JSPS Stockholm Newsletter

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Prologue

1～2

News

3～8

Reports

9～16

Overview of Academic, Research, and Funding Institutionsin the Nordic and Baltic Nations

17～20

Reports from Japanese Researchers in the Nordic andBaltic Nations

21～22

Academic Information

23～28

Notices29～30

Prologue
サマータイム制度の功罪、光と影
JSPSストックホルム研究連絡センター長 津本 忠治
当地スウェーデンでは2018年3月25日（日）の午前1時から時刻がサマータイム（日本語では夏時間
或いは夏時刻）に移行し時刻が1時間早くなった。
日本からスウェーデンに来たばかりでサマータイムを知らなかった人が約束の時間に遅刻したり、飛行機に遅れそうになって冷や汗をかいたりと悲喜劇に近い体験をしたという話を良く耳にする。サマータイムは別名daylight saving timeと言われるよ
うに照明の節約や昼光の利用促進等を狙ったもの
で、スウェーデンだけではなく他のヨーロッパ諸国
や北米大陸でも実施されているようである。ただ、時計の針を動かす（電波時計のように自動的に変わる時計もあるが）という煩瑣さに加えて、上述のように思わぬ失敗や事故を起こしかねず問題のある
時刻変更制度で中止すべきだとの批判もある。後述するように日本では数十年前に一時導入されたのであるが悪評で中止された経緯がある。このサマータイム制度に対するスウェーデンの多くの人達の反応はそれほど批判的ではなくむしろ季節の風
物詩的行事としてそれほど問題視されていないようである。ただ、ストックホルムセンターとしては日本の JSPS 本 部 或 い は 関 係 機 関 と の 電 話 会 談 や
Skype meetingの際に考慮しなければならない。また、個人的にも１時間だけではあるが生活のリズムの調整にかなり苦労するので単なる季節の行事といって軽視するわけにはいかない。この機会に、サマータイム制度の功罪、光と影について考えてみたい。
日本における一時的な実施
日本人の多く（或いはほとんど？）はサマータイム
制度が一時日本で実施されたことを知らないようである。ただ、小生の年代以上ではそうでもない。例
えば、小生の場合、小学校低学年の時に体験した記憶がある。何しろ小学校1、2年生の記憶なので鮮明ではないが、急に朝早く起こされて寝ぼけまな
こで学校へ行った覚えがある。この終戦直後のサ
マータイムは3年間ほどで中止されたようであるが、どのような議論があって中止されたのかは小さな子供であったせいもあり全く記憶がない。ウィキペディ
アで調べると1948年（昭和23年）に当時日本を占領していた連合国軍最高司令部（General Head
Quarter, 略称GHQ）の指導下で導入された夏時刻法に基づき5月2日に導入された。ただ、残業時間の増加や寝不足などを起こすとして不評をかい1951年（昭和26年）の9月7日に打ち切られたという（https://ja.wikipedia.org/wiki/の「夏時間」の項目）。
小生の急に朝早く起こされ寝ぼけまなこで登校したという体験は恐らく当時多くの人が経験したことであり、寝不足を起こすという批判に繋がったのであろう。また、残業時間が増加するという批判は、その後70年近く経過した現在でも、未だにワークライ
フバランスを施策としてあげ働き方改革を政府の目玉の政策としている日本では大いに考慮すべき批判のように思える。ただ、スウェーデンをはじめとしてヨーロッパ諸国では残業時間の増加の可能性などは問題にもならない的外れの批判だと思われるが、日本では明るいうちから帰宅することを躊躇し残業時間が増える人がいるかも知れないと考えるのは昭和の「モーレツ社員」、「仕事中毒」の時代を生きた小生の年代の日本人の悲しいさがであろうか。
サマータイム制度復活の議論
日本では、上述のように1951年に廃止されたのであるが、1990年代後半から省エネルギーという観点に基づいてサマータイム制が再び検討されることとなった。このころには、小生は中年になっているのでその議論の推移は比較的良く記憶に残っている。
きっかけは恐らく3次にわたるオイルショックによる原油価格の高騰に関係しているかと思われる。さらに1997年12月に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）の開催に前後して議論され始めた地球温暖化に対する対策の一環として検討されるようになった。
例えば2004年8月に国会の超党派議員連盟による「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。
また、2007年春には日本経済団体連合会（経団連）が自由民主党に対して夏時間の導入を提案している。このころにはサマータイム制度導入の是非はかなりホットな話題であった。例えば、上述のように寝不足になったという体験に基づく意見に加えてサマータイム制度は生物の概日リズムをかく乱するという観点から導入すべきでないという科学的な意見が研究者から出てきた。小生のおぼろげな記（次頁に続く）JSPS STOCKHOLM 2018 Vol.58●

1Prologue
憶では、日本時間生物学会が新聞紙上で導入反対の意見表明を行っている。また、科学的裏づけのない小生の個人的な体験であるが、時間を1時間早めることはサマータイム終了で時間を1時間遅らせるよりは生活のリズムにとって負担が重いように感じられる。これはヒトの概日リズムの周期は光を遮断しフリーランにすると24時間より長いので時計の針を遅らせる方が早める方よりも適応し易いということで説明できるようである。また、これも個人的な体験であるが、日本からヨーロッパへの西行きの飛行便は逆向きの東行きの飛行便よりも時差ボケが軽くすむことも同様の理由で説明が可能なように思える。
高緯度地域では満喫できるアフターファイブ
ストックホルムは北緯59.3度に位置している。地球儀を回して極東の方を見るとサハリンよりも遥か北のカムチャツカ半島の付け根の部分に相当する

ことがわかり改めて極北の地（北極圏ではないが）に住んでいることを知り驚くことがある。従って日の出、日の入りの時間が季節によって大きく変動し冬至のころは日の出が午前8時40分、日の入りが午後2時47分、夏至のころはサマータイムを導入しな
いと日の出が午前2時30分で、日の入りが9時8分となっている。サマータイム開始直前の3月22日では日の出が午前5時44分、日没が午後6時7分である
のでサマータイムで時計の針を進めると日没が午後7時7分ごろとなる。その後、夏至まではさらに遅くなり午後10時半ごろまで明るいので午後5時以降のいわゆるアフターファイブをゆっくりと楽しめることとなる。実際、小生の実感として仕事を終えて帰宅
しゆっくりと夕食をとった後にも散歩に出たりショッ
ピングを楽しんだりすることができる。その意味でスウェーデンのみならず高緯度にあるヨーロッパ中央部でもサマータイム制度は今後も存続するのではないかと思われる。

着任者の御紹介

左から順に、石田国際協力員、伊藝国際協力員

石田 達也 国際協力員
4月にストックホルム研究連絡センターに着任した石田です。広島大学から参りました。スウェーデンは
MIRAIプロジェクトを通して本学と繋がりがあります。またこちらに赴任する前に1年半研修した東京本部では、ノーベル賞関連のシンポジウムを担当していたため、個人的にとても親しみのある国です。こちらでの業務、生活を通じて、多くの方と出会い、交流することで、スウェーデンの皆さんとの繋がりを大切にしていきたいです。

伊藝（いげい） 亜樹恵 国際協力員
4月より赴任いたしました伊藝です。沖縄県の琉球大学から参りました。美しいスウェーデンの街並みを楽しみつつ、1年間当センターで日本とスウェーデンを含む国際的な学術交流の推進に尽力できればと思います。今後皆様と、様々なイベントを通してお目にかかることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

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News
スウェーデン同窓会合同幹部会総会、第6回Sweden-Japan Academic Networkの開催
2018年2月14日、スウェーデン王立科学アカデミー（以下、KVA）において、スウェーデン同窓会合同幹部会総会、第6回Sweden-Japan Academic Networkが開催された。ストックホルム研究連絡センターからは、津本セン
ター長、吉原副センター長、岡本国際協力員、タシマ現地職員、グランストロム現地職員が参加した。
初めに、スウェーデン同窓会合同幹部会総会が開催された。2017年度の活動報告が行われたほか、2018年度の同窓会活動計画について審議が行われ、引き続き検討することになった。また、若手会員を獲得するための方策など、同窓会の活性化に向けた意見交換が行われた。
続いて、在スウェーデン日本国大使館、KVA、及びストックホルム研究連絡センターの共催により、第6回
Sweden-Japan Academic Networkが開催された。本セミナーは、在スウェーデン日本国大使館より、日本・ス
ウェーデン外交関係樹立150周年事業として認定された事業である。
初めに、Martin Jakobsson KVA副会長により開会の挨拶があり、引き続き津本センター長によりJSPSのプログラ
ムと活動内容について紹介があった。その後、Imre Pázsitシャルマーシュ工科大学教授、及び牧淳人スウェーデン王立工科大学准教授より講演が行われた。本セミナーには63名が参加し、各講演後の質疑応答では活発な意見交換が行われるなど、有意義なイベントとなった。講演に続き行われたレセプションでは、冒頭で、山崎純在
スウェーデン日本国大使より、本セミナーの講演者や参加者に対する感謝の意が伝えられるとともに、日瑞外交関係樹立150周年の年を、関係者と祝福し記念すべきふさわしい年にしたいとの決意が述べられた。また、参加者は、その後のレセプションで関係者と意見交換を行い親睦を深めた。
（牧准教授によるレポートはP.12参照）

