資料編（別紙）「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」ごとの「脆弱性の分析・評価、課題の検討」、「対応方策の検討、推進方針」、「重要業績指標」

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○住宅・建築物の耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、①住宅・建築物については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援により耐震化

耐震改修の経済的負担が大きいことから、きめ細かな対策が必要である。

を地域と連携して推進する。
（建設課）

（建設課）

○町立学校・幼稚園・保育所・社会体育施設等、私立保育所については、避難所等にも利用②町立学校・幼稚園・保育所・社会体育施設等については、国庫補助制度を活用しながら耐されることもあることから、さらに耐震化の促進を図る必要がある。

震化を実施する。私立保育所については、国庫補助制度や避難所指定等による財源支援に（学校教育課、福祉課、生涯学習課）

ついて周知を図り、県とも連携して耐震化未実施施設に対する個別の働きかけを強化する
ことにより耐震化を推進するとともに、国に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について要望を行う。
（学校教育課、福祉課、生涯学習課）○学校施設等については、避難所等として利用されることもあることから、耐震化は全ての③学校施設等長寿命化計画に基づく改修等について、国庫補助制度等を活用しながら計画的施設において完了しているが、多くの施設が建築後 30 年以上経過し老朽化しているために行う。

計画的な改修等を行う必要がある。

（学校教育課）（学校教育課）○学校施設において、吊り天井等の非構造部材の耐震対策が構造体の耐震化と比べ遅れてお④庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設等の耐震対策

り、耐震対策の一層の加速が必要である。

等を促進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、小中学校における吊り天井等非（学校教育課）構造部材の耐震対策を推進する。
（学校教育課、生涯学習課）○学校施設等の避難所は、高齢者や障がい者など多様な地域住民が利用するため、スロープ⑤学校は児童・生徒、教職員が学校生活を送るだけでなく、災害発生時には高齢者や障がいや手すり、便所、出入り口等のバリアフリー化を推進する必要がある。

者を含む多様な地域住民が避難所として利用することから、施設の新築や改築、大規模改（学校教育課）修を行う場合は、バリアフリーに対応した施設・設備の整備に努めているが、未対応の施設については、計画的に改修を行う。
（学校教育課）○文化財建造物の安全性を高めるため、耐震対策を促進する必要がある。

⑥文化財建造物を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者に対し、耐震補（文化財課）

強の実施や活用方法・避難方法の検討など、耐震対策の推進を働きかける。また、専門的見地から指導や助言を行う。
（文化財課）

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生○港湾、漁港、空港等の交通施設及び沿線・沿道建物の複合的な倒壊を避けるため、これら⑦港湾、漁港、空港等の交通施設の耐震化について各施設管理者に働きかけるとともに、沿の耐震化を促進する必要がある。

線・沿道建物について耐震診断、耐震改修計画の作成の支援により耐震化を地域と連携し（建設課、水産課、財産管理課）て推進する。
（建設課、水産課、財産管理課）○大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地について、その場所の特定及び安全性⑧地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地（中五島高校、上五島中学校、クリーンセンの確認のための変動予測調査に取り組む必要がある。

ター・リサイクルプラザなど）について、その場所の特定及び安全性の確認のための変動（学校教育課、住民生活課）

予測調査に取り組む。
（学校教育課、住民生活課）○大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な道路が狭くて緊急車両が入れない斜面⑨火災予防・被害軽減のための取組みを推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時地にある集落・住宅地等の改善整備については、避難地等の整備、建築物の不燃化等によ等に著しく危険な斜面地にある集落・住宅地などの改善整備については、住宅の耐震化なり計画的な解消を図る必要がある。

どにより計画的な改善を図る。
（消防防災室、建設課、財産管理課）（消防防災室、建設課、財産管理課）○大規模地震・火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される⑩地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉サービスが提供できるよう各医療ため、広域的な連携体制を構築する必要がある。

機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
（消防本部・消防防災室）（健康保険課、若松国保診療所、新魚目国保診療所、福祉課）○帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。

⑪民間事業者等と連携しながら帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。
（消防防災室）（消防防災室）○町内の空き家は、実数、空き家率ともに増加し続けており、このうち老朽危険空き家につ⑫空き家の維持管理や解体除却は、所有者により行われることが原則であり、県と連携しいては、地域の防災や防犯に不安を与えているため、所有者への適切な維持管理を促す仕て、所有者による適切な管理を促していく。また、「新上五島町空家等対策基本計画」に組みが必要である。

基づき、関係団体との連携を図りながら必要とされる情報や支援策、相談体制の整備を行（総務課、建設課）

う。
（総務課、建設課、総合政策課）

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生（重要業績指標）【財産管理課】
・新魚目支所耐震補強・大規模改修事業（R2）・旧有川支所旧館解体事業（R3）・奈良尾支所旧館解体事業（R4）・若松支所解体事業（R6）【学校教育課】
・学校施設等長寿命化計画に基づく計画的な施設の改修（R2～）
【若松国保診療所】
・若松診療所建替事業（R1～R4）【建設課】
住宅の地震による倒壊等の被害を軽減するための事業
・耐震・安心住まいづくり支援事業（H24～）（防災・安全社会資本整備交付金）
公営住宅のうち耐震性を有するものの割合

61.0％（H29）→ 70.0％（R6）・公営住宅建替事業（小島団地：H30～R5）（社会資本整備総合交付金）
・公営住宅解体事業（旧浜串漁民団地：R2（単独）青方団地：R5）（社会資本整備総合交付金））

・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金）
所有者による老朽危険空き家の除却に対する(年間)補助件数

1件（H27）→ 10件（毎年）・老朽危険空き家除却費補助事業（H25～）(社会資本整備総合交付金：R2～)
・子育て応援住宅支援事業（社会資本整備総合交付金）【消防防災室】ハザードマップの作成率（土砂災害R2

100％）（洪水R3 100％）※周知河川に限る【長崎県】
・長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業
・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）多数の者が利用する建築物の耐震診断助成
・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成
・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成
・ブロック塀等の安全確保に関する事業
・戸建木造住宅耐震化事業
・親子でスマイル住宅支援事業(子育て応援住宅支援事業)
・公営住宅等整備事業（公営住宅の建替え工事）
・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）
・公営住宅等ストック総合改善事業に関わる地域住宅政策推進事業（公営住宅のアスベスト成分調査）【生涯学習課】
・石油備蓄記念会館大規模改修事業（R4～）

・若松コミュニティセンター建設事業（R5）4１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-2 学校や社会福祉施設、観光施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○建築物の耐震化については、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴①住宅・建築物については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援により耐震化

う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策を地域と連携して推進する。

が必要である。

（建設課）
（建設課）
②発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。
（全課共通）○町立学校・幼稚園・保育所・社会体育施設等、私立保育所については、避難所等にも利用③町立学校・幼稚園・保育所・社会体育施設等については、国庫補助制度を活用しながら耐されることもあることから、さらに促進を図る必要がある。

震化を実施する。私立保育所については、国庫補助制度や避難所指定等による財源支援に（学校教育課、福祉課、生涯学習課）

ついて周知を図り、県とも連携して耐震化未実施施設に対する個別の働きかけを強化する
ことにより耐震化を推進するとともに、国に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について要望を行う。
（学校教育課、福祉課、生涯学習課）○学校施設等については、避難所等として利用されることもあることから、耐震化は全ての④学校施設等長寿命化計画に基づく改修等について、国庫補助制度等を活用しながら計画的施設において完了しているが、多くの施設が建築後30年以上経過し老朽化しているため計に行う。

画的な改修等を行う必要がある。

（学校教育課）（学校教育課）○学校施設において、吊り天井等の非構造部材の耐震対策が構造体の耐震化と比べ遅れてお⑤庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設等の耐震対策

り、耐震対策の一層の加速が必要である。

等を促進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、小中学校における吊り天井等非（学校教育課）構造部材の耐震対策を推進する。
（学校教育課、生涯学習課）○学校施設等の避難所は、高齢者や障がい者など多様な地域住民が利用するため、スロープ⑥学校は児童・生徒、教職員が学校生活を送るだけでなく、災害発生時には高齢者や障がいや手すり、便所、出入り口等のバリアフリー化を推進する必要がある。

者を含む多様な地域住民が避難所として利用することから、施設の新築や改築、大規模改（学校教育課）修等を行う場合は、バリアフリーに対応した施設・設備の整備に努めているが、未対応の施設については、計画的に改修を行う。
（学校教育課）5

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-2 学校や社会福祉施設、観光施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災⑦文化財建造物を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者に対し、耐震補○文化財建造物の安全性を高めるため、耐震対策を促進する必要がある。

強の実施や活用方法・避難方法の検討など、耐震対策の推進を働きかける。また、専門的（文化財課）

見地から指導や助言を行う。
（文化財課）（重要業績指標）【建設課】
住宅の地震による倒壊等の被害を軽減するための事業
・耐震・安心住まいづくり支援事業（H24～）（再掲）
公営住宅のうち耐震性を有するものの割合

