熊野市スポーツ推進計画～だれもがスポーツに親しみ、
いきいきと暮らせる社会の実現をめざして～

平成３０年５月
熊野市教育委員会

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目

次

第１章 熊野市スポーツ推進計画の策定にあたって
１ 背景（１）スポーツの重要性の高まり ………………………………………１（２）国のスポーツ政策の動向 …………………………………………１（３）国の第２期スポーツ基本計画 ……………………………………２（４）熊野市におけるスポーツ振興 ……………………………………２
２ 本計画の趣旨 ……………………………………………………………３
３ 本計画の性格 ……………………………………………………………３
４ 計画期間 …………………………………………………………………４
５ スポーツの価値 …………………………………………………………４
第２章 熊野市の将来像と教育目標
１ 熊野市の将来像 …………………………………………………………６
２ 熊野市民憲章 ……………………………………………………………６
３ 熊野市教育目標（１）熊野市教育の目的 …………………………………………………７（２）熊野市教育の基本方針 ……………………………………………７（３）熊野市教育の基本目標 ……………………………………………７
第３章 計画の基本理念と目標
１ 計画の基本理念 …………………………………………………………８２ 計画の目標 ………………………………………………………………８
第４章 スポーツ推進施策の展開
１ 生涯スポーツの普及・促進（１）総合型地域スポーツクラブの育成・支援 ………………………９（２）スポーツ指導者の養成・確保 ……………………………………10（３）スポーツ・レクリエーション活動の推進 ………………………11（４）スポーツ推進委員によるスポーツ振興 …………………………13（５）障がいのある方のスポーツ振興 …………………………………14
２ 競技スポーツの振興（１）関係団体の連携 ……………………………………………………16（２）一貫指導システムの整備 …………………………………………17（３）高いレベルに触れる場の提供 ……………………………………17
３ スポーツ施設の整備・充実（１）施設整備と効率的な運営 …………………………………………19（２）学校施設の活用 ……………………………………………………20-3-

４ 学校体育・スポーツの充実（１）体力・運動能力の向上 ……………………………………………21（２）指導者の資質向上 …………………………………………………22（３）運動部活動の活性化 ………………………………………………23（４）地域におけるスポーツ活動の推進 ………………………………23
第５章 計画の推進
１ 市民との連携 ……………………………………………………………25
２ スポーツ関係団体との連携 ……………………………………………25
３ 学校・家庭・地域との連携 ……………………………………………25
４ 関係各課との連携 ………………………………………………………25
参考資料
１ 熊野市スポーツ推進計画策定委員会規約
２ 熊野市スポーツ推進計画策定委員会経過
３ 熊野市スポーツ推進計画策定委員会名簿-4-……………………………27……………………………28……………………………29

第１章

熊野市スポーツ推進計画の策定にあたって

１ 背景（１）スポーツの重要性の高まり
少子化の進展と超高齢社会の到来によって、国の社会・経済・財政に大きく影響するようになった国民の健康の保持・増進は、国全体の最重要課題のひとつとなっています。この課題解決に向けて重要となるのが、運動習慣の確立・定着であり、市民スポーツの重要性が高まっています。
（２）国のスポーツ政策の動向
昭和３６年に制定された「スポーツ振興法」が５０年ぶりに全面改正され、スポーツ推進のための基本的な法律として「スポーツ基本法」
が平成２３年８月に施行されました。
この法律においては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であり、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適正及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨とし推進されなければな
らず、スポーツは、青少年の健全育成や、地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造等、多面にわたる役割を担うとしています。
また、こうした動きの中で、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活」を営むことができるスポーツ立国の実現を最大の使命とする「スポーツ庁」が平成２７年１０月１日に発足しました。
スポーツ基本法では、「文部科学大臣は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画を定めなければならない。」と規定されています。
スポーツ基本法が施行された翌年に策定された第１期スポーツ基本
計画は、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を対象とする計画でした。このため、平成２９年度からの新しい計画を策定すべく、幅広い分野の有識者によるスポーツ審議会での約１年間にわたる審議を経て、同審議会の答申が取りまとめられました。この答申を踏まえて、平成２９年３月に、平成２９年度から平成３３年度までの５年間を対象とする第２期スポーツ基本計画が策定されました。

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（３）国の第２期スポーツ基本計画
第２期スポーツ基本計画では、多面にわたるスポーツの価値を高め、広く国民に伝えていくため、計画が目指す方向性をわかりやすく簡潔に示すよう、「スポーツの価値」に関し、① スポーツで「人生」が変わる！
② スポーツで「社会」を変える！
③ スポーツで「世界」とつながる！
④ スポーツで「未来」を創る！
という観点から、「スポーツ参画人口」を拡大し、他分野との連携・協力により「１億総スポーツ社会」の実現に取り組むことを、基本方針として提示しています。
そして、施策の体系化を図り、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、『「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大』や『スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現』など４つの政策目標に基づいた１９の施策目標、１３９の具体的施策がとりまとめられています。
（４）熊野市におけるスポーツ振興
すでに少子・高齢化が顕著であった平成２０年３月に、市民一人ひとりが生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることが、個々の幸福にとどまらず社会全体の活力の維持に繋がるとの考えから、現代社会におけるスポーツの果たす意義や役割を踏まえ、平成２９年度までの
１０年間にスポーツ振興施策を具体的かつ計画的に推進するための「熊野市スポーツ振興計画」を策定しました。
この計画は、市の「第１次熊野市総合計画」とも整合して「地域での生涯スポーツ社会の実現をめざして」を基本理念とし、この間に様々なスポーツ振興施策を展開してきました。
具体的には、「生涯スポーツの普及・促進」のための総合型地域ス
ポーツクラブの育成・支援、ニュースポーツやレクリエーションなど
をはじめとするスポーツ・レクリエーション活動の推進、「競技スポーツの振興」のためのトップレベルの指導者、競技者による教室等の開催に加えて、「スポーツ施設の整備・充実」や「学校体育・スポー
ツの充実」など、市民の理解と協力のもと、スポーツ関係団体のみな
らず、スポーツ交流や福祉・保健分野とも連携して推進しました。

