2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 91 期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

長野日本無線株式会社(E01861)

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次
第91期

有価証券報告書頁

表紙
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１． 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２． 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

５． 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

２． 【生産、受注および販売の状況】 …………………………………………………………………………

9

３． 【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４． 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

10

５． 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

11

６． 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

11

７． 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

12【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

13

２． 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

13

３． 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

13【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

14

１． 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

16

３． 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

16

４． 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

17

５． 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

17

６． 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

21【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

26

１． 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

27

２． 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

57【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

68【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

69

１． 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

69

２． 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

69

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

70

監査報告書
平成27年３月連結会計年度
平成27年３月会計年度
内部統制報告書2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第91期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

萩原至

平成27年３月31日）

伸幸

総務本部長

総務本部長

藤澤

藤澤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敏彦

敏彦

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月（千円）

29,225,623

28,624,098

28,971,348

30,995,228

32,203,232

経常利益又は経常損失（△） （千円）

681,008

729,963764,761△1,853,143

248,264（千円）

498,736575,508

702,873△1,971,426

209,370

包括利益

（千円）

430,622624,152

780,179△1,981,165

417,967

純資産額

（千円）

3,867,695

4,491,657

5,271,837

4,018,904

4,635,660

総資産額

（千円）

22,757,668

22,771,613

22,544,102

20,800,849

21,057,174

１株当たり純資産額

106円22銭

123円36銭

144円79銭

99円02銭115円65銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

13円70銭15円81銭19円30銭△54円14銭

5円75銭

－円

－円

－円

－円

－円

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（％）

17.0

19.7

23.4

17.3

20.0

自己資本利益率

（％）

13.7

13.8

14.4

－

5.4

株価収益率

（倍）

8.91

7.59

6.53

－

38.95

（千円）

249,208

2,202,114△139,152△257,433

784,621（千円）

162,451△347,624△44,149

21,495△274,025

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,060,300△2,081,219△203,439

205,604△499,408

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,273,340

1,043,057

685,308

676,739

707,844

従業員数

（人）

2,010

1,802

1,671

1,810

1,683

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第87期から第91期は潜在株式が存在しないため、および第90期は当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率および株価収益率については、第90期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 1 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月（千円）

27,799,265

27,048,281

27,178,826

28,705,869

29,200,281

経常利益又は経常損失（△） （千円）

606,961

655,693

697,511△1,776,431

207,835（千円）

498,872

573,045

217,482△1,927,603

201,757

資本金（千円）

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

発行済株式総数（株）

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

純資産額

（千円）

4,209,503

4,849,256

5,079,249

3,118,912

3,546,883

総資産額

（千円）

22,727,943

22,737,829

22,288,721

19,719,544

19,371,672

115円61銭

133円18銭

139円50銭

85円66銭97円41銭

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

－

－

－

－

－

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

13円70銭15円74銭

5円97銭△52円94銭

5円54銭

－円

－円

－円

－円

－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（％）

18.5

21.3

22.8

15.8

18.3

自己資本利益率

（％）

12.6

12.7

4.4

－

6.1

株価収益率

（倍）

8.90

7.62

21.10

－

40.42

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

850

813

811

762

701

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第87期から第91期は潜在株式が存在しないため、および第90期は当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率および株価収益率については、第90期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 2 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

昭和24年10月

企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立
電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出
トランスの生産を開始

昭和25年１月
昭和26年10月
昭和32年８月
昭和38年６月
昭和41年９月
昭和52年６月
昭和61年12月
昭和62年11月
昭和62年12月
昭和63年10月
平成２年10月
平成５年７月
平成６年10月
平成７年３月
平成９年４月トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出
本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転
テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始
ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出
自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出
荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現 長野日本
無線サービス㈱）を設立
塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立
組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立
通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立
品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得
ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリ
ング㈱を設立海外部材調達、生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立
自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中国江蘇省連雲港市に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立

平成９年10月
平成９年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録
環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得

平成10年１月

速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中国北京市に
北京新速電子通信設備有限公司を設立
電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立

平成10年10月

平成16年６月

東京証券取引所市場第二部上場
電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立
国内子会社の再編
ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更
ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更
自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡
生産設備機器の生産を開始

平成18年10月
平成22年12月

北京新速電子通信設備有限公司を解散
日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる

平成23年11月
平成25年３月

長野日本無線（香港）有限公司の全額出資により、中国広東省深圳市に深圳恩佳升科技有限公司を設立
海外生産拡充のため、深圳恩佳升科技有限公司に日本無線㈱からの出資を受け入れ

平成27年３月
平成27年４月

自動車業界向け品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９」を認証取得
事業セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更

平成12年２月
平成12年４月
平成15年７月

平成16年１月- 3 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス(株)とし、当社および子会社６社で構成されております。当社
グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業の一翼を担っております。
当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、国内では、当社および長野日本無線マニュファク
チャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェ
アの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内
では、当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェアの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
電源・エネルギー機器：本セグメントの製品は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内では、
当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。
その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニアリ
ング（株）が行うソフトウェアの開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。
また、長野日本無線サービス（株）は当社グループの製品の梱包・配送等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金

主要な事業内
容

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

事業会社の活動

被所有

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

2

－

貸付金・
債務保証
（千円）

営業上の取
引

設備の
賃貸借

業務提
携等

（親会社）
日清紡ホールディング

東京都

27,587中央区

百万円

長野日本無線サービス

長野県

40

(株)

長野市

百万円

ス(株)
（注）２、３の支配・管理、

49.02

その他

[26.60]

借入金
4,000,000

製品の販売

建物賃
貸

なし

（連結子会社）
製品の荷造発
その他

100

1

1

－

送・電気設備建物賃工事請負・修

貸

なし

理保守請負
情報・通信機器

長野日本無線マニュファクチャリング(株)（注）４

メカトロニクス

長野県

90

長野市

百万円

機器
電源・エネルギ

建物・
100

－

2

－

加工外注

生産設

なし

備賃貸

ー機器
その他
情報・通信機器

長野日本無線エンジニ

長野県

20

アリング(株)長野市

百万円

ナガノコミュニケーシ

長野県

40

ョンズ販売(株)長野市

百万円

長野日本無線（香港）

中国

92,940有限公司（注）４

香港

千香港ドル

メカトロニクス
機器

100

－

2

100

－

2

－

ソフトウェ

建物賃

アの外注

貸

なし

その他
その他

80,000

なし

建物賃
貸

なし

短期貸付金

メカトロニクス
機器
電源・エネルギ

借入金

100

1

4

ー機器

281,197
長期貸付金

製品・部品
の仕入

なし

なし

なし

なし

193,473

情報・通信機器

深圳恩佳升科技有限公
司（注）４

中国
広東省
深圳市

10,700千米ドル

メカトロニクス
機器
電源・エネルギ

56.07[56.07]

－

5

－

4

－

－

なし

ー機器

（その他の関係会社）
被所有

日本無線(株)東京都

14,704

無線通信応用機（注）２、３

三鷹市

百万円

器の製造販売26.60[1.60]

製品の販売
部品等の仕
入

建物賃
貸借

なし

（注）１．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３．日清紡ホールディングス(株)および日本無線(株)は、有価証券報告書提出会社であります。
４．長野日本無線マニュファクチャリング(株)、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司
は、特定子会社に該当いたします。