講演後の質疑応答で参加者より質問を受けるPázsit 教授

講演を行う牧准教授

スウェーデン同窓会合同幹部会総会の参加者との集合写真

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News
Meeting Point Japan 2018の開催
2018年2月19日、ストックホルム商科大学において、Meeting Point Japan 2018が開催された。本セミナーは、在スウェーデン日本国大使館より、日本・スウェーデン外交関係樹立150周年事業として認定されており、ストックホルム研究連絡センターは共催機関となっている。当センターからは、津本センター長、吉原副センター長が参加した。
まず、日産自動車株式会社取締役・産業革新機構代表取締役会長の志賀俊之氏より、日本の産業界の現状を踏まえた今後のイノベーションの創出について講演が行われた。
次に、Investor社会長のJacob Wallenberg氏より、両国の共通性を踏まえつつ、イノベーションと両国の連携を通していかに競争性を高めていくかについて講演が行われた。
続いて、Northvolt株式会社取締役会長のCarl Lagercrantz氏より、両国の産業界にとって大きなプロジェクトであるヨーロッパ最大のリチウムイオン電池工場について講演が行われた。
その後、山崎在スウェーデン日本国大使とMagnus Robach駐日スウェーデン大使より、2018年は日瑞外交関係樹立150周年の記念すべき年として、両国で行われる各記念事業に触れ、今後益々の発展に期待を込められた。
最後に、Business Sweden貿易コミッショナーのCecilia Leiram氏により、今後の両国の望ましいビジネス上の関係について講演が行われた。各セッションの合間には、ストックホルム商科大学の学生によるコーラスの催しが行われた。会場は多くの参加者で埋め尽くされ、盛大なイベントとなった。また、終了後にはレセプションが開催され、参加者は関係者との意見交換や情報交換を行った。

講演を行う志賀氏

講演を行うWallenberg氏

ストックホルム商科大学学生によるコーラスの催し

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News
デンマーク同窓会総会及びJARAの開催
2018年2月23日、コペンハーゲン大学にてデンマーク同窓会総会が開催された。ストックホルム研究連絡センターからは、津本センター長、吉原副センター長、グランストロム現地職員が参加した。Carl Winsløw会
長の開会の挨拶から始まり、2017年度の活動報告が行われた。その後、新しい委員の紹介や、2018年度の活動計画について意見交換が行われた。
引き続き、同会場にてJapan Alumni and Researcher Assembly 2018が行われた。本イベントは、在デン
マーク日本国大使館、東海大学ヨーロッパ学術センター、JSPSデンマーク同窓会、ストックホルム研究連絡センターの共催で行われ、今回で6回目の開催となった。鈴木敏郎在デンマーク日本国大使による開会挨
拶に続いて、津本センター長によりJSPSの事業説明が行われた。その後、礒田正美筑波大学教育開発国
際協力研究センター長、及びStefan Sakurai LEO Pharma社長による講演が行われた。最後に、礒田セン
ター長、Sakurai氏、Winsløw会長に加え、木見田康治デンマーク工科大学客員研究員・首都大学東京助教、Anemone Platzオーフス大学准教授の5名をパネリストとして、Maher Abou Hachemデンマーク工科大学
教授をモデレーターとしてパネルディスカッションが行われた。今回初めて実施したパネルディスカッション
では、テーマを日本とデンマークの特質を踏まえて、いかに教育と産業界とが連携していくかとし、参加者も交えて活発な議論が行われた。
閉会後は、レセプションが開かれ、引き続き参加者間で意見交換が行われ、親睦を深めた。

デンマーク同窓会会員との集合写真

パネルディスカッションの様子

Photo: chiara taz ∕Pixabay

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News
北海道大学・ウメオ大学学術交流セミナーの開催
2018年2月28日、3月1日に、北海道大学・ウメオ大学学術交流セミナーが、ウメオ大学で開催された。
本セミナーは、在スウェーデン日本国大使館より、日本・スウェーデン外交関係樹立150周年事業として認定されており、ストックホルム研究連絡センターからは、吉原副センター長、グランストロム現地職員が参加した。
初日の開会式では、Hans Adolfssonウメオ大学学長、及び長谷川晃北海道大学副学長からそれぞれ開会の挨拶があった。続いて、鈴木顕在スウェーデン日本国大使館一等書記官、及び吉原副セン
ター長より祝辞が述べられた。その後、Edvard Fleetwood瑞日基金事務局長より両国の外交関係について歴史的背景も交えプレゼンテーションが行われた。
続いて、両大学から学術プレゼンテーションが行われた。まず、「先住民研究」について、加藤博文
北海道大学教授、Kristina Sehlin Macneilウメオ大学教授より、そして「極地研究」について、大塚夏彦
北海道大学教授、Gabriella Nordinウメオ大学教授より発表が行われた。
引き続き、吉原副センター長より、JSPSの活動や、助成プログラムについて説明が行われた。その後、親睦会、及びウメオ大学のキャンパスツアーが行われ、翌日も引き続き活発な議論と意見交換が行われた。

開会の挨拶を行うAdolfssonウメオ大学学長

開会の挨拶を行う長谷川北海道大学副学長

セミナーの様子交流をする参加者の様子

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News
ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018の開催
2018年3月11日、パシフィコ横浜にて、日本学術振興会とノーベル・メディアAB（ノーベル財団広報部門）の主催でノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018が開催された。当センターからは、津本センター長、吉原副センター長が参加した。当シンポジウムは、2012年より毎年スウェーデンにおいてノーベル賞授賞式の時期に開催されている一般向けの公開シンポジウムである「Nobel Week Dialogue」を日本で開催するものである。
2015年3月、2016年2月に続き、第3回目を迎えた今回は、テーマを“The Future of Food”「持続可能な食の未来へ」と題し、様々な角度から食の未来に迫る内容となった。
安西祐一郎日本学術振興会理事長、Lars Heikenstenノーベル財団専務理事、林芳正文部科学大臣の挨拶で開会した。
5名のノーベル賞受賞者と、学術界や産業界から30名の有識者を迎え、午前は講演、パネルディスカッ
ション、インタビュー形式の対談、午後からは「将来の食と持続的発展に向けた挑戦」をテーマに3つの分科会が開催され、Laura Sprechmannノーベル・メディアAB副CEO、安西理事長の挨拶で閉会した。日本国内
外から、約1,000名の参加者が熱心に聞き入った。
また、イベント終了後には、高円宮妃殿下、林大臣の御臨席の下、盛大なレセプションが開催された。
当日の講演・ディスカッションのストリーミング映像は、以下のURLから視聴可能
https://www.youtube.com/nobeldialogue

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションに参加する
大隅東京工業大学特任教授・栄誉教授

閉会の挨拶を行う安西理事長（左）及びSprechmann副CEO（右）JSPS STOCKHOLM 2018 Vol.58

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News
日本学術振興会里見新理事長の就任
2018年4月1日、安西日本学術振興会前理事長の後任として、前東北大学総長の里見進氏が新理事長に就任した。なお、安西前理事長は、引き続き同会顧問及び学術情報分析センターの所長を務める。

里見新理事長の就任挨拶は下記掲載
https://www.jsps.go.jp/aboutus/data/satomi_msg1804.pdf

写真：里見進新理事長（東北大学ウェブサイトより転載）

在スウェーデン日本人研究者の会開催
2018年4月20日、ストックホルム市内のレストランで在ス
ウェーデン日本人研究者の会が開催された。幹事を務める鈴木在スウェーデン日本国大使館一等書記官、吉原副センター長の呼びかけにより、スウェーデンに滞在する日本人研究者・大学院生等29名が参加した。冒頭、
津本センター長より開会の挨拶があり、参加者全員及び当センター職員が自己紹介を行った。参加者の間で親睦を深め、様々な情報交換が行われた。最後に吉原副センター長より、今後も更なる交流がより活発になることを期待する旨の挨拶があり、閉会となった。

日本人研究者との集合写真

JSPSサマープログラムプレオリエンテーションの開催

プレオリエンテーション参加者との集合写真

2018年4月27日、スウェーデン研究・高等教育国際協力財団（以下、STINT）にて、本年度のJSPSサマー
プログラムの参加者を対象とした渡航前オリエンテー
ションを開催した。Andreas Göthenberg STINT事務局
長の開会の挨拶に始まり、参加者による自己紹介が行われた。引き続き、吉原副センター長によるサマープログラム概要及び渡航準備について説明が行われた。その後、2017年度参加者2名による体験談、質疑
応答、津本センター長、Göthenberg事務局長による各機関の取組についての紹介が行われ、津本セン
ター長による閉会の言葉でプログラムが終了した。終了後はランチレセプションが設けられ、リラックスした雰囲気の中、活発な情報交換が行われた。

