H1̲H4.pdf 1 2022/11/14 19:22

社会価値

創造企業へ

〒１５１－００７１

東京都渋谷区本町３－１２－１ 住友不動産西新宿ビル６号館（代）
Ｔ Ｅ Ｌ ■ ０３－６３１１－６６４１
Ｆ Ａ Ｘ ■ ０３－６３１１－６６４２
E-MAIL ■ ir@oriconhd.jp
Ｕ Ｒ Ｌ ■ https://www.oriconhd.jp

グループ会社

その他構成企業：㈱ジェーエステック㈱オリエンタル群馬㈱フーディア㈱南アルプスゲートウェイ
一般社団法人未知倶楽部㈱瀬戸酒造店㈱オリエンタルアグリ

現 地 法 人：OC Latin America,S.A.［パナマ］Oriental Consultants Philippines Inc.［フィリピン］

PT. Oriental Consultants Indonesia［インドネシア］
Oriental Consultants Thailand［タイ］Oriental Consultants Japan Co., Ltd.［ミャンマー］

Oriental Consultants India Private Limited［インド］Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.［カタール］
OCG East Africa Limited［ウガンダ］

Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda［ブラジル］

その他構成企業：㈱鈴木建築設計事務所

戸ノ口堰小水力発電㈱大分地熱開発㈱

2030

三協建設㈱

その他構成企業：㈱広域水道研究所

㈱白山瀬波

ビジョン

その他構成企業：㈱アキバ

2022.11 現在

中期経営計画01̲02.pdf 1 2022/11/14 19:21

ごあいさつ

私たちの歩みIntroduction

The trajectory of growth

私たちは、設立以来、社会情勢の変化や時代のニーズに対応するため、グループとしての価値観を共有できる、
さまざまな企業の参画とともに、経営戦略を策定・推進し、国内のみならず、海外の事業を大幅に拡大して参りました。

その結果、営業利益が１１期連続で増益になるとともに、
２０２５年を目標年次とした営業利益３０億円を２０２１年９月期に４年前倒しで達成するまでの企業グループに成長して参りました。

更なる成長を目指し、新たなビジョンおよび中期経営計画を策定
時下、
ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

私たちは、
１９５７年に創立した㈱オリエンタルコンサルタンツを中核にして、
１９９９年にオリコンサルグ

ループとしてＪＡＳＤＡＱ市場に上場し、２００６年には純粋持株会社として体制の再構築を行い、順調に成長して参りました。

そして、
２０１２年９月に策定した２０２０年を目標年次とした中期経営計画については、目標を２年前倒しで達成し、
また、
２０１８年９月に策定した２０２５年を目標年次とした中期経営計画については、
国内外市
場における事業戦略に基づき、事業拡大を着実に推進したことにより、２０２１年９月期に営業利益の目標

を４年前倒しで達成することができました。

一方、２０２０年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活が大きく変化するとともに、今後のポストコロナ社会を見据えた新たな働き方・暮らし方が求められています。

私たちは、今後も更なる成長を目指すため、「社会価値創造企業」をビジョンのスローガンと設定し、２０３０年を目標年次とした新たな中期経営計画を策定し、売上高１,１００億円、営業利益７０億円を目指して、更なる社会価値の創造に取り組み、今後も成長して参り

ます。
売上高

売上高

（億円）

（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の１７の目標の達成に向けた企業活動が求められるなど、今後の社会のあり方が大きく変化することが予想されます。

このように、
２０２５年を目標年次とした営業利益の目標を４年前倒しで達成したこと、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえ、私たちはここに２０３０年を目標年次とした新たなビジョンおよび中期経営計画を策定しました。

新たなビジョンでは、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手となる～」をスローガンに、「革新」として“総合事業・研究開発の推進”、「変革」として“ＤＸの推進”、「挑戦」として”事業経営・官民連携の推進”を基本戦略として設定しました。

この基本戦略を踏まえ、私たちは、中期経営計画の達成に向け、着実に成長するとともに、更なる社会貢献を実現して参ります。

皆様方には、今後ともより一層のご厚情を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０２２年１１月吉日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
代表取締役社長

野崎 秀則

海外

営業利益
（億円）

1,100億円以上
（目標）

1100

75
70

1000

65
900

60

773

800

683

億円

55
50

億円

45

600

40
35

500

30
400

25

300

20
172
億円

200

15
10

100

5

OCHD期１期
西

暦

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

９期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

��期

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

ＰＣＩ事業を譲受し、海外部門を強化後、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルとして独立
第�期に大成基礎設計㈱と㈱アサノ建工が㈱アサノ大成基礎エンジニアリングとして統合㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

第�期に㈱オリエスセンターと㈱ワールドが㈱エイテックとして統合
第�期に吉井システムリサーチ㈱と㈱オリエスシェアードサービスが㈱リサーチアンドソリューションとして統合

01

国内

1200

700

また、ＤＸ（ デジタルトランスフォーメーション ）の進 展や、国 連サミットで採 択されたＳＤＧｓ

営業利益㈱中央設計技術研究所㈱エイテック㈱リサーチアンドソリューション

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

02

03̲04.pdf 1 2022/11/14 19:21

魅 力 あ る 地 域 、持 続 可 能 な 社 会 を 創 造 。
私たちはこれまで、安全、安心、快適、活力という４つのコンセプトの下、社会インフラを創造するコンサルタントとして、国土の強靭化やまちづくりに取り組んできました。
一方、経済発展や市場の成熟化に伴い、国内・海外にはまだまだ多くの課題が山積しています。
自ら社会を創造する担い手として、「社会価値創造企業」へ─。

「革新」
「変革」
「挑戦」
という３つのキーワードで、ビジョンの実現を目指します。

03

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画04

05̲06.pdf 1 2022/11/14 19:21

ミッション・バリュ ーMission / value

ミッション

世界の人々の豊かなくらしと夢の創造

世界の人々の総合的な知的サービスを提供

豊かなくらしと夢 の 創 造

バリュー

無限大の可能性にチャレンジする

地球の持続可能な未来に貢献する

顧客に最高品質の技術・サービスを提供する
社員の幸福を追求する

生活基盤の安全・安心、
くらしの快適、国や地域の活力、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくり。
これらは世界の人々の共通の願いです。

昨今、激甚化・頻発化する自然災害に対して、防災や減災に向けたハードとソフトの両面からの取り組みは、私たちの社会やくらしの安
全・安心に大きく寄与しています。

また、道路や鉄道、空港、港湾、河川、砂防、上下水道、建築などの社会インフラの整備は、地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりにつながると考えています。

私たちは、このような社会の課題に対して、国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション（使命）である『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』の実現を目指しています。

私たちは、そのミッションの実現に向けて、バリュー（価値観）を定めました。

全体を包含した視点として、『無限大の可能性にチャレンジする』
ことにより、
ミッションを実現します。

社会貢献の視点では、『地球の持続可能な未来に貢献する』
ことにより、世界の人々の幸せを目指します。

顧客満足の視点では、『顧客に最高品質の技術・サービスを提供する』
ことにより、技術・サービスの向上と顧客の信頼向上に努めます。
社員満足の視点では、『社員の幸福を追求する』
ことにより、物心両面において役職員がやりがいを感じる企業を目指します。

05

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画06

07̲08.pdf 1 2022/11/14 19:21

Vision / slogan

ビジョン - スローガン-

２０３０年 ビジョン

社会価値創造企業

社会インフラ
創造企業から社 会 価 値創造企業へ

～ 自らが社
会を創造する担い手になる ～更なる社会価値の創造
共創

ユニバー ブランド
サル

魅力ある社会づくり
安全

安心

共生

地産・地消 雇用創出

持続可能な社会づくり
快適活力

２０２０年 ビジョン

社会インフラ創造企業

～自
～
らが社会を
創造する担い手になる
私たちは、
２０１２年に、中期経営計画を発表し、社会インフラに関するワンストップサービスを主体的に展開する想いを込め、
２０２０年ビジョンのスローガンとして「社会インフラ創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定めました。

その後、私たちは、
２０１８年に更なる成長に向けて、
２０２５年ビジョンのスローガンとして、“社会価値創造企業～自らが社会を創造する
担い手になる～”を、新たに定め、
２０３０年のビジョンのスローガンも同様として取り組むこととしました。

“社会価値創造企業”とは、
これまで “社会インフラ創造企業”として提供してきた、「安全・安心・快適・活力」という価値に加え、「魅力ある社会づくり」
や「持続可能な社会づくり」につながる価値です。

「魅力ある社会づくり」とは、“地域とともに課題に取り組み、地域づくりを行うこと（共創）” “社会インフラにユニバーサルデザインを導入すること” “国・地域のブランド力を高めること”と捉えています。

「持続可能な社会づくり」とは、ＳＤＧｓを念頭に、“地球や地域の環境と調和した社会とともに生きること（共生）”“エネルギーなどを地産地消すること” “自らが投資する事業を含め、国・地域を活性化し、雇用を創出すること”と捉えています。

07

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

08

09̲10.pdf 1 2022/11/14 19:24

ビジョン

Vision

社会価値創造企業〜自らが社会を創造する担い手になる〜

「革新」
「
、変革」
、

更なる社会価値の創造「 挑戦」により、

社 会 価 値
創造企業へ

事業経営・
官民連携により
主 体的にマネジメントを最適 化

ＤＸ
革
の推進
により、事業モデルと業務プロセスを変総合化、高度化により新たな社会価値を創造
チェンジ

イノベーション

革新

総合

挑戦

総合化・高度化により新たな社会価値を創造

事業

＋

変革

チャレンジ

研究開 発

事業経営・官民連携により主体的にマネジメントを最適化

事業

経営

＋

官 民連 携主導型ビジネス、ＤＸの推進により事業モデルと業務プロセスを変革

主導

型ビジネス
＋

進
ＤＸの推

現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるＤＸの推進が必要となっています。

また、地球温暖化の影響を踏まえ、
カーボンニュートラルを含め、ＳＤＧｓの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。

そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。
さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。
こ
れらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、
「革新」
「変革」
「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマ

ネジメントする必要があると考えます。

「革新（イノベーション）」
では、事業の上流から下流までを実施する垂直統合と複数の事業の複合化による“総合事業”や、先進技術の導入に向けた“研究開発”の推進により、新たな社会価値を創造します。特に、“総合事業“においては、
インフラの整備から維持管理までの垂直統合を行うライフ

サイクルマネジメントや、地域・行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントなどの基盤を構築します。

「変革（チェンジ）」では、受動型ビジネスから“主導型ビジネス”への転換を促進するとともに、“ＤＸの推進“により、事業モデルと業務プロセスを変革します。事業モデルの変革では、インフラの整備から維持管理までのライフサイクルマネジメントの最適化を実現するとともに、地域のデータプ

ラットフォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を実現します。
また、業務プロセスの変革では、先進技術の導入により、生産性改革と働き方改革を推進します。

「挑戦（チャレンジ）」では、自らが投資し、事業者としてビジネスを行う“事業経営”を推進するとともに、官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する“官民連携”に積極的に取り組みます。
これにより、総合事業において、より主体的に、効率的なインフラのライフサイクルマネジメントやエリア

マネジメントの最適化に挑戦します。

私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
09

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画1011̲12.pdf 1 2022/11/14 19:24

����

11

年 中期経営計画

先進技術の導入によるDXの推進など新たな技術革新や、ＳＮＳの普及やグローバル化に伴い、私たちの社会や生活は大きく変化していま

す。
私たちは、
これまでコンサルタントとして培ってきたノウハウを活かしながら最新技術との融合を図り、さらに大きく飛躍するため、新たな一歩を踏み出します。

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画1213̲14.pdf 1 2022/11/14 19:25

����年 中期経営計画 目標・経営戦略

２０３０年の目標を定め、基本 方針を推進し、着実に成長
ビジョンの実現に向け、
２０３０年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標としてめ、推進して参ります。
また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸定めました。
この２０３０年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定成」の推進により、
２０３０年の目標を達成して参ります。

����年の目標

13

�. 人 材 確 保 ・ 育 成
�. 基

盤

整

備

３つの成長

基本方針

�. 事 業 創 造 ・ 拡 大

技術・サービスの高度化・総合化
企業規模の拡大
企業ブランドの醸成

高 … １,１００億円以上
営 業 利 益 … ７０億円以上
売

上組 織 ・ 人 材 … 社員数５,０００人以上

主要６社３,５００人以上、その他連結子会社１,５００人以上（うち海外現地法人１,３００人以上）

有資格者 技術士１,３００人以上
博士１００人以上

基 盤 整 備 … ＤＸの推進等による企業変革に向けたグループ経営
基盤の強化

国内外の拠点整備

多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

1415̲16.pdf 1 2022/11/14 19:28

基本方針

01

事業創造・拡大 ～国内外市場の競争力強化～

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

事業の総合化・事業経営の推進、
ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し市場

私たちは、従来の個別の受託・コンサル業務のみならず、総合事業や、自らの投資に基づき運営・管理する自主・事業経営を推進い

２０３０年ビジョン 中期経営計画

1. 国内外市場拡大の基本方針
拡大

たします。
また、社会インフラに求められてきた安全・安心・快適・活力に資する価値のみならず、
ＤＸによる高付加価値を創出するとともに、魅力ある持続可能な社会づくりに資する価値を創出して参ります。
このように、事業の拡大や新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。
事業軸

価値軸

民

間

海

内

外

公

共
都市
開発

サービスを提供することにより、対価を得る。
自 主 ・ 事 業 経 営 ： 自らが資金調達し、
総

別
合

事
事

地質・
測量

環境・
エネルギー

※ 受 託 ・ コ ン サ ル ： 発注者（公共・民間）からの委託を受け、業務を実施して対価を得る。
個

01

～自らが社
会を創造する担い手になる～国

安全・安心・快適・活力

基本方針

業 ： 個別の技術・サービスを提供して、事業・業務の課題を解決すること。

業 ： 事業の上流から下流までを実施する垂直統合および複数の事業の複合化。

安 全・安 心・快 適・活 力 ： 生活基盤の安全・安心や、快適な暮らし、国や地域の活力に資する価値。

魅力ある持続可能な社会 ： 共創、ユニバーサルデザインの導入、国・地域のブランド力向上といった「魅力ある社会づくり」や、

地域活性化

ワンストップで推進

交通

国内市場

ＳＤＧｓを念頭に、脱炭素、地球や地域の環境との共生、エネルギーなどの地産地消、国・地域を活性化し雇用の創出といった「持続可能な社会づくり」に資する価値。

防災・
減災

農業・
林業・
漁業

建設・
保全

社 会 インフラ 創 造 企 業 か ら 社 会 価 値 創 造 企 業 へ

魅力ある持続可能な社会

市場軸

ＤＸによる高付加価値

個別事業

自主・事業経営

受託・コンサル総合事業

ＤＸによる高付加価値

海外事業

国内事業

社会価値創造企業

教育・
福祉
水資源

海外市場

インフラ整備・維持管理のライフサイクルマネジメントの最適化を図る
ＤＸによる 高 付 加 価 値 ：「事業モデルの変革」により、とともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を図る価値。
また、「業務プロセスの変革」により、先進技術を導入し、生産性改革や働き方改革に資する価値。

重点化事業により、ナンバーワン、
オンリーワンを確立

私たちは、国内、海外それぞれにおいて重点的に推進する重点化事業を位置づけ、事業戦略に基づき、事業創造・拡大を推進する事業モデルや技術の高度化、総合化に資する技術モデルなどの整備を推進いたします。この事業の重点化により、ナンバー

ワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。

グループ連携により、競争力強化

国内、海外のそれぞれの市場には特性があり、これらを把握した上で、事業の方向性を共有することが大切です。
そのため、国・地

域・企業など、社会のニーズに対応するモデルを整備し、競争力・収益力・総合力を高めます。特に、国内では事業の総合化によるインフラのライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化、海外では拠点拡大や新たなビジネスの展開を推進して参ります。
このように、国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、
ワンストップで事業を推進して参ります。

15

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

1617̲18.pdf 1 2022/11/14 19:27

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

ナンバーワン・オンリーワンの企業ブループを確立

２０３０年ビジョン 中期経営計画

2. 国内市場の競争力強化
社会価値創造企業

国内市場においては、
５つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、必要なプロジェクトを設定し、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、
マネジメントの最適化等により、オンリー

ワン・ナンバーワンの企業グループを確立して参ります。

～自らが社会を創造する担い手になる～総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造

グループ内企業の連携により、総合事業として、事業の上流から下流までを実施する垂直統合および複数の事業の複合化を推進

基本方針

02

するとともに、
インフラの整備から維持管理までの垂直統合を行うライフサイクルマネジメントや、地域や行政区域などの所定のエ（ＡＩ、ロボット、
ＩｏＴなど）の導入や、新たな技術開発を推進いたします。
この総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値

ナンバ確立
ーワン・オンリーワ
ンの技術・サービスのを創造して参ります。

ＤＸの推進により、事業モデルを変革

インフラ
整備・
保全

ＤＸの推進により、インフラ整備・維持管理のライフサイクルマネジメントの最適化を実現するとともに、地域のデータプラット

フォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を実現して参ります。

事業経営、官民連携の推進により、主体的にマネジメントの最適化を全国に展開

地方
創生

水管理・
保全

重点化事業の事業戦略に基づき、総合事業を全国に展開するとともに、グループ内企業の連携を強化し、展開する拠点を整備・拡る“官民連携”に積極的に取組み、より主体的に、
ライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化を全国に展開して参り
イノベーション

革新

国内主要拠点総合事業

当社／主要なグループ会社の本社
主要なグループ会社の支社・支店

株式会社アサノ大成基礎

エンジニアリング

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社オリエンタルコンサルタンツ

グローバル

株式会社エイテック

株式会社リサーチアンドソリューション

17

株式会社鈴木建築設計事務所

官民連 携

＋

主導
型ビジネ
ス

進
＋ ＤＸの推

複合化
複合化
複合化
複合化

垂直統合とは

複 合 化 とは

水 管 理・保 全

政策立案
防

災

交

通

地方創生

政策立案 事業経営

政策立案 事業経営

政策立案 事業経営

政策立案 事業経営

政策立案 事業経営

調査

調査

調査

調査

調査

企画
設計
施工

維持管理

企画
設計
施工

維持管理

企画
設計
施工

維持管理

企画
設計
施工

維持管理

企画
設計

総合化
垂直統合

当社

複合化
総合化

株式会社三協建設

事業
経営

主導型ビジネス､DXの推進により、事業モデルと業務プロセスを変革※１ 重点化事業は、今後の成長に向かって、重点的に取り組む事業※２ 地方創生は、再生可能エ
ネルギー／スマートコミュ
ニティ、地域活性化、民間開発を集約（事業経営は
上記の５つの重点化事業
で展開）

エリアマ ネ ジメント（ 国 内 市 場 ）インフラ整備・保全

株式会社中央設計技術研究所
株式会社アキバ挑戦

事業経営・官民連携により主体的にマネジメントを推進

研究 開 発

＋

チェンジ

変革

チャレンジ

総合化・高度化により新たな社会価値を創造

株式会社ジェーエステック

複 合 化

国内市場

ます。

主要なグループ会社のおもな事業拠点

垂直統合

交通

防災

充して参ります。
さらに、自らが投資し事業者としてビジネスを行う“事業経営”や官と民が持てるリソースを最大限に有効活用す社 会 インフラ 創 造 企 業 か ら 社 会 価 値 創 造 企 業 へ

