半期報告書（第102期中）

自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

富士通株式会社
352002(1) ／ 01/11/29 10:42 (01/11/27 14:57) ／ 352002̲03̲000̲2k̲01032730／ｶﾊﾞｰ目次／富士通／半期.doc

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【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年11月28日【中間会計期間】

第102期中（自【会社名】

富士通株式会社【英訳名】

FUJITSU LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号【電話番号】

０４４（７７７）１１１１（代表）

平成13年４月１日

秋草至

平成13年９月30日）

直之（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）【連絡者の氏名】

総務部株式・文書担当部長【最寄りの連絡場所】（本社事務所）和田寛

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号（丸の内センタービル）【電話番号】

０３（３２１６）７９５３【連絡者の氏名】

総務部株式・文書担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田寛（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
証券会員制法人名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）(1) ／ 01/11/29 10:37 (01/11/22 9:29) ／ 352002̲03̲010̲2k̲01032730／第０表紙／富士通／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(2) ／ 01/11/29 10:42 (01/11/27 14:57) ／ 352002̲03̲000̲2k̲01032730／ｶﾊﾞｰ目次／富士通／半期.doc

61

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
連結会計年度

平成11年度
中間期

平成12年度
中間期

平成13年度
中間期

平成11年度

平成12年度

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高

（百万円）

−

2,490,570

2,387,743

5,255,102

5,484,426

経常損益

（百万円）

−

65,047△107,544

70,173

189,750

中間（当期）純損益

（百万円）

−

17,239△174,720

42,734

8,521

純資産額

（百万円）

−

1,210,213

1,023,146

1,176,528

1,214,383

総資産額

（百万円）

−

4,960,170

4,783,468

5,019,744

5,200,071

１株当たり純資産額（円）−

615.62516.08599.37614.18

１株当たり中間(当期)
純損益

（円）

−

8.77

△88.29

22.10

4.33

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

8.61

−

21.45

−

自己資本比率

（％）

−

24.4

21.4

23.4

23.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

130,132△70,181

477,042596,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

△198,062△227,881△348,288△466,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

1,950

208,712△271,247△137,648

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

−

247,340

219,016

316,176

309,984（人）−

189,139

181,813

188,053

187,399

従業員数（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、平成12年度中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．連結財務諸表規則の改正に伴い、純資産額及び総資産額については、比較のため組替えて表示しております。なお、組替前の数値は、純資産額、平成11年度1,291,432百万円、総資産額、平成11年度
5,134,648百万円であります。
それに伴い、１株当たり純資産額、自己資本比率も組替えて表示しております。なお、組替前の数値は１株当たり純資産額、平成11年度657.91円、自己資本比率、平成11年度25.2％であります。
４．平成12年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため、記載しておりません。平成13年度中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 20:26) ／ 352002̲03̲020̲2k̲01032730／第１企業／富士通／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第100期中

第101期中第102期中

第100期

第101期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高

（百万円）

1,448,622

1,513,281

1,428,866

3,251,275

3,382,218

経常損益

（百万円）

7,803

28,361△30,434

15,878

107,466

中間（当期）純損益

（百万円）

7,413

74,111△148,643

13,656

46,664

資本金（百万円）

293,042

307,738

314,921306,246

314,652

1,938,514,886

1,965,843,972

1,982,517,793

1,962,939,607

1,977,227,929

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

1,135,550

1,256,156

1,055,574

1,160,071

1,224,291

総資産額

（百万円）

3,434,278

3,435,328

3,146,359

3,380,427

3,443,959

１株当たり純資産額（円）−

638.99532.44590.99619.20

１株当たり中間（当期）
純損益

（円）

−

37.72

△75.11

7.06

23.70

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

36.12

−

7.04

23.16

１株当たり中間（年間）
配当額

（円）

5.00

5.00

2.50

10.00

10.00

自己資本比率

（％）

33.1

36.6

33.5

34.3

35.5

従業員数

（人）

44,182

43,14041,396

43,62742,010（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載
しておりません。

− 2 −(2) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 20:26) ／ 352002̲03̲020̲2k̲01032730／第１企業／富士通／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社が営む事業の内容に重要な異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

子会社の議
決権に対す
る所有割合
（％）

役員の
兼任等

営業上の取引等67.41

あり

製品の一部を当社へ納入

関係内容（連結子会社）
富士通コンポーネント㈱東京都品川区

2,764コンポーネントの製造会社の統括及びコン
ポーネントの販売（注）富士通コンポーネント㈱は、平成13年９月17日付で、㈱高見澤電機製作所（連結子会社）及び富士通高見澤コンポーネント㈱（連結子会社）の株式移転により設立された両社の完全親会社（持株会社）であります。
なお、平成13年10月１日付で、富士通システムコンストラクション㈱（連結子会社）は当社の連結子会社３社と合併及び吸収分割し、富士通ネットワークソリューションズ㈱に商号変更しております。

− 3 −(3) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 20:26) ／ 352002̲03̲020̲2k̲01032730／第１企業／富士通／半期.doc

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成13年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア・サービス

67,912

情報処理

46,280通信

23,494

電子デバイス

31,677

金融

105

その他

8,157

全社（共通）

4,188
合計

181,813(2）提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）41,396(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

− 4 −(4) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 20:26) ／ 352002̲03̲020̲2k̲01032730／第１企業／富士通／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く状況は、米国における景気減速の影響が日本、アジア、欧州にも広がり、世界的に景気が減速し一層厳しさを増しました。
特に米国を中心に企業のＩＴ投資が落ち込んだほか、個人向けのパーソナルコンピュータや携帯電話についても世界的に需要が低迷し、ＩＴ関連の生産、在庫調整の動きがさらに広がり、中でも電子デバイス部品の市況が急速に悪化いたしました。
こうした状況の中で、売上高は２兆3,877億円（前年同期比4.1％減）（受注高：１兆4,796億円［前年同期比8.9％減］、当社単独ベース）となりました。
国内では、ＳＩ（システムインテグレーション）やアウトソーシングなどのサービスビジネス、大型サーバ
及びＩＭＴ-2000対応の交換システムや基地局システムの売上が増加したものの、個人向けのパーソナルコン
ピュータやディジタル家電向けの半導体の売上が減少したことにより、売上高は１兆5,868億円（前年同期比0.1％増）となりました。海外においては、北米を中心に通信事業会社がさらに投資を抑制したことやパーソ
ナルコンピュータ用などの小型磁気ディスク装置の売上が減少したことなどにより、売上高は8,009億円（同11.6％減）となりました。
利益面では、国内におけるサービスビジネス、大型サーバ、ＩＭＴ-2000対応の交換システムや基地局シス
テムなどの売上増加が営業利益の増加要因となりましたが、情報処理では小型磁気ディスク装置の需要減少、価格低下などにより営業利益を計上するまでには至りませんでした。一方、北米を中心に通信事業会社の財政状態がさらに悪化し、光伝送システムの急激な需要減少、価格低下などの影響を受けたほか、電子デバイス部
品の市況が急速に悪化し、需要低迷、価格低下に加え、在庫調整を含めた生産稼働率の低下などにより通信及び電子デバイスは大幅な営業損失となり、グループ全体では営業損失で591億円（前年同期は営業利益1,002億円）、経常損失で1,075億円（同経常利益650億円）を計上いたしました。また、当社グループは平成13年度を
コアテクノロジ・コアプロダクトへの一層の集中やグループとしての競争力強化など、新たなる変革を推進す
る「徹底した構造改革の年」と位置付けており、これに基づいた製造・販売体制の見直しに伴う子会社の整理及び再編、当社グループにおける人員の削減及び再配置並びに撤退ビジネスにおける資産処分などの実施による事業構造改善費用を計上したことにより、中間純損失は1,747億円（同中間純利益172億円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
１．事業の種類別セグメント
ａ．ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービスの外部顧客に対する売上高は、国内は6,669億円（前年同期比6.0％増）（国内向け
受注高：5,227億円［前年同期比7.8％増］、当社単独ベース）、海外は2,648億円（前年同期比0.6％減）とな
り、全体では9,317億円（同4.0％増）となりました。国内では企業などのＩＴ化に伴う事業構造改革への取組みが本格化しており、ＳＩやアウトソーシングなどのサービスビジネスが順調に推移いたしましたが、海外では円安の影響により子会社の円換算した売上が増加したものの、欧米において企業のＩＴ投資抑制の影響を受けサービスビジネスの売上が減少いたしました。
営業利益は国内のe-Japanやバイオ関連などの新しい商談に向けた営業費用が増加したことなどにより、483
億円（同12.8％減）となりました。

− 5 −(5) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/26 21:42) ／ 352002̲03̲030̲2k̲01032730／第２事業／富士通／半期.doc

ｂ．情報処理
情報処理の外部顧客に対する売上高は、国内は4,653億円（前年同期比3.8％減）（国内向け受注高：4,911億円［前年同期比3.4％減］、当社単独ベース）、海外は2,048億円（前年同期比13.7％減）（海外向け受注
高：1,242億円［前年同期比22.6％減］、当社単独ベース）となり、全体では6,702億円（前年同期比7.1％減）となりました。国内では大手企業グループなどのＩＴ投資が活発化し、これらを背景として大規模システ
ム向けの大型サーバの売上が増加いたしました。一方、パーソナルコンピュータ（国内向け出荷台数：121万台［前年同期比10.4％減］）については、世界的に需要が低迷しており、国内においても個人向けを中心に売上が落ち込みました。これらの結果、国内全体では売上が減少いたしました。海外においても、パーソナルコ
ンピュータ用などの小型磁気ディスク装置の売上が減少したほか、米国を中心とした企業のＩＴ投資抑制の影響を受けサーバ需要が低迷したことなどにより、売上は減少いたしました。
これらの結果、営業損益は49億円の損失（前年同期は54億円の営業利益）となりました。
ｃ．通信
通信の外部顧客に対する売上高は、国内は1,682億円（前年同期比9.3％増）（国内向け受注高：1,822億円［前年同期比11.3％増］、当社単独ベース）、海外は1,469億円（前年同期比21.3％減）（海外向け受注高：
433億円［前年同期比59.4％減］、当社単独ベース）となり、全体では3,152億円（前年同期比7.5％減）となりました。国内においては、ＩＭＴ-2000対応の交換システムや基地局システムの売上が増加いたしましたが、海外では、北米を中心に通信事業会社が投資をさらに抑制した影響を受け光伝送システムの売上が落ち込み、全体の売上は減少いたしました。
これらの結果、営業損益は353億円の損失（前年同期は80億円の営業利益）となりました。
ｄ．電子デバイス
電子デバイスの外部顧客に対する売上高は、国内は1,436億円（前年同期比19.8％減）（国内向け受注高：
822億円［前年同期比42.5％減］、当社単独ベース）、海外は1,524億円（前年同期比15.6％減）（海外向け受
注高：313億円［前年同期比43.7％減］、当社単独ベース）となり、全体では2,960億円（前年同期比17.7％減）となりました。携帯電話やディジタル家電における需要の低迷などを背景として電子デバイス部品の市況が急速に悪化しフラッシュメモリやロジックＩＣ、ＳＡＷフィルタなどの売上が減少したほか、光伝送システ
ム向けを中心に化合物半導体の売上も減少しました。
営業損益は売上の減少に加え、在庫調整を含めた生産稼働率が低下したことなどの結果、355億円の損失（前年同期は565億円の営業利益）となりました。
ｅ．金融
金融の外部顧客に対する売上高は504億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は20億円（同20.9％増）となり
ました。
ｆ．その他
その他の外部顧客に対する売上高は、国内は921億円（前年同期比6.5％増）、海外は318億円（同7.8％減）となり、全体では1,239億円（同2.4％増）となりました。営業利益は11億円（同69.2％減）となりました。
２．所在地別セグメントａ．日本
日本においては、ＳＩやアウトソーシングなどのサービスビジネス、大規模システム向けの大型サーバ及びＩＭＴ-2000対応の交換システムや基地局システムの売上が増加したものの、個人向けのパーソナルコン
ピュータやディジタル家電向けの半導体の売上が減少したことにより、外部顧客向け売上高は１兆7,440億円（前年同期比0.3％増）となりましたが、損益面では電子デバイス部品の市況が急速に悪化し、需要低迷、価格低下に加え、在庫調整を含めた生産稼働率の低下などにより収益力が大幅に低下した結果、営業利益は232億円（同81.3％減）となりました。

− 6 −(6) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/26 21:42) ／ 352002̲03̲030̲2k̲01032730／第２事業／富士通／半期.doc

ｂ．欧州
欧州においては、通信事業会社の投資抑制や半導体の需要低迷の影響を受けたこと及び企業のＩＴ投資抑制
によりサービスビジネスの売上が減少したことなどの結果、外部顧客向け売上高は2,895億円（前年同期比9.5％減）、営業損益は149億円の損失（前年同期は72億円の損失）となりました。
ｃ．米州
米州においては、通信事業会社が投資をさらに抑制した影響を受け光伝送システムの売上が減少したことや
小型磁気ディスク装置の売上が減少したことなどにより、外部顧客向け売上高は2,300億円（前年同期比
26.0％減）、営業損益は417億円の損失（前年同期は26億円の営業利益）となりました。
ｄ．その他
アジアを含むその他の地域における外部顧客向け売上高は1,240億円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業損益は、小型磁気ディスク装置の売上減少によりアジアの製造子会社において損失を計上したことなどの結果、２億円の損失（前年同期は101億円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは701億円のマイナスとなりました。これは、営業損失を計上したことや事業構造改革を実施した結果、税金等調整前中間純損失が3,104億円となったこと
が主たる要因であります。
当中間連結会計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体を中心とする設備投資を行ったことなどにより、使われた現金（純額）は2,278億円となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,980億円のマイナスとなりました。
また、当中間連結会計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、事業構造改革実施のための所要資金を社債発行により調達したことなどの結果、2,087億円のプラスとなりました。
なお、前中間連結会計期間のキャッシュ・フローと当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの比較は、次のとおりであります。