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２

本計画の趣旨熊野市においては、「市民一人ひとりが少なくともひとつのスポーツを楽しみ、週に１回以上スポーツを通した健康づくりやふれあい交流に取り組む」ことを目標として、様々な施策を展開してきました。
市の現状は、高齢化率が４１.７%（平成 27 年度国勢調査）、０歳から１
４歳までの人口の占める割合が１０.０%と、１０年前に比べてより一層少子・高齢化が進行しています。
また、社会環境が急速に変貌し、市民のスポーツの実施目的、実施内容も多様化しており、これまでは市内でも盛んに行われていた団体種目が成立しづらいといった現象も現れています。
個人で主体的に自らの健康づくりのために体を動かす時間を作り、ウォーキングやスポーツクラブなどへ参加する人も見受けられますが、スポーツに無関心である人々や、したくてもできない人々が多くいることも事実で、多様で多面的なアプローチが必要です。
国レベルでは２０１９年の「ラグビーワールドカップ」、「２０２０東京
オリンピック・パラリンピック競技大会」、２０２１年の「ワールドマス
ターズゲームズ関西」の開催を控え、東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の翌年には三重県において「三重とこわか国体」が開催されます。
熊野市においては、ラグビー（7 人制）成年男子及びソフトボール成年女子が開催される予定で、まさにスポーツのゴールデンイヤーズがスタートします。
このことは、市民がスポーツを「みる」「ささえる」ことで、感動を生み、スポーツに対する興味・関心が高まり、スポーツを「する」につなげ、すべての市民が「スポーツの価値」を享受できる絶好の機会といえます。
スポーツの価値を市民が最大限に享受できるよう、市民の主体的な取り組みを基本としつつ、ニーズや期待に応え、一人ひとりがそれぞれのライ
フステージに応じてスポーツに親しみ、継続的に実践できるような、また、
競技力の向上につながるような環境を整備することは、行政の重要な責務です。
そのために必要なスポーツ振興施策を効果的・計画的・効率的に推進するため、「熊野市スポーツ推進計画」を策定しました。

３

本計画の性格
本計画は、スポーツ基本法第１０条に基づき地方公共団体が策定する「地方スポーツ推進計画」にあたります。
熊野市のまちづくりにおける本計画の位置づけは、「熊野市総合計画」-3-

に基づく個別計画のひとつとして、熊野市のスポーツ推進に関する基本方
針であり、スポーツ行政のマスタープランといえます。
本計画の策定及び計画に基づく諸施策の推進にあたっては、熊野市総合計画をはじめ、熊野市が定める様々な計画及び事業との整合を図ります。
４

計画期間
本計画の期間は、平成３０年度から平成３９年度（２０２７年度）までの１０年間とし、策定後５年経過を目途として必要な場合は見直すこととします。

５

スポーツの価値 （文部科学省 「第２期スポーツ基本計画」より抜粋）
・ スポーツを「する」ことでみんなが「楽しさ」「喜び」が得られ、これがスポーツの価値の中核をなす。
・
継続してスポーツを「する」ことで、勇気、自尊心、友情などの価値を実感するとともに、自らも成長し、心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方を実現していくことができる。
・
スポーツを「みる」ことで、極限を追及するアスリートの姿に感動し、人生に活力が得られる。家族や友人等が一生懸命応援することでスポーツを「する」人の力になることができる。
・
スポーツを「ささえる」ことで、多くの人々が交わり共感し合うことにより、社会の絆が強くなっていく。
・
スポーツを通じて人々がつながり、スポーツの価値を共有することができ、人々の意識や行動が変わる。これが大きな力となって社会の課題解決につながる。
・
障がいのある方のスポーツを通じて障がいのある方への理解・共感・敬意が生まれる。
子ども、高齢者、障がいのある方、女性、外国人などを含めて人々が分け隔てなくスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社
会が実現する。
・
スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命を伸ばすことができ、社会全体での医療費抑制につながる。
・
民間事業者において働き方を見直し、スポーツの習慣づくりを通じて「健康経営」を推進することにより、働き方改革にも貢献できる。
・
人口減少や高齢化が進む中、スポーツ資源を地域の魅力づくりやま
ちづ中くりの核とすることで、地域経済の活性化など地方創生に貢献
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する。
・
スポーツは、人を元気づけるとともに、人を結びつける力を持っており、状況や社会を変える可能性を持つことから、災害からの復興に貢献する。
・
アスリートは、不断の努力の積み重ねにより人間の可能性を追求しており、その活躍や努力は人々に夢と希望を届け、チャレンジする勇気を社会全体にもたらす。
※
スポーツには、オリンピック・パラリンピック競技種目のようなものだけでなく、野外活動やスポーツ・レクリエーション活動も含まれる。また、新たなルールやスタイルで行うニュースポーツも注目されるようになってきている。

