沖縄医報 Vol.54 No.7

行
新 執
新執行部部

2018

安里哲好会長 2 期目再選

新執行部
―第 212 回沖縄県医師会臨時代議員会―
常任理事

去る 5 月 24 日（木）午後 7 時 30 分から本会館において標記代議員会が開催された。
はじめに代議員会の正副議長の任期が 3 月末をもって満了したため、仮議長に嘉手苅勤先生が選出された。嘉手苅仮議長より定数の確認が行われ、定数 59 名に対し、48 名が出席し、定款 28 条に定める過半数に達しており、本代議員会派有効に成立する旨宣言された。続いて議長選出が行われ、長嶺信夫代議員（那覇市医師会）が選出されると共に、副議長には呉屋五十六代議員（中部地区医師会）が選出された。
その後、議長より議事録署名人として、池村
剛代議員、呉屋良信代議員が指名され、早速選挙に入った。
選挙は、本会役員（会長、副会長、理事、監事）
・裁定委員、日医代議員及び同予備代議員いずれも定数内の候補者で、投票によらず選出された。
選出された本会役員・裁定委員、日医代議員・同予備代議員は 4 ページのとおり。
なお、安里会長所信表明を次のとおり掲載する。
安里哲好会長所信表明
私たち会長、副会長、12 名の理事、3 名の監事が指名されて、5 名の日医代議員、5 名予

稲田隆司

備代議員を選任・選定されました。心より感謝を申し上げます。
第 38 代沖縄県医師会長として 2 期目の就任に際しましてご挨拶申し上げます。まず初めに、12 年余も副会長を務め、会務運営や事業推進にご尽力いただきました玉城信光副会長に感謝を申し上げます。若い世代とバトンタッチと申しましょうか、ご子息の玉城研太朗先生が理事会に加わります。若い息吹が理事会に吹き込まれる事を期待しています。金城忠雄常任理事におかれましては、6 年余、貴重な御助言をいた
だき、ありがとうございました。南部地区医師会産婦人科医の德永義光先生が理事を担うことになりました。監事の喜久村徳清先生は、6 年余にわたる理事会を指導・監督し多くの御助言をいただき、ありがとうございました。次は那覇市医師会の喜納美津男先生とバトンタッチ、
改めてご 3 名の先生方には感謝申し上げます。
さて、冒頭の私の挨拶で、1 点目は「県民とともに歩む医師会」、この中で、働き盛り世代の健康・死亡率の改善を挙げました。2 点目は「地域医療の連携の充実」、IT を用いた地域医療連携として、在宅医療や介護の連携に加え、終末期医療と看取りです。3 点目は「魅力ある－ 2（762）－

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新執行部

医師会づくり」、この 3 点につきましては述べましたので、割愛させていただきます。
4 点目といたしまして「北部基幹病院構想」
です。県立病院のトップの知事と北部地区医師会病院のトップの医師会長及び北部広域市町村組合の考え方が同じでも、統合は大変な仕事です。それは職員の処遇、財政や医師確保等です。いろいろな意味を含め結局は政治的決着かと思います。現県政が継続すれば県立北部基幹病院を構築することが早いであろうし、新しい県政が実現すれば、経営・運営団体は広域圏事務組合として、法人名は地方独立法人何々北部
基幹病院、市町村の担う分担金は国から支援される可能性が高いと推測します。医師派遣は琉大病院、県立病院、その他の医療機関の支援をいただく形になるでしょう。両方の最後のゴー
ルまでのハードルは相当高いですが、医療計画
や予算スケジュールを作成・準備し、知事選の結果をもって実質的に動き始めるかと考えています。
沖縄県医師連盟は 4 月 24 日に、玉城副会長
を知事候補に推薦いたしました。ここ 1、2 週間で、幹事会で十数名の中から 4 人に絞られ、6 月中には知事候補が表明されると思います。
玉城副会長にはその 4 名の中に入っていただ
き、その後も進んでいただきたいと思っている次第でございます。
5 点目は、医師の地域偏在、診療科遍在の対応です。離島の医師確保は、県立中部病院のプライマリ・ケアコース、自治医科大の枠などで対応していました。それに加え現在は、琉球大学の医学部の地域枠の卒業生が輩出されます。
しかし、そこでも診療科の遍在は変わりません。
平成 28 年度に 152 名の新規研修医が本県で研修され、148 名が修了されました。平成 30 年
度の専攻医は 108 名、73％で、予想した以上に県内に留まり安堵しています。お手元の沖縄
県専攻医採用予定数の表がございます。産婦人科は 6 名で少し安心していますが、脳神経外科・泌尿器科は 0 名で大変心配しています。
医師の地域偏在、診療科遍在の対策として、県から委託された大学に設置された県地域医療支援センターと、新専門医制度の都道府県協議会、この 2 つを実施するために、既に法的に制度化されています地域医療対策協議会の活性化に県医師会も積極的にかかわっていきたいと思います。

2018

6 点目は、医師の働き方改革です。今、国会で働き方改革が審議されています。医師に関しましては、時間をかけて検討することになっていますが、医師の健康を守り且つ地域医療、特に周産期医療と救急医療の継続の両方を配慮していただかなければなりません。病院の管理者の方々は三六協定、タイムカードの設置、時間外勤務の多い医師への積極的な指導が臨まれます。
7 点目は、外国人観光客の診療現場での対応です。沖縄県医師会のアンケート調査や県行政、多くの医療機関から、観光庁や厚労省が意見を聴取し、これをたたき台として法案の原案が自民党内で通過したと聞いています。沖縄県医師会はその法案の中心的な役割を担い、その結果をさらに診療現場に広げていければと考えています。
8 点目は、医療事故調査制度委員会のさらなる充実です。
9 点目は、警察医部会の委員の高齢化の対応としての世代交代とチーム形成。
10 点目は、来年 10 月の消費増税の導入と、控除対象外消費税の対応については、医療機関の経営状況のさらなる悪化を招かないよう、日医や関係各位に行動していただいております。
11 点目は、琉球大学医学部及び附属病院の 6 年後の移転に関しましては、可能な限り沖縄県医師会としましては支援をしていきたいと思います。
その他、このたび理事候補者締切の 1，2 週
間前に女性医師部会より女性医師枠の理事の推薦と八重山地区医師会より離島枠としての理事を推薦したいというご要望がございました。部
会からの理事推薦はいかがなものだとか、九州の医師会の中で女性の理事はゼロないし 3 名
で、会員の多い福岡県は 3 名でした。沖縄県医師会では 2 年前に女性理事が誕生し、この度次
期日医代議員として初の女性代議員が誕生しました。複数体制に関しましては、もう少し時間をいただきたいと思います。
八重山地区医師会からの依頼は、数日前でしたので、理事者増員は時間を要する案件なので宿題にさせていただきたいと思います。
その他、諸問題が山積していますが、新役員一丸となりスクラムを組み、頑張る所存でございます。代議員、会員の皆様のさらなるご支援・
ご指導をよろしくお願い申し上げまして、就任のご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

－ 3（763）－

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新執行部

沖

縄

県

医

師

2018

会

会 長
安里哲好

副会長
宮里善次

副会長
宮里達也

理 事
稲田隆司

理 事
照屋 勉

理 事
平安 明

理 事
本竹秀光

理 事
比嘉 靖

理 事
田名 毅

理 事
藤田次郎

理 事
砂川博司

理 事
城間 寛

理 事
白井和美

理 事
德永義光

理 事
玉城研太朗

監 事
名嘉恒守

監 事
比嘉耕一

監 事
喜納美津男

沖縄県医師会新役員
役職名会

氏

沖縄県医師会裁定委員

名

役職名

氏

名

長

安

里

哲

好

再

裁定委員

眞

喜

屋

実

之

再

副 会 長

宮

里

善

次

〃

〃

喜

屋

武

郁

夫

〃

〃

宮

里

達

也

新

〃

長

嶺

哉

〃

稲

田

隆

司

再

〃

大

浦

孝

〃

〃

照

屋

勉

〃

〃

仲

本

政

雄

〃

〃

平

安

明

〃

〃

高

橋

健

造

〃

〃

本

竹

光

〃

〃

重

盛

康

司

〃

〃

比

嘉

靖

〃

〃

田

名

毅

〃

〃

藤

田

次

郎

〃

〃

砂

川

博

司

〃

〃

城

間

寛

〃

〃

白

井

美

〃

〃

德

永

義

光

新

〃

玉

城

太

朗

〃

守

再

耕

一

〃

津

男

新

理

事

監

事

名

秀

和
研

嘉

〃

比

嘉

〃

喜

納

恒
美

安

○任期：2018年6月21日開催の定例代議員会終結時より2020年6月開催の定例代議員会終結時まで

日本医師会代議員・同予備代議員
役職名

氏

名

日医代議員

安

里

哲

好

再

〃

宮

里

善

次

〃

〃

宮

里

達

也

新

〃

稲

田

隆

司

再

〃

白

井

和

美

新

予備代議員

照

屋

勉

〃

〃

本

竹

光

再

〃

平

安

明

〃

〃

比

嘉

靖

新

〃

田

名

毅

再

○任期：2018年6月21日開催の定例代議員会終結時より2020年6月開催の定例代議員会終結時まで

秀○任期：2018年6月23日開催の日本医師会定例代議員会開催日
より、2020年6月開催予定の日本医師会定例代議員会開催日の前日まで－ 4（764）－

報

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告

2018

第10回沖縄県医師会研修医歓迎レセプション
理事

田名

毅

毎年恒例となった沖縄県医師会研修医歓迎

第 10 回沖縄県医師会研修医歓迎レセプション

レセプションが平成 30 年 4 月 6 日に、沖縄県

日時：平成 30 年 4 月 6 日（金）19:00 ～ 21:00

医師会館 3 階ホールで開催された。研修医 135

場

所：沖縄県医師会館（3F・ホール）

名、各病院関係者・招待者等 124 名、合計 259名の参加があり、例年同様盛大に開催された。

会次第

私が司会進行し、会次第の順にご挨拶をいただ

司会：沖縄県医師会理事

田名毅

いた。玉城副会長から 2 日後の 4 月 9 日に開や 1 年後に開催される OSCE トレーニングな

1. 開

会

沖縄県医師会副会長

玉城

信光

2. 挨

拶

沖縄県医師会会長

安里

哲好

沖縄県知事

翁長

雄志

RyuMIC 群より

垣花

学

女性医師部会部会長

依光たみ枝

3. 沖縄県医師会医学賞（研修医部門）表彰式

4. 乾

沖縄県医師会会長

安里哲好

沖縄県医師会医学会長

砂川

博司

杯

県立病院群より～歓

我那覇仁

催される研修医シミュレーショントレーニング
ど、県医師会が研修医向けに開催している事業に関して紹介があった。安里会長の挨拶では研修医の皆さんは沖縄の宝であるという自覚をもって頑張って欲しいとエールを込めた挨拶があった。沖縄県からは翁長知事の代読で副知事の謝花喜一郎様よりご挨拶いただいた。病院群代表として原永先生、女性医師部会代表として外間先生、それぞれからご挨拶いただいた。いずれのご挨拶も研修医に暖かい励ましの思いがこもった内容であり素晴らしかった。
今回も沖縄県医師会医学賞（研修医部門）の談～

表彰式が行われたが、今回は初めての試みとし

5. 新研修医紹介①県立北部病院、②県立中部病院、③県立南部医療ｾﾝﾀｰ・こども医療ｾﾝﾀｰ、④県立宮古病院、⑤琉球大学医学部附属病院、⑥北部地区医師会病院、⑦那覇て沖縄県医師会医学会会長の砂川博司先生から、受賞者名のみならず演題名の紹介がスライドを用いて行われた。また後期研修の都合で当市立病院、⑧沖縄赤十字病院、⑨中頭病院、⑩中部

日参加出来ない受賞者からはビデオメッセージ

徳洲会病院、⑪浦添総合病院、⑫ﾊｰﾄﾗｲﾌ病院、⑬大が紹介された。医師会医学会賞の取り組みをよ浜第一病院、⑭沖縄協同病院、⑮南部徳洲会病院、

り詳細に紹介出来る機会になり、かつレセプシ⑯豊見城中央病院

ョン自体にアカデミックな面を添えたように感じられたので、大変良かった。

6. 研修医代表挨拶（群星沖縄群より）
豊見城中央病院
～歓
7. 閉

会

計良

拓夢

を兼ねて、ご発声いただいた。その後は大変、賑やかに歓談、懇親会が行われた。

談～

沖縄県医師会副会長

乾杯は新病院事業局長の我那覇先生にご挨拶

宮里善次

各病院の研修医の紹介は 1 施設 3 分でお願いしたこともあり、今回は時間の進行は大変ス－ 5（765）－

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2018

ムーズに行われた。昨年までは演芸大会になっ潟大学の沖縄出身の先輩の助言などもあり、「卒てしまう印象があり、時間も大幅に超過するこ

後臨床研修のメッカ沖縄」で研修することに決とがあった。本年は短い時間の中で各研修医がめました。

それぞれの持ち味を出して、自己紹介をしてい沖縄に住んでまだ 1 週間と短いですが、研修る印象があり、例年より好感が持てた。来年も医の同期をはじめ、諸先生方、事務の方々、夜今回のように各研修医の個性が垣間見え、かつは居酒屋の店員さんなど、沖縄の人の温かみやウィットに富んだスタイルで自己紹介をする場

包容力、熱意に触れ、研修先として沖縄を選んになるよう指導医の先生方にはご指導いただきで間違いはなかった、そして今日この歓迎会にたい。

参加して、更にその思いを強くしております。
ここにつどった研修医は沖縄県外の出身者も多研修医代表挨拶
豊見城中央病院

く、みな様々なバックグラウンドや多様な価値
計良

拓夢

観を持つ研修医が集まっております。生まれやみなさま、こんばん

出身大学にとらわれず、皆で連携し、切磋琢磨

は。 私 は、 新 研 修 医 代

し合いながら、卒後研修を通じて沖縄に「新し表挨拶の大役をおおせい風」を吹かせることができたらと思います。

つかりました豊見城中

微力な研修医の立場ではありますが、患者さ

央病院新研修医の計良

んのケアを通じて、沖縄、ひいては日本の医療

拓夢と申します。

に少しでも貢献するため日々努力することをこ

本日は、このような盛大なオール沖縄の新研修医歓迎の会を開いて頂きありがとうございます。

こに誓います。
最後に、沖縄県医師会安里哲好会長をはじめ、
本日多くのご参加をいただいている諸先生方、

本日このような場で挨拶に立たせていただい

指導医の先生方、事務局の皆様、全ての関係者ておりますが、実は私、沖縄には縁もゆかりもの方々に、厚く御礼と感謝を申し上げ研修医代ございません。生まれは北海道、出身大学は新表の挨拶とさせていただきます。