- 5 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報・通信機器494

メカトロニクス機器

187

電源・エネルギー機器

442

報告セグメント計

1,123

その他

504

全社（共通）

56
合計

1,683

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ127名減少したのは、主に海外子会社におけるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）701

44.8セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21.4

5,529,110

従業員数（人）情報・通信機器437

メカトロニクス機器

96

電源・エネルギー機器

112

報告セグメント計645

全社（共通）

56
合計

701（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。
３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。
同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成27年３月31日現在の組合
員数は621名であり、労使関係は安定しております。
子会社６社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・
上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいりました。
事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、日本無線（株）からの技術および生産拠点の移管について計画どおり進めております。平成26年12月には当社隣接地に同社の先端技術センターが完成しました。
当社は技術部門を中心に入居し、同社とのシナジー効果による技術開発力強化に向けた環境が整いつつあります。また、平成27年３月には同社の生産棟も完成し、当社も関係部門が順次入居を進めております。
中国工場につきましては、生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上と、海外サプライチェーンの再構築をはじめとしたコスト競争力の強化に取り組んでまいりました。
さらに、成長戦略の推進に向けて、選択と集中を図るとともに、基盤事業の拡大および新事業の創出を目指しております。
当社グループは、各施策の着実な実行により、収益力強化に努めるとともに、成長路線への確実な転換を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニクス機器セグメントが増加し、電源・エネル
ギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円（前期比3.9%増）となりました。
損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円（前期は営業損失1,813百万円）となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円（前期は経常損失1,853百万円）、当期純利益は209百万円（前期は当期純損失
1,971百万円）と、いずれも黒字となりました。
セグメント別業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（情報・通信機器）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフラ
設備機器の売上が増加したことなどから、16,936百万円（前期比5.8%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上高が増加したことなどにより、セグメント利益527百万円（前期はセグメント損失261百万円）となりました。
（メカトロニクス機器）
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機用周辺機器の売上が増加したことなどから、
8,026百万円（前期比13.4%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益95百万円（前期はセグメント損失607百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
本セグメントの売上高につきましては、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上が減少したことなどから、5,493百万円（前期比13.0%減）となりました。利益につきましては、前期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続
き厳しいことや、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、セグメント損失653百万円（前期はセグメン
ト損失1,156百万円）となりました。

- 7 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ31百万円増加
し、当連結会計年度末残高は707百万円でした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、784百万円（前連結会計年度は使用した資金257百万円）でした。これは主に税金等調整前当期純利益253百万円およびたな卸資産の減少額587百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、274百万円（前連結会計年度は得られた資金21百万円）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出311百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、499百万円（前連結会計年度は得られた資金205百万円）でした。これは主に有利
子負債の返済454百万円によるものです。

- 8 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注および販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

16,882,049

105.5

メカトロニクス機器

8,100,152116.2

電源・エネルギー機器

5,549,72188.0

報告セグメント計

30,531,923

104.3

362,909106.4

30,894,833

104.3

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

17,329,324

109.1

8,325,798

105.0

メカトロニクス機器

8,061,641

119.8

2,415,205

101.5

電源・エネルギー機器

4,753,270

67.5

1,288,796

63.5

報告セグメント計

30,144,236

101.6

12,029,801

97.5

1,747,939

109.3

－

－

31,892,175

102.0

12,029,801

97.5

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

16,936,045

105.8

メカトロニクス機器

8,026,061

113.4

電源・エネルギー機器

5,493,18687.0

報告セグメント計

30,455,292

103.6

1,747,939

109.3

32,203,232

103.9

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

- 9 -2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

日本無線(株)4,586,006

14.8

5,476,04317.0

三菱電機(株)2,843,986

9.2

3,505,833

10.9

富士ゼロックス(株)3,026,938

9.8

3,364,647

10.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、円安による原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、基盤事業の強化、重点事業の成長加速、新事業の事業化を加速するとともに事業経営力を強化し、成長戦略をさらに推進いたします。また、事業構造改革につきましては、グループシナ
ジーを追求するとともに、効率化によるコスト低減を進めることで、成果の発揮に努めます。
以上のことから、当社グループは2015年度の経営方針を、「事業化力の強化」、「事業構造改革の成果実現」とし、成長路線への確実な転換に向けて各施策に積極的に取り組んでまいります。
各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。
なお、記載文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断して記載したものであります。
（1）経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外生産について
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力の獲得とアジアを中心とする新興国市場への事業展開を目的として、中国広東省深圳市に子会社を有しております。一方、今後、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グル
ープの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（5）金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っておりますが、今後さまざまな国内
外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替の変動について
当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害・事故等について
当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規
模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自働化・省力化」のニーズへの対応およびセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントを中心に、これらの分野において高性
能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取組んでおります。また、基礎的な研究分野では、無線技術の応用による新規事業の創出、生産性を向上する生産技術の研究などに取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は248百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
（1） 情報・通信機器差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信技術と無線応用技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵに対応するＣＰＵボード用ＢＩＯＳおよびＯＳ実装技術の開発、決済端末のセキュリティ技術の開発、920MHz帯の近距離無線モジュールの開発、耐環境性の高い無線機の開発などがあります。
当事業における研究開発費は92百万円となっております。
（2） メカトロニクス機器
差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、大判複写機の画質改善への取り組みなどがあります。
当事業における研究開発費は３百万円となっております。
（3） 電源・エネルギー機器差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術、充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント技
術、車載用コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果
は、ＡＣアダプタの効率改善技術開発、車載用大電流コイルの高周波、高電圧対応技術開発などがあります。
当事業における研究開発費は59百万円となっております。
（4） 基礎研究分野
当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発として、各セグメントの要素技術開発の他、ワイヤレス給電の要素開発研究、車載用コイルの高信頼性接合技術研究などに取組んでおります。
当分野における研究開発費は92百万円となっております。

- 11 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)

業績」をご参照下さい。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は21,057百万円（前連結会計年度は20,800百万円）で、256百万円増加しました。これは、電子記録債権の増加295百万円、有形固定資産の増加220百万円、受取手形及び売掛金の増加99
百万円、現金及び預金の増加50百万円、投資有価証券の増加33百万円、棚卸資産の減少457百万円などが主な要因です。
② 負債の部
負債の残高は16,421百万円（前連結会計年度は16,781百万円）で、360百万円減少しました。これは、有利子負債の減少454百万円、退職給付に係る負債の減少210百万円、支払手形及び買掛金の減少209百万円、電子記録債務の増加349百万円、未払金の増加126百万円などが主な要因です。
③ 純資産の部
純資産の残高は4,635百万円（前連結会計年度は4,018百万円）で、616百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加333百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加69百万円などが主な要因です。
④ キャッシュ・フロー
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、防災システムなど公共インフラ設備機器の堅調な需要が見込まれます
が、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは従来から推進してきた事業構造改革の成果を発揮し、成長路線への確実な転換を図るべく、諸施策を展開してまいります。
また、平成27年２月26日付「事業セグメントの変更に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、各事業の経営判断をより迅速に行うために、平成27年４月１日付で組織改定を実施するとともに、平成28年３月期より従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」から、新たなセグメント分けとして「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」へ変更いたします。
各事業セグメントの主たる重点施策は以下のとおりです。新たな事業体制の下、各施策に注力してまいります。
「ソリューション・特機」：公共インフラ設備機器における更新需要の確実な取り込み「情報通信・電源」：近距離無線機器および車載用電子部品の事業拡大、アダプタ事業の収益改善「メカトロニクス」：複写機などの基盤事業および業務用プリンタ事業の拡大
さらに、新事業の事業化加速、不振事業のコスト構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。

