地球公共財の民間供給－経済の外部性と企業・消費者の社会的責任－
白

第1章

瀨

宗

範

序

1 － 1：はじめに
貧困、環境、疫病、治安など、国際社会は多くの問題を抱えている。
もしも、世界政府が存在していたら、これらの問題は現実ほど深刻ではなかったろう。なぜなら、一国の政府がそうであるように、地球全体に対して、所得再分配の促進、環境税の導入、防疫体制の充実、警察力の強化などの財・サービスを供給して問題の解決を目指すからだ。
経済学では上記のように政府や公共部門が供給する財・サービスを公共財と呼び、民間企業が供給する私的財とは明確に区別されている。市
場経済における財・サービスは市場を通じて最も効率的に供給されるが、公共財はその性格により、市場を通じての効率的な供給が不可能である。また、通常の公共財とは国内における概念であり、それを多国間、地球規模に展開した場合には国際供給財、地球公共財と呼ぶ。
冒頭のように国際社会が抱える問題の多くは、それらの問題を解決するための財・サービスが十分に供給されていないことが主因である。その財・サービスとは、架空の世界政府とも言うべき公共部門が供給すべ
きものであり、それが地球公共財である。国際連合は存在するが強制力は弱く、また、京都議定書からのアメリカの離脱のように、国際的な取組に参加しない国もある。公共財を供給できるのは政府部門のみである
が、世界政府が存在しないとすれば、地球公共財は十分に供給できないのだ。そのような現状では、地球公共財が供給不足となるのは当然である。
加えて、地球環境の悪化、途上国の貧困問題、テロの台頭などは深刻

─ 107 ─であり、地球公共財の不備を看過できるものではない。特に地球公共財
としての地球環境保護は、供給体制の確立が急がれている。世界政府が存在しない以上、何らかの形で供給する手段を検討せねばならず、地球公共財をめぐる議論も盛んになっている。
本稿は通常の公共財はもとより、地球公共財の性格を確認するとともに、現在の供給状況、地球公共財の新たな供給の試み等を概観する。特に環境分野や途上国貧困支援の分野での NGO や民間企業による地球公共財供給に着目し、経済理論との整合性を考えてみたい。
1 － 2：先行研究
体系的な公共財研究は Paul Samuelson［1954］から始まり、公共財の供給面に焦点を当てた研究としては Mancur Olson［1971］が挙げられる。
公共財の対象を地球規模にまで広めた研究は 1960 年代後半に多く見ら れ た が、Garret Hardin［1968］、Bruce Russet and John Sullivan［1971］ が そ の 先 駆 で あ る。 最 近 で は Ruben Mendez［1992］、Todd
Sandler［1997］などが地球規模の問題に対して公共財の概念を適用している。
また、地球公共財の研究は政治科学にも密接に関わる問題であり、これまでのところ、経済学よりも多くの研究成果があるようだ。Keohane［1984］、Krasner［1986］、Brooking Institution［1994 － 1998］ な どがあるが、これらは政府間の協力、すなわち国際公共財の観点からの研究となっている。
途 上 国 へ の 支 援 を 地 球 規 模 の 所 得 再 分 配 問 題 と 捉 え る な ら ば、William Easterly［2001］も注目すべき成果である。20 世紀の途上国援助の問題点を経済学の観点から指摘し、いかに関係各国のインセン
ティブを重視したシステムの構築が重要かを説いている。
このように、地球公共財という概念は決して新しいものではないが、経済学的な研究に限れば、豊富であるとは言いがたい。特に国内公共財

─ 108 ─とは明確に異質なものとして研究を進めることは重要であると思われる。
地球規模の政府や公共部門が存在しないことを前提に、いかに公共財を供給するか、それこそが地球公共財の研究の要点である。本稿では特に民間部門による地球公共財供給の可能性を検討し、今後の研究の布石
としたい。
第2章

