「地域担当職員制度」に関わる論文等の紹介と都内自治体の現状
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
自治総研（2024 年 8 月号）に、「自治体の地域コミュニティにおける職員の活動に関する研究－「地域担当職員制度」の活動に関する研究－」（宇佐美 淳氏）が掲載されている。
本論文によれば、2024 年５月末現在で、全国 565 の市区町村、47 都道府県全てで取り組まれているとされ、都内においては 9 区、5 市、1 町、1 村に「地域担当職員制度」が導入されているとされる。
本制度は第 32 次地方制度調査会答申（2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申）で取り上げられ、改めて注目された。しかし自治体によって様々な呼称がみられ、定義が定まっているわけではない。そこで本稿では、自治総研所収論文（以下、宇佐美論文）のほかに多摩市自治推進委員会・第7 期自治推進委員会・第 3 回委員会（令和年 3 月 20 日）において配布された資料（地域担
当職員制度の比較）を紹介し、都内の現状を見てみることとする。
本文 ⇒こちら（pdf)
１．第 32 次地方制度調査会答申
第 32 次地方制度調査会答申の中で取り上げられたのは、第３・公共私の連携の項であった。それは以下の文脈である。
3 共助の担い手の活動基盤の強化(2) 人材・資金の確保等① 地域人材の確保・育成（全文は以下のとおり）① 地域人材の確保・育成（下線、伊藤）
地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティ組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、例えば、地域活性化・まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが考えられる。
また、定年退職者や若者、外国人など、地域において活躍の場を求める住民の多様な層が地域活動に参画する機会を創出することが重要である。こうして、住民が地域活動に参画することは、地方自治への関心の高まりにもつながる。
さらに、行政実務や政策に通じた地方公務員が地域活動に参画することも効果的である。
例えば、地域担当職員制を導入し、公務として継続的に特定の地域に関わる職員を確保・育成すること、また、地方公務員やその退職者が知識・経験を活かし、公務以外でコミュニティ組織の事務局など地域活動等に従事することが考えられる。その際、公平性・公正性の確保への配慮とともに、公務として行われる場合には無限定なものとならないよう、また、公務以外で行われる場合には自主的に取り組まれるものとなるよう、留意する必要がある。
▽▽▽

この地方制度調査会答申は、令和 2 年 6 月であった。その後、市町村の中でどのような動向があったか詳細には分からないが、宇佐美論文のように 2024 年５月末現在で、全国565 の市区町村に「地域担当職員制度」がある状況は、答申が影響を与えたことは確かであると思われる。
２．多摩市自治推進委員会での議論
多摩市自治推進委員会は、多摩市自治基本条例に基づいて、「私たちのまちの自治」の円滑な推進に関する事項について審議し、答申・提言することを目的に、平成 16 年（2004年）に設置され、今日まで運営されている。昨年度まで 8 期にわたって開催され、7 月 16日～8 月 15 日必着で第９期多摩市自治推進委員会の市民委員が募集されている。
さて、第 7 期多摩市自治推進委員会の第 3 回委員会（令和年 3 月 20 日開催）で「地域担当職員制度」に関する資料が配布されている（おそらく事務局で作成されたものと思われる）。この配布資料にもとづいて、要点記録がまとめられている（第７回多摩市自治推進委員会・要点記録参照）。配布された資料の要点は以下のとおり。
＜地域担当職員制度の比較＞
地域担当職員制度とは住民との対話・交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民と共に地域課題の解決を図る制度をいう。
この資料では、一般財団法人地方自治研究機構編「地域担当職員制度に関する調査研究」
において先進的取組とされた自治体のうち習志野市、高浜市、新座市、三田市が比較されている。
※参考文献
一般財団法人 地方自治研究機構編「地域担当職員制度に関する調査研究」平成２９年
３月 HP：http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html
３．
「地域担当職員制度」の最新状況と比較分析
宇佐美論文（自治総研通巻 550 号 2024 年８月号）から、本文の要旨と「地域担当職員制度」の定義、および「地域担当職員制度」の導入状況について紹介したいと思う。

