平成 30 年３月 22 日
飯田市議会全員協議会

第５期飯田市障がい福祉計画
第１期飯田市障がい児福祉計画（ 2018年度 ～ 2020年度 ）

飯

田

健康福祉部

市
福祉課

資料№7-2目

次≪第５期飯田市障がい福祉計画≫
第１章
第１節
１
２
３
４
５

総

論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
４

第２節 障がい者を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・
１ 地域社会での自立に向けた支援制度の変遷 ・・・・・・・・・・
２ 障がい者の地域生活移行の推進と介護者の高齢化に伴う施設サービスの役割
・・・・・・・・・・・・・・・
３ 障がいの多様化への対応
・・・・・・・・・・・・・・・
４ 精神障がい者施策の推進
・・・・・・・・・・・・・・・
５ 障がい者の権利擁護と障がいへの理解の推進 ・・・・・・・・・・
６ 飯田市における障がい者福祉の現状と課題 ・・・・・・・・・・・
７ 身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持数・・・・・・・・・・・・・・・

５
５

第２章

計画の概要
計画の趣旨
計画の位置づけ
計画の対象
計画の期間
計画の達成状況の点検及び評価

６
７
７
７
８
９

計画の内容

第１節 計画の基本理念等
１ 基本理念２ 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・ 10

第２節 障がい福祉サービス目標値
・・・・・・・・・・・
１ 障がい福祉計画の目標値
・・・・・・・・・・（１）施設入所者の地域生活への移行
・・・・・・・・・・（２）福祉施設（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型など
日中活動を行う施設）から一般就労への移行
・・・・・・（３）入院中の精神障がい者の地域生活への移行
・・・・・・（４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・・・

11
11
11

第３節 サービス見込量とその考え方・・・・・・・・
１ 総合支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方 ・・（１）訪問系サービス
・・・・・・・・・（２）日中活動系サービス
・・・・・・・・・（３）居住系サービス
・・・・・・・・・（４）相談支援・・・・・・・・・
２ 地域生活支援事業のサービス見込量とその考え方・・・・・・・

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14
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16
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24

i

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13
13

≪第１期飯田市障がい児福祉計画≫
第１章

総

第１節
１
２
３
４

論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
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35
36
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第２節 障がい児を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 障がい児支援の在り方
・・・・・・・・・・・・・・・
２ 飯田市における障がい児支援の現状と課題 ・・・・・・・・・・・
３ サービス種別、主たる障がい種別支給決定人数の状況 ・・・・・・

36
36
37
38

第２章

計画の概要
計画の趣旨
計画の位置づけ
計画の期間計画の達成状況の点検及び評価

計画の内容

第１節 基本的事項
・・・・・・・・・・・ 39１ 計画の基本的な考え方（障がい児の健やかな育成のための発達支援）・・・・・・・・・・・ 39
第２節 障がい児支援の提供体制の整備目標
・・・・・・・・・・・
１ 障がい児福祉計画の目標
・・・・・・・・・・（１）児童発達支援センターを１カ所設置
・・・・・・・・・・（２）保育所等訪問支援を利用できる体制を構築
・・・・・・（３）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを１カ所確保
・・・・・・（４）医療的ケア児支援の協議の場の設置・・・・・・

39
39
39
39

第３節 サービス見込量とその考え方
１ 児童通所支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方（１）児童発達支援（２）放課後等デイサービス（３）保育所等訪問支援（４）居宅訪問型児童発達支援（５）計画相談支援（児童）・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40
40
40
41
41
41

〔参考〕飯田市における障がい児支援の展望
・・・・・・・・（障がい児支援を行う関係者からの意見等）

42

≪参考資料

№１～№９≫

39
39

・・・・・・・・ 43ii

第５期飯田市障がい福祉計画

第１章

総

第１節
１

論

計画の概要

計画の趣旨
飯田市は、昭和56年（1981年）の「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年」を契機に、国より「障害者福祉推進都市」の指定を受け、昭和58年（1983年）に「飯田市第１次障害者施策に関する長期行動計画」（10年計画・以下「長期行動計画」という。）を策定して以降、現行の４次長期行動計画に至るまで、関係団体や市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、障がい福祉施策を進めてきています。
この間、平成15年（2003年）４月にはノーマライゼーションの理念に基づき、「支援費制度」が導入され、従来の「措置制度」から大きく転換しました。
しかしながら、この「支援費制度」には制度設計上、サービス利用者数の増大や財源問題、障がい種別間の格差、サービス水準の地域間格差などの問題点が指摘され、それらの問題点を解決するため、平成17年（2005年）11月に障がい者が地域で安心して暮らせるノーマライゼー
ション社会の実現を目指した「障害者自立支援法」が公布され、平成18年（2006年）４月から
は、「障害者自立支援法」が施行されたことにより、障がい児・者一人ひとりの意思を尊重し自立を支援することをめざして、入所施設での生活から地域社会での生活への移行推進、退院可能な精神障がい者の退院促進、就労支援の抜本的強化等が図られ、障がい福祉サービスの内
容や事業体系が大きく変更されました。
飯田市では、平成18年度（2006年度）から平成24年度（2012年度）までの間、第１期から第３期までの障がい福祉計画を策定して、「障害者自立支援法」に基づく新サービス体系への円滑な移行を進めながら、障がい児・者が地域社会のなかで自立し、安心して日常生活又は社会生活が営めるようになるための取組みを行ってきましたが、平成25年（2013年）４月、より一層の障がい児・者の自立と社会参加、共生のまちづくりを進めていくことを目的とした「障害者自立支援法」に変わる「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）が施行されました。
この計画は、このような経緯と状況を踏まえ、「飯田市第４次障害者施策に関する長期行動計画」の基本理念である「みんなちがって、みんないい。ともに暮らす結いのまちづくり」の実現をめざして、障がい児・者の自立を支援するとともに、障がい児・者及びその家族が安心して地域で日常生活が送られることを目的に、「障害者総合支援法第88条」の規定に基づいて策定するものです。
具体的には、「第４期飯田市障がい福祉計画」の実績等を評価し国が策定する基本指針、長野県の計画を踏まえ、「いいだ未来デザイン 2028」のビジョンの実現に向けて、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、社会と関わり地域に貢献しながら暮らす地域共生
社会の実現に向けた取り組みを進める柱とし、2018 年度から 2020 年度までの向こう３カ年に3飯田市が取り組む障がい福祉サービスの提供等に関して、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項、各年度における指定障がい福祉
サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を定めるものです。

２

計画の位置づけ（１）

法的位置づけこの計画は、「障害者総合支援法第 88 条」の規定に基づいて策定する法定計画で、同法第 87 条第１項第２項の規定に基づき「国が策定する基本指針等（平成 29 年（2018年）３月 31 日付 平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）」及び同法第 89 条に基づき「県が策定する障がい福祉計画」を踏まえ策定します。

（２）

いいだ未来デザイン 2028 における位置づけ
この計画は、「いいだ未来デザイン2028」の12年後にみんなで実現したい姿として描
く未来ビジョンの「健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた、障がい福祉推
進分野における分野別計画に位置付けられます。

（３）「地域健康ケア計画」における位置づけ
この計画は、飯田市が策定した「地域健康ケア計画」の一部をなすものです。

３

計画の対象
この計画の対象としている障がい児・者とは、「障害者基本法第２条」及び「児童福祉法第４条第２項」に規定する身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがある者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が、厚生労働大臣が定める程度である者を基本と
します。

４

計画の期間
障がい福祉計画は、３年ごとに作成することとされており、第５期計画では、2018年度から2020年度までの３カ年を期間とします。

５

計画の達成状況の点検及び評価
この計画の達成状況等進行管理をするために、飯田市が毎年行っている行政評価において、事務事業評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに則した点検、評価を行い、実施状況を取りまとめて公表していきます。なお、事業を進めるうえで、飯田市の財政状況や国・県補助金の制度変更（一般財源化等）の状況により、地域生活支援事業などの事業の在り方を研究していきます。
今回の計画の最終年度である2020年度には、その達成状況やサービス提供事業者の動向等を基に、障がい福祉施策・事業についての分析、評価を行い、次回の計画に繋げていきます。

4

第２節
１

障がい者を取り巻く現状と課題

地域社会での自立に向けた支援制度の変遷（１）「支援費制度」から「障害者自立支援法」へ
平成 15 年度（2003 年度）から、利用者本位の社会福祉制度の実現とノーマライゼーションの理念に基づいて、支援費制度が導入されたことにより、障がい福祉サービスを提供できる事
業者として、社会福祉法人だけでなく、措置制度の時代にはなかった特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も加わり、地域に多様な社会資源が整備され、障がい者やその家族が必要とするサービスを選んで利用できる環境を作り出す成果をあげることができました。
しかし、同時に、障がい種別ごとの縦割りでのサービス提供が残されていたことから、サービス提供事業者の有無による地方自治体間での格差を生みだし、一方、措置制度にはなかった
利用できるサービス内容の拡大、利用者による選択、そして利用者の応能負担の導入による様々な問題も生じました。さらに、支援費の対象とされなかった精神障がい者へのサービスとの格差も顕著となりました。
こうして、支援費制度の再構築が必要となり、平成 18 年度（2006 年度）から「障害者自立支援法」が施行されました。「障害者自立支援法」は、支援費制度の課題をふまえ「障害保健福祉の総合化」、「自立支援型システムの転換」、「制度の持続可能性の確保」を基本に、入所施設から地域生活への移行推進、退院可能な精神障がい者の退院促進、就労支援の抜本的強化等を掲げ、利用者に対しサービスの利用料金の原則１割を負担することを求めるなど大きな制度改正を行いました。
この制度改正により、実施主体を市町村に一元化し、精神障がい者も新たに制度の対象となりました。また、支給決定までの仕組みについて、介護保険制度と同様に、認定調査や審査会を経過することで明確化し、サービスの体系についても、全国共通の介護給付と訓練等給付への大別を図るとともに、地域の特性に応じた事業については、地域生活支援事業として都道府
県、市町村が役割分担して行うことになりました。

（２）障がい者制度改革推進と「障害者総合支援法」の施行「障害者自立支援法」については、「障害者基本法」と自立の理念が一致していないとの意見があったほか、利用者負担に伴う利用量抑制の問題、障がい程度区分判定システムの不備、
事業報酬の減収等が指摘され、施行後、同法の円滑な施行のための特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者に対する激変緩和措置等の緊急的な経過措置がとられ、平成 22 年度（2010 年度）には、低所得者の利用者負担の無料化が実施されました。
一方、「障害者権利条約」の採択と発効を受け、条約の締結に必要な国内法の整備をはじめとする障がい者に係る制度の集中的な改革に取り組むため、平成 21 年（2009 年）12 月に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）を内閣に設置しました。「本部」のもとに開催される「障がい者制度改革推進会議」において、平成 22 年（2010 年）６月「障害者制度5

