2023 年度運営費研究

地域資源連携事業～共生社会の実現に向けた認知症地域支援体制づくり～

報告書

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター
令和６年３月目次

研究事業概要 ........................................................ 1
１．目的と方法 ..................................................... ２
２．事業結果 ....................................................... ３１）地域支援体制構築に関する好事例の収集・分析、検討
２) 認知症地域支援体制推進全国合同セミナーの開催
３．まとめ:今後の展開に向けて ...................................... 10
参考資料：令和 5 年度

認知症地域支援体制推進全国合同セミナー資料 ... 13

1

１．目的と方法

１）目的
全国の各自治体において、人口構造や地域社会の諸状況が大きく変化する中、認知症になってからも尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができ、認知症の人も含めた住民一人ひとりが支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現が急務となっている。
本事業では、各自治体がそれぞれの地域の特性をもとに各自治体ならではの共生社会を持続発展的に築いていくことを推進するために、全国から認知症地域支援体制構築に関する先進事例・好事例を収集し、その効果や課題の整理・分
析結果に基づいた地域資源連携のあり方について、 都道府県及び市町村に対し情報提供等を行うための全国合同セミナーを実施する。
２）方法
１）地域支援体制構築に関する好事例の収集・分析、検討
東京センターが全国の都道府県・市町村を対象に実施した地域支援体制構築に関する既存調査結果及び認知症地域支援推進員の活動に関する既存調査
結果をもとに、認知症地域支援体制構築に関する先進事例・好事例を収集し、好事例自治体への聞き取り調査及び資料調査も踏まえて、その効果や課題の整理・分析、地域資源連携のあり方の検討を行う。
２) 認知症地域支援体制推進全国合同セミナーの開催
上記 1 の結果を自治体に広く情報提供するために、都道府県及び市町村の認知症施策担当者等を対象に、認知症地域支援体制推進全国合同セミナー（全合同セミナー）をオンライン（zoom）で開催する。
３）全国の自治体関係者等への情報提供
全国合同セミナー時の報告資料・関連情報、報告動画を、DC ネットに掲載する等、地域資源連携のあり方について広く周知を行う。

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２．事業結果
１）地域支援体制構築に関する好事例の収集・分析、検討（１）事例の収集・抽出
事例の収集にあたっては、東京センターが全国の市町村を対象に実施した地域支援体制構築に関する下記の２つの既存調査結果をベースにした。
◆2020 年度【市町村調査】認知症地域支援推進員活動全国調査
対象：市町村の認知症施策担当者 回答数（令和 2 年度厚生労働省老健事業

1,161（回答率 66.7%）

認知症地域支援推進の質の評価と向上のための方策及び認知症の人等の社会参加活動の体制整備に関する調査研究事業）◆2022 年度【市町村調査】認知症地域支援推進の配置と感動に関する全国調査
対象：市町村の認知症施策担当者 回答数 1,111（回答率 63.8%）（令和 4 年度厚生労働省老健事業

認知症地域支援推進員の配置形態や活動実態に応じた機能強化に関する調査研究）

事例の抽出に当たっては、上記 2 調査における共通項目「自治体における共生の進捗状況」に関する市町村の認知症施策担当者の回答結果をもとに第一段
階の絞り込みを行った。
なお、両調査の「自治体における共生の進捗状況」における『共生の進捗状況』とは、国の「認知症施策推進大綱」をもとに、「認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる姿が広がってきている」と定義し、回答を求めた。
その結果は、下記の通りである。
表1

共生の進捗状況3

共生が「年々拡充してきている」、「少しずつ進みつつある」と回答した自治体が 2020 年度に比較し 2022 年度に増加していることが明らかいになった。
なお、「まだ動きも予定もない」という市町村が 3 割近くあることも確認された。
両年度の結果を踏まえて、共生が「年々拡充している」と回答した市町村の中から、当センターが 2023 年度に実施した認知症地域支援推進員の最新の受講者情報も参考に、人口規模や地域特性等を考慮して、10 市町村を抽出した。
（２）地域資源連携のあり方の検討
10 市町村の認知症施策担当者に、聞き取り調査及び関連する資料に関する調査を実施した。
【対象地域】
北海道北見市、新潟県湯沢町、神奈川県大和市、静岡県富士宮市、静岡県藤枝市、和歌山県御坊市、鳥取県鳥取市、香川県綾川町、
熊本県甲佐町、鹿児島県大和村
聞き取りは半構成法で行い、主な質問項目は、下記の通りである。
① 認知症施策に携わる前と携わった後の行政担当者としての経歴② 認知症施策担当者になってから行ってきた施策や事業、具体的な取組
み・活動③ ②の過程で【大切にしている点（大切にしていること、特に力を入れてきていることなど）】について④ これまでの施策や事業、取組み等を通じての成果と課題の具体的内容・状況⑤ 今後、他の市町村の担当者が認知症施策を推進する上で何を大切にすることが重要か聞き取り内容をもとに「地域資源連携のあり方」について、特に担当者が大切にしている点について話し合い、各担当者で共通していた重要事項を整理した結果が、表 2 である。

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１～９の各内容は、結果として、地域づくりや施策マネジメントの基本とされている事項であり、施策担当者が、特別の方策やアプローチというより、基本的事項に関して揺らがずに、着実に積み重ねることで、認知症の当事者本人も含めて、多様な関係者・関係機関（地域資源）のつながりと連携が生まれ、それが経年的・持続的に着実に拡充・発展してきている実際が確認された。
聞き取りを行った自治体の新任や若手の職員、場合によっては上司にあたる
人や認知症地域支援推進員、サポート医等が、担当者が大切にしていることを日常的に耳にしたり討議したり、取組みを共にしている中で、同様の考え方（価値観）を実感的に自然に育んでいる様子が見られた。
また、逆に、地域内や他地域で長年認知症の人とともに活動している人（他自治体の行政職員、認知症地域支援推進員、認知症介護指導者等）の姿勢や考え方に、認知症施策担当者が大きく影響を受けている人もみられた。

5２) 認知症地域支援体制推進全国合同セミナーの開催
上記 1 の結果を自治体に広く情報提供するために、都道府県及び市町村の認知症施策担当者等を対象に、認知症地域支援体制推進全国合同セミナー（全合同セミナー）をオンライン（zoom）で開催した。
参加者募集にあたっては、都道府県の認知症施策担当者の協力を得て、管内
市町村、関係機関へ合同セミナーの周知と参加勧奨を行った。
（１）合同セミナーの構成と内容、普及に向けた工夫
表 2 の「地域資源連携のあり方」を実際に日常的に実践している 3 地域の認知症施策担当者による報告を中心に構成した。
各報告は、施策担当者のみではなく、担当者が施策の推進をともに進めている
重要なコアメンバー（知症地域支援推進員、認知症介護指導者、地域包括支援センター職員等）とともに、チームとしての考え方や方針、それらを具体的にどのように進め、どのような変化・成果・課題が生まれているかを具体的に伝えて欲しいと依頼した。
なお、都道府県としてあり方の参考として、管内の市町村の中でまだ動きがあまりない市町村も主体的に動きだせるためのバックアップ体制づくりを、推進員の力も活かして試行している県にも報告を依頼した。
また、国としての方向性と方針（地域資源連携を図りながら自治体が何を目指して何に注力しながら認知症施策を進めていくか）、最新情報の提供を厚生労働省の認知症施策担当官にお願いした。
サプライズトークとして、認知症施策や地域資源連携の起点として欠かせない認知症の当事者本人に、自身の体験と望み、そして市町村担当者に期待したい
ことを語ってもらう時間を設けた。この本人のアシスト役として、本人の発信や社会参加を日常的に支えている住民二人（チームオレンジのメンバー）と地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に依頼をし、セミナー参加者にチーム
オレンジや推進員の活動のあり方についても参考にしてもらった。
参加者に報告を聴いてもらいながら、質問したいことを Zoom の Q&A 機能を通じて記入してもらい、報告者による回答と討議の時間を設けた。
（２）プログラム
（次ページに記載）

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令和 5 年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー～認知症とともに希望をもって暮らす地域共生に向けた地域支援体制を築いていくために～プログラム
令和 6 年 1 月 19 日（金）時 間オンライン開催
内※巻末資料参照容

10:00～10:05

開会あいさつ認知症介護研究・研修東京センター

センター長 粟田主一

10:05～10:10

セミナーのねらい 認知症介護研究・研修東京センター 副センター長永田久美子

10:10～10:50

行政説明
厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課

10:50～11:30

報告 1：基本法成立を機に、地域にあるものを本人視点で統合しながら、地域共生の実現に向けた中・長期的な推進体制を築く
静岡県富士宮市 保健福祉部福祉企画課 ： 稲垣康次 さん
認知症地域支援推進員 ： 杉浦綾乃 さん

11:30～11:50☆ポイントの確認・質疑応答・情報交換

11:50～12:50

昼休憩

12:50～13:50

サプライズトーク＊動画：本人が地域で共に活躍している各地の実際本人からのメッセージ

よりよく暮らしていくために、望んでいること
長田米作 さん（本人、とうきょう認知症希望大使）
ともに：永井弘美さん、宮澤逸子さん（ボランティア、チームオレンジ）
横塚亜美さん(田柄地域包括支援センター、認知症地域支援推進員）☆質疑応答・情報交換
13:50～14:00

休憩

14:00～14:40

報告２
地域にあるものを活かして、認知症になってからも、災害時も、安心して自分らしく生きられる町をともに築く
熊本県甲佐町 福祉課地域包括支援係 ： 古閑裕子 さん
地域密着型サービス(認知症介護指導者)： 高橋恵子 さん

14:40～15:00☆ポイントの確認・質疑応答・情報交換

15:00～15:40

報告３：どの市町村でも「わがまちなりの地域共生」を育てていくために、県と推進役がバックアップ体制をつくりながら市町村とともに協働
長野県 健康福祉部介護支援課 ： 柳澤佑輔 さん
長野県オレンジチューター（元認知症地域支援推進員) ： 那須野勇一 さん

15:40～16:00

長野県筑北村役場住民福祉課保健福祉係) ： 高藤 あゆみ さん☆ポイントの確認・質疑応答・情報交換

16:00～16:30

わがまちの認知症地域支援体制を持続発展的に築いていくためのポイントは質疑応答・討議、まとめ

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（３）開催結果① 参加者◆参加人数：全国 47 都道府県から 900 名超が参加。
※Zoom の 1 回線から１～10 名以上の参加があった。
◆立場：都道府県認知症施策担当者、市町村認知症施策担当者を中心に、認知症地域支援推進員、初期集中支援チーム員、その他② 参加後アンケート
終了後、オンラインで質問を送り、522 名から回答を得た。
◆今回のセミナーを通じて、自地域の取組みの「具体的な補強・改善に活かせる情報を得られた」が 32.8%、「具体的ではないが、補強・改善に活かせそうな情報が得られた」が 62.8％であり、95.6%が自地域の取組みに活かしていくための何らかの情報が得られたと回答していた。
◆自由記述では、「立場を超えて、本人の目線にたって同じ方向で進んでいくことの大切さ、そのための行政のあり方が非常に参考になった」、「業務が多すぎてこなすことに追われていたが、何が大事か、気づかされた」、「共生社会なんて遠い絵空事、うちはまだ無理と思っていたが日常の中から始まる、できることがあると思った」、「参加できなかった人たちに今回のセミナーの情報や実例を伝えて、とにかく話しあってみたい」、「本人さんのトーク、やっぱりこれが大事、感動した」、「生の報告を直に聴けた貴重な機会だった。勇気をもらえた。壁が多いが今回の報告を思いだしながら、自分のまちで取組んでいきたい」等、前向きな感
想や意見が寄せられた。
◆今回のような合同セミナーが今後も必要かについては、全員が必要と回答。オンラインでの開催希望が 87%であったが、集合型の希望やその他、東京以外の地域での開催を希望する意見がみられた。

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（回答数 522）

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３．まとめ：今後の展開に向けて
１）基本的事項の浸透を：共生社会の実現を着実に推進していくために◆今回、共生の進捗が見られている先進自治体の認知症施策担当者の聞取りをもとに「地域資源連携のあり方」9 項目をまとめた。
◆9 項目はいずれも、地域づくりや施策マネジメントの基本とされている事項であり、自治体の担当者が、特別の方策やアプローチを導入しているというより、基本的事項に関して揺らがずに継続的に取組み、着実に実践を積み重ねることで、認知症の当事者本人も含めて、多様な関係者・関係機関（地域資源）のつながりと連携が生まれ、それが経年的・持続的に着実に拡充・発展してきていることが確認された。
◆認知症施策に関して、様々な新しい事業や方策、メニュー等が提示されているが、それらを適切に導入して活かしていくために、何よりも共生や社会の実現を着実に推進していくためには、各自治体の認知症施策担当者に基本的事項の浸透を図っていくことが重要であると考えられる

２）進捗状況に関わらず「あり方」を活かす：各自治体が動きだすために◆合同セミナーの開催結果より、「地域資源連携のあり方」に関する情報提供は、
人口規模やその自治体の取組の進捗状況に関わらず、各自治体の取組の推進に活かしていけることが示唆された。
◆すでに取組みを進めている自治体においては、「地域資源連携のあり方」は、方向性や方針を（再）確認したり、限られた人手や時間、予算の中で何に焦点をおいて注力していくかの見直し、推進していく上でのコアメンバーやフォーメーションづくり等、よりよく補強・改善していくために活かされる可能性があることが示唆された。
◆また、まだ取組みが進んでいない自治体においては、多種多様な事業をこなす
ことに追われがちで、共生社会の実現が視野に入っていない状況もみられたが、「あり方」を知ることが、共生社会を自地域のこととして考え始めるきっかけになること、また行政担当の立場を活かすと日々の中でできることがあることに気づき動きだす契機になることが確認された。

10３）すでに動いている人材を活かし、ともに：無駄や無理なく、共生へ◆聞き取り調査や報告を依頼した自治体では、認知症施策担当者が、自地域内ですでに認知症の本人とともに活動を進めている人材（認知症地域支援推進員、
地域包括支援センター、認知症介護指導者やケア現場職員、サポート医、他部
署の専門職、地域住民等）を見出し、その人たちの活動や知見、気づき等をよく聴きながら取組を進めることで、関係性が育ち、多様な関係者による自主的な取組やネットワークが自然体で拡充している状況が共通して見られていた。
◆人口規模の大小に関わらず、地域の中には本人とともに活動を進めている人
材は必ずいると考えられ、今後、各自治体が共生社会の実現を推進していく上
では、あらためて自地域の人材を見つめなおし、「行政」対「現場」や「自分野」対「他分野」といった縦割りや上下関係者を脱して「ともに」の関係を育てていくことが、地域全体の共生の一歩になっていくことが示唆された。

４）本人を起点とした推進体制を重層的に：バックアップ体制の必要性◆今年度の事業を通じて、共生社会の実現に向けた施策や取組を、経年的に持続発展させていくための自治体としての推進体制を築いていくことの必要性が示唆された。
◆事業の推進にとどまらず、共生社会の実現を推進していくためには、その地域で暮らす本人を起点とすることが合理的であり、有機的・実質的な連携や協働・支え合いが自然発生的に拡充していくことが確認された。
◆各自治体において急増する認知症の人たちへの支援体制づくりが急務となっている今の時期こそ、あらためて本人起点での支援体制づくりの重要性を共有すること、そして本人個人でとどまらず本人起点での取組みを本人が暮らす小地域や自治体全体に波及させていく仕組み作りの必要性も示唆された。
◆格差が拡大している市町村の施策や取組を、進捗状況に関わらず効果的に推進していくためには、都道府県が、管内で本人起点での支援体制づくりを進めてきている人材や自治体等の力を活かし協働しながら、市町村支援を行っていく都道府県としての体制づくりの必要性と可能性が確認された。
◆今後は全国的にも、先行地域・人材の経験知と力を活かし、全自治体の取組を経年的にモニター、推進・バックアップしていく体制づくりが必要である。

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12

参考資料

認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024 年 1 月 19 日（オンライン）□本セミナーのねらい

認知症介護研究・研修東京センター□行政説明

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進室□サプライズトーク
本人からのメッセージ：よりよく暮らしていくために、望んでいること
長田米作 さん（本人、とうきょう認知症希望大使）
アシスト
永井弘美さん、宮澤逸子さん（ボランティア、チームオレンジ）
横塚亜美さん(田柄地域包括支援センター、認知症地域支援推進員）□報告 1
基本法成立を機に、地域にあるものを本人視点で統合しながら、地域共生の実現に向けた中・長期的な推進体制を築く
静岡県富士宮市 保健福祉部福祉企画課 ： 稲垣康次 さん
認知症地域支援推進員 ： 杉浦綾乃 さん□報告２
地域にあるものを活かして、認知症になってからも、災害時も、安心して自分らしく生きられる町をともに築く
熊本県甲佐町 福祉課地域包括支援係 ： 古閑裕子 さん
認知症介護指導者： 高橋恵子 さん□報告 3
どの市町村でも「わがまちなりの地域共生」を育てていくために、県と推進役がバックアップ体制をつくりながら市町村とともに協働
長野県 健康福祉部介護支援課 ： 柳澤佑輔 さん
長野県オレンジチューター（元認知症地域支援推進員)： 那須野勇一 さん
長野県筑北村役場住民福祉課保健福祉係) ： 高藤 あゆみ さん

13令和５年度
認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日
認知症介護研究・研修東京センター

認知症地域支援体制推進

全国合同セミナーのねらいと進め方
認知症とともに希望をもって暮らす
共生社会に向けた地域支援体制を築いていくために認知症介護研究・研修東京センター

全国、それぞれの地域で人が暮らし、つながり、文化がある。

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認知症地域支援体制推進

全国合同セミナーのねらい
全国それぞれの自治体ならではの共生社会の実現を
着実・持続発展的に進めていくために・国の認知症施策の最新情報を知る
・他自治体の構想・行政役割、進め方・工夫等の情報を知る・認知症当事者の声を聴く（サプライズトーク）◆方向性・方針・焦点、ポイントの確認◆自治体/地域を振り返り、今後の補強点・改良点を見出す機会に◆日頃の疑問点・課題を解消し、不安・負荷を減らす一助に◆他自治体の関係者とつながるきっかけに認知症地域支援体制推進

