事 業 報 告 書
令和２年度（第５期事業年度）

自令和２年４月１日

至

令和３年３月 31 日

地方独立行政法人静岡市立静岡病院

目

次

地方独立行政法人静岡市立静岡病院の概要
Ⅰ

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）法人名（２）所在地（３）設立年月日（４）組織図（５）役員の状況（６）設置・運営する病院（７）職員数Ⅱ

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第１

中期計画及び事業年度の期間

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

静岡病院が担うべき医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）地域の特性に配慮した医療の確立と提供（２）救急医療（３）感染症医療（４）周産期医療・小児医療（５）災害時医療（６）高度医療・専門医療
２

地域の医療機関等との機能分化及び連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）地域における診療機能と役割（２）行政機関、在宅医療・介護との連携強化
３

市民・患者の視点に立った医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）患者中心の医療の提供（２）市民への情報発信と公益に資する取組（３）患者ニーズの把握及び迅速な対応（４）接遇に対する職員の意識向上
４

組織力を生かした診療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）部門を超えた連携の強化（２）チーム医療５

安心・安全な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（１）医療安全対策（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）の徹底

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
業務運営体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）効率的な業務運営の実現（２）組織的な業務改善の取組（３）市民との協働による病院運営の実施
２

優れた人材の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）医療従事者の確保（２）教育・研修への取組

３

新たな働き方の実現を目指した職場環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）働き方改革への取組（２）やりがいを引き出す人事・給与制度の整備

第４１

財務内容の改善に関する事項
健全経営の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（１）経営基盤の確立（２）収入の確保（３）費用の節減
第５

その他業務運営に関する重要事項に係る目標を達成するためとるべき措置

１ 計画に基づいた効率的・効果的な投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

２ 収支計画（令和２年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３ 資金計画（令和２年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

第７ その他市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和２年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

地方独立行政法人静岡市立静岡病院の概要
Ⅰ 現況（令和３年３月 31 日現在）
（１）法人名地方独立行政法人静岡市立静岡病院（２）所在地静岡市葵区追手町 10 番 93 号
（３）設立年月日
平成 28 年 4 月 1 日（４）組織図1

（５）役員の状況（令和２年４月 1 日時点）

（６）設置・運営する病院（令和３年３月 31 日時点）

2

（７）職員数 ９１３名（令和３年３月 31 日現在）
（内訳）
医 師
１５８名
看護師・助産師 ５１７名
医療技術員
１７２名（うち派遣職員２名）、
事務職
６６名（うち派遣職員１３名）

3

Ⅱ

事業報告

第１

中期計画及び事業年度の期間
第２期中期計画の期間 2019 年４月 1 日から 2023 年３月 31 日までの４年間とする。
第２期事業年度の期間 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの 1 年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 静岡病院が担うべき医療（１）地域の特性に配慮した医療の確立と提供〇静岡病院の果たすべき役割
・静岡県地域医療構想を踏まえた当院の主たる役割を、入院や手術による治療が必要な患者を受け入れる急性期医療・高度急性期医療を担うこととして、診療体制の整備や医療の提供を行った。
・紹介率は 86.4％と前年度（86.7％）を下回ったが、同水準を維持した。逆紹介率は 144.0％と、前年度（135.9％）を大きく上回る結果となったが、新型コロナウイルス感染予防のため受診患者数が減少し、大きな影響を受けた。

・急性期を脱した患者を、慢性期医療や在宅医療にスムーズに移行するため、総合相談センターによる入院時からの入退院支援を強化した。
・新型コロナウイルス感染症患者や、急性期医療が必要な患者の入院病床を確保するため、急性期を脱し症状の落ち着いている患者を、病病連携により転院させるなど、病院間での連携を図った。
・令和２年度から加入した「ふじにくにねっと」を利用し、他の医療機関と、患者の情報を共有し、新型コロナウイルス感染症患者や、緊急性を要する患者の治療を行うなど、病病連携・病診連携を推進した。

（２）救急医療〇救急医療の提供と質の向上
・市内公的病院輪番制による二次救急医療の当番実績は、内科 86 日、外科 89 日、小児科 28 日であった。
・救急搬送患者数は 5,352 人で、静岡市消防局救急課報告件数としては市内最多で、静岡地域内公的医療機関（５医療機関）の中での当院の受入割合は 26.7％であった。同様に、救急搬送患者応需率は94.92％で、こちらも静岡地域内公的医療機関では最も率が高かった。
・止むを得ず不応需となった事例については、毎月実施している救急業務委員会で一件ごと検証を行い、適正な救急患者受入れに努めた。
・重症な患者を多く受け入れていることを示す「救急医療係数」は、引き続き、県内ＤＰＣ特定病院群の中で当院が一番高い数値であった。
※DPC 特定病院：DPC 対象病院は、機能や役割に応じて、①大学病院本院群、②DPC 特定病院群、③DPC 標準病院群の３分類に分けて指定されている。DPC 特定病院群とは、大学病院本院に準じた診療内容と一定の機能を有する病院。
（県内５病院:静岡市立静岡病院、静岡県立総合病院、順天堂大学医学部附属静岡病院、静岡県立静岡がんセンター、聖隷浜松病院）※静岡地域内公的５医療機関：静岡市立静岡病院、静岡県立総合病院、静岡済生会総合病院、静岡赤十字病院、ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院

