大学院教育自己評価報告書
2009 年 10 月

総論
１．目的
2002 年３月に『大学院教育 現状と課題』（前回の自己評価報告書）を公表して以来，本学では，認証評価（2008 年３月），法人評価(2009 年３月)をはじめ，大学全体として，あるいは研究科ごとに自己評価・外部評価報告書等を作成・公表してきた。
（http://www.hit-u.ac.jp/guide/evaluation/assessment.html）
今回の自己評価報告書においては，総論部分では，（１）これまでの評価報告書のレビューを法
人評価・認証評価を中心に行い，そこで指摘された点を簡潔に整理し，（２）法人評価・認証評価以降の本学全体の取組状況を整理し，評価するとともに、（３）自己評価・外部評価等への取り組
みについて改善策を提案する。
各研究科に関しては，法人評価での評価項目に従って，（１）法人評価・認証評価で指摘された点があれば，この点に関する対応を記述・評価する，（２）法人評価以後の各研究科での新規のプ
ログラムや活動および現行体制を整理し，質の向上に関して自己評価を行う。
２．法人評価・認証評価のレビュー（１）中期目標(法人評価)のレビュー①「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてにおいて「おおむね良好」であるとの評価結果を得た。
「良好」との評価を得る項目がなかったことは残念な結果であり，法人評価をレビューして，今後の改善に備える必要性がある。
②総論および項目別評価を分析すると，本学に関しては，主に次の３点が評価基準として重視されたといえる（詳細は表１）。
・学生に対するサービスの実績：本学での教育については，国際性（留学・海外招聘教員の実績等），技法の取得（英語，統計関連科目の充実度等），実務性（専門職業人養成，インターン
関連の科目整備等）が重視された。また，連携に関して，学際・複合性（四大学連合ほか大学間連携の実績）が評価のポイントであり，就職支援（体制整備）や学生交流スペースの充実についても高い評価を得た。
・学生サービス提供の制度化・競争的資金確保：この点で，留学生センターや就職支援室は高い評価を得た。
・社会連携：これも重要な評価基準であり，社会人向けプログラムが評価対象とされた。
（２）認証評価のレビュー
認証評価では優れた点ともに，改善を要する点も指摘されている。
①優れているとされた点【教育体制・カリキュラム等】
・社会科学の総合大学に相応しい研究教育体制・履修要件とも全学で統一されていること
・多様なニーズ，社会からの要請に応じた教育課程(五年一貫，インターン，他学部科目・他大学科目履修等)が用意されていること
・専門職大学院が設置されたこと・ウェッブ・シラバス，ウェッブ・クラスが整備されていること・同窓会との連携（如水ゼミ）が機能していること1

【競争的資金】
・競争的資金の確保とプログラムの実施で成果をあげていること【若手研究者育成支援】
・若手研究者育成のためのジュニアフェロー制度，ＴＡ，ＲＡが整備されていること・ＣＯＥで若手研究者支援(教育として)を実施していること②改善を要するとされた点【教育内容および方法】成績説明請求制度の導入に関連して，成果はどうなのか不明である。
【教育の質の向上及び改善のためのシステム】ＦＤがどう改善につながっているか不明である。

３．認証評価・法人評価以降の取り組みに関する自己評価（１）認証評価・法人評価で指摘された問題点に対する改善取り組み
認証評価において改善を要すると指摘された点および法人評価で自己評価よりも評価が下げられた点について，以下のような改善の取り組みがなされている。
①成績説明請求制度の導入について：法科大学院において実施され，よく機能している（14 頁参照）。
②ＦＤの教育方法改善への活用について：学生との意見交換や講義アンケートを参考にさまざ
まなＦＤがなされており，教育方法の改善（ＩＣＳでのチーム・ティーチングの開始など）や新規科目の設置等として，ＦＤは具体的成果を挙げている。
③専門職大学院をもたない社会学研究科では，院生教育および研究成果の社会還元をリンクさせた活動を展開するために研究科内センターの充実を図っている。
（２）第２期中期目標・中期計画の作成
体系的・効果的カリキュラムの導入・実施・評価等のシステム構築，教育の国際化，他大学との連携教育，キャリア支援体制の確立，優秀な研究者養成支援，適切・快適な教育・生活環境提供などを目標として定めた第２期中期目標・中期計画（素案）が作成された。
（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H21chuki-mk.pdf）。

４．今後の取り組み方（提案）（１）データの整備
体系的・継続的に自己評価を行い，本学の教育の改善を図るともに，外部機関による評価にも適切に対応できるようにするために，データの整備を行う必要がある。
データのインプットについては，大学全体については「大学情報データベース」（2007 年度以降。項目は別紙１参照）において，また各研究科の個別的データは各研究科において，それぞれ整備されてきている。しかし，インプットされたデータは，必ずしも認証評価や法人評価等に適したフォーマットにはなっていない。この点を改善する必要性がある。
（２）制度改革・新制度導入の効果についての調査
大学全体として，あるいは研究科毎にさまざまな制度改革・新制度の導入が行われているが，認証評価等でも指摘されたように，これらの改革がどのような効果を実際にあげているかどうかについて，調査を行う必要がある。
（３）博士課程修了者（PD）に対する教育評価
各研究科では PD に対してさまざまな教育指導や就職支援を行っており，それらについて本報告書でも報告・評価を行っているが，今後は，いっそう重要な課題として取り組む必要がある。

2

表（１）

法人評価で高い評価を得た項目(1)項目別・留学や海外招聘教員の拡大への努力
・ 技法的科目（英語コミュニケーション，統計・データ分析等）の整備
・ インターン・体験型学習
・ 副専攻制度・ 実務・国際性を備えた専門職業人養成
・ 競争的資金への積極的応募
・ 留学生センター
・ 就職支援・インターン
・ 社会人向けプログラム(エクゼクティブ・プログラム等)
・ 学生の交流スペース・ 就職支援室(2)総論
優れた点
・ 競争的資金の獲得
・ ２１世紀ＣＯＥとその後のセンター設置
特色ある点
・ ４大学連合と複合領域コースの改善
・ 留学生センターのきめ細やかな対応
参考
別紙１．大学情報データベース調査票・項目3

商学研究科
１．教育の実施体制
a.基本的組織の編成
本研究科の組織は経営・マーケティング専攻と会計・金融専攻の２つの専攻に分かれている。教育課程としては，原則として５年間の修学期間を要する研究者養成コースと，２年間の修学期間でいわゆる MBA を修得するための経営学修士コースの２つのコースが設けられている。
また，経営学修士コースの一環として企業の執行役員クラスの経営幹部を対象としてエグゼクティブ・プログラムが設けられている。
本研究科の専任教員 47 名とイノベーション研究センターの専任教員 10 名が中心となってこれらの教育プログラムを実施している。
b.教育内容，教育方法の改善に向けて取組体制
教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制として，担当評議員のもとに教育システム委員会を設けて，学部・研究科の教育内容や教育方法を検証し，改善に関する提言をとりまとめて，教授会に答申し，審議している。また，経営学修士コースでは独自に経営学修士コース運営委員会を設けて同様の取組をしているほか，2006 年度からはプログラム・オフィサーを設置し，研究・教育の管理運営，コースの戦略・活動プランの立案と実行，学外への広報活動，卒業生の就職支援，国際化対応などを行っている。

２．教育内容a.教育課程の編成
2007 年の組織再編に際して研究者養成コースではコースワーク制度が導入され，各講座が提供するプログラムを専門基礎と専門科目に分け，段階的に専門知識が修得できるように教育課程が編成された。また，博士の学位取得のために，指導教授制とは別に，論文指導委員会を設け，２年間にわたり２名の教員が指導に当たっている。
経営学修士コースはコア科目，選択科目，演習（古典講読とワークショップ）から構成され，段階的に専門知識が修得できるように教育課程が編成されている。ワークショップでは学生が自らテーマを設定し，調査・分析を実践し，報告書に統合していく作業が行われている。
エグゼクティブ・プログラムでは，経営者研究，ケーススタディ，経営者を招く，経営の総合判断の４つの基本プロセスを５ヶ月間にわたって提供している。
b.学生や社会からの要請への対応①入試制度
学生や社会からの要請に対応するため，研究者養成コースと経営学修士コースに５年一貫プログ
ラムを設け，５年間で学士ならびに修士の学位を取得することができるプログラムを設けている。
また，経営学修士コースでは，民間企業からの要請に対応し，企業派遣枠を設けて毎 10 名程度の企業人を受け入れている。
②教育プログラム
経営学修士コースの中の金融プログラムでは海外の大学との積極的な交流を進め，2007 年，2008
年にタイのタマサート大学と共同プロジェクトを行った。
また，ビジネスイングリッシュ能力を向上させるため，ブリティッシュカウンシルの協力により2008 年５月から７月にわたり全 10 回のプログラムを提供した。
さらに，2009 年度より将来の観光・ホスピタリティ産業をリードする経営人材の育成を主眼として，観光・ホスピタリティ産業に関する２つの科目が新設されている。
4