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第２章

熊野市の将来像と教育目標

１

熊野市の将来像
私たちがめざす熊野市の将来像は、温暖な気候、豊かな自然や歴史・文化、海・山・川の恵みなど優れた地域資源をいかし、独創性のある産業が発展しており、多くの若者や女性が元気に仕事をし、子どもたちは自然の中で元気に遊び、高齢者は健康で生きがいをもって安心して暮らし、美しく快適な地域でスポーツ・文化・芸術活動などが活発に行われている、誰もが心豊かに生活できる活力にあふれたゆとりと潤いのあるまちです。
そして、市民自らが力をあわせて、産業をはじめ、保健・医療・福祉、教育・文化、生活環境、地域活動など、あらゆる分野で主体的にまちを創り上げることに参加しており、住む地域に誇りと愛着を感じて、誰もがい
きいきとひかりかがやいて活躍しているまちです。
＜熊野市のめざす姿＞
豊 かな自 然 と歴 史 の中 で、人 がかがやく、活 力 と潤 いのあるまち・熊 野
スポーツの分野においては、年齢、性別、障がいの有無等に関わらずすべての市民がスポーツに参加し、楽しみながら交流を深め、健康や体力の維持向上とともに、達成感、満足感、連帯感など精神的にも充実できるよう環境整備を図ります。
＜スポーツ推進施策の目指す姿＞
市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツに親しみ、週に１回以上スポーツを通した健康づくりやふれあい交流に取り組んでいます。

２

熊野市民憲章（平成１８年１１月１日制定）
熊野市は海・山、川の豊かな自然と長い歴史、多くの伝統文化に育まれたまちです。
わたくしたち市民は、このすばらしい郷土に誇りと愛着をもち、活力にあふれ潤いのあるまちをつくるため、ここに市民憲章を定めます。
・自然環境を守り、清潔で美しいまちをつくります。
・歴史を大切に、文化のかおり高いまちをつくります。
・支え助け合い、健康で明るいまちをつくります。
・働くことに喜びをもち、産業が発展するまちをつくります。
・思いやりをもち、心豊かなまちをつくります。
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３ 熊野市教育目標（１）熊野市教育の目的
日本国憲法及び教育基本法の示すところにしたがい、子どもの幸福と市民の生活の向上を願い、明るく正しい社会の発展に寄与する人材の育成を図る。
（２）熊野市教育の基本方針
教育基本法を中心として、各関連法規及び熊野市民憲章の精神、熊
野市教育大綱に則り、熊野市の将来の展望のもとに市民生活の実態をとらえ、その課題を指標として健全なる教育の推進を図る。
（３）熊野市教育の基本目標①
個人の価値をたっとび、責任と勤労を重んじ、自主的精神に満ちた健康な市民を育成する。
②
科学的、合理的な精神と創造的な知性に富み、よりよき生活の向上を図ろうとする市民を育成する。
③
広い視野に立つ豊かな社会性と積極的な協力性を身に付け、郷土の発展と社会発展に寄与する市民を育成する。

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第３章
１

計画の基本理念と目標

計画の基本理念『だれもがスポーツに親しみ、いきいきと暮らせる社会の実現をめざして』
年齢、性別、障がいの有無等に関わらず全ての市民がスポーツに親しみ、楽しみながら交流を深め、健康や体力の維持向上とともに、達成感、満足感、連帯感など精神的にも充実することにより、いきいきと暮らせる社会の実現をめざします。

２

計画の目標
『市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツに親しみ、週に１回以上スポーツを通した健康づくりやふれあい交流に取り組んでいます。』

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第４章

生涯スポーツの普及・促進（１）総合型地域スポーツクラブの育成・支援【現況と課題】
日本では、伝統的に学校と企業、特に学校がスポーツの普及や競技者の育成などの様々な役割を担いスポーツの発展が図られてきました。
そのため、学校を卒業するとスポーツに親しむ機会が減少する傾向にあります。本市においても、野球、テニス、バレーボール等の種目
別クラブはあるものの、ほとんどが単一種目型のクラブで、これらのクラブは性別、年齢、種目が限定的であったりするため、だれもが、
いつでも、どこでも、いつまでも各自の興味・目的に応じてスポーツに親しめるようになっているとは言い難い状況です。
また、市内の総合型地域スポーツクラブの現状の一例として、平成15年度に設立されたくまの健康スポーツクラブの会員数の推移（下図参照）をみると、シルバー会員の比率が高くなっています。
こうした状況を踏まえて、市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するためには、多世代、多様な健康状態、技術・技能レベルに属し、多様な興味・関心を有する者が参加できる総合型地域スポーツクラブの育成が必要です。
500

くまの健康スポーツクラブ会員数の推移

450
400
350
300
250

シルバー(人)

200

一般（人）

150

ジュニア(人)100
50
0

2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度

１

スポーツ推進施策の展開-9-

くまの健康スポーツクラブ教室参加者数の推移
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
参加者数（人）

