お問合せ
長野県 新型コロナウイルスお困りごと相談センター

2022.1.28

026-235-7077※ 午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日除く）

経営・事業に関する相談窓口

ニューノーマル時代のビジネス構築を目指す※ 相談受付時間は、窓口ごとに異なりますのでご注意ください。

長野県
窓 口
経営・創業支援課
労働雇用課

住 所〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692の２

電 話
026-235-7200
026-235-7201

産業・雇用 総合サポートセンター （中小企業原油・原材料価格高騰相談窓口／ 中小企業金融相談窓口）
佐久地域振興局 商工観光課
上田地域振興局 商工観光課
諏訪地域振興局 商工観光課
上伊那地域振興局 商工観光課
南信州地域振興局 商工観光課
木曽地域振興局 商工観光課
松本地域振興局 商工観光課
北アルプス地域振興局 商工観光課
長野地域振興局 商工観光課
北信地域振興局 商工観光課〒385-8533〒386-8555〒392-8601〒396-8666〒395-0034〒397-8550〒390-0852〒398-8602〒380-0836〒383-8515

佐久市跡部65-1
上田市材木町一丁目２番６号
諏訪市上川一丁目1644番10号
伊那市荒井3497
飯田市追手町二丁目678番
木曽郡木曽町福島2757-1
松本市大字島立1020
大町市大字大町1058-2
長野市大字南長野南県町686の１
中野市大字壁田955

0267-63-3157
0268-25-7140
0266-53-6000
0265-76-6829
0265-53-0431
0264-25-2228
0263-40-1932
0261-23-6523
026-234-9527
0269-23-0219

産業・雇用 総合サポートセンター（雇用調整助成金に関する申請サポート）
東信労政事務所〒386-8555 上田市材木町一丁目２番６号
0268-25-7144
南信労政事務所〒396-8666 伊那市荒井3497
0265-76-6833
中信労政事務所〒390-0852 松本市大字島立1020
0263-40-1936
北信労政事務所〒380-0836 長野市大字南長野南県町686の１
026-234-9532

積極的な取組をお考えの方はご相談を！

公益財団法人 長野県中小企業振興センター
長野県よろず支援拠点
マーケティング支援センター
下請かけこみ寺〒380-0928 長野市若里一丁目18番１号
長野県工業技術総合センター ３F

026-227-5875
026-227-5013
0120-418-618

株式会社 日本政策金融公庫
長野支店
松本支店
松本支店
伊那支店

国民生活事業
中小企業事業
国民生活事業
国民生活事業

小諸支店 国民生活事業

長野県の中小企業者のみなさまへ〒380-0816 長野市三輪田町1291番〒390-0811 松本市中央一丁目４番20号
日本生命松本駅前ビル〒396-0025 伊那市荒井3413-2〒384-0025 小諸市相生町三丁目３番12号
小諸商工会議所会館

026-233-2141
0263-33-0300
0263-33-7070
0265-72-5195〒380-0814 長野市大字鶴賀1483番11〒390-0811 松本市中央二丁目１番27号〒392-0026 諏訪市大手一丁目14番６号

026-234-0145
0263-35-6211
0266-52-6600〒380-0838 長野市大字南長野県町596の５026-234-7680

長野県よろず支援拠点

産業・雇用 総合サポートセンターへ（長野県地域振興局：連絡先は裏面参照）

0267-22-2591

株式会社 商工組合中央金庫
長野支店
松本支店
諏訪支店

長野県保証協会
長野県信用保証協会〒380-0936 長野市大字中御所岡田町131の10026-228-1171〒380-0936 長野市大字中御所岡田町131番10

