相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –７

個別災害対策計画

原子力災害対策計画

目

次（原子力災害対策計画）

第１節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10

総 則......................................................................... 1
計画の目的..................................................................... 1
計画の性格..................................................................... 1計画の周知徹底................................................................. 2計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針....................................... 2計画の基礎とするべき災害の想定................................................. 2
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲................................... 3
緊急事態における判断基準に基づく防護措置の準備及び実施......................... 4
原子力災害対策の基本方針....................................................... 7
防災関係機関による応援協力..................................................... 7
防災関係機関の事務又は業務の大綱............................................... 8

第２節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12
第13
第14

原子力災害事前対策............................................................ 13
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え.................................. 13
情報の収集・連絡体制等の整備.................................................. 13
緊急事態応急体制の整備........................................................ 16
避難収容活動体制の整備........................................................ 18
飲食物の出荷制限、摂取制限等.................................................. 19
緊急輸送活動体制の整備........................................................ 19
被ばく対策.................................................................... 19
防護資機材等の整備............................................................ 20
住民等への的確な情報伝達体制の整備............................................ 20
他市町村からの避難者の受入れ体制の整備........................................ 21
原子力防災等に関する知識の普及と啓発.......................................... 21
防災業務関係者の人材育成...................................................... 22
原子力防災訓練の実施.......................................................... 22
災害復旧への備え.............................................................. 22

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12

緊急事態応急対策.............................................................. 23
情報の収集・連絡、緊急連絡体制................................................ 23
活動体制の確立................................................................ 24
緊急時モニタリングの実施...................................................... 27
屋内退避、避難等の防護措置.................................................... 27
被ばく対策の実施.............................................................. 32
治安の確保及び火災の予防...................................................... 33
飲食物の出荷制限、摂取制限等.................................................. 33
緊急輸送活動.................................................................. 34
救助・救急及び消火活動........................................................ 34
住民等への的確な情報伝達活動.................................................. 35
行政機関の業務継続に係る措置.................................................. 37
他市町村からの避難者の受け入れ・支援.......................................... 37

第４節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

原子力災害中長期対策.......................................................... 38
放射性物質による環境汚染への対処.............................................. 38
緊急事態解除宣言後の対応...................................................... 38
環境放射線モニタリングの継続及び結果の公表.................................... 38
心身の健康管理体制の整備...................................................... 38
災害地域住民に係る記録等の作成................................................ 39
被災者等の生活再建等の支援.................................................... 39
風評被害等の影響の軽減........................................................ 39
被災中小企業等に対する支援.................................................... 39

第１節
第１

総

則

計画の目的

原子力災害対策特別措置法（平成11年12月法律第156号以下「原災法」という。）では、原子力発電所外における放射性物質又は放射線の放出が一定の水準を超えた場合には、原子力緊急事態（原災法第２条第２号に規定する「原子力緊急事態」をいう。）に該当するものとされ、緊急事
態応急対策が講じられる。
本市には原子力発電所が存在せず、また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所から３０㎞以上離れており、県地域防災計画原子力災害対策編
による「緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ※１）」外に位置している。
このことから国内の原子力発電所において、放射性物質又は放射線が異常な水準で施設外に放出される等の原子力緊急事態※２ が発生した場合においても、本市は、県が定める、防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、「原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲」に含まれておらず、原災法第５条に基づく地域防災計画（原子力災害対策編）の策定対象市町村ではない。
しかし、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が広範囲に放出し、本市においても放射性物質の飛来が確認され、放射線量の測定による安全確認が必要となったことから、原子力災害への対応について想定し、事前対策や原子力災害発生時に対応策について定めるものとする。
※１

ＵＰＺ：
県地域防災計画原子力災害対策編においては、「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」として「予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）」と「緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）」
を定めている。ＰＡＺは原子力発電所から概ね５㎞圏内、ＵＰＺは原子力発電所から概ね３０㎞圏内を目安としている。

※２

原子力緊急事態：
原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。（原災法第２条）

第２
１

計画の性格
相馬市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画

この計画は、相馬市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の「防災基本計
画（原子力災害対策編）」（以下「防災基本計画という。）及び県の「地域防災計画（原子力災害対策編）」（以下「県防災計画」という。）に基づいて作成したものである。指定行政機関、
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないよう、今後必要に応じて緊密に連携を図るものとする。
市及び防災関係機関等は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとす
る。

原子力-1

２

相馬市における他の災害対策との関係

この計画は、「相馬市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「相馬市地域防災計画（災害予防計画、災害応急対策計画、
地震災害応急対策計画及び津波災害応急対策計画）」に拠るものとする。

３

計画の修正

この計画は、県防災計画又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場
合にはこれを変更するものとする。

第３計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては市民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針

この計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針（以下、「対策指針」という。）を遵守するものとする。

第５計画の基礎とするべき災害の想定

本計画の基礎となる災害の想定は、廃止措置計画に沿って廃炉作業を進めている原子炉施設において、重大な事故等が発生し、そのことに伴う放射性物質又は放射線の放出により生じる原子力災害とする。

１

この計画で対象とする原子炉施設
原子力発電所

２

東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所
東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所

原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態

原子炉施設において重大事故が発生し、これに伴い放射性物質や放射線の放出が生じる。その際、環境に放出された放射性物質を含んだ空気の一団（プルーム）が拡散することで、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。加えて、降雨雪による地表への沈着や土壌や瓦礫等への付着、炉心の冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要となる。
実際、福島第一原子力発電所事故においては、セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。
したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
また、市民への健康への影響に留まらず、本市の農林畜水産物や生産者等への影響についても十分留意し、災害時には対応を検討する。

原子力-2

３

被ばくの経路市は、これらの被ばくは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施にあたっては、
下記の双方を考慮する必要がある。
※ 被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。
「外部被ばく」： 体外から放射線を受ける被ばくのこと。
「内部被ばく」： 吸入、経口摂取等により放射線物質を体内に取り込み、その放射性物
質が生体内に分布し、体内の組織や臓器が放射線を受ける被ばくのこと。

第６原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲

本県では、県防災計画において、住民等への迅速な情報連絡手段の確保、屋内退避・避難等の方法の周知、避難経路及び場所の明示等、原子力防災対策等を重点的に充実すべき区域（以下「重点区域」という。）の範囲として、下表（表１）のとおり定めている。
これは、平成２３年３月に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う原子力災害において、国の指示に基づく避難及び屋内退避の防護措置の範囲を考慮して、県が重点区域を定めているものであり、重点区域を含む市町村が地域防災計画（原子力災害対策編）を作成することとなっている。
なお、本市は重点区域には含まれていない。
（表１）重点区域の設定範囲
区域区分

福島第一原子力発電所

福島第二原子力発電所－

原子力発電所から概ね５㎞圏内を目安に設定

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
原子力災害対策重点区域

緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）

原子力発電所から概ね３０㎞圏内を目安に設定【市町村名】
いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（各市町村全域）

原子力-3

【本県における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域】

相馬市（出典：福島県原子力防災の手引き 令和５年３月より）※色の付いた箇所が本県の原子力災害対策重点区域

第７緊急事態における判断基準に基づく防護措置の準備及び実施

原子力事業者及び防災関係機関は、緊急事態の初期対応段階において、迅速な防護措置等を実施できるよう以下の判断基準に基づき意思決定を行う。

１

緊急事態区分及び緊急時活動レベル（原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施）

県防災計画では、原子力施設における状態が、緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ」という。）に基づく「全面緊急事態」に至った場合に、ＵＰＺにおける予防的な防護措置として屋内退避の開始と定めていることから、市は、「全面緊急事態」に至った場合は、この規定を準用して、住民へ屋内退避の指示を行うことを基本とする。
なお、市は、原子力施設における状態が「全面緊急事態」に至らない場合でも、状況に応じ、国の指示に基づき、屋内退避の指示を行うことがあるものとする。