潟と徐々に南下して、ついにここ沖縄にやって参りました。

※当日レセプションに参加いただいた研修医の

沖縄には旅行でしか訪れたことはありません
でしたが、雪の無い暖かい土地への憧れと、新先生 3 名にインタビューを行いましたので、以下のとおり紹介します。

挨拶する安里哲好会長

挨拶する謝花喜一郎副知事－ 6（766）－

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2018

南部医療センター・こども医療センター

質問 3. 将来はどのような医師になりたいです

阿波連大悟

か？お聞かせください。
質問 1. 医師を目指した

何年目になっても自分で患者さんの元に足を理由についてお聞かせ

運んで、話を聞き、信頼関係を築き、状態や経ください。

過を把握できるような医師になりたいです。そ高校生の時、祖父が救急車で運ばれて入院した

して、沖縄の医療に少しでも貢献できるような医師を目指したいと思います。

際に、初めて医療の現場を実際に目にする機会が北部地区医師会病院

諸岡遼子

あり、その際にお世話になった先生の患者への対質問 1．医師を目指した理由についてお聞かせ

応や家族への心遣いが素晴らしく、職業としてのください。

医師はもちろんですが、人としてこの先生のよう

母が昔、内分泌系のになりたいと思い、医師を目指そうと思いました。

研究者として働いていたことがあり、その繋

質問 2. 医師となった今、臨床研修に何を希望がりで母の知人の医師されていますか？また、所属している研修機関の方々と話す機会があを選んだ理由をお聞かせいただけますか？

りました。どなたも自想定している疾患の鑑別に必要な問診、身体身の仕事に誇りを持ち、診察、検査を行い、アセスメント、プランを立ハツラツとしておられました。私も彼らのようてて、要点を押さえたプレゼンテーションがでに働きたいと思い、医師を目指しました。

きるようになりたいと思います。また、自分が2 年目になったときに、しっかり 1 年目の先生

質問 2．医師となった今、臨床研修に何を希望方に教えられるよう、日々努力して、成長してされていますか？また、所属している研修機関

いきたいと思います。

を選んだ理由をお聞かせいただけますか？

私は、小児科志望なので、救急で小児の患者

まずは日々研鑽を積んで、医師としての能力を見る機会が多い、南部医療センターで研修すに磨きをかけていきたいです。比較的少人数のることを選びました。また、学生のときに実習

病院のほうがより多くの経験ができると思い、で回らせてもらったときに、先生方がとても気

その中でも北部地区医師会病院はとても雰囲気

さくで、話しやすく、このような環境で研修しが良かったので選ばせていただきました。

たいと思いました。

挨拶する原永修作先生

挨拶する外間雪野先生－ 7（767）－

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2018

質問 3．将来どのような医師になりたいです

質問 2. 医師となった今、臨床研修に何を希望か？お聞かせください。

されていますか？また、所属している研修機関

病気の部分だけでなく、患者さん全体を診るを選んだ理由をお聞かせいただけますか？

ことのできる医師になりたいです。また、先述

私は志望科が未定なので、臨床研修中に多くした医師の方々のように、医師の仕事を生きがの科で手技や知識を吸収して自分に合う科を見いとして、できる限り長く元気に働ければと思つけたいと考えています。中頭病院は実習の際います。

に研修医の先生から上級医の先生まで丁寧にご指導くださり、毎日成長できる環境だと感じま

社会医療法人敬愛会 中頭病院

山城志織した。また事務の方々を始め職員の皆さんが優

質問 1. 医師を目指した

しく、病院全体の雰囲気に惹かれて研修先に中理由についてお聞かせ頭病院を選びました。

下さい。
小学生の頃に国境なき医師団の活動を知り、

質問 3. 将来はどのような医師になりたいですか？お聞かせください。

世界には過酷な環境で患者さんやチームの仲間に信頼される医師に病と闘う人が多くいる

なりたいです。そのためには知識・技術はもちことに驚きました。それから医師という職業にろんですが、態度や気遣い、立ち振る舞いなど興味を持ち、人の生きるもとになる心身の健康の人間性を磨いていこうと思います。

を支え人に寄り添うことができる素晴らしい職業だと思い、医師を目指すようになりました。

県立北部病院

県立中部病院

県立宮古病院

琉球大学医学部附属病院

北部地区医師会病院

豊見城中央病院－ 8（768）－

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2018

日本医師会 CBRNE（テロ災害）研修報告～ TOKYO2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて～
災害医療委員会委員長

出口宝2018 年 4 月 4 日（水）、日本医師会館においするビデオが上映されました。そして、司会のて、日本医師会 CBRNE（テロ災害）研修が開

石川広巳常任理事司から、本研修が 2020 東京

催されました。対処方法等の具体的な内容にオリンピック・パラリンピック組織委員会から

ついては本会災害医療研修会で行う予定のたTOKYO2020 応援プログラムとして認定されてめ、ここでは概要を報告します。研修会の開会いることが紹介されて研修会が始まりました。

に先立ち防衛医科大学から米国の戦術的戦傷
救 護（TCCC: Tactical Combat Casualty Care）

挨拶と防衛医大で開催している事態対処外傷救護

横倉義武日本医師会会長（TCTC: Tactical Combat Trauma Care）を紹介

日本はオウム真理教による地下鉄サリン事件という世界でも初めての化学テロを経験しており、サリン事件では地域の医療機関を受診した患者もいた。2020 年には東京オリンピック・
パラリンピック、そして 2019 年にはラグビー
ワールドカップが開催される。そのような中、「CBRNE テロ災害は地域の医療にも無縁ではな
く対応を学ぶのは必要なこと」であり、日本医師会でも研修会を行っていくと述べられました。

－ 9（769）－

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基調講演

2018

が戦略プランを作製してきたとのことでした。

CBRNE 災害の概要と医療対応

おわりに、バイオテロの脅威は拡大しており、ファースト・レスポンダーは強い警戒心を必ず持つこと、そして対バイオテロの計画と、計画が効果的であるためには練習が必要であるとし、「災害はプラン通りにいかないが、準備なしには失敗するだけ」の言葉で締めくくられました。
1） 放射性物質による汚染を引き起こす爆弾のことで、放射性物質などを爆薬などで爆発させ放射性物質を拡散させる。核爆弾のように核反応で爆発するものではない。

Ronit Katz スタンフォード大学医学部・米国カ2） トラップ爆弾、セカンド爆弾の攻撃ともいわれ、最初

ルフォルニア州戦傷病研究センター 教授の爆発の救出などで現場に近寄る者を狙うことを目的

はじめに、米国で行われているアーバンシーとする。

ルドという CBRNE・テロ対策対応の訓練についての説明がありました。この訓練はイスラエ

テロ災害対策（CBRNE 対策）

ルやヨルダン、フランス、台湾、韓国をはじめ

（1）総

論

諸外国からも参加があり、予算が 200 万ドル、参加者 6,000 人以上の大規模な緊急時対応訓練
であること、そして、とてもリアルな内容で
48 時間不眠連続して行われ、地方・州・連邦・
国際機関がともに訓練を行い、複数の法域で他部門が関わる危機に対応出来るようにしていることが紹介されました。ボストンマラソン爆破事件では 1 年前に本訓練を実施していたことが活かされたとのことでした。
次にテロ災害の脅威と潜在的手段の特性について、バイオテロ、化学剤、放射性物質、自家製

山口芳裕

爆弾（HME）や即席爆発装置（IED）、ダーティ

度救急救命センター長

1）

杏林大学救急医学教室主任教授・高ボム の性質についての話しがありました。そ世界のテロ発生件数は年間 1 万件以上であして、発生の認識と対応におけるファースト・レ

り、最近のテロの傾向として大量殺戮のようなスポンダー（一次対応者）と医療提供者の役割が大規模テロのみでなく小さなテロが頻発して重要であること、ファースト・レスポンダーにはおり、小型化された小さな武器が使用される事

一般市民から軍、救急救命スタッフからプライマ

から荷物チェックで発見しにくくなっているこ

リケア医までの全ての者がなり得ること、予備のと、攻撃対象がソフトターゲット

2）

3）

になってき

装置で狙われる可能性があること 、PPE（個人ていることが説明されました。また、オリンピ

用防護具）を知っておくこと、バイオテロではックでは大がかりなテログループに関わらずホ

公衆衛生機関に直ちに通知することなどが説明

ームグロウンテロやローンウルフに注意する必されました。また、米国では保健福祉省（DHHS）

要があるとされ、北京やロンドンオリンピック

がバイオテロ対応において主導的な役割を果たでは事前に 100 件以上のテロ計画がリストアッしており、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）

プされたが、ホームグロウンテロやローンウル－ 10（770）－

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2018

フはリストアップが困難であったことが説明さ発生させたバイナリー兵器の可能性が指摘されれました。テロの手段については爆発物が 67%ているが、VX はバイナリーで使うのは不可能であること、日本への爆発物の持ち込みは困難ではないかとの意見がありました。また、英国なため 2020 オリンピックでは国内で作られるの事件で使用された新世代の神経剤と呼ばれる危険性があること、また化学、生物、放射性物

ノビチョクは VX の 8 倍の毒性があることが説質が使われる可能性があるとされました。そし明されました。次に、サリンや VX などの神経て、最近のレポートで闇市場において放射性物剤への新たな取り組みとして、光触媒を用いて質の流通が目立っているとのことでした。

約 2 分で VX を不活性化させる Reactive Skin

テロ事案は日常生活の中で一般市民を対象にDecontamination Lotion（RSDL®）というクリー

突発的に起こるが、日本には外国のように軍隊

ムが米国で販売されていること、これは米国でのような圧倒的な力をもつ組織がなく有事の法は amazon でも入手出来るが日本では手に入らが動く前に患者は発生するため、民間でも対応ないこと、そして、サリンや VX で抑制される

しなければならないことから、「テロの対処はアセチルコリンエステラーゼ（Ach-E）を再賦

民間が負う事案である」とし、その医療の特異活化する新規薬剤（新規オキシウム）があり早性を踏まえることが大切であるとされました。

期診断とこの拮抗薬で救命が可能になったことおわりに、「初動においては不用意に現場に入が説明されました。

らない、現場管理においては災害の常識にこだわ

次に化学剤の歴史、分類や作用についての解らない、来院者の中に犯人がいる可能性を考え説があり、現在では生物兵器禁止条約・化学兵ることが重要である」が、我々はこのように考器禁止法やオーストラリアグループ

えることに慣れていないと締めくくられました。

生物・化学剤の前駆物資入手が厳しく規制され

4）

によって

ているため開発製造は困難であると説明されま
3） 軍事やテロ攻撃に対して守りが脆弱とみられる人またした。しかし、化学兵器は使用されており、シは施設のことで、民間人そしてスーパーマーケットやリア内紛における各種兵器による民間人の死亡

病院、競技場や交通施設などが標的になることをいう。

数の 2 番目が化学兵器であり、各種兵器による死亡オッズ比では男性に比べて女性では化学兵（2）化学（Chemical）

器が有意に高かったとのことでした。

化学剤テロへの最新の対応（化学災害と医療対応）

続いて、1994 年の松本サリン事件と 1995
年の地下鉄サリン事件の振り返りから、診療に当たった医師が CBRNE をいかに疑うか重要であるとし、またテロに限らず 2002 年の茨城県神栖市の有機ヒ素化合物汚染や 2007 年から 2008 年に起こった中国製冷凍ギョウザによる有機リン中毒（メタミドホス）から初めの1 例目で正確に把握出来ていた可能性があり、日常診療で変だと気付くことが重要であると強調されました。続いて、化学剤に対する戦略として米国の CHEMM（The U.S. National

箱崎幸也 医療法人社団元気会横浜病院、NBCR

Library of Medicine’ s Chemical Hazzards

対策推進機構特別顧問

Emergency Medical Management）の紹介があはじめに、2017 年 2 月のクアラルンプール

り、続いて化学剤暴露自己チェックリスト、化国際空港における金正男氏の事件について、毒学剤検知について解説があり、スマートフォン

性が低い 2 種類の薬剤を現場で混合して VX を

用アプリの化学剤検知ツールである CHEMM－ 11（771）－

報

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5）

2018

と CBRNE 対処法ツールである WISER が紹

粉入り封筒など様々であるが、明示的（Overt）

介されました。

と秘匿的（Covert）に分けることが出来ると説

おわりに、特殊災害は案外身近にある。日常

明されました。明示的では警察・消防・自衛隊

診療で何か変は特殊災害の可能性も念頭におきが第 1 次認知・対応してから医療機関へ患者がながら診療を実施し、CHEMM や WISER など

来るが、秘匿的は潜伏期を経て直接医療機関を最新ツールを最大限活用しなくてはならないと受診すること、また異常な患者集積で認知されし、「疑うことが診断への第一歩」と締めくく

ることがあるとのことでした。

られました。

次に、生物兵器には被害が大きく、対処が困難で管理が容易、低コストで実績があるものが4） 化学及び生物兵器開発・製造に使用し得る関連汎用品

好まれ、さらに最近は生命科学技術が誤用・悪及び技術輸出管理を通じて化学・生物兵器の拡散を防用されてワクチンを無効化させる実験や耐性を止することを目的とした輸出管理レジーム（枠組）。

与える実験などが行われており、また旧ソ連

1985 年 6 月に第 1 回会合が開催され、オーストラリ

における生物兵器開発研究についても触れて、アが議長国を務めていることから「オーストラリア・「科学者の倫理が重要」であることを強調されグループ（Australia Group：AG）」と呼ばれる。現ました。

在 41 の国と機関が参加している（外務省 HP）。

次に、自然災害としてユーゴスラビアでの

5） WISER には CHEMM も含まれており、使われた物

1972 年 2 月の天然痘流行についてふれ、1 例

質の特定から防護服のレベル、解毒剤や治療法、除染の輸入感染から始まったこと、医療機関でアウ法などの対処法が検索でき、地図アプリと連動してゾ

トブレイクしたこと、そして強力な軍により 1ーニングも表示できる。アップルストアーなどからス

万人の 2 週間隔離と国境閉鎖がおこなわれたと

マートフォンにダウンロード出来るのことでした。
秘匿的では院内感染により医療崩壊が起こる（3）生物（Biological）

危険性があり、感染制御策は平時と有事では異なり、平時は感染経路別対策と検査確定後に病
原微生物の特徴に応じて対策を追加するが、有事では経験的予防策と検査確定前に症候群を基に経験的に病原体を予測する必要があるとされました。秘匿的攻撃を疑わせる徴候としては、一言で言うと「通常と異なった感染症」であり、そのためにも通常の発生を知っておくことが重要であり、アウトブレイク探知のためのサーペ
イランスには既存のインディケーター・サーペ
6）

イランス（IBS） に加えてイベントベース・加來浩器

防衛医科大学校防衛医学研究センタ

ー広域感染症疫学・制御研究部門教授

7）

サーペイランス（EBS） の活用が重要であるとのことでした。

はじめに、バイオテロには多様性があり、目おわりに、「2020 年東京オリンピック・パラ

的、組織、効果など様々であるが、2020 年にリンピックにおいて強化サーペイランスを行う

日本で起こるとしたら、いつ、どこで、何が、べきところは東京都はもちろん全国でのシステ

どのように起こるのか考える必要があるとし、

ムづくりと人材の育成が急務である」と締めく使われ方には航空機からの投下や散布から白いくられました。

－ 12（772）－

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6） 指標を用いて患者数を数えることが基本となるサーベ

患 者 の 処 置 に つ い て は 脱 衣 で 90% 除 染 さ れ

イランスで、優先順位が高い疾患を報告することで異ること、安定化が第一であり、その後に汚染常を探知する。

検査を行うこと、汚染不明の場合は汚染と考

7） イベントあるいはアウトブレイクをとらえるサーベイ

え、搬送要員も汚染検査をすることが説明さランスで、様々な情報を系統的に整理・確認してそのれた。次に防護服と個人線量計についての解イベントを評価する。

説 が あ り、 防 護 服 は α 線 と 低 エ ネ ル ギ ー β線のみに有効でγ線は鉛のプロテクターで（4）放射性物質（Radiological）・核（Nucler）