公共財の基礎理論

2 － 1：公共財とは経済学の理論に沿えば、公共財は消費に関して非排除性と非競合性を持つとされている。この二つの性質は表裏一体のものであり、切り離して考えることは適当ではないが、順を追って確認したい。
非排除性：費用を負担していない者も排除されないということである。例えば国内の警察による治安の維持は、税金を納めているか否かを常に確認してから提供されるものではなく、国民すべてが享受できる。
それに対して、私的財は費用を負担しない者は消費できず、消費から排除されることに他ならない。私的財は排除性を持つことになる。
非競合性：費用の負担に関わらず、誰かが消費しても、同時に他の者の消費も妨げられないことであり、言い換えれば、複数の人々が競合せず、同時に消費できることを表す。警察サービスによる私有財産の保護、良好な住環境などは、ただ一人が消費できるものではなく、同時に多くの住民がそのサービスを消費できるのである。
一方の私的財は、ある人が消費している時、その財を同時に他の者は消費できない。私的財は競合性を持つのである。
さて、この二つの特徴を持つ財・サービスが公共財と呼ばれるが、全ての公共財がこの二点を完全には満たしてはおらず、純粋公共財から準公共財まで存在しており、表 1 に具体例とともに整理した。
これら二つの性格ゆえ、公共財の議論において、まず問題となるのが「ただ乗り（Free Rider）」であり、民間部門による公共財供給を不可能
─ 109 ─にしている要素である。
また、非排除性については科学技術の進歩とともに従来は不可能だった排除も可能になってきた。その意味で非排除性には制度的非排除性と技術的非排除性とがある。例えば、国家による教育、医療、防衛などは
制度的非排除性を持ち、海洋資源、放送用電波、自然環境などは技術的非排除性を持つと考えられる。従来は公共財として政府が供給していた財も、後者に限っては技術進歩により、新たな技術により民間部門による供給も可能になるかもしれない。
誰でも利用でき、利用不適格者の排除が困難な財は「公共財」である。公共財は不特定多数の人々が等しく、同時に利用可能なため、私的財とは異なり、市場原理に委ねると適度に供給されない。
具体的には、費用を支払わない者が支払った者に紛れ込んで消費していても、彼らを排除できないし（非排除性）、他の消費者からクレームも 出 な い（ 非 競 合 性 ）。 し た が っ て、 そ の よ う な た だ 乗 り（Free
Rider）が看過され、増加していき、社会全体としては公共財が相対的に不足してしまう。
そのために公共財の供給方法を共同で決定するシステムが必要となり、公共部門が強制力を持って（課税による費用徴収、健康保険料の賦課など）供給しているのはそのためだ。
上記のように市場は公共財の供給に失敗するが、政府も失敗する可能性は高い。政府の失敗としては、政治家・官僚の汚職、評価機能の不備、特定団体との癒着・利益誘導などが挙げられる。政策立案能力を備えた、良い統治が前提となって初めて、適切な公共財供給が可能となる。
2 － 2：地球公共財とは
公共財の具体例は表 1 に整理したが、ここでは地球公共財に視点を移していく。
一国レベルの公共財を地球規模に広げれば地球公共財となる。近年の─ 110 ─

地域ブロック化に見られるような特定地域の複数の当事国を越えて、より多くの国家に便益が及ぶこと、すなわち地理的な不偏性が地球公共財の特色となる。
その際、国家、宗教、文化、経済水準などの従来の枠組みを越えることとなり、広い意味での地球人全体に対する便益の提供ともいえる。また、地理的な普遍性のみならず、将来世代への負担をも考慮し、現代世代の便益を提供するという意味での世代間の普遍性も求められる。
こう考えれば、地球環境問題、世界経済の安定、世界平和・治安、人道的見地からの途上国支援、全世界での共有知識などが地球公共財として挙げられる。
また、近年の情報通信技術の基礎ともなっているインターネットも地
球規模の公共財といえる。20 世紀は 19 世紀末に自動車が発明されて以降、自動車の世紀であったともいえるが、その発展を支えたのは各国内の道路網の整備であった。国内における道路も典型的な公共財である。
道路網が整備されればその沿道に商業施設、住宅が整備されるだろう
し、道路網が整備され、自動車による個人の移動が快適になれば自動車購入が刺激されるだろう。また、自動車産業はあらゆる産業が参加する分野であり、自動車産業の発展は国内経済に広く波及することとなるのである。道路網の整備によってほとんど全ての国民がその恩恵を享受できたのである。
こう考えれば 20 世紀の道路網整備はまさに公共財であり、特に非有料道路であれば排除もできず、一定量の交通までは競合も起きない。ところが、石油資源の枯渇や地球環境問題により自動車産業は地球経済の次代の主役となりえず、その役割を担うのはインターネットであろう。
インターネット網の整備・維持も道路網整備と同様、非常に大きな波及効果を持つ。現実世界か仮想世界かの違いこそあれ、道路網と同様の効果を持っている。そして一国だけの範囲ではなく、全ての国が関係する公共財である。
この他にも、新たな伝染病への防疫政策も重要な地球公共財だろう。