4

〇救急医療に係る関係機関との連携
・令和２年度に開催された静岡市主催の「救急医療体制協議会」では、静岡市救急医療体制の課題解決に向け、静岡県をはじめ、静岡・清水両医師会、静岡市消防局、近隣医療機関との情報共有、連携強化を図った。
・病院群輪番制が脆弱な清水区の救急医療体制を維持するため、当院が積極的に広域（静岡・清水全域）
での救急当番を担い、他医療機関と連携して静岡二次医療圏の救急医療体制の維持に努めた。
・救急救命士の実習受入施設として、救急救命士 17 人（実習延日数 106 日）の受入れを行った。
・救急隊員の育成のため、消防学校救急科入校生４人（実習延日数４日）の病院実習を受入れた。
（３）感染症医療〇感染症医療提供体制の構築
・感染症病棟担当看護師を対象に防護服の着脱指導を実施した。
・感染患者に直接治療にあたる医師、看護師、検査技師等を院内感染から守るため、防護服の着脱には細心の注意を図るよう意識させ訓練を実施したため、多数の医療従事者が防護服の着脱手順を熟知した。
・全職員を対象とした感染対策講演会を２回実施し、延べ 2,049 人が参加した。
・通常の看護体制とは別に、感染症患者の受入れを想定した看護体制を整えており、24 時間 365 日受入れ可能な状態を維持している。

〇感染症医療提供のための関係機関との連携
・新型コロナウイルス陽性者が出た場合のゾーニングや防護服の着脱について、グループホームや特別
養護老人ホーム等に赴き感染対策指導を実施した。
・感染防止対策支援加算１、２を取得している医療機関と相互カンファレンスを行い、新型コロナウイ
ルス対策を含めた感染症対策実施について相互評価を行うことにより、感染防止対策の向上及び情報共有を図った。
・県が設置したＦＩＣＴ（ふじのくに感染症専門医協働チーム）の活動で、新型コロナウイルス感染症
クラスターが発生した施設等に当院医師及び看護師を派遣した。
（６施設、10 回、延べ 15 人）

5

〇新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナウイルス感染症への対応においては、第一種感染症指定医療機関として、県内の感染症指定医療機関の先頭に立ち、感染患者の受入れを積極的に行い治療に当たった（入院患者 136 人）。
・県内で最も早くＥＣＭＯ（エクモ/体外式膜型人工肺）を適用した治療を実施し、感染患者の回復を図った。
・COVID-19 対策本部を中心に、毎週会議を実施し、情報を共有すると共に迅速な意思決定による対応を行った。
・院内に新型コロナウイルスを持ち込ませないよう、以下の対策を実施した。
入院患者への面会制限
業者等への不要不急の出入中止の要請
全職員への出勤前の検温等の体調確認、発熱時の出勤停止
全職員に対する不要不急の外出自粛要請の徹底
・新型コロナウイルス感染症の対応にあたる人員の確保や、必要な医療機器、検査機器の設置などの施設及び設備の整備、マスク・フェイスシールド・防護服等の感染防止対策に必要な物資の確保・補充を行った。
・看護師を始めとする医療従事者へのメンタルヘルス対策や宿泊先の確保を行った。
・理事長や、県の専門家会議及びＦＩＣＴ（ふじのくに感染症専門医協働チーム）のメンバーとなっている医師を中心に、新型コロナウイルスに関する情報を、各種メディアを活用し、積極的に市民に向け情報提供した。
（４）周産期医療・小児医療〇周産期・小児医療の提供
・全市的な出産件数の減少及び、新型コロナウイルス感染防止対策として、里帰り出産を一部制限したことにより、分娩件数は前年度実績を下回った。
・より安全な医療提供のため、切迫早産、合併症妊娠、多胎妊娠、妊娠高血圧症候群、胎児異常などのハイリスク症例は、その都度、産婦人科医師と小児科医師の合同カンファレンスで治療方針の検討を行った。
・必要に応じ分娩時に小児科医師が立会う等、24 時間いつでも適切な医療を提供できる体制の維持に努めた。
・小児救急に対するスキルアップを図るため、院内医療従事者及び研修医を対象に、小児科医師より、新生児蘇生法（ＮＣＰＲ）や小児二次救命救急法（ＰＡＬＳ）講習会を複数回実施した。
・妊婦の状況に応じ適切な対応ができるよう、正常分娩を取り扱う医療機関からのハイリスク患者の受入れや、産科救急医療受入れ医療機関等との連携を行った。
・感染症指定病院として、新型コロナウイルス感染妊婦の受入れ体制を整備した。

6

（５）災害時医療〇災害時医療訓練等の実施
・９月と２月に開催した総合防災訓練は例年の実施訓練から、災害時医療対応マニュアルをベースとした机上訓練に変更し実施した。
・火災を想定した夜間消防訓練は 10 月に西館・東館 11 階で実施し避難経路や情報伝達の確認を行った。
・新規採用者防火・防災設備研修が中止となったため、病棟単位で実施している「防火出前講座」の内容を充実し、職員の意識啓発を図った。

〇災害時に備えた設備等の維持、物品の確保
・非常用電源の燃料である重油タンクの供給量の見直しを行い、災害拠点病院として必要な容量に拡充するため、設計の実施、工事計画の策定の後、令和２年度工事に着手した。令和３年度中に工事を完了する予定である。
・陰圧テントの組立訓練や発電機の始動確認のほか、医薬品や非常食の保存期限の確認を行い、期限切れの廃棄や不足分の補充を行った。
〇災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活動
・衛星電話を使用した衛星通信訓練（９月 17 日）に参加した。
・静岡空港航空機事故対応総合訓練の視察に参加した。
・県が設置する「新型コロナウイルス感染症対策チーム」への派遣要請に対し、隊員１名（医師）が参加し、新型コロナウイルス感染患者に係る搬送先医療機関の調整等を行った（12 月～２月 計 26 日間）。
・国が主催する技能維持研修に参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症の対応を考慮し、国が研修を中止したことにより、不参加となった。
・県が主催する養成研修に参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症の対応を考慮し、県が研修を中止したことにより、不参加となった。

