Ⅰ１

令和６年度事業計画

基本方針
最近の我が国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられる一方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いています。
このような中、国においては、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指しています。
また、県においては、「第２次茨城県総合計画」の基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、４つのチャレンジに基づく施策を推進することにより、加速度的に進む人口減少など様々な困難を乗り越えられる「新しい茨城」づくりに挑戦していくとしております。
当機構においては、こうした国及び県、各支援機関、金融機関等と連携を図りながら、質の高い中小企業の支援を進め、県の施策である「活力ある中小企業・小規模事業者の育成」を担う支援機関として、中小企業の輸出支援を更に強化するという県の方針に基づき、官民連携の強化や海外企業とのビジネスマッチングの機会創出、商談のフォローアップなど、グローバルなビジネスを更に支援してまいります。
令和６年度は、「海外展開支援」をより一層強化するための組織改編を行い、引き続き県、ジェトロ茨城と連携しながら、グローバルに販路開拓を目指す中小企業に対してソリューションプロバイダーとして支援してまいります。
具体的には、海外展開に関する様々な課題や悩みについて職員及び専門家が相談対応するとともに、各海外展開のフェーズに合わせた各種支援により、海外展開の伴走支援を実施してまいります。事業検討段階においては、海外展開に関する様々な情報について、セミナー等の開催により情報提供し、事業計画段階においては、海外のニーズに対応するための新商品、新技術の開発支援、技術力やブランド力の強化及び模倣被害のための戦略的な外国出願支援等を実施してまいります。販路開拓段階では、展示商談会の出展支援、マッチング支援、フォローアップ及び貿易手続きサポート等を実施してまいります。特に、ものづくり企業の海外展開支援を更に強化すべく、海外2カ国の展示商談会で茨城県ブースを設置し初めて海外進出を図る県内企業を支援します。
また、海外展開支援を進める上でのベースとなる県内中小企業の経営基盤の強化も重要であることから、国内における各種支援も実施することで、様々な中小企業のニーズに的確に対応しながら、県及び各支援機関等と緊密な連携を取りつつ、本県産業の中核を成す中小企業の支援に努めてまいります。

２

事業の概要

(1) いばらきグローバルビジネス推進事業【県受託事業（加工食品販売チーム）】〔予算額：36,498 千円〕
県、ジェトロ茨城と連携しながら、リアルとオンライン（デジタル）両面によるハイブリット型の支援を展開し、有望市場、有望バイヤーの発掘から商品開発、商談成約までを総合的に支援します。
具体的には、職員や海外展開推進員が、適宜、フォローアップ等を行いながら、国内外で開催される展示会・商談会や商社等との商談等を通じて、取引マッチングの促進や海外現地バイヤー等とのネットワークの構築等を支援します。
また、ジェトロ茨城との合同オフィス「いばらき海外展開総合支援窓口」を通じて、県内中小企業の相談にワンストップで対応するほか、ジェトロ茨城と共催で海外展開セミナー等を開催し、貿易取引に関する知識の習得や、海外対応力の向上を支援します。
ア 専門家の配置

３人

イ 海外展開に取り組む県内中小企業等の掘り起こし

随時

ウ 展示商談会への出展支援

４回

エオンライン商談の実施

随時

オ

貿易投資相談随時

カ

海外展開セミナーの開催（共催を含む。
）

４回

キ

ホームページ等による海外展開支援情報提供

随時

ク

メールマガジンによる海外展開支援情報提供

４８件(2) ものづくり海外展開推進事業【県受託事業（中小企業課）】〔予算額：102,642 千円〕
競争力のある製品や高い技術力を有する県内ものづくり中小企業の海外展開を支援するため、アジア及び欧州地域の販路開拓を目指して大規模展示会に茨城県ブースを設置して共同出展するとともに、共同出展企業に対しては、その事前準備として海外向け販促動画やリーフレット等の販促ツール作成を支援します。
また、海外経験が豊富な専門家（海外展開推進員）を配置してマッチング企業の掘り起こしや戦略策定等の伴走支援を行うとともに、海外営業用のガイドブック（英語版企業紹介資料）を作成するほか、海外展開の普及啓発を目的としたセミナーを開催します。
ア 専門家の配置

