる安全衛生教育等のテキストを現場の状況により検討する必要があり、検討委員会は重要である。
（カ）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
ａ 講師養成は安全衛生教育推進の要でもあるので、今後ともしっか
りと取り組んでいただきたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 最近の重大事故についても講師の資質が問われている中で、この事業は予算の配置を含め充実させるべきである。
ｂ 講師養成研修を大いに行い、講師の質を向上させるべきである。
エ 安全衛生対策支援事業（平成30年度事業計画及び事業実績Ⅱ-４）（ア）「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施
ａ 多様な取組が実施された結果、林業の死亡労働災害は 31 件（前年比 22.5％減）の結果に貢献した。
ｂ 目標達成に向けてしっかりした取組がなされている。
ｃ 林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーンについてもきめ細かい対応がされている。また、林材業 STOP！転倒災害プロジェクト11― 11 ―

についても、冬季における転倒災害防止対策に応用する等評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 13次災防計画の策定、計画を立案し、達成すべく実施し、林業の死亡労働災害を減らすことができたが、さらに活動を充実させることが必要。
ｂ 平成29年林材業死亡災害分析結果と対策について取りまとめた冊子を作成し、会員に配付したことは評価できる。林材業における災害減少を確固たるものとするためには非会員対策は重要で、上記冊子を非会員にも配付することについて検討できないか。
（イ）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業
ａ 過去４年間の死亡災害の分析、結果からどのような教育が必要かという研究、検討は重要である。検討委員会にてさらなる方向性を見いだしてほしい。
ｂ 特別教育受講者の修了試験による履修の評価制度を検討したことが、評価される。
ｃ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化に関する検討は大いに評価できる。
「優良伐木作業者（仮称）認定」等新規制度を期待する。
ｄ 経験の度合いに従って段階的に技能を身に付けることが大切であり、このような事業は大いに進めるべきである。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 伐木作業による災害が減少しない現状に対して災害の軽減や防止のために、さらなる能力向上教育の充実を図られたい。
ｂ 偏心木を生じさせない植樹技術、育樹技術、地形の研究など基礎的な研究、技術開発も必要ではないか。
（ウ）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導
ａ 災防規程の周知、労働災害再発防止の指導徹底するために、講習会資料作成、ポイントカードの配付により実行した。規程等の徹底のためには、切りがないがいろいろ工夫して実行すべきである。
ｂ 改正災防規程の周知と遵守のため、ア「No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、イ「林業作業「今日の作業ポイントカード」」、
ウ「No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」、エ「木材製造業「今日の作業ポイントカード」」の資料を作成し、集団指導会で活12― 12 ―

用されていること、また、月刊情報誌「林材安全」に災防規程の逐条解説記事を掲載していること等、評価できる。
との評価を受けた。
（エ）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組
ａ 労働災害防止月間における安全パトロール、ポスターの配付、講習会の開催数等いずれも29年度より格段の増加が見られた。
ｂ 全国安全週間、全国労働衛生週間、年末年始無災害運動期間中、安全パトロールの実施等精力的に取り組まれ、しかも 30 年度は 29 度
実績を大幅に上回っていることを評価したい。
ｃ 災害防止規程を常に見直し、遵守を指導している。また、安全パト
ロールを多数の事業場で行っている。
との評価を受けた。
（オ）労働災害情報の収集分析と提供
ａ 労働災害の情報収集については、各支部とのネットワークにより適切に行っている。情報提供についてもファックス、E メール、月刊情報誌「林材安全」にて行われ、評価できる。
ｂ 労働災害情報分析については、都道府県支部・専門調査員のネッ
トワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが評価されている。
ｃ 死亡災害事例速報（随時）、労働災害発生状況速報（毎月）の発
行等、定期的に災害統計等の情報を提供することは事業者への注意
喚起等意義が大きい。もちろん、この分析に基づき、緊急警報発令
等の諸対策に結びついており、大事な仕事であると評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 災害の情報の分析を早く、正確に行うことは必要であるが、傾向の分析も行い、フィードバックすることが大切である。
ｂ 労働災害情報収集にあたっては困難さがあるが、災害防止協会として独自に積極的に収集・分析・提供という活動が望まれる。
（カ）ホームページの運営
ａ 近年、ＨＰは事業主の顔としての重要性が増しているので、そのことを踏まえたうえでコンテンツの更新、内容の分かりやすさ等をより良いものにしていくことが必要ではないか。ＨＰのデザインもしばらく変更されていないようであるので、新しいものへの更新も検討されたらどうだろうか。
との意見・提言があった。
13― 13 ―

（キ）全国林材業労働災害防止大会の開催
ａ 54回大会（大津）を上回る参加者を得るなど55回大会（郡山）を成功させたことは大いに評価できる。参加者のアンケート結果でも概ね高い評価を受けており、事業目的は達成されている。
ｂ 全国林材業労働災害防止大会は、多くの方々に安全衛生の大切さ・確保をＰＲする絶好の機会であるので、今後も工夫しながら取り組んでいただきたい。
との評価を受けた。
（ク）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦ａ

表彰事業も各支部の業務意欲の高揚に効果があると考えられ、引き続き実行すべきである。
との評価を受けた。
オ

組織体制、事業運営の整備強化（平成30年度事業計画及び事業実績Ⅱ５）（ア）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組
ａ 支部運営資金の承認交付、改正会計規程に基づく、本部・支部会計の統一化に係る会計指導の実施等支部へのガバナンスに関する体制が整えられつつある状況について評価できる。
との評価があった。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 各種委員会の報告書による業務改善方向に向かっていたにもかかわらず、支部の会計関係に不祥事が発性した。コンプライアンスについての意識教育は常に必要である。
ｂ 一部支部における不適正な会計事務処理が発覚したことは、一段の取組強化が必要であることを示しており、今後とも指導を強化してほしい。
（イ）理事会・総代会等の開催
ａ 計画通りに進められている。議題内容を議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。
との意見・提言があった。
（ウ）支部長会議等の開催
ａ 計画通りに進められている。本部と支部との議論・情報交換を通じてより良い事業運営につなげていただきたい。
ｂ 支部長会議、事務局長会議とも年 1 回開催されたが、支部組織のガバナンスの面からこれだけでは足りないのではないか。
14― 14 ―

との意見・提言があった。
（エ）情報セキュリティ対策の推進
ａ 情報セキュリティの確保は今日の重要な課題であることから、その重要性を組織として周知されしっかりとした取組を推進されたい。
との評価を受けた。

〇 委員会開催の経緯（１）第１回委員会（令和元年７月22日（月）開催）
平成30年度実施事業説明、令和元年度業績評価実施要領について（２）第２回委員会（令和元年12月６日（金）開催）
個別事業評価及び総合評価の検討審議、業績評価の決定について〇

委員名簿
今冨 裕樹（学校法人片平

東京農業大学教授）

成行（静岡県林業技術者協会 会長）

川喜多進（日本合板工業組合連合会 専務理事）

喜多山繁（国立大学法人 東京農工大学 名誉教授）○小林洋司（国立大学法人 東京大学 名誉教授）

只野祐（公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 専務理事）

宮下和久（公立大学法人 和歌山県立医科大学 学長）
・五十音順、○印は委員長

15― 15 ―

（参考）― 17 ―

画

事

業

実

績

林業において、平成 25～28 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 99 件発生しており、林業

22回

29回

1,743名

69人

68行政機関

24支部

104人

67行政機関

22支部

24支部

イ 伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡災害防止に関する調査研究(新規)（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導

イ 伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡災害防止に関言

16

対策を検討した。

部有識者からなる林業死亡災害防止対策検討委員会を設置し、災害の特徴を踏まえた死亡災害防止

伐木作業における中高年齢者及び新規就業者の過去の労働災害を分析し、分析結果を踏まえ、外（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導を実施した。

（ア）現場安全パトロール、集団指導、個別指導等（24回）（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助（ウ）集団指導会において災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の徹底を指導した。

ア 林野庁と連携した特別活動(技術的な指導及び援助)の展開

おける指導書として使用した。

をまとめた「林業死亡労働災害撲滅のための集団指導会（参考資料）」を作成し、集団指導会に【業務目標】「林業における労働安全衛生法違反容疑の送検事例」及び「林業における死傷者数の推移」等

c リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言（イ）「13 次災防計画」、「過去の災害を分析した結果と対策」、「労働災害に伴う事業者の 4 大責任」、

受講者数

行政機関の来賓者数

来賓行政機関数

集団指導会

行政機関の参加者数

参加行政機関数

連絡調整会議特別活動実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための特別活動

特別活動の実施状況については、次のとおり

るため「連絡調整会議」を開催し、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施した。

（ア）過去 5 年間で死亡労働災害が多く発生した 24 支部を選定し、活動内容について事前に調整す

実施し、より効果的な現場指導を展開した。

安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団指導をア 林野庁と連携した特別活動の展開

題として以下の取り組みを実施した。

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止のため、喫緊の課

新規就業者の死亡災害も約半数を占めていることから、早急の対策が必要となっている。

さらに、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は約 7 割を占めているとともに、経験年数 10 年以下の全体の死亡災害の７割程度を占めている。

b 災防規程の周知及び遵守の徹底を指導

a 現場安全パトロール、集団指導、個別指導等援助)の展開安全管理士等及び林業普及指導員と連携した特別活動(技術的な指導及び［支部］

検討結果を踏まえ、林業死亡災害防止対策を策定する。

会を設置し、災害の特徴を踏まえた死亡災害防止対策を検討する。

分析結果を踏まえ、外部有識者からなる林業死亡災害防止対策検討委員る。

伐木作業における中高年齢者及び新規就業者の過去の労働災害を分析すする調査研究(新規)イ 伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡災害防止に関効果的な現場指導を展開する。

助)として、現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より安全管理士等と林業普及指導員が連携し、特別活動(技術的な指導及び援ア 林野庁と連携した活動の展開(新規)

然防止のため、喫緊の課題として以下の取り組みを実施する。

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未早急の対策が必要となっている。

経験年数10年以下の新規就業者の死亡災害も約半数を占めていることから、

さらに、50歳以上の中高年齢者の死亡災害は約７割を占めているとともに、件発生しており、林業全体の死亡災害の７割程度を占めている。

林業において、平成25～28年の間に発生した伐木作業による死亡災害は99（１）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(新規)計（１）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組(新規)業

平成３０年度事業計画及び事業実績
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）

事

補助事業】

１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）【Ⅰ― 18 ―業

計画（エ）労働災害防止対策の周知・徹底（ウ）労働災害防止対策の策定（イ）外部有識者による死亡災害防止対策検討委員会(４回)開催

を分析（ア）過去の死亡災害事例から伐木作業、中高年齢者及び新規就業者の災害する調査研究

事

補助事業】
事

業

実

績

第3回 平成31年 2月 15日

第2回 平成30年10月 5日

第1回 平成30年 7月 27日

する自主的な安全衛生活動の底上げを図る取組を行った。

千人率を見ても 11.0（同）と製造業の 2.7（同）と比べ非常に高い状態であ（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助（ウ）安全衛生教育支援

7 事業場

4 事業場

8 回 20 事業場

王子木材緑化株式会社

13 事業場

11 事業場

9 回 11 事業場

三井物産フォレスト株式会社

17

ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロール等による個別指導及安全パトロール

個別指導（ア）安全管理士等による集団指導の実施（イ）安全管理士等による現場安全パトロールの実施

安全衛生教育を含めた集団指導

実 施 項 目イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）・安全管理士等が企業・業界団体等に対する技術指導を実施

ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援

王子木材緑化株式会社及び三井物産フォレスト株式会社に対する主な技術支援は次のとおり

イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行うことを目的とする。

団体に対する安全衛生活動の技術支援事業を実施した。

平成 30 年度は、王子木材緑化株式会社と三井物産フォレスト株式会社に対して「林材業の企業・

ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援指導いことから、小規模零細事業場へ集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行った。

こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等

理体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管げを図ることが必要である。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていな（同）と比べ非常に高い状態であることから、安全管理士等を活用し、非会員を含めた業界全体に対ているが、度数率を見ると 6.10（同）と製造業の 3.00（同）と比べ高く、年ることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上ると 6.10（同）と製造業の 3.00（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 11.0（同）と製造業の 2.7

