日本・ベトナム関係の過去と現在
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 202009
日本海事センター 企画研究部
主任研究員 野村 摂雄
専門調査員 チャン ティ

トゥ チャン

はじめに新型コロナウィルスの感染拡大防止策として世界各地で移動制限が行われているが、日本及びベトナムの両政府は、互いに国内感染症拡大防止に成果を上げていることを評価し、去る 6 月に両国間の往来に対する制限を緩和していくことで合意した。ベトナムは日本にとって感染拡大以降の初めての緩和措置国となり、6 月 25 日に日本人のビジネス関係者が臨時便でベトナムに入国した。一方、ベトナムのビジネス関係者や技能実習生らに対する日本の査証発給手続きも 7 月 30 日に開始された。
これは、ベトナムにとって日本がもっとも大きな援助国、大事な貿易相手国である一方、ベトナムも日本にとって大事な貿易パートナーになっていることの表れと言える。本稿では、そんな両国の関係のこれまでを振り返りたい。
1. 過去の日本・ベトナム関係（1）古代・近世
かつてベトナムは、ハノイを流れる紅河以北が領土であった。現在のように南北に長くなったのは、11 世紀から 18 世紀にかけて「南進」（南への領土拡大）したからである。その中で併合されたひとつに、今のベトナム中部に位置した港市国家「林邑国」（後にインド化して「チャンパー王国」）がある。同国出身の仏教僧（仏哲）は、鑑真の弟子として 8 世紀に日本にわたり、舞楽（林邑楽）を伝えた。これが日本・ベトナム関係の始まりとして広く知られている。同じ頃、中国・唐朝に仕えた阿倍仲麻呂が安南保護府（ハノイ）の役人として赴任したという史実も日本人がベトナムを近く感じる一因となっている。
ベトナムは、14 世紀から 16 世紀にかけて、中国・明朝との冊封体制を通じて、琉球王国と活発な貿易を行った。琉球王国は、琉球産の硫黄、中国産の陶磁器、日本産の金、刀、扇、絹織物などをベトナムほか東南アジア諸国へ届け、東南アジア産の胡椒や蘇木を運んだ。16世紀後半、日本は朱印船によって積極的に東南アジア各国との貿易を展開していたが、ベトナムと貿易していた朱印船のほとんどは、中部ベトナムのホイアン港に寄り、絹や香木などを積み出した。ホイアンに作られた日本人町には、数百人の日本人が居住したという。
当時について完全な統計はないが、17 世紀初めの 30 年間で朱印船によって 7.5 トンもの日本の銀が北部ベトナム（トンキン）に運ばれ、地元の絹などと交換されたとするものがある。これにより、トンキンの手工芸業や外国との貿易が急速に発展した。特にトンキンの絹
1/5

