更新日時:2021/08/11 16:45:00

ファイル名:0000000_1_0173547002108.doc

印刷日時:21/08/11 17:03

四 半 期 報 告 書(第141期第２四半期)
自至2021年４月１日
2021年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173547002108.doc

印刷日時:21/08/11 17:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/08/11 17:03:00

ファイル名:0000000_4_0173547002108.doc

目

印刷日時:21/08/11 17:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第141期第２四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2021年４月１日

川原

至

2021年６月30日)

仁(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町２丁目６番４号(2021年７月20日から

東京都千代田区大手町１丁目１番３号

が上記のように移転しています。)
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号(2021年７月20日から

難

波

憲

明

東京都千代田区大手町１丁目１番３号

が上記のように移転しています。)【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

滝

沢

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)(2021年７月20日から

東京都千代田区大手町１丁目１番３号

が上記のように移転しています。)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期
第141期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至

回次
会計期間

第140期
2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

262,006

302,296

541,797

経常利益

（百万円）

17,63828,49639,740

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,160

11,7102,570

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△504

36,011△11,430

純資産額

（百万円）

532,282545,858

515,481

総資産額

（百万円）

1,083,789

1,045,867

1,051,584

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.64

34.04

7.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.62

34.02

7.47

自己資本比率

（％）

47.7

50.5

47.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,093

21,12879,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△46,973△32,635△64,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

139,081△32,785

91,508

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

179,246

140,545

182,084

第140期
第141期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

7.14

18.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受け、先行き不透明な状況が続いていますが、他の国・地域に先行して持ち直しの進む米国や中国に牽引され、景気の回復が進みました。一方で、原燃料価格の高騰に加え、部材の供給不足や物流費の上昇が企業の利益を圧迫しています。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比40,290百万円（15.4％）増の302,296百万円、営業利益は10,787百万円（55.0％）増の30,398百万円、経常利益は10,858百万円（61.6％）増の28,496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,549百万円（27.8％）増の11,710百万円となりました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray
Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は、コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行してまいります。併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めます。
（単位：百万円）
2020年度 第２四半期

2021年度 第２四半期

売上高

売上高

営業利益

増減

営業利益

売上高

営業利益

ビニルアセテート

121,80916,924148,426

24,644

26,617

7,720

イソプレン

24,7202,116

30,462

3,210

5,741

1,094

機能材料

59,143

1,054

64,721

3,042

5,578

1,988

繊維

28,224

1,656

29,890

1,992

1,665

336

トレーディング

60,037

2,078

69,137

2,326

9,100

247

その他

22,155

206

21,754

20

△401

△186

消去又は全社△54,085△4,425△62,096△4,839△8,011△413

合計

262,006

19,611

302,296

30,39840,29010,787― 3 ―[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は148,426百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は24,644百万円（同45.6％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、生産面では本年２月に米国南部を襲った寒波の影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調に推移しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用及び食洗器用個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途の需要が回復したことを受け、販売量は増加しましたが、生産面では米国南部の寒波の影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は30,462百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は3,210百万円（同51.7％増）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、需要の回復により販売量が増加しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は64,721百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は3,042百万円（同188.6％増）となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けなどの販売の増加に加え、市況の回復が進みました。
② メディカルは、歯科材料において新製品の投入が奏功し、欧米を中心に販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途の需要に回復の兆しが見られ、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は29,890百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は1,992百万円（同20.3％増）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、シューズ用途、ラグジュアリー商品用途ともに需要が回復し、販売が好調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強向け、ゴム資材向けともに需要の回復が進み、販売量が増加しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調でした。

― 5 ―[トレーディング]
繊維関連事業は、資材用途は堅調でしたが、衣料用途は市況悪化の影響を受けました。樹脂・化成品関連事業は、
国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が好調に推移しました。その結果、売上高は69,137百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は2,326百万円（同11.9％増）となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は21,754百万円（前年同期比1.8％減）、
営業利益は20百万円（同89.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、建設仮勘定の増加15,598百万円、受取手形及び売掛金の増加11,952百万円、たな卸資産の増加3,416百万円、その他流動資産の増加3,281百万円、その他投資その他の資産の増加1,895百万円及び為替影響によるのれんの増加1,513百万円等の一方、現金及び預金の減少41,536百万円及び有価証券の減少5,159百万円等により前連結会計年
度末比5,717百万円減の1,045,867百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加6,012百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還10,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少18,948百万円等により前連結会計年度末比36,094百万円減の500,009百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比30,377百万円増加し、545,858百万円となりました。自己資本は527,708百万円となり、自己資本比率は50.5％となりました。

― 6 ―（３）キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
第140期
第２四半期連結累計期間

第141期
第２四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,093

21,1289,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,973△32,635

14,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,081△32,785△171,867

増減[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益21,699百万円に対して、減価償却費28,801百万円、訴訟関連損失の支払額22,840百万円
及び売上債権の増加8,479百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは21,128百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得37,447百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは32,635百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還10,000百万円及び配当金の支払額6,534百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは32,785百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より41,538百万円減少して、140,545百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,319百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月12日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 8 ―（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

45,502

13.23㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

21,9686.39

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
JA共済ビル

10,882

3.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

10,4483.04㈱日本カストディ銀行(信託口７)

東京都中央区晴海１丁目８-12

6,637

1.93

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号

6,552

1.90

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

5,969

1.74

SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

5,803

1.69

クラレ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１
梅田阪急ビルオフィスタワー

5,201

1.51

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番２号

4,491

1.31

123,458

35.89

計

－

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本
カストディ銀行(信託口７)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式10,857,091株を所有しています。

