建設キャリアアップシステムの構築

特集

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムの構築

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
保有する資格や就業履歴について、業界横断的に

1 建設キャリアアップシステムのねらい

登録・蓄積する仕組みです。システムの活用によ

建設業は、地域のインフラ整備等の担い手であや処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたっると同時に、災害時には最前線で地域社会の安て建設業の担い手を確保することを目的としてい全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民ます。

り、個々の建設技能者が能力や経験に応じた評価

生活や経済活動を支える大きな役割を担っていま

平成30年秋のシステム運用開始に向けて、業界す。少子高齢化が進展する中、建設業が引き続き団体の皆様と連携して、システムの構築に取り組

こうした重要な役割を果たしていくためには、将んできました。運用開始初年度で100万人の技能

来の建設業を支える担い手の確保・育成が重要な者登録、5年で全ての技能者（330万人）の登録

課題となっております。

を目標として、現在、国土交通省では、システム建設業に従事する技能者は、他の産業と異なを運営する（一財）建設業振興基金と連携し、シり、様々な事業者や現場の下で経験を積んでいく

ステムの普及・利用促進に向けた取組を積極的にことから、能力が統一的に評価されにくい、現場

展開しています。

管理や後進の指導など一定の経験を積んだ技能者

本稿では、システムの利用手順やメリット、シが果たしている役割が処遇に反映されにくいとステムを活用した具体的な施策などをご紹介させいった環境にあります。

ていただきます。

「建設キャリアアップシステム」は、技能者の①技能者情報等の登録③システムによる就業履歴の蓄積②カードの交付・現場での読取
ピッ！

技能者情報のイメージ
ＩＤ

123456789012

氏名

建設 太郎

生年月日

Ｓ55 1980/07/28

保有資格
登録基幹技能者

現場入場の際に読み取り

玉掛け2008.05.21

ロープ高所作業2005.11.09

社会保険加入状況【事業者情報】【技能者情報】
・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等【現場情報】
・現場名
・工事の内容 等技能者にカードを交付

2016.06.20

型枠

技能講習
特別教育

退職金共済

建保

〇

協会建保

年金

〇

厚生年金

雇用

〇

－－－

建退共

技能者の就業履歴（いつ、どの現場で従事したかの実績）が蓄積される〇

就業履歴情報のイメージ
雇用事業者

現場名

就業年月

就業日数

〇〇建設

××ビル

2019.6

22日

〇〇建設

□□住宅

2019.7

19日

〇〇建設

国道△△号

2019.8

計

3現場

11日
52日

※システム運営主体（一財）建設業振興基金

技能者の処遇改善が図られる環境を整備
図1

技能者の保有資格や社会保険の加入状況
をシステム上で確認することが可能にシステムのイメージ

建築コスト研究No.1022018.79

特集

建設キャリアアップシステム

商号、所在地、建設業許可情報などを登録します。

2 システムの利用手順

これらの手続きは、窓口だけでなく、インターネット又は郵送による申請も可能であるほか、本人から同意を受けた所属事業者などが代行して申技能者・事業者がそれぞれシステムに情報を登請することも可能です。

録することによって、キャリアアップカードの取得やカードを用いた就業履歴の蓄積、システムにシステムは、個々の現場での就業履歴を蓄積し登録された情報の閲覧などが可能となります。

ていく仕組みであるため、元請事業者は、現場開技能者は、氏名、生年月日などの本人情報に加設時に、現場名や工事内容等の現場情報を登録しえ、保有する資格や受講した講習、社会保険加入ます。現場に設置されたカードリーダーで、キャ状況などの情報を登録することにより、一人ひとリアアップカードを読み取ることで、いつ、どのり に 固 有 のIDが 付 さ れ たICカ ー ド（ キ ャ リ ア