改革の推進のための基本的な方向（第１次意見）」がまとめられたことを受けて、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が６月 29 日に閣議決定されました。そこでは、横断的課題における改革の基本的方向性や今後の進め方として、「障害者基本法」の改正、「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定、「障害者総合福祉法（仮称）」の制定が示され、その「つなぎ法」として、平成 22 年（2010 年）12 月に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が制定され、「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）
への移行が進められました。
平成 25 年（2013 年）４月から、「障害者総合支援法」が施行され、障がい者の定義に難病等を追加し、平成 26 年（2014 年）４月から、それまでの「障害程度区分」を障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示す「障害支援区分」に改め、
重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。
その後、障害者総合支援法附則に基づき、施行後３年を目途として障がい福祉サービスの在り方等について、平成 27 年（2015 年）４月から国の社会保障審議会障害部会で検討され、同年 12 月に「１．新たな地域生活の展開」、「２．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応」、「３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」の３つを柱とする報告書が示されました。
それらをもとに、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことを趣旨とした「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の一部を改正する法律が平成 28 年６月に公布されました。

２

障がい者の地域生活移行の推進と介護者の高齢化に伴う施設サービスの役割「障害者自立支援法」の施行以来、重点的に取り組まれてきた「施設から地域へ」という流れの中で、施設入所者の地域生活への移行、退院可能な精神障がい者の地域生活への移行が進んでいます。こうした中で、入所施設の整備は抑制される傾向にありますが、親を中心としてきた介護者の高齢化が進んでおり、在宅生活が継続できるかとの不安が解消されておらず、入所施設利用に対するニーズは依然としてあり、また、障がいの特性にあった地域生活移行の居住場所の受け皿として、グループホームの利用ニーズも増えています。
そのような中、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障がい者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域での暮らしの安心感を担保し親元からの自立を希望す
る者に対する支援等を進めるため、施設にあって地域にないものを補完する地域生活支援拠点の５つの機能（①相談機能、②体験の機会・場、③緊急時の受入対応、④専門性、⑤地域の体
制づくり）の充実を図る必要性があります。また、家族をはじめ地域の方の協力を得ながら在宅での生活が継続していけるようなインフォーマルサービスの充実も求められています。

6今後、障がい者支援施設が、障がいに応じた支援方法等を実践する機関として情報発信するだけでなく、地域住民との交流を進める拠点として、更に重要な社会資源となることが求められています。

３

障がいの多様化への対応
障がい福祉サービスの利用に対しては、主に障がい児・者と規定する概念として「障害者手帳」の保持が一定の条件として、利用が可能かどうかの基準とされてきました。
平成 17 年度（2005 年度）に「発達障害者支援法」が施行され、発達障がい（自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等脳機能の障がい）について、早期発見と早期支援開始の必要性が示されました。
平成 23 年（2011 年）８月に改正された「障害者基本法」により抱合された、難病、発達障
がい、高次脳機能障がいなど、「障害者手帳」の交付を受けていなかったために、今まで十分な福祉施策の対象に位置づけられなかった方に対しても「支援が必要とされる方」としての対応が認められました。
このように、障がい児・者の範囲が広がり多様化していますが、その対応は始まったばかりであり、適切な支援を構築、整備していくことが課題となっています。

４

精神障がい者施策の推進
精神障がい者については、平成５年（1993 年）の「障害者基本法」の成立により法律上、障がい者として明確に位置づけられ、平成７年（1995 年）には「精神保健法」が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正されて、「精神障害者保健福祉手帳制度」が創設されました。
平成 18 年（2006 年）の「障害者雇用促進法」の改正により、精神障がい者も法定雇用率の算定対象になるなど、就労に関しても精神障がい者を支援する制度が整えられてきました。
平成 18 年度（2006 年度）からの「障害者自立支援法」の施行により、全国で 70,000 人にのぼる「社会的入院」とされる退院可能な精神障がい者の地域生活への移行も同法の重要な施策として掲げられています。同法により３障がいが一元化され、身体・知的障がい者と同じ障がい福祉サービスの受給が可能となりました。
平成 26 年（2014 年）４月には、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の一部が改正され、精神障がい者の地域生活への移行を促進するため、精神障がい者の医療に関する指針の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等が行われました。
今後も、身体障がい者や知的障がい者と比較し、立ち遅れている精神障がい者への支援施策を推進していく必要があります。

５

障がい者の権利擁護と障がいへの理解の推進
障がい者の権利擁護については、平成 16 年（2004 年）に改正された「障害者基本法」の基本理念として、障がいを理由とした差別や権利侵害を禁止した条文が加えられました。国連でも平成 18 年（2006 年）12 月に「障害者権利条約」が採択され、我が国も平成 19 年（2007 年）

7

９月 28 日に署名を行い、政府は批准に向けて福祉の理念や社会福祉制度の仕組みを「障害者権利条約」の理念に十分に沿うように、「障害者基本法」等の関連法の改正や、「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」などの法律を整備し、平成 26 年（2014 年）１月に「障害者権利条約」を批准して 140 番目の条約締結国となりました。
それにより現在は、日本においても障がい者を自分らしく生きる権利主体としてとらえ、『社
会モデル』で障がい者を捉えていくことが基本理念となり、地域社会で自分らしく生活できることを支援するための福祉サービスの仕組みを定めた「障害者総合支援法」において、障がい当事者が自分の人生をどのように生きるかを自分の意志で決めて生活を組み立てていく『意思決定支援』が福祉サービス事業者の責務として規定されました。
また、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々の財産管理や介護や施設利用に関する契約を結ぶ行為を支援する成年後見制度も確立してきています。
今後、地域生活への移行が進むことが予想され、詐欺や虐待など人権に関わる事件・事故に巻き込まれないためにも、障がい者に対する権利擁護は重要性を増していくことが考えられ、障がい者とその家族が安心して地域で暮らしていくためにも、市民向けに権利擁護に関する法
律や制度を周知すると共に、障がい者理解を深めるための啓発活動を進める必要があります。

６

飯田市における障がい者福祉の現状と課題
飯田市では、日頃から、障がい当事者の方やその家族、障がい者団体等の皆さまと情報交換を行っています。
障がい者団体等からは、入会する方が少なく、会員の高齢化や減少が進んでおり、今後の会の存続を危惧する声や、親亡き後を見据えた成年後見人制度の利用をする場合の財産管理自体に対する不安の声もありました。
当事者の方からは、平成 26 年度（2014 年度）以降、障がい福祉サービスを利用する全ての方を対象に、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ
等（フォーマル・インフォーマㇽ）について検討し、生活全般をアセスメントしながら当時者
及びその家族の願いを中心とした生活や支援の全体像に対して相談に応じていただいています「計画相談支援専門員」に対する感謝の声を多くお聞きしています。また、特に通所困難な
在宅で暮らす重度の障がいのある方やその家族からは、緊急時（当事者及びその家族の体調不良や、地震等の災害）に対する不安を常に感じているとの声もお聞きしています。
近年、発達障がい等の外見からは分かりにくい障がいのある方への無理解、配慮のなさが指摘されています。コミュニケーション障がい、情報障がいは災害時等に生死に関わる問題にもなりかねないものです。今後も障がいや障がい者に対する市民の正しい理解を深めるとともに、障がいを理由とした不当な扱いや虐待を受けることのないよう、障がい者の権利を擁護する取り組みを一層進め、地域から孤立しないよう、家族への支援や、親亡き後のサポート体制の充実、安心して地域社会の中で暮らせる支え合いの地域づくりが必要となります。
また、障がいがあっても働きたい、スポーツ等好きなことを楽しみたいという意欲を持った方も多く、多様な就労環境や活動の場所の確保、提供が必要とされ、また障がいの早期発見・

8

早期療育を推進し、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援のため、関係機関との連携を強化し体制づくりを進めることも求められています。
７

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持数

飯田市人口103,023人

身体障がい児・者

5,597人

知的障がい児・者

841人

精神障がい児・者

625人

合

計

7,063人9(H29（2017）.3.31)

第２章 計画の内容

第１節 計画の基本理念等
１ 基本理念
飯田の結いの力を生かしながら、障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し支え合いながら、誰もが地域社会の一員として「健やかにいきいきと暮らせるまち」を目指します。

２ 計画の基本的な考え方（１） 地域生活を支えるサービス支援体制の整備
障がい児・者が、同じ地域に住む一員として自分らしく暮らしていくために、必要とする障がい福祉サービスを受けることができる周辺の基盤や体制について、地域生活支援拠点の充実を図るとともに、地域で自立した生活を送るために、就労を始めとする多様なニーズに応じた支援を
進めます。
また、
「支え手側」と「受け手側」が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合
いながら、自分らしく活躍できる地域社会を育成し公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けて、制度の縦割りを超えた柔軟な「共生型サービス」などの取組を進めます。

（２） 障がい児・者の人権尊重と社会参加の推進
障がい及び障がい児・者に対する市民の正しい知識と理解を深めるとともに、障がいを理由とした不当な差別的取扱いや、虐待を受けることがないよう、障がい児・者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がいの特性に応じた情報の提供や、保障に関する施策の充実を図ります。
また、障がい児・者が文化・スポーツを始め様々な分野で活躍できるように、同じ地域に住む一員として積極的に交流し、社会参加できる支援を進めます。
（３） 安心して暮らせる地域づくり
障がい児・者を取り巻く様々な心理的、物理的な障壁を取り除くとともに、日頃から同じ地域に住む一員として暮らしていける支え合える仕組みをつくることで、すべての人にとって安心して暮らしやすいやさしいまちづくりを進めます。
（４） 関係機関と連携した支援体制の充実
障がいを個人の問題としてとらえず、障がいの予防や早期発見、早期治療を進め、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援ができるように、地域の福祉・医療・保健・教育・労働等の関係機関との連携を強化し、体制づくりを進めます。

10

第２節 障がい福祉サービス目標値

１ 障がい福祉計画の目標値
障がい者等の自立支援の観点から、「地域生活移行」や「就労支援」といった課題に対応するため、2020年度を目標年度に、下記の事項について、それぞれの数値目標を設定しています。
（１） 施設入所者の地域生活への移行① 目標の設定
ア 2020 年度末における地域生活に移行する者の目標値
国の指針及び県の成果目標による算定で、平成 28 年度（2016 年度）末時点の施設入所者の９％以上の移行
イ 2020 年度末の施設入所者の削減数
国の指針及び県の成果目標による算定で、平成 28 年度（2016 年度）末時点の施設入所者から２％以上削減② 目標値
項

目

施設入所者数

数

値

138

人

備

考

平成 28 年度（2016 年度）末時点の全施設入所者数

平成 28 年度（2016 年度）末時点の施設入所者の９％ア 地域生活
移行者数

以上移行
18

人

138 人×0.09≒13 人
長野県第４期障がい福祉計画計上の数値目標未達成割合のうち圏域内調整人数（飯田市割当）５人
2020 年度末での削減見込数

イ 削減数

３

平成28年度（2016年度）末時点の施設入所者から２％人

以上削減
138 人×0.02≒３人（２） 福祉施設（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型など日中活動を行う施設）から一般就労への移行① 目標の設定
ア 一般就労への移行者数

