平成１９年１１月１４日
社団法人

信託協会

平成１９年度規制改革要望を提出

社団法人信託協会（会長 池田輝彦）では、政府により実施されております「特区、規制改革集中受付月間」（10 月 15 日～11 月 14 日）における、規制改革の提案・要望の受付に対しまして、それぞれ以下の観点から、合計 36 項目の要望項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

①

信託機能の活用の一層の促進（24 項目）
信託法の抜本改正、金融商品取引法など、信託に関連する主要法令の改正・施行が行われたことを踏まえ、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展及び顧客利便性の向上を図ること。

②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（12 項目）
確定給付企業年金法（平成 14 年 4 月施行）および確定拠出年金法（平成 13 年 10 月施行）が、それぞれ施行後５年を経過しており、法令の見直しの時期に該当すること、また、適格退職年金（平成 24 年 3 月までに廃止）の他制度への移行に伴い、企業による年金制度の見直しが行われることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（24 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること【新規】
３．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し【新規】
４．金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に信託業法及び兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること【新規】
５．財産形成給付金信託（第 2 財形）および財産形成基金信託（第 3 財形）の信託受益権を金融商品取引法第二章の適用除外とすること【新規】

６．「信託契約代理業」の定義見直し【新規】
７．金融商品取引法第 31 条の 4（取締役等の兼職制限等）の適用対象を第一種金融商品取引業を行う者に限定すること【新規】
８．不動産信託受益権の売買の媒介等に関して、取引残高報告書の交付義務を免除する
こと【新規】
９．信託兼営金融機関が行う信託受益権の引受けを金融商品取引法の適用除外にすること【新規】
10．主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること【新規】
11．特定信託契約の定義見直し【新規】
12．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
13．大量保有報告書提出時の提出・閲覧に係る EDINET の機能拡充【新規】
14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 1）
15．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 2）
16．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁【新規】
17．適格機関投資家による海外ＲＥＩＴへの投資を容易にすること【新規】
18．信託契約代理店制度における復代理の許容
19．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その１）20．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その２）
21．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その３）22．信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁
23．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること
24．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和② 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（12 項目）
１．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
２．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
３．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱の明確化
４．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
５．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
６．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
７．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継方法の多様化
８．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
９．企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
10．企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化

11．確定拠出年金の中途引出要件の緩和
12．制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認
なお、各項目の概要につきましては別添１、別添２をご参照ください。
＊ 【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
本件に関する照会先：（社）信託協会 総務部（広報担当） 若林
業務部
西川
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添１）

平成 19 年度規制改革要望項目①

信託機能の活用の一層の促進（24 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
・現在、独占禁止法では、信託銀行が自ら銀行勘定において保有する株式の議決権と信託勘定において保有する株式の議決権とを合わせて規制している。
・信託銀行は、信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下、「兼営法」という。）による厳しい受託者責任を負っており、また、信託財産は受益者の利益のために管理するものであるため、信託勘定において企業支配を目的とする議決権行使は考えられない。したがって、独占禁止法第 11 条の規定の適用対象から信託勘定を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
独占禁止法第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象か
ら信託勘定を除外すること【新規】

・信託銀行は、信託財産について分別管理義務を負っており、また、信託財産は受益者の利益のために管理するものであるため、銀行勘定をもって保有する議決権とは議決権行使のあり方が異なる。
・信託銀行は、信託業法及び兼営法による厳しい受託者責任を負っており、銀行等、銀行持株会社等の他業禁止規定の逸脱、子会社の範囲に関する規定の潜脱防止の懸念はない。
・かかる規制が存在することにより、信託財産の運用に制約が及ぶ場合があり、適正な運用を行う上での阻害要因となっている。
・以上のことから、信託財産として所有する株式等に係る議決権については、いわゆる 5％
ルールおよび 15％ルールの適用対象から除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3，同法第 52 条の 24

