「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2015 西東京
開催要項（2015 年 8 月 5 日段階）
全体テーマ：連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくり－■趣旨
子どもの格差・貧困、虐待・いじめ・不登校、インターネット依存の問題など子どもの育ちや子育てをめぐる状況は依然厳しいものがあります。それらに対応すべくさまざまな立法・計画・施策等がなされていますが、状況を変えるまでに至っていません。
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまちづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO 等が連携・協力して 2002 年から毎年開催しています。このシンポジウムは、子ども施策についての情報・意見交換や研修をする機会であり、さらに創意工夫ある取り組み、「子どもにやさしいまち」づくりを推進している自治体をネットワー
クしていく場になっています。
今年のシンポジウムは、2001 年に 2 市が合併して以来 15 年 2 つの自治体がもつより良い面を残しつつ「子どもにやさしいまち」を市民社会や関係機関と連携・協働して総合的に推進している西東京市で開催します。全体テーマは、「連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさし
いまちづくり－」です。
子どものいのちや暮らしが危機にさらされているなかで、総合的・継続的・重層的な子ども支援・子育て支援を推進し、「子どもにやさしいまち」づくりを展開していくためには、行政の関係部署の間で、また行政・関係機関・市民/NPO 等の間で、さらに市民/NPO の間で連携・協働が不可欠です。
急増する保育希望と少子化のなかで「消滅可能性」自治体の登場、子どもの格差・貧困、虐待への市民や関係機関の連携・協働の取り組み、災害が頻発する現代社会での子ども支援や若者支援などについて総合的に検討していきます。
このシンポジウムに参加して、「連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくり」についてともに考え、子ども施策・取り組みを推進していきましょう。

■日 時
■会 場

2015（平成 27）年 10 月 10 日（土）～11 日（日）西東京市民会館
西東京市田無町四丁目 15 番 11 号

■主 催
■後 援

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2015 実行委員会 西東京市
総務省、厚生労働省、文部科学省、法務省
全国知事会、全国市長会、全国町村会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、西東京市教育委員会

■日 程【１日目 10 月 10 日（土）】13:00～13:30

オープニングセレモニー
歓迎セレモニー
実行委員会 開会あいさつ
開催自治体 歓迎あいさつ
全体会（13:30～18:00）
シンポジウム13:30～18: 00
特別講演

18:30～20:00

森田 明美 委員長
丸山 浩一 西東京市長
宮西
亀井
田中
池澤

義憲（芽室町長）
利克（名張市長）
逸郎（豊中市副市長）
隆史（西東京市副市長）

ヤン・ファン・ヒルス（ヨーロッパ子どもにやさしいまちネット
ワーク代表、国際子どもの遊び評議会会長）

交流会【２日目 10 月 11 日（日）】9:30～16:00

12:00～13:20
16:15～17:15
■費 用
■申 込

分科会
① 子どもの相談・救済② 子どもの虐待防止③ 子どもの居場所④ 子ども参加⑤ 子ども計画⑥ 子ども条例⑦ 子ども支援・子育て支援と連携・協働
ラウンドテーブル
公開コーディネーター会議

半田 勝久
野村 武司
浜田 進士
住友 剛
加藤 悦雄
松倉 聡史

福田 みのり 大村 惠
川松 亮
中板 育美
西野 博之 内田 宏明
林 大介
喜多 明人
清水 冬樹 森田 明美
吉永 省三 吉岡 直子

荒牧 重人 内田 塔子 金谷 正夫
安部 芳絵①資料代 1,000 円（全体会のみ参加の場合は無料）②交流会は会費 3,000 円
別添「参加申込書」を事務局宛にＦＡＸ、郵便、メールのいずれかでお申し込みください。９月 18 日（金）締切です。それ以降は事務局にお問合わせください。
西東京市のホームページでは、「全国自治体シンポ 2015」で検索してください。申込書はここからもダウンロードできます。
■その他
10 月９日（金）13 時～18 時、西東京市民会館にて、関係自治体等による「子どもの相談・救済に関する関係者会議」を開催します。
■開催本部・事務局
西東京市子育て支援部子育て支援課
TEL 042－460－9841 FAX 042－466－9666
E-mail kosodate@city.nishitokyo.lg.jp（担当 中尾根敬一 阿久津卓也）