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8Reports
2017年度第2回スウェーデン同窓会セミナーを終えて信州大学繊維学部教授 西川 敦
2017年10月19日にスウェーデン・ボロース大学繊維学部において、JSPSスウェーデン同窓会主催によるセミナー「スマートテキスタイル−医学と健康のための技術」が開催された。私は招待講演者の1名として、2泊4日の弾丸スケジュールで、本セミナーに初めて参加した。そのちょうど1年前（2016年10月20日）にも、
2016年度第2回スウェーデン同窓会セミナーとして、
同じく、ボロース大学繊維学部において「テキスタイルとファッションにおける紙糸−コンポスト化できる未来の原材料」と題するセミナーが開催されている。すなわ
ち、「テキスタイル（繊維）」をキーワードとした同窓会
セミナーが同時期に2年連続でスウェーデン・ボロー
スの地で行われたことになる（2016年のセミナーの詳細については、2017年5月発行の JSPS Stockholm
Newsletter Vol. 54 p.8に掲載されている信州大学繊維学部・森川英明教授のレポートをぜひ御一読いただきたい）。
ボロース大学はスウェーデンで唯一の繊維学部を有しており、また、同じく、私が所属する信州大学繊維学部も日本で唯一の繊維学部である。お互いの国内で唯一の学部ということもあり、一般の方から見れ
ば、繊維学は極めて特殊な学問領域と思われるかもしれないが、実は全くそうではない。そもそも繊維は「細く長く束ねたもの」の総称であり、世の中のあらゆるものが「繊維」の技術を背景に作られているといっても過言ではない。実際、ファイバーという呼称でも知られる「細く長く束ねた素材」は、通信、建築・土木、自動車、航空・宇宙、医療・健康・福祉、電気・電子材料など幅広い産業分野で活用されている。今回のセミ
ナーは、これらの繊維の幅広い応用分野の中でも、特に、「医療・健康」分野に焦点を当てたものである。
私が医療ロボティクス（特に手術ロボット）を専門にしていることから、前述の森川英明先生より、「最近の医療ロボットの現状とテキスタイルとの接点について講演して欲しい」との依頼をいただき、本セミナーの世話 人 で い ら っ し ゃ る ボ ロ ー ス 大 学 繊 維 学 部 JoelPeterson先生に紹介・推薦いただいて、今回のボロースでのセミナー参加が実現した。
今や、米国製の手術支援ロボットda Vinci が4,000台に迫る勢いで大都市の大病院に普及しているが（米国に2,500台以上、日本に250台以上、スウェーデ
ンには20台以上）、その初期導入コストと維持費から、医療過疎地や中小規模の病院での利用は難しい。
本講演のメインパートでは、次世代の低コスト医療ロ
ボットに適した新規アクチュエータとその制御技術の開発が求められていることを多くの実例を交えながら概説した。今回のセミナーのメインテーマである「スマートテキスタイル」は、私も共同執筆している書籍
Smart Textiles and Their Applications, 1st Edition(Elsevier, 2016年出版)において、次のように定義されている：“Smart textiles can be defined as textiles thatare able to sense and respond to changes in theirenvironment.” 私は、「アクチュエータとしてのスマート
テキスタイル」に特に着目しており、本講演の最後に、
ここ2-3年ロボット研究者の間で注目されているSuper
coiled polymer (SCP) actuatorsについて、私のラボで自作し今回のセミナーのために持参したその実物を参加者の皆さんに回覧しながら紹介し、医療ロボットとスマートテキスタイルの融合が重要であることを主張した。SCPアクチュエータは、ナイロンなどのポリマー
繊維をツイストしコイル状にして熱処理を施しただけの極めて単純なもので、加熱冷却により収縮伸長する性質をもつ。生体筋肉を凌ぐ高収縮率・高出力重量比・高応答性を有し、なおかつ1kgあたり5ドル以下で作製可能な超低コストアクチュエータである。実物を手にしての多くの質疑応答が行われ、多くの研究者や学生に興味をもっていただき、私にとっても有意義な時間であった。なお、本セミナーはPeterson先生の開会挨拶から始まり、私の講演の後、ボロース大2
名、信州大1名を含む計6名の研究者及び企業技術者による興味深い講演（スマートテキスタイルの義手、電気刺激治療、ウェアラブルセンサ、電極への応用など）が順番に行われ、最後に、ボロース大繊維学部の施設見学もあり、盛りだくさんの内容であった。
本セミナーに並行して、2017年9月中旬より12月中旬までの約3ヶ月間、Peterson先生のラボに私の指導学生をアカデミックインターンシップの形で受け入れていただくなど、ボロース大学繊維学部の研究者との交流もスタートした。このような機会を作っていただいた森川先生、ストックホルム研究連絡センターの皆様に感謝申し上げる。

講演を行う西川教授

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9Reports
デンマーク同窓会セミナー「日本とデンマークの現代美術における協働とコミュニティの形成
Collaboration and Community-Building in Contemporary Art in Japan and Denmark」の報告
東京藝術大学教授 毛利 嘉孝
アートのかたちが変わり始めている。一般に、アートと言って思い浮かべるのは美術館やギャラリーに展示されている絵画や彫刻だろう。現代美術のことを少し知っている人は何やら難解でわけがわからないという印象をもっているかもしれない。けれども2000年前後
から新しいアートのかたちが登場している。この新しいアートは必ずしも美術館のような室内に展示されているものではなく、積極的に街やコミュニティに出て人々と一緒にワークショップやプロジェクトを行うというものだ。こうした作家たちは、絵画や彫刻のように物質的な作品を作るのではなく、コミュニケーションやネット
ワークのような非物質的な作品を作っている。
こうした新しいアートの流れは世界中で広がっている。日本もまた例外ではない。それどころか、世界的に見ても今一番面白い、新しいかたちのアートが生まれている国の一つかもしれない。特に、新潟で３年に1度開催される「大地の芸術祭-越後妻有アートトリエンナーレ」や瀬戸内海の島々をつなぐ「瀬戸内国際芸術」はこうした新しいアートを紹介する試みとして世界中で注目されている。
2017年11月4日、5日の2日間、コペンハーゲン大学
で開催されたJSPSデンマーク同窓会セミナーは、「日本とデンマークの現代美術における協働とコミュニティの形成Collaboration and Community-Building inContemporary Art in Japan and Denmark」をテーマとして、日本とデンマークにおけるこうした新しいアートの動向をお互いに紹介しながら、共同研究を図るという野心的な試みだった。オーガナイザーのコペンハー
ゲ ン 大 学 Gunhild Borggreeen 先 生 を中 心 に 、 デ ン
マークはもちろんヨーロッパやアメリカからこのテーマに関心をもつ研究者が集まり、領域横断的で活発な議論が交わされた。また研究者だけではなく、実際にこうしたアートプロジェクトを手掛けるアーティストやキュレーターなどの実践者も報告を行い、理論と実践とをつなぐ重要な役割を果たしていた。
私は、基調講演者として招待され「カタストロフィにアートに何ができるのか？：東日本大震災と日本における新しいアートのかたち：What Can Art Do after aCatastrophe? The Great East Japan Earthquake and
New Forms of Contemporary Art in Japan」という題名
で講演を行った。東日本大震災の経験は世界でもとても注目されている。これまで、日本のアーティストは、
比較的社会的な発言が少ないと考えられていたが、この未曽有の災害のあと少なからぬアーティストたちが、アートに何ができるのかということを真剣に考え始めた。もちろん、アートは医療や土木・建築業のように直接的に社会に貢献するわけではない。しかし、だか
らこそ、アートはアートにしかできないやり方でいろいろな活動を展開した。
私の講演では、このような新しいアートの事例をいく
つか紹介した。特に複数のアーティストたちが「コラボレーション」という形式で様々なイベントをアーティスト
だけではなく、これまでアートとあまり関わりがなかった人々と一緒にイベントや作品を作り出す様子を取り上げて、そうした新しいアートの形式がもっている社
会的、経済的、政治的意義について論じた。2日目の最終日には、若いアーティストである小森はるか氏が震災直後から陸前高田に入って地元の人たちと共同生活をしつつ、震災の記憶を英語で書き留めながら自分の種苗店を再建しようとする男性を描いた映画『息の跡』を上映した上で、災害時におけるアーティス
トの役割や記憶や記録の残し方について議論した。
デンマークにも伝統的にコミュニティ・アートが存在
し、様々なアートプロジェクトが存在している。2日間のシンポジウムではデンマークの興味深い事例も紹介され、日本とデンマークの間のコラボレーションの可能性も議論された。おそらく今回参加した研究者やアーティストたちは何らかの形で共同プロジェクトを続けていくだろう。それが、どのように結実するのか、今後の発展が楽しみだ。

参加者と議論を行う毛利教授

同窓会セミナーの参加者との集合写真

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10Reports
変動する南極氷床における国際共同研究～2017年度Norway-Japan Academic Networkに参加して～ノルウェー極地研究所上級研究員 松岡 健一
オスロ郊外のResearch Council of Norway（以下RCN）で行われた標記会合に参加させていただき、講演を行う機会に恵まれたので、御報告したい。
この会合は、特定の研究分野を対象にしたものではなく、日本との共同研究を既に推進されていたり将来の共同研究に強い興味をおもちの様々な分野の研究者が主な参加者である。そこで、私の講演では、自身が専門とする南極雪氷学の最新トピックスを、現場観測の写真やビデオを交えながら、特に地球温暖化
や海面上昇と関連する部分について紹介した。
ノルウェーや日本の約35倍にも達する広大な南極氷床は、平均厚さ2kmにも及ぶ氷で覆われている。氷は内陸の標高の高いところから徐々に南大洋に向かって流れている。標高の低い南極辺縁部においても殆どの地域は年間平均気温が-20度以下であり、表面における融解はごく僅かである。そのため、大陸から流れ出た氷は、解けずに海に浮き、厚さ数百mにも及ぶ棚氷を形成する。棚氷は海に浮き既に海面上昇に寄与しているにも関わらず、海面上昇に関する主
要な研究課題となっている。これは、棚氷が大陸氷の流動を抑制する役割を果たしているからである。特に近年、海山に局所的に接地して「堰き止め効果」を発揮していた棚氷が、海水温の上昇によって薄くなり浮いてしまう現象が報告されている。また、極端な事例としては、南極半島で北海道の半分ほどの大きさの氷山が昨年7月に分離したことはメディアでも大きく取り上げられた。
ノルウェーのトロール基地（東経3度）と日本の昭和基地（東経40度）が越冬観測を行う東南極のドローニ
ング・モウド・ランド（以下DML）と呼ばれる地域は、大西洋域からインド洋に至る、海岸線にして1,500km程
度の地域である。急激な変動が既に数多く報告されている太平洋に面した西南極や南極半島に比べ、DMLでは現在のところ大規模な変動は起こっていない。しかし、この地域は、小さな棚氷がいくつも存在する複雑な地形をしており、将来の気候変動への応答は複雑になることが予想されている。そのため、将来の変動の予兆となる現象が、いつ、どこで、どのように発現してくるのかは、これからの主要な研究課題の一つである。DMLには、日本とノルウェーを含む10か国
が、沿岸部に基地を維持している。これらの基地を繋いだ国際共同体制が整えば、DML沿岸域の隙間ない観測が実現しうる。大規模な変動が未だ発現していないこの地域には、極域特有の諸要素が気候システムで果たす役割を、温暖化の全過程について調べ
るチャンスが残されているということもいえよう。