11

国の指針及び県の成果目標による算定で、平成 28 年度（2016 年度）の一般就労への移行実績の１．５倍
イ 就労移行支援事業利用者数
国の指針及び県の成果目標による算定で、平成 28 年度（2016 年度）末の利用者数の２割増
ウ 就労移行率
国の指針及び県の成果目標による算定で、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所の割合を全体の 50％以上
エ 一般就労の職場定着率
国の指針及び県の成果目標による算定で、就労定着支援事業による支援を開始した時点から一年後の職場定着率が８割以上
② 目標値
項

目

一般就労への移行数【目標値】
一般就労移行者数
就労移行支援事業
利用者数

数

値

備

考

21

人

平成 28 年度（2016 年度）の実績

31

人

23

人

平成 28 年度（2016 年度）の実績の１．５倍
21 人×1.5≒31 人
平成 28 年度（2016 年度）末の実績
平成 28 年度（2016 年度）末の実績の２割増

【目標値】
増加数

36

人

23 人×1.2≒28 人
長野県第４期障がい福祉計画計上の数値目標未達成割合のうち圏域内調整人数（飯田市割当）８人

就労移行率３割以上

全体の 50％以上

事業所割合
【目標値】

２ カ所

就労移行率３割以上の事業所

一般就労の職場

就労定着支援事業利用者で、一年以上に渡り一般

定着率８割以上

就労していると見込まれる者
2018 年度中に新規で就労定着支援事業を利用す【目標値】
2019 年度

３

人

ると見込まれる者で、2019 年度末まで継続して就
労定着支援事業を利用している者
2018 年度中支給決定者数４人×0.8
2019 年度中に新規で就労定着支援事業を利用す【目標値】
2020 年度

４

人

ると見込まれる者で、2020 年度末まで継続して就
労定着支援事業を利用している者
2019 年度中支給決定者数５人×0.8

12

（３）入院中の精神障がい者の地域生活への移行① 目標の設定
ア 精神病床の１年以上入院患者数の減
イ 退院率：入院後３カ月 69％、入院後６カ月 84％、入院後１年 90％
② 目標値
項

目

【目標値】
減少数

数

値
24

備

人

考

2020 年度末までに減少を目指す入院患者数（４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、地域精神保健医療福祉の一体的な取組みの推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が皆で支え合う社会を構築し、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」にあっては、改めて構築せずに、既設の南信州広域連合地域自立支
援協議会くらし部会精神障がいチームを中心に進めて行きます。

（厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 資料より）

13

第３節
１

サービス見込量とその考え方

総合支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方
各表は、事業内容とその事業の１月当たりの利用の予測される計画量等を表示しています。
予測される計画量の単位は、サービス内容によって異なり、延べの時間分、人分、人日分とサービ

スごとに、国が指定した単位で表示しています。
人日分は、１人が１日利用した場合、「１人日分」 となり、利用人数と利用日数を掛け合わせ、
延べ利用量を示します。人数は、事業ごとに予測される利用者の実人数を表示しています。

（１）①

訪問系サービス

居宅介護（サービスの説明）
家庭にヘルパーが訪問し、居宅において入浴・排泄・食事等の介護を行う事業です。
（取り組みの状況）予測したサービス量に達していませんが、ほぼ横ばいの状況です。
（予測）
給付実績とほぼ同数で推移していくものと予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：時間分）
27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

時間数/月

1,611

1,723

1,843

1,295

1,295

1,295

利用人数

104

111

118

70

70

70

実績
時間数/月

1,307

1,147

(1,089)

利用人数

73

60

(72)

居 宅 介 護計画②

重度訪問介護（サービスの説明）
重度の障がい者（肢体不自由の障がい者の方、平成26年(2014年)４月から重度の知的障がい者の方と重度の精神障がい者の方も対象）の方が、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など、常に介護が必要な重い障がいのある方でも、在宅での生活が続けられるように支援する事業です。
また、2018年４月から入院中の医療機関においても利用が可能になりました。
（取り組みの状況）
生活介護などの通所サービス利用が中心となっている状況で、給付実績がありません。
今後は、重度の障がい者の家族の高齢化など家庭環境の変化により必要になってくると予測し
ました。
（予測）
高齢化や家庭環境の変化等から、サービス利用を予測しました。

14

（１月当たり予測される見込量単位：時間分）
重 度 訪 問27年度
介
護 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画

③

時間数/月

183

183

366

183

183

183

利用人数

1

1

2

1

1

1

実績
時間数/月

0

0

(0)

利用人数

0

0

(0)

同行援護
（サービスの説明）
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む。）、移動の援護等の外出支援を行う事業です。
（取り組みの状況）予測したサービス量を上回っており、視覚障がい者の方から高いニーズがあることが分かります。視覚障がい者の方の社会参加が更に進むことで、利用が増えることが予測されます。
（予測）
給付実績等から伸び率を計算し、平均支給量（時間）と利用人数を予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：時間分）
27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

時間数/月

53

54

56

88

94

100

利用人数

9

9

10

14

15

16

実績
時間数/月

52

68

(86)

利用人数

10

9

(14)

同 行 援 護計画④

行動援護（サービスの説明）
知的障がい精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などを行います。
（取り組みの状況）
外出や社会参加の機会に利用されています。
（予測）
発達障がいのある子どもの増加などから利用者が伸びると予測しました。

15

（１月当たり予測される見込量単位：時間分）
27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

時間数/月

1,171

1,229

1,290

1,012

1,012

1,012

利用人数

24

25

26

20

20

20

実績
時間数/月

902

720

(629)

利用人数

18

14

(17)

行 動 援 護計画⑤

重度障がい者等包括支援（サービスの説明）
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所等複数のサービスを包括的に行う事業です。
（取り組みの状況）
医療的ケア・障がい者の個別性に対応できる人材の定着等、対応できるサービス事業所が地域内に無く、重度の障がい者の方が安心して地域での生活が続けられるよう、支援体制を整えていく必要があります。
（予測）
支援体制の整備ができた場合を想定し、利用者数・利用量を予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：時間分）
27年度
重度障がい者
等 包 括 支 援 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画
時間数/月

488

976

1,464

488

488

488

利用人数

1

2

3

1

1

1

実績
時間数/月

0

0

(0)

利用人数

0

0

(0)

※訪問系サービスの支給決定量について
飯田市では、障がい児・者が地域において自立した日常生活を営むことができるように、計画相談支援専門員が立案したサービス等利用計画に基づきサービスの支給決定を行います。

（２）①

日中活動系サービス

生活介護（サービスの説明）
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動
または生産活動の機会の提供を行う事業です。
（取り組みの状況）
障がい者の高齢化により予測したサービス量を上回っております。
（予測）
給付実績や特別支援学校卒業生の動向から利用量を見込みました。

16

27年度
生 活 介 護(2015年度)

28年度(2016年度)（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
29年度
2018年度
2019年度
2020年度(2017年度)

計画

②

人日分/月

3,766

4,029

4,311

5,108

5,215

5,322

利用人数

297

311

326

287

293

299

実績
人日分/月

5,187

4,856

(4,804)

利用人数

306

256

(280)

自立訓練
（サービスの説明）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う、次のアからウまでの事業です。
ア

機能訓練
身体障がい者のリハビリテーションや身体機能の維持・回復などを行います。

イ

生活訓練
知的障がい者と精神障がい者を対象に、生活能力の維持・向上のための訓練を行います。

ウ

宿泊型自立訓練
イの生活訓練の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用し地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が行われます。
（取り組みの状況）
機能訓練は、理学療法士・作業療法士等の医療職員が必要であり、地域内に専門職がいる事業
所が今の所ありませんが、必要性は高まっており、今後サービスができる可能性があります。
生活訓練及び宿泊型自立訓練は、地域で自立した生活を営むために必要な準備として使われて
います。
（予測）
機能訓練については、2018年度からの利用予定者を計上しました。生活訓練及び宿泊型自立訓練
は、給付実績等をもとに予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
29年度
2018年度
2019年度
2020年度(2017年度)

27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

人日分/月

24

25

26

29

29

29

利用人数

4

4

4

2

2

2

実績
人日分/月

5

29

(14)

利用人数

1

2

(2)

機 能 訓 練計画

17

（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

人日分/月

248

260

273

231

231

231

利用人数

36

37

38

10

10

10

実績
人日分/月

205

165

(170)

利用人数

7

9

(10)

生 活 訓 練計画

（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
宿 泊 型
27年度
自 立 訓 練 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画

③

人日分/月

300

300

300

287

287

287

利用人数

18

20

20

10

10

10

実績
人日分/月

383

335

(232)

利用人数

13

12

(9)

就労移行支援（サービスの説明）
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業です。
（取り組みの状況）予測したサービス量に達していませんが、平成27年4月以降から、特別支援学校生徒の卒業に向けての利用があります。
（予測）
給付実績や特別支援学校卒業生の動向から利用量を見込みました。
就 労 移 行27年度
支
援 (2015年度)

28年度(2016年度)（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
29年度
2018年度
2019年度
2020年度(2017年度)

計画
人日分/月

1,023

1,023

1,023

555

609

666

利用人数

55

55

55

30

33

36

実績
人日分/月

456

358

(455)

利用人数

24

20

(27)

18

④

就労継続支援（サービスの説明）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う、次のアとイの事業です。
ア

就労継続支援（Ａ型）
Ａ型（雇用型）は、雇用関係に基づく就労が可能と見込まれる次の障がい者が対象になり

ます。

イ

ａ

就労移行支援で一般企業の雇用に結びつかなかった障がい者

ｂ

特別支援学校等を卒業して雇用に結びつかなかった障がい者

ｃ

一般企業を離職又は就労経験がある障がい者

就労継続支援（Ｂ型）
Ｂ型（非雇用型）は、就労の機会を通じて生産活動に関する知識や能力の向上が期待される次の障がい者が対象になります。
ａ

就労移行支援で一般企業の雇用に結びつかなかった障がい者ｂ

一般企業の就労経験のある者で年齢や体力の面から雇用されることが困難な障がい者

ｃ

一定の年齢に達している障がい者（取り組みの状況）
Ａ型は、利用人数は予測に達していませんが、利用量は予測を上回っています。
Ｂ型は、予測を上回っている状況です。
（予測）
Ａ型・Ｂ型共に、給付実績や特別支援学校卒業生の動向から利用量を見込みました。
就 労 継 続27年度
支 援 Ａ 型 (2015年度)

28年度(2016年度)（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
29年度
2018年度
2019年度
2020年度(2017年度)

計画
人日分/月

1,114

1,191

1,274

2,100

2,225

2,308

利用人数

102

109

116

101

107

111

実績
人日分/月

1,887

1,744

(1,733)

利用人数

89

85

(94)
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）

就 労 継 続27年度
支 援 Ｂ 型 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画
人日分/月

2,296

2,296

2,296

3,595

3,696

3,763

利用人数

136

142

149

214

220

224

実績
人日分/月

3,054

2,643

(2,725)

利用人数

179

160

(207)

