新潟県労働者福祉協議会「2022年度（令和4年度）労働者福祉に関する要請書」
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１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
東日本大震災による避難者の方々に対しては、応急仮設住宅の2011年3月11日に発生した東日本大震災等による影響を受け、 提供のほか、市町村や関係団体と連携した心のケアや個別相談の10年経過した今日においても県内への避難者数は、９月末で取組など、きめ細かな支援に努めております。
2,114人（前年比－160人）となっています。
県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った対応
避難生活が長期化し、県内広域に及ぶ避難者のため、県として に努めてまいります。
支援の充実を要請します。
（県民生活・環境部）
２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について
生活に困窮される方の支援のため、各支援機関において相談支（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備
援員等が順次増員され、適切な相談体制整備が進んでいると考え①ウイルス禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困 ており、県では、令和４年度においても国交付金を活用した体制整
窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度 備の支援を行うこととしております。の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底する また、住民に対しては、各市において広報を行うとともに、県におこと。
いても、ホームページ等により制度の周知を行っているところです。
（福祉保健部）②生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であること 職員の雇用や処遇については、事業が適切に実施されるためにに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを重要なことと認識しており、県としては、制度の円滑な実施、持続的持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き な制度運営のため、国庫負担率の引き上げなど必要な財源措置上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの について、国へ要望しているところです。
向上を支援するための必要な措置を講ずること。
また、県では、制度を担う相談員等のスキルの向上も重要であると認識しており、関係者で構成する人材養成研修・企画チームを設置し、研修会の実施により、全県の支援に当たる職員の資質向上に努めているところです。
（福祉保健部）（２）生活保護制度に関する対応
生活保護の申請が国民の権利であることは、県ホームページを①生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く県民に知 はじめ、各自治体でもホームページや広報誌などでお知らせしてらせ、申請書やパンフレットを福祉事務所や行政の各相談窓口 おります。に設置すること。またウイルス禍においては、申請書等をウェブに 申請書や保護のパンフレット等は福祉事務所など相談窓口に設置掲載し、オンライン申請やFAX申請にも対応するなど運用の緩和 し、適宜相談に応じ、また速やかにお渡しできるよう対応しておりまを行うこと。
す。
オンライン申請等については、申請書受理後、コロナ影響下においても、保護決定のために生活状況の把握などの実地調査が必要であり、対面調査を全てなくすことは、現時点ではできない状況です。
いずれにしましても、保護の相談・申請においては、懇切丁寧な対応に心がけつつ、面接時間が長時間にならないよう工夫し、感染のリスクを最小限とするよう努めてまいります。
（福祉保健部）②生活保護の申請に対し行われる扶養照会は、「扶養義務者に この度の通知は、扶養調査があることによって、保護の申請をたよる扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすもので めらうことがないよう、今の時代や実態に沿った運用ができるようはなく『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務 に、手順などをあらためて周知したものです。
者には、基本的に扶養義務者への直接の照会を行わない取扱
福祉事務所では、通知に沿った対応を行っているところであり、いとしている」（2021年2月26日付社会・援護局保護課事務連絡） 県としても生活保護法施行事務監査において、実施状況を注意しことを踏まえ、最大限に柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。て確認し、引き続き、適切な対応が行われるよう努めてまいります。

（福祉保健部）③生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福 町村部を所管する県地域福祉事務所では、65ケースに１名、市祉事務所費の大幅な改善を図り、ケースワーカーを増員するとと 福祉事務所では80ケースに１名と、社会福祉法に基づく標準数にもに、職員の専門性を高めるための財政支援を行うこと。
よりケースワーカーを配置し業務を行っております。一方で、業務の複雑化、多様化等により業務量が増加しているため、増員に向けた標準数の見直しや、適切な財政措置を行うよう国へ要望しているところです。
併せて、研修や、会議、監査等を通じ、従事者の専門知識の向上に努めてまいります。

（福祉保健部）新潟県労働者福祉協議会「2022年度（令和4年度）労働者福祉に関する要請書」
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（３）子どもの貧困対策の強化｢子どもの貧困対策の推進に関する法律｣や国の｢子供の貧困対①子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を 策に関する大綱｣も踏まえ､令和３年３月に｢新潟県子どもの貧困対大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支 策推進計画」を改定いたしました。
援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化すること。
改定後の計画では、子どもの将来だけでなく「現在」についてもその生まれ育った環境に左右されないことを基本理念とするとともに、子ども及び保護者等に対する支援について、生活・教育・就労・経済的支援の分野ごとに明示しており、支援が届いていない、又は届きにくい子ども・家庭に配慮しながら、計画に基づき、様々な関係機関と連携し総合的に施策を推進しているところです。

