オーストラリアの廃棄物処理行政〜連邦政府・州政府・地方自治体の取組事例〜

Clair Report No.545（December 8, 2023）（一財）自治体国際化協会 シドニー事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御意見等を賜れば幸いに存じます。

「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除く、本誌からの無断複製・転載は御遠慮ください。

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TEL: 03-5213-1722
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E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめにオーストラリアにおいては、廃棄物処理が伝統的に地方自治体（日本の市町村に相当）の主要事務の一つとなっており、一般的に地方自治体関係者の関心が高い。また、オーストラリアにおいては、近年の環境意識の高まりもあり、地方自治体のみならず、州政府・特別地
域政府や連邦政府においても、廃棄物処理に力を入れてきている。
一般的に、オーストラリアの廃棄物処理行政関係者は、日本の廃棄物処理行政の方が先進的であり、特にリサイクルの仕組みなどは大いに参考になると考えているが、細部に目を凝らすとオーストラリアにおいて日本よりも先進的な取組が進められている部分もある。
本レポートは、廃棄物処理行政をめぐるこのような状況に着目し、オーストラリアと日本の廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担、さらには両国の廃棄物排出・処理の状況を比較し、加えて、オーストラリアの連邦政府・州政府・地方自治体における廃棄物減量やリサイクル促進のための取組を紹介するものである。
緊密な日豪関係のもとで、両国の地方自治体間において交流が活発に進められているなか、両国の地方自治体関係者等が廃棄物処理施策の充実に向けての歩みを進めるに際し、本レポートをきっかけとして、相互に学び交流を深めることも、本レポートの目指すところである。
今後、日本の地方自治体関係者等が廃棄物処理施策の充実に向けての検討を進めるに際し、本レポートが参考になれば幸いである。また、本レポートが、日本とオーストラリアの地方
自治体等の間での廃棄物処理行政の充実に向けた交流の進展に資するところがあれば、幸いである。
一般財団法人自治体国際化協会シドニー事務所長

3

目次

はじめに ........................................................................................................................................... 3
概要................................................................................................................................................... 5
第１章 オーストラリアと日本の廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担 .......................... 6
第１節 オーストラリアの廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担.................................. 6
第２節 日本の廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担 .................................................... 9
第３節 オーストラリアと日本における処理体系の違い ..........................................................11
第２章 オーストラリアと日本の廃棄物の排出・処理の状況 ..................................................... 12
第１節 オーストラリアの廃棄物の排出・処理状況 ................................................................ 12
第２節 日本の廃棄物の排出・処理状況................................................................................... 14
第３節 オーストラリアと日本の廃棄物の排出・処理状況の比較 .......................................... 16
第３章 オーストラリアにおける廃棄物処理行政上の課題 ......................................................... 18
第４章 オーストラリアにおける廃棄物減量やリサイクル促進のための取組 ........................... 19
第１節 オーストラリア連邦政府の取組................................................................................... 19
第２節 ニューサウスウェールズ州の取組 ............................................................................... 19
第３節 ニューサウスウェールズ州ウェイバリー市の取組 ..................................................... 23
第４節 ニューサウスウェールズ州タムワース市の取組 ......................................................... 23
第５節 オーストラリア国内におけるプラスチック製品の規制について................................ 24
第６節 西オーストラリア州バンバリー市の取組 .................................................................... 25
第５章 まとめ .............................................................................................................................. 26
おわりに ......................................................................................................................................... 27
参考文献 ......................................................................................................................................... 284

概要
オーストラリアにおける地方自治体の伝統的な事務は、しばしば３つのＲ「道路（Road）、
資産税（Rates）、ごみ処理（Rubbish）」に例えられてきており、ごみ処理事務はオーストラ
リアの地方自治体にとって重要な業務の１つである。本レポートは、オーストラリアの廃棄物処理行政の仕組みや廃棄物の排出・処理状況をまとめ、各政府レベル（連邦政府・州政府・
地方自治体）にわたり廃棄物排出抑制やリサイクル促進の取組を調査し、その成果をまとめたものである。
第１章では、オーストラリアと日本における廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担
を、両国の処理体系の違いにも触れながら紹介する。
第２章では、オーストラリアと日本の廃棄物の排出・処理の状況について、排出量・処理量を中心に調査した成果とその両国の違いを紹介する。
第３章では、第１章と第２章を通して把握できたオーストラリアにおける廃棄物処理行政上の課題について述べる。
第４章では、オーストラリアの各政府レベルでの廃棄物減量やリサイクル促進の取組について、実際に現地訪問やインタビューを通して調査した成果を紹介する。
両国の地方自治体が廃棄物処理施策の充実に向けての取組を進めるにあたり、本レポートをきっかけとして、相互に学び交流を深める機会が増えることを期待したい。
なお、本レポートについては、筆者がシドニー事務所に在席していた 2019～2020 年度時
点の調査を中心に作成したものである。
また、本レポートにおいて「ドル」とはオーストラリア連邦の法定通貨を指し、便宜上、一律に１ドル＝80 円として扱う。

