〈特集〉米国同時多発テロ事件から10年①

同時多発テロ事件以降の米国の危機管理の状況と課題
神奈川大学教授（元消防庁防災課長）

米国巨大危機管理組織ＤＨＳ発足後10年を経た米国の危機管理の評価

務 台俊 介筆者が以前勤務した消防庁では、2003年に、発足間もないＤＨＳの現職課長のマイケル・タミロウ氏を日本に招聘

近年、危機管理分野の重要性がとみに高まっている。米した経緯がある。

国では2003年３月にＦＥＭＡ（連邦危機管理庁）がＤＨＳ

一方で、2011年３月初旬、現在筆者が勤務する神奈川大（デパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティ；学ではＦＥＭＡの元危機管理専門家ボスナー氏を日本に招国土安全保障省）に統合され、米国の危機管理の体制は強聘し、ＦＥＭＡの元ベテラン職員からＤＨＳ発足後の米国化統合の方向にある。ＤＨＳは22の政府機関を寄せ集めたの危機管理の現状の評価を伺う機会があった。

17万人の巨大組織であり、組織改革の概要は、私が当時課さて、我が国では2011年３月11日に東日本大震災が巨大長であった消防庁防災課でまとめた資料のとおりで、これ災害を引き起こした。更に今後、東海地震、東南海・南海を見ると22政府機関の統合の全体状況が鳥瞰できるものと地震などの巨大地震、更に首都直下地震などの大規模地震思われる（資料参照）。

が今世紀の早いうちの発生が想定されている。それによる実際に統合後の組織が初期の理念どおりに運用されていと大都市地域を中心に我が国の国富を稼いでいる地域が大くか、10年を経た現時点で再検証の必要がある。ＤＨＳのきな被害を受けることが見込まれている。さらに、国際秩発足に当たっては、この組織は共和党主導の組織再編であ序が流動化する中で、同時多発テロなどの可能性も懸念さり、その成否は数年間の実績を見極めないと是非の判断をれている。

下せないと指摘する関係者が多かった。
（資料）

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政権与党の民主党は、2009年の総選挙の際に、危機管理

同時多発テロ事件以降の米国の危機管理の状況と課題庁の設置をマニフェストに掲げたが、政権交代後その検討

インター・オペラビリティーの重視、Public Safety WINSは放置されたままである。その中で東日本大震災が起きた。

米国における重要課題の一つに、インター・オペラビリ

今後の日本の危機管理体制の在り方を検討する意味でも、ティー（相互互換性）と言われるものがある。いくつかの

米国における同時多発テロ事件以降の危機管理の状況と課異なるレベルで使われる概念であり、たとえば消防組織の題を検証してみることは必須である。

中で使われることもある。機器、装置を標準化しておくこ

以下では、タミロウ氏からお伺いしたＤＨＳの機能、組とによって、相互支援の際にお互いに使いこなすができる

織再編の考え方、各セクションごとの課題、任務についてことになる。最も重要なのは通信の分野であり、これは大その知見の概略を紹介し、その後、ＤＨＳの吸収後10年を統領令の下で主導的に進められ、パブリック・セーフティ・経たＦＥＭＡの現状についてボスナー氏からお伺いしたそウィンズ（Public Safety WINS）というものが定められての所見の概要を紹介しつつ、日本の危機管理体制の在り方いる。ＷＩＮＳというのはワイヤレス・インターオペラビについて思いを馳せたい。

リティ−・ナショナル・ストラテジー（全米無線相互互換

１

ＤＨＳの組織再編の考え方と各セクションの機能性戦略）の略称である。
ＷＴＣあるいはペンタゴンが攻撃されたときに、相互に通信ができなかったという事実があった。そこで全米的な戦略をつくることによりこの障害を乗り越えようと、効果

国土安全保障省；ＤＨＳの任務的な通信を確保しようとしている。

防災と危機に関する米国での状況は2001年の９月11日にその戦略の一部としてスコアカード、文字どおり「成績劇的に変化した。安全、治安の根幹が揺るがされすべて見表」という制度がある。各州の実態にスコアをつけてチェ方を変えざるをえない事態となった。これに対する米国政ックする仕組みである。