3,000
2,000
1,000
0

【具体的施策】○クラブマネージャー等の人材育成
スポーツクラブを円滑に運営・育成していくために必要な熱意と知識・技術を有する人材を育成するため、先進事例に関する研修会、クラブマネージャー養成研修会への参加や情報提供に努めます。
○充実した教室の開催
子どもから高齢者まで、競技種目としてのスポーツだけでな
く、健康増進のためのエクササイズなども含め、それぞれのライ
フステージやレベルに合わせて参加できる教室の開催に努めます。
また、スポーツ活動にとどまらず、地域住民のニーズに応じて健康教室の開催や、レクリエーション・文化・福祉活動も加えたクラブの発展に努めます。
加えて、多岐にわたるスポーツクラブの活動を会員以外の方にも知っていただき、参加者を拡大するため、多岐にわたる手段により広報活動を行います。
（２）スポーツ指導者の養成・確保【現況と課題】
これまで多くのスポーツが、学校や地域のクラブ等において熱心な指導者の取り組みにより普及・発展してきました。
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地域住民のスポーツ活動への量的・質的ニーズに応えるため、幅広い教養と専門的知識を有する質の高い優れたスポーツ指導者に対する需要が高まっています。
しかし、質の高いスポーツ指導者が量的に不足していることもあり、実際に市民がスポーツ活動を行う場において、指導が行われていない場合もあります。
地域のスポーツ指導者に関する情報として、「指導者人材バンク」登録を設置しているものの、その情報が地域住民のニーズを十分に満たすものとなっていない場合もあるため、地域住民に十分活用されていないことに加え、指導を行いたい者がその存在を知らないために登録せず、指導を行うことができないという問題も生じています。スポーツクラブにおいても、種目によっては指導者がいないため教室が開催できないという課題が生じています。
【具体的施策】○指導者登録制度の整備・充実
スポーツ指導者を養成する研修会等の情報を提供し、指導者資格の取得を促進します。また、体育協会等の関係機関と連携を図り「指導者人材バンク」の登録を見直し、ニュースポーツやレク
リエーション等も含めた地域におけるスポーツ指導者の活用及び交流を促進するため組織の整備・充実を図ります。
（３）スポーツ・レクリエーション活動の推進【現況と課題】
ライフスタイルの変化による余暇時間の拡大などにより、ス
ポーツに対する市民のニーズは、今後ますます多様化・高度化する傾向にあります。
本市においても市民のスポーツに対する様々なニーズに応えるため、山崎運動公園を中心に野球場、屋内競技場、テニスコ
ート、多目的グラウンド、健康運動広場、健康増進ハウス等を整備してきました。
また、これまでに体育協会やレクリエーション協会等の関係団体と連携し、子どもから高齢者まで多種多様なイベントや大会を開催してきたことで、スポーツやレクリエーションによる- 11 -

活性化が図られ、本市のスポーツの推進に大きな役割を果たしてきました。
今後、ますます進行するといわれる少子・高齢化の中で、市民一人ひとりが健康増進、介護予防等の視点からも継続的にス
ポーツ、レクリエーションに親しんでいただけるよう引き続き
環境整備が必要です。
【具体的施策】○ニュースポーツ及びレクリエーションの普及
だれもが手軽に楽しめるニュースポーツやレクリエーション、
健康体操等、健康で明るく楽しむことを主目的として、その普及を図るための環境整備を行います。
○地域のスポーツイベントの充実「市民健康スポーツ祭」や「くまのスポーツフェスティバル」など、市民に幅広いスポーツ・レクリエーション活動の場を提供し、生涯にわたり健康でいきいきしたスポーツライフの実現をめざします。
また、イベントのＰＲの促進や内容を充実させていくことで、参加者の増加を図ります。
○健康ウォーキングの推進
もっとも身近な健康管理方法として、ウォーキングがあげられます。ウォーキングは、機械や器具を必要とせず、気軽にできる運動です。継続的に取り組むことやウォーキングが生活習慣病予防・改善や介護予防等、健康づくり全般に効果があることを呼びかけます。また、2本のポールを使うノルディックウォークは、運動効果が高いウォーキングとして、成人から高齢者まで幅広い
年代で推進していきます。
また、各地区でウォーキングコースの設定やマップの作成を進
めていきます。
○水中運動（アクアエクササイズ）の推進※
水中運動は、足腰に負担をかけずにできることから、幅広い年
代で体力の維持・増進を目的に実施することができます。Ｂ＆Ｇ
海洋センターのプールを活用し、家族や仲間で楽しめる水中運動を推進します。
※ 水中運動（アクアエクササイズ）＝水中で行う運動のことで、
ウォーキング、筋力トレーニング、体操、ストレッチ等が含ま- 12 -

れます。
〇くまの健康チェアの推進
くまの健康チェアは、椅子に座ってできることから、運動初心者や中高年向けの運動プログラムとして注目されており、身体状
態や健康状態に合わせ、無理なく実施することができます。また、高齢者が要介護状態になることを防ぐ介護予防の効果も大きいことから、各地区で自主的な活動として楽しみながら継続できるよう推進します。
※ くまの健康チェア…椅子に座って行う運動で、有酸素運動や筋力トレーニング、ストレッチ、脳活性化トレーニング、
熊野市独自の健康体操（くまの百まで体操）等が含まれます。
（４）スポーツ推進委員によるスポーツ振興【現況と課題】
熊野市スポーツ推進委員は、スポーツに関する各種教室での指導や各種大会等の企画・運営など幅広く活躍してきました。
特に各地域へ出向いての「出前講座」によって、インディアカやグラウンドゴルフは広く普及し、地域のスポーツ振興を推進するう
えで欠かせない存在となっています。
今、国の「第2期スポーツ基本計画」においても、単にスポーツに「参加」するのではなく、スポーツの計画や実施に主体的に関わり、ひいてはスポーツを取り巻く課題や地域の課題に取り組み、「参画」する住民を育てることが求められています。
その中で、スポーツ推進委員には、スポーツ指導者や各種ボラン
ティア、スポーツ関係団体等と社会のニーズを的確に把握し、マッ
チングを行うコーディネーターとしての役割が期待されています。
今後も、総合型地域スポーツクラブへの実技指導協力や、市民のニーズを踏まえたスポーツ振興の推進役として期待されるスポーツ
推進委員が求められています。そのためには、講習会や研修会に参加し、スポーツ推進委員の資質向上や指導能力を高めなければなりません。
【具体的施策】○ニュースポーツ、健康体操等の指導・普及- 13 -