オープニングセレモニー(13：00～13：30)
青森

全 体 会 （13：３０～18：00）
テーマ：「連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくり－」■シンポジウム●子育てから就労まで連続した子どもにやさしいまちづくり
宮西 義憲（芽室町長）●地域づくりと子ども支援・子育て支援
亀井 利克（名張市長）●市民と行政との連携・協働による取り組み
田中 逸郎（豊中市副市長）●関係機関と市民との連携・協働によるまちづくり
池澤 隆史（西東京市副市長）＊コーディネーター：森田明美（東洋大学）浜田進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所）■特別講演●ヨーロッパにおける子どもにやさしいまちづくり
ヤン・ファン・ヒルス
Ｊａｎ Ｖａｎ Ｇils
（ヨーロッパ子どもにやさしいまちネットワーク代表、国際子どもの遊び評議会会長）【主な内容】
全体テーマ「連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくり－」について、その取り組みの先頭に立っている首長（副首長）による報告に基づいて検討していく。
自治体施策には、自治体の歴史・社会・経済状況等に裏打ちされた文化や暮らしの実態に対する固有の視点が求められる。とりわけ、国・自治体双方が目指す分権・自治は、その目的を具体化するための課題について使うことができる費用・物・人に限りがあることから、持続可能な社会づくりのために自治体の創意工
夫が求められるところである。
子どもにやさしいまちづくりのためには、市民社会等との連携・協働によって子ども支援・子育て支援の取り組みを展開しようとすると、その創意工夫の内容と質が課題となってくる。その時の指標が子ども条例であったり、計画であったりする。
今回報告する自治体は、自治体の規模や地域性は異なるが、それぞれの地域に顕在化した虐待や障がいあるいは格差・貧困問題などに対して子どもの一人ひとりのいのちや成長発達を保障するための取り組みを、行政と多様な関係機関や市民社会との協働によって推進している。これらの自治体は、子どもや子育て家庭がかかえる問題の質や内容に差はあるものの、それらを連携や協働によって子どもにやさしいまちづくりをすすめる自治体である。どのような行政の決断が子ども一人ひとりのいのちをまもることができるのか、一緒に考えてみたい。

その後、ヨーロッパ子どもにやさしいまちネットワーク代表であるヤン・ファン・ヒルスさんに特別講演をしてもらい、子ども中心の施策を策定していくための視点やヨーロッパでの経験などについて知り考える機会にしたい。

分 科 会 （9：30～16：00）■第１分科会テーマ

子どもの相談・救済本分科会では、子どもの SOS のサインや声を受け止め、必要に応じて関係の調整や是正を講ずることにより権利擁護を図り、子どものエンパワメントを支援する相談・救済機関や事業を中心に議論を深める。
まずは、自治体が進める子どもの相談・救済制度の制度上・運営上の課題について基調報告する。第 2 に、いじめ問題の解決に取り組むため条例に基づき専門委員会を設置した自治体から、いじめ防止対策推進法との関係、いじめ防止のための啓発・教育、他機関との連携に基づ
く基盤づくり等について報告を受ける。第 3 に、子どもの権利条例に基づき、子どもの権利侵

内 容害について、迅速かつ適切に対応し、救済を図り、回復を支援するために、首長の附属機関を設置している自治体より制度設置と活動を通して見えてきた課題について報告を受ける。第４に、いじめ、体罰、虐待などの相談と問題解決のため要綱により第三者的機関を設置している
東京都から 10 年以上の活動実績から浮かび上がる成果と課題について報告を受ける。そして、自治体と大学との協働事業により子ども電話相談を実施してきた八千代市「おにいさん・おね
えさん子ども電話相談」より成果と課題について特別発言を受ける。
それらを踏まえ、それぞれの活動を通して見えてきた子どもの相談・救済機関や事業の役割・意義、今後の課題、子どもに寄り添う相談・救済活動について参加者とともに議論を深める。
１ 基調報告 自治体が進める子どもの相談・救済事業の制度上・運営上の課題
半田 勝久（日本体育大学） 福田 みのり（鹿児島純心女子大学）
２ いじめを許さない社会づくりといじめの相談・解決の実際
阿部 知（三木市子どもいじめ防止センター）
３ 条例に基づく子どもの権利侵害からの救済・回復－埼玉県子どもの権利委員会の取り組みから－
中谷 茂一（埼玉県子どもの権利擁護委員会調査専門員）

報 告

４ いじめ・体罰・虐待などの相談と子どもの権利を守るための問題解決－東京都子供の権利擁護専門相談事業の取り組みから－
佐藤 香代（東京都子供の権利擁護専門員／弁護士）■特別発言
子どもの電話相談事業における自治体と大学との協働－八千代市「おにいさん・おねえさん子ども電話相談」の活動から
西村 昭徳（東京成徳大学） 東京成徳大学学生（電話相談員）