３．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し【新規】

・信託受益権については、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券と看做されるべきでない信託受益権までもが有価証券とされており、多様な利用のされ方をしている信託について、十分な配意がされておらず、金融商品取引法の規制を課すことが適正でない信託が存在する。
・例えば、普通預金や定期預金と同様の経済的性質を有する元本てんの付された信託受益．．
権や、単なるものの管理信託、他の制度と一体となって活用されている信託の受益権（財形給付金信託、公益信託等）までもが、一律に有価証券と看做され業規制の対象となっている。
・以上のことから、信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会
第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

４．金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に信託業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること【新規】

・信託受益権は、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号において有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100 分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する
場合には、有価証券投資事業権利等として、開示規制の適用対象となる。
・しかし、信託受益権は、その流通性が制限され、流通市場は存在せず、存在しない市
場における他の投資者の投資判断のために、これに対する投資情報を公衆縦覧に供する
必要性は全くない。
・また、信託受益権は、約款や契約書においてその譲渡が制限され、或いは譲渡先が特定されていることから、開示書類を直接提供することで投資者保護が図られることから、公衆縦覧の必要はない。
・以上のことから、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除外していただきたい。また、少なくとも預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。

｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

５．財産形成給付金信託（第 2 財形）および財産形成基金信託（第 3 財形）の信託受益権を金融商品取引法第二章の適用除外とすること【新規】

・財産形成給付金信託および財産形成基金信託の信託受益権は、金融商品取引法第 2 条第2 項第 1 号において有価証券とされており、その信託財産の運用は、一般合同金銭信託（元本補てん契約付）で運用されているため、信託資産の価額の総額の 100 分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合に該当し、金融商品取引法上の開示規制の適用対象となる。
・また、当該信託受益権について特定期間（信託の計算期間）の末日における所有者数が500 名以上である場合には、公衆縦覧型の開示規制が適用される。
・そもそも、財産形成給付金信託および財産形成基金信託は、①奨励金制度であって、いわゆる投資商品ではないと考えられること、②法定の制度であり、その導入には厚生労働大臣の承認が必要とされ、更にその信託の受益権の譲渡は想定されていないこと、③市場が存在しないため、投資者の投資判断のために公衆縦覧開示規制の適用対象とする
必要性は全くないことから、財産形成給付金信託および財産形成基金信託の信託受益権については、企業年金信託の受益権と同様に、公衆縦覧型の開示規制の対象外としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

６．「信託契約代理業」の定義見直し【新規】

・代理店が受託者のために行う年金信託の契約締結の代理又は媒介などの法律行為については、一類型の商品でありながら、自益信託か他益信託かの違いや運用裁量権の有無、
当初信託財産の態様等により発行者が異なるため、金融商品取引業が適用される場合と信託業法が適用される場合に分かれてしまう。（例：基金型確定給付企業年金・・・信
託業法、規約型確定給付企業年金・・・金融商品取引法）
・そもそも、「発行者」とは金融商品取引法の公衆縦覧開示規制における概念であり、原則として開示すべき情報を保有する者がこれに該当するが、その利用形態が多岐にわた

る信託について、信託契約の内容を勘案せずに、「発行者」の違いのみによって代理業
務を金融商品取引業又は信託契約代理業とに区分することは、必ずしも合理的ではない。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は、顧客の視点からみても難解であり、顧客の混乱を回避するため、信託契約の締結の代理又は媒介を行う営業を一律に信託業法上の信託契約代理業と整理するなど、信託契約代理業の定義を再整理していただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項

７．金融商品取引法第 31 条の 4（取締役等の兼職制限等）の適用対象を第一種金融商品取引業を行う者に限定すること【新規】

・金融商品取引法は、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）の取締役等が、当該金融商品取引業者の親銀行等の取締役、監査役、使用人等（以下「役員等の兼職」）を兼ねること等を禁止している。
・このため、信託銀行とその傘下の、①不動産信託受益権の売買の媒介等を業とする不動産仲介会社、②レバレッジドリースを取り扱うリース会社について、役員等の兼職ができなくなった。
・従前の証券取引法の兼職禁止規定は、銀証分離の趣旨を担保するために、グループ内の銀行と証券会社との間での役職員の兼職を禁止したものであったことを踏まえると、同条の禁止対象は第一種金融商品取引業を行う者に限定されるべきである。
・また、信託銀行の役職員が、傘下の不動産仲介会社やリース会社の役員を兼職することは、信託銀行グループのガバナンスの実効性確保の観点からも極めて有用であり、当該会社をいわゆる証券会社と同列に位置づけて同条の規制を一律に適用することは、実態にそぐわない。
・以上のことから、上記①および②について、役員等の兼職が可能となるよう、金融商品取引法 31 条の 4（取締役等の兼職制限等）の適用対象を、第一種金融商品取引業を行う者に限定していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 31 条の 4