〇防火出前講座による職員の意識啓発
・火災発生時における初期消火及び患者の避難誘導を円滑に行うためのＤＶＤ聴講や消防設備の確認を行う「防火出前講座」を新たに開催した。
・防火出前講座では初期消火を円滑に行うための消火器・消火栓の操作説明、実際に防火戸を閉鎖した状況で誘導灯までの避難経路を確認し、５病棟３部署８回の講座を開催し 114 名の病棟スタッフが参加した。
（６）高度医療・専門医療① 心臓・血管疾患
・心臓・血管疾患治療は、循環器内科、心臓血管外科ともに高い診療レベルを維持しており、引き続き、地域における心臓・血管疾患の中心的な役割を担った。
・ＴＡＶＩ(経カテーテル大動脈弁置換術）及びステントグラフト治療の症例数は順調に増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響による紹介患者数の減に伴い、他の手術件数は減少となった。
・令和２年 12 月から新規に、心原性ショックに対する強力な循環補助ポンプカテーテルである Impella（インペラ）を導入し、使用を開始した。
・循環器疾患治療は、静岡市医療圏に限らず、志太榛原地区の広域的な救急輪番制の一翼も担っている

7

など、地域の中心的な役割を担った。

・当院の高度専門医療に必要な大型医療機器の更新の一環として、循環器内科の症例件数の増加により、使用頻度の高い血管造影撮影装置（アンギオグラフィー）４台目の導入を行い、慢性的な円滑な機器更新と慢性的な治療・検査待ちを解消し、さらに症例数を増やす体制を整えた。
・疾患別の地域連携パスを活用し、病診連携・病病連携の推進に積極的に取り組み、効率的な患者の受入れを行った。
連携システム参考値② がん・がん治療においては、これまでの豊富な治療実績やＰＥＴ/ＣＴなどの高度な医療機器を生かし、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた集学的治療を提供した。
・低侵襲医療を推進するため、消化器外科では、令和元年度から手術支援ロボット（ダ・ヴィンチ）による直腸がん手術の運用を開始し、令和２年度は 28 件を実施した（前年度 18 件）。
・緩和ケア内科では、最期の時間を自宅で過ごしたいと希望する患者・家族に寄り添い、その希望に応えるため、在宅診療所、訪問看護師等との密な連携を行い、切れ目のない緩和ケアを実施した。
・コロナ禍による入院患者数の減に伴い、件数は減少したが、入院中の患者に対し、緩和ケアチームの積極的な介入を行った。
（令和２年度実績 75 件）
・専門的な禁煙治療は、禁煙外来を設置し、令和２年度 14 名（前年度 13 名）のニコチン依存症患者を治療した。
・静岡市がん対策推進協議会の委員を委嘱され会議に参画した。
・ハローワークと共催で、就労支援相談会を開催した。（４回開催、延べ７人）

8

２ 地域の医療機関等との機能分化及び連携強化（１）地域における診療機能と役割〇地域の医療機関との連携・効率的で質の高い医療提供ため、当院医師と診療所医師の２人主治医制を基本に、患者情報の共有、医師間の役割分担による病診連携を実施し、結果として、紹介率は 86.4％と前年度（86.7％）を下回ったが、同水準を維持し、逆紹介率は 144.0％と、前年度（135.9％）を上回る結果となった。
・静岡市静岡医師会及び静岡市清水医師会との連携システムを活用し、疾患別地域連携パス登録者数を増やした。
特に、当院の循環器疾患領域では、虚血性心疾患（ＩＨＤ）連携システムと心房細動連携システムのパス登録者数が多く、心房細動から脳梗塞を起こす患者さんを減らすことに繋がっていると考えられる。
※虚血性心疾患連携システムと心房細動連携システムの登録件数（令和３年３月時点）
・虚血性心疾患連携システム：静岡病院の登録件数：2,514 件（前年度 2,365 件）
・心房細動連携システム：静岡病院の登録件数：1,965 件（前年度 1,882 件）

・重篤な患者を受け入れ、急性期を脱した患者を、慢性期医療や在宅医療へスムーズに移行するため、総合相談センター（総合相談室、入退院支援室、地域連携室）の各室が一体的に取り組み、様々な相談への対応、入院前から退院後の療養までの支援、各医療機関との連絡調整等を行うことにより、入院延患者数が前年度比 21,185 人減少となった中、入退院支援件数は 6,204 件と前年度比 31 件の減少に留まり、積極的な支援を行った。

9

（２）行政機関、在宅医療・介護との連携強化〇地域医療提供のための関係機関との連携強化
・静岡型地域包括ケアシステム推進の一助として、市地域包括ケア推進本部が主催した「令和２年度か
かりつけ医認知症対応力向上研修」に８名の医師が参加した。
（適切な認知症診断の知識・技術の習得及び、医療と介護が一体となった認知症の人への対応力の向上を目的とした研修会）
・当院医師が、静岡市在宅医療・介護連携協議会に委員に委嘱され、医療者の立場からの在宅医療等への助言を行った。
・救急医療を安定的に提供するため、救急救命士を対象にした再教育実習や消防学校救急科救急隊員を対象にした病院実習の受入れを実施した。