現場で従事したかといった就業履歴が自動的に蓄アップカード）を取得します。また、事業者は、積されていくこととなります。

① システムの利用にあたっての登録② 現場におけるシステムの利用③ システム利用の効果

技能者

元請事業者

技能者

○現場開設時に現場情報を登録○インターネット、郵送、窓口のいずれかで申請※所属事業者等による代行申請可
インターネット申請の場合、必要事項をPC等で入力

入力・送信○就業実績がシステムに蓄積される建設太郎 ／ 技能者就業履歴

現場名○△ビル建設工事

住所○県△市□町2丁目

元請名○×建設工業

工事内容

商業施設 店舗 新築工事

建設業
振興基金

建設業
振興基金

送信

現場名

就業年月

就業日数

○○ビル

2016.0610日

職長△△マンション

2016.06

4日

作業責任者

□□ビル

2016.06

8日

作業責任者

合計

立場

22日

○現場にカードリーダーを用意
カードリーダー設置

OK［活用例1］
・自身の経歴等が簡易に一覧できるようになり、更なる技能の研鑽につなげていくことができる。
・再入職する際などに、自身の技能や就業履歴を証明できる。
・将来的にシステムに蓄積されたデータを基に統一的な技能者の能力評価基準や技能・職歴などに応じたきめ細かな賃金体系の検討を進める（労務単価への反映も視野）

Card
Reader

カード交付

事業者

技能者

○インターネット、郵送、窓口のいずれかで申請

元請事業者・上位下請事業者○現場入場時にカードをカードリーダーで
読み取り
ピッ！

○技能者本人が現場に入場中（工事期間中）は技能者情報が閲覧可能

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
で申請

郵送で申
請

建設業
振興基金

さまざまなタイプのカード
リーダーが利用可能。

申請窓口

窓口で申
請

PC接続型

図2

ハンディ型

等

No.1022018.7

建設 次郎

Ｂ道路

○×建設

建設 太郎

Ｃ住宅

○×建設

建設 三郎

［活用例2］
・複数の現場における技能者の就業状況や現場状況をシステム
で確認（日単位）できるようになる。
・工事完了後であっても、現場の入場実績を確認できるため、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保が期待できる。
・元請事業者は交付する建退共の証紙の必要枚数の確認、技能者は手帳への貼付け状況の確認が容易になる。

事業者情報
○商号
○所在地
○建設業許可情報
許可番号・許可の有効期間・建設業の種類○現場名及び住所、元請事業者名○工事の内容が分かる項目 等

図3

建築コスト研究

技能者

○×建設

現場情報

推奨情報
○保有資格、研修受講履歴○健康診断受診歴の有無 等

10

発注者

Ａビル

システムの利用手順

技能者情報
本人情報（住所、氏名、生年月日、性別、国籍）
必須情報○社会保険加入状況○建退共手帳の有無

常設型

現場名

システムに登録する情報

建設キャリアアップシステムの構築を進めているところであり、後ほど詳細をご紹介

3 システムの活用方法とメリットいたします。
②現場管理の効率化

このように蓄積された就業履歴や登録された保システムに蓄積・登録された情報を活用するこ

有資格などの情報は、システム上で簡単に確認すとによって、現場に入場する技能者一人ひとりのることができます。

社会保険加入状況の確認の効率化、施工体制台帳

まず、システムに登録した技能者本人及び所属や作業員名簿といった書類作成の簡素化・合理化、事業者は、自身の就業履歴や保有資格情報を常時

建退共関係事務の効率化といった現場管理の効率

閲覧することができます。

化も大いに期待されるところです。

また、現場稼働中に限り、元請事業者や上位の③業界全体で、技能者一人ひとりの技能や経験を下請事業者は、現場に入場する技能者の情報を閲

しっかりと“認め”“育てる”仕組み

覧することができます。

技能者は、キャリアアップカードをかざすだけ

なお、システムに登録した事業者は、他社の事

で、どこの現場であっても共通のルールで、経験業者情報（商号、所在地、建設業許可情報など）を簡易で客観的に蓄積できます。こうして蓄積さを閲覧できるほか、技能者本人及び所属事業者がれた情報は、システム上で簡易に確認できますの同意した範囲内で、他の事業者に所属する技能者