また、木材製造業は、強度率は 0.10（同）と製造業の 0.22（同）を下回っ

また、木材製造業は、強度率は 0.10（同）と製造業の 0.22（同）を下回っているが、度数率を見

害の重さの程度を強度率で見ると 4.30（同）と全産業の 0.18（同）と比べ非常に重い状態である。

に対し 31.2（同）と同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で見ると 4.30

（同）と全産業の 0.18（同）と比べ非常に重い状態である。

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 26.17（平成 28 年）と全産業の 2.91（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 31.2（同）と同様に高い。労働災

全産業の 2.91（同）と比べ非常に高く、年千人率で見ても全産業の 2.2（同）（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業を取りまとめ、平成 31 年度の集団指導等で周知・指導を実施することとした。

告書」をまとめた。また、「分析結果を踏まえた中高年齢者及び新規就業者の労働災害防止対策」「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究報（ウ）平成 30 年度の報告書の取りまとめ亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会の開催

伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死を開催し、中高年齢者及び新規就業者に係る死亡災害防止に関する調査研究検討を行った。

林業災害の専門的知見を有する外部有識者からなる検討委員会を設置するとともに、同委員会（イ）検討委員会の設置と委員会を開催した。

（ア）過去の死亡災害事例から伐木作業、中高年齢者及び新規就業者の災害を分析した。

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 26.17（平成 28 年）と（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業【Ⅰ― 19 ―

言

業

計

画

現場安全パトロール（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導

・労働災害発生状況の把握と分析

害防止活動支援事業

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災言50 回以上150 回以上

250 回以上

実

20 都県

44 都道府県35 都道府県35 都道府県実施都道府県

績

55 回

348 回

302 回

287 回

実 施 回 数専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロー

働災害の多発傾向を迅速に捉え、当該発生地区の支部に「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく警報の発令を行い、本部（安全管理士、専門調査員）、支部（分会）及び関係行政機関等が一体となり、現場安全パトロール、緊急集団指導会の開催等効果的な労働災害防止のための活動を実施との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、

18警報」の発令は、発生地域での重点的かつ集中的な労働災害防止対策が必要であることから、死亡労

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施している「林材業死亡労働災害多発を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。

13 次災防計画において死亡労働災害については、2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減少（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

ル及びリスクアセスメントフォローアップについては、34 回実施した。

材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部を目標とする。

年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022

（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

カ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（50 回以上）

施（250 回以上）

オ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロールの実

エ 個別指導（250 回以上）

ウ 集団指導（150 回以上）

イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界団体当たり 10 事業場以上）

業・団体）

ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（2企【業務目標】

・事業場に対する集団指導、個別指導について連携して実施する。

イ 安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等

ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力の上実施するものとする。

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携

業務目標
250 回以上業

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業

ォローアップ

リスクアセスメントの定着に向けたフ

集団指導

個別指導

（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助事
実 施 項 目び集団指導等の取組（ア）集団指導の実施

集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上

ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、

事

補助事業】

［支部］

【Ⅰ

― 20 ―実績（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（イ）集団指導の実施（災防意識の向上）（ア）個別指導（災発防止対策の検討）

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導防止対策の実施（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発の活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組

言（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助による個別指導（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策につエ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（12回以上）

よる個別指導の実施（24 回以上）

ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等にイ 集団指導（24 回以上）

ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導（12 事業場以上）【業務目標】

及び個別指導を実施する。

・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導

いて、関係行政機関及び本部と連携して実施する。

業

木材製造業

林

2 支部 2 回

4 支部 5 回績

432 箇所

のぼり旗の設置

19

集中指導事業場数

実 施 項 目ある労働災害防止対策を指導した。
績
11 事業場実

導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性の安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導

595 箇所

94 回

317 事業場実

ポスター掲示

緊急集団指導会の開催

現場安全パトロール

実 施 項 目発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。

・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報

業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。

・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員事関に対して報道を要請した。

・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機発生した事業場に対する指導を集中的に行った。

・支部長名により会員事業主に対して注意喚起をうながす通知をするとともに、死亡労働災害が（イ）支部の取組

平成30年度の警報発令支部

三重県支部、岐阜県支部の 2 支部

・木材製造業

北海道支部(2 回)、秋田県支部、岩手県支部、福井県支部の 4 支部・林業（ア）発令支部業

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

事（ア）緊急集団指導の実施

画

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

計することにより、再発防止対策の徹底を図った。

業

一層実効性のある労働災害防止対策を実施することを目的とする。

事

補助事業】

［支部］

【Ⅰ

― 21 ―

事

補助事業】

業

計

画

4回

リスクアセスメントフォローアップ

くなる等の理由で受講者数が少なかった。

全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を開催し、林材業事業場の事業（ア）集団指導会受講対象者

20

出前集団指導（木材製造業版）

入のための集団指導会

ア 集団指導会の開催

47 都道府県支部において、集団指導会を開催する。

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導行う。

集 団 指 導 会

22 支部

23 支部

実施支部数

39 回

27 回

実施回数

527 人

446 人

受講者数

間の講習を受講するものである。

なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、指導・援助を木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。
また、カリキュラムを 1 時間又は 2 時間程度に短縮して演習を実施した。

イ 出前（集団）指導会の開催

スクアセスメントの演習を行った。

主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リ者（希望する作業者を含む。）がリスクアセスメントの手法を学ぶために 1 時

管理担当者及び作業者が受講し、その後、引き続き事業主及び安全管理担当

具体的には、リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業主、安全とする出前（集団）指導会を実施することとした。

高めるために必要な「リスクの洗い出し」の演習のみを受講することも可能

ア 集団指導会の開催

ントの手法を学ぶために 1 時間の講習を受講するように変更して実施した。

たが、講習時間を 3 時間としていたため、就労後に実施する場合、帰宅が遅そこで 30 年度は小規模の木材製造業の作業者にはリスクに対する感受性を

具体的には、リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業主、安全管理担当者及び作業者が受講し、その後、引き続き事業主及び安全管理担当者（希望する作業者を含む。）がリスクアセスメ

した。

「リスクの洗い出し」の演習のみを受講することも可能とする出前（集団）指導会を実施することとそこで 30 年度は小規模の木材製造業の作業者にはリスクに対する感受性を高めるために必要な講者数が少なかった。

しかし、講習時間を 3 時間としていたため、就労後に実施する場合、帰宅が遅くなる等の理由で受時間から 3 時間、実施箇所を事業場の会議室等まで出向く出前（集団）指導会を導入した。

受講者数が目標を下回ったため、平成 29 年度から、受講者数を 50 人から 10 人程度、講習時間を 4

木材製造業のリスクアセスメントについては、製造ラインを止めることができないとの理由から、た。

このため、平成 27 年度から林業、平成 28 年度から木材製造業のリスクアセスメントを実施してき比べ突出して高くなっている。

近年の林材業における労働災害の発生状況は、死傷年千人率、度数率、強度率において他の産業に（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

94 回

績

安全パトロール等による個別指導回数

実
25 回

業

集団指導回数事

3 時間、実施箇所を事業場の会議室等まで出向く出前（集団）指導会を導入し

平成 29 年度では、受講者数を 50 人から 10 人程度、講習時間を４時間から少ない状況にあった。

団指導会は、製造ラインを止めることができないとの理由から、参加者数が平成 28 年度の木材製造業における実践的リスクアセスメント導入に係る集導会を実施する。

を図るため、引き続き、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指各事業場において、この実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着

リスクアセスメント手法に関する集団指導会を開始した。

する集団指導会を開始し、また、平成 28 年度からは木材製造業向けの実践的

このため、平成 27 年度から林業向けの実践的リスクアセスメント手法に関おいて、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率に（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業【Ⅰ

― 22 ―

業

計画

b 労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習

セスメント手法の定着

ａ 事業主及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクアに実施する。

労働者(１時間程度、ただし、希望者は 2 時間)として、以下の内容を軸

カリキュラムは、事業主・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等

木材製造業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者（ア）出前(集団)指導会受講対象者

47 都道府県支部において、出前（集団）指導会を開催する。

イ 出前（集団）指導会の開催

ｂ 災防規程の周知

ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント手法の定着する。

カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施（イ）集団指導会のカリキュラム等

林材業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者

事

補助事業】

イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）実施（受講者数 500 名以上）

ア 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の【業務目標】

集団指導会実施要領に基づき実施する。

ウ 実施方法

木材製造業の事業主、安全管理担当者及び労働者

ｂ 出前（集団）指導会

林業及び木材製造業の事業主、安全管理担当者及び労働者

ａ 集団指導会

イ 受講対象者について場合は 1 回 10 名以上とする。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する

ア 出席者数について

会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、

［支部］

【Ⅰ
事

業

21

めの集団指導会

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のた

実
44 支部

績
74 回

2,271 人― 23 ―

業

計画

林業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の実施

未受診労働者のより一層の受診向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等

績数）
特殊健診受診勧奨労働者数（3年以上未受診）長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業チェーンソー取扱労働者調査員により、未受診労働者を雇用する事業場及び奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

未受診事業場への受診勧奨を進める。

3,285人998事業場

3,116人963事業場

2,968人974事業場

平成28年

2,770人927事業場

平成29年

2,643人902事業場平成30年

22度との比較でも▲127人★平成30年度の3年以上未受診者数は2,643人であり、平成26年度と比較すると▲642人、平成29年

3年間以上未受診者数

制度の周知を図る。

ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び事業場数

事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険

平成27年

3年間未受診者のいる事業場数及び未受診労働者の推移（減少傾向）
平成26年

員等を活用し受診勧奨の強化を図った。

チェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施する。

また、健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、

2,643人

② 長期未受診事業場の受診率向上を図るため、未受診率10%以上の24支部では、指導員及び調査る。

報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとする

イ 特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告するとともに、公共広823事業場
2,386事業場（注）事業場数には、年度途中の廃止事業場を含む。労働者数には、年度途中の離職者を含む数であ

特殊健診受診勧奨事業場数（平成30年度1年間未受診者のいた事業場

未受診労働者に対し、電話照会、文書照会及び訪問調査等で受診指導、勧特殊健診受診勧奨事業場数（平成30年度全員が受診した事業場数）

林業チェーンソー取扱登録労働者数（平成30年度末）

取扱事業場及びその労働者を個々に把握するとともに、各支部職員、支部

3,209事業場
28,466人

林業チェーンソー取扱登録事業場数（平成30年度末）

ため、受診率の低調な森林組合に対し受診勧奨の強化も図った。

また、平均的な林業事業場よりチェーンソー取扱労働者数が多い森林組合の受診向上を図る

診勧奨を行った。

ついて」に基づき、受診勧奨を行った。併せて、1年以上未受診者が在籍している事業場への受ア 林業チェーンソー取扱労働者の振動障害特殊健診に関し、チェーンソー

行い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導する。
［支部］

労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断について周知を

ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨

回特殊健康診断実施に対する指導及び健診受診者への一部助成を行う。

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象として、林業巡

イ 林業巡回特殊健康診断事業

当該調査結果に基づき平成29年度末未受診労働者を雇用する事業場に対して受診勧奨を行うとともに、3年以上未受診労働者に対し、個別に受診勧奨文「振動特殊健康診断受診のすすめに場合におけるチェーンソー取扱事業場及び労働者への受診勧奨・指導場に対する調査」により新たなチェーンソー取扱事業場・労働者の把握を行った。

働者の継続的な変動調査を含む健診状況の把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業

及び振動特殊健診実施状況調査票」によりデータベースに登録されている事業場における雇用労①

ア 林業チェーンソー取扱労働者健康促進事業の実施

実（ウ）(ア)及び(イ)の調査結果に基づき、特殊健診未受診労働者を把握した（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理に対して受診勧奨を行う。