も無効である事が解説されました。次に消防庁が定める放射線危険区域について、危険区域（ホットゾーン）の設定基準は 0.1mSv/h
以上の区域であることが解説されました。次に事例として繰り返しになるが茨城県東海村
での JCO 臨界事故では体内の Na が中性子により放射化されて Na24 が生成されたが、これによる放射線被ばくは起きない事、搬送ス
タッフへの危険性はないことが説明されました。さらに、米国ペンシルバニア州で体内に放射線源が放置された患者の搬送要員ならび明石真言

量子科学技術連休開発機構執行役、放射線緊急時支援センター長に近傍に 5 時間以上いた看護師の被ばく量は影響のない程度であったことが紹介されまし

はじめに、放射線被ばくに関する基礎とした。続いて、ダーティボムについて爆発前はて、放射線各々の特徴について、α線は空気高線量率だが爆発後は低線量率による汚染に中では 2cm で組織には数μ m しか透過出来ななることが説明され、リトビネンコ事件

いため外部被ばくは起こさない、β線は空気

ふ れ て α 線 の 内 部 被 ば く は GM サ ー ベ イ メ

中では数 m で組織には数 mm まで透過するのーターでは検出は不可能で、ZnS シンチレーで付着すると熱傷を起こす、γ線 x 線は空気

ションサーベイメーターが必要な事が説明さ中では数 10m で組織を突き抜けるため外部被

れました。

8）

に

ばくを起こし、鉛のプロテクターでは遮蔽出おわりに、「被ばくによる即死や直後の重症来ないために被ばく線量を評価しながら活動はない」、「外傷・合併症の治療を優先」「搬送することが説明されました。次に、被ばく医要員や医療者の健康被害はない」と締めくくら

療の原則についての解説があり、1997 年のロれました。

シア共和国サフロフ臨界事故を例に、被ばく・汚染だけで緊急に治療が必要になる事はなく、

8） 2006 年 11 月、ロンドンで元 KGB 職員のアレクサン「生命にかかわる外傷・熱傷、疾病等の治療をドル・リトビネンコ氏が毒殺され、体内からα線を優先」すること、1992 年の米国の病院での治

出すポロニウム 210 が大量に検出された事件。2016

療用線源の直腸内置忘れ事故や 1999 年の茨城年になり英国の独立調査委員会が恐らくプーチン大統

県東海村での JCO 臨界事故を例に、ファース領の承認を得てロシア連邦保安庁（FSB）の指示でト・レスポンダーや搬送要員に健康被害が出実行されたとの最終調査結果を発表した。

た前例はなく、「汚染があっても搬送は可能」
であることを強調されました。続いて、汚染－ 13（773）－

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告（5）爆発物（Explosive）

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こと、また腹腔内損傷では大腸の障害が多いこと、眼損傷では角膜異物から穿通性眼外傷、爆傷に特徴的な眼窩コンパーメント症候群などがあり、アイシールドを装着して眼科医のチェックを受ける必要があること、聴覚器損傷も多い
こと、そして bTBI

10）についての解説がありました。
次に、病院前爆傷救護についてのアルゴリ
ズムは通常の多発外傷の ABCDE とは異なり
11）

MARCH

であること、直近病院は大量傷者救護所として初期トリアージと搬送拠点とするこ
齋藤大蔵

防衛医科大学校防衛医学研究センタ

ー外傷研究部門・病院救急部教授とが説明されました。続いて TEMS（Tactical
Emergency Medical Support）の和訳である事

はじめに、全世界ではテロ攻撃に伴う爆傷

態対処医療ガイドブックの紹介があり、その中者数は著しく増加していることが紹介されましで日本では負傷者をホットゾーンからコールドた。次に爆傷には、衝撃波損傷（一次爆傷）、飛ゾーンへ誰が運ぶのかなどは決められていない

散物などによる鋭的損傷（二次爆傷）、吹き飛など、米国と日本では法規やシステムが異なる

ばされることによる鈍的損傷（三次爆傷）、熱ことに留意する必要があるとされました。

傷など（四次爆傷）があり、爆傷はこれらが複おわりに、2013 年のボストンマラソン爆破合した多発外傷であることが解説されました。

事件では Mass Casualty Incident に対するター

次に、米国の TCCC（前述）についての解説

ニケットの準備と使用に欠陥があった反省かがあり、防護装備の発達や搬送手段の改善ととら、米国では多数殺傷者の出血死を防ぐため「ハもに TCCC が発展し、米国の戦傷者の死亡率

ートフォードコンセンサス」が発表され、早期が大幅に減少したことが紹介されました。対テの出血の制御をファースト・レスポンダーに義

ロ戦争における米兵の死因では出血が 91% を務づけたことを紹介し、本邦においても 2020

占め出血のコントロールが最優先となること、年のオリンピック・パラリンピックに向けて銃

9）

そのために止血帯（CAT） の導入を主に止撃・爆弾テロに対する救急救護体制の構築がオ

血手技の拡大が図られているとのことでした。

ールジャパンで必要であり、そして、「医師とTCCC のコンセプトは 1. 負傷者救護、2. さらして、止血手技に熟練する必要あり」と締めくなる負傷者発生の防止、3. 任務の完遂であり、くられました。

負傷者救護の原則は①脅威の排除、②止血、③搬送であることが説明されました。

9） COMBAT APPLICATION TOURNIQUET のことで、次に爆傷肺について、3 徴は血圧低下、脈泊

米軍の公式の個人携行用止血帯で、片手で使用でき止数の低下、動脈血中酸素飽和度の低下であり、血帯として 100％の効果を発揮できるとされる。

これらが超急性期の主要な死因であること、衝

10）Blast-induced traumatic brain injury のことで、爆発撃波によるショックの原因は迷走神経反射にに伴う爆風に暴露されると、先行する衝撃波とそれによるものであること、爆傷肺では肺出血や空気引き続く超音速の流れにより構成される圧変化が、何塞栓が発症することが解説されました。次に爆らかの形で頭蓋内に伝播し損傷を起こす。アフガニス

傷で最も頻度が高いのが四肢外傷で、止血を優タン紛争やイラク戦争において、爆弾攻撃を受けた米先して可能な限り迅速に手術を行う必要がある

軍兵士が帰国後の慢性期になり記名力障害、うつ症状、－ 14（774）－

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PTSD 様の症状を呈したことにより注目されるよう挙げられるなか、被害の限局化と医学的措置のになった。

充実のために医師のレベル向上と医療機関の11）治療の優先順位を示し、M：Massive hemorrhage（大量受入れ体制の確立を求められました。続いて神

出血制御）、A：Airway（気道管理）、R：Respiration（呼経剤についてその種類と特性と症状と治療と吸管理）、C：Circulation（循環管理）、H：Hypothermia/

除染について解説がありました。そして、我がHead injury（体温管理）の順となる。

国における化学テロ・集団化学災害時の対応体
制と関係機関の連携について説明があり、医療（6）現場の対応

情報は日本中毒センターと米国の CHEMM（前述）と WHO ガイダンス生物・化学兵器への公衆衛生対策から入手できることが説明されました。
おわりに、テロ等の災害が発生すると大量の犠牲者が出る特性に鑑み、CBRNE 対策は死活的に大きな意義を持っている、現場における医療機関と他機関の連携が重要であり、「テロが発生すると最後は医療のお世話になるので、先生方も知識を身につけて欲しい」と締めくくら
れた。

井上忠雄

NBCR 対策推進機構理事長

はじめに、松本・東京地下鉄サリン事件で続いて秋冨慎司防衛医科大学校准教授からのは、二次被害を開けた地下鉄駅員、救急隊員、指定発言がありパネルディスカッションとなり警察官など合わせて 6,300 人が被害に遭い、約ました。

280 の医療機関を受診したこと、このうち約フロアーからの質問に答えるかたちで、Ronit

1,000 人が約 95 の医療機関に入院したと推定

Katz 講師が米国とイスラエルにおけるテロに対されたこと、そして、このように CBRNE テする国民の対策の違いについて述べられ、イスロでは最後は医療が対応することになると説

ラエルでは国民全員がファースト・レスポンダ

明されました。また、本事件で被害者が多いわーとしてのトレーニングを受けていることを話りに死亡者が少なかった理由として、1. 短時されました。続いて追加発言として、山口講師

間で東京消防庁による救急体制がとられたこ

は、英国でのロシアスパイの事件でも判るようと、2. 周辺の医療機関により救急措置が早急に、英国では NBC に対する機関が一元化されてになされたこと、3. サリン濃度が 30% 前後といるが、日本では N と C と B がバラバラである

低かったこと、4. 地下鉄での換気が良好であことを指摘されました。次に、マンチェスター

ったことを挙げられました。次に教訓として、のテロの反省では警察が安全確認をするのに時当時の救出活動中にマスクを着用していない

間がかかり消防が現場に入れず救助活動に遅れ消防隊員の写真を示し、知識がなければ何も出が出たことから、安全確認をいかに早くするか来ないとして、基礎知識と機資材が重要であも重要であるとされました。そして、日本人はり化学テロの現場の初動対処では 1. 自己防衛、病院へ運べば何とかなると思っていること、以2. 二次汚染防止、3. 除染が重要であると述べ上の3つは問題であるとされました。
箱崎講師は、られました。

平昌オリンピックでは制度の問題で RSDL®（前

次に、化学テロ対策としていくつかの項目が12）述）と炭疽菌のグロブリンと Duodoto－ 15（775）
－

が配備

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出来なかったが、東京 2020 では配備するべきがあり、国民と外国からの来訪者のために日本であるとこと、また、日本も展示方型訓練では医師会は医師と専門家の連携を進めていくと述なくブラインドのリアルな実戦型訓練をするべ

べられ、本研修会が終了しました。

きであると述べられました。加來講師は、輸入感染症や新興感染症と同じくマスギャザリング

12）米軍が配備する神経剤の解毒剤の自己自動注射器で、の生物テロにおける診断は重症入院でしか出来

従来の Mark 1 kit（ラベル 1：PAM600mg とラベル 2：

ないが、現場で迅速に感染症診断が出来るようアトロピン 2mg の 2 本がセット）に変わり、PAM とにするべきと述べられました。

アトロピンが一体化されている。

明石講師は、日本の R 対応は原発地域のみ
で、原発の所在しない地域へも進めるべきであ所感る。検査用、治療用など放射性物質が全国で輸

日本医師会での CBRNE 研修は、2012 年に送されていることは多いと述べられました。齋

日本医師会 JMAT に関する災害医療研修会の

藤講師は、米国では TCCC などが普及されて中で特殊災害として開催されて以来でした。今きた。日本でも正しいターニケットの使い方な

回は前回以上に興味深い内容でしたが時間のどの研修が必要である。研修なくしてターニケ

関係上、概要の紹介と話題提供的になっていま

ットの普及なしである。医師会で広げて頂きた

した。NBCR 対策推進機構では CBRNE 各々

い。CBRNE でも爆傷の確立は高いと述べられの対応（担当）者要請講習会として C、B、R、ました。井上講師は、日本は CBRNE に対す

N、E が各々 9 時～ 17 時のカリキュラムで、1る防御が弱い。対応の最後は医療である。クリ

年間で C から E までで 5 回開催されており、ニックの先生でも対応が必要であるので全国の小職も受講して来ましたが、内容は医療に限定

医師に知識を持って欲しい。また、治療薬が全したものでなく全般にわたっており、研修会が国どこへでも行き届く体制をつくって欲しいと始まった当初の受講者は海上保安庁、消防、警

述べられました。Ronit Katz 講師は、テロリス

察関係者が多く医師は少数でした。2013 年かトの考え方を持つ必要がある。テロリストなら

ら日本医師会の後援もあり最近は医師が半数どう考えるか、その一歩先を行く。どうやってを占めるようになってきています。また、この爆発物を作るのか、アセトンや肥料で爆発物はNBCR 対策推進機構の講習会を産業医研修と作れる。それらを買った人が怪しいと思うことして開催している都道府県医師会も増えてきで防げることもある。また、市民皆が専門家にました。

なる必要はなく、ターニケットの使い方等を子

本県では国民保護訓練も近々開催される動き

どもを含めて、基本的なことを始めれば良いともあり、また、大規模イベントは県内各地で開述べられました。

催されており、今回の研修会でも強調されてい最後に司会の中川俊男日本医師会副会長が総たように CBRNE テロ災害は地域の医療にも無括として、日本もテロと無縁ではない。2019

縁ではありません。平成 30 年度は本会の災害ラグビーワールドカップ、2020 東京オリンピ

医療研修会において CBRNE の研修を開催予定

ック・パラリンピック、2025 大阪万国博覧会です。是非ご参加下さい。

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印象記

理事

田名

毅

今回、出口災害医療委員会委員長と一緒に研修会に参加してきました。
Ronit Katz 教授の話は同時通訳で聴講出来ましたので、内容をよく理解することが出来ました。
米国では同時多発テロ以降、平時からテロによる大規模傷病者発症に備えて訓練等の準備を行っていることが分かりました。そのことがボストンマラソン爆破事件で活かされたということが大変印象に残りました。日本においては米国のような緊張感が欠けているのが現状であり、今後開催されるオリンピックをはじめとする様々な催事に備えて、テロが発生した際の医療機関の役割について日頃より議論を深めるべきと改めて考えさせられました。韓国・米国と北朝鮮の融和ムードが高まっている昨今ですが、中東をはじめとする戦闘地域が世界に存在している現状があり、我々医療者が非常時に担う役割について再認識する必要性があると感じました。
具体的な内容としては、戦略的戦傷救護（TCCC）における出血死を減らすためのターニケッ
トの重要性について理解することが出来ました。今後日頃は戦闘がない日本ではありますが、ターニケットの備えの重要性を感じました（COMBAT APPLICATION TOURNIQUET、ネットで購入可能とのことでした）。
また、化学兵器の講演の中で、米国では VX ガス（金正男氏事件で使用された）を不活性化す
る RSDL というクリームがすでに販売されていること、Duodoto という PAM とアトロピンが一体化された自己注射器（米軍が配備する神経剤の解毒剤）がありオリンピックに向けて準備が検討されていることなど、最新の情報を得ることが出来ました。
放射性物質の講演の中では、被爆者を通して救護者が汚染されることはまれであり、被爆者の症状が悪化するのは短時間ではなく 1 週間程度時間がたって症状が変化するということを考えた
場合、まずは通常通りの必要な医療の提供を躊躇なく行う事が重要という内容が印象的でした（被爆量が多いと最終的に救命は難しくなるようですが）。
詳細な内容に関しては出口先生の報告をご参照下さい。
今年度は今回の講習会の伝達講習会も兼ねた CBRNE 研修を行いますので、是非多くの先生方のご参加をお待ちしています。

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第 8 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」―都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディ
から学ぶ医の倫理―
稲田

常任理事

次

隆司

去る 4 月 26 日、日本医師会館に於いて第 8

第
総合司会

開
会
羽鳥常任理事
会長挨拶
議
事
1. 講演
司会 高谷委員（1）終末期患者の医療について・樋口 範雄（武蔵野大学法学部特任教授・東京大学名誉教授）

回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめ

2. ケーススタディ
司会・進行 樋口副委員長 森久保委員・事例 ①終末期医療に関する課題②医療事故調査制度の届け出の問題（1）討論の課題と進め方（2）グループによる議論（3）グループからの発表および全体討議