原子力-4

【ＥＡＬ（Emergency Action Level）】
緊急時活動レベル
原子力施設の状態が緊急事態区分（警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態）に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき設定される緊急時活動レベルのこと。
【緊急事態区分の説明】
区分

概要

原災法との関係

警戒事態

公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある状態

施設敷地
緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた状態

原災法第10条

全面緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた状態

原災法第15条（原子力緊急事態宣言）【原子力発電所の状況に応じた防護措置を実施する主な基準】

区分

福島第一原子力発電所・
福島第二原子力発電所共通

福島第一原子力発電所（１,２,５,６号機）、
福島第二原子力発電所（１～４号機）警戒事態○発電所所在町で震度６弱以上の地震が発生した場合。
○福島県において大津波警報が発表された場合。

使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できない、または当該貯水槽の水位を一定時間以上測定できない場合。

－

敷地境界付近において、５μ
Sv/h以上(※2)の放射線量を検出した場合。

使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２ｍの水位まで低下
した場合。

－

敷地境界付近において、５μ
Sv/h以上(※2)の放射線量を２地点以上または１０分間以上継続して検出した場合。

使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下した場合。

施設敷地
緊急事態

全面緊急事態

福島第一原子力発電所（３,４号機）※1－※1 福島第一原子力発電所の３，４号機については、使用済燃料貯蔵槽から使用済燃料の取り出しが完了しているため、使用済燃料貯蔵槽の水位によるEALの適用が除外されている。
※2 福島第一原子力発電所の場合は、３カ月平均のバックグラウンド＋５μSv/h 以上※3 原子力災害対策指針に記載されている基準を掲載しており、各事業所において個別のEAL を設定
している。

原子力-5

２

運用上の介入レベル（放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施）

放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺ及びＵＰＺ外においては、 緊急時の環境放射線モ
ニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施することとしている。
【ＯＩＬ（Operational Intervention Level）】
運用上の介入レベル
防災関係機関は、環境への放射性物質の放出後の防護措置に係る判断基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で指針により設定された運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ」という）に基づき防護措置を行うものとする。

【ＥＡＬ・ＯＩＬに基づく防護措置の対応イメージ】

施設内の
事故等発生

ＥＡＬ１
例）大地震

ＰＡＺ

ＵＰＺ

ＵＰＺ以遠

（～５㎞）

（５～３０㎞）（３０㎞～）
発電所からの距離

施設の状態をＥＡＬ（１～３）と比較・照合
国は、ＥＡＬ（１～３）に応じ、必要な住民防護措置の準備・実施を指示① 警 戒 事 態
要配慮者等の避難準備（震度６弱）

ＥＡＬ２例）外部電源途絶② 施設敷地緊急事態（原災法１０条）
要配慮者等の避難実施

屋内避難の準備

住民の避難準備ＥＡＬ３例）全電源喪失

施設外への放射性物資放出③ 全面緊急事態（原災法１５条）
住民の避難実施

屋内避難の実施

安定ヨウ素剤の予防服用
服用

安定ヨウ素剤の配布準備

放射線モニタリング結果をＯＩＬ（１～６）と比較・照合
国は、ＯＩＬ（１～６）に応じ、必要な住民防護措置の準備・実施を指示
ＯＩＬ１

避難(数時間内）

５００μ㏜/ｈ

数時間内に区域特定

ＯＩＬ２
事
態
の
進
展

一時移転(一週間以内）

２０μ㏜/ｈＯＩＬ４

１日内に区域特定

ＯＩＬ６

飲食物のスクリーニング・摂取制限

原子力-6

体表面除染

第８

原子力災害対策の基本方針

原子力災害対策の実施については、情報連絡、住民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、これらを活用した対応のほうが効率的かつ実効的である。したがって、原子力災害対策は、原子力災害の特殊性等を考慮しつつ、
一般災害と全く独立した防災対策を講じるのではなく、一般的な防災対策と連携して対応していくものとする。よって、本原子力災害対策計画編において定めのないものについては、本市地域
防災計画各編の災害対策を準用するものとする。

第９防災関係機関による応援協力

市は、原子力災害対策に対し、一般的な災害に共通又は類似する対策に加えて、その対策にあたって高度かつ専門的な知識を必要とすることから、国の対策と併せて、県からの技術的助言、機器等の応援協力を得るほか、防災関係機関等相互の広域にわたる応援協力体制の確立を図るも
のとする。

原子力-7

第10

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、相馬市地域防災計画（総則 第３節）に定める「公助（防災関係機関）の責務と業務の大綱」を基本に次のとお
りとする。

１

相馬市
相馬市

相馬市
教育委員会

２

事務又は業務（１）住民に対する原子力防災対策に関する広報及び原子力防災に携わる者の教育訓練に関すること。
（２）通信連絡網の整備に関すること。
（３）原子力防災対策の実施に必要な諸設備、資機材の整備に関すること。
（４）原子力発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること。
（５）事故状況の把握及び連絡に関すること。
（６）県の緊急時モニタリング活動の協力に関すること。
（７）住民の退避、避難及び立入制限に関すること。
（８）県の原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
（９）飲食物の摂取制限等に関すること。
（10）輸送車両の確保及び必需物資の調達に関すること。
（11）各種制限措置等の解除に関すること。
（12）防災関係機関との連絡調整に関すること。
（13）関係市町村（いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）からの避難者受け入れに関すること。
（14）避難所の立ち上げ及び運営に関すること。
（15）損害賠償請求等に必要な資料の整備に関すること。
（１）児童、生徒に対する放射線等に係る知識の普及に関すること。
（２）児童、生徒の安全の確保に関すること。
（３）退避、避難等に係る学校施設の提供に関すること。
（４）小・中学校及び県立学校への災害情報の伝達、広報に関すること。

相馬地方広域消防本部及び相馬消防署
事務又は業務（１）広報車等による住民に対する広報に関すること。
（２）住民避難等の誘導に関すること。
（３）救急、救助活動の実施に関すること。
（４）防護対策地区の防火活動に関すること。
（５）県広域消防相互応援協定に基づく防災活動の実施に関すること。

原子力-8

３

相馬地方広域水道企業団
事務又は業務（１）飲料水のモニタリングに関すること（２）飲料水の摂取制限に関すること（３）飲料水の摂取制限に伴う応急的な飲料水の確保及び配布に関すること

４

福島県
福島県

５

警察本部
福島県警察本部
相馬警察署

６

事務又は業務（１）県民に対する原子力防災対策に関する広報及び原子力防災に携わる者の教育訓練に関すること。
（２）緊急時通信連絡網の整備に関すること。
（３）原子力防災対策の実施に必要な諸設備、資機材の整備に関すること。
（４）原子力発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること。
（５）事故状況の把握及び連絡に関すること。
（６）緊急時モニタリングに関すること。
（７）緊急時モニタリング体制の整備・維持に関すること。
（８）市町村が行う住民の退避、避難等に対する助言及び支援に関すること。
（９）原子力災害医療活動に関すること（いわき市保健所が担う業務を除く）。
（10）飲食物の摂取制限等に関すること。
（11）輸送車両の確保及び必需物資の調達に関すること。
（12）汚染物質の除去等に関すること。
（13）各種制限措置等の解除決定の調整に関すること。
（14）市町村の原子力防災対策に対する指導及び助言に関すること。
（15）防災関係機関との連絡調整に関すること。