で、自身の更なるスキルアップや経歴証明などにの就業履歴などを閲覧することが可能です。

活用できます。就業履歴情報を活用し、建退共手

こうした機能をもつシステムの活用により、以帳への証紙の貼付状況を確認することも容易にな

下のメリットが期待されます。

ります。また、システムに蓄積される情報を活用①技能者の経験や技能に応じた処遇の実現

し、技能者レベルに応じたカードの色分けも検討システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活しており、当面は、登録基幹技能者の資格を保有

用し、技能者をレベル分けする能力評価基準の策する方にゴールドカードを交付することとしてい定と、これと連動した専門工事企業の施工能力等ます。その他、システムの利用やカード取得によの見える化を進めることで、良い職人を育て、雇るメリットを検討していきたいと考えています。

用する企業が選ばれる環境を整備するための検討
現場管理の効率化

技能者の処遇改善〇経験や技能に応じた処遇の実現〇社会保険加入状況等の確認の効率化

・システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、技能者をレベル分けする能力評価基準を検討（レベルに応じてキャリアアップカードを色分け）

・現場に入場する技能者ひとりひとりについて、社会保険の加入状況等の確認が効率化

・技能者の能力評価と連動した専門工事企業の施工能
力等の見える化も進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備

事業者名

技能者
名

就業
日数

社会保険
加入

〇〇建設

〇〇〇男

11

〇

〇〇建設

建設太郎

10

〇

✕✕工務所

□□□子

20

〇

✕✕工務所

□□次郎

20

〇

〇書類作成の簡素化・合理化
・施工体制台帳や作業員名簿の作成の手間やミスを削減〇建退共関係事務の効率化

・技能者に証紙を交付する際の事
務作業が軽減（現在は手作業で必要書面を作成している）

作業員名簿（イメージ）

氏名

職種

生年月日

現住所

〇〇
〇男

型枠工

〇年〇月〇日〇〇県〇〇市
～～～

建設
太郎

型枠工

△年△月△日△△県△△市
～～～

□□
□子

鉄筋工

□年□月□日□□県□□市
～～～

□□
次郎

足場
とび工

■年■月■日■■県■■市～～～※赤枠部分にシステムに蓄積された情報が反映される
キャリアアップシステム※建退共において、システムに蓄積された就業履歴を用いて証紙請求書類（共通）を作成するソフトを開発し、本年１０月目途に提供予定

