令和３年度
日時

第２回選別会議記録

令和 4 年 1 月 14 日（金）13：00～13：20

出席者

資料課

齊藤、小川、内藤、小泉、関根、吉村議

題

くらし安全防災局

１

開会

２

主な検討等の内容

簿冊文書の選別案について○くらし安全防災局について・くらし安全防災局の担当者原案に基づき、担当が説明を行った。
＜各職員からの質問、指摘事項＞
・No.23の所属名を修正する。
・No.29～32の細目基準は14(2)アと修正する（「ア」を追記）。
⇒担当者提案のとおり主務課分のみを選別することとし、原案どおり「廃棄」とする。
・No.29～32の文書は平成7年度しか保存実績がないのか。
⇒確認した限りではない。引き渡されていないか、廃棄としたかのいずれかだろう。
３

結果○くらし安全防災局について・指摘箇所を修正の上、担当者原案を資料課の選別案とする。

４

次回
1 月 19 日（水）福祉こども未来局簿冊文書

令和３年度くらし安全防災局簿冊文書選別記録（案）担当

関根

室課別選別結果一覧表
組織名

引渡数
保存数
廃棄数
３０年
１０年
３０年
１０年
小計
小計
保存文書 保存文書
保存文書 保存文書

部課-総務危機管理室

0220220

消防保安課

042420111131

くらし安全交通課

03

30003

消費生活課

012120

1111

1059

59

0242435

防災部
くらし安全部

合計

備考

選別記録Ⅰ
No.

局部課

くらし安全防災局
整理番号

保存作成 作成 選別処理済年度
内容
期間
部局 組織 結果
2 10年 平成22年度 神奈川県国民保護対策本部要綱等 安全防 危機管 保存の改正などに関する文書
災局危 理対策
機管理 課
部
5 10年 平成21年度 神奈川県国民保護対策本部要綱等 安全防 危機管 保存
災局 理対策
（1年延長） の改正などに関する文書課
1 10年 平成22年度 各事業所から提出された電気工事 安全防 工業保 廃棄業廃止届出書が綴られている文書 災局危 安課
機管理。
※表題記載の火薬類関係文書は、 部
平成29年3月に指定都市への権限移譲のため返還されており、本簿冊には綴られていない。
5 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった危害予防規程届等 災局危 安課
機管理の受理に関する文書
部

選別 細目
保存実績
基準 基準
県民の安全に関する文書 (1)エ 1(3)平成19、20であるため保存とする。
年度

対象文書

冊数 厚さ

1 くらし
安全防災
局
2 くらし
安全防災
3 くらし
安全防災
局

-

総務危機 管理室

国民保護に係る要綱

1-

総務危機 10-1（危管理室対G）

国民保護に係る要綱

1-

消防保安 292課

火薬類販売・貯蔵・廃止届 電気工事業・届
出・廃止届（横浜・川崎）

14 くらし安全防災局-

消防保安 293課

危害予防規程届(コンビ)1

1

5 くらし
安全防災
局

-

消防保安 294～297 高圧ガス製造施課設軽微変更届（コンビ・横浜）1
～4

4

6 くらし
安全防災
局

-

消防保安 295
課

7 くらし
安全防災局

-

8 くらし
安全防災局

-

理由

県民の安全に関する文書 (1)エであるため保存とする。

1(3)

平成19、20
年度

軽易な内容で、県の歴史 資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

31 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造施設 災局危 安課
機管理
軽微変更届の受理に関する文書部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

高圧ガス製造施設軽微変更届（コンビ・川崎）1～1313 118 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造施設 災局危 安課
機管理
軽微変更届の受理に関する文書
部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

消防保安 296
課

液石法販売(横浜)1

4 10年 平成22年度 液化石油ガスの保安の確保及び取 安全防 工業保 廃棄引の適正化に関する法律に基づく特 災局危 安課
定液化石油ガス設備工事事業廃止 機管理
届、高圧ガス保安法に基づく各事業 部
所から届出のあった販売事業廃止届の受理に関する文書等

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

消防保安 297
課

液石法販売(川崎)1

1 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造施設 災局危 安課
機管理
軽微変更届の受理に関する文書※表題記載の特定液化石油ガス販 部
売事業関係文書は、川崎市への権限移譲のため返還されており、本簿冊には綴られていない。

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

選別記録Ⅰ
No.