事務又は業務（１）情報の収集及び関係機関への連絡並びに住民等への伝達に関すること。
（２）避難の誘導及び屋内退避等の呼びかけに関すること。
（３）交通の規制及び緊急輸送の支援に関すること。
（４）犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持に関すること。

指定地方行政機関
機関の名称
東北管区警察局

事務又は業務（１）災害状況の把握と報告連絡に関すること。
（２）警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
（３）関係職員の派遣に関すること。
（４）関係機関との連絡調整に関すること。
原子力-9

東北財務局
福島財務事務所
東北厚生局
東北農政局
福島地域センター
関東森林管理局

東北経済産業局

東北地方環境事務所
関東東北産業保安監督部（１）民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
（２）地方公共団体に対する災害融資に関すること。
（３）災害発生時における国有財産の無償貸与等に関すること。
（１）災害状況の情報収集、通報、関係職員の派遣及び関係機関との連絡調整。
（１）農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
（２）農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
（３）応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
（１）国有林野等の被害状況に関する情報の収集及び提供に関すること。
（２）国有林野内の放射性物質の汚染対策に関すること。
（１）工業用水道の応急・復旧対策に関すること。
（２）災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給に関すること。
（３）産業被害状況の把握及び被災事業者への支援に関すること。
（１）原子力発電所の災害に関する情報収集及び防災に係る協力に関すること。
（１）電気の安全確保に関する指導監督に関すること。

東北支部
東北運輸局
福島運輸支局

東京航空局
福島空港出張所
仙台管区気象台（福島地方気象台）

福島海上保安部東北総合通信局
東北地方整備局
福島河川国道事務所（１）交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
（２）緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導･調整及び支援に関すること。陸上輸送機関との連絡調整に関すること。
（１）航空機の安全航行に関すること。
（２）原子力発電所上空の飛行規制に関すること。
（１）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
（２）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
（３）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
（４）地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
（５）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
（１）船舶に対する広報に関すること。
（２）海上における治安の維持に関すること。
（３）海上における緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
（４）海上における救助・救急に関すること。
（５）緊急輸送を行うための支援に関すること。
（１）電気通信の確保及び非常通信の運用監督に関すること。

（１）国道の通行確保に関すること。
（２）道路情報表示による災害情報の提供に関すること。

郡山国道事務所
磐城国道事務所
福島労働局（１）労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。
（２）労働災害調査、労働者の労災補償に関すること。

原子力-10

７

自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
東北方面総監部
海上自衛隊

事務又は業務（１）災害応急救護に関すること。
（２）空からの緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
（３）海上における緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
（４）原子力災害医療活動に対する協力に関すること。

航空自衛隊

８

指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機
構

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

東日本電信電話(株)福島支店
エヌ・ティ・ティ・コミ

事務又は業務（１）原子力災害医療活動に関すること。
（２）専門機関との連携強化に関すること。
（３）専門家の派遣に関すること。
（４）緊急時モニタリング体制の整備に関すること。
（５）避難の際の住民等に対する避難退域時検査支援に関すること。
（６）住民相談窓口の設置等に関すること。
（７）災害応急対策の技術的支援（検討・助言）に関すること。
（１）関係機関との連携強化に関すること。
（２）専門家の派遣に関すること。
（３）緊急時モニタリング体制の整備に関すること。
（４）避難の際の住民等に対する避難退域時検査支援に関すること。
（５）住民相談窓口の設置等に関すること。
（６）災害応急対策の技術的支援（検討・助言）に関すること。
（１）通信の確保に関すること。
（２）災害時優先電話に関すること。
（３）仮設回線の設置に関すること。

ュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)、楽天モバイル（株）東日本旅客鉄道(株)水戸支社
日本赤十字社
福島県支部
日本放送協会福島放送局
福島テレビ(株)(株)福島中央テレビ(株)福島放送(株)テレビユー福島(株)ラジオ福島(株)エフエム福島(株)福島民報社
福島民友新聞(株)（１）救援物質及び避難者の輸送の協力に関すること。
（１）災害・被ばく医療調整チーム等への派遣に関すること。
（２）義援金の募集に関すること。
（１）災害情報及び各種指示の伝達に関すること。
（２）原子力防災に関する知識の普及に関すること。

原子力-11

日本通運(株)
福山通運㈱
佐川急運㈱
ヤマト運輸㈱西濃運輸㈱(公社)福島県バス協会
福島交通(株)新常磐交通㈱会津乗合自動車㈱(公社)福島県トラック協会相双支部（１）緊急輸送に対する協力に関すること。

東日本高速道路(株)（１）利用者に対する事故情報及び各種措置の伝達に関すること。
（２）緊急輸送に対する協力に関すること。
（３）高速道路の通行確保（緊急交通路指定時を含む）に関すること。
（１）原子力災害医療活動に対する協力に関すること。

いわき管理事務所(一社)相馬郡医師会
相馬市歯科医師会
相馬市薬剤師会(一社)福島県医師会(公社)福島県診療放射線技師会

９

東京電力ホールディングス株式会社
事務又は業務（１）原災法に基づく届出、通報連絡、業務計画の作成等に関すること。
（２）原子力施設の防災管理に関すること。
（３）従業員等に対する教育、訓練に関すること。
（４）関係機関に対する情報の提供に関すること。
（５）放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
（６）緊急時モニタリング活動に対する協力に関すること。
（７）原子力災害医療活動に関すること。
（８）県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

１０

その他の公共的団体

機関の名称
農業協同組合(ＪＡふくしま未来）
相馬双葉漁業協同組合
相馬商工会議所
燃料供給業者（福島県石油業協同組
合、福島県石油商業組
合）事務又は業務（１）事故情報及び各種措置の伝達に関すること。
（２）農畜水産物の出荷制限に関すること。
（３）燃料の備蓄及び緊急車両、重要施設への燃料の優先的な供給

原子力-12

第２節
第１

原子力災害事前対策

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）関係機関、企業等との協定締結
市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（支援物資の管理・輸送、廃棄物の処
理及び医薬品の供給等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
（２）関係機関や民間事業者との連携
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量及び供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
（３）市有財産、国有・県有財産の有効活用
市は、防災に関する諸活動の推進にあたり、市有財産等の有効活用を図るとともに、市内にある国有・県有財産についても有効活用できるよう、国及び県に協力を要請するものとする。

第２情報の収集・連絡体制等の整備

国内の原子力発電所において原子力緊急事態が発生した場合、本市に影響を及ぼすかどうかは、事故の規模や気象状況等を勘案する必要があり、状況に応じた対策活動を実施できるよう、初期段階からの情報収集が非常に重要となる。
市は、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。

１

情報の収集・連絡体制の整備（１）市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するためのネットワークを強化するものとする。
市は、その際、夜間・休日等においても対応できるよう、次の内容を定め、県及び関係機関等に周知する。
ア 県からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（電気、ガス、輸送、通信及び医療その他の公益的事業を営む法人等）
ウ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段及び通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
エ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）

