【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和５年６月１日更新
令和４年11月30日
独立行政法人国民生活センター【「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（No.３）】

テレビショッピングなどをみて電話で注文したら、意図せず「定期購入」に！？
―「サンプル」「おまとめコース」などを勧められても要注意！―
通信販売での「定期購入」 に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。相談の多くがインターネット通販でのトラブルですが、テレビショッピング、ラジオショッピング、新聞広告等による通販、カタログ通販などによるトラブルもあり、契約当事者の年齢は高い傾向にあります。
インターネット通販以外の通販では、「テレビショッピングをみて、紹介されていた商品を購入するため販売業者に電話したところ、当該商品と一緒に別の商品を勧められた。別の商品は断り、当該商品だけを購入したはずなのに、後日、当該商品と一緒に、断ったはずの別の商品も届き、『定期購入』だった」、「新聞広告で商品が割引価格で販売されているのを見て、販売業者に電話したところ、『複数月試さないと効果がない。おまとめコースの方が価格が安くなる』と説明されて、複数月分がまとめて１回限り届くものだと思って注文したところ、複数月分の商品が定期的に届く『定期購入』だった」という相談が、60歳以上の高齢者でみられます。
１．相談事例（()内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】新聞折込広告の商品の注文のために電話したら、サプリメントの購入を勧められ、サンプルだけ受け取るはずが「定期購入」になっていた近くに住んでいる高齢な義母から次のような相談を受けた。どうしたらよいか。
約３カ月前に、義父が、「拡大鏡」が今なら通常価格の半額で販売されているという新聞折込広告を見て、義母が注文するために販売業者に電話した。その際、販売業者から「目に良いサプリメントがあるのでサンプルを送る」と言われた。後日、拡大鏡とサプリメント１袋が届いた。一緒に届いた「明細書兼請求書」では、拡大鏡が「プレゼント」、サプリメントが「約3,000円」と記載されていておかしいと思った。その約１カ月後、販売業者から以前と同じサプリメントが届き、さすがにおかしいと思い、販売業者に電話で連絡したが、混みあってつながらなかった。さらに１カ月後、また同じサプリメントが届いた。
「明細書兼請求書」を改めて確認すると、「１年定期」と記載がある。このままでは今後もサプリメントが届いてしまう。どうしたらよいか。サプリメ
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ントの「定期購入」を注文した覚えはない。
（2022年３月受付

80歳代女性※相談者：50歳代女性）【事例２】テレビショッピングで見た商品を注文するために電話したところ、複数月分の商品の購入を勧められ、承諾したら複数月のおまとめコースの「定期購入」になっていた
３カ月程前、テレビショッピングで「漢方薬」の広告を見て、販売業者に注文のため電話した
ところ、「３カ月は飲まないと効果があらわれない」との説明があったため、お試しのつもりで３箱を約１万4,000円で注文した。その後、３箱届き、コンビニ後払いで代金を支払った。
しかし、２日前、販売業者から同じ商品３箱分が再び届き、初めて定期購入であることが分かった。明細書には２回目の代金は約１万7,000円と記載されていた。すぐに販売業者に問い合わせたところ、「変更やキャンセルについては次回お届け予定日の10日前までに解約の電話を入れないと応じられない」と言われた。２箱飲んだところであまり効果が感じられず、胃に違和感も感じたため、最後の１箱は飲むのを止めていたのに、追加で３箱届いてもこれ以上は飲めないし、効き目も感じられない商品に高額な代金を支払いたくない。３回目は昨日キャンセルしたが、電話で注文した際に、「定期購入」であることは聞いてなかったので納得できない。２回目の３箱分は返品するので、代金は支払いたくない。