８．不動産信託受益権の売買の媒介等に関して、取引残高報告書の交付義務を免除する
こと【新規】

・通常、不動産の売買（信託受益権の売買を含む）は、取引残高報告書が想定するような継続的なものではなく、売買時以外に取引残高報告書を顧客宛に交付することは取引の実態にそぐわないうえ、顧客保護上も当該報告書を交付する必要性が乏しい。
・このため、不動産信託受益権の売買の媒介等を行う場合に、媒介業者である第二種金融
商品取引業者が顧客に交付する取引残高報告書の交付そのものを除外していただきたい。
・上記要望が困難である場合には、不動産信託受益権の取引残高報告書について、顧客からの請求の有無に拘わらず、金融商品取引契約の成立又は受渡しの都度、書面を交付することを以って、契約締結時の書面の交付義務を履行することができるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 4、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条

９．信託兼営金融機関が行う信託受益権の引受けを金融商品取引法の適用除外にすること【新規】

・信託会社又は外国信託会社が、流動化目的で受託した信託財産に係る信託受益権を委託者兼当初受益者から受託者の固有勘定で取得して投資家に販売する行為は、金融商品取引業の定義から除外され、金融商品取引法の適用が除外されているが、信託兼営金融機
関が当該業務を行う行為は、金融商品取引法の適用が除外されていない。
・信託会社又は外国信託会社の当該業務と整合性を確保する観点から、信託兼営金融機関
が流動化目的で受託した信託財産に係る信託受益権を委託者兼当初受益者から受託者の固有勘定で取得して投資家に販売する行為についても、金融商品取引法の適用除外としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第１項第 4 号、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第 7 号

10．主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること【新規】

・主幹事会社規制により、「当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受に係る主幹事会社となること。」は禁止されている。
・この主幹事会社規制は、金融商品取引業者が親子関係等のある会社の発行する証券の主幹事会社となる場合には、発行者の財政状態等にかかる引受の審査が甘くなり、その結果、最終的に投資家が損失を被ることが懸念されることから設けられているものと考えるが、信託の受益権については、受託者が発行者となる場合といえども、当該受託者は資金調達者でなく、また当該信託受益権の価値は、発行者である受託者の財政状態等ではなく、あくまで当該信託財産に依拠するものであることから、投資家が損失を被る懸念はない。
・当該主幹事会社規制は、特に流動化目的の信託に係る業務に支障を生ずるものであることから、当該規制の対象となる有価証券から信託受益権を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 44 条の 3 第１項第 4 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条
第4号

11．特定信託契約の定義見直し【新規】

・特定信託契約とは、市場リスクにより元本について損失が生ずるおそれがある信託契約であるが、当該契約の締結に際しては、受託者に金融商品取引法の販売勧誘ルールが準用される。
・委託者等のみの指図により信託財産の管理処分が行われる信託のうち、管理型信託業に該当する信託契約は、この特定信託契約には該当しないが、「委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する」場合には、管理型信託業には該当せず、特定信託契約として金融商品取引法の規制が準用される。
・しかし、受託者の密接関係者か否かという指図権者の属性は、信託商品のリスクとは無関係であり、これによって特定信託契約への該否を判定することは合理的ではない。
・また、金融商品取引法では別途投資者保護の枠組みが整備されているため、委託者等のみの指図により信託財産の管理処分が行われる信託契約については、金融商品販売法における整理と同様、当該指図権者の属性にかかわらず、特定信託契約に該当しないものと整理していただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法施行規則第 30 条の 2 第 1 項第 4 号