平成12年度中間期
平成12年４月１日
平成12年９月30日）
（億円）

（自
至

平成13年度中間期
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
（億円）

（自
至

（A）営業キャッシュ・フロー

1,301

△701

（B）投資キャッシュ・フロー

△1,980△2,278△679△2,980

19

2,087

△659

△893

（C）フリー・キャッシュ・フロー（A）＋（B）（D）財務キャッシュ・フロー（E）キャッシュ・フロー計（C）＋（D）

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業
績に関連付けて示しております。

− 7 −(7) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/26 21:42) ／ 352002̲03̲030̲2k̲01032730／第２事業／富士通／半期.doc

３【対処すべき課題】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く経営環境は、欧米を中心とした企業のＩＴ
投資抑制、世界規模での個人需要の停滞が続き、市況回復は平成14年度後半以降と想定せざるを得ない厳しい状
況にあります。また、ＩＴについて「自社運用」から「持たざる運用」へ、といった顧客ニーズの質的変化への対応やグローバルビジネスの効率化といった課題も抱えております。こうした環境のもと、当社グループは平成
13年度を「徹底した構造改革の年」と位置付け、新たなる成長を実現するために、中期的視点に立った変革を推進してまいります。
［ソフト・サービスによる高付加価値化の追求］
プロダクト自体の付加価値が低下する中で、あらゆるビジネスでのソフト・サービス化を進め、ソフト・サービスによる高付加価値化を追求してまいります。データの貯蔵庫であるストレージや特定用途向けのアプ
ライアンス・サーバについては、運用管理やバックアップ等のサービスにより収益性を向上してまいります。
通信キャリア向けビジネスについては単なる装置の提供にとどまらず、構築・運用・保守・工事等のトータルサービス化による競争力を強化してまいります。システムＬＳＩについてはミドルウェア、アプリケーションの開発による差別化を図ってまいります。また、サービスビジネスの構造変化をとらえ、上記のプロダクトを基盤としてインターネットデータセンタ等を活用し、ブロードバンド・インターネットを介してサービスを提供するためのインフラサービスを強化してまいります。
［コアテクノロジ／プロダクトへの一層の集中］
最先端デバイス、光技術、高信頼性サーバ・ファイル技術、ＤＷＤＭ等の分野において、グローバルで競争力あるテクノロジ／プロダクトへ経営資源を集中してまいります。さらに他社との戦略的提携の推進により、経営資源の最適配分と経営効率化を図ってまいります。
［グループとしての競争力強化］
当社グループ全体の方向性をより明確にし、グループとしての総合力を最大限に発揮すべく、国内外の関係
会社の再編・統合を推進し、効率化を図ってまいります。ソフト・サービスについては、

FUJITSU 統一
ブランドのもとに、米国ＤＭＲ社はＩＴコンサルティングビジネス、英国ＩＣＬ社はインフラサービスに特化
し、役割分担を明確にした上で、事業、担当地域を再編し、グローバルなサービスビジネスの強化・発展をめざしてまいります。情報処理については、独シーメンス社との合弁であるＦＳＣ社と当社とで分担しているＩ
Ａサーバの開発をＦＳＣ社に一本化するなど、コアとなるサーバ／ストレージビジネスの開発・製造体制の再構築を行います。通信については、フォトニック、３Ｇモバイル、ＩＰ、ブロードバンドアクセスを中核製品として、日米欧の３極によるサポート体制を確立し、その連携を一層強化することにより、グローバルなネッ
トワークのトータルソリューションを提供できる体制を構築いたします。電子デバイスについては、あきる野
テクノロジセンターへの先端技術の開発集中、製造力強化に向けた国内外工場のスリム化を行うなど製造体制の効率化を図ってまいります。
［その他の経営改善に向けた取組み］
本年５月より製品の機能や信頼性だけでなく、お客様対応、納期、コスト等より広い範囲での品質の向上をめざしたQfinity活動を推進しております。さらに、活動の一環として棚卸資産の削減と徹底したコストダウンを図ってまいります。人材活性化の点では、成果主義を見直し、さらにグループをあげて世界に通用する次世代の経営リーダーを育成するためにＧＫＩ（Global Knowledge Institute）を開設し、経営幹部の育成を推進してまいります。
［地球環境問題への対応］
本年４月より第三期環境行動計画に基づき、企業経営における重点的な環境対応を推進しております。特に、循環型社会における製品対応の強化を目的として、全世界のマーケットに適応するグリーン製品の開発を推進
してまいります。
これらを柱に緩やかな市場回復を前提として、固定費の削減を図り、ゼロ成長でも利益が確保できる体質を作り上げてまいります。また、本格的な市場回復に備え、全社的に新製品・新技術の開発を行い、企業・社会に最適なソリューションを提供するグローバルな企業として貢献してまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において事業の合併、営業の譲渡及び技術援助契約その他経営上の重要な契約の締結等に関する事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は最先端技術の開発、市場ニーズに合った高付加価値製品の開発をめざし、基礎から応用にわたる幅広い研究開発活動を通じて自主技術の創造を推進しております。
当中間連結会計期間における各事業の種類別セグメントの主な研究開発内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、㈱富士通研究所をはじめ、各セグメントに配賦できない基礎研究費用等
15,865百万円が含まれており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は182,879百万円であります。
ａ．ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス関係では、企業のコールセンター向け技術として、顧客からのメールに自動回答する
質問応答検索システムを開発いたしました。談話構造解析と呼ぶ日本語処理技術により顧客のメールを解析し、状況説明や質問などの核心部分だけを抽出することで、従来比２倍以上の高精度で回答事例の検索を行い、これによりオペレータコストの削減が可能になります。当セグメントに係る研究開発費は29,849百万円であります。
ｂ．情報処理情報処理関係では、大容量化が著しい磁気ディスク装置技術において、水平磁気記録の限界を打破する１平方インチあたり100ギガビットの世界最高の記録密度を実現する磁気記録技術を開発いたしました。記録限界を従来比３倍まで伸ばす新構造の記録媒体の開発と、従来比２倍以上の高感度な新型読出しヘッド、データの書込み能力を30％以上向上させた高精度な書込みヘッドの開発により、現行製品の約３倍の記録密度を持つ製品が実現可能となります。当セグメントに係る研究開発費は41,835百万円であります。
ｃ．通信
通信関係では、波長多重伝送システムにおいて、通信容量の飛躍的な増大に寄与するコア技術である1500ナノメートル帯の光増幅器を、既存材料を用いて世界で初めて開発いたしました。多段の光増幅方式とフィルタリン
グ技術を併用したことにより、実現が困難とされてきた同帯域を利用した波長多重光増幅器の開発に成功いたしました。今回開発した技術と従来の波長帯を用いたＷＤＭ技術を併用することで、毎秒５テラビットの波長多重伝送システムの実現に目処をつけました。当セグメントに係る研究開発費は59,037百万円であります。
ｄ．電子デバイス
電子デバイス関係では、ゲート電極にノッチ（刻み目）を入れた構造では世界で初めて、従来の半分以下のゲート長40ナノメートルを持つ微細なトランジスタを開発し、安定動作が可能であることを確認いたしました。
サブ50ナノメートル用の不純物分布最適設計技術や、薄いゲート絶縁膜形成技術などの各種の技術を結集した今回の開発成功により、今後、高性能サーバのＣＰＵなどに使われているハイエンドＭＯＳトランジスタのさらなる高速化と低消費電力化が期待できます。当セグメントに係る研究開発費は33,309百万円であります。
ｅ．その他
上記セグメント以外では、富士通テン㈱において、次世代運転支援システムのひとつである低速走行時の車間
距離自動制御に適したセンサとして、ミリ波レーダと画像認識技術を融合したフュージョンセンサを開発いたしましたほか、ＦＤＫ㈱においては、電気自動車やハイブリットカーに使用する二次電池モジュールのエネルギー
効率を上げるセルバランス補正トランスの開発を行うなど、エレクトロニクス分野における素材、部品、装置及び電池に関する研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は2,984百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資計画額を次のとおり見直しております。
事業の種類別セグメントの名称

変更前計画額 変更後計画額
（百万円）
（百万円）

設備等の主な内容・目的

ソフトウェア・サービス

75,00065,000アウトソーシング関連設備、ネットワーク基盤設備等の更新及び拡充

情報処理70,00050,000磁気ディスク、グローバルサーバ及びＵＮＩＸサー
バの製造設備、研究開発設備等の更新及び拡充

通信

50,00025,000

次世代移動通信システムの製造設備、研究開発設備等の更新及び拡充

電子デバイス

260,000

175,000

フラッシュメモリ、ロジックＩＣ及びプラズマディ
スプレイパネルの製造設備、研究開発設備等の更新
及び拡充

金融、その他、全社（共通）

25,00025,000電子材料及び電池の製造設備等の更新及び拡充

計

480,000

340,000−（注）１．今後の所要資金は、主として自己資金により充当する予定であります。
２．設備投資の計画額は、消費税等抜きで表示しております。
３．電子デバイス部門の設備投資計画額の減少は、主として電子デバイス部門の市況が悪化していることに対応して製造設備を削減したことによるものであります。
４．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
５．全社（共通）は、当社の一般管理部門及び共通研究等のセグメント配賦不能な設備投資額であります。

− 10 −(10) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/26 21:43) ／ 352002̲03̲040̲2k̲01032730／第３設備／富士通／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,000,000,000

計

5,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成13年９月30日現在）（平成13年11月28日現在）

種類

上場証券取引所名

普通株式

1,982,517,793

1,982,521,801

東京・大阪・名古屋各市場第一部、
フランクフルト、ロンドン、スイス

計

1,982,517,793

1,982,521,801−（注）１．発行済株式は、議決権のある株式であります。
２．提出日現在の株式の発行数には、平成13年11月１日から本半期報告書提出日（平成13年11月28日）までの転換社債の株式への転換及び新株引受権の行使により発行した株式の数は含まれておりません。
３．証券会員制法人東京証券取引所は、平成13年11月１日付で株式会社東京証券取引所に組織変更しております。
(2)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

5,281
（注）１．

資本準備金
増減額
（百万円）

264
（注）１．

平成13年９月30日

資本準備金
残高
（百万円）

4,564
（注）１．

1,982,517

314,9218（注）２．

384,738

3
（注）２．

3
（注）２．

（注）１．富士通システムコンストラクション㈱との株式交換（平成13年８月１日、交換比率１：0.741）
２．転換社債の株式への転換（平成13年４月１日〜平成13年９月30日）
３．転換社債の残高、転換価格及び資本組入額
平成13年９月30日現在
銘柄

転換社債残高
（百万円）

転換価格
（円）

平成13年10月31日現在

資本組入額
（円）

転換社債残高
（百万円）

転換価格
（円）

資本組入額
（円）

無担保第６回転換社債

39,617

1,751.50

876

39,617

1,751.50876

無担保第８回転換社債

23,302998.00499

23,298998.00499

無担保第９回転換社債

33,031998.00499

33,031998.00499

無担保第10回転換社債

15,577998.00499

15,577998.00499− 11 −(11) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/27 16:20) ／ 352002̲03̲050̲2k̲01032730／第４提出会社／富士通／半期.doc

４．商法第280条ノ19第２項に基づく新株発行予定残数、発行価格、資本組入額及び発行予定期間は次のとおりであります。
平成13年９月30日現在
株主総会の
特別決議日

平成13年10月31日現在

新株発行
資本組入
新株発行
資本組入
発行価格
発行予定期間
発行価格
発行予定期間
予定残数
額
予定残数
額
（千株）

（円）

（円）

（千株）

（円）

（円）

平成12年６月29日

1,305

3,563

平成12年８月
1,782 １日〜平成22
年６月29日

1,305

3,563

平成12年８月
1,782 １日〜平成22
年６月29日平成13年６月26日
（注）６．

1,360

1,450

平成13年８月
725 １日〜平成23
年６月26日

1,360

1,450

平成13年８月
725 １日〜平成23
年６月26日

５．新株発行予定残数とは、特別決議による新株発行予定数から既に発行した株数を減じた数のことであります。
６．平成13年７月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成13年８月１日から平成14年６月の当社第102回定時株主総会の前日までは、待機期間として権利行使をすることはできないこととしております。
(3)【大株主の状況】
平成13年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

富士電機株式会社

川崎市川崎区田辺新田１番１号

192,7639.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

110,606

5.58

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号

100,161

5.05

株式会社第一勧業銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

63,9843.23

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

49,5732.50

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（富士電機口）

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

46,6002.35

ザ・チェース・マンハッタン・バ
英国・ロンドンンク・エヌエイ・ロンドン（常任代理人 株式会社富士銀行）

46,1002.33

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
米国・ボストン（常任代理人 株式会社富士銀行）

45,3742.29

東洋信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

36,161

1.82

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

25,272

1.27−

716,59736.15

計（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、三菱信託銀行株式会社（信託口）及び東洋信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（富士電機口）につきましては、富士電機株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会
社の指図により行使されることとなっております。