全国合同セミナーの進め方
本 日・認知症施策の最新情報を知る
・他の自治体の取組報告をきく
・本人からのメッセージをきく
認知症施策の・方向性、考え方
・焦点、進め方、工夫等の参考情報を得る。

★各自治体/地域で施策担当者等が★自地域の今後のあり方・補強策等を具体的に考える。

職場内・地域で＊情報共有＊対話・討議方向性・焦点を確認
進め方・補強策を検討＊今後に向けてより効果的な取組を推進・加速全国の担当者同士のネットワーキング
セミナー後にこそつながりあって
情報・資料共有、相談、相互応援＊zoom画面下の「Q&A」より、報告者への質問や情報を、どうぞお寄せ下さい。
＊セミナーの時間が限られ、回答しきれない場合、
後日、Q&Aをまとめて、当センターのホームページDCネットに掲載いたします。

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202３年度 全国合同セミナー

今回の位置づけ➔めざす姿の実現にむけて取組を着実に進めよう：市町村­都道府県­国が重層的に（元気な頃から）地域の中で希望を語りあい、活躍しながら自分らしく生ききる（最期まで）

共生

認知症があってもなくても同じ社会の一員として共に暮らし、活力ある地域を共創

市町村
固有の風土・文化・社会資源を大切に活かしながら
わがまちならではの、持続発展的な地域支援体制をともに築いていく
都道府県
それぞれの市町村が自地域にあった施策・取組を展開していける推進

環境整備・バックアップ

国：厚生労働省 、 関係省庁 、 内閣

＜共生社会の実現を推進するための認知症基本法＞
都道府県・市町村の施策・取組を推進・環境整備・バックアップ

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参考情報

＊施策担当者が、方向性・焦点を見定めて、舵取りを

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方向性：認知症のみではなく、地域の多様な領域とともに共生をめざす
2010
高齢者施策

2015

2020

地域包括ケアシステム★地域包括支援センター職員★生活支援コーディネーター
2019

2023

2012
2015
大綱 基本法成立
オレンジ 新オレンジプラン
プラン★認知症初期集中支援チーム員★認知症地域支援推進員

認知症施策

医療・介護

2014
医療介護総合確保推進法➔認知症総合支援事業★認知症初期集中支援チーム員★認知症地域支援推進員

2017

全世代、多様な障害・課題
子ども・若者・障碍者・貧困他「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制「我が事・丸ごと」地域共生社会

2025

★方向性
高齢者等
認知症の人
住
希
望慣
活
れ
力生持
地
域
共
生
社
会
すべての人

★地域の多様な推進役の人材とともに★
認知症とともに生きる「地域共生」

地域のすべての人たちの地域共生の基盤・触媒になる

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これからの方向性と方針・焦点（注力すべきこと）は・・・★本人発信支援

活動の焦点＊本人が声をだせるように＊意思決定の支援

認知症バリアフリー＊本人からみたバリアをなくす

本

方向性
共生社会

本人の社会参加支援～日々の中で～希望・尊厳＊本人が望む続けたいこと・
やりたいことをかなえる

人

点

を

起

に

～本人とともに、本人視点で～人権ベースのアプローチ

方針
自分だったら・・・そうあってほしい、あたりまえのこと＊事業・活動を焦点化すると、付加価値（波及効果）大焦点に注力していくことで、付加価値（波及効果）が大・見落とされているバリアを本人が教えてくれる★①

・意識・環境のバリアの解消⇒誰もが暮らしやすい町に

③
共生社会

②

本人の生き生きした姿★認知症観が変わる⇒希望のある理解・啓発が広がる

・多領域、企業等との協働が自然体で広がる・多様な人がネットワークに参画。実効力アップ

・本当に必要なことが明確になる
・個別生活（支援）が拡充
・専門職の認知症観・対応力が向上
支援・連携の成果が出る
地域で暮らし続けられる人が増える

人が生きていく流れにそって
分野横断・主体的・持続発展

・自分事としての前向きな「備え（予防）」が自然体で広がる＊焦点に注力 本人の自立、安心・自信（存在不安の解消）・安定 進行予防につながる★本人の変化が見えやすい 理解、協働の輪が自然体で広がる
楽しさ・やりがい、共生を実感・共有できる 活動が自発的に持続発展していく

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19

地域のみんなが方向性と方針・焦点を共有しながら、ともに★方向性
希望をもって日常生活を過ごせる
わがまちならではの地域共生（日々の中で実現を）

質

質

向
上

向
上

集い場

どのまちにも、本人がいる！ 支援関係者が日々、本人とともに！
いつかそのうち・・・ではなく、日々の中で、地域共生を実現中！
～小 さなま ちで も 、大 きなま ちで も～本人視点、本人の声を大切に、ともに、希望を人・場・こと・事 業をつなげながら啓発・
本人発信支援予防（備え）医療・ケア・
介護サービ
ス・ 介護者への 支援

認知症バリア
フリーの推進・
若年性認知症の人への支援・
社会参加支援目指すは、わがまちなりの”地域共生“20地域共生を、具体的・効果的に推進するための具体策として＊本人が望んでいること（やりたいことや続けたいことなど）を、安心してスムーズにできるために、本人が使うカードです。
＊周りの人に自分が望むことやちょっとわかってほしいこと、お願いしたいことを書いておき、必要な時にだけ見せて使います。

カード表面、本人が持ちたいものを本人が選んで利用します。
地域版のカード作成も。

本人発信-社会参加—認知症バリアジロー：地域共生を
具体的・一体的に進めていくための有効なツール

希望をかなえるヘルプカード
カードのサンプル（ひな型）

よく使われる内容をもとにした記入例
記入用カード
希望をかなえるヘルプカード
スタートガイド2021

希望をかなえるヘルプカード
持って安心！ 使って便利！

※A4版、※8つのチャレンジレポート付き※本人等への周知・導入用のリーフレット※A4版（裏表） 三つ折り

広報用のちらし （A4版）

白紙（マーク無し）

白紙（マーク入り）

広報用の動画（5分）

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東京センターのホームページ Dcnetの推進員ページをご活用ください。
＊研修情報、＊報告会等のお知らせ、当日資料、Q&Aの集約など
https://www.dcnet.gr.jp/suishinin/

18

22

＜参考情報＞

施策・事業を発展的に変えていくためにインパクトのある既存資材を地域でフルに活かそう

厚労省

認知症本人大使「希望大使」

認知症とともに生きる希望宣言

リーフレット本人にとってのよりよい暮らし
ガイド
（小冊子）

本人からの
メッセージ
（短い動画)＊厚労省 ホームページ＊入手は、日本認知症本人ワーキンググループ
office@jdwg.org＜参考情報＞①「認知症とともに生きるまち大賞」（NHK厚生文化事業団）＊地域共生の具体的な実例を、わかりやすく、リアルな映像で紹介
検索⇒

認知症とともに生きるまち大賞②地域の若い世代、多様な人たちに、新しい認知症観を伝えるために＊「オレンジ・ランプ」 実在の人物をもとに作成された映画
主演：貫地谷しほり・ 和田正人
2023年度公開

地域の啓発イベント等でも、上映可能
検索⇒

映画

オレンジ・ランプ公式サイト
2023

令和５年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日 認知症介護研究研修東京センター

2021年4月1日

認知症地域支援体制推進全国合同セミナー（行政説明資料）

厚生労働省 老健局
認知症施策・地域介護推進課

認知症施策のこれまでの主な取組① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。
③ 平成17年に「認知症サポーター （※）」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。

④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。（平成29年７月改定）⑥ 平成29年に介護保険法の改正。

※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等⑦ 平成30年12月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。
⑧ 令和元年６月に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。
⑨ 令和２年に介護保険法の改正。

・国・地方公共団体の努力義務を追加（介護保険法第５条の２）
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に見直す。

⑩ 令和４年12月 認知症施策推進大綱中間評価⑪ 令和５年６月 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立。
⑫ 令和５年９月 「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が設置
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認知症施策の推進について
認知症施策の推進について○ 高齢化の進展に伴い、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（６５歳以上
高齢者の約５人に１人）となる見込み。
○ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。
○ ２０２５年に向け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
介護・障害福祉

医 療病院：
急性期、回復期、慢性期・専門医療機関（認知症疾患医療センター等）
・認知症サポート医■在宅系サービス（介護保険サービス）
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

本人･家族（障害福祉サービス）

・訪問介護 ・訪問看護
・居宅介護・生活介護
・通所介護
・短期入所
・小規模多機能型居宅介護・就労継続支援・短期入所生活介護・自立訓練
等
・24時間対応の訪問サービス
・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防サービス等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護等

権利擁護
認知症初期集中支援チーム（日常生活自立支援事業、成年後見制度 等）

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅付
・グループホーム 等

相談・援助
・市町村（行政窓口）
・基幹相談支援センター（障害） ・地域包括支援センター
・地域生活支援拠点 等
・ケアマネジャー・認知症地域支援推進員 等

地域の支え合い

・弁護士
・司法書士
・裁判所 など

・社会福祉協議会
・成年後見支援センター・リーガルサポート など

社会参加・就労・若年性認知症コ－ディネーター
・精神保健福祉センター
・障害者就業・生活支援センター
・ハローワーク
・企業
・ヒアサポート活動 等

・認知症カフェ・老人クラブ・本人ミーティング ・自治会 など
・家族会
・チームオレンジなど

・介護予防
・認知症予防・サロン など

・認知症サポーター（住民、商店会、金融機関、交通機関など）・
・見守り、SOSネットワーク
・ボランティア など

日常生活圏域市町村
23

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味
コンセプト

具体的な施策の５つの柱○

認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。

①○

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防
しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくこと
で極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。

② 予防○

普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等

・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
・エビデンスの収集・普及
等③

医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消
や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳
代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

④

認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進
等

認
知
症
の
人
や
家
族
の
視
点
の
重
視

⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

24

25

認知症施策推進大綱のフォローアップについて
認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定） 抜粋
１．基本的考え方
本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後３年を目途に、施策の進捗を確認するものとする。

２０１９年
６月

２０２０年

２０２１年

２０２２年

２０２３年

策定３年後
の中間年

関係閣僚会議大綱
策定①H30.12.25②R元.6.18

幹事会
（局⾧級）

大綱(案)
①H30.12.26②H31.2.7③H31.3.18④H31.4.26

有識者会議
意見聴
（・専門委員会） ①H31.1.30
取議⾧・関係担当
大臣に報告

議⾧・関係担
当大臣に報告

進捗
確認等

進捗
確認等

R２.12.１

R３.12.20

報告

報告

施策の
進捗を
確認
R４.12.23

進捗
確認等
R４.９.30
R４.12.２

２０２４年～２０２５年

現大綱の終了年

議⾧・関係担当
大臣に報告

結果
振り返り

進捗
確認等

進捗
確認等

報告

意見聴取

意見聴取
R４.10.31②H31.3.29③R元.5.1625

進捗状況の評価結果
大綱のKPIとして設定されている項目に対して、これまでの進捗状況を評価するため、次の評価基準に基づき、評価を行った。
（KPI 74件・評価項目 92件）

評価

基準内容

評価
項目

S

2025年までの目標を既に達成（目標値に対する達成度合いが100％以上）

２５A

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が100％以上

１２

B

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％～100％未満

１１

C

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％未満

４

未達成 目標年度が過ぎている項目のうち、目標値に達していないもの

１２

対応中 実施済であるが定性的なＫＰＩ／目標であり、継続的に対応を行っているもの

２８

合

９２

計

※KPIを達成した項目や、目標年度を超過している項目については、新目標の設定を検討。
※進捗状況が低調な項目（「C」及び「未達成」の項目）については、理由と対応策を示す。
⇒評価が「C」や「未達成」など、進捗状況が低調であった項目については、全都道府県又は全市町村が実施すべきとする目標が多いという状況であった。このため、よりわかりやすいコンセプトの周知徹底、好事例や留意点の情報共有などを通じ、未実施の自治体への支援を実施することとす
る。

26

26

認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について(希望大使、本人の意見を重視した施策の展開）

KPI/目標:全都道府県において地域版希望大使の設置
実績
令和４年12月時点で14都府県が設置済み。

（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、⾧崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府）※中間評価時点の実績:令和４年６月時点で11都県が設置（中間評価後、高知県・愛媛県・京都府が設置）

中間評価を踏まえた対応方針
大使未設置の都道府県が、本人の意思や自主性を尊重した委嘱と活動支援を行えるよう、令和４年度老人保健健康増進等事
業の結果も踏まえ、先行事例や活動内容に関する情報を共有するとともに、大使からの意見や提案を具体化する際の留意点等の周知を行う。

KPI/目標:全市町村において本人の意見を重視した施策の展開
実績
令和３年度は257市町村で本人ミーティングを実施（14.8％）。
中間評価を踏まえた対応方針
各地の好事例を共有し、「本人の意見を重視」することが全ての事業に共通する考え方として浸透するよう、令和４年度老人保健健康増進等事業の結果も踏まえ、・これから本人ミーティングを行う市町村向けの手引きを作成し周知を図るとともに、・市町村が本人の声を聞きながら施策・事業を実施する際の留意点等を周知し、実施を促していく。

27

認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について（チームオレンジ）KPI/目標:全市町村でチームオレンジを整備
実績
令和３年度は220市町村（12.6％）、495チーム（令和３年度）
中間評価を踏まえた対応方針
施策の進捗状況の中間評価を受け、事業の狙いや柔軟な立ち上げが可能であること等の周知を通じて設置を促進するため、令和４年度老人保健健康増進等事業の結果を踏まえ、事業のコンセプトを分かりやすく伝えるとともに、チームオレンジの多様な立ち上げ方の例や留意点を周知する予定。具体的な内容は追ってお示しする。
また、都道府県におかれては、令和４年度に新たに地域医療介護総合確保基金に追加した、「地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業」を活用できることも念頭に、市町村への支援を企画・実施していただきたい。
～令和３年度都道府県別実施市町村数～
都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

北海道

15

164

石川県

3

16

岡山県

3

24

青森県

4

36

福井県

0

17

広島県

4

19

岩手県

2

31

山梨県

3

24

山口県

2

17

管内行政職員を対象とした担当者会議・研修等において、チームオレンジの理念や設置の必要性等を周知。

宮城県

2

33

⾧野県

4

73

徳島県

7

17

秋田県

2

23

岐阜県

7

35

香川県

2

15

山形県

1

34

静岡県

18

17

愛媛県

2

18

初任又は現任のコーディネーターやチーム
オレンジのメンバーに対して、チームオレンジの理念や職域サポーターの開拓・活用
手法など運営のノウハウ等に関する研修を
企画・開催

福島県

3

56

愛知県

15

39

高知県

2

32

茨城県

2

42

三重県

6

23

福岡県

4

56

栃木県

11

14

滋賀県

1

18

佐賀県

2

18

群馬県

5

30

京都府

1

25

⾧崎県

2

19

埼玉県

11

52

大阪府

10

33

熊本県

6

39

千葉県

7

47

兵庫県

6

35

大分県

3

15

東京都

10

52

奈良県

8

31

宮崎県

2

24

神奈川県

7

26

和歌山県

4

26

鹿児島県

2

新潟県

4

26

鳥取県

1

18

沖縄県

0

41

富山県

1

14

島根県

3

16

計

220

1,521

都道府県の役割◆◆◆◆

管内市町村に対する認知症サポータース
テップアップ研修の実施支援等
チームオレンジの先進的な取組や課題を共有する会議等の開催
など

41

28

27

認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について（認知症初期集中支援チーム）
KPI/目標:初期集中支援チームにおける訪問実人数全国で年間40,000件
医療・介護サービスにつながった者の割合 65％
実績【訪問実人数】 16,400人【医療・介護サービスにつながった者の割合】

医療につながった者:84.7％

介護につながった者:66.2％

中間評価を踏まえた対応方針
令和４年度老人保健健康増進等事業の結果も踏まえ、初期集中支援チームの対象者の考え方・把握方法、関係機関等との役割分担等を整理し、好事例等を共有するとともに、今後の事業のあり方について検討する。

認知症初期集中支援チーム活動事例集
令和３年度老人保健健康増進等事業において、早期発見・早期対応及び対応困難事例等への支援や 、適切な医療・介護サービス等に速やかにつないだ活動を収集し、事例集として取りまとめた。この事例集の活用を図るとともに、事業全体のあり方について検討を進める。

掲載されている事例の分類

J 若年性認知症

A チームの役割を発揮

D 他県と連携

G 行動・心理症状

K 地域になじまない

B 地域の力を活かせた

E 対象者のニーズ把握

H 認知症ではない

L 行政間の連携

C モニタリングでの成功

F 介護者に課題

I 身体合併症がまず問題

M COVID-19 感染症「認知症初期集中支援チーム活動における地域の社会資源等との連携に着目した事例集」
国立研究開発法人国立⾧寿医療研究センターホームページ
https://www.ncgg.go.jp/ncggkenkyu/documents/R3 4CaseStudies.pdf
29

認知症の人本人からの発信の支援（認知症本人大使の任命）◆ 令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」において「「認知症とともに生きる希望宣言」について、「認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。」
ことが掲げられたことを踏まえ、年代、性別のほか地域性も考慮して、令和２年１月20日に５名の「希望大使」（丹野智文
さん、藤田和子さん、柿下秋男さん、春原治子さん、渡邊康平さん）を任命
認知症本人大使「希望大使」任命イベント～私たちと一緒に希望の輪を広げよう～を令和２年１月20日に開催■認知症とともに生きる希望宣言（（一社）日本認知症本人ワーキンググループが作成）

希望大使は、国が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力や国際的な会合への参加、希望宣言の紹介等を行う◆ 令和２年度以降、都道府県知事が委嘱・任命等を行う地域版の希望大使の設置を推進。
地域において、認知症の普及啓発活動やキャラバン・メイトへの協力など地域に根ざした活動を行う。
（実績）令和５年９月現在

