＜様式 1＞

平成 26 年5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

住宅環境推進協議会北海道

03

-

0231

-

0007

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

橋本 和幸

代表者所属先：株式会社 橋本建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-9、Ⅵ-13

代表者住所：

北海道石狩市花川南1条1丁目76番地

電話番号：

0133762006（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 クワザワ
事務局構成員番号： Ⅲ-20

事務局担当者名： 中川 昌昭

印

事務局郵便番号： 003-8560
事務局住所：

北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番1号

事務局電話番号： 0118641134
事務局ＦＡＸ：

0118641141

事務局担当者E-mail： m-nakagawa@kuwazawa.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

２．グループの名称(必須）

住宅環境推進協議会北海道

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）橋本 和幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 橋本建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-9、Ⅵ-13

８．グループ代表者所在地（必須）北海道石狩市花川南1条1丁目76番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0133762006

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 クワザワ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-20

１２．グループ事務局担当者名（必須）中川 昌昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）003-8560

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番1号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0118641134

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0118641141

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-nakagawa@kuwazawa.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

17Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

北海道産材（トドマツ、カラマツ）北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

合法木材、認証材

国内・国外

合法木材証明制度、ＰＥＦＣ、ＦＳＣ、ＳＧＥＣ、ＦＩＰＣの各認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
48 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年度実績の5割増しと設
長期優良住宅る長期優良住宅

33 戸

15 戸

定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には1戸当たり8㎥以上の地域材を使用するものと考えられ
384 ㎥
384 ㎥ ることから左記地域材使用予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店会社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店会社や受注が確実視されている工務店会社へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
6 戸

3 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 大浦木材 株式会社

白老郡白老町末広町1-5-27

1

Ⅰ - 2 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野5-1-4

1

Ⅰ - 3 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11-13

1

Ⅰ - 4 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18-29

13

Ⅰ - 5 物林 株式会社

江東区新木場1-7-22

3

Ⅰ - 6 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1-3-6

1

Ⅰ - 7 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2-2-9

1

Ⅰ - 8 三津橋産業 株式会社

雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

1

Ⅰ - 9 丸十木材 株式会社

帯広市川西町西3線73-2

1

Ⅰ - 10 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製材・集成材製造・合板製造事業者が海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていな
い。この為、国内の製材・集成材・合板グループ、プレカットグループ、建材（木材）流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 麻生木材工業 株式会社

旭川市永山北2条11-36-2

1

Ⅱ - 2 大浦木材 株式会社

白老郡白老町末広町1-5-27

1

Ⅱ - 3 東北木材 株式会社

旭川市東8条8-1-32

1

Ⅱ - 4 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野5-1-4

1

Ⅱ - 5 エム・エイチグルーラム協同組合

二海郡八雲町三杉町26

1

Ⅱ - 6 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町675-3

1

Ⅱ - 7 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町7

1

Ⅱ - 8 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11-13

1

Ⅱ - 9 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18-29

1

Ⅱ - 10 協同組合オホーツクウッドピア

北見市留辺蘂町栄町85

1

Ⅱ - 11 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2-2-91

Ⅱ - 12 三津橋産業 株式会社

雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

13

Ⅱ - 13 セイホク 株式会社

文京区本郷1-25-5

13

Ⅱ - 14 西北プライウッド 株式会社

文京区本郷1-25-5

1

Ⅱ - 15 丸十木材 株式会社

帯広市川西町西3線73-2

5

Ⅱ - 16 秋田プライウッド 株式会社

秋田市川尻町字大川反232

1

Ⅱ - 17 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

17

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、建材流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。また、プレカット加工による
場合建材流通を介さない場合もある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 北翔建材 株式会社