学部特任教授・東京大学名誉教授より「終末期3. 総括

ざして ―都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理―」が開催されたので、その概要を報告する。
当日の議事として 1. 樋口範雄武蔵野大学法
患者の医療について」と題して講演が行われた
他、2. ケーススタディからグループ討論、3. 総括があった。

森岡委員長

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印象記
常任理事

稲田

隆司

樋口教授の冒頭のスライドが本ワークショップの問題意識を示している。
「終末期医療と私・第 1 期

終末期医療と法の関係

刑事法中心の発想
・第 2 期

終末期さらに高齢期の医療のあり方を考える

法ではなく、より満足のいく（納得できる）医療のために」このテーマをめぐって詳細な講演を為された。印象に残る発言は例えば「死の受け入れ＝医療の敗北、この考えが医療を支配」「救命至上主義をどう考えるか」「自分の代わりを自分で決めているから自己決定」「清水氏によればその人の人生の物語りを聞きとるのが ACP」「『死すべき定め』をいかに受け入れるか」等々。
明解な答えは困難だが、医療への本質的な問いとして重く、深く考えさせられたワークショッ
プであった。
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お知らせ

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平成 30 年度（第 34 回）沖縄県医師会
臨床検査精度管理調査参加申し込みについて（ご案内）沖縄県医師会では、毎年沖縄県臨床検査技師会の協力を得て、臨床検査精度管理事業を行っておりますが、今年度も検査施設等の臨床検査の質的向上を目的として、下記要項に基づき調査を実施することに致しました。本事業への参加を希望する場合には、来る 7 月 20 日（金）までに本会あて電話（098-888-0087）にてお申し込みください。
記
1. 実施期間：平成 30 年 9 月 3 日（月）～ 9 月 17 日（月）2. 実施項目：▼生化学検査部門（酵素項目：8 項目、濃度項目：19 項目）▼微生物検査部門（微生物 A、微生物 B、4 項目）▼血 液 検 査 部 門（血球算定検査：5 項目、自動白血球分類：1 項目、血球形態検査：
1 項目、血球凝固検査：3 項目）▼一 般 検 査 部 門（尿沈渣、尿定性、2 項目）▼免疫・血清検査部門（HBs 抗 原 検 査、HCV 抗 体 検 査、TP 抗 体 検 査、AFP・CEA・PSA、6 項目）
▼輸 血 検 査 部 門（血液型検査、不規則抗体試験、試験菅法による凝集判定、3 項目）
▼病

理

部

門（フォト・技術 1 項目）▼細 胞 検 査 部 門（フォト 1 項目）▼生 理 検 査 部 門（心電図、腹部・体表、心臓の各フォト：3 項目）
3. 参加費：15,000 円（参加お申込後、ご案内致します）－ 21（781）－

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九州医師会連合会平成 29 年度
第 2 回各種協議会
去る 3 月 4 日（日）、ホテルニューオータニ博多において開催された標記協議会、地域医療対策協
議会、医療保険対策協議会、介護保険対策協議会について、以下に概要を報告する。

Ⅰ．地域医療対策協議会（特に在宅医療を中心に）

副会長

挨

拶

玉城

信光

成 28 年度より県行政とともに県下の在宅療養開催県を代表して、福岡県医師会の堤副会長

支援診療所等に対し在宅医療の現状と課題把握

より挨拶が述べられた後、日本医師会の釜萢常を目的とした調査を実施し、その結果から医療任理事より挨拶が述べられた。

機関所在地ベースでの 2025 年の訪問診療の需要数を独自に推計した。

協議

両者を比較すると、県全体では 2017 年の訪（1）訪問診療の現況及び今後の整備計画につ

問診療の推計値、2025 年の需要予測は国と本いて（福岡県）会の推計はほぼ一致したが、医療圏別に見ると＜提案要旨＞

大きな差が生じていた。また、平成 24 年から

昨年 8 月に国から 2013 年の患者住所地をベ本県が行ってきた過去の調査との比較でも、本ースとした在宅医療数を基に 2025 年に向けた

来増えるべき在宅患者が増えない、もしくは既訪問診療の整備目標が示されたが、本会では平に減少してきている地域もあり、患者の流出入－ 22（782）－

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や医療圏を越えた訪問診療が相当数行われてい在宅医療は、人が先に都市部に動く傾向にある現状などが示唆された。これらの結果より、り、受皿の資源は準備していても実際とはかけ本会としては患者住所地ベースのみで今後の整離れていることに懸念を感じる。

備計画を立てることは避けるべきであり、医療機関所在地ベースの調査を経年的に実施し、国の予測と比較しながら整備していく必要があると考えている。

毎年のデータをしっかり蓄積し、比較していく必要がある。
現在医師の役割が、このままの状態でできるのかどうか危機感を持っている。新たな人材がそこで、各県の訪問診療の現況及び今後の整備計画についてお伺いしたい。

加わることが重要であると考えており、医師になる前や研修の段階から理解いただくなどの体制を構築するのが日医の役割だと考えている。

＜九州各県回答＞
福岡県医師会より、福岡県における在宅医療（2）在宅医療中心の医師・医療機関への医師の現況と需要予測について、平成 28 年度・29

会の関わり（熊本県）

年度に実施した「福岡県における在宅医医療（訪＜提案要旨＞

問診療）調査」の結果が報告された。

在宅医療とは正に在宅における医療のことで

福岡県では、在支診・病の訪問診療数が年々あり、入院治療の必要は無いが外来への通院は増加しており、平成 29 年度（6 月の 1 ヶ月）

付き添いを以ってしても困難である方が対象とにおいては 28,345 件（平成 24 年度 21,227 件）

なり、外来診療の延長線上にあるものと考える。

であった。また、在宅看取りも同様に増加し近年は在宅の概念も居住系施設まで広がり、そのて お り、 平 成 28 年 度 3,318 件（ 平 成 24 年 度

様な環境ではわずかな施設介護職員と訪問医師

1,721 件）となっており、そのうち 1,614 件がを中心として診療が繰り返され、ご家族との共同

自宅での看取りであった。

作業も希薄なままに衰えが進んで看取りに至る

国の指針による訪問診療利用患者の見込（患可能性も無いではない。ましてや長年のかかり

者住所地ベースの NDB）では、平成 29 年推計

つけ医がもつ様々な患者の情報や家族状況など、を 33,061 件としているが、福岡県医師会による施設入所時の形式的な情報提供書では施設への試算（医療機関所在地ベース）では 31,256 件と、訪問医師に伝えきれずに途絶えてしまうことは国の推計と一致することが分かるので、継続し本人にとって不幸なことと云える。私見として考て分析し、今後の対策を行っていくとされた。

えることだが、居住系施設に入所した場合でも、福岡県医師会以外の県では、独自の訪問診療

平素は在宅医療機関が訪問診療を担うとしても、の需要予測を行っていくところはなく、また、

半年に 1 度など適切な頻度で元々のかかりつけ

需要予測を行っている所でも患者所在地ベース

医・家庭医への受診を行い、医師同士が互いにでの推計となっており、それだけでは正確性を

連絡を取り合うことが好ましいと思う。

欠くとし、福岡県医師会の需要予測に倣うことが重要であるとの見解が示された。

そこで、在宅医療を実施している医師・医療機関に対して、地域医療の倫理、療養担当規則
ほか制度の周知・理解・指導などを目的とした【日医釜萢常任理事コメント】

医師会の関与、或いは居住系施設への行政の関

福岡県医師会のデータは非常に有用である。

与など、各県の現況とご意見を伺いたい。

国が推計する在宅医療の需要は、自然増が100 万人、追加増を 30 万人と見込んでいるが、＜九州各県回答＞

果たして本当に提示のままで良いのか、福岡県

鹿児島県医師会では、会員を対象に保険診療医師会のデータを持ち帰り、日医内でも情報共研修会等を開催しているほか、郡市区医師会で、有をしていきたい。

在宅医会立上げによる医師同士の連携や、定期－ 23（783）－

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的な会合、在支診の診療報酬の届出支援を行っ行っている診療所のうち約半数は「在支診以外」

ている。

であった。

佐賀県医師会では、地域包括ケアシステムに通院患者に在宅医療が必要になった場合、自関わる医師の行動指針として「地域包括ケアシ院単独で対応が可能：28％、他院との連携で可ステムに関わる医師の心得」を取り纏め、会員

能：14％であった。また、在宅医療を行う上でに配布している。

特に大変であると思うことに 24 時間体制と答宮崎県医師会では、在宅医療の担い手を増やえた医師は 70％以上であった。

すことに重きを置いているため、在宅医療研修

在宅医療の推進においてかかりつけ医の参入会の中に倫理的な問題を取り上げていない。

と医師ネットワーク構築は必須と考える。各地

大分県医師会では、郡市区医師会単位で在宅（主に郡市医師会単位？）で医師ネットワーク

医療制度の周知、啓発活動等を行っているが、が構築されつつあるが各県における進捗状況と地域医療倫理や療坦規則に踏み込んでの関与や運用上の問題点などあれば伺いたい。また基幹

行政の居住系施設の関与も行っていない。

病院のバックアップ体制として後方支援（在宅長崎県医師会では、地域医療倫理や療坦規則

患者の入院受け入れ）は整備されつつあると考ほか、精度の周知・理解・指導などを目的としえるが病院医師の往診対応支援体制の例があれた医師会の関与は無い。

ば伺いたい。

福岡県医師会では、医師会としての組織的関与は行っていないが、今後は医師会と行政が協力して第三者の目が届くルールづくりが必要とされた。

＜九州各県回答＞
九州各県ともに、医師のネットワークおよび後方支援体制に関しては、マンパワーの問題や本会では、県委託事業「在宅医療・介護連携

在宅医師・施設の確保、後方支援病院の受け入市町村支援事業」にて、会員施設を対象としたれ体制整備、ICT の活用等々の課題があるとし、講習会等を開催し、療坦規則等を含めた制度内

郡市区医師会等の地域による格差が著しいと回容や多職種連携における医師会の関与等につい答され、今後の対策を図る必要があるとの意見て理解を図っている。

があった。

【日医釜萢常任理事コメント】【日医釜萢常任理事コメント】

施設における囲い込みは大きな懸念事項であると考えている。

各地域の歴史や病院の役割は違うため、それぞれの苦労も別になってくる。

地域の医師会が施設における問題点等をあげ、発声していくことが重要である。

ネットワークを作っていくことは重要であり、そのなかでもコーディネーターの役割が肝

それこそが医師会の役割だと考える。

要である。医師会もネットワークづくりやコー
ディネーター養成等の支援を行っていく必要が（3）在宅医療における医師ネットワークの構ある。

築と基幹病院等のバックアップ体制について（大分県）＜提案要旨＞（4）小児在宅医療と地域包括ケアシステムについて（佐賀県）

当県では主に郡市医師会単位で在宅医師ネッ
トワーク構築に向けて検討中であるが決して順＜提案要旨＞
地域包括ケアシステムは、要介護高齢者の医調とは言えない。

療、介護、介護予防、住まい、生活支援の 5 要「かかりつけ医機能と在宅医療についての診

素を地域（市町村）で一体的に提供する体制を療所調査（日本医師会）」によると訪問診療を指すといわれているが、もともとは介護保険法－ 24（784）－

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沖縄医報 Vol.54 No.7

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2018

の中で使われてきた概念であるため、小児につ平 成 28 年 12 月 よ り、 医 師 会、 歯 科 医 師 会、いての枠組みは存在しない。

薬剤師会、看護協会、県教育部門が参画した「福今後、周産期や小児医療の進展、現場の尽力
により、小児の死亡率が減少する一方、障害や疾患を持ち、長期の療養を必要とする子供たちが増えてくる。在宅療養に移行した小児につい

岡県小児等在宅医療推進事業検討会」が設置されている。
その他の医師会では、上記のような協議の場の立上げ準備中もしくは検討中である。

ても、高齢者と同様、地域包括ケアシステムとして、その受け入れ体制の充実が重要となる。
一方で、小児在宅医療患者の地域生活を支え【日医釜萢常任理事コメント】
このテーマは時宜を得ている。

るためには、成人の地域包括ケアシステムと比日医も平成 28 年度より「小児在宅検討委員

べて、医療・福祉・教育の連携等、より多くの会」を立ち上げ、間もなく答申があがってくる関係職種と協働する必要がある。

ことになっている。

そのため、保健、医療、障害福祉、保育、教行政等と連携し、地域にどれだけのニーズが育等の関係機関が、小児在宅医療を含めた「医あり、医療提供体制がどれだけあるのか実態把

療的ケア児」の支援等について協議を行う「協握に努めているところである。

議の場」の設置が求められており、本県でもよ

また、多職種連携会議や人材研修、委員会のうやく、今年度中に「佐賀県医療的ケア児等支設置等々、医師会が中心となって進めていくこ

援連絡協議会（仮）」が設置される予定である。

とが必要であると考える。

また、日医からも各都道府県医に対して「協議小児科医が小児在宅に積極的に携わるのは最の場」への参画等、積極的な関与が求められてもなことであり、小児特有の特殊面もあるが成いるところである。

人部分との密な連携が必要であり、連携構築に

各県の「協議の場」の設置状況及び「小児のは医師会が中心となって進めてく必要がある。

地域包括ケアシステム」構築に向けた取組みについてお伺いしたい。併せて「協議の場」への（5）在宅医療を進めていくうえでの終末期医参画、会内委員会の設置等、医師会としての取療の在り方、救急医療との連携の在り方につ組みについてもご教示願いたい。

いて（鹿児島県）＜提案要旨＞＜九州各県回答＞

超高齢社会を迎え、居宅や介護施設等で療養鹿児島県医師会では、協議の場として、平成する高齢者の救急搬送件数は年々増加してい27 年 2 月に「県小児在宅推進協議会」が設置る。在宅療養中で看取り期の患者や家族の希望

され会議の開催や、研修会の開催、調査事業等と異なる救命措置等が搬送先で行われる例につが取り組まれている。

いては、本人の意思が反映されないという問題

熊本県医師会では、平成 30 年度に医療的ケ
ア児を地域で支援するための協議の場として、と、それにより不必要な医療が提供されるという問題がある。

「熊本県医療的ケア児等支援検討協議会」が設

居宅や介護施設等で療養する高齢者の救急搬置される予定であり、医療的ケア児等コーディ

送のケースでは、患者や家族の意思の確認を行

ネーター養成研修、医療的ケア児等支援者養成

うことは困難なことが多く、情報共有の方法や研修が開催される予定である。

責任の所在を明確にするなどの環境整備が求め福岡県医師会では、平成 26 年度より厚労省られる。「人生最終段階における医療の決定プ

事業、平成 27 年度以降は福岡県事業として、ロセスに関するガイドライン」がほとんど浸透

医療機関の拡充や連携体制の構築、実態把握、していないことや、厚生労働省の意識調査では、コーディネーター育成等々に取り組んできた。

約 7 割が事前指示書の作成に賛成しているが、－ 25（785）－

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実際に作成している人は 3.2％であり、そのよをしていく必要があり、会員に対しパンフレッ

