４１

財務諸表に対する注記

継続組織の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針(1) 「公益法人会計基準(平成20年4月11日{令和2年5月15日改正}内閣府公益認定等委員会)」を採用している。公益目的事業会計は経営革新及び創業の促進に関する事業、経営基盤の強化に関する事業である。
なお、法人会計は、管理業務やその他の法人全般に関わる事項を処理している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券であり、原価法を採用している。ただし、債券価格と異なる価格で取得した場合、償却原価法を採用している。
(3)

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準について① 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づき長期の必要支給額を見積り、毎年の必要額を計上している。
③ 貸倒引当金
貸付金については、県の損失補償による補填があり、その他の債権については個別に検討し、回収不能見込額がないため計上していない。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、現預金である。

(6)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

３

会計方針の変更
変更なし

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0
3,000,000
35,002,239
38,002,239

16,4830
0
16,4830018,722
18,722

16,4833,000,000
34,983,517
38,000,000

2,042,000
7,575,470,842
157,235,918
3,814,999
577,4231,997,060
7,741,138,242
7,779,140,481

023,169,642
10,011,893
000
33,181,535
33,198,018

0
22,277,166
0405,577
115,725
406,181
23,204,649
23,223,371

2,042,000
7,576,363,318
167,247,811
3,409,422
461,698
1,590,879
7,751,115,128
7,789,115,128

－34－

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア小計
合計(うち指定正味財産からの充 (うち一般正味財産からの充当額)
当額)

当期末残高

（単位：円）(うち負債に対応する額)

16,4833,000,000
34,983,517
38,000,000

16,4833,000,000
34,983,517
38,000,000

0
0
0
0

0
0
0
0

2,042,000
7,576,363,318
167,247,811
3,409,422
461,698
1,590,879
7,751,115,128
7,789,115,128

2,042,000
1,556,363,318
0
3,409,422
461,698
1,590,879
1,563,867,317
1,601,867,317

0
0
0
0
0
0
0
0

0
6,020,000,000
167,247,811
000
6,187,247,811
6,187,247,811

６

担保に供している資産
いばらきチャレンジ基金資産7,576,363,318円のうち6,020,000,000円（帳簿価額）は、いばらきチャレンジ
基金6,020,000,000円の担保に供している。

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
合計

取得価額5,872,324
9,988,443
3,006,894
18,867,661

減価償却累計額等
1,403,214
6,035,677
644,589
8,083,480８債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし

９

保証債務等の偶発債務（単位：円）
当期末残高
4,469,110
3,952,766
2,362,305
10,784,181

該当なし
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄大阪府債 472回(10年)償還日
13.09.29
地方公共団体金融機構債券 113回(10年) 10.10.25
共同地方債 187回(10年) 10.10.25
共同地方債 228回(10年) 14.03.25
利付国債 333回(10年)
6.03.20利付国債 339回(10年)
7.06.20利付国債 339回(10年)
7.06.20
合計

利率
0.10
0.299
0.269
0.199
0.60
0.40
0.40

－35－

帳簿価格
34,983,517
4,000,000,000
2,030,000,000
100,000,000
300,088,866
99,974,229
79,979,384
6,645,025,996

時価
34,354,215
4,024,352,000
2,041,711,070
99,069,900
303,779,700
101,385,500
81,108,400
6,685,760,785（単位：円）
評価損益△ 629,302
24,352,000
11,711,070△ 930,100
3,690,834
1,411,271
1,129,016
40,734,789

11

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

貸借対照表

当期減少額

当期末残高 上の記載区
分

国補助金

関東経済産
業局

03,672,379

3,672,379

0-

国受託金

関東経済産
業局他

0162,912,827

162,912,827

0-

県受託金

茨城県

0

48,661,659

48,661,659

0-

県補助金

茨城県

6,389,482

318,937,765

319,865,248

5,461,999

指定正味財
産

工業技術振興基金

茨城県他

2,042,000

002,042,000

指定正味財
産

いばらきチャレンジ基金

茨城県

1,555,470,842

23,169,642

22,277,166

1,556,363,318

指定正味財
産

1,563,902,324

557,354,272

557,389,279

1,563,867,317

-

合計
12

基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし

13

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
いばらきチャレンジ基金
22,277,166(助成費支払による振替額)
21,837,000(管理事業費支払による振替額)
440,166
県補助金
927,483(減価償却費計上による振替額)
927,483
経常収益への振替額 合計
23,204,649

14

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）

法人等の名称

所在地

事業の内容

茨城県

水戸市
笠原町
978-6

地方公共団体

議決権の所有割合

-

関係内容
役員
事実上の業務等
関係

取引の内容

取引金額
（円）

県の中核的支援機関

補助
委託
貸付
返済
借入

319,865,248 未収金
48,661,659 未収金
いばらきチャレンジ基金資産(135,501,000) 設備資金借入金
いばらきチャレンジ基金借入金

-－36－

科目

期末残高（円）

69,962,046
21,974,954
900,000,000
30,558,000
6,020,000,000

15 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高
当期末残高
現金預金勘定41,106,051 現金預金勘定
72,721,320
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
0 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
0
現金及び現金同等物
41,106,051 現金及び現金同等物
72,721,320(2)16

重要な非資金取引該当なし

重要な後発事象
該当なし

追加情報
重要な後発事象
当機構は、令和２年８月１日に吸収合併した公益財団法人茨城県中小企業振興公社が提訴した、令和２年（ワ）第１９６号 不法行為に基づく損害賠償請求事件を引き継ぎ、裁判で勝訴し（令和２年１２月１６日判決、令和３年１月２１日確定）、被告に損害賠償金を請求する権利（債権額4,216,681円）を得たが、決算日までに実施してきた諸調査の結果等からみて、決算日時点において被告から当該債権を回収できる見込みが立たないため、今回の決算には当該債権額を計上していない。

17－37－