19

⑤

就労定着支援（サービスの説明）
就労移行支援の利用を経て一般就労へ移行した障がい者の方で、就労に伴う環境変化により、生活面に課題が生じている方に対し、企業・自宅等を訪問し、生活面の課題の解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行う事業です。
（予測）
2018年度から新たに始まるサービスです。サービスが浸透していくことで、徐々に利用が伸びていくと予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人分）
就 労 定 着支援2018年度

2019年度

2020年度

4

5

6

計画
利用人数
実績
利用人数

⑥

療養介護
（サービスの説明）
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話等を提供する事業です。以前の国立療養所等に入院している方が該当します。
（取り組みの状況）
利用人数は横ばいです。在宅での生活支援サービスで対応出来ていると言え、今後も大きな変動はないと思われます。
（予測）
現行とほぼ同数で推移していくと予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人分）
療 養 介 護27年度
(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

9

9

9

8

8

8

8

8

(8)

計画
利用人数
実績
利用人数

⑦

短期入所
（サービスの説明）
自宅で介護を行っている方が病気などの理由により、短期間、夜間も含め施設等に入所し、入浴、排せつ、食事の介護のほか必要な介護を行う事業です。また、介護者にとってのレスパイト
サービスとしての役割も担っています。
（取り組みの状況）
グループホームの移行に向けた訓練や、介護者の方の高齢化に伴うレスパイトとしての利用が増加傾向にあります。
（予測）給付実績等をもとに予測しました。なお、短期入所は、緊急時に備えて支給決定するため予測と給付実績が、かい離する場合があります。

20

（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
27年度(2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

人日分/月

300

303

305

192

204

217

利用人数

55

60

65

30

32

34

175

173

(228)

26

27

(29)

短 期 入 所
計画

実績
人日分
利用人数

（３）
①

居住系サービス等

共同生活援助（サービスの説明）
主に夜間や休日において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う事業です。
（取り組みの状況）
利用者は、就労継続支援や就労移行支援等の日中活動サービスを利用している知的障がい者や、精神障がい者で、就労と地域での自立した生活づくりに欠かせないサービスです。
（予測）
障がい者の方の地域移行が進む中、今後も利用者が増える見込みです。また、親亡き後を見据えたニーズの高まりもあります。
（１月当たり予測される見込量単位：人分）
共 同 生 活27年度
援助 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

155

162

170

159

161

163

154

148

(157)

計画
利用人数
実績
利用人数

②

施設入所支援（障がい者支援施設での夜間ケア等）（サービスの説明）
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う事業です。
（取り組みの状況）
高齢化による自然減と、グループホームへの移行などにより、利用者は減少しております。
（予測）
障がい者の方の地域移行や、地域生活拠点の充実により、国の指針に合わせ年間１人の減を予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人分）
施 設 入 所
27年度
支
援 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

150

148

145

137

136

135

138

138

(139)

目標
年度末利用人数

実績
年度末利用人数21

③

自立生活援助（サービスの説明）
障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた方で、一人暮らしを始める方に、週１～２回の定期的な訪問などを行うことで地域生活を支援する事業です。利用者は精神障がい・知的障がいの方で、理解力や生活力が十分でないため一人暮らしを選択出来なかった方が想定されます。
（予測）
2018年度から新たに始まるサービスです。サービスが浸透していくことで、徐々に利用が伸びていくと予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人分）

自 立 生 活援助2018年度

2019年度

2020年度

1

2

3

計画
利用人数
実績
利用人数

（４）

相談支援

① 計画相談支援（サービスの説明）
障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、障がい福祉サービスを利用する全ての障がい者についてサービス等利用計画を作成する事業です。
（取り組みの状況）
現在、障害福祉サービスの全ての利用者に計画相談支援が提供されています。
（予測）
給付実績等をもとに、横ばいで推移すると予測しました。
（単位：人分）計 画 相 談27年度
支援 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

930

948

967

750

750

750

1,013

996

(985)

計画
利用人数
実績
利用人数

※第５期障がい福祉計画から、障がい児については第１期障がい児福祉計画に計上されるため、2018年度以降の人数は、障がい者のみの人数になります。

22

②

地域移行支援（サービスの説明）
障がい者支援施設等に入所している方、または精神科病院に入院している方に対して、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の同行、障がい福祉サービスの体験的な利用支援など必要な支援計画を作成し、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行う事業です。
（取り組みの状況）予測した利用人数を下回っています、ただし、精神障がいの方については、医療機関との連携や自立訓練（宿泊型・生活訓練）の利用等により地域移行が進んでいます。
（予測）
地域生活支援拠点の機能の充実を見据え、予測しました。
（単位：人分）地 域 移 行27年度
支
援 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

5

6

8

8

8

8

1

2

(0)

計画
地域移行者数実績
地域移行者数③

地域定着支援（サービスの説明）
入所施設や精神科病院から退所または退院後における地域生活が不安定な地域移行後の単身等で生活する障がい者を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う事業です。
（取り組みの状況）
サービス提供事業所が限られており、利用人数も限られています。地域移行される方にとって、緊急時の支援などはニーズがあると思われるので、受入先の確保に取り組んで行きます。
（予測）
地域生活支援拠点の機能の充実を見据え、予測しました。
（単位：人分）地 域 定 着27年度
支
援 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

1

1

1

20

20

20

2

3

(3)

計画
利用人数
実績
利用人数

23

２

地域生活支援事業のサービス見込量とその考え方
飯田市が実施する地域生活支援事業は、主に地域生活をする利用者に対して、障害者総合支援法で必須事業に加え、在宅で生活する上で必要不可欠なサービスを取り入れています。また、地域生活支援事業と県の事業が重複することのないように、実施する事業を選択決定しています。
県の事業実施の動向を見ながら、今後、事業の内容変更や追加が予想されます。
各表は、サービスの事業内容と、その事業の月または年間の利用者数や利用件数の見込量等を表示
しています。

①

相談支援事業（サービスの説明）
ア

障がい者相談支援事業
障がい者及びその家族等介護者からの相談に応じて、必要な情報を提供し必要な援助を行います。実施場所は総合支援センターになります。支援センターは、身体・知的・精神、療育の別に拠点が２カ所あり、市内２カ所で相談に応じます。
イ

地域自立支援協議会
市町村が相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、

中核的な役割を果たす協議の場として設置することが法定化されています。飯田市単独ではなく、飯伊障がい保健福祉圏域の市町村が共同で立ち上げ、南信州広域連合が事務局となって運営していきます。
地域自立支援協議会は、地域のネットワークの中心として、その役割を果たしています。
（取り組みの状況）
平成29年度(2017年度)から、精神障がいを担う相談支援事業所が、南信地域活動支援センター
から飯伊圏域障がい者総合支援センターへ移行となりました。
（予測）
利用件数は、現行とほぼ同数で推移していくと予測しました。
（単位：年間延べ件数）
相 談 支 援27年度
事
業 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画
事業所数

3

3

3

2

2

2

利用件数

8,100

8,100

8,100

5,300

5,300

5,300

実績
事業所数

3

3

(2)

利用件数

5,758

5,351

(5,351)＊利用件数は、年間の問い合わせも含めた相談件数
地 域 自 立27年度
支 援 協 議 会 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

1

1

1

1

1

1

1

1

(1)

計画
協議会数
実績
協議会数

24

②

市町村相談支援機能強化事業（サービスの説明）
一般的な相談支援事業に加え、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的職員を配置することにより、相談支援事業の強化を図ります。

飯伊障がい保健福祉圏域では飯伊圏域障がい者総合支援センターに委託しています。
（取り組みの状況）
精神保健福祉士、臨床心理士等の専門的職員を配置することにより、相談支援事業の強化が図られています。
（予測）①のア障がい者相談支援事業の強化事業として取り組んでいます。
＊予測量：①の相談支援事業参照③

地域生活支援拠点の整備（サービスの説明）
障がいのある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がいのある人等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供するための機能（①相談機能、②体験の機会・場、③緊急時の受入対応、④専門性、⑤地域の体制づくり）を、飯伊圏域内の事業者が分担しその機能を担う面的な体制を、飯伊圏域障がい者総合支援センターが主体となって
行います。
（予測）
面的整備型による地域生活支援拠点を１箇所設置します。
（単位：箇所数）
地 域 生 活支 援 拠 点2018年度

2019年度

2020年度計画
拠点数

面的整備型１ 面的整備型１ 面的整備型１

実績
拠点数

④

成年後見制度利用支援事業（サービスの説明）
成年後見制度は精神上の障がい （知的障がい、精神障がい、認知症など）により判断能力が十分でない者が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
飯田市では、障がい福祉サービスの利用等の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者の方で、成年後見制度の利用に要する費用について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者に支援しています。
（取り組みの状況）
成年後見制度を必要とする市民への制度利用に向けた支援は、相談支援事業の中に含まれます。
平成25年(2013年)７月に、定住自立圏の枠組みで、「いいだ成年後見支援センター」を設立し、成年後見制度法人後見支始まっています。

25

また、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」
については、2018年度から「いいだ成年後見支援センター」を中核機関と位置付け、呼びかけにより各団体等（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会、行政書士会、民生児童委員会、金融機関（個別）、病院（個別）、飯伊圏域障がい者総合支援センター、南信州広域連合地域自立支援協議会、飯伊圏域介護保険事業者連絡協議会、市町村社会福祉協議会、家庭裁判所、市町
村、市町村地域包括支援センター、いいだ成年後見支援センター）の参画を得て構築していきます。
ネットワーク参加団体、個々の構成員等は、その相互間の相談対応、または申立人や後見人などからの相談等に対して柔軟な対応と必要な支援を行っていきます。
親族の関わりが比較的強い地域の特性から、個々の後見等のケースでは、これまでも後見人が家族・親族や他の社会資源と連携を取りつつ複数の関係者によるチームでの対応で業務が行われていますが、これらを利用していない者でも、本人や後見人が孤立しないよう、ネットワークの関係者等が支援を必要とする人を発見、関係者を含めてチームを編成し、家族や親族の関わりを含め本人を取り巻く人間関係を勘案して支援するよう努めて行きます。
（予測）
親亡き後の独居障がい者が増えてくることが予想されるため、親族等の支援が受けられない場合を想定し利用者数を予測しました。
（単位：人分）
成年後見制
27年度
度利用支援
(2015年度)
事
業
計画
利用者数
実績
利用者数

⑤

28年度
(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

4

5

6

4

5

6

0

0

(1)

コミュニケーション支援事業（サービスの説明）
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳等の派遣を行い、仲介して意思疎通の円滑化を図ります。
（取り組みの状況）予測した利用者数に達しており、引き続き多くの方からの利用があると思われます。
（予測）
給付実績をもとに、現行と同数で推移していくと予測しました。
（単位：月間の延べ利用者数）
コ ミ ュ ニ27年度
ケーション
(2015年度)
支
援
計画
利用者数
実績
利用者数

28年度
(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

31

33

34

46

46

46

46

46

(46)