うな決断を先送りしている傾向があるなど多くトを配布していくこととしている。

の課題がある。

当件に関しては、各学会も提言しており、日

日本医師会生命倫理懇談会では、平成 29 年
11 月に「諮問：超高齢社会と終末期医療」に医としても医師会の方針ときちんと示していきたい。

対する答申を出しており、厚労省では「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に（6）小規模多機能型居宅介護施設の看取りに関する検討会」での議論が行われるなどされておける訪問診療の問題点（宮崎県）

いる。

＜提案要旨＞

本県では、在宅医療の事業のなかで、平成

最近、小規模多機能型居宅介護施設での看取

25 年度に「マイライフノート」という名称で、りが増えてきている。その際ショートステイで

一般向けにエンディングノートを作成し、医療はなくロングステイされる利用者が多く、一度に関する本人の希望を記載する欄はあるが、終も自宅に帰らない月がある。

末期における診療内容に関する家族の意思の記

小規模多機能型居宅介護施設等の患者につい載欄までは設けておらず、事前指示書（Advanceては、サービス利用前 30 日以内に患家を訪問、

Directive）とまでは言えない状況である。

診察した場合に限り利用開始後 30 日までの間、

平成 29 年 4 月には、日本在宅救急研究会（代在宅時医学総合管理料を算定できるとなってい

表世話人：横田裕行 日本医科大学大学院医学研る。従って、上記のようにひと月以上自宅に帰

究科外科系救急医学分野 教授）が立ち上げられらない場合は請求できない。24 時間体制で往るなどの動きもあり、今後、在宅医療を進めて診する体制は変わらないのに診療報酬が下がる

いくうえで終末期医療の在り方、救急医療とののは問題である。

連携の在り方は、重要な課題であるが、各県の本来は、ロングステイが必要な方は入所施設

取組みや日医の今後の方針などお伺いしたい。

に移ることが求められるのであろうが、長年培った人間関係を人生最後の時に再構築するのは＜九州各県回答＞

大変である。そういう意味で、これからも小規

佐賀県医師会では、平成 24 年 10 月に終末

模多機能型居宅介護施設での看取りは増えてい期医療ガイドライン第 3 版を作成し、会員に配かざるを得ないと予想され、早急に問題点を是布してきた。平成 29 年に見直し、「アドバンス

正していただきたい。

ケアプランニング」等の文言を追記した。また、各県のご意見と日医の見解をお伺いしたい。

名称も「人生の最終段階における医療のガイド＜九州各県回答＞

ライン」に変更を行った。
宮崎県医師会、本会では、多職種交流会を通

九州各県ともに、当件に対し賛同され、診療じての周知や、関係者による連絡会議の設置、報酬上の整理や、柔軟な制度対応等々の改善を研修会等にて実施していくこととしている。

希望され、日医の見解を伺うこととした。

その他の医師会では、取り組みが行われてはいないものの、重要性は高いとされ、今後の課題としている。

【日医釜萢常任理事コメント】
当件の問題点はご指摘のとおりである。
小規模多機能型居宅会議施設は本来の役割が【日医釜萢常任理事コメント】あり、長期ステイは想定していないのが現状で日医としては、患者本人の意思を尊重した医療を提供することが重要であると考える。

ある。今回の指摘される問題については、日医に持ち帰り今後の改善策等を含め、しっかりとアドバンスケアプランに関しては、普及啓発

検討し、対応していきたい。

－ 26（786）－

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（7）訪問看護師の確保策について（長崎県）

でも情報収集し不適切な部分への対応をしてい＜提案要旨＞

きたい。

今後地域包括ケアシステムを円滑に進めるた
めには多職種の連携も必要であるが、実動部隊（8）地域医療を担う医師確保について（熊本県）

としての訪問看護師の確保が重要である。しか＜提案要旨＞

し、病院や診療所に勤務する看護師の確保も滞

病院関係者が「ブラックリスト」と呼ぶ ､ エ

りがちであり、さらに夜間の緊急呼び出しなど

クセルで作られた「地域医療への従事要件等がの過酷な仕事内容である訪問看護師の確保は困課されている研修希望者一覧」が存在するそう難である。

で、都道府県からの奨学金を受けるなどして、これまでも本会では県訪問看護ステーション

多くは卒業後 9 年程度、指定された医師不足と連絡協議会の事務所を本会に置く等、訪問看護される地域で働くことを約束した人たちのリス

ステーションの連携や研修会の開催による訪問

トで、医学部を来春卒業予定の学生 800 人の看護師の質の向上、訪問看護の理解・浸透に努

氏名、大学名、研修地域、研修予定の医療機関

めてきた。更に、行政では、県看護協会や長崎大名などが記載されているそうです。

学病院とともに、訪問看護師の段階に応じた研

厚労省によると、リストは、医道審議会の部

修や専門技術研修など訪問看護師の育成、確保

会で、約束を守らず指定地域以外で働く研修医策を実施しているが、効果は少ないようである。

が問題になったため、実態把握のため病院に配

九州各県での取り組みと、日医のお考えをおったそうですが、同部会は、約束を破った研修医

尋ねしたい。

を採用した病院に対し、研修のための補助金を減
らすことも認めるそうで、ここまでするのは、医＜九州各県回答＞師の仕事を知るうちに医師不足の地域で働くこ

鹿児島県医師会、佐賀県医師会、宮崎県医師とに疑問を持つ学生がいるためだそうです。奨学会、熊本県医師会、福岡県医師会では、訪問看

金は 9 年働けば返済が免除されるが、9 年働かな

護ステーション連絡協議会の事務局を医師会内

い代わりに奨学金を返済しようとすると年 10％に設置し、同ステーションとの連携や、研修会の金利が付く県もあり、そして返済したとしても、の開催等の人材育成に努めている。

厚労省は「奨学金を返した学生を雇った病院も補

大分県医師会では、看護協会との間で大分県助金削減の対象」（医師臨床研修推進室）だそう

ナースセンター事業迂遠永委員会を開催し、看です。
「個人情報の漏洩だ。病院にペナルティー

護職の就業促進事業を行っている。

を課し、事実上、職業選択や居住移転の自由を奪

本会では、県事業として訪問看護に関する電う憲法違反だ」との反発もあるようです。自治医

話相談や事業所訪問等による管理者支援、訪問大を卒業したある医師は、大きな病院で 4 年働

看護人材の確保・定着に向けた事業が行われてき、次は地域医療に就くタイミングで約 3 千万いる。

円を返済したそうで、「5 年目あたりは技術を磨きたい時期。地域医療では専門の勉強ができな【日医釜萢常任理事コメント】

い。ほとんど休めない生活で貯金が 2 千万円あり、様々な医療現場で看護師が不足している現状

親から 1 千万円の借金をした」そうです。ちなにおいて、訪問看護師の確保をどうしていくか

みに新専門医制度の専攻医の 1 次登録、7,791 人

重要な課題となっている。

に採用通知が出ており、今回の目玉である総合

その対策として、新人看護師の在宅部門の教育を進めていくことが検討されている。

診療の専攻医はたった 153 人に止まったそうで、ますます地域に来てくれる医師が減りそうです。

また、営利企業が訪問看護ステーション分野「地域枠」の学生の実態、就学、勤務状況など、への参入が増えてきていることに関して、日医

また地域医療を担う人材確保に向けての各県の－ 27（787）－

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沖縄医報 Vol.54 No.7

告努力や工夫をご教示頂くとともに、日医の見解をお伺いしたい。

2018【日医釜萢常任理事コメント】
日医としては、これから医師になる方や、研修医等の意思を尊重し、医療提供体制が整うよ＜九州各県回答＞

うに整備していく。

九州各県ともに、地域医療対策協議会の活用、

地域枠学生の定員は、平成 28 年度 9,262 名

地域医療支援センター等を設置し、地域枠制度にの医学生のうち、約 1,617 名の地域枠があり、よる離島・へき地医師の確保や医師のキャリア

それぞれの地域で役立っていくことになる。

形成、復職支援等による取り組みを行っている。

まずは、学生時代から地域医療の大切さを教鹿児島県医師会では、奨学金を返還した制度

えること、行政の首長含め、地域枠の学生と日頃離脱者が平成 28 年度に 3 名となり、離脱者防からコンタクトを取っていくことが必要である。

止のため、地域医療対策協議会に「地域枠制度

卒後の初期研修のマッチング問題等もあり、地の今後のあり方についてのワーキンググルー

域の体制の混乱を招かないよう専門医の仕組みプ」が設置され、地域枠医師のキャリア形成にだけで解決できないので、地域の偏在については、

配慮しながら、義務勤務を果たすことができる

専門医に頼らず枠組みを作っていく必要がある。

よう、個別にテーマを設定して意見交換を行っ

現在、診療科の毎の医師がどこにどれだけいていると回答された。

るのか分析しているところで近々出てくる。こうした分析等を基に、日医としてもしっかりと検討を行っていく。

印象記
副会長

玉城

信光

平成 30 年 3 月 4 日福岡において開催された。
福岡県が在宅医療の現況と需要予測を調査しているが、国の NDB の在宅医療の需要予測と実際の集計にあまり差がないことが示された。大変貴重な調査である。
在宅医療のネットワークづくりは各県とも独自の取り組みがなされており、県医師会より、地区医師会の働きが重要である。沖縄県でも地区医師会を中心に在宅の多職種連携やバックアップ
できる病院などの整備が進んできていると思われる。今後は地域包括ケアを中心とした在宅医療の構築とそのシステムの中での看取りの問題など解決すべき課題が多く存在する。看取りに対しては元気なうちに自分の終末をどのようにしたいか「アドバンスケアプランニング（ACP）」な
どの準備に向けての活動も必要だと言われてきた。しかし医師、看護師などの医療資源もまだまだ足りない状況にあり、一口に在宅医療というが連携の難しさが感じられる。各県とも地域枠の学生を中心にしながら、医師確保に努めている。沖縄県でも地域医療センターの活躍が期待される。
小児の在宅医療と地域包括ケアシステムについて佐賀県から問題提起があった。小児の患者さんも生存率が上昇しており、そのまま成人のケアに移行していくが、地域での小児科と内科の連携が重要であると言われた。沖縄県でも小児の在宅ケアとショートステイが出来る施設の開設が計画されているようである。
国は在宅医療や在宅介護を中心に考えており、地域医療構想と地域包括ケアシステムの連携が診療報酬や介護報酬でも手当てされてきている。自分の施設が地域でどのような選択をして事業を続けていけるのか、真剣に考えていかなければならない時代である。
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Ⅱ．医療保険対策協議会

理事

平安

明

去る 3 月 3 日（土）にホテルニューオータニ

今回の改定では財政制度審議会がマイナス改

博多において「次期診療報酬改定に関する講演

定を議論する中、前回改定を上回るプラス改定会」と題して、日本医師会の松本純一常任理事に出来ましたことは日本医師会役員の先生方のより説明が行われた。

ご尽力の賜物と考えて、大変感謝している。

前日より引き続き、次期診療報酬改定に関す

限られた時間ではあるが、改定内容についてる議論として「平成 29 年度第 2 回各種協議会

理解を深めて頂くことをお願い申し上げること

医療保険対策協議会」が開催されたので、以下とし、挨拶とさせて頂きたい。

のとおり報告する。
日本医師会 松本純一常任理事挨拶

第 1 回に引き続き、第 2 回にもお声掛け頂き

福岡県医師会 上野道雄副会長

感謝申し上げる。

ご多忙の折、九州医師会連合会平成 29 年度

改定事項について事前のご要望を踏まえ、ご

第 2 回医療保険対策協議会ご参加頂き感謝申し

説明申し上げ、本日は説明内容を踏まえた質問上げる。また日本医師会の松本純一常任理事に事項に対してコメントを行うこととなっている。

おかれては、大変お忙しい中、第 1 回の協議会

通知は発出されているが、これより QandA、疑に引き続き、ご出席頂き厚く御礼申し上げる。

義解釈の協議に入ることとなっているため、是

本日は、各県からの事前の要望事項を踏まえ

非様々な疑問点・要望等を出して頂きたい。

てご説明頂いた昨日の講演を受けて、再度、各

今回のプラス改定は、横倉会長の人脈と、各県で協議頂いた質問事項について、松本常任理

県における先生方の地域での議員への働き掛け事からコメントを頂くこととしている。

のお陰であると考え、感謝申し上げる。
－ 29（789）－

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告改定内容について、ご不満もあるかと考える＜その他＞

が、日医として今後も要望して参りたいと考え■沖縄県ている。よろしくお願いしたい。

2018

再診料の引き上げについて、今後はどのような動きになるのか。

協議□松本常任理事（1）初診料、再診料の評価について（沖縄県）＜提案要旨＞

今後どのような情勢になるのか等もあり、なんとも言えないが、今の感触だと非常に難しい

今回の改定において、加算並びに新設項目にと受け止めている。

ついてご説明頂いたが、根本となる初再診料の見直しについて中央情勢においてどのような議（2）医療・介護の連携社会を迎えて（鹿児島県）

論がなされたのか。

＜提案要旨＞

日医のお立場よりご説明頂きたい。

今回の同時改定では医療保険と介護保険の連携が主題となっている。今後、ますます医療と＜主な意見等＞介護は不可分のものになっていく。

■大分県

現在、医療と介護は指導・監督をする機関は再診料の地域包括診療加算について、25 点別であり、介護保険は市町村が主体となるための加算 1 が新設され、加算 2 は 20 点から 18

医療保険ほど体制が整っていないのが現状で点と引き下げられている。算定要件から、従前ある。

の医療機関は加算 2 となることが考えられ、む

例えば、終末期医療に関しては居住や介護施しろ減点ではないかと考えるがいかがか。

設での療養する高齢者の救急搬送件数は年々増□日医コメント

加し、在宅療養中で看取り期の患者や家族がかおっしゃる通りと考える。基本診療料の増点

かりつけ医と相談のあらかじめ決めていた希望は常に求めている。以前の改定で、診療所の再と異なる救命措置が行われる事例があり、医療診料については病院と合わせる形で下がったま

提供者と介護提供者の連携が進んでいない。
今後、医療・介護の連携社会を迎えて、統一まである。
今回の改定はプラス改定であったものの、再された医療保険・介護保険に対して審査・監督

診料を 1 点上げると 400 憶から 500 憶円がか機関が必要となってくると考えるが、日医の見かるということで、厚労省も厳しい対応であっ解を伺いたい。

た。当初、初診料も上がる予定は無かったが、加算としてかかり医の機能強化加算 80 点が新＜主な意見等＞設された。算定できるところと出来ないところ■宮崎県の差が生じるが、小さく生んで大きく育てるとお亡くなりになる日に主治医と連絡が付かず、ご家族としては看取りを希望されていたが、いう形で受け止めて頂きたい。
地域包括診療加算 2 が 2 点減点されたことについて、検証しなければ分からないと申し出た