３ 市民・患者の視点に立った医療サービスの提供（１）患者中心の医療の提供○患者中心の医療提供
・患者中心の医療を提供するため、医療情報システムを活用した患者情報の共有を図り、インフォーム
ドコンセントを徹底した。
・「総合相談」の窓口に職員を配置することにより、患者や家族が相談しやすい体制を整えた。
・看護体制は、７対１看護体制を維持し、手厚い看護、高度医療への対応、医療安全の確保を図ること
により、より安全で信頼できる看護を提供した。
・病棟薬剤師も前年度と同人数の 19 人を維持し、医師等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務等を行うことができた。
・管理栄養士による栄養指導において、患者への個人指導により、きめ細かな栄養指導を行った。
・リハビリ機能の強化として、ゴールデンウィークや年末年始の休日中にも実施する等、連続的なリハ
ビリ業務が実施できる体制を確保した。
・患者の要望により適切にセカンドオピニオンを実施、件数は前年度並みに推移した。

10

（２）市民への情報発信と公益に資する取組〇市民や患者への情報発信
・市民や患者の望む情報発信のため、診療案内等の基本情報に加え、診療科別の診療実績や治験に関する情報等について、標準的な形式で指標を示すなど、ウェブサイトの充実を図った。
・患者に、よりわかりやすく当院や医療について理解してもらうため、院内広報誌（年６回）をはじめ、病院紹介パンフレット、糖尿病患者向けのパンフレットの発行を行った。
・がん患者向けの様々なポスター（がん関係公開講座、がん患者サロン「葵」開催案内、ハローワーク
出張相談会開催案内、セカンドオピニオン案内）、職員採用関係ポスターの掲示による情報発信を実施した。
・理事長や、県の専門家会議及び FICT（ふじのくに感染症専門医協働チーム）のメンバーとなっている医師を中心に、新型コロナウイルスに関する情報を、各種メディアを活用し、積極的に市民に向け情報提供した。
〇公益に資する取組
・市民の医療、健康への関心を高めるため、以下の取組を行った。
１）市教育委員会等と連携し、中学生を対象とした「がん教育」の講義を、中山間地の小規模校を含め８校で実施した。
（前年度比２校増）
２）市民を対象とした「静岡病院出前講座」を実施し、延べ 157 人の市民が参加した。
（前年比 582 人減）
・市立高校科学研究プログラムの実施にあたり、医師１名を講師として派遣した。
・県が設置する「新型コロナウイルス感染症対策チーム」への派遣要請に対し、隊員１名（医師）が参加し、新型コロナウイルス感染患者に係る搬送先医療機関の調整等を行った（12 月～２月 計 26 日間）。

（３）患者ニーズの把握及び迅速な対応○患者のニーズの把握
・当院の患者を中心に来院者のニーズや病院に対する評価を把握し、改善に向けた取り組みを実施する
ため、患者満足度調査、待ち時間調査及び提案箱の意見回収並びに対応策の検討を実施した。
・患者満足度調査は、令和２年 11 月に外来と入院を分けて実施、「非常に満足」「満足」は外来で 88.4％、入院で 87.9％、合計で 87.1％と、前年実績の 88.3％を僅かに下回る結果だった。
・患者意見等検討・改善部会を各月１回（年 12 回）開催し、提案箱に寄せられた患者意見に対し各部署から回答した内容が十分であったのかなどを多職種で検討した。検討の結果、不足が確認された場合には、更なる改善策を検討した。

11

○外国人患者への対応
・静岡県国際交流協会事業である「静岡県医療通訳制度」を利用した医療通訳、翻訳機としてのポケトークの導入に加え、19 カ国語に対応した、電話医療通訳サービスの利用手続きを行い、より多くの言語への対応ができる体制を整えた。
（４）接遇に対する職員の意識向上○患者への接遇・各部署での朝礼や定例会議の冒頭において、基本理念・基本方針の唱和を行い、それらを常に念頭に置き業務に当たった。
・患者満足度調査(接遇項目のみ)について、概ね満足とした割合が 87.0％、目標値である 88.0％以上を下回る結果となったが、前年度実績を２ポイント上回った。患者の満足度を高めることができるよう、接遇に対する職員の意識向上をさらに進め改善していく。
・総合相談センターでは患者満足度調査を行い、患者の要望を把握し今後の医療サービスの向上に役立てるとともに、結果を病院ホームページに掲載した。

○接遇研修への参加状況
・職員等接遇研修は、病院に勤務する全職員のほか、委託業者も対象とし行った。各所属から選出された接遇研修リーダーが内部講師による研修に参加し、内部講師の研修を踏まえ、各所属で日頃の業務上の課題や改善点をもとに独自で研修を実施した。
・新規職員に対し、身だしなみについての自己チェックリストを配付し、チェックを行うことにより、接遇意識の向上に努めた。

４ 組織力を生かした診療体制（１）部門を超えた連携の強化〇多職種間の連携推進
・病院内で目的別に多職種による様々なカンファレンスを実施した。
各診療科での問題解決のために行うカンファレンスは単独で行う場合と関連する複数の診療科と合同で行う場合がある。また、最適な手術を執刀することを目的に、それぞれの職種が違う視点からの意見を出し合うカンファレンスもあれば、血液浄化センターや救急医療を円滑に運営するために行うカンファレンスも実施しており、それぞれの専門性を最大限に発揮することができる業務執行体制を維持した。
・月に１度開催している多職種合同の部門連絡会及び、隔月で開催している多職種連絡委員会を、予定どおり開催し、自部署だけで解決できない問題や、広報すべき行事をタイムリーに周知し情報共有することで、効率的な業務運営に貢献できるよう意見交換を行った。