― 9 ―３．2021年６月４日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年６月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

5,238

1.48

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック（ネザーランド）BV
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・
マ ネ ジ メ ン ト・ア イ ル ラ ン
ド・リミテッド
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

3,146

0.89

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

1,954

0.55

723

0.20

690

0.19

540

0.15

402

0.11

12,696

3.58

オ ラ ン ダ 王 国 ア ム ス テ ル ダ ム HA1096
アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
１階
英国 ロンドン市
ニュー 12

計

スログモートン・アベ－

４．2021年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

10,502

2.96

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

10,3732.92

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,933

0.54

22,8096.43

計－― 10 ―

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,857,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,642,800

3,436,428－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

363,803－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,436,428－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,857,000－

10,857,000

3.06

計

－

10,857,000－

10,857,000

3.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

184,319
117,172

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,924
86,555
14,10531,96819,596△439

142,782
129,124
2,765
86,353
15,22534,46722,877△524

461,202433,071

84,604200,152

85,392200,897

22,20497,451
24,97822,559113,049
24,604429,391

446,504

51,10528,80031,14352,61829,411
32,024

111,049

114,055

25,477140
2,097
14,652
7,597△24

26,182138
2,297
14,1499,492△24

49,941
590,382
1,051,584

52,235
612,795
1,045,867(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)※436,161※4

34,48020,00020,00029
17,956
6,621
6,745
202
52,85642,17434,480－10,00055,013
18,686
9,443
5,925
167
33,908

195,053

209,799

60,000206,881
11,218375
3,364
25,4494,383
29,37660,000155,606
12,430385
700
26,972
4,571
29,542

341,050
536,103290,209
500,009

88,95587,178336,050△16,006

88,95587,166341,226△15,884

496,177

501,463

6,847
△376
1,470
△5,321

7,493△53
24,003△5,1982,620

26,245328
16,354414
17,734515,481
1,051,584

545,858
1,045,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
262,006
182,449(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
302,296
208,258

79,557

94,03815,45744,48859,946

18,42745,212
63,640※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
移転補償金
投資有価証券売却益
受取保険金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失災害損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―※1

19,61130,398

156
325
58
598

64
292
137
622

1,138

1,116

651
194
2,265

759
－
2,258

3,111
17,6383,018
28,496

－
－
－
393
285

510
422
201
－
－

679

1,134

2,422
－
508
－
2,122

3,422
3,222
862
423
－

5,053
13,264

7,931
21,6995,478△1,796

8,695
708

3,681
9,582
422
9,160

9,403
12,295585
11,710【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
9,582(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
12,295△2,014△275△8,127329

646
437
22,507123△10,087△504

23,71536,011△637
132

35,334676― 16 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

13,26431,026
－
2,422
508
9,712
378
△7,911△1,987

21,69928,801
△201
3,422
862
△8,4791,191
5,206△2,496

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連損失固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟関連損失の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

47,41450,007△4,269△31,303252△5,624△22,840△412

12,093

21,128△2,3603,625△46,937△85
156△1,372△842
6,000△37,447△8
777△1,114△46,973△32,635340－

36,000△20,000

79,261△16
30,000－△7,562
2,211△1,1533,870△23－△10,000△6,534924△1,021

139,081△1,150103,050
75,967228
179,246△32,7852,754△41,538
182,084－
140,545※1

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)(2021年６月30日)
社会福祉法人石井記念愛染園
526 百万円
社会福祉法人石井記念愛染園
460 百万円
倉敷開発株式会社
20
倉敷開発株式会社
35
合計

546 百万円

合計

495 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

5,215 百万円
2,972
444

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
－ 百万円
－
－

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用

10,952百万円
9,625
13,421
3,447
747

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
13,256百万円
9,662
14,2733,442874（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

189,464百万円△11,145927
179,246百万円― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
142,782百万円△5,002
2,765
140,545百万円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年１月１日

至

2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,562

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年８月12日
普通株式
7,222
21.00 2020年６月30日
2020年９月１日
利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年１月１日

至2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

6,534

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年８月12日
普通株式
6,880
20.00 2021年６月30日
2021年９月１日
利益剰余金
取締役会

― 19 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーデ
ィング

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

102,466

13,38750,466

21,29958,593 246,212 15,793

262,006－

262,006

19,343

11,333

8,677

6,925

1,444

6,362

54,085 △54,085－

計

121,80924,72059,14328,22460,037 293,936 22,155

316,091 △54,085

262,006

セグメント利益

16,924

2,116

1,054

1,656

2,078

24,036

19,611

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高47,72323,829206△4,425(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△4,425百万円には、セグメント間取引消去1,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,470百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーデ
ィング

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

124,039

15,86854,98322,351

68,076 285,320 16,976

302,296－

302,296

24,386

14,594

9,737

7,538

1,061

4,777

62,096 △62,096－

計

148,426

30,46264,721

29,89069,137 342,639 21,754

364,393 △62,096

302,296

セグメント利益

24,644

3,210

3,042

1,992

2,326

35,23730,398

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高57,31835,21620△4,839(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△4,839百万円には、セグメント間取引消去910百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,749百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 20 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

26.64円

34.04円

9,160

11,710

－

－

9,160

11,710343,835

343,968

26.62円

34.02円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

339

284

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

－

２ 【その他】
2021年８月12日開催の取締役会において、第141期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,880百万円(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2021年９月１日(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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