○坂出市水洗便所改造資金融資あっせんおよび利子補給に関する規則
昭和60年５月13日規則第14号
改正
平成13年12月28日規則第28号
平成15年５月14日規則第22号
平成18年３月31日規則第29号
平成19年３月30日規則第７号
平成25年５月27日規則第28号
坂出市水洗便所改造資金融資あっせんおよび利子補給に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は，下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第２条第８号の規定による処理区域内に建築物を有する者が，既設便所を水洗式に改造すること等に要する資金の融資あっせんおよびその融資を行う指定金融機関への利子補給について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)「排水設備」とは，法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(２)「改造工事」とは，くみ取便所を水洗便所に改造するための工事および既設の浄化槽を撤去して公共下水道に接続するための工事ならびにその他の排水設備工事等をいう。
(３)「改造資金」とは，前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(４)「指定金融機関」とは，市が改造資金の融資業務を行わせるため告示をもって指定した金融機関をいう。
（融資あっせんの対象および資格）
第３条

改造資金の融資あっせんを受けることができる者は，次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。
(１)

建築物の所有者または改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。
(２)

改造資金の償還について十分な支払能力を有すること。

(３)

個人市民税，固定資産税，軽自動車税，特別土地保有税，国民健康保険税および介護保険

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料（以下「市税等」という。），下水道事業受益者負担金者ならびに下水道使用料等を完納していること。

２(４)

自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難であること。

(５)

市長が適当と認める連帯保証人を有すること。

前項第５号の連帯保証人は，次の各号の一の要件を備えるものでなければならない。
(１)

市内に居住し，独立の生計を営み，市税等を完納している者(２)

市内に家屋または土地を所有している者(３)

坂出市公共下水道排水設備指定工事店の指定を受けた者(４)

その他市長が適当と認める者（融資あっせん額）
第４条

改造資金の融資あっせん額は，改造工事１件につき５万円以上50万円までの間で市長が認定した金額とする。
２

前項の改造工事１件とは，１戸につき１個の便槽等を改造することをいい，その他の場合の件数認定は市長が行う。
（融資の条件）

第５条 改造資金の融資条件は，次のとおりとする。
(１)

融資金は無利子とする。ただし，遅延利息は融資を受けた者の負担とする。

(２)

償還は，融資を受けた日の属する月の翌月からとし，償還額は，改造工事１件につき毎月10,000円とする。この場合10,000円未満の端数が生じたときは，第１回分の償還金に加算するものとする。ただし，約定償還日前においても繰上償還をすることができる。
(３)

遅延利息その他の融資条件の変更については，市長と指定金融機関が協議のうえ定めるものとする。
（利子補給）
第６条

市長は，改造資金の融資をした指定金融機関に対し，予算の範囲内において，約定償還日（繰上償還があった場合は当該償還日）までの間の利子の全額を補給する。
２

前項の利子補給の利率および補給方法等は，毎年度当初市長と指定金融機関において協議のうえ定める。

３

利子補給金の交付申請手続その他交付に関する事項については，坂出市補助金等交付規則（平成12年坂出市規則第33号）の規定を準用する。
（融資あっせんの申請）

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第７条

改造資金の融資を受けようとする者は，坂出市下水道条例（昭和60年坂出市条例第11号。

以下「条例」という。）第５条第１項に基づく排水設備工事計画確認申請書と水洗便所改造資金
融資あっせん申請書（様式第１号）に市長が定める必要な書類を添えて申請しなければならない。
（融資あっせんの決定および通知）
第８条

市長は，前条の申請があったときは，融資あっせんの採否およびあっせん額を決定し，水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書（様式第２号）により申請者に対し，通知するものとする。
２

市長は，前項の決定に際し，融資あっせんの有効期限その他必要な条件を付すことができる。
（融資の手続）第９条

市長は，改造工事が完了し，条例第６条第１項による検査に合格した場合は，排水設備等工事検査完了通知書（様式第３号）を交付する。
２

前項の通知を受けた者は，指定金融機関に対し，次に掲げる書類を添えて，融資の申し込みをすることができる。

３(１)

融資あっせん決定通知書(２)

排水設備等工事検査完了通知書(３)

その他指定金融機関が必要と認める書類

指定金融機関は，前項の融資の申し込みを受けたときは，速やかにこの規則に定める条件により融資を行うものとする。
（融資あっせんの取消しおよび利子補給金の返還）

第10条

市長は，融資あっせんを受けた者が，次の各号の一に該当する場合はその決定を取り消すことができる。
(１)

第３条に規定する要件を欠くこととなったとき。

(２)

偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(３)

借受人の責に帰すべき事由によって償還を怠ったとき。

(４)

借受人が融資金の全額償還前に本市の区域外に居住地を変更しようとするときまたはこの融資金により改造した便槽等の所有権を他人に譲渡しようとするとき。
(５)２

融資条件等に違反したときその他市長が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

前項の規定により融資あっせんの決定を取り消した場合は，市長または指定金融機関は，融資金の繰上償還および利子補給金相当額の返還を命ずることができる。

３

前項の返還金に対しては，第５条第３号に規定する遅延利率により算出した損害金を付するも3/5のとする。
（工事の着手）第11条

第８条第１項に規定する通知を受けた者は，正当な理由がある場合を除いて，その通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。
（変更手続き等）
第12条

借受人は，融資後において次の各号に掲げる変更が生じたときは，速やかに水洗便所改造資金借受人（保証人）変更届（様式第４号）を提出して所定の手続きをしなければならない。
(１)借受人が死亡したときは，借受人の親族が償還金を完済する場合を除き速やかに債務承継人を指定機関に通知して所定の手続きをとること。
(２)

借受人において住所もしくは印鑑の変更が生じたときは，指定金融機関に通知して所定の手続きをとること。
（損失補償）
第13条

改造資金の融資を受けた者またはその連帯保証人（以下「債務者等」という。）の債務不履行により指定金融機関が損失をこうむったときは，市長は予算の範囲内においてこれを補償するものとする。
２

指定金融機関は，前項の損失補償と引替えに，債務者等に対して有する残債権を市長に譲渡するものとする。
（補則）第14条 この規則によるもののほか，必要な事項については，市長が別に定める。
付 則
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成13年12月28日規則第28号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成15年５月14日規則第22号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成18年３月31日規則第29号）
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成19年３月30日規則第７号）
この規則は，平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成25年５月27日規則第28号）

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この規則は，公布の日から施行する。
様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第12条関係）

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