- 12 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度におきましては、603百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社工場
（長野県長野市）

飯山工場（長野県飯山市）（注）２

セグメントの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

生産設備

1,295,068

64,334

生産設備

64,104

62,100

設備の内容

土地
リース資産
（面積㎡）

情報・通信機器
メカトロニクス機器

2,212,106(55,391)

電源・エネルギー機器

情報・通信機器
電源・エネルギー機器

170,000(26,439)

従業員数
（人）

その他
（注）１

合計

18,195

171,008

3,760,715

632

－

2,328

298,533－（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．飯山工場は、子会社へ賃貸しております。
（2）在外子会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

深圳恩佳升科技有
限公司

事業所名
（所在地）

光明工場
（中国広東省
深圳市）

セグメント
設備の内容
建物及び
の名称
構築物
情報・通信
機器
メカトロニ
クス機器
電源・エネ
ルギー機器

生産設備

機械装置
土地
及び運搬
リース資産
（面積㎡）
具

395,694

230,694－

37,675

その他

合計

53,153

717,218

従業員数
（人）

474

（注）深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名・事業所名

セグメントの名称（注）１

平成27年３月末計画金額（千円）（注）２

ソリューション・特機
長野日本無線（株）本社工場

情報通信・電源

903,000

メカトロニクス長野日本無線マニュファクチ
ャリング（株）ソリューション・特機
情報通信・電源150,000

メカトロニクス

設備等の主な内容・目的
生産設備
検査用計測器

生産設備
検査用計測器（注）１．セグメントについては、平成27年４月１日より変更しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

資金調達方法自己資金

自己資金

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月26日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成24年６月25日－（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,649,580△2,840,440－

36,420,538（注）資本準備金の減少は、欠損填補によるものです。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

4

25

127

12

4

2,194

2,366

－

－

1,028

553

24,627

341

6

9,851

36,406

14,538

－

2.82

1.52

67.65

0.93

0.02

27.06

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式10,286株は「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」の欄には286株含まれております。

- 14 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,398

3.84

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,322

3.63

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292

0.80

26,07171.60

日清紡ホールディングス株式会社

株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス

ジェイ・アール・シー特機株
式会社
計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,396,000

36,396－

単元未満株式普通株式

14,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,396－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

長野県長野市稲里町1163番地

10,000－10,0000.02－

10,000－10,0000.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式会社
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,286－

10,286－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ －）保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当の実施を基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送らせていただくことにいたしました。

- 16 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

153

167

135

188

459

最低（円）

92

96

91

110

101

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

302

304

267

241

255

237

最低（円）

239

251

217

219

224

217

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性０名
職名

代表取締役
取締役社長

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

萩原

伸幸

生年月日

略歴

任期

昭和56年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社取締役執行役員
同社家庭紙事業本部長
平成22年６月 日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員日清紡ペーパー プロダクツ株式会社代表取締役社長
同社家庭紙事業本部長兼洋紙事業本 (注)4
昭和34年３月16日生
部長
平成25年６月 当社代表取締役副社長
当社経営戦略本部長
日清紡ペーパー プロダクツ株式会
社取締役会長平成26年６月 当社代表取締役社長（現職）
日本無線株式会社取締役（現職）

所有株式数
（千株）

4

平成27年６月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員（現職）
昭和57年４月 日本無線株式会社入社
平成16年４月 同社通信機器事業部通信機器営業部
長
平成17年６月 同社通信機器事業部副事業部長兼通信機器営業部長
平成20年４月 同社営業戦略本部九州支社長

取締役
常務執行役員

事業本部長

窪田

昌治

平成21年４月 同社執行役員
同社通信インフラ事業部長
昭和34年５月19日生 平成24年４月 同社事業開拓室長
平成24年６月 同社経営戦略本部副本部長
平成25年４月 当社入社 上席執行役員
当社営業戦略本部長
平成25年６月 当社取締役上席執行役員
平成26年４月 当社取締役執行役員
当社事業本部長兼営業統括部長
平成26年６月 当社取締役常務執行役員（現職）
平成27年４月 当社事業本部長（現職）- 17 -(注)4

5

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役名

取締役
執行役員

職名

経営戦略本部長

氏名

蛭田

生年月日

公広

略歴

任期

昭和57年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成20年１月 同社ＣＳＲ推進センター経営企画室長
平成23年７月 日清紡ホールディングス株式会社経営戦略センター経営戦略室技術知財グループ長兼ITグループ長兼事業支
援センター人財・総務室知的財産グ (注)4
昭和32年12月２日生
ループ長
平成24年４月 当社入社 上席執行役員
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長
平成24年６月 当社取締役上席執行役員

所有株式数
（千株）

4

平成26年４月 当社取締役執行役員（現職）
当社経営戦略本部長（現職）
昭和49年４月 当社入社

取締役
執行役員

事業本部副本部長

田中朗

平成10年７月 当社生産管理本部情報処理センター長
平成14年10月 当社営業本部営業管理部長兼安全保障貿易管理室長
平成18年５月
当社事業本部特機ユニット長(注)4
昭和24年９月16日生
平成22年６月 当社執行役員
当社特機事業部長
平成24年６月 当社上席執行役員

11

平成26年４月 当社事業本部副本部長（現職）
平成26年６月 当社取締役執行役員（現職）
昭和55年４月 当社入社
平成16年５月 当社総務本部総務人事部長
取締役
執行役員

平成22年４月 当社総務本部副本部長兼人事部長
総務本部長

藤澤

敏彦

昭和28年７月４日生 平成23年４月 当社執行役員
当社総務本部副本部長
平成26年４月 当社総務本部長（現職）

(注)4

4

平成26年６月 当社取締役執行役員（現職）
昭和44年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成13年６月 同社取締役
平成16年６月 同社常務取締役
平成18年６月 同社取締役常務執行役員
平成19年４月 同社取締役専務執行役員
取締役

鵜澤

静

昭和21年１月30日生

平成20年４月 同社事業支援センター長兼紙製品事
(注)4
業本部長
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社代表取締役社長
平成21年６月 日清紡ホールディングス株式会社代表取締役社長平成25年６月 当社取締役（現職）
日清紡ホールディングス株式会社代表取締役会長（現職）- 18 -－

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

8

(注)4

－

昭和50年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成15年７月 日清紡ブレーキ販売株式会社執行役員
平成16年７月 同社常務取締役
平成18年６月 同社取締役執行役員
同社営業４部管掌兼管理部長
平成21年４月 当社入社

顧問

平成21年６月 当社取締役
取締役

佐々木

敦則 昭和27年４月24日生

当社総務本部長
平成22年６月 当社取締役上席執行役員
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長
平成24年４月 当社取締役（現職）
日本無線株式会社常務執行役員
平成24年６月 同社取締役常務執行役員（現職）
同社経営戦略本部長兼総務本部担当
平成26年４月 同社経営戦略本部長兼総務統括（現職）
昭和43年４月 信州大学工学部通信工学科講師
昭和44年４月 同大学工学部通信工学科助教授

