13966343_第３四半期報告書_20140210101228

四半期報告書
（第90期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

長野日本無線株式会社

2014/02/10 10:12:57

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 10:12:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年10月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

蛭田

公広

蛭田

公広

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第３四半期連結
累計期間

第90期
第３四半期連結
累計期間

第89期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（千円）

20,100,722

20,810,521

28,971,348

経常損益（△は損失)（千円）

328,448△1,708,364

764,761

四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）

254,668△1,790,195

702,873

243,581△1,815,132

780,179

純資産額（千円）

4,735,239

3,915,542

5,271,837

総資産額（千円）

23,336,529

22,206,709

22,544,102

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）6.99△49.1719.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

20.3

15.9

23.4

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第89期
第３四半期連結
会計期間

第90期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

4.05

△7.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第３四半期は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第89期第３四半期および第89期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等の効果を背景に円安および株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国経済の成長鈍化や欧州経済の低迷、円安進行による物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループでは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、諸施策の推進を図ってまいりました。
現在実行中の事業構造改革においては、グローバルレベルでのコスト構造改革を推し進めるべく、エレクトロニ
クス３社の生産拠点再構築に関し、当社として着実に対応するとともに、継続して各種検討を行い実施しております。具体的には、工場全体の生産効率の向上を図り、生産スペースと人員の確保およびレイアウトの変更を行い、日本無線（株）三鷹製作所からの生産移管を予定どおり進めております。同時に、中国生産子会社においても、同社からの海上機器の生産移管を進めており、順次拡大しております。
また、第２四半期連結会計期間に、事業の選択と集中による経営資源の戦略的再配置を行うべく、大幅な事業方
針の見直しを実施いたしました。これに伴い、改めてたな卸資産の評価を行い、評価損を計上いたしました。さらに、当第３四半期連結会計期間より産業機器用電源等を管轄する事業部門を変更したことから、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源等の報告セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ、情報・通信機器セグメントおよびメカトロニクス機器セグメントが減少したものの、電源・エネルギー機器セグメントが増加したため、208億１千万円（前年同期比3.5%増）となりました。
利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損10億１千１百万円を計上したことに加え、高付加価値製品の売上高が減少したことなどにより、営業損失16億８千１百万円（前年同期は営業利益３億９千２百万円）、経常損失17億８百万円（前年同期は経常利益３億２千８百万円）となりました。四半期純損益
は、第２四半期連結会計期間に土地売却による特別利益３億２千万円を計上しましたが、同期間に固定資産の減損
損失２億６千２百万円を計上したことや、法人税等調整額の影響などにより、17億９千万円の損失（前年同期は四半期純利益２億５千４百万円）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
また、当第３四半期連結会計期間より、前述のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期
比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（情報・通信機器）
日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器や放送機器などの公共インフラ設備機器は増加しました。
一方、衛星関連機器や特殊機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は101億２千９百万円（前年同
期比4.8%減）となりました。利益につきましては、売上高の減少、産業機器用電源の業績の低迷および第２四半期
連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、営業損失５億６千１百万円（前年同期は営業利益４億６千９百万円）となりました。

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2014/02/10 10:12:57（メカトロニクス機器）
３Ｄプリンタなどの業務用特殊機器は増加しましたが、大判複写機などの事務用機器や医用機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は51億４千４百万円（前年同期比6.9%減）となりました。利益につきまして
は、売上高の減少と、第２四半期連結会計期間において自主開発機種等のたな卸資産の評価損を計上した影響など
により、営業損失４億７千５百万円（前年同期は営業利益６千４百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
液晶ＴＶ用などのＡＣアダプタおよびハイブリッド車用を中心とした車載用電子部品が増加しました。この結果、本セグメントの売上高は44億７百万円（前年同期比51.9%増）となりました。利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上したことに加え、コンシューマ電源の価格競争激化の影響など
により、営業損失８億３千３百万円（前年同期は営業損失１億１千３百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は、11億２千９百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は１億４百万円（前年同期比17.5%減）となりました。なお、配賦不能営業費用は８千４百万円であります。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありませんが、引き続き事業構造改革を推し進め、事業の選択と集中を断行し、財務体質の健全化と事業力の強化に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開
発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成25年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－

提出日現在発行数（株）（平成26年２月10日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/10 10:12:57（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,401,000

36,401－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,401－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

10,000－10,0000.03－

10,000－10,0000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

705,308
7,716,093
622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614
16,585,986