リアにおいて実施するエリアマネジメントなどのインフラマネジメントの基盤を構築いたします。
また、研究開発として、先進技術

施工

維持管理

事業において政策立案から企画､調査､設計､施工､維持管理までをワンストップで提供
複数の事業を複合化して提供

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

1819̲20.pdf 1 2022/11/14 19:26

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

ナンバーワン、
オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献

海外市場においては、海外総合事業を軸に、事業分野の総合化、上流から下流まで一貫したサービスの拡大、新規事業の拡大、顧客（ファンド）の多様化を推進し、世界的な企業ブランド力を構築することにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グ

ループを確立し、世界に貢献して参ります。

従来のＯＤＡ、コンサルタント業務のみならず、海外政府関係機関や民間など顧客の多様化を推進いたします。
また、現地法人や拠点などの強化により、グローバルな人材による多様なサービスを展開いたします。
これらにより、新たなグローバルビジネスを展開し、多国籍企業体として、
メタナ
ショナル経営を推進して参ります。

海外総合事業のさらなる拡大

ロジェクトの上流から下流まで全面的に参画するなど、世界の人々の暮らしを支える社会環境基盤の整備とともに、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて貢献して参ります。

大規模なインフラプロジェクトでは、
その開発効果を最大限発揮するために、トータルで一貫したプロデュースが重要不可欠です。
そのため、私たちはプロジェクトのマスタープランから設計、施工、運営・維持管理まで一貫したコンサルティングサービスの展開により、インフラ開発の最適化とともに、サービスを拡大して参ります。

海外総合事業（大型インフラプロジェクト）
顧客（ファンド）の多様化
海外新規重点化事業

・民間事業
・スマートシティ開発事業
・O＆M事業■ 重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大

私たちは、海外市場においては、豊富な海外実績・経験やネットワークを活かして海外事業を強力に推進するとともに、５つの新規事業〈民間事業、ス

マートシティ開発事業、Ｏ＆Ｍ事業、
ＤＸ事業、事業投資〉を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、事業創造・拡大を推進します。
特に、
ＤＸの

・DX事業
・事業投資

推進により、
インフラの整備・維持管理の効率化やインフラマネジメントの最適化を図るとともに、都市・地域の生活基盤のデジタル化によりＱＯＬ

海外現地法人12 OC Latin America,S.A.［パナマ］
1 マニラ［フィリピン］●●
13 Oriental Consultants Philippines Inc.［フィリピン］
2 ジャカルタ［インドネシア］●●
14 PT. Oriental Consultants Indonesia［インドネシア］
3 ホーチミン［ベトナム］●●
15 Oriental Consultants (Thailand) Co., Ltd.［タイ］4 ハノイ［ベトナム］●●
16 Oriental Consultants Japan Co., Ltd.［ミャンマー］
5●●バンコク［タイ］17 Oriental Consultants India Private Limited［インド］6●●ダッカ［バングラデシュ］
18 Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.［カタール］
7●●コロンボ［スリランカ］
19 OCG East Africa Limited［ウガンダ］
8 アンタナナリボ［マダガスカル］ ●●20 Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda［ブラジル］
9 カイロ［エジプト］●●
10 マプト［モザンビーク］●
11 アビジャン［コートジボアール］
●

基本方針

01
社 会 インフラ 創 造 企 業 か ら 社 会 価 値 創 造 企 業 へ■ 計画段階からＯ＆Ｍまで一貫したサービスを拡大

事業分野の総合化

海外事務所

新規事業の拡大

海外市場のリーディングカンパニーである㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルを中心に、社会経済基盤の整備に関する様々な事業分野のプ■ 顧客（ファンド）の多様化を図るとともに新たなグローバルビジネスを展開

上流から下流まで一貫したサービスの拡大■ 事業分野の総合化により海外の国家的プロジェクトに貢献

２０３０年ビジョン 中期経営計画

3. 海外市場の競争力強化（Quality of Life）の向上を実現します。
また、
デジタル化を背景としたグローバル化を加速させ、世界のデジタルプラットフォームを活用し、ＤＸによる付加価値の高度化を図ります。

海外主要拠点EuropeNorth
America
9

18

17

7
11

Africa

6

4
16

5

1

15

13

3

South andCentral America

Asia
12

19

8

Middle
East

2
14
20

10

Oceania
これまでのプロジェクト実施

19

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

2021̲22.pdf 1 2022/11/14 19:26

基本方針

02

人材確保・育成

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd
２０３０年ビジョン 中期経営計画

企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成

グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化し、多様な人材の確保を推進いたします。
また、
グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などの人材育成では、グループ各社における諸制度の整備、充実化などにより、
プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。

グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上

総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。
また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。

国内においては、グループ内外のリソースを有効活用することにより、事業をスピーディーに展開して参ります。
また、総合事業の推進に向け、
マネジメント人材や高度な技術のプロフェッショナル人材の確保、育成を強化して参ります。

海外においては、グループ各社との連携や、国内外の企業との連携を強化し、「多様な人材の確保」「グローバル人材の育成」など

このように国内外のリソースを効果的に活用し、グループとしてのブランド力をより一層向上して参ります。

社会価値創造企業

02
社 会 インフラ 創 造 企 業 か ら 社 会 価 値 創 造 企 業 へを行い、国内外シームレスな協働体を構築いたします。

基本方針～自らが社会を創造する担い手になる～

基本方針

03

基盤整備

ＤＸの推進によるグループ共通基盤の整備

ＤＸの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。

国内外に拠点整備を推進

人 材 確 保・育 成
基盤整備

国内においては、
エリアマネジメントの全国展開にあわせて、
マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。

また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。

多様な働き方に資する基盤整備を推進

ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。

21

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

2223̲24.pdf 1 2022/11/14 19:30

事業紹介

さらなる成長に向け て、国内外で事業拡大に向けた取 り組みを展開
私たちは、
２０３０年の経営目標達成に向けて、事業の総合化や、事業経営の推進、

ＤＸの推進などにより、新たな社会価値を創造し、市場拡大を推進いたします。

国内市場では、５つの重点化事業を中心に、総合事業、研究開発の推進による新たな社会価値の創造や、ＤＸの推進による事業モデルの変革、事業経営、官民連携の推進による主体的なマネジメントの最適化を推進して参り ます。
海外市場では、海外総合事業を軸に、事業分野の総合化や、上流から下流まで一貫したサービスの拡大、新規事業として位置づけた重点化事業の拡大、顧客の多様化を推進し、世界に貢献して参ります。
23

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

24

25̲26.pdf 1 2022/11/14 19:51

インフラ整備・保全

インフラ整備・保全

社会・経済を支えるインフラをＩＣＴ技術活用 で創る・守る
社会インフラの整備・保全をＤＸ（高度化技術、全体マネジメント）で最適化

社会構造の変化に合わせて持続可能な社会・経済活動をさせるため、インフラの整備は欠かせません。

一方で、高度経済成長期に建設された多くの社会インフラが老朽化する中、既存ストックの有効活用と維持管理・更新を計画的に実施し、私たちは、数々の表彰を受けるなど、
これまでに培ったナンバーワン・オンリーワンの技術やマネジメント力に加え、ＤＸの推進により、
これインフラマネジメント支援システム
【橋梁版】
【舗装版】

01
PICK
UP!

社会インフラを保全していかなければなりません。

からも社会インフラの整備・保全事業に総合的に取り組んでまいります。

ＩＣＴを活用した空港施設の維持管理
滑走路や誘導路などの施設の巡回点検の効率化を支援

ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを活用した『ＩＣＴ土工導入促進支援サービス』

ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの設計・施工・維持管理でのデータサプライチェーンと多様な条件下でのＩＣＴ施工を支援

公共施設マネジメントの支援

統合型公共施設等データベースにより保全サイクル実践を支援

建機操作パネル
実証実験の様子

電線共同溝ＰＦＩ事業

調査・設計、施工、維持管理の一連流れを通してＤＸの取り組みを推進

駅建物検査

民間鉄道会社５００駅の駅建物検査を実施
点検業務全体の効率化・
コンサルタント業務を実施

ドローンを活用した橋梁点検

３６０度カメラを搭載したドローンによる各種点検調査『点検支援技術性能カタログ（国土交通省）』掲載

地方公共団体では、人口減少、少子高齢化が進展し、財政状況がトータルに支援します。
インフラマネジメント支援システムは橋梁版管理する責務があります。
このような中、全国の自治体は、道路施設等から損傷に応じた修繕費や点検・設計費を自動算出可能。
➁事業厳しくなる中、老朽化するインフラ施設等を安心して利用できるようの点検を行い、個別施設計画（維持修繕計画、長寿命化計画等）を策定し、修繕等を実施していますが、「計画通りに進まない」、「想定コストが乖離する」、「計画見直しが手間」等、事業執行段階で問題が明らかとなっています。
インフラマネジメント支援システムは、これらの問題を解決するために開発された道路施設維持管理のマネジメントを最適化するシステムです。個別施設計画の策定（Ｐｌａｎ）から点検、診断、措置の実施の記録（Ｄｏ）、
計画と実施の乖離の評価（Ｃｈｅｃｋ）、

次期個別施設計画の更新に向けた改善の検討（Ａｃｔｉｏｎ）までを25と舗装版があり、以下の機能を備えています。
【橋梁版】➀点検結果
費、措置優先度の情報を下に修繕計画を自動作成可能、容易な変更も可能。
➂複数の点検調書の一括取り込みが可能、迅速な修繕計

画の更新が可能。
【舗装版】➀点検結果等から舗装工事の施工範囲

設定が地図等から容易に作成可能。➁点検結果等を踏まえた修繕

計画の更新が容易。
➂複数の点検結果をデータベース管理可能。
今後は、全国の自治体に向けてこのツールの提供も含め、道路維持管理の仕組みの構築も提案し、道路管理ＤＸによるインフラの効率的・効果的な維持管理を支援してまいります。