取締役

米澤

義道

昭和15年６月11日生 昭和51年４月 同大学工学部情報工学科教授
平成18年４月 同大学名誉教授（現職）
平成23年６月 当社取締役（現職）昭和54年４月 当社入社
平成16年７月 当社大阪営業所長

常勤監査役

若林

文男

昭和31年７月26日生

平成19年６月 当社事業本部特機ユニット特機営業(注)5
部長
平成23年４月 当社特機事業部特機営業部長

18

平成24年６月 当社常勤監査役（現職）
昭和51年４月 日本無線株式会社入社
平成14年４月 同社機構技術センター長
平成16年４月 同社Ｃプロジェクト室長
常勤監査役

上野

秀次

昭和28年４月６日生

平成21年４月 同社共通技術本部機構設計センター(注)5
長
平成23年４月 同社研究開発本部機構設計センター長
平成24年６月 当社常勤監査役（現職）4昭和52年４月 サッポロビール株式会社入社
平成５年10月 同社九州支社営業企画部長
平成７年10月 社団法人ビール協会審議役
平成11年11月 ビール酒造組合審議役
監査役

堀

正明

昭和30年1月3日生

平成12年９月 サッポロビール株式会社営業本部営(注)5
業部担当部長平成14年12月 同社首都圏本部マーケティング部長－

平成16年９月 同社経営戦略本部経営戦略部長
平成18年８月 ビール酒造組合専務理事
平成21年９月 サッポロビール株式会社常勤監査役
平成27年６月 当社監査役（現職）

計（注）１．取締役米澤義道氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役上野秀次氏および監査役堀正明氏は、社外監査役であります。

- 19 -

58

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３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和49年11月 監査法人不二会計事務所入所
昭和54年３月 公認会計士登録
昭和55年３月 税理士登録

佐野允夫

昭和21年７月11日生

昭和63年６月 監査法人不二会計事務所代表社員－

平成19年１月 同法人退社
平成19年２月 きさらぎ監査法人設立
職）

代表社員（現４．平成27年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．平成24年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。
地位＊取締役社長

氏名

担当

萩原

伸幸

取締役常務執行役員

窪田

昌治

事業本部長

取締役執行役員蛭田公広

経営戦略本部長

取締役執行役員

田中朗

事業本部副本部長

取締役執行役員

藤澤

敏彦

総務本部長

執行役員

寺島

一夫

経営戦略本部副本部長兼エンジニアリング統括
部長

執行役員

北島

芳朋

総務本部副本部長

執行役員

小林

等

事業本部副本部長兼生産統括部長（注）＊印は代表取締役であります。

- 20 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から経営監視機能が作用し利益責任体制が明確である組織を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の透明性・公正性・健全性の向上に向けた重要課題の一つと認識し、諸施策を実施しております。
当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアン
ス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。

②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等（1）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外
取締役１名を含む８名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委員会」および「倫理委員会」を設置
しております。
（2）会社の機関・内部統制の関係（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社は、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月1回以上開催）と常勤取締役、執行役員および業務執行重要部門長で構成する「業務執行会議」（毎月2回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「業務執行会議」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「業務執行会議」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速化と透明性の向上に努めております。また、経営の意思決定を要する重要事項については、「経営会議」および「業務執行会議」での十分な審議の後、「取締役会」に諮る体制としております。
監査役は「業務執行会議」に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。
また、内部統制システムを円滑に運用するため「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。さらに、コンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく「倫理委員会」を設置し、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。
顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

- 21 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（4）企業統治の体制を採用する理由
当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役会設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
（5）内部監査および監査役監査の状況
当社は、業務部門から独立した組織として監査室を設け、監査室員（３名）による内部監査を実施しております。また、監査役監査は常勤監査役（２名）を中心として実施しております。内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有を図っております。
なお、常勤監査役若林文男氏は、会計・財務の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役および監査室員は、「内部統制委員会」に毎回出席し、内部統制システムの審議に加わっております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員津田英嗣

指定有限責任社員

業務執行社員神代

勲

指定有限責任社員

業務執行社員小松聡

有限責任監査法人トーマツ（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他４名であります。
（7）社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
取締役米澤義道氏は、社外取締役であります。
社外取締役米澤義道氏は信州大学名誉教授であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査役上野秀次氏および堀正明氏は、社外監査役であります。
社外監査役である堀正明氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、情報・通信に関する専門的な知識と豊富な指導経験を有する社外取締役が取締役会およびその他の重要会議に参画することにより、経営の健全性と透明性の確保に努めております。
また、客観的かつ中立・公平な立場の複数名の社外監査役が、経営執行状況を監査することにより経営監視機能の強化を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしており、選任状況は適切であると考えます。
社外取締役および社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、監督・監査を実施しております。また社外監査役は監査役会における意見交換・情報交換を通じて、
直接または間接的に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督・監査を実施しています。
（8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（9）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

- 22 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ．取締役および監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規則に基づきリスク管理体制を組織しており、円滑な企業活動を遂行すべく、様々なリス
クに対してリスクマネジメントを行うとともに、問題の発生時は迅速かつ的確に対処できる体制を整備しており
ます。

④

役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

56,48456,484

－

－

－

8

監査役
（社外監査役を除く）

14,616

14,616

－

－

－

1

社外役員

20,952

20,952－－－4（社外取締役を除く）（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。
（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。
なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針
は、監査役会において定めております。
⑤

株式の保有状況（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
16銘柄
268,484千円- 23 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

81,822

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00081,340

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10020,603

当社資本政策および金融政策㈱東芝

11,0004,807

取引の関係強化日本電波工業㈱

4,000

3,224

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,179

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

2,142

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,933

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,674

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

1,454

取引の関係強化藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,236

取引の関係強化㈱立花エレテック

400

557

取引の関係強化

エムケー精工㈱10034

取引の関係強化株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

110,749

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00099,995

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10029,764

当社資本政策および金融政策㈱東芝

11,0005,546

取引の関係強化日本電波工業㈱

4,000

4,208

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,952

取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

2,536

金融政策

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

2,216

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,939

取引の関係強化藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,407

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

1,285

取引の関係強化㈱立花エレテック400

601

取引の関係強化

エムケー精工㈱10034

取引の関係強化

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄（3）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 24 -

保有目的

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,500－31,800

－

－

－

－

－

30,500－31,800

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,938千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,043千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案しており、監査役会の同意を得た後に決定しております。

- 25 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 26 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

676,989
7,339,572
72,168537,884
4,804,410
1,613,251
15,997
195,528△1,674
15,254,128

727,8447,439,482
367,275
619,591
4,223,711
1,655,000
18,107
267,754△1,611
15,317,157

6,561,356△4,876,551※２ 1,684,804

6,783,694△4,995,001※２ 1,788,693

1,767,923△1,322,348※２ 445,574

1,672,839△1,259,686※２ 413,153※１,※２ 2,369,381※１,※２ 2,382,106

356,831△165,117
191,7149,429
1,710,707△1,556,570
154,136
4,855,041
251,306

410,349△186,520
223,829
9,793
1,765,710△1,507,675
258,035
5,075,610
210,109※２ 235,120※２ 268,484

