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平成 29 年 6 月 1 日

関西総合鑑定所

林地台帳と農地台帳についてはじめに遊休農地や放置森林が増加していく中、これら農地、森林の利用の基礎となる台帳整備が行政により進められています。今回は、農業や林業だけでなく、不動産の調査などにも活用できる林地台帳と農地台帳について、その概略をご紹介したいと思います。
Ⅰ林地台帳
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林地台帳について以前は、財産の一つとしてしっかり管理されていた山林も、今では木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下していく中で、所有者の所在が不明な森林や境界が不明な森林が増加、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるため所有者や境界を特定する作業に多大な時間とコストがかかる状況が日本各地で見られるようになりました。
このような問題を解決するため、平成 28 年 5 月の森林法の改正において、全国の市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する下図のような林地台帳制度が創設されました。

上記森林法改正の施行日は平成 29 年 4 月とされましたが、膨大な作業量による台帳作成の困難性などから、平成 31 年 3 月末までの経過措置が設けられており、それまでの間に、全国の市町村は都道府県の支援を受けて林地台帳を整備することになっています。
なお、林野庁森林整備部計画課に問い合わせたところ、本稿作成時点（平成 29 年 5 月時点）において、いずれも作成作業中であり、台帳を公開している市町村はまだないとのことでした。
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林地台帳の内容について
上記の通り、現在、林地台帳の作成に向けた作業が行われている状態で、実物を見ることはできま
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しかし、林野庁ＨＰや同庁計画課作成の「林地台帳及び地図整備マニュアル」、「林地台帳及び地図運用マニュアル」に基づき、現段階で、林地台帳がどのような形で整備される予定なのかを見ていきたいと思います（なお、本稿作成時点における内容のため、今後の改訂等で変更される可能性があります）。
林地台帳の範囲、作成方法、内容、図面は簡単にまとめると次のようになります。
①範囲
林地台帳は、地域森林計画の対象となっている民有林（森林法の５条森林）について、作成することになります。
②作成方法
法務局、地方公共団体、森林組合等が保有している森林の土地の所有者、所在、境界に関する情報等について、関係者から情報を集め、市町村が林地台帳として一元的にとりまとめることになります。
③内容
林地台帳には次のような内容が記載されます。

（以下、余白）2

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関西総合鑑定所④地図
林地台帳に付帯する地図は、国土調査による地籍図と森林計画図（都道府県が整備している地図）を活用して作成されます。地図の縮尺は、森林計画図と同じ５,０００分の１を基本とし、細部の表示が必要な場合は、付図をつけることも可能とされています。

⑤公表
森林の位置や地番の確認を行い易くし森林所有者の保有森林への関心を高めたり、森林所有者による林地台帳情報の修正申出を喚起するため、林地台帳の情報の一部及び地図が公表されることになります。
公表される内容は、所在、森林の土地の境界に関する測量の実施状況、森林経営計画の認定状況、公益的機能別施業森林等の項目に関する事項となり、具体的には、下表の通りとなります。

（以下、余白）3

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なお、公表は市町村の事務所等の窓口のみでの閲覧となる予定です。また、原則、所有者の氏名･住所は公表しないこととなります。

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林地台帳についてのまとめ
現在、作成作業中のため、活用できるのは少し先になると思われます。
しかし、林地について統一的な台帳と地図の整備が進むことは、林業全体だけでなく、不動産に係る多くの人にとって非常に大きな利益をもたらす可能性があります。
今後も林地台帳の整備の動向を注視したいと思います。

Ⅱ

農地台帳

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農地台帳について
農地台帳は平成 25 年の、「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」の制定の一環として実施された農地法の改正により整備・公表が法定化されたもので、農地台帳及び地図の作成・公表が農業委員会に義務付けられています。ここでは農水省が作成した「農地情報公開システムの概要 」をベースに農地台帳及びそれをインターネット上で公開している全国農地ナビの概要をご紹介したいと思います。
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農地台帳の内容について農地台帳には、次のような項目が記載されています。
①所有者の氏名・名称・住所②農地の所在・地番・地目・面積③賃借権等の種類・存続期間、賃借人等の氏名・名称・住所、借賃等の額④耕作者の氏名・名称・整理番号⑤賃借権等の設定根拠⑥遊休農地に関する措置の実施状況⑦所有者の農地に関する意向⑧農業振興地域・農用地区域・都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域・生産緑地地区の区分⑨相続税等納税猶予の適用状況⑩農地中間管理機構の関与状況⑪その他必要事項
さらに農地の場所を示す地図が作成されています。
平成 25 年の法改正から整備が進められてきましたが、平成 27 年 4 月 1 日から農地台帳の閲覧ができるようになりました。さらに閲覧は、農業委員会の窓口に加え、インターネットで全国農業会議所
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関西総合鑑定所が提供する「全国農地ナビ」で見ることができます。
ここでは、インターネットを利用した「全国農地ナビ」を中心に農地台帳の紹介を行いたいと思います。