府の対応は迅速で、矢継ぎ早に重要な大統領令が出された。

インテリジェンス情報の収集、警告の発信

ＤＨＳには５局がある。ＤＨＳの使命は、テロ攻撃が米情報分析・インフラ防護局では、情報を取りまとめて普国内で起こることを防止することにある。そのためにはア及していくという使命がある。それは、現在、そして将来メリカのテロに対する脆弱性を軽減し、万が一テロ攻撃がの脅威を確定し、評価することである。また脅威があった起きた場合には被害を軽減、最小化し、自然災害に関して場合に、我々の弱点等をつき合わせて考えていく。そしても被害の最小化を図る必要がある。

タイムリーな形で警告を発信する。中核的な作業は、イン

国防総省創設以来の最大の組織再編

テリジェンスの分析、それからアラート、警告を出す、こ大きな組織の再編は、より効果的、効率的な形で対応がとである。インテリジェンス情報を集めることも重要であ可能となるようにとの趣旨によるものだったが、異なる省る。具体的には、テロ行為を抑止する、未然に防止する、庁を統合するのは簡単なことではなく、ＤＨＳに22を超え逮捕につながる、といった情報の収集が緊要だ。

る既存の省庁を統合し、合わせて17万人を超える職員の異それを実際に行うために、たとえばＮＳＡ（国家安全保動を伴い、再編規模としては、1950年代以降、国防総省を障庁）、ＣＩＡ、ＦＢＩとの全面協力が必要である。過去、創設して以来の大規模な再編となった。国境、交通、運輸

この点で問題があり、それは同時多発テロで明らかになっ系の確保、あるいは重要インフラの防護、情報の収集、脅た。各省庁間できちんとコミュニケーションができていな

威リスクの評価、初動対応の準備、緊急事態に対する対応

かった、情報が効果的に共有されていなかったことが反省がＤＨＳの重要な任務となった。

点として挙げられる。

省の目標；統合の実を上げる、新たな能力の創出、地域の脅威情報の発出のジレンマ

適切な管理など

ＤＨＳでは脅威のレベルを５つに分けて警告を発していＤＨＳにとっては一つの省としての統合したこと、ばらる。赤、橙、黄、青、緑の５の色分けが行われている。でばらだったグループをまとめることが第一義的な課題となきるだけシンプルな警告に心がけ、例えば、特殊あるいはった。新しいサービスの「能力」を生み出すことが更に重全国規模の脅威に関し、「航空部門が危険である」といっ要な課題となった。

たような形の警告を発出している。空間上、あるいはネッ

米国は国土が広大であり、地域毎に管轄を分け、より効果的に国土を管理しようとした。
以下では、ＤＨＳ５局の機能のうち、消防・防災に関わト上の双方に対して脅威情報を出さなければならない。このシステムを使ってきた経験は、的確な警報の発出は難しいということである。

りの深い機能を見てみる。

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＜新生ＦＥＭＡの機能、うち防災・準備対応部の仕事＞行い、地方の対応能力を強化することが求められること、国民への事態対応教育支援の重要性である。

防災・緊急対応局は以前のＦＥＭＡ（危機管理庁）に当全国研修センターたるところだ。ＦＥＭＡには４部ある。先ず、プリペアー

ＦＥＭＡには全国研修センターがあり、ワシントン北部ドネス、これは防災・準備対応の段階に対応する組織で、の消防大学と同じ敷地にある緊急事態管理研究所（ＥＭＩ）

全米規模で災害準備の対応を行い、計画、研修、訓練、情の２つがある。両方の施設では毎年約１万3,000人が受講報の共有などが主な任務で、このうち最も重要な活動は啓しており、このほかにも通信型のもの、講師の派遣という発活動にある。全国的な啓発活動を通じて、米国市民が自制度がある。全体では25万人が教育訓練を受けている。

然災害やテロ攻撃に備えられるように、教育支援を行って市民防災組織
市民防災組織も重要な機能を有している。国民自身が自いく。
消防活動支援、危機管理センターの整備分達の手で自分自身、家族、コミュニティの安全をより確防災・準備対応部の仕事の最も大きな分野として、消防かなものとしていくことが求められている。市民防災組織