（福祉保健部）②改正子どもの貧困対策法や第二期「子供の貧困対策大綱」を｢新潟県子どもの貧困対策計画｣において、全ての市町村においふまえ、努力義務化された市町村における貧困対策計画の策定 て子どもの貧困対策推進計画が策定されることを目標として掲げ、を進めるなかで貧困の実態を把握し、数値目標を含む具体的な そのための取組を支援しているところです。
貧困の削減目標を定めるなどの各種施策を講じる様指導するこ
市町村等が様々な施策に取り組んでいるものの､新型コロナ感染と。特にウイルス禍により、格差・貧困の拡大が想定されるため、 症が長期化し、その影響が様々な方に及んでいる中、新たな支援支援対策をきめ細かく行うこと。の担い手である子ども食堂やフードバンク等の民間団体と行政が、これまで以上に連携を深め、支援の取組を進めていくことは重要であると考えており、市町村､NP0等の民間団体や民間企業等と連携･協力を進め､社会全体で支える体制づくりを進めてまいります。

（福祉保健部）③県内においては、様々な事情から栄養のある食事をとることが子ども食堂については、民間企業等と連携し、継続的に県民やできない子どもたち等へ食事を提供する、子ども食堂「73カ所企業からの支援を受けられる仕組みの構築などに取り組むととも（2020年9月1日現在）」が開設されている。に、県としても開設や食品配布の取組を支援しております。
子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団
さらに、生活が困窮している子育て世帯からの需要が増加してい体、施設への効果的な支 援策を講ずること。
る学用品等のリユースを行う民間団体の取組についても、支援を始めたところです。
令和４年度は、これらの取組に加え、新たに子どもの居場所支援コーディネーターを配置し、開設や継続的な運営などにかかる相談支援や優良事例の紹介、地域のネットワークの構築など、更なる支援の強化を図ってまいります。
（福祉保健部）
３．「奨学金問題」の改善について
教育委員会では、進学・就学に際して利用できる経済的支援制①県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相 度をまとめた「奨学金ガイド」を作成し高校等に配布しています。ま談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談 た、高校等において、進路指導の際に奨学金の情報も提供するな窓口の整備・拡充を図ること。
ど、生徒や保護者からの相談に適切に対応しております。
なお、多くの大学生等が利用している国の奨学金である日本学生支援機構奨学金には、減額返還制度や返還猶予制度があり、教育委員会に相談があった場合には、こうした制度を紹介しております。また、県奨学金についても返還猶予制度があり、経済的困難を抱える方などからの相談に対しては、返還猶予制度の利用を勧めているところです。
令和２年度から始まった高等教育修学支援新制度により、本制度の対象となっている大学や専門学校に通う、市町村民税所得割非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生は、授業料及び入学金の一部が減免されております。
また、これとは別に大学や専門学校独自の減免制度もあり、国の新制度とともに、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変など、経済的に困難な学生に対する支援が行われております。
県としましては、こうした各種支援が県内学生の手元に着実に届くよう、大学や高校等と連携して周知に努めるとともに、大学等に対し、引き続き相談窓口の充実を図るよう依頼していきます。

（総務管理部、教育委員会②県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改 奨学金制度の充実や給付型奨学金制度の拡充について、全国善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働き 都道府県教育委員会連合会や全国知事会を通じて国に要望してかけること。
いるところです。
(教育委員会）

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③県は、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型
令和２年度から開始された国の「高等教育の修学支援新制度」に奨学金制度や有利子の奨学金の利子補給、奨学金返済への支 より、国の給付型奨学金が大幅に拡充されたため、県給付型奨学援の制度創設や「Ｕターン促進奨学金返還支援事業」の充実・改 金受給者の大部分は国制度に移行しましたが、移行できなかった善を検討・実施すること。
学生に対して県奨学金の支給を継続しています。
また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済
また、県貸与型奨学金については、平成28年度から返還猶予の困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。
対象を拡大しております。引き続き、返還困難者に対しては猶予制度の利用を勧めるとともに、分割納入などの相談にもきめ細かに対応してまいります。
なお、本県は若者の県外流出による人口減少が大きな課題となっていることから、大学等卒業後、県外での勤務経験を有する30歳未満の本県出身者が、Ｕターン就業した場合に奨学金の返還を支援することにより、若者のＵターンの促進を図っております。