原子力-13

（２）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速で的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど職員の派遣体制を整備する。
（３）移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系防災無線、携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線等による移動通信系の活用体制を整備する。

２

情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。
（３）防災対策上必要とされる資料
市は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下の原子力施設（事業所）に関する資料及び社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するものとする。
【整備を行うべき資料】（１）原子力施設（事業所）に関する資料
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子力事業所の施設の配置図（２）社会環境に関する資料
ア 種々の縮尺の周辺地図
イ 周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者、観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。）
ウ 周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港、港湾等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表等の情報を含む。）
エ 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及び避難計画（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む。）
オ 周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園・保育所、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障がい者施設）に関する資料（原子力事業所との距離、方位等の情報を含む。）
カ 原子力災害医療施設に関する資料（原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関に関する位置、収容能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）（３）防護措置の判断に関する資料
ア 周辺地域の気象資料（過去の３年間の周辺測点における風向・風速、大気安定度の季節及び日変化の情報
等）
原子力-14

イ

モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図及び環境試料採取の候補地点図
ウ 平常時環境放射線モニタリング資料
エ 周辺地域の水源地、飲料水供給施設等に関する資料
オ 農林水産物の生産及び出荷状況（４）防護資機材等に関する資料
ア 防護資機材の備蓄・配備状況
イ 広報車両・避難用車両の緊急時における運用体制
ウ 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況（５）緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料
ア 原子力事業者を含む防災関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統及び関係者名リストを含む）
イ 原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（連絡先及び連絡手段など）
ウ 状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表（６）避難に関する資料
避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）

３

通信手段・経路の多様化

市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告
や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう努めるものとする。
（１）諸設備の整備・操作方法の習熟
市防災行政無線をはじめとする緊急時の通信連絡に必要となる諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、必要に応じ、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整に努めるものとする。
（２）市防災行政無線の整備
市は、同報系の防災行政無線を活用するとともに、移動系防災無線の整備に努めるものとする。
（３）災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進に努めるものとする。
（４）災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
（５）非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備（補充用燃料を含む）し、専門的な知見・技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図るものとする。

原子力-15

（６）保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し適切な管理を行うものとする。

第３

緊急事態応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、原子力発電所の緊急事態の区分（警
戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）ごとに必要な配備体制を整備しておくものとする。

１

原子力災害対策本部体制等の整備
市の活動体制については、緊急事態区分及びＥＡＬに応じて、次のとおり定めるものとする。

（１）警戒配備体制
市は、国、県又は原子力事業者から警戒事態発生の通報を受けた場合、速やかに警戒配備をとるための職員を招集し、情報の収集・連絡が行える体制を整備するものとする。
（２）原子力災害対策本部体制
市は、国、県又は原子力事業者から施設敷地緊急事態（原災法第10条の特定事象）又は全面緊急事態（原災法第15条事象、原子力緊急事態）発生の通報を受けた場合、市長を本部長とする災害対策本部を迅速かつ的確に設置・運営するものとする。そのため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制及び本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよ
う、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ定めておくものとする。
【緊急事態区分と市の体制】
緊急事態区分
配備基準
市の体制
１ 警戒事態発生の通報があった場合
警戒事態
警戒配備体制
２ 市長が必要と認めた場合
１ 原災法第10条の特定事象発生の通報
原子力施設敷地緊急事態があった場合災害対策本部体制
２ 市長が必要と認めた場合
１ 内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言
原子力全面緊急事態を発出した場合
災害対策本部体制
２ 市長が必要と認めた場合※原子力災害対策本部等の詳細については、「第３章 緊急事態応急対策 第２節 活動体制の確立」を参照のこと。

２

長期化に備えた動員体制の整備

市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備するものとする。

原子力-16

３

防災関係機関相互の連携体制

市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、原子力事業者及び原子力防災関係機関等と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

４

庁内の連絡体制の強化

市は、災害対策本部に情報の集約を図るとともに、災害時には情報の輻輳や連絡の混乱が生じることから、情報の一元化、共有化できる体制を整えるものとする。

５

消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊

相馬消防署は、相馬地方消防本部を通じて、消防の応援について他市町村との協定の締結の促
進、消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口及び連絡の方法の整備に努めるものとする。

６

自衛隊との連携体制

市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調
整窓口及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておくよう求める。
また、適切な役割分担を図るとともに、自衛隊の災害派遣の必要となる状況及び分野（救急、救助、応急医療及び緊急輸送等）について、平常時よりその想定を行っておくものとする。

７

広域的な応援協力体制の拡充・強化

市は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定」をいう。）の場所等の確保などについて、市町村間の広域的な応援協定の締結に努め、応援協力体制の整備を図り、原子力災害時の応急対策に備えるものとする。
また、市は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じて習熟するもとする。

８

専門家の派遣要請手続き

市は、原子力事業者より警戒事象又は特定事象発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。

９

放射性物質による環境汚染への対処のための整備

市は、国、県及び原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備を行うものとする。

原子力-1710

複合災害に備えた体制の整備

市は、国、県と連携し、複合災害（同時又は連続して２つ以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えの充実を図るものとする。
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

11

人材及び防災資機材の確保等に係る連携

市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

第４１

避難収容活動体制の整備
屋内退避、住民避難等の避難体制の整備

市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、原災法第15条に基づく全面緊急事態において、
屋内退避、住民避難（コンクリート建物への屋内避難を含む）等の指示、又は独自の判断に基づ
き、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難体制の整備を図るものとする。
なお、避難体制の整備にあたっては、避難の長期化や、必要に応じて県外も含めた市町村間を越えた広域避難についても考慮する。
このほか、避難体制の整備にあたっては、次の点に留意するものとする。
（１）原子力施設の状況に応じた段階的な避難や緊急時モニタリング結果による防護措置を実施するまでの間は、屋内退避を行うことを基本とする。
（２）更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外とすることを基本とする。
（３）コミュニティの維持に着目し、同一地域の住民の避難先は同一地域に避難所を確保するよう努める。

２

避難所等の整備（１）避難所等の整備
市は、学校及び体育施設等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得て避難所等としてあらかじめ指定するものとする。
なお、災害時の住民の迅速な避難と平時からの住民への周知のため、指定した避難所等について周知を図るものとする。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、広域避難も踏まえた住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。
（３）コンクリート屋内退避体制の整備
市は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避体制の整備に努めるものとする。
原子力-18３

住民等の避難状況の確認体制の整備

市は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
また、住民の避難状況を把握するために、平常時から行政区長や自主防災組織リーダー、消防団等との連絡方法を定めておき、避難時において、住民の避難状況の確認を行うものとする。
なお、住民等が市指定の避難所以外に避難をした場合等には、市災害対策本部に避難先及び連絡先を報告するよう住民等に周知するなど、避難状況の確実な把握に努めるものとする。

４

警戒区域を設定する場合の計画の策定

市は、国の指示により警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。

５

屋内退避・避難等の周知体制の整備

市は、確実な屋内退避及び迅速な避難のため、避難、避難退域時検査の場所、安定ヨウ素剤の配布等の場所、避難誘導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日ごろから住民への周知徹底に努めるものとする。
また、市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、特定事象及び警戒事象発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報についてあらかじめ整理するものとする。

第５

飲食物の出荷制限、摂取制限等

市は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合、住民への飲食物の供給体制についても、あらかじめ定めておくものとする。