1９都府県（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、⾧崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府、熊本県、群馬県、佐賀県、山口県、沖縄県）

認知症の人からのメッセージ動画 ～「希望の道」認知症とともに歩いていこう～〇

認知症の人本人が、自らの希望を語り、地域の中でそれを実際に叶えながら生き生きと過ごしている姿を伝える動画を作成（令和2、3年度 厚労省委託事業）URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/kibou.html

日々、自分らしく生きていく。つづけていこう、希望の道を。
認知症とともに歩いていこう。
「希望大使」や「認知症の人と家族の会」「日本認知症本人ワーキンググループ」に協力いただき、全国の認知症の人が自分らしく前向きに認知症とともに生きていく姿を取材しました。

認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信
30

28

都道府県による地域版希望大使の設置の推進「認知症施策推進大綱」において「認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトの応援者を認知症の人が努める「キャラバン・メイト大使（仮称）」を創設し、全都道府県へ設置することを検討する。」ことが掲げられたことを踏まえ、 令和２年度以降、都道府県知事が委嘱・任命等を行う地域版の希望大使の設置を推進。
地域版の希望大使は、全国版の希望大使と協働・連携しながら、認知症の普及啓発活動やキャラバン・メイトへの協力など地域に根ざした活動を行う。

全国版
希望大使

◆ 厚生労働大臣が任命・国が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
・国際的な会合への参加・希望宣言の紹介等

全国で活躍◆ 都道府県知事が委嘱・任命等
・都道府県が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
・認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトへの協力

地域版
希望大使

（実績）令和５年９月現在 1９ヶ所

地域
で活躍

（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、 愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、⾧崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府、熊本県、群馬県、佐賀県、山口県、沖縄県）（参考）認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）抜粋
サポーター養成講座の講師として自らの体験・希望等を発信

第２ 具体的な施策
１．普及啓発・本人発信支援（３）認知症の人本人からの発信支援○ 認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む。具体的には、「認知症とともに生きる希望宣言」について、「認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。また、認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトの応援者を認知症の人が務める「キャラバン・メイト大使（仮称）」を創設し、全都道府県へ設置することを検討する。
世界アルツハイマーデーや月間のイベント等においても、本人からの発信の機会を拡大する。

◆ 厚労省ホームページ（希望大使）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/kibou.html

31★本人ミーティングのねらい
本人ミーティングを○本人ミーティングは、認知症の人の視点を重視したやさしい地域づくりを
具体的に進めていくための方法です。

知る①本人同士が出会い、つながる

本人ミーティングとは何か、何が大切かを伝えている本人②自らの体験・希望、必要としている
ことを率直に表す★本人ミーティングとは

本人ミーティング

認知症の本人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場です。
『集って楽しい！』に加えて、本人だからこその気づきや意見を本人同士で語り合い、それらを本人同士、そして地域に伝えていくための集まりです。

本人が自ら参加④本人が地域づくりに参画する③一人ひとりが生きがいをもってよりよく暮らしていく
きっかけにする★なぜ、本人ミーティングが必要？
本 人

地域の人、支援関係者、行政⑤行政や関係者が本人の声を聴く⑥本人の体験や思いの理解を深める 本人の声をよく聴いたことがない⑦ 自分らしく暮らし続けるために本人が必要としていることを把握し、発信・共有

 わかってくれる人、仲間に出会えない

今、地域で 本人のことが、よくわからない⑧ 本人視点に立ってよりよい施策や支援 をいっしょに進める

 世話になる一方はつらい、役立ちたい

起きている つきあい方、支え方がよくわからない

 声をよく聴いてもらえないこと

 自分の暮らしに役立つ支えがない 生きていく張り合いがない(課題）

 とじこもる、元気がなくなる（企画・立案、実施、評価、改善の一連のプロセスを本人と一緒に）

 本人が地域の中で元気で生きがいをもって暮らし続けるために、どんな(新しい）サービスが必要かわからない

参考
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）【抜粋】
 認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要と感じていることについて実態調査を行う。

○本人が仲間と出会い、思いを率直に語れる場/聴く場が、地域にあったら、

 認知症の人同士の繋がりを築いて、カフェを超えた地域の中での更なる活動へと繋げていけるような認知症の人の生きがいづくりを支援する取組を推進する。

お互いに、楽に、元気になれる。
○本人が、声をもとに本人と地域の様々な人が一緒に考え活かしていくことで

 認知症の人やその家族の視点は、本戦略だけでなく、地方自治体レベルで認知症施策を企画・立案し、また、これを評価するに当たっても尊重されることが望ましい。認知症の人やその家族の視点を認知症
施策の企画・立案や評価に反映させるための好事例の収集や方法論の研究を進め、これを発信することで全国的な取組を推進していく。

やさしいまちをスムーズにつくれる。

地域の現状を、みんなで一緒に、よりよく変えていこうとして始まったのが、本人ミーティングです。

ニッポン一億総活躍プラン【抜粋】 認知症の人が集まる場や認知症カフェなど、認知症の人やその家族が集う取組みを2020年度までに 全
市町村に普及させ、こうした活動の情報を市町村や地域包括支援センターから住民に発信する。

32

29

チームオレンジの取組の推進◆「チームオレンジ」とは認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーター（※）を配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した者）を中心とした支援者をつなぐ仕組み。
（※）認知症地域支援推進員を活用しても可【事業名】認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（地域支援事業交付金）【認知症施策推進大綱：KPI／目標】２０２５（令和７）年
・全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備※ チームオレンジによる支援はボランティア
で行うことが望ましい。（地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保のためのボランティアポイントの仕組みの活用も可能）

チームオレンジ三つの基本①ステップアップ講座修了及び予定のサポーターでチームが組まれている。
②認知症の人もチームの一員として参加している。（認知症の人の社会参加）③認知症の人と家族の困りごとを早期から継続して支援ができる

認知症当事者も地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押しするとともに、認知症サポーターの更なる活躍の場を整備
33

認知症施策推進大綱
認知症サポーターの養成【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人【目標値】 ◆２０２５（令和７）年末 １,５００万人 （ ２０２３（令和５年）６月末実績 １，４６４万人）◆２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人～各種養成講座～《キャラバン・メイト養成研修》■実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等■目 的 ：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバン・メイト」を養成■内 容 ：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、
対象別の企画手法、カリキュラム等をグループワークで学ぶ。
《認知症サポーター養成講座》■実施主体：都道府県、市町村、職域団体等■対 象 者 ： 〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織 等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関 等〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、ＰＴＡ 等「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～

3430

認知症サポーターの活動状況について○ 認知症サポーターの活動状況については、｢オレンジカフェの開催または参加｣が307自治体で最も多く、次いで｢見守り｣220自治体、｢認知症サポーター養成講座の開催協力｣136自治体、｢傾聴｣136自治体と続いている。
○ 前回調査(平成27年度「認知症サポーター等の資質向上に関する調査研究事業」)より全ての活動で実施自治体が増加しており、特に、｢オレンジカフェの開催または参加｣は３倍以上になっている。
※

Ｎ＝482（認知症サポーターの活動を把握している自治体）

出典：平成３０年度 地域ケア政策ネットワーク調べ
35

認知症カフェ
○ 認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症
カフェを活用した取組を推進し、地域の実情に応じた方法により普及する。
【認知症施策推進大綱：ＫＰＩ／目標】 認知症カフェを全市町村に普及【実施状況】令和３（2021）年度実績調査
・47都道府県1,543市町村（88.6％）にて、7,904カフェが運営されている。
・設置主体としては、介護サービス施設・事業者、地域包括支援センターが多く見られた。

設置主体【認知症カフェの概要】○ １～２回／月程度の頻度で開催（２時間程度／回）○ 多くは、通所介護施設や公民館等を活用○ 活動内容は、特別なプログラムを用意せず、利用者が主体的に活動。講話や音楽イベントなどを開催している
場合もある。
○効果
・認知症の人 → 自ら活動し、楽しめる場所→ わかり合える人と出会う場所
・家族
・専門職→ 人としてふれあえる場所（認知症の人の体調の把握が可能）→ つながりの再構築の場所（住民同士とし・地域住民ての交流の場や、認知症に対する理解を
深める場）

36

31

ピアサポーターによる本人支援の推進○ 認知症の方やその家族は、診断直後等は認知症の受容や今後の見通しなど大きな不安を抱えているため、前向きな一歩を踏み出せるよう、心理面、生活面の早期からの支援として、認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等を把握し、認知症の方による相談支援（ピアサポート活動支援事業）を実施。
○ 認知症の人の心理的な負担の軽減を図るとともに、認知症の人が地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押ししていく。

都道府県・指定都市の取組
・仕組みづくりに関する検討会の開催
・ピアサポーターの登録・ピアサポートチームの結成

活動を希望する
認知症本人

本人

ピアサポートの活動内容
・相談支援 ・当事者同士の交流（本人ミーティングへの誘い・同行）等※都道府県・指定都市は、当事者団体等へ委託することも可※補助対象経費は検討会、事業の運営（ピア活動の謝金、会場借料）、広報・普及等【事業名】ピアサポート活動支援事業 （認知症総合戦略推進事業）【目 標】２０２５（令和７）年までに全都道府県においてピアサポーターによる本人支援を実施【実 績】１２都県実施（２０２０（令和２）年度末） ※認知症施策・地域介護推進課実施状況調べによる
37

認知症地域支援推進員
医療・介護等の支援ネットワーク構築●関係機関との連携体制の構築

市町村
協働

認知症
地域支援推進員【配置先】○地域包括支援センター○市町村本庁○認知症疾患医療センターなど●認知症ケアパスの作成・普及等関係機関と連携した事業の企画・調整●病院・施設等における処遇困難事例の検討及び個別支援●効果的な介護方法などの専門的な相談支援●「認知症カフェ」等の開設●認知症多職種協働研修の実施●社会参加活動のための体制整備

・市町村が適当と認めた者による農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動等の社会参加に対する支援・専門家を派遣する等、利用者に対する技術・専門知識の指導・助言
・マルシェ等イベントの開催支援など●認知症の人と家族への一体的支援

相談支援・支援体制構築●認知症の人や家族等への相談支援●必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整【事業名】認知症地域支援・ケア向上事業 （地域支援事業）【目 標】２０２５（令和７）年度
・認知症地域支援推進員の先進的な活動の横展開
・全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講
38

32

本人の声を起点とした普及啓発を展開■「本人にとってのよりよい暮らしガイド」～一足先に認知症になった私たちからあなたへ～

診断直後に認知症の本人が手にし、次の一歩を踏出すことを後押しするような本人にとって役に立つガイドを、認知症当事者の団体である「一般社団法
人 日本認知症ワーキンググループ」が作成・配布（2018年10月）■認知症とともに生きる希望宣言（（一社）日本認知症本人ワーキンググループが作成）

平成29年度老人保健健康増進等事業「認知症診断直後等における認知症の人の視点を重視した支援体制構築推進のための調査研究事業」

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認知症の人本人の声を施策に反映するために■

今と未来のために、認知症の本人とともに、暮らしやすい地域をつくろう あなたのまちで、あなたからアクションを！

■ 認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに向けてー本人を中心としたチームオレンジの整備ー

令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症の人本人の声を市町村施策に反映する方策に関する調査研究事業」

令和４年度老人保健健康増進等事業「チームオレンジの整備促進に関する
調査研究」

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G7⾧崎保健大臣会合 開催記念 認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携～」
 日時:2023年5月14日（日）8:30-10:30（日本時間）
 開催概要2013年の英国G8認知症サミットで、認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りまとめられ、それ以降、この10年間で、国家戦略の策定、認知症施策に関する国際連携が進んできた。
日本では、G8後継イベントにおいて発表された新オレンジプラン、その後継として2019年に策定された認知症施策推進大綱の下、「共生」と「予防」を車の両輪として、総合的な認知症施策を進めている。とりわけ近年
では、認知症の本人や家族からの発信、政策形成過程への参画が進んできている。今般、⾧引く新型コロナ感染症の影響を超えて、改めて、共生社
会作りの取組みについて国際連携の下取り組む気運が高まっている。さらに、近年、認知症に関する新しい治療薬の開発が進んでおり、本年のG7議⾧国である日本に対して、国際連携を進めていくことについての期待が高まっている。
こうしたことから、G7関連の認知症についての国際的連携組織、本人団
体、研究者等を集め、新時代における認知症施策の推進について、高齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及びイノベーション」を議題とするシンポジウムを開催した。

プログラム・厚生労働大臣、英国保健介護省大臣、カナダ保健大臣 挨拶・認知症の本人・家族の方々 挨拶
・パネルディスカッション1「共生」
・パネルディスカッション2「リスク低減とイノベーション」
・世界保健機構（WHO）メッセージ 等

主催:厚生労働省
協力 :日本医療政策機構（HGPI）／世界認知症審議会（WDC: World
Dementia Council）

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認知症の人と家族への一体的支援の推進◆

認知症の人とその家族には、これまでそれぞれ個別の支援の充実が図られている一方、ヨーロッパ諸国で実践・展開され有効性が示されている＊「ミーティングセンター・サポートプログラム」のように、認知症の人と家族を一体的に支援し関係調整を図ることの重要性も明らかになっている。
◆ 令和２年度老健事業のモデル事業を踏まえれば、地域の実情に応じた方法により、認知症の人、家族ともに参加する場で、互いの思いを共有し、関係調整を行う「一体的支援」を行うことが、家族の介護負担感や本人の意欲向上、良好な家族関係の維持にとって有効である可能性が示唆されている。
◆

そのため、新たに市町村の実施する認知症の人と家族への一体的支援事業を認知症地域支援推進員の役割の一つに位置づけ、地域支援事業交付金の対象とし、認知症の人と家族の関係調整を図ることで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を推進する。
【予算項目】（項）高齢者日常生活支援等推進費 （目）地域支援事業交付金 （認知症総合支援事業） 【実施主体】 市町村【負担割合】 国 38.5／100 都道府県 19.25／100 市町村 19.25／100 １号保険料 23／100

認知症の人と家族への一体的支援事業◆一体的支援プログラムには、認知症の人と家族が一緒に参加。
◆例えば、第１部:①認知症の人（本人）の希望に基づく主体的なアクティビティの実施や本人同士が語り合う本人支援②家族同士が専門家等と語り合うことで、心理的支援と情報提供などの教育的支援を行う家族支援
第２部:③認知症の人と家族が共に活動する時間を設け、他の家族や地域との交流を行う一体的支援
を一連の活動として行うプログラムを実施することにより、スタッフが仲介役となり、認知症の人と家族の思いをつなぎ、ともに気付き合う場を提供し、在宅生活の継続を支援する。

運営事業者

市町村

（スタッフ）
・専門職
・ボランティア
スタッフ 等

直営・委託・補助

本人支援
認知症
地域支援
推進員
企画・調整

（実施場所）・認知症カフェ・地域包括支援センター
・地域密着型サービス事業所 等※既存施設等を活用

家族支援

一体的支援

家族たち

認知症の人たち
認知症の人

家族

認知症の人と家族
・自信が生まれる・主体的な行動
・新たな役割創出＊（参考）ミーティングセンター・サポートプログラムとは・家族関係の気づき
・新たな出会い・お互いの学びへ

・介護負担感軽減
・介護を肯定的に評価する機会に事業の基本的な流れ●本人と家族が一組となり、二組以上で実施●開催は月１、２回程度●①本人（同士）への支援、②家族（同士）への支援、③本人・家族両者の交流支援（一体的支援）を一連の活動として行うプログラムを実施。
●プログラム実施による満足度、効果等を市町村へ報告●「認知症地域支援推進員」が企画・調整に関わるものとするが、運営主体（委託先）
は実情に応じて設定可。

在宅における認知症ケアのサポートの分断を解消することを目的として、1993年にオランダでモデル事業（２ヶ所）として始まった。その実践の有用性が確認され、オランダ国内（144ヶ所）外にまで広がっている。ミーティングセンターの柱は、「認知症の人のプログラム（ソーシャルクラブ）」「家族介護者のミーティング」「両者へのコンサルティングと社会活動」である。

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若年性認知症支援コーディネーターによる支援
概 要
若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となることなどが指摘されている。このため、若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。

事業内容 （認知症総合戦略推進事業）
全国１カ所
・・・ （１）若年性認知症コールセンターの運営、若年性認知症支援コーディネーターに対する研修・相談支援など
都道府県・指定都市 ・・・ （２）若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族からのヒアリング等によるニーズ把握（３）若年性認知症支援コーディネーターの設置に伴う個別相談（４）若年性認知症自立支援ネットワークの構築（５）社会参加活動のための居場所づくりの推進

実施

地域障害者職業センター

若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族からのヒアリング等 ⇒ 課題・ニーズの把握
フィードバック

都
道
府
県
指
定
都
市

ネットワークの構築

障害者就業・
生活支援センター・ネットワーク会議の開催、普及啓発
・支援者への研修会の開催

地域包括支援センター

企業

若年性認知症支援コーディネーターの設置

・職場復帰の訓練
・日常生活の支援
・財産の管理・健康面の不安

若年性認知症自立支援ネットワーク

等

個別相談
実施
（事業内容によって一部運営委託）

ハローワークなど
行政機関

法テラス

①悩みの共有②受診勧奨③利用できる制度・サービスの紹介

若年性認知症支援④本人・家族が交流できる居場所づくり

コーディネーター

障害福祉サービス
介護サービス
医療機関⑤本人の社会参加活動のための場の提供

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認知症の人への接遇方法等に関する「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」○認知症バリアフリーを推進し、認知症の人の社会参加やチャレンジを後押しする機運を社会全体で高めるため、日本認知症官民協議会（行政のみならず経済団
体、医療・福祉その他業界団体、自治体、学会等から約100団体が参画） にて、認知症の本人・家族の意見を踏まえつつ、策定。
★認知症の人と接する機会の多い業種等から作成