３．教育方法
a.授業形態の組み合わせと学習指導方法の工夫
研究者養成コースでは，各領域での基礎的な専門的知識，より深い専門的な知識を提供する講義
形式と，学生の高度な研究能力を育成するための演習形式の２つの教育方法が組み合わされ，また経営学修士コースでは，講義，ケーススタディ，フィールドワーク，シミュレーション，大量レポ
ート作成などの多様な教育方法を有機的に組み合わせることで，学習指導法の工夫がなされている。
b.主体的な学習を促す取組
学生による主体的な学習を促すために，年度初めにホームページでシラバスを公表し，授業概要，
授業の目的・到達目標と方法，授業の内容・計画，テキスト・参考文献，他の授業との関連・教育課程の中での位置づけ，成績評価の方法，成績評価基準の内容，連絡先・オフィスアワー等を公表している。
経営学修士コースでは Webclass 等の情報技術を利用して，学生が講義内容にアクセスできるようになっており，学生の継続的な学習を促進している。
物理的なスペースとして，図書館の他に，マーキュリータワーに院生研究室や共有スペースがあり，学生同士の討論や共同研究を行う場所が確保されている。

４．学業の成果
研究者養成コースの学生による研究業績はつぎのとおりである。
(2006/8 現在)(1)雑誌（日本語）に掲載された論文：査読付き(2)雑誌（日本語以外）に掲載された論文：査読付き(3)本の一部として掲載された論文(4)雑誌に掲載された論文：査読なし(5)学会報告(6)学会以外での報告(2007/8 現在) （2008/8 現在）

11
３
11
11
10
５

研究者養成コースの修士号取得者数は次のとおりである。
平成 16 年度
28
平成 17 年度
29
平成 18 年度
29
平成 19 年度
28
平成 20 年度
20
研究者養成コースの博士号取得者数は次のとおりである。
平成 16 年度
26
平成 17 年度
15
平成 18 年度
13
平成 19 年度
19
平成 20 年度
10
経営学修士コースにおける修士号取得者数は次のとおりである。
平成 16 年度
42 名
平成 17 年度
43 名
平成 18 年度
48 名
平成 19 年度
52 名
平成 20 年度
84 名
5

７
０
１
13
16
３

13
１
５
８
14
11

５．進路・就職の状況
研究者養成コースのうち修士課程修了者の博士進学，金融機関，その他への就職数はつぎのとおりである。
平成 16 年度 進学 14
金融 ５
その他 10平成 17 年度 進学 12
金融 ７
その他 10平成 18 年度 進学 12
金融 ６
その他 11
平成 19 年度 進学 18
金融 １
その他 ９
平成 20 年度
進学 ８
金融 ２
その他 10
研究者養成コースのうち博士課程修了者（単位取得を含む）の大学等への就職者数はつぎのとおりである。
平成 16 年度 大学 23
その他 ３
未定 ６
平成 17 年度 大学 13
その他 ３
未定 ２
平成 18 年度 大学 16
その他 ３
未定 ２
平成 19 年度 大学 15
その他 １
未定 ４
平成 20 年度 大学 13
その他 ０
未定 ０
経営学修士コース修了者の進路の内訳はつぎのとおりである。
進路先
平成 16
平成 17 平成 18
年度
年度
年度
エネルギー関係
２
３
２
製造業
５
10
６
建設業
０
０
１

平成 19
年度
３
16
０

平成 20
年度
２
17
０

運輸，流通関係
商社・小売・卸売関係
情報・通信・IT 関係

０
１
７

１
２
５

１
３
４

０
１
５

２
４
５

金融・保険・証券
不動産関係
サービス関係（教育，広告，人材など）
コンサルティング関係

８
０
３

７
０
４

10
０
４

８
０
０

22
０
１

７

６

10

３

７

6

６．質の向上の判断
a.組織再編による質の向上
社会的に高等教育の必要性が認識され，特に MBA 等の実務面を重視したビジネス高等教育が重視されるようになってきている。このような社会的な要請から，経営学修士コースの拡充を図るべく，
2007 年にそれまでの経営・会計専攻と市場・金融専攻から，経営・マーケティング専攻と会計・金融専攻への組織再編を行った。
さらに，経営学修士コースの中に，企業の財務・金融に詳しい経営者を育成することに重点を置いた金融プログラムの提供を開始した。これにより，金融機関からの企業派遣や，金融機関への就職を目指す学生にとっても魅力のあるコースとなっている。
b.コースワーク制の導入による質の向上
これまで属人的に講義科目が決定される傾向があったが，コースワーク制の導入により，基礎的，汎用的な教育プログラムを組織的に提供することが可能となった。
研究者養成コースでは，各講座が提供するプログラムを，専門基礎科目と専門科目に分け，専門基礎科目では当該領域を専門的に研究しはじめるにあたって必要となる基礎的素養を学び，専門科
目ではその領域でのより深い専門的知識・能力を習得できるようになっている。
経営学修士コースでは，コア科目，選択科目，演習（古典講読とワークショップ）から構成されている。コア科目は企業経営および企業環境に関わる理論と分析に関する基礎を提供している。選
択科目は最先端の知識を提供したり，特定の視点から切り取った深い知識を必要に応じて適宜提供している。
c.５年一貫プログラムの実施による質の向上
高度な専門知識を深い思考力を育成する大学院教育と学部教育との連携をさらに深め，高度の一貫性をもった教育プログラムとして研究者養成コースと経営学修士コースの両コースに対して学部４年間と大学院修士課程１年間の計５年間で，学士ならびに修士の両方の学位を取得することができる５年一貫教育プログラムを提供している。
d.グローバルＣＯＥの開始による質の向上
２１世紀ＣＯＥプログラムの拡大ならびに若手研究者の養成の両者を目的として，2008 年４月よりグローバルＣＯＥプログラム（日本企業のイノベーション －実証的経営学の教育研究拠点）を開始している。具体的には，つぎの４点を強調した拠点形成が図られている。
・企業内部データを長期蓄積する実証研究
・実証研究プロジェクトへの参加を通じた大学院生教育
・大学院生の経済的不安の解消
・若手研究者のグローバル化推進

7

経済学研究科「平成２０年度 法人評価」後の経済学研究科の大学院教育活動状況について，基本データを更新し，また，最近の活動内容をここにまとめる。

１．教育の実施体制①2009 年５月１日現在で，修士課程収容定員 140 名（＝１学年 70 名×２），博士後期課程収容定
員 90 名（＝１学年 30 名×３）に対して，経済学研究科所属の専任教員 57 名（教授 37 名，准教授
14 名，専任講師 6 名），経済研究所所属の専任教員 32 名（教授 18 名，准教授 8 名，専任講師 6 名）の合計 89 名を配置しており，教育目的の達成のために十分な組織的能力を有している。
（2009 年５月１日現在で在学者数は，修士課程 150 名，博士後期課程 121 名である。）②経済学研究科では，引き続き，外国人教員の招聘を積極的に推進している。2009 年５月１日現在で，「上級ミクロ経済学」，「経済立地論」，「Academic and Professional Presentation」等の大学院科目を担当する外国人教員３名が在籍している。
（なお，地域研究関係の学部科目である「基礎ゼミ」「基礎講義」担当の外国人教員も１名在籍している。）③FD 委員会の活動を強化しており，年２－３回の研究会を開催している。2008・2009 年度の研究会では，留学生教育，金融工学教育，英語論文執筆指導，大学評価などの問題を取りあげてきた。
２．教育内容「平成２０年度 法人評価 現況調査表」に記した教育内容に沿っての大学院教育を継続して行っている。
３．教育方法「平成２０年度 法人評価 現況調査表」に記した教育方法に沿っての大学院教育を継続して行っている。
４．学業の成果①経済学研究科は，2004 年４月１日から 2009 年３月 31 日までの５年間において，352 名に修士号（2008 年度は 66 名）を，89 名に博士号（2008 年度は 19 名）を授与した。
②2007 年度の大学院生の研究成果は「表１」のとおりであり，これまでと同様の成果を挙げている。
５．進路・就職の状況「平成２０年度 法人評価報告書」作成以降，研究科修士課程・博士後期課程修了者の進路状況に大きな変化はない。2007 年度・2008 年度の経済学研究科修士課程および博士後期課程の進路状況
は，「表２」に示すとおりである。
６．質の向上の判断①2008 年度以降，経済学研究科は各種の大型教育研究プロジェクトの推進に邁進し，それらプログラムの活動を通じて，大学院教育の一層の拡充を図ってきた。２１世紀ＣＯＥプログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」は 2008 年３月に終了したが，その後継組織の一つとして研究科内に現代経済システム研究センターを創設した。また，2008 年４月からは，経済研究所と連携し，グローバルＣＯＥ「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が活動を開始した。また，文部科学省の「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」として「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」，同じく，「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推8