＜要旨＞
昨今の自治体経営をめぐっては、社会全体が超高齢化し、人口減少が進み、大幅な財源不足による極めて厳しい財政状況にある中、自治体職員の数も限られている一方、住民から求められるニーズは複雑かつ多岐に亘るなど、限られた財源及び人員の中で多様化するニーズに応えるという難しい局面を迎えている。
こうした状況下において、第 32 次地方制度調査会の答申では、地域コミュニティを現場として活動する自治体職員の１つの形として「地域担当職員制度」を取り上げた。同制度については、最新の調査結果から、2024 年５月末現在で、全国 565 の市区町村、47 都道府県全てで取り組まれている。
本稿では、地域コミュニティにおいて自治体職員にはどのような役割が求められているのか、その一例として挙げられる同制度について、最新の導入状況や若干の事例にも触れながら分析するとともに、アメリカのネイバーフッドカウンシル制度との比較分析を行い、考察を深める＜「地域担当職員制度」の定義＞
本論では、自治体内の小中学校の学区や地区の町内会自治会連合会の範囲、更に狭く単位町内会自治会の範囲、あるいはそれらの境界をまたいだ範囲に対して、役所（役場）ないし出先機関等を活動拠点に、住民を始めとした地域コミュニティとの連絡役はもとより、最前線の現場である地域コミュニティに出向き、各種行事への参加や各種地域活動への支援等を通して、信頼関係の構築を図る基礎的役割を果たすとともに、そこから一歩進んで、地域コミュニティにおける課題の把握等を通して、その将来的な運営のため、まちづくりといった防災や福祉等の政策分野を横断した形での各種地域（区）計画の策定を支援する発展的役割を果たしている、１人ないし複数人による自治体職員を配置する制度のことと定義する。
「地域担当職員制度」には、自治体の最前線である地域コミュニティを現場として活動する自治体職員の理想像として、次の５つの特徴が求められるとしている。
① 裁量性（現場の判断で臨機応変な対応が求められること）② ②専門性（地域コミュニティが抱える様々な課題に対し、各種法令に基づくサービスの提供が求められること）③ 境界性（最前線の現場である地域コミュニティに出向いて住民等の支援に直接あたっていること）④ 結節性（地域コミュニティにおける各種アクターとの連携を図る中で各種行事への参加等を通して信頼関係を構築すること＝基礎的役割）⑤ 調整性（地域コミュニティにおける課題の把握等を通して、その将来的な運営のため、政策分野を横断した形での各種地域（区）計画の策定を支援すること
なお、支所・出張所等の出先機関に配置されている職員の役割と「地域担当職員制度」

とはどう異なるのかという疑問が想定される。この点について、前者は数ある分掌事務の中の１つとして、地域コミュニティにおける活動が位置付けられているのに対し、後者は別途要綱等において専ら地域コミュニティにおける活動を担うことが制度化されている点で異なるとして、明確に区別している。
＜「地域担当職員制度」の導入状況＞
下表は全国の導入状況（合計のみ）と首都 4 都県の状況を取り出したものである。

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本論は、未導入自治体の分析、見えてきた課題へのアプローチ、住民としての職員と地域コミュニティにおける活動などの論考をすすめている。ここでは紹介しないが、ぜひ全文をお読み頂きたい。
４．都内自治体の状況
都内（23 区、26 市）の状況は、各区市の出張所等の設置状況と合わせて「地域担当職員制度」の導入状況をＷｅｂ検索によって調査した。
調査した結果は別紙のとおりである。23 区は、宇佐美論文と比較すると「地域担当職員制度」の導入数はかなり違いがある。検索の仕方に違いがあるものと思われる。多摩２６
市は、数的には宇佐美論文とほぼ同数である。ただ私の調査は正確ではない可能性あるので、ここでは世田谷区と多摩市の状況をみておきないと思う。
なお、出張所等の設置状況（個所数）は、その名称や設置数に大きな違いがあることが分かった。これは特別区、多摩地域関係なく、それぞれの歴史的な経緯や地域特性などに由来すると思われるが、詳細な分析は割愛する。
（１）世田谷区の状況
世田谷区地域行政推進計画（令和 4 年 10 月策定）では、第５・今後の施策の方向性と具体的な取組み、４・執行体制の強化において、次の方針を示している。
＜活動への人的サポート＞【施策の方向性】○ まちづくりセンターの人員の配置、応援体制の整備などのまちづくりセンターの人的体制強化を図ります。

