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四半期報告書
（第89期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

長野日本無線株式会社

2013/02/07 22:14:00

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/07 22:14:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年10月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

蛭田

公広

蛭田

公広

平成24年12月31日）

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2013/02/07 22:14:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第３四半期連結
累計期間

第89期
第３四半期連結
累計期間

第88期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（千円）

19,592,890

20,100,722

28,624,098

経常利益（千円）

241,974

328,448

729,963

四半期（当期）純利益（千円）

189,521

254,668

575,508

227,809

243,581624,152

純資産額（千円）

4,095,314

4,735,239

4,491,657

総資産額（千円）

23,357,401

23,336,529

22,771,613

5.20

6.99

15.81

－

－

－

17.5

20.3

19.7

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第88期
第３四半期連結会計期間

第89期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純損益（△は損失）金額（円）

△0.63

4.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要などを背景に緩やかな回復基調にあったものの、欧州債務危機の長期化による世界経済の低迷や、中国を始めとするアジア経済の成長鈍化などにより、総じて厳しい状況が続きました。
このような経済状況の下、当社グループは、「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」を方針とし、積極的な受注活動に取り組むとともに、生産性向上のための業務プロセス改革および業務のＩＴ化の推進についても継続して進めてまいりました。
また、昨年９月に、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業を構成する４社のうち通信技術を核とする当社、日本無線（株）および上田日本無線（株）（以下、エレクトロニクス３社）において、新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革の骨子を決定いたしました。以降、当社グループの従来からの諸施策に加え、本改革の遂行に向けて、国内生産拠点の再構築および海外生産拠点の拡充等の検討を進めてまいりました。
売上高は、前年同期に比べ、情報・通信機器セグメントは伸び悩んだものの、メカトロニクス機器セグメント
は堅調に、電源・エネルギー機器セグメントは横ばいで推移したことにより、201億円（前年同期比2.6%増）となりました。
利益につきましては、情報・通信機器セグメントの売上高の伸び悩みと、産業機器用電源の落ちこみなどにより電源・エネルギー機器セグメントの収益改善が進まなかったことなどから、営業利益は３億９千２百万円（前年同期比6.0%減）となりました。経常利益は為替差益の発生などにより３億２千８百万円（前年同期比35.7%
増）、四半期純利益は２億５千４百万円（前年同期比34.4%増）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器は増加しましたが、特殊機器や情報端末機器が減少しました。この結果、本セグメント
全体の売上高は91億３千８百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益は４億２千６百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
複写機周辺機器などの事務用機器および生産設備機器は増加しましたが、医用機器が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は55億２千７百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は６千４百万円（前年同期比87.5%増）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ハイブリッド車用の電子部品は増加しましたが、産業機器用電源が減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は44億７百万円（前年同期比0.7%増）、営業損失は７千万円（前年同期は営業損失１億４千４百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は10億２千７百万円（前年同期比29.6%増）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期比17.6%増）となりました。なお、配賦不能営業費用は１億５千４百万円であります。

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2013/02/07 22:14:00（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありませんが、昨年９月に（4）項に記載の事業構造改革の骨子を決定し、検討を進めております。
（3）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開
発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、欧州における経済・財政危機、さらに中国経済の減速など、予断を許さない状況が続くものと考えられます。その中で、当社グループを取り巻く経営環境も、大変厳しい状況が予想されます。
このような状況の下、当社グループは、グローバル戦略の深耕およびアライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大を方針とし、成長戦略の具現化と生産改革の推進に取り組んでおります。
さらに、昨年９月に、エレクトロニクス３社で事業構造改革の骨子を決定し、以降、本改革の完遂に向けて諸施策の検討を進めております。
今後とも、従来から展開してきた諸施策の実施に加え、エレクトロニクス３社で成長戦略を共有し、本事業構造改革を確実に実行することにより、グループ経営の機動的運営を強化し、事業の飛躍的発展を図ってまいりま
す。

- 3 -

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2013/02/07 22:14:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成24年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12883857_第３四半期報告書_20130207221339

2013/02/07 22:14:00（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,402,000

36,402－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,402－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式

長野県長野市稲里

会社町1163番地
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9,000

－

9,000

0.02

9,000

－

9,000

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/07 22:14:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2013/02/07 22:14:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097
16,639,379

656,129
6,421,121
585,112
6,326,918
2,149,118
222,171
711,586△19,664
17,052,494

1,385,821
338,184
3,432,429
218,153
161,080
109,0655,644,735

1,406,467
433,695
3,432,739
173,898
136,850140,090
5,723,742

75,048129,375

182,660
22,314
227,965△20,490
412,450

167,005
24,486258,936△19,510
430,917

6,132,234

6,284,035

22,771,613

23,336,529

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2013/02/07 22:14:00（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386

6,559,785
5,500,000
1,482,596
250,190
390,279
40,5139,384
541,819

13,853,858

14,774,568

3,051,810
9,829
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,0432,482,613
1,932
537,019490,304
17,998
16,964
91,328
188,561

4,426,097

3,826,721

負債合計

18,279,956

18,601,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,649,580－
282,318△1,673

