平成28年度

取引状況実態調査報告書

公益財団法人東京都中小企業振興公社

目 次

Ⅰ 調査概要-----------------------------------------------------

２

Ⅱ 回答企業の構成
Ｆ１ 業種-----------------------------------------------------------Ｆ２ 従業員数-------------------------------------------------------Ｆ３ 資本金----------------------------------------------------------

３４５

Ⅲ 調査結果１２３４５６７８９１０１１１２１３「下請代金支払遅延等防止法」の認知状況---------------------------通常の取引における注文書等の書面の取り交わし状況-----------------最近１年間の取引で起きたトラブル -------------------------------今後、取引拡大を図る手段 ---------------------------------------展示会への出展頻度（年間）---------------------------------------今後１年以内に設備投資を行う予定があるか -----------------------海外拠点の設置状況 ----------------------------------------------海外拠点の種類 --------------------------------------------------海外拠点（国名・都市名） ---------------------------------------ＩｏＴの認知度 --------------------------------------------------ＩｏＴへの取組み状況 --------------------------------------------ＩｏＴ関連のセミナーで興味のある内容 ----------------------------東京都中小企業振興公社のホームページの閲覧目的 -------------------

クロス集計表調査票

1６８1012141618202123252728

Ⅰ 調査概要
１

調査の目的
この調査は、登録企業の取引条件と多目的な取引の実態、中小企業支援策への要望について調査し、都内中小企業の経営の安定化や経営基盤の強化に向けた有効な施策を企画・展開するうえで参考となる情報を得ることを目的として実施したものである。
なお、この調査は「下請代金支払遅延等防止法」とは関係しない。

２

調査対象
公社登録企業

３5,000社

調査時期
平成28年12月31日現在

４

調査方法
・郵送によるアンケート調査
・巡回スタッフによる訪問留置調査

５

調査内容
別紙の調査様式による

６

アンケート回収状況
対象数
5,000

回答者
件数

比率

1,09221.8%※有効回答数：1,041件※無効回答は、アンケートの郵送停止のみの回答など※集計結果は、原則として小数点第２位以下を四捨五入して表記しているため、合計が100％にならない場合がある。
※クロス集計のうち、表側のサンプル数が30未満の項目については誤差が大きいためコメントしていない。

2

Ⅱ 回答企業の構成
Ｆ１ 業種■回答企業（1,041社）の業種構成は、「その他の製造業」が19.7％、「金属製品製造業」 が17.7％、「一般機械器具製造業」が15.9％、「電気機械器具製造業」が12.8％となっており、これら4業種で66.1％を占めている。
■従業員数別でみると、従業員数が少ない企業では、「金属製品製造業」、従業員数が多い企業は「輸送用機械器具製造業」の比率が高い傾向がある。
■資本金別でみると、資本金が小さい企業では、「金属製品製造業」の比率が高い傾向が見られる。

3

Ｆ２ 従業員数■回答企業（1,041社）の従業員数の構成は、「6人～20人」が40.2％を占める。これに「5人以下」が29.2％で続いており、全体の69.4％が従業員数20人以下の規模で構成されている。
■業種別でみると、従業員数「20人以下」の比率が、プラスチック製品製造業で82.7％、繊維・革製品製造業で80.6％、金属製品製造業が76.1％となっており従業員数が少ない傾向がある。一方、輸送用機械器具製造業では「101人以上」の比率が18.2％と比較的高い。

【全体】

【業種別】

4

Ｆ３ 資本金■回答企業（1,041社）の資本金構成は、「1,000万円～5,000万円未満」が59.3％、「300万円～1,000万円未満」が22.5％を占めている。「1,000万円以上」は全体の71.8％。
■業種別で「1,000万円以上」の比率をみると、輸送用機械器具製造業が84.8％、電気機械器具製造業が82.0％、印刷・同関連業が81.8％を占めており高い。
■一方、「1,000万円未満」の比率を見ると、金属製品製造業が38.0％、プラスチック製品製造業が30.8％、繊維・革製品関連が30.6％を占めており高い。