スポーツ推進委員は、関係団体と連携しながら、ふだん運動やスポーツをする機会の少ない地域住民を対象とした各種教室を始め、高齢者や障がいのある方が気軽に楽しめるニュースポーツ・
健康体操等の指導者のけん引役となり、その普及を図ります。
○地域のスポーツ振興
地域におけるスポーツ活動は、地域の主体的な活動によって支えられており、地域の実情に詳しいスポーツ推進委員を中心に地域スポーツのコーディネーターとして、地域のスポーツ振興に努めます。
（５）障がいのある方のスポーツ振興【現況と課題】
2020 東京パラリンピック競技大会が平成 32 年に、平成 33 年には三重県で全国障害者スポーツ大会が開催される予定となっています。
このような大会を契機として障がいのある方への理解がより一層進
み、障がいのある方が身近な地域においてスポーツを親しむことができる社会の実現に向けた普及促進の取組みが求められています。
そのような中、本市の障がいのある方のスポーツを取り巻く状況としては、スポーツが身近なものとして親しむことができる環境が整っておらず、決して普及促進が進んでいるとはいえないものとなっています。
普及促進が進まない理由としては、スポーツと触れ合う機会が少ないこと、核となる障がい者スポーツ指導者の養成が不十分である
こと、障がい者スポーツを推進する協議の場、組織が脆弱であること、障がいのある方の高齢化などがあげられます。
本市としては障がい者スポーツを通じて、障がいのある方の生きがいや生活の質の向上、自立や社会参画を促進する効果があると考えています。また、障がいのある方ない方との交流が推進されることで、地域社会の活性化、健康長寿社会、共生社会への構築にもつながることからも障がい者スポーツの普及促進を図る必要があります。
【具体的施策】○障がいのある方に対する理解促進
市民のみなさんに障がいのある方の障がい特性に関する理解を深めてもらうよう啓発の強化を図ります。
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○障がい者スポーツの普及促進
ボッチャ、フライングディスクなど障がいのある方とない方とが一緒に楽しむことができるスポーツの普及を目指します。また、
他市、他県で実施されている障がい者スポーツを調査、分析し、市内の実情にあった障がい者スポーツのあり方を検討します。
○障がい者スポーツ大会、イベントレクリエーション等への参加
市内、県内で実施されている障がい者スポーツ大会、イベントレクリエーション等に障がいのある方が参加できるよう大会等に関する情報の周知を強化します。
○障がいのある方とない方が一緒に行うスポーツ活動の推進
スポーツ・レクリエーションイベントの運営等に障がいのある方が参加できる環境づくりに努めるとともに、障がいのある方とない方が一緒に楽しむことできるスポーツのあり方について検討を進めます。
○障がいのある方のスポーツ振興に関する協議の場の設置
障がい福祉サービス事業者、障がい福祉団体等で構成する紀南地域自立支援協議会において、関係機関同士で情報共有を図り、連携した取組みを検討します。
○障がい者スポーツ指導者の発掘、養成
障がい福祉サービス事業者などと連携して障がい者スポーツ指導者の発掘に努めます。
○誰もが利用できる環境づくり
施設の改修等に併せてスロープや多目的トイレの設置など誰もが楽しむことができるスポーツ施設の環境整備に努めます。

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２ 競技スポーツの振興（１）関係団体の連携【現況と課題】
本市における競技スポーツの振興については、体育協会の加盟団
体を中心に、スポーツ少年団、学校、スポーツクラブ、行政と連携を図りながら進められてきました。
しかし、本市の競技スポーツの水準は中学・高校の県大会等の結果を見ると、一部の競技を除き高いとは言えません。
また、一般や高齢者の中にも競技意識の高い方がいますが、もっと伸びる要素があると考えられます。
近年のスポーツを取り巻く環境の変化に伴う総合型地域スポーツクラブとの関わり方やスポーツ医・科学の取り組み、ジュニアから
中学・高校へつながる一貫指導に対応できるよう、種目の枠を越えて関係団体が連携し、より大きな成果が得られるようにしていく必要があります。
【具体的施策】○競技大会への参加促進
スポーツ団体の活性化を図るため、種目別競技毎の各種大会への出場を支援しスポーツ水準の向上に努めます。
○スポーツ栄養学に基づいたメニューの提供
競技種目や年齢のほか、基礎体力づくり、筋肉強化といったト
レーニングの段階や、試合直前といったシチュエーションなどに応じた適切な量と内容の食事を、エネルギー・栄養成分を表示して提供します。
○スポーツ医・科学に関する情報収集
国・県が行っているスポーツ医・科学に関する研究成果や最新のスポーツ情報を収集し、これらのデータを活用した取り組みができるよう関係機関との連携を図ります。
○スポーツ少年団の育成と活動の支援
各種大会を開催することによってスポーツ少年団活動の活性化を図ります。また、青少年あこがれのアスリートを招き、各種教室を開催することによって青少年の健全育成と技術の向上を図ります。
○質の高いスポーツボランティアの養成
様々な種目において、全国大会や東海大会、スポーツイベント- 16 -

