輸入貨物に係る課税価格の計算方法及びその留意事項に関する一般的な質疑応答集（2023 年 10 月）（目次）
１． 輸入貨物の課税価格の計算はどのような方法により行うのか（Ｑ１-１）一般的に輸入貨物の課税価格の計算はどのような方法により行うのか ·· １
（Ｑ１-２）輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）とはどのような方法か １（Ｑ１-３）輸入取引とはどのような取引か ··································· １（Ｑ１-４）現実支払価格とはどのような価格をいうのか ······················· ２（Ｑ１-５）輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により課税価格が計算できない場合とはどのような場合か ·································· ２（Ｑ１-６）輸入取引によらず輸入される貨物とはどのような貨物か ············· ２（Ｑ１-７）輸入取引の有無を確認するにはどのような資料で判断すればよいか ···· ３
２． 「同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法」（関税定率法第４条の２）を適用した課税価格の計算について（Ｑ２-１）「同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法」（関税定率法第４条の２）を適用した課税価格の計算はどのような場合に適用できるか ······· ３
３． 「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）を適用した課税価格の計算について（Ｑ３-１）「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）を適用した課税価格の計算はどのような場合に適用できるか ····················· ３（Ｑ３-２）国内販売価格から控除する費用等にはどのようなものがあるか ······· ４（Ｑ３-３）国内販売価格として使用できる価格はどのような価格か ············· ４（Ｑ３-４）輸入申告時に国内販売価格がわからない場合はどのように申告すればよいのか ···························································· ４（Ｑ３-５）「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）により課税価格を計算できない場合とはどのような場合が考えられるか ··········· ５（Ｑ３-６）輸入貨物の販売予定価格や見積価格を国内販売価格として課税価格を計算してもよいか ···················································· ５
４． 「製造原価に基づく方法」（関税定率法第４条の３第２項）を適用した課税価格の計算について（Ｑ４-１）「製造原価に基づく方法」による課税価格の計算方法とはどのような計算方法か ·························································· ５（Ｑ４-２）「製造原価に基づく方法」が適用できる場合はどのような場合か ······ ５（Ｑ４-３）製造原価はどのような資料により確認するのか ····················· ６i

５． その他の方法（関税定率法第４条の４）を適用した課税価格の計算方法について（Ｑ５-１）関税定率法第４条の４を適用した課税価格の計算方法とはどのような計算方法か ·························································· ６（Ｑ５-２）合理的な調整を加えることによって関税定率法第４条から第４条の３までの規定により課税価格を決定する方法とはどのような方法か ··········· ６（Ｑ５-３）税関長が定める方法とはどのような方法か ························· ７６． 留意事項（本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物に係る課税価格の計算方法について）（Ｑ６-１）本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物の課税価格はどのように計算するのか ·············································· ７（Ｑ６-２）輸入者から通関手続を委託されたが、輸入取引の有無や取引形態等がわからない場合はどのように申告すればよいか ··························· ７（Ｑ６-３）本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物をインボイス価格で申告することはできないのか ···································· ８（Ｑ６-４）本邦の通販サイトを通じて販売するため貨物を非居住者が輸入している場
合はどのように課税価格を計算するのか ····························· ８（Ｑ６-５）非居住者が本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物をその他の方法のうち税関長が定める方法により課税価格を計算する場合、どのようにして計算するのか ············································ ８（Ｑ６-６）税関長が定める方法で課税価格を計算する場合、どういった資料を税関に提出すればよいか ················································ ９（Ｑ６-７）税関長が定める方法として国内販売予定価格から課税価格を計算する場
合、配送先が未定で国内配送費用が確定しない場合の取扱いはどうなるか ９７． その他（Ｑ７-１）輸入申告の際は、評価申告書や課税価格の計算に用いる資料を税関に提出しなければならないのか ·········································· ９（Ｑ７-２）インボイスがプロフォーマーである場合や、国内販売価格又は控除する国内費用等が未確定な場合で課税価格の決定に日時を要することとなる場合のＢＰ承認申請はどのようになるのか ································ 10（Ｑ７-３）ＢＰ承認に係る担保額はどのようになるのか ······················· 10（Ｑ７-４）これまでに輸入した貨物の納税申告について、課税価格の計算方法が誤っていた場合は、修正申告が必要か ·································· 10ii輸入貨物に係る課税価格の計算方法及びその留意事項に関する一般的な質疑応答集

