「青山スタイル」
インテリアコーディネートサービス利用規約【第１章：総則】第１条（定義）１．
「本サービス」とは、株式会社町田ひろ子アカデミー（以下「当社」といいます）が提供する、インテリアコーディネートプランの作成・提案及びこれに付随する商品販売・受注製作商品の製作販売等を含む一連のサービス「青山スタイル」をいいます。
２．
「本プラン提案」とは、本サービスのうち、当社が利用者に対してインテリアコーディネートプラン（以下「本プラン」といいます）の作成・提案を行うことをいいます。
３．
「本商品販売」とは、本サービスのうち、本プランに基づく既製のインテリア商品（以下「本商品」といいます）を、当社が利用者に販売することをいいます。
４．
「本受注製作商品販売」とは、本サービスのうち、本プランに基づく造作家具等の受注製作商品（以下「本受注製作商品」といいます）を、当社が利用者からの委託に基づき製作して販売することをいいます。
５．
「本商品販売等」とは、本商品販売と本受注製作商品販売の総称をいいます。
６．
「本商品等」とは、本商品と本受注製作商品の総称をいいます。
７．
「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾して、当社との間で本サービス利用契約を締結した者をいいます。
第２条（本規約の適用範囲）
１．本規約は、本サービスのすべてに適用されるものとします。
２．利用者が、当社が提供する本プラン提案を実現するために、当社による本商品販売及
び本受注製作商品販売を希望する場合には、第５条に基づく本サービス利用契約の締結に加えて、第１２条に基づき本商品販売等に関する契約を別途個別に締結するものとします。
３．利用者が、当社が提供する本プラン提案に基づき、施工業者に工事等を委託する場合には、当該施工業者が当社の指定業者であるか利用者の指定業者であるかを問わず、利用者は、当該施工業者との間で自ら直接に契約を締結するものとします。
第３条（本規約）
１．当社が提供する「青山スタイル」のウェブサイト（http://interiorcoordinate.jp/）
におけるご案内をはじめ、当社が利用者に示す利用条件等のご案内（以下総称して「利用案内」といいます）は、すべてその名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成

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するものとします。
２．本規約と利用案内の内容が相反しまたは矛盾した場合は、利用案内の内容を優先して適用するものとします。
３．当社は、以下の場合は、当社の裁量により本規約の内容を変更できるものとします。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき②本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
４．当社は前項による本規約の変更にあたり、相当な予告期間をおいて、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を利用者に電子メールで通知又は当社の所定のウェブサイトに掲示することにより、利用者に周知するものとします。
５．当社が適切に前項の周知を行った場合には、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされ、変更後の本規約が適用されるものとします。
６．利用者は、変更後の本規約に不服があるときは、第４項の予告期間中に、その事由を明らかにした上で本サービス利用契約の中途解約を申し入れることができるものとし、当社はこれに誠実に対応するものとします。
第４条（本サービス）
１．当社は、本規約に基づき、利用者に対して本サービスを提供します。
２．本サービスの具体的な内容および利用料金は、当社ウェブサイトその他の利用案内に記載の通りとします。
３．当社は、本サービスの提供を、当社と提携関係にある第三者に委託することができるものとします。
第５条（本サービス利用契約の締結）
１．本サービスの利用申込希望者は、当社所定の手続に従い、当社が提供する本サービスのためのヒアリング（無料）を受けることができるものとします。
２．当社は、前項のヒアリングにおいて、利用申込希望者から本プラン提案の見積依頼を受けた場合には、利用申込希望者に対し、本サービスに関する見積書を、当社所定の方法により提出するものとします。
３．利用申込希望者が前項の見積金額に同意した場合には、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の発注書に必要事項を記載して当社に提出することにより、本サービス利用契約の申込みをするものとします。
４．当社と利用者との間の本サービス利用契約は、当社が、前項の申込みを承諾したときに成立するものとします。