活動への支援業務がある。これは比較的新しい仕事で、初の内容としては、コミュニティ緊急事態対応チーム（ＣＥ動対応要員の能力強化を図るものである。

ＲＴ）、警察ボランティア、医療ボランティア、近隣監視

防災・準備対応部のもう一つの課題は、危機管理センタチーム、がある。ＣＥＲＴは、地域の住民の緊急事態対応ー（ＥＯＣ）の整備である。いずれの地域でも、ＥＯＣと能力を高めるものである。初動対応者への支援、被災者へ呼ばれるセンターを作ることは、効果的な緊急事態に対応の応急措置、ボランティアの組織化などがＣＥＲＴのメンする上で不可欠である。米国の多くの州や市町村のＥＯＣバーには求められる。緊急事態には、ボランティアの組織は物理的にも機能的にも改善の余地があり、各州における化が決定的に重要になるが、ボランティアの希望者に何をＥＯＣの評価が行われている。州や市町村のＥＯＣ強化にしたらいいのか指示をしていくということが重要となって向けた資金確保も行っている。

くる。

大都市圏医療応急チーム；ＭＭＲＳ＜復旧部の仕事＞

緊急医療面での連邦政府の地域支援任務で重要なもの

復興支援に、大都市圏医療応急チーム（Metropolitan Medical Res

ＦＥＭＡには復旧部があり、被災コミュニティを支援し、ponse Teams；ＭＭＲＳ）と呼ばれる1996年に発足したシ復興を図るための手段として、公共団体支援、個人向け支ステムがある。公衆衛生に対する脅威、大量破壊兵器の使援、被害軽減基金がある。連邦政府の復興支援は連邦政府用という事態に備えるため既存の緊急事態対応システムをの法律に基づいて行われ、まず州知事から大統領への支援充実させ、最も重要な最初の48時間に効果的に対応可能な要請が必要である。災害の規模が州や市町村の災害対応能準備と調整を行う仕組みを作り上げている。地域社会の警力を超えていること、連邦政府からの追加支援が必要だと察、消防、緊急医療サービス、危険物扱い班（ＨＡＺ Ｍいうことの証明が必要であり、それが確認され、大統領がＡＴ）、病院、公衆衛生機関などの協力体制を構築し、120災害宣言を行って連邦資金を投入することになる。の大都市、そして郡部において整備されている。

＜被害軽減部の仕事＞

このチームの任務は、化学、生物、化学物質の同定、医ＦＥＭＡの被害軽減プログラム

療情報の収集・共有、被災者トリアージと処置、被災者のＦＥＭＡには被害軽減部があり、その部門の任務は、災除染・支援、被災者の受け入れ機関への搬送調整などだ。

害が起きた場合の人々の生命や財産への影響を軽減・除去

こうした現地におけるニーズを連邦機関が理解しておくこすることにある。河川氾濫地域における建物の安全確保、とが求められている。ＭＭＲＳには５か年戦略計画があり、耐震工事の施工、建築基準の作成・強化、水害保険などがその中には、現場レベルでチームが適切に活動を行う体制その活動内容である。にあるか否かを評価する運用準備体制評価、また、大量死傷者発生対処などがある。
ＭＭＲＳの理念は単純明快で、大量破壊兵器の使用に対主要な６プログラム、すなわち、全国水害保険、全国ダム安全プログラム、全国地震被害軽減プログラム、全国ハリケーンプログラム、外力軽減プログラム、水害被害軽減

し即時対応できる応急医療というものが人命救助に決定的プログラムが用意されている。に重要であるということ、こうした事態に即時に対応でき被害予測システム；ＡＬＯＨＡ／ＣＡＭＥＯ ＦＬＤＷＡＶ

る資源が地方には不足し事態に圧倒される状況が生まれう

ＦＥＭＡでは、ＩＴを利用し、人為的あるいは高度な技るということ、現在の特殊医療用備品、装備の実態が不十術を使った被害を予想するシステムを作り上げている。こ分であること、したがって連邦政府が大量で即時に支援をれはコンピュータ・プログラムで、ＡＬＯＨＡ／ＣＡＭＥ