���度画像ビュー作成サービス

３６０度カメラを搭載した車両による迅速な沿道把握撮影画像とGISを利用した位置情報との連動

道路構造物点検システム『CheckNote Plus』

タブレットを用いて橋梁点検業務を実施
点検業務全体の効率化・省力化を支援

今後の展望と取り組み

道路や鉄道などの社会インフラの整備から維持管理までのライフサイクルマネジメントの最適化に向け、設計等データの一元管理、活用などによる効率化や３次元のＢＩＭ／ＣＩＭモデル構築などＤＸを確立するとともに、社会インフラの一体的な運営・維持管理に向け、マ

ネジメントの最適化に資する総合事業の構築を推進

し、持続可能な社会の実現に向けた社会インフラの整備・保全に総合的に取り組んでいきます。

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
インフラ保全事業部

早川 和也

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画2627̲28.pdf 1 2022/11/14 19:51

水管理・保全

水管理・保全

人・自然・まちが共生するインフラを創る・守 る
山から海にわたる流域行政のマネジメントを高度技術で総合的に支援
川や海の水辺は、憩いやうるおいを与えるまちのオープンスペースとして貴重な空間です。

一方で川や海は、豪雨や台風、
さらに津波により災害を引き起こす、時として危険な空間に変貌します。

私たちは、水辺空間の平常時の利活用や水災害から人や自然、まちを守るための流域行政のマネジメントを高度技術で総合的に支援し親水と利用のための河川整備への取り組み

01
PICK
UP!

てまいります。

（河川・海岸）親水空間創出（福島県）（河川・海岸）河川管理の効率化・高度化（砂防）災害復旧 （宮城県栗原市）（砂防）
ＡＩの活用（山梨県ほか）（港湾）付帯施設設計 （神奈川県横浜市）（港湾）岸壁設計 （神奈川県横浜市）（下水道）下水道ビジョンの策定（愛知県豊田市）（上水道）ＤＢＯ方式の浄水場更新（新潟県見附市）

今後の展望と取り組み

浅見川水辺再生

ＡＩを活用した石礫自動判読技術

熊本市は、度重なる白川の水害により大きな被害を受けていまし

される護岸に、右岸と同様の石積工法を採用し、熊本城の石垣にも当たり景観保護が課題でした。
そのため、「市民に親しまれる水と緑

ノキは、シンボル的な樹木となっており、移植が行われましたが、雨大学と協働し、➀現在の風景を活かした景観づくり、➁緑の拠点にた。
そこで、根鉢周辺の滞水をさせず、土かぶりを極力排除すること

平成２４年度から関与しました。

を用いた台座とし、緑を主役とした風景に馴染むように高さを抑え、た。一方、本地区は、熊本を代表する景観を有しており、河川整備にの拠点づくり」を整備テーマとして計画が進みました。当社は、熊本ふさわしい植栽計画、➂親水性に配慮した水辺空間をポイントとし、白川は、加藤清正が熊本城外掘として河川改修を行ったことから、「緑の区間」の右岸側には藩政時代のものと推定される石積が残っていました。
そこで、右岸は文化的な価値を尊重し、現存する石垣と樹木を保全した整備としました。
左岸側は河道拡幅に伴い新設

27

使われた島崎石を使用しました。
また樹高１２ｍを越える２本のクス
水が根鉢周辺に停滞し排水不良を起こし、樹勢が衰えつつありましを基本に、造成計画を行いました。
案内サインは、熊本県産の鍋田石原寸模型で配置や形状を確認して設計しました。

このように、時間をかけて市民との合意形成が行われ、その歴史的な変遷自体が河川空間の風景を形作っている点などが評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

豊田市の「水環境保全」「安心安全」「維持管理」などの課題解決に向けた基本施策を策定

ＵＡＶグリーンレーザを用いた水域を含む３次元計測
高品質の３次元地形データを取得しＤＸを推進

横浜港大黒ふ頭Ｔ１～Ｔ２
バース整備

青木浄水場の設計・建設、運営・維持管理

耕英東地区
砂防激甚対策特別緊急事業

横浜港新港ふ頭９号岸壁

山から海にわたる流域、水辺空間や、生活空間における上水道・下水道など水に関わる社会インフラについて、ＤＸを軸に、無人化、遠隔化技術等による施設管理の高度化・効率化や災害の予測・評
価の高度化などを推進し、管理施設の安心、安全な整備・運営・管理や、水辺空間の自然環境の保全・創出に向け今後も取り組んでいきます。

株式会社中央設計技術研究所
技術統括本部

熊井 康之

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画2829̲30.pdf 1 2022/11/14 19:51

防

災

防

ハード・ソフトの両面で社会・地域を災害から 守る

災「事前防災」＋「防災教育・防災訓練」＋「災害復旧・復興」によ る地域・国土の強靱化

国内外で毎年のように地震、津波、台風・豪雨などによる自然災害が発生し、人命や資産に甚大な被害をもたらしています。

私たちは、平常時のソフト対策とハード対策による「事前防災」
や「防災教育・防災訓練」、「災害復旧・復興」
までの対応を一連で展開し、これからも地域や国土の強靱化に向けた取り組みを進めてまいります。

風水害から住民の皆様の命を守るための防災行政の支援

01
PICK
UP!

事前防災（ハード対策）（高知県室戸市）

事前防災（ソフト対策）（東京都特別区）
道路の構造・規格に特化した液状化ハザードマップ

水害に備えたマイ・タイムラインの作成

防災教育（東京都千代田区・砂防会館ほか）

防災訓練（東京都奥多摩町）

防災訓練（関東地方整備局管内）

災害復旧 （奈良県五條市）

災害復興 （岩手県陸前高田市）

今後の展望と取り組み

津波から命を守る「崖地の横穴型」津波避難シェルター

防災シンポジウムの運営・開催

近年、避難所では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策

等、
マネジメントの多様化・高度化が求められています。
また、避難ワード最優秀賞を受賞しました。

て行う必要があります。防災行政を担う職員数が限られている中、◆防災行政マネジメントシステムの導入と防災行政マネジメントの支援

ラグの解消、災害対策本部での情報の集約・一元管理の効率化が災➁対策本部による全体把握・対策指示支援、国や都道府県への報告

所の状況の情報管理のほか、災害発生等の情報収集、共有も並行し災害対策本部と避難所や現場との情報の収集・伝達におけるタイム
害時のマネジメントの課題です。

以上を背景に、社会実験として防災行政マネジメントシステムを導入し、以下に示す防災行政マネジメントの支援を行うとともに、八丈町と協働して同システムを活用した防災行政マネジメントの検証を行いました。

29

その結果、本プロジェクトは、第８回ジャパン・レジリエンス・ア➀避難所の開設状況、混雑状況、備蓄品の在庫状況、災害現場の状況等の対策本部への報告・共有（文字＋写真＋位置情報）➂チャット機能を使ったグループ内のコミュニケーション◆台風第１６号に対する防災行政マネジメントの支援・検証➀９月２９日から１０月２日まで、弊社社員４名を八丈町役場と避難所に派遣し、防災行政マネジメントを支援➁同システムやｗｅｂ会議、
ウェアラブルカメラを活用し、防災行政マネジメントを検証

災害復旧事業における橋梁等新設

要配慮者利用施設における垂直避難訓練住民との協働による復興計画の策定支援

事前防災（ソフト対策）（東京都）

首都直下地震を想定した
道路啓開の実動訓練

道路に対して、地震、風水害等の各種ハザードから道路を守るため、空間情報技術や地盤解析技術を活用した道路防災行政のマネジメントの支援や、社会全体で洪水や高潮、津波等に備えるためのソフト対策及びハード対策による水防災事業、安全・安心の地域づくりを見据えた「自助、共助、公助」の総合的支援に向けた都市防災事業に今後も取り組んでいきます。

株式会社エイテック
西日本支社空間情報調査部

吉見 晋吾

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画3031̲32.pdf 1 2022/11/14 19:52

交

通

交

自由な移動、にぎわい・活力、安全・安心な社 会の実現

通

政策立案と進化する高度技術を通じて私たちは、進化する高度技術を駆使して、人・モノの移動を支え、安全・安心かつ賑わい・活力をうみだす「交通まちづくり」の推進、地域の課題解決および地域の価値向上に貢献してまいります。

グリーンスローモビリティの導入によるバス運行の再構築

01
PICK
UP!

魅力的でまちの賑わいを生む交通結節点

スマートシティ推進関連事業
オンデマンド医療
ＭａａＳの実証事業

アプリを活用した
配車サービスによる地域活性化

新たな移動手段に対応した道路空間形成

高速道路の渋滞モニタリング

安全運転分析支援サービス

３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」を用いた交通結節点計画

パーソナルモビリティの走行実験

可搬型センサー（ＭＯＶＴＲＡ）による渋滞検知とＬＥＤ看板等による渋滞情報の提供

ＭａａＳ事業

ＡＩ解析による運転分析支援

可搬型センサー LED板で利用者へ渋滞情報の提供（ＭＯＶＴＲＡ）（ＭＯＶＴＲＡ）

戦略的な交通政策による新たなまちづくりのあり方を「交通まちづくり」と称し、「にぎわいと活力ある社会」、「安全・安心に暮らせるて、
ＪＲ広丘駅と商業施設を結ぶ片道約４ｋｍの市街地の一般公道「誰もが自由に移動できる社会」の実現では、
ＡＩ、
ＩｏＴ、ビッグ