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５．当社は、以下のいずれかに該当する場合は、利用申込者に対して見積書を提出せず、又は、利用申込者からの申込みを承認しない場合があるものとします。
①利用申込者が提出した発注書等の記載に記入漏れがあった場合②利用申込者が当社所定の必要書類を提出しない場合③利用申込者の依頼内容が建築・設計の適合性等の観点から問題がある場合④利用申込者が未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき➄利用申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合⑥その他当社が不適切と判断する場合【第２章：本プラン提案】
第６条（本プラン提案料金の支払いと本プラン提案の着手）
１．利用者は、本サービスの本プラン提案サービスの提供を受けるにあたり、当社に対し、当社所定の本プラン提案料金を支払うものとします。
２．利用者は、前項の本プラン提案料金を、当社所定の日時までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
３．当社は、利用者からの本プラン提案料金の入金確認を条件として、本プラン提案に着手するものとします。利用者は、当社は、当該入金がない限り本プラン提案を実施する義務を負わないことを予め承諾するものとします。
４．利用者は、本プラン提案料金の入金後は、原則として本サービス利用契約を任意に解約することができないものとします。

第７条（資料等）
１．利用者は、当社が本サービスを提供するために必要となる情報その他の資料等（以下「資料等」という）を、当社に提供するものとします。
２．当社は、利用者から提供された資料等を善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、かつ本サービス以外の目的に使用しないものとします。
３．当社は、資料等に含まれる個人情報の取扱いについて、法令その他のガイドラインを遵守するとともに、適切にこれを管理するものとします。
第８条（現地調査）
１．当社は、本サービスを提供するため、本サービスの対象となる利用者の居宅・事務所等の現状を把握する目的で、これらの住環境等の現地調査を行い、採寸、撮影、配線・搬入経路確認等を行うことができるものとします。