局

部課

くらし安全防災局
整理番号

対象文書

冊数 厚さ

保存
作成 作成 選別
処理済年度
内容
期間
部局 組織 結果
3 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄
災局危 安課から届出のあった製造廃止届
機管理部

理由

選別基準

細目基準

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

保存実績

9 くらし
安全防災局

-

消防保安 313課

製造開始廃止届・危害予防規程届(一般・横浜）1

1

10 くらし安全防災局-

消防保安 314
課

製造開始廃止届・危害予防規程届(冷凍・川崎）1

1

2 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所から届出のあった軽微変更届、及び危害予防規程届高圧ガス製造開始
届・廃止届の受理に関する文書

安全防 工業保 廃棄災局危 安課
機管理部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

11 くらし安全防災局-

消防保安 315
課

高圧ガス製造開始廃止届 危害予防規程届 高圧ガス製造施設
軽微変更報告届（冷凍・横浜)1

1

4 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造廃止 災局危 安課
届、危害予防規程届、及び軽微変更 機管理部
報告等の受理に関する文書

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

12 くらし安全防災局-

消防保安 316、317
課

高圧ガス製造施設等軽微変更届（一般・横浜）
1

2

16 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造施設 災局危 安課
機管理
軽微変更届の受理に関する文書
部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

13 くらし安全防災局-

消防保安 318
課

高圧ガス製造施設等軽微変更
届・貯蔵施設等軽微変更届（一般・川崎）1

1

3 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった高圧ガス製造施設 災局危 安課
機管理
軽微変更届の受理に関する文書
部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

14 くらし安全防災局-

消防保安 319
課

廃止届（製造・貯蔵・販売） 危
害予防規程（一般・川崎）

1

2 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所 安全防 工業保 廃棄から届出のあった貯蔵所廃止届及び 災局危 安課
機管理製造廃止届の受理に関する文書
部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

15 くらし安全防災局-

消防保安 320
課

第一種貯蔵所軽微変更届・廃止届（貯蔵・消費・販売）

1

4 10年 平成22年度 高圧ガス保安法に基づく、各事業所から届出のあった貯蔵所廃止届、消費廃止届及び販売事業廃止届の受理に関する文書

安全防 工業保 廃棄災局危 安課
機管理部

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

なし

16 くらし安全防災局-

消防保安 359
課

平成22年度神奈川県議会答弁資料

1

6 10年 平成21年度 平成21年4月～平成22年3月県議会 安全防 災害消 廃棄（1年延長） 防災警察常任委員会の答弁資料。 災局 防課

常任委員会用の手持ち資 料であり、県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-なし

選別記録Ⅰ
No.

局部課

くらし安全防災局
整理番号対象文書

保存処理済年度
内容
期間9 10年 平成22年度 高齢者叙勲、神奈川県消防功労者表彰（永年勤続優良消防職員・団員）に係る市町村からの候補者の推薦書類並びに受賞者の決定等に関する文書
29 10年 平成22年度 消防庁長官定例表彰（永年勤続功労賞、表彰旗・竿頭綬）についての候補者の選考書類及び受賞者の決定、表彰式に関する文書

作成 作成 選別
部局 組織 結果
安全防 消防課 保存災局危機管理部

選別 細目
保存実績基準 基準
叙勲及び県による表彰に (1)ウ 16
昭和48、61、関する文書で、顕著な功（1）、 63、平成16績に関する文書であるた(3)～20年度め保存とする。

安全防 消防課 保存災局危機管理部

消防庁長官による表彰に (1)ウ関する文書であるため保存とする。

16（2） 昭和42～44、57、59～
平成21年度

安全防 消防課 保存災局危機管理部

大臣表彰に関する文書で (1)ウあるため保存とする。

16（2） 平成16～21年度

16（1） 昭和56～62、平成元～7、10、17～21年度
16（1） 昭和56～62、平成元～7、10、17～21年度
16（1） 昭和60～62、平成元、2、5、17～21
年度