第６緊急輸送活動体制の整備

市は、緊急輸送が円滑に行われるよう、緊急時における関係機関との連絡体制に努めるものとする。「第２編 災害予防計画 第３節 緊急輸送路等の環境整備」を準用するものとする。

第７
１

被ばく対策
原子力災害医療体制の整備等

市は、原子力災害により住民等が被ばくした場合に備え、被ばく者の受入れ先となる医療機関への連絡体制や搬送体制等について、平常時より県、消防署、関係医療機関等と指揮系統等の整
備・確認等を行い、相互の連携体制を構築するものとする。
なお、市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査及び除染等原子力災害医療についての協力体制の整備を図るものとする。

２

安定ヨウ素剤の調達体制の整備等

市は、平常時から県との連携を密にし、緊急時において安定ヨウ素剤が必要になった場合等に備え、県への要請方法を確認しておくものとする。
原子力-19なお、必要に応じ、市においても、安定ヨウ素剤の備蓄等について検討する。
【緊急時における配布体制の整備】（１）安定ヨウ素剤の配布体制の整備
市は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、調達体制、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるものとする。また、必要に応じ、配布用の安定ヨウ素剤の適切な保管体制についてもあらかじめ定めるものとする。
（２）安定ヨウ素剤の服用にあたって
市は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。

３

避難退域時検査実施体制の整備

市は、原子力災害により避難退域時検査が必要になった場合に備え、平常時より、県との連携を密にし、避難退域時検査計器及び専門知識をもった人員等の応援要請方法や避難退域時検査実施施設等についてあらかじめ候補地を確認しておくものとする。

第８１

防護資機材等の整備
防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備

市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するよう努めるものとする。

２

物資の調達、供給活動（１）市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定
し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。
なお、大規模な地震を想定した、初動対応に十分な量の備蓄に努めるものとする。
（２）市は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

第９

住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）情報伝達体制の整備
市は、国、県と連携し、警戒事象又は特定事象発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応の状況等に応じて具体的に分かりやすく整理し、迅速な情報の提供に努めるものとする。また、住民等に対して必要な情報が確実に伝達されるよう、国及び県との情報伝達の役割分担を明確化にするものとする。
（２）情報伝達設備等の整備
市は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を常に伝達できるよう、体制、市防災行政無線、メール機能（緊急速報メール（エ原子力-20リアメール）、防災メール）、広報車両等の整備を図るものとする。
（３）住民相談窓口の設置
市は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置方法や体制等について定めておくものとする。
（４）要配慮者等への伝達体制の整備
市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者等に対し、災害情報が迅
速かつ滞りなく伝達されるよう、消防団、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備に努めるものとする。
（５）他市町村避難者に対する情報伝達の役割分担の明確化
市は福島第一原子力発電所の事故に伴う他市町村からの避難者に対し、災害情報が迅速か
つ滞りなく伝達されるよう、避難元市町村との役割分担について明確にしておくものとする。
（６）多様な広報媒体の活用
市は、市ホームページ及びＳＮＳ等のインターネット上の情報、緊急速報メール（エリアメール）、防災メール等の多様なメディアの活用に努めるものとする。

第10

他市町村からの避難者の受入れ体制の整備

市は、県防災計画に基づき、重点区域にある他市町村からの避難者の受入体制を検討し、受入計画の策定に努めるものとする。この場合、県は、市と避難する他市町村との調整を行うものとする。市は、県及び避難元の他市町村との間で役割分担を協議し、避難者の受入れができる体制の整備に努めるものとする。

第11原子力防災等に関する知識の普及と啓発（１）住民に対する知識の普及と啓発
市は、国、県及び原子力事業者と協力して、災害時における住民の混乱と動揺を避けるた
め、平素から以下に掲げる事項について広報活動を実施し、原子力防災に関するわかりやす
い知識の普及と啓発に努めるものとする。
アイ
ウエ

放射性物質及び放射線の特性に関すること
原子力発電所の概要に関すること
原子力災害とその特殊性に関すること放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること
オ 緊急時に、市、国及び県等が講じる対策の内容に関すること
カ 原子力事故発生時における情報、指示等の伝達方法に関すること
キ 避難（コンクリート屋内退避施設、避難所等）に関すること
ク 要配慮者への支援に関することケ 緊急時にとるべき行動及び留意事項に関すること
コ 避難所での運営管理、行動等に関すること
サ 安定ヨウ素剤の服用に関すること
シ その他必要と認める事項

原子力-21（２）防災教育の充実
原発事故による放射線への対応は、「正しく怖れ、賢く避ける」ことが基本であるため、市は、子どもたちをはじめとする市民が放射能に関する知識を身につけることができるよう、
講演会や小中学校における授業での放射線教育の充実に努めるものとする。
（３）要配慮者等への配慮
市は、防災知識の普及と啓発に際し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
（４）指避難所以外に避難した場合の避難状況の把握
市は、避難状況の確実に把握するため、市指定の避難所以外に避難をした場合等には、市災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
（５）原子力災害に関する資料の収集及び保存等
市は、国、県と連携し、過去に起こった大災害の教訓を確実に後世に伝えていくため、過去の原子力災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

第12防災業務関係者の人材育成

市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、国、県、指定公共機関等が実施する原子力防災に関する研修を活用し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の防災知識の習熟を図るなど、人材育成に努めるものとする。
また、必要に応じて国、県及び防災関係機関と連携し、次の事項等に関する研修を実施するよう努めるとともに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図るものとする。
（１）原子力防災体制及び組織に関すること（２）原子力施設の概要に関すること（３）原子力災害とその特性に関すること（４）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（５）モニタリング実施方法、機器、モニタリングにおける気象予測の活用に関すること（６）原子力防災対策上の諸設備に関すること（７）緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容（８）緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること（９）放射線原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること（10）その他緊急時対応に関すること

第13

原子力防災訓練の実施

市は、原子力災害に備え、県等の支援のもと、緊急時通信連絡訓練、住民に対する情報伝達訓練等を実施するよう努めるものとする。

第14

災害復旧への備え

市は、災害復旧に資するため、国、県と協力して放射性物質の除染等に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

原子力-22

第３節

緊急事態応急対策

第１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制

１

県内市町村等に対する情報提供
県は、県内市町村（関係市町村を除く）、県内各消防本部（関係市町村を管轄する消防本部を除く）及び指定地方公共機関に対し、発電所からの原災法第10条による特定事象（施設敷地緊急事態）発生等と通報、発電所からの特定事象が原災法第15条に該当した場合（全面緊急事態）の報告、及び緊急時モニタリング情報等、その他必要と思われる事項について、総合情報
通信ネットワークや電子メール等により速やかに連絡するものとし、重要な指示等については、
電話等でその着信を確認するものとされている。

２

警戒事態発生の連絡

市は、警戒事態の発生について通報連絡を受けた場合、その他市長が必要と認めた場合、直ちに警戒配備体制を設置し、国、県及び原子力事業者等と連携して情報収集を行うとともに、国、県から通報連絡を受けた事項について、本計画に定める指定地方公共機関等に連絡するものとする。

３

施設敷地緊急事態発生及び全面緊急事態発生の連絡（１）市は、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生の発生について通報連絡を受けた場合、その他市長が必要と認めた場合、直ちに原子力災害対策本部を設置し、原子力施設、国及び県から通報連絡を受けた事項について、本計画に定める指定地方公共機関等に連絡するものとする。
（２）市は、県を通じて原子力規制委員会（原子力防災専門官を含む）から情報を得るとともに、原子力事業者から連絡を受けた事項や、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にするものとする。
（３）市は、指定地方公共機関、消防署及び警察署等の防災関係機関等との間において、県を通じて原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。

