答申行政第４２号
答第１

申審査会の結論岡山県警察本部長（以下「実施機関」という。）が行った公文書非開示決定は妥当である。

第２１

審査請求に至る経緯
審査請求人は、平成２２年８月２日、岡山県行政情報公開条例（平成８年岡山県条例第３号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定により、実施機関に対して、「○○○○○○について、岡山県公安委員会が行った行政処分の根拠となるデータ（○○○○○○岡山県警察本部が保有しているデータ）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２

実施機関は、本件開示請求に係る公文書として、「○○○○○警察署作成の捜査報告書の写し３通」（以下「本件対象公文書」という。）を特定した上で、本件対象公文書については条例第２６条第３号に定める刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）に基づく訴訟に関する書類に該当するとして、公文書非開示決定（以下「本件処分」という。）を行い、平成２２年８月１９日付けで審査請求人に通知した。

３

審査請求人は、本件処分を不服として、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条の規定により、平成２２年１０月１４日、実施機関の上級行政庁である岡山県公安委員会に対して審査請求を行った。（平成２２年１０月２５日、審査請求人の年齢について審査請求書に追加記載を行った。）

４

岡山県公安委員会は、条例第１７条の規定により、平成２２年１１月１２日、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して、審査請求の対象とされた公文書の開示の可否の決定について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨

１

審査請求の趣旨
審査請求の趣旨は、本件処分を取り消すとの決定を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が審査請求書、意見書及び意見陳述において主張している審査請求の理由は、おおむね次のとおりである。

（１）○○○○○○書類が、訴訟に関する書類に該当するとは思われない。
（２）審査請求人は当事者であり、岡山県公安委員会が行った行政処分の根拠を知る権利がある。
-1-（３）○○○○○○の事案については、○○○○○○となっている。
第４実施機関の説明要旨
実施機関が非開示理由説明書及び意見陳述において説明している内容は、おおむね次のとおりである。

１

本件対象公文書について
本件対象公文書は、○○○○○○について検察官に送致することを目的として作成された捜査関係書類の一部を成す捜査報告書の写しであり、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、条例第２６条第３号に定める条例の適用が除外される訴訟に関する書類に該当するため非開示としたものである。

２

非開示情報該当性（１）

訴訟に関する書類について

ア

刑事訴訟法第５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」とは、同法第４７条に規定する「訴訟に関する書類」と同義とされており、同法第４７条に規定する「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成された書類であり、公訴を提起された訴訟記録に限らず、不起訴記録、不提出記録の如何を問わないと解されている。また、書類の性質・内容の如何を問わず、意思表示的書類、報告的書類はもとより、手続関係書類、証拠書類も含まれ、裁判所又は裁判官の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他第三者の保管しているものも含むと解される。
「訴訟に関する書類」が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）の適用除外とされた趣旨は、訴訟に関する書類は、①刑事司法手続の一環である捜査・公判に関する国の活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴
訟法第４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法第５３条及び刑事確定訴訟記録法（昭和６２年法律第６４号）により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類等は、刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③これらの書類及び押収物は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることからである。
条例は、第２６条第３号で刑事訴訟法に基づく訴訟に関する書類を条例の適用除外としているが、これは、情報公開法との整合を図ったものである。
イ

条例の解釈、運用の基準である「岡山県公安委員会及び岡山県警察における岡山県行政情報公開条例審査基準」では、「訴訟に関する書類」について、以下のとおり定めている。
①

基本的考え方-2-

「刑事訴訟法に基づく訴訟に関する書類」については、条例の適用除外と定めており、情報公開法と同様の取扱いである。
「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第４７条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に被疑事件又は被告事件に関して作成された書類であると解される。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書のいずれも含まれる。また、裁判所の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護士その他の第三者の保管しているものも含まれる。
②

送致・送付前の訴訟に関する書類
未だ送致・送付を行っていない書類についても、いずれは送致され、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の制度内で開示・非開示の取扱いがなされる機会があり得るため、情報公開法の取扱いと同様に条例上も適用除外となる。

③

訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しについては、実質的に原本と同様のものであり、刑事訴訟法等の制度内における開示・非開示の判断、開示手続等に服されることが妥当であることから、情報公開法の取扱いと同様に条例上も適用除外となる。

④

行政文書に添付された訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しが、行政文書に添付されている場合であっても、実質的に当該訴訟に関する書類の写しは、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、当該行政文書と一体のものとはみなされず、適用除外となる。
（２）条例の適用除外について
本件対象公文書は、○○○○○警察署が○○○○○○として検察官に送致した捜査関係書類の一部を成す捜査報告書の原本そのものの写しである。
実施機関が保有する当該捜査報告書の写しは、検察官に送致された原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っているものであり、刑事訴訟法第５３条の２の「訴訟に関する書類」に該当する。訴訟に関する書類とは、被疑事件又は被告事件に関し、作成された書類をいうとともに、種類及び保管者を問わず、起訴か不起訴かという刑事訴追の有無に関係ないと解されており、本件のように、実施機関が他の実施機関から送付を受け、捜査報告書の写しを保管している場合についても、訴訟に関する書類に該当し、条例の適用除外に当たるものである。
よって、本件対象公文書は、条例第２６条第３号に定める訴訟に関する書類に該当するものである。
第５１

審査会の判断本件対象公文書について
本件対象公文書は、捜査報告書の写し３通であり、これらはいずれも○○○○○警察署が○○○○○○の捜査の過程で作成した書類であって、当該○○○○に係る捜査記録を構成し、当該○○○○は○○○○処分に付され、当該捜査記録は○○○○記録になったものと認められる。
-3-

