証券コード：3289

目次
招集ご通知 （ご参考）
議決権の行使のご案内 
株主総会参考書類 
決議事項

第１号議案 剰余金の処分について 

第2号議案 取締役13名選任について 

第3号議案 補欠監査役１名選任について 

事業報告 
連結計算書類 
計算書類 
監査報告書 

2
3
6
6
7
15
16
37
39
41

第

5

回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2018年6月27日（水曜日）
午前10時（受付開始午前9時予定）

開催場所

セルリアンタワー東急ホテル
地下２階 ボールルーム
東京都渋谷区桜丘町26番１号※ご来場の際は、末尾の会場のご案内図をご参照いただき、お間違えのないようにお願い申しあげます。

当社は「スマート行使」を採用しております。スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」
をご利用ください。

詳しくはP4へ

株主の皆さまへ

変わりゆく時代への挑戦
変化を先取りし、果敢に挑む。
グループ共創で、価値を創造し続ける企業グループへ
代表取締役社長

大隈 郁仁

Value Frontier 2020 “STAGE2「中期経営計画
2017-2020」”の初年度は、売上高の目標をクリアし、最高益（親会社株主に帰属する当期純利益）を達成するなど、順調なスタートを切ることができました。

してまいります。
また、今回の招集ご通知では、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みについても紹介させていた計画2年目の2018年度は、国内外の動向には注だきます。事業活動を通じて社会課題の解決に取り組視が必要なものの、全般的には堅調なマーケット環

む当社グループの事業精神を活かし、サステナブルな境が継続すると考えております。

社会の実現に向けて貢献していく所存です。
（⇒P29）

当社グループでは、渋谷駅周辺や竹芝の再開発工

これらの取り組みを通じ、「価値を創造し続ける企事が進捗し、来年度以降に順次開業を迎えていく予

業グループ」を目指し、企業価値の向上を図ってま定です。また、循環型再投資事業では再生可能エネ

いります。

ルギーや物流施設、ホテル・リゾートなど取り組み領域拡大が進んでおり、管理・仲介事業におけるストッ
クの活用強化でも、事業規模は着実に成長しつつあ1ります。引き続き中期経営計画の各成長戦略を推進

株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2018年6月7日

株 主 各 位

証券コード3289
2018年6月7日
招集ご通知

本店所在地／東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
本社事務所／東京都港区南青山二丁目6番21号

東急不動産ホールディングス株式会社

議決権行使のご案内

代表取締役社長  大隈 郁仁

第5回定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第5回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、次頁記載の書面の郵送又はインターネット等の電磁的方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2018年6月26日（火曜日）
午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬具

1. 日 時2018年6月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時予定）
東京都渋谷区桜丘町26番1号

セルリアンタワー東急ホテル地下2階 ボールルーム

連結計算書類

2. 場 所

事業報告

記※末尾の会場のご案内図をご参照いただき、お間違えのないようにご来場ください。

1. 第5期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告について
2. 第5期（2017年4月１日から2018年3月31日まで）計算書類の報告について

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分について
取締役13名選任について
補欠監査役1名選任について

計算書類

3. 目的事項

報告事項

以上
監査報告書

本招集ご通知の添付書類に記載された事業報告は、監査役が監査した書類の一部であり、また連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査した書類の一部であります。事業報告の「財産及び損益の状況の推移」「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「会
計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。
● 当日ご出席の際は、本書をご持参いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容を当社ウェブサイト（http://www.tokyufudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/）に掲載させていただきます。
●

2

（ご参考）

議決権の行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
以下の方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
また、資源保護のため本書をご持参ください。
株主総会開催日時
場所

2018年6月27日（水）午前10時（受付開始：午前9時予定）
セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム（末尾の ｢株主総会会場のご案内図｣ をご参照ください。）

郵送（書面）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご投函ください。
行使期限2018年6月26日（火）午後6時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号、第3号議案 ● 賛成の場合● 否認する場合

第2号議案 ● 全員賛成の場合● 全員否認する場合● 一部の候補者を否認する場合▶ ｢賛｣の欄に○印▶ ｢否｣の欄に○印▶ ｢賛｣の欄に○印▶ ｢否｣の欄に○印▶ ｢賛｣の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」
をご利用ください。

議決権の行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使
議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コード、パスワードをご利用になり、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。（インターネット等による議決権行使方法のご案内については4〜5頁をご参照ください。）
行使期限3

2018年6月26日（火）午後6時まで

インターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。

招集ご通知インターネット等による議決権行使について行使期限2018年6月26日（火）午後6時まで

議決権行使のご案内「スマート行使」（スマートフォン）による方法

株主総会参考書類「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

事業報告

1 QRコードを読み取る

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択

連結計算書類

2 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

画面の案内に従って行使完了です。
計算書類
監査報告書※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される
場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」
を入力ください。

4

「議決権行使ウェブサイト
（パソコン）」
による方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスします

議決権行使ウェブサイトにアクセスして「次へすすむ」

ボタンをクリックしてください。

クリック

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

2 ログイン画面

同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」と「パスワード」をご入力いただき、「ログイン」
をクリックしてください。

❶ 入力

これでログインが完了です。
以降、画面のガイダンスに沿ってお進みください。

❷ クリック※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）
をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承ください。
※インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。今回ご案内する
パスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新たな議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
※インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、
インター
ネット等と書面が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

0120-652-031（通話料無料）

受付時間 9：00～21：00

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

以  上「ネットで招集」サービスのご案内

https://s.srdb.jp/3289/

5「ネットで招集」では、スマートフォン・
タブレット端末から見やすく読みやすくご覧いただけます。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項

剰余金の処分について議決権行使のご案内

第1号議案

期末配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えており、業績並びに今後の経営環境、また中株主総会参考書類

長期開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案し、安定的な配当政策を継続維持しつつ、25％以上の配当性向を目標として利益配分を決定する方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

2 当社普通株式１株につき7円50銭

総額

事業報告

1 金銭

4,571,711,145円
連結計算書類

剰余金の配当が効力を生ずる日

3 2018年６月28日

（円）

21.0

7.0

0.0

配当性向

25.4

25.1

１２．
０

１３．
０

６．
５

６．
５

５．
５

６．
５

2016/32017/3

25.1
14.5

25.5
15.5

7.5

8.0

7.0

7.5

（％）

30.0

20.0

監査報告書

14.0

■中間 ■期末

計算書類

1株当たり配当の推移

10.0

0.0

2018/3 2019/3（予想）

6

株主総会参考書類
第2号議案

取締役13名選任について

現任取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、ガバナンス体制の強化を目的として取締役会の構成を見直し、社外取締役４名を含む取締役
13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

