地方独立行政法人新小山市民病院

中期計画

第２期（平成２９年度～平成３２年度）

地方独立行政法人 新小山市民病院

地方独立行政法人新小山市民病院第２期中期計画
新小山市民病院は、地域住民への救急医療、高度医療等を提供できるよう、かつ平成２８年１月に新病院移転新築の事業計画を推進しながら、平成２５年４月に運営手法を地方独立行政法人へと舵を切った。
第１期中期計画では、医師、看護師等の医療スタッフの増員、地域医療機関との連携、そして、安定的な運営を行うための経営改善を断行し、大きな成果を上げるとともに、新病院も無事開院することができた。
第２期中期計画では、平成３０年度の急性期病床の削減や在宅志向の地域包括ケア体制の構築などの国の医療制度改革に目を向けながら、診療の質の向上を図り、急性期を担う地域の中核病院としての確立を目指す。
また、経営面では、変化する医療環境に的確に対応しながら、優秀な医療スタッフの確保や人材育成を図り、改善の流れを大きなうねりとして経営基盤の確立に努めていくことを目指し、次のように第２期の中期計画を定める。

第１ 中期計画の期間
平成２９年４月１日から平成３３年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 良質で安全な医療の提供(1) 急性期病院としての機能の充実
地域を担う中核病院として、診療部門相互の連携のもとで総合的な医療を提供するとともに、高度で専門性を必要とする疾患領域にも対応した入院や手術を中心とした急性期医療を安定して提供する。
(2) 救急医療の取組み
院内の救急受入体制の整備を行いながら、地域の医療機関、小山市消防本部を始め近隣消防本部やその他関係機関との緊密な連携のもと、２４時間３６５
日断らない救急医療を目指す。

指標

平成２７年度

平成３２年度

実績値

目標値

救急外来患者数

７，２１７人

７，５００人

うち救急車搬送患者数

３，４３８人

３，７５０人

うち救急入院患者数

２，４４２人

２，６５０人(3) ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応
地域の中核病院として地域の医療機関との連携、明確な役割分担のもと、適切な医療を提供する。
ア がん
栃木県がん治療中核病院として地域のがん診療の中核的な役割を担い、かつ、がん診療連携拠点病院や地域の医療機関と連携し、がんの専門治療（手術や化学療法、緩和ケアなど）を行う。また、放射線治療に伴うハード整備の検討を行う。
イ 脳卒中
小山市のみならず近隣市町からの救急を受け入れ、脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）を有する脳卒中センターの充実と治療実績の向上を目指す。
ウ 急性心筋梗塞
循環器医師の増員を図り、心臓外科との連携を強化し、循環器センターの整備を行う。
エ 糖尿病
糖尿病専門医師の確保を行い、チーム医療を推進し糖尿病の予防や糖尿病合併症治療などの糖尿病専門治療の充実を図る。
(4) 小児・周産期医療の充実
地域のニーズに応えられる小児医療体制の充実と、小児救急二次輪番病院としての機能を確保するとともに、三次救急病院および一次医療機関との連携体制を図り、小児救急のレベルアップを行う。また、産婦人科医師の人員確保を継続して、早期に地域周産期医療機関の再開を目指す。
(5) 災害時における対応
市及び関係機関との連携を密にして、災害発生時に迅速な対応を行う。
また、院内においては防災マニュアルの再整備、実務的な防災訓練の実施や備蓄品の整備を行う。
(6) 感染症医療の対策
感染防止対策委員会を軸にして院内感染の予防を図る。

また、アウトブレイク時には、行政との連携強化を図りながら、万全の体制を構築し、感染防止に努める。
※アウトブレイク…ある限定された領域の中で、一定期間に予想以上の頻度で感染症が発生すること。

(7) 予防医療の充実
質の高いドック・健診施設としての整備を図り、精度の高い検査技術と診断により、生活習慣病、がん、脳心血管病に対する早期発見、早期治療の推進とともに保健指導を充実し、人間ドック機能評価認定施設を目指す。
また、小山市や医療関係機関と連携し、予防医療に関する普及・啓発活動を推進する。
指標

平成２７年度

平成３２年度

実績値

目標値

１,０２１件

１，４００件

脳ドック

５１０件

６００件

心臓ドック

３０件

５０件

－８０件

人間ドック

レディースドック(8) 安全安心な医療の提供
チーム医療を安全に遂行するために、院内での医療安全対策委員会やリスクマネジメント部会などで医療安全に関する情報収集、情報分析を行い、全職員への徹底を図る。
２ 医療提供体制の充実(1) 優秀な医療スタッフの確保
ア 医師の確保
自治医科大学地域臨床教育センター等との連携強化により人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
イ 看護師の確保
就労環境の向上、教育研修制度の充実、実習生の積極的な受け入れ、修学資金の周知・充実等に取り組むことにより、人材確保機能を強化し、優秀な看護師の確保に努める。
ウ 医療技術職等の確保
薬剤師等に加え、介護福祉士、臨床心理士等、新たな医療技術職等の専門職についても、人材の確保に努める。