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同時多発テロ事件以降の米国の危機管理の状況と課題Ｏと呼ばれるこのシステムは、ガスや化学物質が大気に放各市町村には異なるコマンド、指揮系統システムがあった

出された場合の被害拡大、すなわち、どういう方向にそのが、これを抜本的に改善し、合同で運用できるものとする物質が拡散するのか、といったことを予測するものであり、必要があった。このシステムの確立により、ＦＥＭＡはＮＦＬＤＷＡＶと呼ばれるものは、ダムの決壊の分析を行うＩＭＳの運用と管理に重要な役割を果たすことになった。

ものだ。これらはいずれも、自治体が大規模な災害を想定ＮＩＭＳの基本構造し、それに備えることが目的である。

ＮＩＭＳの基本構造は、非常時指揮システム（ＩＣＳ）＜応急対応部の仕事＞をその中核に据え、統合された指揮、制度を異なる州間で応急対応部の使命；標準時間の設定、大量死傷者対応も持ちたいと考えており、省庁間の調整のシステムも必要

応急対応部の現在の課題は、一つの部門に様々な機能をである。また、防災資源の同定、管理が必要で、その資源統合していく、ということである。それは、出動と到着のはトラッキングも必要だ。さらに、災害あるいは事態の推標準時間を全て応急チーム要員に求めていくということに移に関する情報収集、トラッキング、報告といったことも目的があり、米国内では、少なくとも12時間以内にチーム重要な要素である。

が到着できるようにすること、また、生活物資の支援は24

医薬品備蓄時間以内に行う、というのがそれである。また、大量に発応急対応部の仕事として、医薬品の備蓄に関する部門生する負傷者への対応能力の強化も重要だが、この分野にがある。この仕事は、ＮＰＳ（National Pharmaceutical

ついてはこれまで十分な対応体制がなかった。大量死傷者

Stockpile）と呼ばれている。神経毒性物質、生物性の病原の発生予測とそれを前提にした訓練も重要で、災害拠点病菌、化学物質といった大量破壊兵器の使用に有効に対応で院でそうした機能が果たされている。実際に事故、災害がきるように必要な医薬品を備蓄しておくためのシステムで起きる前に、こうした対策を講じておくことが重要である。

あり、戦略的に全米各地に備蓄している。全米各地での戦25の高危険度地区の激甚被害応急計画

略的備蓄により、必要なときには、24時間以内に届けるこ

もう一つの重要な課題は、激甚被害応急計画を作っていとができるようになっている。

くということだ。全米で25の高危険度の地区を定め、この災害時医療システム；ＮＤＭＳ計画を定めている。この計画には、例えば60日以内に10万

ＦＥＭＡにはＵＳ＆Ｒなどと提携関係にある姉妹機関人分の避難者向けの緊急収容施設を作る計画、手続き、手として国家災害医療システム（National Disaster Medical

順を整えるというもの、全ての応急チームに基礎技術、訓System；ＮＤＭＳ）という災害医療システムがある。そ練プログラム、習熟度を高め、100％の任務遂行能力を確の機能は、大規模な被害が生じたときに医療面の対応、患保するというもの、また、非常にお金がかかるが、全ての者の移送、更には長期的には高度な医療ケアを病院で提供応急対応チームに対して、少なくとも毎年１回実施準備態をするということにある。そのシステムの構成は、さまざ勢訓練を行い、そのレベルを評価するというものが含まれまなチームからなり、例えば災害医療支援チーム（Disasterている。

Medical Assistance Team；ＤＭＡＴ）があるが、これはこれらが応急対応部の使命、目標であり、現在こうした文字どおり看護婦あるいは看護師、医師、移動病院などか方向の対応が着実に進んでいる。

