第２号様式会

議議事

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会議名

令和５年度

２

開催日時

令和５年７月１０日（月曜日）

録

第１回長岡市権利擁護地域連携協議会

午後１時３０分から午後３時１０分まで
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開催場所

長岡市社会福祉センタートモシア

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出席者名

【委員】

３階

多目的ホール

杉森委員長、河瀬副委員長、小林委員、田中委員、込山委員
柴野委員、関委員、川上委員、大川委員【オブザーバー】
新潟家庭裁判所長岡支部

伊藤オブザーバー【事務局】
長岡市福祉保健部長
長岡市福祉総務課長、担当係長、担当主事
長岡市社会福祉協議会事務局長ほか２名
長岡市成年後見センター担当係長、担当主事
清水委員
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委員欠席者名等

星野委員（古川主査が代理出席※）※協議会開催要領第６の規定により、代理出席を認めたもの

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議題

〇報告事項
長岡市成年後見センター活動実績について〇議事（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて（２）担い手育成の方向性について（３）その他

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資料

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審議の内容

別添えのとおり

発信者

議事

内容

事務局：福祉総務 ただいまより令和５年度第１回長岡市権利擁護地域連携協議会を開催す課担当係長

る。
初めに本協議会委員長から一言ご挨拶をお願いする。

委員長

本日はお忙しいところ皆様お集まりいただき感謝している。

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昨年度、本会議を２回開催し、成年後見センターも無事に開設することができ、順調に相談件数等も推移している旨、本日もご報告いただけるかと思う。各委員からの協力も頂いてのことだと存じ、まず御礼をさせていただく。
事前に本日の資料は事務局から送付してもらっているが、成年後見制度利用促進計画の見直しと、担い手の育成に関する方向性の二つの議題となっている。いずれも国の示す第二期成年後見制度利用促進基本計画に沿って、長岡市の実情を取り入れた素案であることをご覧いただいたかと思う。
まず利用促進計画の資料を拝見したところ、基本計画に沿って、それを取り込みながら大きな方向性を示して検討する、という素案になっている。
担い手の育成についても主に研修内容に関してであるが、今後の懸案ということで考え、私も拝見させていただいたところである。
本日は各分野の委員の方から集まりいただいており、それぞれの立場に応じて建設的なご意見、ご議論いただければと思う。

事務局：福祉総務 本協議会は今年度最初の開催となるが委員が３名、事務局員が２名変更と課担当係長なっている。

新任の委員及び事務局員から一言ご挨拶をお願いしたい。

委員（新任）―新任委員、事務局の自己紹介―

事務局：福祉総務 新任の委員も前任者の任期を継続しており、令和７年３月末までとなって課担当係長いるため、よろしくお願いしたい。
それでは次第３、報告事項に移る。成年後見センターの実績について報告をお願いする。

事務局：社会福祉 長岡市成年後見センター活動実績について（資料№１）
協議会事務局長
事務局：福祉総務 報告は、昨年２月に開催した令和４年度第２回協議会報告後の対応実績と課担当係長なっている。
今の質疑については次第４の（３）、その他の中で時間を取ることとする。
引き続き議事に入る。
議事の進行については、本協議会開催要領第６の規定により、委員長に以後の進行をお願いする。

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委員長

それでは議事を進行させていただく。
まず、次第４議事、（１）長岡市成年後見制度利用促進計画の見直しについて、事務局から説明をお願いしたい。

事務局：福祉総務 資料№２に基づき説明。
課担当主事
委員長

成年後見制度利用促進法に基づいて、成年後見制度利用促進基本計画を市として定める必要があり、長岡市は地域福祉計画に含まれており、今回の地域福祉計画の改定に合わせて改定する必要があるとのことである。意見がある方はお願いしたい。

委員

資料を拝見し、気になった点がある。
私も成年後見制度に携わっているが、未成年後見制度の利用も急増している現状がある。
資料の中には未成年後見制度の項目がないが、それは成年後見制度の中に未成年後見制度も含まれると考えているのか、それとも未成年後見制度に関して、長岡市は教育委員会が主管なのか伺いたい。