就労実績を把握

就労実績の
報告

下請
証紙
交付

元請

※また、建退共において、証紙に替えて電子的に就労実績を把握する方式の導入について検討が進められている

図4

システムに期待される効果

建築コスト研究No.1022018.711

特集

建設キャリアアップシステム〇技能や経験の簡易で客観的な蓄積〇技能や経験の確認や証明の簡易化

・キャリアアップカードをカードリーダーにかざすだけで自動的に蓄積・取得した資格やこれまでの経歴を簡易に確認、更なるスキルアップを促進

ピッ！

・どこの現場であっても共通のルールで蓄積
・情報は電子的に蓄積

現場入場の際に読み取り〇〇建設〇建退共証紙の確実な貼付

現場名

就業年月

就業日数
22日

××ビル

2019.6〇〇建設□□住宅

2019.7

〇〇建設

国道△△号

2019.8

計

3現場

就業履歴
0123456789
建設 太郎
S60/07/01
男○○建設(株)---------------------・Ａ市住宅建設工事
・Ｘ市住宅建設工事

就業日数 計○○日

03-×××-××××

・自身の経歴などを簡易に証明

就業履歴情報（イメージ）
雇用事業者

本人情報

保有資格
×××
資格

○○○
研修受講

19日
11日
52日

〇経験や技能に応じた処遇の実現

貼付状況の
確認

・システムに蓄積される情報を活用し、技能者レベルに応じたキャリアアッ
プカードの色分け

・システムに蓄積された就業履歴を活用し、建退共手帳への証紙の貼付状況の確認が容易に※当面は、登録基幹技能者に対し、ゴールドカードを交付

建退共手帳・証紙

図5

システムの活用（技能者のメリット）

場合は3,500円の利用料金を頂きます。キャリア

4 システムの利用料金

アップカードの有効期間は原則として10年としておりますので、1年あたり250円又は350円の負担システムの利用にあたっては、技能者・事業者

でカードを取得することができます。
事業者からは、①事業者登録料、②管理者IDそれぞれに一定の利用料金を負担していただくこ

利用料、③現場利用料の3つの種類の料金を頂きととしております。
技能者からは、技能者登録に際して、インターます。

ネット申請の場合は2,500円、郵送・窓口申請の技能者の登録料

事業者の登録料・利用料
【料金】

【料金】
●インターネット申請 2,500円●郵送・窓口申請

3,500円（1年あたり、250円または350円）※早期割引

・H30.9月迄にインターネット申請した方2,500円 → 2,000円（500円割引）
・H30年度中に登録した場合、カードの有効期間を最大1年間延長する。（有効期間の起算点をH31年4月からとする。）

システム
利用料

①登録料は 2,000円（500円割引）（H35.3月迄にインターネット申請した60歳以上の方）②カードの有効期間を15年とする。
（登録・更新時の年齢が60歳以上の方）

１０年（本人確認書類が未提出の場合は3年）※有効期間内にカードの紛失、破損等があった場合は、実費相当：約1,000円（発送費を含む）で、再発行の予定。

建築コスト研究No.102

支払

対象

資本金

５年毎

全事業者（個人事業主を含む）※②管理者ＩＤ
利用料

管理者ＩＤの利用数

毎年

全事業者（個人事業主を含む）③現場利用料技能者の就業履歴回数

毎年

元請として現場を登録する事業者※H30年度中に登録した場合、事業者登録の有効期間を最大1年間延長する。
（有効期間の起算点を、H31年4月からとする。）※事業者登録料については、一人親方は無料。

①事業者登録料（５年ごと）
資本金②管理者ＩＤ利用料（毎年）
新規・更新

2018.73,000円

500万円以上1,000万円未満

6,000円

1,000万円以上2,000万円未満

12,000円

2,000万円以上5,000万円未満

24,000円

5,000万円以上1億円未満

30,000円

1億円以上3億円未満

60,000円

3億円以上10億円未満

120,000円

10億円以上50億円未満

240,000円

ＩＤ数

料 金

1あたり

2,400円

※１ケ月あたり200円。
※H30年9月迄は、利用数に関わらず無料。
※H30年10月～H32年3月迄、１ID無料。
管理者ＩＤの取得により、事業者情報の管理、現場の登録、技能者情報の閲覧、帳票出力が可能。

③現場利用料（毎年）50億円以上100億円未満

300,000円

就業履歴回数料 金

100億円以上500億円未満

600,000円

１回

３円

500億円以上

1,200,000円※一人親方は無料。

図6

12

設定方法

①事業者登録料500万円未満※60歳以上の技能者の特例措置

カードの有効期間

料金の種類
事業者登録料システムの利用料金※現場に入場する人日単位で課金（現場利用料の算出（例））
20人の技能者が5０日就業した場合 → 3,000円

建設キャリアアップシステムの構築①事業者登録料算しておりますので、参考にしていただけると幸資本金に応じて、3,000円から1,200,000円までいです。

の11段階に設定された料金を頂きます。この料金

なお、これらの利用料金については、建設業関は5年毎に支払い頂きます。なお、一人親方につ係団体を構成員とする「建設キャリアアップシス

いては、事業者登録料を無料としています。

テム運営協議会」において決定（※）されておりま②管理者ID利用料

す。

管理者IDの数に応じて料金を頂きます。1ID
毎に2,400円となっています。管理者IDの取得に※建設キャリアアップシステム運営協議会第2回総会（平成29年11月6日開催）にて決定

より、事業者情報や技能者情報の閲覧、現場情報の登録、帳票出力などが可能となります。
③現場利用料

なお、早期の技能者登録・事業者登録を促進す
るため、技能者については早期に登録申請した場

元請として現場情報を登録する事業者から、現合の料金割引やカード有効期間の延長、事業者に場に入場する技能者の就業履歴回数に応じた料金

ついては管理者ID利用料の減免や早期に登録申を頂きます。就業履歴回数1回あたり3円と設定請した場合の登録有効期間の延長を行うこととししており、現場に入場する技能者の人日単位で課ております。
また、システムの利用期間が限られる60歳以上金します。