は、日本市場において中国絹糸の代替物となり、1641 年～1654 年にオランダ東インド会社が日本へ輸出した額（約 1,280 万ギルダー）の 4 分の 1 を占めた。
17 世紀後半から 18 世紀には、中国商人による貿易ネットワークが発達したため、琉球王国や日本は、ベトナム産の蘇木などを中国商人から調達するようになり、直接ベトナムに寄港することがなくなった。
（2）近現代
第二次世界大戦後にベトナムが南北に分断されると、高度経済成長期にあった日本は、南ベトナムと外交関係を樹立した。南ベトナムからは、天然ゴム、塩、けい砂、非鉄金属が日本へ運ばれ、日本からは、機械製品、繊維製品、化学製品、二輪車がベトナムへ運ばれた。
ベトナムは、1986 年よりドイモイ政策（経済改革政策）を掲げ、市場経済の導入や国際社会との協調などを推進した。そして 1995 年には東南アジア諸国連合（ASEAN）に、1998年にはアジア太平洋経済協力（APEC）にそれぞれ加盟した。1975 年に始まった日本からの援助は、ベトナムによるカンボジアへの軍事派遣（1979 年）により停止したが、1992 年に再開されると、日本企業の対ベトナム投資が拡大し始め、日本・ベトナム間の貿易額が大幅に増加した。1990 年から 2000 年までに、ベトナムから日本への輸出額は 340 百万米ドルから 2,575 百万ドルへ 8 倍に、日本からベトナムへの輸出額は 169 百万米ドルから 2,301百万米ドルへ 14 倍にも増加し、2000 年にベトナムにとって日本は最大の輸出国となった。
ベトナムの主な輸出品は、原油、履物、繊維製品、水産物、お米、コーヒー豆、ゴム、美術工芸品、カシューナッツ、野菜、石炭、胡椒などであり、特に日本には原油が大きな割合を占めた。一方、日本から鉄鋼などの金属及び金属製品、肥料などの化学製品、農機具などの機械類を輸入した。
2．現在の日本・ベトナム関係（1）広範な戦略的パートナーシップへ
日本・ベトナム関係は、2000 年代になると、経済的な面以外でも幅広く深化し始めた。
2002 年の両国首脳会議後には、両国関係について初めて“パートナーシップ”という表現が使われ、2006 年には共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」が発表された。それ以降、両国間での政治、経済、文化、人的交流などあらゆる分野で二国間の協力関係が進展し、2008 年 9 月に国交樹立 35 周年記念事業として東京で開催されたベトナムフェスティバルには、15 万人もの参加者があった。2014 年には「アジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」という共同声明を発表し、両国関係を一層発展させていくことを確認している。
日本はベトナムに対し、2015 年には中古巡視船を無償供与し、2017 年には巡視船の新造について円借款を供与した。この背景には、南シナ海における中越対立がより深刻になっていることが指摘できるが、日本・ベトナム関係が海上保安分野においても戦略的なパート
2/5ナーシップを実現させつつあると言える。
ちなみに、両国要人の往来も頻繁であり、2009 年 2 月には皇太子殿下が、2017 年 2 月には天皇皇后両陛下がそれぞれベトナムを正式訪問された。
（2）貿易関係
最近のベトナムの輸出先（金額ベース。2019 年）を見ると、米国（27%）
、中国（16%）、ユーロ圏（12%）
、東南アジア（10%）に次いで、日本（8%。韓国と同じ。
）となる。一方、日本からは、東南アジア諸国においてタイ（4.3%）、シンガポール（2.9%）に次ぐ規模（2.3%）
であり、2000 年から 2019 年までのその成長率（年平均 12%）は東南アジア諸国全体（2%）
を大幅に上回っている。
ベトナムは、工業化・経済成長が進展した結果、2010 年代以降の主要輸出品は、原油や食料品・動物に代わって機械類や雑製品が増えた。このため、日本・ベトナム間で運航される船種としては、タンカーが激減し、コンテナ船が増加した。輸入品は、輸出製品の原材料である金属・金属製品、化学製品、機械類及び木・紙などが増加した。
いわゆる米中貿易戦争は、中国からの生産拠点の移転先としてベトナムの存在感を高めている。実際 2019 年には、中国からベトナムへの輸出額が前年比 17%増加し、ベトナムから米国及び日本への輸出額がそれぞれ 29%及び 8%増加した（なお、中国から米国及び日本への輸出額は、それぞれ 13%及び 3%減少した。）。ベトナムが選択される理由は、安価な人件費、高成長中の経済、安定的な政治情勢のほか、TPP などの自由貿易協定の締結にベトナムが積極的であり、同国企業が税制面で優遇を受けやすいことがあげられる。
また、新型コロナウィルスの感染拡大策の実施に伴い、日本全体の輸出入額（2020 年前半）が前年同期比でそれぞれ 14%及び 10%減少した中でも、対ベトナム輸出入額は、それぞれ 10%及び 1%が増加した。日本からは、電気機器及びテレビ・ビデオ等（前年同期比17%）、化学製品（同 4%）、鉄鋼（同 9%）、金属製品（同 19%）
、ベトナムからは、衣類・同附属品（同 2%）、電気機及びテレビ・ビデオ等（同 2%）が主に増加した（図表１）。今後は、両国間での農産物の取引増加が期待される。日本からベトナムへは、2015 年にリンゴ、2017 年に梨の輸出が、ベトナムから日本へは、2015 年にマンゴー、2019 年にライチの輸出がそれぞれ解禁されたところである。
ベトナムに対する日本の直接投資額（2005 年～2019 年累計）は、22,581 億円にのぼり、その 63%が製造業分野へのものである。しかし、日本からの直接投資額（2019 年 2,736 億円）について見ると、非製造業分野（不動産、金融・保険業、卸売･小売業など）の割合（56%）
が製造業分野を上回っている。日本企業は、工業団地や輸出加工区に進出して輸出業を営むばかりではなく、ベトナムの内需をターゲットとする小売業・サービス業の進出が増えりつつある。つまり、日本はベトナムを生産拠点としてだけではなく、消費市場としても捉えている。