─ 111 ─

貿易の自由化に伴う交流の活発化は伝染病の助長要因ともなりうる。数
年前のアジアにおける SARS 対策にも見られるとおり、その対策は一国で完結するものでなく、地球上の全ての国が参加し、かつ、その恩恵を受ける財である。
最後の例として、詳細は次章で検討するが、地球公共財の中でも最もその供給が乏しく、適切な供給が望まれているのは環境問題と貧困問題であろう。この二つは非常に密接であり、同時解決が理想的である。工業国のそれとは異なり、途上国の環境問題は貧困により深刻化されているケースもある。貧困ゆえに自然への負荷が高い生産体制を採らざるを得ないのである。表 2 に地球公共財の概要と例をまとめておく。
環境問題を経済学で扱う場合、外部性という概念が分析の基礎となる。直感的に言えば、ある財の消費により、その消費者以外にも影響が及ぶものであり、市場を介さない経済取引である。環境問題だけでな
く、公共財は非常に多くの人々に影響が及ぶケースであり、外部性が極端に大きい財ということができる。次章では外部性の概念を紹介し、公共財供給の問題点を明らかにしたい。
第3章

外部性と地球公共財

3 － 1：外部性による市場の失敗
純粋な経済学における外部経済の議論は本稿の目的ではないので、専門書に譲ることとし、簡単にその要旨をまとめておく。
外部性（外部不経済）とは、市場で決定される価格のほかに費用が発生していることを意味する。企業側から見れば、単純に生産にかかる私的費用のみを意識し、環境汚染や近隣住民の迷惑などの外部費用を考慮に入れていないケースである。ここで外部費用を費用と考えるのは、環境を汚染しなければ生産できないのならば、その復元に要する費用が必要とされるということである。また近隣住民に迷惑（騒音、日照問題等）を掛けなければ生産できないのならば、その保障費用を企業が負担しなければならないということである。

─ 112 ─

その場合、企業の私的費用と外部費用の合計を社会的費用とし、当該財の生産のために社会全体が負担する費用となる。
さて、企業が外部費用を考慮せずに生産するといかなることが起こる
か？

企業は当面、より低い価格で製品を市場に供給できるからより多く生産することになる。また、消費者も低価格で供給される製品をそうでない場合よりもより多く消費することとなる。
結果的に、本来の社会的費用よりも低い価格が市場で決定され、したがって過剰に多くの製品が生産、消費されてしまう。その意味で市場は社会にとって最適な資源配分を実現できず、その状況を市場の失敗と呼ぶ。市場経済の国であっても、すべての財の生産を市場に委ねることができず、公共部門（共産主義、計画経済的な）が必要となるのもここに原因がある。そのような経済を市場経済と計画経済の混合という意味
で、混合経済と呼び、現在、ほとんどすべての国が採用している経済シ
ステムである。
このように環境に負荷を掛けながらの生産も、環境の復元力の範囲内ならば問題は生じないが、それを超えて生産され続けることで今日の環境問題は深刻化の一途をたどってきたことになる。
環境を汚染しながら生産している企業は、汚染された環境を復元するための費用を負担するべきであり、そうして生産された製品を消費する
消費者は割高な価格という形でその費用を負担しなければならない。
そうすることで消費量も抑えられ、環境破壊も抑えられるというのが環境問題のみならず、負の外部性を有する財への経済学のアプローチである。多くの物品税も同様の考え方に基づくものであり、自動車、煙草、酒類などへの課税が正当化され、受け入れられやすいのもこのためだ。
環境汚染は負の外部性を持つが、通常の公共財は正の外部性を持つ。
ただ乗りは費用負担無しに財を消費するので、市場を介さない経済活動となる。この時、ただ乗りは後を絶たず、数多く発生すると考えられるから、一定量の公共財供給に対して過剰な消費者が殺到することとな─ 113 ─

