資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成27年3月31日現在）
（1）
普通出資
区

分

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）
845 (167)
105 ( 34)623 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)989 ( 4)25 ( 0)85 ( 30)41 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
39 ( 0)30 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)
779 ( 0)4 ( 0)
15 ( 0)3,723 (235)

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
6,171,991,330 ( 5,194,130,000)
26,775,359,680 (23,955,660,000)
19,588,080 (              0)14,650 (              0)22,948,340 (              0)126,376,651 (     66,520,000)
203,140 (              0)860,680,889 (    535,610,000)
627,300 (              0)694,650 (              0)7,064,800 (              0)520,100 (              0)838,700 (              0)2,454,350 (              0)139,650 (              0)16,158,600 (              0)132,000 (              0)292,800 (              0)2,876,240 (              0)2,850 (              0)133,500 (              0)34,009,098,300 (29,751,920,000)

（2）
優先出資
区分

出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
93
1931

金融機関
証券会社
その他の法人計■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

月日

増

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要割 当­割 当­割 当­
私 募
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当
割 当
割 当­
割 当
割 当­
割 当­

REPORT 2015

農林中央金庫資本・会員の状況

資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

コーポレートデータ

年
昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日­
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日

資料編■ 資本金の推移

169

組織図
支店・事務所
秘書室

札幌支店

総務部CSR推進室

青森支店

コンプライアンス統括部

BCP統括室

仙台支店
盛岡推進室

法務部
業務監査部
総会
（総代会）

秋田支店

経営管理委員会

人事部

能力開発室

山形支店

総合企画部

企画開発室

福島支店

広報企画室

宇都宮支店

ファシリティマネジメント室

前橋支店

グループ戦略室

千葉支店

経営管理室

富山支店

JAバンク中央本部
企画管理部
JFマリンバンク中央本部
統合リスク管理部

経営データ統括室

新潟推進室

高度化企画室

金沢推進室

システム企画部
事務企画部

名古屋支店
事務リスク管理室

業務企画部

大阪支店
和歌山推進室

審査部
理事会
監事

理 事 長
副理事長
専務理事
常務理事

監事室

監事会

事業再生部
JAバンク統括部

静岡推進室

岡山支店
統合県統括室

鳥取推進室

JAバンク経営指導部

松江推進室

JAバンク企画推進部

広島推進室

系統人材開発部

山口推進室

JFマリンバンク部

漁協系統サポート室

投融資企画部

金融円滑化推進室

高松支店
徳島推進室

農林水産環境統括部

松山推進室

債券投資部

高知推進室

資料編

株式投資部

福岡支店
宮崎推進室

クレジット投資部

鹿児島推進室コーポレートデータ

オルタナティブ投資部

組織図

プロジェクトファイナンス部

長崎支店

資金為替部

熊本支店

投資契約部

大分支店

リスク評価部

那覇支店

市場業務管理部

ニューヨーク支店

資金証券管理部

米国リスク管理室

営業第一部

ロンドン支店

営業第二部

シンガポール支店

営業第三部

香港駐在員事務所

営業第四部

北京駐在員事務所

営業第五部
農林水産環境事業部

エコ・フードビジネス推進室

関東業務部

水戸推進室

本店業務部

甲府推進室

外為業務管理部

長野推進室※平成27年7月1日現在

170

農林中央金庫REPORT 2015

役員の一覧
理 事

（平成27年6月24日現在）

代表理事理事長

常務理事

常務理事

システム企画部・事務企画部・業務企画部・本店業務部・外為業務管理部 担当

秘書室・総務部・法務部・人事部・総合企画部・統合リスク管理部 担当

代表理事副理事長

常務理事

常務理事

業務監査部

クレジット投資部・オルタナティブ投資部・プロジェクトファイナンス部・投資契約部・資金証券管理部・営業第二部・営業第三部 担当

総合企画部・債券投資部・株式投資部・資金為替部 担当

常務理事

常務理事

JAバンク統括部・JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

事業再生部・農林水産環境統括部・農林水産環境事業部 担当

常務理事

常務理事

コンプライアンス統括部・総合企画部・企画管理部・統合リスク管理部・審査部･リスク評価部・市場業務管理部 担当

事務企画部・JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部・
系統人材開発部 担当

河野 良雄

鈴木 規弘

宮園 雅敬

東山 克之

担当

専務理事

奥

中島 隆男

和登

新分 敬人

後藤 彰三

総合企画部・企画管理部

担当

専務理事

齋藤 真一

山田 秀顕

中野 慎一郎

総合企画部・投融資企画部

担当

専務理事

矢島 仁

常務理事

大竹 和彦

本井 秀樹

JAバンク統括部・関東業務部

担当

営業第一部・営業第四部・営業第五部

担当

経営管理委員（平成27年6月24日現在）

会長

萬歳 章

須藤

全国農業協同組合中央会

石川克則

JAバンク代表者全国会議

山上会長

議長

一成
副議長

JAバンク代表者全国会議

副議長

岸 宏
全国漁業協同組合連合会

代表理事会長

全国森林組合連合会

長谷川鈴木

久保利

道也

英明

静岡県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所

北畑 親昭

木下

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

名古屋鉄道株式会社

森

河野 良雄

映一

榮一郎

愛媛県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

内村

宮園 雅敬

正男

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

幸男

相談役

農林中央金庫代表理事副理事長

北海道信用漁業協同組合連合会代表理事会長

千住 克幸
佐賀県信用漁業協同組合連合会代表理事会長

監 事

（平成27年6月24日現在）

菅野 洋一

江戸 龍太郎エスビー食品株式会社

實重 重実

代表

横内 武久
代表理事会長北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

山崎 穰一

代表理事会長

役員の一覧

佐藤 重芳

兵庫県森林組合連合会

コーポレートデータ

髙桑 光雄

石堂 則本

資料編

JAバンク代表者全国会議

正敏

東京都信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

顧問

初川 浩司
公認会計士

注

監事のうち山崎穰一,實重重実,初川浩司および江戸龍太郎は,農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事です。

REPORT 2015

農林中央金庫171

系統・農林中央金庫のあゆみ
大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）			 創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始
7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入

7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）			 農中信託銀行（株）設立（8月）