手引き（例）【令和２年度】「金融」（銀行・信託・生保・損保・証券）「住宅」（マンション）「小売」（コンビニ・小売店・薬局 等）「レジャー・生活関連」（旅館・ホテル、理美容、飲食業 等）【令和４年度】「図書館」「薬局・ドラッグストア」「運動施設」「配食等」【令和５年度】
認知症の本人・家族の希望を踏まえ、「旅館・ホテル」「携帯キャリアショップ」
について、関係省庁とも連携し、作成中。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法（ポイント）
令和５年６月14日成立、令和６年１月１日施行

１.目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進

２.基本理念①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活
・社会生活を営むことができる。
②国民が、正しい知識・正しい理解を深めることができる。
③認知症の人にとって生活の障壁となるものを除去することにより、認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域で安全・安心・自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療福祉サービスが切れ
目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症等に係る予防、診断・治療、リハビリテーション、介護方法、社会参加の在り方、社会環境の整備等に関する研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり等各関連分野における総合的な取組として行われる。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒

令和５年法律第65号

令和５年６月14日成立、同月16日公布
令和６年１月1日施行

認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～
２.基本理念認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテ
ーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

３.国・地方公共団体等の責務等
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

４.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）
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５.基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用 等⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※

その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※

施行期日等：令和６年1月1日施行、施行後５年を目途とした検討
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認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議

令和５年９月26日
内閣総理大臣決裁

１．趣旨
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下「基本法」という。）に基づき、今後、認知症施策推進本部や、認知症の本人やその家族等の関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を開催し、政府として認知症施策推進基本計画の策定に向けて検討を開始することとなる。
基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向け、関係者の声に丁寧に耳を傾け、政策に反映するため、基本法の施行に先立ち、認知症の本人やその家族、有識者を交えた、認知症と向き合う「幸齢社会」
実現会議（以下「会議」という。）を開催する。その際、安心して歳を重ねられる幸齢社会の実現に向けて、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組を検討する。
２．構成
議 ⾧ 内閣総理大臣
副議⾧ 内閣官房⾧官、厚生労働大臣、健康・医療戦略を担当する国務大臣
構成員 共生社会政策を担当する内閣府特命担当大臣、健康・医療戦略を担当する内閣府副大臣
及び以下の有識者
粟田 主一
地方独立行政法人 東京都健康⾧寿医療センター
認知症未来社会創造センター センター⾧
認知症介護研究・研修東京センター センター⾧
岩坪威
東京大学大学院医学系研究科 教授
鎌田 松代
公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事
黒澤 史津乃 株式会社 ＯＡＧライフサポート 代表取締役
柴田 範子
特定非営利活動法人 楽 理事⾧
鳥羽 研二
地方独立行政法人 東京都健康⾧寿医療センター 理事⾧
藤田 和子
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事
町亞聖
フリーアナウンサー

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～意見のとりまとめ（概要）～

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
はじめに・2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。基本法の施行に先立ち、認知症の本人
・ 家族、有識者の声に耳を傾け、政策に反映するため本会議を設置。
・本会議としては、①基本法の施行が2024年1月1日とされたことを踏まえ、基本計画について「とりまとめ」を十分踏まえ策定すること②次期通常国会において、介護離職防止のため育児・介護休業法の改正に取り組むこと③高齢者の生活上の課題について、ガイドラインの策定、必要な論点整理等を進めること、を求める。
意見のとりまとめ
１. 基本的考え方
・認知症の施策や取組を、認知症基本法の理念に基づき立案・実施・評価
２. 普及啓発・本人発信支援
・認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」や認知症基本法の理解促進、認知症の本人の姿と声を通じて「新しい認知症観」を伝えていく
３. 地域ぐるみで支え合う体制など
・若年性認知症の人等の社会参加や就労の機会の確保
・早期かつ継続的に意思決定支援を行える環境整備
・本人、家族の声を聴きながら認知症バリアフリーを進め、幅広い業種の企業が経営戦略の一環として取り組む
・認知症の本人の意向を十分に尊重した保健医療・福祉サービス等につながる施策や相談体制の整備等
４. 家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
・介護をしながら家族等が自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
５. 研究開発・予防
・本人、家族等に役立つ研究成果、国の支援
６. 独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係
・独居高齢者等の意思決定支援を補完する仕組み。政府全体で問題への対処、整理49

老健局認知症施策・
地域介護推進課（内線3973）

令和５年度補正予算額 6.3億円【○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援】

施策名：共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援① 施策の目的② 対策の柱との関係

多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及
啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要○ 認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業
策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施スキーム】○認知症施策推進計画の策定支援事業（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催

国

補助

【補助率】
国（定額）

○認知症施策推進計画の策定促進事業
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体への周知・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバイスを行う窓口の設置・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップするなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように配慮するものとする。

【実施スキーム】

国

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症基本法の基本理念に基づき認知症施策を国・地方が一体となって推進していくことは、 「支えられる側としての見守る、支援する対象としての認知症の方々、といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築」 （令和５年10月12日総理発言）していくための一助になる効果が見込まれる。

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認知症施策推進大綱等に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的◆◆

令和６年度当初予算案

134億円（128億円）※（）内は前年度当初予算額

令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。
また、令和5年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行を踏まえた取組を行う。

２ 事業の概要①認知症に係る地域支援事業の充実【86億円の内数 （社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業） 【5.5億円（ 5.5億円）】
・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進③認知症疾患医療センターの運営 【13.2億円（ 12.9億円）】
・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援 ・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
・新規治療薬の治療及び精密な診断治療が可能な認知症医療体制の拠点整備④認知症理解のための普及啓発等【45百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進【11.4億円（ 8.1億円）】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備【97億円の内数等】
・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬⑥認知症研究の推進 【14.3億円（ 12.3億円）】
・各種コホートの構築、認知症の病態解明、バイオマーカー開発、創薬の推進など、予防・診断・治療、リハビリテーションモデル等に関する研究開発および社会的課題に関する実態調査など認知症施策推進のための研究⑦大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業【23百万円（ 新規）】

・大阪・関西万博時の展示物などの取組みを検討⑧その他・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上のための研修の実施等の人材育成

・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業

等

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認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和６年度当初予算案

86億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】○ 認 知 症 初 期 集 中 支 援 推 進 事業
「 認 知 症 初 期 集 中 支 援 チ ーム 」 を 地域 包 括 支援 セ ン タ ー 、 認 知 症 疾 患 医 療 セ ン タ ー 等 に 配 置 し 、 認 知 症 専 門 医 の 指 導 の 下 、 保 健 師 、 介 護 福祉 士 等 の 専 門 職 が 、 認 知 症が 疑 わ れる 人 、 認知 症 の 人 や そ の 家 族 に 対 し て 、 初 期 の 支 援 を 包 括 的 ・ 集 中 的 に 行 い 、 自 立 生 活 の サ ポ ー ト を 実施する。
○ 認 知 症 地 域 支 援 ・ ケ ア 向 上事 業
認 知 症 の 人 が で き る 限 り 住 み 慣 れた 地 域 で暮 ら し 続 け る こ と が で き る よ う 、 医 療 機 関 ・ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 や 地 域 の 支 援 機 関 の 連 携 支 援
や 、 認 知 症 の 人 や そ の 家 族を 支 援 する 相 談 業務 、 地 域 に お い て 「 生 き が い 」 を も っ た 生 活 を 送 れ る よ う 社 会 活 動 参 加 の た め の 体 制 整 備 等 を
行 う 「 認 知 症 地 域 支 援 推 進員 」 を 配置 す る 。
（推進員の業務内容）
・ 状 況 に 応 じ た 適 切 な サ ー ビ ス が提 供 さ れる よ う 、 医 療 機 関 ・ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 や 地 域 の 支 援 機 関 の 連 携 を 図 る た め の 取 組
・ 認 知 症 の 人 や そ の 家 族 を 支 援 する 相 談 支援 や 支 援 体 制 を 構 築 す る た め の 取 組
・ そ の ほ か 、 一 般 病 院 ・ 介 護 保 険施 設 な どで の 認 知 症 対 応 力 の 向 上 を 図 る た め の 支 援 、 認 知 症 グ ル ー プ ホ ー ム な ど で の 在 宅 生 活 継 続 の た
め の 相 談 ・ 支 援 、 認 知 症 カフ ェ 等 の設 置 や ボラ ン テ ィ ア に よ る 認 知 症 の 人 の 居 宅 訪 問 、 認 知 症 の 人 の 社 会 参 加 活 動 の 体 制 整 備 、 認 知 症の 人 と そ の 家 族 を 一 体 的 に支 援 す るプ ロ グ ラム を 提 供 す る た め の 事 業 に 関 す る 企 画 及 び 調 整※ 以 下 の 内 容 は 令 和 ６ 年 度 の 新規 事 項・ 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 が 、 若 年性 認 知 症支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー と 連 携 し 、 若 年 性 認 知 症 の 人 へ の 対 応 を 行 っ た 場 合 に 、 そ の 事 務 に 要 す
る 経 費 を 補 助 す る こ と を 可 能 とす る 。
・ 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 等 が 、 夜間 ・ 休 日等 の 時 間 外 に 認 知 症 の 人 等 か ら の 相 談 や 対 応 に 応 じ た 場 合 や オ ン ラ イ ン 機 器 を 活 用 し て 相 談 や対 応 を 行 っ た 場 合 等 に 、 それ ら の 事務 に 要 する 経 費 を 補 助 す る こ と を 可 能 と す る 。
○ 認 知 症 サ ポ ー タ ー 活 動 促 進・ 地 域 づく り 推 進事 業
市 町 村 が チ ー ム オ レ ン ジ コ ー デ ィネ ー タ ーを 配 置 し 、 地 域 の 認 知 症 の 人 や 家 族 の 支 援 ニ ー ズ と 認 知 症 サ ポ ー タ ー を 中 心 と し た 支 援 を 繋 ぐ
仕 組 み と し て 「 チ ー ム オ レン ジ 」 を整 備 し 、そ の 運 営 を 支 援 す る 。
【実施主体】:市町村【負担割合】:１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100【事業実績】: 実施保険者数:1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事 業（社会保障 充実分）の実施保険者数

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39

認知症疾患医療センター運営事業
令和６年度当初予算案

13億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能… 鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施
・診断後等支援機能 … 診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施
・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
また、令和６年度においては、アルツハイマー病の新薬が認知症疾患医療センターの一部で投与可能となることを見据え、投与対象となる認知症疾患医療センターでの相談対応等（※）が増加することが見込まれることから、その運用に係る経費を加算として補助する。
（※）薬剤投与についての地域の医療機関や一般の人からの相談対応、受診後に疾患修飾薬投与非対象であった者への支援を含む地域の医療機関等との連携【実施主体】【補助率】

・都道府県・指定都市

・国１/２

等

【備考】
・（事業実績）全国505カ所、319圏域／全335圏域 ※令和５年10月現在

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２

具体的な施策３．医療・ケア・介護サービス（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備（認知症疾患医療センター）○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。

KPI/目標認知症疾患医療センターの設置数

全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上（2020年度末）

53

54

40

令和5年度
認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日
認知症介護研究・研修東京センター

田柄地域包括支援センター
チームオレンジ・ボランティア
永井 弘美、宮澤 逸子
田柄地域包括支援センター
横塚 亜美

41

長 田 さ ん と 家 族
もの忘れに
気付いた
きっかけ

同居している奥様や娘さんが気づく。
「名前が出てこない」「約束を忘れる」「行き慣れた場所なのに道に迷う」症状。

受診する
きっかけ

奥様が受診を勧めても「イヤ」と言って行かない。
娘さんから「健康診断的な意味で、二人で軽く行ってきて」と勧め、受診に至る。

診断直後かなり落ち込み、家にこもってしまった。

前を向く
きっかけ

奥様が「二人で出かけていける場所」を探し、一緒に出かける。
外に出て、人と話すことに慣れて行く 自信を取り戻す。

家族の工夫否定しない。何度同じことを聴かれても「さっき聴いた」と言わない。
まずは話しを聴き、受け止める。
予定を伝える 「伝え方」「伝える方法」の工夫。

長
出会い

主な
活動

田

さ

ん

の

活

動

田柄地域包括支援センターで開催している「街かどケアカフェ」に長年、参加していた。その頃からの出会い
令和元年度からスタートした「本人ミーティング」にお誘いしたら、参加！

本人ミーティングへの参加（話しやすい雰囲気づくり）
とうきょう認知症希望大使の講演活動（練馬区以外へも）●今、こうして活動していることで、元気でいられるように感じている42

とうきょう認知症希望大使の長田さんからメッセージ
接し方

普通の人と同じように接してください。
認知症になった人の気持ちを理解して欲しい。

家族への
思い

一番大変なのは家族なので、家族の気持ちも理解して欲しい。
家族も大変だから、家の中にこもっていないで、外に出ましょう。

社会に
望むこと

認知症になっても外に出かけていけるように、認知症に対して理解がある社会になって欲しい。
外に出かけて行けるように、周りの人は誘ってあげてください。
認知症の人や家族が出かけて行けるような場所を、家の周りにもっと作って欲しい。

ボランティアの永井さん・宮澤さん
二人との
出会い

主な
活動

令和2年、田柄地域包括支援センターが行った「本人の思いの実現をサポートしてくれるボランティア」募集で。
同年9月から本人ミーティングの活動等に、ともに取り組んでいる。

本人ミーティングの活動サポート（本人のグループ）
とうきょう認知症希望大使の活動サポート

かけがえのない仲間43

ボランティアの永井さん・宮澤さん

活動に関わる
前と後の気持ちの変化「認知症」と構えていた 普通の人と変わらない。
「同じ仲間」として関わる 話しが弾む。
前と後で、気持ちは変わらない。
本人ミーティングが、もっと身近に、家の近くで自然と生まれていくと良い。それに関わるボランティアも、もっと増えていくと良い。

活動する際の心がけや工夫

同じ空気の中に入って。
同じ目線で。
同じ仲間として。
しゃしゃり出ない。

地域包括支援センターの認知症地域支援推進員として活動に関わる
前と後の気持ちの変化活動する際の心がけや工夫

私を含め、専門職が「本人の思い」や言葉に気付けていな
かった！
本人や家族、ボランティアと一緒に活動することが嬉しい、楽しい！！
活動を通して、私自身も成長していることを実感。

本人の思い、言葉を何よりも大切に。
「それは本人が望んでいることなのか」と常に意識する。
家族の思い、家族からの情報も大切。
本人や家族、ボランティアの方々と話し合って進める。
本人・家族、ボランティアを「つなぐ」「チームオレンジ」が一丸となれるように。
独りよがりにならない。
縁の下の力持ち、黒子として。

44

45

令和５年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日 認知症介護研究研修東京センター

基本法成立を機に、地域にあるものを本人視点で統合しながら、地域共生の実現に向けた中・長期的な推進体制を築く○自身の「気づき」で、施策が変わる
本人とともに進めた「まちづくり」～１７年間の振り返りから～
静岡県富士宮市福祉企画課

稲垣康次○行政が示した方針・役割の中で何を大切にしながら認知症地域支援推進員としてどのように動き、どのように感じているか
富士宮市認知症地域支援推進員

杉浦綾乃

私のスタート～佐野光孝さんとの出会い～
佐野光孝さん５８歳

ある日突然、佐野光孝さんと奥さんが地域包括支援センターの窓口にこられました。

妻・あと少しで６０歳。できる限り働きたい！
・なんとか働けるなら･･･ボランティアでもいい。
・営業マンだったので、人と会話するのが得意。
・人と接することが好き。
・観光が好き。
・富士宮焼きそばを…色々な店で食べたことがある。

夫(認知症本人)・家に閉じこもってしまうと、病気が進行してしまう。
・安心して出かけられる場所がほしい。
・夫にできることがないかしら･･･？
・夫にできることは、なにかしら？
夫の思い

家庭を支えることができない虚しさ

一家の主として、１人の男として…

働いて収入を得、自分が家族を支えたいというプライドある

収入を得られない悔しさ

閉じこもった生活からの脱出（人との関わりを持つ）

46

共生社会の実現を推進するための認知症基本法【基本理念】・認知症の人が、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる・国民が、認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する
正しい理解を深める

富士宮市の取組み

佐野光孝さんが、商店街に、民生委員に、認知症サポーターに、
介護事業者に、・まだまだ働きたい。
・旅行が好き。
・焼きそばを食べ歩いている。
・卓球がすき。
・登山が好き。
・ギターがすき佐野光孝さんの周りに多くの仲間たち
商店街の方々が・・

山登りの仲間たちが・・

キャラバンメイトが・・

47

本人とともにあゆむことで、私（職員）の意識が変わる⇒施策が変わる【気づき】住民の活動は、認知症の知識を付けることで生まれるのではな
く、本人との出会いによって生まれるものなんだ・・・。
【施策】・本人さんとともに、認知症の「人」の声を届けよう。
・認知症サポーター養成講座のテキスト「富士宮市版」を作成【認知症サポーター養成講座のテキスト】
認知症は、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症・・・・
中核症状と周辺症状
物盗られ妄想、せん妄、幻覚・錯覚、介護拒否、徘徊・・・・★★★認知症に詳しくなる。★★★

【富士宮市版テキスト】
やりたいこと、楽しいことができるように、いっしょに考えよう＜自分が認知症になった時、どんな生活を送りたいか？＞○卓球をしたい。
○墓参りにいきたい。
○馴染みの床屋に通いたい。
○コンサートに出かけたい。
★★★認知症の「人」に詳しくなる。★★★

本人とともにあゆむことで、私（職員）の意識が変わる⇒施策が変わる
83歳女性
１日４回、往復１時間かけて、神社の掃除に行く。
掃除に行った事を忘れてしまい、また行ってしまう。
広い道路をよく見ずに渡ってしまう。
一度、道を間違えて、遠くへ行ってしまったことがある。

【気づき】ケアマネと保健師と議論するうちに・・・
この女性に必要なことは、★徘徊・見守りＳＯＳネットワークシステムの構築ではなく、★「認知症になっても安心して歩けるまち」をめざすことなのでは？