26

⑥

日常生活用具給付事業（サービスの説明）
自立生活支援用具等の日常生活用具の給付により、障がい者の日常生活の便宜を図り、介護の負担を減らすことを目的としています。
（取り組みの状況）
日常生活用具給付事業では概ね予測量のとおり推移しています。
（予測）
障がい者の日常生活の便宜を図るため、在宅での生活に支援用具が必要になることから、６種に分けられた日常生活用具について、全体的に増加していくことを予測しました。
排泄管理支援用具は、１カ月分の申請を１件として積算してあります。
（単位：件数）日 常 生 活 用 具 種 類①

介護訓練支援用具
計画件数
実績件数

②

自立生活支援用具
計画件数
実績件数

③

在宅療養等支援用具
計画件数
実績件数

④

情報・意思疎通支援用具

計画件数
実績件数
⑤

排泄管理支援用具
計画件数
実績件数

⑥

住宅改修費
計画件数
実績件数
合

計
計画件数
実績件数

27年度
28年度
29年度
2018年度(2015年度) (2016年度) (2017年度)
13

14

15

22

21

(22)

24

25

26

10

16

(13)

36

37

38

22

29

(34)

20

20

21

9

17

(10)

2,608

2,738

2,874

2,536

2,572

(2,608)

3

3

3

1

2

(0)

2,704

2,837

2,977

2,600

2,657

(2,711)2019年度

2020年度

22

23

24

16

17

18

34

35

36

15

16

17

2,650

2,690

2,730

3

3

3

2,740

2,784

2,828

⑦ 移動支援事業（サービスの説明）
屋外での移動が困難な障がい者等に外出の支援を行うことにより、地域における自立生活、社会参加を促進することを目的としています。
支援の内容としては、社会生活上不可欠な外出、及び余暇活動等の社会参加のための外出の際

27

の移動を支援するものです。支援方法としては、マンツーマンで対応する個別支援と複数の障がい者等の同時支援をするグループ支援の２つの支援方法があります。
（取り組みの状況）
サービス提供事業者の確保により、必要なサービス量の提供は可能となっていますが、行動援
護、同行援護、飯田市障がい者タクシー利用券交付事業といった他の支援の充実により予測量までいたっていません。
（予測）
平成29年度(2017年度)実績（見込）と同数で推移していくと予測しました。
（単位：月間の実利用者数、延べ利用時間）
移 動 支 援27年度
事
業 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

12

12

12

14

14

14

実利用者数

141

148

155

108

108

108

延べ利用時間

1,741

1,828

1,919

978

978

978

12

12

(14)

実利用者数

113

126

(108)

延べ利用時間

858

919

(978)

計画
事業所数

実績
事業所数

⑧

地域活動支援センター機能強化事業（サービスの説明）
障がい者等が通うことにより、地域の実情に応じた創作的活動又は生産活動の機会を提供し、障がい者等の地域活動支援の促進を図ることを目的とします。
ア

基礎的事業
地域活動支援センターの基本事業として、利用者に対し創作活動、生産活動の機会の提供

等地域の実状に応じた支援を行います。この事業に該当する対象者の利用実績から予測しています。
イ

機能強化事業専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施します。
なお、機能強化事業は全施設を対象にしたことにより、予測量は基礎的事業と同じです。
（取り組みの状況）予測したサービス量に達していませんが、地域で生活する障がい者の方にとっての居場所としての役割もあり、今後も一定の利用があると思われます。
また、社会参加の第一歩として、家庭より一歩出て本人に合った活動を仲間や職員と取り組む
ことを通じて、次の就労継続支援サービスや一般就労へ移行する者もいます。
（予測）
利用者数は減少傾向ですが、地域で生活する障がい者の方にとっての居場所としても利用されていることから、一定の利用があると予測しました。

28

（単位：月間の実利用者数、延べ利用者数）
27年度
地域活動支援セ ン タ ー 事 業 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

6

6

6

7

7

7

実利用者数

126

132

138

118

118

118

延べ利用者数

992

1,021

1,051

1,026

1,026

1,026

6

6

(7)

実利用者数

130

127

(118)

延べ利用者数

1,351

1,105

(1,026)

計画
事業所数

実績
事業所数

⑨

訪問入浴事業（サービスの説明）
在宅の重度の障がい児・者で、家庭での入浴が困難かつ施設への移動が困難であり、訪問入浴
以外の入浴の方法がない障がい児・者に対して、居宅での入浴サービスを提供する事業です。
（取り組みの状況）
訪問入浴事業については、概ね見込み数で推移しています。
（予測）
平成29年度(2017年度)実績（見込）と同数と予測しました。
（単位：月間の実利用者数、延べ利用者数）
訪 問 入 浴27年度
事
業 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画
事業所数

3

3

3

3

3

3

実利用者数

10

10

10

10

10

10

延べ利用者数

51

54

56

55

55

55

事業所数

3

3

(3)

実利用者数

6

7

(10)

延べ利用者数

46

48

(55)

実績

⑩

日中一時支援事業（サービスの説明）
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息（レスパイト）を目的としています。
（取り組みの状況）
県のタイムケア事業や放課後等デイサービスの補完的な利用となっており、祝日や土・日の利用等が伸びており、予測量を大きく超えています。
（予測）
平成28年度(2016年度)の給付実績と同数を予測しました。

29

（単位：月間の実利用者数、延べ利用時間）
日 中 一 時27年度
支 援 事 業 (2015年度)

28年度(2016年度)

29年度(2017年度)

2018年度

2019年度

2020年度

計画
事業所数

6

6

6

12

12

12

実利用者数

32

33

34

70

70

70

延べ利用時間

210

220

231

946

946

946

事業所数

9

12

(12)

実利用者数

54

70

(70)

延べ利用時間

925

946

(946)

実績

⑪

社会参加推進事業ア

点字・声の広報等発行事業（サービスの説明）
文字による情報入手が困難、または難病や肢体不自由等のため広報の読み取りが困難な障がい者等に、点訳、音声訳その他障がい者にわかりやすい方法により、市の広報、障がい者関係事業の紹介、その他障がい者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報を提供する事業です。
（取り組みの状況）
飯田市社会福祉協議会と連携しながら進めており、点字・声の広報等発行事業については、利用者数は横ばいで推移しています。
（予測）
点字・声の広報等発行事業については、「第４期障がい福祉計画」から継続し同様に行います。
給付実績をもとに、現行とほぼ同数で推移していくと予測しました。
（単位：月間の実利用者数）
点 字 ・ 声 の 広 報 27年度
28年度
29年度
2018年度発
行事
業 (2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

42

42

計画
実利用者数

85

85

85

実利用者数

46

42

(42)

42

実績

イ

奉仕員養成研修事業（サービスの説明）
コミュニケーション支援事業及び点字・声の広報等発行事業を担う人材として、手話奉仕員、要約筆記奉仕員、点訳奉仕員を養成研修する事業です。
（取り組みの状況）
手話奉仕員など、過去の養成研修事業の実績等含め概ね養成ができています。
（予測）
前計画と同数を予測しました。

30

（単位：受講者数）
奉仕員養成研修事業

27年度
28年度
29年度
2018年度(2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

60

60

計画
受講者数

60

60

60

受講者数

15

22

(30)

60

実績

エ

パソコン教室（サービスの説明）文書作成や表計算のアプリケーションソフトを活用したパソコンの操作方法の習熟度を上げ模擬作業体験や実習を行うことにより、社会参加につながる技術指導を行う事業です。
（取り組みの状況）
初級・活用コースの２種類があり、利用者のニーズに合わせた講義内容が選択出来ます。
日常生活及び、一般就労した際に役立つスキルを学ぶことが出来る講義内容となっています。
（予測）
パソコン教室については、「第４期障がい福祉計画」から継続し同様に行います。
（単位：受講者数）
パ ソ コ ン 教 室

27年度
28年度
29年度
2018年度(2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

10

10

計画
受講者数

10

10

10

受講者数

2

8

(10)

10

実績

⑫

自発的支援活動支援事業
ア

精神障がい者家族支援事業（サービスの説明）
精神障がい者の自立した地域生活を推進し、その家族が安心して生活できるように支援する活動への助成事業です。
（取り組みの状況）
効果的な家族支援等の在り方、薬との付き合い方などの研修会開催への支援等を行っています。団体数が増加していることからも、ニーズの高さが分かります。引き続き同様の趣旨の活動を行う団体に対して支援を行っていきます。
（予測）
引き続き、同様の趣旨の活動に対して支援を行います。
（単位：支援団体数）
精 神 障 が い 者 27年度
28年度
29年度
2018年度家 族 支 援 事 業 (2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

4

4

計画
団体数

3

3

3

団体数

2

3

(4)

実績

31

4

イ

ピアサポート活動支援事業（サービスの説明）
障がい当事者の視点から、地域での自立生活を捉えたピアサポート活動に対する支援活動への助成事業です。
（取り組みの状況）
飯伊圏域障がい者総合支援センターで行う、ピアカウンセリング講座等の事業に対して、引き続き支援を行っていきます。
（予測）
引き続き、同様の趣旨の活動に対して支援を行います。
（単位：ピアサポートセンター数）
ピ ア サ ポ ー ト 活 動 27年度
28年度
29年度
2018年度支援事
業 (2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

1

1

計画
センター数

1

1

1

センター数

1

1

(1)

1

実績

⑬

文化芸術活動の振興
障がい者の方の文化芸術活動については、毎年秋に開催される長野県文化芸術祭に飯田市からは年に５点から７点の出展があり、表彰を受ける方もいました。
障がい者の文化芸術活動への参加を通して、障がい者本人の生きがいや自信を創出し、障がい者の自立と社会参加を促進するとともに、障がいに対する市民の方の理解と認識を深めることを目的として行っています。
また、多くの市民の方に見てもらえるように、優秀作品の巡回展を行います。
（単位：回数）
文化芸術活動支援

27年度
28年度
29年度
2018年度(2015年度) (2016年度) (2017年度)

2019年度

2020年度

1

1

計画
開催数

1

1

1

開催数

1

1

(1)

実績

32

1

第１期飯田市障がい児福祉計画

第１章

総

第１節
１

論

計画の概要

計画の趣旨
障がい児及びその家族への支援については、昭和23年（1948年）に施行された児童福祉法において、障がいのある子どもに対する支援が位置づけられ、その後、昭和40年代初頭までに重症心身障がい児を含む障がい児入所施設が制度化され、昭和40年代半ばからは、通園の制度化が進展いたしました。その後、制度全体の利用制度にかかる枠組みの改革がなされてきており、直近の改正では、地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指した「障害者自立支援法」の制度に移行されていた障がい児福祉の部分について、平成24年（2012年）４
月の児童福祉法の改正により、改めて児童福祉法に位置づけられました。
具体的には、この改正により、障害者自立支援法の「児童デイサービス」と、児童福祉法の「知的障がい児通園施設や肢体不自由児通園施設」など、二つの法律に基づき、障がいの種別ごと分かれていたわかりづらい支援の制度が解消され、障がいのある子どもが、身近な地域で適切な支援が受けられる施設体系に一元化されました。
このような中、飯田市では、障害者総合支援法に基づく第４期飯田市障がい福祉計画に、その計画期間中である平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）までの「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」のサービス見込量を定めました。また、子育て応援プラン（次世代育成支援飯田市行動計画、飯田市子ども・子育て支援事業計画）の「途切れのない発達支援体制整備事業」の枠組みの中で、障がいのある子どもの子育て支援施策の一つとして位置づけています。
その後、国においては、平成26年（2014年）７月に示された「障害児支援の在り方に関する検討会」での報告書の内容を受けて、平成28年（2016年）６月に「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の一部が改正され、本計画については、障がい児通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう「第５期飯田市障がい福祉計画」と一体的に「第１期飯田市障がい児福祉計画」を策定するものです。