61.0％（H29）→ 70.0％（R6）（再掲）

・公営住宅建替事業（小島団地：H30～R5）（社会資本整備総合交付金）（再掲）
・公営住宅解体事業（旧浜串漁民団地：R2（単独）青方団地：R5（社会資本整備総合交付金））（再掲）

・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金）（再掲）【文化財課】
・青砂ヶ浦天主堂耐震専門診断（R5～R6）国宝重要文化財保存･活用事業費補助金（国）指定文化財保存整備費補助金（県）・青砂ヶ浦天主堂耐震補強工事（R7～R9）国宝重要文化財保存･活用事業費補助金（国）指定文化財保存整備費補助金（県）【学校教育課】
・学校施設等長寿命化計画に基づく計画的な施設の改修（R2～）（再掲）【長崎県】
・長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）多数の者が利用する建築物の耐震診断助成（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成（再掲）・ブロック塀等の安全確保に関する事業（再掲）・公営住宅等整備事業（公営住宅の建替え工事）（再掲）
・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（再掲）
・公営住宅等ストック総合改善事業に関わる地域住宅政策推進事業（公営住宅のアスベスト成分調査）（再掲）

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・①津波災害警戒区域については、令和5年度までの設定を目指す。津波防災地域づくり、地域多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等が進めの防災力を高める避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適られているが、広域的かつ大規模な津波災害が発生した場合には現状の施策で十分に対応

切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等のハード・ソフトの総合的な対策

できないおそれがあるため、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策について検討するを着実に推進する。

必要がある。

（消防防災室）（消防防災室）○各沿岸における高潮・高波に対する海岸堤防等の計画高までの整備完了に向けて計画的か②各沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進する。また、河つ着実に進める必要がある。また、河川・海岸堤防等の整備にあたっては、自然との共生

川・海岸堤防等の整備にあたっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。

及び環境との調和に配慮する必要がある。

（建設課、水産課）（建設課、水産課）○地域防災計画と連携したハザードマップの整備を行う必要がある。

③速やかにハザードマップ作成を行うとともに、浸水想定区域図等の資料の提供など必要な（土砂災害については令和2年度終了、釣道川については令和3年度終了、津波については令支援を行っていく。

和5年度を目標としている。）（消防防災室）（消防防災室）○津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の④津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。

電柱化、沿道建物の耐震化等の対策を関係機関が連携して推進する。

（消防防災室、建設課、水産課）（消防防災室）○老朽化等により開閉不良の閉鎖扉もあり、確実な機能保全対策が必要である。

⑤海岸堤防の老朽化点検を行い、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。
（水産課）

（水産課）

○海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生⑥海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める必要がある。

育基盤の造成や植栽等の整備を進める。
（農林課）

（農林課）
（重要業績指標）【建設課】
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業

・普通河川久保川整備事業（R3）・普通河川宮川整備事業（R2）・普通河川中野川整備事業（R2）・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザ①河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水施設整備等を着実に推進する。

ードマップの作成に早期に取り組んでいかなければならない。なお、施設整備について

また、洪水ハザードマップや内水ハザードマップのカバーエリアを速やかに拡大するととは、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要がある。

もに、浸水想定区域図等の資料の提供など必要な支援を行っていく。なお、施設整備につ（消防防災室、建設課）

いては、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、コスト縮減を図りながら、投資効
果の高い箇所に重点的・集中的に行う。
（消防防災室、建設課）○災害発生時に、地域や事業所等がより迅速な対応を行えるよう、人材育成を図る必要があ②平常時に地域の意見をまとめ災害予防対策を推進し、災害発生時には応急対策等にリーダる。

ーとして活動できる人材を育成する。
（消防防災室）（消防防災室）③事業所等における自主防災活動の取組みを支援する。
（消防防災室）○床上床下浸水を防止するため、土のうを備蓄する必要がある。また、浸水被害があった際④床上床下浸水被害対策として、土のうを備蓄するとともに、浸水した場合の衛生対策としは、早急に住居の消毒等を行う等の対応が必要となるが、消毒剤等を購入できる島内の販て、消毒剤等を備蓄する。

売店も少ないため、備蓄する必要がある。

（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（重要業績指標）【建設課】
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）
（再掲）

【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業

・釣道川大規模特定河川事業

・大川総合流域防災事業

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１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-5 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長年にわたり国土の脆弱性が高まる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○本町は、平坦地に乏しく、土砂災害に対する危険箇所が多く存在しており、平成元年には①県の総合防災ポータルの活用や町の公式ホームページを充実し、台風・集中豪雨等に対す

死者4名という土砂災害が実際に起こっていることなどから、広域的かつ大規模な災害のる防災情報の収集や発信の強化を図るとともに、過去に経験した災害から得られた教訓

発生が懸念されるため、防災対策を推進する必要がある。

（災害教訓）を家庭や地域で伝承し、今後の防災対策に活かす方策を推進する。
（消防防災室）（消防防災室）○土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を多く抱える本町では、土砂災害に対する施設②土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を周知するため、土砂災害警戒区域等の指定を設備や土砂災害防止法による警戒区域等の指定が完了していないことや、災害には上限が推進するとともに、ハザードマップの早期作成、避難訓練等の実施等により警戒避難体制

ないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実なの確立を図る。併せて、砂防事業、森林整備事業等のハード対策の着実な推進に努める。

推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。

（消防防災室、農林課、建設課）（消防防災室、農林課、建設課）③土砂災害警戒情報について住民に対し、確実に周知する。
（消防防災室）○山村の地域活動の停滞や農地の管理の放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下、地④ため池点検とそれを踏まえた施設のハード対策及びハザードマップの作成周知等のソフト

球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの対策による地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。

高まりが懸念されるとともに、ため池や山地災害危険地区等に対する治山施設の整備等の（消防防災室、農林課）

対策に時間を要するため、人的被害が発生するおそれがある。また、森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な⑤森林整備については、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生も活用しながら、森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮（農林課）

や防鹿ネットの設置による自然と共生した多要な森林づくりに取り組む。
（農林課）（重要業績指標）【建設課】
土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）

3事業・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）

・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）【長崎県】
・旅手越川(ロ)通常砂防事業

・土井浦川通常砂防事業

・新港川(ロ)通常砂防事業

・榎田川(イ)通常砂防事業

・中尾川（ハ）通常砂防事業

・紲子川通常砂防事業

・宮ノ上川通常砂防事業

・生ナ川(ロ)通常砂防事業

・生ナ川(ハ)通常砂防事業

・新港川（イ）通常砂防事業

・鶴山下地区地すべり対策事業

・仲知地区地すべり対策事業

・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業
・小串地区復旧治山事業

・先小路川通常砂防事業
・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業

・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）

・若松地区緊急予防治山事業

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業

・横道地区地域防災対策総合治山事業

9・上五島地区保育事業

・築地地区予防治山事業

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○本町におけるJアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動機は整備が完了しており、①平成 24 年度に整備完了した J アラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、情報伝達手段の多様化、警察・消防等の通信基盤・施

防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により情設の堅牢化・高度化等により、住民や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化が報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めると進められてきており、それらの施策を着実に推進する必要がある。

ともに、L アラート（災害情報共有システム）の利活用に努める。

（消防本部・消防防災室）（総務課、消防防災室）②情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。
（総務課、消防防災室）③防災行政無線のデジタル化の推進、旅行者（外国人を含む）を含めた避難者に対する避難標識等の情報提供の在り方の検討、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等による住民や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。
（消防本部・消防防災室、情報化推進室）○情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用を④平常時に地域の意見をまとめ災害予防対策を推進し、災害発生時には、応急対策等にリーより一層充実させることが課題であり、人材育成を推進する必要がある。

ダーとして活動できる人材を育成する。
（消防防災室）（消防防災室）（重要業績指標）【長崎県】
・長崎離島圏域総合流域防災事業（情報基盤）

・長崎離島圏域総合流域防災事業（基礎調査）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂①陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、災害時に緊急輸送機能の軸となる航災害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保

路を含めた交通ネットワークの構築、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、国に対すを図る必要がある。本町における港湾・漁港においては、防災拠点港を選定し耐震強化岸る自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協壁を整備してきたが、陸上輸送の寸断に備えた防災拠点港の耐震化を推進する必要があ

力要請等により輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。

る。

（消防防災室、水産課、建設課、総合政策課）（消防防災室、水産課、建設課）○災害発生時には、医療用資機材・医薬品、輸血用血液製剤等が不足するおそれがあるた②災害発生時には、医療用資機材・医薬品、輸血用血液製剤等が不足するおそれがあるた

め、災害拠点病院を中心として平常時より余裕を持った備蓄をし、適正な補完管理を行う

め、災害拠点病院を中心として平常時より余裕を持った備蓄をし、適正な補完管理を行必要がある。

う。
（健康保険課）（健康保険課、若松診療所、新魚目診療所）○発災後に、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により③発災後に、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携

道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要が等により装備資機材の充実強化、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。

ある。

（消防防災室、建設課）（消防防災室、建設課）○水道施設の基幹管路の耐震適合率は25.3％（H30）であり、老朽化対策と合わせ耐震化を④水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすお促進するとともに、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用の検討を進める必要があ

それがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、生活る。

基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など水道施設の耐震化を促進する。
（水道課）

（水道課）
⑤災害時は、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。
（水道課）○地下水源の濁りについては、水道利用者へのスピーディな情報提供が必要である。

⑥井戸等の濁り対策については、利用者に対し速やかに応急措置を求めるとともに、必要な（水道課）情報を逐次提供できる体制を整える。
（水道課）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止○耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えについて、学校等の関係機関と連携しつつ、老⑦耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えについては、必要に応じて大規模改修工事等の朽化対策と合わせ着実に推進する必要がある。

実施に合わせて取り組む。
（学校教育課）○地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化す（学校教育課）⑧地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するとともに、各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する必要がある。

るとともに、各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する。

（消防防災室、福祉課）（消防防災室、福祉課）⑨「新上五島町災害時備蓄計画」に基づき、備蓄目標品目の必要数量の確保を推進する。
（消防防災室、福祉課）（重要業績指標）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）

町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）・町道法面災害防除事業（H30～R6）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）
（再掲）

【長崎県】
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷) ・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）

・主要地方道若松白魚線橋梁補修事業（若松大橋）

・主要地方道上五島空港線橋梁補修事業（頭ヶ島大橋、無名橋）

・一般県道日ノ島猿浦線橋梁補修事業（漁生浦橋）

・主要地方道有川新魚目線橋梁補修事業（無名橋）

・一般国道384号舗装補修事業（新上五島町）

・道路舗装調査事業（路面性状調査、路面下空洞調査）

・有川港改修事業

・若松港改修事業

・青方港改修事業

・榎津港改修事業

・郷ノ首港改修事業

12・榎津海岸老朽化対策事業

・海岸長寿命化計画策定事業

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○本町では避難所運営マニュアルについては令和元年度に作成済みだが地域住民による主体①国が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組み指針」や各種ガイド

的な避難所運営に資する訓練の実施により、その実効性を検証する必要がある。

ラインに基づき指定避難所の環境整備を進めるとともに、避難所設営・運営マニュアルに基づき、地域住民による主体的な避難所運営に資する訓練の実施により、その実効性を検（消防防災室）証する。
（消防防災室）○熊本地震では、車中避難者など指定外の場所に避難している人の把握が容易ではなく、結②県の支援を活用し、次の事項に取り組む。

果として避難所外避難者に対する支援（食料等の物資の配布、保健医療サービス、正確な

1.警察・消防、保健師のほか、自治会や自主防災組織、消防団等の地元住民も活用した実情報の伝達等）が行き届かないという問題が顕在化した。

態把握の方法を避難所運営マニュアル等で定めておく。

個人によって車中避難に至った経緯（車が一番安全と判断、プライバシーの確保、乳幼児

2.指定避難所の環境整備を進めるとともに、指定避難所の役割や支援内容について、自治や障害をかかえた家族、ペットの存在など）は様々であり個別に対応が必要である。（発会等の地元住民とも連携しながら周知する。

災直後には、エコノミークラス症候群の患者が集中的に発生した。）

3.車中泊避難者については、発生することを前提に、エコノミークラス症候群対策（予防（消防防災室、福祉課）

法のチラシ配布等）を講じておく。
4.避難者が求める情報の迅速かつ計画的な公表のために、速報性や拡散性の高い SNS を活用する。
（消防防災室、福祉課、情報化推進室）○避難所においては、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患③避難所運営にあたっては、地域の特性や実情を踏まえるとともに、男女両方が参画し、男を有する人、外国人等の「要配慮者」のニーズに適切に対応するとともに、男女別の更衣女が対等に意見を出し合える体制をつくるなどにより、避難所における良好な生活環境の室や授乳スペースの設置など良好な生活環境の確保に配慮した避難所運営が必要である。

確保が肝要であり、避難所設営・運営マニュアルに沿って、要配慮者に配慮した運営を行（福祉課、消防防災室）

う。
（福祉課、消防防災室）○高齢者、障がい者等の避難行動要支援者名簿は策定済みだが、個別避難計画の策定が進ん④個別避難計画については、民生委員、郷長・地区長、駐在員等に協力してもらいながら、でいないため、策定の支援を行う必要がある。

地域の実情に応じた策定の支援を行う。
（福祉課、消防防災室）（福祉課、消防防災室）○ペットと同行できる避難場所の確保や長期に渡る預かり希望者への対応が必要である。ま

⑤国が策定した｢災害時におけるペットの救護対策ガイドライン｣、県が策定した｢長崎県災害

た、仮設住宅への入居基準にペット同伴者への配慮が必要である。

時動物救護対応ガイドライン｣や｢避難所等におけるペット受入れ対応マニュアル｣に沿って（消防防災室、福祉課、住民生活課）

ペットが同行可能な避難場所の確保に努める。併せて、災害時のペット診療相談体制について保健所、県獣医師会との連携を強化する。また、ペット受入れが可能な避難所を公表するとともに、避難所でのペット飼育の基本的ルールも併せて周知することにより、普段から飼い主が準備すべきことを啓発する。
（消防防災室、福祉課、住民生活課）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態（重要業績指標）【福祉課】
個別避難計画策定済み者数

22人（R3_施設入所・死亡等の調整含む）→100人（R6）14２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○本町は、九州の西北部に位置し台風常襲地帯であり、平坦地が乏しく、人家や諸施設が沿①行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策及び代替対策の充実、災害時に緊岸の狭い平地に集まっており、大規模災害の脅威を有しているため、道路や港湾・漁港施急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害

設の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化及び代替対策の充実、災害時に緊急輸送機対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。

能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高潮対策等を進めてい（建設課、水産課、農林課）

るが、進捗が途上であること、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状の施策では十分に対応できないおそれがある等の課題があるため、進捗を推進するとともに対応方策を検討する必要がある。
（建設課、水産課、農林課）○孤立集落の発生の抑制と長期化を回避するため、本土離島間及び離島間に就航している定②孤立集落が発生した場合、県に協力を要請し防災ヘリコプター、ドローン等で上空偵察を

期航路が利用する港湾・漁港施設の耐震・耐波性能の強化及び老朽化対策を着実に推進す

行い、現状を把握し、必要に応じて物資搬送、孤立者搬送を行う。孤立集落が広域かつ多る必要がある。

数で発生した場合は、自衛隊ヘリコプターや他の都道府県防災ヘリコプターの協力を要請（水産課）

し、連携して対応する。
（消防本部・消防防災室）○災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するための体制の整備、必要な装備資機材の整③防災行政無線のデジタル化の推進、旅行者（外国人を含む）を含めた避難者に対する避難備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等について進めているが進捗途上にあるため、それ標識等の情報提供の在り方の検討、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等にらを推進する必要がある。

よる住民や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。
（消防防災室、情報化推進室）○広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等（消防本部・消防防災室、情報化推進室）④地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化すを調達できないおそれがあり、民間備蓄との連携等による町全体の備蓄の推進や企業連携

るとともに、各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する。

型BCPの取組み促進、改善を図る必要がある。

（消防防災室、福祉課）（消防防災室）○民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等による道路交通情報の的確な把握と提供を推進する必要がある。

⑤適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に努める。

（消防防災室）（消防防災室）⑥発災後に、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実強化、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。
（消防防災室、建設課）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○緊急時に迅速にかつ漏れなく対応するため、災害対策本部で収集されたデータをマスコミ⑦災害対策本部で収集されたデータをマスコミに対して、迅速に漏れなく情報発信する体制に対して情報発信する体制を整備する必要がある。

を強化する。
（消防防災室、情報化推進室）（消防防災室、情報化推進室）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（重要業績指標）【水産課】
・漁港施設機能強化事業 ・漁村再生交付金事業
・水産基盤整備事業

・海岸事業（漁港海岸）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）（再掲）【消防防災室】
・消防団員の充足率90.5%（R2）→95.1%（R6）【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・長崎離島域総合流域防災事業（長寿命化）（砂防）・大川総合流域防災事業（再掲）・長崎離島域総合流域防災事業（長寿命化）（地すべり）

・長崎離島域総合流域防災事業（長寿命化）（急傾斜）・旅手越川(ロ)通常砂防事業（再掲）・土井浦川通常砂防事業（再掲）・新港川(ロ)通常砂防事業（再掲）

・榎田川(イ)通常砂防事業（再掲）

・中尾川（ハ）通常砂防事業（再掲）・紲子川通常砂防事業（再掲）・宮ノ上川通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ロ)通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ハ)通常砂防事業（再掲）・新港川（イ）通常砂防事業（再掲）・鶴山下地区地すべり対策事業（再掲）・仲知地区地すべり対策事業（再掲）・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業（再掲）・一般国道384号（白魚バイパス）

・先小路川通常砂防事業（再掲）・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業（再掲）・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）（再掲）

・一般国道384号（青方拡幅）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）

・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・主要地方道若松白魚線橋梁補修事業（若松大橋）（再掲）