冊数 厚さ

理由

17 くらし安全防災局-

消防保安 360課

高齢者叙勲

1

18 くらし安全防災局-

消防保安 361課

平成22年度 消防庁長官定例
表彰（1）～（3）（功労章・竿頭綬、永年勤続功労章（団員・吏員））

319 くらし安全防災局-

消防保安 364課

平成22年度 総務大臣表彰・安全功労者表彰・消防庁長官感謝状・危険物安全功労・防災担
当大臣表彰

18 10年 平成22年度 安全功労者総務大臣表彰、救急功労者消防庁長官表彰、安全功労者内閣総理大臣表彰等についての市町村からの推薦書並びに受賞者決定等に関する文書

20 くらし安全防災
局
21 くらし安全防災
局
22 くらし安全防災局-消防保安 365
課

平成22年 秋叙
勲1叙勲に関する文書であるため保存とする。

(1)ウ

-

消防保安 366
課

平成22年 春叙
勲1叙勲に関する文書であるため保存とする。

(1)ウ

-

消防保安 367課

平成22年度 叙位・死亡叙勲

1

8 10年 平成22年度 秋の叙勲に係る市町村からの消防関 安全防 消防課 保存係候補者の推薦書類並びに叙勲受 災局危賞者の決定及び伝達式に関する文 機管理部
書
8 10年 平成22年度 春の叙勲に係る市町村からの消防関 安全防 消防課 保存係候補者の推薦書類並びに叙勲受 災局危賞者の決定及び伝達式に関する文 機管理部
書
6 10年 平成22年度 消防職員（消防吏員・消防団員）の 安全防 消防課 保存
死亡に伴う叙位・叙勲に係る市町村 災局危からの具申書類、功績調書及び行賞 機管理部
物件の交付に関する文書

叙勲、叙位に関する文書であるため保存とする。

(1)ウ

23 くらし安全防災
局
24 くらし安全防災
局
25 くらし安全
防災局-

消防保安 368課

平成22年度 褒章・退職消防団員報償

1

(1)ウ

16（1） 昭和48、61、63、平成16～21年度

消防保安 369課

第15回 危険業
務従事者叙勲1

安全防 消防課 保存災局危機管理部
安全防 災害消 保存災局 防課

褒章に関する文書であるため保存とする。

-

叙勲に関する文書であるため保存とする。

(1)ウ16（1） 平成15～20
年度-

消防保安 370課

第14回 危険業
務従事者叙勲1

6 10年 平成22年度 褒賞に係る市町村からの消防関係候補者の推薦書類並びに褒賞受賞者の決定及び伝達式に関する文書など
7 10年 平成22年度 危険分野叙勲に係る市町村からの消防関係候補者の推薦書類並びに叙勲受賞者の決定及び伝達式に関する文書
9 10年 平成21年度 危険分野叙勲に係る市町村からの（1年延長） 消防関係候補者の推薦書類並びに叙勲受賞者の決定及び伝達式に関する文書

安全防 災害消 保存災局 防課

叙勲に関する文書である
ため保存とする。

(1)ウ16（1） 平成15～20
年度

選別記録Ⅰ
No.

局部課

くらし安全防災局
整理番号

保存
作成 作成 選別
処理済年度
内容
期間
部局 組織 結果
1 10年 平成22年度 水難救済会運営費、消防協会運営 安全防 消防課 廃棄費及び消防慰霊碑管理員会運営費 災局危に係る補助金の執行伺い。交付決 機管理定、実施状況報告書、実績報告書等 部

