サポート企業募集要項（２０２６年度採用）

あおもり若者定着奨学金返還支援制度

あおもり若者定着サポート企業募集要項(２０２６年度採用)

青森県では、若者の県内定着・還流の促進及び産業人財の確保を目的として、本県に定着する若者の奨学金の返還を支援する「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」（以下「本制度」という。）を実施します。
本制度への参加を希望する企業等は、県の登録簿への登録が必要ですので、お手続きをお願いします。登録は無料です。

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本制度の概要、支援内容(１) 本制度の概要〇本制度は、大学等※１在学中に奨学金※２の貸与を受け、卒業又は修了後、あおもり若者定
着サポート企業※３（以下「サポート企業」という。）に正規雇用※４で採用された若者※５が、一定期間、県内に住み就業した場合に、県とサポート企業が協力して、奨学金の返還支援※６（補助金交付）をするものです。
〇企業及び就職予定者は、それぞれ事前登録が必要です。登録前に内定となった場合は対象外となります。

※１ 大学等とは、大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る。以下同じ。）及び専修学校（専門課程に限る。
）をいいます。
※２

本制度で対象とする奨学金は次のとおりです。ただし、大学等在籍中に貸与を受けた分（入学時の一時金を除く。
）に限ります。
①独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）②独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）③公益財団法人青森県育英奨学会大学奨学金※３ 本制度の趣旨に賛同し参画するため、知事が県の登録簿に登録した企業等（法人、団体、個人事業主）をいいます。
※４ 正規雇用とは、次のすべてに該当する雇用をいいます。
①期間の定めのない労働契約をしていること。
②所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
③同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
※５

サポート企業に本制度の適用を受ける者として正規雇用で就職し、かつ、県内に居住の要件を満たしたとして知事が認定した日（認定起算日）時点で３５歳未満である必要があります。

※６ 奨学金の返還支援の対象には、利息分を含みません。

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サポート企業募集要項（２０２６年度採用）〇本制度の対象となる「若者」とは、登録申請時点において、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当し、かつ、（ウ）に該当する方です。
(ア)

大学生等（大学等に在籍している者）は、次のすべての要件に該当すること。

①

就業時に大学等を卒業又は修了する見込みであること。

②

奨学金の貸与を大学等在籍中に受けていること。

③

認定起算日において３５歳未満であることが見込まれること。

④

サポート企業への就職が内定又は決定していないこと。

⑤

サポート企業に正規雇用により就職し、６年以上就業かつ青森県内居住を希望していること。

⑥

過去に本制度による支援を受けてないこと。

(イ) 既卒者（大学等を既に卒業又は修了している者）は、次のすべての要件に該当すること。
①

大学等に在籍中に貸与を受けた奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこと。

②

認定起算日において３５歳未満であることが見込まれること。

③

青森県内に居住しかつ正規雇用で就業していないこと。

④

サポート企業への就職が内定又は決定していないこと。

⑤

サポート企業に正規雇用により就職し、６年以上就業かつ青森県内居住を希望していること。

⑥

過去に本制度による支援を受けてないこと。

(ウ) 次のすべての要件に同意すること。
①

サポート企業に就職した場合に本制度を利用することを希望していること。

②

サポート企業が採用のために実施する説明会等への参加を積極的に検討すること。

③

登録後、県が電子メール等で発信する企業情報等を受け取ること。

④

他の制度による奨学金の返還支援を受ける場合は、県に申告すること。

（２）支援内容①支援コース
支援コースの名

称

奨学金支援
コースＡ

奨学金支援
コースＢ

大学等の区分

４年制大学
６年制大学
大学院
高等専門学校専攻科

設定可能な１人当たり支援予定額

１５０万円
１００万円６０万円

支援額

返還総額（大学生等）・返還残額（既卒者）の２分の１又は左記の支援予定額の、いずれか低のいずれかい方の額（千円未満切捨）
７５万円
５０万円
３０万円

短期大学
高等専門学校
専修学校専門課程

県・サポート企業が２分の１ずつ負担。３年経過後、６年経過後の２回に分けて支援します。のいずれか（例）支援予定額 150 万円のサポート企業が、返還総額 400 万円の新卒者を採用する場合の支援額
返還総額の２分の１の額（400 万×1/2=200 万円）＞