5

第１章

オーストラリアと日本の廃棄物1処理行政の仕組みと政府間の役割分担

第１節

オーストラリアの廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担

オーストラリアにおける政府構造は、連邦、州（特別地域を含む。以下、同じ。
）及び地方
自治体からなる三層制である2。連邦の権限は、オーストラリア連邦憲法（以下、連邦憲法）3に記載されているものに限られ、連邦のみが行使し得る「専属的権限」と連邦及び州が行使し得る「共管的権限」がある。州の権限については、「連邦の権限を除き、連邦成立前から有していた植民地政府の権限の全ては州が受け継ぐ」と規定されている。そして、地方自治体の権限は、各州の地方自治法により規定されている。
廃棄物処理に関する権限について、連邦憲法上では連邦の「専属的権限」及び「共管的権限」に明確な規定が無い一方、州の権限事項として、環境保全に係る権限の一部に廃棄物処理の権限が含まれている4。地方自治体の権限としては、各州の地方自治法によって、廃棄物の収集や処理が規定されている。しかしながら、州境さらには国境を越える環境問題の重要性が認識されるにつれ、環境分野での連邦政府の役割が議論され始め、1997 年 11 月、連邦
及び各州、全豪地方自治体協会が集う The Council of Australian Governments（オーストラリア政府間協議会）5にて、Heads of agreement on Commonwealth and State roles andresponsibilities for the Environment6（環境に関する連邦及び州の権限と責任に関する協定）が合意され、その合意を元に、1999 年５月、Environment Protection and Biodiversity
Conservation Act 1999（EPBC Act、環境保全及び生物多様性保全に関する法律）が制定された。EPBC Act では、連邦政府は、国際的な環境保全の課題についての取組や持続可能な
天然資源の利用、そして持続可能な開発の推進などを行うこととされている。これに基づき、連邦政府は、廃棄物処理に関する国際的な課題や有害廃棄物の輸出入の管理等7に取り組んでいる（表１－１）。
州のレベルにおいては、州ごとに廃棄物処理に関する法規を有しており、州によりそれぞれ法規の内容や地方自治体に求める役割が異なる。ここでは、オーストラリア全州の中で最大人口割合を有し、オーストラリアの代表的な事例と言えるニューサウスウェールズ州（以1オーストラリアにおいては、各種法規で統一して「Waste」という単語が使用されており、日本で言うところの「廃棄物」と「ごみ」の区別がない。日本の廃棄物区分については、第１章第２節の図１－１を参照。
2 一般財団法人自治体国際化協会「オーストラリアとニュージーランドの地方自治」（平成 30 年３月 30 日発行）
3 Commonwealth of Australia Constitution Act (The Constitution)、[https://www.legislation.gov.au/Details/C2013Q00005]（閲覧日：2021 年２月９日）
4 Powers of the WA Parliament[https://www.parliament.wa.gov.au/WebCMS/webcms.nsf/content/visit-and-learn-learn-how-parliament-works-powers-of-the-wa-government]（閲覧日：2021 年２月９日）
5 国立国会図書館調査及び立法考査局海外立法情報課
芦田 淳「オーストラリア政府間協議会―連邦・州政府
間調整の手法―」、外国の立法 277（2018 年９月)
[https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11152348_po_02770004.pdf?contentNo=1]（閲覧日：2021 年２月９日）
オーストラリア連邦首相のほか、各州の首相、各特別地域の首席大臣及び全豪地方自治体協会会長を構成員とし、国家的に重要な問題に関して、連邦と州の間又は複数の州の間の調整を行うことを目的として設置された協議会。
Heads of agreement on Commonwealth and State roles and responsibilities for the Environment、[https://www.environment.gov.au/resource/heads-agreement-commonwealth-and-state-roles-and-responsibilit
ies-environment]（閲覧日：2021 年２月９日）
7 Hazardous Waste (Regulation of Exports and Imports) Act 1989、[https://www.legislation.gov.au/Details/C2017C00194]（閲覧日：2021 年２月９日）
6

6

表１－１

オーストラリアの各政府レベルでの廃棄物処理に関する責任8

連邦政府
・国際的な義務の遂行
・国内外の協力と国際協議を通じた地球規模の環境目標への対応
・国全体の統括と調整

州政府

地方自治体

・廃棄物排出と資源回収の規制と・家庭の廃棄物の収集とリサイク

管理ルのサービス提供

・環境保全、天然資源の保存に関する法律の制定と方針の策定

・イノベーションの推進

・埋立処理場の管理と運営
・廃棄物の適正処理を推進する教
育と啓発プログラムの提供

・原料や製品の規制と基準化

・ポイ捨て対策のインフラ（歩道・「市場の失敗」への対応

等に設置されているごみ箱な・国のデータと報告書の提供

ど）の提供と維持・有害廃棄物の輸出入の管理

・廃棄物処理に関する地域の課題

・製品の安全管理（ポイ捨てと違法な廃棄物処理

・合成温室効果ガスの規制など）に対する取組のための地

・環境保護と生物多様性への取組

域団体の形成下、NSW 州）の事例を記載する。
まず、NSW 州では、同州の地方自治体の役割全般を規定している Local Government Act
1993 No 309（地方自治法）において、地方自治体の廃棄物処理行政分野における役割を「廃棄物の除去と処理」と規定している。地方自治体は年間の廃棄物処理手数料に当たる Charge
を徴収し、家庭から排出される廃棄物を収集する責務を有するものとされている。また、地方自治体のエリア内で、家庭以外（事業所など）から排出される廃棄物の回収を行い、その費用の捻出のために追加の Charge を課すことも可能となっている10。
また、NSW 州では、Protection of the Environment Operations Act 1997 No 15611（POEO
Act、環境運用の保護に関する法律）と Waste Avoidance and Resource Recovery Act 2001
No 5812（WARR Act、廃棄物回避と資源回収に関する法律）が廃棄物処理に関する重要な法規となっている。POEO Act は、廃棄物を定義した上で、後述する Waste Levy（廃棄物排出の抑制を目的とした課税制度）を導入し、さらに、廃棄物処理施設の設置・運営に係るライセンス制度を導入している。また、不法投棄とポイ捨てに対する罰則や、回収した資源を土壌や燃料に使用するための要件を規定している。WARR Act では、拡大生産者責任13の考え2018 National Waste Policy: Less waste, more resources から筆者作成。
[https://www.environment.gov.au/system/files/resources/d523f4e9-d958-466b-9fd1-3b7d6283f006/files/nationa
l-waste-policy-2018.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
9 Local Government Act 1993 No 30、[https://www.legislation.nsw.gov.au/view/html/inforce/current/act-1993-030]（閲覧日：2021 年２月９日）
10 Local Government Act 1993 No 30、第 501 条
11 Protection of the Environment Operations Act 1997 No 156、[https://www.legislation.nsw.gov.au/view/html/inforce/current/act-1997-156]（閲覧日：2021 年２月９日）
12 Waste Avoidance and Resource Recovery Act 2001 No 58、[https://www.legislation.nsw.gov.au/view/html/inforce/current/act-2001-058]（閲覧日：2021 年２月９日）
13 Extended Producer Responsibility. 生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方。
環境省「平成 26 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」、[https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h26/pdf/full.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
8