48

【施策】認知症になっても安心して歩けるまち
本人が安全に歩けること。

１ 日常見守り時
家族が安心して送りだせること。

２ 見当たらない時

家族が「あれ？いない」と思った時に、早期発見・早期対応できること。

（早期発見の方法） 介護者・事業所等がいち早く状況を確認でき、必要なところ（警察･民生委員･区長から消防団）に支援を求めることができる。

３ 行方不明時

あらゆる市民が気にかけてくれて、情報を寄せてくれる。

地図上支援マップ
関係者が集まり会議を開催
息子、民生委員、ケアマネー
ジャー、ホームヘルパー、社会福祉協議会、地域包括支援セン
ター）

Ｂ○散歩ルートをみんなで歩いて、支援してくれそうなお宅を確認○家族了解のもと、本人の写真を撮り、散歩コースの地図を作り、チラシ「暖かく見守ってください」を作成○家族、民生委員、ケアマネー
ジャーが支援してくれそうなお
宅を訪問

49

連絡簿（案）
見守ってくれているお宅と連絡網「Ｂさんが見当たらなくなった場合は・・」を作成○Ｂさんが見当たらなくなった場
合は、息子とケアマネージャーに情報が集まる。
○連絡網を作成してから１年半後に本当に行方不明になった・・⇒全てのお宅から、情報が寄せられた。

行方不明時の対応
事例検証■警察のデータ分析■事業所調査■個別事例の聞取り調査■見当たらないと気づいてからの家族の行動が心当たりを探すのに時間が費やされて警察への連絡が遅れている。
■警察から同報無線につながってからは、
夜でも比較的早い時間で保護されている。

（流れを確立して市民に周知）
認知症の方が見当たらない場合、家族・事業所スタッフは、 １時間
捜して発見できなかったら警察に届けること。
⇒市内全域に行方不明者情報が同報無線で流れる。
⇒新聞配達員、消防団、民生委員など、登録者には同報無線情報
が携帯メールに発信される。
（周知徹底）
家族・事業所は・・１時間以内（明るいうち）に警察へ支援者は・・・・・・・携帯登録を（福祉事業者、消防団、民生委員、自治会長、新聞配達員、宅配業者、タクシー運転手、
バス運転手、清掃業者、ゴミ収集業者、ガス会社等）

ラジオ局の協力・・・・同報無線の内容を番組中に放送50

本人とともにあゆみ続けたことで、まち全体に広がったもの

市民の自主活動
ご本人、家族が出会える場所、集える場所（認知症カフェ）
働く場

関係機関との連携

市民の自主活動（キャラバンメイト市内４５０人）
・キャラバンメイト連絡会
・市民の広報活動（キャラバンメイト通信、市役所やイオンでのパネル展の開催）
・認知症サポーター養成講座の講師（仲間づくり）
・イベントの参加、運営 （商店街十六市での認知症相談会、Ｄシリーズ）
・認知症カフェの参加、運営、立上げ（本人、キャラバンメイトが参加する認知症
カフェから「畑」「ゴルフ」「ウォーキング」等の企画イベントが生まれる。）

51

ご本人、家族が出会える場所、集える場所（認知症カフェ・２１か所）◆本人、キャラバンメイトが参加する認知症カフェから「畑」「ゴルフ」「ウォーキング」等の企画イベントが生まれる。
◆地域のキャラバンメイト、委託包括の認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター（社会福祉協議会）を巻き込み、イベント開催から月１回の定期開催（認知症カフェ）に変化◆「認知症カフェ打ちっぱなしゴルフの会」のエピソード（受診拒否のあった男性）
・地域包括の認知症地域支援推進員から初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターへの受診、介護サービスの利用を経て、お寺カフェへの参加につながる。
・お寺カフェでの雑談の中で、ゴルフの話となり、認知症地域支援推進員のコーディネートにより、「認知症カフェ打ちっぱなしゴルフの会」が立ち上がる。
・認知症疾患医療センターの医師も参加。本人からゴルフの指導を受ける。認知症カフェ「打ちっぱなしゴル
フの会」

認知症カフェ「はたけ倶楽部」

認知症カフェ「ウォーキングクラブ」

働く場＜木工房「いつでもゆめを」 の立上げ＞ 平成２５年◆介護施設の経営者が、本人の講演会で「居場所がない・仕事がほしい」との声を聞いた
ことがきっかけとなり、木工房「いつでもゆめを」（車椅子用体重計の製作・販売）を開設◆会社名「いつでもゆめを」は本人と一緒に考えた◆現在は、本人９人が活動し、認知症疾患医療センターの相談機関から直接紹介される
こともある

ＥＰＯ
木工房「いつでもゆめを」

52

関係機関との連携（認知症地域医療機関ネットワーク研究会）

・認知症サポート医と市の施策について話し合う場（基本スタンスを共有）
・地域支援推進員と認知症サポート医との顔の見える関係づくり。
（初期集中支援チームは、地域包括支援センター・地域支援推進員の日々の関りがベースとなる）
認知症地域医療機関ネットワーク研究会
認知症サポート医と認知症地域支援推進員と市

現在の取組み市の姿勢を関係者と共有する。伝え続ける。
富士宮市では「認知症地域支援推進員の役割」を次のように定める。
１．本人・家族の個別支援（本人が希望を持てるように、ともに歩む）
２．本人・家族を地域の資源につなげる。足りない資源を創り出す。
（厚労省の資料では）
１．医療・介護等の支援ネットワーク構築
２．関係機関と連携した事業の企画・調整（処遇困難事例の検討及び個別支援、認知症カフェ等の開設、社会参
加活動のための体制整備等）
３．相談支援・支援体制構築（必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整）⇒処遇困難事例の対応や、医療や介護のネットワーク構築は、地域包括支援センターの総合相談支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業
務、在宅医療・介護連携推進事業等において、包括スタッフ全員が既に取り組んでいるところ。

53

それぞれの役割を、丁寧に丁寧に、何度も何度も、確認する。
役割

確認の機会

市（基幹型地域
包括支援センター）

基幹団体の支援 ・地域包括支援センター長との業務評価ヒアリング（年2回）
・地域包括支援センター長会議（毎月）・認知症地域支援推進員会議（隔月）・社会福祉協議会生活支援コーディネーター
及び地区社協スタッフとの進捗会議（毎月）・認知症地域医療機関ネットワーク研究会
・その他（生活支援体制整備事業第１層協議
体、権利擁護ネットワーク委員会、在宅医療介護連携協議会など）

地域型地域包括支援センター

個別支援

・市の業務評価ヒアリング（年2回）
・地域包括支援センター長会議（毎月）・認知症地域支援推進員会議（隔月）・社会福祉協議会（生活支援コーディネー
ター）との事例共有会議（毎月）社会福祉協議会（生活支援コー
ディネーター）

地域支援

・地域包括支援センターとの事例共有会議（毎月）・第２層協議体、地区社協の活動支援（地区役員、ボランティア団体、企業等との連携）

市職員として、私が気付いたこと１

本人とともに考えることで、施策がかわる。

・認知症サポーター養成講座、富士宮市版テキスト作成
・徘徊ＳＯＳネットワーク⇒認知症になっても安心して歩けるまち、富士宮

２

認知症施策は、新たな事業を立ち上げることではなく、本人の視点から、今あるものを見直してみること。

・本人の活動場所が広がる（観光ガイドボランティア、卓球等）⇒啓発の工夫
・認知症になっても安心して歩けるまち⇒支援マップ、同報無線の活用、携帯配信、コミュニティラジオ放送
・認知症サポーターの活動支援⇒認知症サポーター・ステップアップ講座

３

理屈や仕組みよりも、まずは顔の見える関係づくりから・認知症医療機関ネットワーク研究会（認知症地域支援推進員と認知症サポート医）
・キャラバンメイト活動支援（商店街十六市で認知症相談会、イオンカフェ）
・地域生活支援体制整備事業（地域包括支援センターと社会福祉協議会との事例共有会議）

４

専門職と事務職が話し合うこと。実はこれが一番大事。

・専門職から本人視点の学びを！

54

2024.1.19
令和5年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー

富士宮市認知症地域支援推進員

杉浦 綾乃

富士宮市の概況
山梨県
富士五湖
下部

朝霧高原

富士山の西南麓に広がるまち自然豊かなまち。
・富士山本宮浅間大社の門前町として栄えてきた。
・富士山の雪解け水を源とする豊富な湧き水が豊富。
面積・・３８８．９９k㎡（東西２０．９２㎞、南北３２．６３㎞）
標高・・海抜 ３５ｍ ～ ３，７７６ｍ

白糸の滝

南部町

富士山

富士宮市

富士市

人口： １２８，２４６人（Ｒ５．１２．１現在）
高齢化率： ３０．６１％
地域包括支援センター（直営１・委託５）
認知症地域支援推進員数 ８人（専属：１名 兼務：７名）

55

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～
計画する
作成する

相談する

声を聴く
声が届く
声から感じ
る

→

本人
家族
メイトさん
エリアの推進員
エリアのＳＣ
等

→

つなぐ
つながる

本人
家族
メイトさん
エリアの推進員
エリアのＳＣ
等

→

場所
企業
人

フォーラム
（年１回）

認知症
ケアパス

ステップ
アップ講座
（チームオレンジ）

パネル展

56

→
等

認知症
サポーター
養成講座

認知症カフェ

開催

毎回の気づきを
次回に生かす↓新たな声【開催までの道のり】
１）市内で開催されている認知症カフェの中で、運転の相談が増えてきた
２）認知症の人に聞いてみると、家族よりも誰よりも、一番自分自身の運転について真剣に考えていた
３）医療機関との連携の中で、運転免許証を返納することで、落ち込みが激しい人が多いことを知った
４）高齢者講習を受講している高齢者の中で、自動車学校の職員の方が気になる人や困ったことがあるのではないかと考え、自動車学校を訪問した

地域で運転のことを気軽に話せる場が欲しい！
と自動車学校に相談

賛同していただき、開催決定！

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～
計画する
作成する

相談する

声を聴く
声が届く
声から感じ
る

→

本人
家族
メイトさん
エリアの推進員
エリアのＳＣ
等

→

本人
家族
メイトさん
エリアの推進員
エリアのＳＣ
等

つなぐ
つながる

→

開催

場所
企業
人

→

等

認知症地域推進員の役割
・本人や家族、市民とともにこれからの暮らしを考える
・認知症の人の理解の輪を広げる
・本人が（に）必要とする機関の架け橋。足りない資源を創り出す。

本人含め地域の仲間と一緒に過ごし、悩み、考え、一緒に行動
行政（基幹包括）から各地域包括支援センターに毎年伝達＝個別支援をしている人たちの意識が変わる

57

毎回の気づきを
次回に生かす↓新たな声

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～
Ａさん （６０代男性）
一人の時間が増えると頭がおかしくなる。だから家にいるときはほとんど散歩しているよ。家族は仕事があるから一人でね。
Ａさんが住むエリアの認知症地域支援推進員

主催は〇〇なんだね。知ってる！この時期ならこのルートとおるのかな？
ここにも道があるんだよ。
ここから見る富士山はきれいだよ♪

Ａさん、一人で近所を歩いているって言ってたな。近くでウォーキングイベ
行政ントあるんだって。
（基幹型地域包括支援センター）
どうかな？

Ａさんが散歩ルート計画したらどうだろうと聞いてみた！→ 嬉しそう！
地元のキャラ
バンメイト
Ａさんの
職場

中止してるカフェの参加者も誘いたいね

Ａさんと一緒に計画する仲間たち！！

私も参加
したい！

チラシができたら〇さんも誘いたい！

ウォーキングをきっかけにＡさん自身が生き生きとしている様子を参加者がみて、声を掛け合える仲間が増えたら・・・♪

58

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～

本 人）みんなが喜んでくれたからまたやりたい！
散歩中の楽しみができた！
家 族）本人がいきいきしている！
積極的に外に出るようになった！
地域の人）久しぶりにあったけど、元気そうでよかった。
これからも変わらない付き合いをしていくよ！お互い様だから！
ケアマネ）地域の人とどういう付き合いがあるのかを知ることができた！
話題が増えた！

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～初めから認知症カフェにしようと思っていたわけではない
参加している皆さんの表情、そして何より、本人の表情をみて“次はいつにする？”という投げかけをした。
→年４回の活動となった
毎回２か月ほどかけて、Ａさんと一緒に計画をしている。

そもそも・・・
Ａさん自身が声を出す場所がなかったら声を聴いた人が、行政（基幹型地域包括支援センター）に伝えていなかったら推進員が本人の声に耳を傾けていなかったら（ただ情報提供だけをしていたら）
行政と、地域の推進員が日ごろから対話をしていなかったら地域の推進員が、地域住民とつながっていなかったら家族も地域の人もケアマネも、本人のイキイキしている姿に出会えなかった
すべての「やりたい」ができるわけではない。
ともに過ごし、考える人がいることが、本人にとって嬉しさや、楽しみになっている。
住まいを中心にして、馴染みの関係から切り離さない。

59

声からはじまる活動 ～聞いた声・感じていることから～認知症の人やその家族の視点の重視 ～聴く力・伝える力がある地域へ～

鉄は熱いうちに打て大作戦！！

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認知症の人やその家族の視点の重視 ～聴く力・伝える力がある地域へ～＊いろいろな場面で、本人が発言できること＊本人や家族が集い、出会うことのできる場を増やしていくこと＊相談しやすい・話しやすい体制と専門職のスキルアップ【ちょっと意識すると本人・家族・地域の声は様々な場所で聴ける】
声＝つぶやき

＊講演ではなく日常会話から・認知症カフェ・木工房「いつでもゆめを」・本人会
・認知症啓発フォーラム・地元新聞社などのメディア
・認知症ケアパス
・パネル展
・認知症サポーター養成講座
・認知症サポーターステップアップ講座（チームオレンジ）・キャラバンメイト養成研修
・相談など

それぞれの強みと役割を生かしながら

行政

個別支援
（地域包括支援センター
含む相談・支援機関）

本人

地域理解・共創（キャラバンメイト、サポート医
住民等とともに）

つながることで初めてまちが変化していく
地域包括支援センターの役割

個別支援の重要性を理解し、相談や支援から、声と人を地域につないでいくこと

地域の役割

認知症地域支援推進員・認知症キャラバンメイト・認知症サポート医・住民 等が認知症を正しく理解し、認知症の人への理解が深まることにより、本人・家族等が相談機関や地域の活動につながるための橋渡し役となる本人が望む（小さな）ことを、暮らし・地域の中でちょっといっしょに＝個別支援との連動が生まれる

行政の役割双方に認知症の「人」の理解の大切さや、それぞれの役割を伝え続ける
両者に光を当て、バランスを取りながら連動をうみだす、息長く続けることが大切

61

個別課題か
地域課題か
整理
↓
行動
（役割分担）

新オレンジプランに対応した県の取組
認知症施策推進大綱の柱に沿った

５つの柱

令和５年度 富士宮市の取り組み

主な取組
・認知症サポーター
養成講座

・キャラバン・メイトの養成・アルツハイマー月間
Ⅰ

普及啓発
本人発信
支援

・当事者発信

予防・こどもサポーターの養成 ・30～50代へのアプローチ→７/３１親子講座開催
・講座内容への本人の声の反映、若年性認知症の理解促進 ・民生委員、保健委員
・キャラバンメイトフォローアップ研修の開催年2回 学びと交流がテーマ
新たに活動できるキャラバンメイトの発掘・声かけ・キャラバンメイト養成研修 令和4年4月開催 次回令和6年開催予定
興味がありそうな人のリストアップ
・パネル展 市役所 8月23日～9月7日 うち8月28日（月）および9月6日（水）は出張認知症カフェ&気になるあなたの相談会開催
・パネル展 イオンモール 9月15日～27日
うち21日（木）講座 27日（水）定期カフェ
その他啓発（広報ふじのみや 岳南朝日への記事掲載)

・認知症啓発フォーラムの開催

Ⅱ

今後の取り組み・対象の選定、企画→「認知症への思いを知る～それぞれの立場から～」
本人・ミドル世代・ヤング世代の認知症とともに生きる方々から話を聞き、これからできるアクションを考える。
・本人が語る会支援（オレンジドア富士宮 木工房）
・発信支援（ステップアップ講座年3回 認知症サポーター養成講座 カフェへの参加）
・県 ピアパートナー派遣 調整及び同行・啓発活動一般

・広報・岳南朝日（ステップアップ、カフェ等）への掲載
・声のチラシ作成→クリアフォルダ
・厚生労働省動画の配信 ・市民アンケートの分析・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開（富士宮市版）

・本人の声をチラシにして配布→クリアフォルダ作成（啓発グッズとして活用）

・脳活性化レク・脳トレ運動講
座 ・認知症予防運動・運動不足の改善 糖尿病・高血圧等の生活習慣病の予防
社会参加が認知症の発症を遅らせることができる可能性を啓発（チラシ配布 教室などでの説明）
・基本チェックリストの確認 （3分の２・3分の３該当者確認）・脳トレの紹介

新オレンジプランに対応した県の取組
５つの柱
主な取組

Ⅲ

・認知症地域支援推進員連絡会の開催（2か月に1回） 各包括で目標設定する推進員同士が活動の発表をする 推進員が積極的に研修に参加する・認知症ケアパスの作成

・認知症地域支援推進員を中心とした認知症ケアパスの見直しについて
具体的な活動の計画、実施・当事者を交えた意見交換の開催 何が必要かのワークショップ
・医療機関の実態把握 （予約の有無 検査内容 物忘れ外来の取り扱い等）