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し、特殊健診未受診者

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

業

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

事（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業（受講者数 1,000 名以上）

ウ

指導会の実施 （出前回数１支部 4 箇所以上、受講者数 1,000 名以上）

事

補助事業】

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）【Ⅰ― 24 ―

業

計

事

業

実

績

上げられた。

間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以内を目標とする。

（イ）１年間特殊健診未実施者のいる事業場の未受診率が 50％以内及び３年（ア）健診助成対象者数 19,000 人

イ 林業巡回特殊健康診断事業

17,357人

19,711人

58.5%

17,428人

29,743人

平成26年

59.8%

17,669人

29,545人

平成27年

61.0%

17,921人

29,402人

平成28年

60.3%

17,425人

28,904人

平成29年

61.0%

17,357人

28,466人

平成30年②に記載の長期未受診事業場への受診勧奨、ア-③に記載の労働基準行政との連携など受診率の向23

ア-①に記載の 3 年以上未受診者及び 1 年間未受診労働者を雇用する事業場への受診勧奨、ア-

ウ 事業の実績増となっている。

また、振動障害特殊健診実施状況調査による特殊健診受診者数は、19,711人と昨年度比367人

ただし、受診率は61％と昨年度比0.7ポイント増となっている。

い県の補助のみに切り替えた事によるもの。

っていたが、支部監査において二重補助との指摘を受け、結果巡回特殊健診よりも助成率が大き

比▲165人）の影響が大きく、これは県の補助金と林災防の補助金を併せて特殊健診の助成を行※ 平成30年度巡回特殊健診の件数減（昨年度比▲68人）は、徳島県支部における件数減（昨年度

受診率（助成対象者）

巡回特殊健診受診者数

台帳登録労働者数③ 林業巡回特殊健康診断受診者数・受診率の推移

全」に掲載して特殊健診の周知を図った。

② 都道府県支部における林業巡回特殊健康診断の実施予定を協会ホームページ、情報誌「林材安★林業巡回特殊健康診断受診者数は平成29年度の17,425人より▲68人★特殊健診受診者数は平成29年度の19,344人より367人増加（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

上記のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）特殊健診受診者数

受診勧奨文を送付し当該事業の周知を図った。

また、健診促進事業に登録されている事業場（約3,300事業場）に対しては、特殊健康診断の機会の少ない労働者に対し、特殊健康診断を実施した。

① 林業労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編制して巡回健診を行うことによって受診

イ 林業巡回特殊健康診断事業の実施（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（約 3,300 事業場）

（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧奨・指導営方針」において、林業等における振動障害の防止が都道府県労働局の取組推進事項として取り（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理

厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対する③ 労働基準行政との連携（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握

画

巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼した結果、「平成30年度地方労働行政運

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

事

補助事業】

【業務目標】【Ⅰ

― 25 ―

【Ⅰ

事

補助事業】

業

計

画

24

（台帳登録労働者数 25,562人）

未受診率10%以内③3年間未受診労働者の（台帳登録事業場数 3,118）

未受診率50%以内②1年間未受診者のいる事業場の19,000人① 健診助成対象者数

30年度事業目標

2,643人（10.3%）（10%）（55.8%）
2,556人

1,741事業場（50%）（91.4%）

17,357人

実績

1,559事業場

19,000人

目標値

未達成

未達成

未達成

達成状況

事
業
実
績
上を進めた結果、事業目標に掲げた健診対象者及び未受診者等の実績は以下のとおりである。
「健診補助対象者数（19,000人）」については、一部支部において県助成への切り替えが進んだ
ことも影響し、目標値は未達成であった。
「1年間未受診者のいる事業場の未受診率50％以内」については、平成29年度に比べ、92事業場
減少して未受診率は55.8％と3.4ポイント改善したものの、目標値は未達成であった。
「３年間未受診労働者の未受診率10％以内」については、平成29年度に比べ127人減少して未受診率は10.3％と0.5ポイント改善したものの、目標値には0.3ポイント達しなかった。

― 26 ―

補助事業】

〇様々な面から労働災害防止活動に取り組む必要がある。

業の危機意識を高めるべきではないか。

25

げるため、29 年度から新たに出前集団指導にも取り組んでいるが、事業場の消極的姿勢が垣間見られる。令和元年の死亡者は平成 29 年をすでに上回っている。このような時こそ木材・木製品製造〇林業における平成 29 年死亡者数 40 名、30 年 31 名と大きく減少しているものの、木材・木製品製造業では平成 29 年死亡者数６名、30 年 11 名と増加している。木材・木製品製造業の安全水準を上ことは言うまでもないが、減少に向かうような効果的対策を業界として強く検討していくことが重要である。

〇林材業、特に林業においては他の産業と比べて一定の労働力に対する死亡災害の比率が高い状況が続いている。重篤な災害を防止していくためには安全対策、継続的な安全活動の推進が必要である〇林材業死亡労働災害多発警報を効果的に発令した。また、集中指導を積極的に実施した。

〇着実な事業展開といえる。

〇重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導、集団指導、個別指導の目標を上回って実施した。

〇緊急集団指導により重大な労働災害が発生した現場への指導など成果を上げている。

（林材業における労働災害再発防止対策事業）〇比較的大企業といえる２企業を対象としているが、小企業こそが活動底上げが必要なのではないか。

〇安全管理士等による現場安全パトロール等による個別指導、集団指導実施回数は目標を大きく上回り、評価できる。

〇林業、木材製造業の労働災害の発生頻度は、全産業に比して高く、安全管理士の技術指導が主であるが、その成果が見えない。

〇企業に対する安全活動技術支援を行うとともに、個別指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップ等目標を上回り開催した。

も取り組まれ、活動されることを期待する。

〇目標を上回る活動を実施されたことは評価したい。なお、林業・木材製造業の業界をみると小規模の事業体が多いことから、これらの事業体に対する取組を重視しつつ、また指導内容の質の向上に〇林業、木材業界の形態が変化してきているので、業界として考える必要がある。

〇業界全体の安全衛生活動の底上げに関して、技術支援・傘下事業場に対する指導・安全管理士による安全パトロール、事例別集団指導の目標を上回る活動を実施した。

（業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業）〇集団指導会を積極的に開催するとともに、外部有識者からなる検討会で労働災害防止対策を取りまとめた。

重要性を鑑み、今後も災害防止の対策、取組を推進していただきたい。

〇新規の事業としての立ち上げ、実施にあたっての努力がなされて当初の目的達成のために進められていることは評価したい。また、本課題は現状の林業界が抱える重要な課題であることから、その〇比較的災害の発生しやすい中高年齢者と新規就業者に重点をおいて調査研究を進めるのは重要である。

〇中高年齢者の林業への就業は今後も増加すると思われることから、このような調査は深く考える必要がある。

〇中高年労働者、新規就業者の労働災害の特徴を踏まえた災害防止対策をまとめ、周知を図る等、問題を絞ったアプローチは評価できる。

〇伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関して、調査研究を実施するとともに特別活動として連絡調整会議、集団指導会を鋭意実施した。

今後も続けて欲しい。

〇林野庁と連携した特別活動、安全管理士と林業改良普及員（林業普及指導員）との連携した取組も、参加者も多く、評価できる。今後も継続して欲しい。死亡災害に関する調査、研究は重要であり、（伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組（新規））【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 27 ―

補助事業】

26

う等の努力をしているが、事業者に対して、受診・未受診結果報告、未受診となった理由の報告を求める等さらに踏み込んだ対策はどうだろうか。

〇３年以上未受診者のいる事業場及び未受診者数の推移は年々改善しているが、事業場数において３割、労働者数において１割弱いる。未受診労働者に対する個別受診勧奨、事業者への受診勧奨を行ている。しかし、特殊健診の実施、その結果に基づく作業時間制限、作業転換等の対策の徹底が必要であり、未受診者の一掃をさらに進めていく必要がある。

〇チェーンソーの改良等の成果として、林業における振動障害新規労災認定者数は長期的には減少傾向にあり、直近でも、平成25年53人、26年44人、27年41人、28年35人、29年35人と減少傾向が続い〇目標値を定め、それに沿って事業が実施され、結果としても目標に近い達成となっている。継続的な活動として今後も取り組まれたい。

〇専門医が少なくなることは良いことか。

〇振動障害予防健診の周知徹底、受診勧奨の強化が着実になされている。

〇本事業は、長年にわたり実施され、定着している。30年度については新たにデータベースをチェーンソー取扱労働者の把握に用いたなど工夫が見られ、成果がでるものと思う。

（振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業）〇ヒヤリハット、ＫＹ、リスクアセスメントをセットで考えるべきか。

木材・木製品製造業のリスクアセスメントへの取組の低調さが際立つ。木材・木製品製造業の危機意識を高めるべきではないか。

る。強度率、度数率から林業に重点を置くことは理解できるが、木材・木製品製造業（事業場数２万弱、労働者数 20 万人弱）
、林業（事業場数 1.4 万、労働者数 6.4 万人弱）という構成を考えると〇リスクアセスメントは作業場所が変化する林業より、作業場所が固定している木材・木製品製造業のほうが受け入れやすいはずだが、木材・木製品製造業のほうが集団指導会の参加状況が低調であ〇林業の実践的リスクアセスメントの集団指導会は目標とした受講者数を上回ったが、木材製造業は下回った。更なる努力が求められる。

に工夫を加えながら活動の推進に取り組まれたい。

〇本安全衛生教育訓練に参加する事業体の規模等を勘案しながら、進められていることは評価したい。その一方、訓練の時間短縮による内容把握・理解不足とならないよう、研究教材内容、指導方法〇集中指導などよく活動している。

〇林業・木材製造業とも、リスクアセスメントの巡回指導を長くやっている。地味な活動であるが重要である。

【評価委員の意見等】（実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業）

【Ⅰ

画

事

業

― 28 ―

林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対

32

ｂ 走行集材機械の運転の業務

27(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）

i フルハーネス型安全帯使用作業の業務

策等関係教育など

・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対

0

1

2

5

1

ｆ チェーンソー取扱業務（安衛則第 36 条第 8 号の 2）
ｇ 小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

45

29
ｅ 伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）

ｄ 簡易架線集材装置等の運転の業務

26

31

ａ 伐木等機械の運転の業務

ｃ 機械集材装置の運転の業務

4f 玉掛け（1ｔ以上）

用）運転

1

6

ｄ フォークリフト運転（1ｔ以上）
ｅ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削

4ｃ 小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

9

ｂ はい作業主任者

実施支部数
35

分

ａ 木材加工用機械作業主任者

区

h ロープ高所作業従事者特別教育

イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ア
）
技
能
講
習

(

に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。

地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等

策事業等への実施協力

ウ

適正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。

イ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、（オ）労働基準局長通達に基づく教育（エ）林業架線作業主任者免許取得講習

教育の徹底（ウ）ガイドラインで示された安全衛生教育に関する指針に基づく能力向上（イ）安全衛生特別教育（ア）技能講習

積極的な受講勧奨を行う。

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等へのの向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。

ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識［支部］

用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育をいう。

付け安全衛生教育指針公示第１号）の別表 14 で定めるチェーンソーを（注）能力向上教育とは、「安全衛生教育に関する指針（平成元年 5 月 22 日

対象者に対し、5 年ごとに実施する。

において示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）を当該

成 27 年 12 月 7 日付け基発第 1207 第 4 号）」
（以下「ガイドライン」という。
）

ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績

0

73

41

99

150

11,415

1,292

608

1,472

1,679

220

59

623

163

541

1,246

(人)

受講者数

の拡大を図った。

ジに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図る。

また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供するとともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会

績

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な実情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームペー（１）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

計（１）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

業
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）

事

自主事業】

３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）

【Ⅱ

(

【Ⅱ

事

業

計

画

な内部監査・指導を行う。

ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的

イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）の充実

知啓発等に努める。

全衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得の周ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働安【業務目標】

自主事業】

オ 衛
） 生
安 教
全 育

エ 向
） 上
能 教
力 育

(
(

― 29 ―業

実

7

ｆ 荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

64

203

11

158

38

13,225

463

1,449

46

42

54

14
10
21
19
6

ｃ 林業就業支援事業関係
ｄ 緑の雇用関係
ｅ 振動障害予防等の対策の実施
ｆ 蜂刺傷災害対策支援事業
ｇ 林業架線作業主任者受験準備講習

28

16

ｂ 安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

実施支部数
7

分

ａ 安全衛生指導員養成研修の実施

区

999

141

95

5,107

5,177

1,167

2,505

(人)