・主要地方道上五島空港線橋梁補修事業（頭ヶ島大橋、無名橋）（再掲）

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
・一般県道日ノ島猿浦線橋梁補修事業（漁生浦橋）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線橋梁補修事業（無名橋）（再掲）

・一般国道384号舗装補修事業（新上五島町）（再掲）

・道路舗装調査事業（路面性状調査、路面下空洞調査）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線(小串) ・一般県道日ノ島猿浦線(若松)・一般国道384号

・主要地方道若松白魚線 ・主要地方道有川新魚目線

・主要地方道上五島空港線（上有川工区）
・有川港改修事業（再掲）・主要地方道上五島空港線

・一般県道青方港魚目線

・一般国道384号（有川工区）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）18

・上五島地区保育事業（再掲）２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要があ①消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。加える。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、自主防災組織の充実強化、災害派て、消防団の体制・装備・訓練の充実強化を図る。

遣医療チーム（DMAT）の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要があ（消防本部・消防防災室）

る。さらに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）など派遣隊の受け入れ体制を整えておく必要がある。
（消防本部、消防防災室、健康保険課、建設課）○災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務②関係機関の災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、関係機関の連携強の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進する必要化を推進する。また、地域の特性や観光施設等における利用者の安全の確保等、様々な災がある。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明害を想定した訓練を実施するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応

確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。

業務の実効性を高める。

（消防本部、消防防災室、観光商工課）○地域における活動拠点となる消防施設の耐災害性を強化する必要がある。また、情報通信（消防本部、消防防災室、観光商工課）③消防本部や消防施設の耐震化等、地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化す

機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。

る。また、消防救急無線のデジタル化等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実（消防本部、消防防災室）に推進する。
（消防本部、消防防災室）（重要業績指標）なし

19

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○医療施設又は福祉施設において、インフラ被災時にはエネルギーが供給できなくなるた①インフラ被災時にはエネルギーが供給できなくなるため、道路や港湾・漁港施設の防災、め、道路や港湾・漁港施設の防災、震災対策、代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の震災対策、代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築の軸となる交通ネットワークの構築道路の重点的な整備や地震・津波・風水害対策等を着実ため島内の国道、県道をはじめ主要な町道、農林道において地震・津波・風水害対策等をに推進する必要がある。

着実に実施する。
（消防防災室、建設課、農林課、水産課）（消防防災室、建設課、農林課、水産課）（重要業績指標）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）
（再掲）
【長崎県】
・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）

・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）20

・上五島地区保育事業（再掲）２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を①災害時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため県医師会、歯上回るおそれがあることから、医師会等との災害時協定など連携の強化を推進する必要が科医師会、県薬剤師会等と災害時の医療救護活動等の体制整備に努めるとともに災害拠点ある。

病院と町立診療所との連携強化を推進する。
（健康保険課、若松国保診療所、新魚目国保診療所）○社会福祉施設は被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切に対応する必要があ（健康保険課、若松国保診療所、新魚目国保診療所）②災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人る。

材を派遣する仕組みとして、災害派遣医療チーム（DMAT）のような民間事業者、団体等の（福祉課）

広域的な福祉支援ネットワーク構築が必要であり、国・県への構築支援を要望する。
（福祉課）○複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム（DMAT）については、本町の災害拠点病③災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、代替対策の充実、災害院である上五島病院に配置しているが、インフラ被災時には到達できなくなるため、時に緊急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する。

害・津波・高潮・高波対策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する必要がある。

（健康保険課、建設課、水産課）（健康保険課、建設課、水産課）④救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリ（RIMCAS 等）の安定的な運用を行うとともに離着陸場の整備等を推進する。
（健康保険課、消防防災室）○離島航路を有する港湾・漁港において、岸壁や防波堤等の点検を行い、老朽化が進んだも⑤離島航路を有するすべての港湾・漁港において、旅客船ふ頭及びターミナルの老朽化対策のについては、対策工事が必要である。

を推進する。
（水産課）（水産課、観光商工課）

21

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（重要業績指標）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）
（再掲）

【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・旅手越川(ロ)通常砂防事業（再掲）・土井浦川通常砂防事業（再掲）・新港川(ロ)通常砂防事業（再掲）

・榎田川(イ)通常砂防事業（再掲）

・中尾川（ハ）通常砂防事業（再掲）・紲子川通常砂防事業（再掲）・宮ノ上川通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ロ)通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ハ)通常砂防事業（再掲）・新港川（イ）通常砂防事業（再掲）・鶴山下地区地すべり対策事業（再掲）・大川総合流域防災事業（再掲）・先小路川通常砂防事業（再掲）・仲知地区地すべり対策事業（再掲）・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業（再掲）・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業（再掲）・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）（再掲）

・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）

・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）22・上五島地区保育事業（再掲）２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速・的確に被災者の健康管理、感染症や食中毒①災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速・的確に被災者の健康管理、感染症や食中毒の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）ととの連携を強化する必要がある。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防の連携を強化する。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進す

接種を促進するとともに、消毒や害虫駆除等の実施体制を構築しておく必要がある。

るとともに、消毒、害虫駆除等を行うための体制等の構築を検討する。

（健康保険課）（健康保険課）○停電時でも処理機能を損なわないよう汚水処理場の耐震化を図る必要がある。

②汚水処理施設の耐震化のための調査を行い、地震対策の計画策定を進める。また、災害時（住民生活課）において、被災者の生活空間から汚水を速やかに排除、処理を行うために、し尿・浄化槽
汚泥収集許可業者等との災害協定書を締結する。
（住民生活課）○床上床下浸水を防止するため、土のうを備蓄する必要がある。また、浸水被害があった際③床上床下浸水被害対策として、土のうを備蓄するとともに、浸水した場合の衛生対策としは、早急に住居の消毒等を行う等の対応が必要となるが、消毒剤等を購入できる島内の販て、消毒剤等を備蓄する。

売店も少ないため、備蓄する必要がある。

（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（重要業績指標）【住民生活課】
し尿・浄化槽汚泥収集運搬許可業者との災害時協定書締結

0％（R1）→100％（R6）23３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○人命救助の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る必要がある。

①災害現場での人命救助能力の向上のため、練度の向上を図る訓練を継続して行うととも（消防本部）に、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化、新規整備・更新を推進する。
（消防本部）（重要業績指標）なし

24

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-2 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○町における業務継続計画の作成及び見直し、実効性の向上を促進すること等により、業務①被災リスクに備えた県内各自治体等間の連携スキームの構築（救急・救助、医療活動等の継続体制を強化する必要がある。

維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制の構築等）を推進する。
（消防防災室）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設等の耐震化を（消防本部、消防防災室）②庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設の耐震対策等促進する必要がある。

を促進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、小中学校における吊り天井等非構（学校教育課、生涯学習課）

造部材の耐震対策を推進する。
（学校教育課、生涯学習課）○役場本庁・各支所庁舎の耐震化率については約６割に止まることなどから、大規模災害発③発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想生時には、防災拠点として十分機能するよう、耐震化を推進する必要がある。

定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。

（財産管理課）○災害時に備え、住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等について、計画的な備蓄を行う（全課共通）④災害時に備え、住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等について、計画的な備蓄を行必要がある。

う。
（福祉課）○離島であるため消防等防災機関は、大規模災害の発生に際し、災害応急対策の拠点や被災（福祉課）⑤電源供給の途絶や通信回線のライフラインの途絶に備え、耐災害性の強化や代替手段の検住民の一時的な避難場所となるが、電気・水道・通信回線等のライフラインが供給途絶す

討に取り組む。

るおそれがあるため、耐災害性の強化や代替手段の確保等の対策が必要である。

（消防本部、消防防災室）（消防本部、消防防災室、情報化推進室）○電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）⑥電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）

において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を確保する必要がある。

において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車の整備等、避難住民の生活等に（消防防災室、財産管理課、生涯学習課）

必要不可欠な電力の確保に努める。特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合
は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。
（消防防災室、財産管理課、生涯学習課）○行政機関の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不⑦行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策及び代替対策の充実、災害時に緊全が発生する可能性があるため、道路の防災、震災対策や代替対策の充実、災害時に緊急急輸送機能の軸となる構築のため道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等を着波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。

実に推進する必要がある。

（建設課、水産課、農林課）（建設課、水産課、農林課）

25

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-2 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（重要業績指標）【財産管理課】
・新魚目支所耐震補強・大規模改修事業（R2）（再掲）・若松支所解体事業

・旧有川支所旧館解体事業（R3）（再掲）・奈良尾支所旧館解体事業（R4）
（再掲）

（R6）
（再掲）

【福祉課】
・総合福祉センター建設事業（R4～R5）【建設課】
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）
（再掲）

3事業

・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲）

・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）（再掲）【学校教育課】
・学校施設等長寿命化計画に基づく計画的な施設の改修（R2～）（再掲）【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・旅手越川(ロ)通常砂防事業（再掲）・土井浦川通常砂防事業（再掲）・新港川(ロ)通常砂防事業（再掲）