支援予定額（150 万円）のため、支援額は 150 万円となります。
（県とサポート企業が、３年経過後に 37 万 5 千円ずつ、６年経過後に 37 万 5 千円ずつ支援。）

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サポート企業募集要項（２０２６年度採用）②登録から支援までの流れ（2026 年 4 月採用の場合）

完済前倒しイ）オ）ア）ウ）エ）ア）企業は、県にサポート企業の登録申請をします。その際、支援コース、１人当たり支援予定額及び本制度を適用する人数（制度適用人数）を設定します。
イ）その後、通常の採用活動により、サポート企業は採用者を決定します。サポート企業
は、登録者に対し、本制度を適用することを決定した旨を通知します。
ウ）登録者は、サポート企業で勤務を開始し県内居住する要件を満たした後、支援候補者として知事の認定を受けます。
エ）知事が支援候補者として認定した日（認定起算日）から、サポート企業において就業かつ県内居住の要件を満たして３年経過したとき、サポート企業は、支援額の４分の１の額を県に寄付します（社会福祉法人の場合は負担金とする。以下同じ。）。
オ）県は、サポート企業の寄付額と同額を上乗せしたうえで、奨学金の貸与機関に繰上返還します。
※認定起算日から、要件を満たして６年経過したときもエ）・オ）と同様の手続きとなります。
【留意事項】◆支援候補者として知事が認定する日（認定起算日）の考え方
４月１日に就職、県内居住開始が４月５日の場合、就業かつ青森県内居住の要件を同時に満たすのが４月５日のため、４月５日が認定起算日となります。
◆就業期間の取扱い（次に掲げる休暇等は就業の算入期間に含めます。
）〇法定休暇・休業（出産・育児休暇及び育児休業、介護休暇及び介護休業等）〇サポート企業が就業期間として算入する休暇・休業等（業務の事由による病気やケガの療養のための休業等）〇その他知事が認める場合（支援候補者が就業するサポート企業以外の企業に出向した期間等）◆転勤等による県外居住期間の取扱い〇転勤等による県外居住期間は、県内居住期間から除外します。
（例：青森県外の本社、支社及び支店等での勤務に伴い県外に居住する期間）〇ただし、サポート企業に在籍したままの県外長期出張や研修など、やむを得ない事由により住民票を移動せずに一時的に県外に滞在している期間は、県内居住期間に算入します。
〇県外居住期間が合計して２年を超えた場合は、支援候補者の認定が取り消されます。
〇期間の計算は、該当することとなった期間ごとに、その期間の初日を起算日として１か月単位で行い、１か月に満たない日単位の端数がある場合、１５日未満は切り捨て、１５日以上は切り上げます。

3サポート企業募集要項（２０２６年度採用）③制度適用人数の設定〇サポート企業は、１人当たり支援予定額及び制度適用人数を設定します（１支援コース当たり１種類まで設定可能）。
〇制度適用人数には上限があり、１採用年度当たりの企業負担額が３００万円以内となるように設定する必要があります。ただし、以下の「優遇措置を認める認証制度等」を受けている企業（以下「認証取得等企業」という。
）は、１採用年度当たりの企業負担額の上限が６００万円となります。
【優遇措置を認める認証制度等】〇あおもり県内就職促進パートナー企業（青森県）〇青森県介護サービス事業所認証評価制度（青森県）〇青森県保育・障害福祉サービス事業所等認証評価制度（青森県）〇地域未来牽引企業（経済産業省）〇ユースエール（厚生労働省青森労働局）〇くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん（厚生労働省青森労働局）〇えるぼし、プラチナえるぼし（厚生労働省青森労働局）〇奨学金支援コースＡとＢを組み合わせて設定することも可能です。その場合も、１採用年度当たりの企業負担額が３００万円（認証取得等企業は６００万円）以内となります。
1人当たりの支援予定額
支援
コース
A
支援
コース
B