日本とノルウェーとの間は、科学技術協定や極地研究所間の覚書など、様々な共同研究を構築する土壌が、数多くの先生方のお力により既に整っている。最近では、2015年末から16年初頭にかけて（南極の夏に相当）、南極氷床が最拡大した約2万年前から現在に至る退氷史を明らかにするために、日本の地形・地質研究者がトロール基地周辺で試料の採取を行っている。2018-19シーズンには、地球最古の氷試料の取得を目指す国際共同研究が、ノルウェーの研究者が日本の南極観測隊に参加させていただく形で実現する運びとなっている。後者は、日本学術振興会の外
国人研究者招へい事業（短期）の一環として、国立極地研究所の川村賢二准教授にお招きいただいたことにより、共同研究計画としての大枠を策定することができた。この場をお借りしてお礼申し上げたい。
本会合は、普段接することのない異分野の方々と交流させていただき、様々な御経験を拝聴することが出来たという点でも大変有意義であった。文化・慣習が大きく異なる両国間では、例え研究上のメリットが明らかであっても、なかなか交流が進まないことも多い。研究分野が近ければ、そのような事情や経験を共有することも簡単ではない。本会合のように、専門分野を離れて、いわば別の軸から研究活動を振り返る機会は大変得難いものである。このような機会を与えてくださったストックホルム研究連絡センター並びにRCNに改めてお礼申し上げるとともに、今後も同種の会
合・活動を続けていただけるよう、お願いする次第である。

講演する松岡上級研究員

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Reports
第6回Sweden-Japan Academic Networkでの講演を終えてスウェーデン王立工科大学（KTH） 准教授 牧 淳人
2018年2月14日に王立科学アカデミー（KVA）の 従って KTH Head-Eye System（92年に遡ってCarl
Beijerホールにて開催されたThe 6th Sweden-Japan XVI Gustaf国王も上覧になった）、場の形成による仮
Academic Network に 御 招 待 い た だ き 、 「 Towards 現運動（Kinetic depth effect）、強化学習に基づいた
Replicating Our Visual Function: Approaches with ロボットのスキル獲得の様子などをビデオにより駆けMachine Learning」と題してサイエンストークを行う機 足で紹介させていただいた。これらを背景としながら会に恵まれた。現所属の王立工科大学（KTH）には 当該分野の研究動向をお伝えすべく試みたが、その2013 年 に School of Computer Science and 意図が少しでも叶っていたならば幸いである。
Communicationに赴任したが、以前にも博士課程に
講演後には多くのコメントを受け、KVA副会長の在籍しお世話になった経緯がある。その後は日本の Jakobsson 教授からはDeep Learningの海洋技術への民間の研究所、国立大学、英国企業など、環境を変 適用可能性について御質問をいただくなど、大変にえながらコンピュータビジョンの分野で研究を続けて 有意義なディスカッションの機会となった。またセッ
現在に至るが、このたびの講演では、自身の活動も ションに続いて和やかな雰囲気の中で参加者での歓交えて分野について分かりやすいトークを、との御依 談の楽しいひとときが設けられた。全くの余談である頼を受けて上記のタイトルとさせていただいた。
が、開催の2日前、とある会合でたまたまロンドンの王コンピュータビジョンの研究は画像認識との関連が 立協会（The Royal Society）を訪ねていた。王立協会
強く、おおよそ70年代ごろからヒトの眼と脳に匹敵する がバッキンガム宮殿に程近い都心に位置するのと対人工的な視覚機能の実現を究極の目標として発展し 照的に、ストックホルムのKVAは水のほとりの静かなてきたと言ってよいだろう。黎明期には進化の結晶で 自然に囲まれた環境にあり、スウェーデンらしさを象
ある生物の視覚がお手本として意識されることが多く、 徴しているようにも感じられ、故郷に戻ったような感覚
主にヨーロッパや北米の研究機関の主導による能動 で会場に入り夕刻を過ごさせていただいた。
視覚や3次元幾何などの研究トレンドの変遷を経て、今回のAcademic Network はスウェーデンと日本の
最近は機械学習の技術の進展と相まって自動認識の 外交関係樹立150周年記念行事の一環と伺っており、テーマに再び注目が集まってきている。とりわけ2012 当日はシャルマーシュ工科大学のPázsit先生による興年のDeep Learningによるブレークスルーにより研究が 味深い御講演に続くかたちで御一緒させていただい
加速し、以降Deep Convolutional Neural Networks た。こうした中でKVAにて講演の機会を賜ったことは(DCNNs)が分野の中核の役割を担うようになり、昨今 身に余る光栄であり、ストックホルム研究連絡センターの第3次AIブームに貢献している。
の皆様をはじめとする関係者の方々に、この場をお借Deep Learning は 、 Artificial Neural Networks りして感謝の意を表する次第です。
(ANNs)の文字通りの深層化による拡張であるが、機械学習のモデルとしていくつもの興味深い側面があ 2018年4月 Södermalm にて桜の開花を待ちながらる。その一つは、Hubel & Wieselにより発見された脳の視覚野における方向性細胞（1981年ノーベル医学・生理学賞受賞）に類した特徴がネットワークの初期層に現れることである。これは、DCNNsの原型となった Neocognitronを日本発の技術として提唱した
福島が80年代当時より示唆していた方向性にも沿った現象と考えられる。Deep Learningの別の重要性は、汎用的で強力な表現学習（Representation Learning）の手法を提供しているところにある。特に、新たな識別タスクにおいて手持ちのデータ量が限られていても、学習済みの汎用モデルが転移学習を通して適用されやすく、応用範囲が医用画像認識などを含む多岐の隣接分野に及んでいる。
講演では、筆者が最近注力してきた転移学習の研究の話題を中心に、そのDeep Learningの発展との関わりを含めて述べさせていただいた。その他、演題に講演を行う牧准教授

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デンマーク、スウェーデンとのJapanese Lesson Study、そして協業
筑波大学教育開発国際協力研究センター長 礒田 正美
2018年2月23日にコペンハーゲン大学で開催されたJapan Alumni and Researcher Assembly 2018では、デンマーク、スウェーデンでの日本の授業研究
Japanese Lesson Studyの展開に関する講演、及び産業界と学術界のパネリストが集ったパネルディスカッ
ションに参加させていただいた。主催者の一つである
デンマーク同窓会の会長を務めるCarl Winsløw コン
ペンハーゲン大学教授による御招待であった 。
Winsløw教授は、フランス教授学と呼ばれる数学教育
学研究方法においてフランス域外から世界動向を牽引される著名な研究者で、日本にも招へいされておられる。私自身は昨年開催された第11回筑波大学・アジア・太平洋経済協力・ユネスコMGIEP国際会議で先生を招へいし、直近1月の大学数学教育会ではともに基調講演をさせていただいた。コンペンハーゲン教
育大学、スウェーデンの大学などで活躍される先生の教え子は、筑波大学附属小学校の先生方を例年10月に招へいし、デンマーク、スウェーデンで日本型授業研究会を組織してくださっている。
フランス教授学は、研究対象を分析的に記述する
研究用語を提供している。教師が自身の授業を語る
際にはその用語は用いない。他方で、よりよい授業を実現するために展開される日本型授業研究は、教育
目標・教育課程・子供の理解を語る教材用語、そして指導法を共有するための用語からなる。研究者は教師と同じ用語を用いて参加する。フランス教授学が学
術論文を量産する用語であるのに対して、日本型授業研究用語は、よりよい授業を生み出すノウハウを示し、よい授業を多産する方法として世界的に共有されようとしている。日本の授業は、教師中心の授業ではなく子供中心の授業として説明される。誤りではない
が、それは授業をすることのない観察者に都合のよい説明でもある。観察者は授業それ自体には関わらない。日本型授業では、教育目標を子供が自ら獲得できるようにする教材研究（授業づくり）に基づく教科中
心の授業を指す。その典型である日本型算数授業が世界で研究されている 。その組織的展開を、デン
マーク、スウェーデンにおいて、フランス教授学のもとで支えてくださっているのが、Winsløw先生のチームの皆さんである。
パネリストの一人として私が参加したパネルディス
カッションは、教育学以外の分野が、いかによく産業界と協業しているかを学ぶ機会となった。教育分野では、日本の教科書が各国で採用され始めている。私自身は、附属小学校の先生方が著者を務める学校
図書の多言語化をお手伝いしており、メキシコ連邦の全教育大学400校、タイのラチャパット大学及び600小学校プロジェクトで活用していただいており、インドネ
シア政府の全小中学校版、パプアニューギニアの全小中学校版の開発が現在進んでいる。デンマーク語化も進んでいると伺ったが、こちらは他の日本人関係者によるプロジェクトである。産業界との結びつきと言えば今はSTEM教育である。デンマークのLEGOを用いたビジュアルプログラミングは、STEM教育以前から各国へ展開している。日本からは、ゲーム機を図画・工作、プログラミング、3Dヘッドセットに拡充した任天堂ラボ、 そしてソニーのkoovが発売された。日本の教育とモノづくりのアイデアがどちらにも埋め込まれているように思われる。
日本型教育のノウハウが、フランス教授学によって学術展開するのはすばらしいことである。それを担っているのは、我々の教え子世代である。今後の協業が楽しみだ。
末筆ながら本イベントの主催者であるJSPSデンマー
ク同窓会並びにストックホルム研究連絡センター、在デンマーク日本国大使館、東海大学ヨーロッパ学術センターの皆様にお礼申し上げる。