進事業」として「アジアのなかの中東」，概算要求事項「統計・計量分析の新たなプログラム開発と高度実証教育」，また，大型の各種科学研究費補助金などのプロジェクトが，それぞれの領域において，オン・ザ・ジョッブ・トレーニング，院生の各種セミナーへの参加派遣などを行い，院生への教育を積極的に展開している。そうした大学院教育の成果は，大学院生の研究活動を示す「表１」などからも窺い知ることができる。なお，2009 年度の文部科学省の概算要求事業として研究科が交付を受けている事業は２件（交付額：計 47,480 千円），大学院教育改革支援プロジェクトは１件（交付額：25,960 千円）である。
本研究科が様々なプロジェクトにより，経済学の各分野で最先端の研究を担っていくなかで，如何にして，いわゆる「リサーチ・ユニバーシティ」のみに可能な高度な大学院教育を推進していくかという点が今後も重要な課題である。例えば，文部科学省の大学院教育改革支援プログラムとして採択されている「文系修士課程における金融工学教育プログラム」（平成 19－21 年度）が，本研
究科の「専門職業人養成プログラム」の一つである「統計・ファイナンスプログラム」と表裏一体の関係で運営されていることなどは，そうした課題への取組の一例と言えよう。ここで問題となる点は，実施期間の限られている各種大型プロジェクトに依拠しつつ，如何にして，そこに，中長期的な見通しをもった教育研究体制を構築していくかということである。運営費交付金の削減が進む
なかで，各種外部資金を獲得することに一層努めることは当然としても，そのなかで，優れた教育
研究体制を恒常的に維持していくためには，今後も様々な工夫が必要となってくる。
②経済学研究科は社会連携を推進する一環として，特別選考（ＡＯ入試）による社会人博士後期課程編入学試験の拡充につとめてきた。2007 年 11 月には東京で，また，2008 年３月，11 月には，それぞれ，大阪と東京で入試説明会を開催し，受験希望者には個別面談等もおこなった。こうした広報活動を進めるなかで，受験希望者も増加し，2008 年度入試では５名，2009 年度入試では３名の社会人が本研究科博士後期課程に編入学した。優秀な社会人が本研究科博士後期課程で研究する機会が拡大したことは，研究科の大学院教育の質の向上にも大きく寄与したと評価できる。

9

表１

大学院生の研究成果（2006-2008 年度）
2006 年度

研究誌等に発表した論文（査読付き）
研究誌等に発表した論文（査読なし）
学会報告数（国内）
学会報告数（外国）

１８
１２
３０
５

2007 年度

１９
２２
３１
４

2008 年度

１６
１４
２７
５

表 2 経済学研究科修士課程・博士後期課程修了者進路状況（2007・2008 年度）
修士課程修了者進路状況
進路先（進学）
博士後期課程進学

2007 年度

2008 年度

１２

１７

２

（就職）
製造業
情報・通信
建設・運輸
金融・保険
サービス業
官公庁
その他
小計

３
１６
１２
２
２
３７

８
３
１
２０
３
４
２
４１

（その他）
修了者数

５
５４

８
６６

博士後期課程修了者進路状況
進路先
（就職）
教育
官公庁
その他
小計
（その他）
修了者数

10

2007 年度

2008 年度

７
１
１
９

３
１
３
７

４
１３

４
１１

法学研究科
１．教育の実施体制
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。そのような評価を受けた事項の中で，特に博士後期課程において研究者養成コース以外に「応用研究コース」を設け，社会経験ある者が経験を理論化するとともに，理論研究に実務的な視点を取り入れて研究の活性化を図っている点が評価されている。本研究科においては，研究者養成のみでは現在の大学院に対する社会的期待に十分応え難い点にも鑑み，今後とも応用研究コースの充実を図って，真の意味での理論と実務の架橋を図っていくことを考えている。
２．教育内容この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。その中でも，特に「外部資金を利用した教育援助体制が有効に機能している」点が評価されている。そして，この点については，当該評価の後もさらに充実強化が図られている。
まず２１世紀ＣＯＥ「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」（2004～2008 年度）において大学院生に対しＣＯＥフェローについての研究調査活動の援助が行われた。その後，同プログラム
における研究拠点として整備されたＥＵ関係について，慶応義塾大学との間で連携大学院の構想が進行中である（2008～2010 年度）。これは，高度研究教育連携機関として機能し，近い将来ＥＵ研究を志す大学院学生の教育についても大きな意義を有するものとなりえよう。
また，アジア法の関係では，「アジア研究教育拠点事業：東アジアにおける法の継受と創造」（2007
年度～2011 年度）が進行中であり，中国（北京人民大学）
・韓国（釜山大学）との連携の中で，アジアの中の日本法の研究活動を行うとともに，定期的に国際シンポジウムを開催している。そのよ
うな企画の中では中国・韓国出身の大学院生が通訳者や翻訳者として重要な役割を果たしながら，
比較法教育の実質を果たしている。
さらに，「ディベート教育により新時代のリーダー育成」プログラム（2007 年度～2009 年度）では，大学院生の海外派遣を積極的に行い，2007・2008 年両年度で延べ８名の大学院生が派遣された。
また，ブリティッシュ・カウンセルの協力の下に，2008 年度以降順次ディベート科目を設置し，多くの学生が履修しており，多大な教育効果を上げている。
３．教育方法
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。本研究科の教育方
法の特色として，演習や研究指導はもちろん，授業においても，研究会方式やゼミ方式によって少人数での教育を行うことが中心になっており，個別院生ごとにきめ細やかな学習指導が行われ，成果を上げている。また，ＲＡ等による教育援助も進められており，その採用実績は，2008 年度６名，2009 年度６名となっている。さらに，学位論文作成スケジュールの明確化や中間報告の義務付けを行った結果，後述のように，高い修了率・学位取得率を達成している。
４．学業の成果
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。そこでは，特に多くの学位取得者を輩出している点が高い評価を受けているところである。その後も，本研究科においては，高い修了率及び高い学位取得率の実績を維持している。すなわち，修士入学者の２年以内の修了率は 86％，３年以内の修了率は 100％に達しており，また博士入学者の３年以内の修了率は33％，４年以内の修了率は 42％でとなっている。そして，博士課程の修了者は全国の大学に就職し，若手の研究者として活躍している。また，本研究科の大学院生の研究論文執筆の高い能力と意欲とを例証する資料として，本研究科の機関誌である「一橋法学」に査読を経た上で大学院生の論文が11多く掲載されている点を指摘することができる（2007 年度 25 点，2008 年度 21 点）。このような点から，本研究がその本来の機能である優秀な研究者の養成という点で大きな成果を上げ続けている
ことが示されている。

５．進路・就職の状況
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。
このうち，修士課程の修了者については，「進路先は，大部分を占める進学を除けば，官公庁をはじめとして，民間企業などに幅広く及んでおり，高度な専門知識を持った人材を社会に送り出すという本研究科の目的は達成されている状況にある」と指摘されているが，そのような状況は現在も変わりがない。すなわち，修士課程修了者の就職先は多様であり，博士後期課程に進学する者が多いが，企業に就職する者も少なくなく，高度の専門的知識を有する者を社会に供給する機能を本研
究科が果たしているといえる。
また，博士課程の修了者については「全国の大学に優秀な若手研究者を送り込んできた実績を持ち，他の法学系大学院と比較しても就職状況は良好といえる」とされていたが，このような状況も変わりはなく，依然として優秀な若手研究者養成の機能を果たしていると評価できる（2008 年度の修了者では，一橋大学ＪＦ（２名），国家公務員（１名），日本学術振興会特別研究員（１名）など）。
また，応用研究コースの修了者については，所属の企業・団体に戻る者が多いが，その中で本研究科において修得した高度の専門的能力を活用している。
６．質の向上の判断
この点について，法人評価では，「実務家教員の採用」，「入学資格の多様化」，「授業評価制度のスタート」，「シラバスの充実化」，「集団的・多角的指導体制の確立」，「進路・就職の状況」について「相応に改善，向上している」と評価され，「客員研究員の受け入れ」，「外部資金を活用した大学
院生の教育」について「大きく改善，向上している」と評価されている。
このような点については，その後も様々な努力が展開されているところである。たとえば，法科大学院修了後の新司法試験合格者に対する特別入試制度の設置が「入学試験の多様化」として評価されているが，それが現実に実施され合格者を出す（2007 年度・2008 年度各１名）とともに，新たに法科大学院修了予定者に対する特別入試制度も導入した。これにより，従来は，法科大学院修了
から博士課程入学まで半年間のタイムラグがあったところ，両者の課程を連続することが可能になった。法科大学院創設後，特に実定法研究者についての後継者養成は社会的課題となっているところ，本研究科としてそれに応えようとするものである。なお，授業評価制度については，2006 年度にスタートしたが，なお必ずしも機能しているとは言い難い（実施課目は，2007 年度２科目，2008
年度１科目）。少人数教育を旨とする本研究科の教育の中で，学生のニーズを適切に反映する仕組み作りのために，さらに検討を要しよう。
また，特に評価を受けた「客員研究員の受け入れ」の受け入れについては，引き続き「日本法国際研究教育センター」を充実させ，外国からの客員研究員を短期・長期にわたって受け入れる場として機能している。外国から受け入れた客員研究員は，2007 年度は 12 人，2008 年度は５人となっており，本研究科がＥＵや東アジアの法学政治学の研究拠点として国際的にも機能していることを示している。
さらに，やはり評価の高い「外部資金を活用した大学院生の教育」も，前述のように（Ⅱ参照），
引き続き従来の研究資金に基づく研究活動を活性化するとともに，特に「アジア研究教育拠点事業：
東アジアにおける法の継受と創造」の開始によって，大学院教育においても大きな成果を上げており，特に国際的な視野を持った大学院教育として機能しているところである。