り、公共財の需給バランスは崩れ、最適な資源配分は実現できない。
3 － 2：外部性解決の理論
企業に外部費用を負担させることができれば問題は解決するのだが、どのような考え方があるだろうか。
最も伝統的な手段は課税による価格の上乗せである。この解決法はイ
ギリスの経済学者、ピグーが導いたため、ピグー税と呼ばれている。企業に税金をかけることで、環境を汚染している企業の活動に影響を与え、生産水準を減らすことで最適な資源配分に導くという考え方だ。企業がきれいな空気や水、静かな環境を費用負担無しに使用していることに問題の根源があるのであり、その負担を強制する手段でもある。
しかしながら、どれだけの課税をすれば最適な状態となるのかは政府の決定に委ねざるを得ず、必ずしも成功するとは限らない。また、企業に課税するが、企業だけの問題ではなく、結果的には消費者が負担することにも注意しなければならない。図 1 にピグー税の効果を図示しておいた。
政府の課税に頼らずに、当事者の権利関係を法的に設定すれば、その後の自由な交渉により問題は解決すると提唱したのがイギリスの経済学者、コースであり、この考え方はコースの定理と呼ばれる。
つまり、従前、企業が費用の負担無しに利用してきた、きれいな空気
や水、静かな環境が誰のものであるかを規定することで、その権利を保障する形で最適な資源配分が実現できるというのである。
マンション建設で例えれば、日照権が近隣住民に保証されていれば、それを侵害する場合には企業が利益を確保できる範囲で住民に保障し、その過程で建物の高さは抑制される。逆に任意の高さの建物を建築できる権利が企業側にあった場合でも、高さを低くさせる代償を住民側が支払うことで社会的には最適な資源配分となるのである。
ここでのポイントは、コースの定理に従うならば、権利がどちらの側に設定されていても最適な資源配分が実現されることであり、政府が最─ 114 ─

適な課税水準を決定せねばならないピグー税に比べ、恣意性が低く、より分権的であることだ。コースの定理については図 2 も合わせて参照されたい。
しかしながら、すべての当事者（加害者と被害者）が同じテーブルに着き、綿密な交渉を進めることは莫大な交渉費用が発生するために非現実的である。
これらの先駆者の考え方を踏まえて生まれたのが排出権の設定とその取引である。政府が排出権枠を規定・配分し、その取引市場を設立するだけで、その後の決定過程は市場に任せることとなる。もちろん、この方法によっても排出権枠の初期配分をめぐって利害対立が起きてしまう。世界政府が存在しない現実の前には如何ともし難く、京都議定書以降の関係国間での駆け引きを見るまでもない。
以上のいずれの解決法によっても、最終的な効果は価格の上乗せである。過度の生産、過度の消費、それによって環境破壊が起こるのであれ
ば、その価格を高くして消費量を減らすことが最良の策である。問題はその幅をいかに分権的に決定できるかである。分権的に、と言うのは言い換えれば市場メカニズムに沿って、と言うことである。
きれいな空気、水、総じて良好な地球環境は紛れもなく公共財であり、地球公共財であり、すべてを市場に委ねていては最適に供給されない。ならば何らかの形で公共部門が介入せねばならないが、一国ならともかく、地球レベルでは困難である。
公共財の理論、外部性解決の理論共に政府の存在が前提となっており、地球レベルには対応できない。その中で京都議定書、それに続く排出権設定とその取引は画期的な試みではあるが、依然、試行錯誤の段階である。次章では地球公共財の供給の新たな取組を紹介して、その効果を検討したい。
第4章