の技能者についても、料金割引やカード有効期間
具体的な料金のイメージをお示しするため、事の延長を行うこととしております。

業者規模別のモデル的な料金（1年あたり）を試【前提条件】①現場利用料は元請けとして現場を登録する事業者のみの負担で、下請けとなる工事には不要。

◆事業者モデル（一人親方）
項 目

規 模
ー
1,000万円
1 ID

資本金
年完工高
管理者ID取得数

種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計

試 算

※下請け工事のみ行う事業者の場合は、2,400円◆事業者モデル①
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、3,600円◆事業者モデル②
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、4,800円

0 円/年
2,400 円/年
210 円/年
2,610円/年

規 模
500万円
5,000万円
1 ID
試 算
1,200 円/年
2,400 円/年
1,050 円/年
4,650円/年

規 模
1,000万円
1億円
1 ID
試 算
2,400 円/年
2,400 円/年
2,100 円/年
6,900円/年

図7②現場利用料については、技能者1,000人日/完工高１億円と仮定し、年間完成工事高のうち、７割の現場で就業履歴の蓄積があると想定。

◆事業者モデル③
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、7,200円◆事業者モデル④
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、8,400円◆事業者モデル⑤
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、14,400円

規 模
3,000万円
3億円
1 ID
試 算
4,800 円/年
2,400 円/年
6,300 円/年
13,500円/年

規 模
7,000万円
7億円
1 ID
試 算
6,000 円/年
2,400 円/年
14,700 円/年
23,100円/年

規 模
2億円
20億円
1 ID
試 算
12,000 円/年
2,400 円/年
42,000 円/年
56,400円/年

事業者規模別のモデル的な料金（1年あたり）

建築コスト研究No.1022018.7

13

特集

建設キャリアアップシステム

かなレベル分けを処遇改善の土台として、①キャ

5 システムを活用した技能者の処遇改善施策

リアアップカードの色分けに反映する、②専門工システムの活用を技能者の処遇改善に繋げていが、どのレベルの技能者を何人雇用しているのか

くため、国土交通省では、技能者の能力評価のあといった情報を「見える化」することにより、高り方と、これと連動した専門工事企業の施工能力

いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる

等の見える化について、検討を行っています。

環境を整備する、③レベル分けを参考として、企①技能者の能力評価について

業が技能者の経験やスキルをより適切に反映したシステムにより、技能者一人ひとりの保有資格

事企業の施工能力等の見える化に連動させ、企業給与を決定するといった評価結果の活用方法など

や就業履歴を客観的に把握できるようになることが示されました。

から、これらを活用した技能者の能力評価のあり②専門工事企業の施工能力等の見える化について

方について検討を行うため、昨年11月、行政、学

建設産業は、近い将来、高齢者の大量離職が見

識経験者、建設業関係団体から構成される「建設込まれることから、中長期的な観点からの担い手

技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を立の確保・育成や、建設工事に係る施工水準の確保

ち上げました。

が課題です。

検討会では、5回にわたり、能力評価の基準

そのため、技能者の能力評価のあり方に関する（レベル分けの段階、レベル分けに用いる能力の検討と並行して、専門工事企業の施工能力等の見要素、評価方法、レベル分けにおける共通の目安

える化についても検討を開始し、評価項目・内容

やルール）や評価制度の枠組みについて検討を行や評価主体等の制度設計を進めていきます。

い、本年3月27日に中間とりまとめが行われまし

これにより、人材育成等に取り組み、施工能力た。中間とりまとめでは、システムで客観的に把等の高い専門工事企業が、単なる価格競争ではな

握できる経験（就業日数）、知識・技能（保有資

く、正当に評価されるようにすることで、これら

格）、マネジメント能力（登録基幹技能者や職長の企業の受注機会が拡大するようにし、技能者の経験）を活用して、4段階のレベル分けを行うと処遇向上や人材への投資につながる好循環を生みいった評価制度の方向性や、この客観的かつ大ま出すことを目指します。