・榎田川(イ)通常砂防事業（再掲）

・中尾川（ハ）通常砂防事業（再掲）・紲子川通常砂防事業（再掲）・宮ノ上川通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ロ)通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ハ)通常砂防事業（再掲）・新港川（イ）通常砂防事業（再掲）・鶴山下地区地すべり対策事業（再掲）・仲知地区地すべり対策事業（再掲）・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業（再掲）・大川総合流域防災事業（再掲）・先小路川通常砂防事業（再掲）・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業（再掲）・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）（再掲）

・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）

26

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-2 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・主要地方道若松白魚線橋梁補修事業（若松大橋）（再掲）

・主要地方道上五島空港線橋梁補修事業（頭ヶ島大橋、無名橋）（再掲）

・一般県道日ノ島猿浦線橋梁補修事業（漁生浦橋）（再掲）
・一般国道384号舗装補修事業（新上五島町）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）

・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・主要地方道有川新魚目線橋梁補修事業（無名橋）（再掲）
・道路舗装調査事業（路面性状調査・路面下空洞調査）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）【生涯学習課】
・石油備蓄記念会館大規模改修事業（R4～）（再掲）

・一般県道青方港魚目線（再掲）・若松コミュニティセンター建設事業（R5）（再掲）

27

・上五島地区保育事業（再掲）４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・①情報通信機能の確保のため、電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の無電柱

高潮・高波対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。

化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等の地域の防災対策を着実に進める。
（建設課）

（建設課）

○民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう県の情報通信システ②民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、衛星携帯電話等のム基盤について、その耐災害性の向上等を図る必要がある。

代替手段の整備を図る。
（消防防災室）（消防防災室）（重要業績指標）【建設課】
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）
（再掲）

【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・旅手越川(ロ)通常砂防事業（再掲）・土井浦川通常砂防事業（再掲）・新港川(ロ)通常砂防事業（再掲）

・榎田川(イ)通常砂防事業（再掲）

・中尾川（ハ）通常砂防事業（再掲）・紲子川通常砂防事業（再掲）・宮ノ上川通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ロ)通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ハ)通常砂防事業（再掲）・新港川（イ）通常砂防事業（再掲）・鶴山下地区地すべり対策事業（再掲）・大川総合流域防災事業（再掲）・先小路川通常砂防事業（再掲）・仲知地区地すべり対策事業（再掲）・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業（再掲）・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業（再掲）・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）（再掲）

・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）28

・上五島地区保育事業（再掲）４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要なものに伝達できない事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るよう代替手段の整備を促進する①テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るようインターネット、SNS 等の代必要がある。

替手段の整備を促進する。
（総務課、消防防災室、情報化推進室）（総務課、消防防災室、情報化推進室）②平成 24 年度に整備完了した J アラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、L アラート（災害情報共有システム）の利活用に努める。
（総務課、消防防災室）③住民への災害情報提供にあたり、町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないよう、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。
（消防防災室）（重要業績指標）【消防防災室】
・防災行政無線（屋外拡声子局、戸別受信機）のデジタル化率

100％（R2）29

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○大規模自然災害発生時においても経済活動を維持していくため、サプライチェーンの確保①道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等

をはじめとする企業毎のBCP策定に加え、企業連携型BCPの策定への取組みが必要である。

の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対（観光商工課）策等を推進する。
（建設課）○道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及び代替対策の充実、災害時に緊急輸②陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、災害時に緊急輸送機能の軸となる航送機能の軸となる高速交通ネットワークの構築、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪路を含めた交通ネットワークの構築、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、国に対す

水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。

る自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協（建設課、農林課、水産課）

力要請等により輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
（消防防災室、水産課、建設課、総合政策課）

30

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下（重要業績指標）【水産課】
緊急物資等の海上輸送拠点となる港湾・漁港における耐震強化岸壁の整備率0％（H29）→50％（R6）（小串、日島漁港の内小串漁港を先に整備する）

・漁港施設機能強化事業（再掲）、漁村再生交付金事業（再掲）、水産環境整備事業、農山漁村地域整備交付金事業【建設課】
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）
（再掲）

【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・旅手越川(ロ)通常砂防事業（再掲）・土井浦川通常砂防事業（再掲）・新港川(ロ)通常砂防事業（再掲）

・榎田川(イ)通常砂防事業（再掲）

・中尾川（ハ）通常砂防事業（再掲）・紲子川通常砂防事業（再掲）・宮ノ上川通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ロ)通常砂防事業（再掲）・生ナ川(ハ)通常砂防事業（再掲）・新港川（イ）通常砂防事業（再掲）・鶴山下地区地すべり対策事業（再掲）・大川総合流域防災事業（再掲）・先小路川通常砂防事業（再掲）・仲知地区地すべり対策事業（再掲）・長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業（再掲）・小奈良尾地区急傾斜地崩壊対策事業（再掲）・長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）（再掲）

・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）
・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）31

・上五島地区保育事業（再掲）５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を①燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進める必要がある。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携着実に進める。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装

等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸

備資機材の充実、情報共有等に必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための送のための諸手続の改善等を検討する必要がある。

輸送協力や諸手続の改善等を検討する。

（消防防災室、建設課、農林課、水産課）○工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要があ（消防防災室、建設課、農林課、水産課）②工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。

る。

（観光商工課）（観光商工課）○被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大③被災後は燃料供給量に限界が生じる一方で、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。

大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。

（消防防災室）（消防防災室）○公共交通機関が脆弱な本町では、日常生活を営むうえでの重要な移動手段として石油製品④島外から輸送されてくる石油製品に過度に依存することなく、災害や有事が発生し、そのを燃料とする自家用車を使用しているが、石油製品は島外から輸送されてくるものに依存

供給が遮断された場合でも、安定した住民生活が維持できるよう、動力源として既存の EVしており、災害や有事が発生し、その供給が遮断された場合は、住民生活が停滞するおそを活用する。

れがあることから、移動手段の確保による安定した住民生活の維持が必要である。

（観光商工課、総合政策課）（観光商工課、総合政策課）

32

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（重要業績指標）【建設課】
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）
（再掲）
【長崎県】
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）
・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）33

・上五島地区保育事業（再掲）５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-3 上五島国家石油備蓄基地の損壊、火災、爆発等（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○火災の発生および煙、有害物質等の流出により、上五島国家石油備蓄基地周辺の生活、経①火災の発生及び煙、有害物質等の流出により、上五島国家石油備蓄基地周辺の生活、経済

済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要が活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともある。

に、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
（消防本部、消防防災室、総務課、住民生活課、総合政策課）（消防本部、消防防災室、住民生活課、総務課、総合政策課）②上五島国家石油備蓄基地での災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害への対応体制の強化を図る。
（消防本部、消防防災室）③上五島国家石油備蓄基地の維持管理計画に基づき、設備の機能保全を図るとともに、研修・訓練の充実により、消防防災体制の強化を図る。
（消防本部、消防防災室、総合政策課）④大型化学消防車等の消防車両の整備と上五島国家石油備蓄基地自衛防災組織との連携訓練等を継続的に実施する。
（消防本部、消防防災室、総合政策課）⑤エネルギー施設での火災等を未然に防ぐために、施設への継続的な防火査察や、地域住民・企業等を対象に防災訓練・指導を行っていくことで防災への意識醸成を図る。
（消防本部、消防防災室、総合政策課）○上五島国家石油備蓄基地エリア内企業の業務継続計画（BCP）/業務継続マネジメント⑥上五島国家石油備蓄基地エリア内企業の業務継続計画（BCP）/業務継続マネジメント（BCM）構築の促進・持続的な推進など民間事業者における取組みを強化する必要があ（BCM）構築の促進・持続的な推進など民間事業者における取組みが促進されるよう、関係る。

団体等と連携し、BCP の必要性の啓発活動及び策定・推進支援等に努める。
（消防本部、消防防災室）（消防本部、消防防災室、総合政策課）⑦上五島国家石油備蓄基地での有事の際の拡大防止のため、消防活動や避難など防災道路として利用できる道路整備を実施し、特殊災害への対応体制の強化を図る。
（建設課）

34

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-3 上五島国家石油備蓄基地の損壊、火災、爆発等（重要業績指標）【建設課】
防災機能を兼ね備えた道路整備事業数

3事業

・町道今里小浜線改良事業（H24～R5）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

35

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易等への甚大な影響（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○物流インフラが被災した場合には事業者だけでは解決できない問題があり、関係機関の協①陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、災害時に緊急輸送機能の軸となる航力・連携のもとでハード・ソフト両面の対策について、事前に十分準備する必要がある。

路を含めた交通ネットワークの構築、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、国に対す（消防防災室、総合政策課、建設課、水産課）

る自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協力要請等により輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
（消防防災室、水産課、建設課、総合政策課）○離島である本町は、緊急物資供給を海上輸送に依存するしかないため、海上輸送拠点の耐②離島航路を有するすべての港湾・漁港において、旅客船ふ頭及びターミナルの老朽化対策