実験を実施し、社会的受容性を検証、フィージビリティスタディを行社会」、「誰もが自由に移動できる社会」創りに取り組んでいます。

で、自動運転レベル２のＥＶバス型自動運転車両（定員７名）の実証

データ等のデジタル技術と自動化、
コネクテッドカーのモビリティ技

いました。今後は、拠点内移動のオンデマンド化と拠点間移動を自ない持続可能な地域交通サービスの提供により、誰もが自由に移動

連携での運営体制を検討し、持続性の高い地域公共交通の構築を術を活用し、人やモノの移動サービスの高度化、安全で移動抵抗のできる社会の実現に取り組んでいます。

その取組み中の一つとして、長野県初となる市街地の一般公道におけるＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ／電気自動車）バス型自動運転車

両の走行社会実験を行いました。本プロジェクトでは、グリーンス

31

ローモビリティの導入によるコミュニティバス運行の再構築につい動運転化し、双方をシームレスに接続する”塩尻ＭａａＳ”として官民目指していきます。

人中心の魅力的な賑わい空間の創出

ＡＩカメラを用いた人流解析に基づくウォーカブル空間計画

ＡＩ技術を活用した錯綜事象把握による
交通事故要因分析

新技術を駆使した
安全で快適な交通環境形成

今後の展望と取り組み

戦略的な交通政策による新たなまちづくりのあり方とする「交通まちづくり」を、
ＤＸも取り入れながら推 進し、
「安 全・安 心に暮らせる社

会」、「にぎわいと活力のある社会」、「誰もが自由な移動を享受できる社会」の３つの価値創造と、
これら価値を総合化したＳｏｃｉｅｔｙ５.０社
会の実現に取り組んでいきます。

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
関東支社 交通政策部

梅田 祥吾

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画32

33̲34.pdf 1 2022/11/14 19:53

地方創生

地方創生

トータルプロデュースにより地域の魅力と持 続可能性を向上
地域づくりを計画から運営管理まで総合的に推進

国内の多くの都市・地域では人口減少・高齢化が進んでおり、交流人口・関係人口増、若い世代等の雇用確保等、地域課題の解決が求められています。

私たちは、地域課題の解決や持続可能な社会の形成に向け、地域特性を踏まえた政策立案や事業設計コンサルティング、自ら投資する事

業経営などの多様な手法を駆使したトータルプロデュースにより、魅力高い地域づくりを推進してまいります。

また、その一方では地球規模での環境保全、脱炭素化の取組も不可欠です。

空の玄関口から新たな働き方・暮らし方を提案

01
PICK
UP!

南紀白浜空港近くに、
ワーケーション施設「ＯｆｆｉｃｅＣｌｏｕｄ９」がオープン！
本施設は、南紀白浜空港に隣接する好立地な場所に、
コワーキン

グスペースと賃貸オフィスを設けており、白浜町へのＩＣＴ企業の誘致や空港利用者への利便性向上、
ワーケーションの促進等を目的としています。

施設内は、和歌山の地域産材である「紀州材」の活用や、南紀白浜の観光スポットである「三段壁」を表現したオープンスペースなどか施設の利用にあたっては、「ＷＯＲＫＨＡＲＤ，ＰＬＡＹＨＡＲＤ，ＥＮＪＯＹ

ＬＩＦＥ！」という思いを込めて、働く場所としての空間提供に加えて、
企業間や地域住民との交流イベントの企画などを通して、新たな働き方・暮らし方を提案していきます。

なお、本施設の整備・運営にあたっては、和歌山県が公募した「民ら“さりげない白浜らしさ”が感じられます。
また、周りに気兼ねするこ

間提案制度」の活用および、民間提案の内容を踏まえた、「事業者募

なオフィス環境を整備しています。

工事等を進め、
２０２２年１０月に開業を迎えています。

となくｗｅｂ会議等ができる個室ブースやセミナー・会議室など、快適施設内からは、白浜空港の滑走路や美しく広がる太平洋など、白浜町内でも屈指のダイナミックな景色を楽しむことができます。
その

33

他、
安全・安心や快適性・利便性、環境へも配慮しています。

集の公募」を通じて、優先交渉権者に選定され、その後の検討、建築
本施設は、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（代表企業）と株式会社淺川組（構成員）の共同体により、運営していきます。

利便性・快適性の高い高度な都市空間利用

スマートシティの核となる交通結節点整備

環境と人間活動が調和したまちづくり事業

高いＱＯＬを実現する都市・地域デザイン

まちなかの賑わい創出

脱炭素・分散型エネルギー社会の構築

官民連携事業やＰＦＩなどの事業化支援

交通結節点としての駅前広場の計画・設計

新しい都市景観創出に寄与する換気塔デザイン

景観形成、回遊性向上などの
ランドスケープデザイン

地域活性化に向けた情報配信ツールの開発

公共サービスの高度化による持続可能で便利・快適なまちづくり

観光・店舗情報等を取得できるアプリ「ぷらり」活用により地域活性化を支援

地域交流施設や飲食店、酒造などの自主事業等のノウハウを活かした事業の推進

環境保全・再生、施策立案などの取り組み

環境資源を生かした再生可能エネルギー事業

今後の展望と取り組み

地域住民のニーズに合った美しく快適なまちづくりや、地域独自の観光資源の発掘、地域活性化や産業振興への貢献に向けた支援、自らが事業主となり、他企業との連携によるビジネスの展開、社会環境・生活環境の保全、自然環

境保全・再生、地球規模の環境問題への対応など、今後も地域課題の解決や持続可能な社会の形成に向けて取り組んでいきます。
株式会社リサーチアンドソリューション
福岡支社システム開発部

伊東 春香

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

3435̲36.pdf 1 2022/11/14 19:53

海 外 総 合事業

総合的な分野展開により、世界各国の様々 な課題解決と人々の豊かなくらしに貢献～幅広い技術とマネジメントの提供により、
社会経済環境のあら ゆる課題を解決し、経済発展に寄与～
各国の将来の持続的な経済発展を支えるためには、社会経済環境の現状を把握した上で、ソフト・ハードの両面で総合的な開発と整備

私たちは、「経済発展の基盤となる道路・鉄道・港湾・空港などの交通運輸インフラ」「都市の発展に寄与する都市地域計画」「地球環境に世界各国の課題解決と経済発展への貢献を進めてまいります。

ミャンマー国では、
２０１３～２０１４年に交通運輸セクターのマスタープランである「全国交通運輸プログラム形成調査」を実施し、２０３０年までの人口動態や交通運
このマスタープランにおける開発戦略に基づいて、それぞれの交通運輸セクターでインフラ整備事業が実行されており、私たちはそれらに対しても技術とマネジ
また、現地技術者の技術能力強化プロジェクトや、地方部における貧困削減を目的とした都市地域開発など、様々な分野において課題を解決することで、同国のマスタープラン全国運輸交通プログラム形成準備調査

ヤンゴン－マンダレー鉄道整備事業

鉄道を実行していくことが必要です。

配慮した持続的な開発戦略」など総合的な分野でマネジメント力と技術力を提供し、輸需要をもとに、道路、鉄道、空港、港湾を中心とした開発戦略を立案しました。
メントにより、最適なインフラ整備を提供しています。
経済発展に寄与しています。

ヤンゴン環状鉄道改修事業

鉄道

ヤンゴン市環状道路事業

鉄道

商業都市ヤンゴン、首都ネピドー、第二の都市マンダレーを結ぶ、���㎞の鉄道施設の改良、維持更新、近代化により、ヤンゴン−マンダレー間の運行時間を��時間から�時間に短縮する事業

ヤンゴン市内に位置するヤンゴン環状線（����年開業、総延長約��キロメートル、��駅）の老朽化に対して、軌道や路盤の改修、信号システムの更新、新規車両整備を実施し、効率的な旅客輸送能力の増強と安全で快適な公共交通サービスの向上を図る

内環状線：ヤンゴン市内の内環状線をPPPで整備することを目的とした道路事業計画を実施
外環状線：ヤンゴン・マンダレー高速道路から東側の区間を整備し、ヤンゴン市街地への大型車流入抑制、都市圏の物流の効率化を実現

ミョー・ハウン駅

ヤンゴン中央駅

内環状線

����年を目標として、道路、鉄道、港湾、空港の全交通モードに関する
環境社会に配慮した運輸交通開発ビジョン、運輸交通開発戦略、段階的実施計画の策定を実施

マンダレー港開発事業

港湾

ミャンマー国において重要な内陸運水路の貨物拠点として、エーヤワディー川のマンダレー港の桟橋式への改修、近代荷役設備の導入、運営・維持管理体制の導入を実施。港湾隣接道路の渋滞解消にも寄与

東西経済回廊事業

道路橋梁

東西経済回廊事業として、
ミャンマー南東部に位置する幹線道路について、優先度の高い区間を整備することで輸送効率の向上、交通渋滞の緩和、交通安全の向上を図り、同国の経済活動活性化に貢献

ジャイン・コーカレー橋

マンダレー国際空港事業

空

アトラン橋

技術移転

貧困削減地方開発事業

地域開発

道路橋梁の建設、維持管理に関するミャンマー国技術者の持続的な能力向上を目的として、技術基準類の整備と業務フローガイドライン作成、橋梁インベントリーの開発、橋梁・コンクリート構
造物の施工監理技術の技術移転を実施

ジャイン・ザタピェン橋

港

ミャンマー国の経済活動の活発化を背景とした空港需要の増加への対応を目的とし、ターミナルビルや滑走路などの空港関連施設の補修や拡張計画を実施

道路橋梁技術能力強化プロジェクト

シッタン橋

ツワナ研究・研修センター

地方部の住民の生活向上に寄与することを目的として全国�地域、�州における小規模な生活基
盤インフラの改修(電力、道路・橋梁、給水の�分野、合計��件)と、事業実施体制構築に向けた指導・助言および実施機関の技術能力の強化支援を実施

Photo:JICA※本ページに示す事業はJICAからの受託業務ならびに派生する円借款業務等であり、成果報告書に掲載される写真・イメージはJICA承諾のもと掲載。

