五戸町空家等実態調査及び空家等対策計画策定業務
公募型プロポーザル実施要領
１．業務目的
本業務は、町内全域における空家等について、実態把握及びデータベースの整備、所有者等の意向調査等を行い、それらを踏まえて当町における空家等に対する対策を総合的に実施するため「五戸町空家等対策計画」を策定することを目的とする。
２．業務概要（１）件名（２）業務内容

五戸町空家等実態調査及び空家等対策計画策定業務
別紙「五戸町空家等実態調査業務及び空家等対策計画策定業務（３）履行期間（４）契約上限額仕様書」のとおり契約締結の翌日から令和６年３月 18 日（月）まで
１１，４０７，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（内訳）空家等実態調査業務
空家等対策計画策定業務

7,315,000 円
4,092,000 円※上記金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、業務の最大規模を示す金額となっていることに留意すること。
３．参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加申込書兼誓約書の提出締切日において、五戸町における競争入札参加資格を有し、かつ指名停止措置を受けていないこと。
（３）過去 5 年間において、他地方公共団体で同種の業務実績を有すること。
（４）次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は決定② 民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は決定③ 破産法に基づく破産手続開始の申立て又は決定

（５）国税及び地方税について未納がないこと。
４．企画提案に関する基本事項①業務の再委託
原則、業務の再委託は認めない。ただし、個別の業務の再委託については、事前に都市計画課と協議を行い了承を得ること。
②秘密保持義務
本業務を受託した者は、業務に際して知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。
③ 個人情報の保護
個人情報を適切に管理、保護するために必要な措置を講じること。
④ 資料の取り扱い
本町が提供する資料については、提案に関わる検討以外の目的で使用してはならない。また検討の目的の範囲内であっても、本町の了承を得ることなく第三者に対して、これを提示してはらない。
５．スケジュール
NO.

項目年月日

１

公募広告

令和 5 年５月

２

質問書提出期限令和 5 年５月１８日（木）１７：００

３

質問回答期限令和 5 年５月１９日（金）４

参加申込書 兼誓約書 提 令和 5 年５月２２日（月）１７：００

２日（火）

出期限
５

参加資格審査結果通知

令和５年５月２３日（火）６

企画提案書提出期限

令和 5 年５月２５日（木）１７：００

７

プレゼンテーション

令和 5 年 5 月３１日（水）（予定）

８

業者決定通知令和 5 年６月１日（木）（予定）※上記スケジュールは予定のため、変更する場合があります。変更する場合は事前に連絡します。
６．実施要領等の交付（１）交付期間

令和５年５月２日（月）から令和５年５月２５日（木）（２）交付方法
五戸町ホームページからダウンロードすること。
（３）交付書類①五戸町空家等実態調査及び空家等対策計画策定業務公募型プロポーザル実
施要領②五戸町空家等実態調査及び空家等対策計画策定業務仕様書※仕様書は、企画提案の内容によって一部変更することがある。
③ 参加申込書兼誓約書（様式第１号）④ 質問書（様式第２号）⑤ 企画提案提出書（様式第３号）⑥ 参加辞退届（様式第４号）⑦ 事業者概要書（様式第５号）⑧ 担当技術者調書（様式第６号）

７．参加申込の手続き
本プロポーザルに参加する場合は、（１）提出書類に必要事項を記載し、押印のうえ提出すること。
なお期限までに提出されない場合や、必要書類の提出がない場合、不備がある
場合は、本プロポーザルへの参加は認めない。
（１）提出書類① 参加申込書兼誓約書（様式第１号）② 他地方公共団体における同種の業務実績を証明する書類（契約書写し等）③ 国税及び地方税の滞納が無いことを証明する書類（２）提出期限
令和５年５月２２日（月）１７時まで（３）提出方法
持参また郵送により提出すること。
※持参による受付時間は９時から１７時までとし、土日祝日を除く。
※郵送の場合は提出期限内必着とする。
（４）提出先五戸町都市計画課

８．質問受付及び回答（１）質問方法
質問書（様式第２号）を以下のメールアドレスへ電子メールで提出することとし、メール提出後に受信確認の連絡を行うこととする。
e-mail:toshikeikaku@town.gonohe.aomori.jp（２）受付期限
令和５年５月１８日（木）

１７時まで（３）回答方法
質問対する回答は集約し、質問者名をふせて令和５年５月１９日までに本町のホームページで公表する。ただし簡易な質問についてはホームページで公表せず、電話等により個別に回答する。
９．プロポーザル参加資格審査結果通知
プロポーザル参加資格審査の結果については、申請者に対し、令和５年５月２３日（火）に電子メールにて通知する。
１０．企画提案書の提出（１）提出期限
令和５年５月２５日（木）１７時まで（２）提出方法
郵送または持参とする。
（３）提出書類①企画提案提出書（様式第３号）