再任

金指

2

再任

大隈

3

再任

きよし

潔

おおくま

ゆう

じ

しん

じ

郁仁

さかき

榊

真二

うえむら

ひとし

4

再任

植村

5

再任

雜賀 克

6

再任

北川 登士彦

さい

仁

が

かつひで

きたがわ

と

し ひこ

にしかわ

ひろのり

おか

まさ

7

再任

西川 弘典

8

新任

岡田 正志

9

再任

野本 弘文

だ

し

の もと

ひろふみ

い

き

こういち

かい

あ

10

再任

社外

独立役員

壱岐

11

新任

社外

独立役員

貝阿彌 誠

12

新任

社外

独立役員

13

7

氏名
かなざし

新任

社外

独立役員

浩一
み

まこと

さくら い

しゅん

桜井
あら

い

新井

俊

さ

え

こ

佐恵子

現在の地位

出席回数／取締役会

11回／12回（ 92％）

満72歳

代表取締役会長

満59歳

代表取締役社長

満61歳

取締役

執行役員

11回／12回（ 92％）

満58歳

取締役

執行役員

12回／12回（100％）

満60歳

取締役

執行役員

12回／12回（100％）

満61歳

取締役

執行役員

12回／12回（100％）

満59歳

取締役

執行役員

12回／12回（100％）

満59歳

執行役員

満70歳

取締役

11回／12回（ 92％）

満70歳

取締役

12回／12回（100％）

満66歳

補欠監査役

満64歳

ー

満54歳

ー

社長執行役員

12回／12回（100％）

再任

金指 潔

（1945年8月2日生、満72歳）
所有する当社の株式数
74,146株

東急不動産㈱取締役会長
東京急行電鉄㈱社外取締役㈱東急ハンズ取締役会長㈱東急レクリエーション取締役

選任の理由

1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。1998年より同社取締役、2013年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

2

再任

ゆ う

じ

大隈 郁仁

（1958年8月3日生、満59歳）

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）

東急不動産㈱入社
同社執行役員
同社取締役 執行役員
当社取締役
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員（現）東急不動産㈱代表取締役社長 社長執行役員（現）

重要な兼職の状況

東急不動産㈱代表取締役社長

選任の理由

1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル開発業務などに従事。2011年より同社取締役、2013年より当社取締役、2015年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有して
います。

監査報告書

所有する当社の株式数
32,825株

1982年 ４月
2008年 ４月
2011年 ６月
2013年 10月
2014年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月

計算書類

お お く ま重要な兼職の状況

事業報告

取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）

2013年10月 当社代表取締役社長
2014年 ４月 当社代表取締役社長
社長執行役員2014年 ４月 東急不動産㈱代表取締役会長
2015年 ４月 当社代表取締役会長（現）2015年 ４月 ㈱東急ハンズ取締役会長（現）2015年 ６月 東急不動産㈱取締役会長（現）株主総会参考書類

きよし

東急不動産㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役 執行役員
同社取締役 専務執行役員
同社取締役 副社長執行役員
同社代表取締役社長
社長執行役員

議決権行使のご案内

1968年 ４月
1998年 ６月
2000年 ６月
2002年 ４月
2004年 ４月
2006年 ４月
2008年 ４月

1か な ざ し招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

8

株主総会参考書類
略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

3

再任

さかき

し ん

じ

榊 真二

（1957年1月23日生、満61歳）
所有する当社の株式数
20,875株

1980年４月 東急不動産㈱入社
2006年４月 同社執行役員
2007年２月 ㈱東急ハンズ 常務執行役員
2007年６月 同社取締役 常務執行役員
2008年７月 同社取締役 専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
社長執行役員

重要な兼職の状況

東急リバブル㈱代表取締役社長

選任の理由

取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）

1982年 ４月
2008年 ４月
2011年 ４月
2011年 ６月
2013年 10月
2014年 ４月

4

再任

ひとし

植村 仁

（1959年11月10日生、満58歳）
所有する当社の株式数
19,875株

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）

9

1980年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2014年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

う え む ら2014年４月 当社専務執行役員
2014年６月 当社取締役 専務執行役員
2015年４月 当社取締役 副社長執行役員
2015年４月 東急リバブル㈱代表取締役社長
社長執行役員（現）2017年４月 当社取締役 執行役員（現）東急不動産㈱入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役
東急不動産㈱代表取締役
副社長執行役員2015年 ４月 当社執行役員

2015年 ４月 東急不動産㈱代表取締役社長
社長執行役員2015年 ５月 当社副社長執行役員
2015年 ６月 当社取締役 副社長執行役員
2017年 ４月 当社取締役 執行役員（現）2017年 ４月 東急不動産㈱代表取締役副会長
副会長執行役員（現）

重要な兼職の状況

東急不動産㈱代表取締役副会長

選任の理由

1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務などに従事。2011年より同社取締役、2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

再任か つ ひ で雜賀 克英

重要な兼職の状況（1957年10月14日生、満60歳）㈱東急コミュニティー代表取締役社長

選任の理由

所有する当社の株式数
19,452株

1980年の東急不動産㈱入社以来シニア関連業務などに従事。2013年より㈱東急
コミュニティー取締役、2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グ
ループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

事業報告

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

6

再任

と

し

ひ こ

北川 登士彦

（1957年５月21日生、満61歳）

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）

東急リバブル㈱入社
同社取締役
同社取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員
同社取締役 専務執行役員
当社取締役
東急リバブル㈱取締役
副社長執行役員2014年 10月 同社取締役
2014年 10月 当社専務執行役員

2014年 10月 東急住宅リース㈱代表取締役社長
2015年 ４月 同社代表取締役社長
社長執行役員（現）2015年 ６月 当社取締役 専務執行役員
2016年 11月 ㈱学生情報センター
代表取締役社長 社長執行役員
2017年 ４月 当社取締役 執行役員（現）2017年 ４月 ㈱学生情報センター
代表取締役会長

重要な兼職の状況

監査報告書

所有する当社の株式数
63,199株

1982年 12月
2003年 ６月
2005年 ６月
2007年 ６月
2011年 ４月
2013年 10月
2014年 ４月

計算書類

き た が わ

株主総会参考書類が2014年 ４月 ㈱東急コミュニティー取締役
専務執行役員2016年 ４月 同社代表取締役社長
社長執行役員（現）2016年 ４月 当社副社長執行役員
2016年 ６月 当社取締役 副社長執行役員
2017年 ４月 当社取締役 執行役員（現）

議決権行使のご案内

1980年 ４月 東急不動産㈱入社
2006年 ４月 同社執行役員
2011年 ４月 ㈱東急コミュニティー
執行役員
2012年 ４月 同社常務執行役員
2013年 ６月 同社取締役 常務執行役員
2013年 10月 当社執行役員

5

さ い

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

東急住宅リース㈱代表取締役社長

選任の理由

1982年の東急リバブル㈱入社以来、不動産仲介業務などに従事。2003年より同社取締役、2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

10

株主総会参考書類
略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

1982年 ４月 東急不動産㈱入社
2010年 ４月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
2014年 ４月 東急不動産㈱取締役
専務執行役員2015年 ４月 当社執行役員

7

再任に し か わひ ろ の り西川 弘典

（1958年11月12日生、満59歳）
所有する当社の株式数
14,575株

2016年 ４月
2016年 ６月
2017年 ４月
2017年 ４月

当社専務執行役員
当社取締役 専務執行役員
当社取締役 執行役員（現）東急不動産㈱代表取締役
副社長執行役員（現）

重要な兼職の状況

東急不動産㈱代表取締役

選任の理由

1982年の東急不動産㈱入社以来リゾート関連業務などに従事。2014年より同社取締役、2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

1982年 ４月
2010年 ４月
2014年 ４月
2015年 ６月
2017年 ４月

8

新任

お か

だ

ま さ

し

岡田 正志

（1958年８月６日生、満59歳）
所有する当社の株式数
21,700株

11

東急不動産㈱入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
当社執行役員（現）東急不動産㈱取締役専務執行役員（現）

重要な兼職の状況－

選任の理由

1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル事業などに従事。2014年より同社取締役
として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

再任

ひ ろ ふ み野本 弘文

（1947年９月27日生、満70歳）
所有する当社の株式数
32,724株

選任の理由

当社の主要株主である東京急行電鉄㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。

責任限定契約

当社は野本弘文氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427
条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上
記責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類