12

（２）チーム医療〇チーム医療の実施
・医療の高度化、複雑化に対応するため、テーマごとに多職種が連携する医療チーム（６チーム）を編成し、患者ケアにあたった。
＜栄養サポートチーム＞
・週１回のチームカンファレンス及び病棟回診を実施した。
・令和２年度栄養サポートチームでは、79 回の回診を実施し、「できる限り口から食べる」「腸を使う」という方針のもと、栄養状態が良くない患者さんに対し、栄養補給方法や口・腸を使って栄養をとる方法の検討を行った。
＜感染対策チーム＞
・週１回のチームカンファレンス及び病棟回診を実施した。
・新型コロナウイルス感染症関連では、病院の様々な方針を決めるにあたり、感染対策チームからの意見を基に方針案を作成するなど、大きな問題から細かな対策まで全てを担った。
＜褥瘡対策チーム＞
・毎週木曜日にカンファレンス及び病棟回診を実施した。
・令和２年度褥瘡新規発生率は 1.4％で、医療・看護必要度が 40％以上を推移する中、週１回の回診により褥瘡発生率を低く抑えた。
＜認知症ケアチーム＞
・毎週木曜日にチームカンファレンス及び病棟回診を実施した。
・令和２年度認知症ケアチームでは、53 回の回診を実施し、322 名介入した。
前年度に比べ回診回数、介入人数の拡大を図り、チーム介入優先患者を中心に効率よく活動した。

５ 安心・安全な医療の提供（１）医療安全対策〇医療事故や院内感染の発生・再発防止への取組
・医療事故等の発生、再発防止の取組みとして、医療安全委員会を毎月開催した。
・医療安全管理室により、インシデントレポートを毎月集計、報告するとともに、レポートは事例毎に作業部会に振り分け、検証し、対策等を委員会で報告するなど、再発防止、院内周知を行った。
・医療安全講演会を２回開催し、延べ参加者 1,915 名、平均参加率 92.0％と、目標値を上回る結果であった。
第１回（７月６日開催） 医療安全管理室長による講演
対象者：1,070 名（正規職員）
参加者：1,029 名 受講率：95.6％（当日 127 名(サテライト会場を含む)、ビデオ上映会(7/27,8/14,25,28)494 名、e-Learning408 名）
第２回（11 月 27 日開催） 当院顧問弁護士による講演
対象者：1,002 名（全職員）
参加者：886 名 受講率：88.4％（当日 91 名(サテライト会場を含む)、e-ラーニング 795 名）・その他の活動として、あんぜん情報誌の発行、深部静脈血栓症予防講習会、インスリン勉強会、血栓塞栓症予防講習会、転倒転落予防講習会、末梢静脈穿刺勉強会を実施した。

13

〇病院内での暴言・暴力対策
・病院内での患者トラブル・悪質クレームに対応するため、保安員（警察 OB）２名の配置を継続した。
・院内の暴言・暴力対策研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止を考慮し、開催を中止した。

（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）の徹底〇適切な業務運営の確保
ア 内部統制に関する取組
・日常的な会計処理に係る内部統制の取組として、顧問会計士による監査を２回実施し、指摘のあった事項について見直し等の改善を行った。
・内部統制研修「契約事務研修会」を内部講師により実施した。
（２月８日実施）・診療報酬支払に関わる種々の施設基準の届出に対し、要件に則って適切に実施されているか否かを確認する「適時調査」について、関連部署によるセルフチェックを実施した。
・医療法に基づく立入り検査（医療法第 25 条第１項）は、新型コロナウィルス感染防止のため、書類審査のみとなったが、特に指摘はなく、適正に業務を実施した。
イ 個人情報保護及び情報公開に関する取組
・院内の適切な個人情報の取扱の推進のため、個人情報保護委員会が中心となり、10～12 月に「個人情報保護重点取組月間」として、各部門で課題点の抽出、改善に向けた目標を設定し、活動を行った。
特に、前年度から取り組んだＵＳＢメモリの管理について、「電子カルテシステム内診療データの院外
持ち出しのルール」の見直し及び改訂を行い、周知を図った。
・個人情報保護講演会を開催し、職員のＳＮＳの利用時の問題事例から、その影響と対策を学んだ。
（参加人数 545 人）
・必要に応じ、総合情報医療システムへの不正アクセスのモニタリングを実施した。

14

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築（１）効率的な業務運営の実現○効率的な業務運営
・法人経営の議題を扱う「経営会議」と病院運営の議題を扱う「運営会議」とに分けて開催することにより、理事長、病院長の権限の明確化、役割の分担と連携を図り、必要に応じて臨時経営会議と運営会
議を連続して開催するなどして効率的な運営を図った。
また、両会議の決定事項等を院内各部門が会する部門連絡会で毎月共有することで、決定した方針が速やかに院内全体に行き渡る体制を確立した。