を運営できるよう、質の高いスポーツボランティアを養成します。
（２）一貫指導システムの整備【現況と課題】
これまでの競技力向上の方策は、競争原理に頼ったもので、それぞれのチームがそれぞれの大会に向けて練習に励んでいるといった状況が多く見られます。
しかし、競技者の育成においては、発達段階に応じた効果的で継続的な指導が十分に行われにくく、若い競技者の能力が十分に伸ばされていないといったことが指摘されています。
また、中学、高校においても、各々の指導者がその指導にあたるため、同一競技においても競技者が一貫した指導を受けられな
い状況になっています。
【具体的施策】○一貫指導システムの体制つくり
全国レベルのアスリート養成のために、関係種目団体、体育協会や総合型地域スポーツクラブの連携のもと、一貫指導ができる体制の構築を目指します。
○競技スポーツ指導者の養成・確保
全国レベルのアスリートを養成するためには、適切な指導が行える、高い指導力や多方面の専門知識を有する指導者が必要です。
関係団体が連携してセミナーを開くなど、指導者の養成に取り組みます。
（３）高いレベルに触れる場の提供【現況と課題】
トップレベルのプレーを観戦することは、人々により大きな感動が与えられ、スポーツへの興味が高まり、スポーツへの参加意欲の増大にもつながります。
本市では、スポーツによる集客交流の推進を市の活性化策の一つとしており、ソフトボールや野球、ソフトテニスなどで国内外のトッププレイヤーが試合や合宿等で数多く訪れるようになってきています。
しかし、これらの試合や練習を多くの市民が観に訪れているという状況には至っていません。
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そして、平成 30 年度には全国高等学校総合体育大会（男女ソフトボール）、平成 33 年度には国民体育大会（成年男子ラグビーフットボール・成年女子ソフトボール）が開催されることとなっており、一流選手と接することによって普段の練習や試合では得られない、スポーツに対する興味や関心をさらに高め、競技水準や活動意欲の向上が図られます。
多くの市民にトッププレイヤーの躍動を間近で観ていただき、スポーツを「みる」から「ささえる」、「する」機会につなげるよ
うな働きかけが必要であるといえます。
【具体的施策】○トップレベルの指導者、競技者による教室の開催
市民の競技力・技術の向上と、夢を持ってスポーツ活動を行う
ために、各種大会や合宿を通じて、オリンピック選手、プロスポーツ選手や引退した人等によるスポーツ教室を関係機関・団体等の協力を得ながら開催していくように努めます。
○各種大会の開催・合宿の誘致
様々な種目において、団体関係者と連携して県の協会や全国組織の競技団体、大学等に働きかけ、全国大会や東海大会など多くの宿泊を伴うようなスポーツ大会を積極的に誘致し、本市に及ぼす経済効果を増大させます。また、大会などを通じてこの地域が冬季でも気候が温暖であることや、豊かな自然につつまれたトレーニングの適地であることを体感していただき、個々の団体の合宿誘致につなげます。
〇スポーツファンの拡大
本市にはソフトボールをはじめ様々な種目のトップアスリートが多く訪れるようになっています。
また、今後、本市でも全国高校総体、国民体育大会が開催されるほか、全国障害者大会、東京オリンピック・パラリンピックな
ど大きなスポーツイベントが目白押しとなり、市民のスポーツに対する意識、関心が高まることが期待されます。
そのよう中で、本市を訪れるトップアスリートのプレーを多くの市民に観ていただけるよう強い働きかけを行い、スポーツを「みる」「する」「ささえる」ファンを増やします。

- 18 -

３

スポーツ施設の整備・充実（１）施設整備と効率的な運営【現状と課題】
本市のスポーツ施設については、中核となる山崎運動公園の整備が完了し、野球場、テニスコート、多目的グラウンド、健康運動広場等が整備され、近隣の総合グラウンド等も含めて、屋外のスポー
ツ施設については一定の水準に達していますが、スポーツによる集客交流が拡大し、特に野球場などは長期にわたり市民が使用できな
いなどといった飽和状態となる時期があります。
また、昭和３９年に建設された総合グラウンドの体育館は、建築
後５０年以上経過しており、老朽化が著しいうえ、地域住民のスポーツ振興やスポーツによる集客交流をさらに拡大するうえでも施設の規模が極めて小さく、インドアスポーツの拠点となる新たな屋内運動施設の建設が求められています。
近年、体育館のみならず、既存の施設はいずれも老朽化が進行しており、生涯スポーツの普及・促進や競技スポーツの振興を進める
うえでも、必要な改修、適切な管理、設備等の更新を計画的に行い、施設の長寿命化を図る必要があります。
【具体的な施策】〇新規施設の整備（屋内運動場等）
新たな施設として、有馬町に野球場と雨天時でも活動できる屋
根付き練習場を備えた防災公園を建設しており、市民のスポーツ活動の場として、さらにはスポーツ合宿や大会会場として、管理運営をはじめます。
また、市民が気軽に利用でき、インドア種目の全国大会や東海大会が開催できるような多数の団体を受け入れることができる屋
内運動施設の建設について検討を行います。
〇 既存施設の改修
以前からの課題であった、山崎運動公園多目的グラウンドの沈下解消やＢ＆Ｇ海洋センタープールの温泉化が行われ、機能向上が図られています。加えて、老朽化した施設の長寿命化を図りつ
つ、本市での開催が予定されている平成 30 年度の全国高等学校総合体育大会（男女ソフトボール）、平成 33 年度の国民体育大会（成年男子ラグビーフットボール・成年女子ソフトボール）に向
け、全国から訪れるトッププレイヤーが全力で競技できる環境を- 19 -

整えます。
〇 市民が利用しやすい施設の運営・管理
市民が利用しやすいスポーツ施設とするため、利用時間、予約方法、備品等の改善を検討し、施設の使いやすさを向上させサービスを向上させるとともに、適正な維持管理に努めます。
（２）学校施設の活用【現状と課題】
本市では、早くから学校施設（体育館、運動場及び備品の使用）の開放に取り組み、多くの市民に利用されています。しかしながら、利用施設や利用時間帯の重複、利用の特定団体への偏りなど、必ずしも有効活用がなされているとはいえない状況です。
【具体的施策】
学校施設の効率的な運営をめざし、運用方法や管理体制の検討を行います。
学校の教育活動に支障のない限り、積極的に体育館や運動場を開放するとともに、幅広くスポーツ少年団、生涯スポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体との連携を図り、学校施設の有効活用を図ります。