− 12 −(12) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/27 16:20) ／ 352002̲03̲050̲2k̲01032730／第４提出会社／富士通／半期.doc

(4）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のある株式数（自己株式等）（株）

議決権のない株式数（株）
0

議決権のある株式数（その他）（株）

45,000

単位未満株式数（株）

1,966,672,000

15,800,793（注）１．単位未満株式のうち、自己株式並びに相互保有株式の所有者名及び当該所有株式数

富士通㈱514株、

北陸コンピュータ・サービス㈱406株、中央コンピューター㈱320株、神田通信工業㈱178株
２．「議決権のある株式数（その他）」及び「単位未満株式数」の欄には、(財)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ355,000株及び18,799株含まれております。
３．当中間会計期間の末日が商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日（平成13年
10月１日）前であるため、「単位未満株式数」として記載しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

富士通㈱

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

8,000

0

8,000

0.00

北陸コンピュータ・サー
ビス㈱石川県金沢市駅西本
町二丁目７番21号

14,0000

14,0000.00㈱北海道電子計算セン
ター

札幌市中央区南一条
西十丁目２

10,0000

10,0000.00㈱テクノプロジェクト

島根県松江市学園南
二丁目10番14号

9,000

0

9,000

0.00

中央コンピューター㈱大阪市北区西天満五丁目14番10号

4,000

0

4,000

0.00

計

−

45,000045,0000.00（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が当中間会計期間末現在1,110株あります。当該株式数は、上記「①発行済株式」の「議決権のある株式数（その他）」及び「単位未満株式数」に含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,815

1,788

1,583

1,305

1,291

1,220

最低（円）

1,545

1,524

1,262

1,035

1,140

990

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

− 13 −(13) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/27 16:20) ／ 352002̲03̲050̲2k̲01032730／第４提出会社／富士通／半期.doc

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

新職名
システムインテグレーション事
業本部長
情報機器ビジネスグループ長補佐
ソリューション事業本部副本部長
システムインテグレーション事
業本部副本部長

旧役名

旧職名

常務取締役

常務取締役

システム本部長
ストレージプロダクト事業本部
長

氏名

異動年月日

斑目

廣哉 平成13年10月１日

大木登

平成13年10月１日

取締役

システム本部副本部長

西村 敏洋 平成13年10月１日

取締役

システム本部副本部長

新 道雄− 14 −(14) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/27 16:20) ／ 352002̲03̲050̲2k̲01032730／第４提出会社／富士通／半期.doc

平成13年10月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財
務諸表については、監査法人太田昭和センチュリーにより中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連
結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年７月１日付をもって、名称を新日本監査法人に変更しております。

− 15 −(15) ／ 01/11/29 10:40 (01/11/27 16:20) ／ 352002̲03̲050̲2k̲01032730／第４提出会社／富士通／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成13年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金216,354204,150

289,008２

受取手形及び売掛金

1,099,446

933,433

1,188,597

３

有価証券

36,77331,54730,720４

たな卸資産

917,447

855,980

896,842

５

リース債権（１年以内）

59,95660,55560,637６繰延税金資産−145,106

57,233

７

その他

243,454

186,693

233,306８

貸倒引当金△14,955△14,489△18,839

流動資産合計

2,558,475

2,402,975

50.2

2,737,504

52.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２369,021355,291

370,445(2) 機械装置

395,433

385,763442,708(3) 工具器具及び備品

341,272

316,059

351,243

135,891

137,437

137,205(4) 土地(5) 建設仮勘定
２※２55,0791,296,696

121,995

1,316,545

82,194

1,383,795

無形固定資産(1) 連結調整勘定

178,367

123,912

131,422(2) ソフトウェア

142,562

146,086

149,143(3) その他

17,005

３

337,934

13,932283,930

13,948294,513

投資その他の資産(1) 投資有価証券

524,258

502,778

529,831(2) リース債権

110,416

110,918

110,410−53,371

25,058(4) その他

134,392

119,835

122,762(5) 貸倒引当金△2,288(3) 繰延税金資産

固定資産合計
Ⅲ

51.6

766,7782,401,408△6,88448.4

780,018
2,380,493△3,802
49.8

784,259
2,462,567

47.4

繰延資産
社債発行差金繰延資産合計
資産合計

287

−

−

287

0.0

−

−

−

−

4,960,170

100.0

4,783,468

100.0

5,200,071

100.0− 16 −(16) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成13年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

825,071

731,335

977,018２

短期借入金

540,517617,806

536,954３

コマーシャルペーパー

9,000

13,000−４

１年以内に償還予定の社債

148,308

123,171

146,981５

未払法人税等

62,68829,481

113,932６

未払費用

371,010

417,985

407,056７

その他

211,079

200,808

261,732

流動負債合計

2,167,673

43.7

2,133,586

44.6

2,443,673

47.0

固定負債
１

社債

698,284

768,225

647,875２

長期借入金

334,895

321,744

304,414３

退職給付引当金

87,291

116,645

102,863４電子計算機買戻損失引当金

86,40880,89588,860５

その他

165,231

122,150

181,012

固定負債合計

1,372,109

27.7

1,409,659

29.5

1,325,024

25.5

負債合計

3,539,782

71.4

3,543,245

74.1

3,768,697

72.5

210,175

4.2

217,077

4.5

216,991

4.1※２（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金307,738

6.2

314,9216.6

314,652

6.1

Ⅱ

資本準備金

496,63010.0

510,01710.6

505,449

9.7

Ⅲ

連結剰余金

493,52910.0

296,483

6.2

483,7099.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

29,713

0.6

3,561

0.1

19,0350.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△117,294△2.4△101,638△2.1△108,451△2.1

1,210,316
Ⅵ

1,023,344

1,214,394

自己株式

△103

△0.0

△198

△0.0

△11

△0.0

資本合計

1,210,213

24.4

1,023,146

21.4

1,214,383

23.4

負債、少数株主持分及び資本合計

4,960,170

100.0

4,783,468

100.0

5,200,071

100.0− 17 −(17) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

区分

注記
番号

対売上
高比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
対売上
高比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

（自
至

対売上
高比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

2,490,570

100.0

2,387,743

100.0

5,484,426

100.0

Ⅱ

売上原価

1,760,306

70.7

1,760,003

73.7

3,942,614

71.9

730,26429.3

627,740

26.3

1,541,812

28.1

629,977

25.3

686,88228.8

1,297,786

23.7

営業損失

−

−

59,142

2.5

−

−

営業利益

100,287

4.0−−

244,026

4.4

67,175

1.3

121,451

2.2

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※１

営業外収益
１．受取利息及び配当金

6,128

4,982

14,291

２．持分法による投資利益

3,185

3,976

13,429837−

16,208３．為替差益４．雑収入
Ⅴ13,646

12,922

21,8800.9

23,24723,22323,287

48,692

２．コマーシャルペーパー利息

21

20

263

３．為替差損

−

2,971

−

４．退職給付積立不足償却額

11,92817,812

22,463

５．雑支出

23,86459,036

2.4

経常損失

−

経常利益

65,047

26,19270,2822.9

50,033−

107,544

4.5

−

−

2.6

−

−

189,7503.5

496,4889.1

528,674

9.7

特別利益
１．退職給付信託設定益

Ⅶ

1.0

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

23,796※２

460,280−

460,280

２．子会社株式売却益

12,068−25,563

３．投資有価証券売却益

4,190

476,538

19.1

−

−

−

10,645

特別損失
１．事業構造改善費用※３

25,560202,945

102,485

２．退職給付積立不足一括償却額※４415,615−415,615

３．投資有価証券等評価損−

税金等調整前中間純損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

55,006

法人税等調整額

25,019少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間純損失
中間（当期）純利益

441,175

17.7−
100,410−

202,9458.5−

310,489

13.0

−

−

4.0

−

−

157,5642.9

140,700

2.6

21,43280,025

3.2

3,146△149,429

10,574

134,882△127,997

△5.4

5,818

0.1

△7,772

△0.3

8,343

0.1

−

−

174,720

7.3−−

17,239

0.7

−

−

8,521

0.2

− 18 −(18) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 平成13年３月31日）
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
持分変更に伴う
増加高他

Ⅲ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

490,409−−

金額（百万円）

483,709−−490,409

5,149

5,149

連結剰余金減少高
１．配当金

9,814

２．役員賞与863

３．持分変動に伴う
減少高他
Ⅳ

Ⅴ

中間純損失

3,442

9,886

19,642
728

992
14,1191,628

12,506−

20,370−174,720−

中間（当期）純利益

17,239−8,521

連結剰余金中間期末（期末）残高493,529

296,483

483,709− 19 −(19) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度

平成13年４月１日（自平成13年９月30日）
至

平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益（△純損失）

100,410△310,489

157,564

減価償却費及び連結調整勘定償却額

188,788

202,602453,847

引当金の繰入額（△取崩額）△88,203

4,135△65,857

受取利息及び受取配当金△6,128△4,982△14,291

支払利息及びコマーシャルペーパー利息

23,24423,307

48,955

持分法による投資利益△3,185△3,976△13,429

固定資産廃却損

19,853

94,85045,678

売上債権の減少額（△増加額）

47,299256,373△5,057

たな卸資産の減少額（△増加額）△115,739

35,504△71,459

買掛債務の増加額（△減少額）△7,682△247,961

110,687

その他

33,4994,667

58,982

小計

192,156

54,030705,620

4,387

7,217

12,849利息の支払額△22,382△24,770△48,794

法人税等の支払額△44,029△106,658△73,213130,132△70,181596,462

有形固定資産の取得による支出△167,056△196,686△406,928

有形固定資産の売却による収入

2,120

5,323

2,136

無形固定資産の取得による支出△36,601△33,010△73,832

投資有価証券の取得による支出△35,886△9,820△41,617

投資有価証券の売却による収入

34,6595,659

41,114

その他

4,702

653

12,318△198,062△227,881△466,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間連結会計期間

平成12年４月１日（自平成12年９月30日）
至

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

− 20 −(20) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成12年４月１日（自平成12年９月30日）
至前連結会計年度

平成13年４月１日（自平成13年９月30日）
至

平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加額

38,203

105,2182,467

長期借入による収入

25,211

69,89447,921△48,477△61,711△105,664

社債の発行による収入

1,613

188,8399,246

社債の償還による支出△2,319△92,107△65,515

株式の発行による収入

3,659

−

14,014

配当金の支払額△9,814△9,886△19,642

その他△6,126

8,465△20,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,950

208,712△137,648

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,856△1,6181,803

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△68,836△90,968△6,192

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

316,176

309,984

316,176

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

247,340

219,016

309,984

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出− 21 −(21) ／ 01/11/29 10:39 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲060̲2k̲01032730／第５−１中間連結財務諸表／富士通／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

１．連結の範囲に関する

本中間連結財務諸表は、主要な本中間連結財務諸表は、主要な本連結財務諸表は、主要な子会

子会社496社を連結したもので

子会社522社を連結したもので社517社を連結したものでありあります。当中間連結会計期間あります。当中間連結会計期間ます。当年度連結範囲の異動

連結範囲の異動は、増加10社、連結範囲の異動は、増加23社、は、増加42社、減少18社で、主減少７社で、主な増減は以下の減少18社で、主な増減は以下のな増減は以下のとおりでありま

とおりであります。

とおりであります。

す。

事項（当中間連結会計期間取得・設（当中間連結会計期間取得・設（当年度取得・設立等により、立等により、連結子会社とした

立等により、連結子会社とした

連結子会社とした会社）…41社

会社）………………………10社会社）………………………20社㈱富士通バンキングソリュー㈱富士通バンキングソリュー

富士通コンポーネント㈱ションズ㈱富士通エイチ・アールプロ

富士通エルエスアイソリューション㈱フェショナルズ
富士通アドバンス・アカウン

デジタルプロセス㈱ 他

ションズ
富士通エルエスアイソリューション㈱デジタルプロセス㈱ティングサービス㈱エフ・ジェイ・モバイル

Fujitsu Networks Europe

コア・テクノロジ㈱Ltd．

㈱ライフメディア

Fujitsu Quantum Devices
Europe Ltd．

Amdahl Corporationの連結子会社26社

富士通（西安）系統工程有限公司 他

ICL PLCの連結子会社８社
他（非連結子会社から連結子会社とした会社）…………３社
エフ・ジェイ・ビー・
サプライ㈱東北メディアデバイス㈱Shinko Electronics(Singapore) Pte. Ltd.
（持分法非適用関連会社から連結子会社とした会社）…１社
南京富士通通信設備有限公司（清算等により減少した会社）（清算等により減少した会社）……４社
Reliance Computer Corp.及
びその子会社２社 他（清算等により減少した会社）……14社
Amdahl Corporationの連結子会社４社
ICL PLCの連結子会社10社……９社
インターネット・
トレーディング証券㈱Reliance Computer Corp.及
びその子会社２社
Fujitsu Computer Packaging
Technologies ,Inc．
南京富士通計算機設備有限公司
Fujitsu Microelectronics
Italia S.r.l. 他− 22 −(22) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）（合併により減少した会社）（合併により減少した会社）（合併により減少した会社）