3２．前項の場合において、当社の担当者が、利用者の居宅や事務所内等に立ち入る場合には、当社は、担当者を利用者の指示に従わせるとともに、善良なる管理者の注意をもってこれを行わせるものとします。
３．利用者は、本条の現地調査を行うために必要な範囲で、当社の担当者が、利用者の居宅や事務所内において、写真撮影等を行う場合があることを予め承諾するものとします。
第９条（打ち合わせ、プレゼンテーションの実施）
当社は、本サービスを提供するため、利用者と協議の上決定する日時・回数の打ち合わせ、プレゼンテーション（本プラン提案及び調整）を実施するものとし、利用者はこれに応じて協力するものとします。
第１０条（本プラン提案の完了と本プラン提案料の差額精算）
１．当社は、利用者との協議により定めた日時までに、当社が提案する本プランの内容をまとめたインテリアコーディネート提案資料一式（以下「本提案資料」といいます）を利用者に納入するものとし、利用者はこれを確認するものとします。
２．利用者が本提案資料を受領した後５日以内に、当社に対して何らの通知もない場合には、本プラン提案は確認されたとみなされるものとします。
３．当社に予め入金された本プラン提案料金の金額と、当社所定の料金体系に基づき算出される実際の本プラン提案料金の金額との間に過不足が発生した場合（当初予定したお打合せ回数の増減等の場合を含みますがこれに限られません）には、その差額を精算するものとします。
４．前項の場合において、当社に予め入金された本プラン提案料金の金額が、当社所定の料金体系に基づき算出される実際の本プラン提案料金の金額に不足するときは、当社は、利用者に対し、本プラン提案料金の不足額に関する請求書を発行するものとし、利用者はこれに基づき、本プラン提案料金の不足額を、請求書記載の日時までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
５．第３項の場合において、当社に予め入金された本プラン提案料金の金額が、当社所定の料金体系に基づき算出される実際の本プラン提案料金の金額を超過するときは、当社は、本プラン提案料金の超過額を、利用者が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
第１１条（利用者による本サービス受領遅滞等）
１．第７条の資料提供、第８条の現地調査、第９条の打ち合わせ・プレゼンテーションの実施、第１０条の本提案資料の交付等について、利用者がこれらの実施に協力しないことにより、当社が本サービスを提供することができない場合には、当社は、利用者に対4して、相当な期間を定めて本サービス受領のために必要な行為に協力することを催告するものとします。
２．前項の規定にもかかわらず、利用者が当該期間までに必要な行為を行わない場合には、これに対応する当社の業務は履行したものとみなされ、当社は当該債務から免責されるものとし、当社は当該債務につき債務不履行責任を負わないものとします。
【第３章：本商品販売等】
第１２条（本商品販売等に関する契約締結）
１．当社は、当社が提供する本プラン提案を実現するために、当社による本商品販売等を希望する利用者に対し、これらに関する見積書を提出いたします。
２．前項の見積に同意した利用者は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の発注書に必要事項を記載して当社に提出することにより、本商品販売等の注文を行うものとします。
３．当社と利用者との間の本商品販売等に関する個別の契約は、当社が、前項の申込みを承諾したときに成立するものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本商品販売等の申込希望者に対して見積書を提出せず、又は、本商品販売等の申込者からの申込みを承認しない場合があるものとします。
①申込者が提出した発注書等の記載に記入漏れがあった場合②申込者が当社所定の必要書類を提出しない場合③申込者の依頼内容が建築・設計の適合性等の観点から問題がある場合④申込者が未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき➄申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合⑥申込者が過去に本規約等に違反し、または現に違反している場合。
⑦申込者が過去に返品、受取拒否等を繰り返すなど正常な取引が難しいと当社が判断した場合。
⑧申込者が営利を目的とした転売等により当社の利益を損なうおそれがある場合。
⑨申込者の注文商品が生産中止、生産待ち、メーカー在庫切れ等でお届けできる見込みがない場合⑩その他当社が不適切と判断する場合
５．利用者は、本商品販売等に関する契約を締結した後は、当該契約を任意に解約することはできません。
第１３条（本商品販売等の代金支払いと当社による本商品等の発注）
１ 利用者は、前項の本商品販売等の代金を、当社所定の日時までに、当社が指定する銀5行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
２．当社は、本商品販売等の代金の入金確認を条件として、当社の取引先に対する本商品及び本受注製作商品の発注に着手するものとします。利用者は、当社は、当該入金がない限り、当社の取引先に対してこれらの発注を行う義務を負わず、また、これらを利用者に納品する義務を負わないことを予め承諾するものとします。
第１４条（本商品等の搬入、納品、設置）
１．当社は、利用者と協議の上定めた日時・場所において、本商品等を利用者に納入するものとします。
２．本商品販売等に関する契約に基づき、当社が本商品等の搬入、設置等を受託している場合には、当社はこれを誠実に履行するものとします。
３．利用者は、本商品等の受領後直ちに、本商品等の種類、品質又は数量等が、本商品販売等に関する個別契約の内容と合致しているかについて、本商品等の搬入、設置、納品に関する検査を行うものとし、検査に合格したときは、当社所定の受領書を当社に提出するものとします。利用者が本商品等の搬入、設置、納品の後５日以内に当社に対して何らの通知もない場合には、検査に合格したものとみなすものとします。
第１５条（利用者による本商品等の受領遅滞等）
１．第１４条の本商品等の搬入、納品、設置等について、利用者がこれらの実施に協力しないことにより、当社が本商品等の搬入、納品、設置等をすることができない場合には、当社は利用者に対して、相当な期間を定めてこれらに必要な行為に協力することを催告するものとします。
２．前項の規定にもかかわらず、利用者が当該期間までに必要な行為を行わない場合には、これに対応する当社の業務は履行したものとみなされ、当社は当該債務から免責されるものとし、当社は当該債務につき債務不履行責任を負わないものとします。
３．利用者の不在等のために配送業者が本商品等を配送することができなかった場合や、利用者が再配送を希望する場合には、当社は、利用者に対し、別途送料（返送料、再配送料等）を請求することができるものとします。
４．利用者が本商品等を受領せず、当社からの催告に対して利用者から何らの返答もない場合には、当社は、本商品等の出荷より 6 ヶ月間は本商品等を当社に保管するものとします。
５．前項の保管期間が 6 ヶ月を超過した場合は、当社は、本商品等を当社の任意で自由に処分することができるものとします。なお、当社が本商品等を処分した場合であっても、利用者は、本商品販売等に関する契約に基づく代金の支払義務を免れないものとします。