事務局：福祉総務 この場での回答ができずに申し訳ない。確認して後日の回答とさせていた
課担当主事

だきたい。

委員

資料№２-２、５ページに子供の虐待についての記載もあるため、未成年後見制度も含まれると思う。項目として未成年後見制度についても今後のことを考えると、追加したほうが良いと私は考えている。

委員長

成年後見制度と未成年後見制度は制度上、違う形であるため私の理解としては成年後見制度の中に未成年後見制度は含まれないものと考えている。
そのためこの協議会は、成年後見制度の利用に関する事や、高齢者や障害者等を支援する体制についての議論の場という認識であると考えている。
続いては、私から伺いたいが社会福祉協議会の役割の中に、「日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行」という項目がある。現状の移行の実績、或いは、移行の際の課題等について伺いたい。

委員

日常生活自立支援事業から成年後見制度の移行について平成３０年度から

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令和４年度までの間に３７件の実績があった。そのうち１１件は長岡市社会福祉協議会の法人後見での受任である。
日常生活自立支援事業では支えきれなくなった場合、社協だけで決めるわけではなく、他の支援者と一緒に協議をし、本人にとってどちらが良いのかをよく話し合いながら、検討していきたいと考えている。現在日常生活自立支援事業を利用している方は比較的成年後見制度に移行する事に関して、費用負担が大きくなる面はあるが、すでに第三者の金銭管理の支援を受けていることもあり、抵抗感は少なくスムーズに移ることができている印象がある。

委員長

続いて金融機関として窓口で成年後見制度について関わることや、こういう問題があった、或いは職員の方々へはどういう応対の指導をされているかなど、伺いたい。

委員

先日、市内店舗の窓口に来られたお客様から成年後見制度についての問合せがあった。制度の概要についてということであり、市内各支店に成年後見センターのパンフレットを設置しているため、それを用いて成年後見センターを紹介したケースがあった。
金融機関のお客様も高齢の方が増えてきているため、資金の管理や長期的に見たときの相続の問題を真剣にとらえられる方も多くいらっしゃいます
ので、そういった際に金融機関としてできることをまずはご案内させていただきながら、その中で成年後見制度を活用しなくてはいけない場合に私どもからも制度の紹介をするようなことを活発にしていく必要があると考えている。
次の段階の話になってしまうが、地域福祉計画の中での金融機関の役割として例えば、セミナーなどを開催する機会があるため、成年後見センターへの協力や成年後見制度の普及・啓発で貢献できるところがあるのではないかと考えている。

委員長

金融機関にも制度の普及・啓発活動の一翼を担っていただけると非常に助かると思う。
続いて、法定後見制度利用支援事業の利用状況や制度に関する課題などについて伺いたい。

委員

法定後見制度利用支援事業について、過去５年間の平成３０年から令和４年までの実績は平成３０年：３５件、令和元年：５５件、令和２年：６２4件、令和３年：７１件、令和４年：９１件で大幅に増加傾向にある。
基幹包括で行っている市長申立は、令和３年度から微増しており、平成３０年度から令和２年度までは横這、１年間当たり平均３０件程度であったが、令和３年度が４２件、令和４年度が３７件となり、約４０件という実績。令和３年から少し伸び始めている。
要因として、大きくは８０５０問題も関係してくるが、無職の子が高齢者の年金を搾取する経済的虐待が背景にあるケースが多く見受けられている。
親族間で搾取があると親族申し立てはできない状況である。本人が金銭管理をできないということで、お金はあるが申立てできる人がいないというケースが近年増加していると感じている。
その他、親族はいるが高齢化しており、親族にお願いしようとしても、親族も判断能力が低下しており、結果として市長申し立てを行うケースも全体的に増えている。
また、生活保護受給者の申請が近年増えてきているので、以前から生活保護を受給している方たちが高齢化しているという背景があると感じている。