7

を導入し、コンピューター、テレビ、携帯電話やその他の電化製品、バッテリー、タイヤ、オ
イル、潤滑油などの製品が適正に廃棄されるまで、生産者やサプライヤーに処理責任があることを示している。
次に、NSW 州では、NSW Environment Protection Authority（EPA）という独立した権限を有する組織が、廃棄物処理を含む環境保全全般において重要な役割を担っている。NSW
州では、環境保全のため、環境を汚染し得る施設の設置・運営や環境を汚染し得る活動などを認可制としており、その認可を与える業務が NSW EPA の主要業務の一つである14。認可が必要な施設や活動は、POEO Act に規定されており、廃棄物処理施設（埋立処分場や中間処理施設などを含む）の設置・運営にあたっては、ライセンスの取得が必要となっている。
また、NSW EPA は、Waste Levy という廃棄物排出の抑制を目的とした課税制度の管理や、新しいリサイクル施設の設置などのリサイクル促進事業への助成も行っている。NSW EPA
は、認可された廃棄物処理施設から廃棄物の搬入量の報告を受け、NSW 州内の廃棄物処理量を ま と め て い る 。 元 々 、 NSW EPA は 1991 年 に Protection of the Environment
Administration Act 1991 No 6015（環境保護の管理に関する法律）に基づき設立され、NSW
州の環境政策部局の改編によって組織形態を変え、2020 年 12 月現在は、NSW 州政府のDepartment of Planning, Industry and Environment（企画産業観光部）の Environment,
Energy & Science Group（環境エネルギー科学グループ）の傘下の組織と位置付けられている16。
なお、EPA と同様の組織はクイーンズランド州を除く全ての州に各州の法律に基づき置かれている。そして、廃棄物処理施設は、民間事業者が運営しているケースや、地方自治体が運営しているケースがある。また、シドニー市を含むシドニー都市圏の地方自治体では、当該地方自治体エリア内に廃棄物処理施設を持たない例が多くある。
オーストラリアにおいて、廃棄物は、その処理方法の枠組みから、以下の３種類に分類される17。
①Municipal solid waste（一般廃棄物（以下、MSW））
MSW には、家庭廃棄物（地方自治体によって、若しくはその代理によって、路上脇で収集（毎戸収集）される家庭から排出される廃棄物18）、その他の家庭廃棄物（地方自治体によって、若しくはその代理によって、廃棄物処理施設に直接搬入される家庭から排出されAbout the NSW EPA、
[https://www.epa.nsw.gov.au/about-us/our-organisation/about-nsw-epa]（閲覧日：2021 年２月９日）
15 Protection of the Environment Administration Act 1991 No 60、[https://www.legislation.nsw.gov.au/view/html/inforce/current/act-1991-060]（閲覧日：2021 年２月９日）
16 Environment, Energy and Science Group Senior Executive Structure chart、[https://www.environment.nsw.gov.au/-/media/OEH/Corporate-Site/Documents/About-us/environment-energy-science-group-org-chart-20-april-2020.pdf?la=en&hash=D6682689994040F721593947062109E4AC99BBFB]（閲覧日：2021 年２月９日）
17 Waste Levy Guidelines、[https://www.epa.nsw.gov.au/-/media/epa/corporate-site/resources/wasteregulation/181272-waste-levy-guideli
nes.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
３種類のいずれにも分類することができない場合は、その他（Other）に分類される。
18 オーストラリアにおいては、決まった収集日に、各家庭に支給された大型のごみ箱を路上脇に出して置き、地方自治体若しくはその委託を受けた事業者によって毎戸収集されることが一般的である（kerbside service とい
う）
。
14

8

る廃棄物）、地方自治体の廃棄物（公園や道路、公共イベントで回収される廃棄物など）、庭の有機物が含まれる。
②Commercial and industrial waste（商業・産業廃棄物（以下、C&I））
C&I には、事業活動（ショッピングセンターを含む）や産業活動により排出される廃棄物、学校、病院、その他の施設、政府系の事務所から排出される廃棄物が含まれる。
③Construction and demolition waste（建設・解体廃棄物（以下、C&D））
C&D には、建設現場や解体作業場から排出される廃棄物、アスファルト廃棄物さらには発掘されたが使用されない天然資源が含まれる。
なお、MSW の収集責任は地方自治体にあり、また、C&I はそれぞれの事業活動が行われている建物の管理者が廃棄物収集の手配を行う必要があるとされている。例えば、シドニー
市は、ウェブサイト上で、廃棄物を排出する事業者に対して廃棄物の収集の手配を自身で行うよう周知を行っている19。しかし、NSW 州の地方自治体の中には、MSW の収集にとどまらず、C&I の収集を行う地方自治体も存在する20。例えば、シドニー市近郊のウェイバリー
市では、別途費用を徴収して事業所の廃棄物収集サービスを提供している21。また、C&D に
ついては、C&D を排出する各事業者が、その責任に基づき適正に処理することが求められて
いる22。
第２節

日本の廃棄物処理行政の仕組みと政府間の役割分担

日本においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）23が、生活環
境の保全のための廃棄物排出の抑制と廃棄物の適正な処理について規定している。家庭から排出される家庭ごみなどの一般廃棄物については、その排出地の市町村に処理責任がある。
事業活動に伴って生じる燃え殻、汚泥、廃油等の産業廃棄物については、その排出事業者に処理責任があり、自ら適正に処理しなければならない（図１－１）。また、排出事業者は、事業活動に伴って排出される一般廃棄物・産業廃棄物に関わらず全ての廃棄物を、適正に処理しなければならず、市町村の統括的処理責任の下、一般廃棄物処理計画に従い、市町村の行う処理に協力し指示を受けることとされている。
また、日本においては、循環型社会・低炭素化社会を目指すため、個別物品の特性ごとにそのリサイクル等について定めた法律に基づき取組が進められている。具体的には、容器包City of Sydney, Businesses and waste services、[https://www.cityofsydney.nsw.gov.au/guides/businesses-waste-services]（閲覧日：2021 年２月９日）
20 Better Practice Guidelines for Waste Management and Recycling in Commercial and Industrial Faci
lities December 2012、[https://www.epa.nsw.gov.au/-/media/epa/corporate-site/resources/managewaste/120960-comm-ind.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
21 Waverley Council, Commercial waste services、[https://www.waverley.nsw.gov.au/__data/assets/pdf_file/0009/64665/CommercialWasteServices_Brochure_SE
PT13_WEB.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
22 Construction and demolition waste: a management toolkit、[https://www.epa.nsw.gov.au/-/media/epa/corporate-site/resources/waste/20p2392-construction-demolition-wa
ste-management-toolkit.pdf?la=en&hash=8738824D89EA8AF428488531DAC9ADAF901F241A]（閲覧日：2021 年２月９日）
23 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）、[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137]（閲覧日：2021 年２月９日）
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装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）をはじめ、
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル

図１－１ 日本の廃棄物の区分24
法）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）及び使用済小型電子機
器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づき、製品ごとにリサイ
クルの取組が進められている（図１－２）。

環境省「令和 2 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」をもとに筆者作成。
[https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf/full.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
注１：特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。
注２：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた 20 種類とは、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃ア
ルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣（さ）、動物系固形不要物、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、これら 19 種類の産業廃棄物を適正に処分できるよう処理したもの。
注３：特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。
2410

図１－２ 日本の廃棄物処理に係る法体系25

第３節

オーストラリアと日本における処理体系の違い

オーストラリアと日本の廃棄物処理体系については、日本では、国が定める法律によって処理体系が一元化されているが、オーストラリアでは州政府がそれぞれ法律を定め、州ごとに独立した処理体系が形成されている。また、日本で制定されているような個別物品のリサ
イクルに関する法律は、オーストラリア連邦政府では整備されておらず、州政府レベルでも確認することができなかった。