専門工事企業の施工能力等の見える化のイメージ

技能者の能力評価の対象○経験（就業日数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

建設キャリアアップシステム
により客観的に把握可能※カードのカラーはイメージ

これらを組み合わせて評価

評価基準に合わせてカードを色分け（将来的なイメージ）

レベル４

レベル３
目安：
レベル２
職長として現場に目安：従事できる技能者
中堅技能者（一人前の技能者）

レベル１
目安：
初級技能者
（見習いの技能者）

建築コスト研究目安：
高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技能者等）

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に対し個別に配布されるキャリアアップカードを、レベルに応じて色分けする

図8

14【見える化の対象項目（イメージ）】○ 所属する技能者の人数・評価※建設キャリアアップシステムに基づく技能者の能力評価と連動○ 表彰・工事実績○ 建機の保有状況○ 安全性（無事故期間 等）○ 処遇・福利厚生（社会保険等への加入状況 等）○ 人材確保・育成（研修制度 等）○ 地域貢献（災害復旧、地域活動への貢献 等）○ 経営状況 等

No.102

評価主体Ａ

評価主体Ｂ

評価主体Ｃ

Ａ工事業
認定評価
制度

Ｂ工事業
認定評価
制度

Ｃ工事業
認定評価
制度

Ａ業
専門工事
企業

Ｂ業
専門工事
企業

Ｃ業
専門工事
企業

※評価主体としては、専門工事業団体等が考えられる。
※各評価主体が行う企業評価の項目や手法についてガイドラインで定める。

技能者の能力評価基準と専門工事企業の施工能力等の見える化のイメージ

2018.7

建設キャリアアップシステムの構築

１．能力評価制度の対象＜建設技能者の能力の要素＞

建設キャリアアップシステム

能力評価制度の対象 により客観的に把握可能
２．レベル分けの目安やルール

登録基幹技能者講習や職長経験により把握可能

現場で発揮される能力

3．制度枠組み（イメージ）

レベル２

レベル３

レベル４

初級技能者
（見習いの技能者）

中堅技能者（一人前の技能者）

職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメント能力を有する技能者

一定の就業経験

一定の職長経験

登録基幹技能者

１級技能検定 等

建設マスター 等【技能者】※団体が作成した評価基準等への国の関与や色分けされたカードの取得手続きなど、具体的なスキームについては今後検討○レベル分けを参考とした技能者の適切な処遇の実現○専門工事企業の施工能力等の見える化への連動（キャリアパスの提示や技能の対外的ＰＲ）【見える化の対象項目（イメージ）】○所属する技能者のレベル、人数 など→ 高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備

図9

評価実施（レベル付与）評価
申込「レベル分け」と「現場で発揮される能力」とを組み合わせた活用

技能者の客観的かつ大まかなレベル分け（処遇改善の土台作り）○カードの色分け【専門工事業団体】
具体的な
評価基準等

【国】
ガイドライン等※職長や登録基幹技能者を目指さない熟練技能者の位置づけは今後検討

4．評価結果の活用※現場の働きぶりを客観的に評価する方策等についても引き続き検討（各企業において独自に判断）

レベル１

２級技能検定 等

コミュニケーション能力、やる気、
出来映えなどマネジメント能力

知識・技能（保有資格）

経験（就業日数）・レベル分けを参考として、雇用する企業が技能者の経験やスキルをより適切に反映した給与を決定
・高いレベルの技能者のうち、現場での働きぶりが優秀な者に対して手当支給