正１部②企画提案書（任意様式）及び添付書類ア～エ

正１部

ア

事業者概要書イ

担当技術者調書（様式第６号）

ウ

工程表（任意様式）エ

参考見積書（任意様式）

副８部（様式第５号）※見積額は「２．業務概要契約額の上限額」の範囲内とし、「空家等実態調査業務」及び「空家等対策計画策定業務」のそれぞれの内訳が分かるように記入すること。

（４）提出先
五戸町都市計画課
１１．企画提案書作成要領
企画提案書は、別紙「五戸町空家等実態調査業務及び空家等対策計画策定業務仕様書」に基づき作成すること。なお、企画提案書の構成は次のとおりとする。
（１）業務に関する実施方針について
・業務実施に関する基本的な考え方について
・空家等対策の問題解決が図られる取組方針について（２）提案事項・業務実施に関する具体的な流れと作業内容について・空家等の現状把握、分析及び課題整理方法について
・所有者等の意向調査及びその分析方法について
・空家等対策計画の策定方法について（３）運営体制
・実施体制（業務ごとの人員配置等）について
・実態調査及び対策計画策定の業務行程について
・同種業務の実績について（４）コスト評価
・見積金額の内訳について（イニシャルコスト）
・次回改定時の改定に係る費用の試算について（ランニングコスト）（５）その他・事業の効率を高め、円滑に進めるための独自の提案について
１２．プレゼンテーション要領
プレゼンテーションは次の要領で行うこと。
（１）プレゼンテーションへの参加人数は３名までとする。
（２）所要時間は２５分程度とし、所要時間には１０分程度の質疑応答を含む。
（３）プレゼンテーションは企画提案書の項目順(１１.企画提案書作成要領（１）業務に関する実施方針についてから（５）その他)の順に行うこと。

（４）プレゼンテーションに機材を使用する場合は、事前に連絡をすること。
１３．評価方法（１）評価方法は、企画提案書、プレゼンテーション及び見積金額を総合的に評価し、点数化したうえで最も得点の高い１事業者を委託予定事業者として選定する。
（２）点数は最高１００点とし、評価項目、評価項目ごとの配点及び得点化の方法は別表「評価基準」のとおりとする。
（３）点数は、選定委員会の委員による点数の平均値を採用する。
（４）本プロポーザル参加者が１事業者の場合であっても、審査会を開催し選定を行う。参考見積の点数を５点とし、点数の総合計が６０点を下回る時は、企画提案を採用せず、失格とする。
（５）点数が最も高いものが２者以上あるときは、評価基準表の項目において以下のとおり順位づけを行う。
①「具体的な施策提案」の配点が高い者②「業務内容の的確性」の配点が高い者③「実施体制」の配点が高い者
１４．審査結果の通知
審査結果については、プロポーザル参加事業者に対し、書面にて通知する。また、五戸町ホームページにおいても公表を行うものとする。審査結果に対する異議申し立てには一切応じない。
１５．契約の締結
五戸町は、委託予定事業者と契約に関する協議を行い、契約を締結する。なお協議が整わない場合、委託予定事業者以外のプロポーザル参加事業者と順次契約に関する協議を行う。
１６．その他（１）本実施要領に記載がない事項については、町と協議してこれを定めるものとする。
（２）本プロポーザルへの参加にかかる一切の費用は、すべて参加事業者の負担とする。
（３）提出されたすべての書類は返却しない。

（４）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、五戸町情報公開条例（平成１４年１２月２０日条例第２６号）に基づき、提出書類を公開する場
合がある。
問い合わせ・書類郵送先
五戸町都市計画課〒039-1513
青森県三戸郡五戸町字古舘２１－１
TEL:0178-62-7962
Mail: toshikeikaku@town.gonohe.aomori.jp

別表「評価基準」
１．評価基準表
評価項目

審査項目

配点

①業務内容の理

業務内容の理解及びそれに対する知識等は十分

解度

であるか

②業務内容の的仕様書の内容を的確に捉え、実現性の高い提案確性となっているか③具体的な施策業務の流れと作業内容が具体的かつ実施可能な提案提案となっているか。
現状把握、課題抽出、所有者等の意向把握とそ

２
２
３３の分析方法が適切な提案となっているか。
空家等対策計画が当町の課題を解決に資する適３切な提案となっているか。
⑥実施体制

業務遂行に十分な体制（人員配置等）が整って２いるか。
⑦スケジュール

効率的に業務実施が可能なスケジュールとなっ１ているか。
⑧業務実績

本業務と同種の業務実績などから本業務を効果１的に実施できる能力があるか。
⑨参考見積

点数＝（最低提示価格

÷貴社提示価格）

×１０点（小数点以下切り捨て）⑩創意工夫

業務を効果的に進めるための独自提案や計画改定時における効率的な方法等の提案があるか。

合計

２．採点基準における評点
区分

評価

５

優れている

４

やや優れている３

普通２

やや劣っている

１

劣っている

０

該当しない

点数＝評価基準表の配点×採点記入における評点

１

評点点数