令和６年度版

コンプライアンス・マニュアル
不祥事件未然防止に向けての取り組み

佐賀県医師国民健康保険組合（令和６年２月 理事会承認）

１目
序 章

次はじめに………………………………………………………………３

１．組合概況……………………………………………………………………３
第１章 コンプライアンスとは………………………………………………３
１．コンプライアンスの意味…………………………………………………３
２．コンプライアンス体制整備の背景………………………………………３
第2章

法令遵守に関する体制の整備………………………………………４

１．コンプライアンス組織体制の充実………………………………………４（１）コンプライアンス担当理事及び基本方針の策定……………………４（２）コンプライアンス規程の規定…………………………………………４（３）コンプライアンス実践計画の策定……………………………………５（４）コンプライアンス実践計画の策定・評価……………………………５第3章

不祥事件の未然防止に向けた取り組み……………………………５１．不祥事件の定義及び範囲…………………………………………………６２．内部けん制機能の充実……………………………………………………６３．役職員研修等の実施………………………………………………………６４．役員選任及び職員人事の適正化…………………………………………６５．活力ある職場づくり………………………………………………………６第4章

不祥事件発生時の対応………………………………………………７１．不祥事件対策本部…………………………………………………………７２．対策本部における対応……………………………………………………７３．被害者、組合員等への対応………………………………………………７４．マスコミ対策………………………………………………………………８５．法的な問題への対策………………………………………………………８
第5章

関係者等の処分………………………………………………………８

１．当事者の懲戒処分…………………………………………………………８
コンプライアンス組織体制図…………………………………………………10
不祥事件対応体制図……………………………………………………………11
コンプライアンスに関する通報等受付・対応連絡票………………………12
コンプライアンスの基本的取り組み…………………………………………13２

序章 はじめに
１．組合概況
佐賀県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、国民健康保険法（以下「法」という。）に基づき、昭和 33 年 10 月 1 日に佐賀県知事に設立認可を受け、同日から事業開始した公法人の国民健康保険組合です。
当組合は、佐賀県医師会会員で、医療及び福祉の事業に従事する医師及び当該医師が開設者又は管理者である医療機関又は福祉施設に勤務する医師以外の者とその世帯に属する家族を被保険者として構成されています。

第1章

コンプライアンスとは

１．コンプライアンスの意味
コンプライアンス（compliance）は、「要求、命令」などに従うこと、応じることを意味する英語です。
わが国においては、一般に、コンプライアンスとは法律や規則を遵守することを意味し、マスコミでは、「法令遵守」と訳して使用しています。
また、単に法律に違反しないことだけではなく、企業や組織活動において社会的規範に違反しないことや倫理（モラル）を守ることも意味しています。
２．コンプライアンス体制整備の背景
近年、続発する企業不祥事件、法令違反による企業信頼の失墜が連日のように表面化しています。
コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟など法的責任や、信用失墜に伴う業績損失等の厳しい社会的責任を負うことになります。
このことから、多くの企業が、企業倫理の確立としてコンプライアンス体制整備を行い、日々、不祥事件の未然防止に取り組んでいます。
国民健康保険組合においても、残念ながら昨年に、一部建設国保組合において不適正な事業運営、不祥事件が発生し、国保組合制度全体に大きな影響を及ぼす由々しき事態が生じました。この事態を踏まえ、会計検査院の実地検査や 22 年
5 月 31 日の厚生労働省行政事業レビュー（省内事業仕分け）において、厳しくこのことが指摘され、すべての国保組合に対し、法律や規則、組合規約・規程等が規定する基本的なルールに従って事業活動することが強く求められました。
ご承知のとおり、国民健康保険組合は、わが国の公的医療保険制度を担う公法３

人の医療保険者であり、国の国庫補助、佐賀県（都道府県）の補助を受けると同時に、佐賀県知事の認可を受けて被保険者から保険料を徴収し、また、法に基づき公営国保と同様の国保事業の運営が義務付けられていることから、一定の公共性と高い倫理観を兼ね備える必要のある団体となります。
以上を踏まえ、当組合では、不祥事件未然防止を確実に実践し、公法人の組合としてコンプライアンスに対する取り組みを強化し、組合員・被保険者の信頼に応えるための、なお一層の健全な組合組織づくりを目指すこととします。

