資料１－２

環境の保全と創造に関する条例
施行規則改正について

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

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社会的情勢

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍１．脱炭素社会に向けた国の動向■2020年10月、菅総理が2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ（＝カーボンニュートラル）を宣言■2021年4月、気候変動サミットにおいて菅総理が国の温室効果ガス削減目標値「2030年度に2013年度比46％削減」を表明■同年５月、改正温暖化対策推進法が成立。2050年カーボンニュートラルを明記■同年10月、地球温暖化対策計画が閣議決定。
2030年までに温室効果ガスについて2013年度比46%削減を目標とする。
特に業務その他部門は▲51%、家庭部門は▲66%を目標。

カーボンニュートラルとは･･･？
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること＜脱炭素ポータル｢カーボンニュートラルとは｣〔環境省〕＞

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社会的情勢（まちづくり関係）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍２．現状■ 日本のエネルギー消費の約3割が住宅・建築物分野で消費■ 住宅ストックの約９割が省エネ基準を満たしていない■ 住宅の断熱性能への関心がある人は約７割（R3民間調査）▍３．2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた取組の基本的な考え方■2050 年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿
ストック平均でZEH･ZEB基準の水準の省エネ性能を確保

新築される住宅・建築物についてZEH･
ZEB基準の水準の省エネ性を確保
2030年
新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を導入

30～40％程度

エネルギー消費量ゼロ

削減

エネルギー消費量

2050年

ZEH：ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ
ZEB：ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾋﾞﾙ

省エネ

20～
40％以上

50％以上

削減

削減

更なるゼロ
エネルギー化一般

省エネ基準

ZEH Oriented
ZEB Oriented

創エネ
ZEH
ZEB

ZEH・ZEB水準■省エネ対策等の取組の進め方
・住宅を含む省エネ基準への適合義務化（2025年）
・義務化された省エネ基準をZEH･ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ（遅くとも2030年まで）
・太陽光発電設備の設置促進＜脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方〔国土交通省／R3.8〕＞

県の取組

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兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍１．兵庫県地球温暖化対策推進計画の改定（R4.3）
温室効果ガス削減目標の強化｢2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ｣をゴールとし、2030 年度48％削減（2013 年度比）

再生可能エネルギー導入目標の強化

2030 年再生可能エネルギーによる発電量100億kWh（再エネ比率約30%）推進体制の強化

ひょうごカーボンニュートラル推進センターの設置(kt-CO2)

80,000

温室効果ガス排出量60,000▲48%

40,000▲61%▲69%

20,000▲39%

業務部門、家庭部門は大幅な削減が必要
その他
運輸部門
家庭部門
業務部門
産業部門

0

2013年度

2030年度＜兵庫県地球温暖化対策推進計画より作成＞▍２．住宅・建築物における県の現状■建築物ストックのZEH、ZEB水準確保は１％未満（兵庫県調べ）■住宅ストックの太陽光発電導入は約４％（H30住宅・土地統計調査）
4まちづくり部での取組に向けた考え方

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍業務・家庭部門での排出削減に向けた住宅・建築物における取組
ＣＯ２排出削減・吸収源へのインセンティブや県での率先した取組が必要

創エネルギー

省エネルギー

ＣＯ２吸収源対策

再生可能エネルギーの導入拡大

ZEH・ZEBの普及促進

建築物の木造化

業務・家庭部門のＣＯ２排出量削減
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まちづくり部の取組

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍省エネ・創エネを補助、規制緩和等による促進に向けた検討◆住宅・建築物への改修補助
補助

・ 省エネ基準やZEH･ZEB水準への新築改修に必要な設計費・工事費を補助⇒省エネ基準への適合義務がな
い既存ストックの性能向上を 改修
支援

省エネ基準

ZEH･ZEB水準

2025年
義務化

国補助あり

新規

新規(ZEH:R6まで国補助あり)