指標

平成２７年度
実績値

平成３２年度
目標値

医師数

４９人

６０人

看護師数

２５７人

３１５人

(2) 人材の育成
専門医、研修指導医、認定看護師、特定看護師等の資格取得に励むとともに、臨床研修プログラムの充実を図り、研修医の積極的な受け入れに努める。
また、長期・短期研修や資格取得等に対する支援制度を充実させ、職員が積極的に資格取得に取り組める環境づくりを進める。
３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者中心の医療
医師・看護師・コメディカルスタッフなど多職種が患者へ寄り添う心を持ち、患者やその家族の目線に立った対応で信頼関係の構築に努める。
また、インフォームド・コンセントについても、患者や家族の不安を軽減しつつ患者自身が納得した治療を実施する相談支援体制の充実を図る。
(2) 快適な医療環境の充実
患者や来院者からの意見、職員の業務改善提案などを速やかに対応できる体制を整え、病院の環境整備や診察・検査等の待ち時間の短縮を図るとともに、利便性やプライバシー確保に配慮し、患者・来院者へ快適な環境を提供する。
(3) 患者満足度の向上
接遇などのソフト面はもちろんのこと、医師、看護師、医療スタッフ等がベッドサイドでの寄り添う時間を増やすことや、医療を提供する設備に関するハード面においても、患者さんを中心に考えたサービスの提供を行い、満足度の向上を目指す。
指標
患者満足度調査

平成２７年度
実績値

平成３２年度
目標値「満足」と「ほぼ 「満足」と「ほぼ満足」を足した割 満足」を足した割
合が８８．６％
合が９０％台(4) 職員の接遇向上
患者サービス向上委員会を軸として、毎年全職員を対象とする実践的な接遇研修等を実施し、委託職員等を含め病院で働く全てのスタッフが、患者さんのことを第一に考えた接遇に心がける。
(5) ボランティア制度の活用
幅広い分野に地域住民が安心して参加できる体制を整備して、ボランティア活動を積極的に受け入れ、病院の活性化を図る。
指標
ボランティア登録人数

平成２７年度
実績値
１２０人

平成３２年度
目標値
１５０人(6) 病院情報の発信
広報誌やホームページ等の活用により、新小山市民病院の役割や取組がより分かるように発信するとともに、小山市と連携し保健医療情報などの発信及び地域包括ケアシステムにおける当院の役割などについての啓発に取り組む。
４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関との連携
地域医療支援病院として、前方連携となる診療所等医療機関（かかりつけ医）と連携し、かつ後方連携となる機能の異なる近隣病院等と連携の充実を図り、地域の医療ニーズに対応する。
指標

平成２７年度実績値

平成３２年度
目標値

紹介率

７６．６％

８０．０％

逆紹介率

※８３．５％

７５．０％※病院移転にともない患者の積極的な逆紹介を行ったため。

(2) 地域包括ケアシステムの推進
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できるよう地域の医療・介護関係機関と連携する。また、認知症疾患医療センターの開設及び訪問看護体制の整備を図る。

５ 信頼性の確保(1) 診療の質・サービスの改善
病院機能評価（3ｒｄG：Ver.1.1）の更新や日本病院会主催の QI（qualityindicator）事業に参加し、第三者からの客観的な情報を得て、また、院内における症例検討会も定期的に開催し医療の質の向上を図る。
(2) 法令等の遵守と情報の開示
コンプライアンス等の研修への参加及び研修等を院内で実施することにより、最新の知識の習得を図り、カルテ開示の請求など個人情報の開示・保護、情報公開等に対し、迅速で正確な対応を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 管理運営体制の強化
医療情報システム等のデータの利活用により診療内容等の見える化を図り、業務改善につなげるとともに、BSC（バランス・スコアカード）の活用により病院運営方針を各部門に落とし込み、目標と実績管理の PDCA サイクルを取り入れた業務運営を行う。
２ 働きやすい病院づくり(1) 人事考課制度の充実
本格実施となった人事評価制度の適正運用で、職員の資質の向上、人材育成、結果として公平な分配に寄与し、併せて年齢等にとらわれない人事の実現化で職員のモチベーションを高める。
(2) 働きやすい職場環境の整備
勤務体系の見直しや休暇取得率の向上に取り組み、更なる仕事と生活の調和が図られた職場環境を推進する。特に、女性医師や看護師の確保の観点から、短時間正職員をはじめとした短時間勤務制度の充実、整備された院内保育所の利用促進など、子育て中の職員が働きやすい環境整備に努める。
また、安全衛生委員会による職場点検をはじめとした職場環境の整備や人間ドック受診促進のための支援事業の拡大などに努め、職員満足度調査などを定期的に実施する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 経営基盤の維持と経営機能の強化
急性期医療や救急医療等を担いながら、単年度収支の黒字化と中期計画期間中の資金収支の改善に努める。
また、政策医療における運営費負担金については、市と協議し適切な金額を受け入れる。
指標