コーディネーター

半田 勝久（日本体育大学） 福田 みのり（鹿児島純心女子大学） 大村 惠（愛知教育大学）

■第２分科会
テーマ

子どもの虐待防止
テーマ「子どもの虐待リスクへの気づきと多機関連携・支援の成果と課題」―子どもへの虐
待のリスクは、つねに児童相談所、市町村の通告窓口が最初に把握するわけではない。むしろ、親や子どものニーズに直接に関わり、サービスや支援を提供している機関が気づき（気づく）
立場にある。
こうした機関は、本来、医療・保健・教育等の分野で、子ども支援・子育て支援を行っているわけであるが、こうした虐待リスクに気づいたとき、その分野での支援を虐待予防のための支援としても継続しつつ、虐待防止のためのしくみにおいて、児童福祉分野と連携を図ることになる。子ども虐待防止は重要な問題であるが、他方で、一時保護や施設入所・里親委託等の強制的契機があり、場合によっては、支援の側面において難しい軋轢が生じることがある。
虐待死亡事例が、こうした連携の谷間や隙間において起きる現状を踏まえ、本分科会を、子どもの成長発達という時間軸、関わりを持つ支援分野という分野横断的な横軸のいずれにおい内 容ても切れ目のない支援と連携をどのように構築するかについて考えるきっかけとしたい。
分科会では、問題提起として、虐待死亡事例検証を踏まえた多機関連携の課題について報告を受けたのち、まず先に、学校での子どもの虐待リスクへの気づきを、どのように多機関で共有し支援につなげていくかについて西東京市の取り組みの報告を受ける。その上で、子ども虐
待における学校との連携を議論した一昨年の長野県松本市での自治体シンポでの成果を報告、問題を提起した上で、午前中の議論を行う。次に、子ども虐待における０歳０か月児のリスクを念頭に、望まない妊娠、若年妊娠、飛び込み出産等、妊娠期・周産期への医療機関の取り組
みとそこから見える多機関連携の課題について報告を受けたのち、妊娠期から子育てまでの切れ目のないいわば日本版ネウボラともいうべき支援の取り組みをしている自治体からその成果と課題についての報告、続いて、市区町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関として医療連携、学校連携の取り組みをしている自治体からの報告及び問題提起を受け、妊娠期・周産期の虐待リスクと多機関連携、さらには、子どもの虐待リスクへの気づきと多機関連携・支援の問題について議論を深めることにする。
１ 基調報告①：虐待死亡事例から見える多機関連携の課題
小出 太美夫（子どもの虹情報研修センター専門相談室）
２ 学校と地域・関係機関の連携による切れ目のない子ども虐待防止
日下部 美智子(西東京市子ども家庭支援センター)
田中 稔（西東京市教育部教育指導課）
３ 学校と子ども虐待防止の課題－自治体シンポ松本大会をふりかえりつつ野村 武司（獨協大学）

報 告

４ 基調報告②：妊娠期・周産期からの子ども虐待防止と連携
鮫島 浩二（さめじまボンディングクリニック／医師）
５ 妊娠・出産・育児の切れ目のない相談・支援と子ども虐待防止－名張版「ネウボラ」の取組み－
上田 紀子（名張市健康福祉部健康支援室／保健師）
６ 市区町村からみた子ども虐待防止の多機関連携の成果と課題－医療連携要対協・学校連携のとりくみ－鈴木 秀洋（文京区男女協働・子ども家庭支援センター）

コーディネーター

野村 武司（獨協大学） 川松 亮（子どもの虹情報研修センター） 中板 育美（日本看護協会）

■第３分科会
テーマ

子どもの居場所
本分科会では、「『困難を有する子ども』の居場所づくり」を主なテーマにする。
子ども支援事業のなかで、学校でも家庭でもない「第三の居場所」「ナナメの関係」の重要性が認識されている。各自治体では、つどいの広場事業、放課後児童対策、児童館、不登校・ひきこもり支援、中高生の居場所づくり、就労支援など様々な居場所づくりを実施している。
なかでも、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者のいのちと生活を守り、学びなおしを支える居場所づくりが自治体に求められている。2010 年 7 月に策定された内閣府「子ども・若者育成支援推進大綱」では、ニート、ひきこもり、不登校の子ども、障害のある
子ども、非行・犯罪に陥った子ども、子どもの貧困問題、外国人の子ども、ひとり親家庭、セ内 容