12．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
・株券等の所有者が、大量保有報告書等を提出した場合には、遅滞なく、これらの書類の写しを当該株券等の発行者等に送付する義務が課せられている。
・しかし、大量保有報告書等はＥＤＩＮＥＴ上で閲覧可能であり、インターネットへの接続環境があれば、発行会社は必要に応じて自ら直ちに閲覧することが可能である。
・したがって、依然として、株券等の所有者に、当該報告書等の「写し」送付義務を課す
ことは、株券等の保有者に多大なる事務負担を課すものであり、不適当であることから、株券等の発行会社に対する写し送付義務を早期に撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 27 条の 27

13．大量保有報告書提出時の提出・閲覧に係る EDINET の機能拡充【新規】

・現状、株券等の所有者が当該株券等の発行会社に送付すべき書類については、書類の写し（紙）の送付に代えて、電磁的方法により提供するが可能であるが、その場合には、あらかじめ発行会社の承諾を得る必要がある。
・実務上、この発行会社の承諾を得ることの負荷は大きく、また、仮に発行会社の承諾を得られたとしても、すべての発行会社の承諾を得ることは困難である。
・株券等の発行会社は、メールアドレスをＥＤＩＮＥＴに登録しているため、ＥＤＩＮＥ
Ｔの機能を強化することより、ＥＤＩＮＥＴを介して発行会社に対して情報を伝達することは可能であり、既に金融商品取引所に対する大量保有報告書等の写し送付について
は、ＥＤＩＮＥＴを介して通知を行うことが可能となっている。
・以上のことから、株券等の保有者が、当該株券等の発行会社に送付すべき書類について、
株券等の保有者が、ＥＤＩＮＥＴを使用する方法により当該発行会社の承諾なしに通知できるよう、ＥＤＩＮＥＴの機能を拡充していただきたい。
｛根拠法令等｝
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第 22 条の 3 第 1 項、第 6 項

14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 1）・投資一任業務の認可を受けた信託銀行が、委託者指図型投資信託あるいは投資法人より、投資信託財産の運用に係る権限の委託を受ける場合において、当該信託銀行自らが受託者となっている投資信託財産については、「主として有価証券」に運用することができな
いが、これを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条

15．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 2）
・委託者非指図型投資信託について、信託銀行が信託財産を「主として有価証券」に運用することができないが、これを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 48 条

16．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁【新規】

・現行の規制では、委託者指図型投資信託の委託者は、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る）に限定されており、登録金融機関として投資運用業を行う信託兼営金融機
関が、委託者指図型投資信託の委託者となることは認められていない。
・しかし、信託兼営金融機関は、有価証券その他の資産の運用に係る専門的知識・経験を有しているため、投資運用業を行うことが認められているものであり、このような規制には合理性がないと考えられる。
・また、当該規制を撤廃することによって、運用機関間の公正な競争が促進され、商品の選択肢が拡大するなど、投資家の利益にも大いに資することとなる。
・以上のことから、信託兼営金融機関が委託者指図型投資信託の委託者となることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項及び第 3 条
金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 578 頁 No.1

17．適格機関投資家による海外ＲＥＩＴへの投資を容易にすること【新規】
・外国投資信託の受益証券及び外国投資証券のうち、日本国内で届出を行うことなく、金融商品取引業者が売買の媒介・取次ぎ・代理を行い得るものは、株価指数連動型外国ＥＴ
Ｆに限定されている。
・しかし、海外ＲＥＩＴは、外国株式の主要インデックスに一定比率含まれており、当該指標をベンチマークとするパッシブ型の信託財産（特に年金資産）運用において、組み入れが必須となっているところ、国内の金融商品取引業者が海外ＲＥＩＴの取扱いをできな
いため、信託財産の運用に支障を来している。
・以上のことから、海外ＲＥＩＴ（上場外国不動産投資信託）についても、日本国内で届出を行うことなく売買の媒介・取次ぎ・代理を行うことを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 58 条・第 220 条
同施行令第 30 条・第 128 条、同施行規則第 94 条・第 259 条
金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 590 頁 No.2