12

法科大学院
１．教育の実施体制
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。本課程では，前期及び後期のそれぞれ最後の教授会の終了後に毎年２回定期的にＦＤ会議を実施しており，その中で，当該年度の学生の状況や新たな教育の工夫等について教員間で自由な議論をしており，その結果として成績評価の方法など様々な教育実践の改善が行われている。このように定期的に教員の間でフリーディスカッションをするような機会を設けることはＦＤの方法として有用な成果を上げていると考えられる。
また，学生のニーズの反映という点では，学期終了時に，原則として全科目につき授業評価アン
ケートが行われている。その結果は，担当教員だけではなく，法科大学院資料室で教員・学生の全員に閲覧可能とされており，透明性を図っている。また，教員によっては授業の途中に中間アンケートを実施し，当該年度の授業の改善に繋げている。加えて，比較的少人数の法科大学院であるため，学生との直接の接触の機会が多く，法科大学院長は定期的に法科大学院学生の代表と面談し，様々な要望を受けて，教育の改善に活用している。このような学生のニーズの反映という点は，教員・学生ともに手探りの状況下でスタートした法科大学院については大きな意義をもち，後述のような本課程の大きな成果の基盤となっているものと考えられる。
２．教育内容この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。本課程では，比較的少人数の学生定員を活用して，双方向教育を中心とした法科大学院の理念に即した教育が行われており，それが後述する高い新司法試験合格率にも反映していると考えられる。さらに，そのような少人数教育をより徹底・充実させるため，現在，学生定員を 85 名程度に削減する方向で検討がされているところであり，それが実現すれば，更なる教育内容の充実に繋がるものと期待される。
また，この点に関連して，2007 年度の法科大学院認証評価において不適合評価を受けた授業科目における学生数の問題（法律基本科目に配置されている一部の授業科目について，同時に授業を行う学生が適切な規模に維持されていないとされた点）について，指摘された個別の授業科目に関しては 2007 年度から改善作業を行い 2008 年度より抜本的な改善を図った結果，同年度の追評価において適合の評価を受けている。また，前記の抜本的な学生定員の削減が実現すれば，同様の問題は将来においても生じる可能性はなくなるものと考えられる。
３．教育方法
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。本法科大学院の特色は，理論教育と実務教育の架橋を図るため，徹底的な理論教育を行った後に，段階的に実務教育を導入していく点にある。そのために，学生数に比して多数の研究者の専任教員に加えて，実務家教員を擁している（2008 年度の専任教員 28 名）。教育手法であるソクラティックメソッドも，少人数教育のメリットを生かして学生の主体的な参加を実現しているといえる。
また，本研究科全体の従来からの特徴である「ビジネス」「国際」「人権」といった強みを生かす
形で，多様な教育方法がとられている。神田の国際企業戦略研究科の協力を受けて「ビジネスロー・コース」を設け，多くの学生がビジネス・ローの最先端にふれている（同コースの履修者は，2007
年度 30 人，2008 年度 32 人）。また，比較制度論の必修，英米法・法律英語の選択必修など国際性をもった法曹養成を図っている。さらに，人権クリニックを設け，実際の事件の中で人権の理論と実践を学ぶ機会を設けている。このように，本研究科の強みを生かす中で，時に見られる「付け焼刃」的な手法ではなく，地に足をつけた形で多様な法曹を生み出すことを可能にしている点に，本法科大学院の教育方法の優れた点があると考えられる。
13

４．学業の成果
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。法科大学院における学業の直接的な成果として，新司法試験の合格率があるが，この点において本法科大学院は高い水準を保っている。例えば，2008 年の新司法試験の受験者数は 127 名であり，そのうち合格者数は78 名，合格率 61.4％であり，これは合格者数で全国 7 番目，合格率では全国最高となっている（2007年度は合格者数 61 人，合格率 63.5％）。このような高い合格実績は，2006 年の新司法試験開始以来，一貫して維持しているものである（2006 年修了者の最終的な司法試験合格率は，76.7％に至っている）。
以上のような高い成果は，厳格な成績評価に基づくものであるということができる。成績評価の基準については，教員間の共通理解を得るため，各科目の成績分布を教授会で回覧して，全体の討議に付している。また，学生による成績説明請求制度もよく機能し，成績に関する学生の納得を調達するとともに，その結果として成績評価が訂正される例もある。また，厳格な進級制については，
従来の進級試験制度から，2008 年度にはＧＰＡ基準による制度に移行することとなっており，より厳格な運用が図られることが期待される。
５．進路・就職の状況
この点について，法人評価では「期待される水準にある」と評価されている。前述のように，法科大学院生のほとんどが目指す新司法試験において，本法科大学院は高い合格率を確保している。
今後は合格を得られなかった修了者の進路が問題となるが，今のところ，そのような者も法科大学院で得た専門的知見を活用して企業等に就職を果たしている。
また，法科大学院修了生のうち新司法試験に合格した者は，新司法修習を経て，既に弁護士・裁判官等としての活躍を始めている（2005 年・2006 年修了者の中から既に弁護士 67 名，裁判官６名，検察官２名を輩出している）。司法修習生として，また弁護士・裁判官等としての本法科大学院修了
生の評価は一般に高い。
６．質の向上の判断
この点について，法人評価では，「司法試験合格者」，「カリキュラム改革（導入ゼミの随意科目化，法曹倫理Ⅰの新設，民事裁判基礎 1 の新設等）」，「外部資金の活用」について「相応に改善，向上している」と評価されている。
その後も，司法試験合格者については，前述のとおり，全国トップレベルの成果を維持しており，現在計画中の入学定員の削減が実現すれば，さらに教育成果の向上が期待できよう。また，厳格な成績評価についても，ＧＰＡ制度の進学要件化が実施されることになるので，さらに厳格化が図られることになる。さらに，少人数教育の実施という点でも，定員削減などによって，法科大学
院制度の本来の趣旨により適った教育方法が可能になると考えられる。現在，法科大学院制度は，
全国的に様々な批判のあるところである。しかし，本法科大学院は，制度の趣旨に沿った形で，理論と実務の架橋を果たす高度の教育を施しながら，新司法試験においても，十分な実績を上げてきたところである。残念ながら，内外の資金面において必ずしも十分な支援を得られているとは言い難い状況が続いているが，その中でも，教員・学生の創意工夫の中で教育の質の向上に努め，大きな成果を上げており，日本全体の法曹の質の維持・向上という観点からみても，大きな寄与をしていると評価できよう。

14

◆法学研究科（１）コース別在籍者数●２００７年度
修士３５人（公共関係法２人，法学・国際関係３３人）
博士６８人（経済法・民事法２人，経済関係法４人，公共関係法４人，国際関係１０人）
公法・国際関係３人，法学・国際関係４５人）●２００８年度
修士２６人（法学・国際関係２６人）
博士６３人（経済法・民事法１人，経済関係法２人，公共関係法３人，国際関係７人）
公法・国際関係２人，法学・国際関係４８人）（２）担当の専任教員数
２００７年度―５８人，２００８年度―５８人（３）修士の 2006 年度入学者の 2 年間での修了者数・修了率，3 年間での修了者数・修了率（１２人・８６％），（１４人・１００％）（４）博士後期の 2005 年度入学者の 3 年間での修了者数・修了率→４人・３３％
4 年間での修了者数・修了率→５人・４２％（５）博士の学位取得者数
２００７年度→１２人， ２００８年度→６人（６）就職先の内訳
２００７年度（一橋大学ＪＦ（３名），茨城大学非常勤講師（１名），ＣＯＥ研究員（１名），日本
女子大学非常勤講師民事調停委員（１名），日本法国際研究教育センター非常勤研
究員（１名））
２００８年度（一橋大学ＪＦ（２名），国家公務員（１名），日本学術振興会特別研究員（１名））（７）FD 会議の開催状況→２００７年度 １回，２００８年度 ０回（８）ディベート教育プログラムにより海外派遣された院生数→８人（９）RA 採用実績
２００７年度→６人， ２００８年度→６人（10）授業評価アンケートの実施科目数
２００７年度→２科目， ２００８年度→１科目（11）一橋法学に掲載された院生の論文数２００７年度→２５点， ２００８年度→２１点（12）外国から受け入れた客員研究員の数２００７年度→１２人， ２００８年度→５人（13）法科大学院修了者の入試における入学者数
２００７年度→１人， ２００８年度→１人