県・企業の負担額

1社当たりの制度適用人数（上限）

3年経過後6年経過後

合計

通常

認証取得等企業

県

企業等

県

企業等

県

150万円

4人

8人

37万5千円

37万5千円

37万5千円

37万5千円

75万円

75万円

100万円

6人

12人

25万円

25万円

25万円

25万円

50万円

50万円

60万円

10人

20人

15万円

15万円

15万円

15万円

30万円

30万円

75万円

8人

16人

18万7千5百円 18万7千5百円 18万7千5百円 18万7千5百円

37万5千円

37万5千円

50万円

12人

24人

12万5千円

12万5千円

12万5千円

12万5千円

25万円

25万円

30万円

20人40人

7万5千円

7万5千円

7万5千円

7万5千円

15万円

15万円

※補助対象となる奨学金返還総額（返還残額）は、千円未満切り捨てとする。

4企業等

サポート企業募集要項（２０２６年度採用）

２

募集対象企業
本制度へ参加できる企業等は、以下の要件を全て満たす必要があります。
(１) 次のいずれかに該当すること。
① 採用に関する権限がある事業所等を青森県内に有する企業等② 勤務地が原則として青森県内に限定される採用形態での採用を行う企業等(２) 次の①～⑩のいずれにも該当しないこと。
① 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人② 国税及び地方税等を滞納している企業等③ 県及び国等の補助金において不正受給をした企業等④ 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等⑤ 労働関係法規等の法令に違反している企業等⑥ 企業等又は企業等の役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と関わりのある企業等⑦ 企業等又は企業等の役員等が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している企業等⑧ 登録申請時点で破産手続開始決定を受けている、倒産又は解散している企業等⑨ 県が検査等を行うことに同意しない企業等⑩ その他、本制度の信頼を損なうおそれのある企業等(３) 次の①～⑨のすべての要件に同意すること。
① 登録者を採用する場合、正規雇用により６年以上雇用する意思があること。
② 登録者の採用に向けて、積極的なＰＲ等に努めること。
③ あおもり若者定着サポート企業に登録後、県が本制度の運営に必要な情報をインターネット等で公表することを承諾すること。
④ 採用した登録者への本制度の適用について決定すること。
⑤ 登録者の採用に当たっては、制度適用人数までは、必ず本制度を適用して採用すること。
⑥ 既に制度適用人数を超えるために本制度を適用せずに登録者を採用せざるを得ないことが生じた場合には、必ず本人の同意を得ること。
⑦ 登録者を採用後、当該登録者が支援候補者の認定を申請する場合など、本制度の適用のために行う手続きに協力すること。
⑧ 支援候補者が交付要件を満たした場合において、所要額を県が設置する「青森県若者定着奨学金返還支援基金」に出捐することを確約すること。
⑨ 本制度を通じて得た個人情報については、責任を持って適正に管理し、本制度の目的以外には一切使用しないこと。

３

企業登録の申請手続き【２０２６年度採用分】(１) 申請期間
２０２４年６月３日（月）～２０２６年１２月２８日（月）(２) 提出書類① あおもり若者定着サポート企業登録申請書（様式１－１）② 企業プロフィール（様式１－２）③ 認証取得等企業にあっては、当該認証等を受けていることが確認できる書類の写し④ 誓約書（様式１－３）⑤ 会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット等）

5※自社で運営するＨＰ等で確認できる場合は省略できます。

サポート企業募集要項（２０２６年度採用）(３) 申請方法
下記の専用サイトから電子申請により申請してください。電子申請が利用できない場合には、電子メール又は郵送により「８ 提出先及び問い合わせ先」まで提出してください。
【公式サイト】 https://www.aomori-life.jp/syogakukin/（４）登録の有効期限募集対象年度の末日（２０２７年３月３１日）までとなります。