35

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

3637̲38.pdf 1 2022/11/14 19:54

海 外 総 合事業

プロジェクトバリューチェーンの上流から下流 まで実施し、インフラ整備をトータルプロデュース～マスタープランから設計、施工、運営・維持管理まで一貫した 整備によりインフラ開発を最適化～
大規模なインフラプロジェクトでは、
その開発効果を最大限発揮するために、トータルで一貫したプロデュースが重要不可欠であり、総合的なマネジメント力が求められます。

フィリピン国では、「マニラ首都圏地下鉄事業」「南北通勤線事業」「マニラＭＲＴ３号線事業」など、
マスタープラン段階から設計、施工、運営・維持管理へと上流から下流まで実施することで最適なインフラ開発に貢献しています。

現在、日本政府が推進する「インフラシステム輸出戦略」の一環として、
フィリピン国において様々な鉄道事業が展開されています。

Ｆ/Ｓ（フィージビリティスタディ）、詳細設計、入札支援、施工監理❶マロロス－クラーク鉄道事業：延長��km❷南北通勤鉄道事業（マロロス－ツツバン）：延長��km❸南北鉄道事業南線（通勤線）：延長��km

マニラ首都圏における南北通勤鉄道（マロロス～ツツバン）の北の終点マロロスからクラーク国際空港まで、南の終点ツツバンからカランバまでを延伸し、マニラ首都圏と近郊の都市交通の連結性の強化および交通渋滞への緩和に貢献

マスター
大首都圏における鉄道戦略調査 ( クラーク・マニラ首都圏間 )マニラ首都圏ビジネス中心地区マストランジット建設事業準備調査

メガマニラ圏地下鉄事業準備調査

フィリピンの都市鉄道における TOD 促進準備調査、他多数

プラン
フィリピンでは、
マニラ首都圏の急速な人口増加や都市化に伴って、道路輸送に起因する大気汚染や温室効果ガスの排出への対応策が必要な状況です。
これに対して、私たちは各種マスタープラン業務において、道路交通の代替的な大量交通手段となる都市鉄道の拡張を対策の主軸として、南北通勤線の延伸、LRT�号線�号線の延伸、MRT�号線の延伸、フィリピン初の地下鉄となるマニラメトロ地下鉄の整備について立案し、事業化に至っています。

クラーク駅

Ｆ/Ｓ
（フィージビリティスタディ）、詳細設計、入札支援、施工監理❺メトロマニラ地下鉄事業（フェーズⅠ）：延長��km

北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、
フィリピンで初となる地下鉄（約��km）を整備する
ことにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和および大気汚染や気候変動の緩和に寄与

Caloocan City

1

Malolos Station

マロロス駅

Valenzuela
Malabon2

Caloocan City

Manila7

San Juan

カランバ駅

����年に開業後、鉄道システムや車両の劣化で運行トラブルが頻発していたMRT�号線を改修することにより、鉄道の安全性・快適性を向上させることで同線の利用促進を図り、首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与

Makati City

6

Parañaque

LRT 2 West Ext.

フィリピンに建設される多数の鉄道・地下鉄の運営・維持管理体制の強化に向けて、鉄道人
材育成・監督の柱となるフィリピン鉄道訓練センター（PRI：Philippine Railway Institute）の設立・運営能力強化を支援

経済社会開発計画
日本で製造された鉄道訓練機材（鉄道シミュレーター等）を供与することにより，年間約�,���人規模の人材の育成を図るとともに，安全かつ安定した鉄道運営を確保することで通じた同国の経済社会開発に寄与

Ｆ/Ｓ（フィージビリティスタディ）、詳細設計、入札支援、施工監理❻ＬＲＴ１号線❼２号線延伸事業：延長４.７ｋｍ（延伸）

マニラ圏における鉄道輸送ネットワークであるＬＲＴ１号線、２号線の延伸により、道路から鉄道へのシフトを図ることで交通渋滞の緩和を図るとともに、エネルギー消費の最小化、大気汚染減少と地球温暖化対策へ貢献

LRT 2
LRT 2 East Ext.

Pateros

Taguig

MANILA METRO RAIL NETWORKLRT 1 Ext.

Pasig City

5

3

LRT 1

7

4

Mandaluyong❹首都圏鉄道MRT�号線改修事業：延長��km

フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト

Navotas

ツツバン駅

施工監理

運営・維持管理

Quezon City

Las Piñas

MRT 3
MRT 7
Subway (MMSP / Line 9)
PNR Clark 1 (NSCR / North 1)

Muntinlupa

PNR Calamba (NSCR Ext. / South Commuter)
Unified Grand Central Station

37

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

3839̲40.pdf 1 2022/11/14 19:54

海 外 新 規事業

総合事業の拡大に加え、社会構造の変 化を先見した新規事業を展開～ 新規事業により、マネジメント力と技術力をさらに高度化し、 多様化するニーズへ対応～

Ⅱ．スマートシティ開発事業

ポストコロナ社会への対応、脱炭素社会の実現、ＳＤＧｓの達成、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による変革など、社会に求められるニーズは高度化と多様化しています。

私たちは、
マネジメント力と技術力を高度化することで、あらゆるニーズへの対応を推進します。

事業分野の総合化
上流から
下流まで
一貫した
サービスの拡大

海外総合事業（大型インフラプロジェクト）

超スマート社会の実現に向けたまちづくり

海外総合事業のさらなる拡大

新規事業の
拡大

顧客（ファンド）の多様化

Ⅰ．民間事業

現在、世界全体で超スマート社会の実現に向けた取り組みが実施されており、
まちやインフラはその基盤を形成するものとして、重要なレイヤーとし

海外新規重点化事業

Ⅱ．スマートシティ開発事業
Ⅲ．Ｏ＆Ｍ事業て位置付けられています。
私たちは、
グリーンフィールドにおける大規模なスマートシティ開発に積極的に提案・参画するとともに、
これまで手掛けてきたインフラや都市へのデジタルツイン技術の導入、ＤＸの推進を通じて超スマート社会の実現に貢献します。

Ⅳ．ＤＸ事業Ⅴ．事業投資Ⅰ．民間事業

民間市場への事業拡大を通じて、社会全体で最適なソリューションを展開

世界のインフラ関連市場は、民間市場が８割を占めると言われており、近年、
ＰＰＰ・ＰＦＩ・コンセッションなど民間を含めた整備運営事業も増加しています。
私たちは、公共市場だけでなく、民間市場、官民連携市場（ＰＰＰ、
ＰＦＩ、
コンセッション等）に積極的に参画することで、公共領域と民間領域を融合した課題解決により複合的・総合的に社会全体の価値向上に努めます。

カタール国

全国総合開発計画

２０３０年国家開発ビジョンを実現するプログラムとして経済基盤施設や公園緑地などを含むマスター
プラン

日本国 サーモン養殖場詳細設計［顧客：海外養殖事業者日本法人］

インドネシア国

ボンタン石炭積出港拡張・補修計画［顧客：インドネシア資源系民間事業］

39

サウジアラビア国

NEOMスマートシティ空間計画プロジェクト

サウジアラビア国西部のスマートインフラ技術による環境負荷が低い新しい都市の実現を目指した計画
策定

タイ国 ウタパオ空港拡張マスタープラン［顧客：ウタパオ空港オペレーターJV］

ミャンマー国 シュエ・ゴン・ダイン高架橋設計［顧客：日系民間エンジニアリング会社］

マレーシア国��分間充電による大型ＥＶバス実証事業

最先端蓄電池技術による大型ＥＶバスの１０分間充電システムの実証および「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ＥＶバス：
情報ネットワークと接続したＥＶバスシステム」のコンセプト策定。
パンタグラフ式超高速充電と長寿命
蓄電池の採用が特徴

ＪＩＣＡ受託案件成果報告書より

フィリピン国 マニラ首都圏南北通勤線延伸 ＴＯＤ開発

都市鉄道沿線に「公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ：Transit Oriented Developement ）」を推進し、効率的で利便性の高い、ヒューマンスケールで様々な都市機能が享受できる質の高いまちづくりを実現

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画40

41̲42.pdf 1 2022/11/14 19:55

海 外 新 規事業
Ⅲ．Ｏ＆Ｍ事業

Ⅳ ． ＤＸ 事 業

マネジメント領域の拡大によりさらなる社会価値を創造

次世代Ｏ＆Ｍを実現するＢＩＭの高度化

持続的な経済発展には、品質の高いインフラを整備するだけでなく、より効率的で高度なＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）を実施し、インフラのインフラへのＢＩＭ導入は、設計・施工の効率化に加え、より低コストで高度なＯ＆Ｍの実現に貢献します。私たちは、ＢＩＭを単なるビジュアライゼー

はＯ＆Ｍ事業へ参画することで、各国社会の一員として持続的な発展に寄与します。

と位置づけ高度化を推進します。
現在、フィリピン国での鉄道事業において全路線へのＢＩＭ導入を実施し、次世代Ｏ＆Ｍの取り組みを進めています。

価値を高めることが重要です。
私たちは、Ｏ＆Ｍまで一貫したマネジメントを提供することで、インフラの社会価値を高めてまいります。
また、将来的にションによる効率化にとどめることなく、総合的なＢＩＭシステムの構築や各種センサーなどのＩｏＴ技術と融合した「次世代Ｏ＆Ｍ」のキーテクノロジー❶Quirino Highway Station