４人

イ 海外展開に取り組む県内中小企業等の掘り起こし

随時

ウ

海外展示会への出展

２回程度

エ 海外展示会向け販促ツール作成支援

２０社程度

オ 海外情報発信の強化（ガイドブックの作成含む）

随時

カ 海外展開セミナーの開催

４回(3) 日台架け橋事業【国補助事業（公益財団法人日本台湾交流協会）】〔予算額：2,000 千円〕
優れた製品・技術を持つ中小企業が台湾企業と連携し台湾市場及び海外市場を開拓するため、中小企業と台湾とのビジネス交流を支援します。
ア 商談会の開催

１回(4) 茨城県中小企業外国出願支援事業【国補助事業（関東経済産業局）】〔予算額：13,700 千円〕
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業に対して、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的に、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成することで、戦略的な外国への特許・商標出願等を支援します。
助成対象経費

助成期間

外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳料 等

助成限度額
特許単年
(当該年度内)助成率
150 万円

実用新案、意匠、商標 60 万円
冒認対策商標最大 1/230 万円(5) いばらきチャレンジ基金事業
人口の減少や経済のグローバル化など社会の変化に対応し、本県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場獲得に向けた海外販路開拓や最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等のチャレンジを支援します。

※基金内容区分

金額

備考

中小企業基盤整備機構 6,000,000,000 円
茨城県

20,000,000 円

当機構

1,490,000,000 円

同上
工業技術振興基金

7,510,000,000 円

計①

10 年間の無利子貸付金

助成事業【県補助事業（産業政策課）】〔予算額：60,324 千円（助成額 60,000 千円）〕
事業名ア海外販路開拓促進事業
海外の展示会出展やＨＰ作成による海外販路開拓等を支援
イ

新技術・新製品開発促進事業
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援
②

助成期間

助成限度額

助成率

単年150 万円

最大 2/3250 万円

最大 2/3(当該年度内)単年(当該年度内)助成事業【国（中小企業基盤整備機構）
・県(産業政策課)貸付金による基金運用】〔予算額：23,570 千円（助成額 22,000 千円）〕
事業名
ア

新技術・新製品開発促進事業
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援

助成期間

助成限度額

助成率

１年超

500 万円

最大 2/3

２年以内(6) 中小企業エキスパート派遣事業【県補助事業（技術革新課）・企業負担金】〔予算額：29,762 千円〕
中小企業が抱える経営面（経営全般、労務管理、マーケティング等）や技術面（品質・工程管理、生産・加工技術、新製品開発等）の課題を解決するため、エキスパート（中小企業診断士、大手企業の元技術者等）を派遣して支援します。また、派遣内容の相談、エキスパートの選定、派遣後のフォローアップについて、総括テクノエキスパートがサポートします。
ア

総括テクノエキスパートの配置

イ エキスパート派遣

４人
６４０日

(7) よろず支援拠点事業【国受託事業（関東経済産業局）】〔予算額：156,302 千円〕
中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を機構内に設置し、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を図ります。また、本事業を通じて、県内支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、インボイス制度の導入、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ等の事業環境変化に中小企業・小規模事業者が円滑に対応出来るように拠点の支援体制を強化します。
ア コーディネーター等の配置