【全体】

【業種別】

5

Ⅲ 調査結果
１ 「下請代金支払遅延等防止法」の認知状況■「下請代金支払遅延等防止法」を知っているかを尋ねたところ、「はい」（知っている）が78.2％、「いいえ」（知らない）が20.4％となった。
■業種別でみると、「いいえ」（知らない）の比率が、繊維・革製品関連では40.3％、プラスチック製品製造業では30.8％を占めており、他の業種と比較して高い。
■従業員数別では、従業員数が少ない企業ほど、認知していない企業の比率が高い傾向が見られ、5人以下の企業では「いいえ」が28.0％を占めている。
■資本金別でみると、資本金が小さい企業ほど、認知していない企業の比率が高い。

【全体】

【業種別】

6

【従業員数別】【資本金別】

7

２ 通常の取引における注文書等の書面の取り交わし状況■通常の取引で注文書等の書面を取り交わしているかを尋ねたところ、「はい」が88.9％、「いいえ」が9.8％となった。
■業種別で書面を取り交わしている企業の比率をみると、繊維・革製品関連が75.8％、印刷・同関連業が78.2％となっており、他の業種と比較して低い。
■資本金別では資本金額が小さい企業ほど、書面の取り交わしを行っていない企業の比率が高い。

【全体】

【業種別】

8

【従業員数別】【資本金別】

9

３ 最近１年間の取引で起きたトラブル■最近１年間の取引で起きたトラブルがどのようなものかを尋ねたところ、「トラブルは起きていない」が81.2％。無回答を除くと全体の15.5％が何らかのトラブルを回答している。
■トラブルの内容としては、「代金の不払い」（5.1％）、「一方的な値引き」（3.2％）、「損害賠償」（1.7％）など。
■業種別でみると、トラブルが「あった」比率が高いのは、印刷・同関連業（27.3％）
繊維・革製品関連（21.0％）などとなっている。
■従業員数別や資本金別でみると、従業員数が101人以上、資本金が1億円以上など規模の大きな企業で、トラブルが「あった」比率が1割を下回っている。

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３ 最近１年間の取引で起きたトラブル【その他の回答内容】
・1日前の取引中止
・ソフト開発での追加費用
・外注先変更による試作品の代金・割引困難な手形・サイト120日超の企業1社あり
・急な品質向上要求
・金型の無償保管
・型の保管問題・検収の遅れによる回収遅延・現行品単価の是正、生産終了金型の保管義務、金型代支払いの遅延
・個人客BtoCがあるためネットバンキングを活用している・最小発送ロット以下の注文がきてしまう
・支払いの短縮に応じて頂くことがなかなかできない
・支払条件に関して、印紙代など・支払条件の一方的な変更
・支払遅延
・支払遅延、納期後動きがなく、その後3ヶ月の後現金支払い
・支払日の要求に応じてもらえず先延ばしにされる・取引先の倒産による・手形期日長い・受注後製品の寸法ミスによる箔押加工の中止、以降無連絡のまま受注数量減となり売上減少となった事が2件ありました。この製品のやり直しには全く関与できず他社で行われたことを数か月後に聞きました。
・常識外のクレーム返品、赤伝強要・人事の件で取引先の引き抜き・数量による価格が同じ・相次ぐ仕様変更に続き納期の圧縮による人件費の出費・代金の遅配、１か月遅れ
・代金支払い遅延（2）・注文減少
・長い間製品の値上げが認められない・追加作業や改造部品等の図面やメールで発注した時の注文書が1.2ヶ月遅れ気味で値段も下げられることが多い
・転注
・度重なる値引き・倒産（２）
・得意先の都合により支払日を延期された
・内示分の中止
・二年前に得意先の支払いなし
・納期短縮要求、発注後の不当な要求、発注遅れ分の日数繰り上げ・納品した製品が原因不明なのに両検品引き取り等の経費を負担させられた。原因が客先の保管にあったが返金されなかった。
・発注先の勝手な検収制度・発注予定の先延ばし、３か月以上・品質の厳格化
・物品購入の為歩引きは下請法で問題とならないと客先購買より言われた。売上計上になるので同様の件は以降商社経由・返品
・無理な短納期の注文