講演を行う礒田センター長

パネルディスカッションの様子

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Reports
新国際協力員着任に伴う関係機関への訪問
2018年4月の新国際協力員のスウェーデン赴任に伴い、各関係機関を表敬訪問しました。お忙しい中、貴重な時間を割いて御対応いただいた関係機関の皆様に御礼申し上げます。

在スウェーデン日本国大使館訪問（4月9日）
在スウェーデン日本国大使館を訪問した。着任挨
拶の後、鈴木顕一等書記官より大使館の業務内容等について説明を受けた。また、本年度開催される大使館と当センターとの共催イベントや外交関係樹
立150周年に向けて、引き続き連携していくとの認識を共有した。

中央：鈴木一等書記官

スウェーデン研究・高等教育国際協力財団（STINT）訪問（4月11日）
STINTのHans Pohlプログラム・ディレクター及びAgneta Granlund ア シ ス タ ン ト ・ プ ロ グ ラ ム ・ マ ネ ージャーを訪問した。着任挨拶の後、STINTより同機関の概要や活動内容について説明を受けた。また、本年4月27日に行われるサマープログラム・プレオリエン
テーションの日程の確認やフェローシッププログラムの更なる充実に向けた意見交換を行った。引き続き、緊密に連携し、各種助成プログラム等を通して日瑞の学術交流の促進に尽力していくことを確認した。
左端： Pohlプログラム・ディレクター
左から2番目：Granlundアシスタント・プログラム・マネージャー

ストックホルム大学訪問（4月16日）
ストックホルム大学のElisabet Idermark国際関係シ
ニアアドバイザーを訪問した。着任挨拶の後、同大学の概要について説明を受けた。また、昨年9月に同大学、スウェーデン王立工科大学（KTH）、カロリンスカ
医科大学（KI）及び東京大学との間で締結された戦略的パートナーシップに係る協定、合同で実施された学術交流フォーラム、及び昨年10月に同大学を含むスウェーデンの7大学と日本の8大学で開催された
MIRAIセミナーについて情報提供があった。今後の更なる学術交流に促進に向けて一層の連携を図っていくことで一致した。
中央: Idermarkシニアアドバイザー

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Reports
スウェーデン王立工学アカデミー（IVA）及び瑞日基金（SJF）訪問（4月18日）
IVA の Magnus Breidne 副 会 長 、 SJF の Edvard
Fleetwood事務局長を訪問した。着任挨拶の後、IVA及びSJFの活動内容について説明を受けた。
その後、本年9月に開催されるIVA-JSPSセミナーについて現時点の進捗状況を共有し、イベントの充実に向けた広報戦略やセミナーの内容について意見交換を行った。今後も日瑞外交関係樹立150周年記念行事など様々なプログラムを通して、引き続き連携していくことで合意した。

右端：Breidne副会長
中央：Fleetwood事務局長

カロリンスカ医科大学（KI）訪問（4月23日）
カロリンスカ医科大学（KI）のLotta Lundqvist国際コーディネーターを訪問した。着任挨拶の後、同大学の概要について説明を受けた。昨年9月に同大学、ストックホルム大学、スウェーデン王立工科大学（KTH）のスウェーデン3大学と東京大学との間で締結された
戦略的パートナーシップに係る協定と、合同で実施された学術交流フォーラム、及び同協定に基づいて本年9月に開催されるサマープログラムについて情報提供があった。引き続き、今後も連携して日瑞間の国際交流に貢献していくとの認識を共有した。

中央：Lundqvistコーディネーター

スウェーデン王立工科大学（KTH）訪問（5月7日）
ス ウ ェ ー デ ン 王 立 工 科 大 学 （ KTH ） の Torkel
Werge 国 際 関 係 ア ド バ イ ザ ー と Yoko TakauDrobin講師を訪問した。着任挨拶の後、同大学の概要について説明を受けた。また、同大学、ストックホルム大学、カロリンスカ医科大学（KI）、東京大学により、昨年9月に締結された戦略的パートナー
シップに係る協定に基づき開催される学術交流
フォーラムが、本年は東京で開催されることについて情報提供があった。引き続き、日瑞の学術交流の促進に向け連携していくことを確認した。
左端：Wergeアドバイザー
左から2番目: Takau-Drobin講師

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Reports
スウェーデン王立工学アカデミー（IVA）及び瑞日基金（SJF）とのランチ・ミーティング（4月3日）
IVAのMagnus Breidne副会長、SJFのMarie Tsujita Stephenson情報担当官とランチ・ミーティングを行い、本年9月に開催されるIVA-JSPSセミナーについて、現時点の進捗状況を確認し、意見交換を行った。今後も本イベントの成功に向けて協力していくとの認識を共有した。

MIRAIプロジェクト関係者の来会（4月10日）
Sonia Coelho Suttonルンド大学シニア国際コー
ディネーター、Malin Graffner Nordbergウプサラ
大学副ディレクター、Leif Kirsebomウプサラ大学教授、鈴木在スウェーデン日本大使館一等書記官が来会した。本年10月に東京で開催される
MIRAIセミナーの情報交換や2019年度のプロ
ジェクト終了後、いかに成果を継続していくかについて意見交換が行われた。日瑞の幹事校をはじめとする参加大学、関係機関等が連携し、本プ
ロジェクトの成功に向けて取り組んでいくことを確認した。
左から2人目：Suttonコーディネーター
同3人目：Nordberg副ディレクター
右から2人目：Kirsebom教授
右端：鈴木一等書記官

安井 正人 慶應義塾大学医学部学部長補佐・教授の来会（5月4日）
安井正人慶應義塾大学医学部学部長補佐・教授が来会した。今回、カロリンスカ医科大学との打合せを行うため来瑞し、この機会を活用して当センターを訪問した。慶應義塾大学、カロリンスカ医科大学、北京大学、キングス・カレッジ・ロンドンとの共催により、北京大学で開催されるサマースクール2018についての情報提供があった。加えて、MIRAIセミナーを含む日瑞間の学術交流について意見交換を行った。

Snime （https://pixabay.com/）

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Overview of Academic, Research, and Funding Institutions in the Nordic and Baltic Nations

ルンド大学
1666年に設立された国内で2番目に古い大学。スウェーデンを代表する大学の一つであり、ノーベル賞受賞者、政治家、実業家など多数の著名人を輩出。また、放射光施設（MAX IV）や現在建設中の中性子施設（ESS）など、世界トップレベルの研究施設を有する。
1. 組織概要○設立：1666年○学校種：国立○学長名：Torbjörn von Schantz○学生数：約40,000名○大学間交流協定数：約70ヶ国の約520大学と覚書を締結○教職員数：約7,400名○主な卒業生：Bertil Gotthard Ohlin（ノーベル経済学賞受賞者）、Karl Manne Georg Siegbahn（ノーベル物理学賞受賞者）、Sune Karl Bergström（ノーベル生理学・医学賞受賞者）、Arvid
Carlsson（ノーベル生理学・医学賞受賞者）、Arvid Rutger Fredriksson Posse（スウェーデ
ン王国元首相）、Tage Erlander（スウェーデン王国元首相）、Ingvar Carlsson（スウェーデ
ン王国元首相）○収益：約82億スウェーデンクローナ（*約110億円）
・うち、政府直接資金55％、外部資金45％○設置学部：法学部、社会科学部、人文学部、経済経営学部、医学部、工学部、理学部、芸術学部○大学院：
建築・デザイン、ビジネス・経済・経営、コミュニケーション・メディア工学・科学技術、環境・持続可能性、美術・芸術、人文社会・言語・神学、国際学・社会科学、法律、医学・健康、理学の各分野で、100以上のプログラムを英語で実施○主な研究施設：
・MAX IV：2016年に建設された材料研究、生命科学分野の世界トップレベルのシンクロトン放射光実験室
・ESS：2023年から運用開始予定の世界で最も強力な中性子の発生源に関する研究拠点となる研究施設
これらの施設を中核として、サイエンスビレッジ・スカンジナビア（Science Village Scandinavia）という学術研究地区が形成されつつある。
○世界大学ランキング
・Times Higher Education World University Rankings 2017/18：93位
・QS World University Rankings 2017/18：78位【出典】ルンド大学
https://www.lunduniversity.lu.se/

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17Overview of Academic, Research, and Funding Institutions in the Nordic and Baltic Nations○組織図：【出典】ルンド大学 組織図
https://www.lunduniversity.lu.se/about/management-leadership/organisational-structure
2. 日本との関わり〇2015年10月に開催された日瑞学長会議での合意を受け、2017年～2019年に日瑞の学術交流の促進を目的とする「MIRAIプロジェクト」の開催が決定された。本プロジェクトは、同大学を含むスウェーデンの7
大学と日本の8大学による合同プロジェクトであり、2017年10月には同大学が幹事校を務め、MIRAIセミナーが開催された。Including Large-Scale Research Facilities and their Potential for Research and Societyをテーマに、持続可能性について日瑞の関係者による講演やパネルディスカッションなどが行われた。
MIRAIプロジェクトの詳細は、以下を参照： http://www.mirai.nu/〇2018年1月には、林芳正文部科学大臣が同大学を訪問し、放射光施設 (MAX IV)や建設中の中性子施設(ESS)を視察した。このほか、同大学学長等との意見交換を行った。

【出典】MAX IV Laboratory
https://www.maxiv.lu.se/safety/

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Overview of Academic, Research, and Funding Institutions in the Nordic and Baltic Nations