建設技能者の能力評価制度のイメージ

見える化する項目・内容の考え方 （図１）
〇キャリアアップシステムと連動させた技能労働者の能力評価等をはじめ、客観的かつ簡便に把握できるものとする。
〇施工能力の確認・PRに加え、法令遵守等のネガティブチェック（不良不適格業者の排除）にも活用できるものとする。
〇見える化する項目については、必要最小限にすべきという意見が大勢であり、業界共通の必須の情報を「共通項目」と整理し、それ以外を、各業種ごとの「選択項目」と整理する。なお、「選択項目」については、将来的に政策推進の観点での活用も考えられる。
誰がどのように見える化するのか（スキーム） （図２）
〇専門工事業の職種毎の特性を反映するため、専門工事業団体において、具体的な見える化する項目や内容の検討を行う。
〇一方で、評価制度の客観性や職種間のバランスを確保しつつ、建設業全体の制度として構築することから、一定の共通の目安やチェックが必要であり、国が示すガイドライン等への適合性を国が認定。
〇客観性、公平性を確保するために、団体に「第三者委員会」を設置し、実際の評価付けを行う。
※その他、評価イメージ、情報管理の方法、申請等の手続き、手数料等の取扱い 等についても引き続き検討。
（図１）■見える化する項目・内容 （検討・調整中）
項目区分（図２）■スキームの例（検討・調整中）

項目

基礎情報

・建設業の許可の有無
・建設業の営業年数
・財務状況等施工能力・技能者の人数（技能者のキャリアアップカードの保有人数、レベル）
・施工実績

法令遵守・安全衛生

・社員数
・団体加入
・取引先、取引銀行

・建設業法の法令順守、労働関係法令違反の状況
・社会保険加入状況

処遇・福利厚生・給与制度

・労務管理 等

人材確保育成・若年者の確保育成状況

・女性の確保育成状況 等

地域貢献その他

・防災活動への貢献状況
・災害時対応・生産性向上・技術開発
・民事再生法等の適用有無 等

国土交通省

Ａ業専門
工事企業
Ｘ社
Y社
Z社
・
・
・

Ａ工事業認定見える化制度

①認定
②情報
の提出
⑥結果
の通知

専門工事業団体Ａ
③各企業の
情報の整理
・提出

第三者委員会（事務局：専門工事業団体Ａ）④情報の評価・まとめ⑤結果の報告⑦情報の見える化

元請企業

民間・公共発注者

入職者等

注：赤枠は「共通項目」として提示したもの

図10

専門工事企業の見える化制度の検討

この「見える化」に向けた検討を加速化するたシステムとこれを活用した施策の導入によっめ、本年4月、「専門工事企業の施工能力の見えて、優秀な職人を抱え、育てる企業が選ばれる環

る化等に関する検討会」を立ち上げました。

境を整備し、建設業界における人材投資や処遇改本検討会において、専門工事企業の施工能力等

善の好循環を生み出すべく、国土交通省として、を見える化する仕組みについての本格的な検討をシステムを活用した施策の構築にしっかりと取り行うとともに、技能者の能力評価制度についても組んでいく所存です。

更なる検討を進め、本年夏頃には双方の枠組みを提示したいと考えております。

建築コスト研究No.1022018.715

特集

建設キャリアアップシステム

信に努めていくとともに、システムを広く周知す

6 今後のスケジュール

るためのチラシやシステムの利用方法やメリット
をわかりやすく解説した動画などを活用して、できる限り多くの技能者・事業者へシステムの登録・

平成30年秋からのシステムの運用開始に向け利用を呼びかけていくこととしています。

て、本年5月から郵送申請、6月13日からインターネット申請の受付を順次開始し、6月15日か

7 最後に

らは建設業振興基金と東京建設業協会との共同窓
口による登録申請受付も始まりました。
あわせて、システムの周知・普及に一層取り組

建設キャリアアップシステムを建設産業のインんでいくことが重要であることから、本年6月21

フラとして業界全体に普及させていくためには、日に、建設業関係団体を一堂に集めた説明会を開

業界の皆様のご理解・ご協力が不可欠です。

催し、システムへの登録申請手順やガイダンス動

昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政

画の紹介などシステムの最新の状況を共有すると策パッケージ」では、「建設技能者の就業履歴等

ともに、建設技能者の能力評価制度や専門工事企を蓄積する建設キャリアアップシステムの来年秋

業の施工能力等の見える化の検討状況について説の構築等により、現場管理や書類作成・人材育成

明を行いました。

の効率化、技能や経験が適正に評価される環境整

今後、地方ブロックでも説明会を開催し、地方備を行う」ことが盛り込まれています。

における周知・普及に向けた取り組みも行ってま

また、本年3月20日には、建設業における週休

いります。

2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加引き続き、システムに関する最新情報をシステ

速し、将来の担い手を確保するため、長時間労働

ム専用HP（http : //www.kensetsu-kikin.or.jp/の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分