026-228-2131

商工会
長野県商工会連合会

コロナ

中小企業者

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

団体中央会
長野県中小企業団体中央会

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト

最寄りの市町村、商工会議所、商工会

長野県産業労働部（2022年１月28日現在）

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策

中小企業経営者向け
目 的

融資を受けたい

返済猶予を受けたい

事業名

概 要

お問合せ

【無利子融資】日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸
日本政策金融公庫
融資限度額（別枠）：中小事業６億円／国民事業8,000万円
付℡：0120-154-505
金利：当初３年間 基準金利▲0.9％（据置期間５年以内）※要件を満たした場合は当初３年間利子補給を実施（上限額有）【無利子融資】商工組合中央金庫
商工中金による危機対応融資
融資限度額：６億円℡： 0120-542-711
融金利：３年間基準金利▲0.9％（据置期間５年以内） ※要件を満たした場合は当初３年間利子補給を実施（上限額有）資【低金利融資】県内金融機関長野県中小企業融資制度資金
融資限度額：（設備）6,000万円／（運転）8,000万円
県産業労働部 ℡： 026-235-7200
金利：年0.8%（据置期間２年以内）
再生計画策定支援県中小企業再生支援協議会
新型コロナ特例リスケジュール
既存の借入に最大１年間の返済猶予℡： 026-227-6235「通常枠」 補助額：100万円～従業員数に応じて8,000万円 補助率：2/3（6,000万円超1/2）「卒業枠」 補助額：6,000万円超～１億円 補助率：2/3
新分野展開、事業規模拡大、業態転換な中小企業等事業再構築促進事業「緊急事態・最低賃金枠」 補助額：100万円～従業員数に応じて1,500万円 補助率：3/4（中堅企業2/3）（第５次受付：～３月24日）
ど、事業を再構築したい「大規模賃金引上枠」 補助額：8,000万円～１億円
上乗せ
補助率：中小企業 2/3(6,000万円超2/3） 中堅企業 1/2（4,000万円超1/3）
中小企業等事業再構築促進事業に県が上乗せ補助を実施
プラス補助金（中小企業経営構造転換促進事業）「通常枠」 補助上限額：6,500万円（国6,000万円、県500万円） 補助率：8/10（国と県の補助率の合計）
補（受付：令和５年２月15日まで）「卒業枠」 補助上限額：１億1,000万円（国 １億円、県1,000万円） 補助率：8/10（国と県の補助率の合計）
助
新製品・サービス開発等の投資（設備導入、金 ものづくり・商業・サービス補助金「通常枠」 （第９次受付：～２月８日） 「通常枠」 補助上限額：1,000万円 補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3

システム構築）をしたい

販路開拓をしたい

自主的にＰＣＲ等を受検したい
従業員に休業手当等を支払いたい

在籍型出向をさせて雇用を維持したい

学校の休校で従業員が休暇を取得

ものづくり・商業・サービス補助金 （第９次受付：～２月８日）「低感染リスク型ビジネス枠」 補助上限額：1,000万円 補助率： 2/3
上乗せ 「低感染リスク型ビジネス枠」

プラス補助金（中小企業経営構造転換促進事業）
ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に県が上乗せ補助を実施
補助上限額：1,200万円（国 1,000万円、県 200万円） 補助率：8/10（国と県の補助率の合計）（受付：令和５年２月15日まで）
小規模事業者持続化補助金 「通常枠」（第７回受付：～２月４日） 「通常枠」 補助上限額：50万円 補助率：2/3
小規模事業者持続化補助金 （第６回受付：～３月９日）「低感染リスク型ビジネス枠」 補助上限額：100万円 補助率：3/4
上乗せ 「低感染リスク型ビジネス枠」
プラス補助金（中小企業経営構造転換促進事業）
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に県が上乗せ補助を実施
補助上限額：120万円（国 100万円、県 20万円） 補助率：9/10（国と県の補助率の合計）（受付：令和５年２月15日まで）
自主的ＰＣＲ検査支援事業補助金
感染者が発生した事業者が行政検査対象外の従業員等に対し、自主的に実施した検査の経費を補助
補助上限等：1事業所あたり50検査まで 補助率：1/2（1検査あたり上限1万円）（申請期間：～３月31日）
休業手当×助成率：中小企業4/5 (9/10)、大企業2/3 (3/4) ※括弧内は解雇等を行わない場合
雇用調整助成金
上限：２月分まで11,000円/人・日、３月以降9,000円/人・日【特例：まん延防止等重点措置地域】 休業手当×助成率：4/5 (10/10) 上限：15,000円/人・日
出向運営経費×助成率：中小企業4/5(9/10)、大企業2/3 (3/4) ※括弧内は解雇等を行わない場合
産業雇用安定助成金
上限（出向元・出向先の合計）：12,000円／日助
出向初期経費への助成額：出向元及び出向先に対して10万円／人（加算額各５万円／人）
成
給付額：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10/10
申請期間
金
休暇取得期間R3.8.1～12.31
R4.1.1～2.28
R4.3.1～3.31
R3.12月31日までの休暇取得分：～２月28日
小学校休業等対応助成金
R4.３月31日までの休暇取得分：～５月31日