1970年４月
1996年７月
1999年４月
2001年６月
2004年４月

10

こ う い ち壱岐 浩一

（1947年９月６日生、満70歳）

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）

選任の理由

過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

責任限定契約

当社は、壱岐浩一氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

監査報告書

所有する当社の株式数0株

第一生命保険（相)入社
2007年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
同社取締役（2008年３月退任）
同社常務取締役
2008年６月 ㈱第一ビルディング
東急不動産㈱監査役
代表取締役社長
第一生命保険（相)2009年６月 DIAMアセットマネジメント㈱専務取締役
代表取締役会長
2004年７月 同社取締役 専務執行役員
2014年６月 当社取締役（現）2006年４月 同社代表取締役 専務執行役員 2014年７月 東邦金属㈱代表取締役

計算書類

再任
社外
独立役員
き

㈱東急レクリエーション取締役
東武鉄道㈱社外取締役

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

い

東京急行電鉄㈱代表取締役会長
東映㈱社外取締役㈱ゆうちょ銀行社外取締役

同社代表取締役社長
東急不動産㈱取締役
当社取締役（現）
東京急行電鉄㈱代表取締役会長（現）

事業報告

取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）

重要な兼職の状況

2011年 ４月
2011年 ６月
2013年 10月
2018年 ４月

株主総会参考書類

も と

東京急行電鉄㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役 専務取締役

議決権行使のご案内

1971年 ４月
2007年 ６月
2008年 １月
2008年 ６月
2010年 ６月

9

の

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

12

株主総会参考書類
略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

1978年 ４月
2000年 ４月
2007年 ７月
2012年 11月
2014年 ７月
2015年 ６月

11

新任
社外
独立役員
か い

あ

み

まこと

貝阿彌 誠

（1951年10月5日生、満66歳）
所有する当社の株式数0株

重要な兼職の状況

富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
セーレン㈱社外監査役（2018年６月20日就任予定）

選任の理由

裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただくため、選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

責任限定契約

当社は、貝阿彌誠氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

1977年４月
2005年８月
2008年７月
2012年９月
2013年６月

12

新任
社外
独立役員
い

しゅん

桜井 俊

（1953年12月14日生、満64歳）

郵政省（現総務省）入省
総務省総合通信基盤局電波部長
同省総合通信基盤局長
同省情報通信国際戦略局長
総務審議官

2015年７月 総務事務次官
2016年９月 三井住友信託銀行㈱顧問（2017年12月退任）
2018年１月 ㈱電通執行役員（現）

重要な兼職の状況㈱電通執行役員

選任の理由

行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、2016年9月から2017年12月まで、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱の顧問でありましたが、職務の内容は必要に応じて社外の立場から助言等を行うものであり、業務執行に該当するものはありません。

責任限定契約

当社は、桜井俊氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

所有する当社の株式数
0株

13

2017年２月 弁護士登録
2017年２月 ソフィアシティ法律事務所
特別顧問（現）2017年６月 当社補欠監査役（現）2017年６月 富士フイルムホールディングス㈱社外取締役（現）略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

さくら

裁判官任官
東京地方裁判所部総括判事
法務省大臣官房訟務総括審議官
東京高等裁判所部総括判事
東京家庭裁判所所長
東京地方裁判所所長

新任
社外
独立役員
さ

え

こ

新井 佐恵子（1964年２月６日生、満54歳）
所有する当社の株式数0株

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
佐々木公認会計士事務所入所㈱インターネット総合研究所入社
同社取締役管理本部長兼CFO㈲グラティア（現㈲アキュレイ）設立、代表就任（現）白鴎大学特任教授
イオンクレジットサービス㈱社外監査役（現）昭和女子大学教授（現）

株主総会参考書類い1987年 10月
1993年 10月
1997年 ４月
1998年 ９月
2002年 11月
2016年 ４月
2017年 ６月
2018年 ４月

議決権行使のご案内

13

あ ら

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

候補者番号

重要な兼職の状況㈲アキュレイ 代表
大日本住友製薬㈱社外取締役（2018年６月19日就任予定）
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

責任限定契約

当社は、新井佐恵子氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

事業報告

選任の理由

連結計算書類（注）1. 取締役候補者のうち、現に取締役である候補者の当社における地位及び担当については、34ページに記載のとおりであります。
2. 当社と各取締役候補者との間に特別な利害関係はありません。
3. 当社は、貝阿彌誠氏、桜井俊氏及び新井佐恵子氏を東京証券取引所に対し、新たに独立役員として届け出る予定であります。

計算書類（ご参考）取締役候補者の指名を行うにあたっての方針
当社は、取締役候補者の指名にあたり、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことのほか、中長期経営計画における経営指標達成等を見据え、知見や判断力のある人材を候補者として取締役会において選定しております。なお、2016年度より指名・報酬委員会を設置しており、経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名については同委員会に諮問の上、取締役会にて決定しております。

監査報告書（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
（1）当社の連結売上の2％以上を占める取引先の業務執行者（２）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者（3）当社の連結総資産の2％以上を占める借入先の業務執行者（4）出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者（5）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（6）当社および連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族

14

株主総会参考書類
第3号議案

補欠監査役１名選任について

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
略歴、当社における地位

社外
独立役員

な が

お

1986年 12月
1986年12月
2004年 7月
2005年 4月
2011年 4月
2012年 4月
りょう

長尾 亮

選任の理由

企業法務をはじめとする法令並びに法制度全般にわたる専門的知見と豊富な経験を
当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり日本弁護士連合会等において要職を歴任されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

責任限定契約

当社は、長尾亮氏が就任された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

（1957年５月４日生、満61歳）
所有する当社の株式数
0株

弁護士登録
成富総合法律事務所入所
丸の内南法律事務所開設 パートナー（現）
第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会監事
日本知的財産仲裁センター監事（注）1. 当社と候補者との間に特別な利害関係はありません。
2. 当社は、長尾亮氏が社外監査役に就任された場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

以  上

15

（添付書類）

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
招集ご通知

1 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善が続くなかで、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩や不動産業におきましては、オフィスビル市場は、企業の業容拡大による需給の逼迫などから、賃料水準は緩やかな上昇傾向が継続いたしました。不動産投資
市場は、良好な資金調達環境のもとで投資家の物件取得意欲は引き続き強く、金利の継続を背景に需要は底堅いものの、建設コストや地価の高騰などから販売
価格が高止まりとなり、立地や利便性による販売状況の二極化が見られました。
Frontier 2020

価値を創造し続ける企業グループへ

STAGE2『中期経営計画2017-2020』」の基本方針である「関与アセット拡大」及び「新たな需要創出」のもと、３つの成長戦略に取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、売上高は8,661億26百万円（前期比7.1%増）、営業
期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351億85百万円（前期比11.6％増）となりました。都市事業セグメントにおける投資家向けビル等売却収益の増加に加え、仲介事業セグメントの好調等により増収増益となりました。