6第１６条（所有権の移転・危険負担）
１．本商品等の所有権は、第１４条に基づく検査合格と同時に利用者に移転するものとします。
２．天災地変等の不可抗力その他当社及び利用者のいずれの責にも帰し得ない事由による本商品等の滅失、毀損等による損害は、本商品等の納入前においては当社が、本商品等の納入後においては利用者が、それぞれ負担するものとします。
３．本商品等の納入後における本商品等の保管、使用等その他一切に関する費用は、利用者が負担するものとします。
第１７条（契約不適合責任）
当社は、当社が利用者に引き渡した本商品等が、種類又は品質に関して本商品販売等に関する個別契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」といいます）ものであった場合において、本商品等の所有権移転後６ヶ月以内に、利用者が当該契約不適合の内容を明示して当社にその旨を通知したときは、その契約不適合が利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、利用者の請求に基づいて代替品の納入、瑕疵の補修、もしくは代金の減額に応じるものとします。
第１８条（本受注製作商品の保証）
１．当社は、本受注製作商品に関しては、家庭における屋内での通常かつ正常の使用状態で、本受注製作商品の納入後１年間（以下「保証期間」といいます）以内に、本受注製作商品に故障や不具合が生じた場合には、無償で修理させていただきます。但し、以下の場合には、保証期間内であっても、保証対象外となり、有償での修理となります。
①取扱説明書や使用上の注意等に従った使用をしていない場合②使用に伴い発生する摩耗・経年劣化・キズ・汚れ③電池・電球等の消耗品の故障・損傷・不具合④火災・地震・水害等の天災地変、公害等により発生した故障・損傷・不具合➄当社以外で改造・修理等の加工をした場合における故障・損傷・不具合⑥床・カーペット・壁面材等との化学反応、カビやダニ・結露等室内環境に起因して発生する故障・損傷・不具合⑦利用者の誤使用または過失による故障・損傷・不具合⑧納入後の利用者による搬送・移動・落下等に起因する故障・損傷・不具合⑨不特定多数人が利用する環境下で使用したことに起因する故障・損傷・不具合⑩その他当社が不適切な使用と判断する場合２、本条の保証対象となる家庭における屋内での通常かつ正常の使用には、屋外における7