実施機関は、本件対象公文書は○○○○○警察署が○○○○○○として検察官に送致した捜査関係書類の一部を成す捜査報告書の原本の写しであり、条例第２６条第３号の訴訟に関する書類に該当することから条例の適用除外として非開示とした。一方、審査請求人は、○○○○○○書類が、訴訟に関する書類に該当するとは思われないと主張しているので、本件対象公文書が条例第２６条第３号の訴訟に関する書類に該当するか以下検討する。
２

刑事訴訟法第５３条の２の趣旨等について
刑事訴訟法第５３条の２は、訴訟に関する書類については情報公開法の規定を適用しない旨を規定している。同条の訴訟に関する書類とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるが、同条が情報公開法の規定の適用から除外した趣旨は、総務省行政管理局編『詳解情報公開法』によれば、訴訟に関する書類及び押収物については、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得されたものであるが、捜査・公判に関する国の活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法第４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法第５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類等は、刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③これらの書類及び押収物は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることによるものである。条例
では情報公開法との整合を図るため、第２６条第３号において訴訟に関する書類を適用除外としているものと認められる。
すなわち、訴訟に関する書類については、これらの書類が類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることや、刑事訴訟手続の特殊性等を総合考慮した結果、これらの書類の取扱いは刑事訴訟手続にゆだねることとされたものと考えられる。

３○○○○記録が訴訟に関する書類に該当することについて○○○○記録については、裁判の証拠資料として公判廷に提出され、公開の法廷において審理の対象とされたものではなく、捜査密行の原則の下に取得され、かつ、起訴に至らない段階における犯罪の嫌疑の有無に関するものであって、類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものである点においては、訴訟記録と異なるところはない。
このような観点から、刑事訴訟法第５３条の２は、同法第４７条と同様に、訴訟記録より広く、○○○○記録をも含む概念である訴訟に関する書類という用語を用い、-4-

刑事確定訴訟記録法第４条第１項の閲覧の対象とならない○○○○記録についても、これを情報公開法の適用対象外とすることを定めたものと解される。
４

捜査報告書の写しが訴訟に関する書類に該当することについて審査請求人は、○○○○○○書類が、訴訟に関する書類に該当するとは思われない旨主張している。
実施機関は、本件対象公文書は、○○○○○警察署が○○○○○○として検察官に送致した捜査関係書類の一部を成す捜査報告書の原本そのものの写しであり、実施機関が保有する当該捜査報告書の写しは、検察官に送致された原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っているものであることから、刑事訴訟法第５３条の２の訴訟に関する書類に該当し、訴訟に関する書類とは、被疑事件又は被告事件に関し、作成された書類をいうとともに、種類及び保管者を問わず、起訴か不起訴かという刑事訴追の有無に関係ないと解されており、本件のように、実施機関が他の実施機関から送付を受け、捜査報告書の写しを保管している場合についても、条例第２６条第３号の訴訟に関する書類に該当し、非開示である旨主張している。
本件対象公文書は、○○○○○○処分の取消しを求めた不服申立てに関して、実施機関が当該○○○○○○に係る関係書類の送付を○○○警察本部に依頼し取得していたもののうち、○○○○○○に関する○○○○○警察署が作成した捜査報告書の写し３通である。同書類は、○○○○○○という一般的な記録のうち、○○○○○○の捜査上の必要から関係する記録を捜査報告書に添付し、検察官に送致したもので、捜査関係書類の一部を成すものである。
捜査報告書は、捜査の端緒やその入手状況、捜査の経緯やその結果など捜査に関係ある事項を上司に報告する書面であり、刑事訴訟法の規定等により、検察官に送致される書類の一部となり、捜査中であれば刑事事件の捜査記録、公訴提起がされた場合であれば当該事件の訴訟記録又は不提出記録、不起訴処分とされた場合であれば当該事件の不起訴記録の一部として保管されるものである。本件の捜査報告書は、不起訴記録の一部として保管されているものの写しであり、条例第２６条第３号に定める訴訟に関する書類に該当するものと認められる。また、捜査報告書が写しであっても、実質的に原本と変わらぬものであり、原本と同様に訴訟に関する書類に該当すると認められる。
以上のことから、本件対象公文書は、特定事件に関して検察官に送致した捜査関係書類の一部を成す捜査報告書の写しであることから、訴訟に関する書類と解され、条
例第２６条第３号に定める条例の規定の適用除外に該当するものである。

５

結論
以上により、実施機関が条例の規定の適用除外を理由に公文書非開示決定をした本件処分については妥当であると認められることから、「第１り判断した。

-5-審査会の結論」のとお第６審査会の経緯等
当審査会の処理経過は次のとおりである。
年

月日

処理

内容

平成２２年１１月１２日 審査庁から諮問を受けた。
平成２２年１２月１７日 審査庁から非開示理由説明書が提出された。
平成２３年

１月６日 審査請求人から意見書が提出された。

平成２３年

２月１４日

（審査会第１回目）
平成２３年

４月２０日

（審査会第２回目）
平成２３年

６月１日

（審査会第３回目）
平成２３年 ７月 ６日（審査会第４回目）
平成２３年

８月５日

（審査会第５回目）
平成２３年

事案の審議を行った。
実施機関の意見陳述の聴取を行った。
審査請求人の意見陳述の聴取を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。

８月２５日 審査庁に対し答申を行った。

-6-

岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会委員名簿
氏
会名

職

長
中

村

誠

会長職務代理者
宇佐美 英

名

岡山大学大学院社会文化科学研究科教授
弁護士

司
弁護士

井田千津子

進

藤貴子

川崎医療福祉大学
医療福祉学部教授義郎

元岡山県農業信用基金協会
専務理事

森

-7-

備考