………３社
（旧）

富士通関西ディジタル・テクノロジ㈱富士通九州通信システム㈱富士通中国通信システム㈱富士通関西中部
ネットテック㈱（富士通関西通
信システム㈱が商号変更）

富士通西日本コ
ミュニケーション・システムズ㈱（富士通九州通信システム㈱が
商号変更）

………９社

（旧）

（新）

（旧）

富士通北海道ディジタル・テクノロジ㈱富士通東日本ディジタル・テクノロジ㈱（富士通北海道
ディジタル・テクノロジ㈱が商号変更）

富士通関西通信システム㈱（新）富士通関西通信システム㈱富士通名古屋通信システム㈱………４社

富士通東北ディジタル・テクノロジ㈱富士通東北通信システム㈱富士通北海道通信システム㈱富士通東日本コ
ミュニケーション・システムズ㈱（富士通東北通信システム㈱が商号変更）

富士通ディジタル・テクノロジ㈱富士通モバイルテレコム㈱富士通九州通信システム㈱㈱富士通金融シ
ステムズ㈱富士通ソーシ
アルシステムエ
ンジニアリング

富士通関西中部
ネットテック㈱の一部㈱富士通パーソナルズ

富士通関西ディジタル・テクノロジ㈱富士通中国通信システム㈱富士通ディジタル・テクノロジ㈱
富士通北陸通信システム㈱富士通名古屋通信システム㈱㈱富士通パーソナルズ㈱富士通愛知エンジニアリング㈱富士通パソコ
ンラボ㈱富士通ソフトウェア生産技術研究所㈱富士通神戸エンジニアリング㈱富士通オアシス開発㈱富士通システムソリューションズ
富士通エス・
エー・システムズ㈱（新）富士通関西中部
ネットテック㈱（富士通関西通
信システム㈱が商号変更）

富士通西日本コ
ミュニケーション・システムズ㈱（富士通九州通信システム㈱が商号変更）㈱富士通アドバ
ンストソリュー
ションズ（㈱富士通金融システムズが商号変更）㈱富士通プライムソフトテクノロジ（㈱富士通愛知エンジニア
リングが商号変更）㈱富士通ハイ
パーソフトテクノロジ（㈱富士通ソフトウェア
生産技術研究所が商号変更）㈱富士通システムソリューションズ㈱富士通関西シ
ステムズ㈱富士通和歌山
システムエンジ
ニアリング㈱富士通関西シ
ステムズ

非連結子会社とした会社は、そ非連結子会社とした会社は、そ非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、利益及び剰の総資産、売上高、利益及び剰の総資産、売上高、利益及び剰余金等からみて企業集団の財政余金等からみて企業集団の財政余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理状態及び経営成績に関する合理状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要的な判断を妨げない程度に重要的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主性の乏しい会社であります。主性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりでありまな内訳は以下のとおりでありまな内訳は以下のとおりでありま

す。

す。

す。

Fujitsu Isotec Ireland
Ltd. 他

Fujitsu Isotec Ireland
Ltd. 他

Fujitsu Isotec Ireland
Ltd. 他− 23 −(23) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目
２．持分法の適用に関する①

事項

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

非連結子会社及び関連会社①

非連結子会社及び関連会社

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）①

非連結子会社及び関連会社

に対する投資につきましてに対する投資につきましてに対する投資につきましては、持分法を適用しておは、持分法を適用しておは、持分法を適用しており、適用会社数は25社であり、適用会社数は29社であり、適用会社数は28社であ

ります。

ります。

ります。

（関連会社）………………25社（関連会社）………………29社（関連会社）………………28社（主な持分法適用会社）（主な持分法適用会社）（主な持分法適用会社）

ファナック㈱ファナック㈱ファナック㈱㈱アドバンテスト㈱アドバンテスト㈱アドバンテスト㈱富士通ゼネラル㈱富士通ゼネラル㈱富士通ゼネラル

神田通信工業㈱神田通信工業㈱神田通信工業㈱都築通信技術㈱都築通信技術㈱都築通信技術㈱㈱エフ・エフ・シー㈱エフ・エフ・シー㈱エフ・エフ・シー㈱センターシステムサー㈱センターシステムサー㈱センターシステムサー

ビス

ビス

Fujitsu Siemens Computers

ジャパンケーブルネット

ジャパンケーブルネット

ホールディングス㈱ホールディングス㈱ICL PLCの持分法適用会社㈱シーエス・ワウワウ㈱シーエス・プロジェクト

９社 他

エフ・アンド・エム・イ

Fujitsu Siemens Computers(Holding) B.V.

当中間連結会計期間の持分

メージング・テクノロ

法適用会社の異動は、増加(Holding) B.V.

ジー㈱がHaL Computer Systems,

Evolium S.A.S.

Fujitsu Siemens ComputersInc.の持分法適用会社１②

ビス

ICL PLCの持分法適用会社（Holding）B.V.

９社 他社、減少は新興通信建設㈱Evolium S.A.S.

当年度の持分法適用会社のであります。

ICL PLCの持分法適用会社

異動は、増加がジャパン

持分法を適用しない非連結

②

10社 他

ケーブルネットホールディ

当中間連結会計期間の持分ングス㈱、㈱シーエス・プ

法適用会社の異動は、増加

ロジェクト、Evolium

がエフ・アンド・エム・イ

S.A.S.他２社、減少は新興

メージング・テクノロジー

通信建設㈱、FKL Donghwa㈱であります。

Ltd.であります。

持分法を適用しない非連結②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、そ子会社及び関連会社は、そ子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益並び

れぞれ中間連結純利益並び

れぞれ連結純利益並びに連に連結剰余金に及ぼす影響に連結剰余金に及ぼす影響

結剰余金に及ぼす影響が軽が軽微であるため、原価法が軽微であるため、原価法微であるため、原価法によにより評価しております。

により評価しております。

り評価しております。主な主な内訳は以下のとおりで主な内訳は以下のとおりで内訳は以下のとおりであり

あります。

あります。

ます。

Fujitsu Isotec Ireland

Fujitsu Isotec Ireland

Fujitsu Isotec Ireland

Ltd. 他

Ltd. 他

Ltd. 他− 24 −(24) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

日本電子計算機㈱の発行済③

日本電子計算機㈱の発行済

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）③

日本電子計算機㈱の発行済

株式の20％以上を所有して株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処

おりますが、同社は情報処

おりますが、同社は情報処

理産業振興のため、国産電理産業振興のため、国産電理産業振興のため、国産電算機製造会社等７社の共同

算機製造会社等７社の共同

算機製造会社等７社の共同出資により運営されている出資により運営されている出資により運営されている

特殊な会社でありますの

特殊な会社でありますの

特殊な会社でありますので、関連会社としておりまで、関連会社としておりまで、関連会社としておりま

せん。

せん。

せん。

④

株式の20％以上を所有して持分法適用会社の投資差額④

持分法適用会社の投資差額④

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会につきましては、連結子会につきましては、連結子会

社に準じて処理しておりま社に準じて処理しておりま社に準じて処理しておりま

す。

す。

す。

３．連結子会社及び持分法

以下の６月期中間決算会社を除

以下の６月期中間決算会社を除

以下の12月期決算会社を除き、適用会社の（中間）決

き、中間決算は９月期でありまき、中間決算は９月期でありま

年１回３月期決算であります。

算日等に関する事項

す。

す。

（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）

北京富士通系統工程有限公司

北京富士通系統工程有限公司

北京富士通系統工程有限公司

南京富士通計算機設備有限江蘇富士通通信技術有限公司

江蘇富士通通信技術有限公司

富士通（中国）有限公司

富士通（中国）有限公司

江蘇富士通通信技術有限公司

上海富士通通信設備有限公司

上海富士通通信設備有限公司

富士通（中国）有限公司

西安富士通通信設備有限公司

西安富士通通信設備有限公司

上海富士通通信設備有限公司

富士通（上海）有限公司

富士通（上海）有限公司

西安富士通通信設備有限公司

南京富士通南大軟件技術有限南京富士通南大軟件技術有限公司

富士通（上海）有限公司

公司

南京富士通南大軟件技術有限公司

南京富士通通信設備有限公司
富士通研究開発中心有限公司

富士通研究開発中心有限公司
上記会社のうち、富士通（上富士通(西安)系統工程有限公司

公司
南京富士通通信設備有限公司
富士通研究開発中心有限公司
上記会社のうち、富士通（上海）有限公司については、連結海）有限公司については、中間

Shinko Electronics

決算日に正規の決算に準ずる手連結決算日に正規の中間決算に(Singapore) Pte. Ltd.

続による決算を行い連結してお準ずる手続による決算を行い連上記会社のうち、富士通（上ります。その他の会社について結しております。その他の会社

海）有限公司については、中間は、連結決算日との差異期間にについては、中間連結決算日と連結決算日に正規の中間決算における重要な取引の調整を行っの差異期間における重要な取引準ずる手続による決算を行い連ております。

の調整を行っております。

結しております。その他の会社については、中間連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

連結子会社が採用する会計処理

連結子会社が採用する会計処理

連結子会社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり基準とは、おおむね同一であり基準とは、おおむね同一であります。ただし、海外の連結子会ます。ただし、海外の連結子会ます。ただし、海外の連結子会社が採用する会計処理基準の一社が採用する会計処理基準の一社が採用する会計処理基準の一部は、各国の会計処理基準に準部は、各国の会計処理基準に準部は、各国の会計処理基準に準拠しております。

拠しております。

拠しております。

− 25 −(25) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目(1）有価証券の評価基準①

満期保有目的の債券②

その他有価証券及び評価方法

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）①

償却原価法(利息法)①満期保有目的の債券償却原価法(利息法)②

時価のあるもの

その他有価証券償却原価法(利息法)②

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格に基

中間決算日の市場価格に基

決算日の市場価格に基づくづく時価法（評価差額は全づく時価法（評価差額は全時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理

部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法

却原価は移動平均法によりにより算定）

により算定）

算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産の評価基①

準及び評価方法

③

①

の方法

②

時価のないもの

移動平均法による原価法
時価法

製品……主に移動平均法に①

移動平均法による原価法
時価法

製品……主に移動平均法に

よる原価法
②

(4）固定資産の減価償却

満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

①

よる原価法

仕掛品…主に個別法又は総②

仕掛品…主に個別法又は総製品……主に移動平均法に
よる原価法

②

仕掛品…主に個別法又は総平均法による原価

平均法による原価

平均法による原価法

法

法

材料……主に移動平均法又③

材料……主に移動平均法又③

材料……主に移動平均法又は最終仕入原価法

は最終仕入原価法

は最終仕入原価法による原価法による原価法による原価法

有形固定資産①

有形固定資産①

有形固定資産

当該資産の区分、構造及び当該資産の区分、構造及び当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐機能により見積もられた耐機能により見積もられた耐用年数に基づき主に定率法

用年数に基づき主に定率法

用年数に基づき主に定率法で計算しております。

で計算しております。

で計算しております。

無形固定資産②

無形固定資産②

無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェ

市場販売目的のソフトウェ

市場販売目的のソフトウェ

アについては、見込有効期

アについては、見込有効期

アについては、見込有効期間（３年）における見込販

間（３年）における見込販

間（３年）における見込販

売数量に基づく方法、ま売数量に基づく方法、ま売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェ

た、自社利用のソフトウェ

た、自社利用のソフトウェ

アについては、利用可能期

アについては、利用可能期

アについては、利用可能期間（５年以内）に基づく定間（５年以内）に基づく定間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

額法を採用しております。

額法を採用しております。

− 26 −(26) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、必要額を計上し期間末において発生していると期間末において発生しているとております。

認められる額を計上しておりま認められる額を計上しておりま

①

す。

す。

なお、会計基準の変更に伴う差①(5）重要な引当金の計上基準
退職給付引当金

異のうち当社分については、当

過去勤務債務の処理方法…定額法（10年）

過去勤務債務の処理方法②

数理計算上の差異の処理方…定額法（10年）

法

数理計算上の差異の処理方…定額法（従業員の平均残費用処理し、国内連結子会社分法

存勤務期間）で、翌連結会については、10年による按分額…定額法（従業員の平均残計年度より処理

を費用処理しております。

存勤務期間）で按分した額

なお、会計基準の変更に伴う差をそれぞれ発生の翌連結会

異のうち当社分については当連

計年度より処理

結会計年度において一括費用処

中間連結会計期間において一括②

なお、会計基準の変更に伴う差理し、国内連結子会社分につい異のうち当社分については適用ては、10年による按分額を費用

初年度において一括費用処理

処理しております。

し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れ損

貸倒引当金は、債権の貸倒れ損

貸倒引当金は、債権の貸倒れ損失に備えるため、回収可能性を失に備えるため、回収可能性を失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上して検討して十分な金額を計上して検討して十分な金額を計上して

おります。

おります。

おります。

電子計算機買戻損

買戻特約付電子計算機販売の買買戻特約付電子計算機販売の買買戻特約付電子計算機販売の買失引当金

戻時の損失補てんに充てるた

戻時の損失補てんに充てるた

戻時の損失補てんに充てるた

め、過去の実績を基礎とした買め、過去の実績を基礎とした買め、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上してお戻損失発生見込額を計上してお戻損失発生見込額を計上してお