受講者数

支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施した。

4

1

5

ｄ リスクアセスメント実務研修
ｅ 林業架線作業主任者免許取得講習

2ｃ 林業用単軌条運搬機安全衛生教育

46

ｂ 刈払機取扱作業者安全衛生教育

22

2

1

1

14

績

ａ 造林作業の指揮者等安全衛生教育

教育

c チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生

b 機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

ａ フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）

林業架線作業主任者能力向上教育

事

イ 地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績

その他

カ
）
通
達
教
育

(

― 30 ―

画

実施支部数
4 支部

監 査 の 種 類
登録教習機関業務に関する内部監査

び鹿児島県支部に対して実施した。

衛生法等関係法令に基づいた適切な実施に関する内部監査を青森県支部、宮城県支部、福岡県支部及重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用のア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる［支部］

イ 安全衛生用具等の普及促進（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布

29

改訂版 林業現場責任者の基礎知識① 教材、ＤＶＤ関係（作成）

種平成 30 年度新たに作成または改訂したもの（別紙）

働安全衛生意識の向上を図った。

類

500 部

数 量

国林材業労働災害防止大会での製品展示やホームページへの掲載など積極的なＰＲ・販売に努め、労発した製品及びメーカー独自開発製品等について労働災害防止の上で最も有効なＰＲ方法として、全災防規程の変更において防護衣の着用義務付けもあり、その強調を含め、当協会がメーカーと共同開

ＤＶＤ映像による保護具着用の重要性とあわせ、販売している安全衛生用品・保護具等については、

イ ＤＶＤ、安全衛生用品、保護具等の普及促進（詳細は別紙記載）

全衛生意識の高揚・定着を図った。

なお、平成 30 年度安全・衛生標語(個別事業名 3(4)参照)を使用したポスターを作製・頒布して安ど積極的なＰＲに努め、会員、一般への販売促進並びに労働安全衛生意識の向上を図った。

「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」を作成・配布するとともに、ホームページに掲載するなっており、次年度には収入額増に繋がる状況となっている。

発出されたことに伴い、経過措置等に係る新たなテキスト（事前講習用）の作成準備作業などが加わｃ｢改訂版 林業現場責任者の基礎知識」（イ）現行テキストの増刷

売額においても約 1 千万円減となった。このような状況の中、伐木業務に係る特別教育の省令改正がｂ｢改訂版 かかり木処理作業の安全」

国内での人手不足の波及から、林野庁が進める「緑の雇用」事業における新規就業者減が大きな影響となって対前年比の販売額が約 600 万円減となったほか、支部講習の受講者数減から支部取扱い販

ａ「新刊 安全な車両系木材伐出機械の運転操作（仮称）」（ア）新刊の発行

4,466

639

支部が実施している技能講習について業務内容を把握するとともに、登録教習機関として労働安全

ウ 適正な労働安全衛生教育講習のための内部監査及び臨時監査等による指導の実施

31

績

ｉ その他

実
12

業

ｈ 技能講習関係事

ア 図書教材等の作成、頒布

計（２）図書・安全衛生用具等の普及

業

ア 図書教材等の作成頒布

事

自主事業】

（２）図書・安全衛生用具等の普及【Ⅱ

― 31 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

績

30

労働衛生ポスター 5,875 枚

労働安全ポスター 7,395 枚※ポスターの販売実績

林材安全（30.4 月～31.3 月）

商品カタログ（2018 年→2019 年）

毎月 2,500 部

3,000 部

500 個
200 枚

着胸用ゼロ災ワッペン
機械集材装置表示板

その他

なし

② ＤＶＤ

1,000 部

安全作業の基本シリーズ⑤手工具による造林作業

700 部
1,000 部

安全作業の基本シリーズ④安全な刈払機作業

林業架線作業主任者テキスト

500 部
1,500 部

木材加工用機械作業の安全

1,500 部

かかり木処理作業の安全

造材作業安全衛生実務必携

1,500 部

ソーチェーンの正しい目立て

1,500 部

1,000 部

集材機運転者安全必携

2,000 部

3,000 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル

被害木の安全な処理作業

2,000 部

手工具による安全な造林作業

33,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド

数 量
19,000 部

類

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

種
改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ① 教材等

平成 30 年度以前作成のもので、改訂または増刷したもの

7,000 枚実
8,500 枚業

労働衛生ポスター事
労働安全ポスター② その他

― 32 ―
31事
業実績（３）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 月刊情報誌「林材安全」については、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に即して労働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、災害統計、調査分析、行政の動き等を分かりやすく、迅速かつ確実に伝えるよう、毎月編集会議を開催し内容の充実に努めた。
特に、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」の報告書に係る、今後の省令改正
ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、への動きなどを含め、「第 13 次労働災害防止計画」と「林材業労災防止計画」の概要を掲載し、その現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。
イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。
具体的な取組み事項について周知を図った。
【業務目標】
また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果とア 月刊発行部数2,500 部
再発防止対策」をとりまとめ、林材安全に掲載して類似災害防止に向けた取組を実施するよう周知を
イ 有料購読部数
2,000 部図った。
[特集記事抜粋]（別掲）イ 広報活動として、当該月号の掲載内容をホームページ上で継続紹介を行うとともに、安全管理士等
における労働安全衛生現地パトロールでの紹介、全国林材業労働災害防止大会で配布するなど、活動手段の拡大を行っている。また、購読者の拡大のため平成 26～平成 29 年度に実施したパトロールでの未購読事業所等 276 か所に新規購読のご案内を送付した。
ウ 全国林材業労働災害防止大会時及び 12 月号で綴込みアンケートを実施した結果、労働災害防止活動に役立っているとの回答が 97.5％あった。また、意見要望等を記事に反映させた。
発行部数 延べ 31,000 部発行（2,500 部/月 全国大会 1,000 部増刷）
（別掲）
●特集記事
30年４月号 ①第13次労働災害防止計画及び林材業労働災害防止計画の概要②「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」の報告書（概要）③豪雪による被害木処理に当たって
５月号 ①全国安全週間の取組②企業事例（(株)シガウッド）③「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」の報告書（詳細）６月号 ①平成29年における死亡労働災害分析結果について②企業事例（吾妻森林組合）
７月号 ①本部の活動「第 57 回通常総代会を開催」②平成30年度全国安全週間と林材業労働災害防止月間の取組み
８月号 ①夏場の安全衛生のポイント②職場での健康診断実施のポイント
９月号 ①平成30年度全国労働衛生週間実施要綱②新たな振動障害予防対策の着実な定着に向けて

自主事業】

事
業
計
画
（３）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発刊する。
イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を行う。
［支部］

【Ⅱ

― 33 ―

事

自主事業】

業

計

画

標語応募総数 300 点

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。
【業務目標】［支部］

働災害防止大会の場でも募集する。

全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業労（４）労働安全・労働衛生標語の募集
2019 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月刊情報誌「林材安

【Ⅱ
事

業

実

績

428 点

「健やかに重ねる年輪 健康管理」

32「身につけた 基本動作が 身を守る」

労働安全標語
労働衛生標語・入選した林材業労働安全・労働衛生標語

労働衛生標語

982 点
554 点

労働安全標語

応募総数

・2019（令和元）年度林材業労働安全・労働衛生標語応募数

れぞれ賞状と賞金を贈呈した。

標語選考委員会において応募作品の中から、入選作品各 1 点、佳作各 2 点を選考した。入選者にはそ

全」、ホームページ、全国大会で一般公募した。

（４）労働安全・労働衛生標語の募集
2019（令和元）年度に使用する林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を、月刊情報誌「林材安③企業事例（松本広域森林組合の取組）②高年齢労働者・新規就業者への安全教育のポイント

３月号 ①非定常作業の安全対策のポイント③ISO45001 の特徴と運用のポイント②企業事例（美和木材協同組合の取組）

２月号 ①特集「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要」③安全衛生教育促進運動②林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施

31年１月号 ①林業現場責任者の役割り（知らないではすまされない）③「働き方改革」の法改正のポイント②続・チェーンソーの点検と整備を行おう！

12月号 ①福島で労働災害撲滅を誓う－第55回全国林材業労働災害防止大会－②事業場の安全衛生管理体制と運用のポイント

11月号 ①年末年始無災害運動の取組

再発防止対策について②平成30年上半期（1月～6月）における林材業死亡労働災害の分析結果と10月号 ①第55回全国林材業労働災害防止大会の開催にあたって③職場のストレスチェック実施のポイント

― 34 ―

自主事業】

関係法令、話し方、伐木・走行集材・架線・機械の力学 等
安全衛生特別教育 17 名、能力向上教育 12 名、他の研修 52 名

今後の研修希望

安全衛生教育に当たり、研修が役立つとお思いでしょうか？

各講義について講師の説明が理解できたでしょうか？
〃

今回の講師養成研修は、いかがだったでしょうか？
〃

研修全般について[アンケート結果抜粋（％は普通～満足まで）]

答を得た。

－

98～100％

100％

98％

98％

ウ 研修会後において、本研修のアンケートを実施した結果、殆どの受講者から有意義であったとの回の災害防止を目的とした、架線系作業に係る講義の要点等を加えて実施した。

イ 実施カリキュラムに、特に要望の多かった振動障害に関する講義を加え、今後の林業作業形態からた。

は 48 名の応募（後に１名取消し）、公募では 15 名の参加を得て、事業の目的を達することができ修の開催に当たっては受講希望者を公募するとともに、各支部からの研修参加者を募集し、支部から

ア 安全衛生教育等に係る講師養成研修を、7 月 12 日から 7 月 13 日までの 2 日間で開催した。この研（６）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

33

４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実 （１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示す林材業労働災
施
林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向
害防止計画（5 ヵ年計画）を策定し、2022 年までに死亡労働災害を、2017 年と比較して 15％以上減少

イ 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港区）

ア 開催月日 平成 30 年７月 12 日（木）～13 日（金）【業務目標】

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

［支部］

上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定以（６）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

事
業
計
画
事
業
実
績
（５）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催（５）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催
労働災害防止に係る最新の知見を踏まえたテキストを作成し、未然防止を
ア 平成 30 年 11 月 16 日に第 16 回委員会を開催し、前回の委員会に引き続き、車両系木材伐出機械の図る。
特別教育が義務化されてから翌年 12 月で 5 年経過となることに対応する、新たな能力向上教育用テ
以下のテキスト等について検討を行う。
キストの編纂案のほか、「かかり木処理作業の安全」に関するテキストの見直し等を審議した。平成
ア「新刊 安全な車両系木材伐出機械の運転操作（仮称）」
30 年度末に予定されていたかかり木処理に係る省令改正の動向を見極めながら、以降の委員会で引イ「改訂版 かかり木処理作業の安全」
き続きの編纂作業に入ること等、その後のスケジュールを確認した。
ウ「改訂版 林業現場責任者の基礎知識」
イ 平成 31 年１月 29 日に第 17 回委員会を開催し、車両系木材伐出機械の運転業務に係る能力向上用［支部］
テキストの最終構成案についての了承（一部修正）を得て、翌年度、拡充する内容、災害事例の充実
労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があったなどを引き続き検討することを決定した。また「かかり木処理作業の安全」については、省令改正に場合には、速やかに本部に報告する。
係る新たなガイドラインが発出されていない関係から、その内容を見極めたうえで審議することを確認した。
省令改正に係るガイドラインの発出が翌年度となる見込みから、次回の委員会開催は４月以降とすることを申し合わせた。

【Ⅱ― 35 ―

【Ⅱ
事

業

実

績

ウ 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導

策の徹底

イ 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対・「今日の作業ポイントカード」の活用等

ア 13 次災防計画に定めた取り組むべき重点対策の実施

労働災害防止効果を上げるために、次の取組を実施する。

する技術的な指導・援助事業と支部が連携し、有機的な取組を行い、一層の安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関【業務目標】

イ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して 5%以上減少させること。

ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

2022 年までに【数値目標】

的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。

イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極に掲げた取組対策等の徹底を図る。

ア 13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標

［支部］

34

キ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。

カ 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した

実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。

オ リスクアセスメントの普及と実施の推進において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。

と④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」を作成し、リスクアセスメント集団指導会

も、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」

対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」と、同様に木材作業について

講習会資料 No１死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡労働災害再発防止

多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害がいて、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。

労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等におエ 「林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）」の遵守徹底を図った。