４

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

市は、緊急時モニタリングにより、屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものとする。

原子力-23

第２１

活動体制の確立
市の活動体制の区分
原子力災害対策本部等は、次の基準により設置するものとする。

【市の災害本部等の配備体制】
配備体制
配備基準
動員配備
１ 警戒事態発生の通報があった場合
地域防災対策室職員
警戒配備
２ 市長が必要と認めた場合
ほか※
１ 施設敷地緊急事態（原災法第10条の特定事象）発生の通報があった場合２ 県が設置しているモニタリングポスト等により、特定事象発生の通報を行うべき数値（５原子力
マイクロシーベルト/時）の検出を発見し、原
全職員
災害対策本部
子力防災専門官により発電所によるものと確認された場合３ 内閣総理大臣が全面緊急事態（原災法第15条の原子力緊急事態宣言）を発出した場合４ 市長が必要と認めた場合※地震・津波災害応急対策計画の職員の配備計画表に拠るものとする。
【緊急事態区分と判断基準、原災法との関係】
緊急事態
区分

緊急事態区分の概要

警戒事態

公衆への放射線による影響
やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリングの準備、要配
慮者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階

・原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合・原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、
大津波警報が発令された場合
等

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす
可能性のある事象が生じたた
め、緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階・原子炉冷却材の漏えい
・給水機能が喪失した場合の高圧注水系の非常用炉心冷却装
置の不動作
・蒸気発生器へのすべての給水
機能の喪失
等

特定事象に
対応
(原災法
第10条)

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたた
め、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階

・原子炉の非常停止が必要な場
合において、原子炉を停止す
る全ての機能が喪失
・全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水不能
・原子炉を冷却する全ての機能
が喪失
等

原子力緊急
事態に対応
(原災法
第15条)

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

緊急時活動レベル（ＥＡＬ）：判断基準

原子力-24

原災法等
との関係

警戒事象に
対応

２

警戒配備体制市は、国、県及び原子力事業者から警戒事態の通報を受けた場合等、警戒配備体制の設置基準に該当したときは、総務部長の指揮の下、直ちに関係職員を収集し、警戒配備体制の設置するものとする。
（１）所掌事務
警戒配備体制における所掌事務は、次のとおりとする。
ア 原子力施設の事故等に関する情報の収集及び関係部局、防災関係機関への情報提供
イ 国、県及び関係機関との緊密な情報交換
ウ 原子力災害対策本部の立ち上げ準備エ その他必要な事務（２）警戒配備体制の解除
警戒配備体制の解除は、概ね次の基準によるものとする。
ア 総務部長が、発電所の事故等が終結し、対策の必要がなくなったと認めたとき。
イ 原子力災害対策本部が設置されたとき。

３

原子力災害対策本部（１）災害対策本部の設置
市は、国、県及び原子力事業者から施設敷地緊急事態（特定事象）又は全面緊急事態（原子力緊急事態）発生の通報を受けた場合、その他市長が必要と認めた場合は、あらかじめ定められた場所に市長を本部長とする災害対策本部を設置するものとする。
（２）災害対策本部の体制
災害対策本部の体制（組織及び事務分掌等）は、市地域防災計画の「地震災害応急対策計画」及び「津波災害応急対策計画編」を準用するものとする。
（３）災害対策本部の活動
本部長（市長）は、県の災害対策本部と相互に連携しながら、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出する以前において、住民避難等の応急対策を円滑に行うための準備等を行うものとする。本部長（市長）は、内閣総理大臣により緊急事態宣言が発出された場合、迅速な住民避難等の応急対策を実施するものとする。
（４）災害対策本部の解散
災害対策本部の解散は、概ね以下の基準によるものとする。
ア 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
イ 本部長（市長）が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
（５）設置又は解散の通知
本部長（市長）は、災害対策本部を設置又は解散したときは、速やかに相双地方振興局、
防災関係機関及び報道機関等に通報するものとする。相双地方振興局に報告できない場合には、直接、県災害対策課へ報告するものとする。
（６）職務・権限の代行
市長の不在等により災害対策本部設置の決定が困難な場合は、副市長が決定し、それが原子力-25

困難な場合には第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
なお、屋内退避や避難指示、自衛隊派遣要請等、緊急を要する判断については、市長不在時においては第１順位を副市長、第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。

４

専門家の派遣要請

市は、施設敷地緊急事態（特定事象）発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定
められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。

５

応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
市は、必要に応じ、応援協定等を締結した他自治体等に対し速やかに避難者の受入れ等の応援要請を行うものとする。
また、市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
（２）職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と判断したときは、指定地
方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めた場合は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。

６

自衛隊の派遣要請等

市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると判断したときは、速やかに知事に対し派遣の要請を要求するものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと判断したときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求するものとする。

７

防災業務関係者の安全確保

市は、緊急事態応急対策に係わる被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
（１）防災業務関係者の安全確保方針
市は、防災業務関係者が被ばくの可能性がある環境下で活動する場合には、災害対策本部
及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理
下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意するものとする。
また、二次被害発生の防止に万全を期すため、防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配慮するものとする。
（２）防護対策
ア 災害対策本部長は、必要に応じその管轄する被ばくの可能性がある環境下で活動する
防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク及び線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備、また、後日にホールボディカウンターによる内部被ばく測定を行うこ原子力-26

と等必要な措置を図るよう指示するものとする。
イ 市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計
及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。

第３緊急時モニタリングの実施（１）県は、発電所の原子力防災管理者から警戒事象発生の通報を受けた場合、緊急時モニタリ
ングの準備（主に空間放射線量率の測定）を直ちに開始するものとされている。また、県は、発電所の原子力防災管理者から原災法第10条の特定事象発生の通報を受けた場合、国による緊急時モニタリングセンターの立ち上げに協力する。
（２）緊急時モニタリングセンター（原子力規制委員会）は、特定事象の通報を受けて直ちに緊急時モニタリングを開始し、結果をとりまとめ、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部に連絡し、緊急時モニタリング実施計画が定められた後には、これに基づき初期モニタリングを実施するものとされている。緊急時モニタリングセンター長は、実施結果をとりまとめ、
国の原子力災害対策本部に送付する。また、その結果等については、オフサイトセンター放射線班が関係市町村及び関係機関に連絡するものとされている。
（３）緊急時モニタリングセンター（原子力規制委員会）は、重点区域外の住民等の安全確保のため、県内市町村において空間線量率等を測定し、測定結果については、県が総合情報通信ネッ
トワークや電子メール等により、県内全市町村、関係機関等に送付するものとされている。
市は、必要に応じて、県、緊急時モニタリングセンター（原子力規制委員会）等が実施する
緊急時モニタリング測定が円滑に行われるよう協力するものとする。