18．信託契約代理店制度における復代理の許容・「信託契約代理店」制度において、「復代理」までは認められていない。
・銀行法における銀行代理店制度同様、所属信託会社の許諾がある場合には、信託契約代
理店が復代理を選任することを認めていただきたい。
・少なくとも、復代理のうち媒介については、受益者保護の観点からも特段の支障はないと考えられることから、早急に手当ていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 67 条

19．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その１）・信託契約代理業にかかる登録申請書の記載事項に変更があったときは、信託代理店はその日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされている。
・しかし、銀行代理業の場合と異なり、「営業所等の所在地の変更」があった場合、それが市町村合併等による住居表示の変更等実質的に位置の変更がない場合であっても、届出が必要とされている。
・以上のように、市町村合併等による住居表示の変更等実質的に位置の変更がない場合に

ついては、内閣総理大臣あての届出は不要である旨を明確化していただきたい。
・また、「営業所等の所在地の変更」、「営業所等の廃止」の届出変更にあたっては、届出書に法人の登記事項証明書を添付する必要があるが、登記事項証明書を添付書類から除外
し、もしくは届出期限を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 71 条第１項，同法施行規則第 74 条第１項、同法施行規則別表第十20．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その２）・信託契約代理業にかかる登録申請書の記載事項として、「役員の兼職状況」が掲げられているが、銀行法において、銀行等が銀行代理業を営む場合には、役員の兼職状況についての届出は不要とされている。
・これは、銀行の役員の兼職については、銀行法上、認可制とされており、直接当局の監督下にあるため、届出不要とされているものと考えられるが、銀行等が信託契約代理業を営む場合も、直接当局の監督下にあることは同様である。
・銀行が金融商品取引法に基づき登録金融機関として業務を行う場合についても、役員の兼職状況は登録申請書の記載事項とされていないため、銀行等が信託契約代理業を営む場
合においても、役員の兼職状況について届出不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 68 条第 1 項第 6 号、同法施行規則第 70 条第 2 号

21．信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和（その３）・信託契約代理店が、信託業法に基づく、「営業所等の所在地の変更」等の変更届出を遅延した場合、当該信託代理店の所属信託兼営金融機関は、当該遅延を知った日から３０日以内にその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
・しかし、信託契約代理店に係る財務局宛届出については、「営業所等の所在地の変更」があった場合、それが市町村合併等による住居表示の変更等実質的に位置の変更がない場合であっても届出が必要とされており、また、当該変更の届出にあたっては、届出書に法人の登記事項証明書の添付が必要とされているなど、過剰な規制が課されており、信託契約
代理店の登録事項の変更は頻繁に発生している。
・このような規制があるため、信託契約代理店において届出遅延が少なからず生じており、結果として所属信託兼営金融機関においても届出義務が生じ、過大な事務負担を強いられている。
・以上のことから、信託契約代理店における登録事項の変更に係る届出遅延については、
所属信託兼営金融機関が届出を行うべき事項に該当しないものとしていただきたい。
｛根拠法令等｝兼営法第 8 条第 1 項第 4 号、同法施行規則第 39 条第 1 項第 3 号ハ、第 2 項

22．信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁

・信託兼営金融機関等は、信託専門関連業務子会社が営む兼営法第１条第１項第４号〜第７号に掲げる業務（以下「併営業務」という）の代理業務を行うことができない。
・信託兼営金融機関等に、信託専門関連業務子会社が営む併営業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務を解禁していただきたい。
・特に、証券代行業務、相続関連業務については、実務上強いニーズがあることから、早急に検討・手当てしていただきたい。
｛根拠法令等｝銀行法施行規則第 13 条第 3 号