25

環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画」をもとに筆者作成。
[https://www.env.go.jp/recycle/recycle/circul/keikaku/pam4_J.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）

11

第２章

オーストラリアと日本の廃棄物の排出・処理の状況

第１節

オーストラリアの廃棄物の排出・処理状況

2018/2019 年度26のオーストラリアにおける廃棄物の排出量は表２－１のとおりであり、
合計 7,407 万 t の廃棄物が排出された。地方自治体の関与が最も強い MSW（一般廃棄物）に注目すると、排出量は 1,257 万 t（17%）であり、１人１日あたりの排出量を計算したところ、
1,364g であった。また、排出された MSW の６割にあたる 741 万 t が埋立処理施設に搬入された。

表２－１ 2018/2019 年度のオーストラリアにおける廃棄物の排出量等に関するデータ27分

類

排出量（万 t）

1 人 1 日当たりの排出量28（g）

リサイクル量（万 t）

埋立処理施設搬入量（万 t）

MSW
（一般廃棄物）

1,257

1,364

510

741

C&I
（商業・産業廃棄
物）

3,447

3,741

1,784

850

C&D
（建設・解体廃棄
物）

2,703

2,933

2,053

631

合

7,407

8,039

4,347

2,222

計

廃棄物の品目ごとの排出量は、表２－２のとおりである。特に注目したいのは、Plastics（プラスチック類）である（図２－１）。2018/2019 年度に、プラスチック類は 254 万 t 排出されたが、リサイクルされたのはわずか 13%の 33 万 t であり、さらに、その半分以上は海外に輸出されている。84%のプラスチック類は、埋立処理施設へ搬入された。
なお、これらの数値は、各州の記録や報告がもとになっている。ただし、これらの数値の一部は、実際に搬入された際の計測などによる実績値ではなく、推計に基づくものである。
廃棄物の処理量の把握に関しては、全国的な一貫した基準がなく、州ごとに廃棄物処理過程が異なったり、搬入量などを測定していないなどの理由により、計測に基づく実績値ではな
い地域もある。

オーストラリアにおいて、会計年度は７月１日から始まり、翌年６月 30 日までである。例えば、2018/2019 年
度とは、2018 年７月１日から、2019 年６月 30 日までの１か年度を意味する。
27 National Waste Report 2020（4 November 2020）、[https://www.environment.gov.au/system/files/pages/5a160ae2-d3a9-480e-9344-4eac42ef9001/files/national-w
aste-report-2020.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
28 2018/2019 年度のオーストラリアの人口 25,175,586 人（2018 年 12 月）を使用し、筆者が計算した。
26

１人１日当たりの排出量＝

排出量
人口×

日

12

表２－２ 廃棄物の品目ごとの排出量等に関するデータ 27、29
リサイクル量（万 t）

埋立処理施設搬入量（万 t）

廃棄物の品目

排出量（万 t）

Masonry materials
（石材類）

2,289

1,867

－

422

Metals（金属類）

560

504

264

56

1,427

699

－

687

Paper & Cardboard（紙類及びダンボール類）

592

353

111

240

Plastics（プラスチック類）

254

33

19

214

Glass（ガラス類）

116

69

－

48

Textiles（布類）

78

5

5

72

Hazardous（有害廃棄物）

783

197

1230

460

Ash（灰類）

1,253

589

－

0

54

31

－

23

7,406

4,347

411

2,222

Organics（有機物類）

Other（その他）
合計

リサイクル量のうち、海外への輸出量（万 t）

その他
3%

リサイクル量13%

埋立処理施設への搬入量
84%

図２－１ オーストラリアにおけるプラスチック類の処理内訳（2018/2019 年度）

29

リサイクル量と埋立処理施設への搬入量の和が排出量と一致しないのは、特殊な処理がなされている廃棄物もあるため。例えば、Ash（灰類）は、リサイクル以外の処理として鉱山の坑道を埋立するために使用される。
30 Hazardous（有害廃棄物）の「リサイクル量のうち、海外への輸出量」は全てタイヤの輸出によるもの。

13

第２節

日本の廃棄物の排出・処理状況

日本においては、毎年、環境省が一般廃棄物と産業廃棄物の排出と処理状況に関する調査
結果等を取りまとめ、公表している31。一般廃棄物（特に、ごみ）に注目すると、平成 30 年度における全国のごみ総排出量は 4,272 万 t、１人１日当たりのごみ排出量は 918 g であった（表２－３）。ごみの排出量を排出形態別にみると、平成 30 年度においては、生活系ごみが 2,967 万 t、事業系ごみが 1,304 万 t であり、生活系ごみが 69%を占める。１人１日当たりの排出量については、それぞれ生活系ごみが 638 g、事業系ごみが 280 g となっている。ごみの総処理量は 4,074 万 t で、そのうち、3,841 万 t のごみが、焼却、破砕・選別などによって中間処理され、総処理量の 74.7%にあたる 3,042 万 t が減量された。中間処理の処理残渣のうち最終処分された量と中間処理されず直接最終処分された量の合計は 384 万 t で、ごみの総処理量に対しては 9.4%、排出量に対しては 9.0%であった 31。
表２－３ 平成 30 年度の日本におけるごみ処理の概要
1 人 1 日当たりの排出量（g）

総処理量
（万 t）

減量化量
（万 t）

リサイクル量（万 t）32

最終処分量
（万 t）

4,272

918

4,074

3,042

648

384

生活系ごみ

2,967

638

−

−

−

−

事業系ごみ

1,304

280

−

−

−

−

排出量
（万 t）

ごみ

プラスチック類については、一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2018 年の廃プラスチックの総排出量33は 891 万 t で、このうち 750 万 t（84%）がリサイクルされ、73万 t（８%）が焼却処理、68 万 t（８%）が埋立処理された（表２－４、図２－２）。日本においては、リサイクルされた廃プラスチックのうち、91 万 t が海外に輸出された。また、2019
年の最新の状況34についても表２－４にまとめた。

環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成 30 年度）について」、[https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h30/data/env_press.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
32 平成 30 年度の日本の総リサイクル量は、集団回収 204 万 t を加えた 853 万 t である。
33 一般社団法人プラスチック循環利用協会「2018 年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状
況 マテリアルフロー図」[https://www.pwmi.or.jp/flow_pdf/flow2018.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
一般廃棄物と産業廃棄物（当該資料中では一般系廃棄物と産業系廃棄物と記載）の廃棄物の合計量。
34 一般社団法人プラスチック循環利用協会「2019 年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状
況 マテリアルフロー図」[https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf]（閲覧日：2021 年２月９日）
31