営業利益

775億円

前期比
5.9%

経常利益

687億円

前期比
8.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告書

利益は775億19百万円（前期比5.9％増）、経常利益は686億91百万円（前

前期比
7.1%

計算書類

【３つの成長戦略】①ライフスタイル提案型の街づくり		②循環型再投資事業の領域拡大		③ストックの活用強化

8,661億円

連結計算書類

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする「Value

売上高

事業報告

厳しい物件取得競争が続いております。また、分譲住宅市場は、政策支援や低

当期の業績
（連結）

株主総会参考書類

かな回復が継続いたしました。

議決権行使のご案内（1）事業の経過及びその成果

352億円

前期比

11.6%

次に各事業についてご報告申しあげます。
16

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
セグメント概況

都市事業
売上高（単位：百万円）

300,000

前期比

8.3%増

258,744 249,021 269,777

30.3%

営業利益

（単位：百万円）

前期比

13.1%増60,000200,000

40,000100,000

20,000044,791 44,854

50,745

0

第3期

17

事業別売上高

第4期

第5期

（当期）

第3期

第4期

第5期

（当期）

道玄坂一丁目駅前地区第一種
市街地再開発事業 外観イメージ（仮称）
南平台プロジェクト
外観イメージ

都市事業におきましては、東急不動産㈱は、関与

インフラ・インダストリー関連施設では、全国でアセットの拡大に向けて、渋谷や竹芝における再開

太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発を推進するとともに、循環型再投資事業の領域拡事業を本格展開したほか、物流施設のブランド名を大として、インフラ・インダストリー関連施設の開発「LOGI’Q（ロジック）」と定め、開発を加速するなど、などにも取り組んでまいりました。

事業規模の拡大に取り組んでまいりました。

当期は、オフィスの需給が逼迫する中で、既存の東急住宅リース㈱では、オーナーさま向けご相談

賃貸物件が引き続き高い稼働率を維持し、収益に貢窓口「アセットコンサルティングデスク」の設置や専献いたしました。

用サイト「OwnerBox」の提供、賃貸契約専用の広域渋谷圏においては、渋谷駅周辺の再開発事

電子契約サービス「IMAoS」の一部利用開始など、業が進捗したほか、ノルウェー中央銀行の日本国内

お客さまサービスの充実と収益力強化・事業拡大に初のローカルパートナーとして選定を受け、同行不取り組んでまいりました。当期は、「文京グリーンコー

動産投資部門との共同出資により稼働商業施設５物

トビュータワー本駒込」（東京都文京区）等の管理件を新たに取得するなど、圏内における一層のプレ受注などにより、賃貸住宅管理戸数が増加いたしま

ゼンス強化に注力いたしました。

した。

招集ご通知議決権行使のご案内

また、主要都市圏で学生マンション・学生寮事業を展開する㈱学生情報センターは、グループ各社との協業による商品力の向上、マーケット領域拡大に

株主総会参考書類

取り組むとともに、経営基盤の整備等を推進してまいりました。当期は、「東京工業大学 洗足池ハウス」（東京都大田区）の管理受注などにより、管理戸数が増加いたしました。
百万円（前期比8.3％増）、営業利益は507億45
百万円（前期比13.1％増）となりました。

事業報告

以上の結果、都市事業の売上高は2,697億77
香川 太陽光プロジェクト（2014年稼動）

連結計算書類文京グリーンコート
ビュータワー本駒込（東京都文京区）

計算書類

LOGI'Q外観イメージ

監査報告書

The Iceberg

The Jewels of Aoyama

東京工業大学 洗足池ハウス（東京都大田区）

ノルウェー中央銀行との共同出資物件

18

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
セグメント概況

住宅事業
売上高（単位：百万円）

120,000

前期比117,714

事業別売上高13.9%

13.8%増 営業利益

108,548

123,538（単位：百万円）

12,00080,0008,000

40,0004,000

前期比21.4%減

9,663

6,962

7,595

0

0

第3期

第4期

第5期

（当期）

第3期

第4期

第5期

（当期）

ブランズ横浜住宅事業におきましては、東急不動産㈱は、引きジ椎名町」（ 東京都豊島区）が竣続き住宅ブランド「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）」の浸透に工いたしました。今後も順次、開取り組むほか、都心、複合再開発、新たな事業領域発を進めてまいります。

への展開などに注力し、付加価値の創出による事業
規模拡大を図ってまいりました。

以上の結果、住宅事業の売上高は1,235億38百万円（前期比

当期は、
分譲マンションとして、「ブランズ横浜」（横浜

13.8％増）となりましたが、前市）「ブランズ渋谷常盤松」、（東京都渋谷区）「ブランズ、

期に高採算物件を計上した反動

タワー御堂筋本町」（大阪市）「ブランズタワー、・ウェリス

により粗利益率が低下したことなどから、営業利益

心斎橋SOUTH」（大阪市）等を売上に計上いたしました。

は75億95百万円（前期比21.4％減）となりました。

ブランズタワー
御堂筋本町

また、新たに「次の社会を担う学生たちへ、安心安全な住環境とともに、新しいライフスタイルを提案する
住まい」
をコンセプトに、㈱学生情報センターとのシナ
ジーを活かして学生レジデンス事業の展開を開始し、本年１月には第一弾プロジェクト「キャンパスヴィレッ
19

ブランズ渋谷常盤松

キャンパスヴィレッジ椎名町

招集ご通知セグメント概況

管理事業
前期比

150,000

8.3%増

145,230 148,634

160,948

18.1%

営業利益

（単位：百万円）

12,0008,000

50,000

4,000

1.6%増

8,031 8,079 8,212

株主総会参考書類

100,000

前期比

議決権行使のご案内

売上高（単位：百万円）

事業別売上高

0

0

第3期

第4期

第5期

第3期

第4期

第5期

（当期）

渋谷区文化総合センター大和田

マンション管理において受注の拡大に努めるととも都渋谷区）、「八木駅南市有地活用事業」（奈良県橿に、専有部サービスの強化によるお客さま満足度の原市）、「武田グローバル本社」（東京都中央区）等

向上と付帯収益の拡大にも取り組んでまいりました。

の管理を開始いたしました。なお、本年４月には「仙ビル管理では、公的な複合施設や空港施設など事

台空港旅客ターミナルビル」（宮城県名取市）の管理

業領域の拡大を見据えた運営力強化に向け、人材のを開始しており、引き続き受託物件の拡大を図ってま確保・育成に注力いたしました。

いります。

計算書類

当期は、
「渋谷区文化総合センター大和田」（東京

連結計算書類管理事業におきましては、㈱東急コミュニティーは、

事業報告

（当期）

また、昨年10月には、グループのリフォーム事業を集約した㈱東急Re・デザインが営業を開始しておりま

監査報告書す。経営資源の集約による基盤整備を行い、ストックの活用強化に向けて事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、管理事業の売上高は1,609億48
百万円（前期比8.3％増）、営業利益は82億12百万円
武田グローバル本社

仙台空港旅客ターミナルビル（前期比1.6％増）となりました。
20

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
セグメント概況

仲介事業
前期比

売上高

（単位：百万円）

90,000

事業別売上高11.2%

21.1%増 営業利益

80,321 82,069

99,349（単位：百万円）

前期比

15,00060,00010,00030,0005,000

10,226

17.2%増11,292

13,238

0

0

第3期

第4期

第5期

（当期）

第3期

第4期

第5期

（当期）

テレビCM

仲介事業におきましては、東急リバブル㈱は、引けに初期費用の持ち出し不要でリフォームを実施し、き続き積極的な店舗展開による収益基盤の拡大に注

価値を高めてよりよい条件で売却する機会を創出する

力するとともに、東京都港区のハイグレードマンショ「アクティブ売却パッケージ（通称：アクセル君）」なンに特化した売買仲介の新ブランド「GRANTACT

どの新サービスにより、お客さま満足度の向上と取（グランタクト）」を開設し、富裕層向け都心戦略を引拡大に取り組んでまいりました。

本格始動させました。また、マンションの売主さま向

法人等を対象とした大口取引では、企業不動産について、企業価値向上の観点から経営戦略的視点で見直し、投資の効率性を最大限向上させていくCRE戦略の拡がりを踏まえた専門チームを設置するなど、収益拡大を図りました。
以上の結果、仲介事業の売上高は993億49百万円（前期比21.1％増）、営業利益は132億38百万円（前期比17.2％増）となりま