委員長

全体的に高齢化が進んでいる影響で、市長申し立てなどの支援が必要なケースが増えており、引き続き高齢化が進む影響で今後も支援が増加していくことが見込まれるとの内容であった。
先ほど事務局から説明があった通り、次回の協議会で具体的な文言等も踏まえ、市への提言について協議することになるため、各委員の立場から取り入れてほしい内容など次回協議会に向けて引き続き検討していただきた
いと思う。
それでは次の議題に移る。議事（２）担い手の育成の方向性について事務局から説明をお願いしたい。

事務局：成年後見 資料№３に基づき説明。
センター担当係長、担当主事
委員長

将来的な市民後見人育成に向けて、事務局の方から研修カリキュラム案等を示されたところである。事務局案も踏まえ、それぞれの立場から研修内容または長岡市にこのようなことを考えてもらいたい、または質問などはあるか。

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委員

細かいところであるが権利擁護支援者養成研修の費用について。
受講費用は有料か無料どちらで考えているか。

事務局：成年後見 昨年度開催した養成研修は受講無料で開催しており、今年度開催するもの
センター担当主事についても受講無料と考えている。しかし今後、市民後見人として、責任ある仕事を担ってもらう方となるため受講料を頂きしっかり取り組むという事も検討したい。

委員

このような点もしっかり明記しておかないと、ホームページ等を見て受講したくても料金がわからないとなかなか一歩踏み出せない方もいると思うため、しっかり記載したほうが良い。
もう一点、資料３の市民後見人養成者が２万人、登録者数８千人で受任者数は養成者の１割もいないため、非常に歩留まりが悪いようだが何か理由があるのか。

事務局：成年後見 全国各地で養成研修を実施し修了された方が増えてきているが、その後のセンター担当主事

課題の１つとして研修修了者の活動先ということがある。
市民後見人として研修を修了したからといっても、家庭裁判所に選任される形での市民後見人活動は未だに各地で苦慮している現状である。
市民後見人単独では難しくても弁護士等の専門職と一緒に複数受任する形や、社協等が後見監督人として監督する形で、市民後見人が活動している地域もあるが、実際は法人後見の支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員など社協のバックアップの下での活動されている方が多い状況のようである。
今後としては、当市で実施する養成研修修了者でも日中の活動が難しいということで、修了後の活動に繋がらない方もいると思うので、多様な活動の場の提供や支援も長岡市に必要だと考えている。

委員

無料で受講していただいて、結局、そういう活動に参加されない場合は、あんまり有益な研修ではないのかなと思う。
実際に活動できそうな人に声をかけることや、研修を受けた方は必ず登録するような、義務付けまではいかなくても登録する方向で促したり、あとは修了者が活動に不安であればしっかりバックアップ体制を整えたりな
ど、やる気があって研修を受講してくれた方を取りこぼさないような方策を検討していただきたい。

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委員長

私からも今のご意見を踏まえながらお聞きしたい。
現在養成研修は日常生活自立支援事業の生活支援員の養成ということで行っているとのことである。先ほどの報告からも昨年度の研修修了者で支援に関わっている方は全員ではないとのことだが、実情について、日常生活自立支援事業の今後のあり方などを関連付けて、説明を頂きたい。

委員

昨年度まで２回権利擁護支援者養成研修を実施した。広報に関して、生活支援員になるための講義というだけではなく、福祉に興味のある方という対象で市民に呼びかけてきた。令和２年度の受講者が３７名で実際に生活支援員として協力していただいている方が１５名いる。昨年度については２６名が受講し、その内の５名から生活支援員の登録をしていただいた。
今後、実際に活動できる人を養成することになると、やはり条件をつけて募集する必要があるかと思う。実際養成研修を行い、活動中の方については比較的若い４０代から６０代の方がおり、自身の仕事を持ちながらも休みの時間を使って活動していただいており、とてもやる気のある方が多いという印象である。当然、職場の理解を得ながらということになっている。
そのため、法人後見の支援員や市民後見人となると、また違った時間拘束の課題など様々出てくると思う。地道にやっていく中で、また事業所等の理解を得ながら取り組むことで、やる気のある市民の方が参加してくださると思っている。

