平成 28 年５月 31 日
株 主

各

位

第 89 回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の注記表（連結注記表）・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

計算書類の注記表（個別注記表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.mgc.co.jp/ir/g_meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

三菱瓦斯化学株式会社

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

連結の範囲に関する事項
１ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
77 社
主要な会社名(株)日本ファインケム、国華産業(株)、(株)ＪＳＰ、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、フドー(株)、MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.、MGC フィルシート（株）、THAI POLYACETAL CO.,LTD.、三菱瓦斯
化学工程塑料（上海）有限公司、MGC エレクトロテクノ（株）、MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.、（株）東京商会、菱江化学（株）、菱陽商事（株）、MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. 、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD．
日本アクリエース（株）は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及び JSP Plastics (Wuhan) Co., Ltd.は設立に伴い、連結の範囲に含めております。
２ 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名AGELESS (THAILAND)CO,.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。

持分法の適用に関する事項
１ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
主要な会社名JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.
持分法を適用した関連会社の数
12 社
主要な会社名日本・サウジアラビアメタノール（株）、METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.、BRUNEI METHANOL COMPANY
SDN.BHD.、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、韓国エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.、日本ユピカ(株)２ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社名（非連結子会社） AGELESS (THAILAND)CO,.LTD.
（関 連 会 社 ） POLYXYLENOL SINGAPORE PTE. LTD.
1

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他 33 社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は 12 月 31 日であり決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ---------------その他有価証券
時価のあるもの --------------

時価のないもの -------------２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ デリバティブの評価基準

償却原価法（定額法）

主として決算日前一ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

主として時価法

４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）--

主として定額法（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は 1,406 百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 1,414 百万円増加しております。

2

無形固定資産（リース資産を除く）-- 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金 ---------

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ---------

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

事業構造改善引当金 --- 不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
関係会社整理損失引当金--関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
役員退職慰労引当金 -- 当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 -----

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ---繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワ
ップは借入金に係る金利取引をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針 ---------

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバ
ティブ取引は行わないこととしております。

ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

3

７ のれんの償却方法及び償却期間

投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20 年以内で均等償却しております。
８ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
在外関連会社における国際財務報告基準の適用
在外関連会社の METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.に持分法を適用するにあたり、従来、米国会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としておりましたが、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。
当該取扱いは遡及適用されております。
なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は 630
百万円増加しております。

4

連結貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
投資有価証券（注）計5,942 百万円
2,208 百万円
3,472 百万円
11,708 百万円
23,331 百万円(注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式 10,490 百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式 46 百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式 1,172 百万円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1 年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

448 百万円
492 百万円
1,524 百万円
2,465 百万円

２ 有形固定資産の減価償却累計額
537,914 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 保証債務10,239 百万円

４ 手形債権譲渡に伴う買戻義務額

46 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 発行済株式数に関する事項
普通株式

483,478,398 株

２ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 27 年 5 月 26 日
取締役会
平成 27 年 11 月 5 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,161 百万円

7 円 00 銭

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 8 日

普通株式3,533 百万円

8 円 00 銭

平成 27 年 9 月 30 日

平成 27 年 12 月 4 日

5（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成28 年5 月26 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

3,533 百万円

利益剰余金

1 株当たり
配当額
8 円 00 銭

基準日

効力発生日

平成28 年3 月31 日

平成28 年6 月9 日

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引、通貨スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建ての営業債権債務及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
6

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2 を参照ください。
）（単位：百万円）
連結貸借
時価差額
対照表計上額（１）現金及び預金
84,09784,097－（２）受取手形及び売掛金
136,401
136,401－（３）有価証券及び投資有価証券
45,15543,309△ 1,846
資産計
265,654
263,808△ 1,846（１）支払手形及び買掛金
60,81960,819－（２）短期借入金
93,911
93,911－（３）１年内償還予定の社債
15,00015,000－（４）未払費用
14,772
14,772－（５）リース債務（流動負債）
1,538
1,538
－
（６）社債
10,0009,810△ 189（７）長期借入金
46,947
46,678△ 268（８）リース債務（固定負債）
14,02915,9291,900
負債計
257,018
258,460
1,442
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
（134）
（134）
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
－
（61）
（61）
デリバティブ取引合計
（134）
（195）
（61）
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

7負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）1 年内償還予定の社債、（4）未払費用、（5）リース
債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
（7）長期借入金、（8）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*）
105,398 百万円（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

