＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 尾瀬の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

上毛（かみつけ）の会

03

-

0324

-

0123

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

新井 博孝

代表者所属先：株式会社 新井建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

群馬県前橋市池端町627

電話番号：

０２７２５１９６０５（グループ事務局）

事務局事業者名： 寺嶋開発 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-5

事務局担当者名： 寺嶋 孝

印

事務局郵便番号： 3770804
事務局住所：

群馬県吾妻郡東吾妻町大字岩井１０３６－３

事務局電話番号： ０２７９６８４７５７
事務局ＦＡＸ：

０２７９７０２１１4

事務局担当者E-mail： terasima@theia.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

尾瀬の家

２．グループの名称(必須）

上毛（かみつけ）の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

群馬・栃木の一部

４．結成年月（必須）2012年10月

５．グループ代表者名（必須）新井 博孝

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 新井建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県前橋市池端町627

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２７２５１９６０５

１０．グループ事務局事業者名（必須）

寺嶋開発 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）

寺嶋 孝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）3770804

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県吾妻郡東吾妻町大字岩井１０３６－３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２７９６８４７５７

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２７９７０２１１4

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）terasima@theia.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
ぐんま優良木材

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を活用することで、長期優良住宅に集中的に取り組み、供給
長期優良住宅る長期優良住宅
予定戸数を各社2戸と設定。

10 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたり80％以上地域材を使用すると設定のため、１戸あたり12㎥使
240 ㎥
192 ㎥ 用と設定
各工務店に2戸を配分する。受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

3 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給10

Ⅰ - 1 群馬県森林組合連合会

構成員数：

1

前橋市上大島182-20

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 江間忠ラムテック 株式会社

那須塩原市厚崎5-391

20

Ⅱ - 2 斎藤木材工業 株式会社

小県郡長和町和田561

10

Ⅱ - 3 小井戸製材 株式会社

甘楽郡下仁田町東野牧2470

10

Ⅱ - 4 一場製材 株式会社

吾妻郡中之条町中之条1432-1

10

Ⅱ - 5 株式会社 福島商店

渋川市金井443-3

10

Ⅱ - 6 富沢木材 株式会社

吾妻郡東吾妻町岩下762-2

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 一場製材 株式会社

吾妻郡中之条町中之条1432-1

10

Ⅲ - 2 株式会社 福島商店

渋川市金井443-3

10

Ⅲ - 3 富沢木材 株式会社

吾妻郡東吾妻町岩下762-1

10

Ⅲ - 4 有限会社 坂上興業

高崎市江木町989

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループでは手刻み加工を行う為、プレカットを通さず、直接製材・集成材・合板グループから直接購入する場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

10

Ⅳ - 2 株式会社 吉貞

高崎市飯塚町1150

10

Ⅳ - 3 平方木材 株式会社

前橋市住吉町2-8-27

10

Ⅳ - 4 富岡製材協同組合

甘楽郡甘楽町大字白倉496-5

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
10

Ⅴ - 1 唐沢建築設計事務所

吾妻郡長野原町大字与喜屋137-5

10Ⅴ - 2 平方木材 株式会社

前橋市天川大島町1248

10

Ⅴ - 3 アートハウジング一級建築士事務所 吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1

10

Ⅴ - 4 株式会社 建築工房 ヤスハラ

4

高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

10

Ⅵ - 1 丸栄建設 株式会社

377-1523 吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1

0279805670

10

Ⅵ - 2 株式会社 新井建設

370-3571 前橋市池端町627

0272519605

10

Ⅵ - 3 日昇ホーム 株式会社

379-2147 前橋市亀里町590-1

0272650236

10

Ⅵ - 4

371-0001 前橋市荻窪町319-5

0272692992

10

Ⅵ - 5 寺嶋開発 株式会社

377-0804 吾妻郡東吾妻町大字岩井1036-3

0279684757

10

Ⅵ - 6 株式会社 建築工房

370-0072 高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ

0273258072

10

Ⅵ - 7 有限会社 長山建築

370-0604 邑楽郡邑楽町大字石打2119-1

0276883864

9

Ⅵ - 8 有限会社 福富住宅

326-0331 足利市福富町２０１１

0284710654

有限会社 ｵｰｴﾑﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均10

Ⅵ - 1 丸栄建設 株式会社

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

10

Ⅵ - 2 株式会社 新井建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 3 日昇ホーム 株式会社

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

10

Ⅵ - 4 有限会社 ｵｰｴﾑﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 5 寺嶋開発 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

10

Ⅵ - 6 株式会社 建築工房 ヤスハラ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 7 有限会社 長山建築工房

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

9

Ⅵ - 8 有限会社 福富住宅

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

4

0

4

4

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬・栃木の一部(グループの名称）（結成年月）上毛（かみつけ）の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