クシャル・マイノリティなどが例示されている。「子供の貧困対策大綱」においても子どもの居場所の重要性が述べられている。
貧困問題の悪化・失業や雇用の不安定化など、子ども・若者の社会的排除・周辺化が進行している状況のなかで、自己肯定感や自分の存在価値を喪失し、自分にも他人にも信頼することができず、あきらめている子どもが増えている。このような子ども・若者に、子どもの権利を保障し、目標や意欲を持って生きていける居場所の確保が急務である。
この分科会では、「子ども主体」と「自治体と NPO との連携・協働」の視点から、困難を有する子どもの居場所づくりにおける自治体の課題は何か、どのように問題解決していくかを、参加者とともに議論を深める。
１ 基調報告 「『川崎事件』から子ども・若者の居場所を考える」
西野 博之（川崎市子ども夢パーク）
２「要町あさやけ子ども食堂」（夜の児童館）の実践から
栗林 知絵子（豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク）
３「夜の子どもの居場所づくり」京都・滋賀での行政（学校・福祉）と民間団体の連携

報 告

幸重 忠孝（幸重社会福祉士事務所／NPO 法人 山科醍醐こどものひろば）
４「さいたま市若者自立支援ルーム」の実践から－若者たちの「セカンドチャンス」公的責任で学び直し・生き直しシステム構築－
青砥 恭（NPO 法人 さいたまユースサポートネット）
５ 神奈川県立田奈高校内カフェ「ぴっかりカフェ」の実践から
石井 正宏（NPO 法人 パノラマ 兼 株式会社 シェアするココロ）

コーディネーター

浜田 進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所）
西野 博之（川崎市子ども夢パーク） 内田 宏明（日本社会事業大学）

■第４分科会
テーマ

子ども参加
本分科会では、自治体行政における子ども参加による施策づくりおよび子ども参加を推進す
る施策を主たるねらいとして、「子ども会議」「子ども委員会」などの取り組みを実施している自治体担当者による経験交流および意見交換を行う。
今年は、一方で、公職選挙法改正により 18 歳選挙権がついに実現し、来年７月の参議院議員
選挙には、18 歳の生徒から投票できることになった。しかし他方では、自己肯定感の低下とともに能動的な活動意欲を失い、受身になっている子ども、若者の現実に直面して、18 歳選挙権の実効性を疑う声も聴かれる。このような現状をふまえて、教育界では子ども時代からの「主権者教育」の必要性が強調されているが、学校だけでなく、自治体行政における子ども参加事
業の展開など、広く地域における子どもの社会参加活動の推進が主権者意識を育む一端を担っ

内 容ていることが注目されてきた。
これらの点を念頭に置き、本分科会では、基調報告を受けて、子ども計画における子ども参加（立川市）、子ども条例に依拠した子ども会議活動（松本市）および子ども委員会活動（宝塚市）、子どもセンターという拠点をもって震災復興のまちづくりを子どもとおとなのパート
ナーシップで実施している活動（石巻市）を検討していきたい。
それを通して、子どもにやさしいまちづくりを進める自治体行政にとって、子ども参加の実
践課題や懸念点を明らかにし、子ども参加を促進するための改善策や庁内調整における工夫、子どもや地域へのアプローチのあり方など、具体的に議論を深めていく。
討議においては、実際に参加している子どもからの発言も踏まえ、子ども参加に取り組んでいる自治体職員、NPO など、おとな同士の実践交流をメインとする。
１ 基調報告 子ども参加の現状と自治体の課題－18 歳選挙権の実施をひかえて
林 大介（東洋大学）
２ 震災復興と子ども参加によるまちづくり
道家 由美子（石巻市福祉部子育て支援課）
原 京子（石巻市子どもセンター・らいつ）

報 告

３ 子どもの権利条例の制定と子ども未来委員会等の活動
野口 典宏（松本市こども部こども育成課）
４ 子ども条例に基づく子ども委員会の取り組み
堀田 真希（宝塚市子ども未来部子ども政策課）
５ 子ども参加による計画等の策定
二階堂 かおる（立川市子ども家庭部子育て推進課）