平成２７年度
実績値

平成３２年度
目標値

経常収支比率

９６．５％

１０３．１％

医業収支比率

９９．１％

９７．０％

中期目標期間中の累計の経常収支比率

１０２．３％

２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
救急患者及び紹介患者を確実に受け入れて新入院患者の増加を図り、後方病院との連携の円滑化による平均在院日数の短縮及び診療単価の向上に努める。
また、適切な施設基準等の取得や診療報酬の請求体制の強化及び未収金の防止対策にも努める。
指標

平成２７年度
実績値

平成３２年度
目標値

入院患者数

８９，０１０人

９８，５５０人

入院診療単価

５０，５２８円

５６，０４０円

病床稼働率７３．３％

９０．０％

平均在院日数

１１．８日

１０．１日

外来患者数

１５４，８３７人

１５０，０００人

外来診療単価

１１，４５１円

１２，１００円(2) 費用の節減
材料等物品の在庫管理体制の強化、院内委員会等を開催し物品購入や委託業務等の契約の見直し等を行い、経費節減への対応を図る。
指標

平成２７年度
実績値

平成３２年度
目標値

材料費対医業収益比率

２１．５％

１８．９％

経費対医業収益比率

１４．１％

１３．６％

人件費対医業収益比率

５８．５％

５９．７％

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
小山市地域医療推進基本計画の新小山市民病院に課せられた数多くの各種施策の達成を目標に努力する。
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２９年度から平成３２年度まで）
（百万円）
区分金額

収入
営業収益

３１，５５０

医業収益
運営費負担金その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入

２９，８１８
１，２４８
４８４
１，５１１
１，３１０２０１４７０

運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入０４５０２００

計

３３，５３１

営業費用

２８，３５７支出
医業費用

２６，９９５

給与費

１６，４１７

材料費

５，８９３

経費等

４，６８５

一般管理費

１，３６２

営業外費用

１，１０６

資本支出

３，５５３

建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計

０２，８５３７００
０
３３，０１６

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
（注２） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積】
総額１７，７７９百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の見積】運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局長通知）に準じ算定した額とする。
なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。
２ 収支計画（平成２９年度から平成３２年度まで）
（百万円）
区分
収入の部

金額
３２，９９１

営業収益

３１，４８１

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

２９，７４９
１，２４８
８４
４００
１，５１０

運営費負担金収益

１，３１０

その他営業外収益

２００

臨時収益

０

支出の部

３２，２４４

営業費用

３１，１３８

医業費用
給与費

１６，４０２

材料費

５，６６９

経費等

４，３８７

減価償却費

３，３２０

一般管理費
営業外費用
臨時損失

２９，７７８

１，３６０
１，１０６０

純利益

７４７

目的積立金取崩額０

総利益

７４７（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
３ 資金計画（平成２９年度から３２年度まで）
（百万円）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
平成２８年度からの繰越金
資金支出

金額
３５，１０１３１，１７１
２９，６３９
１，２４８
２８４
１，３３０
１，３１０
２０
１，６００
４５０
１，１５０
１，０００
３３，２７８

業務活動による支出

２７，８１８

給与費支出

１７，７６２

材料費支出

５，６６９

その他の業務活動による支出

４，３８７

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金等の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

４５０４５００
５，０１０
２，８３１
２２
２，１５７
１，８２３

（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額２，０００百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生事由
賞与支給による一時的な資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応等を想定している。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画無し
第９ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余が生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。
第１０ 料金に関する事項
１ 診療料等
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
(1) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項(同法第１４９条において準用する場合を含む)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項の規定に基づく方法により算定した額。
(2) 健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項(これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む)並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項の規定に基づく基準により算定した額。
(3) (1)、(2)以外のものについては、別に理事長が定める額。
２ 料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部を減免することができる。
３ 料金の返還
既に納めた料金については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第１１ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営等に関する規則（平成２５年小山市規則第８号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２９年度から平成３２年度まで）（百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源

総額４５０ 小山市長期借入金等（注１）金額については、見込みである。
（注２）各事業年度の小山市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２ 中期目標の期間を超える債務負担(1) 移行前地方債償還債務（百万円）

中期目標期間
償還額
移行前地方債
償還債務

次期以降償還額

２２総債務
償還額
０２２（百万円）(2) 長期借入金償還債務(長期リース債務を含む)
中期目標期間
償還額
長期借入金償還
債務

２，８３１

次期以降償還額

総債務
償還額

３，３５９

６，１９０

３ 積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入等に充てる。