ります。

ります。

ります。

借手及び貸手のファイナンス・

借手及び貸手のファイナンス・

借手及び貸手のファイナンス・

リース取引については、売買処

リース取引については、売買処

リース取引については、売買処理によっております。

理によっております。

理によっております。

(6）リース取引− 27 −(27) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目(7）ヘッジ会計の方法①

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して

繰延ヘッジ処理を採用して

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約

おります。

おります。

及び通貨スワップについて

前中間連結会計期間においは振当処理の要件を満たして、為替予約等についてはている場合は振当処理を、

振当処理及び金利スワップ

金利スワップについては特については特例処理を採用

例処理の要件を満たしてい

しておりましたが、前下半る場合は特例処理を採用し期に外貨建金銭債権債務及ております。

びデリバティブ取引の状況を適正に把握するため取引の管理方法を見直したことに伴い、前連結会計年度より原則的処理方法である繰
延ヘッジ処理に変更しております。なお、当中間連結
会計期間と同一の方法を採用した場合の前中間連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

ヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

1.先物取引

1.先物取引

1.先物取引

2.先渡取引

2.先渡取引

2.先渡取引3.オプション
取引

3.オプション
取引

3.オプション
取引

4.スワップ
取引

原則的に実需に基づく債権・債務

4.スワップ
取引

原則的に実需に基づく債権・債務

4.スワップ取引

5.複合取引5.複合取引5.複合取引

(1〜4の要素を2つ以上含む取引)(1〜4の要素を2つ以上含む取引)(1〜4の要素を2つ以上含む取引)− 28 −(28) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

ヘッジ対象

原則的に実需に基づく債権・債務

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）
③

ヘッジ方針

当社グループは、将来の取当社グループは、将来の取当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等

引市場での為替及び金利等

引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクのの相場変動に伴うリスクのの相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コスト軽減、又は資金調達コスト軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りのの低減・資金運用利回りのの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金向上を目的に、通貨及び金向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引

利に係るデリバティブ取引

利に係るデリバティブ取引を利用しております。

を利用しております。

を利用しております。

当社グループは、原則的に当社グループは、原則的に当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を実需に基づく債権・債務を実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取対象としてデリバティブ取対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及び引を行っており、投機及び引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデトレーディング目的ではデトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておリバティブ取引は行っておリバティブ取引は行っておりません。また、市場リス

りません。また、市場リス

りません。また、市場リスクを増大させるようなデリクを増大させるようなデリクを増大させるようなデリ

バティブ取引は原則的にバティブ取引は原則的にバティブ取引は原則的に行っておりません。さら行っておりません。さら行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっに、契約先の選定にあたっに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考ては信用リスクを充分に考ては信用リスクを充分に考慮しております。したがい慮しております。したがい慮しております。したがいまして、当社グループの利まして、当社グループの利まして、当社グループの利用しているデリバティブ取用しているデリバティブ取用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信引に係る市場リスク及び信引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認用リスクは僅少であると認用リスクは僅少であると認識しております。

識しております。

識しております。

また、当社グループは、当

また、当社グループは、当

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取社が定めたデリバティブ取社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じ引に関する管理規程に準じ引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジの有て取引を行い、ヘッジの有て取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を効性の判定を含めて管理を効性の判定を含めて管理を行っております。

行っております。

行っております。

(8）その他中間連結財務
諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方

消費税等の会計処理は、税抜方

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

式によっております。

式によっております。

５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

中間連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ・フロー計算書

フロー計算書（連結

算書における資金（現金及び現算書における資金（現金及び現における資金（現金及び現金同キャッシュ・フロー計

金同等物）は、手許現金、随時金同等物）は、手許現金、随時等物）は、手許現金、随時引出

算書）における資金の引出し可能な預金及び容易に換引出し可能な預金及び容易に換し可能な預金及び容易に換金可

範囲

金可能であり、かつ価値の変動金可能であり、かつ価値の変動能であり、かつ価値の変動につについて僅少なリスクしか負わについて僅少なリスクしか負わいて僅少なリスクしか負わないない取得日から３ヶ月以内に償ない取得日から３ヶ月以内に償取得日から３ヶ月以内に償還期

還期限の到来する短期投資から還期限の到来する短期投資から限の到来する短期投資からなっなっております。

なっております。

ております。

− 29 −(29) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

──────

当社は、激しく変化する経営環境へ（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

機動的に対応するため、事業執行権限の各事業部門への委譲を推進し、同時にＩＴの活用による社内システ
ムの改革を行ってまいりました。これらにより、従来、製造原価としておりました各事業活動の管理に係る費用につき、その業務内容が、製造活動と密接に関連したものから戦略的な経営管理業務へと移行していることを踏まえ、当中間連結会計期間から販売費及び一般管理費に変更
し、より適正な期間損益計算を行う
こととしました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原価
は32,151百万円減少し、販売費及び一般管理費は45,181百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前中間純損失はそれぞれ13,030百万
円増加しております。また、この変
更によるセグメント情報に与える影
響は（セグメント情報）に記載して
おります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）（退職給付会計）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

──────

（退職給付会計）

当中間連結会計期間から退職給付に当連結会計年度から退職給付に係る係る会計基準（「退職給付に係る会会計基準（「退職給付に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企準の設定に関する意見書」（企業会

業会計審議会

計審議会

平成10年６月16平成10年６月16日））を日））を適用しており、従来の方法適用しており、従来の方法によったによった場合と比較した経常利益へ場合と比較した経常利益への影響額の影響額は軽微であります。

は軽微であります。また、会計基準

また、会計基準の変更に伴う差異のの変更に伴う差異のうち当社分を保

うち当社分を保有株式の信託設定に有株式の信託設定により一括償却

より一括償却し、特別損益に計上しし、特別損益に計上しております。

ております。これらの税効果考慮後これらの税効果考慮後の当期純利益の中間純利益への影響額は軽微であへの影響額は軽微であります。

ります。

− 30 −(30) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）（金融商品会計）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至──────

（金融商品会計）前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

当中間連結会計期間から金融商品に当連結会計年度から金融商品に係る係る会計基準（「金融商品会計基準

会計基準（「金融商品に係る会計基の設定に関する意見書」（企業会計

準の設定に関する意見書」（企業会

審議会

計審議会

平成11年１月22日））を適

平成11年１月22日））を用しております。

適用しております。

有価証券の評価基準及び評価方法の有価証券の評価基準及び評価方法の変更について、従来の方法（洗替低変更について、従来の方法（洗替低価法）によった場合と比較して、中価法）によった場合と比較して、連間連結損益計算書に与える影響は軽

結損益計算書に与える影響は軽微で微であります。また、全部資本直入あります。また、全部資本直入法採法採用により、中間連結貸借対照表

用により、連結貸借対照表の「投資の「投資有価証券」、固定負債の有価証券」、固定負債の「その他」「その他」及び「その他有価証券評及び「その他有価証券評価差額金」

価差額金」が、それぞれ52,639百万が、それぞれ33,640百万円、14,605

円、22,926百万円及び29,713百万円

百万円及び19,035百万円多く計上さ

多く計上されております。デリバ

れております。デリバティブの会計

ティブの会計処理方法の変更による処理方法の変更による連結損益計算

中間連結損益計算書及び中間連結貸書及び連結貸借対照表への影響は軽借対照表への影響は軽微でありま

微であります。

す。

特例処理の要件を満たす金利スワッ
プの会計処理について、当連結会計
年度の下半期にデリバティブ取引の状況を適正に把握するため取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間連結会計期間においては特例処理を採用しておりましたが、当連結会
計年度においては原則的処理方法の繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、当中間連結会計期間において当連結会計年度と同様の処理方法を採用した場合の当中間連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。

− 31 −(31) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
──────

（外貨建取引等会計処理）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（外貨建取引等会計処理）

当中間連結会計期間から改訂後の外

当連結会計年度から改訂後の外貨建

貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引

取引等会計処理基準の改訂に関する等会計処理基準の改訂に関する意見意見書」（企業会計審議会書」（企業会計審議会

平成11平成11年10年10月22日））を適用しておりま

月22日））を適用しております。こす。この変更に伴う影響額は以下のの変更に伴う影響額は以下の事項を事項を除いては軽微であります。

除いては軽微であります。

前連結会計年度において「資産の前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘部」に計上していた為替換算調整勘

定は、中間連結財務諸表規則の改正

定は、連結財務諸表規則の改正によにより、「資本の部」に計上しており、「資本の部」に計上しておりまります。これにより、「資産合計」

す。これにより、「資産合計」及び及び「資本の部」が117,294百万円「資本の部」が108,451百万円減少

減少しております。

しております。
振当処理の要件を満たす為替予約等の会計処理について、当連結会計年度の下半期に外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況を適正に把握するため各取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間連結会計期間においては振当処理を採用しておりましたが、当連結会計年度においては原則的処理方法の繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、当中間連結会計期間において当連結会
計年度と同様の処理方法を採用した
場合の当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

──────

前中間連結会計期間において「流動資産」区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前中間連結
会計期間48,359百万円）は、当中間連結会計期間においては、「流動資産」区分に独立掲記しております。

──────

前中間連結会計期間において「固定資産」区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前中間連結
会計期間18,382百万円）は、当中間連結会計期間においては、「固定資産」区分に独立掲記しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお──────

ける投資活動によるキャッシュ・フロー、「定期預金の払戻による収入（当中間連結会計期間620百万円）」につきましては、著しく重要性が減少したため「その他」に含めて表示しております。

− 32 −(32) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

摘要※１．有形固定資産の当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

2,208,647百万円

前連結会計年度末（平成13年３月31日）

2,300,457百万円

2,216,544百万円

減価償却累計額※２．担保資産及び
担保付債務

百万円

担保資産残高(主な担保資産)20,300
・建物及び
構築物
・土地

担保付債務残高(主な担保付債務)

・長期借入金11,280

構築物

6,700

・土地

13,962

・長期借入金

6,061

構築物
・土地

11,211

55,34026,580

宅ローン

6,774

・長期借入金9,427・短期借入金

3,779
百万円

50,956
・従業員の住10,97013,641

百万円

・従業員の住宅ローン

9,001

19,748
・建物及び14,558

百万円

保証債務残高百万円

16,638
・建物及び17,340３．保証債務(主な被保証先)

百万円

59,927
・従業員の住23,574宅ローン

26,685

上記、保証債務残高及び主な被

上記、保証債務残高及び主な被

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証保証先には債務保証の他、保証保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類

予約、経営指導念書等の保証類

予約、経営指導念書等の保証類

似行為を含めて表示しておりま

似行為を含めて表示しておりま

似行為を含めて表示しておりま

す。

す。

す。

− 33 −(33) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
摘要

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

百万円

百万円

百万円

※１．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額

従業員給料手当
研究開発費※２．退職給付信託設定益※３．事業構造改善費用

143,859

従業員給料手当183,091

従業員給料手当

282,009

197,834

研究開発費

182,879

研究開発費

403,405─────

退職給付を目的とした信託

退職給付を目的とした信託に、に、当社が保有する有価証券

当社が保有する有価証券の一部の一部を拠出したことによるを拠出したことによるものであものであります。

ります。

構造改善を目的とした生産体構造改革を目的とした製造・販構造改善を目的とした生産体制

制及び事業の再編等に伴う移売体制の見直しに伴う子会社の及び事業の再編等に伴う移転費

転費用、資産処分等の費用で整理・再編、当社グループにお用、資産処分等の費用でありまあります。

ける人員の削減・再配置及び撤す。

退ビジネスにおける資産処分等の費用であります。
※４．退職給付積立不足一括
償却額

─────

当中間連結会計期間より退職

当連結会計年度より退職給付に給付に係る会計基準が適用さ係る会計基準が適用されることれることに伴い発生する退職に伴い発生する退職給付債務に給付債務に対する積立不足額

対する積立不足額のうち、当社のうち、当社分を一括償却し分を一括償却したことによるもたことによるものでありまのであります。

す。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高と中間連

現金及び預金216,354

現金及び預金204,150

現金及び預金289,008

結貸借対照表（連結貸借対

有価証券

36,773

有価証券

31,547

有価証券

30,720照表）に掲記されている科

満期日が３ヶ目の金額との関係

月を超える預金及び有価証

満期日が３ヶ
△5,787券
現金及び現金同等物

月を超える預金及び有価証

満期日が３ヶ
△16,681券
247,340

現金及び現金同等物

月を超える預金及び有価証△9,744券
219,016

現金及び現金同等物− 34 −(34) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲070̲2k̲01032730／第５−２中間連結財務諸表作成／富士通／半期.doc

309,984

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

摘要
１．オペレーティング・
リース取引（借手側)

未経過リース料

リース取引（貸手側)

未経過リース料

前連結会計年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）
未経過リース料

１年内5,373百万円

１年内

7,084百万円

１年内

6,805百万円

１年超

17,273

１年超18,079１年超

21,424

合計
２．オペレーティング・

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

22,646百万円

未経過リース料
１年内合計

25,163百万円

未経過リース料
391百万円

１年内合計

28,229百万円

未経過リース料394百万円

１年内331百万円（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）
社債・公債他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

10,241

10,26423

10,241

10,26423

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得価額（百万円）

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）(1）株式

108,900

161,691

52,791(2）債券他

4,487

4,335

△152

113,387

166,026

52,639合計

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．及び２．を除く）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券株式61,447