１．輸入貨物の課税価格の計算はどのような方法により行うのか（Ｑ１-１）一般的に輸入貨物の課税価格の計算はどのような方法により行うのか

Ａ：輸入貨物の課税価格の計算は、原則として、「輸入貨物の取引価格による方法」（関税定率法第４条第１項）により行うこととなります。
この「輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）」により課税価格を計算することができない場合には、次の方法を順次適用して計算することとなります。
・「同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法」（関税定率法第４条の２）
・「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）
・「製造原価に基づく方法」（関税定率法第４条の３第２項）
・「その他の方法」（関税定率法第４条の４）（Ｑ１-２）輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）とはどのような方法か

Ａ：輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）とは、輸入貨物の取引価格を課税価格とする方法です。
「取引価格」とは、その輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、その輸入取引に関し、買手により売手に対し又は売手のために、その輸入貨物について現実に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）に運賃等の額（加算要素）を加えた価格をいいます。
取引価格により課税価格を計算する場合には、インボイスその他現実支払価格が確認できる書類及び加算すべき運賃等の額が確認できる書類に基づき課税価格を計算することとなります。

（Ｑ１-３）輸入取引とはどのような取引か

Ａ：本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって現実に貨物が本邦に到着することとなった取引をいいます。通常、現実に貨物を輸入することになる売買がこれに該当します。
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（Ｑ１-４）現実支払価格とはどのような価格をいうのか

Ａ：現実支払価格とは、輸入貨物について輸入取引の買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき価格の総額をいい、買手により売手のために行われた又は行われるべき当該売手の債務の全部または一部の弁済その他の間接的な支払の額を含みます。また、原則として当該輸入貨物に係る次の費用等の額が明らかな場合には含みません。①輸入申告の日以後に行われる当該輸入貨物に係る据付け、組立て、整備又は技術指導に要する費用、②輸入港到着後の運送等に要する費用及び③本邦において当該輸入貨物に課される関税その他の公課。ただし、これらの額を含んだものでなければ、当該支払いの総額を把握することができない場合においては、当該明らかにすることができない費用等を含んだ当該支払いの総額とされています。

（Ｑ１-５）輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により課税価格が計算できない場合とはどのような場合か

Ａ：輸入取引によらず輸入される貨物である場合や、輸入取引に関して特別な事情がある場合、輸入貨物の課税価格への疑義が解明されない場合には、取引価格により課税価格を計算することができません。

（Ｑ１-６）輸入取引によらず輸入される貨物とはどのような貨物かＡ：例えば次のような貨物が輸入取引によらない貨物に該当します。
・無償貨物（例：寄贈品、見本、宣伝用物品）・委託販売のために輸入される貨物（例：本邦において開催されるオークションで販売するために受託者により輸入される貨物。輸出者との間に売買契約がなく本邦の保税地域において開催されるオークションで販売され輸入される貨物）・賃貸借契約に基づき輸入される貨物・同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物
・本邦に拠点を有しない者（非居住者）が買手として行う売買により本邦に到着することとなった貨物
・本邦に拠点を有しない者（非居住者）が輸入後に本邦で販売するために輸入する貨物（例：輸入後に本邦の居住者が運営するインターネット上のホームページ（以下「本邦の通販サイト」という。）を通じて販売するために非居住者が税関事務管理
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人制度を利用して自ら輸入する貨物）
なお、本邦に拠点を有しない者（非居住者）に係る輸入に関しては、後記６．をご参照ください。

（Ｑ１-７）輸入取引の有無を確認するにはどのような資料で判断すればよいか

Ａ：契約書、インボイスその他取引内容が確認できる資料（例えば発注書、往復文書等の取引関係書類、価格資料及び再販先がわかる資料等）に基づいて輸入取引の有無を確認します。なお、当該資料は合理的な根拠を示す客観的なものでなければならず、その真実性及び正確性が疑わしいものは認められないこととなります。
２．「同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法」（関税定率法第４条の２）を適用した課税価格の計算について（Ｑ２-１）「同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法」（関税定率法第４条の２）を適用した課税価格の計算はどのような場合に適用できるか
Ａ：輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により課税価格が決定できない場
合で、同種又は類似の貨物の取引価格が確認できる場合には、その取引価格を輸入貨物の課税価格とすることができます。
例えば、輸入取引と認められる売買により輸入した貨物に不良が発生し、無償貨物として代替品を輸入する場合、当該無償貨物の課税価格は、売買により輸入した貨物が本邦への輸出の日又は輸出の日の前後１月以内の日に本邦へ輸出され、当該輸入貨物の生産国で生産したものに該当すれば、売買により輸入された前回の輸入貨物の取引価格により課税価格を決定することになります。
同種又は類似の貨物の取引価格が確認できない場合には、関税定率法第４条の３以下の規定による課税価格の計算方法を検討することになります。
３．
「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）を適用した課税価格の計算について（Ｑ３-１）「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）を適用した課税価格の計算はどのような場合に適用できるか
Ａ：輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により課税価格が決定できない場
合で、同種又は類似の貨物の取引価格が確認できない場合には、国内販売価格に基づく方法により課税価格を計算します。
「国内販売価格に基づく方法」により課税価格を計算する場合は、輸入貨物に係る3