地球公共財の供給

前章では代表的な地球公共財である地球環境問題対策に焦点を当て

─ 115 ─て、外部費用を価格に織り込むこと（外部費用の市場内部化）で社会的な資源配分の改善が望めることを述べた。それは、同時に良い地球環境という地球公共財の供給につながるのだ。公共財とは非常に大きな外部性を持つ財・サービスであるため、この考え方は他の公共財にも応用可能である。
また、それらは市場メカニズムを活かした、政府の直接供給を必要としない公共財の供給方法であり、非政府組織によっても取り組まれている。
そこで、結論に向けて、非政府組織による地球公共財の供給（地球環
境と途上国貧困支援の分野）に焦点を当てたい。
4 － 1：地球公共財としての環境保護
地球環境保護という行動そのものが地球公共財であり、環境保護には
外部性の内部化が有効であることは述べた。しかし、その効率的な実現は困難であり、具体的な方法は未だ試行錯誤の段階である。京都議定書と排出権枠の設定及びその取引、クリーン開発メカニズムなどの現状を見れば明らかである。
ポイントはいかに価格の上乗せを実現させるかであり、その新たな方法も模索されている。ここではケーススタディとして、環境保護認証団体であるレインフォレスト・アライアンス（以下 RA）の活動を紹介する。
RA（直訳すれば「熱帯雨林同盟」となるが、カタカナ表記の「レインフォレスト・アライアンス」が認知されている。
）は、環境低負荷型
生産、現地従業員福利厚生・教育、原産地住民への還元など、厳格な基準を設定し、それを満たして生産する企業や農場の製品に対して認定ラベルの貼付を許可するという、国際的な認証団体である。
ラベルを許可された企業では、厳しい基準を満たすために生産コストは増加する。しかしながら、ラベルにより上記基準を満たした商品であることが消費者に訴求でき、割高な価格設定も可能になる。結果だけを─ 116 ─