【具体的な取組み】①

人員配置等の見直し検討
所長やまちづくり・防災担当係長の職や配置年限、一定の業務経験や専門的な知識を持つ一般職員の配置、管内人口などを踏まえた人員配置などを検討し、執行体制の強化を図ります。
DX による業務の変革などの事務改善、民間のノウハウや支援の導入などを検討し、新たな業務内容などに応じてまちづくりセンターの体制を強化します。

②

地区まちづくり支援職員制度の改善
地区まちづくり支援職員（管理職）制度を評価・検証し、まちづくりセンターにおける地区アセスメントの作成支援など管理職の経験・知見を活かせる仕組みを整備します。

③ 地区を支援する体制の整備
総合支所において、まちづくりなどの支援や福祉の相談窓口におけるまちづくりセンターとの連携を強化するため、地区担当制などの総合支所各課の職員がまちづくりセンターとともに地区を支援する体制を導入します。
④ まちづくり活動を支援する NPO 等との連携
まちづくりセンターの取組みを支援するため、地区・地域で活動する人材をつなぎ、また、防災活動などにおける専門的な支援を行う NPO などとの連携を強化します。
＜令和５年度実施＞
・ まちづくりセンターの人員配置等の見直し
・ 総合支所の地区担当制の導入準備
・ 新たな地区まちづくり支援職員制度の試行
・ まちづくりなどの活動を支援する専門人材の活用▽▽▽

令和 5 年度実施にある「新たな地区まちづくり支援職員制度の試行」などの実施結果はまだ検索できない（8 月 8 日検索）。
（２）多摩市
宇佐美論文は、多摩市について次のように紹介している。
『東京都多摩市では、定期的に自治基本条例を見直す過程の中で、最新の改定に向けた議論において、地域協創に関する理念を打ち出すとともに、それを実現していくための取組の一環として、市内を複数のエリアに分け、専任の協創スタッフと若手の兼任職員である協創サポーターを（仮）地域協創職員として配置することとしている。
これは「多摩市協創ビジョン－つながり合ってともに創ろう これからの多摩」（第 8 期
多摩市自治推進委員会答申－2023 年 10 月）に謳われている方針である。

「地域協創」が目指す将来像は、３つ柱と４つのしくみ・しかけから成り立っている。
その全体像は次ページの図のとおりである。その 4 つのしくみ・しかけの第 1 に（仮）地域協創職員の導入がある。

（仮）地域協創職員は次の 2 つからなる。
〇 協働スタッフ〇 協働サポーター（若手職員）の配置
多摩市協創ビジョンとそのビジョンを提案した第 8 期多摩市自治推進委員会答申は参考資料に示している。

▽▽▽

世田谷区の「新たな地区まちづくり支援職員制度」も多摩市の「地域協創職員制度」も本格的な実施はこれからである。今後の展開を注目していきたい。

＜参考資料＞■自治体の地域コミュニティにおける職員の活動に関する研究－「「地域担当職員制度」の最新状況と比較分析を中心に－ 宇佐美 淳（自治総研通巻 550 号 2024 年８月号）
https://jichisoken.jp/file/monthly/202408/jusami2408.pdf■第 32 次地方制度調査会

2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（令和２年６月２６日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693733.pdf■地域担当職員制度の比較（多摩市自治推進委員会）
第 7 期多摩市自治推進委員会 第 3 回委員会（令和年 3 月 20 日配布資料
https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/843/s
iryo16jiti3.pdf
第７回 多摩市自治推進委員会 要点記録
https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/847/7
kiroku.jiti.pdf■多摩市協創ビジョン
https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/704/kyosovision.pdf
第 8 期多摩市自治推進委員会答申（2023 年 10 月）
https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/828/toushin.pdf■世田谷区地域行政推進計画（令和 4 年 10 月）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/001/002/d00200548_d/fil/shigy
okeikaku.pdf