14

表２－４ 日本におけるプラスチック類排出量2018 年

2019 年

総排出量（万 t）

891

850

リサイクル量（万 t）

750

726

91

79

焼却処理量（万 t）

7370

埋立処理量（万 t）

68

54

うち海外への輸出量（万 t）

埋立処理量
8%
焼却処理量
8%

リサイクル
量
84%

図２－２ 日本におけるプラスチック類の処理内訳（2018 年）

15

第３節

オーストラリアと日本の廃棄物の排出・処理状況の比較

オーストラリアと日本の廃棄物の排出及び処理状況については、カウントする廃棄物の品
目が異なったりしているため、直接的な比較は困難である。地方自治体に処理責任があるという点で共通点を有する、オーストラリアの MSW（一般廃棄物）と日本の生活系ごみの１人
１日あたりの排出量について比較を行ってみると、それぞれ、1,364 g と 638 g となり、オー
ストラリアでは日本と比較すると約２倍の排出量となっている。同じ自治体が関与している比較として、日本におけるごみの総処理量に占める最終処分量の割合は 9.4%であるが、オーストラリアにおける排出量に対する埋立処理量が占める割合は 59%と、日本に比べると非常に高いことが分かる（図２－３）。
また、プラスチック類に注目すると、排出量に対する埋立処理量の割合は、日本の８％に対して、オーストラリアでは 84％と高く、また、再生（リサイクル）されたプラスチック量に占める海外へ輸出している再生されたプラスチック量の割合も、日本の 12％に対して、オーストラリアでは 58％と高いことが分かる（図２－４）
。

4,500

ごみの総処理量：4,074 万 t

4,000
3,500
3,000

MSW の排出量：1,257 万 t

2,500

埋立処理施設への搬入量：
2,000

741 万 t（59％）

1,500

最終処分量：

1,000

384 万 t（9.4％）5000
オーストラリア日本

図２－３ 2018/2019 年度におけるオーストラリアの MSW（一般廃棄物）排出量に占める埋立処理場への搬入量（表２－１）と、平成 30 年度における日本のごみ総処理量に占める最終処分量（表２－３）の割合の比較

16

1,000
900
800
700
600
500
400

リサイクル量：750 万 t
うち 91 万 t（12％）
が海外へ輸出リサイクル量：33 万 t
うち 19 万 t（58％）
が海外へ輸出埋立処理量：
214 万 t（84％）

その他処理量300

埋立処理量：
68 万 t（８％）

200

焼却処理量
リサイクル量

100

埋立処理量

0
オーストラリア日本

総排出量：254 万 t

総排出量：891 万 t

図２－４ 2018/2019 年度におけるオーストラリアと 2018 年における日本の廃プラスチックの排出量とその処理内訳（表２－２、表２－４）の比較

17

第３章

オーストラリアにおける廃棄物処理行政上の課題

第１章で示したように、オーストラリアの廃棄物処理行政分野においては州政府の権限が強く、各州政府が廃棄物処理に関する法律を有し、近年まで連邦政府が廃棄物処理行政に関わることは少なかった。また、国として統一された廃棄物処理に関する法律や廃棄物の処理量の把握などに関する基準がまだ整備されていない。
また、第２章で示したように、廃棄物処理の状況については、オーストラリアでは一般廃棄物の大半が直接埋立処理されている。広大な土地があるとはいえ、少なからぬ地方自治体
において、人口増加によって将来にわたる廃棄物の増加が見込まれており、環境保全の観点
から埋立処理場の逼迫に危機感をいだき、廃棄物の排出抑制を課題としてとらえて、日本の廃棄物処理行政に注目している地方自治体関係者も少なくない。
さらには、後述するように、オーストラリア国内外におけるプラスチック製品の輸出入規制を受け、一定のプラスチック製品の販売・配布を禁止する州政府もあり、これらの取組は廃棄物の排出量削減を目指す日本の地方自治体にとって参考になると考えられる。
そこで、第４章では、情報収集や現地調査、地方自治体等の職員へのインタビューを通して得られた、オーストラリアの連邦政府・州政府・地方自治体の廃棄物処理行政の施策や現場での課題に関する情報等を整理する。第１章、第２章で示した事実関係を踏まえ、第４章の個別具体的な施策などを理解した上で、オーストラリアと日本の地方自治体などの間で廃棄物処理行政関係者の交流が進み、互いの国の環境保全の一助になることを期待する。

18

第４章

オーストラリアにおける廃棄物減量やリサイクル促進のための取組

第１節

オーストラリア連邦政府の取組

2017 年以降の中国をはじめとするアジア諸国の資源ごみ輸入規制強化35, 36の背景もあり、
オーストラリア連邦政府は、リサイクル可能な廃棄物の輸出を禁止する方向に転じ、2020 年
12 月には、廃棄物の輸出を規制する内容を含む Recycling and Waste Reduction Act 2020
（リサイクルと廃棄物削減に関する法律）37を定めた。この法律により、ライセンスを取得しないと廃棄物を輸出できないなどといった規制が導入され、その第一弾として 2021 年１月
１日から、ガラス製品に対する適用が始まった。その後、同年７月１日からプラスチック製
品、12 月１日からはタイヤへ適用が始まり、2024 年７月１日からは紙や段ボールについても、適用される予定である38。
また、2020 年７月６日、オーストラリア連邦政府の環境大臣らがメディアリリースを行い、スコット・モリソンオーストラリア連邦首相39が率いるモリソン内閣は、混合プラスチックや紙、タイヤ、ガラスなどの分別、中間処理、再商品化に関する新しいインフラへの投資を支援する40Recycling Modernisation Fund（リサイクル近代化基金）に１億 9,000 万ドル（152億円）を拠出すると発表した41。この拠出によって、６億ドル（480 億円）のリサイクルイン
フラ投資の誘発と、１万人の雇用創出、また、1,000 万 t 以上の廃棄物が埋立処理されずに再商品化される効果が期待されている。
第２節

ニューサウスウェールズ州の取組

NSW 州では、第１章第１節で触れた Environment Protection Authority（EPA）という組織が廃棄物処理行政の実質的な業務を担っている。
POEO Act で導入された Waste Levy（廃棄物排出の抑制を目的とした課税制度）を管理することが、NSW EPA の重要な役割の一つである。Waste Levy は、埋立処理場で処理される
廃棄物の減量や物の消費を抑えること、再利用、資源回収、リサイクルを促進することを目的に NSW 州で導入されており、Metropolitan Levy Area（シドニー市等を含む都市的な地域を対象とするエリア）と、Regional Levy Area（準都市的な地域を対象とするエリア）の
２つのエリアで発生する廃棄物に適用される（また、図４－１のとおり、Non-Levied Area