警察による検死が行われた事例がある。
■沖縄県

が、算定要件を若干緩和したため、算定可能とな

介護保険と医療保険は制度設立における経緯

る施設が増えるだろうとし、引き下げというこ

等のベースが異なることや、介護においては民とになった。本件について、算定要件の応需体

間企業の関わりも大きくあり、社会保障におけ制を、今後 QandA にて休日夜間救急診療を紹介

る介護の財源も含めた領域について混とんとしするだけでも良い形に持って行きたいと考える。

ているように感じる。今後、整理が必要である

その他、算定要件等の解釈について、ご要望

と考える。

頂きたい。
－ 30（790）－

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■大分県

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統一しようという働きかけを行うことから検討

指導・監督機関の統一となると、厳しい側へが必要と考える。

統一されていくと考える。そのため、財政が厳しい市町村が管轄する介護保険に寄った審議に（3）人生最終段階におけるガイドラインと関なることを懸念する。

係した療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟■福岡県

入院料・入院医療管理料 1、3 に関して（佐賀県）

介護保険に比べて、医療保険の歴史は長いが＜提案要旨＞

以前より社保と国保の審査の統一の議論がある

施設要件に関して「当該保険医療機関においが、両者の成り立ち等の違いより実現には至って、厚生労働省「人生の最終段階における医療ていない。

の決定プロセスに関するガイドライン」等の内

また、医療においては医師会の主張について

容を踏まえ、看取りに対する指針を定めている

ある程度の権限があるが、介護においては、行こと。」とあるが具体的事項をご教示頂きたい。

政権限が強い等の実情もあるため、統一においては検討が必要と考える。

＜主な意見等＞□日医コメント■沖縄県

課題が多岐に渡るためコメントしづらい部分である。

倫理的な部分を含めて国民的な議論が十分では無いなか、ガイドラインが示され、医療従事

先ず、医療と介護は成り立ちが全く異なる。
2000 年に介護保険が導入された当初、厚労省の者に判断、責を負わすというのは違和感がある。
■大分県

役人において医療費が抑制出来れば良しとする

ガイドラインが示されたのは、トラブルを軽声もあった。成り立ちが異なる以上、指導・監

減すること等が図られたのだと考えられるが、査の内容も違って当然のことでもある。これをこれまでもガイドラインがなくとも現場では上統一した方が良いかどうかは大きな問題である。

手く実施出来ていたため、同意書の運用等も含社保と国保の統一において、組織改革も含めて審査の在り方に関する改革案を示されており、そめ窮屈に感じる。
■長崎県

れをブラッシュアップさせて頂いているところで本県においても介護施設等から救急隊を要請ある。本件においても、ご承知の通り両者の特性

すると警察も同行したという事例あり、地区医より統一が難しく、審査基準を統一するとなれば師会における警察も含めた連携が必要であると厳しい方に統一されることとなると考えられる。

考える。

看取りや警察による検死が行われた事例につ■福岡県

いて意見が上がったが、終末期で訪問診療で診て昨年、消防庁と一緒に主に介護施設の終末期いる方が、急に病院受診される場合についても今に係る研究を 1 年間させて頂いた。全国的に、回、加算が取れるようになった。また、死亡診断

高齢者が救急搬送される 56 ～ 58％は、介護施に係る ICT の活用からも見てわかるように、在設からの通報となっており、毎年増加傾向にあ宅での医療を手厚くしていこうということと考える。病院の中では、看取りにおけるガイドライる。ただし、
ICT を利用した死亡診断については、ンは出来ているが、病院前においては、ガイド

特養の看護師が ICT を利用すれば配置医の先生

ライン等の設置が未実施の施設が多い。

に来て頂かなくても良いとの誤解が生じたため、それについては厳しく正したところである。

昨年 4 月、臨床救急学会において、医師が直接施設に行っていなくても電話で連絡が取れれ提案における日医の見解として、医療保険・

ば、その時点で DMWC にしようと決められた。

介護保険に対して審査・監督機関の統一についしかし、医師がその場で電話対応することは現ては、前述したように統一された基準は無く、実的には困難であると考え、「2､3 日前にでもこ－ 31（791）－

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の方は亡くなられた時に、すぐに連絡は取れな

入院基本料 2 の 95％算定病床は 1,039 床で、2いかもしれないが、数時間後に連絡するため医年間で合計 3,780 件が経過措置病床となる。

師の指示としよう」と、弁護士と一緒に消防庁

しかも、経過措置の療養病棟は 10％、20％に対して提言させて頂いた。消防としては、法と厳しい減算措置がとられており、相対的に厳的根拠が曖昧なままであるとし、通報があればしい印象を受ける。

病院へ搬送せざるを得ないとのことである。
病院への搬送を抑えるには、介護施設等での体制整備、より充実したマニュアルの設置等を今後の医療療養病床の推移に関して、どのような対応をすべきか、日医のお考えをお示し頂
きたい。

行い、慌てて救急通報しないことが必要である。
■鹿児島県＜主な意見等＞

本県地方でノーベットの 24 時間対応救急診
療所が出来た。施設から救急通報があった場合、■佐賀県
介護医療院への誘導、地域医療構想との兼ね医療措置が必要な方については、病院へ搬送と合い等について、伺いたい。

なるが、終末期で看取りになる方については、■宮崎県

当該診療所の方へ搬送される。

介護医療院について、老健に準じた加算が付

当該診療所では、人工呼吸、挿管、CT、MRI

くということで、療養型の厳しい状況で進めて等が行われ、高額な請求となり保険の指導等もいくよりは転換して地域包括ケアを担っていくあったが、倫理的な議論もあり一向に改善され方が良いのか。

ず増加傾向にある。

病床の規制については、地域の調整会議を経□日医コメントることになるが、地域包括ケアにおける有床診

終末期に同意書が必要かどうかについて、私の場合、患者、家族と話し合いをし、カルテ記

療所と介護医療院の役割について伺いたい。
■沖縄県

載は行うが同意書は取ったことが無い。先日、一般病床等に引き上げるか、介護医療院へ転往診していた患者が特養に入所した際に、延命換するかということになると考えるが、実際、治療はしない方針であったため、配置医に対し看護師等の配置の面からも引き上げは難しいとて「施設での看取りを家族が希望している」旨、考える。ついては、介護医療院の今後の見通し

一文書かせて頂いた。

について伺いたい。

本ガイドラインは、亡くなられた際に出てく□日医コメントる遠い親戚等への配慮もあり示されたように考20 対 1 を基本とするため、看護師の配置基える。長期間、見ている患者においてトラブル

準を、25 対 1 から 20 対 1 に引き上がるのは現になるケースは少ないと考える。

実困難であると考える。

施設においては、病院へ搬送しなければなら

今後の介護保険については、見通しが不明でない患者も出てくると考えるが、そのあたりのあり、私見であるが、営利企業等を排除する意

線引きをどうするのかとは別に、終末期に限定

味でも介護と医療は一緒になることが良いのですると大きな問題にはならないと考える。ガイはないかと考える。

ドラインについて、疑問点等お聞かせ願えれば、
QandA で反映させて頂きたい。

介護医療院については、鈴木常任理事のご尽
力の下、魅力的な選択肢となったと考える。本件については、日医としての見解を述べること（4）医療療養病棟について（福岡県）

が非常に難しく、期限があることだが、自院の＜提案要旨＞

現状を踏まえ今後を見込んで頂いて検討して頂

本県では、平成 30 年 2 月 1 日時点での療養きたい。

病棟入院基本料 2 は 2,741 床、また、療養病棟－ 32（792）－

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（5）対面を求めるカンファレンスにおける情しかし算定条件は厳しいものとしている。今後

報通信機器（ICT）の活用について（熊本県）

もガイドラインの作成において参画し、意見を＜提案要旨＞

述べたいと考える。

保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末にお（6）診療報酬に関する患者同意の規定についていてカンファレンスを実施する場合には、「医（大分県）

療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の対応と日医認証カード（HPKI）カード＜提案要旨＞
診療報酬改定の際に新たな項目や点数の増減の関係について、お示し頂きたい。

について注目されることが多いが、その算定要＜主な意見等＞件や規定の文言が障壁となって算定を見送らざ■佐賀県

るを得ない事態が生じている。

多職種で集まった際の共同使用については、

特に「患者に同意を得て…」の文言は、同意

どのような取り扱いになるのか伺いたい。

を得るために署名が必要な文書を取り交わさね■宮崎県

ばならないことが、その同意書の様式が例示さ

既存のシステムがある地域においては、起爆れて初めて知ることもあった。これが個別指導剤となり得ると考えるが、そうでない場合につの際に「同意の署名がない、あるいは記載の日

いて、スマートフォン等を用いてスカイプにて付が算定日と不整合であるため認められない」

実施して良いのか。

と指摘され返還に至る事態にもなり、結果とし患者情報等を引き継ぐ場合に、ハードルが高くなってくるため、線引きをどのように行うのてこの文言が算定の障壁になっている。
同意書は患者の権利を守るために必要であるか等伺いたい。

ことは認めるが、一定の歯止めがないと同意書■長崎県の必要とする診療項目が今後さらに増加する懸話しは少しずれているが、オンライン診療に念がある。署名が必要な同意書は一定数に限定

ついて、今回の改定において加算がされたが、ハするとともに、現場の診療実態に即し柔軟な適ードルが高く実際には実施が困難であると考える

用とするなど制度の緩和をお願いしたい。

が、企業の参入を視野に入れた加算となっている。

今回の改定で地域包括診療加算において署名

次第に患者は、ICT 対応が可能な医療機関、薬局入りの同意書が直近 1 年間に 4 回以上の受診歴等へ誘導されるのではないか等、懸念が生じる。

がある患者は診療の要点を説明していれば同意□日医コメントの省略可能とされ、要件が緩和されたことは評価

看護師が手伝い ICT を利用して看取ることしたい。しかし、いまだに在宅医療、小児かかりについて、当初、ガイドラインでは離島へき地

つけ医での同意書が要求されている状況である。

と規制があり多少緩和されてはいるが、非常に今後も引き続き同様に要件の緩和をお願いする。

厳しいものとなっている。事件性を否定するた
めに、衣服を脱がした状態で全身の撮影等を行＜主な意見等＞い、主治医が判断することとなっている。

■鹿児島県

ICT を使用したオンライン診療は、携帯電話

同意取得については、医師や医療スタッフので良いのか等を含めて、今村副会長が参画して時間を多く必要とするものであり、可能な限り

ガイドラインを作成しているが、本ガイドライ

省いて頂きたい。

ンについても厳しいものとなると考える。

■沖縄県

日医としては、オンライン診療は対面診療の少し指摘はずれるが、精神科を標榜している補完である強く意見したが、多方面からの意見が、精神保健福祉法に基づく入院治療に対して同の折り合いを付ける上で、加算が新設された。

意書だらけとなっている。本件については患者の－ 33（793）－

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人権等の問題があり、同意書を取得しなければ治3 年以上、医師 5 年以上等の前提があり日精協

療にならないが、診療報酬請求等事務手続きを煩のイーラーニング等で良かったと考えるが、今雑にする同意書については、整理が必要と考える。

回はそのような形では無いようであるため、詳□日医コメント細について伺いたい。

同意書が必要なものも実際にはあると考える。本件については、整理し直して個別に対応させて頂きたい。

□日医コメント
行政と折衝する議論において、長期服用していてどのような弊害が出たのかエビデンスを示

先述のご指摘で、加算ではなく基本診療料の増点を求める声があったが、その通りであると考える。加算に対して同意書が増えていることになるが、患者が医療機関を選択し、受診するして欲しいと申し出たが、持っていないためこのような記載となっている。
アの研修については、日医の生涯教育のイー
ランニングで問題無い。

ため信頼関係は成り立っているように考える。

腰痛については、長期に亘るのが良いのか適

ただ、再診料を 1 点上げると 400 憶から 500

用症にあたるか等、審査支払機関の判断による憶円かかると言われており、現状、引き上げはものではないかと考える。

難しいと考える。
（8）小児抗菌薬適正使用支援加算について（7）向精神薬処方の適正化②について（長崎県）＜提案要旨＞（宮崎県）＜提案要旨＞（2）向精神薬処方の適正化②

小児抗菌薬適正使用支援加算の算定要件にお算定要件にける「療養上必要な指導及び検査結果の説明をア

不安または不眠に係る適切な研修を修了し行い、文書により説明内容を提供した場合に」た医師であることとある。中医協資料の個別改定項目には「文書

精神科薬物療法に係る適切な研修を修了しにより～」との記載は無いが、文書は必要であ

た医師であることるのか。

イとありますが、この適切な研修とは具体的にはどの様な研修か。

また、施設基準において「感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること」と記載さ

又、ベンゾジアゼピン受容体作動薬である抗不安薬・睡眠薬の長期処方について、デパス錠

れているが、研修会等というのは、どのような研修会をいうのか。

を腰痛や肩痛等に使用した場合も該当するのか。
＜主な意見等＞＜主な意見等＞

■長崎県

■鹿児島県

小児から始まり、今後成人に対しても広がっベンゾジアゼピン系を連続して、1 年以上漫然ていくと考えるが、処方しないことでの法的なと使用している場合とあるが、ジェネリックに根拠等を担保について伺いたい。

変更しただけでも、抵抗される患者がいる。研□日医コメント

修内容等はどのようなものになるのか伺いたい。
■沖縄県

内科において感冒で来院された際に、咽頭炎を併発している際はどうなるか等の議論になっ日本においては他科で依存性の高いデパスのたが、本件においては新しい抗生剤を使用する

処方が異様に多く、効果よりも、飲まないと不医療機関が多くなると重症感染症となると効き安であると依存状態を示すことが危惧されるた

目が悪くなるという背景があり、薬が必要ない

め、妥当な方向付けであると考える。

ということを患者あるいは母親等の家族に説明

平成 26 年に出た際の適切な研修は、精神科するための加算であると説明がされた。

－ 34（794）－

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「文書により」という記載は、通知書にもあ

研修会については、薬剤耐性対策アクション

るが、院内掲示で良いのか等については詰めてプランに位置付けられた「地域感染症対策ネッ

いきたいと考える。

トワーク」に係る活動へ参加し研修会等に定期算定要件には、小児科を担当する専任の医師、的に参加することとされているが、具体的な研インフルエンザが疑われる患者については算定修会の内容については、今後検討することとし不可となっている。

ているため、ご要望があればご意見頂きたい。

印象記
理事

平安

明

平成 30 年 3 月 4 日、福岡県のホテルニューオータニ博多にて今年度第 2 回目の各種協議会が執り行われた。
今回の協議会は、6 年に 1 度の医療・介護同時改定にあたるが、団塊世代が後期高齢者になる
2025 年を前に実質最後の同時改定ということもあり、診療報酬、介護報酬説明会に合わせた開催となり、例年よりも遅い 3 月開催となった。協議会の持ち方も例年と異なり、初日に日医常任理事より診療報酬、介護報酬に関する説明があり、それを拝聴した上で講演後に各県で質問事項をまとめ翌日協議する、というライブ感満載の内容となった。
本協議会の翌日に各都道府県の担当理事を対象とした説明会が日医会館で行われる予定であり、今回はそのさわりのような説明であった。今回改定に関しては、当初から財務省の圧力でマイナ
ス改定が想定されていたにもかかわらず、日医横倉会長を始め日医役員のご尽力で本体部分で＋0.55％のアップで改定率が決定した。その点は非常に評価できることである。一方で、今回も基本診療料である初・再診料の増点は見送られた。いろいろと加算は増えているが、読み込んでみると現状よりも減点となるものもあり、加算に関しては取れるところ取れないところと差が出るものであり、やはり基本診療料の増点に踏み込んでほしいところである。松本常任理事によると、現状ではかなり厳しいものがあるとのことであった。
医療・介護の連携についても様々な議論があった。終末期医療が「人生の最終段階における医療」と呼ばれることになり、看取りに関するガイドラインを施設要件とする基準が出てきた。これに関してはまずは国民への啓発や議論を経て、コンセンサスを得ることが必要ではないかとの意見もあった。医療療養病棟に関しては 20 対 1 の看護基準で統一される。基準を満たすことが難しいところもあり、あるいは今回創設された介護医療院も一つの選択肢となるのではとの示唆もあった。しかし介護保険の行く末も不透明な中、方向性については日医としてもなんとも言い難く、各々の医療機関で検討するしかない状況とのコメントであった。他に ICT に関することや患者同意書など煩雑になっている諸手続きのことなど話し合われ、最後に日医松本常任理事から、「疑問等があれば今後の事務連絡や Q&A などで反映させていきたい」と纏められた。
今回の診療報酬改定で、大まかな今後の方向性が見えてきたところであるが、第 7 次医療法改
正や地域包括ケアシステムとの絡み、さらには社会保障全体のあり方や消費税問題など、まだまだ不透明な面が多く、整理していかなければならない課題は山積している。医療と介護の棲み分けや連携も決して明瞭にはなっていない。これから団塊世代の子供が介護保険対象となり、少子高齢社会のみならず多死社会が現実的な問題となっていく中、医療と行政だけでなく、国民も巻き込んだ論点の整理が必要であると痛感した。
－ 35（795）－