見れば、従前よりも価格は上昇し、消費量は抑えられるというピグー税と同等である。
また、価格上昇分は、生産面でも環境面でも、より良い生産体制の確保に活かされるため、多くの認定商品の生産地である途上国の貧困をも解決する可能性を持っている。
実際にはどうか。RA 認定商品は割高な価格設定なのか。最近コンビ
ニエンスストアで販売されている RA 認定原料を使用した缶コーヒーには「RA とはニューヨークに本部を置く国際的非政府団体で、人類と野生生物の共存できる生態系を守ることを目的に活動しています。
」と注意書きが裏面に印刷され、正面には「RA 認定コーヒー豆使用」と印刷されている。
ドリップ用コーヒーは通常製品よりも割高な価格設定だが、缶コー
ヒーは通常製品と同等の価格で販売されていた。経済学に則れば、コー
ヒー豆は缶コーヒーのそれを最終需要としたときの派生需要であり、その豆が高いからといって、最終的な価格が高めに決定されるわけではない。あくまでも、RA 認定の缶コーヒーを市場がどう評価するかで価格は決定する。だからこそ環境問題解決の最終的責任は消費者にあるとされるのだ。
このように、地球公共財である地球環境保護と途上国支援は非政府組織による供給も可能である。残念ながら、現在のところ、RA 認定商品
は 1 次産品が圧倒的に多く、バナナ、コーヒー、木材などが主流である。しかし、これらの生産地は環境負荷と貧困が一体となって深刻化している地域でもあり、RA による効果は大きいだろう。そして、そのための費用は割高な価格を通じて消費者が負担することになるが、その恩恵は生産地だけでなく、地球上のあらゆる消費者が享受することとなるのだ。
4 － 2：途上国援助という地球公共財
RA よりも途上国支援に力点を置いた取り組みがフェア・トレード運─ 117 ─動である。
「公正な貿易」とも訳されるが、何に照らして公正であるかの根拠は示されず、あくまでも割高な価格を生産者に支払い、彼らを保護しようという運動である。
途上国の多くは旧植民地であるため、旧宗主国の都合によるモノカル
チャー（単一作物栽培体制）を主な産業としてきた。したがって、収入
は国際市場での相場に左右され安定せず、それら国内の生産者の多くは小規模農家であるため、仕入れの際には低価格で買い叩かれるという状況が続いてきた。
その慣行を改め、生産者が生活するに十分な収入を保証して買い付けようというもので、RA と同様、同じ商品でも割高な価格が設定される。これもピグー税の効果が予想されるが、RA よりも小規模な生産者を対象としたり、地球環境よりも生産者保護を優先したり、運動の拡大には限界があると思われる。
扱われる商品は、RA と同じくコーヒー、食材、手工芸品、衣類など日用多岐にわたるものの、どれも生産枠が小さく、大手企業が扱うには向いていない。趣味性も強いため、不特定多数の消費者には訴求できず、途上国援助に関心の強い消費者だけの市場であるとも言える現状である。
4 － 3：動機付けとしての CSR
公共財の最適供給のポイントはいかにして受益者に均等平等な費用負担を強制できるかである。その仕組みを創造し地球上のより多くの人に参加してもらうことこそ重要である。その担い手の一方が企業であることはこれまで述べてきたが、果たして、企業にそれを引き受ける動機はあるのだろうか。競争的市場においては、自社だけが割高な価格を設定すれば消費者が離れてしまう可能性も大きい。
その動機となるのが企業の社会的責任（以下 CSR）であろう。CSR
は新しい概念ではないが近年改めて注目されている。つまり、企業は利潤を追求するだけではなく、その基盤である社会および消費者に対して

─ 118 ─

果たすべき責任があるという考え方だ。具体的には環境問題、教育問
題、雇用問題、法令遵守など、企業が関わるあらゆる分野につながる考
え方でもあり、アメリカ合衆国が CSR 先進国といわれるが、社会が敏感であるだけに CSR に反した企業が現れると大問題となり、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。日本は遅れているといわれるが、雇用や教育問題に限っては伝統的に非常に手厚かったといえる。終身雇用制
度や社内教育などを想起すれば明らかだろう。
こうした概念を背景に、企業も地球環境に対して責任を持つべきであり、また、原産地の生活も守るべきである、といった考え方が広まりつつある。そして、CSR の実行は大きな宣伝効果にもなるため、受動的な取り組みに留まらず、積極的に企業戦略に取り入れる企業も多い。そのような潮流にあっては、地球環境保護や途上国援助に関係付けた
CSR の遂行は企業にとって、企業イメージ向上の効果的な戦略となり、したがって公共財供給の動機付けとしては十分である。
このように、企業は CSR の普及を背景として、消費者は地球規模の問題に対する意識の高まりを背景として、市場メカニズムを通じた地球
公共財供給の条件は揃いつつある。もっともすべての地球公共財がその方法で供給できるわけではないが、今回取り上げた地球環境保護や途上国援助などの分野においては有効であろう。
第5章

結論

地球規模の問題への対処には地球公共財の考え方が有効であることは冒頭で述べたが、国内供給財の供給以上に困難な点が多い。そこで、本稿では外部性の概念を紹介して、公共部門に依存しない地球公共財供給の方法に注目した。警察力や軍事力など、その性格からそのような方法に頼れないものもあるが、今後の各分野の技術革新により、外部性の内部化により対処できる公共財が増えることが予想される。
それらが増えるためには、企業だけでなく、消費者も社会的責任を意識して積極的に地球公共財の供給に関与していく姿勢が必要となる。経─ 119 ─