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◆法科大学院（１）コース別の在籍者数
２００７年度→２４４人（未修者９８人，既修者１４６人）
２００８年度→２４０人（未修者９４人，既修者１４６人）（２）担当の専任教員数
２００７年度→２８人， ２００８年度→２８人（３）2006 年度入学者（未修者）の 3 年間での修了者数・修了率
２５人・78.12%（４）2007 年度入学者（既修者）の 2 年間での修了者数・修了率
７１人・97.26%（５）司法試験合格者数・合格率
２００７年度→６１人（未修者１７人，既修者４４人）・63.5%
２００８年度→７８人（未修者１３人，既修者６５人）・61.4%（６）2006 年修了者の最終的な司法試験合格率（2006 年～2008 年新司法試験の総計）
７６．７％（６９／９０）（７）司法修習終了後の進路（2005 年修了生・2006 年修了生。判明者のみ）

大学院
弁護士

裁判官

検事

修習中

不明

計

生等
２００５年
３０

４

２

１

１

１４

５２

３７

２

０

０

１５

１５

６９

６７

６

２

１

１６

２９

１２１

度修了者
２００６年
度修了者
計

（８）ビジネスロー・コース履修者数
２００７年度→３０人， ２００８年度→３２人

16

社会学研究科
１．教育の実施体制
社会学研究科は，総合社会科学と地球社会研究専攻の二専攻が相互に連携し合いながら，大学院教育にあたっている。2006 年度からは，文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティヴとして「社会科学の先端的研究者要請プログラム」が採択され，「発信英語力強化」「調査技能・IT 能力強化」「企画実践力強化」「プレゼン技法強化」「教育技能強化」の５つの部門からなる充実したプログ
ラムを大学院生に提供した。また，2007 年度からは，文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」のひとつとして，「キャリアデザインの場としての大学院—入口・中身・出口の一貫教育プログラム」
が採択され，修士課程の院生をも対象とした，さらに豊富な教育プログラムの提供が可能となった。
法人評価では，こうした教育体制が，「期待される標準を上回る」との評価を得た。これら両プログラムの実施内容は，各部門を統括する委員会なども設けて，評価書類提出後も改良を重ねており，院生からも高い評価を得ている。今後の課題は，継続して競争資金の獲得に努め，確立されたプログラムを継続・発展させてゆくことにある。
２．教育内容社会学研究科では，性格を異にする二専攻がそれぞれ独自の教育内容を提供するが，院生は他専
攻の授業も一定の範囲内で履修が可能であり，また，他専攻の教員を副の指導教員とすることもできる。第二演習の履修，博士課程における博士論文指導委員会の設置などなどがその制度的具体化である。また，2008 年度からは一連の「高度職業人養成科目」を設け，職業人としても先端的研究者としても役立つ技能修得の機会を提供している。また，大学院で必須とされる基礎学力育成のために，総合社会科学専攻では 2007 年度より，「社会科学研究の基礎(I～V)」を必修科目として設けるほか，社会人特別選考を経た院生のための科目（「社会科学研究の技法」）も提供している。これ
らの科目については，学生の授業評価を実施するとともに，毎年度担当者によるミーティングを行い，授業内容の改善に努めている。本項目については，法人評価により「期待される水準にある」との評価を得たが，なお改善の余地はあると思われる。ことに評価の観点となった「学生や社会からの要請への対応」については，専門職大学院をもたない本研究科としては，社会科学の研究内容の社会に向けての発信やそれにもとづく社会との連携を更に模索してゆく必要がある。ことに評価
時期以降さらに充実した活動を行っている「研究科内センター」は，今以上に研究プロジェクトと院生教育および研究成果の社会還元とをリンクさせた活動を展開する必要があるだろう。
３．教育方法社会学研究科は，多様な演習と講義に加えて，とりわけ院生が主体的に取り組むことが可能な教
育プログラムを設けている。教員と院生が３年間の研究プロジェクトに共同して取り組み，またその研究成果を論文集として公刊する「先端課題研究」（別表参照）や，地球社会研究専攻の実践科目
群，研究科共通科目群の先端研究者養成科目（2008 年度以降は高度職業人養成科目）などがそうしたものとして挙げられる。上述の一連の科目群に属する「リサーチ演習」や「インターンシップ」，「企画と実践 I～IX」では，フィールドワークや，企業・NGO 等でのインターンシップなどに，院生が企画段階より自主的に取り組む。また「教育技法の実践 I・II」では，教育技能の学修から実際の講義実習を経て，ディプロマ取得に至るプログラムが用意されている。
本項目については，法人評価によりこうした取組みに対し，自己評価と同様の「期待される水準にある」との評価を得た。今後もこうした院生の主体的取組みをうながす教育方法の更なる改良と革新に取り組んでいく必要がある。

17

４．学業の成果
社会学研究科では，修士課程の院生には社会科学の広い知識と深い問題意識に基づく研究基盤と実践能力の獲得を，博士後期課程の院生には，自立した研究者になるための高度な専門性と卓越した研究能力を身につけることを，期待している。本項目が法人評価により，自己評価と同様の「期待される水準にある」との評価を得たことは，院生の研究業績の受賞例やアンケートに伺える学生の満足度などに基づく判断であるが，本研究科の教育姿勢とその成果に一定の評価が下されたと見ていいだろう。院生の受賞（吉田秀雄賞，太田勝洪記念中国学術研究賞など）や博士論文の書籍化などは，その後も事例があるが，こうした具体的な成果（学術振興会奨学生の増加なども含め）が更に生まれるように，一層の教育体制の充実に努める必要がある（院生の業績数は別表を参照）。
５．進路・就職の状況
本項目についても，法人評価により，自己評価と同様の「期待される水準にある」との評価を得た。高度専門職業人としての修士課程修了者の就職状況が良好であること，博士課程修了生の就職者の大部分が研究職についていることが評価につながったと考えられる（就職状況は別表を参照）。
反省点としては，修士課程にあっては，高度専門職業人養成につながるような教育プログラムの一層の充実，さらに博士課程修了生のアカデミック・キャリア形成のための支援プログラムの更なる拡充であろう。
６．質の向上の判断
法人評価における大学院教育の質の向上の判断材料としては，１.「社会学研究科履修ガイド」の発行（2006 年度以降），２.「先端課題研究」，３.「社会科学の先端的研究者養成プログラム」，
４.「キャリアデザインの場としての大学院（入口・中身・出口の一貫教育）プログラム」５.「研究科内センター」，６.「研究科共通科目群の新設」の６事例を呈示し，これに対し「相応に改善，向上している」２件，「大きく改善，向上している又は高い質（水準）を維持している」４件との結果が出た。上述のとおり，これらの事例はいずれも 2009 年度まで引き継がれ，さらなる充実や拡充が試みられている。研究科としては，今後も現在の取組みの維持・向上とともに，質の向上を印象づける新たな事例を創出してゆく必要があると考えている。

18

（１）学生数

年度
2006
2007
2008

修士課程

博士後期課程

総合社会科学

地球社会研究

計

149
161
163

31
40
47

180
201
210

(5月1日現在）

総合社会科学※ 地球社会研究

237
233
233

44
43
42

計

281
276
275

合計
461
477
485

※社会学、社会問題・政策、地域社会研究を含む

（２）業績

年度
2006
2007
2008

論文発表数※
107
89
140

学会発表数
96
84
127

※学生が学術雑誌等（紀要、論文集等も含む）に発表したもの（３）学位授与数

年度
2006
2007
2008
累計

修士
58
74
82
1,234

博士
15
19
24
269

（４）進路（修士課程）

年度
2006
2007
2008

銀行

貿易・商事

1
1

1
1
1

年度

情報・通信

マスコミ

2006
2007
2008

2
1
5

6
4
4

電機・機械
鉄金属製 繊維・製紙
建設・不動
その他製
造業
製造業
産
造業

1
3
ガス・電
力・石油

（５）「先端課題研究」
科目名
新しい市民社会とコミュニティ
人間－環境関係の理論と展望
日常実践・方法としてのジェンダー
コミュニティ－その歴史と現代的課題
平和と和解の社会科学