（２）組織的な業務改善の取組○組織的な業務改善の取組
ア 原価計算の実施
・診療・経営データを共有し、業務改善を図ることを目的として、令和２年度に初めて、原価計算の分析結果を基に、各診療科医師と院長ヒアリングを実施した。
（実施期間 8/17〜10/12、延べ日数 25日、延べ参加人数 110 人）
イ 外部講師による講演会
・経営改善に向けた院内セミナーとして、令和２年度に実施された診療報酬改定の算定注意点などを院内全体で共有するため、医療事務受託業者を講師とした「保険診療に関する研修会」を開催（2/18・
3/4）し、延 265 人（ｅ-ラーニング 234 人を含む）が参加した。
ウ 院内の職員合同講習会（勉強会）
・新型コロナウイルス感染防止予防のため、「看護研究発表大会」の開催は中止となったが、研究成果をまとめ、院内で紙面発表を行った。
・医療の質の向上を目的に、医療従事者が各専門分野で研究したテーマを院内職員に情報提供する「学術発表会」についても、新型コロナウイルス感染防止対策のため、開催は中止となったが、より多くの職員に情報提供するため、研究発表ポスターを院内に掲示した。
・院内のクオリティー向上活動について取組を発表する「クオリティマネジメント報告会」についても、一堂に会しての報告会は中止となったが、より多くの職員に情報提供するため、取組内容を院内に掲示した（22 部署）。
・診療報酬の算定状況やベンチマーク、また急性期病棟の経営指標、病床機能報告制度など院内広報誌「コンパス」（計６回発行）を発行し、周知した。

15

（３）市民との協働による病院運営の実施〇市民との協働による病院運営の実施
・感染拡大を考慮し、例年実施していた、地元自治会との共催での市民公開講座を、開催を見合わせた。
・ボランティア活動の自粛を余儀なくされるなか、衛生材料（ウエス）作りなどの活動を実施、延べ 151
人のボランティアの協力を得た。
・例年実施していた静岡デザイン学校の学生ボランティアによる、時節をテーマにしたフラワーアレン
ジメントの院内での制作についても中止とした。
・入院患者のためのイベントとして実施していた、雙葉中学校・高等学校のハープ部の生徒と当院職員の共催による院内クリスマスコンサートについても中止とした。
・がん患者や患者家族の情報交換や不安解消につなげる場として、がん患者サロン「葵」を、年４回実施した。
（感染拡大を考慮し、前年度と比較し実施回数は減少）した。

〇障害者雇用の促進
・障害者雇用のため、スタッフ専用の執務室を用意し、ワークステーションとして運用を開始した。
・仕事内容に不安を感じる障がい者を対象に、ハローワークと共催で病院見学会を実施し、15 人が参加した。見学会後、ワークステーションの実習を希望する障がい者９人を受け入れた。
・ワークステーションのスタッフの、業務全般に係る管理・指導の実施やスタッフからの相談に対応するための障害者支援員を配置し、スタッフが働きやすい環境を整備した。
・ワークステーションを、令和２年 10 月に、スタッフ間の公募により「虹色ステーション」と改名、執務室に表示するロゴを作成するなど、スタッフがプライドを持ち働くことができる環境を整備した。
・令和２年度は新たに 10 人の障がい者を採用、障がい者の実雇用率は 2.8％となり、法定雇用率を初めて達成することができた。

16

２ 優れた人材の確保・育成（１）医療従事者の確保○初期臨床研修医の確保
・研修医採用に向けては、コロナ禍により従来の院外リクルート活動が中止となる中、当院独自のオン
ライン説明会、市内臨床研修４病院合同ｗｅｂ説明会の開催などに取り組んだ。マッチングでは募集人
数 13 人に対し 13 人がマッチし、全員が国家試験合格後、採用に至った。
・2020 年度版医師臨床研修指導ガイドラインに則り、新たに４週間の外来研修を組み込むなどのプログラム更新や研修医メンター制の導入に取り組んだ結果、満足度調査における全体の満足度指数は 96.6％となった。

○専攻医の確保・専攻医の採用では、オンラインによる研修プログラム個別相談会の開催などを行い、内科・外科専門
医研修プログラム採用率は前年度採用実績を上回る 46.2％（6 人採用／13 人募集）であった。目標値である 50.0％には達しなかったが、近隣病院との比較では高い採用人数となった。

17

○看護師の確保
・看護専門学校や大学などの看護師養成機関に対しての就職説明会のほか、オンラインによる業者主催の就職説明会等にも、看護部の紹介ビデオを手作りで作成し、積極的に参加した。また、採用に直結しやすいインターンシップは、感染防止のため、看護体験を省き、ビデオ中心の内容に変更することにより、時間を短縮し実施回数の増加を図った。夏と春に計 15 回開催し、179 名が参加し、当院で働く魅力を伝え看護師採用につなげた。
（前年度実施回数７回、参加者 90 名）
・看護学生の主な受入れ養成機関は、静岡看護専門学校のほか、県立大学看護科、常葉大学看護科であるが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実習の多くが中止となったことから、実習受入れ人数も減少した。
・認定看護師数は、感染管理認定看護師１名が増え、13 人となった。コロナ禍による影響で、認定看護師試験が中止となり、さらなる増員はできなかったが、専門看護師が１名誕生し、さらに、10 月に特定行為研修指定医療機関の指定を受けることができたことから、５名の看護師が特定看護師を目指し研修を受けている。今後も認定看護師や専門看護師等の資格取得支援を奨励し、計画的に増員していく。

（２）教育・研修への取組○職員教育及び研修の実施状況
・新職員対象の多職種合同研修は、例年、院外の総合医療トレーニング施設（テルモメディカルプラネックス）で実施しているが、コロナ禍により院内で実施した。
・看護部で毎年実施している看護研究発表大会は、コロナ禍により中止したが、研究成果をまとめ、院内で紙面発表を行い、情報共有を図った。
・事務プロパー職員について、静岡市職員研修（階層別研修及び一部専門研修）への参加を実施した。
・看護師特定行為研修については、厚生労働省より令和２年８月 25 日付で指定研修機関として認定され、10 月１日に開講した。第一期生として当院看護職員５名が受講を開始した。併せて、特定行為研修
修学資金貸与規程を制定し、受講料を貸与するなど受講生の負担軽減を図った。