選別基準

細目基準

対象文書

冊数 厚さ

理由

保存実績

例年交付の補助金に係る 文書であり、顕著な効果をもたらしたり、話題性に富んでいた公文書等とは認められないため、廃棄とする。

-なし26 くらし安全防災局-

消防保安 422課

平成22年度県単独補助金

1

27 くらし安全防災局-

くらし安全 1
交通課

平成22年度くらし安全交通課補助金書類1

2 10年 平成22年度 犯罪被害者等支援事業、交通安全 安全防 くらし 廃棄母の会連合会活動事業、安全・安心 災局安 安全交
まちづくり地域推進協議会事業及び 全安心 通課
交通安全活動事業に係る補助金の 部執行伺い。交付決定、実施状況報告書、実績報告書等

例年交付の補助金に係る 文書であり、顕著な効果をもたらしたり、話題性に富んでいた公文書等とは認められないため、廃棄とする。

-なし

28 くらし安全防災局-

くらし安全 2、3
交通課

平成22年度安
全・安心まちづくり団体事業補助金（1）（2）2

8 10年 平成22年度 安全・安心まちづくり団体事業に係る 安全防 くらし 廃棄補助金の執行伺い。交付決定、実施 災局安 安全交
全安心 通課
状況報告書、実績報告書等部

例年交付の補助金に係る 文書であり、顕著な効果をもたらしたり、話題性に富んでいた公文書等とは認められないため、廃棄とする。

-なし

29 くらし安全
防災
局-

消費生活 0001-1～ 行政処分①（株課
3式会社S）

3

25 10年 平成22年度 特定商取引に関する法律及び県消 県民局 消費生 保存
費生活条例違反の事業者に対する くらし 活課
立入検査及び行政処分（業務停止 文化部命令）の実施、実施結果の内閣総理大臣への報告に関する文書等

県が法律に基づき行なっ （1）ウた行政処分に関する文書であるため、保存とする。

14（2） 平成730 くらし安全
防災
局-

消費生活 0002-1～ 行政処分②（有課
2限会社S、R）

2

11 10年 平成22年度 特定商取引に関する法律及び県消 県民局 消費生 保存
費生活条例違反の事業者に対する くらし 活課
立入検査及び行政処分（業務停止 文化部命令）の実施、実施結果の内閣総理大臣への報告に関する文書等

県が法律に基づき行なっ （1）ウた行政処分に関する文書であるため、保存とする。

14（2） 平成731 くらし安全防災局-

消費生活 0001-1～ 行政処分③（株課
3式会社E）

3

24 10年 平成22年度 特定商取引に関する法律及び県消 県民局 消費生 保存
費生活条例違反の事業者に対する くらし 活課
立入検査及び行政処分（業務停止 文化部
命令）の実施、実施結果の内閣総理大臣への報告に関する文書等

県が法律に基づき行なっ （1）ウた行政処分に関する文書であるため、保存とする。

14（2） 平成7

選別記録Ⅰ
No.

局部課

くらし安全防災局
整理番号

対象文書

保存
作成 作成 選別
処理済年度
内容
期間
部局 組織 結果
24 10年 平成22年度 特定商取引に関する法律及び県消 県民局 消費生 保存
費生活条例違反の事業者に対する くらし 活課
立入検査及び行政処分（指示）の実 文化部
施、実施結果の内閣総理大臣への報告に関する文書
消費者より苦情の申し出の対象となった事業者に対し、特定商取引法第60条（訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売に関する申し出）に基づいた調査・指導等の実施に関する文書
4 10年 平成22年度 消費生活協同組合の出資金変更・ 県民局 消費生 廃棄役員変更登記等の生活協同組合か くらし 活課
らの届出の綴り文化部

冊数 厚さ

32 くらし安全
防災
局-

消費生活 0001-1～ 行政処分④（O）課
3
県民からの申出（特商法）

3

33 くらし安全
防災
局-

消費生活 0004~000 登記完了届 理課
7
事監事変更届常任役員設置届 諸規定設定
（改廃）届

1

選別 細目
保存実績
基準 基準
県が法律に基づき行なっ （1）ウ 14（2） 平成7
た行政処分に関する文書であるため、保存とする。
理由

軽易な内容の届出であり、 県の歴史資料として保存すべき文書に該当しないため廃棄とする。

-

昭和42、平成13～16