マネー・マネジメント・ファンド

20,403− 35 −(35) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲080̲2k̲01032730／第５−３中間連結ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）
社債・公債他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

2,676

2,718

42

2,676

2,718

42

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得価額（百万円）

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）(1）株式

110,162

116,9236,761(2）債券他

6,443

6,403

△40

116,605

123,326

6,721

合計

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．及び２．を除く）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券株式56,036

マネー・マネジメント・ファンド

17,733前連結会計年度末（平成13年３月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）
社債・公債他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

3,851

3,892

41

3,851

3,892

41

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得価額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1）株式

110,140

144,148

34,008(2）債券他

1,747

1,379

△368

111,887

145,527

33,640

合計

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．及び２．を除く）
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券株式48,116

マネー・マネジメント・ファンド

16,975− 36 −(36) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲080̲2k̲01032730／第５−３中間連結ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間
該当事項はありません。
当中間連結会計期間
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。

− 37 −(37) ／ 01/11/29 10:38 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲080̲2k̲01032730／第５−３中間連結ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

897,483

690,024

370,424

359,80951,725

121,105

2,490,570−

2,490,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

30,575

122,555

6,048

70,0583,998

61,402

294,636△294,636−

928,058

812,579

376,472

429,867

55,723

182,5072,785,206△294,636

2,490,570

営業費用

875,771798,652

373,911373,273

54,054

178,801

2,654,462△264,179

2,390,283

営業利益

52,287

13,9272,561

56,594

1,669

3,706

130,744△30,457

100,287計

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

931,784

670,209315,213

296,082

50,468

123,987

2,387,743−

2,387,743(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

30,684

115,077

6,677

50,325

4,405

60,789267,957△267,957−

962,468

785,286

321,890

346,40754,873

184,776

2,655,700△267,957

2,387,743

営業費用

914,141

790,235

357,228

381,964

52,855

183,634

2,680,057△233,1722,446,885

営業利益

48,327△4,949△35,338△35,557

2,018

1,142

△24,357△34,785△59,142

計

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,016,883

1,497,500

849,846759,723

107,246

253,228

5,484,426−

5,484,426

67,849264,987

15,927

149,213

7,872

128,246

634,094△634,094−

2,084,732

1,762,487

865,773

908,936

115,118

381,474

6,118,520△634,094

5,484,426

営業費用

1,963,982

1,730,018

833,253795,536

111,704

373,292

5,807,785△567,385

5,240,400

営業利益

120,750

32,46932,520113,400

3,414

8,182

310,735△66,709

244,026(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計− 38 −(38) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．当中間連結会計期間における各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1）ソフトウェア・サービス……システム構築（システムインテグレーションサービス）、システムの導入・運用支援、コンサルティング、情報システムの一括運用管理（アウトソーシング、ＩＤＣサービス）、情報システムに必要なネットワーク環境の提供及びネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサービス）、各種
ソフトウェア、情報システム及びネットワークの保守・監視サービ
ス、情報システムの設置工事及びネットワーク工事(2）情報処理……各種サーバ（ＵＮＩＸサーバ、ＩＡサーバ、グローバルサーバ）、情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ、システムプリンタ）、パーソナルコンピュータ、
記憶装置（小型磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置）、専用端末装置（現金自動預払機、ＰＯＳシステム）、携帯電話(3）通信……交換システム（ディジタル交換システム、ＩＰスイッチングノード）、伝送システム（光伝送システム、光海底伝送システム）、移動通信システム（ＩＭＴ-2000基地局システム、
ＰＤＣ基地局システム）(4）電子デバイス……ロジックＩＣ（システムＬＳＩ、ＡＳＩＣ、マイクロコントローラ）、メモリＩ
Ｃ（フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ、ＦＣＲＡＭ）、液晶ディスプレイパネル、半導体パッケージ、化合物半導体、ＳＡＷフィルタ、コンポーネント、プラズマ
ディスプレイパネル(5）金融……情報処理システム等の賃貸(6）その他……電子材料、電池、オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器、ＩＴＳ、
移動通信関連機器、資金貸付等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間30,148百万円、当中間連結会計期間34,120百万円、前連結会計年度69,563百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、製造原価として処理しておりました各事業活動の管理に係る費用を、当中間連結会計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業費用は「ソフトウェア・サービス」が3,033百万円、「情報処理」が5,554百万円、「通信」が2,325百万円、「電子デバイス」が2,118百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

− 39 −(39) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

事業区分については、当中間連結会計期間より、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を見直した結果、「ソフトウェア・サービス」、「情報処理」及び「通信」において、一部事業区分の変更を行っております。
本変更後の方法によった場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

895,964

721,319

340,648359,80951,725

121,105

2,490,570−

2,490,570(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,227

125,534

5,985

70,0583,998

61,402295,204△295,204−

924,191

846,853

346,633

429,867

55,723

182,5072,785,774△295,204

2,490,570

営業費用

868,762

841,389

338,543

373,273

54,054

178,801

2,654,822△264,539

2,390,283

営業利益

55,429

5,464

8,090

56,594

1,669

3,706

130,952△30,665

100,287

計前連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,014,375

1,571,802

778,052

759,723

107,246

253,228

5,484,426−

5,484,426

61,922

270,983

15,514

149,213

7,872

128,246

633,750△633,750−

2,076,297

1,842,785

793,566

908,936

115,118

381,474

6,118,176△633,750

5,484,426

営業費用

1,947,562

1,823,880

755,644795,536

111,704

373,292

5,807,618△567,218

5,240,400

営業利益

128,735

18,90537,922

113,400

3,414

8,182

310,558△66,532

244,026(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業の主要製品・サービスの内容につきましては、当中間連結会計期間と同様であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間30,148百万円、前連結会計年度69,563百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。

− 40 −(40) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

1,738,981

319,890

310,809

120,8902,490,570−

2,490,570(2）セグメント間の内部売上高

313,677

12,39939,699151,742

517,517△517,517−

計

2,052,658

332,289

350,508

272,632

3,008,087△517,517

2,490,570

営業費用

1,928,253

339,533

347,885

262,4452,878,116△487,833

2,390,283

営業利益

124,405△7,244

2,623

10,187

129,971△29,684

100,287

売上高

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

1,744,060

289,562230,091

124,030

2,387,743−

2,387,743(2）セグメント間の内部売上高

226,828

7,445

28,407

118,266

380,946△380,946−

計

1,970,888

297,007258,498

242,296

2,768,689△380,946

2,387,743

営業費用

1,947,633

311,931300,231242,568

2,802,363△355,478

2,446,885

営業利益

23,255△14,924△41,733△272△33,674△25,468△59,142

売上高

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

3,936,526

670,983

623,136

253,7815,484,426−

5,484,426(2）セグメント間の内部売上高

613,448

27,23073,747302,035

1,016,460△1,016,460−

計

4,549,974

698,213696,883

555,816

6,500,886△1,016,460

5,484,426

営業費用

4,220,987

704,264

714,375

541,795

6,181,421△941,021

5,240,400

営業利益

328,987△6,051△17,492

14,021

319,465△75,439

244,026

売上高（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州……イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州……米国、カナダ(3)その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間30,148百万円、当中間連結会計期間34,120百万円、前連結会計年度69,563百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、製造原価として処理しておりました各事業活動の管理に係る費用を、当中間連結会計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について営業費用は13,030百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

− 41 −(41) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米州

342,011376,658

13.8

平成13年４月１日

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.2

前連結会計年度（自平成12年４月１日

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

905,893

7.5

36.4

平成13年９月30日）

314,629

その他

307,939

計

178,348

800,916
2,387,743

欧州

連結売上高（百万円）

至

米州

Ⅰ

Ⅱ

計

187,22415.1

欧州

海外売上高（百万円）

その他

2,490,570

当中間連結会計期間（自Ⅰ

平成12年９月30日）

12.9

至

7.4

33.5

平成13年３月31日）
米州

725,756

その他

765,288

計403,100

1,894,144
5,484,426

13.2

14.0

7.3

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州……イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州……米国、カナダ(3)その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 42 −(42) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

34.5

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額（円）615.62516.08614.18

１株当たり中間（当期）純
損益（円）

8.77

△88.294.33

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

8.61

−

−

（注）

前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため、記載
しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
該当事項はありません。
当中間連結会計期間
該当事項はありません。
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社である富士通システムコンストラクション㈱は、平成13年５月25日開催の両社の取締役会において、当社グループに分散しているネットワーク関連システムエンジニアリング機能を統合、再編するため、平成13年８月１日に富士通システムコンストラクション㈱を当社の完全子会社とする株式交換を実施することを決定いたしました。この株式交換により、富士通システムコンストラクション㈱の株式１株に対して当社の普通株式0.741株を割当交付いたします。株式交換に際して発行される当社の新株式に対する利益配当金の計算は、平成13年４月１日を起算日といたします。この株式交換により、当社の資本金は264百万円増加して314,916百万円となります。また、この株式交換が連結損益に与える影響は軽微であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 43 −(43) ／ 01/11/29 10:41 (01/11/27 15:04) ／ 352002̲03̲090̲2k̲01032730／第５−４中間ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報／富士通／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金93,73688,356

154,676

２

受取手形

6,799

4,750

6,290

３

売掛金

742,336

543,850

749,585４

たな卸資産

469,351446,340

457,874５

その他

168,643234,801

182,086

６

貸倒引当金△3,889△19,052△4,286

流動資産合計

1,476,9781,299,047

41.3

1,546,227

44.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

187,311

161,750

170,623(2) 機械装置

113,592

102,979

112,455(3) 工具器具及び備品

163,472

150,960

161,819(4) その他

115,001２

無形固定資産３

投資その他の資産

579,378

134,536

109,381550,226

139,794

102,166

198,443

156,481180,991(2) 関係会社株式

1,016,046

940,411

960,409(3) その他

55,366

100,833

65,734(4) 貸倒引当金△552

1,269,303
1,958,062△2,80657.0

1,194,919
1,847,312

584,693
107,262(1) 投資有価証券

固定資産合計Ⅲ

43.0△1,35858.7

1,205,775
1,897,732

55.1

繰延資産
社債発行差金繰延資産合計
資産合計

287

−

−

287

0.0

−

−

−

−

3,435,328

100.0

3,146,359

100.0

3,443,959

100.0− 44 −(44) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲100̲2k̲01032730／第５−５中間財務諸表等／富士通／半期.doc

前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

745,006

616,966

851,878２

短期借入金

136,970

119,636

121,431３

１年以内に償還予定の社債

140,240

83,302

143,520４

未払費用

138,188

140,389

144,846５

子会社整理損引当金−

93,345

−

６

新株引受権

1,907

−

−

７

その他

85,77869,573

144,264※２

流動負債合計Ⅱ

1,248,090

36.3

1,123,212

35.7

1,405,940

40.8

固定負債
１

社債

550,000

670,000

520,000２

転換社債

111,808

88,22588,225３

長期借入金

123,393

124,700

114,407４

退職給付引当金

183

3,482

1,909

５

電子計算機買戻損失
引当金86,40880,89588,860６

その他

59,288267324

固定負債合計931,08127.1

967,57130.8

813,72723.7

2,179,171

63.4

2,090,784

66.5

2,219,668

64.5

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金307,7389.0

314,92110.0

314,652

9.1

Ⅱ

資本準備金

371,35110.8

384,73812.2

380,170

11.1

Ⅲ

利益準備金

34,4541.0

36,4471.2

35,4371.0

Ⅳ

その他の剰余金１

任意積立金(1) 電算機積立金80,55080,55080,550(2) 海外投資等損失準
備金

1,376

1,326

1,376

(3) プログラム等準備金40,81736,51740,817(4) 特別償却準備金

8,120

9,820

8,120

(5) 圧縮記帳積立金

2,041

1,041

2,041

(6) 別途積立金

Ⅴ２

中間未処理損失３

中間（当期）未処分
利益

278,942

411,846

308,942438,196

278,942

411,846−

122,372−

101,966−

63,707

その他の剰余金合計

513,81315.0

315,824

10.0

475,55413.8

その他有価証券評価差
額金28,798

0.8

3,642

0.1

18,4750.5

資本合計

1,256,156

36.6

1,055,574

33.5

1,224,291

35.5

負債資本合計

3,435,328

100.0

3,146,359

100.0

3,443,959

100.0− 45 −(45) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲100̲2k̲01032730／第５−５中間財務諸表等／富士通／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

