平成 28 年５月 25 日
各位
本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目 11 番１号
会 社 名 株式会社アイレップ
代 表 者 名 代表取締役社長ＣＥＯ 紺野 俊介（東証第二部・コード 2132）
問 合 せ 先 取締役ＣＦＯ管理本部長 永井 敦
電 話 番 号 03-3596-8700（代）「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改定を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。なお、改定箇所は下線で示しております。
記
内部統制システム構築に関する基本方針
１ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「アイレップ企業行動憲章」及び「アイレップ企業行動規範」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人はこれに従い、職務の執行にあたるものとします。
(2) 当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス組織・運営規程」に基づきコンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行います。
(3) 当社は、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。
(4) 当社は、当社代表取締役社長直轄の内部監査担当を置き、当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び常勤監査役に報告します。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
３ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「リスクマネジメント規程」を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの管理と軽減を図ります。

(2) 当社は、事業展開その他に係るリスクとして、事業・業界関連リスク・技術革新リスク・法的リスク・特定取引先への依存リスク等を認識し、発生の回避に努めるとともに発生時の対応について定めます。
(3) 当社及び当社子会社においては、当社管理本部が全体のリスクの統括管理部門として、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合は、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備します。
(4) 当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理に係る体制を整備します。
４ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員へ委譲します。
(2) 当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督します。
(3) 当社は、常勤の取締役及び代表取締役社長が指名する者から構成される経営会議を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。
(4) 当社は、取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
(5) 当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。
５ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規程」に従い、当社子会社を管掌する取締役・執行役員を置き、当該当社子会社代表の業務執行状況を監視・監督します。
(2) 当社子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととします。
(3) 当社子会社代表は定期的に当該当社子会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図ります。
(4) 当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び常勤監査役に報告します。
６ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査担当の使用人が兼務し、必要に応じて管理本部に所属する者も職務の補助にあたるものとします。
７ 当社の監査役を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社監査役の職務を補助する使用人に関する人事異動・人事評価・処罰等については、監査役会の承認を得るものとします。
(2) 当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役の指揮命令を受けないものとします。

８ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとします。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題
・その他当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象
９ 当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
10 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
11 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社監査役と当社代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換会を適宜に開催します。
(2) 内部監査担当は、当社監査役との間で、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものとします。
(3) 当社監査役及び内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図るものとします。
(4) 当社監査役会を月に１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで、監査の充実を図ります。
12 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と捉え、一切の関係を排除します。反社会勢力に対応する部門である管理本部が、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携をはかり、速やかに対応します。
13 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。
当社及び当社子会社ならびにその監査役、監査部門、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講じます。
以上