8 ● 農中新電算センター竣工（3月）			 農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）

17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可			 香港駐在員事務所開設（7月）

18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）			 北京駐在員事務所開設（11月）			「農林中央金庫」と改称（9月）
21 ● 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布

11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）			（セーフティネットの拡充等）

23 ● 農業手形貸付を開始			 第22回JA全国大会開催

25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける			 一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）			 第1回割引農林債券発行（公募開始）
26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始			 農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）

27 ● 出資団体のための債務保証を開始			 金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）

28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）			再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導			 農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）

業務等）
（6月）

34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）			 水産基本法公布（6月）

36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布			 森林・林業基本法公布（7月）			 JA貯金1兆円を突破

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）

39 ● 全国農協貯金者保護制度発足			 ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）

40 ● 系統為替オンラインを開始			 永久劣後ローンによる資本調達（9月）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始			 アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）

44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破			 普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足			 全国農業協同組合連合会発足			 農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始
48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）			 JA貯金10兆円を突破
49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足			 外国為替業務を開始（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）			 海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）			 森林組合法公布（5月）

15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）
16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）			 農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）			普通出資増資（2,257億円），優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）			 JASTEMシステム全県移行（5月）			 期限付劣後債券発行による資本調達（9月）			 協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）			 FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）			 JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）

資料編

54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）			 JAバンクアグリサポート事業創設（6月）

56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）			 栃木県信農連との最終統合（10月）			 JA貯金30兆円突破（12月）

コーポレートデータ

57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）			 JAの全銀内為制度加盟（8月）			 ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）系統・農林中央金庫のあゆみ

61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立			（民間法人化のための措置等）（5月）			 米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）20 ● 山形県および富山県信農連との最終統合（1月）			後配出資増資（5,032億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）			 福島県信農連との最終統合（10月）
21 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）			後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）22 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）創設（8月）			 成長基盤サポートファンド（6,000億円）創設（12月）
23 ● 復興支援プログラムの創設（4月）
24 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）

平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）			 国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）			 JA貯金50兆円を突破（12月）			 青森県信農連との最終統合（10月）

2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）			 シンガポール駐在員事務所開設（10月）			 普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）
3 ● ロンドン支店開設（4月）			 グローバルシードファンド（5,000億円）創設（11月）			 JA貯金90兆円を突破（12月）
25 ● 農林水産業協同投資（株）設立（2月）
26 ● 品川研修センター竣工（2月）

4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月） 			（一社）農林水産業みらい基金設立（3月）
5 ● シンガポール支店開設（4月）			 農林中金バリューインベストメンツ（株）設立（10月）			 農中投信（株）設立（9月）			 群馬県信農連との最終統合（10月）			 新本店ビル竣工（10月）

27 ● 千葉県信農連との最終統合（1月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）

172			 期限付劣後ローンによる資本調達（3月）			 農中証券（株）設立（7月）

農林中央金庫REPORT 2015

従業員の状況■ 従業員の状況
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

事務系
庶務系
合計

平成25年度3,288人
35人
3,323人
40歳8月
14年4月
526,458円

平成26年度3,470人
31人
3,501人
40歳6月
13年7月
531,863円

従業員数は，嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計440人（平成25年度は466人）を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編
コーポレートデータ
従業員の状況REPORT 2015