使用、業務上の使用、浴室等の湿度が過剰な場所における使用、熱源付近での使用等は含まれないものとします。
３．本条の保証は、当社に本受注製作商品を発注してその代金を支払い、納入を受けた利用者に限り提供されるものであり、本受注製作商品の転売等を受けた者には適用されません。
【第４章：一般条項】
第１９条（権利帰属）
１．当社が、本サービスに基づき作成した一切の成果物（本プラン提案に関する本提案資料を含みますがこれらに限られません。以下「成果物」といいます）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む）その他の知的財産権、その他一切の権利は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
２．利用者は、当社が提供した成果物を、本サービス利用契約に基づくインテリアコーディネートを実現するために必要な範囲内でのみ利用できるものとします。
３．利用者が前項に規定する範囲を超えて、成果物を利用する場合（私的使用のための複製を超えた複製や、ウェブサイトへの掲載等などを含みますがこれらに限られません）には、当社の許諾を得るものとします。
４．利用者は、いかなる場合においても、当社から提供を受けた成果物を商用目的で利用することはできないことを予め確認します。
第２０条（自己責任の原則・免責）
１．当社は、本サービスの適格性、完全性、信頼性、有用性、特定目的への適合性等について、これらを法的に保証するものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
２．当社による本プラン提案に基づくインテリアコーディネートを実現するために、利用者が、当社以外の第三者から既製のインテリア商品を購入し、あるいは当社以外の第三者に対して造作家具等の受注製作商品の製作販売を委託する場合には、利用者は、自己の責任において当該第三者との間で取引を行うものとします。当社は利用者と当該第三者との間で締結される契約の内容及びこれらに起因する紛争につき何らの責任も負わないものとします。
３．当社による本プラン提案に基づくインテリアコーディネートを実現するために、利用者が、施工業者（当社指定であると利用者指定であると問いません）に工事等を委託する場合には、当該施工業者からの見積に基づき、利用者が自己の責任において、自らが主体となって当該施行業者と契約を締結するものとします。当社は利用者と当該第三者との間で締結される契約の内容及びこれらに起因する紛争につき何らの責任も8負わないものとします。
４．利用者は、本サービスの対象として当社が本プラン提案を行った居宅・事務所等の空間を、自己の責任において適法に利用するものとします。当社は、当該空間の具体的な利用、処分、管理に関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合でも、何らの責任も負わないものとします。
第２１条（解除）
１．当社は、利用者に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
①本サービス利用契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合②支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはその虞があると認められる相当の理由がある場合③手形交換所の取引停止処分を受けた場合④差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合➄破産手続開始、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合⑥第１１条１項又は第１５条１項の催告にもかかわらず、利用者が当社による本サービスの履行の提供のために必要な行為をしない場合
２．前項に定めるほか、利用者が本契約に違反した場合において、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず是正しないときは、当社は、本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
３．本契約に基づく当社による解除の意思表示は、利用者の住所地（利用者が法人である場合には本店所在地）宛に書面にてこれを行うものとします。当該書面による通知が、利用者またはその代表者の所在不明等により、送達されなかった場合は、その発送の日から２週間を経過した日に、解除の意思表示が到達したものとします。
４．利用者が、第１項各号のいずれかに該当し、当社に損害が生じた場合は、解除の有無に関わらず、損害の賠償を請求することができるものとします。
５．利用者が、第１項各号のいずれかに該当した場合には、直ちに、当然に、当社に対する期限の利益を喪失するものとします。
第２２条（反社会的勢力等の排除）
１．利用者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社9

会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
①警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者②資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為②違法行為または不当要求行為③業務を妨害する行為④名誉や信用等を毀損する行為➄前各号に準ずる行為
３．利用者および当社は、相手方が本条第１項または本条第２項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．利用者および当社は、相手方が本条第１項または本条第２項に違反したことにより損害を被った場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。
第２３条（不可抗力による中止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知なく、本サービスの提供を中止・中断できるものとします。
①火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合②地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合③戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
２．当社は、前項各号のいずれか、またはその他の不可抗力により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因して利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第２４条（権利義務譲渡）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできないものとします。

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２．当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません）した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本サービス利用契約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報を譲受人に譲渡することができるものとします
第２５条（機密保持）
１．当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本サービス利用契約を通じて相手方から口頭または書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上及び業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という）を本サービ
スの利用目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
①当事者の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった情報②当事者が提供の時点で既に保有していた情報③当事者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報④当事者が独自に開発した情報第２６条（損害賠償）
万一、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においては、通常かつ直接の損害の範囲内に限り、かつ、当社が既に利用者から受領した本サービス利用料金の範囲内において、損害を賠償するものとします。
第２７条（準拠法・管轄裁判所・正文）
１．本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本規約は日本語を正文とする。したがって、本規約に関して参考のために日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとする。
付則：本規約は 2018 年 4 月 4 日から実施します。
：2021 年 2 月 7 日改訂

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