らなるチームで、どこでも必要なところに派遣され、被災連邦応急対応計画を国家応急対応計画に変更者・犠牲者支援を行う。

ＦＥＭＡには、これまで連邦応急対応計画（Federal

大量破壊兵器国家医療対応チーム（National MedicalResponse Plan）があった。この計画に基づいて応急対応

Response Team ／ＷＭＤ；ＮＭＲＴ／ＷＭＤ）は４チーを行っていたが、9.11以降の環境変化の中で、現在は国家ムあり、この部隊は、大量破壊兵器による除染作業などを応急対応計画（National Response Plan）というものを作直接扱うことになっている。患者搬送を行う前に除染し、った。その目的は、単一の包括的、統合的なアプローチを病院の汚染を防止するというのが使命だ。火傷専門チーム

確立し、連邦政府の予防、対応準備、応急対応、復旧の各が５チーム、小児医療チームが２チーム、挫滅医療チーム

活動を、全て規律、全ての外力に適用できる単一の計画に（瓦礫の下で相当時間生き埋めになった被災者のクラッシ収斂させるということにある。

ュ症候群に対応する専門チーム）が１チーム、国際外科医ＮＩＭＳの構築

療チームが１チーム、メンタルヘルスチームが４チーム、応急対応部の仕事の一つに全米事態管理システム（Nati獣医学支援チーム（これは災害時にペット、動物の医療ケ

onal Incident Management System；ＮＩＭＳ）の作成がアも必要になる）が４チーム設置されている。埋葬支援チある。これは、単一の包括的な国家システムにより被害管ームは11チームある。大量の死傷者が発生するような場合理を行うシステムを確立するというものだ。従来は各州、は、かなり包括的な災害医療対応チームが必要となり、各’
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チームが協力しながらそれぞれ責任を負っていくことにな（Incident Support Teams；ＩＳＴ）があるが、これはハる。この他に事務処理チームも１チーム設置されている。

イレベルの支援チームである。これは指揮メンバーが異なＤＭＡＴるタスクフォースから集まってできた組織で、事態が発生ＤＭＡＴは全米の各地に配備されている。ＤＭＡＴは、した際には、指揮に関して複数のタスクフォースをコーデ被災現場でトリアージを求められる。つまり、犠牲者、被ィネートする役割を果たす。さらにＵＳ＆Ｒ技術専門家が災者に関して直ちにケアをすべき患者の順番を決める。重いる。これは連邦政府、州、市町村からさまざまな分野の篤患者に対しては、その場での医療ケアを提供し、怪我人専門家を集めたものである。の選別、整理を行った上で、最も早く病院に搬送が必要なＵＳ＆Ｒの機能の特徴者を選別する。しかもこの作業を大規模に実施しなければＵＳ＆Ｒの任務の中で、最も重要なものは、倒壊した建ならない。この際にＮＤＭＳは被災現場において、受付セ物から被災者を救助することだ。たとえば鉄筋コンクリーンターの役割を担うことになる。特に大規模災害、例えばト、鉄骨作りの建物から、地震であれ、ハリケーン、トル大地震が発生したような場合に、多くの怪我人が突然殺到

ネード、爆発、大量破壊兵器、テロ、などの原因を問わず、するような時に空きベッドのある病院へ患者搬送を適切に被災者を捜索し救助することだ。このチームの機能の強さ行うためには、受付での適切な整理が不可欠である。

は次のような基盤の上に立っている。すなわちチームのメＮＭＲＴ／ＷＭＤ

ンバーは、いろいろな分野のトレーニングを受けている。

大量破壊兵器国家医療対応チーム（National Medical

チーム内のすべての役割について訓練を受けていることがResponse Team ／ＷＭＤ）、略称ＮＭＲＴ／ＷＭＤは、被求められる。全米で標準化された機器、装備を持ち、トレ災現場で患者搬送前に除染を行う。2003年時点では４つのーニングを受けている。そして24時間のオペレーションが除染チームがあった。４チーム全部が大量破壊兵器対応能可能になっている。この24時間運営は、チームを半分ずつ力を有しているが課題もある。それはチーム数の絶対量のに分け、ツーシフト、すなわち日中部隊、夜間部隊という不足だ。12時間以内に全米のどこにでも到達という目標はことで24時間オペレーションとしている。最初の72時間は４チームでは果たせない。