第４１

屋内退避、避難等の防護措置
屋内退避、避難等の防護措置の実施

市は、対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ 、屋内退避、避難等の防護活動を実施する
ものとする。
（１）速やかな住民避難のための準備
県及び市は、原災法第15条の緊急事態において、国が自治体に行う住民避難等の指示に対し、速やかに実施できる体制をとるため、警戒事象の通報受信後、直ちに住民の屋内退避又は避難のための準備として、緊急時モニタリング情報や気象情報等を勘案し、避難等の範囲、
避難道路、避難先及び受け入れの調整の検討を開始するとともに、一時集合場所、指定避難所等の開設準備、住民輸送のための車両の確保、広報車等の準備等を行うものとする。
（２）屋内退避及び避難の決定
市長は、内閣総理大臣が「原子力緊急事態宣言」を発出し、内閣総理大臣から屋内退避、避難指示を受けたときは、当該指示に従い、住民等に対し速やかに屋内退避又は避難を指示するものとする。また、市長は、内閣総理大臣から指示がない段階で、状況に応じて、緊急に屋内退避、避難が必要と認めた場合、速やかに住民等に対し屋内退避又は避難を指示するものとする。
（３）住民への情報提供
市は、住民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や避難退域時
検査の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果、市が行っている緊急時モニタリ
原子力-27

ング情報や参考となる気象予測及び大気中拡散予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（４）住民への避難のための立ち退き指示等
避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（５）避難所の調整
市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、要避難区域の市町村に対し避難所等となる施設を示すこととされている。
（６）早期避難困難者に対する防護措置
県及び市は、避難が遅れた住民等や病院、介護施設等に在所している等により早期の避難が困難である住民等に対して、放射線防護対策を講じた病院、介護施設、学校及び公民館等の避難所に、施設関係者と協力して一時的に退避させるものとする。
（７）家庭動物との同行避難
市は、災害の実態に応じて、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。

■屋内退避及び避難に関する指標（運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と防護措置）
対策指針では、放射性物質の放出後、緊急時モニタリングを迅速に実施し、空間放射線量率の計測結果に応じて、数時間から１週間以内に防護措置を講じなければならないこととされ、防護措置の実施判断基準として、次のとおり運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。
以下「ＯＩＬ」という。）を定めている。
国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果に基づき、必要な防護措置を実施することが必要となる。

原子力-28

基準の
種類

基準の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

緊
急
防
護
措
置

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
の
出
荷
制
限
※
9

初期設定値※１

防護措置の概要

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※2）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

β線：40,000 cpm※3（皮膚から数cm での検出器の計数率）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施
して、基準を超える際は迅速に簡易除染等
を実施。

ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、地域生産物※5の摂取を制限するとともに、住民等を1 週間程度
内に一時移転させるための基準

20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※2）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施。

飲食物に
係るスク
リーニン
グ基準

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※2）

数日内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度を測定すべき区域
を特定。

ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

β線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器の
計数率）

核種※7

飲料水
牛乳・
乳製品

野菜類、
穀類、肉、
卵、魚、
その他

放射性
ヨウ素

300Bq/kg

2,000Bq/
kg※8

放射性
セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニ
ウム及び
超ウラン
元素のア
ルファ核
種

1Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

原子力-29

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機
器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリング
により得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2 相当となる。
他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必
要である。

※５

「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

※６

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※７

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。

※８

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

※９

ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的に飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

２

屋内退避又は避難の方法（１）屋内退避ア 屋内退避は原則として住民等が自宅等にとどまるものである。市長は、内閣総理大臣
から屋内退避の指示を受けた場合又は自らが屋内退避を必要と判断した場合は、屋内退避区域内の住民等に屋外に出ないように指示するものとする。
また、屋外にいる住民等に対しては、速やかに自宅に戻るか、又は近くの公共施設等に退避するよう指示するものとする。
イ

県は、屋内退避中の住民等に対し、テレビ・ラジオ及びインターネット等により屋内退避の留意事項及び必要な情報を提供することになっており、市は、市防災行政無線及び広報車の巡回等により、災害情報を広報して住民の安全確保に努めることになってい
る。

（２）避難
ア 市長は、内閣総理大臣から避難指示を受けた場合、又は自らが避難を必要と判断した
場合は、対象地区の住民等に対して、避難を指示するものとする。
放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難、一時移転
等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等を行うこととされている。
イ

避難にあたっては、災害の状況に応じ、住民の自家用車をはじめ、バス、鉄道等の公
原子力-30共交通機関、防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用するものとする。
ウ 自力で避難可能な住民については、原則、自家用車により避難するものとする。自家用車による避難が困難な住民は、市が選定した一時集合場所等からバス等により避難す
るものとする。市は、防災関係機関の車両等の応援協力を得て、一時集合場所等に集合した住民等を避難先へ輸送するものとし、人員、輸送車両等に不足を生じた場合は、自衛隊の支援を要請するとともに、必要により県に支援を要請するものとする。県は、市の避難措置が円滑に行われるよう支援するものとする。

３

避難所の設置等（１）避難所の開設及び周知
市は、県と連携し、緊急時に必要に応じ避難及び避難退域時検査等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする。
（２）避難者の情報把握
市は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、行政区長、民生・児童委員、介護保険事業者及び障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供するものとする。
（３）良好な生活環境づくり
市は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
避難の長期化に際しては、プライバシーの確保、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握などの措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）衛生状態の保持
市は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるものとする。また、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、清掃、し尿処理及び生活ごみの収集処
理等についても必要な措置を講ずるものとする。
（５）心のケア対策
市は、県と連携し、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケ
アを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者等の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、市は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
（６）女性や子育て家庭に配慮した運営
市は、県の協力のもと、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、
原子力-31

授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。

４

要配慮者等への配慮

市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者等及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者及び障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者等に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。

５

警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるための措置

市は、警戒区域もしくは避難指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示の実
効を上げるために必要な措置をとるよう、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。

６

飲食物、生活必需品等の供給（１）市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるな
ど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（２）市は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資を被災者に対して供給するものとする。
（３）市及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）や原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。

第５被ばく対策の実施（１）被ばくの低減
市は、県と連携し、避難や屋内退避等に際して、被ばく低減のため、住民等に対してマス
ク及び外衣の着用、屋内の気密性の保持などの必要な注意を促すものとする。
また、コンクリート屋内退避又は避難の誘導の任に当たる者もこの旨を適宜伝達するものとする。
（２）避難の際の住民等に対する避難退域時検査の実施
国の原子力災害対策本部が、避難の際の住民等に対する避難退域時検査の実施等を決定した場合には、市は、必要に応じ、県が原子力事業者と連携し実施する避難住民等への避難退域時検査及び除染に対し協力するものとする。
（３）安定ヨウ素剤の服用
県は、国の原子力災害対策本部等より安定ヨウ素剤服用の時期について指示があった場合
又は知事の判断により、住民に対し安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するものとされてい原子力-32

る。
服用にあたっては、原子力災害対策指針を踏まえ、服用の効果、服用対象者、禁忌等について、服用対象者へパンフレット等により説明するものとされている。
市は、県が住民等に対する安定ヨウ素剤の服用等の指示を決めた場合は、以下の措置を講ずるものとする。
ア 市は、県に対し安定ヨウ素剤の調達を要請する。
イ 市は、県や医療機関等と連携し、原則として医師及び薬剤師等の関与のもと、安定ヨ
ウ素剤を配布するとともに、服用を指示する。
（４）被ばく医療活動等
市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査及び除染等原子力災害医療について協力するものとする。

第６

治安の確保及び火災の予防

市は、応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立ち退きの指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第７

飲食物の出荷制限、摂取制限等（１）国は、ＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果に応じて、飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、都道府県における検査計画・検査実施、飲食物の出荷制限等について関係機関に要請するとともに、状況に応じて、摂取制限も措置することとされている。
市は、相馬地方広域水道企業団と連携し、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、飲料水の検査を実施する。市は、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
（２）市は、国及び県の指導・助言及び指示に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を実施するものとする。
（３）市は、対策指針に基づくＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、飲食物の出荷制限、摂取制限又は制限解除等に関する広報・周知に努めるものとする。