札幌市西区西町北3-1-30

1

Ⅲ - 2 日桑建材 株式会社

室蘭市日の出町1-16-4

1

Ⅲ - 3 不動木材 株式会社

札幌市白石区平和通１０-北7-35

1

Ⅲ - 4 株式会社 ユーズ

札幌市豊平区西岡2条12-2-15

1

Ⅲ - 5 東北木材 株式会社

旭川市東8条8-1-32

1

Ⅲ - 6 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町675-3

1

Ⅲ - 7 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11-13

1

Ⅲ - 8 北都建材 株式会社

札幌市東区北26条東9-1

1

Ⅲ - 9 村山木材 株式会社

砂川市東3条南4-2-5

1

Ⅲ - 10 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18-29

1

Ⅲ - 11 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3-1-5

13

Ⅲ - 12 物林 株式会社

江東区新木場1-7-22

1

Ⅲ - 13 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2-2-9

13

Ⅲ - 14 住友林業 株式会社

千代田区大手町1-3-2 経団連会館

1

Ⅲ - 15 三津橋産業 株式会社

雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

1

Ⅲ - 16 麻生木材工業 株式会社

旭川市永山北2条11-36-2

1

Ⅲ - 17 丸十木材 株式会社

帯広市川西町西3線73-2

5

Ⅲ - 18 アイプライ 株式会社

秋田市川尻町字大川反232

13

Ⅲ - 19 伊藤忠建材 株式会社

中央区日本橋本町2-7-1 NOF日本橋本町ビル ５F1

Ⅲ - 20 株式会社 クワザワ

札幌市白石区中央2条7-1-1

1

Ⅲ - 21 高橋産業 株式会社

札幌市白石区本通20-北1-72

21

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。（建材流通経由の場合もある）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 北海道プレカットセンター 株式会社 苫小牧市晴海町41