3,675,555

3,930,224

11,188980,842△175,929

1,071
980,842△176,899

816,101

805,014

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

4,491,657

4,735,239

負債純資産合計

22,771,613

23,336,529- 8 -12883857_第３四半期報告書_20130207221339

2013/02/07 22:14:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

19,592,890
17,199,723
2,393,166

20,100,722
17,513,705
2,587,017

196,222
1,027,397
48,416
703,428
1,975,465

227,502
1,085,262
47,647
833,758
2,194,171

417,701

392,846

320
3,262
5,858
－
2,508
16,712
28,661

208
3,053
5,813
43,272
34,836
24,373
111,558

131,785
29,72837,063
5,810
204,387

107,404
45,278－23,273
175,956

241,974

328,448

6,064
6,064

－
－

税金等調整前四半期純利益

248,038

328,448

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計61,594△3,07758,51670,992
2,787
73,779少数株主損益調整前四半期純利益

189,521

254,668

四半期純利益189,521

254,668

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 9 -12883857_第３四半期報告書_20130207221339

2013/02/07 22:14:00【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

189,521

254,668△14,542
76,773△23,942
38,287△10,116－△970△11,086

四半期包括利益

227,809

243,581（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

227,809－

243,581－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/02/07 22:14:00【会計方針の変更】（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当連結会計年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる、前第３四半期連結累計期間の売上原価および１株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度における原材料及び貯蔵品、利益剰余金
および期首の純資産に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社４社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、第１四半期連結会計期間から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線（株）の事業構造改革の取り組みにより、当連結会計年度において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が82,813千円、それぞれ増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高799,122千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
871,676千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

279,111千円

256,579千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。

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2013/02/07 22:14:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

外部顧客に対する売上高

9,181,584

5,241,917

4,376,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

373

2,299

4,081

9,181,958

5,244,216

4,380,632

436,916

34,598△144,376

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

792,836 19,592,890
3,146,731－ 19,592,890

3,153,485 △3,153,485－

3,939,567 22,746,375 △3,153,485 19,592,890
107,933

435,071△17,370

417,701（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

435,071

全社費用
セグメント間取引消去△52,664
70,852

その他△35,557

四半期連結損益計算書の営業利益

417,701３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12883857_第３四半期報告書_20130207221339

Ⅱ

2013/02/07 22:14:00

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

9,138,005

5,527,333

4,407,997

－

1,806

－

計

9,138,005

5,529,140

4,407,997

セグメント利益又は損失（△）

426,291

64,862△70,369

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,027,384 20,100,722
3,256,282－ 20,100,722

3,258,088 △3,258,088－

4,283,667 23,358,810 △3,258,088 20,100,722
126,947

547,731△154,885

392,846（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用

547,731△234,513

セグメント間取引消去
その他

86,584△6,956四半期連結損益計算書の営業利益

392,846

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2013/02/07 22:14:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

5円20銭

6円99銭

189,521

254,668－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

189,521

254,668

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,411

36,411

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、平成25年２月４日の取締役会において、以下のとおり、日本無線（株）へ事業用地の一部を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
日清紡ホールディングス（株）を親会社とする、当社と日本無線（株）および上田日本無線（株）（以下、エレクトロニクス３社）は、新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革を展開しております。
エレクトロニクス３社の生産改革ならびに生産拠点の再構築に向けて、日本無線（株）の生産・技術の中核拠点を移転することにより、事業構造改革をスケジュールどおり完遂するために、同社から本件譲渡に係わる要望を受けました。
当社としましては、以下の観点から、本件譲渡は当社の企業価値の向上に寄与するものと判断し、要望のあった事業用地の一部を日本無線（株）に譲渡することを決議いたしました。
1) 事業構造改革の完遂が、当社を含むエレクトロニクス３社の成長戦略にとって必須であること
2) 本件譲渡による保有資産の活用および財務体力の強化が、当社が従来から進めている海外生産の拡充と国内生産見直し、業務プロセス改革とＩＴ化推進などの諸施策の推進に資すること
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
土地（9,648.51㎡）および建物
長野県長野市稲里町1163番地 他

帳簿価額

譲渡価額

358百万円

525百万円- 14 -

現況

本社工場の土地の一部

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３．譲渡の相手先の概要
（１） 名
（２） 所

在

称

日本無線株式会社地

東京都三鷹市下連雀五丁目1番1号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長
資

本

関

土田

係

隆平

当社株式26.59％（間接所有分含む）の議決権比率を保有しております。
日本無線株式会社の取締役１名が当社の取締役を、日本

（４）

上

場

会

社

と

人

的

関

係

無線株式会社の執行役員１名が当社の社外監査役を兼務
しております。また、当社の代表取締役１名が日本無線株式会社の取締役を兼務しております。

当 該 会 社 の 関 係
係

当社と当該会社との間には、製品販売等の取引関係があります。

関連当事者への該 当 状 況当該会社は当社の親会社の子会社であり、関連当事者に該当いたします。

取引

関

４．譲渡の日程
（１） 取

締

（２） 契
（３） 物

役
約

件

引

会

決

締
渡

期

議

平成25年２月４日

結平成25年３月上旬（予定）日

平成25年３月20日（予定）５．業績に与える影響
今回の譲渡に伴う平成25年3月期の損益への影響につきましては、生産額への影響はありませんが、特別利益として１億６千６百万円を見込んでおります。

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２【その他】
該当事項はありません。

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2013/02/07 22:14:00

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/07 22:14:00

12883857_第３四半期報告書_20130207221339

2013/02/07 22:14:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月６日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年２月４日の取締役会において、会社の所有する固定資産を譲渡することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。