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全国農地ナビ

https://www.alis-ac.jp/

前述の通り、全国農地ナビは全国農業会議所により開発・運用され、平成 27 年 4 月から稼働しているサイトです。農地中間管理機構による農地集積・集約化を進めるため、各市町村の農業委員会が整備している農地台帳に基づく農地情報を電子化・地図化して公開する、全国一元的なクラウドシステムとして農地中間管理機構関連予算を活用して整備されました。
全国農地ナビでは農地台帳記載の項目のうち、次の項目を公表しています。

本来、農地台帳は、経営規模の拡大や新規参入を希望する「農地の受け手」が全国から希望の農地を探すことや、農地中間管理機構や市町村・農業委員会が、農地集積・集約化に向けた調整活動に活用することであり、実際にこれらに大きなメリットがあるとのことです。これだけにとどまらず、地番からも、その農地の所在を検索することができ、それを地図上で表示させられるため、所在が分からない農地の調査に役立ちます。
ただし、ご注意いただきたいのは、記載されている情報について、必ずしも正確な情報とは限らない、ということです。あくまでも農業委員会に備え付けられている資料であり、調査方法の一つとして利用されることをお勧めします。

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全国農地ナビの操作方法について
では、全国農地ナビの操作方法を農林水産省経営局農地政策課のサイトに記載されている「全国農地ナビの概要」（http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html 参照）から、みていきましょう。
操作は非常に簡単です。まず全国農地ナビ（https://www.alis-ac.jp/SelectPrefecture）にアクセスします。
その上で、地図から探すか条件から探すか、選択します。

（以下、余白）6

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条件検索を選ぶ場合、所在・地番などさまざまな条件で検索可能です。

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検索結果がでたら、詳細を押します。

航空写真上に該当する農地が表示されます。

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航空写真だけではなく、地図上に表示させることも可能です。

また地図から検索することも可能です。

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さらに農地を表すピンは色分け可能です。

さらに絞り込みも可能です。

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農地台帳についてのまとめ
農地台帳は活用が進みつつあり、農地の集約化を推進する行政機関のための基礎的資料や、規模拡大や新規参入の希望者への情報提供など、さまざまな効果を上げています。
さらに台帳整備を通じて、実態を把握することで、解決しなければならない問題も見えてきます。
平成 28 年 3 月には農水省が、国内農地のうち、約２割が相続時に登記上の名義人を変更せず故人のままで放置されている可能性が高いと発表しました。この相続未登記農地の総面積は約 93 万 5000 ヘク
タールで、これは東京都の４倍の面積にもなります。このような登記上の名義人が不明確な農地の存在が大規模農家への集約を阻む要因になっていると指摘されていますが、この問題は、農水省が市町村にある農業委員会を通じて農地台帳にある氏名や地番と、住民基本台帳や固定資産課税台帳を照合した結果、初めて把握されたことでした。
林地台帳は本稿作成中である平成 29 年 5 月時点で作成が進められていますが、農地台帳はすでに作成が完了し、ご紹介したとおり全国農地ナビという形で簡単に利用することができますので、機会があれば是非、利用されることをおすすめします。
以上

参考資料
林野庁「林地台帳制度」（http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/rinchidaityou/rinchidaichou.html）
林野庁計画課「林地台帳及び地図整備マニュアルの概要」(平成 29 年３月改訂版)（http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/rinchidaityou/rinchidaichou.html）
林野庁計画課「林地台帳及び地図運用マニュアルの概要」（http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/rinchidaityou/rinchidaichou.html）
農林水産省経営局農地政策課「農地情報公開システムの概要」（http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html）
農林水産省経営局農地政策課「相続未登記農地等の実態調査の結果について」（http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/161226.html）
2016 年 12 月 26 日

日本経済新聞「農地の２割が相続未登記11

農水省調査、東京都４個分 」