26,348
199,946△21,043
440,372
5,546,720
20,800,849

31,953
167,834△13,975
454,297
5,740,016
21,057,174

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,862,827
1,847,298※２ 6,100,000※２ 1,326,596
324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641

3,653,315
2,197,247※２ 6,500,000※２ 985,218
451,479
255,713
68,541
52,953643,532
14,808,000※２ 1,119,618※２ 606,200

31,941※１ 592,696
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

3,649,580△1,244,001△1,8142,403,763- 28 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

49,527※１ 537,079

17,651
16,964
66,487111,111
208,490
1,613,512
16,421,513

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

45,08788,322※１ 929,959※１ 988,617△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

99,809296,509
1,473,259
424,946
4,635,660
21,057,174

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取設備負担金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 29 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

30,995,228

32,203,232※１,※２ 29,473,495※１,※２ 28,919,003

1,521,732

3,284,228

336,291
1,621,975
58,3517,012※１ 1,311,203

397,805
1,503,766
51,1925,816※１ 1,108,367

3,334,834△1,813,101

3,066,948
217,280

1,005
3,291
8,265
－
105,348
13,903
52,849184,663

1,236
3,965
24,12831,881
113,865
1,863
41,816
218,756

125,004
64,58035,120224,705△1,853,143

98,117
49,77639,879187,773248,264

321,096465
321,562

45,07745,077※３ 289,924※３ 39,525

289,924

39,525△1,821,505

253,816

62,397
175,470
237,868

80,293△7,12173,171△2,059,373

180,644△87,947△1,971,426△28,725
209,370

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 30 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△2,059,373

180,644

21,388△53,981
110,800※１,※２ 78,208

43,23455,617
68,66469,805※１,※２ 237,322△1,981,165

417,967△1,893,218△87,947

478,172△60,204

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金
－

自己株式

941,529

株主資本合計

△1,6734,589,435

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
3,649,580－

941,529△1,6734,589,435

当期変動額
当期純損失（△）△1,971,426

自己株式の取得△1,971,426△141

土地再評価差額金の取崩△214,104△141△214,104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,185,530△141△2,185,672

3,649,580－△1,244,001△1,8142,403,763

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高

23,699769,835△111,133－

682,401－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

5,271,837－

23,699769,835△111,133－

682,401－

5,271,837

当期変動額
当期純損失（△）△1,971,426

自己株式の取得△141

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△214,104
21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722932,739

当期変動額合計

21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722△1,252,932

当期末残高

45,087929,959△333

226,7031,201,417

413,722

4,018,904- 31 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

△1,244,001

株主資本合計

△1,814

127,3613,649,580－△1,116,640

2,403,763
127,361△1,814

2,531,124

当期変動額
当期純利益

209,370

209,370

土地再評価差額金の取崩△3,040△3,040

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

206,330－

206,330

3,649,580－△910,310△1,8142,737,454

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高

45,087929,959△333

226,7031,201,417

413,722

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,018,904
127,361

45,087929,959△333

226,7031,201,417

413,722

4,146,265

当期変動額
当期純利益

209,370

土地再評価差額金の取崩△3,040

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

283,065

当期変動額合計

43,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

489,395

当期末残高

88,322

988,61799,809296,509

1,473,259

424,946

4,635,660- 32 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 33 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,821,505

253,816

456,808
289,924△496,352△5,887△12,369
172,751
38,409277,258△4,297125,004△321,096
319,667
1,075,414
32,737△475,663△41,825
8,998
131,802363,923
113,702
4,297△188,431△187,002△257,433

452,240
39,525
4,086△7,130△172,751△8,722△83,409△5,202
98,117△45,077△349,089
587,915△78,299
42,159△2,255
142,6138,650
98,498975,684
5,202△145,973△50,290784,621－
20,000△995,183
1,204,188△207,509
21,495△20,000250△311,863
71,593△14,005△274,025

900,000
600,000△1,670,596△84,211
460,553△141
205,604
21,764△8,569685,308※１ 676,739

400,000
500,000△1,354,796△44,612△499,408
19,917
31,105
676,739※１ 707,844

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数6社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
デリバティブ②

時価法を採用しております。
たな卸資産

③

商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）②

ソフトウェア
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

- 34 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式に拠っており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
15,825千円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円50銭、１株当たり当期純利
益金額は43銭それぞれ増加しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた
7,411,741千円は、「電子記録債権」72,168千円、「受取手形及び売掛金」7,339,572千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△946,462千円
再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△932,374千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計（注）

上記の（当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

918,157千円

873,794千円（852,150千円）（812,675千円）

69,362
2,310,390（69,362）（1,973,353）

61,2922,307,813（61,292）（1,970,776）

201,638（－）

261,717（－）

3,499,549（2,894,866）

3,504,618（2,844,744））内書は工場財団抵当を示しております。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
（注）

上記の（

当連結会計年度（平成27年３月31日）

703,800千円（648,800千円）
1,181,596（1,036,596）

1,263,600千円 （1,063,600千円）
870,218（870,218）

984,618（984,618）

586,200（586,200）

2,870,014（2,670,014）

2,720,018（2,520,018））内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,153,580千円

661,492千円（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

425,350千円

248,404千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

1,068,996千円

211,101千円※３．減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円（機械装置
171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産
7,379千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを3.8％～5.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、39,525千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置25,071千円、建設仮勘定2,682千円、有形固定資産のその他11,361千円、無形固定資産410千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

- 37 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

33,099千円

組替調整額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
63,637千円－－

33,09963,637

110,800

68,664－－

110,800

68,664

当期発生額
組替調整額

－
－

94,575△24,770

計－

69,805

143,899△65,691

202,10735,21578,208237,322

計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２．その他包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

33,099千円△11,71063,637千円△20,402

税効果調整後21,38843,234

税効果調整前税効果額－△53,981－
55,617

税効果調整後△53,981

55,617

110,800

68,664－－

110,800

68,664

税効果調整前
税効果額－－

69,805－

税効果調整後－69,805

税効果調整前143,899

202,107

税効果額△65,691

35,21578,208237,322

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

税効果調整後- 38 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

9

1

－

10

9

1

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

10

－

－

10

10

－

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

676,989千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物- 39 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
727,844千円△250△20,000

676,739

707,844

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 40 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

676,989

676,989－

7,339,572

7,339,572－（3）電子記録債権

72,16872,168－（4）投資有価証券

203,007203,007－8,291,738

8,291,738－（1）支払手形及び買掛金

3,862,827

3,862,827－（2）電子記録債務

1,847,298

1,847,298－（3）短期借入金

6,100,000

6,100,000－（4）未払金324,728

324,728－（5）未払費用

258,505

258,505－（2）受取手形及び売掛金

資産計（6）未払法人税等（7）長期借入金
負債計

34,821

34,821－

2,446,214

2,462,849

16,635

14,874,396

14,891,031

16,635

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

727,844

727,844－7,439,482

7,439,482－

367,275

367,275－（3）電子記録債権（4）投資有価証券

263,234

263,234－

8,797,838

8,797,838－（1）支払手形及び買掛金

3,653,315

3,653,315－（2）電子記録債務

2,197,247

2,197,247－（3）短期借入金

6,500,000

6,500,000－（4）未払金451,479

451,479－（5）未払費用

255,713

255,713－（6）未払法人税等

68,541

68,541－

1,591,418

1,597,814

6,396

14,717,714

14,724,110

6,396

資産計

（7）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 41 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