第2章

法令遵守に関する体制の整備

１．コンプライアンス組織体制の充実
当組合では、不祥事件を未然に防止するため、組合規約、規程等の整備を行い、役職員個々の法令遵守の意識・認識を高め実行することで、公正かつ適正な組織体制を確立し社会的責任を果たすよう努めます。また、不祥事件の早期発見が可能な体制づくりを常に心がけます。
ついては、以下のとおりコンプライアンス体制整備を行います。
（１）コンプライアンス担当理事及び基本方針の策定
組合役職員は、公法人の国民健康保険組合事業を担いその使命を達成する者として、社会的責任を負うことから、常にコンプライアンスを重視する姿勢を明確にする必要があります。
このことから、当組合として、役職員が遵守すべき「コンプライアンス基本方針」等を策定するとともに、組合理事のうち一名を法令遵守担当理事（以下「担当理事」という。）として選任し、被保険者資格の管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業その他の実務を実施する部門から独立した立場を保ちつつその任に当たることとします。また、担当理事に、法令遵守に関する業務を行うための必要な権限（関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導など）を付与します。
（２）コンプライアンス規程の規定
不祥事件の未然防止として、コンプライアンス規程を規定し、コンプライアンス実践のための組織体制及び運営方法を定めます。

４

（３） コンプライアンス・マニュアルの策定
不祥事件の未然防止として、不祥事件の定義・範囲を明確にするとともに、法令遵守の実践のための組織体制の構築、不祥事件が発生した場合の対応・手順についてマニュアル等を定めます。
（４）コンプライアンス実践計画の策定・評価
コンプライアンス体制の整備・確立に向けて、法令遵守のための具体的な実践計画（以下「実践計画」という。）を理事会において策定し、実践計画を明確化します。
実践計画に基づいて行った取り組みやその達成状況について、理事会において評価のうえ組合会に報告します。また、実践計画等について、適時、理事会において合理的な内容のものになるよう見直しを行います。

第3章

不祥事件の未然防止に向けた取り組み

１．不祥事件の定義及び範囲
次の事例に該当する行為等について「不祥事件」として取り組みます。
なお、組合業務に関連しない私的な行為や役職員の過失によらない業務上の事故については、この項でいう不祥事件としては扱わないものとします。
（１）組合業務を遂行するに際して、法その他法令等及び組合規約・規程等に違反する行為のうち、当該業務の遂行に重大な影響を与えるもの。
組合業務は、法、政令、省令、通知、規約、規程等の規定に基づいて運営されています。これら規定に違反して、組合業務の遂行に重大な損失・影響を与える行為が該当します。（資格のない者の加入、偽装加入、関連団体・業者癒着等）（２）組合業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為。
組合の業務における、組合役職員が関与した詐欺、横領、背任、文書偽造等の犯罪行為が該当します。
（現金着服、収納した保険料の着服、給付金の着服、過納保険料の着服等）（３）現金及び有価証券等の 1 件あたりの金額が１万円以上の盗難・紛失など。
組合において管理する現金、有価証券等に生じた盗難・紛失事故等で１万円以上の場合に該当します。
５

（４）組合財産に損失を与える行為及び組合業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為又は恐れのある行為で、前各号に掲げる行為に準じるもの。
組合が管理運営する財産に多大な損害を与えた場合、組合が管理するプ
ログラム情報の改ざん・毀損、個人情報の漏洩、守秘義務違反及び重大な犯罪等が該当します。
２．内部けん制機能の充実
不祥事件の発生防止及び被害・損害の拡大を防止するため、関係諸規程・規則等の整備、コンプライアンス・マニュアル等の策定及びその周知徹底に努めます。
また、定時監事監査など監査のさらなる充実を図るとともに、現金を取り扱う職員について、不正を未然に防ぐため、極力、現金を取り扱わないような職務内容の見直しや内部けん制の強化に努力します。
また、不祥事件など情報を通報した者（公益通報者）が、不利益を受けないよう保護に努めます（公益通報者保護法、平成 16 年 6 月 18 日法律第 122号）。ただし、他人を誹謗中傷する情報についてはこの限りではありません。
３．役職員研修等の実施
不祥事件未然防止に向けた役職員の認識を深めるため、コンプライアンスに関する研修を、各種会議等あらゆる可能な機会をとらえ参加するよう努めます。
また、不祥事件未然防止の観点から、担当理事は組合業務の運営・管理の改善に努めるとともに、公益通報を踏まえ、必要に応じ自主的に内部点検を行うよう努力します。また、コンプライアンスに関し、組合広報誌（医界佐賀）及びホームページ等で周知に努めます。
４．役員選任及び職員人事の適正化
不正等防止の観点から、役員選任及びその構成については規約及び理事及び監事選挙規程を踏まえ公正な選任を行います。
職員について、職員服務規程の遵守はもとより、計画的な人材育成を念頭に置いた公平かつ適正な人事に努めます。また、原則、担当職員を長期間一定業務に勤務させないなど適切な人事を心がけます。
５．活力ある職場づくり
職員の精神面及び勤労意欲の向上が図れるよう職場環境の整備に努め、活力ある職場づくりを心がけます。