を分析するとともに、災害防止対策を分かりやすくとりまとめ、冊子に掲載して会員に配布し、周知

荷役運搬作業、クレーン作業、非定常作業などの作業に分類し、作業ごとの災害の発生状況及び原因

木材伐出機械作業、トラック運搬作業、林業架線作業等に分類し、木材製造業は木材製造機械作業、

平成 29 年に林業及び木材製造業で発生した死亡労働災害について、林業は伐木造材作業、車両系

ウ 平成 29 年林材業死亡労働災害分析結果と対策の周知に掲載して会員に配付し、周知を図った。

業場が取組む事項を整理して、平成 30 年度林材業安全衛生に関わる取組の実施要領を策定し、冊子

林材業労働災害防止計画（5 ヵ年計画）を踏まえて、平成 30 年度に協会本部、協会支部及び会員事

イ 平成 30 年度林材業安全衛生に関わる取組の実施要領の策定布した。

示した「林材業労働災害防止計画」を策定し、冊子に掲載し、林業及び木材製造業の会員事業場に配国が策定した「第13次労働災害防止計画」を基本とし、5年間に協会が取り組むべき方向と対策をア 林材業労働災害防止計画(5 ヵ年計画)の策定

また、実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。

という。)を策定した。

することを目的として、「平成 30 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」(以下「実施要領」

この目標値を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施

た。

画

す。

計

させること、休業 4 日以上の死傷労働災害を、2017 年と比較して 5％以上減少させることを目標とし

業と対策を示す 13 次災防計画を策定し、死亡労働災害の目標値の達成を目指

事

自主事業】

― 36 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

業

実

績

29 支部

集団指導会及び会議等で指導

114 回

385 事業場実 績

35

周知するとともに、安全パトロール、各種会議、集団指導会などの機会を通じて熱中症対策が確実に

厚生労働省の協力要請を踏まえ、会員事業場において熱中症の状況に応じた対応が徹底されるようれるよう協力要請があった。

に準じた取組を行うこととし、当協会の会員事業場等においても熱中症の状況に応じた対応が徹底さ月まで延長することが決定され、この状況を踏まえ厚生労働省は 8 月も引き続き 7 月の重点取組期間

まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において、7 月の熱中症対策強化月間を 8

また、平成 30 年 7 月 27 日に厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、連日の記録的な猛暑等を踏

11,100 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。

府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図ることを目的とし、リーフレットをび支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載並びに都道ンペーンとして、4 月を準備期間、5～9 月をキャンペーン期間、7 月を重点取組期間として、会員及年度労働安全衛生に関わる取組の実施要領において、「林材業ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャ

び木材製造業共通の重点対策として取り組んでいるところである。死亡災害ゼロを目指し、平成 30

林材業における熱中症については、平成 30 年度は林材業労働災害防止計画（5 ヵ年計画）の林業及

コ 林材業ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の実施

35 支部

実施支部数

安全パトロール

実 施 事 項

なお、主な取組は、次のとおり

全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」を活用した現場安

平成 30 年度は、年末年始無災害運動の取組を 12 月 15 日～1 月 15 日までとし、支部長自ら参加のケ 林材業年末年始無災害運動を図る取組が徹底されるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

月 30 日、平成 30 年 12 月 15 日～平成 31 年 1 月 15 日準備期間）を策定し、林材業の転倒災害の撲滅

ことから、「林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施要領」（平成 30 年 12 月 15 日～平成 31 年 6

厚生労働省の協力要請を踏まえ、年末に向けて積雪や凍結による転倒災害が多発する冬季を迎える

防止をより一層推進するよう協力要請があった。

け、平成 30 年 11 月 29 日に厚生労働省労働基準局安全衛生部長から当協会会長に対して転倒災害の平成 30 年 10 月末速報値では、全国の転倒災害の件数は、前年同期比の 17.8％増加したことを受ク 冬季における転倒災害防止対策の推進について事

― 37 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

36

2 月 25 日に全国支部長会議を開催し、改正内容と施行日までのタイムスケジュールの説明を行うと結果、平成 31 年 2 月 12 日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されたので、平成 31 年

その後、労働政策審議会で「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」について審議された

報告されたので、各支部に情報提供した。

３回の委員会での検討を経て、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」が

種統計資料を提出した。

当協会から安全管理士を検討会委員として派遣するとともに、検討委員会事務局の求めに応じて各における安全対策のあり方に関する検討会」を設置して検討を行った。

は伐木作業の安全対策を検証し、必要な措置を講じることを目的として、厚生労働省は「伐木等作業で推移し、改善が見られず、死亡災害の起因物は６割が立木であり、労働災害の一層の減少を図るに林業における労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、平成 23 年以降の死亡災害は 40 人前後

シ 厚生労働省の第 13 次労働災害防止計画に基づく取組への協力向けた取組を実施するよう指導した。

現場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止にと再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会やまた、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果

働災害防止の取組を展開した。

平成 30 年度下半期の取組は、労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労についても徹底するよう指導した。

いては、非定常作業における労働災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施

指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業にお厚生労働省の要請を踏まえ、林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう働災害防止対策を推進するよう要請があった。

発生状況を踏まえると、より効果的に労働災害防止対策に取り組む必要があることから、下半期の労て、2022 年までに 5％以上減少させることを目標としているが、初年度である 2018 年度の労働災害

4 日以上の死傷災害が前年同期比で 7.2％増加し、第 13 次労働災害防止計画では、2017 年と比較し平成 30 年 9 月 21 日厚生労働省労働基準局安全衛生部長から当協会の会長に対して、8 月末の休業

サ 平成 30 年度下半期の労働災害防止対策の取組

45 支部

巡回指導、講習会等で指導

実施支部数

績

47 支部

実

リーフレットの配付、掲示

実 施 事 項事
業実施されるよう支部及び会員事業場を指導した。

― 38 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

績

37

ＩＳＯ45001の特徴と運用のポイント

車両・重機の管理と能力評価制度を導入

林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクトを実施します。

知らないではすまされない林業現場責任者の役割

1月号
2月号

続・チェーンソーの点検と整備を行おう！

習会を実施

チェーンソーによる伐倒やかかり木処理に関する死亡労働災害の撲滅を目的に!! 実技講

事業場の安全衛生管理体制と運用のポイント

年末年始無災害運動の取組

12月号

11月号

について

平成 30 年度上半期（1 月～6 月）における林材業死亡労働災害の分析結果と再発防止対策

職場のストレスチェック実施のポイント

新たな振動障害予防対策の着実な定着に向けて

10月号

夏場の安全衛生のポイント

9月号

・林材業労働災害防止規程講習会資料 死亡労働災害の撲滅に向けて・平成 30 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領

平成 30 年度 全国安全週間と林材業労働災害防止月間の取組

作業ルールの統一で技術力を向上 経営者・事務所・現場の三位一体で安全対策

平成 29 年における死亡労働災害分析結果について

ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーンを実施します。

全従業員の参画で作る安全職場と教育のスローガンを社内外に発信

豪雪による被害木処理に当たって林材業労働災害防止計画（案）の概要

第 13 次労働災害防止計画の概要

8月号

7月号

6月号

5月号

4月号

平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月 会員への情報提供として林材安全に次の記事を掲載

セ 広報用資料の作成

ニュアルを作成する準備を開始するとともに、補講用のテキストを作成する準備作業を開始した。

る支部の具体的な対応方法（補講の申し込み手続き、補講の実施方法、修了証の様式等）についてマ

年８月までに補講を受講しなければ、伐木造材作業ができなくなることから、特別教育を実施していのチェーンソー特別教育修了者（当協会で昭和52年～平成29年までに受講した者43万人）が、令和２

労働安全衛生規則の一部改正に伴い、従来、労働安全衛生規則第36条8号及び同規則第36条8号の2ス 労働安全衛生規則の一部改正に伴う当協会の準備作業の開始

ともに、改正に伴う各種作業を各支部に指示した。

― 39 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

フォレストワーカーの育成を徹底

高年齢労働者・新規就業者への安全教育のポイント

非定常作業の安全対策のポイント

従事する者に対する講習が求められている。

伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐木化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより変更し、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10月 26 日から新災防規程が適用され、会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。
平成 30 年度は、新災防規程の遵守・徹底について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導規則の改正、振動障害予防対策の改正、チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインを内包する変更を、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより変更し、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から新災防規程が適用され、会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付したところである。

を行う。

［支部］

38

た②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」と、同様に木材作業についても、③「林材業資料 No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡災害再発防止対策をまとめた作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講習会

林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発しによる伐木等作業の安全に関するガイドラインを内包する変更を、木材製造業については、業種の多様

ぞれ見直しを行った。林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生

平成 30 年度は、新災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導

林業・木材製造業労働災害防止規程は、林業と木材製造業について、それぞれ見直しを行った。林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改正、チェーンソー

（３）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導検討委員会での審議結果を取りまとめ、平成 30 年度報告書を作成した。

第 4 回 平成 31 年 3 月 8 日

林業・木材製造業労働災害防止規程は、林業と木材製造業について、それ（３）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

イ カリキュラムの策定会」(4 回)開催

ア 外部有識者による「伐木作業者に対する能力向上教育に関する検討委員

イ 平成 30 年度報告書の取りまとめ検討する。

【業務目標】

研究検討委員会の開催の評価制度、④講師及び評価（採点）者に必要な経験・資格）等について

第 3 回 平成 30 年 11 月 9 日

第 1 回 平成 30 年 6 月 29 日
伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査 第 2 回 平成 30 年 9 月 21 日

とともに、委員会を開催し、伐木作業従事者に対する能力向上教育を実施するための検討を行った。

高度な技能が必要な伐木作業の専門的な知見を有する外部有識者からなる検討委員会を設置する

ア 検討委員会の設置と委員会の開催

課題として外部有識者による以下の調査研究を行った。

要な学科及び実技の講習科目、②講習時間、③学科及び実技の修了試験等

高度な技能が必要な伐木作業従事者に対する能力向上教育の内容（①必

ア 伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究（新規）講習制度の構築を喫緊の課題として以下の調査研究を行う。

そこで、こうした高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能習得のための

そこで、こうした高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊のな技能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐木作業に99 件発生しており、林業全体の死亡災害の 7 割程度を占めており、伐木作

業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする作業に従事する者に対する講習が求められている。

林業において、平成 25～28 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 99 件発生しており、林業全績

体の死亡災害の 7 割程度を占めており、伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度（２）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）3月号

林業において、平成 25～28 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は（２）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）【Ⅱ

― 40 ―

業

計

画

受講者目標 2,000 名以上

支部は 1 回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催すること。

本部は、講習会用の資料を作成し、支部に配付する。

程の周知徹底を図る。

会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて新災防規【業務目標】

安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、

事

自主事業】
事

業

実

績

平成 30 年度においては、より実効性のあるものとするため、安全管理士

47 支部

労働衛生ポスターの配付、掲示

業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスター

ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」
・「事ル等を積極的に実施する。

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロー実施する。

4,620 事業場

834 事業場

252 事業場

対 象 数

39

け、平成 30 年 11 月 29 日に厚生労働省労働基準局安全衛生部長から当協会会長に対して転倒災害の平成 30 年 10 月末速報値では、全国の転倒災害の件数は、前年同期比の 17.8％増加したことを受

ウ 冬季における転倒災害防止対策の推進について（再掲）29 支部

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

24 支部

実施支部数
安全衛生パトロール

実 施 事 項は本週間）の主な取組みは、次のとおり

なお、「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7 日

として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。

部の実情に即して展開を図る。

働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を

5,779 事業場

437 事業場

厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者

47 支部

32 支部

実施支部数

ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支

［支部］

る。

意識の高揚と労働災害の防止を図るため、計画的な取組を実施することとす

る年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生

生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央労働災害防止協会が提唱す

イ 全国労働衛生週間

労働安全ポスターの配付、掲示とする。

なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛安全パトロール

実 施 事 項

働災害防止に関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となって取り組むこと

等が支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製造業の事業場に対して「労対 象 数する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱ため、7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたところである。

ア 全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動を

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の高揚を図ると（４）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

トロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、新災防規程の周知徹底を図るよう指導した。

本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パ

ウ 「平成 30 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」により災防規程の遵守を指導て、災防規程の遵守、徹底されるよう指導を行った。」（1,743 名）

林野庁と連携した特別活動の集団指導会において「林材業における労働災害防止のための対策とし

イ 林野庁と連携した特別活動において災防規程遵守を指導

受講者を対象)において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をした。
（2,717 名）業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会(4 時間