1

Ⅳ - 2 東北木材 株式会社

旭川市東8条8-1-32

1

Ⅳ - 3 株式会社 ニッショウ

赤平市字赤平581

1

Ⅳ - 4 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11-13

1

Ⅳ - 5 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18-29

1

Ⅳ - 6 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3-1-5

1

Ⅳ - 7 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2-2-9

1Ⅳ - 8 道北ハウジングシステム協同組合 士別市西3条20-464

1

Ⅳ - 9 丸十木材 株式会社

帯広市川西町西3線73-2

1

Ⅳ - 10 高橋産業 株式会社

札幌市白石区本通20北1-72

10

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 オムニテック

札幌市中央区南１条西7 札幌スカイビル4階

1

Ⅴ - 2 有限会社 オーピーエス設計

札幌市東区北３７条東16-2-35

1

Ⅴ - 3 S・建築製作所 株式会社

札幌市北区新琴似9条11-11-21

1

Ⅴ - 4 堀 建築設計事務所

札幌市西区発寒3条4-10-47

1

Ⅴ - 5 松倉建築設計 株式会社

札幌市白石区栄通18-6-20 相馬ビル405号室

1

Ⅴ - 6 I・Rホーム 株式会社

札幌市西区西野8条2-10-22

1

Ⅴ - 7 株式会社 アクト工房

札幌市清田区真栄3条2-16-1

1

Ⅴ - 8 株式会社 高坂ホーム

帯広市西2条南34-5

1

Ⅴ - 9 株式会社 橋本建設

石狩市花川南1条1丁目76

1

Ⅴ - 10 株式会社 マーベラスホーム

千歳市千代田町3-7

1

Ⅴ - 11 株式会社 アーキ・ファイブ

旭川市5条通14-1366-1 大成5・14 203号室

1

Ⅴ - 12 株式会社 BROS FACTORY

旭川市5条通14-1366-1 大成5・14 303号室

1

Ⅴ - 13 株式会社 北工房

札幌市中央区北1条西15-1-3 大通ハイム 409号

1

Ⅴ - 14 クリエイティブコスモ

帯広市緑ヶ丘1条通3-5-1 cabanon内1

Ⅴ - 15 積和建設札幌 株式会社

札幌市白石区菊水元町8条1-6-7

1

Ⅴ - 16 株式会社 ユウ建築事務所

札幌市東区伏古14条4-1-5

16

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

1

Ⅵ - 1

株式会社 住まいのクワザワ

004-0053 札幌市厚別区厚別中央3条3-1-270118908111

1

Ⅵ - 2

株式会社 ユウ建築事務所

007-0874 札幌市東区伏古14条4-1-5

0117866445

1

Ⅵ - 3 藤和建業 株式会社

062-0009 札幌市豊平区美園9条6-3-13

0118236550

1

Ⅵ - 4

061-1414 恵庭市漁町300123393331

1

Ⅵ - 5 晃和住宅 株式会社

001-0915 札幌市北区新琴似町1021-8

0117663373

1

Ⅵ - 6

株式会社 ネクストホーム

051-0011 室蘭市中央町3-3-40143835801

1

Ⅵ - 7

積和建設札幌 株式会社

003-0828 札幌市白石区菊水元町８条1-6-7

0118733380

1

Ⅵ - 8

株式会社 マーベラスホーム

066-0062 千歳市千代田町3-70123260909

1

Ⅵ - 9 株式会社 アクト工房

004-0833 札幌市清田区真栄3条2-16-1

0118820855

1

Ⅵ - 10 太平洋建業 株式会社

062-0034 札幌市豊平区西岡4条14-482

0115843071

1

Ⅵ - 11 株式会社 奥野工務店

003-0027 札幌市白石区本通8-北6-7

0118618754

1

Ⅵ - 12 株式会社 高坂ホーム

080-0012 帯広市西2条南34-50155482442

1

Ⅵ - 13 株式会社 橋本建設

061-3201 石狩市花川南1条1-76

0133762006

1

Ⅵ - 14 S・建築製作所 株式会社

001-0909 札幌市北区新琴似9条11-11-21

0117621245

1

Ⅵ - 15 小山内建設 株式会社

098-6233 宗谷郡猿払村鬼志別南町

0163523614

1

Ⅵ - 16 I・Rホーム 株式会社

063-0038 札幌市西区西野8条2-10-220116765035

1

Ⅵ - 17 株式会社 北の設計室

065-0027 札幌市東区北27条東21-3-170117850560

1

Ⅵ - 18 川口建設 株式会社

063-0036 札幌市西区西野6条5-3-26

0116625461

フェアリーホーム 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

14

10

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 住まいのクワザワ

121

戸

118

戸

2

戸

2

戸

1

Ⅵ - 2 株式会社 ユウ建築事務所

35

戸

35

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 3 藤和建業 株式会社

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 フェアリーホーム 株式会社

18

戸

20

戸

0

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 晃和住宅 株式会社

15

戸

14

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 6 株式会社 ネクストホーム

11

戸

10

戸

2

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 積和建設札幌 株式会社

11

戸

9

戸

3

戸

6

戸

○

○

1

Ⅵ - 8 株式会社 マーベラスホーム

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 アクト工房

9

戸

7

戸

2

戸

3

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 10 太平洋建業 株式会社

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 11 株式会社 奥野工務店

6

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 株式会社 高坂ホーム

6

戸

4

戸

5

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 13 株式会社 橋本建設