自律的活動が可能になっている。応援部隊がかえって地元埋葬支援チームが11チームあるが、このチームの機能は、の負担になるのを避ける観点の体制をとっている。このチ遺体の回収、処理だが、埋葬支援チームに関しては、大量ームは、要請があってから４時間から６時間以内に出動で破壊兵器に十分な対応ができ除染ができるのは１チームしきる体制になっている。

かない。

ＵＳ＆Ｒの部隊構成

ＵＳ＆ＲとＩＳＴ

個々のＵＳ＆Ｒタスクフォースの構造について、ある都都市検索救助隊（Urban Search & Rescue；ＵＳ＆Ｒ）は、市部の部隊の例では、５のブランチに62人の隊員が所属都市部における捜索、救助に携わり、ほかの部門とも姉妹している。捜索、救助、企画、後方支援、医療の５チーム機関として提携協力を行っている。また、災害支援チームがあり、最も大きなブランチは救助だ。各チームには６万5,000ポンドの重量の機材、装備があるが、水、テント、食料なども全て持参する。完全に自給できる体制が必要である。
ＵＳ＆Ｒの能力チームには救助能力が備わっている。しかし、まずは犠牲者、被災者を見つけないことには救助はできない。そこで捜索の能力として、訓練を受けた捜索犬の活用、これは臭いによる捜索、また音響装置、電子的もしくは光ファイバーのサーチカメラの活用、このようなツールを使っている。各チームには医療部門、医師あるいは救急隊、パラメディックもいる。建物構造工学の専門家もいる。適切なアドバイス、情報をタスクフォースの責任者に伝えることにより、倒壊建物などの安全性の有無が判断できる。倒壊建物で、救助チームが行うことは、まず倒壊あるいは損壊し都市検索救助隊の活動を紹介（ＦＥＭＡのホームページより）

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11. 11た建物の安定化措置を施すことだ。躯体を支える支柱をしっかり取り付け、建物がそれ以上壊れないようにした上で、

同時多発テロ事件以降の米国の危機管理の状況と課題中に被災者が閉じ込められている場合には瓦礫を除去してものであり、その対比で言えば、ＤＨＳは警察機関により救助しなければならない。木造建物の場合は被災地の地元類似するものであると考えられた。の人達だけでも十分対応ができる場合が多いが、ＵＳ＆Ｒ

2001年１月のブッシュ政権発足の直後から、ブッシュ政はより対応の難しい複雑な建築物に集中することになる。

権の高官は民主党のクリントン政権下で大きな成功を収め大量破壊兵器対応能力の付加たと認識されてＦＥＭＡの機能を高く評価していないこと併せて、ＨＡＺ ＭＡＴ、すなわち危険物を取り扱うこを明らかにしていた。ＦＥＭＡを代表するような最優秀のとができる能力を備えているチームもあり、大量破壊兵器

そして最も経験豊富な中堅幹部が任務を解かれ、ＤＨＳにによる被害への対応が可能となっている。大量破壊兵器対配置替えされることとなった。徐々に、ＦＥＭＡの全ての応チームには、通常の62名の隊員に加え８人の危険物の専機能の構成要素がＦＥＭＡから奪い取られ、ＤＨＳの他部門家を追加している。すべてのタスクフォースがＷＭＤ対局に吸収されていくことになった。そして最後にはＦＥＭ応能力、すなわち大量破壊兵器対応能力を保持できている。

Ａという名前自体が使用禁止になっていった。

ＵＳ＆Ｒの全国配備状況

2004年３月までにＦＥＭＡの状況は更に劣化した。ＦＥ

ＵＳ＆Ｒは28の都市に分散配置されているが、このチーＭＡの有能な専門家が組織を去り、訓練は削減され、空きムプログラムに関しては米国を東、西、中央の３つに区分ポストは埋められないままに放置された。業者主導で策定して管理している。28のチームが３つの区分地区毎に配備された災害対応計画は災害の現実から見て意味不明のものされ管理されている。同時多発テロが起きて以降は、28のであった。

都市以外の自治体にも重点を置くようになっている。
ＤＨＳが重視する連携、統合ＦＥＭＡの元長官、ジェームス・ウィット氏は連邦議会ヒアリングでそのことについて証言した。