６

第4章

不祥事件発生時の対応

担当理事は、不祥事件に該当すると判断される事案であって、その事案が組合事業運営に重大な影響を与えると想定される場合は、速やかに理事会に「不祥事件対策本部（仮称）」（以下「対策本部」という。）を設置します。
１．不祥事件対策本部
対策本部は、理事全員の構成とし、理事長を対策本部長とし、担当理事を統括責任者とし、対策本部長が招集します。
対策本部は、担当理事からの報告に基づき、発生した不祥事件の原因と経緯等を調査した結果を踏まえ協議し、具体的な対応方針を決定します。
対策本部は、不祥事件に関する情報の把握・管理を行い、対応策の立案から再発防止の策定、国・監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）等への届出、告訴まで、不祥事件にかかる対応のすべての過程において、その主体となります。
２．対策本部における対応① 対策本部は、不祥事件に係る情報収集・調査等に努めます。
② 対策本部は、担当理事の報告を基に、対策本部としての対応策を検討し、対応方針と統一見解書（被害の拡大防止策、国・監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）への報告、組合員・マスコミ等への説明・対応等）などを策定します。また、不祥事件に関する対応・結果など、可能な限り組合会・組合員等に報告します。
③ 国・監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）及びマスコミ等の対応は、担当理事等が行います。
④ 不祥事件に係る関係者の事情調査及び損害額の特定、証拠書類等の整理などは担当理事等が行います。（本人事情聴取の際の対応には十分留意）⑤ 対策本部は、重大な法令違反（横領、背任、詐欺、窃盗、癒着等）や紛失に関する重大な不祥事件について、特別の理由がある場合を除き、監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）と協議のうえ警察へ被害届を提出します。
告訴については、監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）、顧問弁護士、警察等と協議のうえ、所定の手続きに従って行います。
３．被害者、組合員等への対応
対策本部として取りまとめのうえ、その時点で判明している事案の事実に基づき、被害者や組合員等に説明を行います。特に被害者にたいしては誠意を持っ７

て弁済等対応することを心がけます。
４．マスコミへの対応
不祥事件発生時におけるマスコミ取材対応は、担当理事が中心になり行います。
担当理事は、その時点で判明している事実について説明を行いますが、取材時間の制限及び説明内容など、対策本部の見解に沿って行うことに留意します。
なお、対策本部で事実確認ができていない情報、個人情報保護にかかる情報、組合の機密に関する情報についての説明は禁止します。
５．法的な問題への対応
不祥事件に法的な問題が含まれている場合は、必ず顧問弁護士や監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）に相談し対応します。

第5章

関係者等の処分

１．当事者の懲戒処分
当事者が職員の場合について、労働基準法及び職員服務規程等の規定に基づき、理事会において懲戒処分を決定し、組合会に報告します。また、処分に併せ、当事者に対しカウンセリングを実施し、今後の不祥事件防止に備えます。
当事者が役員の場合について、法やその他法令及び規約並びに理事会の合意を経て組合会の議決により懲戒処分を決定します。
なお、役職員の処分内容については、一般社会における類似の不祥事件を参考に、慎重に取り扱うことに留意します。
◇佐賀県医師国民健康保険組合

職員服務規程第１条 本組合の職員の服務に関しては佐賀県医師会職員服務規程を準用する。
《参考》佐賀県医師会職員服務規程（抜粋）（懲 戒）第４３条 職員が次の各項に該当する行為があった場合、懲戒処分を行う。
1.

故意又は怠慢により諸規則、諸規定、業務上の命令指示に違反し、本会の秩序風紀を乱したとき。
2.

経歴上、犯罪を詐称隠蔽するなど虚偽の申告届出を行った場合。
８3.

刑事事件により起訴され、又は法令に違反するなど反社会的行為があった場合。
4.

職務に関し不当な金品を受け取り、又は饗応を受けたとき。

5.

越権専断の行為があったとき。

6.

本会職員としての対面を汚し、又は信用を失う行為があったとき。
7.