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Ⅲ．介護保険対策協議会（主に平成 30 年度介護報酬改定）

理事

挨

拶

比嘉

靖

いる。説明会では、今回より私が説明すること

福岡県医師会の蓮澤副会長より、概ね以下のとしている。
通知は 3 月 22 日以降となっており、皆様に通り挨拶があった。
本日は、昨日の鈴木常任理事のご講演に対す

ご迷惑をおかけするが、可能な範囲でお答えさる各県の質問事項について、鈴木常任理事よりせていただきたい。よろしくお願いしたい。

ご回答をいただくこととしている。
今回の改定では、地域包括ケアシステムの基本である医療と介護の連携についての同時改定となった。診療報酬と整合性のとれたものとな

協議（1）医療療養病床から介護医療院への転換に伴う介護保険料への影響と転換規制について（鹿児島県）っている。
これまで以上に、各地域における医療・介護の連携が大きく進むものと期待している。

＜提案要旨＞
介護医療院へ優遇措置が多く設けられ転換を限られた時間ではあるが、改定内容について理解を深めていただくようお願いしたい。

促す改定となったが、医療療養病床から多くが転換をすると小規模市町村では介護保険料へ影響が大きいものと考える。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、概ね以下の通り挨拶があった。

国は、総量規制から除外するとしているが、早期に多くが転換すると後から転換ができなく私が現時点で把握している範囲での回答とななることなどもあるのではないか。

る。介護報酬改定説明会も 3 月 7 日に予定して－ 36（796）－

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告国がそういった自治体への支援など考えられていないか。

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ステムは市町村単位の話であるため、行政との関係は重要になってくる。

本当に、6 年の経過措置の期間でじっくり考えることができるのか。

第 7 期介護保険事業計画では、おそらくほとんどの保険者は転換がどのくらい行われるか見
通しがつかないため、新設の枠をつくるという（2）介護医療院の夜間体制及びユニット型のことはほとんどないと考えるが、3 年後の第 8報酬単位について（長崎県）

期には新しい介護保険施設であるため新設も認＜提案要旨＞

められる。地域によっては新設の枠を設定する

介護医療院の夜勤体制について、医師の配置ということも考えられる。

については昨日説明があったが、看護、介護職

3 年間の間に転換希望が多い場合には、介護員の配置についてはどのようになっているか。

保険施設、特養や老健の整備を抑制して、そのまた、介護医療院の基本報酬について、多床分を介護医療院へ回すということも考えられ室分をお示しいただいたが、ユニット型個室等る。さらに医療療養病床からの転換が続く、あ他の報酬単位についてはどのようになっているいは新設の一般病床やその他精神等からの転るか。

換が増えてくれば、病床の削減ということにもつながるため、国は何らかの支援を検討するこ（3）介護医療院について（熊本県）

とも考えられると思うが、現時点では明らかな＜提案要旨＞

ものはない。

介護医療院に転換する際、将来の大規模改修

6 年間の経過措置の間にじっくり考えていたの費用については何らかの補助（地域医療介護

だくということでも良いが、移行定着支援加算

総合確保基金）があるのか。

が最初の 3 年間のみとなっているため、それは転換した場合に家賃等居住費用に一定の制限

配慮しておく必要があると考える。

が設定されるのか。その他、生活上の世話料な
どの料金設定は自由なのか。

協議事項（2）について
長崎県の質問については、看護、介護職員の※協議事項（1）（2）（3）は一括協議

配置も基本的にはⅠ型が介護療養病床療養機能
強化型Ａ・Ｂ相当、Ⅱ型が転換型老健相当とい＜日本医師会コメント＞

うことで、要するにⅡ型でも看護職員が夜勤を協議事項（1）についてするということが要件になっている。

介護療養病床から介護医療院への転換についユニット型については、数は非常に少ないが、ては保険料には影響しない。医療療養病床から

介護療養病床にもユニット型はある。福岡県にの転換も同等に扱うということになっているたある。報酬が既に設定されている。介護医療院

め、医療療養病床からの転換が増加すれば保険のユニット型も基本的にはそういう形の評価に料に影響を与えるということは考えられる。たなると考える。

だし、現時点では介護療養病床から転換するにしても、医療療養病床から転換するにしても、協議事項（3）について

総量規制の対象外ということになっているので熊本県の質問については、介護医療院への転止めることはできないと考えるが、保険者が戸換は、一番多い 4 人室からの転換はできるだけ惑うこともあると考えるため、日頃から保険者、そのまま設備投資をしないで転換できるように

市町村と良好な関係を築いておくということがしていただいたので、それほどコストはかから重要である。それに関わらず、地域包括ケアシないと考えるが、介護療養病床からの転換は介－ 37（797）－

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護の基金が使えるし、医療療養病床からの転換換をして、今後、20 年等のピークを迎えるまは転換助成金という別の枠組みがある。将来のでの期間を看取りの場所として確保した上で、大規模改修、建て替えを含むと考えるが、そのその後は何らかの形を考えていただくというこ

際は介護保険施設の建て替えということになるとが考えられている。近い将来に大規模改修をため、既存の特養や老健と同じような対応が行行うということはあまり議論にはなっていない

われると考える。先ずは既存のものを転換するが、確かにそういうことも考えられるので、そ際にかかる費用については、介護からは介護のういう対応もきちんと準備しておく必要がある

基金、医療から介護については転換助成金といと考える。

う既存の仕組みが使える。

国としては、生活を重視する住まいとしての家賃と居住費用に一定の制限が設定されるの役割を重視する形を非常に期待しているため、

かということについては、介護保険施設である

新築して、いわゆる本来の介護医療院としてのため、現在の老健や特養で行われているような機能をしっかりと確保されたものが増えていく

ものに準ずる。自由にということにはならず一ことが望ましいと考えている。本来の趣旨に沿定の制限があると考える。

った形の建物ができることは良いことだと考えると思うため、何らかのサポートするような仕（追加発言）

組みは十分考えられると思う。

■鹿児島県

■鹿児島県

熊本県の質問に関連し、大規模改修を行う医

療養病床が多いことは九州の特徴である。病療機関は今後出てくると考える。鈴木常任理事

床目標が各県ともに出ているが、介護療養病床がご説明された医療療養病床から介護療養病床の目標は、医療計画の中で今後出てくるものか。

へ転換する際の補助金に加え医療の基金から持介護療養病床の介護医療院への転換の数字はってこられないかと考える。両にらみでいかな

見込んでいると考えるが、医療療養病床も介護

いと、病院の建て替えができない状況にあると医療院へ転換した際に、自治体の介護保険料に考える。

影響してくる。その辺の問題が非常に早く出て□日本医師会

くるのではないかと考える。介護医療院への数

議論の中心になっていたのは、既存の病棟をできるだけそのまま転換し、将来の大規模改修

字は今後決められるのか。
□日本医師会まで使いたいということであった。建て替えを

介護療養病床が減ってきており、現在 53,000

してということになると、6.4 ㎡ではなく 8 ㎡

床となっている。平成 18 年は 130,000 床あった。

となる。その際は転換であると同時に改築も行半分以下に減ってしまっている。医療療養病床

うこととなる。新設ではない形での転換でも建Ⅱは 80,000 床程ある。老健局では追い込むよ

物は新しくするということも考えられる。あまうな転換は良くないということを言っているた

りこのような議論は出なかった。これから看取め、明らかにはしていないが、医政局の医療計りが大幅に増えていくので、そういう場所とし

画では 6 年間の延長の経過措置があり、その点て既存資源を活用しようということがあった。

では介護療養病床が全て転換しているという計地域によっては、大規模改修までの期間が長く画を一応立てている。医療療養病床がどのくらなれば、その間に高齢化が進み、それによってい転換するかということについては、転換意向

高齢者の数自体も減ってきたり人口もかなり減

調査を繰り返し行いながら、計画にはなるべく少したりして、建て替えてもさらに何十年か地

現実的な数値を盛り込むということになるかと域のニーズに応えることができるかどうかとい考える。確かに九州は療養病床が多いので、地うことも考えられるので、地域によっては、転域によっては、総量規制はないが、実際転換さ－ 38（798）－

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沖縄医報 Vol.54 No.7

告れても医療者を確保できるのかということが問

2018

■福岡県

題になってくる場合もあるかと考えるため、特強化型の医療療養病床が在宅復帰ということ

養や老健の新設を抑制してそちらに回すというになっていたが、今回それがなくなり、介護医

ことはあると考える。それでもというような地療院がそれに入ってきたということになってい域がもしあるとすれば、一応は総量規制の対象

るが、介護医療院をつくるという過程でそうな外であるため、止められないということがあるったのか。

と考えるが、現実的に市町村に問い合わせたと□日本医師会ころ、反応があまり良くなかったという声も聞

一つは、老健にしても評価の仕組みが大きくこえてきているので、行政の理解もまだ進んで変わる。そういうものも一つあったと考えるが、いないのだと考える。介護医療院は利用者や家

介護医療院が入ったということは、地域包括ケ族にとっても安心である。介護保険施設の中でア病床や回復期リハビリテーション病棟からもは、看取りの場としての役割も重要になってく

明らかに転換を推進するために優遇しているとると考えるため、そういう意味では、保険者がいうことであると考える。介護医療院は、ある

どのように判断していくかということにもよる

ときは居宅扱い、あるときは施設扱いとなる。

と考える。

医療と老健が密接に連携をとり、転換が促進さ■宮崎県れるようにしていると考える。

介護医療院の小規模の話がある。19 床以下

一部、介護医療院を持つことによって、自の類型Ⅱ相当は、宿直なしでオンコールという分の病院内で在宅復帰ということが可能となことで理解して良いか。

る。政策的にも優遇しているということだと□日本医師会考える。

そうなると考える。介護医療院の通常Ⅱ型の場合はオンコールで良いということになってい■大分県
在宅医療と介護医療院と、患者様の選択はどる。当然そうなると考える。

のように考えるか。その辺の棲み分けはどのよ■大分県

うに考えれば良いか。

無床診療所が新設しようとした場合、病床のカウントはどうなるか。

□日本医師会
基本的にはご本人やご家族が選択する。ある□日本医師会

いはご家族がいない、または老老介護等、在宅将来、新設の枠ができた場合に、無床の診療所でも認められればできるということになると考える。もともとの病床はないため転換というでの対応ができないという場合もあると考える。そういう方が増えていく。
在宅は重要であるが、全部在宅でということ形ではない。

は無理だと考えるため、地域の中に受け皿を用■大分県

意し、かかりつけ医機能を持つ医療機関や介護

地域包括ケアの中で、生活の場と医療とを併施設あるいは地域の中にはケアマネや地域包括せたような形をイメージしたら良いか。

支援センター等もあり、そういうものが水平に□日本医師会

連携することが地域包括ケアシステムだと考え

特養は介護プラス生活である。老健は今回のるため、選択肢を地域の中につくり選んでいた改正で、在宅復帰プラス在宅療養支援という役

だけるようにするということが重要である。選割を担うことになる。そうすると、今ないのは

ぶのはあくまでもご本人やご家族だと考える。

医療と生活を一緒に提供する場となる。そういどの施設が、これから増えていくニーズに最もう場として育てたいという気持ちがあると考対応できるのかということになるかと考える。

える。
－ 39（799）－

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2018

そういう意味では、介護医療院はかなり有望なの改定の 3 年間の間に、どれだけそういうものを施設に成長する可能性があると考える。

取り込んでいくことができるかといことである。
介護老人保健施設は、医療行為については一定の（4）介護老人保健施設における医療行為の更範囲内で報酬上認めるということできている。現なる評価について（佐賀県）

場からは急性期の疾患に対応できるような報酬＜提案要旨＞を認めて欲しいという話があり、現在、肺炎と尿

現在、介護老人保健施設の医療行為に対する路感染症と帯状発疹は算定できるが、それを拡大

報酬は一部認められている。最近の入所者は介して欲しいという要望が全老健からも出ていた。

護度が上昇しており、様々な急性期疾患に罹患老健局としては、そういう方向ではなく、むしろする確率が高まっている。結果、高価な薬剤をこれまできちんと診断して請求していたのかど使用せざるを得ないケースが増加し、施設負担

うか疑わしいということで、例えばレントゲンはが問題となっている。

撮らなくても診断できるのかという話があり、実今後このような状況が増えると思われ、報酬態を聞いていると肺炎でない場合でも肺炎だとの対象となる医療行為を更に評価していただくしていた例もあるということで、そこをむしろ今ことを希望するが、今回の改定でもあまり評価

度ははっきりさせるということで、きちんと医療がされていないように見受けられる。

機関に行ってレントゲンを撮る等のコストを上

日医の見解をお伺いしたい。

乗せした高い報酬を設定したということで、量的な拡大ではなく、質的にきちんと診断していただ（5）介護医療院や老健施設入所への投薬につくといことを重視するという格好になっている。

いて（宮崎県）＜提案要旨＞

協議事項（5）について

現在、入所者における投薬は「まるめ」になっている。

薬の問題も同感ではあるが、基本的には包括という方向性を変えるということはあまり考えしかしながら、高額な新薬等を処方されて入ていないと考える。高い薬は確かにあり、困る所されたときに、代替薬がなかったり、適切なことがあるが、入所者の中には想定している金薬への変更が難しい場合がある。

額より少ない人もいる。全体の中でバランスがこのことについて、今回の介護報酬改定におとれているということが厚労省の考えである。

いて何か変更が位置づけられたのかをお伺いし全部の人が黒字になるということではなく、全たい。

体として黒字になれば良いのではないかということが包括の考えであり、そういう方向は変わ※協議事項（4）（5）は一括協議らないのではないかと考えるが、あまりにも極
端な、それを服用しないと亡くなってしまうよ＜日本医師会コメント＞

うな、非常に高価な薬が今後出てきた場合、可協議事項（4）について能性はある。その時の問題になると考える。

介護老人保健施設は、在宅復帰施設だけでなく、在宅療養支援施設にもなった。そちらを評価（6）介護ロボットの活用の推進について（沖縄県）していきたいということで、施設の評価の仕組みを精緻化し、在宅復帰、在宅療養支援等の指標を＜提案要旨＞