対売上
高比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

対売上
高比
（％）

金額（百万円）

対売上
高比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,513,281

100.0

1,428,866

100.0

3,382,218

100.0

Ⅱ

売上原価

1,147,829

75.9

1,058,882

74.1

2,588,454

76.5

365,452

24.1

369,98425.9

793,76423.5

339,78322.4

393,691

27.6

693,484

20.5

営業損失

−

−

23,707

1.7

−

−

営業利益

25,6691.7−−

100,279

3.0

61,091

1.8

53,904

1.6

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費

営業外収益

１

受取利息

２
３
Ⅴ

590

224

933

受取配当金

14,192

13,41723,185

雑収入

14,068

支払利息

11,166２

雑支出

14,993

13,195

26,837

1.9

10,865
26,159

1.7

経常損失

−

経常利益

28,361

36,972

22,6985,518
33,564

2.3

48,386−30,434

2.1

−

−

1.9

−

−

107,466

3.2

540,504

16.0

582,406

17.3

特別利益

１

退職給付信託設定益

２
３
Ⅶ

1.9

営業外費用

１

Ⅵ

28,851※１

509,667−

509,667

子会社株式売却益

10,861−

23,187

投資有価証券売却益

4,183

524,712

34.7

−

−

−

7,649

特別損失

１

子会社整理損※２−

110,611−２

事業構造改善費用※３

16,64764,07026,219３

子会社株式評価損−58,227

132,981４

退職給付積立不足一括償却額※４415,615−415,615５

投資有価証券等評価
損※５−

税引前中間純損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

12,300

法人税等調整額

34,400432,26328.6−
120,811−

232,90916.3−

263,343

18.4

−

−

8.0

−

−

65,564

1.9

18,9000.5

100

46,50046,7003.1−

中間（当期）純利益

74,111

前期繰越利益27,85526,271

27,855

中間配当金

−

−

9,829

中間配当に伴う利益
準備金積立額−−982

中間未処理損失−

122,372−

101,966−

63,707

中間純損失

中間（当期）未処分
利益△114,800

7,589△114,700△8.0△27,600−

148,643

10.4

−

−

4.9

−

−

46,664

1.4− 46 −(46) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲100̲2k̲01032730／第５−５中間財務諸表等／富士通／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法…移動平均法による原価法…移動平均法による原価法

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格…中間決算日の市場価格…決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法

差額は全部資本直入法

は全部資本直入法によにより処理し、売却原により処理し、売却原り処理し、売却原価は価は移動平均法により価は移動平均法により移動平均法により算

算定）

算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価…移動平均法による原価…移動平均法による原価

法

法

法

(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

…時価法

…時価法

…時価法

(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

製品……移動平均法による製品……移動平均法による製品……移動平均法による

原価法

原価法

原価法

仕掛品…個別法又は総平均

仕掛品…個別法又は総平均

仕掛品…個別法又は総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

法による原価法

法による原価法

材料……移動平均法又は最材料……移動平均法又は最材料……移動平均法又は最終仕入原価法によ

終仕入原価法によ

終仕入原価法によ

る原価法

る原価法

る原価法

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1)有形固定資産

…定率法

…定率法

…定率法

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（建物以降に取得した建物（建物以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につい附属設備を除く。）につい附属設備を除く）についてては、定額法を採用しておては、定額法を採用しておは、定額法を採用しており

ります。

ります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産①ソフトウェア

①ソフトウェア

①ソフトウェア

ます。

市場販売目的のソフトウェ

市場販売目的のソフトウェ

市場販売目的のソフトウェ

アについては、見込有効期

アについては、見込有効期

アについては、見込有効期間（３年）における見込販

間（３年）における見込販

間（３年）における見込販

売数量に基づく方法、ま売数量に基づく方法、ま売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェ

た、自社利用のソフトウェ

た、自社利用のソフトウェ

アについては、社内におけアについては、社内におけアについては、社内における利用可能期間（５年以る利用可能期間（５年以る利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用

内）に基づく定額法を採用

内）に基づく定額法を採用しております。

しております。

②ソフトウェアを除く無形固②ソフトウェアを除く無形固

しております。
②ソフトウェアを除く無形固

定資産

定資産

定資産

…定額法

…定額法

…定額法

− 47 −(47) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）貸倒引当金(1) 貸倒引当金

前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒売上債権、貸付金等の貸倒売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債損失に備えるため、一般債損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に権については貸倒実績率に権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定より、貸倒懸念債権等特定より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回の債権については個別に回の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不収可能性を勘案し、回収不収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

能見込額を計上しておりま

能見込額を計上しておりま

す。

す。

す。

─────

(2) 子会社整理損引当金─────

子会社整理に伴う損失負担に備えるため当該損失見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけため、当事業年度末におけため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中産の見込額に基づき、当中産の見込額に基づき、必要間会計期間末において発生

間会計期間末において発生額を計上しております。

していると認められる額をしていると認められる額を①過去勤務債務の処理方法

計上しております。

計上しております。

なお、会計基準の変更に伴①過去勤務債務の処理方法

う差異については、当中間会計期間において一括費用…定額法（10年）②数理計算上の差異の処理処理しております。

方法…定額法（従業員の平均

４．リース取引の処理方法(2) 退職給付引当金…定額法（10年）②数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均
残存勤務期間）で翌期より処理

残存勤務期間）で按分

なお、会計基準の変更に伴した額をそれぞれ発生

う差異は当期首に一括費用の翌期より処理

処理しております。

(3) 電子計算機買戻損失引当金(4) 電子計算機買戻損失引当金(3) 電子計算機買戻損失引当金

買戻特約付電子計算機販売

買戻特約付電子計算機販売

買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充の買戻時の損失補てんに充の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基てるため、過去の実績を基てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込礎とした買戻損失発生見込礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

額を計上しております。

額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移リース物件の所有権が借主に移リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につファイナンス・リース取引につファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係いては、通常の賃貸借取引に係いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっる方法に準じた会計処理によっる方法に準じた会計処理によっております。

ております。

ております。

− 48 −(48) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

項目
５．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して

繰延ヘッジ処理を採用して

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約

おります。

おります。

及び通貨スワップについて

前中間会計期間において、は振当処理の要件を満たし

為替予約等については振当ている場合は振当処理を、処理及び金利スワップにつ

金利スワップについては特

いては特例処理を採用して例処理の要件を満たしていおりましたが、前下半期にる場合は特例処理を採用し外貨建金銭債権債務及びデております。

リバティブ取引の状況を適正に把握するため取引の管理方法を見直したことに伴い、前事業年度より原則的処理方法である繰延ヘッジ
処理に変更しております。
なお、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合の前中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

1.先物取引

1.先物取引

1.先物取引

2.先渡取引

2.先渡取引

2.先渡取引3.オプション取引
4.スワップ取引

原則的に実需に基づく債
権・債務

3.オプション取引
4.スワップ取引

原則的に実需に基づく債
権・債務

3.オプション取引
4.スワップ取引

5.複合取引＊5.複合取引＊5.複合取引＊＊1〜4の要素を2つ以上含む取引＊1〜4の要素を2つ以上含む取引＊1〜4の要素を2つ以上含む取引− 49 −(49) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

ヘッジ対象

原則的に実需
に基づく債
権・債務

項目

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(3）ヘッジ方針

６．その他中間財務諸表作(3）ヘッジ方針

前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）(3）ヘッジ方針

当社は、将来の取引市場で当社は、将来の取引市場で当社は、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変の為替及び金利等の相場変の為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又動に伴うリスクの軽減、又動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減、は資金調達コストの低減、は資金調達コストの低減、資金運用利回りの向上を目

資金運用利回りの向上を目

資金運用利回りの向上を目

的に、通貨及び金利に係る的に、通貨及び金利に係る的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しデリバティブ取引を利用しデリバティブ取引を利用しております。

ております。

ております。

当社は、原則的に実需に基

当社は、原則的に実需に基

当社は、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としづく債権・債務を対象としづく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行ってデリバティブ取引を行ってデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーており、投機及びトレーており、投機及びトレー

ディング目的ではデリバ

ディング目的ではデリバ

ディング目的ではデリバ

ティブ取引は行っておりま

ティブ取引は行っておりま

ティブ取引は行っておりません。また、市場リスクをせん。また、市場リスクをせん。また、市場リスクを増大させるようなデリバ増大させるようなデリバ増大させるようなデリバ

ティブ取引は原則的に行っティブ取引は原則的に行っティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契ておりません。さらに、契ておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、約先の選定にあたっては、約先の選定にあたっては、

信用リスクを充分に考慮し信用リスクを充分に考慮し信用リスクを充分に考慮しております。したがいましております。したがいましております。したがいまして、当社の利用しているデて、当社の利用しているデて、当社の利用しているデリバティブ取引に係る市場

リバティブ取引に係る市場

リバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅リスク及び信用リスクは僅リスク及び信用リスクは僅少であると認識しておりま少であると認識しておりま少であると認識しておりま

す。

す。

す。

また、当社はデリバティブ

また、当社はデリバティブ

また、当社はデリバティブ

取引に関する管理規程を定取引に関する管理規程を定取引に関する管理規程を定めており、この規程に基づめており、この規程に基づめており、この規程に基づき取引を行い、ヘッジの有き取引を行い、ヘッジの有き取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を効性の判定を含めて管理を効性の判定を含めて管理を行っております。

行っております。

行っております。

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

成のための基本となる重消費税等の会計処理は、税

消費税等の会計処理は、税

消費税等の会計処理は、税

要な事項

抜方式によっております。

抜方式によっております。

抜方式によっております。

− 50 −(50) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

会計処理方法の変更（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

当社は、激しく変化する経営環境へ

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

機動的に対応するため、事業執行権限の各事業部門への委譲を推進し、同時にＩＴの活用による社内システ
ムの改革を行ってまいりました。これらにより、従来、製造原価としておりました各事業活動の管理に係る費用につき、その業務内容が、製造活動と密接に関連したものから戦略的な経営管理業務へと移行していることを踏まえ、当中間会計期間から販売費及び一般管理費に変更し、より適正な期間損益計算を行うこととしました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原価は32,659百万円減少し、販売費及び一般管理費は45,895百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ13,236百万円増加しております。

− 51 −(51) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（退職給付会計）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（退職給付会計）

当中間会計期間から退職給付に係当期から退職給付に係る会計基準

る会計基準（「退職給付に係る会（「退職給付に係る会計基準の設

計基準の設定に関する意見書」

定に関する意見書」（企業会計審（企業会計審議会

議会

平成10年６月

平成10年６月16日））を適16日））を適用しており、従来の用しており、従来の方法によった方法によった場合と比較して、経場合と比較して、経常利益は、常利益は11,546百万円増加してお

23,220百万円増加しております。

ります。また、会計基準の変更に

また、会計基準の変更に伴う差異

伴う差異は、保有株式の信託設定

は、保有株式の信託設定により一により一括償却し、特別損益に計括償却し、特別損益に計上しております。

上しております。
──────

（金融商品会計）（金融商品会計）

当中間会計期間から金融商品に係当期から金融商品に係る会計基準

る会計基準（「金融商品に係る会（「金融商品に係る会計基準の設

計基準の設定に関する意見書」

定に関する意見書」（企業会計審（企業会計審議会

議会

平成11年１月

平成11年１月22日））を適22日））を適用しております。

用しております。

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法の変更について、従来の方法（洗の変更について、従来の方法（洗替低価法）によった場合と比較し替低価法）によった場合と比較して、中間損益計算書に与える影響て、損益計算書に与える影響は軽は軽微であります。また、全部資微であります。また、全部資本直本直入法採用により、中間貸借対入法採用により、貸借対照表の照表の「投資有価証券」、固定負「投資有価証券」、固定負債の債の「その他」及び「その他有価「その他」及び「その他有価証券

証券評価差額金」が、それぞれ評価差額金」が、それぞれ31,293

49,598百万円、20,800百万円及び百万円、12,817百万円及び18,475

28,798百万円多く計上されており百万円多く計上されております。

ます。デリバティブの会計処理方

デリバティブの会計処理方法の変法の変更による中間損益計算書及更による損益計算書及び貸借対照

び中間貸借対照表への影響は軽微

表への影響は軽微であります。

であります。

特例処理の要件を満たす金利ス
ワップの会計処理について、当期の下半期にデリバティブ取引の状
況を適正に把握するため取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間会計期間においては特例処理を採用しておりましたが、当期においては、原則的処理方法の繰延
ヘッジ処理を採用しております。
なお、当中間会計期間において当期と同様の処理方法を採用した場
合の当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

− 52 −(52) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（外貨建取引等会計処理基準）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（外貨建取引等会計処理基準）

当中間会計期間から改訂後の外貨

当期から改訂後の外貨建取引等会

建取引等会計処理基準（「外貨建計処理基準（「外貨建取引等会計

取引等会計処理基準の改訂に関す処理基準の改訂に関する意見書」

る意見書」（企業会計審議会（企業会計審議会

平

平成11年10月

成11年10月22日））を適用してお22日））を適用しております。

ります。

この変更による損益計算書及び貸この変更による中間損益計算書及借対照表に与える影響は軽微であび中間貸借対照表に与える影響はります。

軽微であります。

振当処理の要件を満たす為替予約等の会計処理について、当期の下半期に外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況を適正に把握するため各取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間会計期間においては振当処理を採用しておりましたが、当期においては原則的処理方法の繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、当中間
会計期間において当期と同様の処理方法を採用した場合の当中間財
務諸表に与える影響は軽微であります。

− 53 −(53) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成12年９月30日）

摘要

当中間会計期間末（平成13年９月30日）

前事業年度末（平成13年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,187,538百万円

──────

※２．子会社整理損引当金

３．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

1,148,885百万円

78,898 百万円

・Fujitsu
Business
Communication
Systems,Inc.