輸入申告の日又はこれに近接する期間内に、国内における売手と特殊関係にない買手に対して、国内における最初の取引段階において販売された輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物（その輸入貨物の生産国で生産されたものに限ります。）に係る国内販売価格から、所定の費用等を控除して得られる価格を課税価格とします。

（Ｑ３-２）国内販売価格から控除する費用等にはどのようなものがあるかＡ：「国内販売価格に基づく方法」により課税価格を計算する場合、国内販売価格から次の費用等を控除することとなります。
・輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費
・輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃等
・本邦において課された関税その他の公課（Ｑ３-３）国内販売価格として使用できる価格はどのような価格か

Ａ：国内販売価格として使用できる価格は、以下の要件を満たす必要があります。
・輸入申告の日の前後１か月以内又は輸入申告の日から９０日以内の最も早い日に国内において販売されたものであること
・国内における売手と特殊関係にない買手に対して販売されたものであること
・国内における最初の取引段階において販売されたものであること
・同種又は類似の貨物の国内販売価格については、その同種又は類似の貨物が輸入貨物の生産国で生産されたものであること（Ｑ３-４）輸入申告時に国内販売価格がわからない場合はどのように申告すればよいのか
Ａ：輸入申告時に輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物の販売が未だ行われておらず国内販売価格が確認できない場合には、関税法第７３条に規定される輸入許可前における貨物の引取りの制度（以下「ＢＰ承認」という。）を利用して輸入申告を行う方法が考えられます。この場合は、ＢＰ承認により国内に引き取られた輸入貨物について、当該輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物の国内販売後に、販売実績に基づき課税価格を計算し、関税法第７条の１６に規定される更正（以下「ＩＢＰ」という。）をすることになります。
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（Ｑ３-５）「国内販売価格に基づく方法」（関税定率法第４条の３第１項）により課税価格を計算できない場合とはどのような場合が考えられるか
Ａ：Ｑ３－３の要件を満たす輸入貨物の国内販売価格が確認できない場合には国内販売価格に基づく方法により課税価格を計算することはできないこととなります。
例えば、ＢＰ承認により国内に引き取られた輸入貨物のＩＢＰ時に国内販売価格が無い場合や、国内販売価格が長期にわたり確定しない場合は、国内販売価格に基づく方法の適用が困難であると考えられます。
（Ｑ３-６）輸入貨物の販売予定価格や見積価格を国内販売価格として課税価格を計算してもよいか

Ａ：関税定率法第４条の３第１項で計算する場合の国内販売価格は、輸入申告の日の前後１か月以内（又は輸入申告の日から９０日以内の最も早い日）に国内における売手と特殊関係にない買手に対して、国内における最初の取引段階において販売された輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格をいいます。
したがって、実際に販売された価格に基づき計算する必要があることから、販売予定価格や見積価格を国内販売価格とすることはできません。
４．
「製造原価に基づく方法」（関税定率法第４条の３第２項）を適用した課税価格の計算について（Ｑ４-１）「製造原価に基づく方法」による課税価格の計算方法とはどのような計算方法かＡ：「製造原価に基づく方法」とは、輸入貨物の製造原価に、その輸入貨物の生産国で生産されたその輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びにその輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格を課税価格とするものです。

（Ｑ４-２）「製造原価に基づく方法」が適用できる場合はどのような場合か

Ａ：輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）、同種又は類似の貨物の取引価格による方法、国内販売価格に基づく方法による課税価格の決定方法が適用できない場合に「製造原価に基づく方法」を適用して課税価格を計算します。また、輸入者が希望5する場合は、国内販売価格に基づく方法に先立ち製造原価に基づく方法を適用することが可能です。
なお、「製造原価に基づく方法」は、輸入貨物を輸入しようとする者とその輸入貨物の生産者との間のその輸入貨物に係る取引に基づきその輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限り適用できます。したがって、例えば、本邦に拠点を有しない者が生産者から購入したものを輸入する場合や、本邦に拠点を有しない者同士の取引により輸入貨物が本邦に到着する場合は適用できません。