4 － 0

1

平成24年10月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
今年度はチラシ・ＨＰ・セミナー等で広報活動を行ってきたが、会として消費者に直接広報活動をする機会が少なかった。また、消費者への説明も各々に任せていたので、内容を統一する必要があると感じた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
広報活動において、会のＨＰの充実を図る。平成２６年度版のチラシ作り。消費者向けの勉強会（補助金等）・住宅資金シュミレーション
を定期的に開催し、長期優良住宅の促進を図る。 構成員は消費者へ十分な説明ができるよう、説明内容を統一させる。
【地域型住宅「上毛（かみつけ）の会「尾瀬の家」の取組み】
県土の67％が森林であり関東有数の森林面積を誇っており、樹種では杉が最も多い。夏季は赤城山のフェーン現象と都心からのヒート
アイランド現象で気温が高く、冬季は北から吹く乾燥した冷たい強風、からっ風（赤城おろし）に代表される地域である。尾瀬は群馬県北部に位置し、ゴミ持ち帰り運動の発祥地であるなど、日本の自然・環境保護運動を推進している。これに基づき、下記の取組みを行う。
■耐風等級２、耐震等級３、省エネルギー等級4級を標準とする。住宅性能一覧表の作成し、お施主様に説明を行う。
■県産材を、主要構造材として80%以上、内装材等に群馬県産のカラマツ等を積極的に使用する。
■節水型シャワー・浄水器を標準設置する。
■第三者機関による、ホームインスペクション・地盤調査・機密測定・「ぐんま優良木材品質認証センター」による検査を受ける。
■住宅履歴情報を30年保管・管理、定期点検の時期の事前案内の実施。
■年一回お施主様とグループ構成員にて清掃活動を行う（自然環境保護活動）。植樹見学ツアーを行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐風等級２、耐震等級３、省エネルギー等級4級を標 報告書を添付し事務局が確認
準ホームインスペクション・地盤調査・機密測定の実施 報告書・調査書添付し事務局が確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
採択戸数が達成できなかった。共通維持管理計画書をより良いものにする。建材・資材コストの低減ができるよう努めたが、それ以外の部分でもコストの低減が実現できるように検討する。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
共通維持管理計画書の見直し、コストの低減につながる部分についての検討。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】■共通維持管理計画書を見直し、再検討する。
■共通維持管理計画書に基づいて、事務局が通知・督促ができるようにする。
■コストの低減や、施工方法などの問題点を会の中でお互い話し合い、検討していく。

【平成２５年度の取組みにおける課題】
消費者の不安等を払拭できるよう、見える化を進めることでより良い信頼向上につなげたい。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
施工状況をＨＰや現場で公開し、消費者の不安を払拭できるよう努める。また、施工業者間で見学会を開催し、仕上がりの統一化を図る。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】■「ぐんま優良木材品質認証センター」による検査。
■第三者機関による、ホームインスペクション・地盤調査・機密測定の実施。
■住宅性能一覧表の作成し、お施主様に説明を行う。
■お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合等の受付対応の迅速システム化をはかる。
■施工状況を公開する。また、施工業者間で見学会等開催し、仕上がりの統一化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

共通維持管理計画書の作成
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 「ぐんま優良木材品質認証センター」による検査。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通維持管理計画書を添付し、事務局が確認
木材証明書及び出荷証明書の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬・栃木の一部(グループの名称）（結成年月）上毛（かみつけ）の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

4 － 0

1

平成24年10月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
住んでいただいた後の対応が疎かになってしまった。住んでいただいたお施主様へ住まい方説明や簡単なメンテナンス方法を伝達出来るようにしたい。住宅情報履歴の蓄積・定期点検等の説明が不十分だった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
お施主様へ住まい方説明や簡単なメンテナンス方法を伝達出来る様にグループの統一書（冊子）を作成する。住んだ後忘れてしまう事が多く、グループの統一書として再度お伝えする事により、グループが取組んできた事の理解が進み普及へとつながる。住宅履歴の蓄積、定期点検の説明をしっかりと行う。
■情報サービス機関による住宅履歴情報を30年保管・管理、定期点検の時期の事前案内の実施■お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合等の受付対応の迅速システム化をはかる。
■共通維持管理計画書の作成。
■住まい方や、簡単なメンテナンス方法の冊子を作成。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通維持管理計画書の作成。

共通の維持管理計画書を添付し、事務局が確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報サービス機関に登録し、保管・管理を
住宅履歴情報証明書の添付する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅として契約がうまく進まず、採択戸数が達成できなかった。まだ未経験の構成員もいるので、実施できるように取り組む。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
グループ内で長期優良住宅を経験した構成員が増えてきたので、見学会や勉強会を経験している構成員中心に行う。
■長期優良住宅を経験したメンバーが中心となり、見学会・勉強会を行う。
■2か月に一度、定例の事例発表会・今後の取り組み等を発表し合い、相互に技術・品質を高める。
■現場において若手大工に技術指導や勉強会を行う。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅省エネルギー技術講習会をまだ受けていない構成員がいる。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
講習会参加を義務化。事務局は講習会の実施日などを未講習の構成員に連絡。また、施工に携わる方に講習会を受けてもらうよう啓発する。
■住宅省エネルギー技術講習会参加。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

2か月に一度、定例の事例発表会を行い、相互に技 定例会の名簿・写真提出。講習会受講の術・品質を高める。省エネ技術講習に参加する。
報告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬・栃木の一部(グループの名称）（結成年月）上毛（かみつけ）の会
0 3 － 0 3 2

4 － 0

1

2

平成24年10月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域型住宅の供給するに当たり、特に問題になる事は見受けられなかった。今年度も昨年度同様に取り組んでいく。
「ぐんま優良木材品質認証センター」の認証を受けた県産材を以下の通りに積極的に使用する。
■群馬県産材を主要構造材として80%以上使用する。
■内装材等に群馬県産のカラマツ等を積極的に使用する。
■２次部材においても地域材を積極的に使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容■群馬県産材を主要構造材として80%以上使用■内装材等に群馬県産のカラマツ等を積極的に使用個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材証明書及び出荷証明書の添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの地域材出荷状況は事務局がＨＰを利用し、全構成員が情報を共有できる体制になっている。今年度も昨年度同様、消費者や構成員に使用量がわかるように取り組んでいく。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ホームページにて、地域材情報の共有を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ホームページの閲覧、更新記録の提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。