3
2

マニラ首都圏地下鉄事業

1

南北通勤線
延伸事業

マニラ首都圏
地下鉄事業

フィリピン国

国営鉄道訓練センター

設立・運営、制度設計、指導員育成、研修実施等の支援を実施

フィリピン国鉄道シミュレーター無償供与❷Clark Station

仕様決定、調達・設置、活用支援を実施

鉄道訓練センター

地下鉄駅

南北通勤線延伸事業

Ⅴ．事業投資意匠

開発資金の多様化による柔軟なインフラ整備と新しいビジネスモデルの提供

世界全体ではインフラ整備に対する資金需要は拡大しており、ニーズの多様化により様々な種類の開発資金が求められているだけでなく、収益事業

施工ステップ構造

設備

については投資資金提供先としての需要も高まっています。
私たちは、各国のインフラ整備を通じて、様々な開発資金をアレンジ・提供するとともに、持続的に収益が見込まれる事業については、自らが投資を実行し、社会に対して新しいビジネスモデルを提供します。
米国 コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業

米国にてPCKK、OCG、
ソフトバンク３社の共同出資でi-Probe社を設立し、事業を実施❸Clark International Airport Stationi - P r o b e 社では、コネク
テッドカーから得られたデータから路面性状をリ
アルタイムにマッピング、
グラフ化する技術を開発
高架橋部と杭基礎

41

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

4243̲44.pdf 1 2022/11/14 19:56

SDGs

持続可能な社会の実現にむけて、ＳＤＧｓの１７の目標達成に取り組む

わたしたちの SDGs

43

ＳＤＧｓ
（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、

基本理念「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」の達成に向け、経済、社会、環境の３つの側面のバランスのとれた、持続可能な開発を目指しています。

これは、私たちが提供する、社会インフラに関する国内・海外での総合的な知的サービスにも密接に関係しております。

このように、私たちは、ミッション（使命）である『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』を目指す
企業グループとして、企業活動を通じてＳＤＧｓの１７の目標達成に取り組んで参ります。

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

4445̲46.pdf 1 2022/11/14 19:57

S D G s への 貢 献『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』を目指す企業グループ として、企業活動を通じてＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献。
私たちは、社会インフラに関する様々な課題に対して、国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション（使命）である『世界の人々の豊か「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、
１７の目標が定められ、
２０３０年の達成を目指していまづくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活

なくらしと夢の創造』の実現を目指しています。
一方、
ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）は、
２０１５年に国連が、す。
私たちは、自ら社会を創造する担い手として、
２０３０年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会
動も積極的に推進し、ＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献して参ります。

ＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献

事業活動

２０３０年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」を目指し、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくりを推進

C SV 活動

社会との共有価値創造（CSV）である

CSV

CSV活動を推進

CSR
CS R活動企業としての社会的責任（CSR）である
CSR活動を推進

45

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

4647̲48.pdf 1 2022/11/14 19:58

S D G s への 貢 献

新たな共有価値創造に向けたCSV活動への取り組み

私たちは、
２０１１年にマイケル・ポーター教授が提唱した“社会課題を解決し、それを企業の成長に繋げる、CSV（Creating Shared Value）経営”を進め
価値創造に向けて取り組んでいます。

ています。
その活動の一環として、環境に配慮した持続可能な社会づくりや魅力ある地域づくり、地域の防災・復興に向けての取り組みなど、新たな共有「観光教育プログラム」で地域教育を支援［福岡県 うきは市］

酒造の再生と環境配慮への取り組み［神奈川県 開成町］

株式会社オリエンタルコンサルタンツ／株式会社リサーチアンドソリューション

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

私たちは、神奈川県開成町で、地域産業（酒蔵）の再生や歴史的資源（古民家）の運営などにより、地域の活性化や魅力ある地域づくりを進めて地域における教育支援活動の一環として、福岡県うきは市内の小学生を対象に「観光教育プログラム」を毎年実施しています。児童が複数のた地域づくりに取り組んでいます。

は」に掲載します。
この活動を通して、児童たちの郷土愛を育むとともに、地域の活性化に取り組んでいます。

います。
また、グリーンインフラの取り組みの一環としてホタルの生育場所の整備や、地域の子供たちへの環境学習の支援など、環境に配慮し古民家の活用開成町北部地域活性化の拠点として、古民家「あしがり郷 瀬戸屋敷」を指定管理者として運営し、季節行事やイベント等を開催しています。

班に分かれ、自ら市内の観光資源を調査・取材し、「お勧め観光マップ」を作成。
最終発表会では最優秀を決定し、市の観光アプリ「おさんぽうき

最優秀受賞班２０１７年のプログラムで最優秀賞を受賞した班と記念写真を撮影。最終発表会で優秀賞に選ばれた作品は、うきは市の観光アプリである「おさんぽうきは」に掲載されました。

酒蔵の再生

最終発表会

慶応元年（����年）創業の瀬戸酒造店を��年ぶりに再建・復活させ、地域資源を活かした酒造りを通じ、地域の魅力と発酵文化の発信を行っています。

発表会には学校関係者やうきは市関係者に加え、児童から取材を受けた地元のお店の方々、そして児童の保護者も参加。
多くの人が見守る中で実施され、大盛況のうちに終了しました。
地域住民との商品開発

東京農業大学と連携した未病プロジェクトの「はっこう大作戦」では地域住民とともに発酵を学び、
ワ
ークショップ、試作を繰り返し、町の新たなブランドとなる商品を開発しています。

セトイチ
音も無く

ＫｕｒａＭａｓｔｅｒ２０１９
純米酒の部
プラチナ賞 ＴＯＰ５

セトイチ
手の鳴る方へ

ＫｕｒａＭａｓｔｅｒ２０１９
純米酒の部
ゴールド賞

日本酒コンテストで続々受賞

セトイチ
いざ

インターナショナル
ワインチャレンジ
２０１９ＳＡＫＥ部門
純米吟醸酒の部
シルバーメダルセトイチ
かくかくしかじかインターナショナル
ワインチャレンジ
２０１９ＳＡＫＥ部門
純米吟醸酒の部
大会推奨酒

２０１７年の最終発表会では、全８班がそれぞれの観光マップを発表。どの班も内容や発表方法に創意工夫が感じられ、クオリティの高さに目を見張るものがありました。

セトイチ
風が吹いたらインターナショナル
ワインチャレンジ
２０１９ＳＡＫＥ部門
純米酒の部
大会推奨酒

開成町の地域資源であるおいしい水を活かした日本酒づくりに取り組んでおり、ロンドンで審査が行われたインターナショナルワインチャレンジのＳＡＫＥ部門およびパリで審査が行われたＫｕｒａ
Ｍａｓｔｅｒの日本酒のコンテストで受賞しました。

47

発表会の様子グリーンインフラの整備

開成町において、ホタルの再生による地域環境の再生を目指し、環境教育の場の提供や魅力ある地域ブランドづくり、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。

現地調査を実施

発表会に向けて、
タブレットに配信される観光名所の情報を調査しました。

吉井小学校にて観光座学を実施

前々年、前年に引き続き、
２０１９年７月から行われたうきは市立吉井小学校にて「観光プログラム２０１９」を開始しました。
２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

48

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S D G s への 貢 献

地域の防災・復興に向けてサポート

海外で展開する災害復興・防災支援［フィリピン／ネパール］

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

私たちは、地域の防災力向上を目指し、行政と地域の協力を得て、社会実験としての防災訓練の企画・実施や、防災対策のあり方を考えるシンポジウムの企画・運営に取り組んでいます。
また、災害が発生した際には直ちに現場に駆けつけて、地域の復旧・復興に貢献。公共施設のいち早い再建、さらには将来の災害による被害を減らすため、尽力しています。

国際的な潮流である「防災の主流化」。
これは国連の国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）による考え方で、防災に関する政策について世界各国の政府が優先的に取り組むことを指します。
途上国では、世界的な気候変動や急激な都市化などにより想定外の災害に見舞われることも増え、防災は喫緊の課題です。
私たちはアジア圏を中心に各国のニーズをふまえ、最新技術を用いて事前防災や減災に向けた支援を行っています。

防災シンポジウム

当社が事務局を務める
防災シンポジウム（日本
自治体危機管理学会主催）を毎年実施しています。
５年目となる２０１９年
度は、要配慮者利用施設
における安全確保をテーマに実施しました。
道路啓開訓練の実施

防災訓練

奥多摩町と東京都建設局西多摩建設事務所、
グリーンウッド奥多摩ならびに
奥多摩町白丸地区の住民の皆様との情報伝達訓練及び避難の実動訓練に関する総合支援を行いました。

住民参加の避難マップづくり

水害に対して安全で、かつ環境や利用しやすさにも配慮した、
バランス良いかわづくりを目指して、住民参加のワークショッ
プを何度も重ね、計画を策定しました。

49

被災者支援

首 都 直 下 地 震 に備え、災害時に道路上の 瓦 礫 除 去 を迅 速に行い、道路啓開できるよう、実 動 訓 練の企画、運営を行いました。

九州北部豪雨災害で甚大な被害を受けた東峰村において、被災者や復興支援活動をされているボランティアの方々への支援を目的として、
キッチンカーを用いた炊き出し支援を実施しました。

ネパール：ネパール地震への対応

フィリピン：災害に強い建築技術を協議

２０１５年４月に発生したネパール地震。
さらなる被害拡大を防ぐため、今後の地震の発生が懸念される首都・カトマンズ盆地を対象に、地震被害想定（地震ハザード・リスク評価）を実施しました。

２０１３年１１月に発生した台風により、壊滅的な被害を受けたフィリピンのレイテ島北部、そしてサマール島。
私たちは復興計画づくり、そして自治体の土地利用計画と防災計画の策定を支援しました。

ネパール：防災に対しての啓発を促すツール

フィリピン：再建した職業訓練施設

地震ハザード・リスク評価の結果をもとに、地域防災計画の策定と災害リ
スク軽減策の実施を推進。
さらに、計画策定の全国展開を目的にマニュア
ルを作成し、防災体制の強化を支援しています。

生計を立てる手段が失われた住民を対象とした生計復旧支援や、学校や保健施設などの公共施設再建を含む、２２件のサブプロジェクトを実施。
災害に強いまちづくりの実現に寄与しました。