23．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること

・地方公共団体が保有する庁舎等（土地の定着物）の行政財産について、用途廃止し、普通財産にしても、地方自治法施行令第 169 条の 6 第 1 項により信託目的が限定されているため、管理、処分のみを目的とした信託設定ができない。
・このため、地方財政の健全化や行政の効率化、さらには財産の効率的利用を促進する観点から、地方公共団体が保有する普通財産について、土地（その土地の定着物を含む。）の管理、処分のみを目的とした信託設定が可能としていただきたい。
・また、地方公共団体が保有する普通財産のうち金銭債権などについても、信託をすることができないため、地方公共団体が保有する土地（及びその定着物）と有価証券以外の財産についても、資金調達手段の多様化、地方財政の健全化に資する観点から、流動化・証券化を目的とした信託設定が可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝地方自治法第 238 条の 5，同法施行令第 169 条の 6 第 1 項

24．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和

・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
第３条、同施行令第１条及び同施行規則第１条等により、適格退職年金信託等一部の信託商品に係る受益者については、同法に基づく本人確認義務が免除されているが、他方、本人確認法施行後に開発された信託商品については、同法に基づく本人確認義務が課されている。
・信託型ライツ･プランにおける受益者は、敵対的買収者が現れた日以降の特定の日における当該企業の株主名簿上の株主とすることが一般的であるが、受益者として確定した時
点で同法第三条等に基づく本人確認手続きが必要とされている。
・敵対的買収防衛目的で導入する有価証券管理信託や金外信託等（いわゆる「信託型ライツ･プラン」）について、その円滑かつ迅速な信託事務の遂行を可能とするために、受益者に係る本人確認手続きを免除していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（別添２）

平成 19 年度規制改革要望項目②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（18 項目）

１．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和

・確定給付企業年金の規約の変更等に際しては、軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認・認可が必要となっている。
・確定給付企業年金における承認・認可手続きについて、現在の承認・認可に係る審査基準を明確化した上で、不利益変更に該当しない場合等、一定の条件を充たす場合につき事後届出制を導入すること、及び届出不要とする範囲を拡大することを要望する。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、確定給付企
業年金法施行規則第 7 条〜第 10 条、第 15 条〜第 18 条

２．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化

・確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きにおいては、以下の①〜⑤のとおりの書類等が必要とされている。
・認可申請における書類について、以下の措置をお願いしたい。
①「加入者となる者の数を示した書類」について、計算基準日時点での加入者数は「給付の設計の基礎を示した書類」もしくは「財政再計算報告書」で確認できるため不要としていただきたい。
②適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、「権利義務移転の限度を示した書類」は、全部の移転しかないため、不要としていただきたい。
③「資産管理運用契約に関する書類」および「業務委託に関する書類」は、受託機関の変更時等にも提出しないことから、不要としていただきたい。
④「･･･の同意を得たことを証する書類」は、基金・事業主が証明する書類のみとし、「同意書」の提出が不要であることを明確化していただきたい。
⑤閉鎖適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、被用者年金被保険者の過半数（もしくは過半数で組織する労働組合）の同意を不要とする等、通常の適年から確定給付企業年金への移行に比べ、簡便的な取扱いを認めていただきたい。

｛根拠法令等｝①〜④「確定給付企業年金規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日
年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 3 別添
⑤確定給付企業年金法附則第 25 条

３．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化

・閉鎖型確定給付企業年金について、受給権者等が存在しなくなった（給付終了）ことに伴い制度終了する場合の残余財産の取扱いが規定されていない。
・このため、当該残余財産については、その分配方法を規約に定めることを条件として、事業主へ返還できることを規定していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 89 条第 6 項、7 項、確定給付企業年金法施行規則第 99 条、
信託法第 182 条第 2 項

４．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和

・現状、要望内容に記載の計算に係る割引率として、確定給付企業年金においては「前回の財政計算の計算基準日以降の下限予定利率」を用いることとされている。また、厚生年金基金においては、「選択一時金を選択する日の直近の財政計算の基準日の下限予定利率」を用いることとされている。
・退職一時金制度や適格退職年金からの円滑な移行を促進するために、以下の項目についての制限を緩和ないし弾力化することを認めていただきたい。
・選択一時金の支給上限に係る制限の緩和（例えば、選択一時金の支給上限である「保証期間に係る現価相当額」の計算に用いる割引率として、退職時以降の下限予定利率の変動にかかわらず、「退職時の規程で定められている給付利率および繰下利率」を使用する取扱いを認めること。）｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 23 条第 1 項第 1 号、第 2 号、確定給付企業年金法施行規則第24 条第 1 号、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・
年数発第 4 号）第二四（10）⑥