32,113

5,250

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（平成26年３月31日）

現金及び預金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

676,989－－－

7,339,572－－－

電子記録債権72,168

－

－

－

合計

8,088,731

－

－

－

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金

727,844－－－7,439,482－－－

電子記録債権367,275

－

－

－

合計

8,534,603－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金
長期借入金

6,100,000
1,326,596－
885,618－
169,000－
65,000－－

合計

7,426,596

885,618

169,000

65,000－

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金
長期借入金

6,500,000
985,218－
268,600－
164,600－
99,600－73,400

合計

7,485,218

268,600

164,600

99,60073,400- 42 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

196,872

126,088

70,783(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

超えるもの

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

196,872

126,088

70,783

6,134

7,144

△1,010

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

超えないもの

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

6,134

7,144

△1,010203,007

133,233

69,773

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

261,827

131,731130,096(2）債券
連結貸借対照表計① 国債・地方債等－－－

上額が取得原価を
超えるもの

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

261,827

131,731130,096

1,407

1,501

△94

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計① 国債・地方債等－－－

上額が取得原価を超えないもの

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1,407

1,501

△94

263,234

133,233

130,001

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 43 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

71,59345,077－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

71,59345,077

－

(2）債券

合計

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

1,375,000

762,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

799,800

261,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

- 44 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成26年３月31日）
退職給付債務の期首残高

1,387,383千円

会計方針の変更による累積的影響額

1,484,960千円－△127,361－

1,357,599

勤務費用

164,500

162,727

利息費用

27,747

10,209

数理計算上の差異の発生額△35,559

17,763

退職給付の支払額△59,111△48,084

退職給付債務の期末残高

1,484,960

1,500,214

会計方針の変更を反映した期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成26年３月31日）
年金資産の期首残高

966,456千円

1,255,577千円

期待運用収益19,32925,111

数理計算上の差異の発生額

173,555

112,339

事業主からの拠出額

155,347

154,236

退職給付の支払額△59,111△48,084

年金資産の期末残高

1,255,577

1,499,179（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

41,088千円

47,875千円

退職給付費用

15,04922,253

退職給付の支払額△8,262△4,67547,87565,453

退職給付に係る負債の期末残高（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（注）1,484,960千円

年金資産（注）1,500,214千円△1,255,577△1,499,179

229,382

1,034

非積立型制度の退職給付債務

47,87565,453

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,258

66,487

退職給付に係る負債

277,258

66,487

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,258

66,487（注）特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。

- 45 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

勤務費用

164,500千円

162,727千円

利息費用

27,747

10,209期待運用収益△19,329△25,111

数理計算上の差異の費用処理額△16,747△24,770

簡便法で計算した退職給付費用（注）15,04922,253

確定給付制度に係る退職給付費用

171,220

145,308（注）特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。
（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
数理計算上の差異－千円
94,575千円
合計－94,575（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異
226,703千円
296,509千円
合計

226,703

296,509（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
債券

50.5％

46.4％

株式

37.6

31.5

その他

11.9

22.1

100.0

100.0

合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
割引率
2.00％
長期期待運用収益率
2.00％
予想昇給率
4.70％

当連結会計年度（平成27年３月31日）
0.75％
2.00％
4.70％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,174千円、当連結会計年度
160,392千円であります。

- 46 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）①②

流動資産（負債）の部
繰延税金資産製品評価減原材料評価減仕掛品評価減製品保証引当金
未払事業税
未実現たな卸資産売却益
受注損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金等
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額再評価に係る繰延税金負債③（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）

5,149
10,046
149,519
21,8204,336
11,338
61,11911,781
13,254
288,365△272,368
15,997
15,997

6,903
4,104
79,604
17,384
8,291
11,348－－23,789151,426△133,319
18,107
18,107

178,948
9,441
108,135
4,078
533,828
64,997899,429△873,080
26,348

117,709
6,050
71,6493,695
628,895
55,939883,939△851,985
31,953△24,685△7,255△31,941△5,592△592,696△41,678△7,849△49,527△17,573△537,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
交際費等一時差異でない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
在外連結子会社に係る税率差異
税率変更による期末繰延税金資産（評価引当前）の修正
退職給付に関する会計基準適用に伴う評価性引当額の増減
評価性引当額の増減（△は減少）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成26年３月31日）△37.8- 47 -（単位：％）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
35.4

0.3
△0.0

1.5
△0.2

0.7
1.4
1.0

4.8
△1.6
33.8

－

17.8

46.1
1.3
13.0

△63.1
0.4
28.8

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産3,175千円、繰延税金負債5,126千円、再評価に係る繰延税金負債55,617
千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）2,364千円、その他有価証券評価差額金4,316千円、土地再評価
差額金55,617千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づく
アスベスト撤去費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～61年と見積り、割引率は0.07％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
期首残高
81,422千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
21,454
時の経過による調整額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
102,466千円
7,344

資産除去債務の履行による減少額

1,240△1,650

1,300
－

期末残高

102,466

111,111（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 48 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報・通信 メカトロニ 電源・エネ
機器
クス機器 ルギー機器

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

16,005,599

7,075,456

6,315,126

－

3,454

－

16,005,599

7,078,910

6,315,126△261,343△607,322△1,156,422

127,2159,240,569

3,323,452

4,029,826

795,747 17,389,595

158,546

64,665

106,934

70,401

400,548

56,259456,808

372,992

162,665

408,040

105,330

1,049,029

110,147

1,159,177

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産1,599,046 30,995,228
4,699,974－ 30,995,228

4,703,428 △4,703,428－

6,299,020 35,698,657 △4,703,428 30,995,228
84,770△1,897,872△1,813,101

3,411,253 20,800,849

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△1,635セグメント間取引消去

138,563

その他△52,157
合計84,770※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産
親会社が保有する連結子会社株式（単位：千円）△1,436,581

全社資産※

4,847,834
合計3,411,253※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

- 49 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報・通信 メカトロニ 電源・エネ
機器
クス機器 ルギー機器

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

16,936,045

8,026,061

5,493,186

－

1,034

－

16,936,045

8,027,095

5,493,186

527,562

95,340△653,746

9,354,577

4,206,581

2,727,169

減価償却費

173,600

83,282

72,18687,155416,224

36,016452,240

有形固定資産および無形固定資産の増加額

104,372

45,391

71,406

134,949

356,120

238,408

594,529

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産1,747,939 32,203,232
5,121,044－ 32,203,232

5,122,078 △5,122,078－

6,868,983 37,325,310 △5,122,078 32,203,232
164,670

133,827

1,067,418 17,355,747

83,453

217,280

3,701,426 21,057,174

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）セグメント間取引消去

167,617

その他△84,164
合計83,453

資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

5,138,007
合計3,701,426※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

- 50 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（追加情報）
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年２月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新しい報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューシ 情報通信・ メカトロニ
ョン・特機
電源
クス

その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

12,435,461

9,993,769

8,026,061

－

－

1,034

12,435,461

9,993,769

8,027,095

734,987△861,170

95,3406,317,883

5,763,863

4,206,581

88,419157,367

83,28287,155416,224

36,016452,240

72,386

103,392

45,391

134,949

356,120

238,408

594,529

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産1,747,939 32,203,232
5,121,044－ 32,203,232