14,446 百万円

211,869百万円

・Fujitsu
・Fujitsu
MicroelecMicroelec(800,709 千米ドル)
tronics,Inc.
tronics,Inc.
86,476
百万円の未払リース料の未払リース料
及び銀行借入金及び銀行借入金
・Amdahl(435,000 千米ドル) ・Fujitsu
CorporationのFinance
46,980 百万円
銀行借入金(U.K.)PLCのMedium Term・Fujitsu
Note発行(177,400
Finance
千スターリング・(U.K.)PLCの・Amdahlポンド)
Medium Term
Corporationの28,057
百万円
Note発行
銀行借入金
・Fujitsu
Computer
Products
・Fujitsu
Corporation
Computerof the(181,200 千米ドル、 PhilippinesのProducts
Corporation
銀行借入金
3,185 百万円)
of the22,754 百万円
Philippinesの・従業員の住宅
銀行借入金
ローン
・Fujitsu PC
Corporationの銀行借入金
・Fujitsu
Business
Communication
Systems,Inc.の銀行借入金

274,311百万円

40,349 百万円

・Fujitsu
Microelectronics,Inc.
103,264 百万円の未払リース料
及び銀行借入金

38,227 百万円

・Fujitsu
Finance(U.K.)PLCのMedium Term
Note発行

29,649 百万円

・Fujitsu
Computer
Products
Corporationof thePhilippinesの銀行借入金

25,923 百万円

・従業員の住宅
ローン

21,903 百万円

・AmdahlCorporationの銀行借入金

21,682 百万円

・Fujitsu
Business
Communication
Systems,Inc.の銀行借入金

11,445 百万円

・Fujitsu PC
Corporationの銀行借入金

9,726 百万円

・Fujitsu-ICL
Systems Inc.の銀行借入金

7,868 百万円

・中国向け輸出に係るバイヤーズ
クレジット7,395 百万円

・HaL Computer
Systems,Inc.
の銀行借入金5,389 百万円

35,581 百万円

23,526 百万円

25,596 百万円

19,953 百万円(86,600 千米ドル) ・ICL PLCの銀行
借入金
9,352 百万円

9,671 百万円

・中国向け輸出に係るバイヤーズ
クレジット(80,280 千米ドル)

6,424 百万円

8,670 百万円

・Fujitsu
NetworkCommunications
・中国向け輸出に (65,577 千米ドル),Inc.
係るバイヤーズ
7,082
百万円
・Fujitsu PC
クレジット
Corporationの銀行借入金
・Fujitsu
International (48,996 千米ドル、Finance
12,750 千ユーロ)(Netherlands)
6,503 百万円
B.V.のMedium
Term Note発行
・HaL Computer
Systems,Inc.
の銀行借入金──────

（対象会社）
・Fujitsu
Microelectronics,Inc.

273,706百万円

・従業員の住宅ローン

1,166,603百万円

6,387 百万円

5,026 百万円

(57,300 千米ドル)
6,188 百万円

上記保証債務残高及び主な被保上記保証債務残高及び主な被保上記保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予証先には債務保証の他、保証予証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似

約、経営指導念書等の保証類似

約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しておりま行為を含めて表示しておりま行為を含めて表示しておりま

す。

す。

す。

− 54 −(54) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

（中間損益計算書関係）
摘要

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）※１．退職給付信託設定益

退職給付を目的とした信託に、──────

退職給付を目的とした信託に、当社が保有する有価証券の一部当社が保有する有価証券の一部を拠出したことによるものであを拠出したことによるものであ

ります。

ります。

──────

※２．子会社整理損──────

子会社整理に伴う子会社整理損
引当金繰入額、貸倒引当金繰入額及び株式評価損であります。

※３．事業構造改善費用

構造改善を目的とした生産体制

構造改革を目的とした製造・販構造改善を目的とした生産体制

及び事業の再編等に伴う移転費売体制の見直しに伴う人員の削及び事業の再編等に伴う移転費用、資産処分等の費用でありま減・再配置及び撤退ビジネスに用、資産処分等の費用であります。

おける資産処分等の費用でありす。

ます。
※４．退職給付積立不足一括償却額※５．投資有価証券等評価

当中間会計期間より退職給付に──────

当期より退職給付に係る会計基

係る会計基準が適用されること準が適用されることに伴い発生に伴い発生する退職給付債務にする退職給付債務に対する積立

対する積立不足額を一括償却し不足額を一括償却したことによ

たことによるものであります。

るものであります。

──────

──────

損

主に投資有価証券及びゴルフ会員権に係る評価損であります。

６．減価償却実施額
有形固定資産60,371百万円

60,128百万円

無形固定資産15,096

15,59332,94675,468百万円

75,722百万円

160,550百万円

計− 55 −(55) ／ 01/11/29 10:36 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲110̲2k̲01032730／第５−６中間財務諸表作成／富士通／半期.doc

127,604百万円

（リース取引関係）摘要

前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前事業年度（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

リース物件の所有権が借主

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当に移転すると認められるも額、減価償却累計額相当額

額、減価償却累計額相当額

額、減価償却累計額相当額の以外のファイナンス・及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

リース取引（借手側）

機械装置

工具器具
及び備品

機械装置

工具器具
及び備品

取得価額相
当額

615百万円

199百万円

減価償却累
計額相当額

372

中間期末残
高相当額

243

取得価額相
当額

662百万円

261百万円

105

減価償却累
計額相当額

474

93

中間期末残
高相当額

188

２．未経過リース料中間期末残
高相当額

機械装置

工具器具
及び備品

取得価額相
当額

662百万円

266百万円

192

減価償却累
計額相当額

424

162

69

期末残高相
当額

237

103

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内137百万円

１年内158百万円

１年内166百万円

１年超

199

１年超

99

１年超

175

合計

337百万円

合計

257百万円

合計

341百万円

なお、取得価額相当額及びなお、取得価額相当額及びなお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残未経過リース料中間期末残未経過リース料期末残高相高相当額は未経過リース料

高相当額は未経過リース料

当額は未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資

中間期末残高が有形固定資

残高が有形固定資産の期末

産の中間期末残高等に占め産の中間期末残高等に占め

残高等に占める割合が低い

る割合が低いため、「支払る割合が低いため、「支払ため、「支払利子込み法」

利子込み法」により算定し利子込み法」により算定しにより算定しております。

ております。

ております。

３．当中間期の支払リース料及３．当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

び減価償却費相当額

費相当額

支払リース料

74百万円

支払リース料

84百万円

支払リース料151百万円

減価償却費相当額

74百万円

減価償却費相当額

84百万円

減価償却費相当額

151百万円

４．減価償却費相当額の算定方

４．減価償却費相当額の算定方

３．支払リース料及び減価償却

４．減価償却費相当額の算定方

法

法

法

リース期間を耐用年数とリース期間を耐用年数とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定し、残存価額を零とする定し、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

額法によっております。

− 56 −(56) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲120̲2k̲01032730／第５−７中間ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間
前中間会計期間末（平成12年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）子会社及び関連会社株式で時価
のあるもの
子会社株式

48,013696,880

648,866

関連会社株式33,3501,135,990

1,102,639

81,364

1,832,870

1,751,506

合計

当中間会計期間
当中間会計期間末（平成13年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）子会社及び関連会社株式で時価
のあるもの
子会社株式

52,858223,339

170,480

関連会社株式33,227424,156

390,928

86,086

647,495

561,409

合計

前事業年度
前事業年度末（平成13年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

48,217375,579

327,362

関連会社株式33,350689,786

656,435

81,5681,065,366

983,797

子会社及び関連会社株式で時価
のあるもの

合計

− 57 −(57) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲120̲2k̲01032730／第５−７中間ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

（１株当たり情報）項目

前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資産額(円)638.99532.44619.20

１株当たり中間（当期）純損益（円）

37.72△75.1123.70

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

36.12

−

23.16

（注）

前事業年度

当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）
前中間会計期間該当事項はありません。
当中間会計期間該当事項はありません。
前事業年度
当社は、平成13年５月25日開催の当社取締役会において、平成13年８月１日に富士通システムコンストラ
クション㈱を当社の完全子会社とする株式交換を実施することを決定いたしました。（「第５
況」の「１

経理の状

中間連結財務諸表等」に係る注記のうち「重要な後発事象」の項をご参照下さい。）(2)【その他】
平成13年10月24日開催の取締役会において、平成13年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、第102期中間配当金として１株につき2.5円（総額 4,956,273,198円）を支払うことを決議いたしました。

− 58 −(58) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/27 15:05) ／ 352002̲03̲120̲2k̲01032730／第５−７中間ﾘｰｽ取引／富士通／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しています。
臨時報告書
平成13年４月６日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年４月６日

関東財務局長に提出

臨時報告書
平成13年５月８日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
平成13年５月８日

関東財務局長に提出

平成13年２月21日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年５月８日

関東財務局長に提出

臨時報告書
平成13年５月25日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年５月25日

関東財務局長に提出

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第101期）（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月27日

訂正発行登録書（普通社債）
平成13年６月27日

関東財務局長に提出

有価証券届出書（新株引受権）及びその添付書類
平成13年７月24日

関東財務局長に提出

有価証券届出書（新株引受権）の訂正届出書
平成13年８月１日

関東財務局長に提出

発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成13年８月30日

関東財務局長に提出

発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成13年９月21日

関東財務局長に提出− 59 −(59) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/28 14:50) ／ 352002̲03̲130̲2k̲01032730／第６参考／富士通／半期.doc

関東財務局長に提出

臨時報告書平成13年10月２日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年10月２日

関東財務局長に提出

臨時報告書
平成13年10月３日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年10月３日

関東財務局長に提出

臨時報告書
平成13年11月13日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
訂正発行登録書（普通社債）
平成13年11月13日

関東財務局長に提出− 60 −(60) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/28 14:50) ／ 352002̲03̲130̲2k̲01032730／第６参考／富士通／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 61 −(61) ／ 01/11/29 10:35 (01/11/28 14:50) ／ 352002̲03̲130̲2k̲01032730／第６参考／富士通／半期.doc

中間監査報告書

富士通株式会社
代表取締役社長 秋草

直之 殿

平成12年12月１日

監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

安久

寿

印

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 洋二

印

代表社員
関与社員

公認会計士

池上

玄

印

関与社員

公認会計士

持永 勇一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成12年４月１日
から平成12年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が富士通株式会社及び連結子会社の平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用し、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以上（注） 上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

(1) ／ 01/11/29 10:34 (01/11/27 16:49) ／ 352002̲21̲0009̲2k／中間監査／平成12年度（連結）／富士通.doc

中間監査報告書

平成13年11月28日

富士通株式会社
代表取締役社長 秋草

直之 殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

安久

寿

印

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 洋二

印

代表社員
関与社員

公認会計士

池上

玄

印

関与社員

公認会計士

持永 勇一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成13年４月１日
から平成13年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、製造原価として処理していた各事業活動の管理に係る費用を販売費及び一般管理費として処理する方法に変更した。この変更は、その業務内容が製造活動と密接に関連したものから
戦略的な経営管理業務へと移行していることから、より適正な期間損益計算を行うためのものであり、正当な理由に基づく変更と認める。
なお、この変更により、従来の方法による場合に比べ、売上原価は32,151百万円減少し、販売費及び一般管理費は45,181百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ13,030百万円増加している。また、この変更によるセグメント情報に与える影響は「事業の種類別セグメント情報」（注）４．及び「所在地別セグ
メント情報」（注）４．に記載されているとおりである。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が富士通株式会社及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/11/29 10:44 (01/11/27 16:49) ／ 352002̲21̲0009̲2k／中間監査／平成13年度（連結）／富士通.doc

中間監査報告書

富士通株式会社
代表取締役社長 秋草

直之 殿

平成12年12月１日

監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

安久

寿

印

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 洋二

印

代表社員
関与社員

公認会計士

池上

玄

印

関与社員

公認会計士

持永 勇一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（平成12年４月１日
から平成12年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が富士通株式会社の平成12年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用し、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以上（注） 上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

(1) ／ 01/11/29 10:43 (01/11/27 16:49) ／ 352002̲26̲0009̲2k／中間監査／平成12年度（単体）／富士通.doc

中間監査報告書

平成13年11月28日

富士通株式会社
代表取締役社長 秋草

直之 殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

安久

寿

印

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 洋二

印

代表社員
関与社員

公認会計士

池上

玄

印

関与社員

公認会計士

持永 勇一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（平成13年４月１日
から平成13年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、製造原価として処理していた各事業活動の管理に係る費用を販売費及び一般管理費として処理する方法に変更した。この変更は、その業務内容が製造活動と密接に関連したものから
戦略的な経営管理業務へと移行していることから、より適正な期間損益計算を行うためのものであり、正当な理由に基づく変更と認める。
なお、この変更により、従来の方法による場合に比べ、売上原価は32,659百万円減少し、販売費及び一般管理費は45,895百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ13,236百万円増加している。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が富士通株式会社の平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/11/29 10:43 (01/11/27 16:50) ／ 352002̲26̲0009̲2k／中間監査／平成13年度（単体）／富士通.doc

富士通株式会社（第102（第102期中）半期報告書の記載文字について
102期中）半期報告書の記載文字について（第102期中）半期報告書を金融庁へEDINET（Electronic Disclosure for Investors'
NETwork）システムにより提出する際、システム上表現可能な文字に制限があるため、一部役員の氏名について、漢字を置き換えて表示しております。
当社が任意で作成しております紙媒体による（第102期中）半期報告書においても、
EDINETシステムと同様の表記としておりますが、その正しい表記は下記のとおりであることをご案内申しあげます。
記

ページ

本書の表記（ 部分：置き換えた漢字）

14

斑目 廣哉

正しい表記
斑目

哉

以 上