２

計画の位置づけ（１）

法的位置づけこの計画は、「児童福祉法第 33 条の 20」の規定に基づいて策定する法定計画で、同法第 33 条の規定に基づき「国が策定する基本指針等（平成 29 年（2017 年）３月 31 日
付 平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）」及び同法第 33 条の 22 に基づき「県が策定する障がい児福祉計画」を踏まえ策定します。

35

（２）

いいだ未来デザイン 2028 における位置づけ
この計画は、「いいだ未来デザイン2028」の12年後にみんなで実現したい姿として描
く未来ビジョンの「健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた、障がい福祉推
進分野における分野別計画に位置付けられます。

（３）「子育て応援プラン（次世代育成支援飯田市行動計画、飯田市子ども・子育て支援事業計画）」との連携
引き続き、「途切れのない発達支援体制整備事業」の枠組みの一つとして連携を図り
ます。

３

計画の期間
障がい児福祉計画は、３年ごとに作成することとされており、第１期計画では、2018年度から2020年度までの３カ年を期間とします。

４

計画の達成状況の点検及び評価
この計画の達成状況等進行管理をするために、飯田市が毎年行っている行政評価において、事務事業評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに則した点検、評価を行い、実施状況を取りまとめて公表していきます。
今回の計画の最終年度である平成32年度には、その達成状況やサービス提供事業者の動向等を基に、障がい児福祉施策・事業についての分析、評価を行い、次回の計画に繋げていきます。

第２節
１

障がい児を取り巻く現状と課題

障がい児支援の在り方
平成 24 年（2012 年）の児童福祉法改正にて、障がいのある子どもが身近な地域で適切な支援が受けられるように、それまでの障がい種別に分かれていた施設体系が一元化され、この際、児童発達支援は、主に未就学の障がいのある子どもを対象に発達支援を提供するものとして位置づけられました。
この後、平成 26 年（2014 年）７月に取りまとめられた障がい児支援の在り方に関する検討会報告書「今後の障害児支援の在り方について」において、「障がい児支援の内容については、各事業所において理念や目標に基づく独自性や創意工夫も尊重されるものである。その一方で、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みが必要であるため、障がい児への支援の基本的事項や職員の専門性の確保等を定めたガイドラインの策定が必要。」と示され、平成 27 年
（2015 年）４月には、提供される支援の内容が多種多様で、支援の質の観点からも大きな開きがあるとの指摘がされている状況にあった「放課後等デイサービス」について、国は放課後
等デイサービスを実施するに当たって必要となる基本的事項を示す「放課後等デイサービスガ
イドライン」を策定しました。

36

また、児童発達支援についても、支援の質の確保及びその向上を図り、障がいのある子ども
本人やその家族のために児童発達支援を提供していく必要があるため、児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みを示した「児童発達支援ガイドライン」も策定されました。
これら、ガイドラインを踏まえつつ、各事業所の実情や個々の障がい児の状況に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められてきています。

２

飯田市における障がい児支援の現状と課題
飯田市では、平成２年度（1990 年度）から福祉課に理学療法士等を配置し、０歳から高齢者まで、安心して生き生きと在宅や施設で生活を送るために、身体機能にとどまらず、
精神面・環境面も含めた総合的な地域リハビリテーション事業を行っています。障がいの早期発見・早期療育への支援の視点のもと、児童発達支援センター、飯伊圏域障がい者総合支援センター、こども家庭応援センター（ゆいきっず）での初期相談窓口から身近な場
で必要な支援を受けられるように、家族や地域内の福祉・医療・保健・教育など関係機関との連携を図りながら、近年は計画相談支援専門員による相談支援の充実が図れてきています。
また、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児の支援に関して、保健、医療、福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図るため、南信州広域連合地域自立支援協議会のくらし部会身体・重心チームと連携し、圏域内の事業所、訪問看護、保健師、福祉課職員による支援力の向上に向けた取組みを進めています。
このような中、本計画を策定するに当たり、障がい児支援を行う関係者（障がい児支援事業所、障がい児相談支援事業所、特別支援学校）より、支援現場から日々感じている現状と課題について伺いました。
主な意見は、以下のとおりです。
【障がい児支援に関して日々感じていること】
・教育関係者との連携が難しい。日々変化する児童の姿に支援会議が追い付かない。

・関係機関の連携や児から者への移行が、スムーズになるとよい。将来を見据え早い段
階から障がい福祉サービスを提供する事業所等との関係を持つことが大切である。
・放課後等デイサービスは、障がい児の心身の状況に応じた自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を提供する療育の場であり、ライフ
ステージに応じて卒業していくことも目指すべきではないか。
・飯伊圏域には未就学児童を対象とする児童発達支援事業所が２か所あるが、専門性の向上、知識・技術共に上げる必要性を感じている。
・複数支援の体制の中で、個別で対応したい児童や、重度の障がいや身体介助を必要とする児童への支援員不足は否めない。

37

・学校支援、不登校支援、朝の学校支援に障がい児からの訴えがあれば支援をして学校登校に踏み切れるならやるべきではないか。
・医療的ケア児のスクーリング支援（自宅から学校までの準備、移動中の吸引等支援）が制度化されるべきではないか。
・障がい特性に応じた個々の対応するための時間が少ない。集団支援の中で、個別支援への対応が難しい。
【保護者支援に関して日々感じていること】
・放課後等デイサービスを託児所と認識しているケースが多く、保護者が子どもと向き
合うゆとりの自信を回復できるような支援が進まない。
・発達障がいについて、保護者の受容と児童の理解が必要。保護者も発達障がいと思われるケースがある。
・放課後等デイサービスの利用での支援方針を、学校・家庭・その他の関係機関と連携し、具体的に役割を決める必要がある。
・一人親家庭など障がい児の家庭環境が不安定である場合、事業所がどこまで介入するべきかの判断が難しく、障がい福祉以外の機関との連携の重要性を感じる。
・障がい児支援の対象は、児童だけでなくその家族や、周囲をとりまく環境も含まれると思う。支援の大切さは支援者個々の問題だけでなく、周囲との連携も重要である。個々のケースよって支援内容が異なるように、保護者への関わりも異なっていくため児童へのアプローチだけでなく、様々な知識と専門性に対応できる人材の育成も重要である。

３

サービス種別、主たる障がい種別支給決定人数の状況（H29（2017）.4.1)
主たる障がい種別
サービス種別

総数

知

的

障がい

（単位：人）

肢体不

重症心身

発

自

障 が い

障がい

由

達

その他

児童発達支援

31

12

6

4

2

7

放課後等デイサービス

179

97

3

12

65

2

6

2

216

111

保育所等訪問支援

38

4
9

16

71

9

第２章 計画の内容

第１節 基本的事項
１ 計画の基本的な考え方（障がい児の健やかな育成のための発達支援）
障がい児支援を行うに当たっては、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援することが必要です。そのため、障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、、障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援等の充実を進めます。
また、障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支
援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制を進めます。
さらに、障がい児が障がい児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容を推進します。

第２節 障がい児支援の提供体制の整備目標
１ 障がい児福祉計画の目標（１）児童発達支援センターを少なくとも１カ所設置（２）保育所等訪問支援を利用できる体制を構築（３）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを１カ所確保
上記（１）～（３）の提供体制は、整備済み。
（４）医療的ケア児支援の協議の場の設置（2018 年度末まで）
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、2018 年度末までに、南信州広域連合地域自立支
援協議会くらし部会身体・重心チームを中心に、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機
関等が連携を図るための協議の場を飯伊圏域内に設置する。

39

第３節
１

サービス見込量とその考え方

児童通所支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方

各表は、事業内容とその事業の１月当たりの利用の予測される計画量等を表示しています。
予測される計画量の単位は、サービス内容によって異なり、延べの時間分、人分、人日分とサービ
スごとに、国が指定した単位で表示しています。
人日分は、１ 人が１日利用した場合、「１人日分」となり、利用人数と利用日数を掛け合わせ、
延べ利用量を示します。人数は、事業ごとに予測される利用者の実人数を表示しています。

（１）

児童発達支援（サービスの説明）
障がいのある未就学の子どもが、身近な地域で日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など行う事業です。
（取り組みの状況）
子育て支援策の中で、乳幼児健診や育児相談から障がいの早期の気づき・早期療育に繋ぐため、
こども発達センターひまわり、こども家庭応援センターといった相談機関と連携して取組んでいます。また、保護者の障がいに対する受容の困難さに配慮した相談に努めています。
（予測）
実績と同数で推移していくものと予測しています。
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
27年度
28年度
29年度
児童発達支援2018年度
2019年度
2020年度(2015年度)(2016年度)(2017年度)
計画
人日分/月

608

626

644

811

811

811

利用人数

63

64

65

41

41

41

実績
人日分/月

591

811

(811)

利用人数

39

41

(41)

（２）

放課後等デイサービス（サービスの説明）
学校在学中の障がい児に対して、放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練を継続的に行うことによる自立促進と、放課後等の居場所づくりを推進する事業です。
（取り組みの状況）
子どもの数は減少傾向ですが、各種相談支援機関等を通じ、療育支援を求める家庭は増加しており、ほぼ横ばいの状態です。計画相談支援の充実を図り、家族の中での役割、障がい児の将来を見据えた地域での自立した生活づくりについて関係者と連携し取り組んでいます。
（予測）
引き続き各種関係機関を通じ、療育支援を求める家庭への支援を続けていきます。
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
放課後等デイ
27年度
28年度
29年度
2018年度
2019年度
2020年度サ ー ビ ス (2015年度)(2016年度)(2017年度)
計画
人日分/月

1,707

1,758

1,810

3,362

3,444

3,526

利用人数

147

151

155

205

210

215

実績
人日分/月

2,081

2,601

(3,249)

利用人数

164

205

(198)

40

（３）

保育所等訪問支援（サービスの説明）
児童指導員や保育士が、保育所等に訪問を行い、障がい児や保育所等のスタッフに対して、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行う事業です。
（取り組みの状況）
保育所等訪問支援を行う事業所が市内に１カ所あり、相談支援専門員のプランに基づきサービ
スの提供がされています。また、平成30年度より支援対象に、乳児院や児童養護施設に入所する障がい児が追加されました。
（予測）
2018年度より支援対象に、乳児院や児童養護施設に入所する障がい児が追加されましたサー
ビス提供事業所が限られるため、微増と予測しました。
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）
保育所等訪問
27年度
28年度
29年度
2018年度
2019年度
2020年度支援 (2015年度)(2016年度)(2017年度)
計画
利用人数
実績
利用人数