GRANTACT

21

アクティブ売却パッケージした。

招集ご通知セグメント概況

ウェルネス事業
120,000

2.8%増

90,205 94,416 97,019

営業利益（単位：百万円）

12,000
8,000

前期比

6,412

23.1%減

7,577

4,000

40,000

株主総会参考書類

80,000

前期比

10.9%

議決権行使のご案内

売上高（単位：百万円）

事業別売上高

5,823

0

0

第3期

第4期

第5期

第3期

第4期

第5期

（当期）

東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA 外観イメージに初の戸建タイプ施設「東急ハーヴェストクラブ那須

訪日外国人などの旺盛な宿泊需要の取り込みや、シRetreat」（栃木県那須郡那須町）を開業したほか、ニアマーケットの需要獲得に努め、開発・運営力を活2018年度の開業に向けて「東急ハーヴェストクラブ

かした事業規模拡大に取り組んでまいりました。

軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」（長野県北佐久郡軽井沢町）の工ホテル・リゾート事業においては、会員制リゾート

事が進捗いたしました。
パブリックホテルでは、都市型ホテル「東急ステイ」

計算書類

ホテル「東急ハーヴェストクラブ」では、昨年10月

連結計算書類

ウェルネス事業におきましては、東急不動産㈱は、

事業報告

（当期）

は、引き続き高い稼働率で推移し、客室単価が上昇いたしました。当期は、地方主要都市への店舗展開を開始し、昨年11月に初の地方出店となる「京都両

監査報告書

替町通店」
（京都市）
、また本年４月には「札幌店」（札幌市）を開業したほか、本年２月には東京においても「高輪（泉岳寺駅前）店」（東京都港区）を開業しております。
東急ハーヴェストクラブ那須Retreat22事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）

その他のパブリックホテルとしては、本年４月に谷区）が新規に開業したほか、フィットネスクラブ「東日本初進出のヒルトンコレクションブランドホテル

急スポーツオアシス」
においては、昨年４月に「住道店」「KYUKARUIZAWA KIKYO,Curio Collection（大阪府大東市）、
６月に「南越谷店」（埼玉県越谷市）

by Hilton」（長野県北佐久郡軽井沢町）を開業した

を開業しております。

ほか、2018年度開業予定の「ハイアット リージェン

また、福利厚生代行業では、㈱イーウェルは、企（沖縄県国頭郡恩納村）
シー 瀬良垣アイランド 沖縄」

業・健康保険組合の福利厚生代行や健康支援サービの開発を推進しており、引き続き事業規模の拡大をスの会員数が増加し、収益拡大につながりました。

図ってまいります。

23

以上の結果、ウェルネス事業の売上高は970億19

ヘルスケア事業では、昨年７月にシニア住宅の「グ百万円（前期比2.8％増）となりましたが、前期にランクレール世田谷中町」、９月に介護住宅の「グラおける別荘地の売上計上の反動などから営業利益はンクレール世田谷中町ケアレジデンス」（東京都世田

58億23百万円（前期比23.1％減）となりました。

ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄

グランクレール世田谷中町

招集ご通知セグメント概況

ハンズ事業
120,000

0.1%減

95,748 97,167 97,114

営業利益（単位：百万円）

1,500
1,000

1,071 前期比 63.0%増

500

40,000253

株主総会参考書類

80,000

前期比

10.9%

議決権行使のご案内

売上高（単位：百万円）

事業別売上高

413

0

0

第3期

第4期

第5期

第3期

第4期

第5期

（当期）

千葉店

するなど、
「モノ」
「コト」消費から一歩進んだ、「ヒト（お場力の向上を活動の主眼に、ハンズの強みを打ち客さま）」と「ヒト（スタッフ）」のふれあいを重視した出すことで、ファン拡大に努めてまいりました。 旗売り場作りによる、ハンズならではの価値のご提供に

艦店の一つと位置付ける新宿店では、本年３月より取り組んでまいります。
新規出店としては、昨年４月に「あまがさきキュー

プロジェクトでは、店内に靴、コーヒー、眠りなど６

ズモール店」（兵庫県尼崎市）、９月に「千葉店」（千つのジャンルの「商店（ショップインショップ）」を新葉市）、本年２月に「アトレ川崎店」（川崎市）を、そ設し、深い造詣を持つスタッフが店主として個性豊か

れぞれ開業いたしました。
なお、本年４月には「国分寺店」（東京都国分寺市）
をデュースするとと

開業しており、今後も順次店舗展開をしてまいります。

もに、お客さまとハンズ 事業の売上高は、971億14百万円（前の 会 話を通じて

期比0.1％減）、営業利益は4億13百万円（前期比

新たな暮らしの楽

63.0％増）となりました。

監査報告書に 売り場 をプ ロ

計算書類

「Hi!Tenshu」プロジェクトを始動しております。 本

連結計算書類ハンズ事業におきましては、㈱東急ハンズは、現

事業報告

（当期）

しみ 方をご 提 案
24

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
セグメント概況

次世代・関連事業
売上高

4.7%

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

90,000

前期比
60,000

事業別売上高15.9%減51,225 49,593

30,00041,689

1,000

前期比 ―

0

△3,041 △1,909△2,220△3,000

0

第3期

第4期

第5期

（当期）

第3期

第4期

第5期

（当期）

BRANZ BSD
（インドネシア）
完成予想図

海外事業においては、北米で収益不動産の開発・

マンションの建設・販売を推進するとともに、新たに運用を進めたほか、インドネシアでは、大規模な分譲

日本政府が出資する㈱海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と共同で、ジャカルタ市内中心部において大規模複合施設開発事業「メガクニンガン プロ
ジェクト」に着手いたしました。
請負工事業では、㈱石勝エクステリアは、造園工事の積極的な営業が奏功し受注が増加した一方、㈱東急ホームズはマンションのリフォーム事業およびビル等関連工事を管理事業セグメントに移管したことか
ら、売上高が減少いたしました。
以上の結果、次世代・関連事業の売上高は416
億89百万円（前期比15.9％減）、22億20百万円のBRANZ Simatupang（インドネシア）外観イメージ

25425パーク・アヴェニュー（北米）外観イメージ

営業損失となりました。

招集ご通知（2）対処すべき課題

議決権行使のご案内

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます
が、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動をはじめ内外の情勢に留意が求められ、引き続きマーケットの変化を注視する必要があると思われます。
不動産業におきましては、オフィスビル市場は、企業の旺盛なオフィス拡張需要から引き続き堅調に推移する

株主総会参考書類と見込まれますが、今後の東京都心部におけるオフィス供給増加の影響を注視する必要があると考えております。また分譲住宅市場における新築分譲価格の高止まりを背景に、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション
市場が徐々に存在感を高めております。
このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Value Frontier 2020 STAGE2」に基づく、