1

2
1
サービス
業その他
の業種

16
22
23

3
4
4

2

官公庁

進学

その他

合計

1

18
25
30

7
11
10

58
74
82

2

担当者
高田 一夫
他9名
嶋崎 隆
他5名
木本 喜美子 他11名
林 大樹
他6名
足羽 與志子 他12名

19

運輸

1

期間
2004- 2006
2005- 2007
2006- 2008
20072008-

言語社会研究科
１．教育の実施体制
本研究科は教員定員が22名と小規模であるので，教育にあたっては，他機関と積極的に協力関係を結んでいる。学外の国立国語研究所，東京学芸大学との教育連携体制はその一例である。国立国語研
究所は，第171回国会において成立した法律により，2009年９月30日に独立行政法人としての活動を終え，10月１日から大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されることが決定した。それにより，国立国語研究所と締結した連携は一旦解消せざるをえないが，後継研究機関と現在と同じ内容の連携を結ぶことがほぼ決定している。したがって，第二部門で行なっている教育への影響はまったくないと判断することができる。
学内における協力体制としては，2009年度より，第二部門（日本語教育学位取得プログラム）における留学生センター所属の協力教員を１名増やした。この措置は，第二部門における学生の研究テーマの細分化に対応するため，適切な専門分野の教員を配置して指導体制を強化することを目的としている。第一部門（人文総合）でも，他研究科に所属する人文系教員との協力をさらに強化する方向で検討を開始しており，2009年度カリキュラムにおいてその方向性を一部実現することができた。
２．教育内容本研究科では，学生の語学力の育成を教育の大きな目的のひとつと位置づけており，外国語文献の読解力養成のための授業を「文献演習」として設置している。現在，この「文献演習」の下に開講される科目を増やすことによって（2008年度13科目，2009年度16科目），語学教育の質と量の向上を図っている。このなかには，留学生のための「日本語文章作成のスキルアップ」を目的とした授業も含まれており，留学生教育の方向ももりこまれている。
本研究科ではすでにインターンシップを単位化しているが（修士課程で２単位），その運用を弾力化することにより，2009年度より一定の条件のもとで４単位まで認めることにした。これにより学生の就業体験への意欲をさらに培うことが期待される。
３．教育方法一橋大学においては伝統的にゼミナールが重視され，きわめて充実した少人数教育がほどこされている。本研究科においてもこのゼミナールが研究科の大きな柱となっていることはもちろんである。
しかし，従来からゼミナール制度の問題として，各ゼミナールが「タコツボ」化することの弊害なども指摘されている。この点に関して，本研究科では，ゼミナールをできるかぎり開かれた形態にする方針を取り，学生の指導教員とゼミナール担当教育を制度上は分離している。現在は，ゼミナール相互の連携を図っていくことを模索している。
本研究科においては，二年に一度「授業と学習についての学生アンケート」を実施し，そこで示された学生の意見を教育にフィードバックさせる努力を払っている。法人評価の際には2005年度アンケートの結果を利用したが，その後，2007年度末にもアンケートを実施した。上に記した各種の改革にも，このアンケートで示された学生の意見が生かされている。
４．学業の成果
過去２年間での本研究科で授与された学位の数は〔表１〕の通りであり，毎年度着実に学業の成果を挙げている。在籍中の博士課程学生の研究業績は〔表２〕の通りである。なお，2008年度は集計中のため，2006年度，2007年度の数をもってかえる。
本研究科では，学生が学術活動以外の各種創作活動に積極的に参加することも視野に入れている。
顕著な活動として，2007年度には学生の制作した台本によるオペラ上演，2008年度には第107回文学界新人賞（文芸春秋主催）受賞などの成果を挙げている。
20

５．進路・就職の状況
2007年度，2008年度の課程修了者等の進路は，〔表３〕〔表４〕の通りである。
参考までに，博士課程単位取得退学者の数と進路を〔表５〕に挙げる。2008年度に単位取得退学者の数が増加したのは，単位取得退学から１年間以内は課程博士学位取得の手続きで学位申請論文を提出できるという規定を当年度に定めたことが影響していると思われる（ただし，その場合でも学位の種類は「論文博士」となる）。事実，2008年度の論文博士４名のうち３名は，この規定によるものであった。なお，2008年度より，研究科ホームページに課程修了者の意見や感想を述べてもらうコーナ
ーを設け，就職を目指す学生への助言として役立てることにしている。
６．質の向上の判断
法人評価で提示した６点の項目（「カリキュラムの再編成」「第二部門の設置」「学芸大学との連携講座」「ミュージアム・アドミニストレーション・プログラムの設置」「インターシップ制度の充実」「長期履修制度の設置」）は，いずれも確実に定着し，研究科の制度的枠組みとして機能している。その点からみて，ここ数年間における本研究科の改革はおおむね成功したと言うことができる。
現在は，改善すべきところを改善し一層の発展を目指す時期に入っている。
表１

学位授与数
修士
2007年度
39
2008年度38

博士（学術）
69

表２

博士課程学生の研究業績
学術論文
学会発表
2006年度
22
22
2007年度1727
修士課程修了者進路
博士課程進 他大学院
学編入
2007年度
121
2008年度
15
1

翻訳
7
2

表３

博士課程修了者進路
大学教員
大学非常勤
講師
2007年度
1
0
2008年度
0
3

教員・研究
員
9
4

その他の
職
12
11

未定

合計

5
7

39
38

学術振興会
研究員
1
0

その他の研
究職
2
2

未定

合計

2
0

6
5

表４

表５

博士課程単位取得退学者
大学高校等
予備校・塾講非常勤講師
師
2007年度
01
2008年度
5
1

留学

未定

合計

0
1

0
2

1
9

21

国際企業戦略研究科
本研究科は，「経営･金融専攻（専門職大学院）」と「経営法務専攻」との２専攻からなり，前者は「国際経営戦略コース（昼間，以下，「IBC」という）」と「金融戦略・経営財務コース（夜間，以下，「FBC」という）」の２つに分かれ，後者は「経営法務コース（夜間，以下，「BLC」という）」となっているため，以下では，それぞれ３コース毎に自己評価を行う。

１．教育の実施体制
外部評価では，（IBC）海外のビジネス・スクールで教鞭をとった経験者の比率が６割，（FBC）新
設したプログラム「経営財務系」が評価された。
（IBC）その後，留学生比率はさらに上がり，70％以上が外国人となっている。また，accountingの専任教員を，イリノイ大学から新たに採用し，海外で教鞭をとった経験のある教員比率を上げる
努力を行っている。ケース・ベースの教育に必要なファカルティのスキルを高めるため，毎年ハーバード大学経営大学院のファカルティ・デベロップメントのプログラムに１名の教員を派遣している。
（FBC）正規教員の全てが博士号（Ph.D.）取得者であり，かつその範囲は多岐に渡る（経営学，経済学，会計学，数学，統計学，工学等）。その半数が実務経験者である。これにより，ファイナンス
に必要な高度かつ多様な分野の専門的，実践的教育が可能となっている。
「計量ファイナンス系」だ
けでなく「経営財務系」の学生に対しても計量分析能力の強化を図るため，時系列分析・計量経済学などの講義を担当できる専任教員（准教授）を，横浜国立大学（UC San Diego Ph.D.）から採用した。また，「経営財務系」の実務家教員の「サブ・セミナー」を新たに設け，M&A 等の実務経験を
演習を通じて学生に伝えることができるようにした。
（BLC）教員は，研究者としての経歴を有する者と，法曹実務家として，企業買収等の社会的に重要性のある実務を担当している者から構成されている。また，研究者教員も，審議会の委員等として，立法等に参画している。授業を夜間に行うことにより，企業，特許事務所，法律事務所で実務を行っている者が，その能力をスキルアップすることができるものとしている。教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制として，「経営法務総合問題」で，全学生と全教員が参加することで多面的な議論と研究内容の共有化を可能にしている一方で，少人数の講義や演習により，教員が学生それぞれの習熟度等を把握しやすい状況を作り出している。
２．教育内容FBC と BLC はどちらも夜間であるため，両方の学生が履修する講義があるが，FBC（夜間）と IBC（昼間）で時間帯が異なるため，相互に履修できる講義がなかった。しかし，相互の学生に共通の関心のある M&A や経営戦略などの講義科目は，履修希望者が出始めたため，現在，規模は小さいな
がら相互履修を可能とするよう見直しを行った。各コースの新たな取組みは以下のとおり。
（IBC）FBC コースの教員が教えていた accounting の講義を，イリノイ大学から IBC コースの専任教員として新たに採用し，IBC 独自の教員が教えることとなった。これによりコース内で比較的手薄であった分野の強化が図れ，教育内容の更なる向上が期待される。また，個別の講義科目と独立して，学生一人一人がプロフェッショナルとしての自分のミッション，ビジョン，バリューを深く内省するための特別講義週間”Knowledge Week”を始めた。内容を紹介するＤＶＤがあり，ネット
上にアップロード可能となっている。
（ICS:HP http://www.ics.hit-u.ac.jp/community/ylp.html）（FBC）「計量ファイナンス系」と「経営財務系」の中間領域である証券化と財務戦略や，経営を扱う特別講義（ 企業価値向上のための企業戦略論）を提供し，第一線で活躍する多くの経営者をゲス
トスピーカーとして招き講演を行ってもらっている。
22