労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」、④「木材製造ともに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛生活動の一層の促進を図る（４）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組【Ⅱ― 41 ―

【Ⅱ

事
業
計
画
の掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。
【業務目標】
ア 「林材業労働災害防止月間」の設定及び災害防止月間期間中の取組事項の決定とその取組の徹底を図る。
具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の活用等（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全管理士がブロック内支部長と緊密に連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。
特に、リスクアセスメントの定着のため、「安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指導・援助事業」において取り組むこととしているリスクアセスメントフォローア
ップについて、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り組む。
（エ）以上の取組の他、次の事項についても併せて取り組むこととする。
a 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
b 全国安全週間の周知とその取組
c 全国労働衛生週間の周知とその取組
d 平成 30 年度林材業年末年始無災害運動の周知徹底

自主事業】
業

実

績

29 支部

集団指導会及び会議等で指導

114 回

385 事業場

実 績

40

リーフレットの配付、掲示

実 施 事 項

実に実施されるよう支部及び会員事業場を指導した。

47 支部

実施支部数

う周知するとともに、安全パトロール、各種会議、集団指導会などの機会を通じて熱中症対策が確厚生労働省の協力要請を踏まえ、会員事業場において熱中症の状況に応じた対応が徹底されるよが徹底されるよう協力要請があった。

組期間に準じた取組を行うこととし、当協会の会員事業場等においても熱中症の状況に応じた対応

を 8 月まで延長することが決定され、この状況を踏まえ厚生労働省は 8 月も引き続き 7 月の重点取踏まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において、7 月の熱中症対策強化月間

また、平成 30 年 7 月 27 日に厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、連日の記録的な猛暑等を付し、本キャンペーンを展開した。

会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図ることを目的とし、リーフレットを 11,100 部作成して配ぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、を準備期間、5～9 月をキャンペーン期間、7 月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれる取組の実施要領において、「林材業ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーンとして、4 月

点対策として取り組んだところである。死亡災害ゼロを目指し、平成 30 年度労働安全衛生に関わ

林材業における熱中症については、平成 30 年度は 13 次災防計画の林業及び木材製造業共通の重オ 林材業ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の実施（再掲）

35 支部

実施支部数

安全パトロール

実 施 事 項

なお、主な取組は、次のとおり

安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」を活用した現場

平成 30 年度は、年末年始無災害運動の取組を 12 月 15 日～1 月 15 日までとし、支部長自ら参加

エ 林材業年末年始無災害運動（再掲）の撲滅を図る取組が徹底されるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

年 6 月 30 日、平成 30 年 12 月 15 日～平成 31 年 1 月 15 日準備期間）を策定し、林材業の転倒災害ることから、「林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施要領」（平成 30 年 12 月 15 日～平成 31

厚生労働省の協力要請を踏まえ、年末に向けて積雪や凍結による転倒災害が多発する冬季を迎え防止をより一層推進するよう協力要請があった。

事

― 42 ―

事

自主事業】

業

計

画

実

平成 30 年 9 月 21 日厚生労働省労働基準局安全衛生部長から当協会の会長に対して、8 月末の休

45 支部

績

働省版）
労働災害発生状況速報

ウ 林材業労災防止協会年報（毎年）エ 協会ホームページへの掲載

41

労働災害事例

労働災害発生状況速報（協会版・厚生労イ 死亡災害事例速報（随時）提 供 情 報実施するよう指導した。

各月号

毎月

毎月

随時

提供頻度

月刊情報誌「林材安全」

ホームページファックス、Ｅメール

ファックス、Ｅメール

提 供 媒 体購読者

一般

支部（会員）

支部（会員）

提供先

パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止に向けた取組を発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会や現場安全

また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と再を取りまとめ、広く情報提供を行った。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果（５）労働災害情報の収集分析と提供向けた取組を実施するよう指導した。

現場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止にと再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会やまた、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果

働災害防止の取組を展開した。

平成 30 年度下半期の取組は、労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労についても徹底するよう指導した。

いては、非定常作業における労働災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施

指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業にお厚生労働省の要請を踏まえ、林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう半期の労働災害防止対策を推進するよう要請があった。

働災害発生状況を踏まえると、より効果的に労働災害防止対策に取り組む必要があることから、下較して、2022 年までに 5％以上減少させることを目標としているが、初年度である 2018 年度の労業 4 日以上の死傷災害が前年同期比で 7.2％増加し、第 13 次労働災害防止計画では、2017 年と比死亡労働災害事例速報

オ 月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の掲載（随時）業

カ 平成 30 年度下半期の労働災害防止対策の取組（再掲）

巡回指導、講習会等で指導事

ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）【業務目標】

林材業に携わる事業者等に情報提供する。

イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、る。

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告す［支部］

向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く情報提供を行う。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動（５）労働災害情報の収集分析と提供【Ⅱ― 43 ―

事

自主事業】
事
8月

実
績
ファックス、Ｅメール
月刊情報誌「林材安全」
（10
月号）

購読者

支部（会員）【業務目標】
アクセス件数 200 件/日

会の実施日程等の情報提供を行う。

イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活掲載と内容の充実を図る。
［支部］

82,262 件（225 件/ 日）

42

10月 「治療と仕事の両立支援対策の推進」広報記事

10月 「平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進」広報記事

９月 「平成 30 年度『見える』安全活動コンクール」広報記事

８月 「職場の健康診断実施強化月間」広報記事

８月 「平成 29 年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」広報記事

８月 「８月における熱中症予防対策の徹底について」広報記事

７月 「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」広報記事

６月 「交通労働災害防止のためのガイドライン」広報記事

６月 「平成 29 年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況」広報記事

５月 「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」広報記事

・30年 ５月 「平成29年の労働災害発生状況」広報記事＜主要項目＞●平成 30 年度中にアップした労働安全衛生関係主要記事

30 年度のアクセス総件数

・その他労働安全衛生関係通達等を随時掲載した。

・平成 30 年度版｢図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ｣を掲載し、販売事業の積極的広報に努めた。

の積極的掲載に務めた。

・「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」など国の労働安全衛生施策に連携した広報記事

し、再発防止注意喚起の周知広報に努めた。

・「死亡労働災害多発警報発令（林業・木材製造業）」が発せられた場合、速やかに広報記事を掲載

・振動障害予防のための「林業巡回特殊健康診断」開催予定を随時更新し、参加勧奨の広報に努めた。

事の情報ページを開設し、改正省令等に関する情報の周知広報に努めた・伐木作業等安全対策に係る省令改正等が、平成 31 年 2 月 12 日付けで公布されたことから、関連記努めた。

・「実践的リスクアセスメント導入のための集団指導会」開催予定を随時更新し、参加勧奨の広報に事の掲載に努めた。

業

害速報、協会の概要、役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな（６）ホームページの運営

止対策について材業死亡労働災害の分析結果と再発防

平成30年上半期（1月～6月）における林災防規程講習会資料「今日の作業ポイント」カードのダウンロードなど、事業場の取組への支援記

画

・「第 12 次防の最終年度に向けた取組」のバナーをトップページに掲げ、「林業事業場自主点検表」、

計

当協会の事業活動の周知を図るため、労働災害防止対策、関係法令通達、災業

会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と（６）ホームページの運営【Ⅱ

― 44 ―

事

自主事業】

業

計

画

平成 30 年 10 月 24 日（水）イ 開催場所
郡山市民文化センター（郡山市）
ウ 参加者目標 1,000 名

ア 開催月日【業務目標】

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

第 55 回全国林材業労働災害防止大会を福島県にて開催する。
［支部］（７）全国林材業労働災害防止大会の開催【Ⅱ績

福島県郡山市

大いに参考になった・参考になった

展示・普及コーナー

大変満足である・満足である

大いに参考になった・参考になった

講演

大変円滑である・円滑である

とてもおもしろかった・おもしろかった

特別講演

大会全般

43

753 人

大いに参考になった・参考になった

大会の運営

大会の内容

活動等紹介

<第 55 回全国林材業労働災害防止大会のアンケート結果>

全国林材業労働災害防止大会

76.9％

100.0％

69.2％

80.0％

84.6％

100.0％

また、地方労働災害防止大会を支部、分会の単独又は関係団体との共催のもと開催した。

者等の表彰、事業場の体験事例発表等を通じて、労働安全衛生意識の高揚を図った。

用品等の展示やチェーンソー作業での伐倒時災害のＶＲ体験を行い、大会式典での優良事業場及び功労化センター（郡山市民文化センター）において開催し、大会式典までの間において防護衣等の安全衛生

第 55 回全国林材業労働災害防止大会を平成 30 年 10 月 24 日（水）、福島県郡山市のけんしん郡山文（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

・平成 30 年度版｢図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ｣等の安全衛生図書・教材広報

・全国林材業労働災害防止大会、林材業労働安全・衛生標語募集等の協会行事関連記事

・労働安全衛生関係の行政報道発表記事

・「死亡労働災害多発警報発令（林業・木材製造業）」による注意喚起記事

・チェーンソーによる振動障害予防のための「林業巡回特殊健康診断」の都道府県支部実施予定

・「実践的リスクアセスメント導入のための集団指導会」の都道府県支部開催予定

・労働災害関連統計

・死亡労働災害速報（林業、木材製造業）

・行政通達＜随時掲載した主な項目＞

３月 「平成 31 年 STOP！熱中症クールワークキャンペーン」広報記事

３月 「労働契約法の無期転換ルール」広報記事

２月 「伐木作業等の安全対策に係る省令改正等」情報ページ開設

・31 年 ２月 「安全帯の規格改正」記事掲載

事
業
実
11月 「墜落制止用器具に係る質疑応答集」広報記事
12月 「冬季における転倒災害防止対策の推進」広報記事

― 45 ―

事

自主事業】

業

計

画

全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の実績

大変有意義であった・有意義であった

業
69.2％

会長感謝状

個 人 賞

事業場賞

団 体 賞

計

18 人

功労賞

33

4人

5人

1 事業場

進歩賞
功績賞

5 事業場

0 団体
優良賞

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

施する。
［支部］

部、支部の適正な運用を進めるため、引き続き支部に対して適確な指導を実

平成 30 年度は、改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本44

頼性及び事業運営の公平・公正性の確保に資するための「コンプライアンス管理規程」、及び通報対役職員等が法令等を遵守し高い倫理性を保持して業務を遂行する体制を確立して、協会の社会的信ア コンプライアンス関連規程の制定

関する内部監査規程」を制定し、監事監査、内部監査を計画的に実施した。

また、本部に監査指導室を設置して監事と連携した監査体制の充実を図るとともに、「会計業務等にった。

議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革専門委員会報告書」（平成 23 年

まえ、業務運営の改善に向け継続して取り組む。

継続的に取り組んだ。

づく健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「労働政策審平成 30 年度は、一部の支部における不適正な会計事務処理が発覚したことを踏まえて、コンプライ

員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）で取りまとめられた内容を踏まえ、業務運営の改善に向けて間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基

アンスの強化を目指すためのコンプライアンス関連規程を制定してコンプライアンス体制の確立を図方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設立される民成 24 年 1 月 23 日）及び「同作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏

（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組

11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

中央労働災害防止協会が実施する緑十字賞表彰について、２名が表彰を受けた。

○緑十字賞の推薦

厚生労働省が実施する安全衛生厚生労働大臣表彰において、１名が表彰を受けた。

○安全衛生厚生労働大臣表彰

イ 安全衛生関係表彰、顕彰の推薦表彰

た。

体、事業場並びに労働災害防止に特に功労、功績のあった個人に対して、全国大会の場で表彰を行っ支部から推薦のあった候補者について表彰委員会の審査を経て、安全衛生に優秀な成績をあげた団

ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

労働災害防止の重要性の認識

事

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

彰」の候補者の推薦を行う。

推薦を行う。
イ 「緑十字賞」、「厚生労働大臣表彰」及び「厚生労働大臣安全優良職長顕

ア

［支部］

全優良職長顕彰」候補者を選考し、推薦する。

る「安全衛生に係る厚生労働大臣表彰」及び厚生労働大臣が顕彰する「安イ 中央労働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」、厚生労働大臣が表彰す

災害防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。

災害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林材業労働

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づき林材業の労働（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦【Ⅱ