- 20 -

４ 学校体育・スポーツの充実（１）体力・運動能力の向上【現況と課題】
少子化や生活習慣の変化など学校体育を取り巻く環境は変化しています。平成３２年度から小学校、翌年中学校で完全実施となる新学習指導要領では、心と体を一体としてとらえ、生涯にわたる心身の健康の保持増進と豊かなスポーツライフの実現をめざし、体力や技能の程度、性別や障がいの有無等に関わらず、運動の多様な楽しみ方を共有することができるよう配慮する内容となっています。
そのため、児童生徒が多様な関わりを持ち、主体的に取り組める
よう、体育科授業、運動部活動をはじめとしたスポーツ環境を充実するとともに、スポーツ的行事などを企画することも大切です。
そのような中、熊野市の小中学生の平成２９年度の体力・運動能
力運動習慣等調査では、体力合計点において小学５年男子を除く、小学５年女子、中学２年男子、女子で全国と三重県の平均値を上回る結果を残しています。
また、児童生徒質問紙において「体育の授業が楽しい」と答えた
児童・生徒は、中学２年女子を除く小学５年男子、小学５年女子、中学２年男子で、全国と三重県の平均値を上回っています。
これは、近年みられる傾向で、全校体制での新体力テストの実施、コオーディネーショントレーニングを取り入れた楽しい体育科の授業や、外遊びの奨励、中学校における運動部活動の取り組みが成果を上げていると考えられます。
運動部活動については、学校や地域によって課題は異なりますが、
少子化による児童･生徒数の減少、指導する専門教師の不足や高齢化により十分な指導ができない状況が見受けられます。スポーツ関
係団体と中学校体育連盟等の学校体育関係団体との連携や支援方法について検討する必要があります。
【具体的施策】○体育科授業の充実
学校内の研修会だけでなく、県の研修会に積極的に参加し、学校体育研究団体（紀南教育振興会体育部会）や地域と連携して体
育科授業の充実を図ります。
また、新体力テストの結果をもとに、県教育委員会が提案する
元気アップシートを作成、活用して運動に親しむ資質や能力を育- 21 -

成し、基礎的な体力向上に向けた充実した授業をめざします。
○運動に親しむ場と時間の確保
子供たちが運動によって得た自信や意欲、仲間との協調性など豊かなスポーツライフの実現を図るため、昼休みや放課後も体育館や運動場を開放し、運動に親しむ場と時間を確保します。
（２）指導者の資質向上【現況と課題】
学校体育
学校現場では学力向上が叫ばれ、教職員も多忙化、高齢化する
中、充実した体育科の授業が難しくなっている状況があります。
また、学校における運動部活動では、教職員の高齢化や保護者、生徒のニーズに対応するため、外部指導者の導入をしている学校もあります。運動部活動においては勝負の厳しさを教えることは大切ですが、指導に熱心すぎるあまり、勝利至上主義的な考え方をもつ指導者も一部に見受けられます。
学校教育においては、「競争や協同の経験を通して、公正な態度
や進んで規則を守り互いに協力して責任を果たすなどの態度を育てる」ことを目標としており、生徒の気持ちを大切にした指導が求められています。学校教職員はもちろん、運動部活動における質の高い指導者の養成が大きな課題です。
【具体的施策】○教職員の指導力の向上
コオーディネーショントレーニング指導者の養成を行い、紀南教育振興会体育部会等と連携して、学校体育指導者の指導力及び資質の向上を図ります。
○指導者の交流・派遣
各学校、各地域の実践活動を持ち寄り、小規模校同士の職員間の交流・情報交換を行うことによって今後の指導に生かします。
要請のあった指導者を必要な地域・学校へ派遣できるよう環境を整備します。
○新しい指導方法の研修と実践研究の発信
県内外で開催される、指導者研修会へ積極的に参加します。また、実績ある優れた指導者を招聘し市内で講習会を開催します。

- 22 -

（３）運動部活動の活性化【現況と課題】
運動部活動は、学校の指導のもとに生徒がスポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であり、生徒にとって重要な教育活動です。
しかし、生徒数の減少や興味・関心の多様化などにより、計画的・継続的な運動部活動が困難な状況もあります。そのため、少人数の学校同士が集まり、複数校合同チームの編成することが可能になるなど、対応する動きも見られます。
生徒の運動機会の確保や体力向上において運動部活動の役割は、依然として大きいものがあります。
今後は、多様な生徒のニーズに応えられるよう、運動部活動を一層活性化させていくことが必要です。
【具体的施策】○外部指導者の活用
指導者の高齢化や専門指導者の不足により生徒への指導が困難な学校へは、運動部活動に外部指導者を招き、その活用を図ります。
○部活動指導員制度導入の検討
運動部活動の指導が困難な状況にある学校には、新学習指導要
領で新たに導入された、学校職員以外で部活動の指導、引率ができ、報酬が支払われる「部活動指導員」の導入を検討します。
○部活動時間の確保
授業時数の確保を考慮しながら、運動部活動の時間を確保します。また、小規模校同士の合同部活動の機会をもち、学校間の交流、活動時間の確保に努めます。
（４）地域におけるスポーツ活動の推進【現況と課題】
学校以外のスポーツ活動の代表的なものに、スポーツによる青少年の健全育成を目的としたスポーツ少年団があります。
指導者や家族が団員を熱心に指導・応援している中で、少子化の進行等により、団の存続が厳しくなるケースも多く、平成 29 年度
現在では、軟式野球、空手、柔道、サッカー、ソフトボール、卓球、
バトミントン、ミニバスケットボールの 8 種目に 13 団 246 人と、- 23 -

