【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名日本トランスオーシャン航空株式会社

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

JALグループでは、サステナブルな人流・商流・物流を創出し、「移動」と「つながり」のチカラで社会課題を解決することを目指し、ESG戦略を経営戦略の軸においた中期経営計画を策定しています。弊社としても、持続可能な成長を遂げるためにESGに配慮した事業活動に取り組むことを掲
げ、以下に取り組むこととしています。
（2）E（環境）CO2削減、脱プラ等、S（社会・人）人権の尊重、健康と安全、地域社会への貢献等、G（ガバナンス）公正・透明な経営、積極的な情報開示等（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組
No.

分類
概要

1

航空運送事業を通じた他社との事業連携によるサステナブルな観光推進

2

地域課題の解決による社会への貢献活動（世界自然遺産推進共同企業体の活動、サンゴ再生支援活動の更なる推進）3

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

CO2排出削減に向けた取り組み＊任意の箇所は、プルダウンから分類を選択ください。

経済社会環境

必須

必須

必須

SDGs推進の目標

優先課題

優先課題
④

優先課題
⑦

優先課題
⑥

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー＊補足事項等があれば記入する。
がいる場合に記入する。

管理する指標

任意

5

任意目標値
（2025年度）

魅力的な観光産業の展開と生物多様性の両立により、世界に誇る持続可能な観光地（サステナブル・ツーリズ
ム等）の形成を実現する。

12.b
14.1
14.2
15.1
15.2
15.5

JALグループ各社
旅行会社
ツアーガイド、アクティビティ提供事業者
一次産業事業者等

サステナブルな観光コンテン 1件（2023年度）
ツや商品の造成

持続可能な観光ツアーの開発を2025年までに2件へ増加（+1件）（2025年度）⑦ー1

美しく豊かな自然が保全され、生物多様性の維持を実現する。

6.6
11.4
14.2
15.1
15.2
15.4
15.5
15.8

世界自然遺産推進共同企業体
サンゴ再生支援協議会
行政機関、大学、OIST等

県内外企業と連携した取り組み実施

2件（2023年度）

世界自然遺産共同企業体またはサンゴ再生支援協議会における新たな取り組
みを追加（+1件）（2025年度）⑥ー2

2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大や省エネルギー対策の推進、二酸化炭素吸収源対策等が進み、災害に強い島しょ型の脱炭素社会に向けた基盤形成を実現する。

7.1
7.2
7.3
9.1
9.4

JALグループ各社
カーボンクレジット発行企業
沖縄電力
SAF製造企業等

CO2排出量

約30万トン（2019年度）

CO2削減に努め、FY19排出量以下を目指していく（約30万トン未満）（2025年度）④ー1

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）4

現状値（2019・2023年度）

（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組 取組の詳細
１

環境に配慮した魅力的な観光コンテンツを開発し、沖縄の豊かな自然を次世代へ残しつつ、関係人口を増やしながら持続可能な観光の形成に貢献する。

取組において、現時点で実施／決定していること

やんばるの森ネイチャーガードツアーの実施
https://www.japawalk.com/campaign/yambaru_kugani.html

取組において、今後予定していること

これまで補助金等を活用して実施してきたモニターツアー（エシカルツアー、サイクルツアーなど）の結果を参考にした新たなコンテンツ開発。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

新たなコンテンツ開発に向けて社内検討を進める。KGIから落とし込んだ数値として、目標値を検討した。
サステナブルの定義としては、環境保全（CO2削減）につながるものを重視している。加えて、持続的な観光も重要な柱として考えている。

取組を推進する体制

JALグループが持つリソースを活用しながら、これまで実施してきたモニターツアー（エシカルツアー、サイクルツアーなど）のコネクションにより、体制を構築する。
沖縄県内の旅行会社、ツアーガイド、自治体などと連携しており、観光協会などとの連携も検討している。

取組 取組の詳細
２

これまでに実施してきた世界自然遺産推進共同企業体の活動やサンゴ再生支援協議会の活動の発展。

取組において、現時点で実施／決定していること

世界自然遺産推進共同企業体：各地でのビーチクリーン活動、世界自然遺産沖縄基金の設立、普及啓発活動、環境保全・保護活動などサンゴ再生支援協議会：石垣、久米島でのサンゴ有性生殖の実施

取組において、今後予定していること世界自然遺産推進共同企業体として、やんばる3村、奄美の企業体との意見交換を実施し、現状の課題をブラッシュアップし、さらなる環境保全・保護等の取り組みにつなげる。
サンゴ再生支援の継続的な実施

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

新たな取り組みに向けて社内、関係機関、各企業・団体と検討を進める。KGIから落とし込んだ数値として、目標値を検討した。
現状の2件については、「世界自然遺産推進共同企業体」と「サンゴ再生支援協議会」である。今後は、現在の活動を分岐させて広げていく。
「世界自然遺産推進共同企業体」と「サンゴ再生支援協議会」の中では複数の取り組みを行っているが、新たな取り組み施策を弊社主導で展開する。

取組を推進する体制

企業体、協議会のリソースの有効活用により、各種部会などの設置を検討していく。「世界自然遺産推進共同企業体」と「サンゴ再生支援協議会」においては、企業体/協議会での意思決定をしているが、JTAが代表企業・幹事企業としてそれぞれを取り纏めている。

取組 取組の詳細
３

航空機の運航により排出されるCO2の削減に取り組み、2050年までにCO2排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現する。

取組において、現時点で実施／決定していること機材更新による燃費改善、運航方式の工夫によるCO2削減。

取組において、今後予定していることカーボンオフセットの導入やSAFの活用検討のほか、燃料効率の良い機材への更新、太陽光パネルの設置などを検討中。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

CO2の削減には確実に取り組むため短・中・長期での取り組みを検討中。KGIから落とし込んだ数値として、目標値を検討した。ＣＯ₂排出量は弊社の航空燃料使用量から算出しており、燃料消費→CO2排出量換算の式は以下の公的資料を用いている。
（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/guideline.pdf#page=21、https://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-04/mat04.pdf）

取組を推進する体制

JALグループ各社との連携に加え、クレジット発行に精通する企業や団体、SAFを製造するメーカー等と連携し、取り組みに応じた体制を構築する。