済学は規範的な判断を下すものではないが、あらゆる企業、消費者の自由な行動の結果として地球公共財が適切に供給されるような市場システ
ムを提案すべきだろう。
だからこそ、経済学の立場からの研究は、ゲーム理論を基礎として、関係各国の利害関係を反映したものが多いように感じる。一方で、世界政府が無い以上、強制的な、各国の参加、モラルの維持、フリーライ
ダーの排除などは期待できない。いずれはそれら難題が解決され、理想的なシステムも構築できることを期待してやまないが、それまでは考えうる政策、取組を総動員する必要があろう。
その中の一つが本稿で紹介した RA や FT であるが、公共財の最適供給の成否は、消費者が正直に公共財への需要を申告するかにかかっている。その意味で、RA や FT などの非政府組織が市場メカニズムを利用した地球公共財供給のチャンスを提供しても、消費者がそれらの商品を選択しない限り意味をなさない。そこには、CSR を意識した企業の参
加ももちろんであるが、加えて、消費者が自覚を持って、それら商品を支持する態度も必要である。最終的には、消費者も企業と同様に社会に対して責任を負っているのだ。その意味で市場を通じた公共財供給のキーワードは C2SR（Corporate & Consumer Social Responsibility）
である。まさに、地球公共財によって地球を取り巻く環境が改善されるか否かは「企業と消費者の社会的責任」にかかっているのである。
地球公共財の概念は比較的新しい。したがって、どこまでをそう呼ぶのか、また、どのような供給方法が望ましいのか、確立しているとは言い難い。中でも、地球環境、途上国支援などは本稿で紹介したとおり、
市場メカニズムを活かした取り組みも可能である。今後はそのようはシステムを提案する理論的な研究、また、それら効果の実証研究、その両面での研究の進展を課題としたい。

─ 120 ─

表1

排除性あり

公共財の特徴と例

競合性あり

非競合性あり

私的財／通常の財・サービス

準公共財

個人所有の自動車

ネットワーク

衣類、食料、個人住宅

クラブ財（会員制）

住宅

有料の公園

準公共財

純粋な公共財

無料の公園

警察、防衛、消防

一般道路

義務教育制度

地域の公共資本経済秩序の維持非排除性あり表２

地球公共財の例
地域協力（貿易、文化）

国際公共財

防疫
地域安全保障（軍事同盟）
地球環境保護
途上国の貧困支援

地球公共財

世界の平和・治安
世界文化の保護（世界遺産）
情報通信網の維持

─ 121 ─

図１ ピグー税の効果

価格

社会的限界費用P1

E1
供給曲線（ 私的限界費用 ）

P0

E0
E2

0

Q1

需要曲線

Q0

需給量

課税されない当初の供給曲線は企業の私的な限界費用のみを表しており、そのときの均衡点は需要曲線との好転である E0 となる。社会全体に及ぼす費用も加算した社会的限界費用は、供給曲線を左上方にシフトした曲線で表され、そのときの均衡点は E1 となる。E0 から E1 へ均衡点が移動する過程で、価格は P0 から P1 へ上昇し、需給取引量は Q0 か
ら Q1 へ減少する。これが、社会的費用が考慮されない財・サービスの過剰な生産・消費が抑制される過程である。
このときの社会的費用の加算を課税に頼る手法がピグー税であり、上記の過程での価格あたりの税額は太線矢印で示した E1 － E2 の幅となる。

─ 122 ─

図２ 権利の売買による交渉・解決過程

CA

社会の限界被害額
企業と消費者の限界利益
H

価格

価格

F

G

P0

０

＊

Q

Q1

B
生産量

曲線 AB は図１における需要曲線と供給曲線との乖離として描かれている。その乖離は企業と消費者の限界利益の合計となり、限界利益がゼロになる B まで生産すると生産者と消費者の利益は最大となる。一方の曲線 OC は図１における供給曲線（私的限界費用）と社会的限界費用の乖離として描かれており、社会全体の環境汚染の限界的な被害額となる。
ここで描かれているのは、生産と消費によって利益を得るグループと、その生産と消費によって被害を被るグループの行動様式である。加
害者の利益の額と被害者の被害の額が等しくなるように生産量が決定され、その均衡点が図中の F である。
もし、Q1 が生産されていると、限界的被害額が限界的利益額を上回るので、被害者グループはその限界的利益額を支払って生産を減少させようとし、その行動は F まで続くこととなる。