事業報告

２つの基本方針と３つの成長戦略を引き続き推進してまいります。
渋谷駅周辺では、東京急行電鉄㈱とともに、世界を牽引する新しいビジネスやカルチャーを発信するステージ

連結計算書類として、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指し、関係者と協力して再開発事業を推進しております。
2019年度開業予定の施設では、まず「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」において、商業施設ゾーンに「東急プラザ渋谷」の開業を決定いたしました。新たな「東急プラザ渋谷」では、成熟した大人
たちへ、
「本物」
「本質的」
「普遍的」なものの良さを大切にし、時間を積み重ね「成熟」していく豊かな人生を

計算書類「（仮称）南平台プロジェ
楽しむ新しいライフスタイル観、“MELLOW LIFE”を提案・発信していく計画です。また、クト」では、多様なワークスタイルをサポートするIoTを活用したスマートオフィスを提供し、社会のニーズにお応
えしてまいります。
あわせて、渋谷のさらなる活性化を図り、イノベーション創出を支えるため、「SHIBUYA スタートアップ100」

監査報告書

プロジェクトを開始するなど、広域渋谷圏の街の価値向上に注力してまいります。
次に、住まいを起点としたライフスタイル提案型街づくり事業として、「LIFE STORY TOWN」を始動いたしました。世代循環型の街づくりを推進している「世田谷中町プロジェクト」を第一弾として、当社グループ各社
が竣工後も長期的に街と関わり、社会課題の解決に取り組みながら、新しい時代の、新しいライフスタイルをご26

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）提案していくプロジェクトとして、順次展開してまいります。
広域渋谷圏や住まいに向けたこれらの取り組みなどを通じて、当社グループならではの新たな働き方、住まい
方、過ごし方の創造・提案を推進し、“ハコ”や“モノ”を超えてライフスタイルを創造・提案する「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいります。
循環型再投資事業の領域拡大では、従来のオフィス、商業施設、賃貸住宅等に加え、再生可能エネルギーや物流等のインフラ・インダストリー、パブリックホテルへと投資領域を拡げてまいりました。また、東急不動産㈱と、2016年度にグループに加入した㈱学生情報センターのリソースを活かした学生レジデンス事業などに引き続き注力し、グループ各社の強みを相互に連携した取り組みによる関与アセットの拡大と収益力の強化を図ってまいります。
ストックの活用強化では、フロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、お客さまのニーズにお応えするサービスの拡充に引き続き取り組むとともに、リフォーム事業の拡大に向けて設立した㈱東急Re・デザインと管理・仲介の連携によるストック活用ビジネスの領域拡大に努めてまいります。
ますます重要性が高まるESG（環境・社会・ガバナンス）につきましては、グループの持続的成長と長期的な企業価値向上の実現に向けた重要な経営課題と位置づけております。サステナビリティ（持続可能性）の考え方
を事業活動に取り入れ、本業を通じた貢献により社会的責任を果たしていくことを目指し取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

27

招集ご通知（3）設備投資の状況

議決権行使のご案内

当連結会計年度の設備投資の総額は473億31百万円で、その主なものは渋谷及び竹芝など再開発プロジェ
クトにおける建設工事等であります。

（4）資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度は、2017年５月31日に無担保普通社債合計200億円を、2017年７月31日に無担保普通社
債100億円を、2017年10月20日に無担保普通社債合計200億円を、2018年３月１日に無担保普通社債合計200億円を、それぞれ発行いたしました。

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

連結計算書類（6）重要な子会社の状況（2018年３月31日現在）
議決権比率

主要な事業内容

東急不動産株式会社

57,551百万円

100.0％

不動産の開発・分譲・賃貸・運営

株式会社東急コミュニティー

1,653百万円

100.0％

マンション及びビルの管理

東 急リバ ブ ル 株 式 会 社

1,396百万円

100.0％

住宅等の仲介及び販売受託

株式会社東急ハンズ

400百万円

100.0％

住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

東 急 住 宅リース株 式 会 社

100百万円

100.0％

賃貸住宅等の運営及び転貸株式会社学生情報センター

40百万円

100.0％

学生マンション管理事業等

監査報告書

資本金

計算書類

会社名

（7）主要な事業内容（2018年３月31日現在）
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。
28

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）（8）主要な事業所（2018年３月31日現在）
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

（9）従業員の状況（2018年３月31日現在）
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

（10）主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

（ご参考）ESG

サステナビリティ（持続可能性）にむけた取り組み
私たちを取り巻く社会は、地球温暖化などの環境問題、少子高齢社会や生産年齢人口の減少などの社会課題などさまざまな課題が生じています。当社グループでは、「私たちは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまの満足を高めます。」をCSRビジョンとし、これまで社会が抱える課題に対して事業を通じて取り組んでまいりました。
2015年、社会・経済・環境面において持続可能な開発を目指すとして、SDGs（持続可能な開発目標）が国連で採択され、17の国際目標が定められました。 当社グループにおいても、将来にわたり、社会とともに持続的に成長するため、SDGsにおける社会課題を認識し、達成にむけて事業を通じて取り組んでまいります。
29

招集ご通知取り組みのご紹介

議決権行使のご案内

クリーンな再生可能エネルギー事業の推進
東急不動産㈱では、太陽光発電所および風力発電所の再生可能エネルギー事業について、北海道から九州・沖縄まで全国２５ヶ所で推進いたします。

株主総会参考書類

エネルギー供給におけるCO2 排出の低減が求められるなか、太陽光 ・風力を中心としたクリーンな再生可能エネルギーに期待が更に高まっています。

香川 太陽光プロジェクト（2014年稼動）

緑の豊かさを守る取り組み
事業報告

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さまと一緒に森林保全に取り組んでいます。グループで進める「緑をつなぐプロジェクト」は、マンション購入、
オフィス利用、リゾート施設の利用といったお客さまの様々なご利用に応じて日

連結計算書類本の森を守ります。森林から産出された木材は事業で活用し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成。これまでに支援した森林面積は約1,300haで、東京ドームの約280倍の広さに相当します。
また、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、
生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成にも取り組んでいます。
地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査

計算書類を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネット
ワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。

監査報告書

東急プラザ表参道原宿（東京都渋谷区）

日比谷パークフロント（東京都千代田区）（仮称）南平台プロジェクト（東京都渋谷区）

30

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
2 会社の株式に関する事項（2018年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

2,400,000,000株（2）発行済株式の総数

640,830,974株（自己株式31,269,488株を含む）（3）株主数

76,150名（前期末比5,787名減）（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

東京急行電鉄株式会社

96,879千株

15.89％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

40,152

6.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

39,751

6.52

三井住友信託銀行株式会社

16,008

2.63

第一生命保険株式会社

14,9182.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）11,775

1.93

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

9,221

1.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

9,123

1.50

日本生命保険相互会社

8,107

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

7,591

1.25

（注）1. 当社は自己株式を31,269,488株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3 会社の新株予約権に関する事項記載すべき事項はありません。

31

招集ご通知4 会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

潔

代表取締役社長
社長執行役員大 隈 郁 仁グループ内部監査部担当（東急不動産株式会社 代表取締役社長）

取執行

仲介事業担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

役

役
員

榊

役

役
員

植 村

役

役
員

雜 賀 克

管理事業担当（株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長）役

役
員

北川 登士彦都市事業担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長、株式会社学生情報センター 代表取締役会長）役

役員

西 川 弘 典一般管理部門管掌、次世代・関連事業担当（東急不動産株式会社 代表取締役、一般管理部門管掌）

取締役相談役

植 木 正 威東急不動産株式会社 取締役相談役
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 名誉会長

野 本 弘 文東京急行電鉄株式会社 代表取締役社長
株式会社東急レクリエーション 取締役
東映株式会社 社外取締役
東武鉄道株式会社 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役