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

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51̲52.pdf 1 2022/11/14 19:59

S D G s への 貢 献

地域と連携し、再生可能エネルギーの導入に貢献

環境にやさしいスマートインフラを展開［インドネシア］

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

私たちは、地域と連携した環境にやさしい再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいます。例えば、岐阜県中津川市の小水力発電事業では、小水力発電施設を整備すると共に、明治時代から地域の水田や畑に水を供給してきた農業用水路を改修・更新し、機能性向上を図りました。
また、山梨県南アルプス市や昭和町の太陽光発電事業では、災害時の非常用電源として、地域の方々が無償で利用できる仕組みを導入しました。

近年めざましい経済成長を遂げるインドネシアでは、
エネルギーの安定供給が国家的な課題となっています。
私たちは２００８年よりハサヌディ

ン大学の施設整備事業に参画し、計画や設計、入札・施工監理を担当しました。
その後、再生可能エネルギーの活用に向けてさまざまな共同実
証実験を実施。
また、寄附講座を開催してエンジニアの育成を支援し、さらなる経済発展に貢献しています。

太陽光発電パネル

校舎の屋上には小規模な太陽光発電の簡易システ
ムを導入。
他にも雨水再利用や地中熱、小水力などの再生エネルギーを活用し、スマートインフラを構築しています。

中津川小水力発電事業

エネルギーの見える化を実現

地元との密接なパートナーシップを構築し、環境と調和した小水力発電事業を行っています。
当社は自ら投資を行い、固定価格買取制度を活用した売電事業を行っています。
昭和町太陽光発電事業

官民連携（PPP）事業として、災害時等の避難所となる公共施設へ太陽光発電施設を設置し、災害発生時等の非常用電源に活用することで地域の防災機能向上に貢献しています。

地域インフラの保全と事業の両立

中津川小水力発電事業で利用する農業用水路の大正期に整備された部分は歴史的価値を保存するため補修して活用しています。

南アルプス市太陽光発電事業

公共施設に太陽光発電設備を寄付・設置し、再生可能エ
ネルギーの売電を行うと共に、緊急時の独立電源として活用することで、地域の防災機能向上に貢献しています。

太陽光の発電量が確認できるモニターやスマートメータ
ーの設置、
ＥＭＳ※
の整備により、エネ
ルギーを見える化。
効率的に管理する
仕組みを作りました。

ハサヌディン大学学長から感謝状

大学学長のドゥウィア・アリス・ティナ様からは、感謝状が授与されました。
「このプロジェクトが見本となり、国内のさまざまな施設のスマート化に寄与することを願っています」

工学部キャンパス全景

ハサヌディン大学は、南スラウェシ州の州都マカッサルにある国立大学。
この事業で、
インドネシア
初の大学施設スマート化を実現しました。

スマート化が導入された校舎

ハサヌディン大学Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ棟に導入したスマートインフラ。
ここでの結果をもとに、今後は病院や役所など環境にやさしいスマートな公共施設整備の実現に向けて展開していきます。

※ＥＭＳ…Ｅｎｅｒｇｙ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍの略。
国際規格化されたエネルギー管理体系のこと。

51

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

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53̲54.pdf 1 2022/11/14 20:01

S D G s への 貢 献

企業としての社会貢献に向けたＣＳＲ活動の取り組み

私たちは、企業として全てのステークホルダーに対して、社会的な責任であるＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を果たすべく、様々な社会貢献を目指したＣＳＲ活動に取り組んでいます。

社会的責任としてのＣＳＲ
私たちは、社会的責任を果たすために、CSR（Corporate Social Responsibility）を進めています。
その活動の一環として、働き方改革・女性活
躍などの取り組みや、社会の一員としてのボランティア活動（シチズンシップ）に取り組んでいます。

社会的責任としてのＣＳＲ

企業の社会活動を通じ、持続可能な社会の発展に貢献

魅力ある企業に向けた活動

企業活動を通じ、SDGs の目標達成に向け貢献

多様な人材の活躍

多様な働き方の推進

当社グループ

当社グループでは、毎年４月に本社所在地（渋谷区内）における地域社会への貢献活動の一環として、代々木公園の清掃を行っています。本活動は、
２００２年より継続的に実施しています。

総勢約１００名が参加しての清掃活動

�.ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

�.働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間

オリエンタルコンサルタンツ

オリエンタルコンサルタンツグローバル

アサノ大成基礎エンジニアリング

令和２年７月豪雨により、球磨川流域の橋梁・道路がインド、
マダガスカル、ベトナムなどの各国へ、マスク旧に向けた調査・設計を実施。

する活動を継続して行なっています。

した技術は、現地の社会インフラ整備に寄与しています。

中央設計技術研究所

エイテック

リサーチアンドソリューション

目的や仕組みを紹介。生活排水処理施設の意義や利い、自助・共助の醸成、地域防災力の向上を支援。

被災。直ちに現地入りをし、被災状況の調査・把握、復やワクチンなど感染症対策における不足物資を寄付

地盤工学の発展を目的として、ベトナム国ホーチミン市工科大学とワークショップを毎年開催しています。
ここで紹介らしい仕事）を推進する

自治体関係者や地域住民に、バイオマス発酵施設の用方法をさまざまなステークホルダにＰＲ。
53

防災上の危険箇所を指導する「防災まち歩き」を行

ＩＴビジネスの専門学校で、アプリケーション開発に（ジャパン・レジリエンス・アワード����受賞）者の育成に貢献。

関わる基礎知識から開発までの指導を行い、ＩＴ技術

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

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55̲56.pdf 1 2022/11/14 20:01

S D G s への 貢 献

魅力ある企業に向 けた活動

当社グループでは、多様な人材が活き活きとやりがいを感じながら働ける職場づくりに向け、「多様な人材の活躍」
や「多様な働き方の推進」の視点から、様々な取り組みを行っています。

多様な人材の活躍

女性ネットワーク活動

多国籍人材の積極的な登用

当社グループでは、「女性の定着と活躍」を目的に、魅力ある職場づくりに向け、グループ各社の取り組みの水平展開や、女性特有の悩み相談がオリエンタルコンサルタンツグローバルでは、外国人人材を積極的に採用するとともに、海外現地法人の強化を推進し、現地の人材の採用、育女性が定着し、活躍できる企業グループに向けて活動する女性社員「Oriental Consultants India」の方々行える環境づくりを推進する、［女性ネットワーク活動］に取り組んでいます。

Smile−３S活動

女性の活躍に向けた講演会を実施

オリエンタルコンサルタンツでは、女性社員自らが成長し、会社がそれをサポートする」
ことを目的に、女性社員の定着と活躍を推進する「Ｓｍｉ
ｌｅ－３Ｓ活動」を実践し、多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

成を推進するなど、多国籍人材の積極的な登用に取り組んでいます。

障害者の積極的な登用「Oriental Consultants Phillippines」の方々オリエンタルコンサルタンツや、
アサノ大成基礎エンジニアリングなどグループ会社では、障害者の定期的に募集、採用を行っており、社

会資本整備（道路・橋梁・交通・環境等）に関する調査・計画・設計の業務や、情報システムに関する業務、総務・経理・人事・営業業務全
般の補佐業務を推進するなど、障害者の方々の積極的な登用に取組んでいます。

また、オリエンタルコンサルタンツグローバルでは、障害者雇用の一環として「わーくはぴねす農園」を開園し、野菜栽培などを行うとともに、「子ども食堂」に定期的に提供するなど、社会貢献にも取り組

外部講師の講義を踏まえ、参加した全員が自らの将来キャリアを立案

コロナ禍はオンラインで開催んでいます。

農園の風景

多様な働き方の推進

ワークライフバランスに向けた取り組み

オリエンタルコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツグローバル、

オリエンタルコンサルタンツグローバルがハイブリッド型勤務制度と７０歳定年制度の導入

オリエンタルコンサルタンツでは、
テレワーク勤務と出社勤務の良い

中央設計技術研究所が「くるみんマーク」を取得「えるぼし」
３段階目の認定に向けてところを組み合わせ、介護や子育てなど社員の事情により、
テレワー

タンツグローバル、中央設計技術研究所では、従業問わず全ての社員が活躍できる業務環境の整備をを導入するとともに、熟練の技術やノウハウを有するシニア層の社

オリエンタルコンサルタンツ、オリエンタルコンサル
員にとって働きやすい職場環境づくりに向けた取りオリエンタルコンサルタンツグローバルは、男女を進めた結果、
２０１８年に女性活躍推進をしている企組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基業に対して、一定の基準を満たした場合に厚生労ト企業」として厚生労働大臣から認定される「くるみ

定されました。引き続き３段階目の認定に向けて社

づき、一定の基準を満たした企業を、「子育てサポーんマーク」を取得しました。
55

働大臣が認定する「えるぼし」制度の２段階目に認内制度の充実に努めてまいります。

ク日数の追加を可能とした柔軟性のある「ハイブリッド型勤務制度」
員が活躍し、社会に貢献する仕組みとして、シニア社員が活躍できる雇用体系を充実した「７０歳定年延長制度」を導入し、新たな働き方勤務を積極的に推進しています。

オリエンタルコンサルタンツの社員の方々
２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

56

57̲58.pdf 1 2022/11/14 20:04

２０３０年 。そして 、そ の 先 の 未 来 へ 。

グローバル化や技術革新に伴い、私たちの生活はますます便利になる一方、地震や豪雨など自然災害の多発、経済格差による貧困家庭

地域に生きる一人ひとりが、安心して活躍できる社会の実現に向けて─。私たちは社会価値創造企業として、“世界の人々の豊かなくらし

57の増加、世界に類を見ない少子高齢化など、いまだ数多くの課題が山積しています。

と夢の創造”に貢献します。

２０３０年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

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