農林中央金庫173

当金庫のグループ会社一覧（平成27年3月31日現在）

名

主たる営業所または事務所の所在地・電話称

東京都千代田区内神田1-1-12

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

信託業務・銀行業務

平成7年
8月17日

20,000100.00

農林中金バリューインベ 東京都千代田区内神田1-1-12
国内外株式にかかる
ストメンツ（株）
Tel 03-5283-0177 投資助言業務

平成26年
10月2日

400
100.00（30.00）注

東京都千代田区内神田1-1-12

昭和61年
3月25日

300
100.00

昭和31年
8月6日

197
100.00

各種事務受託

平成10年
8月18日

100
100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

昭和54年
8月10日

10,500
92.12

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務

平成5年
9月28日

3,420
50.91

プライベートエクイティ投資・
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
39.61

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-5283-5588 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96

東京都品川区東五反田2-10-2

平成20年
4月1日

32,00033.40

農中信託銀行（株）

Tel 03-5281-1311（株）農林中金総合研究所

農林漁業･組合金融･

Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究

農林中金ファシリティーズ（株）
農中ビジネスサポート（株）

東京都千代田区外神田1-16-8

ビル管理・

Tel 03-5295-1911 福利厚生施設管理等
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3219-8701
東京都千代田区有楽町1-12-1（株）農林中金アカデミー

Tel 03-3217-3051
東京都目黒区中央町1-15-3

住宅ローン貸付・
Tel 03-3793-4130 住宅ローン保証等

協同住宅ローン（株）

東京都江東区豊洲3-2-3

農中情報システム（株）Tel 03-4524-6100

系統債権管理回収機構（株）

資料編

JA三井リース（株）

Tel 03-3448-3711

システム開発･維持管理

総合リース業

コーポレートデータ
当金庫のグループ会社一覧

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

平成14年
10月24日

4,070
19.97

三菱UFJニコス（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
クレジットカード事業等
Tel 03-3811-3111

昭和26年
6月7日

109,312
15.01

平成26年
4月30日

121
—

農山漁村再生可能エネル 東京都千代田区有楽町1-13-2
ギー投資事業有限責任
再生可能エネルギー投資
Tel 03-5219-6030
組合
第一生命農林中金ビル管理（株）

東京都千代田区有楽町1-13-1
ビル管理業務
Tel 03-5221-4662

平成5年
4月1日

1027.00

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

英国領ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00

注 「議決権の所有割合」欄の（174

事業の内容

農林中央金庫REPORT 2015）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成27年7月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

岡山支店（店番：958）（店番：620）

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211（店番：100）

青森支店（店番：200）

仙台支店（店番：220）〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531

盛岡推進室 〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25
Tel 019（622）6186

秋田支店（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

宇都宮支店（店番：310）

JA会館分室前橋支店（店番：320）

千葉支店（店番：340）〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445〒379-2147 前橋市亀里町1310
Tel 027（220）2700〒260-0014 千葉市中央区本千葉町9-10
Tel 043（202）5419

農業会館分室〒260-0031 千葉市中央区新千葉3-2-6
Tel 043(369)4000

水戸推進室 〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172

甲府推進室 〒400-0035 甲府市飯田3-2-44
長野推進室 〒380-0836 長野市南県町1081
富山支店（店番：410）〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500

新潟推進室 〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室 〒920-0362 金沢市古府1-217
名古屋支店（店番：440）〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111

静岡推進室 〒422-8006 静岡市駿河区曲金3-8-1
Tel 054（288）5000

大阪支店（店番：530）〒541-0042 大阪市中央区今橋4-1-1
Tel 06（6205）2111

和歌山推進室〒640-8331 和歌山市美園町5-1-1
Tel 073（425）0850

松江推進室 〒690-0887 松江市殿町15
Tel 0852（20）7520

広島推進室 〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室 〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店（店番：710）〒760-8608 高松市番町1-1-5
Tel 087（851）4406

徳島推進室 〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山推進室 〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室 〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店（店番：800）〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111

宮崎推進室 〒880-0805 宮崎市橘通東5-4-1
Tel 0985（61）5812

鹿児島推進室〒890-0064 鹿児島市鴨池新町15
Tel 099（812）6081

長崎支店（店番：820）

熊本支店（店番：830）〒850-0862 長崎市出島町1-20
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辛島町分室 〒860-0804 熊本市中央区辛島町3-20
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REPORT 2015

農林中央金庫175