（2022年７月受付

70歳代男性）２．相談事例からみる特徴と問題点（１）消費者がテレビ・ラジオショッピングや新聞広告で紹介されていた商品を購入するために販売業者に電話すると、別の商品や複数月分の商品の購入を勧められる
消費者がテレビ・ラジオショッピングや新聞広告で紹介されていた商品を注文するために販売業者に電話した際、突然、販売業者から当該商品とは別の商品を一緒に購入するように勧められたり、複数月分の商品を購入するように勧められたりしています。
消費者は、販売業者から「サンプルを送るので試してみてほしい」「別の商品を試しに一緒に購入してほしい」と説明され、「サンプルを受け取るだけ」、「別の商品を１回限り購入するだけ」のつもりで承諾したり、販売業者から「漢方薬なので３カ月は飲み続けないと効果がない」「おまとめコースの方がお得」と説明され、「３カ月分を１回限り受け取るだけ」、「おまとめコースの方がお得なら１回限りおまとめで注文するだけ」と思って承諾しています。販売業者からの突然の勧誘に、消費者に十分検討する時間がなく、仕方なく承諾しているケースもみられます。
（２）別の商品や複数月分の商品を勧められて、１回限りの購入のつもりが、意図せず「定期購入」になっていた
電話注文時に販売業者から突然勧誘され、消費者が別の商品や複数月分の商品を 1 回限り購入しただけのつもりが、実際には「定期購入」の契約になっていたというケースがみられます。２
回目の商品が届いて「定期購入」の契約になっていることに気が付き、消費者から販売業者に対して、「『定期購入』とは説明されていない」と伝えても、「『定期購入』であることは電話で説明している。次回からなら解約できる」と言われ、２回目の商品は購入せざるを得なくなります。
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中には、販売業者から「定期購入」の契約であると説明を受け、断ったにもかかわらず、「定期購入」の契約になっていたというケースもあります。
（３）高齢者の相談がみられ、高齢者本人が「定期購入」に関する説明を理解できていなくても契約を結んだことになっている
電話注文時の勧誘による「定期購入」トラブルでは、高齢者からの相談がみられます。高齢者
本人からの相談だけではなく、高齢者の家族や周りの方が、高齢者が医薬品（漢方薬、医薬ビタミン剤、湿布薬など）やサプリメントを「定期購入」で購入していることに気が付き、消費生活センター等に相談するケースもあります。家族や周りの方から高齢者に、販売業者から「定期購入」に関してどのように説明されたのかを聴き取っても、理解していないことがあります。
３．消費者へのアドバイス（１）電話注文時に販売業者から「定期購入」を勧誘されても、理解できなければきっぱり断りましょう
消費者から販売業者に電話する目的は、“テレビ・ラジオショッピングで紹介されていた商品を、広告されていた価格で、単品購入の注文をするため”です。電話注文時に販売業者から、別の商品や複数月分の商品を勧められても、興味がなければきっぱりと断りましょう。興味を持った場合でも、すぐに注文せず、「定期購入」になっていないかなどをよく確認し、内容が十分に理解できない場合はきっぱり断りましょう。いったん電話を切ってから慎重に検討することもお勧めします。
《2023 年６月１日更新》「通信販売」には、クーリング・オフがありませんが、2023 年６月１日に特定商取引法の改正施行令が施行され、新聞広告やテレビ CM、ウェブページ等をきっかけに消費者から電話注文した際に、事前に触れられていない商品を勧誘された場合は、「電話勧誘販売」1に該当し、クーリング・オフができる場合があります。
（参考）消費者庁ホームページ「特定商取引法ガイド」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/telemarketing.html

1「電話勧誘販売」の定義（特定商取引法２条３項）では、「販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ」ることが必要である。政令で定める方法として施行令（２条）では、「電話をかけさせる方法」として、以下の２つの方法が定められている。下線部分は、2023 年 6 月 1 日施行。
①電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し、又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。）を利用して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。（施行令２条１号）②電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法又は電磁的方法により、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあった者に対して要請する場合を除く。）。（施行令２条２号）
2023 年 6 月 1 日の改正施行令の施行後は、消費者がテレビ・ラジオショッピングや新聞広告を見て販売業者に電話注文した
際、事前に触れられていなかった商品を販売業者から勧誘された場合、「電話勧誘販売」に該当する。

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（２）高齢者の家族や周りの方の見守りが重要です
意図せず「定期購入」の契約になってしまい、困っていることがないか気を配りましょう
高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、家族や周りの方（ホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員など）の見守りが必要です。日頃から高齢者本人の生活や言動、態度などの様子を見守り、変化にいち早く気付くことがとても重要です。
同じ商品が定期的に届いたり、未使用の商品を大量に自宅で保管していたりしていないかを確認し、高齢者が意図せず「定期購入」の契約を結んでしまい困っていないか気を配りましょう。
高齢者が「定期購入」をうまく解約できずに放置してしまっている場合は、家族などが解約を手助けしましょう。「定期購入」は、解約を申し出ない限り、定期的に商品が届きますので、放置しないように注意しましょう。
（３）電話注文時の勧誘で、不要な商品を購入したり、意図しない「定期購入」の契約を結ばないようにご注意ください
テレビ・ラジオショッピングや新聞広告を見て、販売業者に電話で注文する時は、「定期購入」の勧誘に注意してください。