原子力-33

第８

緊急輸送活動１

緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、
県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
【緊急輸送の順位】
順 位
緊急輸送の範囲等
・人命救助、救急活動に必要な輸送
第１順位
・合同対策協議会メンバー
・避難者の輸送第２順位
・災害状況の把握・進展予測のための専門家、資機材の輸送
第３順位
・緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送
第４順位
・住民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位
・その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
ア 救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材
イ 負傷者、避難者等
ウ コンクリート屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材
エ 合同対策協議会メンバー（国及び県の現地対策本部長、市町村の対策本部長等）、緊
急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、国の専門家、緊急時モニタリング
要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材
オ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
カ その他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立
ア 市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
イ 市は、人員、車両等の調達に関して、関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村に支援を要請するものとする。

２

緊急輸送のための交通確保

警察署は、緊急輸送のための交通確保について、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制を行うこととし、市は必要な協力を行うものとする。

第９救助・救急及び消火活動（１）市は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずるものとする。
（２）市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、県に対し速やかに、広域消防応援、
緊急消防援助隊の出動等を県に要請するものとする。なお、要請時には以下の事項に留意する
ものとする。
ア 救急・救助及び火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間
原子力-34

イ
ウ

第10

応援要請を行う消防機関の種別と人員
市への進入経路及び集結（待機）場所 など

住民等への的確な情報伝達活動

市は、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を支援するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報に努めるものとする。また、市は住民等からの問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備するものとする。

１

迅速・的確な情報提供（１）市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられない等の原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行うものとする。
（２）市は、住民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、予めわかりやすい例文を準備するものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。

２

住民のニーズを踏まえた情報伝達内容

市は、住民のニーズを十分把握し、次に掲げる内容を、災害対応のフェーズ（時期）や場所に応じて適切に提供するものとする。
・ 原子力災害の状況（事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象予測等）
・ 農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等
・ 市が講じている施策に関する情報
・ 住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報（交通規制、避難経路や避難所等）

３

多様な情報伝達手段の確保（１）市は、情報伝達にあたって、防災行政無線、掲示板、広報紙、緊急速報メール（エリアメー
ル）、防災メール、ホームページ、ＳＮＳ、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報及び各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、要配慮者に配慮した情報伝達を行うものとする。
（２）市は、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

４

その他の周知事項
市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をした場合等には、市
原子力-35

の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。

５

住民等からの問い合わせに対する対応

市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた相談窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。
【市の広報体制及び指示伝達系統図】

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指示・伝達
相馬市長
市災害対策本部

重点地域内住民等（参考：福島県地域防災計画 住民等に対する広報及び指示伝達系統図）

原子力-36

第11

行政機関の業務継続に係る措置（１）市は、庁舎の所在地が、避難のための立ち退きの指示の地域に含まれ、当該地域外へ退避した場合は、その旨を住民等へ周知するものとする。
（２）市は、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。

第12

他市町村からの避難者の受け入れ・支援

市は、他市町村が全域に及ぶ避難を要する事態が発生し、県から他市町村からの避難の受入れ要請を受けた場合、市として収容施設の供与及びその他の災害救助を実施できるよう迅速な対応を行うものとする。

１

他市町村の支援ニーズの把握

市は、避難者の受け入れ及び避難所の設置について県からの要請を受けた場合、受け入れを行う避難者の対象人数・世帯数、要配慮者の有無等について確認するものとする。

２

受け入れ先施設の確保

市は、原子力災害の状況、他市町村の避難者の規模・属性、当該他市町村との位置関係、受け入れ先候補施設の利用状況等を踏まえ、速やかに避難所となる受け入れ先施設を選定するものとする。
このとき必要に応じて、あらかじめ指定された以外の施設についても、安全性を確認の上、避難所開設に関して管理者の同意を得るものとする。

３

避難方法・経路等の調整、緊急輸送

市は、受け入れ先避難所の所在や収容能力等について調整した結果を県に報告したのち、必要に応じて、避難方法・経路の調整等を行うものとする。

４

避難所の開設・運営

市は、受け入れ先避難所を速やかに開設し、受け入れ状況等に関して県へ随時報告するものとする。

５

安定ヨウ素剤の取り扱い

市は、他市町村から避難者を受け入れた場合、県に対して安定ヨウ素剤の調達を要請するなど、必要な協力を行うものとする。県及び医療機関等は、避難所において必要に応じて安定ヨウ素剤の服用を指示する。

６

飲食物、生活必需品等の供給

市は、他市町村からの避難者を受け入れた場合、県及び他市町村と協議の上、避難者に飲食物や生活必需品を供給するものとする。

原子力-37

第４節
第１

原子力災害中長期対策

放射性物質による環境汚染への対処

市は、県、国、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。放射性物質による環境汚染への対処にあたり、学校、公園等、子どもの生活環境について優先的に配慮して行うものとする。
なお、空間線量の低減を図るための除染活動により発生した除去土壌等は、生活領域から距離のある場所に一時的に仮置きし、国が設置する中間貯蔵施設への搬出が完了するまで、適正に管理するものとする。

第２緊急事態解除宣言後の対応

市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チーム、県等と連携して、原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

１

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

市は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべき区域を設定するものとする。

２

各種制限措置の解除

市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判
断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立ち入り制限、飲食物の出荷制限及び摂取制限等各種制限措置の解除を行うものとする。
また、解除実施状況を確認するものとする。

第３環境放射線モニタリングの継続及び結果の公表

市は、原子力緊急事態解除宣言後、県及びその他関係機関等協力して継続的に環境放射線モニタリングを行い、その結果を速やかに公表するものとする。その後、平常時における環境放射線
モニタリング体制に移行するものとする。

第４

心身の健康管理体制の整備

市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。
市は、市民の健康被害防止及び市民の安心を確保するため、市民のホールボディカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく線量の測定を継続的に実施するとともに、影響を受けやすい子供等の外部被ばく線量の測定を継続的に実施するものとする。
さらに、自家消費用農産物や飲料水の放射性物質検査を行うことにより、基準値を超える飲食物の摂取を防ぐよう努めるものとする。

原子力-38

第５１

災害地域住民に係る記録等の作成
災害地域住民の記録

市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式を検討し、記録するものとする。

２

災害対策措置状況の記録
市は、市域の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。

第６

被災者等の生活再建等の支援（１）市は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
（２）市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
（３）市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第７

風評被害等の影響の軽減（１）市は、国及び県と連携し、農産物や海産物などの風評被害への対策として、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うものとする。風評被害の払拭を目的とした消費者向けの販売促進イベント、農林水産業や地場産業の産品等の安全性のＰＲ、観光客の減少防止のための広報活動等を行うものとする。
（２）市は、放射線被ばくに関する噂や偏見等による被災地域の市民の人権被害を防ぐため、放射線に関する正しい知識の普及及び人権意識の啓発を行うものとする。
原発事故による放射線への対応は、「正しく怖れ、賢く避ける」ことが基本であり、子どもたちをはじめとする市民が放射能に関する知識を身につけることができるよう、講演会や小中学校における授業での放射線教育の充実に努めるものとする。

第８被災中小企業等に対する支援

市は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

原子力-39