（４）

5
3

6

7

(4)

居宅訪問型児童発達支援（サービスの説明）
重度の障がい等の状態にあり、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導等を居宅を訪問して支援を行います。
（予測）2018年度から新たに始まるサービスです。養護学校の訪問籍の子どもや、児童発達支援を利用している重度心身障がい児の利用を見込みました。
（１月当たり予測される見込量単位：人日分）

居 宅 訪 問 型
児童発達支援
計画
人日分/月
利用人数

2018年度

2019年度

32

32

32

8

8

8

2020年度（５） 計画相談支援（児童）（サービスの説明）
障がい児の自立した生活を支え、障がい児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、障がい児通所サービスを利用する全ての障がい児についてサービス等利用計画を作成する事業です。
（取り組みの状況）
現在、障がい児通所サービスの全ての利用者に計画相談支援が提供されています。
（予測）
給付実績等をもとに微増と予測しました。
（単位：人分）
計画相談支援2018年度

2019年度

242

247

2020年度

計画
利用人数

252

実績
利用人数

41

〔参考〕飯田市における障がい児支援の展望（障がい児支援を行う関係者からの意見等）
障がい児支援に関しては、「子どもの将来の自立に向けた発達支援」、「子どものライフステージに応じた一貫した支援」、「保護者を含めたトータル的な支援」が重要であり、関係機関と連携を図りながら、障がい有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容の推進を進めていきます。
また、市内の障がい児支援を行う関係者（障がい児支援事業所、障がい児相談支援事業所、特別支援学校）からは、次のような障がい児支援の展望について意見がありました。

・幼いころに興味を持ったことが、将来の就労に繋がるヒントになる。幼児期に得意なことを伸ばす
ことが、後の社会参加にも繋がる。
・サービス提供事業所ごとの特色を生かした連携を進め、複数の事業所を利用することができる児童が増えるとよい。１つの事業所で出来ることは多くなく、使いわけすることで児童のストレングスを高める支援に繋がる。
・放課後等デイサービスの利用について、支援方針を学校・家庭・その他の関係機関と連携し、具体的に役割を決める必要がある。母子家庭など障がい児の家庭環境が不安定である場合、障がい福祉以外の機関との連携を強化していきたい。
・本人中心の意志決定に繋ぐために、本人と家族の意識に働きかけを行い障がい福祉サービスありきではなく、子育て支援策との連携を図っていきたい。また、子どもが人として育つための自立支援にあたる者の意識の有り方が重要である。

42

参

考

資

43

料

44

参考資料

№１

29 飯福第 772 号
平成 29 年 10 月 17 日
飯田市社会福祉審議会
本部会委員長

原

重

一

様
飯田市長

牧

野

光

朗

「第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画」の策定について（諮問）
このことについて、「いいだ未来デザイン 2028」のビジョンの実現に向けて、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、社会と関わり地域に貢献しながら暮らす地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めるにあたり、障がい福祉施策を実行していく必要があります。
そこで、障がい児・者の自己決定と自己選択の尊重を実現し、健やかにいきいきと暮らせるまちづくりを計画的、総合的に推進するために、飯田市の進むべき方向を明らかにする必要があります。
このため、平成 30 年度を初年度とし平成 32 年度までの３カ年を計画期間とする「第５期飯田市障がい福祉計画」及び「第１期飯田市障がい児福祉計画」を策定したいので、飯田市社会福祉審議会条例第２条の規定により、下記項目の基本的な考え方について貴審議会の意見を求めます。
記
１「第５期飯田市障がい福祉計画」策定に関する審議内容（１）基本理念等（２）障がい福祉サービス目標値の設定（３）各年度における指定障がい福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画
相談支援の種類ごとの必要な見込量（４）地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
２「第１期飯田市障がい児福祉計画」策定に関する審議内容（１）基本的事項等（２）障がい児支援の提供体制の目標値の設定（３）各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量

45

29飯社福審第１-１号
平成30年２月22日

飯田市長

牧野 光朗

様

飯田市社会福祉審議会
本部会

委員長

原

重 一

第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画（案）について（答申）平成 29 年 10 月 17 日付 29 飯福第 772 号で諮問された標記の件について、下記のとおり当審
議会の意見を答申します。

記

諮問された第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画（案）につきま
しては、計画案のとおり答申いたします。なお、審議の中で次の意見があったので尊重願います。

１

計画の推進に当たっては、南信州広域連合地域自立支援協議会の活用により、地域の課題を共有し関係機関と連携を図り、中心市としての役割を担いながら、
サービス基盤等の整備を進めるなど、課題解決に向け取り組まれたい。

２

障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障がい者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域での暮らしの安心感を担保し親元からの自立を希望する者に対する支援等を進める「地域生活支援拠点」の運用を進めていく中で、当圏域にあった機能の充実を図っていただきたい。

３

障がい児支援に関しては、「子どもの将来の自立に向けた発達支援」、「子どものライフステージに応じた一貫した支援」、「保護者を含めたトータル的な支援」を関係機関と連携を図りながら進め、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容の推進に取り組まれたい。

46

参考資料

№２

平成 30 年２月５日
飯田市社会福祉審議会
本部会委員長原重 一様
飯田市社会福祉審議会障がい者福祉分科会
会 長

宮 下

智

「第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画」の審議について（報告）
このことについて、平成 29 年 10 月 17 日に飯田市社会福祉審議会本部会より付託を受けた「第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画」の審議について、下記のとおり報告します。
記「第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画」について、別紙答
申案のとおり報告いたします。
第５期飯田市障がい福祉計画は、「第４期飯田市障がい福祉計画」の実績等を評価
し国が策定する基本指針、長野県の計画を踏まえ、「いいだ未来デザイン 2028」のビジョンの実現に向けて、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、社会と関わり地域に貢献しながら暮らす地域共生社会の実現に向けた取り組みを進める
にあたり、「健やかにいきいきと暮らせるまち」を目指して、障害者総合支援法第 88条の規定に基づき策定する法定計画で、今次計画は以下の基本的な考え方に則して策定しました。
（１）地域生活を支えるサービス支援体制の整備（２）障がい児・者の人権尊重と社会参加の推進（３）安心して暮らせる地域づくり（４）関係機関と連携した支援体制の充実
第１期飯田市障がい児福祉計画は、児童通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう、国が策定する基本指針、長野県の計画を踏まえ、「いいだ未来デザイン 2028」のビジョンの実現に向けて、児童福祉法第 33 条の 20の規定に基づいて策定する法定計画で、障がい児の健やかな育成のための発達支援を図るため策定しました。

47

両計画の答申の結語として、次の３点を付帯意見として付記いたします。
１

計画の推進に当たっては、南信州広域連合地域自立支援協議会の活用により、地域の課題を共有し関係機関と連携を図り、中心市としての役割を担いながら、
サービス基盤等の整備を進めるなど、課題解決に向け取り組まれたい。

２

障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障がい者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域での暮らしの安心感を担保し親元からの自立を希望する者に対する支援等を進める「地域生活支援拠点」の運用を進めていく中で、当圏域にあった機能の充実を図っていただきたい。

３

障がい児支援に関しては、「子どもの将来の自立に向けた発達支援」、「子どものライフステージに応じた一貫した支援」、「保護者を含めたトータル的な支援」
を関係機関と連携を図りながら進め、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容の推進に取り組まれたい。

48

参考資料

飯田市社会福祉審議会本部会 ・ 障がい者福祉分科会の開催状況

社会福祉審議会本部会
第４回

飯田市社会福祉審議会 本部会
平成 29 年８月 30 日(水) 飯田市役所 Ａ棟３階 301・302 会議室【協議事項】〇 今年度策定予定の計画の概要及び策定方針について
・ 第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画
・ 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
・ 第３次食育推進計画について
・ 平成 29 年度の予定について

第５回

飯田市社会福祉審議会 本部会
平成 29 年 10 月 17 日(火) 飯田市役所 Ａ棟３階 301・302 会議室【諮問】〇 飯田市社会福祉審議会条例第２条の規定に基づく諮問
・ 第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画
・ 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
・ 第３次食育推進計画について【協議事項】〇 諮問事項の取り扱いについて・ 各計画、専門分科会に付託

第６回

飯田市社会福祉審議会 本部会
平成 29 年 11 月 27 日(月) 飯田市役所 Ａ棟２階 203・204 会議室【協議事項】〇 策定計画の中間報告について
・ 第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画
・ 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
・ 第３次食育推進計画について

第７回

飯田市社会福祉審議会 本部会
平成 30 年２月５日(月) 飯田市役所 Ａ棟２階 203・204 会議室【協議事項】〇 専門分科会報告・策定計画の答申案について
・ 第５期飯田市障がい福祉計画・第１期飯田市障がい児福祉計画
・ 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
・ 第３次食育推進計画について

49№３

障がい者福祉分科会
第１回

飯田市社会福祉審議会 障がい者福祉分科会
平成 29 年７月７日（金） 飯田市役所Ａ棟 ３階 301・302 会議室【協議事項】（１）第４期飯田市障がい福祉計画（Ｈ27～29）の実績等について（２）障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に係る国の基本指針等について（３）計画策定スケジュールについて（４）地域生活支援拠点について【連絡事項】（１）通知等の送付先について（２）次回の開催予定について（３）本部会委員について

第２回

飯田市社会福祉審議会 障がい者福祉分科会
平成 29 年９月 27 日（金） 飯田市役所Ａ棟 ３階 301・302 会議室【協議事項】（１）第５期飯田市障がい福祉計画（素案）について（２）第１期飯田市障がい児福祉計画（素案）について【連絡事項】（１）次回の開催予定について（２）飯田市社会福祉審議会の予定

第３回

飯田市社会福祉審議会 障がい者福祉分科会
平成 29 年 11 月 20 日（月） 飯田文化会館 第１展示室【協議事項】（１）第５期飯田市障がい福祉計画（案）について（２）第１期飯田市障がい児福祉計画（案）について【連絡事項】（１）次回の開催予定について（２）飯田市社会福祉審議会本部会の予定（３）市議会社会文教委員会協議会の予定（４）パブリックコメントの予定

第４回

飯田市社会福祉審議会 障がい者福祉分科会
平成 30 年１月 23 日（火）

飯田市役

会議録

Ａ棟２階 203・204 会議室【報告事項】（１）南信州広域連合地域自立支援協議会について（２）いいだ成年後見支援センター活動状況について（３）パブリックコメントについて（４）障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について【協議事項】（１）第５期飯田市障がい福祉計画（案）について（２）第１期飯田市障がい児福祉計画（案）について