日本貿易振興機構（JETRO）「固形廃棄物の輸入禁止リストに新たに 32 品目追加」、ビジネス通信（2018 年
４月 23 日付け）
[https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/04/fac7f88c92896993.html]（閲覧日：2021 年２月９日）
36 日本貿易振興機構（JETRO）「東南アジア諸国が廃プラスチック輸入規制を強化、日本の輸出量は減少―輸出国側にも規制、求められる国内処理―」、地域・分析レポート（2019 年６月 18 日付け）
[https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/32168afb4b8f0bfe.html]（閲覧日：2021 年２月９日）
37 Recycling and Waste Reduction Act 2020、[https://www.legislation.gov.au/Details/C2020A00119]（閲覧日：2021 年２月９日）
38 Waste exports、[https://www.environment.gov.au/protection/waste/exports]（閲覧日：2022 年１月 18 日）
39 2020 年 7 月時点。
40 Investing in Australia's waste and recycling infrastructure、[https://www.environment.gov.au/protection/waste/how-we-manage-waste/recycling-modernisation-fund]（閲覧日：2021 年２月９日）
41 Media releases, Joint Media Release: $1 billion waste and recycling plan to transform waste industry、[https://minister.awe.gov.au/ley/media-releases/1-billion-waste-and-recycling-plan-transform-waste-industry]（閲覧日：2021 年２月９日）
35

19

（Levy が課されないエリア）もある）。Levy が課される２つのエリア内で発生した廃棄物が、同エリア内の NSW EPA によりライセンスを与えられた廃棄物処理施設に搬入される際に、施設管理者は NSW EPA からその廃棄物の量に応じた Waste Levy の支払いの義務を課される。また、Levy が課される２つのエリア内で発生した廃棄物が、Non-Levied Area 内の NSW
EPA によりライセンスを与えられた廃棄物処理施設に搬入される際にも、施設管理者は NSW
EPA からその廃棄物の量に応じた、Waste Levy の支払いの義務を課される。これらの廃棄物処理施設には、中間処理施設や資源回収施設、廃棄物貯蔵施設も含まれ、Waste Levy が課される対象となっている。法律で認められたリサイクル又は再利用、処理のための施設に送られた廃棄物に対しては Waste Levy の負担は減免される（図４－２）。究極的には、廃棄物の排出者が、埋立処理場などの廃棄物処理施設の管理者に直接支払いをするか、又は地方自治体への納付を通して、Waste Levy の支払いを行うこととなる。
Waste Levy は、埋立処理場での処理費用を引き上げ、それに伴い埋立処理場への搬送の際に輸送・収集業者に課す費用を引き上げることになるため、廃棄物排出の抑制や再利用・リサイクルの推進の経済的なインセンティブになる（図４－３）。Waste Levy の金額は、2020/2021 年度で、Metropolitan Levy Area では、１t あたり 146 ドル（1 万 1,680 円）、Regional Levy Area では、１t あたり 84.10 ドル（6,728 円）である42。
なお、Waste Levy については、2020 年 11 月、The Audit Office of New South Wales（ニューサウスウェールズ州政府監査事務所）から、NSW EPA と関係部局に対して運営改善の指摘がなされている43。NSW EPA への指摘事項は以下のとおりである。
2021 年６月までに、・Waste Levy の制度の見直しのスケジュールを設定しなければならない。これには、廃棄物の減量とリサイクルの促進などの目標達成に向けて最適な Waste Levy を設定するための定期的な制度の見直しや、どのような地方自治体エリアにおいて Waste Levy を必要とすべきかを分かりやすく示す客観的な基準を示すことが含まれる。
・適時、環境目標に対する Waste Levy の効果を公表するように改善しなければならない。
・補助金プログラムに関する正確な情報を、補助金の申請者と評価委員会に対して提供するように努めなければならない。
これは、2012 年以降、廃棄物処理をめぐる国内外の状況に大きな変化があったにも関わらず、NSW EPA が Waste Levy の制度の見直しを実施していなかったことに基づく指摘である。
以降では、インタビューに協力頂いた２市の事例を紹介する。

Levy regulated area and levy rates、[https://www.epa.nsw.gov.au/your-environment/waste/waste-levy/levy-regulated-area-and-levy-rates]（閲覧日：2021 年２月９日）
43 Waste levy and grants for waste infrastructure, (26 November 2020)、[https://www.audit.nsw.gov.au/o
ur-work/reports/waste-levy-and-grants-for-waste-infrastructure]（閲覧日：2021 年２月９日）
42

20

図４－１ NSW の Metropolitan Levy Area、Regional Levy Area 及び Non-Levied
Area44（一部筆者加筆）
Map of the regulated area、[https://www.epa.nsw.gov.au/-/media/epa/corporate-site/resources/wasteregul
ation/levy-area-map.pdf?la=en&hash=C00135E31055627BB8A41EAEB222864C2655B186]（閲覧日：2021
年２月９日）
4421