委員長

現在、生活支援員をやっている方で市民後見人にも興味があるという方はいるか？

委員

実際市民後見人の希望があり、現在は生活支援員の活動をしている方もいる。

委員長

先ほど別の委員の意見はもっともで、意識の高い人を集める方法もあるが、受講の窓口を広げる必要もある。そのあたりのバランスについては事務局で広報のやり方を含め検討していただきたい。
事務局からも説明があった通り、養成後の活用等の支援というところも、第二期成年後見制度利用促進基本計画でも触れているところであるため、その支援についても引き続き協議会で検討していきたいと思うため、進捗は報告していただければと思う。
もう少し研修カリキュラムの話を続けるが、医療機関分野の委員からも取7り組んだことが良い内容等について意見を頂きたい。

委員

カリキュラムについては取り組んでみて、足りない部分等について意見を出していく形が良いと思っている。
先ほどから話があるように、市民への普及・啓発の面も重要だが市民後見人を育成していく両面の話だと思うため、そのバランスをどうしていくかは検討してもらいたい。
また、実際に日常生活自立支援事業の生活支援員や市民後見人の方がどのような感じで活動しているのか等、私自身も勉強不足なところがあるため、活動の中身がわかると市民後見人というものが身近なものになるのではないかと思う。

委員長

様々な意見を頂いたが、全体としては事務局の方向性については異論なしということでよろしいか。ないようなので、次の４議事（３）その他に進む。
議事の内容についての他、冒頭の成年後見センターの実績についての質問、その他委員から発言あればお願いしたい。

委員

障害者条例について話をさせていただく。本会議は長岡市権利擁護地域連携協議会である。
権利擁護について様々な制度や、地域の状況が変わってきている。
新潟県内で「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」という条例を制定しているのは新潟市と三条市の２市である。
ご存知の方もいるかと思うが、この条例が今後重要になってくると私は考えている。
私は昨秋まで新潟県の自立支援協議会の委員であり、新潟県でこの条例を作るために努力してきた。残念ながら新潟県はこの条例をその時点では作らない方向性となった。
理由として、障害者差別解消法の中で合理的配慮の提供について行政機関等は義務であり、民間事業者は努力義務である。それが何年後かすると民間事業者も同じく義務化となる。
新潟県も当初、この法律変更を待つことで県の条例を作らなくても良いのではないかと舵取りしたが、我々はこの条例が必要だと考えている。
全国的に見ると、４７都道府県のうち、今この条例を制定していないところは１５を切っている。我々が新潟県に説明したときには、すでに新潟県の周りの山形県、福島県、長野県、富山県、石川県でも制定されており、8中部日本で条例持ってないのは新潟県のみの状況であった。
この条例がどうして必要かというと、去年の１２月に文部科学省が発達障害の生徒が６．５％になったという衝撃的な発表をした。２０１２年にも文部科学省が児童生徒の５％が発達障害という数字の公表があったが、この１０年ぐらいでまだ上がってきているため、大きな問題だと考えている。
障害者施設は今でも全国で飽和状態なのに、今後この６．５％の発達障害の人たちが成人した時にどのような支援が施設としてできるか、地域としてできるかが大きな問題である。
そこでこの条例が必要なのは、地域の中でトラブルが起きたときに、この条例を制定していると当事者間に行政が入ることができる。これがあるとないとでは非常に大きく、地域の障害者の問題解決力が違ってくると思っている。
新潟県でも今春の県議会で条例を必要とする方向に舵取りするような答弁を知事がしていた。そのため今後、新潟県として条例を制定する可能性が高くなってきた。
県と市町村が条例を制定することにより、多重・多層的に障害者に何かあったときに問題解決ができるようなシステム作りが必要になると思う。
県内では新潟市の次にこの条例を制定するのは長岡市が良かったと個人的に思う。三条市は行政主導でこの条例を作成したと聞いているが、今後は長岡市においてもこの条例が必要になるのではないか。このことを発言するのは当会議ではないかと思い発言させていただいたが、是非とも今後検討して、県と長岡市に条例があり、地域の中で発達障害の方などに対して何かトラブルが起きたときにシステムとして柔軟な対応ができるよう、そういう地域になるように是非とも条例の検討をお願いしたい。