相手方の望まない性的言動等により、本会の秩序風紀を乱し、就業環境を著しく悪化させる行為があったとき。
8.
２

その他前各号に準ずる行為があったとき。

懲戒を受けた職員が不当な処分を受けたと信ずるときは、会長に対し異議の申し立てをすることができる。

（懲戒区分）
第４４条 懲戒区分は、その都度事実を厳正公平に審査し、会長が次の区分により認定発令する。
1.

戒告－始末書をとり、厳重な警告を与えて将来を戒める。

2.

減給－始末書をとり、充分戒めるとともに給与を一定期間減額する。
3.

停職－始末書をとり、１日以上３ヶ月以内の出勤を停止し､その間無給とする｡

4.

解雇－予告期間をおかず即日解雇する。

（弁 償）
第４５条 職員が故意又は重大な過失により医師会に損害を与えたときは、各々の全部又は一部を弁償させることができる。

９

《コンプライアンス組織体制図》（状況・結果報告、承認）
組 合 会（状況・結果報告、監査）

理 事 会（対策本部）

監

事

実践状況報告積極的な関与（統括指示）

コンプライアンス担当理事（理事の互選）○ コンプライアンス基本方針の作成・見直し○ コンプライアンス実践計画の作成・見直し○ コンプライアンス・マニュアルの作成・見直し○ コンプライアンスに関する取り組みの企画、立案、推進、状況把握、調査等○ コンプライアンスに関する役職員に対する研修、教育・啓発○ 公益通報者・情報の把握、必要に応じた内部検査○ 情報等をもとに不祥事件に該当するかの判断○ 監事監査又は行政による指摘事項、改善措置への取り組み○ 監督官庁（九州厚生局及び佐賀県）、顧問弁護士への対応○ マスコミ等に対する対応

担当理事の補佐（報告、連絡、協議）
コンプライアンス担当責任者（理事長が任命）（相談、照会）組 合 員 、 役 職 員 等

１０

《不祥事件対応体制図》
不コ

祥事

件の発

生

不祥事件情報の入手（コンプライアンス担当理事・責任者）

ンプラ
イ
事案の調査、確認（コンプライアンス担当理事）

アン
ス
担
当

不祥事件に該当、未該当の決定

報告（不祥事件該当）
不祥事件対策本部の設置（仮称）理事会○ 担当理事の報告に基づき対応の協議・検討○ 対応方針と統一見解書の策定○ 再発防止策、懲戒処分の決定等（調査の指示）報告（結果報告）

承認

報告
コンプライアンス担当理事・責任者

組 合 会

行政庁、関係者・マスコミ対応

１１

監

事

コンプライアンスに関する通報等受付・対応連絡票【取扱注意】
作成日 令和
受付年月日

年月日 （ ） 午前・午後

通報方法

□封書

□電子メール

（）

□電話時

年月日分

□面談

□その他

□匿名希望

氏 名
□役員

□組合員

□職員

□その他（）

理

由

通 報 者
住 所
電 話

通報等内容

添付資料（有・無）
該当法令等
特記事項

通報に対する対応□受 理（年月日受理決定）□不受理（年月日不受理決定）※

不受理の（）※回答日（理事会報告
備年□報 告（月年日）月日）□無報告

考理 事 長

副理事長

１２

担当理事担当責任者

組合員 各位

コンプライアンスの基本的取り組み

佐賀県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、わが国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であり、その使命を果すための社会的責任を負っています。このため、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合規約、諸規程の規定に沿った事業運営が求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を重ねる必要があります。
これらを踏まえ、当組合においては、コンプライアンス（法令遵守）を徹底した事業運営を目指し、次の事項を基本として取り組みます。
一すべての役職員が、国民健康保険法その他の法令並びに組合の規約及び規程その他の決定事項を遵守し、組合員又は被保険者の信頼はもとより、国民一般の期待に応え、公的医療保険制度の一翼を担う公法人として求められる価値観、倫理観に基づく誠実な行動に努めます。

一組合の理事のうち一名をコンプライアンス担当理事として選任し、コンプライアンス推進の体制構築を行います。

一

コンプライアンス体制の整備に向けて、法令遵守のための具体的な実践計画を理事会の承認を得て策定し、その実践計画を明確化します。また、実践計画は組合会にも報告します。

一

コンプライアンスに関するマニュアルの作成並びに役職員研修等への参加に努め、コンプライアンス意識の高揚を図ります。

一 すべての役職員は、当組合が担う社会的責任・使命の重みを常に認識し、健全かつ適切な事業運営に努めることにより、組合事業の安定と発展に資するよう心がけます。
平成 23 年 4 月 1 日
佐賀県医師国民健康保険組合
理事長
１３凌俊朗