３５人（スタートアップサポートチームの新規編成を含む。
）
イ

サテライト拠点の開設（支援機関・金融機関等）

１０か所ウ 出張相談会の開催（商工会議所・商工会・市町村等）

随時

エ 連携フォーラムの開催

１回

オ 連携パートナー研修会の開催

１回

カ 連携コミュニティ（Slack）の運営

随時

キ テストマーケティング会の開催

１回

クミニセミナー・個別相談会の開催

３０回

ケ

プロジェクトチームの編成（支援体制の強化等）

随時

コ

政策的な重点分野支援チームの編成（相談体制の強化等）

随時

サ 成長志向企業への伴走支援（中堅企業支援の強化等）

随時

シ 拠点広報（ホームページ、YouTube 動画等）

随時

(8) ものづくり産業マッチング支援事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：34,796 千円〕
ビジネスコーディネーター等による発注案件開拓、専門展示会への出展による技術等のＰＲ、商談会の開催による発注企業とのマッチング機会の創出等を図り、県内中小企業の販路拡大を支援します。
また、県内中小企業の経営基盤の強化を促進するため、受発注企業の登録促進、取引紹介あっせん、受発注の情報提供、受発注調査等の各種事業を実施することにより、県内中小企業の取引先の多角化、受注量の確保を支援します。
アビジネスコーディネーター等の配置

イ 専門展示会への出展

５人
１回

ウ

広域商談会の開催

１回

エ

受発注企業の登録促進

随時

オ

取引紹介あっせん（オンライン商談含む）

随時

カ 受発注の情報提供

随時

キ 各種調査及び情報収集(ｱ) 発注企業実態調査

１回(ｲ) 受注企業実態調査

１回(ｳ) 取引状況調査

１回

ク 受発注取引に係る会議及び研修

３回※県内産業支援機関へ外部委託(9) いばらき知財戦略推進事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：4,953 千円〕
中小企業の特許、商標等の知的財産の出願や利活用を促進するため、特許流通コーディネーターを配置し、知的財産に関する相談対応や、大学等が保有する開放特許を調査して中小企業へ技術移転の仲介支援を行うほか、開放特許提供者と中小企業者が事業化を検討するためのシーズ実用化検討会等を開催して支援します。
ア

特許関連情報（特許出願方法や支援施策等）の整備、提供及び開放特許の情報
収集

イ

特許技術の斡旋・仲介

２４回

ウ

シーズ発表会の開催１回

エシーズ実用化検討会の開催

５回※県内産業支援機関へ外部委託(10) 中小企業情報発信事業【県補助事業（技術革新課）】〔予算額：8,467 千円〕
機構ホームページやメールマガジンを通して、国、県等の中小企業支援施策等の情報を提供します。また、「茨城県企業データベース」を運用することで、中小企業の自社ＰＲ等を支援します。
ア

茨城県企業データベースによる企業情報提供支援

随時

イ

ホームページ等による情報提供随時ウ

メールマガジンによる情報提供

４８回

エ

相談窓口業務による情報提供

随時

オ 各種情報媒体による情報提供

随時(11) 下請かけこみ寺事業【連携・協力（全国中小企業振興機関協会）】
全国に設置された「下請かけこみ寺」において、取引に関する様々な相談に対して相談員が親身になって対応するなど、下請取引の適正化を促進します。
ア

相談員の配置

２名※相談員の採用、報酬支払等の労務管理は全国中小企業振興機関協会が実施(12) 設備資金貸付事業、設備貸与事業、県単独機械類貸与事業
平成２６年度末で廃止となった「小規模企業者等設備導入資金助成法」に基づく設備資金貸付事業については、引続き未収債権の回収に努めます。
また、休止中の設備貸与事業及び県単独機械類貸与事業については、全未収債権が償却済みですが、償却済の未収債権の債権管理を実施します。
ア 貸付残高

未収債権

１件

８２８千円

(13) 新事業創出拠点設置運営事業【県補助事業（産業政策課）】〔予算額：196,415 千円〕
産業支援機関として県内中小企業の海外展開、経営革新及び創業の促進や経営基盤の強化に関する事業を効果的に実施するための支援体制を整備します。
ア

役職員設置費イ

事務所賃料、共益費

ウ

会計監査人設置費エその他共通経費（公用車、事務機器整備費用等）