委員長

本協議会の事務局が管轄するものなのか、現段階では判断しかねるが、私も必要性については感じているところである。
今回委員の変更があった長岡保健所から、現場の関りの中で感じていることなどあれば発言いただきたい。

委員

日々の業務では精神保健福祉の相談員であるため、精神障害のある方の支援に日常的に関わっている。
家族構成や家族の持つ力などが昔に比べて変わってきており、第三者の支援がなければ本人の権利を守ることや暮らしを考えていくことが難しいケースが増えていると考えている。
そのため成年後見制度による支援は重要で必要性を感じており、今後に期9待する部分は大きいため、今日の報告等を聞くことができて良かった。今後も日々の業務の中で感じること等は共有させていただき、一緒に検討させていただきたい。

委員

市民後見人についてはカリキュラムを作成し、育成していくということがわかった。
なかなか市民後見人の受任件数が伸びないという話の中で、市民後見人の方に支払われる報酬の問題などもあると思う。しかしながら、日頃、私どもに寄せられる相談は、ほとんどが困難なケースばかりで、そういった困難事例を市民後見人の方にお願いすることはハードルが高いとも感じている。

委員長

報酬については家庭裁判所が決定し、報酬の支払いが難しい方については長岡市の法定後見制度利用支援事業等を利用しながら、基本的にはその流れで市民後見人も行われていくと思う。
制度利用に取り組む中で、市民後見人から課題が出てくればその支援策について考えていくことになると思うが、事務局から補足はあるか。

事務局：成年後見 市民後見人への報酬について、各地の先進事例では無報酬で取り組んでいセンター担当主事る地域もあると伺っている。しかし、無償ボランティアという取扱いでは難しい部分もあるため、報酬については、協議会としても検討させていただければと考えている。
困難事例についての市民後見人の活動については、例えば弁護士と複数後見での受任にし、身上監護を市民後見人が主となって行うなどのやり方が考えられるが、専門性が求められる部分は、どうしても専門職に頼る部分が多いかと思うため、その点も検討する必要がある

委員

成年後見制度についてはニーズがかなり高まっているが専門職の供給が間に合っていない状況がある。今後もこの状況が続くことが想定されるため、市民後見人は非常に期待したいところである。
先ほど報酬の件で無報酬という事例もあると伺ったが、裁判所ごとで取り決めが違い、裁判所から無報酬にしてほしいと言われている地域もあると聞いているため、その点は今後、裁判所との話し合いになってくると思う。
あとは後見人等に市民後見人が就くよりも弁護士、社会福祉士などの専門職の方が、やはりある程度安心感が違うと思うため、市民後見人というものに対する安心感をどうやって利用者に与えられるのかということが必要

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になる。
そこは社協や市がバックアップすることによって安心感を与えられるようにしてもらいたいと思っており、制度の普及にもつながっていくのではないか。

委員長

これで議事は終了とする。

事務局：福祉総務 本日の意見を踏まえ、市民後見人育成の取り組みや計画の素案作成に活か課担当係長していきたいと思う。
最後にオブザーバーの家庭裁判所から助言等をいただきたい。