テレビ・ラジオショッピングや新聞広告等での電話注文時の心構え※以下は、電話注文時に販売業者から「定期購入」を勧められるケースを想定したものです。

＜電話注文する前＞ テレビ・ラジオショッピングや新聞広告等で紹介されていた商品の名称や価格を確認しましょう。
＜電話注文する時＞
 別の商品の購入を勧められることがあります。
 複数月分の商品の購入を勧められることがあります。
 「定期購入」の契約を勧められることがあります。
 興味がなければきっぱりと断りましょう。
 興味を持った場合でも、すぐに注文せず、「定期購入」になっていないかなどをよく確認し、内容が十分に理解できない場合はきっぱり断りましょう。
 いったん電話を切ってから慎重に検討することもお勧めします。
＜電話注文の電話を切る時＞
 「定期購入」の契約を申し込んでいないかを確認しましょう。断ったのに「定期購入」の契約になっている場合は改めてきっぱり断りましょう。
＜商品が到着した時＞
 商品が到着したら、「納品書」などで「定期購入」の契約になっていないか4

を確認しましょう。
 意図せず「定期購入」の契約になっていたら、すぐに販売業者に連絡し、「定期購入」の契約は申し込んでないことを伝えましょう。

（４）不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
トラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
また、高齢者の消費者トラブルの場合、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも消費生活センター等に相談することができます。被害の拡大を防ぐために、身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。
＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
４．情報提供先
本報道発表資料を、以下に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）

・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

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【参考資料１】

電話注文時の勧誘の流れ（例）①テレビ・ラジオショッピングや新聞広告
 商品の単品購入しか広告されていない。
 「初回限定」「初めての人に限り」「特別価格」など割引価格での販売が広告されている。

②電話注文時 消費者が商品を購入するために販売業者に電話すると、販売業者から別の商品や複数月分の商品の購入を勧められる。
別の商品を勧められるケース：拡大鏡の電話注文時に「目に良いサプリメント」を勧められるケースなど

複数月分の商品を勧められるケース：「漢方薬なので３カ月は飲み続けないと効果がない」と勧められるケースなど

・販売業者から、別の商品や複数月分の商品の購入を、「定期購入」の契約で勧められる。

③商品到着後 別の商品や複数月分の商品が「定期購入」の契約になっていることに気付かず、２回目の商品が届いて初めて「定期購入」の契約になっていることに気が付く。
 消費者から販売業者に対して、「『定期購入』とは説明されていない」と伝えても、「『定期購入』であることは電話で説明している。次回からなら解約できる」と言われ、２回目の商品は購入せざるを得なくなる。

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【参考資料２】（１）通信販売での「定期購入」に関する相談
図PIO-NET2にみる通信販売での「定期購入」に関する相談の推移3（２）国民生活センターによる注意喚起（2022 年度）①「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？
－「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！－（2022年６月９日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220609_1.html②「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（No.1）－電子タバコや医薬品でも！！－（2022年７月21日公表）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220721_2.html③【「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（No.2）】
注文直後に表示された「特別割引クーポン」を利用したら、いつの間にかコース内容が変わっていた！？（2022年９月７日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220907_2.html④

動画：ポチッとする前によーくチェックだワン！（2022年10月12日公表）
https://www.kokusen.go.jp/douga/data/vw-pochitto.html

2 PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2022 年 10 月 31 日までの PIO-NET 登録分。
3 2017 年度～2020 年度までの相談件数は化粧品、健康食品、飲料に関する相談を集計している。2021 年度以降は化粧品、健康食品、飲料以外の商品に関する相談とそれ以外の商品に関する相談を合わせて、全ての商品に関する相談件数を集計している。全ての商品に関する相談件数は、2021 年度は 58,478 件、2022 年度は 38,328 件である。なお、2021 年度同期件数（2021 年 10 月 31 日までの PIO-NET 登録分）は 30,899 件である。

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