5

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 14 S・建築製作所 株式会社

5

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 15 小山内建設 株式会社

5

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 16 I・Rホーム 株式会社

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 17 株式会社 北の設計室

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

1

Ⅵ - 18 川口建設 株式会社

1

戸

5

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

北海道全域(グループの名称）

住宅環境推進協議会北海道
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 1 － 0（結成年月）

0

平成24年4月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
初めて長期優良住宅へ取組む事業者に地域材を活用した長期優良住宅へと、取組みやすいルールの設定と長期優良住宅の供給戸数の増大へと取組んだが、 ルール等の理解不足により多くの工事成約にいたらなかった。
【課題解決に向けた
平成26年度の取組み】
初めて長期優良住宅に取組む事業者に向けての合同の説明勉強会の他に事務局、設計、経験施工者による未経験事業者への訪問等による理解勉強会による供給戸数の増大を行う。
【北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」の取組み】
積雪寒冷地である北海道での歴史的な建造物は各港町に点在しますが歴史的街並み景観は少ない。降雪対策のため金属屋根が多く、住宅密集地では排雪対策のため無落雪屋根が多く見うけられる。また、地域材としては伐採期を迎えたトドマ
ツ、カラマツの構造材への活用を推進する必要がある。一方ツーバイフォー工法の住宅のシエアも多い中、トドマツ、カラマツの供給量は少なく国外産にたよるところが大きい。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○積雪対策：外壁の後退を道路境界
線から1ｍ以上及び除排雪シミュレーションプログラムによる除排雪軽減に考慮したプラン提案。
○積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力度計算を実施。
○主要構造材、構造用合板はＪＡＳ、ＪＩＳを使用。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半に北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツ構造材の使用又は主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半に合法木材証明制度、ＰＥＦＣ認証制度、ＦＳＣ認証制度、ＳＧＥＣ認証制度、ＦＩＰＣ認証制度における国内産材、国外産材の使用。
○床下地構造用合板は北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツ構造用合板特類又個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）○積雪対策：外壁の後退を道路境界線から1m以上及び除設計図書、除排雪ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（北方建排雪シュミレーションプログラムによる除排雪軽減に考慮し築総合研究所）の計算書添付
たプラン提案。
○積雪荷重を考慮し、許容応力度計算の実施。
設計図書、第三者機関の適合証の添付○主要構造材、構造用合板はJAS品、JIS品を使用。
JAS、JIS認定証の添付○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半に北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トド 住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
マツ、カラマツ構造材の使用又は主要構造材（柱、梁、桁、 木材証明書、合法木材証明書、PEFC認証、土台）の総材積の過半に合法木材証明制度、PEFC認証制 FSC認証、SGEC認証、ＦＩＰＣ認証流通時の納度、FSC認証制度、SGEC認証制度、ＦＩＰＣ認証制度におけ 入伝票を添付る国内産材、国外産材の使用。
○床下地構造用合板は北海道における新たな合法木材証
住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
明制度における北海道産トドマツ、カラマツ構造用合板特木材証明書、合法木材証明書、PEFC認証、類又は合法木材証明制度、PEFC認証制度、FSC認証制
FSC認証、SGEC認証、ＦＩＰＣ認諸流通時の納度、SGEC認証制度、ＦＩＰＣ認証制度におけろ国内産材、国入伝票を添付外産材の使用。
○断熱性の向上 熱損失係数（Q）値：1.6ｗ/㎡・K以下「改 認定通知書の添付、C値測定試験の結果書の正省エネルギー基準移行後は（ＵＡ値）：0.46ｗ/㎡・Ｋ以添付下」、相当隙間面積（C）値：1.5㎝2/㎡以下。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅の長期の維持及び効率的な外壁周りの防水と外壁防水システム商品の使用は効果を得たが、品薄となる厚手の床下地構造用合板の調達とグループ構成員の情報の共有化に取組むも調達に難をした事業者いた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
情報の共有と、設計段階から使用量の把握と早めの発注を行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○特に雨水の浸入しやすい部位（バルコニー腰壁上端と外壁の取り合い、換気パイプ周りの防水は重要である、従来
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
現場施工写真管理システムの活用の仕方について事業者によりばらつきがある。
【課題解決に向けた平成26年度取組み】○現場施工写真管理システムの更なる運用に向けた勉強会の開催【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○現場施工写真管理システムによる工事写真の一元管理と施主への施工状況の配信。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する 外壁防水システム商品の使用
取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルー 現場施工写真管理、業務管理システムの使用
ル （任意）

使用部位の写真の添付
日本電気㈱運営サイトＪＨＯＰへの登録、使用の確認（事務局にて確認）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」(グループの名称）