3/5

3．今後の日本・ベトナム関係
日本・ベトナム関係は、両国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP。ASEAN 諸国及び日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど。
）といったメガ協定に参加することによって、東アジア地域を超えた広がりを持つに至った。特に地域内貿易自由化、国内投資環境改善を求めた TPP は、ベトナムに進出している日系企業にとって大きな意義がある。
日本ベトナム関係は、貿易投資分野のほか、人材の分野でも発達している。日本側は、人手不足問題を解消するために 2014 年以降積極的にベトナムの看護師や介護福祉士を受け入れている。2015 年からは外国人造船就労働者受入事業でも多数のベトナム人就労者を受け入れており、造船・舶用工業分野におけるベトナム人技能実習生は多い。ベトナム人技能実習生数は 2016 年に中国人技能実習生数を上回り、今では日本の年間技能実習計画認定件数の過半をベトナム人が占めるに至っている。
また、日本の海事社会との関係でいえば、ベトナム人船員の存在も見過ごせない。ベトナ
ムには、ベトナム海事大学（ハイフォン市）やホーチミン運輸大学（ホーチミン市）など世界的に知られた商船大学があり、2015 年時点で約 30,000 人の船員がいる。日本商船隊には、1,636 人のベトナム人船員が乗り組んでおり（2020 年 6 月現在。ちなみに欧州諸国は、
2018 年末時点で 232 人のベトナム人船員に海技資格承認証を発給している。
）、邦船社はベトナム人船員の勤勉さを高く評価しているとされる。ベトナム政府は、2020 年までに新たに 15,000 人の船員を育成し、船員を 40,000 人規模とする計画を 2014 年に打ち出しており、船員供給国としての成長についても目が離せない。
4．結びに代えて
かつて皇太子殿下（当時）は、「日本とベトナムは、コメを主食とし、箸を使い、漢字を取り入れる等の共通の文化や歴史を持っており、親しみやすさを覚えます」（2009 年 2 月 5日の訪越前会見）とおっしゃった。この親しみやすさは、きっと両国の誰もが首肯するものであり、日本に滞在している外国人留学生のうち、4 人に 1 人がベトナム人という事実にも表れている。
ベトナムの GDP 成長率は、アジア開発銀行（ADB）によれば 2020 年 1.8%、2021 年6.3%と予測されており、東南アジア諸国平均（2020 年 3.8%減、2021 年 5.5%増）を上回る。コロナ禍にあってはベトナム経済も諸外国の経済が回復しないと完全には元に戻らないであろうが、日本との歴史ある関係（図表 2）を今後も基礎として持続的に発展していくことが見込まれる。

4/5

図表 1 分野別日本の対ベトナム及び合計輸出・輸入額（2020 年上半期の前年同期比％）

出所：ITC より作成。括弧内%は、対ベトナム日本の輸出・輸入額の構成比%を示す。
図表 2 1973 年以降の日本・ベトナムにおける主な出来事と貿易額の推移

出所：IMF、JICA、日本外務省より作成。貿易額は、輸出額（FOB）と輸入額（CIF）の合計となる。

5/5