５．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和

・複数事業主が 1 つの年金制度を実施している場合、一部の事業所のみ確定拠出年金へ移行したいというニーズも生じている。
・この場合、現状の法令においては制度全体の最低積立基準額（もしくは数理債務）に対する不足分を一括拠出しなければ、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換することはできない。
・このような場合においても、確定拠出年金へ移行する事業所に係る最低積立基準額（もしくは数理債務）の不足分を一括拠出すれば、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換できるよう、一括拠出の範囲を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 91 条

６．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上・現在のキャッシュバランスプランでは、国債の利回りなどを給付の指標とするケースが認められているが、実際の資産運用においては株式などに分散投資しており、運用結果と給付指標の動きが乖離することとなる。
・環境変化に対して、持続可能性の高い企業年金制度を実現するため、キャッシュバラン
スプランにおいて、目標とする積立額に対する積立比率に基づき、給付額の再評価を行うことができる年金制度を認めることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 28 条、第 29 条

承認認可基準別紙１ 3-2(4)、確定拠出

年金法

７．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化

・現状は、確定給付企業年金または厚生年金基金の 「一部の実施事業所に係る権利義務承継」のように対象者を区分して権利義務承継することは認められているが、以下のように「一部の給付に係る権利義務承継」は現状認められていない。
①第 1 年金と第 2 年金からなる 2 階建ての制度において、一部の実施事業所の第 2 年金部
分を別の確定給付企業年金制度へ権利義務承継する場合②若しくは当該事業所のみで新たに確定給付企業年金制度を実施する場合

・以上のような「一部の給付に係る権利義務承継」についても可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 79 条、厚生年金保険法第 144 条の 2、厚生年金基金令第 41 条の 3

８．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化

・現状では、掛金に加入者負担のある制度においては、加入者負担をする者としない者の給付額には、「当該掛金の負担額に相当する額程度の差を設けること」とされている。
・加入者負担掛金は加入者自身が負担するか否かを選択できることから、負担することを選択した加入者と、負担しないことを選択した加入者との間に「当該掛金の負担額に相当する額」より大きい差額を設けることも認めていただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 1 3-2-(4)９．企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化

・現在、一部の例外を除き、規約変更手続きについては、労使合意が必要とされている。
・現在、法改正に伴い一斉に行われる変更や事業主の就業規則等の変更に伴う撥ね改正（制度内容の変更を伴わない条ズレ）等、労使合意を必須としなくとも受給権保護等の問題は生じないと考えられる規約変更まで労使合意を求められているため、労使合意不要の規約
変更範囲を拡大すること等、規約変更手続きを簡素化していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条、確定拠出年金法施行規則第 5 条

10．企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化

・現在、規約承認の申請手続きにおいて、運営管理機関の登録済証・勧誘方針、運営管理
機関選定理由書の添付が必要とされているが、これを不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行規則第 3 条、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（平成 13 年 9 月 27 日企国発第 18 号）別紙１

11．確定拠出年金の中途引出要件の緩和

・企業型確定拠出年金においては、現在、脱退一時金支給要件が個人別管理資産額が 1.5
万円以下の場合に限られている。
・個人型確定拠出年金の脱退一時金の支給要件は、現在、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上３年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50万円）等が存在する。
・脱退一時金の受給をやむを得ない事情がある場合（自然災害時や経済的困窮時等）にも認め（中途引き出し要件を緩和）、60 歳までに個人別管理資産を取り崩すことができる選択肢を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、確定拠出年金法施行令第 59 条

12．制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認

・現在は、退職一時金制度の改正または廃止が行われた日の属する年度から、その翌年度から起算して 3 年度以上 7 年度以内の各年度に均等に分割して移換することとなっている。
・退職一時金制度から企業型確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金施行令第 22 条第 1 項第 5 号
以上