規制緩和◆環境条例の義務緑化面積の緩和・以下の場合に緩和①太陽光発電施設の設置、② ZEH・ZEB水準③建築物の木造化

本審議会での検討

県有施設◆県有施設（新築）の省エネ化（ZEB Oriented相当以上）

・高性能断熱材、二重サッシ、高効率空調等の採用によりエネルギーを削減◆県営住宅（建替）への太陽光発電導入

・県営住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者等へ貸出
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現在の環境の保全と創造に関する条例の概要
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

【条例の趣旨】
健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するための施策を推進【条例118条の２に基づく緑化義務の概要】
市街化区域内で一定規模以上（建築面積1,000㎡以上）の建築物を新築等する際、建築物及びその敷地の緑化を義務づけ、都市部における緑化を推進
区 分

緑地の面積

建築物

利用可能な屋上面積の20％以上

敷 地

非住宅：空地面積※の50％以上
住 宅：空地面積※の30％以上

原則1/2を上限に相互に緑地の面積を振替可能※空地面積＝敷地面積×（１－法定建蔽率）

太陽光発電：設置面積の50％を緑地面積に算入可能
緑地面積の算出
敷地面積
建築面積
屋上面積
法定建蔽率

5,000㎡
2,000㎡
1,000㎡
60%の場合建築物（非住宅）＜義務緑化面積の算定＞
・建築物緑化 1,000×0.2＝200㎡
・敷地緑化
5,000×{ (1-0.6)×0.5}=1,000㎡

条例による緑化の事例
西宮市

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兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

共同住宅
R1届出

明石市 物販店
H29届出

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温室効果ガスの削減効果について

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍温室効果ガス削減の目安（県試算 昨年度の実績ベース）
緑化

１㎡あたり約4kg-CO2/年のCO2吸収量（中低木）

太陽光発電 １㎡あたり緑化の約20倍のCO2削減量

ZEH・ZEB

１㎡あたり緑化の約2～12倍のCO2削減量

１㎡あたり太陽光発電の約1/10～1/2のCO2削減量

大規模木造

１㎡あたり緑化の約２～3倍の １㎡あたり太陽光発電のCO2削減量
約1/10～1/5のCO2削減量

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改正内容①

太陽光発電による緩和（創エネ）
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍緩和（案）【現行】

太陽光発電の設置面積の50%を建築物・敷地の緑化面積へ算入可能【改正案】
太陽光発電の設置面積の100%を建築物・敷地の緑化面積へ算入可能
ただし敷地については義務緑化面積の1/2を上限
緑化を行う箇所には中高木による緑化を推奨

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改正内容①

太陽光発電による緩和（創エネ）
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍緩和（案）の考え方①マンション、商業施設、事務所へのインセンティブ②緑化が持つ景観・レクリエーション・防災などの機能の確保を図るため、敷地の義務緑化面積の1/2は緑地として整備③他府県でも実績あり（京都府、大阪府ほか）
緑地面積の算出例
義務緑化面積太陽光発電

1,000㎡
600㎡の場合【現 行】
600×50%＝300㎡←緑化に算入→緑化は1,000-300＝700㎡必要
義務緑化面積1,000㎡×1/2【改正案】
600×100%=600>500㎡←緑化に算入→緑化は1,000-500＝500㎡必要

建築物▍想定される緑化の年間減少量：約0.02ha（ CO2削減量：約15 t-CO2）

改正内容②

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ZEH・ZEB水準による緩和（省エネ）
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍ZEH・ZEB水準とは
ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング
・快適な室内環境を実現しながら、省エネにより建物で消費する年間の一次エネルギーの収支を約20～40%以上削減することを目指した建物のこと
ZEH・ZEB水準

エネルギー消費量

エネルギー消費量ゼロ

省エネ

50％以上
削減

20～40％以上
削減創エネ
従来の省エネ基準

ZEH OrientedZEB OrientedZEH
ZEB12改正内容②

ZEH・ZEB水準による緩和（省エネ）
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍県内のZEH・ZEBの認証実績（建築面積1,000㎡以上）（R1～R3）（棟）

区分R1R2R3

合計

ZEH

2024ZEB

24612225224

218667

建築面積1,000㎡以上の建築物＜兵庫県調べ＞▍緩和（案）
ZEH・ZEB水準の建築物について、エネルギーの削減量に応じて建築物・敷地の緑化面積へ算入可能
ただし敷地については義務緑化面積の1/2を上限（太陽光発電＋ZEH・ZEB水準の同時実施：義務緑化面積の1/2を確保）