図４－２ NSW 州の廃棄物処理の流れと EPA の役割の概観図 43（一部筆者加筆）

埋立処理施設への廃棄物搬入量減により、
Waste Levy の納付額も減

EPA へ

コスト削減

Waste Levy

人件費、
設備費など

埋立処理施設埋立処理施設の受入費用、人件費、収集に係るガソリン代など

搬送・収集業者

搬送・収集業者への委託費など

住民からのDomestic
Waste Charge

地方自治体

図４－３ 埋立処理施設、搬送・収集業者、地方自治体の廃棄物処理費用と Waste Levyの関係の一例22

第３節

ニューサウスウェールズ州ウェイバリー市の取組

NSW 州のウェイバリー市で環境保全に関する事務を担当している Suzanne Dunford 氏と廃棄物処理事務を担当する Caitlin Holford 氏に対して、ウェイバリー市における廃棄物処理
行政の現場の状況などについて、2020 年 12 月にインタビューを行った。
ウェイバリー市では、市が収集車を所有し、市職員が廃棄物の回収を行っている。同市における土地のオーナーなどは年に一度、Rates（資産税）を支払うこととなっており、そのRates と共に請求される Domestic Waste Charge（廃棄物処理手数料）が廃棄物の回収等の費用に使用され、Waste Levy に間接的に充てられる45。収集された廃棄物は、民間会社の処理施設に搬送される。
なお、ウェイバリー市では最近、廃棄物処理施設運営会社が変更となったために、新しい施設の処理能力に応じて、市の分別ルールを変更したとのことであった。2021 年１月時点で、家庭から排出される、①缶類、プラスチック容器、ガラス類など、②雑紙類・段ボール、新聞、雑誌など、③庭から出る廃棄物（枝や雑草など）、④その他の廃棄物、の４つの区分に分けて収集されている46。また、Suzanne Dunford 氏と Caitlin Holford 氏によると、廃棄物処
理施設運営会社とは 10 年ごとに契約しており、もしウェイバリー市の分別ルールが変わるとしたら 10 年後だろうとのことであった。日本においては分別ルールを主体的に考えていく姿
勢に対し、分別ルールを受け身で考えるオーストラリアの廃棄物処理行政が印象的であった。
ウェイバリー市における廃棄物処理の課題については、ごみの分別の徹底、ポイ捨ての抑制、道路が入り組んでいて細い路地が多いため、収集の手間が多いことを挙げていた。また、
文化的に多様な背景を有している住民が多いため、ごみの分別ルールの徹底などにも課題があるとのことであった。
また、Caitlin Holford 氏は、以前クイーンズランド州（以下、QLD 州）に居住経験もあり、NSW 州と QLD 州の Levy を比較すると、QLD 州の方が安いため、州境付近の NSW 州の住民が、QLD 州にごみを持ち込むこともあると話していた。日本では「自区内処理の原則」という考え方があるが、その考え方と反する状況が印象的であった。
第４節

ニューサウスウェールズ州タムワース市の取組

NSW 州のタムワース市は、NSW EPA の Non-Levied Area に位置する地域である。タムワース市で廃棄物処理事務を担当する Morne Hattingh 氏と Samuel Swain 氏に対して、タムワース市における廃棄物処理行政の状況について、2021 年１月にインタビューを行った。
また、埋立処理施設と Transfer Station（収集ポイント）の現地視察も行うことができた。
タムワース市は、埋立処理施設など 11 カ所47の廃棄物処理施設を有しており、そのうち、
NSW EPA のライセンスを有する施設は４施設である48。家庭から排出される廃棄物は民間
Waverley Council, Rates、[https://www.waverley.nsw.gov.au/council/payments/rates]（閲覧日：2021 年２月９日）
46 Waverley Council, Collection days & bins、[https://www.waverley.nsw.gov.au/residents/waste_and_recyc
ling/collection_days_and_bins]（閲覧日：2021 年２月９日）
47 Tamworth Regional Council, Waste Management Facilities、[https://www.tamworth.nsw.gov.au/live/wa
ste-and-recycling/waste-management-facilities]（閲覧日：2021 年２月９日）
48 Tamworth Regional Council, EPA Licence、[https://www.tamworth.nsw.gov.au/live/environment-and-sus
tainability/epa-licence]（閲覧日：2021 年２月９日）
45

23

企業に委託して収集を行っている。これに加え、小さな事業所から排出される廃棄物については、有料で収集を行うケースもあるとのことであった。収集に要する経費や廃棄物処理施
設の運営費用には、住民が Rates（資産税）と共に支払う必要がある Domestic Waste Charge（廃棄物処理手数料）が充てられる。各家庭からの廃棄物の排出量の多寡に関わらず、市内の同一地域内では Domestic Waste Charge が同額である。
埋立処理施設では、収集した庭の枝木などを施設内で堆肥化し、その堆肥を販売しているとのことであった。また、埋立処理施設内では、コンクリート瓦礫もその場で破砕され積み上げられていた。コンクリート瓦礫は新しい道路の整備に用いられリサイクルされるとのことであった。
Morne Hattingh 氏によると、ウェイバリー市における廃棄物処理の一番の課題は、ごみの分別の徹底とのことであった。例えば、資源ごみの中に、リサイクル可能な紙類と勘違いして、オムツが含まれていることがよくあり、他にも、庭の草などが含まれていることがある
が、これらは分別作業に要する費用を引き上げ、また質の良い資源ごみとしての売却を妨げるとのことであった。同市は対策の一環として、子供を対象にごみの分別の教育を行っており、学校に出前講座をしに行くこともあるという。
また、埋立処理場の位置が民家に近いという問題があり、異臭の苦情が寄せられたり土壌汚染の危険性があるとのことであった。NSW 州の埋立処理施設は、住宅地から 500 m 以上の距離を確保して設置することが要件とされているが、この距離が近すぎると指摘していた。
なお、この決まりは州によって異なる。
Morne Hattingh 氏自身は、タムワース市も廃棄物減量のために、Waste Levy の対象エリ
アとしてカバーされるべきであると考えているが、Waste Levy の支払い義務が発生すると、住民が納める Domestic Waste Charge が上がってしまうため、住民への説明や、市役所内で同意を得るのが難しいと話していた。
第５節

オーストラリア国内におけるプラスチック製品の規制について

アデレード市を州都とする南オーストラリア州（以下、SA 州）で、使い捨てプラスチック
製品の販売・配布を禁止する法案が 2020 年９月に可決された49。近年、オーストラリアだけ
でなく、日本を含む世界諸国でも使い捨てのプラスチック袋の配布を禁止する事例が増えてきたが、SA 州では、今後、プラスチック袋だけでなく、ストローやスプーンといった使い捨てのプラスチック製品の販売・配布が禁止される50。法案が州議会で可決された後、新型コロ
ナウイルスパンデミックの影響を考慮して施行を延期していたが、2021 年３月１日から施行されている51。さらに 2022 年３月１日からは、発泡スチロール製のカップやボウルなどの使い捨てプラスチック製品の販売・配布が禁止されている52。この他、これまでに、SA 州政府
Single-use and Other Plastic Products (Waste Avoidance) Act 2020、[https://www.legislation.sa.gov.au/LZ/C/A/SINGLE-USE%20AND%20OTHER%20PLASTIC%20PRODUCT
S%20(WASTE%20AVOIDANCE)%20ACT%202020/CURRENT/2020.27.AUTH.PDF]（閲覧日：2021 年２月９日）
50 但し、医療現場や、福祉施設で使用するためのストロー等は、例外としてこれまで通り使用が認められる。
51 Green Industries SA, Single-use Plastics Products Legislation、[https://www.greenindustries.sa.gov.au/
single-use-plastics-products-legislation]（閲覧日：2021 年３月１日）
52 REPLACE the WASTE, PROHIBITED ITEMS 2022、[https://www.replacethewaste.sa.gov.au/prohibite
49