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４ 今後、取引拡大を図る手段■今後、取引拡大を図る手段としてどのようなものを考えているかを尋ねたところ、「情報発信の強化（広告・ＨＰなど）」が53.0％、「展示会・商談会等への出展」が35.2％となった。
■「その他」の内容としては、「営業力の強化」「拡大を考えていない」などの意見が挙げられている。
■従業員数別でみると従業員数が多い企業ほど、資本金別でみると資本金が多い企業ほど「展示会・商談会への出展」の比率が高くなる傾向が見られる。

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４ 今後、取引拡大を図る手段【その他の回答内容】

・考えていない（8件）
・営業（4件）・紹介（3件）・営業強化（3件）
・特になし（2件）
・技術力の向上（2件）
・営業活動（2件）
・新規事業（2件）
・営業努力（2件）
・現状維持（2件）
・拡大は考えていない（2件）
・新規取引先の開拓
・取れていない・得意先への定期訪問
・異業種へ新規開拓
・商社との連携
・あまりしていない
・設備投資
・ユーザーが多くクレームも多いのでやめた
・営業マンの増強
・取引先からの紹介など
・営業外回り・紹介や口コミ・新分野への進出
・営業活動の強化
・地元東商との産業催事への参加、講演会、視察会、交流会への参加
・プレゼン等
・特に行っていない
・営業組織の編成がえ
・自社技術、バーゲニングパワーの向上
・営業担当ベースでの拡販
・取引者からの照会や家族・プロジェクト単位の特注販売
・取引先開拓・営業部員の増強
・マスコミを利用した拡販・営業訪問・紹介等によるPR活動
・営業力（人材）強化
・新製品の提供
・営業力の強化・人事・下請け拡大
・他社さんの紹介
・可能性のある先へのダイレクトな売り込み
・通販
・会社、人とのつながり
・特になし、紹介営業のみ

・海外展開
・廃業
・開発力の強化・事業承継が難しいので拡大を望んでいない・各団体への参加・拡大する考えはない
・取引拡大はしない
・拡大の予定なし
・取引先、供給先からの紹介（金融機関）
・取引先の紹介・従来顧客との情報交換、HPからの新規問い合わせへの対応
・既存の取引先との売上拡大をメインに考えておりますので新規取引先に関してはあまり考えておりません。
・商品開発
・既存の取引先を通して拡大紹介をいただく・紹介、HP・既存取引先へのVA提案、営業活動
・紹介営業、口コミ、他社紹介
・ホームページのup date・まだ考えていない・新製品の開発・協力会社からの新規顧客紹介
・新製品開発・狭い業界の為ブランド力を上げる努力が大切である・人間関係、交流会など
・業務内容上拡大よりも一社に対し深く対応する事を考えています
・製品開発
・金融機関との連携
・組合、会合・現在のままで維持できればいい・知り合い、紹介
・現在のままで充分
・直接訪問
・現状で満足・電話広告（素人依頼が多いのでやめた）・マッチング・D.M.
・特に考えていない・口コミ
・独自の営業活動
・訪問・固定客先・今ある仕事を確実に・公社ナビゲーター企業紹介

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５ 展示会への出展頻度（年間）■展示会への出展は年間どのくらいの頻度で行っているかを尋ねたところ、「行っていない」が53.6％。「1～2回」が26.9％、「3～4回」が10.4％、「5回以上」が4.7％となった。
■業種別で展示会に「1回以上」出展している企業の比率をみると、電気機械器具製造業（55.6％）や、繊維・革製品関連（48.4％）の比率が他の業種と比較して高い。逆に、金属製品製造業や印刷・同関連業では「行っていない」比率が6割を超えており高い。
■従業員数別でみると従業員数が少ない企業ほど、資本金別でみると資本金が小さい企業ほど展示会への出展を「行っていない」比率が高い傾向が見られる。
【全体】