医療・ケア・ ・認知症初期集中支援チーム
介護サービ
ス・介護者へ ・認知症医療研究会の開催の支援
・認知症疾患医療センターとの連携

・事例報告会の開催
・早期発見、早期対応、医療体制の整備に関すること ・1年1回データ分析
・研修の参加 ・ケースの連携 ・ＢＰＳＤに対する対応

・認知症カフェの設置と支援

・カフェ運営の後方支援 ・カフェ連絡会の開催（年1回）・市民の求める居場所の発掘

・伴走型支援事業の検討

・小規模、グループホーム部会への認知症の取組、本人の声を聞く研修の実施

・認知症を抱える家族の会
後方支援・家族会への出席 ・家族会への後方支援

・若年性認知症に対する対応

・若年性認知症コーディネーターの出張相談会企画 ・相談先の啓発 ・企業への啓発
・1年に1回若年性認知症の実態把握（医療研究会）

・若年性認知症支援ガイドブック（ケアパス）

・若年性認知症のページについて検討

・若年性認知症居場所(仕事の場づくり)支援認知症バリ
アフリーの推 ・認知症に関する取組を実施
進・若年性認 している企業等へ関わり
Ⅳ 知症の人へ
・チームオレンジの構築の支援・社会（地域支援体制の強化）
参加支援
予防

今後の取り組み・認知症地域支援推進員の配置

・行方不明になる可能性のある
高齢者等の事前登録
・行方不明者の他市町との広域連携・ワーキングデイ、就労支援事業所について学ぶ（担当）・森のオレンジ食堂に関する意見交換

・障害療育部門との連携 就労Ａ‣Ｂとの共同

・サポーターシールの継続の検討
・ステップアップ講座の開催 年３回以上 本人からの発信および共に考える時間
・サポーター養成講座を受講した方へ、次のステップを選択できるようチラシの配布
広報への掲載 ・ステップアップ講座の岳朝への取材依頼
・事前登録Ｒ２年４月１日より運用開始 R４～お守りシールの開始
事業の評価（アンケート） ・富士宮警察署との連携（年1～2回程度）
・ラジオｆとの連携

・富士市との情報共有・認知症に関する保険の検討

・導入他市町からの情報収集

・成年後見制度の理解・ステップアップ講座のでの理解啓発 ・十六市、カフェでの啓発 ・パネル展での啓発

62

【まとめ】感じていること 今までの積み重ね まちが変わっていく◎

個別支援を丁寧に積み上げることで、様々な人と出会うことができた
個の声をきっかけに様々な立場の人がつながっていく→ひとりのことを一緒に考えることで、結果がどうであれ、つながりがででき相談員の糧となる
そのつながりが、次の誰かのためになることも・・・

共に考え、悩み、動く↓

本人・家族・住民・商店街・企業
医療や福祉の専門職
地域包括支援センター
生活支援コーディネーター などなど関わった方々の意識が変わる↓
地域に広がっていく（点から線、線から面へ）◎

生き生きしている本人・家族に出会う機会が増えた（ピア活動）→個の声をきっかけに徐々に活動が増えてきている。
認知症カフェの大半は本人・家族の声がきっかけとなり立ち上がっているため、自然と参加しており出会いの場となっている
ピア（本人）の一言にかなうものはない
ピアは地域に沢山いる◎

本人や家族と地域をつなぐ「橋渡し役」が増えている→様々な立場の方が、「橋渡し役」になっている
自分自身が楽しんでいるため、くちこみで人が集まる「本人」も「家族」も「地域住民」も「専門職」もみんな、一緒に悩んで、行動してくれる仲間！
さみしい気持ちになったり、悔しいこともあるけど、とことん話して、一緒に動いていると、力になってくれる仲間が自然に増えた。
個でできることは限界がある。だから地域とともに。相談できる相手がいるってありがたい！

最後に、市職員として私が気付いたこと
持続・発展した事業は、どういうものだったか？
行政として、事業の取捨選択をどうするか？
見守りＳＯＳ
ネットワーク構築事業

認知症カフェ

チームオレンジ＜ 行 政 が 陥 り や す い 傾 向 ＞
国の新しい事業をこなそうと焦る
一時は、盛り上がったのに・・・
担当者が変わったら、持続・発展しなくなっちゃった・・・・
大事なポイント（【本人の顔が見える活動は継続する】互いが地域の一人としての意識・関係を
・予算を付けて支援者の活動支援を⇒だけでは事業は続かない【事業の良し悪しは、本人と共に】企画・実施・評価を、本人の声・姿をもとに・行政の思い込みで実施・評価する事業は、本人が求め、利用し易いものにならない
・一人の本人が本当に居やすい空間・事業に、二人目、三人目が集まるもの【市の方針・姿勢（本人とともに、本人視点）を丁寧に、繰り返し共有・語り合う】
・・・関係機関、住民が自発的・中長期的に活動しやすい環境を育てる

63

令和４年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日 認知症介護研究研修東京センター○甲佐町の認知症施策における連携事業について
熊本県

甲佐町役場福祉課（地域包括支援センター）

古閑裕子○災害時も認知症の人と共に生きて…
地域の中で、認知症になっても、自分らしく生きられる町づくりを
熊本県甲佐町 有限会社せせらぎ（地域密着型サービス）高橋
熊本県 認知症介護指導者

恵子

甲佐町の紹介甲佐町は、熊本県のほぼ中央に位置し、南北に清流の一級河川である「緑川」が流れる自然豊かな町です。
【面積】５７．９３㎢
川の上に建つ「鮎のやな場」

清らかな一級河川「緑川」「きんもくせい

102

64

甲

佐

町

人口：１０，１５６人
６５歳以上の人口：４，０７２人
前期高齢者数：１，７３５人
後期高齢者数：２，３３７人
高齢化率：４０．１%
世帯数：４，４５４世帯数
行政区：５０行政区
生活圏域：５地区
地域包括支援センター（直営） １
認知症地域支援推進員

１ （行政・包括の主任介護支援専門員が兼務）（令和５年１１月３０日現在）

現在、甲佐町高齢者福祉計画
計画を作成中です。
甲佐町高齢者福祉計画

第９期介護保険事業

第８期介護保険事業計画（2021から2023）【 目指す姿 】「高齢者が活力にあふれ地域の支えあいで安心、安全、
健康に暮らせるまち」（第７期計画を引き継いでいます。）

65

～認知症になっても地域で暮らすことのできる体制づくり～
事業概要

事業
地域住民

当事者
家族

①広報掲載

①認知症に関する情報提供②オレンジ通信

②年１０回全戸配布（熊本県認知症介護指導者による執筆）③オレンジカフェ③町内２か所開設④認知症サポーター養成講座④高校生、小学生、地域住民を対象⑤ステップアップ教室⑤認知症サポーター養成講座を受講された方を対象⑥介護予防サポーター養成講座⑥８回を通して介護予防について学び、地域で実践することのできる住民を育成。認知症に関する講座がある。

①オレンジカフェ①町内２か所開設（令和5年１２月１日現在②認知症相談会②認知症に関する各種相談受付
認知症疾患医療センターから職員派遣
毎月第３週水曜の１回開催③認知症家族の集い③甲佐町役場内で認知症の家族が集う場の開催
年間６回隔月開催（現在、活動なし）④初期集中支援チーム④認知症の早期介入を図ることを目的として設置⑤介護保険及び総合事業サービス⑤総合事業（一般介護予防事業…地域の集い〈５０行政区中３５行政区）

一つ一つの事業の中での関わり☆普段からの顔の見える関係づくり☆理解者を増やし、理解者とともにすすめる☆目的 目標の共有化（気持ちの共有も！）

66

休止中）

連携事業の紹介
甲佐町オレンジ通信
平成２７年度から「甲佐町オレンジ通信」を作成（A４の大きさ両面）、
年に１０回 全戸配布をしています。
現在９年目を迎えています。
先日、通巻第88号を発行しています。

認知症サポーター養成講座
平成２１年から実施しています。

ステップアップ教室
令和４年度に実施しました。

甲佐町オレンジカフェ連絡会
平成２９年９月から開始しました。

○平成２９年７月、８月
関係者の打ち合わせ会議
ご主人と自分のためになると思い、自宅を開放して地域のために使いたい。 立ち上げに関わるＫさんの思いを伺う。
「甲佐町オレンジカフェ連絡会」と名付ける○平成２９年９月
Ｋさんの自宅を開放し、月１回のオレンジカフェを開催
町で作成したチラシを住民に回覧し周知を図る○平成３０年２月
甲佐町ともにつくる認知症カフェ研修会の開催

67

平成３０年４月から○平成３０年４月
関係者の打ち合わせ会議
メンバー：Ｋさんご夫婦、甲佐オレンジカ
フェ連絡会スタッフ、地域包括支援センター職員
その後・・・
・Ｋさんのご主人の体調不良もあり、今後の認知症カフェは、周知することも目的に、Ｋさんのご自宅以外に出張カフェ
として、地域の公民館の活用を図りました。

○平成３０年１０月
甲佐町ともにつくる認知症にやさしい町づくり研修会の開催（甲佐町オレンジカフェ連絡会主催 後援として甲佐町）

平成３１年４月から
巡回型カフェとして、月に１回地域の公民館の活用を図りました。
○令和元年１１月９日
地域で支えよう！みんなで認知症カフェ大会（上益城介護保険事業者協議会・甲佐町オレンジカフェ連絡会主催
後援として甲佐町）
イベント１
講演
認知症の人を地域で支えよう認知症の人の気持ちになって、認知症の人を一緒に探そう
講師 社団法人セーフティネットリンケージ
代表理事 高原達也 氏
イベント２
ラン伴ゴールイベント
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、いろ
いろな地域の集まりがなくなってきました。
認知症の方を支える「オレンジカフェ（認知症カフェ）」も残念ながら開催中止となりました。
その中で、令和２年７月に「甲佐町オレンジカフェ通信」のチラシを作成して、各行政区に配布し回覧してもらいました。
内容は、夏場のマスク着用の中での「熱中症対策について」（A３サイズ両面）でした。

68（その後）
令和4年11月と令和5年2月にチームオレンジのためのステップアップ
研修「認知症と健康を考える学習会」を甲佐町の地域福祉推進員（希望者）や地域密着型サービスの方などを対象に開催しています。

平成２８年４月の熊本地震（甲佐町は震度5弱）や６月の豪雨災害により、多くの町民の皆様が被災された経験があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行などの影響により、認知症の取り組みのみならず、介護予防全般においても課題をかかえながらの活動となっています。
そうした中、普段から多くの認知症に関する関係者と連携していることが、取り組みへの原動力になっていると感じています。

顔の見える関係を育てながらこの町のために、ともに甲佐町行政・地域包括支援センター
認知症地域支援推進員

地域密着型サービス/認知症介護指導者

報告をバトンタッチ！

69災害時も認知症の人と共に生きて…

地域の中で、認知症になっても、自分らしく生きられる町づくりを

令和5年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー～認知症とともに希望をもって暮らす地域共生に向けた地域支援体制を築いていくために～
有限会社せせらぎ高橋恵子（熊本県認知症介護指導者）

自己紹介

昭和40年生まれ水瓶座B型、子供は３人とも成人し、夫はパーキンソン、です。普段は、介護、ケアプラン、
地域活動と大忙しです。

グループホームせせらぎ（白旗地区）
小規模多機能ホームほたる（竜野地区）

自然観察指導員
東北福祉大福祉心理学科（通信制大学院）
認知症介護指導者
小規模ケアアドバイザー
介護労働安定センター（ストレスケア担当）
日本認知症グループホーム協会熊本県支部長
熊本県地域密着型サービス連絡会副会長
日本ホスピス・在宅ケア研究会 理事

70

お話しすること（予定）
１）認知症介護指導者になるまで、また、なってからのジレンマ
２）甲佐町の中で、何を大事にし、どんな工夫をしながら取り組んでこられたか
３）取りくんできた中で少しずつ生まれてきている成果やエピソード
４）甲佐町の未来に向けて、やってみたいこと

介護現場と災害
地震と津波 災害支援で岩手の典人会に学ぶ
デイサービスの跡地 災害を目の前にして2011年（平成23年）3月11日

71

岩手で聞いた様々な課題
災害時、認知症などの障害を抱えた人をどう支えるか?
 徘徊してなくなった認知症高齢者
 避難所でゆっくりできない状況と周囲の認知症に対する不理解 避難所になった介護事業所
 うまく避難できなかった認知症高齢者とその家族 家族を亡くした認知症の人

地域密着型サービスの活動の概要
熊本県小規模多機能ホームほたる
小規模多機能居宅介護（介護保険）（訪問・通い・泊まり）
ふれあいホーム（GH・小規模自主事業）（主に虚弱高齢者の通い・泊まり）配食サービス（地域生活支援としての安否確認）
地域交流活動（認知症カフェ・整体・交流行事等）
行政と協力してオレンジ通信の発行
オレンジチームの育成（今年度より）※地域社会資源の活用

72

配食のさまざまなエピソード•

配食時、自室で倒れていた独居高齢者を区⾧・家族と連携して病院へ。

•

独居高齢者が薬のアルミ箔を誤飲していて、病院受診に同行した。

•

配食時、自宅に不在の為、探すと橋の中央で座り込んでいた。

•

自宅へお連れし、ケアマネや家族へ報告。

•

過疎高齢化の進んだ山間部の高齢夫婦世帯。妻が骨折入院中、認知症の夫は一人暮らしに。夫は月１，２回の病院受診で、町に下りる以外は、買物や料理の習慣がなく、配食を利用。

•

買い物困難な利用者宅への配食•

透析後、疲れて料理ができない方へ栄養バランスの良い食事提供•

鍋焦がしで部屋中、煙が充満しているのを発見。火事を防げた方も

73

74

グループホームせせらぎ（白旗）
緊急避難からホームへ

熊本地震より、地域住民と共に福祉ふれあいセンターに避難、
グループホームの状況を確認しながら、22日避難所からグループホームへ、21日深夜、日本認知症グループホーム協会DCAT(新潟支部チーム)到着。
22日より実働、先遣隊支援活動開始。

DCATの有効性
１週間単位・車で物資を積んで75

23日～28日
グループホームから地域支援活動へ

DCATの支援を受けながら地域の実情に目を向けつつ、地域の支援活動と介護現場の事業継続に向けて活動開始。
高橋は、上益城地区を主に巡ることに

災害時
最低限の健康をどう維持するか?


睡眠の改善



運動の維持



血栓予防



良質な食事



体重の維持



感染症の予防



血圧の管理



メンタルヘルス

防災・減災・緊急避難や健康維持：災
害対策は日頃のケアにもつながる。

76

震災後半年、上益城の現状からまだまだ、支援が必要だった

仮設住宅から通うスタッフも。
地域の農家の方は納屋に住んでいるひとも。

熊本地震で家を失った人、認知症状が重くなった人も多い。

今こそ、地域の中での認知症グループホーム
 具体的に何を行っていくのか?

在宅生活継続のための相談・支援、短期利用
認知症対応型共同生活介護（事業継続）
共用型認知症対応型通所介護認知症カフェ
その他（地域の実情に合わせた柔軟な活動）
 地域包括ケアシステムや循環型の仕組みの中での位置付
け・役割は?
地域共生ケアの拠点へ

77

町の保健師さんたちとの出会い（町の福祉課認知症地域支援推進員・地域包括支援センター保健師として）

保健師のことは知ってはいたが、一緒に活動することは少なかった。



私たちが自身の家屋の整理や地域支援で忙しい中、ヘルパースタッフから、熊
本地震以降、町の保健師さんたちとゴミ屋敷の清掃に入っていることを聞いた。
中には、認知症の方もいるらしい。



避難所では、福祉課の行政職員さんと組んで、避難所の管理を手伝った。町行
政の人たちの苦労も見えてきた。その頃、保健師さんから、認知症の人を地域で支える活動を考えていると聞く。学校や公民館などで、認知症サポーター養成講座、町の皆さんに呼びかけて、認知症の公開講座の企画が年に２回ほど。
認知症に関連したオレンジ通信の発行など始まる。



認知症カフェは、一時期、被災者のための避難所カフェに。その後、地域の古民家や公民館などでも開催再開し、サポートに来てもらえる。



この頃、財源は、朝日新聞厚生文化事業団「ともにつくる認知症カフェ」助成事業を活用（助成金を進めてくれたのも町の保健師さん）。高橋は、短時間で目的に合わせた文章作りがモットー!（東京センターや東北福祉大の課題作成
で鍛えました）力を合わせるとすごくマッチした!