748,541
6,231,696
1,093,015
6,163,921
1,772,954
20,207635,265△12,203
16,653,399

1,382,685
499,705
3,089,468
160,752
124,064
175,068
5,431,743

1,682,935
437,445
2,360,428
184,803
19,074
146,831
4,831,518

156,671

258,864

202,02125,786
161,364△19,472
369,700

252,949
25,049206,020△21,093462,926

5,958,115

5,553,310

22,544,102

22,206,709

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2014/02/10 10:12:57（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

6,032,137－
5,200,000
1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266
420,572

5,034,771
1,329,807
6,100,000
1,510,096
274,456
397,32124,02423,266
747,861

13,973,796

15,441,604

2,069,214
20,459421,491
496,352
19,452
16,96481,422
173,113

1,390,517
38,388592,696
501,815
12,233
16,964
103,803
193,1443,298,469

2,849,563

負債合計

17,272,265

18,291,167

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
941,529△1,6733,649,580△1,062,770△1,795

4,589,435

2,585,014

23,699769,835△111,133

56,609929,959△32,790

682,401

953,777

純資産合計－
5,271,837

376,749
3,915,542

負債純資産合計

22,544,102

22,206,709

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13966343_第３四半期報告書_20140210101228

2014/02/10 10:12:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

20,100,722
17,513,705
2,587,017

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)※1

20,810,521
20,025,370
785,151

販売費及び一般管理費合計

227,502
1,085,262
47,647
833,758
2,194,171

247,362
1,205,741
43,350970,2482,466,702

営業利益又は営業損失（△）

392,846△1,681,551

208
3,053
5,813
43,272
34,836
6,412
17,960111,558

664
3,267
6,285
91,235－3,374
42,407
147,234

107,404
45,27823,273
175,956

96,80348,48928,754
174,047

328,448△1,708,364

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－－－※2320,905465
321,371－－※3

262,130
262,130

328,448△1,649,123

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

70,992
2,787
73,77950,403
172,697
223,101

254,668△1,872,224－△82,029

四半期純利益又は四半期純損失（△）

254,668△1,790,195- 9 -13966343_第３四半期報告書_20140210101228

2014/02/10 10:12:57【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

254,668△1,872,224△10,116－△970△11,086

32,909△53,981
78,16357,092

四半期包括利益

243,581△1,815,132（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

243,581－△1,732,923△82,209

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/02/10 10:12:57【注記事項】（会計方針の変更）（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算基準の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、エレクトロニクス３社の事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

1,546,646千円

1,054,597千円（四半期連結損益計算書関係）※１

四半期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

13,201千円※２

1,028,016千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

土地

－千円

320,877千円

機械装置及び運搬具

－千円

28千円

計

－千円

320,905千円※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定した期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込となったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、262,130千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメ
ント250,877千円（機械装置171,182千円、その他（工具、器具及び備品、リース資産等）79,695千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、その他（工具、器具及び備品、リース資産等）3,825千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを5.7%で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

256,579千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
338,053千円

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2014/02/10 10:12:57（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

外部顧客に対する売上高

10,644,812

5,527,333

2,901,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,806

－

10,644,812

5,529,140

2,901,190

469,853

64,862△113,932

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

1,027,384 20,100,722
3,256,282－ 20,100,722

3,258,088 △3,258,088－

4,283,667 23,358,810 △3,258,088 20,100,722
126,947

547,731△154,885

392,846（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

547,731

全社費用
セグメント間取引消去△234,513
86,584

その他△6,956四半期連結損益計算書の営業利益

392,846

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

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Ⅱ

2014/02/10 10:12:57

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
（注）

合計

4,407,199

1,129,306

20,810,521－

20,810,521

2,658

－

3,421,595

3,424,253 △3,424,253－

10,129,782

5,146,891

4,407,199

4,550,901

24,234,775 △3,424,253

20,810,521△561,161△475,804△833,581

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

外部顧客に対する売上高

10,129,782

5,144,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

104,784 △1,765,762

84,211 △1,681,551（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△1,765,762

全社費用
セグメント間取引消去

34,444
109,533

その他△59,766

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,681,551

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たな成長に向けた事業構造改革を推し進める中で、経営資源の戦略的な再配置を行うとともに、管理体制の強化を図ることを目的として、平成25年12月に産業機器用電源および標準電源を管轄する事業部門を変更いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間より、従来、「電源・エネル
ギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に組み替えて表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電源・エネルギー機器」セグメントおよび「情報・通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「電源・エネルギー機器」セグメント250,877千円、「情報・通信機器」セグメント11,253千円であります。

- 13 -

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2014/02/10 10:12:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

6円99銭△49円17銭

254,668△1,790,195－－

254,668△1,790,195

36,411

36,410

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/02/10 10:12:57

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/02/10 10:12:57

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2014/02/10 10:12:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。