締
締
締

監査報告書

役

グループ海外事業統括（東急不動産株式会社 代表取締役副会長）

計算書類

締

仁

連結計算書類

取

締

真 二

事業報告

金 指

株主総会参考書類

東急不動産株式会社 取締役会長
東京急行電鉄株式会社 社外取締役
株式会社東急ハンズ 取締役会長
株式会社東急レクリエーション 取締役

代表取締役会長

締

議決権行使のご案内（1）取締役及び監査役の状況（2018年３月31日現在）

32

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

中 島 美 博

東急リバブル株式会社 代表取締役会長
東急住宅リース株式会社 代表取締役会長

取

締

役

壱 岐 浩 一

－

取

締

役

津 田

登

ＮＴＮ株式会社 社外取締役

取

締

役

榎 本

隆

－

常 勤 監 査 役

住 田

謙

－

常 勤 監 査 役

橋 詰 雅 彦

－

監

査

役

浅 野 友 靖公益財団法人心臓血管研究所 理事長
セイコーホールディングス株式会社 社外監査役

監

査

役

武 智 克 典弁護士
DIC株式会社 社外監査役（注） 1. 取締役 壱岐浩一氏、津田登氏及び榎本隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 浅野友靖氏及び武智克典氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 壱岐浩一氏、津田登氏及び榎本隆氏並びに監査役 浅野友靖氏及び武智克典氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 監査役 住田謙氏は、金融機関において融資業務の経験があり、財務及び会計等に関する適切な知見を有しております。
5. 監査役 武智克典氏は、弁護士としての専門的知見と経験に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、財務及び会計に関する適切な知見を有しております。
6. 取締役 北川登士彦氏は、2018年３月31日付で㈱学生情報センターの代表取締役会長を退任し、同社取締役となりました。
7. 取締役相談役 植木正威氏は、2018年３月31日付で東急不動産㈱の取締役相談役を退任いたしました。
8. 取締役 野本弘文氏は、2018年４月１日付で東京急行電鉄㈱の代表取締役会長に就任いたしました。
9. 取締役 中島美博氏は、2018年３月31日付で東急リバブル㈱の代表取締役を退任し、同社の取締役会長となりました。
また、同日付で東急住宅リース㈱の代表取締役会長を退任いたしました。
10. 取締役 榎本隆氏は、2017年６月20日付で、コニカミノルタ㈱の社外取締役を退任いたしました。
11. 監査役 浅野友靖氏は、2017年6月30日付で、公益財団法人心臓血管研究所理事長に就任いたしました。

33

招集ご通知12. 2018年４月１日現在の取締役兼務者を含めた執行役員の会社における地位及び担当は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者であります。

氏

社長執行役員大隈

郁仁

グループ内部監査部担当（東急不動産㈱代表取締役社長）

執

行

役

員※

榊

真 二

仲介事業担当（東急リバブル㈱代表取締役社長）

執

行

役

員※

植 村

執

行

役

員※

雜 賀 克

管理事業担当（㈱東急コミュニティー代表取締役社長）

執

行

役

員※

北川 登士彦都市事業担当（東急住宅リース㈱代表取締役社長）

執

行

役

員※

西 川 弘 典一般管理部門管掌、次世代・関連事業担当（東急不動産㈱代表取締役）

執

行

役

員

岡 田 正 志都市事業担当（東急不動産㈱都市事業ユニット長）

執

行

役

員

吉 浦 勝 博都市事業担当（㈱学生情報センター代表取締役社長）

執

行

役

員

木 村 昌 平ウェルネス事業担当（東急不動産㈱ウェルネス事業ユニット長）

執

行

役

員

古 沢 繁 之住宅事業担当（東急不動産㈱住宅事業ユニット長）

執

行

役

員

木 村 成 一

ハンズ事業担当（㈱東急ハンズ代表取締役社長）

執

行

役

員

持 田 一 夫

管理事業担当（㈱東急コミュニティー一般管理部門担当）

執

行

役

員

太 田 陽 一

仲介事業担当（東急リバブル㈱一般管理部門担当）

執

行

役

員

西 村 和 浩グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当

執

行

役

員

亀 島 成 幸グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当

執

行

役

員

三 輪 真 也

グループソリューション推進部担当

執

行

役

員

星 野 浩 明グループ経営企画部、グループマーケティングIT戦略部担当

※

名

担

グループ海外事業統括（東急不動産㈱代表取締役副会長）

株主総会参考書類

仁

当

議決権行使のご案内

会社における地位

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

事業報告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

13名（3名）

256百万円（32百万円）

監査役（うち社外監査役）

  6名（3名）

65百万円（  8百万円）

合19名（6名）321百万円（41百万円）

計（うち社外役員）（注）1. 取締役の報酬限度額は、金銭報酬については2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議いただいており、また株式報酬については2017年６月28日開催の第４回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員に対し、１年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しております。

2. 監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。
3. 上記には、当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
4. 取締役の報酬等の額には、株式報酬制度であります株式交付信託の、当事業年度の取締役に対する費用計上額18百万円が含まれております。
5. 取締役の報酬については、中長期経営計画の業績目標との連動性を重視することで、役員が企業価値向上への意欲を一層高めるような体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中長期経営計画に掲げた各種経営指標（KPI）の達成度や、計画達成のための貢献度等を勘案して金額を設定の上、取締役会の決議により決定いたします。水準については、優秀な人材確保のため、同業他社や従業員の水準とのバランスも勘案しております。

（3）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況等

取締役

壱 岐 浩 一

－

取締役

津 田

登

津田登氏は、ＮＴＮ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には特別の関係はありません。

取締役

榎 本

隆

榎本隆氏は、コニカミノルタ株式会社の社外取締役を兼務しておりましたが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

監査役

浅 野 友 靖浅野友靖氏は、公益財団法人心臓血管研究所の理事長及びセイコーホールディングス株式
会社の社外監査役を兼務しております。当社と同財団法人及び同社との間には特別の関係はありません。

監査役

武 智 克 典武智克典氏は、DIC株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同社との間には特別の関係はありません。

（注） 取締役 榎本隆氏は、2017年6月20日をもってコニカミノルタ㈱の社外取締役を退任いたしました。

35

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況

議決権行使のご案内

壱岐浩一氏、津田登氏及び榎本隆氏は、当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
浅野友靖氏は、当事業年度開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席いたしました。武智克典氏は、当事業年度において就任後開催の取締役会10回のうち9回、また監査役会10回の全てに出席いたし

株主総会参考書類ました。
上記２名の社外監査役は、取締役会及び監査役会において取締役の職務執行の監査等職務を遂行する上で必要な発言を適宜行っております。

（4）責任限定契約の内容の概要

事業報告

当社は、会社法第2条第15号又は第16号の定める要件を満たす非常勤の取締役及び監査役との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条
第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

連結計算書類5 会計監査人の状況
法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/

計算書類

stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

6 業務の適正を確保するための体制
監査報告書

法令及び 定款第１６条の規定に基づき、 当社ウェブサイト（http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/
stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。