認知症の人を支えるということは、地域で支え合う町づくり
甲佐町のこころの復興を願って、地域の皆さんとの絆を紡ぎます！
認知症の人、地域住民、認知症サポーター、専門職、行政（地域包括支援センター）が、地域の拠点に集まり、認知症の人が暮らしやすい社会を考えていくことが何より大切だと考えています。今年度は特に甲佐オレンジカフェを開催しながら、仲間を増やし、認知症の人をサポートできるオレンジカフェ・ボランティ
アの育成に力を注いでいこうと思います。

78私たち、オレンジカフェボランティアのミッション
認知症のことや認知症の人の気持ちを知ってもらう認知症初期の人たちを地域で自然に支える活動を認友活動や認知症カフェ活動の機会を増やす楽しく学び、自然に支え合うことのできる甲佐町を
認知症の予防、進行防止を、楽しく、一緒に考える
差別のない社会を甲佐オレンジカフェの活動①
認知症の人を支える
認知症サポーター養成講座の開催
 乙女小学校の放課後、まつやま塾にて
 認知症の理解・家族の理解のお話の後に、これから自分たちは、認知症の人とどのよう関わるか、話し合ってもらいました。

 おばあちゃん達に優しくしたい。
 認知症の人がいたら、地域の人を呼んで、一緒に声をかけよう。など、優しい意見が聞かれました。

79

②古民家カフェの様子（写真は、平成30年度）
 4月当初、古民家カフェで話し合いまし

たが、古民家カフェのオーナーより、ご家族の体調が良くないので、しばらく難しいとお話があり、たつのふれあいセン
ターやふれあいホームほたる、芝原公民館など、地域の方々が参加しやすい場所を探して、月に一回程度の巡回型オレン
ジカフェを開催することにしました。

ふれあいホームほたるにて
5月
コーヒータイム・自己紹介ゲーム
認知症予防の話（リコード法）
食べた方が良いもの・控えた方が良いもの
漢字ドリル・呼吸法
合唱:夏の思い出6月
笑いヨガ呼吸法紹介
味噌ダゴ作りと回想法
認知症の方も含めて和やかな感じ、楽しく、話になって行う。
終了後、民生委員さんと認知症介護予防について個別相談80

甲佐町は自然の宝庫

ふれあいホーム活動として、認知症の方とふれ
あい自然塾
10月
子供達は午前中、認知症の勉強と簡単なふれあい
かたのお勉強!その後、ドングリや秋のタネの観察
午後からは、おばあちゃん達と一緒にクラフト体験
いつの間にかそこにいることが普通に。
全国にいる自然観察指導員!指導員の経験も豊富
で、クラフト体験は、認知症の人向けに簡単にできるものも準備してあった。

81

③甲佐町オレンジ通信はコロナ期間も継続

地域のみなさんへお願い オレンジカフェボランティア活動に参加しませんか？
 お話を聞いて、一緒に勉強して。
 お茶を入れて、認知症の人にさりげなく話しかけて。
 楽しく、大笑いして。
 お茶とお菓子をいただきながら。
 ちょっと片付け手伝って。
 さりげなく近所の人に声かけて、車のない人と一緒にきませんか？

82オレンジ通信 令和5年4月号 お花見編
梅が咲きおわり、桜が咲き始めましたね。メジロの姿が見えたり、ウグイスの声も聞こえてきたでしょうか?甲佐町は本当に自然豊かです。散歩も楽しくできますね。
認知症の予防は、週に2から３回、軽く汗を掻くような運動をすることが、良いと言われます。そろそろ、地域のサロンも再開できそうで良かったですね。
甲佐町は、自然もですが、認知症の人を支える社会資源も多い豊かな福祉の町です。
若い頃、甲佐町をでた方や、それ以外の方も、中高年で、甲佐町に移住してくださることもあるかと思います。地域には、甲佐町の福祉を支える人たちがいます。ご安心ください。
それでも、まだ友人知人が少ないという方もあるかもしれませんね。歳をとって話し相手が少ないことは、認知症の予防や進行防止には逆効果なんです。それだけ、人とお話しすることは、とても大切なんです。まもなく地域で、お花見が再開されるでしょう。野外の風に吹かれながら、お弁当食べて、少し面倒ですがマスクをつけて、お話しするのは良いですね。それでも、皆さんが考えるよりずっと大切かもしれません。地域のつながりを取り戻して行きましょう。そんなとき、認知症の初期症状がある方にも、優しく、話しかけて、誘って欲しいと思います。
景色も心も美しい甲佐町のお花見を楽しみましょう。

農村の豊かさと福祉を学ぶふるさと自然塾について

実施主体・事務局：ふれあいホームほたる（くまもと地域の縁側事業）

活動事業名：平成２９年度 農福連携事業 自然体験塾 えっさほいさ甲佐（多年齢交流）、平成３０年度 地域共生事業 ふれあい自然塾（ふれあいホームを中心に）、平成３１年度は、より、農村の豊かさを知り、県内外に発信できるよう、復興の支援活動を行う。
自然塾の目的）
多年齢交流として、小規模多機能ホームや地域の高齢者とふれあい、ふるさとを大切にする心を育てる。地域の小中学生を対象にして、甲佐町の農山村における豊かな自然と生物多様性や農村の歴史を学ぶ。農業体験では、
農作物の大切さや農業について学ぶ。子ども食堂では、地元でとれた食材を知り、楽しく交流しながらいただく。
熊本の自然（甲佐町を中心とした農山村）の豊かさを再認識し、県内外に知らせる活動を行う。
事務局: 電話096－235－3755 甲佐町上早川22–1

83

たつの地区の社会資源です
ふれあいホームほたるとしての活動を始めるために

花の三好亭（1000坪の花のガーデンウォーク）84

自然観察 熊本夢かるた
甲佐町・阿蘇・高森の自然と遊ぼう！
２０１９年度

地域づくり夢チャレンジ推進補助事業

農 うし機 で心み そ る
巻は山輪
出いなま小
村 にて会 楽をな う よま く、植山ま 会な自た川甲の 。いが し。さ し うず 水緑物かた いん然今で佐豊
まあ ん歩ん て には 系川がら、 まてを回様町
かすれ でけの 思 か、 のが見阿甲 し、写、々のさ。ば いな自 い る共 一あら蘇佐 た勿しカな龍とみ、 たく然 出 たに つりれを町 。体てメ動野
福
な甲 だなと し を地 でまま望か無回ラ植地祉
さ佐 けっ遊 て 楽元 もすすむら
いるを物区
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ま町 またぶ み しの あが。と益
と中持にで
ふ 学
思で参出は
のの す年少 ま ん農 る、私景城
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夢農 よ寄年 せ で山 のこた色町
う、し会、
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も山 うり少 ん く村 でのちがを
素こてっ野と
叶村 にに女 か だを す阿の変越敵れ、て山自いで 。もの ？ さ歩 。蘇甲わえ
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およ
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塾
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所ら素す道
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りに高外
にな敵。、

85

山
うスい障
村私 にト観が私のた しレ察いた
ふち てス会をちれの きをを抱は
あ観 ま感行え、い察 しじなた熊
ホ会 たたっ高本ーの 。時て齢県
はい者内
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自す皆、
たは
然。さ子
る、
を熊んど
で甲
眺本とも
す佐
。町
め地ふた
の
る震れち
農
よであや

よかけん、甲佐町にいっぺん来てみなっせ!
鮎やな
情緒豊かな茅葺き屋根のあずま屋で味わう鮎(アユ)料理は、また格別です。
新鮮な鮎の刺身に、食欲をそそる鮎の塩焼き、そして大人の味の鮎のうるかなど、ぜひ一度ご賞味ください。
毎年6月1日から11月30日まで、やな場は甲佐ならではの味覚を楽しむ人でにぎわいます。
住所:甲佐町大字豊内19-1
電話番号:096-234-0125

86企画者・主催者として行政と連携
令和4年度熊本県地域福祉総合支援事業補助事業

認知症と健康を考える研修会

認知症の予防と地域共生の考え方

甲佐町オレンジカフェ連絡会チームオレンジの学習活動として

地域福祉推進委員さんと身近なサポートの例を考える

チームオレンジの前身として、ヒントは地域の中にある!

田舎らしい実際の地域の見守りの例）

隣は一人暮らし、電気が消えたりついたり、新聞取ったかどうかなどを、自然に確認している。
今日は、ゴミ出し、軽度の認知症があり、腰が曲がった方のゴミ出しをみんなで声掛
けあって手伝っている。
新しい漬物ができた時は、少し袋に入れて、様子見がてらお裾分けに。
カラオケやグランドゴルフ、認知症があるけど、地域の人が声かけて、誘い合ってくれる。
コーラスやサロン、行きたいけど、足が弱くなった。一緒に車に乗せてくれる。
毎日3時になると、認知症の人が、お茶を飲みにくる。話し相手になっている。
災害時、声かけて連れて行く人を決めて、月に数回、様子を見に行っている。
※ポイントは、チームを作って共に支え合うこと、一人で支援を抱え込まないこと87世界一幸せな国ブータンのように甲佐町を幸せな町にできないかな?
認知症の人だけで幸せになるとは考えにくい。
地域の人と活動することで、広く、障害や病気を抱えた人と交流してもらい、その周辺にいる家族や介護職の思いも知ってもらい、静かであたたかいサポートを知ってもらうこと。
また、そのことが支援した人の見識を広げ、より柔軟で強い人間力を高め、幸福度の高い地域づくりにつながる。

保健師などの
行政職員

自然観察指導代議士や区⾧員などのボランティア活動医療機関・介

民生委員・福

護施設

祉推進委員

甲佐町の
ブータン化

老人会や婦人

商工会

また、新しい概念として認知症の人本人にも地域を変える力があることを知ってもらいたい。

会

小学校中学校

高齢者や認知高校症の人

認知症の人もその周囲にいる人も、大人も子供も、また、死に至るまで、幸福感のある人生を

厚生労働省

88

令和4年6月

笹子宗一郎様資料より

市町村の方々へ
現場は、人がいないから、忙しいから、コロナだから、手伝えないのではない。柔軟にできることをやれば良い。
 地域の中に想いがある人たちは必ずいる。ただ、どうつながればいいかわからない。忙しくても、「これだけは、今やろう」という意識があるかどうかが大切。

 熊本にも限界集落と呼ばれる町や村があり、地域密着型サービスであるグ

ループホームの閉鎖が続いているが、勿体無い。

 グループホームも地域の資源である。小規模で運営は難しいが、家庭的なサイズで、家族介護に近いやりとりができる。在宅のケアモデルが作りやすい。
地域の中にあり、地域の中でないと運営できない。つまり地域と共にある。

 地域密着型サービスの運営推進会議を活用してほしい。いつ頃、こんなことをやりたいという計画を示してみてほしい。

 地域のボランティア（有償・無償に限らず）がホームに必要。ホームに来てくれるだけでも認知症介護の勉強になる。（認知症介護基礎研修を受けた70
代80代の有償ボランティア）外国人も交流に必ず役立つ。そこから、連携できる人材を地域に出していける。

89

地域の中にある社会資源
人・場所・物も、つなげれば地域社会資源

是非、お近くの認知症介護指導者にお気軽に声をおかけください!

ご清聴
ありがとうございました

90令和５年度
認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日
認知症介護研究・研修東京センター

令和５年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー

長野県の取組について～市町村のつながりを活かした市町村支援について～

長野県健康福祉部介護支援課
主事

柳澤

佑輔

91

本日お伝えしたいこと

１ 長野県の市町村支援事業の概
要
２ 市町村支援の実例 ３ まとめ

15
7

長野県の紹介
人口：約202万人※令和４年
面積：13,561.56km2高齢化率：32.3％※令和２年
県庁・市町村数が77と多い。
・市町村、圏域によって地域差が大きい。
・自然豊かで山々に囲まれている。（海なし県）・65歳以上及び75歳以上の有業率が全国１位。※平成29年
・「農家」が多い都道府県ランキング１位。※令和２年・平均寿命が長い。（男性２位、女性４位※令和２年）
・健康寿命（日常生活動作が自立している期間）が男女ともに１位。※令和３年

長野県ゆるキャラ 「アルクマ」★信州をクマなく歩きまくり、信州の魅力を世の中にクマなく広めるのが生きがい。
趣味：信州旅行、かぶりもの収集特技：信州のお国自慢15892

地域包括ケアの推進に関すること、介護保険事業に関すること・・・など
こんな感じのメンバーで楽しくやっています！

介護支援課計画係の紹介
気配り上手な宮内さん

博識の阿部さん（介護保険担当）

福祉に関する知識と人望はNo.1
しのぶさん

頼れる課の経理担当
マキコさん

細やかな調整のプロ
八田さん

調整力&統率力のスペシャリスト大日方リーダー

頼れる同期コンビ
ユースケ（認知症& D X 担当）& ユースケ（地域支援事業担当）

冷静・誠実な宮川さん（インセンティブ担当）

市町村伴走型支援担当
みんなの癒し 和田さん

いつも笑っている人間
関係のスペシャリスト
小澤さん

15
9

１ 長野県の市町村支援事業の概要

16
0

93

地域包括ケア体制構築状況の「見える化」について（これまでの成果）○
地域包括ケア体制構築状況の「見える化」について、これまでの成果・課題を踏まえ、見直しを行い、2025年、2040年を見据えて地域包括ケア体制の深化・確立を図る。

第６期・第７期計画期間における可視化調査の取組の成果
平成26年介護保険制度改正などにより、市町村に新たに求められた取組について、早期の着手を促し、○進捗について把握するため、取組の有無や、整備状況を中心に指標を設定してきた。
【H26】
【H29】
【R1】
・地域ケア個別会議の開催状況
・医療と介護との協議の場の開催状況
・生活支援コーディネーターの配置状況

125圏域（80.6%） 139圏域（89.7%） 154圏域（92.8%）
66.9%
89.7%
95.8%
取組状況について着実な進捗を確認
0%
85.8%
97.0%

これまでの調査項目の例

医療と介護
の連携

【医療と介護の協議の場】【情報共有に向けた連携ツール】

46.9％→65.2％＋ 18.3

地域ケア会議R1
H29
住まい

地域包括支援センター

48.8％→52.7％＋
3.9

81.1％→86.6％ ＋ 5.5

生活支援サービス

医療と介護の連携

53.3 ％→64.7％＋11.4

50.8％ → 63.6％＋12.8○●【高齢者向け住まいの整備状況】

住まい

平成 29年度 令和元年度
介護予防

介護サービス41.2 ％→56.3％＋15.1

70.8 ％→72.6％ ＋1.8

地域ケア会議
91.5
96.8
78.2

ネットワーク構築

68.5
31.5

政策提言

○

84.4

市町村が運営する高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）

○
●
●

47.0

36.4
38.6

高齢者が入居できる生活支援ハウス

95.5
86.4

会議設置の有無、機能の有無は把握可能

70.9
75.9
65.5
69.3

介護付き有料老人ホーム

89.4

74.5

地域課題発見地域づくり・資源開発

77.0
77.7

ケアハウス又は養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護を行う事業所）

75.2【生活支援サービスの実施状況】

73.3
75.9

住宅型有料老人ホーム

64.8
73.4

地域課題発見
ネットワーク構築構築
推進会議
実施 66市町村

ケアハウス又は養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護を除く）

令和元年度

生活支援
サービス

78.8
80.1

サービス付き高齢者向け住宅
平成 29年度

個別課題解決個別会議
実施 154圏域

95.8100

特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）

場の有無、ツールの有無は把握可能
実際の在宅介護の進捗状況などは把握できない

20.0
22.3

住まいの各種別の有無は把握可能
地域に必要なものの評価とはなっていない
所得状況等に応じた住まいの充足率は不明○●

生活支援サービスの有無は把握可能
地域における高齢者の生活ニーズを踏まえての充足率となっているか不明

第９期の地域包括ケア体制構築状況の「見える化」について
これまでの課題

調査方法（項目）の見直し

Ｒ３～４調査実施○ 取組や整備の状況については把握可能であるが、「成果」を見ることが困難○ 市町村が、課題を把握し、より強化すべき取組を分かりやすく見える化するため、成果を中心に評価（配点）する調査設計に見直し○ 調査・分析を実施後、市町村と意見交換の上、今後、更なる精緻化も検討※ 適切なアウトカム指標を設定し、調査設計の見直しが必要※ 最終アウトカム（KGI）及び、その達成に関連のある取組指標（KPI）を分野ごとに設定（参考）これまでの調査：390項目 → 見直し：約150項目○ 既存の統計情報を指標に取り入れ、回答者の負担軽減を図る

新しい県「見える化」の評価項目の例○よりKGIと関連の強いKPIを把握し、重点的に加点※調査実施後に配点について検討※ 調査実施にあたっては、市町村に説明会を
開 催の うえ 意見照 会し 、必要 な修 正を行った

分野

最終アウトカム（KGI）の例

介護予防

・健康寿命（日常生活動作が自立している期間）
・年齢等調整済み要介護認定率

・社会参加意欲・閉じこもりリスク高齢者の割合
・要支援者のサービス利用１年後重症化率

生活支援・元気高齢者の幸福感
・社会参加・参画度

・在宅療養率・要介護３以上の者の在宅サービス利用率
・生活支援サービスの充実を必要と感じている者の割合

医療と介護
の連携

・在宅死亡率・老人ホーム等死亡率

・ACPの実施割合
・入退院時の情報提供率
・退院調整の実施率

住まい・在宅療養者の満足度（・施設入所者の幸福感・満足度）

・施設入所を希望する理由が「住まいの構造」のみの割合
・特養の入所待機期間
・特養及び有料老人ホーム等利用者の所得段階割合※現状、数値の取得は不可

介護保険の
信頼性

・健康寿命（日常生活動作が自立している期間）・満足度（必要なサービスが過不足なく提供）※

中間アウトカム（KPI）の例

・介護給付の見込（推計）との乖離率
・要介護認定率の見込との乖離率
・要介護リスクの抑制

このほか、アウトプット指標、ストラクチャー指標など、参考指標も含めて必要な調査項目を設定

948

長野県見える化分析シート（各シート部分抜粋）
介護予防
医療介護連携

生活支援
住まい
信頼性

163

地域包括ケア市町村伴走型支援事業について事業実施の背景「長野県地域包括ケア体制の構築状況の「可視化」に係る調査結果」から
・市町村で構築状況に差があり、支援すべき内容が一律ではない
・地域の実状が把握できておらず、地域包括ケア体制構築をどのような取り組みで進めていけばよいか戸惑う市町村がある。
・「地域課題」を、「事業ができていない」と答える自治体が多い。

自治体に応じた個別・具体的な支援が必要となっている。

目的
県は、市町村が多様な主体とともに地域の実情に応じた地域包括ケア体制の構築が進められるよう支援することを目的とする。

目標
市町村が、地域課題の解決に取り組むための考え方や仕組みづくりができるようになる。

① 市町村の役割を認識し、住民の暮らしに視点をおくことができる② 適切な地域マネジメントを行い、地域課題を明確にできる③ 目指す姿に向けた事業の位置づけを理解し、保険者としての事業の必要性を住民に説明できる④ 地域課題を解決するため、様々な事業が展開できる⑤ 多様な社会資源に目をむけ、関係者と協働することができる

95

164

長野県伴走支援のイメージ図
必要な施策の検討(活用可能な制度の検討)

地域の現状把握,分析(ヒアリング)