スウェーデン王立工学アカデミー（IVA：Royal Swedish Academy of Engineering Sciences）
1919年にグスタフ5世によって設立された独立した組織である。スウェーデン王立アカデミーの 一つとして、工学と経済学を促進し社会のためのビジネスと産業の育成を目的としてストックホルムに設立された、工学分野のアカデミーとしては世界最古の学術団体である。
１． 組織概要○設立：1919年○概要：独立したアカデミーとして、スウェーデン国内外の企業、研究機関、政府機関との交流促進のために活動している。工学と経済分野において国際的な賞の授与を行う。200の企業や組織から構成される民間評議会、産業界研究委員会、地域のネットワークは本アカデミーの根幹を形成。
○理事会：理事長：Carl-Henric Svanberg、会長：Tuula Teeri 以下、計7名で構成○会員数：約1,300名（国内会員約1,000名、国外会員約300名）
国内外の学術界、行政機関、民間企業等の政策立案者、専門家、研究者などで構成。
○日本人会員：14名
・藤本 隆宏氏（東京大学大学院経済学研究科教授）
・畠山 兵衛氏（学校法人金井学園）
・今西 幸男氏（京都大学名誉教授）
・稲盛 和夫氏（公益財団法人稲盛財団理事長）
・加藤 康司氏（日本大学工学部教授）
・本島 修 氏（国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）名誉機構長、自然科学研
究機構核融合科学研究所元所長・名誉教授）
・中西 友子氏（東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）
・関根 泰次氏（東京大学名誉教授）
・千本 倖男氏（イー・アクセス株式会社取締役名誉会長）
・冨浦 梓 氏 （東京工業大学元監事）
・山品 元 氏 （京都大学名誉教授）
・山崎 舜平氏（株式会社半導体エネルギー研究所代表取締役）
・依田 直也氏（立正大学経営学部教授）
・吉川 弘之氏（国立研究開発法人科学技術振興特別顧問）

Carl-Henric Svanberg理事長

Tuula Teeri会長【出典】IVA
https://www.iva.se/en/

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Overview of Academic, Research, and Funding Institutions in the Nordic and Baltic Nations

2. 主な活動内容
IVAの会員は、下記のいずれかの部門に所属し、それぞれの部門の管理や、情報分析、そして個々の課題に取り組み、またスウェーデン国内で、無料のセミナーを開催するなどの活動を行っている。
【12の部門】「機械工学」、「電気工学」、「土木工学」、「化学工学」、「鉱業と材料」、「経営」、「総合工学科学」、「森林技術」 、「経済学」、「バイオテクノロジー」、「教育・研究政策」、「情報技術」
3． 日本学術振興会との関わり○IVA-JSPSセミナー
・2014年から、IVA、在スウェーデン日本国大使館、瑞日基金及びストックホルム研究連絡センターの共催により実施。応用科学分野の日本人研究者を招へいすることにより、この分野における日瑞の学術交流を促進することを目的として年に1～2回開催。
【2018年度の予定】
・開催日：2018年9月20日（木）、21日（金）・場所：IVA他
・講演者：天野浩氏（名古屋大学未来材料・システム研究所未来エレクトロニクス集積研究センター長・教授、2014年ノーベル物理学賞受賞者）（昨年のセミナーの様子）

講演を行う北野ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長（左）とAnders Lansner ストックホルム大学・スウェーデン王立工科大学教授（右）参加者との質疑応答の様子

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Reports from Japanese Researchers in the Nordic and Baltic Nations

本号より、「欧州で活動する日本人研究者」を1名採り上げて、活動内容等を紹介する。まず、第1回目の
今回は、2015年7月からカロリンスカ医科大学に留学し、現在、Research Coordinatorとして活躍されている西村周泰さんにお話を伺った。

西村 周泰 （にしむら かねやす）

氏名:西村 周泰（にしむら かねやす）
所属：カロリンスカ医科大学 医生化学・
生物物理学研究部門
職名：Research Coordinator

略歴：
2003年3月
2005年3月
2008年3月
2008年4月-2010年3月
2010年4月-2015年6月
2015年7月-2016年6月
2016年7月-2016年12月
2017年1月-現在

京都薬科大学薬学部生物薬学科卒業
京都薬科大学大学院薬学研究科博士前期課程修了
京都薬科大学大学院薬学研究科博士後期課程修了 博士(薬学)号取得
京都大学大学院理学研究科分子発生学講座 研究員
京都大学iPS細胞研究所臨床応用研究部門 特定研究員
カロリンスカ医科大学 医生化学・生物物理学研究部門 Postdoctoral Researcher
カロリンスカ医科大学 医生化学・生物物理学研究部門 Senior Researcher
カロリンスカ医科大学 医生化学・生物物理学研究部門 Research Coordinator

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Reports from Japanese Researchers in the Nordic and Baltic Nations

Q:現在、スウェーデンではどんな研究をされていますか？簡単に教えてください。
A:現在は発生過程に沿って、純度高くかつ選択的に中脳ドパミン神経を作成する方法についての研究を進めています。特に中脳ドパミン神経のサブタイプの作り分けに挑戦しています。
Q:そもそも、現在の研究分野に興味をもったきっかけを教えてください。
A:大学院時代にプラナリアという脳を丸ごと再生できる生物の研究に携わっており、脳神経系の再生、特にドパミン神経の再生に強く興味をもちました。ヒトはドパミン神経を再生することはできませんが、一方で多能性幹細胞を用いることで、ドパミン神経をシャーレの中で作成できることに、とても魅力を感じています。
Q:カロリンスカ医科大学を選択した理由は何ですか？
A:前職の京都大学iPS細胞研究所では、ヒトiPS細胞を用いた臨床応用に関する研究に主軸を置いていました。
その過程で、多能性幹細胞からドパミン神経細胞を選択的に誘導するためには、その設計図である発生学をもっと勉強したいという思いが強くなり、それができそうな現研究室を選択し、「このラボには、自分のやりたことがある！」と感じて飛び込みました。現在の研究室では、中脳発生をメインテーマにしていて、重要な因子やそのメカニズムを次々と明らかにしています。
Q:研究を行う上での一番の課題を教えてください。
A:カロリンスカ医科大学には、その分野で最先端の研究を展開している研究者が多数在籍しており、とてもエキ
サイティングな環境です。彼らとの議論や共同研究を通じて、より自分の研究を先鋭化し、高めていけるかが目下の課題であり、挑戦です！
Q:日本と比べて、スウェーデンの研究環境について、どのような印象をおもちですか？
A:カロリンスカ医科大学には、世界中から研究者が集まってきます。また彼らのほとんどは、限られた任期の中で、結果を出すことに集中していて、その分野で秀でることにこだわっています。研究の進捗にスピーディーさを感じます。
こういう環境だと自分自身も研究に集中しやすいです。また、今の研究室は6つの研究室で研究スペースを共有するオープンラボスタイルを採用していて、とてもフラットな環境で他のラボメンバーともコミュニケーションを取れるのが刺激的です。

Q:最後に、これからスウェーデンで研究を始めようと考えている研究者にメッセージをお願いします。
A:ストックホルムは、とても国際色豊かな都市です。街中でも英語が通じますし、公共交通機関も高度に発達しています。外国人研究者にとっても、とても住みやすい環境だと思います。スウェーデンでは、外国人研究者の訪問研究を推奨しており、特にPhD保持者のビザの発給はとてもスムーズです。日本の研究環境のように働き
漬けではなく、働き方を自分で決められるので主体的に研究を進められます。夏休みを4週間とることもできま
すよ！

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Academic Information
スウェーデン：大学の自治の強化を提言

2018年1月12日にスウェーデン高等教育協会の主催で開催された、大学と助成機関との会合で、スウェー
デン高等教育特別調査官であるPam Fredman氏は、目標の総合調整と大学の自治を強化するため、大学及びユニバーシティカレッジのガバナンスと予算の改革に関する第一次提言を発表した。
提言の主な概要は以下の通り。
• 長期的なニーズと大学改革の進捗状況を踏まえて設定された国家によるより適切な目標の総合調整• 関係省庁と大学間の契約に基づく長期的な目標達成と結果のモニタリングに至るまでの連携• 大学の自治を一層拡大するため、大学が一つの財源から独自に教育と研究に使用できる予算の必要性

特別調査官を補佐するため、6名の専門家と8名の国会議員で構成される専門委員が任命された。本年12月に最終報告書がスウェーデン教育省に提出される予定。

【出典】University World News
http://www.universityworldnews.com/article.php?story=20180119150020123