ccus/index.html）に掲載して、積極的な情報発野における新たな施策をパッケージとしてまとめ

平成３０年度
システム
技能者情報

4

5

6

7

8

9

10

11

12

システム開発（就業履歴情報等に関するシステム開発）
5月1日：郵送申請開始
６月13日：インターネット申請開始
4月上旬：先行受付開始

６月以降：窓口申請開始（順次開設）※6月15日：基金東建協合同窓口開設

1
運

2
用

技能者情報の登録

７月上旬：カード交付開始

事業者情報

5月1日：郵送申請開始
６月13日：インターネット申請開始
６月以降：窓口申請開始（順次開設）※6月15日：基金東建協合同窓口開設

現場・契約情報

現場・契約情報の登録

就業履歴

就業履歴の蓄積
7月10日(東京)
7月12日(東京・立川)
7月18日(大阪)
7月26日(名古屋)

活用・普及

建築コスト研究No.102

説明会の開催、セミナーの開催

チラシ・パンフレット・ポスターの作成

図11

16

事業者情報の登録2018.7システムのスケジュール

3

建設キャリアアップシステムの構築○○

日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化する必要。
○ 政府全体では、長時間労働の是正に向けた「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など生産性革命、賃金引上げの動き。また、国土交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。
○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３
分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。
○ 中長期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。
※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を目途に官民の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（５年）を待たず、長時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休２日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給月給であることに留意して取組を進める。
○週休２日制の導入を後押しする・公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに民間工事でもモデル工事を試行する
・建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、公共工事の週休2日工事において労務費等の補正を導入するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正
率を見直す
・週休２日を達成した企業や、女性活躍を推進する企業な
ど、働き方改革に積極的に取り組む企業を積極的に評価する
・週休２日制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を見える化する○各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進
する
・昨年８月に策定した「適正な工期設定等のためのガイド
ライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双方の協力による取組を推進する
・各発注者による適正な工期設定を支援するため、工期設定支援システムについて地方公共団体等への周知を進め
る

生産性向上

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。
○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・労務単価の改訂が下請の建設企業まで行き渡るよう、発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請する
・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進する

i-Constructionの推進等を通じ、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図る。
○生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善する
・生産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する（i-Construction大賞の対象拡大）

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定する

・個々の建設業従事者の人材育成を通じて生産性向上につなげるため、建設リカレント教育を推進する

・能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有す
る建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する

・建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続
きを電子化する

・民間発注工事における建設業の退職金共済制度の普及を関係団体に対して働きかける○社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする
・全ての発注者に対して、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する・社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する※給与や社会保険への加入については、週休２日工事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が行き渡っているかを確認。

図12○仕事を効率化する・工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る
・建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する○限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討する・補助金などを受けて発注される民間工事を含め、施工時期の平準化をさらに進める○重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する

建設業働き方改革加速化プログラム

た「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定

持続的な発展のため、皆様方におかれましても、しました。

先ほどご紹介した料金割引措置等をご活用いただ

この加速化プログラムにおいては、「建設キャ

き、システムへの早期の登録や所属技能者への積リアアップシステムの今秋の稼働と、概ね5年で極的な登録の呼びかけなど、普及・利用促進に向全ての建設技能者（約330万人）の加入を推進す

けた取組にご協力いただきますよう、よろしくおる」、「技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実

願いいたします。

現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定す
る」、「能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技
能・経験を有する建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する」ことが記載されております。
このプログラムが、具体的な行動や成果につながるよう、本年3月27日に、国土交通大臣から建設業関係団体に対し、システムへの加入の促進について一層の協力を要請したところです。
国土交通省としても、運営主体である建設業振
興基金と連携し、システムの広い普及と円滑な運用開始に向けた取組を進めて参ります。建設業の建築コスト研究No.1022018.717