（ICS:HP http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/fs/event.html にて最近のゲストスピーカー一覧を紹介）。卒業生の再教育，在学中に履修できなかった講義を聴講したいというニーズの高まりを受けて，卒業生を対象とした科目履修制度を導入した。
（BLC）研究者教員と実務家教員による授業により，学生の法律学的な知識の習熟を図るとともに，修士の学位を取得するために必須とされる修士論文に関する研究を進めている。多様な学生がそれぞれの能力を伸ばすことができるように，履修の組み合わせを自由としている。学生や社会からの要請への対応として，M&A，経済法及び知的財産法を含め実務に関わる多様な授業を行うとともに，総合問題や演習において，学生の修士論文の対象とする課題についての発表及びそれに関する議論を行い，教員の指導により，将来に向けての実務的専門的な知識を体系的に習得することを可能にしている。

３．教育方法（IBC）ファカルティ・ディベロップメントと学生の講義満足度の向上を同時に推進する目的で，一部の講義で team teaching（複数の教員がチームを組んでひとつのセッションを担当する）を始めた。
（FBC）修得した概念と技術をそのまま実務に生かせるように，データとソフトウェアを駆使した実践的トレーニングを授業及び演習（修士論文）で行っている。そのために必要なデータや統計ソフ
トウェアのより一層の充実を図っている。2007 年採用の教員の専門分野を生かした取り組みとして，
DandD(Data and Description) とよばれるデータの標準化規格に基づいた大規模金融データベース
システムの構築を行っている．また，このデータベースに保存されたデータに対して，高度な金融
デ ー タ 分 析 を 実 現 す る イ ン タ ラ ク テ ィ ブ で グ ラ フ ィ カ ル な デ ー タ 分 析 ソ フ ト ウ ェ ア ICS
FinAnalyzer の開発も併せて行っている．これらの成果はhttp://fs.ics.hit-u.ac.jp/ICSFinAnalyzer/ で随時公開する予定である。
FBCでは，修了要件として修士論文を課しており，その判定基準は従前と変わらず，厳しい審査による質の管理を行い，入学後２年間で修士論文に合格できる学生の割合はおよそ３分の２程度となっている。修士論文一覧はHP （http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/fs/thesis.html）を参照のこと。
（BLC）授業形態の組合せと学習指導法の工夫に関して，研究者教員による授業と実務家教員による授業を組み合わせることにより，バランスのとれた専門的知識の習得とそれを応用できる能力を培い専門職業人としての能力を向上させることとしている。主体的な学習を促す取組としては，社会人学生が，その能力をさらに伸ばしていくことを目標として，学生の修士論文の指導を行っている。
その指導の過程においては，学生が自ら一次資料を収集し，整理・分析することを促すことに留意して指導している。実務的教員も，その実務的経験を生かした指導を行うことにより，学生の実務的能力の向上につながる修士論文へと導いている。
４．学業の成果（IBC）講義科目が終了するごとに，個々の講義について詳細な学生による授業評価を受けている。
授業評価は「講義科目に対する評価」と「教員に対する評価」に分かれており，加えて自由記入式のコメントによるフィードバックも受けている。すべての講義の評価の平均値の毎年の推移をみると，５点満点で４点以上の高水準を持続しており，この結果から，引き続き，学生が教育内容に極めて満足しており，教育の成果が上がっていると判断できる。
（FBC）修士論文の内容は各学生の問題意識に応じて多岐に渡り，デリバティブや証券化商品のプラ
イシング，債券・株式運用，リアルオプション，コーポレートガバナンスと企業価値，M&A 等に関する研究がなされている。これらの研究成果は，実務に生かされるだけでなく，論文雑誌に公表されたものや，実際に製品化されたもの（ARES J-REIT Property インデックス）もあり，広く社会に貢献している。優秀な修士論文は，外部に公開する修士論文発表会を企画し，学生のインセンテ
ィブを高める工夫を行っている。同時に，外部のジャーナルに投稿することも奨励している。各年
23

度の修士論文のタイトル，優秀修士論文の発表会の資料，そして査読付きの専門雑誌に掲載された修士論文のタイトルは HP で公開している（http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/fs/thesis.html)。
（BLC）多様な授業により，学生の多様な能力を高めている。また，入学のときから，修士論文の作成に向けて計画的な研究指導により，社会人学生は，限られた時間のなかで，論文を作成している。
学業成果に関する学生の評価に関しては，個々の講義について学生による授業評価を受けている。
授業評価結果から，学生が教育内容に満足していることがうかがわれ，教育の成果が上がっていると 判 断 で き る 。 な お ， FBC ， BLC の 大 学 院 生 の 発 表 論 文 や 学 会 報 告 の 実 績 デ ー タ は
HP:http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/actual/ で公開している。

５．進路・就職の状況（IBC）キャリア・プレイスメント・オフィスを設置し，経験豊富な専任のスタッフを置いている（ ICS：HP http://www.ics.hit-u.ac.jp/school/career.html）。ここでは就職活動について学生一人一人に個別化した指導と支援を行っている。卒業後の就職先を探す必要がない企業派遣学生とYLP の学生を除けば，ほぼ 100％が希望する企業等に就職できている（http://www.ics.hit-u.ac.jp/school/career_company_list.html）。就職先企業は多岐にわたるが，構成比でみれば，金融（27％），医薬・ヘルスケア（10％），製造業（９％），コンサルティング（８％），
消費財（７％）が上位５ 業種となっている（http://www.ics.hit-u.ac.jp/school/career_placement_industry.html）。外国人の卒業生の約半数（51％）が日本にある企業で働いており，そのうちの 52％が日本企業，38％が日本にある外資系企業に所属している。このように，日本のビジネスに興味を持つ外国人が卒業後に日本で専門職業人として活躍する機会としてもMBA プログラムは有効な機会を提供してきている。関係者からの評
価では，200 社以上からの引き合いがあり，多くのグローバル企業が本キャンパスに出向いて，リ
クルーティングための説明会などの活動をしている。Nikkei Weekly の調査（2004）では，日本のMBA プログラムの中で「国際性」において最も優れたプログラムとして選ばれ，総合評価でも第２位と高い評価を受けている。
(FBC)夜間開講で，ほとんどの学生が職についているため，就職の問題は無い。卒業生の多くは職場でのスキルアップを行うが，金融関係の人材は流動性が高く，銀行，証券，保険，外資系金融機関，
ノンバンク，コンサルでは，キャリアアップに転職する卒業生も少なくない（卒業生の２割近くは転職をしているようである。）。また，最近では M&A 関連の職種への転職が見受けられる。
（BLC）ほとんどの学生は，日中，企業，特許事務所，法律事務所等で就業しており，卒業後も，その業務を継続している。これまで在籍した全学生 217 名中，金融業 62 人，弁理士・弁護士等 50 人，
製造業 35 人，官公庁等 20 人，マスコミ 11 人，その他 39 人となっている。
「BLC」には，弁理士，弁護士等の専門家や企業の法務担当者，知的財産担当者が継続的に入学しているが，関係者からの本コースに対する高い評価を表している。
６．質の向上の判断
質の向上度の判断材料として，事例をいくつか列挙する。
事例１：（IBC）個別の講義科目と独立して，プロフェッショナルとしてのミッション，ビジョン，
バリューを深く内省するための特別講義週間”Knowledge Week”を始め，すべての講義を teamteaching（複数の教員がチームを組んでひとつのセッションを担当する）で実施している。そのユニークな取り組みの概要がよく分かるように，内容を簡潔にまとめた DVD を作成し，FD の一環として活用できるようにしている。
事例２：（IBC）と（FBC）；国内を中心に認証を行っている認証機関「ABEST21」を利用して 2008 年
度，認証評価を受けた。当該２コースにおいては認証評価で指摘された点をフォローアップする担当をおき，更に，現在，今回の認証評価を契機に，海外の認証機関を利用した戦略的な認証評価を
24

独自に行おうとしている。背景には，海外での認証評価を行っていなければ，海外のメディアにおけるビジネススクールのランキング対象にならないということもあり，IBC が中心となり，FBC を含めた専門職プログラム全体で，ヨーロッパの認証機関 EQUIS（European Quality Improvement System）の世界標準で，より客観性の高い認証評価を受ける準備を開始した。

25

国際・公共政策大学院
本教育部（国際・公共政策大学院）は，2005 年に設立された公共政策系の専門職大学院である。
本大学院は，公共法政（PL），グローバル・ガバナンス（GG），公共経済（RE），アジア公共政策（AP：
英語の授業のみで公共経済修士（専門職）の取れるプログラムで，アジア諸国の公務員等が対象）の４つのプログラムからなる。入学定員は 55 名，在学生の現員は 132 名である。在学生の内訳を見ると，社会人学生（勤務経験のある学生）が約２割，留学生が約４割を占めている。また，留学生には社会人が多いので，社会人留学生を含めた場合には，社会人学生比率が５割を超えている。
（表
１を参照）