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Academic Information
スウェーデン：高等教育の国際化戦略の抜本的な見直し
2018年1月31日、スウェーデンの特別調査官であるAgneta Bladh氏が、指標調査の冒頭部分をHelene Hellmark Knutsson教育大臣に提出した際、同大臣から、スウェーデンは国際化において、“大きく遅れをとっている”との苦言が呈された。
同大臣によれば、「欧州連合（EU）の目標値として、学生の20%が海外で学位を取得することが掲げられているが、スウェーデンにおけるその割合は14%にとどまっている。しかも、専門課程ではわずか4%にすぎず、スウェーデンは大局的な視点があまりに欠如している」とのことだ。
海外からスウェーデンの大学への留学生の数は、2010-11年度に46,700人でピークを迎えたが、留学生に対する学費の支払いが義務付けられたことに伴い、2013-14年度には、32,600人と最低の数値を記録した。その後、回復傾向を示し、2016-17年度には、35,900人を記録した。
しかし、ウプサラ大学のように、留学生に対する学費の支払いの制度が導入されても、それ以前と留学生の数が変わらない大学もある。
提出された第一次報告書では、政府レベル、大学レベルの総合的な国際化の取組の必要性が強調されるとともに、学生や教員の受入れ・派遣の問題にいかに対処するかについての提案がなされた。
加えて、高等教育法において国際化に関する新たな文言、すなわち、各大学におけるすべての国
際的な活動は、教育や研究の質の向上に寄与するとともに、国内外の持続的な発展の達成に寄与すべきである、という内容を追加すべきとの提案がなされた。
さらに、いかにスウェーデンを世界をリードする良質の教育と研究を有する最も魅力的な知識国家の一つにしていくかに関する8つの包括的な目的が詳細に言及された。
また、2025年までに、海外に留学する学生の割合を25％とする新たな数値目標と、より柔軟な受入れ・派遣を可能とする新たなプログラムに関する提案が盛り込まれた。
今回の調査において、Sverker Sörlin教授らにより、2006年に実施された博士課程教育に関する研究結果、これにより、デンマークでは、博士課程の学生の数を約2倍に増加することにつながったのであるが、これを有効に活用することができるであろう。
本研究における同教授の提案は、博士課程段階での留学生や教員の受入れを含む高等教育に関する特別予算として、今後6年間で、GDPの約0.5％に相当する400億デンマーククローネ（*約7,080
億円）をデンマークのグローバル化に係る特別予算として配分するとするデンマークの政党横断的な合意と一致するものである。
教育大臣によれば、「デンマークの事例は政治の関与の重要性と国際化への多額の投資の必要性を示している」とのことだ。同大臣は、スウェーデン政府が、大学と研究の国際化のための資源を優先事項とすることをいとわないことを願っている。
本年10月末までに提出される最終報告書の中で、この問題を詳細に取り扱うとしている。
【出典】University World News
http://www.universityworldnews.com/article.php?story=20180210042713638

andrew_t8 （https://pixabay.com/）

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Academic Information
ノルウェー：留学生のビザ申請費用の大幅な増額
ノルウェーへの留学生のビザ申請費用と留学前にデポジットとして国へ支払う金額が大幅に増額され、学生団体や対立する政治団体から批判を呼んでいる。
この改正は本年1月に開始された。ノルウェーへの留学生のビザ申請手数料は、1月当初の3,200ノル
ウェークローネ（*約4万5千円）から5,300ノルウェークローネ（*約7万4千円）に、65％増額されたことが、イ
ンターネット上のニュースレター、Khrono of Oslo Metropolitan University で報じられた。
近隣諸国では、スウェーデン（*約1万4千円）、デンマーク（*約3万8千円）、フィンランド（*約4万円）となっており、比較するとはるかに高い金額であることがわかる。
1月に、同国政府は、留学生がデポジットとして支払う最低金額を年間で10万3,900ノルウェークローネ（*約140万円）から11万1,657ノルウェークローネ（*約155万円）に増額した。
しかし、ノルウェー国際学生連合（ISU）の指導者であるEric Kimathi氏は、ビザ申請費用の増額が「不当」であり、予告なく行われ、それが「留学生に大きな打撃を与えている」と述べた。「留学生の多くは自身で留学資金を調達しており、また彼らは週に20時間しか働くことができない」旨を語った。
ISUは声明の中で、この増額は、留学生に疎外感を与え、ノルウェーでの将来に一層の不安を覚えると同時に、今後同国に留学を希望する学生の就学を妨げるものであると述べた。
【出典】University World News
http://www.universityworldnews.com/article.php?story=20180202085029630

ノルウェー：研究基盤のための新たな戦略とロードマップ
ノルウェー研究評議会（以下、RCN）は、研究基盤に関する国家戦略を発表した。 また、分野別の戦略に関するロードマップも発表された。これによって、今年の助成プログラムの公募に際して戦略的な枠組
みを提供することになるだろう。
ノルウェーの研究基盤の国家戦略、Tools for Researchの2009年の立ち上げ以降、約50億ノルウェーク
ローネ（*約700億円）以上が、約100の大規模な研究所、データベース及び設備機器への投資に配分されている。 近年、設備予算が大幅に増加しており、 2018年の年間配分は約7億4,000万ノルウェークロー
ネ（*約102億円）になる見込みである。
「高等教育及び研究に関する長期計画において、私たちは国際的に最先端のノルウェー人の科学グ
ループの数を増やす努力をすると約束し、この目標を達成するために取り組んでいる。これらの取組において、我が国のトップクラスの研究者と学生が世界レベルの研究基盤にアクセスできるようにすることが重要」だと、Iselin Nybø研究・高等教育大臣は述べた。
この国家戦略は、これらのニーズにどのように対処するか、関係省庁、研究機関、研究評議会に向けて問いかけている。
Nybø大臣は、「最新の国家戦略とロードマップは、さらなる投資へ向けた基盤を与えるもの」であると述べた。
国家戦略の主な特徴は以下の通り。
①デジタル化②データ管理③分野横断的な連携
ロードマップの主な概要は以下の通り。
前述の通り、本年の助成プログラムの公募に加え、公募されたプログラムの評価に際しても大きな指針となるものである。本ロードマップでは、国にとって、とりわけ重要である73の大規模な研究所、データ
ベース、設備機器を提示されており、科学的な利点や戦略的な重要性に関する評価の詳細が言及されている。
【出典】Research Council of Norway (RCN)
https://www.forskningsradet.no/en/Newsarticle/Updated_Norwegian_strategy_and_roadmap_for_research_infrastructure/1254034257222/p1177315753918

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デンマーク：業績を重視した資金分配のための新たな対策
デンマーク高等教育・科学省は、教育の質の向上、業績を重視した資金配分の実施、及び高等教育と雇用市場との連携に関する声明を発表した。
Søren Pind高等教育・科学大臣は政府の目標について、「これまで、60％の学生が高等教育の学位を取得するという指針を掲げてきた。今やこの目標を達成したので、次は質という点に重点を置く必要がある。我々は世界と比べても優れた教育システムを有しているが、もっとうまく教育しなければならない」と述べた。
政府の掲げる3つの主な目標は以下の通り。
・精神、知識、批判的思考の向上に寄与する高い教育水準とより優れた学習成果
・高等教育と現在及び将来社会で必要とされる能力との緊密な調和
・長期間の実務経験を有する高い教養のある人材の育成
同大臣が発した声明の概要は以下の通り。
・学生は大学の選択を慎重に行う必要がある。就職した際には、その業務に関する技術的な理解だけ
でなく、創造性、協調性、共感力、人知が必要とされるだろう。このため、深く幅広い科学的な知識に加えて、一般的な思考を超えて、積極的に社会に参画する能力を有する学生を望む。
・ヨーロッパ28ヶ国の学生を対象とした調査において、学士号を取得して修士課程に進学する前に一定の期間を設けたデンマークの学生はわずか9％であるのに対して、欧州全体の平均は21％、ノル
ウェーは38％、スウェーデンは30％だった。本調査の結果、同国では学士号を取得した後に就労体
験のある学生が少なすぎるという課題が明らかになった。
・このような状況を踏まえ、同省は、2018年秋に、学生が学業と並行して週25時間の労働を行うことができる4年間の修士課程プログラムを創設する。
・同省は、大学の学業のレベルが高すぎてついていけないことが、学生が脱落する最も一般的な理由だと分析した。デンマークの各大学で調査を受けた学生のうち、81％は学業のレベルが高すぎると回答し、レベルが低すぎると回答したのはわずか19％にすぎなかった。1年目の脱落者のうち約半数は、その翌年、他の研究分野で活発に取り組んでいた。同省では、これらの調査結果を踏まえ、学生が大学に進学する際の学問選択をより慎重に検討する必要があると考えている。
・同省では、今後、新たな助成プログラムの下、アンケート調査を活用して教育の質を計測する新たな指標に基づき大学を評価する。この新たな指標は、2023年から一般財源を獲得するための評価及び各大学がいかに教育の質を向上させているかを周知する際に使用される。今後、本プロジェクトのために任命された専門家が各分野の比較を行うための指標を開発する。
【出典】University World News
http://www.universityworldnews.com/article.php?story=20180310094230123

Photo4Memo （https://pixabay.com/）

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デンマーク：調査委員会が大学の学位取得プログラムの削減を提言
デンマーク政府により、大学の学位取得プログラムの数を減らすことを目的とした調査委員会が設置された。同委員会は、2017年にスカンジナビア諸国の大学における学位取得プログラムの数は386であり、これはあまりにも多すぎると指摘した。
同委員会は、大学に対して「教育的展望をより明確にするためにプログラムの数を検証する必要がある」と提言した。
高等教育・科学省事務次官であり、調査委員会の委員長であるAgnete Gersing氏は、「我々は大学の学位取得に関して包括的なビジョンを持っている」と述べた。
「現在、十分すぎるほどのプログラムが存在している。学生に尋ねると、どのプログラムを選択するべきか、選択が難しいという答えが返ってくる」とGersing氏は述べた。
同委員会によれば、各大学は、高等教育・科学省と相談の上、学士課程、修士課程の学位取得プログラ
ムを見直す必要があるとのことだ。併せて、類似のプログラムが異なる大学で行われる場合には、同じプロ
グラム名がつけられるべきとの提言もなされた。
Søren Pind高等教育・科学大臣は、どの学士プログラムを削減すべきか、そして、維持すべき適正なプログラムの数については具体的な明言を避けた。
大学、産業界、労働組合がこの委員会に参加しているが、学生側の意見が反映されていないことに対し、学生団体が不満を表明して、高等教育・科学省で抗議活動を行った。
同委員会から、合計37の提言がなされた。上記のほか、ITの広範囲における活用、2年間の修士課程に代わる1年間のプログラムが盛り込まれた。
【出典】The Local Dk
https://www.thelocal.dk/20180312/denmark-could-cut-back-on-university-programmes