24

は、飲料容器の回収のため、１本当たり 0.1 ドル（８円）の助成金制度を全国に先駆けて 1977年に導入し、さらに 2009 年５月に、オーストラリアで州政府として初めてプラスチック製のレジ袋配布の全面禁止に踏み切っている。
西オーストラリア州（以下、WA 州）政府は、2020 年 11 月８日にメディアリリースを行
い、Western Australia’s Plan for Plastics（使い捨てプラスチック製品の段階的な廃止に関する計画）を明らかにし53、さらに 2021 年６月に同計画を改定した54。この計画の中では、2021 年から、地方自治体や市場、コミュニティ組織が協力し、プラスチック製品廃止に向けて取り組んでいくこととされている。2021 年２月には障害や健康の観点からプラスチックス
トローの使用が必要な人たちにも配慮した規制を検討するためのワーキンググループが発足
し、さらに７月には同ワーキンググループが使い捨てプラスチック規制全般について検討するワーキンググループに改組され、規制導入に向けた議論を重ねている。そして、段階的に規制を適用し、2023 年７月までに規制を完全適用することを目指している。
第６節

西オーストラリア州バンバリー市の取組

WA 州のバンバリー市では、2020 年 10 月から、リサイクル可能な飲料容器を回収し、それに対し現金を還付する事業を行っている。この事業は、WA 州政府が主導する「Container
Deposit Scheme, Containers for Change（容器デポジットスキーム）55」という、飲料容器のリサイクル促進を目的とする事業で、バンバリー市と WA 州政府との間での契約に基づき事業が行われている。バンバリー市で、この事業を担当している Kazutaka Sumi 氏に 2021年２月に話を聞いたところ、バンバリー市は、リサイクル可能な容器（ペットボトル、缶、ガ
ラス瓶、紙パック）を市内の所定の場所に持ち込んだ住民に対して、対象の容器１つの回収につき 0.1 ドル（８円）の還付を行っているとのことであった。また、州政府からバンバリー
市に対して、回収した容器１つにつき 0.16 ドル（12.8 円）が支払われるとのことであった。
この差額の 0.06 ドル（4.8 円）は、回収に必要な人件費や施設の整備費用に充てられている。
また、Kazutaka Sumi 氏は、回収する容器の質が本事業の円滑な運用に向けた問題であり、
例えば、ペットボトルの蓋をしたまま持ち込んだり、中身がまだ入っている状態で持ち込こ
む住民がいるため、リサイクルできず廃棄する容器もある。リサイクル促進に向けて教育が必要であると話していた。

d-items-2022 ]（閲覧日：2022 年１月 13 日）
53 Media Statement - Western Australia’s Plan for Plastics - a roadmap to reduce our reliance on sin
gle-use plastics [https://www.mediastatements.wa.gov.au/Pages/McGowan/2020/11/Western-Australias-Plan-for-Plastics-a-roadmap-to-reduce-our-reliance-on-single-use-plastics.aspx]（閲覧日：2021 年２月９日）
54 Western Australia’s Plan for Plastics [https://www.wa.gov.au/service/environment/business-andcommunity-assistance/western-australias-plan-plastics]（閲覧日：2022 年１月 20 日）
55 WA Container Deposit Scheme、[https://dwer.wa.gov.au/cds]（閲覧日：2021 年３月 22 日）

25

第５章

まとめ

日本はオーストラリアと比較して国土面積が限られているため、埋立前に廃棄物を減量しなければならない。一方でオーストラリアは国土面積が広大なため、埋立前に減量するという考えに疎いと感じられた。そのためか、実際にオーストラリアの廃棄物処理行政関係者からも、日本の方が廃棄物処理分野において先進的であるという声が聞かれた。
しかし、オーストラリアにおける廃棄物処理施策の１つ１つに目を凝らすと、例えば、NSW
州では、Waste Levy（廃棄物排出抑制を目的とした課税制度）を用いて、廃棄物処理量に応じて負担を課すことで、廃棄物排出量の抑制やリサイクルの促進などに取り組んでいることが分かった。さらに、いくつかの州政府では、使い捨てプラスチック製品の販売・配布の禁止など、先進的な取組が進められつつある。
一方で、地方自治体においては、住民のごみの分別の徹底や廃棄物の出し方の教育など、日本とも似たソフト面での課題を抱えていることが分かった。また、家庭によって廃棄物排出量が異なるにも関わらず、地方自治体内の同一地域内ではその排出量に関わらず Domestic
Waste Charge（廃棄物処理手数料）を定額で支払うため、排出する廃棄物の減量に努める意識が低いと話すオーストラリアの地方自治体職員もいた。その点、日本においては、多くの自治体が、ごみ袋の指定化・有料化により、住民がその排出量に応じた廃棄物処理手数料を納める仕組みが確立されており、オーストラリアの地方自治体職員にとって、そのノウハウは高い関心事項のようであった。
オーストラリアと日本の地方自治体の廃棄物処理行政関係者が、それぞれの廃棄物処理施策の発展・充実に取り組む際に交流を深め、お互いの国の施策の優れた点を学び合うことで、両国間の草の根の交流が厚みを増し、さらに両国の環境政策の発展に寄与することを期待し
たい。

26

おわりに
本レポートでは、オーストラリアにおける廃棄物処理の状況や各政府レベルでの取組事例を紹介した。
筆者は、クレアシドニー事務所在籍中、業務を通じてオーストラリアのいくつかの地方自治体を訪問したが、そこで出会った職員の中に、オーストラリア国内の人口増加に伴う廃棄物排出量の増加を懸念する人が多くいたことが印象的であった。また、日本の廃棄物処理施設を訪問した経験のあるオーストラリアの地方自治体職員が、当時を振り返り「とても勉強になった」と話していたことも記憶に新しい。さらに、オーストラリアで日本の廃棄物処理
行政を紹介するプレゼンテーションを行った際にも、とても多くの質問やフィードバックを頂き、廃棄物処理が、オーストラリアにおいて重要な課題として認識されていることを実感した。
このような経緯や、筆者自身が過去に廃棄物処理行政に携わっていた経験から、オースト
ラリアでの廃棄物処理の状況に強い興味・関心を持った。また、日本とオーストラリアの少
なからぬ地方自治体が両国の地方自治体間で国際交流を始めたいと考えていることもあり、その交流のきっかけやヒントになればと考え、CLAIR REPORT のテーマとして廃棄物処理
行政を取り上げることとし、調査を始めた。
時間をかけたインターネット調査や資料調査を通じ、オーストラリアの各政府レベルの廃棄物処理行政に関する知見が増えたことに加え、実際に地方自治体を訪問し、廃棄物処理行
政を担う職員から直接話を聞けたことは大変貴重な機会であり、今後の大きな財産になると感じている。
本レポートが、これからの両国の廃棄物排出抑制、環境保全、またこれらの課題に対する取組の充実に向けた両国の地方自治体間の交流の推進に資するところがあれば、幸いである。
本レポート執筆にあたり、調査に御協力いただいた関係者の方々に、心より御礼申し上げる。

【執筆者】 （一財）自治体国際化協会シドニー事務所
所長補佐 髙橋 豪（青森県黒石市派遣）

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