４

登録結果の通知等
県は、提出された申請書類を審査し、登録の可否及びその内容等について申請のあった企業等に通知します（様式１－４）。

５

登録内容の変更・取消し(１) 登録内容変更の申出① 企業等概要又は企業プロフィールの記載内容の変更速やかに、登録内容変更届出書（様式２－１）により届出を行ってください。
② １人当たり支援予定額又は制度適用人数に係る変更（増やす場合）
速やかに、登録内容変更届出書（様式２－１）により届出を行ってください。
③ １人当たり支援予定額又は制度適用人数に係る変更（減らす場合）
登録内容変更申出書（様式２－２）により申し出てください。
原則として、やむを得ない事情があり、かつ、登録者に対する十分な説明や同意取得が行われるなど、登録者の就職活動に影響がない場合に限り認められるものとし、登録者の採用内定以降においては、当該登録者に影響が及ぶ変更はできませんので、留意してください。
県は、登録内容変更申出書を受理した後、その可否について書面により通知します。

(２) 登録取消しの申出
本要領の「２ 募集対象企業」に定める要件を満たさなくなった場合又は登録の取消しが必要となる等の場合は、速やかに登録取消申出書（様式２－３）により、県に申し出てください。
原則として、やむを得ない事情があり、かつ、登録者に対する十分な説明や同意取得が行われるなど、登録者の就職活動に影響がない場合に限り認められるものとし、登録者の採用内定以降においては、当該登録者に影響が及ぶ取消しはできませんので、留意してください。
県は、登録取消申出書を受理した後、その可否について、書面により通知します。

6サポート企業募集要項（２０２６年度採用）

６

登録の取消し等の措置
県は、サポート企業が次のいずれかに該当するときは、その登録の取消し等の措置を講じますので留意してください。
(１) 登録取消しの申出（登録取消申出書による）があったとき。
(２) 虚偽又はその他不正行為により登録を受けたことが明らかになったとき。
(３) 関係法令に違反するなど、本制度に登録することが不適切であると認められるとき。

（４） 破産手続開始決定、倒産又は解散したとき。
（５） 連絡先が不明になったとき。
（６） その他知事が不適切であると認めたとき。

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サポート企業登録後の手続き等
登録後に必要な手続きは概ね以下のとおりです。
時期

対応者

必要な手続き

登録者の採用内定後サポート企業・あおもり若者定着奨学金返還支援制度適用者決定通知書（様式３－１）を本人に通知し、その写しを県に提出します。
・上記通知を行った後に、登録者が採用を辞退するなどやむを得ない事情により上記決定を取り消すことになった場合は、あおもり若者定着奨学金返還支援制度適用者決定取消通知書（様式３－２）により本人に通知し、その写しを県に提出します。

県内居住・就職後

登録者

・登録者は、あおもり若者定着奨学金支援候補者認定申請書等を県に提出します。サポート企業は、在職証明書を作成するなど、登録者に協力してください。（手続きについては別に定める）

サポート企業・
支援候補者

・サポート企業は、支援額の４分の１を県に寄付します。
・支援候補者は、県に補助申請します。

（２か月以内）

支援候補者認定後（３年経過後・６年経過後）（手続きについては別に定める）

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提出先及び問い合わせ先
青森県こども家庭部若者定着還流促進課 あおもり若者定着奨学金返還支援制度担当者〒030-8570 青森市長島一丁目 1 番 1 号
TEL:017-734-9174
FAX:017-734-8117
メールアドレスsyogakukin-support@pref.aomori.lg.jp

公式サイト URL

https://www.aomori-life.jp/syogakukin/

公式サイト→

この募集要項は、2024 年（令和 6 年)6 月 3 日から施行します。

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