フィンランド：学生と研究者の在留期間を最大2年間に延長
2018年3月22日、フィンランド政府は、研究、学業、研修、及び奉仕活動の目的で、EU域外の国民の入国及び居住条件に関するEU指令の実施に関する立法案を議会に提出した。もし、法律が議会を通過す
れば、これに伴い、現行の外国人法の規定の中で、当該指令と重複するものは廃止されるであろう。
この法律は、EU域外からの学生や研究者がフィンランドに留まり、就労やビジネス活動を奨励することを目的としている。
新しい法律では、研究者は雇用関係の有無に関わらず、在留許可を受けることになり、これは2年間継続して認められるであろう。現在、在留許可は一時的又は継続的なもので、原則として1年間許可されている。
長期滞在許可は最大4年間承認されるであろう。
学生は、引き続き一時的な在留許可を与えられるが、資金の確保等、滞在期間中に条件が満たされれ
ば、原則として2年間の滞在が許可されるであろう。条件が満たされなかった場合でも、1年間の許可を与えることは可能であり、また、延長許可に関しては一度に2年間まで付与される。
現在、卒業生のみが1年間の就職活動許可を受ける機会を得ている。この法律により、学生や研究者は就学や研究を終えた後、就職活動やビジネスを開始するための在留許可を受けることが可能となるかもしれない。この居住許可も1年間引き続き付与されるだろう。
本法律は本年5月15日に施行される予定。
【出典】Helsinki Times
http://www.helsinkitimes.fi/finland/finland-news/domestic/15423-finland-doubles-student-and-researcherresidents-permits-to-up-to-2-years.html

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フィンランド：修士課程国際プログラムの応募者数の増加
2017年秋にフィンランド国内の大学で導入された、欧州連合（EU）と欧州経済連合（EEU）域外の学生からの授業料の徴収により、ヘルシンキ大学など国内の大学では学生の応募者が大幅に減少したが、2018年の応募者は減少前の数を上回るものだった。
2017年に国内全土の授業料が4,000ユーロ（*約53万2,000円）から2万ユーロ（*約266万円）に増額したのに対し、ヘルシンキ大学の授業料はその中の最たるもので、1万3,000ユーロ（*約173万円）から1万8,000ユー
ロ（*約240万円）に増額したことを考えると、この継続的な需要はより重要な意味をもつ。
この戦略の重要な部分は、世界的な諸問題に焦点を当てた新しい学位プログラムを導入することによって留学生を引きつけるための後押しとなることである。大学はデジタルマーケティングにも注力している。
その他の改善点として、出願プロセスが簡素化され、学生サービスが強化された。
2017年にヘルシンキ大学の修士課程の国際プログラムへの出願数は1,606件で、前年から30％減少した。
しかし、2018年には前年から83％増の2,946件の出願を受けつけた。環境変化と世界的な持続可能性に関する新しい修士プログラムは人気のプログラムにランクインした。
この応募者数の増加は、ヘルシンキ大学による改革の成果であり、それは全世界で課題となっている事柄に焦点を当てた学士及び修士プログラムに重点を置いたことに起因する。
ヘルシンキ大学のJukka Kola学長は「我々は世界の教育市場に早く加わりたいと思っていた。 そのため、2016年から17年にかけて、計画と料金設定に関して多くの市場分析を行うとともに、ルンド大学のようにEU域
外の学生に対する授業料の徴収が導入されてからも多くの学生の獲得に成功している数多くの事例を参考にした」と、University World Newsに語った。
2017年は、2018年の募集のために、マーケティング活動をどのように改善すべきかを慎重に分析する試行の年であった。
「ソーシャルメディア等のデジタルマーケティングの活用は、体系的で戦略的だった。その結果、授業料の導入から数年後には留学生の数が急速に増加した。近い将来、これまでにないほど多くの留学生を受け入れることが見込まれる」と Kola学長は述べた。
前年と同様に、応募者の中で最も多くはパキスタン、中国、ガーナからの学生であった。それら以外にも、
インド、コロンビア、エクアドル、チリ、ペルー、インドネシア、米国、香港、ロシア及びベトナムからの学生の応募が著しく増加し、合計127カ国からの申請があった。
【出典】University World News
http://www.universityworldnews.com/article.php?story=20180207080839843

リトアニア：政府が才能あふれる若者の留学を支援
リトアニア政府は若者の海外の大学への留学を支援する計画をしている。ただし、少なくとも3年間は同国に就労する必要がある。
Saulius Skvernelis首相同席の下、教育と研究に関する関係法の改正案の2回目の審議が国会を通過し、同日中に採択される見通しだ。
同首相は記者に向けて「この改正の目的は、若者が留学先で資金面に困らないように支援することである。リ
トアニアで支援を受け、学費や生活費の一部として利用することができるだろう」と述べた。また、「著名な大学を卒業後、少なくとも3年間はリトアニアのために働く必要がある」と付け加えた。
同首相は、本年の高等学校の卒業者がこの助成金に申請することができるように、議会の早急な手続きの下で改正案が採択されることを期待している。
本プログラムには、10万ユーロ（*約1,330万円）の国家予算が確保されており、政府関係者によれば、少なくとも6人～7人の若者が留学できると見込んでいる。
【出典】The Baltic Times
https://www.baltictimes.com/government_to_support_lithuanian_talents_studying_abroad/（注）掲載内容は、ストックホルム研究連絡センターにおいて仮訳したものである。また、本文に記載のない箇所で説明が必要な個所は当センターで追記した。

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Notices
イベント予定セミナー・シンポジウムの開催については随時ホームページでお知らせしています。詳細は、ストックホルム
研究連絡センターHP(http://www.jsps-sto.com/activities.aspx)を御覧ください。最新情報を御希望の方は以下のURLから登録してください。
http://www.jsps-sto.com/contact.aspx●IVA-JSPSセミナー
スウェーデン王立工学アカデミー（IVA）、在スウェーデン日本国大使館、瑞日基金及びストックホルム研究連絡センターの共催により実施します。
日時：2018年9月20日（水）、21日（木）会場：IVA(スウェーデン王立工学アカデミー) 他
講師：天野 浩氏（名古屋大学未来材料・システム研究所未来エレクトロニクス集積研究センター長・教授、2014年ノーベル物理学賞受賞者）●The 5th Japan-Lithuania Joint Science Symposium
リトアニア研究評議会（Research Council of Lithuania）、及びストックホルム研究連絡センターの共催により実施します。
日時：2018年9月25日（火）会場：ヴィリニュス（リトアニア）●KVA-JSPSセミナー
スウェーデン王立科学アカデミー（KVA）、在スウェーデン日本国大使館、ストックホルム研究連絡センターの共催により実施します。
日時：2018年11月26日（月）会場：KVA（スウェーデン王立科学アカデミー）
講師：梶田 隆章氏（東京大学宇宙線研究所長・教授、2015年ノーベル物理学賞受賞者）
村山 斉 氏（東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構長）

事業の御案内●二国間交流事業（共同研究・セミナー）
本事業は、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指し、我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援します。
http://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/jrss.html （日本語版）
http://www.jsps.go.jp/english/e-bilat/index.html （英語版）●外国人研究者招へい事業（Fellowship Programs for Overseas Researchers）
本事業は、諸外国の優秀な研究者を招へいし、我が国の研究者との共同研究、討議、意見交換等を行う機会を提供することにより、外国人研究者の研究の進展を支援すると同時に、外国人研究者との研究協力関係を通じて、我が国の学術研究の推進及び国際化の進展を図ることを目的とした事業です。
平成31年度採用分募集要項をJSPSのHPにて公開中です。
http://www.jsps.go.jp/j-inv/index.html （日本語版）
http://www.jsps.go.jp/english/e-inv/index.html （英語版）

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Notices
その他
カロリンスカ医科大学（Karolinska Institutet, KI）同窓会会員募集
KIでは過去・現在問わず、在籍されていた方々のためにKI Alumni & Friendsを設立し、様々なイベントの企画、メール
マガジンによる情報提供を行っています。KIに在籍したことがあり同窓会に関心がある方は是非以下のホームページを御覧ください。
http://ki.se/en/collaboration/ki-alumni-and-friends

JSPS Stockholm Newsletterの定期購読について
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2018年5月25日よりGDPRが施行されることを踏まえ、ストックホルム研究連絡センターでは当規則に基づいて個人情報の取扱いに留意いたします。北欧在住の日本人研究者を含む関係者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
GDPRの施行を踏まえた個人情報の取扱いに関してお問い合わせがございましたら、当センターまでお知らせください。

表紙写真：リッダーホルム教会

ガムラスタンの西側に位置するリッダーホルム教会は、
1270年建築のフランシスコ会の修道院を改築した教会で、ストックホルムで最も古い教会の一つ。19世紀半ばに再建された、街のどこからでも眺められる尖塔がとても印象的で、街のシンボルとなっている。スウェーデンの国王であった
グスタフ・アドルフ2世をはじめ、歴代の王族が眠っている。
（撮影 伊藝亜樹恵）

次号の発行予定日：
次号は2018年8月下旬に発行予定です。

JSPS Stockholm Newsletter 第58号

JSPS

編集長：吉原 誉夫

STOCKHOLM

編 集： 伊藝 亜樹恵
発行日：2018年5月18日（金）発行元：日本学術振興会ストックホルム研究連絡センター
連絡先：JSPS Stockholm Office, Retzius väg 3, 171 65 Solna, Sweden
Phone: +46（0）8 5248 4561
Website: http://www.jsps-sto.com
E-mail: jsps-sto@jsps-sto.com
Facebook：JSPS Stockholm Office

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