学校の休校で個人事業主等が休業

上限額13,500円／日11,000円／日

9,000円／日

小学校休業等対応支援金 R3.12月31日まで：～２月28日、R4.３月31日まで：～５月31日

仕事ができなかった日
給付額（定額）R3.8.1～12.31
6,750円／日

R4.1.1～2.28
5,500円／日

申請期間 仕事ができなかった日が※ 委託を受けて個人で仕事をする方県からの時短要請（１月27日～２月20日）への対応

新型コロナウイルス拡大防止協力金（申請受付：２月下旬予定）※ 感染状況により、要請期間の短縮又は延長有り

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少（2021年11月～2022年３月）

産業・雇用総合サポートセンター（ 県地域振興局 商工観光課）
生産性革命推進事業コールセンター℡： 03-6837-5929
産業・雇用総合サポートセンター（ 県地域振興局 商工観光課）
生産性革命推進事業コールセンター℡： 03-6837-5929
産業・雇用総合サポートセンター（ 県地域振興局 商工観光課）
県産業労働部 産業政策課 企画担当℡： 026-235-7205

最寄りのハローワーク
又は雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター℡：0120-60-3999

R4.3.1～3.31
4,500円／日【営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供をしない（持ち込ませない）店舗】
１店舗当たり ３～10万円／日 25日間で75～250万円【「信州の安心なお店」認証店で、営業時間を21時までに短縮し、酒類の提供可能を選択した店舗】
１店舗当たり 2.5～7.5万円／日 25日間で62.5～187.5万円※大企業及び希望する中小企業は１日当たりの平均売上減少額に0.4を乗じて計算

給付金

事業再構築補助金事務局コールセンター℡：0570-012-088℡：03-4216-4080【IP電話】

新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局℡： 0265-98-6440【固定電話】℡： 080-3354-9569【携帯電話】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月までの間の同月比で50％以上、又は30％以上50％未満減少
事業復活支援金（申請期間：１月31日～５月31日）

売上高減少割合

個人▲50％以上▲30％以上50％未満

50万円
30万円

法人
年間売上高 １億円以下

年間売上高 １億円超～５億円以下

年間売上高 ５億円超

100万円
60万円

150万円
90万円

250万円
150万円

事業復活支援金事務局 相談窓口℡：0120ｰ789ｰ140℡：03ｰ6834ｰ7593【IP電話】※ 事業確認機関（税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、預金取扱金融機関、農業協同組合、監査法人など）の事前確認が必要

納税猶予＜証紙徴収を除く全税目＞

納税を猶予してほしい
社会保険料が支払えない

欠損金繰戻しによる還付＜法人税＞

中小企業等事業用資産に係る軽減＜固定資産税・都市計画税＞

税
中小企業等生産性革命に向けた設備等＜固定資産税＞
中小企業等テレワーク設備等＜法人税・所得税＞
・保 自動車税環境性能割の軽減延長＜自動車税・軽自動車税＞
消費税の課税事業者選択適用＜消費税＞ 特別貸付に係る非課税措置＜印紙税＞
険 事業承継税制による納税猶予＜相続税・贈与税＞
料 厚生年金保険料等の納付猶予
事業休止や著しい損失が生じた場合、１年間納付猶予

最寄りの税務署
県税事務所
市町村各年金事務所