（Ｑ４-３）製造原価はどのような資料により確認するのかＡ：「製造原価に基づく方法」に使用する「製造原価」及び「利潤及び一般経費」の額については、生産者により又は生産者のために提供された輸入貨物の生産に関する資料（原則として、生産者の商業帳簿）により計算します。
５．その他の方法（関税定率法第４条の４）を適用した課税価格の計算方法について（Ｑ５-１）関税定率法第４条の４を適用した課税価格の計算方法とはどのような計算方法か
Ａ：関税定率法施行令第１条の１２に規定する方法であり、次の二つの方法があります。
イ 合理的な調整を加えることによって関税定率法第４条から法第４条の３までに規定する方法により計算される価格（関税定率法施行令第１条の１２第１号）
ロ イの方法によれないときは、「１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定（ガット）」第７条及び「１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定」（関税評価協定）の規定に適合する方法として税関長が定める方法により計算される価格（関税定率法施行令第１条の１２第２号）（Ｑ５-２）合理的な調整を加えることによって関税定率法第４条から第４条の３までの規定により課税価格を決定する方法とはどのような方法かＡ：「輸入貨物の取引価格による方法」から「製造原価に基づく方法」の計算の基礎となる事項の一部が必要な要件を満たさない場合に、その満たさない事項について合理的な調整を加えることにより課税価格を決定する方法です。この場合においても、関税定率法第４条から第４条の３までの方法を順次適用して課税価格を決定します。
例えば、輸入貨物の国内販売が輸入申告後９０日以内に行われず１２０日目に行6われたことにより、必要な要件を満たす国内販売価格が無い場合において、輸入後１２０日目の国内販売価格に基づき課税価格を計算する方法があります。

（Ｑ５-３）税関長が定める方法とはどのような方法か

Ａ：税関長が本邦において入手できる資料に基づき計算する方法であって、合理的と認められるものを言います。
税関長が本邦において入手できる資料には、輸入者から提出される資料を含むものとしますが、税関長がその真実性及び正確性について疑義を有する資料を除くとしています。
６．留意事項（本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物に係る課税価格の計算方法について）（Ｑ６-１）本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物の課税価格はどのように計算するのかＡ：輸入貨物の課税価格の決定方法に従って、「輸入貨物の取引価格による方法」から「その他の方法」までを順次適用して決定することになります。輸入取引が存在するかどうかにより課税価格の決定方法が異なりますので、まずは、輸入者の役割や輸入後の納品先や再販先といった取引形態等について確認してください。
なお、輸入取引の有無を判断するには、輸入者等の説明及び納税申告に係る添付書類の形式的記載内容のみに基づくのではなく、その内容が真の取引実態を反映したものか否かについて確認する等、当該輸入貨物に係る取引に関し判明した個別的な事実を総合的に考慮して行うことになります。

（Ｑ６-２）輸入者から通関手続を委託されたが、輸入取引の有無や取引形態等がわからない場合はどのように申告すればよいか
Ａ：課税価格の決定方法は、輸入貨物の売手と買手との間に輸入取引が存在するかどうかにより異なります。まずは輸入者の取引における役割（買手本人、非居住者から依頼された税関事務管理人等）、輸入後の納品先や再販先などを確認することで取引形態等を把握することができます。輸入取引の有無や取引形態等がわからなければ適正な価格で輸入申告することはできません。
また、輸入申告前に輸入者から課税価格の計算に必要な情報や課税価格の計算の根拠となる資料を確実に入手して輸入申告をするようお願いします。
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（Ｑ６-３）本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物をインボイス価格で申告することはできないのか
Ａ：輸入取引が存在し輸入貨物の取引価格による方法が適用できる場合で、インボイス価格が輸入取引に係る価格等の条件を正当に表示するものである場合には、インボイス価格に基づいて課税価格を決定することになります。
例えば、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を注文し、注文を受けた売手により貨物が出荷されて本邦に到着する場合には、輸入取引が存在すると考えられることから、取引価格による方法の適用を困難とする事情等が無く、インボイス価格が取引価格を表示する場合には、インボイス価格により申告することになります。

