決算公告
第 18 期
自 2021 年 10 月１日
至2022 年９月 30 日

ビジネスコーチ株式会社

貸 借 対 照 表（2022 年９月 30 日現在）
（単位：千円）資産の部
科目
流 動 資 産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定 資 産有形固定資産建物
工具・器具及び備品
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
出資金
敷金
繰延税金資産繰延 資 産
社債発行費

資産合計

負債の部
金額
科目
645,055 流 動 負 債
388,757
買掛金
216,325
1 年内償還予定の社債
11,004
1 年内返済予定の長期借入金
未払金
259
未払費用
28,168540
未払法人税等未払消費税等
103,617
契約負債
賞与引当金
1,239
その他
7,619
3,560
△ 9,939 固 定 負 債
社債
38,168
長期借入金
38,16864,210
負債合計
60
50,747
13,403 株
1,390
1,390

750,064

純資産の部
科目
主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
263,678
56,82820,00024,326
16,671
4,937
26,083
22,102
67,747
18,766
6,214
62,34420,00042,344
326,022
金額
424,041
78,40036,00036,000309,641
309,641
309,641424,041
750,064

損 益 計 算 書2021 年 10 月１日から2022 年９月 30 日まで（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
営業外費用
支払利息
社債利息
保証料費用償却
社債発行費償却
支払手数料
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税等
法人税等調整額
当期純利益

金額
1,148,158
345,393
802,765
556,450
246,314
4
28
560
824
134
592
716
433

69,5002,439（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

592

2,702
244,205
244,205
71,940172,264

株主資本等変動計算書
2021 年 10 月１日から2022 年９月 30 日まで（単位：千円）

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

78,40078,400

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他
利益
資本
利益
資本
剰余金
剰余金
剰余金
準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
36,00036,000185,776
185,776

36,00036,000△48,400
172,264
123,864
309,641△48,400
172,264
123,864
309,641

株主資本
合計

純資産
合計

300,176

300,176△48,400
172,264
123,864
424,041△48,400
172,264
123,864
424,041

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却方法①

有形固定資産…定率法（ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物（建物附属設備）

４年～10 年

工具・器具及び備品

２年～６年

無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア

５年

3. 引当金の計上基準
賞与引当金…従業員賞与等の支出に備えるために設定しており、支給見込み額に基づき当期に負担すべき金額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う
１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービ
スとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は一定の期間にわたって充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法…社債発行費は、定額法により５年で償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１） 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累精的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（２） 「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日)第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３. 収益認識に関する注記（１） 収益の分解情報（単位：千円）
当事業年度
１対ｎ型サービス

740,470

１対１型サービス

286,106

その他のサービス

121,582

顧客との契約から生じる収益

1,148,158

その他の収益外部顧客への売上高－
1,148,158（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記の（４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３） 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(ア) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

132,885

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

216,325

契約負債（期首残高）

83,928

契約負債（期末残高）

67,747（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(イ) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は83,928 千円であります。
(ウ) 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主に、顧客との業務委託契約に基づいて受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

４．表示方法の変更に関する注記
敷金の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」（前事業年度4,450 千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、投資その他の資産の「敷金」（当事業年度 50,747 千円）として表示しております。

５．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

６．貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に関わる債務担保に供している資産
定期預金

30,026 千円

担保に係わる債務
１年内返済長期借入金

18,326 千円

長期借入金

33,344 千円

計51,670 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当期首

当期増加

当期減少

当期末

株式数

株式数

株式数

株式数摘要

発行済株式
普通株式

968,000－－968,000

合計

968,000－－968,000（注）東京証券取引所グロース市場上場に伴い、2022 年 10 月 19 日に公募増資により 136,000株の新株発行を行い、その時点での発行済株式数は 1,104,000 株になっております。
（２）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
決議

株式の種類

2021年
12月20日定時株主総会

普通株式②

配当金の総額(千円)
48,400

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2021年
９月30日

2021年
12月21日

利益
剰余金

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

（３）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
第３回
新株予約権
第４回
新株予約権

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

当期当期増加

減少

当期末

当期末
残高摘要（千円）

普通株式

24,000－－24,000－普通株式

9,200－

1,200

8,000－

33,200－1,200

32,000－

合計（注）第４回新株予約権の当期減少は、新株予約権の放棄によるものであります。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を社債の発行及び金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で３年後であります。

③

金融商品に係わるリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、役務提供を主体とする事業を行っているため、可能な限り役務提供前に対価を受領することで信用リスクの低減に努めております。
営業債権となったものについては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b. 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
貸借対照表

時価差額計上額（千円）（千円）（千円）(1) 現金及び預金

388,757

388,757－(2) 売掛金

216,325

216,325－

(3) 敷金

50,74749,600△1,147655,830

654,683△1,147(1) 買掛金

56,82856,828－(2) 未払金

16,671

16,671－(3) 未払費用

4,937

4,937

－

(4) 未払法人税等

26,08326,083－(5) 未払消費税等

22,102

22,102－

資産計(6) 預り金

6,214

6,214

－

(7) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

66,67066,419△250(8) 社債（１年以内償還予定を含む）

40,00039,979△20239,508

239,236△271

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、回収見込時点の想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)～(6)買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)及び(8)長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内（千円）
10 年超

現金及び預金388,757－－－

売掛金

216,325－－－

605,083

－

－

－

合計

（注３）長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
１年以内

（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

24,32627,658

14,686

－

－

－

社債

20,00015,000

5,000

－

－

－

44,32642,658

19,686

－

－

－

合計

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,777 千円

賞与引当金

6,583 千円

資産除去債務

1,856 千円

貯蔵品評価損884 千円

減価償却超過額

618 千円

一括償却資産超過額

441 千円その他

241 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

13,403 千円―
13,403 千円

10．関連当事者に関する注記
該当事項はありません。

11．1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

438 円 06 銭

１株当たり当期純利益

177 円 96 銭

12．その他の注記
当計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の変動は継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しております
が、現時点において当社に与える影響は軽微であると判断しております。