36

連結計算書類
連結貸借対照表

（単位：百万円）

資産の部

負債及び純資産の部
科目

資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品

第4期 ご参考

658,554588,025

31,042

27,39162,78562,885

15,831
11,7595,403

12,023

販売用不動産207,705

213,239

未成工事支出金

5,858

5,948

仕掛販売用不動産
貯蔵品

260,138

199,431

746

779

前渡金

15,696

10,588

その他

38,38738,002

固定資産

1,518,206

1,479,126

224,455

224,857繰延税金資産
貸倒引当金

有形固定資産建物及び構築物
土地

リース資産

建設仮勘定

その他

8,712

△110

1,140,671
813,087

10,70012,474△143

1,140,779
815,232
11,11379,43012,997

77,12912,446

無形固定資産107,498

111,315のれん

82,553

87,975270,036

227,032

借地権

その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産

8,758

16,186

159,863282

9,567

13,772

119,314
3,547

72,82968,664

12,247

13,047

821

644

その他

24,34322,515

資産合計

2,176,761

2,067,152

貸倒引当金

37

第5期

（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）△351（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△701

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
受託販売預り金
預り金
不動産特定共同事業預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金保証金
不動産特定共同事業預り金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第5期

第4期 ご参考

396,11436,977
179,532—
10,00029,892
8,739
1,766
41,292
10,35328,556
17,500
9,839
224
297
1,674
19,4681,305,301
185,825
835,018
12,42330,901
4,980
179,963
14,00029,6461767
12,4571,701,415

537,737
40,791
257,025
60,00020,00037,862
9,781
517
39,748
7,533
26,02911,600
9,183
221
316
1,233
15,891
1,083,106
120,000
680,867
12,34430,015
4,981
175,218
17,50029,062
11
71
13,034
1,620,844

447,087
60,000119,188
270,095△2,197
21,053
13,796
△169
8,067
1,319
△1,9597,204
475,345
2,176,761

420,045
60,000118,704
243,131△1,79022,275
15,792
—
8,069
1,089
△2,675
3,987
446,3072,067,152（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

（単位：百万円）

第5期

第4期 ご参考（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

売上高

866,126

808,503

売上原価

683,650

635,495

売上総利益

182,476

173,008

104,956

99,781

77,51973,227

営業外収益

1,430

1,300
94
614

持分法による投資利益

190

—

その他

590

590

営業外費用

10,258

10,896

支払利息

7,936

8,362

為替差損

883

912

1,438

1,621

68,69163,631

特別利益

47

211

固定資産売却益18128

投資有価証券売却益

28

82

9,329

17,982

減損損失

8,037

15,439

その他

1,292

2,543

特別損失

59,40945,86017,95019,226

法人税等調整額

6,080△ 5,341

当期純利益

35,377

31,975

非支配株主に帰属する当期純利益

192

457

親会社株主に帰属する当期純利益

35,18531,518

監査報告書

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

計算書類

その他
経常利益

連結計算書類

116
533

事業報告

受取利息
受取配当金

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費
営業利益

議決権行使のご案内

科目

招集ご通知

連結損益計算書（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

資産の部

負債及び純資産の部科目

第5期

第4期 ご参考

第4期 ご参考

流動負債

220,420

300,432

短期借入金

208,383

218,457

一年内償還予定の社債

10,00020,000—60,000216,721

221,377

2,735

11,332

コマーシャル・ペーパー
引当金

97

93

208,600

206,808

その他

1,939

1,882

固定負債

676,367

541,602

その他

5,386

3,235

社債

180,000

120,000

固定資産

901,868

835,379

長期借入金

有形固定資産41

47

無形固定資産1,133643

投資その他の資産

900,694

834,687

投資有価証券

6,165

5,210

現金及び預金関係会社短期貸付金495,253

420,706

その他

1,114

896

負債合計

896,788842,035

株主資本219,088

212,521

資本金60,00060,000

資本剰余金

175,999

176,287

資本準備金15,00015,000

その他資本剰余金

160,999

161,287

15,477

8,990

15,477

8,990

純資産の部

利益剰余金
関係会社株式

322,936

322,806

関係会社長期貸付金570,314505,561

その他

1,277

1,109

資産合計

1,118,590

1,056,756

その他利益剰余金
繰越利益剰余金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

第5期

（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

負債の部

資産の部
流動資産

科目

（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

15,477

8,990△32,388△32,755

2,714

2,199

2,714

2,199

221,802214,721

1,118,590

1,056,756

招集ご通知

損益計算書

（単位：百万円）

第5期

第4期 ご参考（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

23,897

15,427

13,873

5,744

金融収益

5,746

5,570

グループマネジメントフィー

4,168

4,072

売上高
受取配当金

108

40

4,617

4,646

売上総利益

19,27910,781

販売費及び一般管理費

3,907

3,888

営業利益

15,372

6,892

232

204

営業外収益
受取利息

6

3

受取配当金

195

192

31

8

624

541

581

538

43

3

経常利益

14,980

6,556

特別損失

10

321

投資有価証券評価損
税引前当期純利益

10321

14,970

6,234

162

381

法人税等調整額

96△116

14,711

5,969

当期純利益

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

支払利息
その他

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

その他
売上原価

株主総会参考書類（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

議決権行使のご案内

科目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類および計算書類について 株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」な
らびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.
tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

40

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中２０１8年５月２1日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内 和 徳㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 島 亘 司㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、東急不動産ホールディングス株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急不動産ホールディングス

株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

議決権行使のご案内

独立監査人の監査報告書

２０１8年５月２1日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内 和 徳㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 島 亘 司㊞

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

事業報告

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、東急不動産ホールディングス株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示する
連結計算書類ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

監査報告書監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。

43

招集ご通知議決権行使のご案内

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

事業報告③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。


2０１８年５月２３日
監査役会

常 勤 監 査 役

住 田

謙

㊞

常 勤 監 査 役

橋 詰 雅 彦

㊞

野 友 靖

㊞

監査役
（社外監査役） 武

智 克 典

㊞

監査報告書

監査役
（社外監査役） 浅

計算書類

東急不動産ホールディングス株式会社

以 上

44

メ

45

モ

メ

モ

46

株主総会会場のご案内図

セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号
連絡先／TEL 03-3476-3000（ホテル代表番号）

開催会場※ご来場の際は、お間違えのないようにお願い申しあげます。

東京メ
トロ副
都心線

東急田園都市線

渋谷

駅

8番出口

京王井の頭線

渋谷駅

ハチ公

渋谷マークシティ
道

渋谷駅

横断歩

西口

東京メト
ロ半蔵
門

ハチ公口

モヤイ像

渋谷中央街
郵便局
コンビニ
至 三軒茶屋

旧 東急プラザ
（工事中）

西口バス
ターミナル

地下2階 ボールルーム

セルリアンタワー
東急ホテル

渋谷駅方面
玄関
（渋谷駅側）

正面玄関

ガーデンラウンジ「坐忘」

オフィスロビーフロント

ガーデンキッチン「かるめら」※ 当日ご出席の株主様へのお土産は、ご用意しておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

通り
明治
線
東横
東急

セルリアンタワー渋谷ヒカリエ

東口バス
ターミナル

ＪＲ埼京線

セルリアンタワー
東急ホテル

歩道橋

ＪＲ山手線

入口

上り坂

入口

歩道橋

会場

チャーチ

通路

国道246号線

首都高速3号渋谷線

LBロビー

南口

JR
渋谷駅 14番出口

線

東京メトロ銀座線

渋谷
警察署

至青
山・六
本木

JR各線JR南口改札より西口バス
ターミナルを経て、徒歩約5分
電車：■ 東急東横線、■東急田園都市線、■ 京王井の頭線、■JR山手線、■ JR埼京線、■東京メトロ銀座線、■ 東京メトロ半蔵門線、■ 東京メトロ副都心線の渋谷駅※節電の取り組みとして、当日は会場の空調を調整し、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
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しています。