事業の実施

市町村
地域包括ケア体制の構築を図るため、市町村
職員が、地域の「目指す姿」に向けて、地域の実情や必要に応じた事業実施ができるよう伴走型で支援する。

事業の検証
PDCAサイクルを意識した事業の成果を共有事業実施が目的ではな
く、地域課題に対して必要な対応
地域の現状から共有し、必要な取組を共に検討。

ピアサポーター（同じ市町村の立場から
助言）

支援チーム
連携

連携

市町村の課題対応に必要な有識者

先行市町村、大学、県社会福祉協議会保健福祉事務所、庁内各課等

介護支援課 地域包括ケア推進員等

県職員は市町村業務を行うのではなく、当該地域の地域包括ケア体制の構築に必要な専門職や有識者と連携しながら総合的に支援する。

165

長野県の認知症施策について• 保健・疾病対策課で担当

認知症地域支援施策推進事業• 認知症施策推進懇談会の開催～R3

認知症地域医療支援事業•医療従事者向け認知症対応力向上研修の実施•チームオレンジコーディネーター研修• 認知症疾患医療センターの指定などを医療体制の整備を中
心に施策展開• 介護支援課に業務移管

若年性認知症施策推進事業

R4～•若年性認知症支援コーディネーターの設置•本人ミーティングの実施

認知症疾患医療センター運営事業•認知症疾患医療センターの運営補助•認知症疾患医療センター事業推進会議の開催

より市町村支援の強化を認知症予防県民運動推進事業•新聞広告による啓発

166

96

長野県の認知症施策について
市町村のモヤモヤ

チームオレンジの整備が進んでいない

認知症地域支援推進 員１人で担当している。どう進めたらよいのかわからない。

介護支援課で実施している「市町村伴走型支援」

どのように施策を進めたらよいのか…
今まで進めてきた事業がこれでよいのか…

認知症施策推進のための新しい伴走型支援の形へ

167

市町村伴走型支援事業（市町村グループ支援）
認知症施策の推進に関する市町村グループ支援【目的】
認知症施策推進のため、グループ間で互いの好事例の共有及び有識者からのアドバイスを通じて、市町村の認知症施策推進を図る。
※アドバイザー（オレンジチューター）を交え、年４～５回、５町村でオンラインでの情報交換会を実施。状況により、現地視察もあり。
【効果】
・オレンジカフェの推進やチームオレンジの設置など・・様々な課題はありつつも、「何のためにやるか」
目的を再確認し、既存の資源に目を向けることができ、自信を持って事業に臨めるようになっている。
・市町村同士、担当同士がつながる場となっている。
・相乗効果が見られている。

グループ間で互いの好事例の共有
有識者からのアドバイス

実際の現場を視察

市町村間の
つながり

168

97

長野県伴走支援の進め方（市町村グループ支援）【期間】 ２年程度 ＊支援修了後も希望があればグループ内の情報共有などに参加可能【頻度】 約３か月に１回【方法】 現地訪問またはオンライン【アドバイザー】県内外大学教授、オレンジチューター等【支援市町村】 １グループ ３～５市町村【主な支援の流れ】

PDCAサイクルを回しながら取り組む

助言・視察

課題把握
（インタビュー）

課題・現状
の情報共有

市町村が目指す認知症の人が住みやすいまちづくり

振返り

住民主体の認知症
カフェを作りたい。

実 践【記録】
個人のアウトプット（思考整理）のため、各回終了後、「市町村整理シート」への記入を依頼【フォロー体制】 ＊市町村の意向を重視し、自由参加型
・年１～２回フォローアップ講座開催（その後の169
進捗状況の確認、他市町村との情報交換）
・県主催「地域包括ケア推進研修」等における取市町村支援期間
市町村グループ支援 R４年度から、小規模町村を中心に５自治体を支援。
市町村

令和４年度

令和５年

A村
B町
C村
D町
E村

16

98

２

市町村支援の実例

17

地域包括ケア市町村伴走型支援（グループ支援）を受けて市町村から寄せられた感想
行政主催で開催することで、行政の負担感が増えてしまうのかと考えていたが、参加してくれる人の中にサポート側にまわってくれる方もいたり、そこから住民を巻き込んでいくことも方法だと理解した。
何か施策を作ることにとらえられていたが、まず声や見え方を拾い集め、そこから施策につなげればいい。まずは、現場の声を聞きにいき、当事者やその家族、その支援者からの生の声を聞きにいかなくては！と思った 。
さっそく、役割分担して認知症カフェに参加することとした。
事業が成功するかどうかは大きな問題でなく、当事者の声、地域や関係機関、ボランティア等との連携等、そのプロセスが大切であり、その１つ1つのプロセスが町のビジョンにつながるという話が印象的だった。
介護保険計画策定の年でもあり、目標等を意識しがちになってしまい、机上で考え動くまでに時間がかかっていたこともあった。
うまくいくかどうかではなく、小さなことでも今できることを着実に実施していきたいと思う。
今回の視察で初めて外部のオレンジカフェを体験し、参加者の会話主体のカフェがとても新鮮であった。この
会話主体のカフェでは、情報収集の機会になることや参加者の主体性がより出ることなど、良さを十分に感じることができたので、この良さをどのように、自分たちのオレンジカフェに取り入れていくかを考えていきたい。
今まではコロナ禍で実際にお会いする機会もなかったが、今回はお昼ごはんの時間を通して、他自治体との情報交換や交流ができたので、とても楽しかった。また、機会がありましたら、当村のカフェやオレ ンジキャン
ペーン等にも参加してもらえましたら、自分達の所でもできそうだねって輪が広がるとうれしいです。
皆さんの感想等を聞いて、オレンジカフェの良さを再認識することができた。場所等の利点も生かしながら、認知症に拘るのではなく、困り感を拾い上げる場として活用する方向で何か考えられないかと感じました。皆さんが、いろんな工夫をして認知症施策に取り組んでおり、とても勉強になりました。今後も定期的に推進員の集まりがあるといいなと感じました。

99

３ まとめ・感想

19

まとめ
そもそもなぜグループ支援という形なのか。
•県内は小規模自治体が多く、市町村の認知症施策担当者や認知症地域支援推進員が一人で認知症施策を担当している。
 他の市町村の担当者とのつながりを作って情報共有できれば良いのでは？
•各市町村の認知症施策の課題は様々。
 課題があるとしても、各市町村の特色を活かした取組はあるはず。情報を共有することで自地域に取り入れるきっかけにもなるし、今までやってきた取組について改めて見直すきっかけになるのでは？

じゃあ、複数の市町村をグループにまとめて、互いに情報交換したり、アドバイザーの助言を聞けるような場を作って支援しよう！

那須野さんをはじめとするアドバイザーによる助言

それぞれの市町村での取組を共有* 自地域での取組の参考に* 今までの取組の見直しのきっかけに「認知症の人や家族の視点での地域づくり」についてアドバイス

市町村と一緒に認知症と共に生きる地域づくりに取り組む“仲間”として、気軽に相談しあいながら、認知症の人や家族の声から生まれる地域づくりを支援
19

100

野沢菜

決して私は「主役」でない
伴走型支援で関わらせていた
だいた市町村の特産物、名勝で例えるならば・・・

りんご
⾧和町道の駅「マルメロの駅ながと」鰹節

筑北村「玉井味噌」ふるさと納税返礼品

⾧野県
チームオレンジチューター
那須野 勇一（元認知症地域支援推進員）
今は、ただ普通の主任介護支援専門員です

朝日村 食生活改善員調理 けんちん汁

里山

ただの「脇役」ではなく、味の変化や景色の変化を楽しむ為の、ゲームチェンジャー
の役割なのかもしれません

辰野町 名勝「ほたる祭り」

認知症地域支援推進員時代

県内、小さな市町村が多い。複数人の認知症
地域支援推進員の配置
は、ほとんど見られない。
御坊市

当時の思い
県内にも
圏域で繋がるネットワーク
あったらいいなぁ

那須野

谷口さん

那須野さんみたいな人が推進員を続けるべきです。でも、本当に出来る人は「推進員」の冠がなくても出来るはずです

Facebookでの情報共有は出来ても、県内の自治体少ないじゃん。皆んな活動が手探りなのでは?

行政機関から離職

事実「冠」がなくても、推進員や生活支援
コーディネーターが元職ですから、連携したまちづくりはできました

介護支援専門員の立ち位置から何ができる?よし、チャンスを待とう 今はとにかく「撤退」
必ず「冠」がなくてもやれる

推進員時代に思い続けていた「推進員が圏域で繋がる」ネットワーク。こりゃ「冠」なきゃ難かしい。壁高い101

何か出来ないか?
どんな役割があるか?
【自問自答の葛藤】

突然の依頼電話⾧野県庁 保健・疾病対策課
担当 保健師

やっと探しました。那須野さん
行政の事情も分かる那須野さんにお願いが 「チームオレンジ
チューター受講して下さい 」

介護支援専門員
那須野

数日の「葛藤」

よく見つけたねぇ。介護支援専門員
協会に聞いたんだ。バレちゃった
かぁ。「チームオレンジチュー
ター?A.R.Eね‥」ん～?

依頼を受けました「チームオレンジ」。この事業自体、「プラットホーム」であり、この事業を立ち上げ、活動する?これを目的にしてしまって現場が混乱したり負荷がかかるようになったら、まずいなぁ。既に地域で活動されている、それぞれの市町村が⾧年育んできた「地域の力」を活かしてもらいたい。そんな思いの中で依頼を受けた。私自身、チームオレンジチューターの「冠」には
興味はなかったのも事実。しかし、「⾧野県」の「冠」には「チャンス到来 」と思った事も事実です。それは、自治体の皆さんに伝えることで、ともに学びながら「圏域ネットワーク構想の足掛かりになるかも?」みたいな思いもあった。

⾧野県の「県民性?」・・・遠慮がち?
・先進自治体は県内ではK市
当時、県庁も他の自治体も必ず「先進自治体」＝「K市」と口を揃えて言いました。
「K市以外は?」と質問すると、口を揃えて「えぇと～」と自治体名が出てこない。
確かに認知症施策も含めた「全て」の事業の取り組み発表も「K市」しか出てこない。

・うちの自治体はできてないので・・K市に比べたら、うちの自治体は全然出来てないし、発表することもない。
K市の取り組みを参考にしたいが、うちの自治体にはK市のような社会資源はない。
うちは何にも取り組めていない。発表を聞いて羨ましく感じた。
R3年チームオレンジコーディネーター研修終了後に感じた思いをR４年県庁介護支援課

柳澤さんに率直に提案

この状況、まずいんじゃない?⾧野県にとってこの先、K市しか事例がないのも手薄じゃん。
個々の自治体で推進員も悩んでると思うし、情報交換したいと思うよ。もう少し圏域で同人口程度の市町村が「繋がる」ネットワークあったほうがいいよ そしたら柳澤さんより・・・

102

提案に即答の電話

⾧野県庁
担当

介護支援課
柳澤様

実は・・・
今年度（R4）年度途中から試行的に伴走型支援で認知症施策も取り入れてもらう
形で考えています。那須野さん、お願いしてもいいで
すか?

即答で快諾
⾧野県庁より柳澤さんから・・・「チームオレンジ」設置の市町村が、⾧野県少ないんですよ。それも含めて・・・

那須野
それはそれで何とかなる

介護支援専門員那須野

はい
圏域での情報交換の場にしましょう
よろしくお願いします「事業」と言う「冠」を利用する

これまた⾧野県の「県民性?」・・・内向的?
・これってチームオレンジでいいですか?
令和３年度末、県内での設置自治体は７７市町村のうち１自治体のみ
那須野にも直接自治体の担当者より連絡が入る。定義は何ですか?決まりは?養成講座は?・・と。
県庁にも連絡がある。「これはチームオレンジとして認めてもらえるか?」と。

柳澤さんからも「もっと各市町村、今行っている活動に自信を持ってもらいたいな・・・」
県庁としても「これがチームオレンジです 」の決まりはないから、全部問い合わせあれば「チームオレンジ」だよ と伝えてるんだけど・・・市町村の担当者も自信が持てないのかなぁ?
⾧野県内にはチームオレンジチューターが３人活動しています。３人と柳澤さんの共通の思いは、当初より
これってそもそも「立ち上げる」話じゃないよね。これって、希望を実現したり、声を繋いだり、そもそも論、本人の声を拾えないと成り立たない話だよね 地域の中には既に存在してたり、希望の実現に向けて既に活動してる場面もあると思うけどなぁ?
そこで令和4年度⾧野県庁と協議して伝えたことは・・・

103

チームオレンジ三原則

⾧野県版～心掛けて下さい～

R4年度
⾧野県研修

「本人視点」「つながり」「本人の声」

啓発

確認

活躍

意味づ
け

意味づけ

意味づけ

～地域での生活のしやすさ～
・銀行で手続きできる工夫
・市役所で手続きできる工夫
・買い物が行える工夫
・郵便局で手続きできる工夫
・ウォーキングが続けられる・町歩きが自由に出来るなどなど～馴染みの関係をいつまでも～・地域サロンの友人
・認知症カフェでの出会い
・近所の友人・親しい店員、お客さん・仲の良い兄弟・姉妹
・趣味仲間
などなど

～やりたいことが続けられる～
・お店を続けたい・買い物に行き商品を選びたい
・健康づくりを続けたい
・農作業がやりたい・孫が来たら小遣いを上げたい
・友人とサロンに参加したい
などなど

まちづくり

継続

活動

本人を中心とした希望・思いを実現する
まちづくりのチーム「チームオレンジ」という事業を利用して各市町村の「横連携」のネットワーク構築を
各市町村の活動やプロセスへの肯定感・自信を「声」「視点」を丁寧に展開へ

那須野が思った
それはそれで何とかなる との思いとは?
伴走型支援を通じて各市町村の関わりの中でそして、その中で自分自身の「学び」「気付き」を養う

国の施策の中には、認知症に限らず色々と降ってきます。

在宅医療介護連携、地域ケア会議、介護予防事業、重層型支援、生活支援体制整備、通いの場・・・などなど

小規模の自治体は不安もある・・・これでいいの?あの町は既にやってるけど、うちはまだ・・・
人的な余裕や一つひとつの事業を実施していく事も難しいよ・・・自信が持てない元推進員として取り組んできたからこそわかる「プレッシャー、心細さ、不安感」

そんな時、自分達一人一人も繋がっていたい。同規模の自治体だからこそ分かる「そうだよね」
それは常に「前向き」に歩む仲間との情報交換
⾧野県から頂いた那須野にとってのチャンス、そして役割・・・「伴走型支援」

104

各市町村・推進員・関係者が今まで行ってきた取り組みへの「肯定感」を持ってもらいたい「出来てる」「出来てない」
ではなく、ここまで歩んできた「プロセス」が大切

那須野の約束事
大前提
一緒に繋がり学ぶ・楽しむ

今ある「文化」「繋がり」を大切に育んでもらいたい

時には旗を振り、時には影から温かく見守る。その土地、その場所に応じた感覚が大切「見せる化」から「魅せる化」へ「出来ました」ではなく、次に繋がる人が、その活動に魅せられて、ともに活動していただける姿を魅せる

個別支援を丁寧に展開。事業を通じて「声」「視点」を聞く
繋がる 繋がる
自治体の連携推進員の連携どんなに「先進的」と言う事例があっても、それぞれの地域が肝心。
その地域の「声」や「視点」を大切に歩む丁寧な取り組みこそ、その土地ならではの「先進事例」

同じ食材や景色（事業）を見たり食べたりしていると、その食材や景色に慣れてしてしまう。
そんな時、少し薬味やコントラスト（那須野）を入れることで、慣れてしまった味や景色が美味し
く感じたり、きれいな景色に変わったり、元の食材や景色の良さに改めて気が付く
那須野はちょっとした「薬味」（脇役）を意識して、自治体の皆さんと楽しんでます
本当に大した助言?
していません
一緒に楽しんでます

良いじゃん 良いじゃん 出来てるじゃん
凄いじゃん 流石です ⾧年の積み重ね。大事です
行政だけが知っていれば良いこと、住民さんが知っていれば良いことがあるからね。
行政が介入することで壊れてしまう関係性があるから今のままで良いんだよ
色々な事業（地域ケア会議、介護予防など）が認知症カフェの中で出来るじゃん 凄いよ
事例を丁寧に展開したり、地域の和を大切にしてきたから、今の連携があるんだよ推進員の「冠」がなくても、取り組める
自分なりに出来ること「推進員や各自治体」が伸び伸び自信を持って取り組み歩み出せる「薬味」としての役割が そして、これからも一緒に繋がっていく。

105

伴走型支援からの感じた「手応え」
研修終了後、直ぐに参加されていた⾧野県の「先進自治体」として牽引し続けて頂いているK市の生活支援コーディネーターへ電話連絡。
【那須野】
感想教えて
【Mコーディネーター】
ひとことで言えば「新しい取り組みです 」みたいな真新しい話ではなかった。でも、そこが今回の研修は今までになく非常に勉強になった。
それは、今行っていることを丁寧に展開して、どんな声を拾い、どんな姿勢や視点を活かし自分達が向き合いながら活動していくのか、３自治体の話を聞く中で、K市の取り組みに足りない、取り入れて考えていかなければならない発見をさせて頂いた。自分達も気付けた。

⾧野県主催 介護予防研修会
令和5年12月５日開催
京都府 岩倉包括支援センター 松本様
鹿児島県 大和村 早川様
認知症介護研究・研修東京センター
永田副センター⾧
県内伴走型支援参加３自治体の活動報告、
トークセッションにて助言をいただき開催

参加者アンケートから
松本様、早川様の地域・本人に根差した熱意あるまちづくりに対する「思い」が参加者に響いたことが読み取れました。

それ以上に・・・

K市の生活支援コーディネーターが研修直後に話してくれたと同様の感想が多いことに気付く。
３自治体の報告が県内の参加自治体に「ダイレクトに刺さっている」正直、良い意味で想定外。自治体から自治体へ。その思いが予想以上に届いている。今年度、⾧野県は「活動事例集」の作成を編集中。県内15自治体にご協力いただいています。

一歩一歩、丁寧に
人と人、地域と地域
お互いに繋がり、学び合う
これからも「ともに」歩み続ける「チーム⾧野県」

ご清聴ありがとうございました

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発行元
社会福祉法人 浴風会
認知症介護研究・研修東京センター〒168-0071
東京都杉並区高井戸西
1-12-1
TEL:03-3334-2173 FAX：03-3334-2156
発行年月 令和５年（ 2023）年 12 月