コーディネーター

住友 剛（京都精華大学） 林 大介（東洋大学） 喜多 明人（早稲田大学）

■第５分科会
テーマ

子ども計画
本分科会は、「子ども計画による社会的包摂の展開～子どもにやさしいまちづくりと持続可能な地域づくりの両立を目指して～」を主なテーマにして検討する。
1.57 ショック（1989 年）やエンゼルプラン（1994 年）以降の少子化対策による効果が十分にあがらないなかで、急激な少子高齢化および“子どものマイノリティ化”が進行している。
その結果、人びとの暮らしやケアを支える社会資源（さらに社会関係資本）の確保はもとより、「消滅可能性」市町村の問題によってクローズアップされたように、持続可能な地域づくりに向け難題を抱える自治体も増加している。社会全体に占める子どもの割合が低下していくなかで、権利の主体である子どもや若者のニーズや気持ちを受け止めていく社会の包摂力が問われているが、実際には、生き辛さを抱える子どもや保護者、さらに若者の生活困難は深刻化して

内 容

いる。
本分科会では、多様な人びとを包み込む人間らしい生活づくりに向けた持続可能な地域戦略
を、子どもにやさしいまちづくりの視点から具体化していく方策（仕組みづくりとその具体化策）について焦点を当てていく。
今年度を 1 年目とする子ども計画を踏まえ、生き辛さを抱える子どもや保護者（さらに若者）など、いわば当事者やマイノリティの困難や訴え（言葉）をどのように受け止め、どのような新しいまちづくりの戦略に基づき、どんな工夫や手段を駆使して課題解決に取り組もうとしているのか、またその取り組みは多様な人びとの包摂や持続可能な地域づくりをどのように促進できるのか、議論することとしたい。
１ 基調報告 子ども計画による社会的包摂の展開
加藤 悦雄（大妻女子大学）
２「ビジョン すくすく☆はちおうじ」－子どもにやさしいまちづくりの推進－平塚 裕之（八王子市子ども家庭部子どものしあわせ課）

報 告

３ こどもがここで育ちたいと思うまち「ちば」の実現－こども参画事業の推進を中心に－
鈴木 規宏（千葉市こども未来部こども企画課）
４ 地域全体で子どもを支えるまちづくりの展開－消滅可能性都市からの脱却を目指す総合的な支援－新井 裕子（飯能市子育て総合センター）
５ 専門家や他機関の連携による子ども・子育て支援の推進－要支援家庭への取り組みを中心に－
佐野 洋子（明石市こども未来部子育て支援課）

コーディネーター

加藤 悦雄（大妻女子大学） 清水 冬樹（旭川大学） 森田 明美（東洋大学）

■第６分科会
テーマ

子ども条例
本分科会は、主として「『子どもにやさしいまちづくり』をめざす地方自治体の子ども施策の課題と子ども条例」をテーマにする。
「子どもにやさしいまちづくり」とは、子どもの権利条約が推進され、持続可能な環境のなかで子どもたちの意見が反映され、すべての人たちにとって暮らしやすいまちづくりのことである。
現在、地方創生が叫ばれており、地方の人口減少が深刻となり、少子化対策も遅れ、若者の就労・結婚・子育て支援が不十分であり、都会への人口集中と地方都市の消滅の加速化が危ぶまれている。このような現状のもとに、それぞれの地域の特性を生かした「子ども条例」の制定によって、自治体がいかなる子ども施策に取り組もうとしてきたのか、またそこにはどのよ内 容

うな課題があるのかなどについて交流し、今後の展望を見いだしていきたい。 近年、子どもの貧困対策法やいじめ防止対策推進法が制定され、また子ども・子育て関連三法にもとづいて2015 年度から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートした。こうした国の動向に自治体
は子ども条例の趣旨をどう生かし、総合的な子ども施策としてどのように対応しているかなどを意見交換していきたい。
そこで、今回の全体会のテーマを受け止めつつ、次の 3 つを主たる論点としたい。
①当該自治体における子どもの現状と子ども施策の中心的課題②当該自治体における子ども条例の積極的な意義と総合計画等での位置づけ③子ども・子育て新制度やいじめ防止対策等における子ども条例の機能と役割
１ 基調報告 「子ども条例」と自治体の子ども施策の課題－「子どもにやさしいまち」をめざして
松倉 聡史（名寄市立大学）
２ 子どもの権利条例の制定と今後の子ども施策
水谷 俊郎（東員町長）
３ 子どもの権利条例の制定と実施の課題
馬場 博文（相模原市子ども育成部こども青少年課）