米国が再編し、連邦資産、資源を有効に展開しようとし「長年培ってきた地域、州、連邦の担当者間の評価が高いた組織は、22の政府機関から集めた17万人を擁する新しい連携とその間の密接な調整、訓練、準備、対応能力が急降組織であるが、実はこれだけではなく、州、市町村もまと下したことを憂えている。今彼らは、連邦政府とどのよめようとした。全米の各レベルにおいて再編、高度化を図うに協働したらいいのか惑い、実際に地域で大災害が起り、関係部門との連携を強化し、統合の実をあげなければきた時にそのコミュニティーが被る事態を心配している。
」

ならない。とにかく連携が重要なのだ。さらに必要な国の（2004年３月24日、ジェームズ・リー・ウィット前ＦＥＭＡ長

資金を適正に配分していかなければならない。研修、訓練、官の証言）

認証、資格の付与は非常に重要な課題であり、それを適正生かされなかったハリケーン訓練の教訓に保つために演習訓練、評価ということも重要になってくる。

２

2004年夏にＦＥＭＡ職員はニューオーリンズを含むルイジアナ州の職員とともに大規模災害訓練を実施した。訓練

ＤＨＳ発足後10年を経た米国危機管理組織の問題

では、当該地域が巨大災害に見舞われた場合の災害対応資源、対応計画面の多くの欠陥が明らかになったが、それを改善する手当てほとんど講じられることはなかった。
翌年の2005年夏、ハリケーン・カトリーナが米国のメキさて、一方で、ＦＥＭＡの元職員ボスナー氏は、ＤＨＳシコ湾岸を襲い、特にニューオーリンズに壊滅的打撃を与という巨大組織が発足して10年を経て、ＤＨＳに組み込まえた。ＦＥＭＡは弱体なリーダーシップのもとに迅速な対れたＦＥＭＡの機能について、両機関の性格の違いから、応に失敗し、食料、水、医薬品、その他のニーズの高い品々

ＦＥＭＡはその持前の良さを失ってしまったと指摘していを提供する現実的な計画を持ち合わせていなかった。更に、る。具体事例を交えたその解説は分かりやすいが、やはＦＥＭＡは生存者の避難計画も持っていなかった。結果とり組織というものは、適切なマネージメントを得て、「人」して多くの人々が被災の度合いを深めることを余儀なくさで動くものであることを再認識させられる。以下ではボスれた。

ナー氏の指摘を紹介する。注
注 ボスナー氏の論文は本誌2011年５月号に「米国の巨大危機管理組織とＦＥＭＡの今」で掲載されており、ここではその要旨を紹介する。

ＦＥＭＡ職員の不安と機能劣化

その上、災害対応経験のないＤＨＳのトップの指示や命令を受け、状況は更に悪化することとなった。
問題点の一つは、組織だっていない災害対応計画にあり、それが殆ど機能を果たさず、ハリケーン・カトリーナに対する災害対応に多くの遅滞を生ぜしめることとなった。

ＦＥＭＡ所属の多くの職員はＦＥＭＡの機能のＤＨＳ移ハリケーン・カトリーナの後、ＦＥＭＡ長官は辞任を余管に不安を覚えた。ＦＥＭＡは消防・救急機関に類似する儀なくされた。しかし、ＦＥＭＡの状態が改善されること’
11. 11 THE FIREFIGHTER45

はなく、ＦＥＭＡを巡る状況は更に悪くなった。ＦＥＭＡの責務である。その際、危機管理・防災分野の専門家集団、の問題の多くは、ＦＥＭＡがＤＨＳの元にあることから生専門性を質量ともに確保するということをまじめに検討しじているにも拘わらず、ハリケーン・カトリーナの対応のていく時期に至ったと強く認識する。