（Ｑ６-４）本邦の通販サイトを通じて販売するため貨物を非居住者が輸入している
場合はどのように課税価格を計算するのか
Ａ：通販サイトでの販売者が本邦に拠点を有しない非居住者であって本邦に拠点を有する者が買手として本邦に貨物を到着させることを目的として売手との間で売買が行われていない場合には、輸入取引がないため、輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により、課税価格を計算することができません。
輸入貨物の取引価格による方法（原則的な方法）により課税価格を計算することができない場合には、次の方法を順次適用して計算していくこととなります。
・同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法（関税定率法第４条の２）
・国内販売価格に基づく方法（関税定率法第４条の３第１項）
・製造原価に基づく方法（関税定率法第４条の３第２項）
・その他の方法（関税定率法第４条の４）（Ｑ６-５）非居住者が本邦の通販サイトを通じて販売するために輸入する貨物をその他の方法のうち税関長が定める方法により課税価格を計算する場合、どのようにして計算するのか
Ａ：輸入申告時に国内販売が無く、輸入者がＢＰ承認を利用せず一般輸入申告で通関を希望する等により、関税定率法第４条の４に規定するその他の方法のうち税関長が定める方法により課税価格を決定する場合は、輸入申告時に税関に提出された客観的な資料に基づいて合理的と認められる方法により課税価格を計算します。
例えば、輸入貨物又は同種若しくは類似の貨物の本邦の通販サイトでの販売予定価格を国内販売価格に類するものとみなし、当該販売予定価格から、輸入申告時点で8

確実に発生することが確認できる当該貨物の本邦到着後の費用等及び輸入時の関税その他の公課を控除して課税価格を計算します。

（Ｑ６-６）税関長が定める方法で課税価格を計算する場合、どういった資料を税関に提出すればよいか
Ａ：課税価格の計算に用いる資料は、合理的な根拠を示す客観的な資料をいい、課税価格の計算の基礎となる額や取引に関する事情等の真実性及び正確性を示すものをいいます。
したがって、輸出者が作成した国内販売価格や国内費用の一覧表だけでは合理的な根拠を示す客観的な資料として不十分です。
税関が国内販売価格や国内費用の額の根拠となる資料の提出を求めた場合は、本邦の通販サイトでの販売価格等を証明できる資料や出品者に対する実際の国内費用等の請求額が明記された資料の提出をお願いします。

（Ｑ６-７）税関長が定める方法として国内販売予定価格から課税価格を計算する場
合、配送先が未定で国内配送費用が確定しない場合の取扱いはどうなるか
Ａ：配送先により国内配送費用が異なる場合であって、輸入申告の時点で国内配送費用の幅が確定しておりその合理的な根拠を示す客観的な資料を提出できる場合には、国内配送費用の最低額を控除することが可能です。
７．その他（Ｑ７-１）輸入申告の際は、評価申告書や課税価格の計算に用いる資料を税関に提出しなければならないのか

Ａ：関税定率法第４条の２以下で課税価格を決定する場合は、評価申告書の提出が必要となりますが、関税が無税又は従量税の貨物や、課税価格の総額が１００万円以下の貨物の場合は評価申告書の提出を省略できます。
ただし、関税定率法第４条の４で課税価格を計算する場合は、課税価格の計算方法がわかるよう、課税価格の計算が確認できる書類と計算の根拠となる資料の提出をお願いします。

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（Ｑ７－２）インボイスがプロフォーマーである場合や、国内販売価格又は控除する
国内費用等が未確定な場合で課税価格の決定に日時を要することとなる場
合のＢＰ承認申請はどのようになるのか
Ａ：輸入申告の際に、貨物を国内に引き取ることに特段問題がない場合で、課税価格のみが決められない場合は、ＢＰ承認申請をしていただき、貨物を先に引き取ることも可能です。
ＢＰ承認申請は、貨物の引取りに際し、必要な担保（貨物を管轄する法務局へ現金供託等）を提供する必要があります。
ＢＰ承認申請の方法や輸入貨物の課税価格に係る事前の相談は貨物を輸入申告する予定の税関官署にご相談ください。
（参考：関税法基本通達７３－３－２（輸入許可前引取りの承認の基準）（３）イ又はニ）（Ｑ７－３）ＢＰ承認に係る担保額はどのようになるのか

Ａ：ＢＰ承認申請時に必要な担保額は、輸入申告に係る税額について税額の決定に特に問題がないと認められる場合は、当該申告税額となります。
それ以外の場合については、原則として申告税額の１０％増の額となります。
ただし、申告税額と正当と認められる税額との差が明らかに１０％を超えると認められる場合には、当該正当と認められる税額に相当する額が担保額となります。
なお、ＢＰ承認申請ごとの具体的な担保額は、輸入申告を行った通関官署が決定することになります。
例えば、（Ｑ６－７）のように、インボイスがプロフォーマーである場合や、国内販売価格又は控除する国内費用等が未確定な場合は、輸入申告を行う通関官署にご相談ください。
（Ｑ７－４）これまでに輸入した貨物の納税申告について、課税価格の計算方法が誤っていた場合は、修正申告が必要か
Ａ：輸入者自身において、課税価格の計算方法が誤っており、不足税額が発生していることが明らかと判断できる場合は、課税価格の計算に必要な資料を添えて修正申告を行ってください。

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