報 告

４ 子どもの権利条例施行後の現状と課題
尾崎 桂太（志免町子育て支援課）
５ 子ども条例に基づく総合的な子ども施策の展開
真鍋 太一（世田谷区子ども・若者部子ども育成推進課）■特別発言
子ども市民憲章と自治基本条例による子ども参加の推進
都築 真哉（高浜市子ども未来部子ども育成グループ）

コーディネーター

松倉 聡史（名寄市立大学） 吉永 省三（千里金蘭大学） 吉岡 直子（西南学院大学）

■第７分科会
テーマ

子ども支援・子育て支援と連携・協働
全体テーマ「連携と協働による子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくり－」および全体会シンポジウムでの報告や討論を受けて、そこでの課題等を本分科会で具体化していく。
総合的・継続的・重層的な子ども支援・子育て支援を推進し、「子どもにやさしいまち」づくりを展開していくためには、行政の関係部署の間で、また行政・関係機関・市民/NPO 等の間で、さらに市民・NPO の間で連携と協働が不可欠である。とりわけ当該地域・自治体の市民・NPOのかかわりや参加が求められている。市民・NPO との連携・協働はすべての自治体で謳ってい内 容るというような状況ではあるが、行政と市民・NPO 活動には大きな違いがあり、連携・協働は
簡単ではないし、時間も経験も必要である。関係者・機関が連携・協働によって効果を上げるには、たとえば、基本的な観点として「子どもの最善の利益」確保を基底に据えること、進め方・方法においてそれぞれの役割を確認しあいながら「パートナーシップ」の下で展開すること、つまり国連のいう「権利基盤アプローチ」が必要になる。
本分科会では、行政と市民・NPO の連携・協働に多様かつ先進的に取り組んでいる自治体から報告を受けて、連携・協働を促進していくための視点や手法を検討していく。
１ 基調報告 子どもにやさしいまちづくりにむけた連携と協働
荒牧 重人（山梨学院大学）
２ 子どもの権利条例に基づく総合的な子ども支援
大田 祈子（川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室）
３ 地域包括ケアシステムによる子ども支援・子育て支援の総合的展開
東内 京一（和光市保健福祉部）

報 告

菅野 由佳（和光市保健福祉部福祉政策課）
４ 市民協働による多彩な子ども支援・子育て支援－子どもにやさしいまちづくりにむけて－
渡辺 愼二（越前市市民福祉部）
５ 児童館における地域連携事業の取り組み
増田 淳子（西東京市保谷柳沢児童館）

コーディネーター

荒牧 重人（山梨学院大学） 内田 塔子（東洋大学） 金谷 正夫（西東京市子育て支援部）

●ラウンドテーブル 2 日目 12 時～13 時 20 分
コーディネーター：安部 芳絵（工学院大学）
ラウンドテーブルは、分科会の枠をこえて、自治体関係者が直面する課題を語りあい・聴きあう場である。
シンポジウムや分科会で得たアイディアを、地元に持ち帰って実践しようとしたのになんだかうまくいかな
い、という経験はないだろうか。このラウンドテーブルは、そのような経験を解消する場でもある。
ラウンドテーブルは、先進事例を共有する場ではない。むしろ失敗や葛藤、悩みを赤裸々に話し、それをじっくり聴くことで専門性を高める場である。先進的な事例を耳にしたとき、ぜひうちの自治体でもやってみようと考えるのは自然なことである。しかし、同じ仕組み・やり方ではなかなかうまくいかないことも多い。それは、事例のまちと地元にくらす目の前の子どもの現実が異なるからである。とはいえ、どうしたらそれが「うまくいく」ようになるのか、すぐに答えは見つからず、もどかしい。
子ども支援のような対人支援の現場で感じるこのような葛藤・不安・わからなさ・不全感・挫折感を総称
して「ゆらぎ」という。
「ゆらぎ」は、動揺や混乱、危機的状況をもたらす一方で、「うまくゆらぐ」ことができれば、そこに変化や成長、再生の芽を見出すことができるようになる。
ところが、この「ゆらぎ」を語ることは、実はとても勇気のいることである。そこで、今回は「安心してゆらぎを語ることのできる場」をつくりだすことにした。子ども支援がなんだかうまくいかない、どうしたらいいか誰か教えて！というもやもやを抱いている自治体関係者のみなさん、ぜひ失敗談とランチをもって、ラウンドテーブルに参加ください。

●展示コーナー
会場内に、子どもにかかわる取り組み・活動がわかるポスター・パネル・資料の展示コーナー・ブースが設けられます。