18

３ 新たな働き方の実現を目指した職場環境の整備（１）働き方改革への取組○働き方改革への取組
ア 医師の時間外勤務縮減
・医師の時間外勤務縮減のため、変形労働時間制の活用や毎月の診療部会議において診療科別時間外状況の報告と注意喚起を行った。また、時間外勤務の扱いとなっている宿直業務の一部について、外部の応援医師により対応することとしたり（Ｒ2.2～）、変形労働制など多様な働き方の取組を継続した結果、医師の平均時間外勤務時間数は年度目標の月 45 時間を約 7 時間下回る月 38.6 時間となった。
イ ワークライフバランスの推進
・育児・介護短時間制度による柔軟な勤務形態の活用により、短時間でも働き続けられる制度の利用を希望する職員が継続的に勤務できた。
・働き方改革関連法の施行に伴う、年５日の年次有給休暇取得については、毎月の経営会議において取得状況を報告するなど、確実な取得に向け院内全体で取り組んだ。
ウ

ハラスメント防止の研修及び啓発・管理監督者を対象としたハラスメント防止研修会を開催するなど、職場内のハラスメント防止対策に取り組んだ。

（２）やりがいを引き出す人事・給与制度の整備○職員の勤務意欲向上のための取組
・職員の仕事や職場への満足度や意欲、問題意識などを把握するため、全職員を対象にした「職員満足度調査」（日本医療機能評価機構提供）を実施した。この調査により、職員のモチベーションの状況やニーズを把握することで、より質の高い医療を提供するための「人材育成や意識改革」、「職場環境を整備するための施策」につなげていきたいと考えている。
対象者：全職員（パートタイマー含む）
調査期間：令和２年 11 月２日から 11 月 30 日まで
回答者数：844 名 回答率 72.7％
総合評価（「当院を職場としてすすめようと思いますか？」）2.98（５点評価）※参考：一般病院（500 床以上）ベンチマーク 2.92
・人事評価制度については、事務部門において段階的に試行しているが、他職種への導入の可能性については、その効果も含め、研究していく。
・新型コロナウイルス感染症患者の対応にあたる職員の身体的・心理的負担等に鑑み、感染症の患者の診療、看護等に従事する職員に対する手当を増額した。

19

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 健全経営の維持（１）経営基盤の確立〇安定的な病院経営
・安定的な病院経営を維持するため、収入確保策への取組みと費用削減に努めた。
・入院・外来患者数は新型コロナウイルス感染症の流行による減少を避けられず、前年度と比較し大幅に下回ったものの、入院・外来単価のいずれも前年度実績を上回る結果となった。
・医業収益は前年度に比べ 843 百万円減の 17,642 百万円となった。
・医業費用は医療体制維持に必要な医師、看護師等の増加、麻酔科医及びＩＣＵ当直医の増加などにより前年度に比べ 90 百万円増の 19,238 百万円となった。
・新型コロナウイルス感染症への対応のため、一般病棟の稼働病床の減少や薬品、診療材料の購入増加により、収支の悪化が懸念されたが、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等収益により今年度の経常収支は 1,222 百万円の黒字を達成することができた。

（２）収入の確保〇収入確保に係る取組
ア 適切な診療報酬請求事務の実施・請求漏れ防止策の強化として、新たに設置した医事経営部医事経営室を中心に、定期的に請求デー
タの精度管理を実施した。
・査定内容の検証や積極的な再審査請求、また再発防止のため、保険診療委員会を毎月開催し、査定
理由に応じたチェックシステムへの登録等の査定対策に努め、査定率は 0.28％となった。
イ 未収金回収の取組
・未収金回収への取組みとして、入院前の段階で限度額適用認定証の制度を説明し利用の促進を図り、20

職員による督促を行い、令和２年度の収納率（現年度分）は 98.6％となった。
ウ

診療報酬改定等への対応
・令和２年度に行われた診療報酬改定については、新たに新規施設基準を取得するため、定期的に取得可否を検証し、機会損失のないよう対応した。
また、全職員向けに「保険診療に関する研修会」を年２回開催した。
＜参考：2020（令和 2 年度）施設基準取得は２件、年間 70,000 千円の増収＞エ

地域医療機関との連携
・新型コロナウイルス感染予防のため受診患者数が減少し、大きな影響を受けたが、紹介率は 86.4％と前年度（86.7％）を下回ったものの、同水準を維持し、逆紹介率は 144.0％と、前年度（135.9％）を大きく上回る結果となった。

オ

入退院支援に係る取組・入院支援説明を行う看護師を配置し、入院前に退院困難な患者のスクリーニングによるアプローチ
等を早期に行い、入院前から退院まで一連の支援を行った。