震化を推進する必要がある。

を推進する。
（消防防災室、総合政策課、水産課）（水産課、観光商工課）（重要業績指標）【長崎県】
・有川港改修事業（再掲）・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）36・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○道路の防災、震災対策や代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる道路の重点的①行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策及び代替対策の充実上、災害時にな整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等を着実に推進する必要がある。

緊急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水（建設課、水産課、農林課）

害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
（建設課、水産課、農林課）○交通の分断の態様によっては、現状において代替機能が不足することが想定され、輸送モ②離島における交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、港湾

ード毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保までのアクセス性の向上等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることによを図る必要がある。

り、輸送モード間の連携を確保する。
（総合政策課、建設課）（建設課、総合政策課）

37

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止（重要業績指標）【水産課】
緊急物資等の海上輸送拠点となる港湾・漁港における耐震強化岸壁の整備率
・浜の活力再生・成長促進交付金事業

0％（H29）→50％（R6）（小串、日島漁港の内小串漁港を先に整備する）（再掲）

・漁港施設機能強化事業（再掲）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）
（再掲）

【長崎県】
・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）

・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）38

・上五島地区保育事業（再掲）５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-6 食料等の安定供給の停滞（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○食料等の供給・確保に関する脆弱性の評価、食品産業事業者や施設管理者のBCP策定等に①災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーンを構成する事業

ついて、今後、取組みを強化していく必要がある。

者間による災害時対応に係る連携・協力体制（災害対応時の食品産業事業者、関連産業事（観光商工課）業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体、商工会等における連携・協力体制の拡大・定着等）の構築、食料等の一連の生産・流通過程に係る業務継続計画（BCP）の策定等を促進する。
（観光商工課）○農林水産業に係る生産基盤等について災害対応力強化に向けた取組みを推進する必要があ②農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の機能保全計

る。

画の策定や耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、農山漁村の防災対策（水産課、農林課）

等を推進する。
（水産課、農林課）○川上から川下までサプライチェーンを一貫して途絶させないためには、港湾・道路・空港③物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路の老朽化・耐震対策等を推進する。

等、各々の災害対応力を強化するだけでなく、輸送モード相互の連結性を向上させる必要

（建設課）

がある。
（消防防災室、観光商工課、農林課、水産課、建設課）④道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を推進する。
（建設課）○避難拠点や流通拠点となり得る漁港については、台風避難後や災害発生後も迅速な生産流⑤避難拠点や流通拠点となり得る漁港については、台風避難後や災害発生後も迅速な生産流

通活動が再開できるように、災害に強い漁港漁村地域の形成が必要である。

通活動が再開できるように、災害に強い漁港漁村地域を形成する。
（水産課）

（水産課）

39

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-6 食料等の安定供給の停滞（重要業績指標）【水産課】
流通拠点である小串漁港の陸揚岸壁を耐震化する（R5～R6）0％（Ｈ29）→50％（R6）（小串、日島漁港の内小串漁港を先に整備する）
・漁港施設機能強化事業（再掲）・農山漁村地域整備交付金事業（再掲）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
橋梁長寿命化における定期点検Ⅲ判定以上の橋梁の対策割合
・橋梁長寿命化補修事業（H25～）

59.1％(R1)→100％(R5)・橋梁定期点検事業（H26～）

・橋梁長寿命化修繕計画策定事業（R1～R6）

町道における管理（要対策）トンネル数

1箇所

・若松越トンネル補修事業（H25～R3）・トンネル定期点検事業（R5）・若松越トンネル個別施設計画策定事業（R5）【長崎県】
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）
・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）40

・上五島地区保育事業（再掲）６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○エネルギー供給施設の災害に備え、関係機関による合同訓練の実施等を推進する必要があ①エネルギー供給施設の災害に備え、関係機関による合同訓練の実施等を推進する。加えてる。加えて自衛防災組織の充実強化を図る必要がある。

自衛防災組織の充実強化を図る。
（消防本部、消防防災室）○エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導（消防本部、消防防災室）②エネルギー供給源の多様化のため、地域資源を活用した再生可能エネルギー等の自立・分入を促進する必要がある。

散型エネルギーの導入を促進する。
（住民生活課、総合政策課）（住民生活課、総合政策課）○公共交通機関が脆弱な本町では、日常生活を営むうえでの重要な移動手段として石油製品③災害時において電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維を燃料とする自家用車を使用しているが、石油製品は島外から輸送されてくるものに依存持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さしており、災害や有事が発生し、その供給が遮断された場合は、住民生活が停滞するおそい地域づくり」を行うために、本庁へ一部導入済みの再生可能エネルギーと蓄電池の他、れがあることから、移動手段の確保による安定した住民生活の維持が必要である。

燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る。

（消防防災室、観光商工課、総合政策課）（消防防災室、財産管理課）④島外から輸送されてくる石油製品に過度に依存することなく、災害や有事が発生し、その供給が遮断された場合でも、安定した住民生活が維持できるよう再生可能エネルギー電気
を動力源として利用できる EV・PHEV 車の導入を促進する。
（観光商工課、総合政策課）（重要業績指標）【長崎県】
・有川港改修事業（再掲）・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）41

・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○生活基盤施設耐震化交付金を活用し水道施設等の耐震化を進めているが、基幹管路の延長①水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおが長いことなどから、耐震基準を満たしていない施設が多く、現状でその耐震適合率はそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、生活28.2％（R2）にとどまっており、老朽化対策を合わせて耐震化を促進する必要がある。

基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など水道施設の耐震化を促進する。

（水道課）

（水道課）

（重要業績指標）【水道課】
耐震適合率：基幹管路の耐震適合率

28.2％（R2）→30.0％（R6）42６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○施設の耐震化等の推進とあわせて、災害時の代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制①汚水処理施設の耐震化のための調査を行い、地震対策の計画策定を進める。また、災害時の強化等を図る必要がある。

において、被災者の生活空間から汚水を速やかに排除、処理を行うために、し尿・浄化槽（住民生活課）

汚泥収集許可業者等との災害協定書を締結する。
（住民生活課）○浄化槽については、単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家②単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家庭排水全般を処理）

庭排水全般を処理）への転換を促進する必要がある。

への転換を促進する。
（住民生活課）○床上床下浸水を防止するため、土のうを備蓄する必要がある。また、浸水被害があった際（住民生活課）③床上床下浸水被害対策として、土のうを備蓄するとともに、浸水した場合の衛生対策としは、早急に住居の消毒等を行う等の対応が必要となるが、消毒剤等を購入できる島内の販て、消毒剤等を備蓄する。

売店も少ないため、備蓄する必要がある。

（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（重要業績指標）【住民生活課】
合併浄化槽普及率 34.6％（R1） → 47.2％（R6）43６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等や、①陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、災害時に緊急輸送機能の軸となる航代替対策の充実、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築等や老朽化対路を含めた交通ネットワークの構築、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、国に対す策を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必る自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協要がある。

力要請等により輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
（消防防災室、建設課、水産課、農林課）（消防防災室、水産課、建設課、総合政策課）○離島の緊急物資海上輸送拠点港における港湾・漁港施設の耐震化とともに航路啓開計画の②行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策及び代替対策の充実、災害時に緊策定、広域的な物資拠点の選定等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組みが必要で急輸送機能の軸となる道路の重点的な整備、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害あり、それらの取組みを推進する必要がある。

対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
（建設課、水産課）（建設課、水産課、農林課）○島内の生活圏と港湾を結ぶ道路の防災、震災対策、アクセス性向上等を進めているが、進③交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、空港・港湾までの捗が途上であること、島内で大規模の災害が発生した場合に現状の施策では、十分に対応

アクセス性の向上等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることにより、輸送出来ないおそれがある等の課題があるため、進捗を推進するとともに、対応対策を検討す

モード間の連携を確保する。

る必要がある。

（建設課）
（建設課）

○発災後、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により交④発災後に、民間プローブ情報（車の位置・時間情報等を集積したデータ）の活用等により通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等によ

道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携

り装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。

等により装備資機材の充実強化、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。

（消防防災室、建設課）○災害により被害を受けた自動車のユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する必要（消防防災室、建設課）⑤災害により被害を受けた自動車のユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する。

がある。

（総務課）
（総務課）

○迂回路として活用できる農道及び林道について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理⑥迂回路として活用できる農道及び林道について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。

者間で共有する。
（農林課、建設課）（農林課、建設課）

44

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態（重要業績指標）【建設課】
幹線道路（一・二級町道）の改良率

72.9％（H30）→ 74.0％（R6）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（H23～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）（H29～R7）（再掲）

・町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業（H22～R10）（再掲）
町道の舗装率・町道神之浦佐野原線改良事業（H21～R5）（再掲）

・町道奈摩青砂ヶ浦線改良事業（H30～R9）（再掲）

78.9％（H30）→ 80.1％（R6）（再掲）

・町道小浜部落内2号線新設事業（H25～R6）（再掲）
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業（再掲）・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）
（再掲）

【長崎県】
・一般国道384号（白魚バイパス）（再掲） ・一般国道384号（青方拡幅）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（榎津工区）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（青砂ヶ浦工区）（再掲）
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）
・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）45