【業種別】

14

【従業員数別】【資本金別】

15

６ 今後１年以内に設備投資を行う予定があるか■今後１年以内に設備投資を行う予定があるかを尋ねたところ、「ある」が17.7％、「検討中」が34.2％、「ない」が47.1％となった。
■業種別でみると「ある」比率が高いのは、輸送用機械器具製造業（36.4％）、印刷・同関連業（21.8％）など。一方、「ない」比率が高いのは、繊維・革製品関連（59.7％）、生産用機械器具製造業（54.4％）、一般機械製造業（51.5％）など。
■従業員数別でみると、従業員数が5人以下では「ある」が7.6％であるのに対して、101人以上の企業では47.9％となっており差が見られる。
■資本金別でみると資本金が300万円～1,000万円未満の企業では「ある」が11.1％であるのに対して、1億円以上では47.2％と資本金額が大きい企業ほど「ある」の比率が高い傾向がある。
【全体】

【業種別】

16

【従業員数別】【資本金別】

17

７ 海外拠点の設置状況■現在、海外に拠点を設置しているかを尋ねたところ、「すでに設置済み」が11.2％、「設置する予定」が2.9％、「予定はない」が82.9％となった。
■業種別でみると、「すでに設置済み」の比率が高いのは、輸送用機械器具製造業（18.2％）や電気機械器具製造業（18.0％）など。
■従業員数別でみると従業員数が多い企業ほど、資本金別でみると資本金が大きい企業
ほど、海外拠点が「すでに設置済み」の比率が高い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

18

【従業員数別】【資本金別】

19

８ 海外拠点の種類■海外拠点を「すでに設置済み」と回答した企業（117社）に、拠点の種類を尋ねたところ、「工場」が47.9％、「営業所」が44.4％を占めている。
「その他」の内容としては、「代理店」などが挙げられている。

【その他の主な回答内容】
・代理店（4）・サービス拠点・ショールーム
・協力会社
・現地法人
・子会社
・自社ではなく協力販売店を置いている
・設計会社
・設計事務所
・代理店様の出先・駐在兼事務所
・販売代理店
・販売店、代理店
・品質管理室・連絡事務所
・連絡所

20

９ 海外拠点（国名・都市名）■海外拠点を「すでに設置済み」と回答した企業（117社）に、拠点の国名と都市名を自由回答形式で尋ねた。
■国では「中国」が突出している。以下、「タイ」、「韓国」、「ベトナム」、「台湾」、「アメリカ（米国）」、「シンガポール」、「マレーシア」などが続いている。
■都市名では多いのは、中国では上海、深圳、香港、タイではバンコク、韓国ではソウ
ル、ベトナムではホーチミン、ハノイなど。

（件）

0
中国
タイ韓国
ベトナム
台湾
アメリカシンガポール
マレーシア
フィリピン
インドネシアトルコ
イタリア
カンボジアフランス
サウジアラビアベルギー
オランダ
オーストラリア
イスラエル
スリランカ
UAE
ドイツ

20

40608078

221615129853211111111111121100

９ 海外拠点（国名・都市名）

国

都市名

中国
上海
深圳
香港
北京
東莞市
広州
青島
蘇州
大連
天津
無錫市
恵州
景徳鎮
広東省
杭州
江蘇省揚中市
重慶
信陽
西安
台中市
鄭州
寧波
浙江省義鳥市
瀋陽
タイ
バンコク
サマットプラカーン
チョンブリ
プラチンブリ
サラブリ
チェンマイ
ナコーンラチャシマ
チャチャンサオ
韓国
ソウル
天安
インチョン
釜山
水原
大田市
-国
ベトナム

