８ 新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（略称：コロナ・ウクライナ・円安等）
一特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）（略称：コロナ借換）

Ⅰ

目的

令和２年度に実施した実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等」の返済期が順次到来している中、依然厳しい経営環境にある中小企業者等の当座の返済負担を軽減することを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

借換対象コロナ融資

定義

以下の融資メニューの総称とする。
・令和 2 年度危機対応融資（略称：危機対応）※1,2・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）※1
・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）※1
・令和元年度危機対応融資（略称：危機対応）※2
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）※１ 令和 3 年 3 月 31 日までに保証申込受付、令和 3 年 5 月 31 日までに融資実行されている融資をいう。
※２ 新型コロナウイルス感染症に係るもののみ。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）借換対象コロナ融資又は本融資の融資残高がある。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

- 10 -

Ⅳ

融資条件
特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）（略称：コロナ借換）
資金使途

運転資金
借換対象コロナ融資及び本融資のみ借り換えの対象となる。

融資限度額

今回借り換える借換対象コロナ融資及び本融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とする。

融資期間

15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

利子補給対象

融資の全額

利子補給期間

融資実行後 1 年間（1 年後の応当日まで）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期
間終了後は以下の金利が完済まで適用される。)
融資期間

1 年超 3 年以内
3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.7％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内2.4％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超 3 年以内
3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.5％以内1.6％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）

返済方法分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助する。
【8,000 万円以下】
信用保証料の全額を補助【8,000 万円超】
信用保証料の４分の３を補助保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 11 -

二Ⅰ

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（略称：ウクライナ・円安等）
目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や原油・エネルギー価格その他物価の高騰、円安等によって都内経済の先行きは不透明化している。都内中小企業においても、経営環境や資金繰り悪化要因が複雑化する中で様々な影響が懸念される。
よって、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢や円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等に対し、資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの
ア ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が直近同期と比較して 10%以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。

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Ⅲ

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

利子補給対象

融資の全額

利子補給期間

融資実行後 1 年間（一年後の応当日まで）

融資利率
（年率）

【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期
間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超
3 年超
5 年超
7 年超

3 年以内
5 年以内
7 年以内

1.7％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期
間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超
3 年超
5 年超
7 年超

3 年以内
5 年以内
7 年以内

1.5％以内1.6％以内1.8％以内2.0％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）返済方法分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高※に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助する。
【8,000 万円以下】
信用保証料の全額を補助【8,000 万円超】
信用保証料の４分の３を補助

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

原則として申込人と与信取引を有している金融機関による取扱いとする。
なお、令和２年度の「感染症全国」、令和３年度以降の「伴走全国」及び「伴走対応 」の既往融資の返済を資金使途とした本融資の申込みはできない。

※ 令和３年度以降の「経営一般（ウクライナ情勢対応緊急融資）」の既往融資残高を含める。

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三手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

コロナ借換

「コロナ借換」事業計画書及び利子補給等にかかる情報提供に関する同意書（様式 44）１部

ウクライナ・円安等「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」該当届（利子補給にかかる情報提供に関する同意書）（様式 45）

１部

融資対象であることが確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）

１

部

Ⅱ

融資申込受付後の処理総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

コロナ借換の関係書類には「コロナ借換」、ウクライナ・円安等の関係書類には「ウクライナ・円安等」の表示をする。

Ⅳ期中の報告コロナ借換について、金融機関は、据置期間が１年を超える場合、据置期間中、半期に一回モニタリングを行い、以下の項目を記録に残すものとする。なお、東京都及び東京信用保証協会への定例の報告義務はないが、東京都から当該記録の提出を求められた場合、遅滞なく提出することとする。ウクライナ・円安等について、モニタリングは不要。
（項目）① 最終訪問日② 事業計画の進捗状況③ 売上（月商）④ 課題・今後の見通し⑤ 金融機関・支店・確認者名- 14 -

附
１２

則

この要項は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
令和３年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和３年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附則

この要項は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。

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