北海道全域（結成年月）

住宅環境推進協議会北海道
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 1 － 00

平成24年4月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
すまい手への維持管理方法について各事業者独自の説明とによるものとグループとしての統一化を図れなかつた。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループ共通のすまい手への維持管理マニュアル書を作成し啓蒙を行う。
【平成26年度も継続して行う取組み】○指定図書の住宅履歴サービス機関「㈱住宅あんしん保証」への蓄積の義務化。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用。
○点検実施時期（6か月・1年・3年・10年・20年・30年）における点検の実
施と点検結果の履歴情報としての蓄積。
○点検報告の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）
ｂ.【平成25年度の取組みにおける課題】
瑕疵発生の対応と対応窓口の明確化についてグループ事務局が窓口として迅速な対応をおこなうが瑕疵保険機関との連携の不足。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○瑕疵発生の対応と瑕疵保険機関との連携の強化しグループ事務局として迅速な対応を行う。
【平成26年度も継続して行う取組み】○グループ共通の瑕疵保険機関「㈱住宅あんしん保証」への登録。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理を使用し、点検の実施と報 維持保全計画書及び点検報告書の写し
告の義務化
の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）㈱住宅あんしん保証への住宅履歴情報の蓄積の義 ㈱住宅あんしん保証が発行する住宅履歴
務化
情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の施工未経験構成員の設計仕様の理解不足及び施工への不安等により営業提案力に欠けるものがあった考えられます。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○
長期優良住宅の合同の説明勉強会の他に事務局、設計、経験施工者による未経験事業者への訪問等による説明勉強会を行う。
【平成26年度も継続して行う取組み】○設計グループを中心とした設計仕様の勉強会の実施。（事業開始後すぐに実施、必要に応じ追加実施）○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での設計仕様における施工勉強会を実施。（2回実施、必要に応じ追加実施）
b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける住宅省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
構造、竣工現場における技術の習得並びに改良事項を取りまとめ相互研鑽し新たな技術の導入に向け平成26年度も取組む。
また、外壁周りの雨水の浸入防
止へと、より施工性、安全性に優れた外壁防水システム商品の使用を義務づけ。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
・グループ事務局による住宅省エネル
ギー技術講習会参加の管理とグループ施工グループの住宅省エネルギー技術講習会受講
事務局への修了証のコピー提出（修了番グループの技術力の向上における共 の義務付け。
号の報告）
通ルール （任意）
地域型住宅の設計仕様、施工現場での施工勉強会実施。
・グループ事務局による施工勉強会の参加の管理
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

住宅環境推進協議会北海道
0 3 － 0 2 3 1 － 00

平成24年4月
7 注１

0

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
北海道の地域材においてサイズによつては調達に納期のかかる場面が発生した。平成26年度はこの点も考慮し以下の取組みを行う。
○北海道の地域材でサイズ的に納期がかかる部材については設計段階での確認、設計仕様決定次第の発注を行う。
○使用する地域材として北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツを使用又は合法木材証明制度、PEFC認諸制度、FSC認証制度、SGEC認証制度、ＦＩＰＣ認証制度における国内産材、国外産材の使用。
北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
○主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
○地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事ができる事。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
木材証明書、合法木材証明書、ＰＥＦＣ、ＦＳＣ、
ＳＧＥＣ、ＦＩＰＣの各認証、流通時の納品伝票を添付

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半にグループ指定の地域材を使用する。

b.【 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとる。平成26年度もグループ事務局が中心となりグループ構成員との対応を検討し対策を発信する。
c. 【伝統的素材の活用】
該当無し

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
北海道の住宅は開拓民として本州から移り住んだ人々の生活様式のままの住宅
から防寒住宅へと、さらに高断熱住宅へと進化している。しかし暖かい家つくりにおいては断熱性の強化だけではなく外気の侵入を防ぐ
気密性能の向上も重要である、当グループでは平成26年度も気密測定を共通ルールに盛り込む。また、北海道庁並びに各市町村自治体からの情報の取得、全構成員の情報の共有化による各地域の街並み・景観の尊重・遵守する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積2
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 気密測定試験の実施（Ｃ値）：1.5㎝ /㎡以下。
インへの寄与、和の住まいの推進に関地域の街並み・景観ガイドラインの尊重・遵守。
する共通ルール （任意）その他 （任意）

気密測定試験の結果書の添付
行政機関のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・ルール書の添付【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ
原木供給者（合法木材証明認定事業者）

地
域
材
供
給
の
流
れ

国有林

国外
認証
材

道・民有林

認証

国外木材
認証

輸入商社

証明

製材・集成材製造・合板製造
認証（合法木材証明認定事業者）
証明
証明

プレカット工場（合法木材証明認定事業者）

証明

証明
設計・工事監
理・構造計算・申請事務支援建材（木材）流通（合法木材証明認定事業者）

建築士事務所証明

証明

地場中小工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。