― 46 ―

【Ⅱ

事
業
計
画
特に、改正会計規程の施行に伴い、支部会計業務の適正な運用を進める。

自主事業】

45

岩手
宮城
福井
愛媛

11 月
12 月

３月

９月

三重

２月

８月

群馬

１月

徳島

茨城

12 月

７月

広島

11 月

長崎

鳥取

８月

６月

山梨

５月

平成 30 年度

令和元年度

千葉

月

年度

香川

石川

青森

秋田

高知

佐賀

埼玉

栃木

富山

島根

支部名

千葉

岐阜

和歌山

奈良

福島

沖縄

宮崎

大分

新潟

24 支部

14 支部

実施支部数

2 支部（再掲）

8 支部

支部会計業務等監査
登録教習機関業務監査

6 支部

2回

支部会計業務監査

本部会計業務監査② 会計業務等監査実施計画（平成 30 年～令和２年）

内部監査

監事監査

事
業
実
績
象事実の早期発見と是正によって協会の適正かつ健全な業務運営に資するための「コンプライアンス
通報の処理に関する細則」を制定し、協会におけるコンプライアンス体制の強化を図った。
イ コンプライアンス研修の実施
協会の本部役職員、支部長及び支部事務局長に対して、コンプライアンス違反の具体的事例などを含めたコンプライアンスの意義と重要性についての知識と認識を高め、コンプライアンス意識を維持するため、弁護士を講師とするコンプライアンス研修を実施した。
ウ 監査体制の充実と監査結果に基づく措置
協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、「監査指導室」を設置（平成 30 年
10 月 5 日）し、「会計業務等に関する内部監査実施規程」を制定して監事と連携した監査体制の充実を図るとともに、年間監査計画に基づき、監事監査、内部監査を 3 カ年間で全都道府県支部に対して計画的に実施することとした。また、監査を実施した支部に対しては、監査結果に基づく改善措置を徹底した。
① 平成 30 年に実施した監査― 47 ―

事

自主事業】

業

計

画

イ 第 57 回通常総代会（平成 30 年 6 月 7 日（木）開催）

ア 理事会（定期的に開催）【業務目標】

及び総代会を開催する。

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会（２）理事会・総代会等の開催

【Ⅱ

兵庫
熊本
愛知
北海道

５月
６月
７月
８月

長野

２月

大阪

静岡

鹿児島

岡山

山梨

業
滋賀

実

山形

福岡

山口

神奈川

東京
11 支部

績

46

（１）総代会
回

１ 総代会及び理事会

（別紙）

開催日

承認議案

理 事 会：平成 30 年 5 月（2 回）、8 月、1 月及び平成 31 年１月 （5 回開催）

臨時総代会：平成 30 年 8 月（1 回開催）

通常総代会：平成 30 年 6 月（１回開催）承認された。

・71 回理事会では、①31 年度事業計画案、②30 年度会費、③賛助会員の加入に係る議題を審議の上・70 回理事会では、①30 年度上半期の会費に係る議題を審議の上、承認された。

・69 回理事会では、①第 58 回臨時総代会提出議案に係る議題を審議の上、承認された。

・68 回理事会では、①第 57 回通常総代会提出議案に係る議題を審議の上、承認された。

・67 回理事会：①30 年度支部事業計画案、②30 年度支部収支予算案に係る議題を審議、承認された。

イ 理事会

・58 回臨時総代会では、①役員の一部改選に係る議題を審議の上、承認された。

を審議の上、承認された。

年計画）案、④30 年度事業計画案、⑤30 年度収支予算案、⑥30 年度会費、⑦役員改選に係る議題

・57 回通常総代会では、①29 年度事業報告、②29 年度決算報告、③林材業労働災害防止計画（５カア 総代会（２）理事会・総代会等の開催

令和２年度

京都

事
１月

― 48 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

平成 30 年 8 月 29 日

平成 30 年 11 月 27 日

平成 31 年１月 31 日

第 69 回

第 70 回

第 71 回

平成 30 年 5 月 31 日

第 68 回

開催日
平成 30 年 5 月 2 日

47実
績
①平成 29 年度事業報告②平成 29 年度決算報告③林材業労働災害防止計画（5 カ年計画）案④平成 30 年度事業計画案⑤平成 30 年度収支予算案⑥平成 30 年度会費案⑦役員の改選調査報告（最終報告）⑥一部の支部における不適切な会計事務処理に関する⑤伐木作業等に係る省令改正の動向④平成 30 年度業績評価報告書③賛助会員の加入案②平成 30 年度の会費案①平成 31 年度事業計画案④主要会議日程

報告（中間報告）③一部の支部における不適切な会計事務処理に関する②平成 30 年度上半期の事業実施状況①平成 30 年度上半期の会費案（中間報告）②一部の支部における不適切な会計処理に関する報告①第 58 回臨時総代会提出議案①第 57 回通常総代会提出議案②平成 30 年度支部収支予算①平成 30 年度支部事業計画案

承認及び審議・報告事項

平成 30 年 8 月 29 日 ①役員の一部改選

第 67 回回（２）理事会

第 58 回臨時総代会

通常総代会

事
業
平成 30 年 6 月 7 日

― 49 ―

自主事業】

業

計

画

業

実

績

に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等［支部］

・全国支部長会議開催時（平成 31 年 3 月）における研修等
・全国支部事務局長会議開催時（平成 30 年 6 月）における研修等

図るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。

また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供し、注意喚起をる。

ィに関する規程」及び関連規程等に基づくセキュリティ対策を適切に実施す安全性等を確保するため、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリテ

協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに対応し情報の（４）情報セキュリティ対策の推進

東京都
東京都

東京都

厚生労働省が実施する情報セキュリティ研修に積極的に参加して最新のセキュリティ関連情報を48（２）評価、点検、訓練等②厚生労働省所管法人 CSIRT 担当者会議（平成 31 年 2 月）

①厚生労働省所管法人等における情報セキュリティ対策推進連絡会議（平成 30 年 6 月）

イ 厚生労働省が行った研修の受講参加②全国支部長会議における支部長及び支部事務局長に対する研修の実施（平成 31 年 2 月）

①全国支部事務局長会議における支部事務局長に対する研修の実施（平成 30 年 6 月）

ア 協会が行った研修（１）研修等【30 年度事業の実績】

情報を伝達した。

取得するとともに、本部役職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施して当該

ウ

切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図った。

イ 政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適リティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。

（４）情報セキュリティ対策の推進
ア 協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応した情報セキュ

平成 30 年 6 月

新任支部事務局長会議

平成 31 年 2 月
平成 30 年 6 月

全国支部事務局長会議

全国支部長会議

的、設立経緯、協会組織の位置付け、安全衛生活動等に対する理解を深めた。

ウ 新任支部事務局長会議では、新たに支部事務局長等に就いた者（9 名）を対象に、当協会の設立目発防止の徹底及び支部の会計状況の自主点検を指示した。

ウ 新任支部事務局長会議（平成 30 年 6 月 20 日（水）開催）

とともに、一部の支部における不適切な会計事務処理事案の概要を説明し、適正な会計事務処理と再イ 全国支部事務局長会議（平成 30 年 6 月 20 日（水）開催）

基づく支部実施事項、②平成 30 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領について説明する

イ 全国支部事務局長会議では、事業活動の的確、円滑な展開を図るため、①平成 30 年度事業計画におけるコンプライアンスの徹底を図るための「コンプライアンス研修」（再掲）を実施した。

の死亡労働災害の撲滅に向けた対策と取組等を説明し、各支部の実施協力を求めるとともに、支部にア 全国支部長会議では、①令和元年度事業計画（案）、②伐木作業等に係る省令改正の動向、③今後

び全国支部事務局長会議を開催して一体的な事業運営の強化に努めた。

本部・支部間の連携を深め、組織体制の強化、事業活動の円滑な推進を図るため、全国支部長会議及（３）支部長会議等の開催

事

ア 全国支部長会議（平成 31 年 3 月開催）

【業務目標】

法令等を説明し、支部運営の円滑な実施を図る。

ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の概要、役割、活動状況及び関係

通認識の形成と円滑な実施を図る。

イ 全国支部事務局長会議を開催し、平成 30 年度事業計画等を説明し、共画等を説明し、本部、支部との共通認識の形成を図る。

ア 全国支部長会議を開催し、平成 30 年度の協会事業運営の方針と事業計

事（３）支部長会議等の開催【Ⅱ― 50 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

績

49

②情報セキュリティインシデント対応訓練（平成 30 年 11 月 22 日）①情報資産棚卸及びリスク評価の実施（平成 30 年 10 月 25 日）

― 51 ―

〇例年の事業であるが、少ない予算で労災防止キャンペーン等に効果があると思われる。

（労働安全・労働衛生標語の募集）

50〇現場の方（従事者から管理・運営者まで）が読んでくれるということが大切な視点であるので、現場の評価や現場目線を取り入れながら進めていただきたい。

〇秀でた広報活動であり、情報誌である。

〇タイムリーな記事も多い。

〇「林材安全」を拝見しているが、適時・的確な情報発信として評価できる。

〇「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。

い。

〇月刊情報誌「林材安全」は、労働災害防止対策、情報として、現場で重要である。また労安法の改正、災防計画の徹底などにも重要である。アンケートにも労災防止に役にたっているなど評価が高（月刊情報誌「林材安全」の編集・発行）〇ソーチェーンの正しい目立など、そろそろ内容をチェックしてもよいのでは。ＤＶＤ、映像が古くなりすぎではないか。

及に努められたい。

るように改善・工夫に努められることを期待する。また、安全衛生具については山村で働く林業従事者は製品の情報が届きにくいので、従事者目線で購入できるような宣伝や供給方法を検討し、普〇安全関係の図書は堅苦しいイメージがあり、購読や内容の理解が不十分になる面があったことは否めないものと思われる。現場従事者、管理者、経営者それぞれの立場を踏まえながら普及推進でき〇安全衛生用具の普及に努めた。

〇改訂版の発行など、より有用なテキストを出すべく努力している。

〇多くの団体で出版事業が苦戦を強いられていることを考えれば、平成 30 年度に新刊がなかったにもかかわらずこの実績は評価できる。

〇図書・安全衛生用具等の普及・向上が図られるとともに、堅実な事業収入を確保している。

〇図書教材などの頒布は、前年度に比して減少しているが、改善すべく PR 等の努力がされた。

（図書・安全衛生用具等の普及）〇作業の安全と効率のためには、多くの人が取得しやすく、講師の均一化と質の向上を考えるべきである。

〇支部の活動が積極的。本部も講師養成研修を実施。

講習の周知、実施を推進されたい。

〇労働安全衛生の確保のための重要な事業として位置づけられ、着実な実施が行われていることは評価される。関係法令の改正等により、今後受講者が増加することが予想されるが、しっかりとした〇着実な安全衛生教育の実施が行われ、資格取得を行わせている。

貢献しており、評価できる。

〇林業における技能講習は、30 年度は 29 年度実績を上回り、特別教育も総じて 29 年度を上回っている。また、木材・木製品製造業における技能講習も 29 年度実績を上回っている。収益にも大きく〇安全衛生に係る講習会、職長等の教育等の教育支援事業の充実が図られている。

〇29 年度の講師資格研修の不足を改善すべく、努力がなされ、内部監査も 4 支部で実施、改善されている。

【評価委員の意見等】（安全衛生教育等の実施と資格取得の促進）

― 52 ―
51

〇林材安全との関係が良いと思う。
（解説がしっかりできているのではないか）計画と実情との差、原因なども知らせるべきである。

できる。

〇林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーンについてもきめ細かい対応がされている。また、林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについても、冬季における転倒災害防止対策に応用する等評価

記冊子を非会員にも配付することについて検討できないか。

〇平成 29 年林材業死亡災害分析結果と対策について取りまとめた冊子を作成し、会員に配付したことは評価できる。林材業における災害減少を確固たるものとするためには非会員対策は重要で、上〇13 次災防計画の策定、計画を立案し、達成すべく実施し、林業の死亡労働災害を減らすことができたが、さらに活動を充実させることが必要。

〇林業の死亡労働災害の大幅減の達成〇目標達成に向けてしっかりした取組がなされている。

〇多様な取組が実施された結果、林業の死亡労働災害は 31 件（前年比 22.5％減）の結果に貢献した。

（「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施）〇講師養成研修を大いに行い、講師の質を向上させるべきである。