当期首残高
5,675 百万円

連結貸借対照表計上額
当期増減額
279 百万円

当期末残高
5,955 百万円

当期末の時価9,789 百万円

(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
連結子会社における新規賃貸 267 百万円
3. 時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益

389 百万円

8

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

853 円 51 銭
76 円 92 銭

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
10,000,000 株(上限)(4) 株式取得価額の総額
9,000 百万円(上限)(5) 自己株式取得の日程
平成 28 年 5 月 11 日から平成 28 年 6 月 23 日まで(6) 取得方法
市場買付

その他の注記１．減損損失に関する注記
重要な減損損失
場所
用途
種類
減損損失
埼玉県所沢市 他 合成樹脂製造設備
建物、機械装置 他
615 百万円
大阪府豊中市
合成樹脂製造設備
建物、機械装置 他
719 百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物 837 百万円、機械装置及び運搬具 462 百万円、その他 35 百万円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を基に算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

9

２．関係会社整理損に関する注記
関係会社整理損は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。
関係会社整理損の内訳は、減損損失 528 百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 517 百万円等であります。
関係会社整理損に含めた重要な減損損失
場所
用途
愛知県豊田市
電子材料製造設備

種類
建物、機械装置 他

減損損失
528 百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する電子材料製造設備について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築
物 305 百万円、機械装置及び運搬具 113 百万円、その他 108 百万円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として売却見込価額により算定しております。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.9％に、平成 30 年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は 393 百万円減少し、法人
税等調整額が 145 百万円減少、その他有価証券評価差額金が 244 百万円増加、繰延ヘッジ損益が 0 百万円減少、退職給付に係る調整累計額が 0 百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100 分の 60 相当額に、平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の55 相当額に、平成 30 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は 99 百万円減少し、法人税等調整額は 99 百万円増加
しております。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ----------------

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ------

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの --------------

時価のないもの -------------２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ デリバティブの評価基準

主として決算日前一ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

時価法

４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）-- 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）--

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金 ----------

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ----------

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

事業構造改善引当金 --- 不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
退職給付引当金 ------- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
11

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ---- 役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

環境対策引当金 -------- 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てる
ため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出
した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

６ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

12

会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項（4）及び事業分離等会計基準第 57-4 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産担保に供している資産
投資有価証券（注）1
関係会社株式（注）246 百万円
11,640 百万円（注）1.水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。
2.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.及び湯沢地熱(株)の借入金の担保に供しております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
283,106 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は1,612百万円であり、その内訳は建物791
百万円、構築物 439 百万円、機械装置 360 百万円、工具・器具・備品 20 百万円であります。
４ 保証債務

関係会社等の借入金等に対し保証を行っております。
31,348 百万円

５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務63,499 百万円
1,690 百万円
31,208 百万円

13損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高179,656 百万円
104,848 百万円
28,027 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
41,835,711 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
退職給付関係10,559 百万円
5,361 百万円

なお、繰延税金資産は、評価性引当額を控除して計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金△ 1,402 百万円△ 1,179 百万円（追加情報）
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.3％から平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.9％に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が 217 百万円減少し、法人
税等調整額が 7 百万円、その他有価証券評価差額金が 224 百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100
14

分の 60 相当額に、
平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 55 相当額に、平成 30 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は 99 百万円減少し、法人税等調整額は 99 百万円増加しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社

MGC ﾌｧｲﾅﾝｽ（株）

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有
直接 100.0％

資金の借入等

取引の内容
資金の借入
（注）1
債務保証

子会社

三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）有限公司（注）2

所有
直接 91.05％

債務保証等

取引金額
（注）5
7,348

4,036

（注）3
子会社

関連会社

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.
BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN.BHD.

所有
間接 100.0％
所有
直接 50.0％

債務保証等担保の提供等

債務保証
（注）2
担保提供
（注）4

短期
借入金

15,784

合成樹脂製品
の購入

科目

－

期末残高
（注）5
6,773
－

未払

76

費用

4,424

－

－

10,630－－(注）1. グループファイナンスに伴う借入であり、借入条件は市場金利に基づいて決定しております。なお、
取引金額には期中平均残高を記載しております。
2. 各社の借入に対し、無償で債務保証を行っております。
3. 関係会社の支援を目的に行った製品の購入によるものであります。
4. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する
同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
5. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

518 円 58 銭

１株当たり当期純利益金額

69 円 57 銭

15重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
10,000,000 株(上限)(4) 株式取得価額の総額
9,000 百万円(上限)(5) 自己株式取得の日程
平成 28 年 5 月 11 日から平成 28 年 6 月 23 日まで(6) 取得方法
市場買付

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16