１．教育の実施体制
本大学院には，2009 年４月現在，20 名の専任教員が配置されている。これらの専任教員は，いずれも，経済学研究科又は法学研究科にも所属している。このような，体制が維持できるのは，平成 25 年度までとされており，それ以降は，１専攻に限って専任教員と扱われることになるため，対応の検討を行っていく必要があろう。
法人評価では，「学生の授業評価や FD，知的刺激を学生に与えようとするカリキュラムなど相応な取組みを行っている」とされたが，今後とも，授業評価の検討や毎学期行っている学生と教員との意見交換会で提起された問題点への対応等を通して，具体的な改善に努めていくこととしたい。
２．教育内容法人評価では，カリキュラムの構成・修了者アンケート・「国際政策調査」プロジェクト等に言及した上で，総合的に「期待される水準にある」とされた。教育内容に関しては，最近，特に，国際的な対応に力を入れているところである。すなわち，・ 2008 年秋から，「外交政策サブプログラム」（英語の授業のみで国際・行政修士（専門職）が取れるプログラム）を発足した。この新しいプログラムには，中国・ミャンマー・カンボジアの３カ国から，2008 年度には４名，2009 年度には５名の留学生を受け入れたところである。
・ 「外交政策サブプログラム」の発足に伴い，英語による科目の拡充を行った。
・ 2007 年度以来２年度にわたって，学生にグループを組ませて海外における政策の実地調査を行う「国際政策調査」プロジェクトを実施してきている。
・ 2009 年度から，アジア公共政策プログラムの学生も含め，本大学院のすべてのプログラムの学生が履修できる英語による科目(Public Policy in Asia)を開講した。
３．教育方法
法人評価では，講義方法・学習環境が良好とされ，ワークショップ・インターンシップ・「コンサルティング・プロジェクト」などの「主体的な学習を促す取組み」が評価されるとともに，１年コースの学生への対応にも工夫がみられるとされ，総合的に「期待される水準を上回る」と評価された。今後とも，学生の多様なバックグラウンド（表１を参照）と少人数クラス（ほとんどの科目に関し，受講人数は 20 名以下となっている）の特性を生かしつつ，教育の実効性を高める努力を継続していくこととしたい。
他方，現行のような多様できめ細かい教育内容・方法を維持していくことについては，教職員のキャパシティーを考慮すると，サステイナビリティーの面について多少の不安がある。この点に関しては，下記の『外部評価報告書』（2009 年３月）においても，「カリキュラムの体系性と多様性のバランスを適切に保ちつつ，教員の過大な負担を避けるための工夫が求められる。」「事務組織に関しては，教員の負担軽減と高い教育の質の確保の見地からも，更なる充実が求められる。」と指摘されたところである。
26

４．学業の成果
法人評価では，修了状況，教育内容・方法からの推察，学生による授業評価アンケート等からの推察，により，「期待される水準にある」とされた。「学業の成果」については，長期的な視点でしか評価できない面もあり，その測定は困難であるが，授業評価アンケート等を継続するとともに，その結果を教育の改善に結びつける努力を継続していきたい。
５．進路・就職の状況
表３の通り，これまでのところ，ほとんどすべての修了生は，順調に就職している。就職先に官公庁が多いのは，官公庁からの出向者の復職が多いことによる。シンクタンクへの就職も比較的多い。なお，2008 年秋以来の厳しい経済状況が 2010 年３月以降に卒業する学生の就職状況にどのように影響するか，注視していく必要がある。
６．質の向上の判断
法人評価では，「自己評価報告書の作成」「ワークショップ等」「コンサルティング・プロジェク
ト」の３つの事例の評価に基づき，「相応に改善，向上している」とされた。
その後の「質の向上の判断」に関する進捗状況としては，2008 年度に，専門職大学院の認証評価に代わる措置としての自己点検と外部者による検証を行い，その結果を『外部評価報告書』（2009年３月）としてとりまとめるとともに，大学及び本大学院のウェブサイト http://www.hit-u.ac.jp/IPP/annualreport.html にも掲載した。
なお，表２に示すとおり，本大学院への入学志願者は一定数を保ってはいるが，決してまだ十分とはいえない。一般に，公共政策系の専門職大学院に対する認知度は，一定の向上は見られるものの，法科大学院等に比してまだ低いことに鑑み，今後とも，教育効果の向上と良好な就職状況の維持を通じて，本大学院の社会的評価を高めるべく，地道な努力を継続していかねばならないと考え
られる。

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表１ IPP の在学者数のその内訳
GG
19
２
４
12(７)
37
〔26〕

（ ）内は社会人留学生数を内数で示す
2009年４月１日現在
PE
AP
計
割合
39%
18
0
51
６%
３
0
８
16%
９
0333
21
39%
４(１)
33(33)
52(44)
132
34
33
100%
〔65〕
〔17〕
〔11〕
〔49%〕

入学定員

志願者数

合格者数

2005 年度

55

120

2006 年度

55

2007 年度

一般
社会人１年
社会人２年
留学生
合計
〔内女性〕
表２

PL
14
３
８
３(３)
28
〔11〕

入学者数などの推移
入学者数
年

度

一般

社会人

留学生

合計

62

21

12

20

53

209

88

23

20

24

67

55

168

84

21

20

23

64

2008 年度

55

214

96

23

24

28

75

2009 年度

55

138

75

21

20

29

69

(注) 各年度の４月入学者と１０月入学者の合計を示している。
表３（ ）内は復職者を内数で示す
修了後の進路

修了者数と進路
修了年月

修了者数

2007 年３月

就職

進学

その他

35

29（12）

２

４

2007 年９月

13

13（13）

2008 年３月

45

42（15）

２

１

2008 年９月

19

19（18）

2009 年３月

47

39（15）

５３（ ）内は復職者を内数で示す
内訳

就職先
修了年月

就職
者数

官公庁

金融・
保険

2007 年３月

29(12)

13(９)４2007 年９月

13(13)

13(13)

2008 年３月

42(15)

16(12)

2008 年９月

19(18)

19(18)

2009 年３月

39(15)

21(12)

メーカー

商社

シンクタンク
等

その他

２

６(１)

４(２)

６

６

12(２)

２(１)

３(１)

３(１)

７

５(１)

(注) 「その他」には，独立行政法人，郵便事業，NPO，運輸，情報・通信，教育その他サービス業を含む

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経済研究所
経済研究所の教員は，講師以上の全員が大学院経済学研究科において協力講座としての比較
経済・地域開発専攻の担当教員となっており，それぞれ授業や演習を担当している。大学院経済学研究科に関しての一般的・概括的事項については経済学研究科プロパーの記述に委ね，経済研究所として特記するのは担当する授業と演習関係に限定する。
担当授業に関連しては，マクロ経済学やミクロ経済学などのコア科目を輪番で担当する体制が確立している点が特記に値するが，その他の開設科目を含めて，総じて経済学研究科が提供する授業科目を充実させる上で相応の貢献をしていると自負している。演習は全員が開講し，2005 年度から 2008 年度において，履修登録をしている学生数は表１のとおりである。同表によると，修士課程・博士課程ともに，2008 年度には「１．研究所教員が論文の主査をした学生数」「２．研究所教員がメインの指導教員になっている学生数（主ゼミ）」「３．研究所教員のサブゼミを履修している学生数（サブゼミ）」のいずれもが，前年度に比して減少したが，2005-07
年度においてはいずれも学生定員数と比して少なくない割合の人数で安定的に推移してきたといえる。2008 年度に学生数が減少したのは一時的な現象である可能性が高い。

表１．経済研究所教員の大学院学生数（履修登録ベース）
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程
1. 研究所教員が論文の主査をした学生数
2. 研究所教員がメインの指導教員になっている学生数（主ゼミ）
3. 研究所教員のサブゼミを履修している学生数（サブゼミ）

9

3

17

7

20

3

26

1

11

18

27

34

25

41

33

44

6

8

9

12

8

23

10

25

29

大学院教育自己評価専門委員会委員名簿
委 員 長 法 学 研 究 科 長
副委員長 役員
補佐
商 学 研 究 科 教 授
経 済 学 研 究 科 教 授
法 学 研 究 科 教 授
社 会 学 研 究 科 教 授
言語社会研究科教授
国際企業戦略研究科教授
国際・公共政策大学院院長
経 済 研 究 所 教 授
学
務
部
長

大
中
万
江
山
深
糟
中
渡
浅
佐

芝
野
代
夏
本
澤
谷
村
辺
子
藤

30

亮
聡
勝
由
和
英
啓
信
智
和
修

信
樹
彦
隆
介
弘
之
美
二