5,122,078 △5,122,078－

6,868,983 37,325,310 △5,122,078 32,203,232
164,670

133,827

1,067,418 17,355,747

83,453

217,280

3,701,426 21,057,174

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
26,352,024

アジア

その他

4,046,745

合計
596,458（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,143,204

アジア

合計
711,837- 51 -

4,855,041

30,995,228

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

4,586,006

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,026,938

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

2,843,986

情報・通信機器

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
28,481,913

アジア

その他

3,092,426

合計
628,892

32,203,232（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,340,708

アジア

合計
734,902

5,075,610

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

5,476,043

情報・通信機器

三菱電機株式会社

3,505,833

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,364,647

メカトロニクス機器- 52 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

11,253－

278,671

減損損失
当連結会計年度（自平成26年４月１日

その他

全社・消去

－

至

平成27年３月31日）

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

-

-

39,525

合計－

289,924（単位：千円）

減損損失

その他

全社・消去

合計

-

-

39,525

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

取引の内容

（被所有）
日清紡ホー
親会社

ルディング
ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

活動の支配・管理、受取手形及び

直接
22.42
間接

その他

当社製品

製品の販売

37,312の販売

支払利息

33,586

26.59

3,855

売掛金
未収入金
短期借入金
未払費用

2,537
4,000,000
10,926

受取手形及び
（被所有）
その他の
関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

無線通信
14,704

直接

応用機器
製造販売

24.99
間接
1.60

当社製品
の販売
部品等の
購入

売掛金
製品の販売
部品等の仕入不動産の譲渡4,586,006 未収入金
720,192 投資その他の資産
1,209,986 「その他」
支払手形及び

1,193,110
5,715
1,326
423,092

買掛金

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．不動産の譲渡価格については、双方の不動産鑑定士の鑑定評価を基に協議の上、決定しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。

- 53 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

（被所有）
日清紡ホー
親会社

ルディング
ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

配・管理、受取手形及び

直接

活動の支

22.42
間接

その他

科目

当社製品

製品の販売

70,515の販売

支払利息

31,812

26.60

期末残高
（千円）

9,051

売掛金
未収入金
短期借入金
未払費用

12,6034,000,000
10,391

受取手形及び
（被所有）
その他の
関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

無線通信
14,704

直接

応用機器
製造販売

24.99
間接
1.60

当社製品

製品の販売

5,476,043の販売

部品等の仕入

791,078

部品等の

賃貸収入

14,739

購入

受取設備負担金

114,093

売掛金
未収入金
投資その他の資産「その他」

支払手形及び

1,384,775
28,016
1,327
163,876

買掛金

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃については、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。受取設備負担金については、実費用を勘案し合理的に決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日清紡ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

- 54 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

99円02銭115円65銭△54円14銭

5円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

4,018,904

4,635,660

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

413,722424,946

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,605,181

4,210,714

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,410,252

36,410,252

３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△1,971,426

209,370－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△1,971,426

209,370

期中平均株式数（株）

36,410,459

36,410,252

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,100,000

6,500,000

0.970

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,326,596

985,218

1.352－

１年以内に返済予定のリース債務

75,516

93,581－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,119,618

606,200

0.823

平成28～32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

169,917

201,023－平成28～33年

－

－

－

－

8,791,648

8,386,022

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

268,600

164,600

99,60073,400

リ ー ス 債 務

82,28050,70937,52225,516【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,940,646

14,732,017

23,089,985

32,203,232△201,020△187,485

163,994

253,816△181,279△177,133

137,113

209,370

△4.98

△4.86

3.77

5.75

税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（△は損失）（千円）
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

第１四半期

第２四半期

△4.98

0.11

- 56 -

第３四半期
8.63

第４四半期
1.98

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他- 57 -

当事業年度(平成27年３月31日)

311,714

241,979※１ 321,826※１ 805,860

70,440361,861※１ 6,684,665※１ 6,122,661

395,815
4,721,065
790,881
34,463
240,832
47,343525,668△1,82514,142,893

398,908
4,148,193
671,079
32,596281,197
55,278582,677△1,782
13,700,511

5,518,438△4,293,617※２ 1,224,820

5,675,790△4,357,714※２ 1,318,076

506,772△466,167
40,604
1,222,314△1,069,932※２ 152,382

504,605△463,507
41,097
1,072,829△947,840※２ 124,989

18,655△18,220435
1,526,493△1,443,424
83,068※２ 2,369,381
52,748△25,362
27,386
9,429
3,907,509

10,252△8,806
1,445
1,532,600△1,369,055
163,545※２ 2,382,106
37,997△19,801
18,195
9,793
4,059,249

219,513
9,757
4,829
234,100

176,6287,550
4,829
189,007※２ 235,120※２ 268,484

1,436,581
37,913
165,701
2,125
86,307

1,436,581
29,745
138,195
2,152
66,978

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△21,076△507,630
1,435,041
5,576,651
19,719,544- 58 -

当事業年度(平成27年３月31日)△11,603△507,630
1,422,904
5,671,161
19,371,672※１ 898,303※１ 879,127※１ 1,927,298※１ 2,222,247※１ 2,901,751※１ 2,508,948※１,※２ 6,200,000※１,※２ 6,580,000※２ 1,321,596※２ 985,218

265,377
188,256
14,701
81,40336,892
61,676
172,751
172,124
14,242,133

377,453
185,928
24,20017,53952,92652,953282,223
14,168,766※２ 1,119,618※２ 606,200

31,785592,696456,086
16,96477,87063,4782,358,499
16,600,632

49,406
537,079
297,543
16,96486,31562,514
1,656,022
15,824,789

3,649,580

3,649,580

209,319

209,319△1,713,219△1,503,899△1,814
2,143,865△1,387,140△1,177,821△1,8142,469,943

45,087929,959
975,046
3,118,912
19,719,544

88,322
988,617
1,076,940
3,546,883
19,371,672

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１ 28,705,869

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取設備負担金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 59 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 29,200,281

534,445395,815※１ 27,976,148※１ 27,010,421

28,510,593※２ 2,972
395,815
28,111,806
594,063

27,406,237※２ 10,864
398,908
26,996,463
2,203,817

269,381
100,300
985,062
55,372
157,702
142,581
82,397
165,634
29,963422,323※１ 2,410,718△1,816,655

237,258
92,052
940,639
47,349
153,861
138,304
80,066
92,911
28,780361,022※１ 2,172,247
31,569

4,278

4,744

※１ 55,591※１ 87,065※１ 118,347※１ 135,653－
86,63638,088302,942

31,881
114,368
38,959412,673※１ 122,987※１ 96,190

64,58037,39737,753
262,718△1,776,431

49,77656,011
34,429236,407
207,835※１ 320,877

320,877

45,07745,077289,924
289,924△1,745,478
11,001
171,123
182,125△1,927,603

39,52539,525
213,387
11,001628
11,629201,757

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,580

－

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

209,319

繰越利益剰余金
428,489

利益剰余金
合計

637,808

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合
計

△1,673

4,285,715－
3,649,580－－

209,319

428,489

637,808△1,927,603△1,927,603－△1,673

4,285,715

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△1,927,603△141

土地再評価差額金の取崩△214,104△214,104△141△214,104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,141,708△2,141,708△141△2,141,849