オブザーバー

まず個人的な感想としては任意後見制度の周知方法については興味がある。任意後見監督人を選任する申立について長岡家庭裁判所では年に数件しか取り扱っていない状況である。実際、制度自体は知っているという方でも、利用するためのハードルが高いという先入観や、そもそもの情報が少ないため知りたいと思っている。
市民後見人の育成について、裁判所としては養成講座プログラムの実践研
修の「家庭裁判所の役割」という科目については今後、研修を実施する際には家庭裁判所に講師派遣の依頼をしていただきたい。依頼があれば柔軟に対応するようにしたい。
所感として話をすると、今回の計画の見直しの中で、権利擁護支援の担い手の育成として、養成研修を市民後見人の育成を見据えた内容に変更する点については関心がある。
市町村や中核機関、専門職団体が裁判所や地域の関係者の方と密接に連携して、今後市民後見人の養成研修の修了者が市民後見人として活躍することや、本人の意思決定支援などの幅広い場面での活躍ができるように取り組んでいくことが重要であると考えている。
最後に後見人に対する支援について紹介させていただく。
長岡市成年後見センターの業務の中での後見人等に対する支援があり、第１期成年後見制度利用促進基本計画でも、後見人等に対する苦情等への適切な対応について示されているところであるが、家庭裁判所での苦情対応の実情について参考に説明させていただく。
昨年の利用促進の専門家会議の中で、第２回地域連携ネットワークワーキ
ング・グループでの議論された、アンケート調査について一部紹介をする。
例えば「本人・親族の希望に沿うように財産を使ってくれない」、「適切な福祉サービスを検討してくれない」、「後見人等と連絡がつかない、つ11きにくい」、「後見人等が面会に来てくれない」などのアンケート結果が出ている。
このように後見人等が本人と親族等や支援者の意向等に沿わないことへの不満や、本人と親族等が成年後見制度の後見実務への十分な理解がないこと、本人や支援者とのコミュニケーション不足によって生じる意見の食い違いなど様々なものがある。このような苦情について家庭裁判所としては中立性と公平性が明確に求められる立場にあるため、関係者間に対立や不信がある場合であってもいずれかに肩入れすることなく対応することが求められる。
そのため苦情を訴えている方の立場になって対応することが難しいという点を理解いただきたい。
ただし家庭裁判所に寄せられる苦情の中には、地域連携ネットワークの活用によって改善が図られるものもあると考えている。
例えば本人の立場に寄り添った丁寧な説明を事前に行う事、本人と後見人の間で溝が生じないようにするための受任者調整の体制整備など苦情が生じないための環境づくりも重要だと思っている。
家庭裁判所としても後見監督の一環として、後見人等が本人のために職務を適切に行えるように、職務全般について適切な助言や指導を行う必要がある。
また福祉・行政と司法との相互理解を進める必要性から、権利擁護支援の現場における意思決定支援の実情や後見人選任の考慮要素と選任イメージの共有等を図っていきたいと思っている。
受任者調整の部分まではまだ至っていないと思うが、もしその受任者調整の段階において、本人を支援していくために、どのような方が後見人等候補者としてふさわしいのか判断に迷うような事例対応の際に、家庭裁判所に連絡をいただければ、後見人選任の考慮要素や選任イメージについて説明をしたいと考えているため、引き続きよろしくお願いしたい。
最後となるが、参考に中核機関の整備状況について厚生労働省の公表によると昨年の１０月１日時点で中核機関が整備されているところが、県内３０市町村あるが１３の自治体で整備されている。令和５年度と令和６年度に県内では胎内市、燕市、上越市で整備予定とのこと。整備が未定なところについては、まだ１４自治体あり、長岡家庭裁判所管内では、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、見附市、刈羽村、湯沢町、出雲崎町で整備未定とのことである。

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事務局：福祉総務 事務局を代表し、福祉保健部長から閉会の挨拶を頂く。
課担当係長
事務局：福祉保健 本日はお忙しい中、皆様から貴重な意見をいただき感謝している。
部長

改めて成年後見制度、権利擁護に対して、皆様の強い思いと期待が高いということを改めて認識をさせていただいた。
今日は研修のあり方や、受講した市民の皆さんに活躍いただくために、しっかり支援体制を整えるという話があった。
現状として、おそらく長岡市以外の市町村については、特に骨格がしっかりと決まっていない中で、中核機関の運営内容や、市民後見人の育成方針等も模索をしているような状況だと思う。
しかしながら、長岡市については皆様から協力いただき、このような協議会も設置させていただき、成年後見センターの開設にもたどり着いた。
今後も課題は多いが、今日の意見を踏まえながら、市として社協とともにやれることを一つずつやっていきたいと思っている。
今日は各委員から専門的な意見をいただき、また最後に家庭裁判所からアドバイスをいただいた。
家庭裁判所の協力がなくてはできないことでもあり、国としても今後様々な方針を決めていくと思うため、そのような情報も今後また情報提供いただきたい。
今日いただいた宿題については。引き続き検討させていただく。

事務局：福祉総務 以上で、令和５年度第１回権利擁護地域連携協議会を終了する。
課担当係長
以上

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