10 項目つくり、点数化して、最高 90 点、70 点

夜勤職員配置加算について、業務の効率化等

以上は超強化型となっている。話を聞くと、決しを図る観点から、見守り機器を導入することでて切り捨てるのではなく、そこに上がっていただ

0.1 人分を評価するとのことであるが、その根きたいというメッセージが込められている。今度拠について詳細をご教示いただきたい。

－ 40（800）－

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沖縄医報 Vol.54 No.7

告

2018

介護職員の人材不足は深刻な状況にあり、介じような人件費を圧迫するようなことが起きる

護ロボットを含む ICT を活用した職員配置のかもしれないといことで、少なくとも保険適用

緩和は今後より重要なテーマになると考える。

をする際にはきちんとした審査の仕組みが必要

介護現場等への介護ロボットを含む ICT の導入に対する日医の見解も併せてお伺いしたい。

と考える。
今度の見守りセンサーもまだ通知は出ていな
いが、非常に緩い対応で通そうとしていたので、＜日本医師会コメント＞

きちんと導入の時の検証と同じように、一定期今度の改定に何らかの形で介護ロボットの評

間を施設の中で見て、ヒヤリハット等が減って価を行いたいという意向が国の考えとしてあいるということをきちんとデータをとった上る。何種類かの機器を数十施設に使っていただ

で、認められたものは報酬上も請求できるとすき評価を行った。ただ、今回一定の評価に堪えべきと考えている。評価するためにはヒヤリハ

られるのが見守り用のメモリーセンサーしかな

ットの仕組みが必要である。医療機関には入っかったということである。数十施設を募集してているが、介護施設には入っていない。そうい

そこで使っていただき、ヒヤリハット等が減少

うものを取り入れる必要がある。厚労省も必要したというようなデータが出たので、それが夜ということで、老健事業で検討を始めるという勤職員の 0.1 人分の削減につながるということ

ことのようである。そういうことを含め、科学

で、それを評価したということであった。異常的介護ということは、医療の視点を介護に入れ機器等についてはエビデンスが出なかった。

ていく、介護の枠を医療に近づけるということ

今後、介護分野においても人手不足がますまであるため、医療機関がしっかりそこをカバー

す深刻になるため、介護ロボットや ICT の活する必要がある。この分野も必要であるが、推用は必要不可欠になると考えるが、それだけ人進するためにも、きちんとした機器の審査の仕手を減らすことができるような介護ロボットが組みをセットで行う必要がある。

できるかどうかということだと考える。
医療機器の審査は非常に厳しい。人の命に関（7）特養入所者における在宅ターミナルケア

わるような機器だけでなく、例えば部分痩せの加算、看取り加算（在宅患者訪問診療料）の機械等もあり、その審査の報告書だけでも 140

算定について（大分県）

ページ程ある。一方、介護分野の介護機器の保＜提案要旨＞

険導入は簡単な仕組みとなっている。機器を審今回特養入所者において特養側で看取り介護査する仕組みがない。今後、経産省等を中心に、加算（Ⅰ）を算定している場合でも算定可能と介護ロボットをどんどん導入させたいという意なった。但し特養が看取り介護加算（Ⅱ）を算向があるようであるが、有効なものを保険適用定する場合はターミナル加算は算定不可となっとする際には、医療機器と同様に、有効性、安ている。医療機関と特養の調整が必要になって

全性、経済性、費用対効果等、そういうものをくると思われるが現状（特養の算定状況など）、

きちんと評価する仕組みが必要だと考える。老医療機関としての対応について指針があれば伺健局は非常に消極的である。経産省は老健局がいたい。

やらないのであれば自分たちが審査をすると言っている。そんなことをさせて良いのかという（8）今後の特養等における配置医師のあり方ことを言っている。医療機器も医薬品もそうでについて（福岡県）

あるが、医療保険の分野では物が技術料を圧迫＜提案要旨＞

しているという現象が起きているので、現在、今回の改定で配置医師緊急時対応加算が創

介護は人件費がほとんどであるが、介護ロボッ

設されたことは、介護老人福祉施設における医トがどんどん入ってくると、介護においても同療ニーズの増大を踏まえてのことと思われる－ 41（801）－

報

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が、日医として今後の特養等における配置医師

今回の加算がどのくらい使われて、これまでの在り方についてどのようにお考えかお伺いあった 16% 位の夜間対応がどの程度減るのか、したい。

そういうことをしっかり検証し、さらにどうするかということを踏まえ、配置医師の対応をど※協議事項（7）（8）は一括協議

うするかということになると考える。

＜日本医師会コメント＞

総協議事項（7）について

括

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、概ね以

特養において、介護報酬の看取り介護加算を

下の通り総括が述べられた。

算定している場合でも、訪問診療を提供する外

今回の介護報酬改定は診療報酬と同時改定と部の医療機関が、診療報酬の在宅ターミナルケ

いうことで、2025 年に向けて 2 つの柱がある。

ア加算、訪問診療の加算であるが、これが算定

地域包括ケアシステムの構築と、地域医療構想

できるようになる。特養で看取った場合には、に基づく病床の機能分化と連携の推進というこ

当然、看取りの部分は特養になり、外部の医療とである。

機関の看取りは算定できない形となる。ターミ

地域包括ケアシステムの構築推進は、診療報

ナルケアの部分は両方で算定できるようになる。

酬でも介護報酬でも一番先に出てきている。これが非常に重要なことだと考える。地域包括ケ協議事項（8）について

アシステムの基本は、医療と介護の連携であり、配置医師については、27 年度の改定の 3 つ

今回の同時改定では、そこにかなり焦点を当て、の問題点として、一つ目は前回は大幅なマイナ

かなり綿密に連携を取りながら改定が進められ

ス改定であった。二つ目は特養の配置医師の医たと考える。診療報酬の中でもかなり介護の話

療の報酬。三つ目は特定事業所集中減算の問題が出てくるし、介護報酬の話をする上でも診療があった。今回、3 つの問題のうち、一つ目は報酬の話もしないと全体像が見えないというこ

0.54% のプラス改定となった。三つ目の特定事とがたくさん出てきた。医療と介護の連携が報業所減算については、少なくとも医療系サー酬上非常に進むため、現場の我々がどれだけ実ビスが除外されたということで一歩前進となっ

践の中に取り込んでいくかということが重要にた。二つ目の配置医師の問題については、不明なると考える。是非、かかりつけ医として、医確な部分もあるが、今の配置医師の報酬は基本療だけでなく介護も含めてみていくようにして報酬として療養費に組み入れられているので、いかなければならないと考える。

そこを切り出すとなると、特養の基本料金が下地域包括ケアシステムを構築する上では、郡がられるのではないかと警戒されていたが、今市区医師会と市区町村の役割が重要になってく

回そこは触れずに、そこはそのまま認めた上で、るので、郡市区医師会の声が今後ますます重要緊急時対応の部分は加算で評価し、そこは新たになる。郡市区医師会には、是非、地域包括ケに配置医師の報酬ということとなっている。そア委員会のような事務局機能をつくっていただ

ういうことで緊急対応は従来の包括の中には含き、多職種連携のまとめ役になっていただきた

まれていないということで切り出したというこい。具体的には、多職種連携会議等を開いていとになる。そういう意味では一歩前進かと考えただきたいと考えている。日本医師会では、地ている。

域包括ケアシステムのリーダーになれるような特養の 16% 位は、夜間対応は救急車で病院医師を養成するため、日医かかりつけ医機能研へ搬送しているというデータも出ているので、修制度を設置した。この研修を受けていただけ

それはなくそうということで、夜間対応を評価

れば、地域においてどんな活動をしていけば良するという形になったと考えている。

いのか、リーダーシップやマネジメント等の講－ 42（802）－

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義も入れることとしている。かかりつけ医とケ医師の業務等があるので、それを急激に変える

アマネの連携も非常に重要になってくるため、ことは難しいため、そういうことも尊重しなが是非、かかりつけ医が地域のリーダーとなり、ら、新しい看取りの場や緊急時の対応等を新た地域包括ケアシステムを推進していただきたな加算で上乗せする等、これまでの課題についい。また、かかりつけ医機能を持つ診療所、中て、ある一定の前進があったのではないかと考小病院、有床診療所が非常に重要になってくる。

える。

介護医療院が、今後どれくらい地域の中に定

今回の改定は、医療から見ても介護から見て着してくるか、老健の役割も在宅復帰だけでなもお互いに整合性がよくとれている。これが現く在宅療養支援ということになり、それに沿っ場に定着し活用され、地域包括ケアシステムのて、もう一度中間施設という設立当初の原点に構築が進み、そしてさらに次の段階である障が戻った役割を地域で果たしていけるかどうかがい者や子供等を巻き込んだまちづくりに発展し今回問われていると考える。特養は介護保険がていくことによって、地域の超高齢社会に対応始まる以前から存在する介護保険施設である。

できる体制が構築できるということになるのでこれまでの長い歴史の中で築かれてきた配置はないかと考える。

印象記
理事

比嘉

靖

今回の介護保険対策協議会では、前日に行われた松本・鈴木日医常任理事による「平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定に関する講演」の後に、各県単位で検討を行い、翌日の質問事項を提出するという新たな試みが行われた。
医療介護の同時改定の目玉である「介護療養院」に関わる質問が鹿児島、長崎、熊本からなされた。
医療機関でもあり、在宅とも見なされる、いいとこ取りの試みであるとの説明があった。病床の総量規制の対象外であり、移行措置として加算もあり、移行が多くなった際の市町村財政への懸念、
人員配置の件、大規模施設の改修費用への補助の有無など、これらの件での関心の高さが伺われた。
佐賀県、宮崎県、大分県、福岡県からは、これまでにもよく取り上げられてきた介護保険施設
での医療行為、高額薬剤への対応、配置医師の処遇などについての質問がなされた。高額の薬剤への対応については、施設内には薬剤費の高額な人もいれば定額の人もおり、全体的に捉えて頂きたいとする鈴木常任理事の言葉が印象的であった。また、今回の診療報酬と介護報酬の改定は、双方ともリンクしており、整合性の取れた改定になったとも仰られていた。
当県からは「介護ロボット活用の推進」として、見守り機器を設置した場合、介護職員 0.1 人
分を評価する事について、これらの機器の要件、人員換算の根拠について質問を行った。以前に数十カ所の施設にて実証実験を行い効果などを評価して換算されたもので、機器としては「メモリーセンサー」一種類しか現在は認められていない。医療機器の審査ほどの厳しさはないが、常任理事自体も医療機器審査に関わられており動向を見守っていくとの返答を頂いた。
全体の総括では「かかりつけ医」が介護医療院はともかく、介護保険制度の根幹を成す「地域包括ケア」に積極的に関与していく必要があることを強調されていた。

－ 43（803）－

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九州医師会連合会第 370 回常任委員会
安里会長

去る 4 月 7 日（土）、福岡市において標記常日哲好

程：平成 30 年 6 月 2 日（土）於

任委員会が開催されたので、その概要を下記のホテルオークラ福岡（1） 九州医師会連合会常任委員・九州各県医とおり報告する。

師会次期会長合同会議

報

告1） 元日本医師会長

15：00 ～ 16：00
故植松治雄先生を偲ぶ会（2） 九州医師会連合会常任委員・九州ブロッへの対応について（福岡）

ク次期日医代議員協議会

元日本医師会長の植松治雄氏が去る 3 月 7 日

16：10 ～ 17：30

ご逝去され、来る 4 月 15 日に大阪において「偲（3） 九州ブロック日医代議員（含・次期）連ぶ会」が執り行われることから、九医連として絡会議

弔電と供花を供し弔意を表することにしている。

17：40 ～ 18：30（4）懇親会協議

18：40 ～ 20：30

1） 2019 年度（平成 31 年度）九州医師会連合
会負担金・九州医師会医学会会費について（福岡）
平成 31 年度より、九州医師会連合会負担金

主な協議事項及び内容（1）九州ブロックから推薦する次期日本医師会
役員等の候補者について及び九州医師会医学会会費について以下のとお

①理

事

2名

→

沖縄県、鹿児島県

り変更することを了承した。

②裁定委員

1名

→

鹿児島県

・九州医師会連合会負担金（年間）③そ の 他

1,500 円→ 2,000 円
・九州医師会医学会費（年間）（2）平成 30 年度・31 年度における日本医師会

2,500 円→ 2,000 円

代議員会の諸委員について

なお、本件については、今年 8 月に鹿児島県①議事運営委員

1名

→

熊本県

で開催される九医連定例委員総会において正式②財 務 委 員

2名→

福岡県、佐賀県に決定する。
（3）第 143 回日本医師会臨時代議員会（6 月2） 九州医師会連合会常任委員・九州各県医師会
次期会長合同会議及び九州医師会連合会常24 日（日））における質問者（ブロック代表質
問及び個人質問）について

任委員・九州ブロック次期日医代議員協議会

5 月中旬迄に担当の福岡県で取り纏め、6 月（6 月 2 日（土）福岡市）について（福岡）

2 日の九医連常任委員・次期会長合同会議にお標記諸会議の日程について下記のとおり決定

いて選定することになった。

すると共に、主な協議事項並びに協議内容について確認した。
－ 44（804）－

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（4）日本医師会次期役員等候補者の推薦届出とのとおり九ブロの連絡会議を開催することに都道府県医師会選出日医代議員への文書によるなった。

協力依頼等について
担当の福岡県において協力依頼文書等を準備①日時することになった。

平成 30 年 6 月 22 日（金）18：00 ～ 20：30

場所3） 九州ブロック日医代議員（含・次期）連絡会議（6 月 2 日（土）福岡市）について（福岡）

4 Ｆ・プリマヴ

ェーラ
②日

時

標記連絡会議について、下記のとおり開催することに決定した。なお、委員による報告は各

第一ホテル東京

平成 30 年 6 月 23 日（土）・24 日（日）09：00 ～

場

所

日本医師会館

九州ブロック控え室

20 分、質疑は 5 分とすることを確認した。
日時

場

5） 平成 30 年度（第 40 回）九州各県保健医療所

平成 30 年 6 月 2 日（土）17：40 ～ 18：30

福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議

ホテルオークラ福岡（7 月 13 日（金）・那覇市）について（沖縄））日医委員会報告

標記合同会議について下記のとおり開催する①医師会共同利用施設検討委員会
池田秀夫

ことを確認された。

委員（佐賀県）②警察活動等への協力業務検討委員会
林

芳郎

期

日：平成 30 年 7 月 13 日（金）場

所：ANA クラウンプラザホテル沖縄ハ委員（鹿児島県）

ーバービュー日4） 九州ブロック（次期）日医代議員連絡会議の程：1）平成 30 年度九州各県保健医療福祉主管部長・九州各県医師会

・23 日（土）・24 日（日）開催（6 月 22 日（金）長合同会議

東京都内及び日医）について（福岡）17：00 ～ 18：15

今回の代議員会は役員改選を伴う代議員会

2）九州各県保健医療福祉主管部長・となることから、前日 22 日（金）の夕方と、九州各県医師会長意見交換会

代議員会当日の 23 日（土）・24 日（日）に次18：30 ～ 20：30

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江
－ 45（805）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241