3,649,580－－

209,319△1,713,219△1,503,899△1,814

2,143,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

23,699769,835

評価・換算差額等合計
793,534

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,079,249－

23,699769,835

793,534

5,079,249

当期変動額
当期純損失（△）△1,927,603

自己株式の取得△141

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△214,104
21,388160,123

181,512

181,512

当期変動額合計

21,388160,123

181,512△1,960,337

当期末残高

45,087929,959

975,046

3,118,912- 60 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,580

－

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

209,319

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1,814

2,143,865△1,713,219△1,503,899

127,361

127,361△1,585,858△1,376,538

当期純利益

201,757

201,757

201,757

土地再評価差額金の取崩△3,040△3,040△3,040

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

3,649,580－－

209,319

127,361△1,8142,271,226

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

198,717

198,717－

198,7173,649,580－－

209,319△1,387,140△1,177,821△1,8142,469,943

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

45,087929,959

評価・換算差額等合計
975,046

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

3,118,912
127,361

45,087929,959

975,046

3,246,273

当期変動額
当期純利益

201,757

土地再評価差額金の取崩△3,040

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,23458,658101,893

101,893

当期変動額合計

43,23458,658101,893

300,610

当期末残高

88,322

988,617

1,076,940

3,546,883- 61 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械及び装置
８年～17年
工具器具及び備品
２年～６年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
(4)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

- 62 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態ならびに将来の回収見込み額等を勘案し必要額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が127,361千円減少し、繰越利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ15,825千円増加しております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた392,267千円は、「電子記録債権」70,440千円、「受取手形」321,826千円として組み替えております。

- 63 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※１（貸借対照表関係）
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
受取手形
100,000千円
売掛金
1,005,596
支払手形
92,007
電子記録債務307,166
買掛金
1,474,572
短期借入金
4,100,000※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物
918,157千円（852,150千円）
機械及び装置
69,362（69,362）
土地
2,310,390（1,973,353）
投資有価証券201,638
（－）
計
（注）

上記の（

3,499,549（2,894,866）

当事業年度（平成27年３月31日）
503,000千円
619,814
68,337280,204
742,052
4,080,000

当事業年度（平成27年３月31日）
873,794千円（812,675千円）
61,292（61,292）
2,307,813（1,970,776）
261,717（－）
3,504,618（2,844,744））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
（注）

上記の（

703,800千円（648,800千円）
1,181,596（1,036,596）

当事業年度（平成27年３月31日）
1,263,600千円 （1,063,600千円）
870,218（870,218）

984,618（984,618）

586,200（586,200）

2,870,014（2,670,014）

2,720,018（2,520,018））内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．受取手形割引高
前事業年度（平成26年３月31日）
1,153,580千円

受取手形割引高

当事業年度（平成27年３月31日）
661,492千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至
売上高

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4,522,380千円

4,963,055千円

受取配当金
受取賃貸料

52,30090,203

83,10099,429支払利息
有形固定資産売却益

34,176
320,877

32,278－

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
11,417,231千円- 64 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
11,434,959千円

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

研究開発費

（自
至

－千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
23千円

建設仮勘定
その他

2,593
378

1,370
9,470

計

2,972

10,864（有価証券関係）
子会社株式および関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,581千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,581千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
流動資産の部
繰延税金資産原材料評価減製品評価減仕掛品評価減製品保証引当金
受注損失引当金
未払事業所税
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計② 固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員未払退職金減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
資産除去債務
環境対策引当金
投資損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の資産除去費用
繰延税金負債の純額③ 再評価に係る繰延税金負債（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日）①- 65 -

10,046
5,149
149,519
21,82061,1191,317
2,644
11,781
8,969
272,368△272,368
－

4,104
6,903
79,604
17,384
－
1,619
4,273
－
19,428133,319△133,319－

161,363
4,509
108,135
4,078
8,102
27,550
6,001
179,599
433,832
19,301
952,474△952,474－

95,392－
71,6493,695
4,291
27,672
5,438
162,746
503,763
14,881
889,532△889,532－△24,685△7,099△31,785△592,696△41,678△7,727△49,406△537,079

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
交際費等一時差異でない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産（評価引当前）の修正
過年度法人税等退職給付に関する会計基準適用に伴う評価制引当額の増減
評価性引当額の増減（△は減少）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成26年３月31日）△37.8（単位：％）
当事業年度（平成27年３月31日）
35.4

0.3
△1.2

1.3
△14.1

0.6
1.1

5.2
48.0

－
－

3.0
21.1

46.2
1.2
10.4

△94.7
0.3
5.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債5,116千円、再評価に係る繰延税金負債55,617千円、法人税等調整額（借方）800千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金4,316千円、土地再評価差額金55,617千円それぞれ増加
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,518,438

183,241

25,8895,675,790

4,357,714

87,046

1,318,076

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置506,772

5,671

7,838

504,605

463,507

2,924

41,097

1,222,314

29,186

178,671

1,072,829

947,840

28,626

124,989(25,071)
車輌及び運搬具
工具、器具及び備品

18,655

1,529

9,932

10,252

8,806

519

1,445

1,526,493

136,855

130,747

1,532,600

1,369,055

38,658

163,545－－

2,382,106(11,361)
土地

2,369,381

15,301[1,522,656]

2,576

2,382,106[△3,040][1,525,696]

リース資産

52,748－14,751

37,997

19,801

8,330

18,195

建設仮勘定

9,429

646,569

646,205

9,793

－

－

9,793

11,225,975

7,166,726

166,106

4,059,249(2,682)
有形固定資産計

11,224,234

1,018,353

1,016,612(39,114)[1,522,656][△3,040][1,525,696]

6,189

348,856

172,228

82,012

176,628

無形固定資産ソフトウエア

315,508

39,537

リース資産

12,139－－12,139

4,588

2,206

7,550

その他

4,829

－

－

4,829

－

－

4,829

332,477

39,537

6,189

365,824

176,817

84,219189,007

3,703

1,551

656

2,152

(410)

無形固定資産計(410)
長期前払費用

3,957

881

1,135

（注）１．「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」の当期減少額は、不要設備の除却によるものであります。
２．「土地」の当期減少額は、売却によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。
４．「土地」の[ ]は内数で、再評価差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

22,902

1,910－

11,426

13,386

製品保証引当金

61,67652,953

61,676－52,953

受注損失引当金

172,751

2,480

175,232－－

環境対策引当金

16,964－－－

16,964

投資損失引当金

507,630－－－

507,630（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――――

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）証（特別口座）

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成27年６月22日開催の定時株主総会決議により、公告掲載方法を日本経済新聞から電子公告に変更した。ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。http://www.njrc.jp/- 68 -

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第90期）（自 平成25年４月１日(2) 内部統制報告書およびその添付書類

至平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

平成26年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書（第91期第１四半期）（自（第91期第２四半期）（自平成26年４月１日
平成26年７月１日

至至

平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。
平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出。

（第91期第３四半期）（自 平成26年10月１日(4) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

至平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

平成26年８月８日関東財務局長に提出。
（第90期）（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月１７日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月１７日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

萩原伸幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/26 12:30:54／14073602̲長野日本無線株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長萩原伸幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社および質的重要性を勘案した連結子会社１社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。