責めを負ったのはＤＨＳではなくＦＥＭＡであった。

ところで、阪神・淡路大震災時の日本の災害対応の問題

ＤＨＳは多くのＤＨＳの管理職をＦＥＭＡに送り込み、点は、災害対応資源の欠落ではなく、現実的な計画と災害多くの経験豊かなＦＥＭＡの災害対応管理職を交代させる対応全体を調整する機関の不存在と言われた。そして、今ことになった。ＦＥＭＡに送りこかれたＤＨＳの管理職は回の東日本大震災時の政府の初動対応の混乱は、政治主導災害対応経験に乏しかった。ＦＥＭＡの内部の士気は著しを標榜する政権が、その責任に応じた非常時の備えを怠り、く粗相し、災害対応計画は悪化の一途をたどった。

非常時に頼りにすべき官僚組織を痛めつけ切り刻んだ付け2008年11月、バラク・オバマが新しい大統領に選ばれた。
多くの人がオバマ大統領がＦＥＭＡをＤＨＳから分離することを期待したが、これまでのところこれは実行されていが、我が国最大の危機管理が必要とされる局面で、その矛盾を露呈したとも言える。
阪神・淡路大震災と東日本大震災を経て、我が国の危機ない。

管理の問題点ははっきりとした。我が国政府の弱点は、トＦＥＭＡとＤＨＳの相性の悪さップマネージメントにある、ということである。個々の機以上を簡単に述べると、ＦＥＭＡの効率性はＦＥＭＡが関の動きは称賛されこそすれ、非難を加えるところはない。

ＤＨＳの一部に組み込まれた後から非常に悪くなったとい

非難さるべきは、トップマネージメントを司る政治家の資うことである。

質とその対応である。

この問題の大きな原因はＦＥＭＡがＤＨＳの中にあるとこれを是正するために、我々は、危機管理能力を有するいうことである。例えてみれば、消防機関を警察機関の中政治家の資質を高めることが必要である。しかし、仮に政に置き、警察署長に消火の最も有効なやり方を期待するよ

治家がトップマネージメントの面で十分に機能しない場合

うなものである。

でも、それを支える的確に危機管理対応をこなせる制度・ＦＥＭＡは1990年代は素晴らしい機関であった。しかし組織を作り上げなくてはならない。

ブッシュ政権の下で十分な資金と適切なリーダーシップが米国のＤＨＳ・ＦＥＭＡに代表される米国の危機管理体与えられなかったために機能が低下した。このような前提制については、以上の解説で述べたとおり、民主党クリの下ではあらゆる組織は失敗する。ハリケーン・カトリー

ントン政権下で大いに機能した組織（ＦＥＭＡ）がブッシ

ナの際のＦＥＭＡの失敗はＦＥＭＡのコンセプトが悪いとュ政権下でその機能の低下を指摘された。しかし、職員数いうことを意味しない。むしろＦＥＭＡのコンセプトは正2,600名、災害予備役4,000名を擁するこの政府の危機管理

しく、ＦＥＭＡは他の機関と同様に、ＦＥＭＡが成功する組織の機能は今もって大いに参考になる。

ためには十分な資金、適切なリーダーシップ、そしてスタッフを持つことが重要だということである。

３

米国の危機管理に学ぶ日本の危機管理

ＦＥＭＡに相当する我が国の危機管理組織は、職員が非常に少ない中で内閣官房、内閣府、消防庁に分かれ役割分担と調整機能が不分明である。
今回の大反省を踏まえ、我々は真面目に今後更に見込まれる大規模災害に備えた危機管理体制の在り方について

ＤＨＳ発足時とその後の米国の危機管理の状況を鳥瞰して感じることは、米国では大量死傷事案を想定して、国家と地方のそれぞれのレベルで統合的危機管理システムの構築を行おうとしたことである。その手法として、事案の発生に機動的に対応できる専門家、専門性の確保を質量ともに確保しようとする強い意志がある。
何時までたっても、危機管理の問題や安全保障の問題を政治が正面から取り組もうとしない我が国においては、この10年間の米国の経験はどこか遠くの国の議論のようにも思えるが、東日本大震災を経て、そうは言っていられない時代に入ったことは逃れようもない事実である。巨大災害、大規模テロや武力攻撃の可能性が存在する以上は、それに国家として対応していける仕組みづくりをすることは政府

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THE FIREFIGHTER ’
11. 11

も、米国の危機管理体系の経験に学びつつ、幅広い知恵を集めた議論を始めなくてはならない。