10 年前に比べ、４団、35 人減少しました。
小学校に運動部活動が位置づけられていない中で、スポーツ少年団の活動は、生涯スポーツや競技スポーツにつながる活動の場として、その役割は極めて大きなものがあります。
また、市内のスポーツクラブでは、平成 29 年度では 133 名のジュニア会員が在籍し、体操、バレーボール、硬式野球、コオーディ
ネーション、バドミントンなどの講座で活動しています。このほかにも陸上、ラグビー等で地域の方の指導を受け活動している児童、生徒がいます。
今後、児童生徒が減少する中、スポーツクラブやスポーツ少年団と学校とが連携し、児童生徒が定期的にスポーツ活動を行うことができる環境を整え、活性化させる必要があります。
【具体的施策】○学校とスポーツ関係団体との連携
スポーツによる青少年の健全育成を目的としたスポーツ少年団
やスポーツクラブを今後ますます活性化させるためにも、学校から児童・生徒及び保護者に対して、「体を動かすことの楽しさ」
や「体力の向上を図る」場として、スポーツ少年団やスポーツク
ラブを紹介し、加入を奨励してもらうよう、双方で情報交換が行われる体制整備を行います。
○生徒のスポーツボランティア参加地域で開催される大会やスポーツイベント等に、生徒がボラン
ティアスタッフとして参加することによって、スポーツを通して選手や地域住民との交流を深めます。

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第５章

計画の推進

１ 市民との連携
生涯にわたるスポーツライフ実現のため、市民一人ひとりがスポーツや健康づくりに関心や興味を持っていただき、市民の理解と協力のもとで事業を推進します。
２ スポーツ関係団体との連携
体育協会やスポーツ少年団、中学校体育連盟等のスポーツ関係団体の活動を支援するとともに連携を深め、お互いの役割分担を明確にしたスポー
ツ推進体制の充実に努めます。
３ 学校・家庭・地域との連携
子どもの体力向上を図るには、学校だけでなく家庭・地域が連携して、子どもたちが積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲を培うことが重要です。
生涯スポーツにつながる子どもの体力の重要性について正しい認識を持
ち、学校・家庭・地域の連携の強化に努めます。
４ 関係各課との連携
本計画の実現には、スポーツ交流、福祉、健康づくり分野の施策との連携が重要です。行政内部の横の連携を強化し、情報の共有、事業実施の協力を行います。

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「熊野市スポーツ推進計画」の目標達成

地域

学校

家庭

スポーツ関係団体

専門家

学校教育

トッププレイヤー

ｽﾎﾟｰﾂ交流ｽﾎﾟｰﾂ振興- 26 -

福祉

健康づくり

熊野市スポーツ推進計画策定委員会規約（目的）
第１条 中長期的・総合的な視点から本市がめざす今後のスポーツ推進の基本を示すとともに、本市の実情に即したスポーツ推進施策を主体的に進めるための「熊野市スポーツ推進計画」（以下「計画」という）を策定するため、熊野市スポーツ推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、本市のスポーツの推進を図るために必要な事項を調査、審議し計画を策定するものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員 17 人をもって組織する。
（委員長および副委員長）
２ 委員会に、委員長および副委員長１人を置く。
３ 委員長および副委員長は、委員の互選によって決定する。
４ 委員長は、委員会を代表し会務を総括する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたは委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議の招集等）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議長は、委員長をもってあてる。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長が必要と認めたときは。会議に関係者を招き意見を聞くことができる。
（任期）
第６条 委員の任期は、計画の完了までとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（その他）
第８条 この規約に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は委員長が定める。
附 則
この規約は、平成 29 年 10 月 27 日から施行する。

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熊野市スポーツ推進計画策定委員会経過
月
第１回

日

平成 29 年 10 月 27 日(金) ・趣旨説明
・熊野市スポーツ推進計画策定委員会規約について・策定委員会の体制について
・策定委員会の役員の選出について
・部会の設置について
・国の第 2 期基本計画等について
・計画の骨子について

第2回

第3回

平成 29 年 12 月 21 日(木) 〔全体会議〕
・計画素案について
・部会長の選任について〔部会〕
・生涯スポーツの普及・促進
・競技スポーツの振興 部会
・学校体育・スポーツの充実
平成 30 年 3 月 22 日(木)部会
部会

〔全体会議〕
・計画案について〔部会〕
・生涯スポーツの普及・促進
・競技スポーツの振興 部会
・学校体育・スポーツの充実- 28 -

部会
部会

熊野市スポーツ推進計画策定委員会委員名簿
氏

委員長

名

役

山 本 洋 信副委員長 小 川 雅 司

職部 会(※)
生涯 競技 学校

等

スポーツ振興審議会会長
スポーツ推進委員協議会会長
体育協会会長くまの健康スポーツクラブ会長

○
○

委員

赤 阪 俊 一くまの健康スポーツクラブ理事長

委員

新 谷

ふれあいスポーツクラブ紀和会長

委員

佐久間朱美

スポーツ推進委員

委員

西 塚 紀 生

学識経験者

委員

田 畑 麻 子スポーツ振興審議会委員
スポーツ推進委員○

委員

森 岡 寛 佳熊野市身体障害者(児)福祉連合会会長

○

委員

松 田

スポーツ少年団本部長

委員

川 村 宏 也中学校体育連盟会長

委員

和 田 博 史紀南レクリエーション協会
社会教育指導員

委員

瀬 戸

体育協会理事長

委員

山 本 摩 弓健康・長寿課（保健師）○

委員

宇 井 広 知福祉事務所社会福祉係長○

委員

小 川 浩 由観光スポーツ交流課スポーツ交流係長

委員

下古谷克典

学校教育課指導主事○

委員

杉 本 和 巳社会教育課課長

○

進

元

元

○
○
○
○

○
(木本中学校校長)

○
○
○

○

（事務局）
雑 賀 大 策社会教育課課長補佐

北 裏 和 樹社会教育課スポーツ推進係長（※）「生涯」:生涯スポーツの普及･促進「競技」:競技スポーツの振興- 29 -「学校」:学校体育･スポーツの充実熊野市教育委員会社会教育課〒519‐4392 三重県熊野市井戸町 796 番地
TEL 0597-89-4111 FAX 0597-89-6614- 30 -