・上五島地区保育事業（再掲）６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、水資源関連施設の漏水防①渇水等に対応するため、水資源関連施設の整備や漏水防止対策等の強化を働きかけるとと止等の機能強化、水資源関連施設を有効活用した水資源の有効利用等の取組みを推進する

もに、水資源関連施設を有効活用した水資源の有効利用等の取組みを推進する。また、災必要がある。

害時における用水供給の確保に対応するため、井戸や貯留施設の設置による雨水等の利用（水道課）を推進する。
（水道課）（重要業績指標）なし

46

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1 市街地での大規模火災の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体①災害拠点病院等に「日本災害派遣医療チーム（DMAT）隊員養成研修」や九州・沖縄ブロッ

制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設のクで開催される研修・訓練の受講を促すことで DMAT の養成を図る。

堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害（健康保険課）

派遣医療チーム（DMAT）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進する必要がある。
（消防本部、消防防災室、健康保険課）○火災予防・被害軽減のための取組みを推進する必要がある。

②火災予防・被害軽減のための取組みを推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時（消防防災室、消防本部）に著しく危険な斜面地にある集落・住宅地などの改善整備については、住宅の耐震化などにより計画的な改善を図る。
（消防防災室、建設課、財産管理課）（重要業績指標）なし

47

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○上五島国家石油備蓄基地での災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓①上五島国家石油備蓄基地での災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害への対応体制の強化を練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害への対応体制の強化を図る必要がある。

図る。
（消防本部、消防防災室）（消防本部、消防防災室）○火災の発生及び煙、有害物質等の流出により、上五島国家石油備蓄基地周辺の生活、経済②火災の発生及び煙、有害物質等の流出により、上五島国家石油備蓄基地周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するととも活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する必要があに、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。

る。

（消防本部、消防防災室、住民生活課、総務課、総合政策課）（消防本部、消防防災室、総務課、住民生活課、総合政策課）（重要業績指標）なし

48

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、町内各地区が連携した①町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する

取組みを強化する必要がある。

ため、庁舎・施設等の耐震・堅牢化、非常電源の確保、物資の備蓄、災害用装備資機材の（消防防災室）整備拡充、災害時における職員の初動対応マニュアルの整備、具体的な被害想定に基づく訓練を行う等の取組みを推進する。
（総務課、消防防災室、財産管理課、消防本部）②住宅・建築物については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援により耐震化
を地域と連携して推進する。
（建設課）（重要業績指標）【建設課】
住宅の地震による倒壊等の被害を軽減するための事業
・耐震・安心住まいづくり支援事業（H24～）（防災・安全社会資本整備交付金）（再掲）
公営住宅のうち耐震性を有するものの割合

61.0％（H29）→ 70.0％（R6） （再掲）

・公営住宅建替事業（小島団地：H30～R5）（社会資本整備総合交付金）（再掲）
・公営住宅解体事業（旧浜串漁民団地：R2（単独）青方団地：R5（社会資本整備総合交付金））（再掲）

・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金）（再掲）
所有者による老朽危険空き家の除却に対する（年間）補助件数

1件（H27）→ 10件（毎年）・老朽危険空き家除却費補助事業（H25～）（社会資本整備総合交付金：R2～）（再掲）【長崎県】
・長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）多数の者が利用する建築物の耐震診断助成（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成（再掲）・社会資本整備総合交付金（防災・安全社会資本整備交付金）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成（再掲）・ブロック塀等の安全確保に関する事業（再掲）・戸建木造住宅耐震化事業（再掲）
・親子でスマイル住宅支援事業（子育て応援住宅支援事業）（再掲）
・公営住宅等整備事業（公営住宅の建替え工事）（再掲）
・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（再掲）
・公営住宅等ストック総合改善事業に関わる地域住宅政策推進事業（公営住宅のアスベスト成分調査）（再掲）

49

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-4 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○ため池については平成26年度までに一斉点検を完了したが、その中でも築造年代が古く、①ため池については平成 26 年度までに一斉点検を完了したが、その中でも築造年代が古く、大規模地震や台風・豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池

大規模地震や台風・豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池について、耐震性点検を早急に完了させるとともに、その結果に基づく対策を実施する必については再点検を行い、その結果に基づく対策を推進する。

要がある。

（農林課）
（農林課）

○土砂災害防止、地すべり対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等が進められて②ため池点検とそれを踏まえた施設のハード対策及びハザードマップの作成周知等のソフト

いるが、想定する計画規模に対する対策に時間を要しており、また想定規模以上の災害等対策による地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。

では対応が困難となり大きな人的被害が発生するおそれがある。このため、関係機関・市（消防防災室、農林課）

町・地域住民・施設管理者等が連携し、迅速な被害情報の把握、情報連絡網の構築、迅速に避難出来る体制づくり等のソフト対策を適切に組み合わせた対策をとる必要がある。
（消防防災室、総務課）（重要業績指標）なし

50

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-5 有害物質の大規模拡散による被害の拡大（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への影響を防止するため、事故発生を想定①災害時の有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への影響を防止するため、事故発したマニュアルの整備を促進する等、引き続き国や県など関係機関と連携して対応する必生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県など関係機関と連携して対応する。

要がある。

（住民生活課）（住民生活課）（重要業績指標）なし

51

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○農地や農業水利施設等については、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等①地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域による保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体

資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。

性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切（農林課）

な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。
（農林課）○急傾斜地における農地の浸食、崩壊を防止するため、排水施設の整備など災害防止対策を②急傾斜地における農地の浸食、崩壊を防止するため、排水施設の整備など災害防止対策を推進する必要がある。

推進する。
（農林課）

（農林課）

○有害鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が予想される。こ

③有害鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が予想される。このため「棲み分け」、「防護」、「捕獲」の3つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合のため「棲み分け」、「防護」、「捕獲」の 3 つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。

的な対策を推進する。
（農林課）

（農林課）

○森林については、町森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育④山地災害のおそれがある箇所について、ハザードマップや避難体制の整備等のソフト対策

成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合は73％（H25）であるが、森林の整備を図るとともに、未整備森林に対する適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山及び保全等を適切に実施しない場合には、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪対策など、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進し、山地災害に対す

水緩和等）が損なわれるおそれがあり、また、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増る未整備山地災害危険地区の解消に努める。

加等による山地災害の発生リスクの高まりが懸念される。このため、適切な間伐等の森林（農林課）

整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。その際、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要があ⑤森林が有する多面的機能を発揮するため、各種事業を活用しながら、地域コミュニティやる。

森林ボランティア等と連携した里山林や竹林の整備、森林学習の実施による森林づくりに（農林課）

対する意識の醸成活動等により、森林の整備・保全活動を推進する。
（農林課）○森林の整備にあたっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生の活用等、自⑥森林整備については、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根ざした植生も活用しながら、然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮（農林課）

や防鹿ネットの設置による自然と共生した多用な森林づくりに取り組む。
（農林課）

52

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（重要業績指標）【農林課】
有害鳥獣関係・ながさき鳥獣被害防止総合対策事業
森林整備関係・ながさき森林環境保全事業
・森林環境保全直接支援事業
・ながさき森林づくり林道整備事業
・森林環境譲与税事業【長崎県】
森林環境保全整備事業
森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業
農山漁村地域整備交付金事業（林道事業）

53

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-7 風評被害等による経済等への甚大な影響（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する必要がある。

①失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する。

（住民生活課）（住民生活課）（重要業績指標）なし

54

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○災害廃棄物を仮置きするための候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量①災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするための用地の確保を進めの推計に合わせ、ストックヤードや一次・二次仮置場の確保を促進する必要がある。

る。また、災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育訓練等を行っていく。

（住民生活課）（住民生活課）○災害廃棄物による二次災害防止のために、有害物質に係る情報の把握に努め、災害廃棄物②ポリ塩化ビフェニル（PCB）やアスベスト等の有害物質に係る使用状況の実態や保管等の状処理計画との連動を検討する必要がある。

況を把握し、有害物質に係る情報の把握に努める。
（住民生活課）○災害廃棄物の他地域自治体の受入協力に合わせ、海上輸送の大量輸送特性を活かした災害（住民生活課）③災害廃棄物の広域処理に関する長崎県内の検討状況について、県や市町と情報共有を図り廃棄物輸送について検討する必要がある。

ながら、災害廃棄物輸送方策等について検討する。
（住民生活課）（住民生活課）（重要業績指標）【住民生活課】
一次・二次仮置場の確保

0％（R1） → 100％（R6）55

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○行政機関と建設関係団体との災害協定の締結や広域的な支援協定の締結、建設関係団体内①道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通

部におけるBCP策定災害協定の締結等の取組みが進められているが、道路啓開等の復旧・した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組みを推進する。また、地震・津波、土復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育

砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、将来に向け成の視点に基づく横断的な取組みは行われていない。また、地震・津波、土砂災害等の災ての担い手確保を図るための取組みを推進する。

害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展（建設課）等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成を図るための取組みが必要である。

②緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）等派遣隊の受け入れ体制の確認・調整方法等につい（建設課）て、事前に明確化する。
（消防防災室）○町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する③町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。また、職員の参集状況・初動対応状況の点検や各部のマニュアルの周知、見ため、庁舎・施設等の耐震・堅牢化、非常電源の確保、物資の備蓄、災害用装備資機材の直し等について検証する必要がある。

整備拡充、災害時における職員の初動対応マニュアルの整備、具体的な被害想定に基づく（総務課、消防防災室、財産管理課、消防本部）

訓練を行う等の取組みを推進する。
（総務課、消防防災室、財産管理課、消防本部）○大規模災害時における災害対応ロボット等の技術活用について、事前に備えておく必要が④災害時における災害対応ロボット等の技術活用について、国との連携が図れるよう、情報ある。

の共有を行う。
（消防防災室）（消防防災室）56

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（重要業績指標）【建設課】
建設業の担い手確保・育成のための取組み
・建設技術者雇用促進事業(県)への負担金支出（R1～R3）
住宅の地震による倒壊等の被害を軽減するための事業
・耐震・安心住まいづくり支援事業（H24～）（防災・安全社会資本整備交付金）（再掲）
公営住宅のうち耐震性を有するものの割合

61.0％（H29）→ 70.0％（R6）（再掲）

・公営住宅建替事業（小島団地：H30～R5）（社会資本整備総合交付金）（再掲）
・公営住宅解体事業（旧浜串漁民団地：R2（単独）青方団地：R5（社会資本整備総合交付金））（再掲）

・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金）（再掲）
所有者による老朽危険空き家の除却に対する（年間）補助件数

1件（H27）→ 10件（毎年）（再掲）

・老朽危険空き家除却費補助事業（H25～）（社会資本整備総合交付金：R2～）（再掲）【消防防災室】
・自主防災組織の結成数34組織（R1）→44組織（R6）【長崎県】
・公営住宅等整備事業（公営住宅の建替え工事）（再掲）
・公営住宅ストック総合改善事業（公営住宅の耐震補強工事等）（再掲）
・公営住宅等ストック総合改善事業に関わる地域住宅政策推進事業（公営住宅のアスベスト成分調査）（再掲）

57

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する①町内行政機関等（消防を含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。また、職員の参集状況・初動対応状況の点検や各部のマニュアルの周知、見ため、庁舎・施設等の耐震・堅牢化、非常電源の確保、物資の備蓄、災害用装備資機材の直し等について検証する必要がある。

整備拡充、災害時における職員の初動対応マニュアルの整備、具体的な被害想定に基づく（総務課、消防防災室、消防本部）

訓練を行う等の取組みを推進する。
（総務課、消防防災室、財産管理課、消防本部）○災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、円滑かつ迅速な避難の確②町において改正災害対策基本法に沿った情報が毎年更新できるようにする。

保を図るために、平常時から地域における支援体制づくりや、社会福祉施設等の防災対策（福祉課）の充実を図る必要がある。
（福祉課）③介護施設や医療機関の管理者が行う入所者及び入院者の避難計画作成を支援する。
（健康保険課）④災害時において、要支援者の生存確認や防災情報伝達の充実強化を図るため、システムを整備する。
（福祉課、消防防災室）（重要業績指標）なし

58

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、復旧・復興には様々な①迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業を実施するため、地籍調査を活用する。

機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体（税務課）

制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
（消防防災室、建設課）（重要業績指標）【水産課】
緊急物資等の海上輸送拠点となる港湾・漁港における耐震強化岸壁の整備率0％（H29）→50％（R6）（小串、日島漁港の内小串漁港を先に整備する）（再掲）【建設課】
道路斜面等の要対策路線数

34路線（H30）→ 30路線（R6）（再掲）

・町道法面災害防除事業（H30～R6）（再掲）
橋梁長寿命化における定期点検Ⅲ判定以上の橋梁の対策割合
・橋梁長寿命化補修事業（H25～）（再掲）
町道における管理（要対策）トンネル数

59.1％(R1)→100％(R5)（再掲）

・橋梁定期点検事業（H26～）（再掲）

・橋梁長寿命化修繕計画策定事業（R1～R6）（再掲）

1箇所（再掲）・若松越トンネル補修事業（H25～R3）（再掲）

・トンネル定期点検事業（R5）（再掲）

浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

・若松越トンネル個別施設計画策定事業（R5）（再掲）

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業（再掲）・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）
（再掲）

【長崎県】
・一般県道日ノ島猿浦線道路災害防除事業(間伏郷～若松郷)（再掲）

・一般県道佐尾港線道路災害防除事業(奈良尾郷)（再掲）

・一般県道岩瀬浦港線道路災害防除事業(岩瀬浦郷)（再掲）

・一般県道太田有川港線道路災害防除事業(太田郷～有川郷)（再掲）

・主要地方道上五島空港線道路災害防除事業(小河原郷)（再掲）

・主要地方道有川魚目線道路災害防除事業(榎津郷～似首郷)（再掲）

・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業(立串郷～津和崎郷)（再掲）・一般国道384号道路災害防除事業（奈良尾郷～浦桑郷）（再掲）
・一般県道青方港魚目線道路災害防除事業（奈摩郷）（再掲）
・主要地方道有川奈良尾線道路災害防除事業（東神ノ浦郷）（再掲）
・主要地方道有川新魚目線(小串)（再掲）
・一般国道384号（再掲）・一般県道日ノ島猿浦線(若松)（再掲）

・主要地方道若松白魚線（再掲）・主要地方道上五島空港線（上有川工区）（再掲）
・有川港改修事業（再掲）・一般県道津和崎立串線道路災害防除事業（高峯トンネル）（再掲）

・主要地方道有川新魚目線（再掲）・主要地方道上五島空港線（再掲）・一般県道青方港魚目線（再掲）・一般国道384号（有川工区）（再掲）

・青方港改修事業（再掲）・榎津港改修事業（再掲）・小串地区復旧治山事業（再掲）・若松地区緊急予防治山事業（再掲）・築地地区予防治山事業（再掲）・横道地区地域防災対策総合治山事業（再掲）・若松港改修事業（再掲）

・鯛ノ浦地区緊急予防治山事業（再掲）

・郷ノ首港改修事業（再掲）59

・上五島地区保育事業（再掲）８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資①地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。

する流域減災対策を推進する。
（建設課）○床上床下浸水を防止するため、土のうを備蓄する必要がある。また、浸水被害があった際（建設課）②床上床下浸水被害対策として、土のうを備蓄するとともに、浸水した場合の衛生対策としは、早急に住居の消毒等を行う等の対応が必要となるが、消毒剤等を購入できる島内の販て、消毒剤等を備蓄する。

売店も少ないため、備蓄する必要がある。

（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（住民生活課、健康保険課、消防防災室）（重要業績指標）【建設課】
浸水被害等を軽減するための河川・排水路整備事業数

6事業（再掲）・普通河川久保川整備事業（R3）（再掲）

・普通河川宮川整備事業（R2）（再掲）

・普通河川中野川整備事業（R2）（再掲）

・月ノ浦地区排水路整備事業（R4～R5）（再掲）

・普通河川宇戸川整備事業（R5～R6）（再掲）

・榎津地区排水路整備事業（R2～R5）（再掲）

土砂災害を防止するための砂防・急傾斜地崩壊対策施設整備事業数
・浜ノ浦(1)地区急傾斜地崩壊対策事業（H29～R3）（再掲）

3事業（再掲）・今里地区急傾斜地崩壊対策事業（R3～R6）（再掲） ・青方(33)地区急傾斜地崩壊対策事業（R4～R12）
（再掲）

【長崎県】
・釣道川総合流域防災事業（再掲）・釣道川大規模特定河川事業（再掲）・大川総合流域防災事業（再掲）60

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-6 住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（脆弱性の分析・評価、課題の検討）（リスクへの対応方策の検討）（推進方針）○仮設住宅用地となり得る候補地を選定しておらず、すぐに建設可能な土地かの確認が必要①災害発生時の仮設住宅の早期建設のため、建設候補地の事前選定及び候補地リストの更新である。

を行い、仮設住宅用地の確保に努める。
（建設課）

（建設課）

○市町の罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付まで②市町の罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付までの業務に精通した人材について、国・県の防災担当機関等と連携しながら育成を推進するの業務に精通した人材について、国・県の防災担当機関等と連携しながら育成を推進す必要がある。（熊本地震では、被害認定調査に必要な建築分野の専門性を有する人材が不る。

足し、被災市町村や熊本県はもとより、応援側の九州・山口各県もマンパワー確保に苦慮（総務課、消防防災室）

した。）（建設課、総務課、消防防災室）○台風や暴風により住宅の屋根瓦が損傷した際は、応急対応としてビニールシートが必要と③台風や暴風により住宅の屋根瓦が損傷した際の応急対応のため、ビニールシートを備蓄すなるが、購入できる島内の販売店も少ないため、備蓄する必要がある。

る。

（総務課、消防防災室）（総務課、消防防災室）（重要業績指標）なし

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