（３）費用の節減〇費用の節減に係る取組
ア 給与費抑制に係る取組
・人件費の適正な管理については、経営面への影響を配慮しつつ、診療報酬の確保や働き方改革への対応、第一種感染症指定医療機関としての医療体制の整備などを十分に配慮した上で、職員の適正配置及び給与費の抑制に努めた。
・給与費比率は 51.4％であった。
イ 医薬品や診療材料費の抑制に係る取組
・後発品の採用については、毎月の薬剤委員会にて各メーカーからの最新情報を検証し、切替可能な医薬品から行い、後発医薬品指数は 89.8%となった。
・医薬品価格交渉については、アドバイザーからの最新の市場価格情報に基づき医薬品ディーラーと定期的に交渉（施設課単独での交渉：４回、アドバイザー同席での交渉：４回）し、前年度の値引率16.84％以上の値引率を目標に取り組み、主要５社の医薬品最終値引率は 17.81%となった。
・診療材料の価格交渉については、当院が利用契約を行っているベンチマークシステムを指標とし、職員がディーラーと価格交渉を行い、ベンチマークシステムの平均値を下回るよう取り組んだ。
・在庫管理については、医薬品は年４回、診療材料は毎月の実地たな卸しを行い、在庫管理の徹底や期限切れ等による減耗損の発生防止に努めた。
ウ

職員の経営意識の醸成
・月次収支の報告資料の内容について、前年度との差異が生じた理由等を明確に示し、医業収支や営業収支での状況を伝えるようにし、毎月第３水曜日開催の経営会議にて詳細に説明するとともに必要に応じ、経営向上のための協力事項を整理し、幹部や各部門へ伝達した。

21

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 計画に基づいた効率的・効果的な投資○ＭＲＩ（1.5Ｔ）のバージョンアップ
・ＭＲＩ検査室では、２台のＭＲＩで、検査を行ってきたが、投資計画に基づくＭＲＩ（1.5Ｔ）１台の更新時期を迎え、症例数増加による検査待ち患者の増加と、工事期間中の１台体制による影響を考え、工期が短くなるバージョンアップにより行うことを決定した。
・対象装置は、令和２年７月 10 日にバージョンアップが終了し、７月 17 日に運用を開始した。現在２台体制で検査を行っている。
○新型コロナウイルス感染症対策機器等の導入
・現在、世界的に問題となっている新型コロナウイルス感染症への対策として、国の補助金を活用し、体外式膜型人工肺、人工呼吸器、簡易陰圧装置などの導入を速やかに行った。
・感染症病棟及び新型コロナ感染症対策病床のある病棟とへの配備を行った。
・減価償却費比率については、前年度より 0.4 ポイント減の 6.4％となった。

22

第６
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（令和２年度）（単位：百万円）
区分

予算額

収入

差額

決算額

決算－予算

21,156

21,583427

20,642

20,886244

医業収益

18,77817,654▲1,124

運営費負担金収益

1,790

1,790

0

補助金等収益

74

1,435

1,361

その他営業収益

0

7

7

193

288

95

運営費負担金収益

60

60

0

その他営業外収益

133

228

95

臨時利益

0

0

0

資本収入

321

409

88

0

0

0

長期借入金

300

300

0

その他資本収入

21

109

88

0

0

0

20,53921,062523

18,926

19,02094

医業費用

18,505

18,606

101

給与費

8,959

8,905

▲54

材料費

5,853

6,245

392

経費

3,590

3,410

▲180

103

46

▲57

422

413

▲9

営業外費用

161

237

76

臨時損失

0

43

43

資本支出

1,451

1,762

311

建設改良費

764

1,086

322

償還金

606

606

0

その他資本支出

81

70

▲11

0

0

0

営業収益

営業外収益

運営費負担金収益

その他収入
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

その他支出

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
【人件費】
期間中総額 9,290 百万円を支出した。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

23

２ 収支計画（令和２年度）（単位：百万円）
区分

計画額

収入の部

差額

決算額

決算－計画

20,79822,084

1,286

20,61421,805

1,191

医業収益

18,736

17,642▲1,094

運営費負担金収益

1,790

1,790

0

補助金等収益

74

2,315

2,241

寄附金収益

0

6

6

資産見返負債戻入

14

53

39

184

278

94

運営費負担金収益

60

60

0

その他営業外収益

124

218

94

0

0

0

20,822

20,86240

19,743

19,660▲83

医業費用

19,323

19,238

▲85

給与費

8,954

9,076

122

材料費

5,838

5,817

▲21

経費

3,289

3,173

▲116

減価償却費

1,149

1,131

▲18

研究研修費

92

41

▲51

421

421

0

1,078

1,156

78

0

46

46

▲24

1,222

1,246

目的積立金取崩額

24

0

▲24

総利益

0

1,222

1,222

営業収益

営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

24

３

資金計画（令和２年度）（単位：百万円）
区分

計画額

資金収入

差額

決算額

決算－計画

25,331

25,695364

20,835

21,173338

診療業務による収入

18,77817,654▲1,124

運営費負担金による収入

1,850

1,850

0

207

1,669

1,462

21

1,609

1,588

運営費負担金による収入

0

0

0

その他の投資活動による収入

21

109

88

定期預金の戻入による収入

0

1,500

2,000

300

300

0

300

300

0

0

0

0

4,175

2,613

▲1,56225,331

25,695364

19,08819,299

211

給与費支出

9,374

9,333

41

材料費支出

5,853

6,245

392

その他の業務活動による支出

3,861

3,721

▲140

760

2,552

1,792

有形固定資産の取得による支出

679

979

300

無形固定資産の取得による支出

0

3

3

その他の投資活動による支出

81

70

▲11

定期預金の預入による支出

0

1,500

1,500

692

710

18

長期借入金の返済による支出

240

240

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

366

366

0

その他の財務活動による支出

85

104

19

4,792

3,133

▲1,659

業務活動による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
第７

その他市の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（令和２年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

施設、医療機器等整備

財源
954

25

静岡市長期借入金等