件数
78
27
8
743222222
11
1111111111142211222
11111169211111

都市名
ホーチミンハノイ
ダナン

台湾
台北
新竹
高雄
台南
米国
コロラド州
サンタフララシカゴ、アトランタ
シリコンバレートーランス
フルトン（カリフォルニア）シンガポール
マレーシア

ミシガン
ユタ州
ロサンゼルス
クアラルンプール
J.B.
ペナン
-

フィリピン

インドネシアイスラエル
イタリア
オーストラリアオランダ
カンボジア
サウジアラビア
ドイツ
トルコ
フランス
ベルギー
スリランカ
UAE

22

カブヤオ
バギオ市
マニラ
ジャカルタ
テルアビブ
パルマ
シドニー
アムステルダム
リヤド
ベルリン
イスタンブール
ブリュッセル
コロンボ
ドバイ

件数
15
9511272
1119
1
11
1
1
1111852
1113
1112
11
1
1
11
1
1
11
11

１０ ＩｏＴの認知度■ＩｏＴの認知度を尋ねたところ、「よく知っている」が7.4％、「ある程度知っている」が35.4％で合計42.8％が認知している。
■業種別でみると、電気機械器具製造業（60.9％）、プラスチック製品製造業（51.9％）などの認知度が高い。逆に、繊維・革製品関連では認知度が25.8％と低い。
■従業員数別でみると従業員数が多い企業ほど、資本金別でみると資本金が大きい企業
ほど、認知度が高い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

23

【従業員数別】【資本金別】

24

１１ ＩｏＴへの取組み状況■ＩｏＴについて、「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した企業（446社）に対して、ＩｏＴへの取組み状況を尋ねたところ、「既に取り組んでいる」が15.0％、「近々、取り組む予定」が12.3％、「取り組みたいが今のところ予定はない」が55.4％、「今後も取り組む予定はない」が16.4％となった。
■業種別でみると、電気機械器具製造業では「既に取り組んでいる」が23.5％と比較的高い。
■従業員数別でみると従業員数が多い企業ほど、資本金別でみると資本金が大きい企業ほど、「既に取り組んでいる」「近々、取り組む予定」などの比率が高い。

【全体】

【業種別】

25

【従業員数別】【資本金別】

26

１２ ＩｏＴ関連のセミナーで興味のある内容■ＩｏＴ関連のセミナーで興味のある内容を尋ねたところ、「興味がない」が22.6％で、「無回答」（15.0％）を除くと62.4％が何らかのＩｏＴ関連のセミナーに興味を示している。内容では「中小企業での活用例」が35.9％で最も高い。次いで「ＩｏＴに関する基本的知識」（13.8％）、「ＩｏＴの動向」（10.9％）など。
■業種別でみると、「中小企業での活用例」について輸送業機械器具製造業（51.5％）、印刷・同関連業（45.5％）、電気機械器具製造業（40.6％）などの比率が高い。
■従業員数別でみると従業員数が多い企業ほど、資本金別でみると資本金が大きい企業ほど何らかにＩｏＴの何らかに興味を持っている比率が高い。

【その他の主な回答内容】
・100％受注生産（受託生産）の為自らの方針では動けない。客先仕様による指示待ち・セミナーを開催している（学校、企業）
・工場生産における活用例
・自社とはあまり関係ないと思うしわからない
・受注や生産管理への実例報告または見学会
・少し勉強したうえで判断したいと思う
・内容による・認証（無線安全規格）27

１３ 東京都中小企業振興公社のホームページの閲覧目的■東京都中小企業振興公社のホームページをどのような目的で閲覧するかを尋ねたところ、「閲覧しない」が32.9％で「無回答」（3.9％）を除くと、63.2％が閲覧している。
■閲覧目的は、「助成金の情報収集」（40.3％）、「セミナー・展示会の情報収集」（24.2％）、「その他公社事業の情報収集」（15.2％）、「企業情報の検索」（10.9％）の順となっている。
■従業員数別でみると、従業員数が5人以下の企業では「閲覧しない」比率が37.8％と高く、「助成金の情報収集」が28.3％と低い。
■資本金別でみると、1億円以上の企業は「閲覧しない」比率が19.4％と低く、「助成金の情報収集」が58.3％と高い。

【その他の主な回答内容】
・アーガスはよく読んでいる・インターネットを使用していません
・セミナーの受講している・ナビゲーター（販路開拓）のお世話になっている
・まだ閲覧したことがない、時間があれば閲覧してみたい
・近くにあるので直接相談に行きます
・公社の支援に感謝している
・今後閲覧したい
・社員に必要な部分を見させている・随時・大請法と振興法の2法の紹介、普及活動を望む（大手に）・適宜・内容があまり関係ない物が多いが一応見ます

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