50

参考資料

№４

飯田市社会福祉審議会 本部会委員名簿
平成 30 年２月１日現在
№

氏

名

分

科

会

所

属

社会福祉法人

団

体

等

本部会役職

飯田市社会福祉協

1

原 久

児童福祉分科会

2近藤 政彰

児童福祉分科会

飯田市私立保育園連盟

3

小池 とし子

児童福祉分科会

飯田市ひとり親家庭福祉会

4

宮下 智

障がい者福祉分科会

5

菱田 博之

障がい者福祉分科会

6

松澤 陽子

障がい者福祉分科会

7

原 重一

高齢者福祉分科会

8

吉川 一実

高齢者福祉分科会

9

樋口 昭三

高齢者福祉分科会

飯田市民生児童委員協議会

10

林 知先

健康づくり分科会

飯田市公民館館長会

11

林 みちる

健康づくり分科会

飯田市健康福祉委員等代表者

12

川手 京子

健康づくり分科会

飯田市食生活改善推進協議会

13

中島 武津雄健康づくり分科会

議会

南信州広域連合地域自立支援協議会
飯田女子短期大学
特定非営利活動法人

飯伊圏域障がい者総合支援センター
飯伊圏域介護保険事業者連絡協議会

委員長

飯伊圏域介護保険事業者連絡協議会

社会福祉法人

副委員長

飯田市社会福祉協

議会
任期：平成 28 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

51

参考資料

飯田市社会福祉審議会№５

障がい者福祉分科会名簿
平成 30 年２月１日現在（50 音順）

№

氏

名

所

属

団

体

等

1

飯島

貴美代

社会福祉法人2奥村

哲也

飯田市民生児童委員協議会

3

長田

昇

飯田市身体障がい者福祉協会

4

北原

弘司

一般社団法人

5

熊谷

龍司

公募

6

櫻井

賢成

長野県飯田児童相談所

7

佐藤

たか好

飯田市手をつなぐ育成会

8

下岡

佑子

飯伊 PT・OT・ST 連絡協議会

9

竹下

幸子

社会福祉法人

長野県知的障害者育成会久堅農園

10

田島

加奈子

社会福祉法人

楓会

11

畑

高文

飯田公共職業安定所

12

原

哲夫

公募

13

菱田

博之

飯田女子短期大学

14

堀内

澄惠

飯田養護学校

15

本塩

直美

公募

16

松澤

陽子

飯伊圏域障がい者総合支援センター

17

宮澤

登志子

飯田市ボランティアセンター

18

宮下

智

南信州広域連合地域自立支援協議会

19

森

寿枝

備

考

飯田市社会福祉協議会

長野県建築士会飯伊支部

副会長
本部会委員

本部会委員

会長
本部会委員

公募
任期：平成 28 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

52

参考資料

№６

国の基本指針で示された事項「平成 29 年３月 31 日付け
１

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知」

障がい福祉計画・障がい児福祉計画作成に係る 2020 年度の目標設定
施設入所者の高齢化、重度化を踏まえ、
1

福祉施設の入所者

・平成 28 年度(2016 年度)末時点における施設入所者の９％以上を 2020の地域生活への移年度末までに地域生活へ移行するとともに、

行

・2020 年度末時点における福祉施設入所者を、平成 28 年度(2016 年度)末時点から２％以上削減することを基本とする。
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目
標を次のとおり設定する。

2

精神障がいにも対・2020 年度末までに、全ての障がい保健福祉圏域ごとに保健・医療・福応した地域包括ケ

祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。なお、都道府県

アシステムの構築

ごとにも協議の場を設置することが望ましい。
・2020 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。
都道府県は、2020 年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数

3

入院中の精神障が（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。

い者の地域生活へ都道府県は、2020 年度末における入院後３ヶ月時点、入院後６ヶ月時点の移行

及び入院後１年時点の退院率の目標値を、それぞれ 69％以上、84％以上及び 90％以上として設定することを基本とする。

4

地域生活支援拠点等の整備

市町村又は各都道府県が定める障がい福祉圏域において、2020 年度末までに、障がい者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
2020年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成
28年度(2016年度)実績の１．５倍以上にすることを基本とする。
2020年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成28年度(2016年

5

福祉施設から一般
就労への移行等度)末実績から２割以上増加することを目指す。
就労移行率３割以上である就労移行支援事業所を、2020年度末までに全体の５割以上とすることを目指す。
各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を80％以上とすることを基本とする。
2020年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場

6

障がい児支援の提供体制の整備等合には、圏域での設置であっても差し支えない。
2020年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
2020年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確53

保することを基本とする。なお、重症心身障がい児の支援には専門性を必要とすること等から、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。
2020年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

２

サービス見込み量を定める主な事項※サービス見込み量は原則として、県計画が国の基本指針の目標数値から算定した量を基に定める。
〇〇

訪問系サービス事項

内容

居宅介護・度訪問介
護・同行援護・行動援
護・重度障がい者等包括支援

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に訪問系サービスの利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利
用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する

日中活動系サービス
事項

内容

生活介護

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

自立訓練（機能訓練）

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

自立訓練（生活訓練）

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労移行支援現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者等新たに就労移行支援事
業の対象者と見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援（Ａ型）

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ａ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ａ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

54

〇

事項

内容

就労継続支援（Ｂ型）

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ｂ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ｂ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。設定に当たって、区域内の就労継続支援（Ｂ型）事業所における工賃（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。

就労定着支援

障がい者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

療養介護

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

短期入所（福祉型、医療型）

現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

居住系サービス事項

自立生活援

共同生活援助施設入所支援内容
単身世帯である障がい者の数、同居している家族による支援を受けられない障がい者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグ
ループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
また、グループホームに第一の一の３の機能を付加的に集約して整備する場合において、当該地域生活支援拠点等の設置箇所数の見込みを設定する。
平成 28 年度(2016 年度)末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
当該利用者数の見込みの設定に当たって、2020 年度末において、平成
28 年度(2016 年度)末時点の施設入所者数の２パーセント以上を削減することとし、平成 29 年度(2017 年度)末において、障がい福祉計画で定めた平成 29 年度(2017 年度)までの数値目標が達成されないと見込まれ

55

事項

内容
る場合、未達成割合を 2020 年度末における施設入所者の削減割合の目
標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。

〇

相談支援
事項

〇

内容

計画相談支援現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

地域移行支援現に利用している者の数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。設定に当たって、入所又入院前の居住地を有する
市町村が対象者数の見込みを設定する。

地域定着支援現に利用している者の数、単身世帯である障がい者の数、同居している家族による支援を受けられない障がい者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

障がい児通所支援、障がい児相談支援等事項

内容

児童発達支援地域における児童の数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障がい児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障がい児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

医療型児童発達支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障がい児の受入状況、入所施設から退所した後に医療型
児童発達支援の利用が見込まれる障がい児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

放課後等デイサービス

地域における児童の数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、放課後児童健全育成事業
等での障がい児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障がい児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

保育所等訪問支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所、認定こども園、

56

事項

内容
幼稚園、小学校、特別支援学校等での障がい児の受入又利用状況、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

居宅訪問型児童発達支援

地域における児童の数の推移、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

障がい児相談支援

地域における児童数の推移、現に利用している障がい児の数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。

57

参考資料№８

自立支援協議会
１

法的な位置づけ
障害者自立支援法等の一部改正により、平成 24 年４月から法定化。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３）

２

役割地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進める。
具体的な例として、・委託障害者相談支援事業の事業実績に関する検証や評価・相談支援事業者等からなる相談支援に関する専門部会等における、個別事例の支援のあり方についての協議・指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画等の質の向上を図るための体制の検討
・地域移行支援、定着支援を効果的に実施するための相談支援事業者、精神科病院、入所施設、保健所や地域の障害福祉サービス事業所等による地域移行のネットワークの強化や、障害福祉サービスの利用の組み合わせによる施設入所者の状況を踏まえた地
域の社会資源の開発の役割強化
・地域における障害者虐待防止等のためのネットワークの強化

３

など

イメージ図
総合支援センター
市町村

学校（養護学校）

自立支援協議会

ハローワーク

社会福祉協議会

サービス提供事業所

手をつなぐ育成会
身体障がい者福祉協会

４

南信州広域連合地域自立支援協議会（１）設置（２）事 務 局

平成 19 年２月１日
南信州広域連合（３）協議事項
ア

中立及び公平性を確保する観点から行う委託相談支援事業者の運営評価等

イ

困難事例への対応のあり方に関する協議及び調整

ウ

地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議

エ

就労支援に関する協議及び調整

59

オ

市町村障害福祉計画等についての協議

カその他必要な事項（４）組織図（５）専門部会の構成メンバー
ア

くらし部会
・ 身体・重心障がいチーム

２か月に１回

県・市町村担当、サービス提供事業所（サビ管、支援員等）、相談支援専門員、福祉用具事業所、保健師、相談支援事業所（総合支援センター）ほか
・ 知的障がいチーム

毎月１回

県・市町村担当、サービス提供事業所（サビ管、支援員等）、相談支援専門員、相談支援事業所（総合支援センター）ほか
・ 精神障がいチーム

毎月１回

県・市町村担当、飯田病院、サービス提供事業所（サビ管、支援員等）、相談支援事業所（総合支援センター）ほか
イ

仕事部会

年 10 回

県・市町村担当、ハローワーク、サービス提供事業所（サビ管、支援員等）、
県商工観光課、県就労支援部会、健和会病院、就労・生活支援センター（総合支援センター）ほか
ウ

こども部会

毎月１回

県・市町村担当、児童相談所、養護学校、飯田病院、放課後等デイサービス事
業所（サビ管、支援員等）、教育委員会、相談支援事業所（ひまわり）ほか

60

エ

権利擁護部会

２か月に１回県権利擁護部員、県・市町村担当、後見支援ネット、成年後見支援センター、相談支援事業所（総合支援センター）ほか
オ

人材育成部会

２か月に１回（グループホーム世話人研修ほか

年５回）

県・市町村担当、相談支援専門員、サービス提供事業所（サビ管、支援員等）、
相談支援事業所（総合支援センター）ほか

61参考資料 №９

本計画における「障害」表記は、長野県のガイドラインを参考に、「障がい」と「障害」を使用しています。

長野県「障害」表記のガイドライン
平成 26 年 2 月 7 日
１ 趣旨「障害」の「害」という漢字の表記については様々な意見があるが、その一つに「害」の字には「害悪」等の負の印象があり、表記を変更するべきとの意見がある。しかし、現在は「障害」に替わる定着した用語がない。
このため、県では、人に対 して「害」の字が使われることに不快惑を持つ障害のある人の思いに配慮するとともに、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を推進する観点から、「障害」の「害」
をひらがなで表記することとする。
２ 表記の取扱い（１）「障害」という用語が人の状態を表す場合は、原則として 障がい」と表記する。
（２）例外として、次の場合は従来の「障害」の表記を用いる。
ア 法令の名称や用語を用いる場合
イ 他の機関・団体の名称等の固有名詞を用いる場合
ウ 令達文 (条例、規則、訓令、達、指令)及び公示文 (告示、公告)において表記する場合等
３ 対象とする文書
新たに作成、発出及び改定する公文書等 (一般文、会議資料、広報資料、ホームページ等)のうち、変更可能なものとする。なお、これまで作成した公文書等の変更は行わないものとする。
４ 実施時期
平成 26 年 4 月 1 日から (なお、これ以前であっても、可能なものから表記の変更に努めることとする。)

62