─ 123 ─

参考文献

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─ 124 ─

UNDP. Providing Global Public Goods: Managing Globalization. Oxford: Oxford University Press.
FASID 国際開発研究センター

監訳・編（1999）『地球公共財：グローバル時代の新しい課題』日本経済新聞社
高橋一生

監訳・編（2005）『地球公共財の政治経済学』国際書院

飯田幸裕・大野裕之・寺崎克志（2006）『国際公共経済学：国際公共財の理論と実際』創成社
井堀利宏（2003）『課税の経済理論』

─ 125 ─

岩波書店

編

集

後

記

Over the past several years, the Sophia Junior College Faculty Bulletin has publishedessays and research papers in English spanning a wide range of topics such as applied
linguistics, critical thinking, English language teaching, and human rights. The Bulletin
has welcomed contributions that reﬂect the breadth and depth of expertise among its full-time and part-time faculty members. In the present issue, we have continued this tradition.
The ﬁrst article presents the results of action research involving the use of self-evaluation
check lissts in writing and speaking courses. The second article is an in-depth study of animportant work of contemporary American ﬁction. For next year’s Bulletin , in addition to
expanding the range of topics, we would like to encourage contributors of English articles tosubmit papers reﬂecting a variety of approaches to scholarship and research, for example,
book reviews, empirical studies, essays, ethnographies, interviews, oral histories, and research notes.
(Melvin R. Andrade)
今年度の紀要には社会科学の分野が 3 本と人文の分野が 1 本の都合 4 本の和文論文が掲載されている。
高野敏樹氏の論文は、現代の憲法学の理論的基礎と方法論的基盤を提供した 18 世紀末フランス革命期のシェイエスの憲法制定権力論が持つ重要性をその社会形成論の多義的意味と関連させロックの社会契約論と比較考察することで明らかにしている。
桝田絢子氏の論文は、著者の長年の研究テーマである『グリム童話』の持つ意義と現代的な価値を文献学的な視点と歴史的経緯及び学際的な展開の枠組みから考察したものである。昔話の多くは、「読むことより耳で聞く」、また「人間の成長に総合的な側面から働き」、本来は語りの文学であるという視点は著者が長年担当された「人間学」の授業の特徴を表している。
杉村美佳氏の論文は、19 世紀アメリカ一都市の教育機関における一斉教授法の導入を歴史的経緯や教授法導入の要因を国民教育という「近代化」の枠組みで捉え、公教育の担う役割を分析している。
白瀬宗範氏の論文は、公共財の消費について従来言われてきた一国家一地域の非排除性と非競合性という枠組みを押し広げて世界規模で捉え地球公共財を「外部性」と「企業の社会的責任（CSR）」いう観点から捉えなおしている。
上記の 4 論文は、それぞれ時間的にも地理的にも様々な場所と学問領域に係っているが、「読み聞かせ」の意義が地域の母親たちの活動で再評価され、憲法改正の論議が国会で高まる昨今、企業の社会的責任ばかりでなく消費者の姿勢も問われ、公教育への信頼が揺らいでいるまさに現代日本の今日的テーマと深く結びついている。来年度も本学の紀要に積極的な投稿を期待したい。
（平野幸治）
第 27 号執筆者の主要担当科目は以下のとおり。
Melvin R. Andrade …… グローバルリテラシー研究、ゼミナール
永野 良博 ………… アメリカ文学史、小説研究、ゼミナール
高野 敏樹 ………… 日本国憲法、法学、比較政治制度論、ゼミナール
桝田 絢子 ………… 人間学Ⅰ、人間学Ⅱ、昔話の深層、ゼミナール
杉村 美佳 ………… 教育学、世界の教育、初等教育、ゼミナール
白瀬 宗範 ………… 経済学
平成 19 年（2007 年）３月１日

─ 127 ─上智短期大学紀要編集部