〇最近の重大事故についても講師の資質が問われている中で、この事業は予算の配置を含め充実させるべきである。

〇講師養成は安全衛生教育推進の要でもあるので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたい。

〇優秀な講師の養成は重要である。

〇アンケート結果も好評であり、所期の目的を達したものと評価できる。

〇講師養成研修は一定の成果を修めている。

（安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催）〇場合によっては、現場経験者、メーカーなども委員会に出席させてはどうか。

〇数多く多分野にわたる安全衛生教育等のテキストを現場の状況により検討する必要があり、検討委員会は重要である。にもかかわらず予定の回数の委員会が開けなかった。

〇現場サイドで安全衛生に対する意識・関心が高まるようなテキスト作成の推移に努められたい。

る。

〇テキスト作成委員会の開催が２回にとどまったが、車両系建設機械能力向上教育用テキスト、かかり木処理等に関するテキストについての作成方針等は決められており、令和元年度に期待ができ（安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催）〇いささかマンネリのきらいもある。

れると良いのではないか。

〇現場サイドの意識を高めるという意味から、標語公募という手法も意味があり、重要なことと理解する。その一方、さらなる安全等に関する意識や関心を持ってもらうためには効果的手法も検討さ〇安全衛生標語募集へ多数の応募があることは林材業関係者の意識の指標とみることができ、評価できる。

〇標語の募集に一般応募者からの多数の応募があり、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。

【評価委員の意見等】

― 53 ―
52

〇情報の伝達量も多く、アクセス数も多くあり、ホームページとしての機能を果たし、評価できる。

（ホームページの運営）〇労働災害情報収集にあたっては困難さがあるが、災害防止協会として独自に積極的に収集・分析・提供という活動が望まれる。

〇災害の情報の分析を早く、正確に行うことは必要であるが、傾向の分析も行い、フィードバックすることが大切である。

〇各種の媒体を通じて情報発信を行っている。

令等の諸対策に結びついており、大事な仕事であると評価できる。

〇死亡災害事例速報（随時）、労働災害発生状況速報（毎月）の発行等、定期的に災害統計等の情報を提供することは事業者への注意喚起等意義が大きい。もちろん、この分析に基づき、緊急警報発〇労働災害情報分析については、都道府県支部・専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが評価されている。

〇労働災害の情報収集については、各支部とのネットワークにより適切に行っている。情報提供についてもファックス、E メール、月刊情報誌「林材安全」にて行われ、評価できる。

（労働災害情報の収集分析と提供）〇活発な取組がなされている。

〇災害防止規程を常に見直し、遵守を指導している。また、安全パトロールを多数の事業場で行っている。

〇全国安全週間、全国労働衛生週間、年末年始無災害運動期間中、安全パトロールの実施等精力的に取り組まれ、しかも 30 年度は 29 度実績を大幅に上回っていることを評価したい。

〇労働災害防止月間における安全パトロール、ポスターの配付、講習会の開催数等いずれも 29 年度より格段の増加が見られた。

（「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組）〇災防規程の指導を徹底した。

〇しっかりした取組がなされている。

〇着実に活動、指導している。

材製造業「今日の作業ポイントカード」」の資料を作成し、集団指導会で活用されていること、また、月刊情報誌「林材安全」に災防規程の逐条解説記事を掲載していること等、評価できる。

〇改正災防規程の周知と遵守のため、ア「No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、イ「林業作業「今日の作業ポイントカード」」、ウ「No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」、エ「木〇災防規程の周知、労働災害再発防止の指導徹底するために、講習会資料作成、ポイントカードの配付により実行した。規程等の徹底のためには、切りがないがいろいろ工夫して実行すべきである。

（「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導）〇偏心木を生じさせない植樹技術、育樹技術、地形の研究など基礎的な研究、技術開発も必要ではないか。

〇伐木作業による災害が減少しない現状に対して災害の軽減や防止のために、さらなる能力向上教育の充実を図られたい。

〇経験の度合いに従って、段階的に技能を身に付けることが大切であり、このような事業は大いに進めるべきである。

〇伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化に関する検討は大いに評価できる。
「優良伐木作業者（仮称）認定」等新規制度を期待する。

〇特別教育受講者の修了試験による履修の評価制度を検討したことが、評価される。

〇過去 4 年間の死亡災害の分析、結果からどのような教育が必要かという研究、検討は重要である。検討委員会にてさらなる方向性を見いだしてほしい。

【評価委員の意見等】（伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規））― 54 ―
53

〇計画通りに進められている。議題内容を議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。

〇計画通り実施されている。

〇通常通り開催された。

（理事会・総代会等の開催）

る不適正な会計事務処理が発覚したことは、一段の取組強化が必要であることを示しており、今後とも指導を強化してほしい。

〇支部運営資金の承認交付、改正会計規程に基づく、本部・支部会計の統一化に係る会計指導の実施等支部へのガバナンスに関する体制が整えられつつある状況について評価できる。一部支部におけ〇協会全体の一層のコンプライアンス体制の確立が求められる。

〇各種委員会の報告書による業務改善方向に向かっていたにもかかわらず、支部の会計関係に不祥事が発性した。コンプライアンスについての意識教育は常に必要である。

〇コンプライアンス体制の確立に努めた。

〇確実・適正な運営がなされている。

〇コンプライアンス体制の確立を図っている。

（協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組）〇計画通り、確実に実施されている。

〇労災意識の共有と高揚に役立っている。

〇規程どおり実施されている。

〇表彰事業も各支部の業務意欲の高揚に効果があると考えられ、引き続き実行すべきである。

（労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦）〇創意工夫しながら取り組まれていることは評価される。このような場は多くの方々に安全衛生の大切さ・確保を PR する絶好の機会であるので、今後も工夫しながら取り組んでいただきたい。

〇労災意識の高揚と情報の共有を図っている。

〇アンケート結果からみればすばらしいものである。担当地域では動員という型ではあるが、支部の結束につながる。

〇54 回大会（大津）を上回る参加者を得るなど 55 回大会（郡山）を成功させたことは大いに評価できる。参加者のアンケート結果でも概ね高い評価を受けており、事業目的は達成されている。

〇全国林材業労働災害防止大会の参加者に対するアンケート結果からも、林材業に対する労働安全意識の高揚と情報の共有の目的を達しているといえる。

（全国林材業労働災害防止大会の開催）

しばらく変更されていないようであるので、新しいものへの更新も検討されたらどうだろうか。

〇近年、HP は事業主の顔としての重要性が増しているので、そのことを踏まえたうえでコンテンツの更新、内容の分かりやすさ等をより良いものにしていくことが必要ではないか。HP のデザインも〇よく情報発信している。

〇情報の入手先として利用されだしている。一般社会人は見やすいのではないか。

〇アクセス件数も多く、林材業従事者にとって重要な情報源となっていると評価できる。アクセス件数も成果目標を上回っている。

〇ホームページの適宜の更新・充実が評価される。

【評価委員の意見等】

― 55 ―
54

〇情報セキュリティの確保は今日の重要な課題であることから、その重要性を組織として周知されしっかりとした取組を推進されたい。

〇教育訓練、監査等の実施により、セキュリティの向上が図られているものと推察する。

〇一層の情報セキュリティ対策を図られたい。

〇通常通り実行された。

（情報セキュリティ対策の推進）〇支部長会議、事務局長会議とも年 1 回開催されたが、支部組織のガバナンスの面からこれだけでは足りないのではないか。

〇計画通りに進められている。本部と支部との議論・情報交換を通じてより良い事業運営につなげていただきたい。

〇計画通り実施されている。

〇本部・支部運営に一層の体制整備強化を図られたい。

【評価委員の意見等】（支部長会議等の開催）

― 56 ―

〇重大な不適正な事案があったので改善に努めてほしい。

55

極的に取り入れながら災害低減に向けた努力・活動を引き続き推進していくことが重要である。

〇事業全体としてしっかりと、確実な運営がなされていると考えます。その一方、林業、木材産業においては他の産業と比較して災害発生率が高いことを鑑み、新しい考えや手段、創意工夫等を積〇事業目的に即した事業を展開し、よい成果を得ている。また、情報も適切に発信している。全般に高い程度の達成がされている。

働安全衛生の専門的指導が必要ではないか。

〇技術指導者の不足が考えられている。当協会は、それらの養成のためのカリキュラムの作成、事業の進め方などの指針を示すべきである。特に、協会としては、技術的なことも大切であるが、労ては継続実施されている事業であるが、図書、講習会テキストの製作等適時・適切な事業を展開していると評価できる。

〇自主事業については、安全衛生対策支援事業の「林材業労働災害防止計画（5 カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施において様々な取組が行われており評価したい。その他の自主事業につい〇災害防止の観点から林業に重点を置かざるを得ない事情は理解できるが、県木連等事業者団体とも連携を取り、木材・木製品製造業対策にも注力してほしい。

〇非会員に対するアプローチについては、どの団体も苦慮しているが、小冊子の提供等こちらを向かせる対策が必要と考える。補助事業として展開されることを期待したい。

〇全体として、施策に創意工夫があり、会員の安全衛生水準の向上に大いに役割を果たしている。

〇協会の運営に関しては、業務運営の改善への継続的な取組を評価したい。また、本部・支部のコンプライアンス体制強化のより一層の強化を期待したい。

たい。

〇振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業に関して、受診勧奨の強化を図った結果、１年間未受診者は３年以上未受診者に比べては減少につながっているので、継続的な事業展開を期待しれた。いずれの事業も労働災害対策に有効な新規事業として評価される。

〇本年度 業績評価対象23事業のうち、「伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組」、「伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業」の２件は、新規事業として実施さ安全管理士各位が業務を実行できるか、疑問を感じる。また全国の各支部の体制、実行能力の差についての指導、バランスが必要と考える。

〇本協会は、補助事業、自主事業とも林材業の労働安全を目的にした事業であり、各事業項目共通の課題である。限られた職員の人数ですべての事業にわたり十分に実行できるのか、また各支部、あるが常にコンプライアンスに基づいた意識教育が必要である。

〇協会の組織体制、業務実行体制の改革についての報告書による業務改善方向に向かっていたにもかかわらず、法令違反の不祥事が発生した。全国にわたる支部組織のガバナンスは、大変なことで死亡事故が発生した。協会は、気持ちを改めて林材業の労働安全に向かって業務を実行しなければならない。

〇平成30年度は、「第13次労働災害防止計画」の初年度に当たり、改めて林材業の死亡労働災害の撲滅、労働安全の意識の高揚に向かわなければならなかった、にもかかわらず、考えられない伐倒の【総合コメント】

令和元年度 業績評価実施要領
林業・木材製造業労働災害防止協会
総合評価委員会
１ 目的（１）本要領は、平成１４年４月２６日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）が実施する事業の効果的・効率的な推進を図り、もって労働災害防止の一層の向上を図ることを目的として行う業績評価の実施に関する具体的方法を定める。
（２）令和元年度に実施する業務実績の評価は、平成３０年度に実施した事業を対象とする。
２

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２３事業とする。
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組（新規）(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（６事業）(1) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(2) 図書・安全衛生用具等の普及(3) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(4) 労働安全・労働衛生標語の募集(5) 安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催(6) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）(3) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(4) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(5) 労働災害情報の収集分析と提供(6) ホームページの運営(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進
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＜参考＞補助事業：
広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業について、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：
協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
３ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記２の２３事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い
４
普通
３
やや不十分である
２
不十分である１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シート（別紙１）を作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支計算書及び関連資料を含む。）を総合評価委
員会（以下「委員会」という。）委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表（別紙２）に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告を基に議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、
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（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表（別紙３）を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値を基に議論を行い、業績評価総括表（別紙４）を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コメントにより構成されるもの。
）を作成し、後日、会長に提出する。
（注１）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論を基に作成する。

４

令和元年度委員会スケジュール
下記日程により実施する。
令和元年 ７月２２日
令和元年 ９月 下 旬
令和元年１１月 上 旬
令和元年１２月 ６日
令和２年 １月

第１回委員会開催
平成30年度事業業績評価シートを委員に送付
各委員から委員コメント表を事務局へ送付
第２回委員会開催
業績評価報告書作成（印刷）58― 59 ―