緑化を行う箇所には中高木による緑化を推奨▍緩和（案）の考え方①マンション、商業施設、事務所へのインセンティブ②緑化が持つ景観・レクリエーション・防災などの機能の確保を図るため、敷地の義務緑化面積の1/2は緑地として整備

改正内容②

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ZEH・ZEB水準による緩和（省エネ）
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍算定の考え方BELS認証における㎡あたりの一次エネルギー削減量を用い、太陽光発電におけるCO2削減量と比較して算定（ZEH・ZEBの評価はBELS認証にて行っている）
太陽光発電におけるCO2削減量と比較

ZEH・ZEB
一次エネルギー削減量変換

電気エネルギー▍想定される緑化の年間減少量：約1.43ha（ CO2削減量：約3,974 t-CO2）
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改正内容③大規模木造建築物による緩和（CO2吸収源）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍県内の大規模木造建築物実績（建築面積1,000㎡以上）（R1～R3）
R1

R24（棟）

R37

合計
112

＜兵庫県調べ＞▍緩和（案）
大規模木造建築物について、木材によるCO2固定化量に応じて建築物・敷地の緑化面積へ算入可能
ただし敷地については義務緑化面積の1/2を上限（太陽光発電＋ZEH・ZEB水準の同時実施：義務緑化面積の1/2を確保）

緑化を行う箇所には中高木による緑化を推奨▍緩和（案）の考え方①商業施設、事務所へのインセンティブ②緑化が持つ景観・レクリエーション・防災などの機能の確保を図るため、敷地の義務緑化面積の1/2は緑地として整備
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改正内容③

大規模木造建築物による緩和（CO2吸収源）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍算定の考え方
大規模木造建築物の延床面積によりCO2固定化量を想定し、太陽光発電におけるCO2削減量と比較して算定

太陽光発電におけるCO2削減量と比較

大規模木造建築物
CO2固定化量変換

電気エネルギー▍想定される緑化の年間減少量：約0.10ha（ CO2削減量：約104 t-CO2）16

ひょうご花緑創造プランにおける目標への影響
兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍ひょうご花緑創造プランにおける目標（R7）■人口集中地区の緑地割合25%の確保→新たに緑化が必要な面積約600ha（13,821ha→14,450ha）プラン策定時(H27)中間年（R2)

目標(R7)

23.9%(H27)

実績：24.6%(中間目標：24.2%)

25.0%

環境条例での緑化必要面積約300ha（年間約30ha）
その他緑化の創出
・県民まちなみ緑化事業
・公園整備

・３つの緩和を全て行った場合の 区 分 太陽光
緑化減少面積は年間約1.55ha
建築物
0.02と想定＝緑化必要面積の5%
敷 地
0.00
合 計
0.02

ZEH
ZEB

0.16
1.27
1.43

等

〔単位：ｈａ〕

大規模木造建築物

0.00
0.10
0.10

合計

0.18
1.37
1.55
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緑化減少に対する取組について

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

▍更なる取組（県民まちなみ緑化事業）■制度拡充・運用改善により緑化を推進
・都市部での補助対象面積を緩和
・アスファルトでも設置可能なプランター緑化を支援■都市部での緑化を推進【プランター緑化（神戸市）】
・市町と住民団体等が協働で行う花壇整備を支援■生育不良の縮減
・緑のパトロール隊による巡回指導、造園業者による実技ワークショップを実施▍新たな取組の検討■緑化の量から質への拡充の検討（R5～）
・R5より緑化の量だけでなく質の高い緑化の推進に向けた検討
CO2吸収のほか、防火性能や景観に優れた中高木による緑化への誘導策を検討するとともに、ひょうご花緑創造プランに反映
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今後のスケジュール（予定）時期

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

内 容

R4.12下旬～
R5.1上旬パブリックコメント

R5.2

まちづくり審議会（答申）

R5.3末

公布

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