（産業労働部、教育委員会）④県および国は、公立大学の授業料等を引き下げるための施策 授業料の減免については、各大学が検討・判断すべきことであを講じること。また、「大学等における修学の支援に関する法律」 り、県では公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じるこ
施行に伴う新制度の実施（低所得者に限定した授業料減免制度 とはできません。と給付型奨学金の拡充）により、これまで公立大学が行ってきたなお、県立２大学においては、県から運営費交付金による支援を授業料減免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずること。
実施するとともに、知事会を通じて公立大学の財政支援の充実を図るよう要望しております。
また、新制度の実施に伴い、各大学が行ってきた授業料減免等は、ほとんどが継続しているものと承知しております。
（総務管理部）
４．フードバンク活動の促進について
フードバンク活動は、子ども食堂や生活に困窮されている方に食品ロス削減の取組にも寄与し「もったいない」から「ありがとう」 とっての食のセーフティネットの役割として、大変重要な活動であるへが、フードバンクの取組の根幹であり精神ですが、現在は「こど と認識しております。
もや家族の命や育ちを、守り支えるための食品を」に変容していこのため、県では、フードバンクの地域におけるボランティア活動ます。
としての自主性を尊重しつつ、積極的に支援を行ってまいりたいとこの間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品を、生 考えており、フードバンクと情報交換を行いながら、活動の紹介、活困窮者支援団体、子ども食堂などに供給しているフードバンク 食品寄付の働きかけ、設備整備の支援などに取り組んでまいりた
活動は、地道な活動の結果によりフードバンクへの寄贈食料品総 いと考えております。
量は大幅に増加しました。（2020年度：約200トン、2013年度：3.8ト ・ フードバンク支援事業 （Ｒ４予算額：16,200千円）
ン）
生活困窮者支援と食品ロス削減の両立を図るため、
特に、昨年は新型感染症拡大に伴い、経済的・社会的困窮によ
設立初期のフードバンク団体における大規模な食品受入り日常生活が失われている子育て家庭が急増し、フードバンクに体制の構築や人材育成を支援する援助を求める問い合わせが急増しました。
頼り先の少ないひとり親（母子）家庭を重点的に食品の緊急支援を実施するため、県内のフードバンク（15団体）が結束し「新潟県フードバンク連絡協議会」（以下、連絡協議会）を立ち上げ「新型コロナウイルス対策 子どもの未来応援プロジェクト」を展開してきました。
その結果、多額の協賛金・支援金や寄贈食品を頂き、支援を求める方への食品宅配を行うなど多くの取組が実施できました。
県からは、各フードバンクに対しての補助金（冷蔵庫等の購入費補助）対応への協力を頂くとともに、連絡協議会の取組にご支援・ご協力を頂き感謝申し上げます。次年度も、各フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として積極的に助成を含めた支援策を展開して頂けるよう要請します。

（県民生活・環境部、福祉保健部、農林水産部)
５．地域公共交通機関の安定経営と移動保障の充実について
地域公共交通の整備・再編成などに向けては、法（地域公共交(1)高齢者や障がい者の外出機会の保障とまちの活性化のため、 通の活性化及び再生に関する法律）に従い、20市町村が交通事
地域公共交通を整備・再編成し、地域公共交通機関の安定経営 業者をはじめ地域の関係者と協議しながら、地域公共交通計画をを図ること。
策定し、再編などに取り組んでいるところです。
また、高齢者の運転免許返納者が移動手段を失って生活に支障 県といたしましては、残り10市町村に対する早期策定を促すとともがきたすことがないよう、地域事情に即した移動手段を整えるこ に、公共交通の再編や高齢者の運転免許返納者にも役立つツーと。
ルであるデマンド交通・コミュニティバス等への支援を継続してまいります。
（交通政策局）

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（２）地域間を結ぶ高速交通網を整備すること。
広い県土を有する本県においては、地域間を結ぶ高速交通網は各自治体では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法重要であることから、これまで新幹線や高速道路等、各種交通イン律」に基づき、交通事業者、公安委員会、道路管理者、利用者や フラの整備を進めてきたところです。
労働組合等の代表による協議会を設置している。
引き続き、在来線の高速化や県内高速バスの利便性向上などと協議会は、「地域公共交通網形成計画」の策定やそれに基づく ともに、各モード間の連携にも配慮しつつ、高速交通網の充実を「地域公共交通再編実施計画」を策定し、まちづくり計画と一体 図ってまいりたいと考えております。
化して持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成するため、主体的に創意工夫して取り組んでいる。 県として、各自治体を結ぶ高速交通網の整備を進めること。
（交通政策局）
６．労働者協同組合法の具体的対応について
労働者協同組合は、地域における多様な課題や需要に応じた就「労働者協同組合法」は、2020年12月4日の第203回臨時国会 労の機会を創出することにより、持続可能で活力のある地域社会をにおいて全会一致で成立しました。
実現するために、大きな役割を果たすものと期待しています。
労働者協同組合法の目的（第一条）には、「この法律は、各人が国は、来年度の法施行を目指し、令和４年度予算概算要求にて生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機 「労働者協同組合設立の支援」として概算要求を行っています（要会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員 求額約１億円）。具体的には、労働者協同組合に関するフォーラムが出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及 の開催、労働者協同組合法に係るポータルサイトの開設・運用保び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関 守等と承知しています。
し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就 県としても、こうした国の取組と連携しながら、組合の設立を希望労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地 する方への支援や、労働者協同組合制度の周知・広報に努めてま
域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、いります。
もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること」と明記されています。
また、2021年2月8日の衆議院予算員会において、桝谷敬悟議
員の質問に対し、加藤官房長官は、「この法律の公布は、2年以内の施行であります。単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んできたいと考えております。」との答弁がなされました。
県としてこの法が実効性あるものとなり、労働者の生活向上はもとより地方の活性化につながるよう、自治体職員に対して法律の学習会の開催、制度内容の県民、市町村関係機関への周知、「労働者協同組合法人」の設立や法人移行に関わる相談窓口の確立など、具体的な対応策について予算措置を含め検討願います。

（産業労働部）