農林中央金庫

R E P O RT

2012
ディスクロージャー誌

人々の豊かな
「暮らし」
と
「食」
のために
豊かな自然と，豊かな暮らし。それは農林中央金庫の願いです。
JAバンク・JFマリンバンクの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまに貢献すること。
それが農林中央金庫の使命にほかなりません。
明日の農業を支える担い手の育成や，自然環境や資源を守るための森林再生事業。
さらには，国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も，私たちの使命を果たすための重要な活動です。
次の時代の豊かさのために。
農林中央金庫は活動を続けてまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA 信連

JF 信漁連JForest 森連

農 林 中 央 金 庫

プロフィール
名

称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12（1923）年12月20日
ばんざい

あきら

経営管理委員会会長 ■ 萬歳 章
こうの

よしお

代表理事理事長■ 河野 良 雄

資本金■ 3兆4,259億円（平成24年3月31日現在）● 出資は，
会員および優先出資者から受け入れております

連結総資産額■ 72兆2,628億円（平成24年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 24.67％（国際統一基準）会員（平成24年3月31日現在）■ 農業協同組合（JA），漁 業 協 同 組 合
（JF）
，森林組合
（JForest），およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組織等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成24年3月31日現在 3,873団体）

本誌には，当金庫の平成24年3月末時点における財務状況および業績に関する実績値（店舗一覧等は直近の状況）のほか，当金庫に関連する見通し，計画，目標な
どの将来に関する記述が含まれています。
これらの将来に関する記述は，当金庫が作成時点に入手可能な情報に基づき，
予測等や一定の前提（仮定）の下になされており，経営を取り巻く環境の変化などにより異なる結果となりますことをご承知おきください。

従業員数■ 3,206人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店…18■ 分室…5 ■ 推進室…17■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成24年3月31日現在）（平成24年7月31日現在）

格

付

格付機関名

長期債務格付短期債務格付

スタンダード＆プアーズ社

A+

A-1

ムーディーズ社

A1

P-1（平成24年3月31日現在）

本誌では，農業協同組合をJA（農協）またはJA，漁業協同組合をJF（漁協）またはJF，森林組合をJForest（森組）またはJForestとそれぞれ記載しています。
REPORT 2012 農林中央金庫

1

財務ハイライト（連結）

▶ 総資産

▶ 純資産

（単位：億円）（単位：億円）

800,000

50,000686,767 698,338

700,000
610,855

48,389722,628

39,56040,00042,59832,299625,939

30,000600,000

24,92720,000500,000
400,000

10,0000平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度▶ 経常利益（又は経常損失）▶ ROEおよび当年度純利益（又は当年度純損失）（単位：億円）（単位：億円）

5,000

4,000

3,631

（％）

2,000

2,500
766

1,047

756

1,295

-2,000-2,500

3.2％

1.0％

7.2％
△20.0％-6,000△5,721△6,166

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

当年度純利益▶ リスク管理債権

ROE（自己資本当年度純利益率）▶ 自己資本比率（単位：億円）

（％）

4,000

4

（単位：億円）（％）

24.67％

100,000
22.67％

90,000
3,048

3,109

80,000

3,000

20.0

19.21％
18.25％

2.3％

60,0002.2％

250,00040,00030,0001,000

リスク管理債権2

農林中央金庫REPORT 2012

リスク管理債権比率（リスク管理債権合計額／貸出金合計額）

0

9.62％

9.39％
30,40837,514

38,12941,41115.0
12.5

44,22710.0
7.5

23,1871

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

40,38859,79355,70514.01％
52,28612.47％

1.8％

1.8％

17.5

16.85％

70,00015.56％

2,074
2,010
2.0％

25.0
22.5

3
2,699

0

0

1.6％

-4,000-5,000

2,000

15

705

330

0

0

-7,50030

2,768

20,0005.0

10,0002.5

0平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
自己資本額

基本的項目（Tier Ⅰ）

Tier Ⅰ比率

自己資本比率0

目

次

農林中央金庫の
経営戦略
▶▶▶

6

農林中央金庫の取組み

10

系統組織と系統信用事業

24

JAバンクシステムの運営

29

JFマリンバンクの運営

33

JForestグループの取組み

35

系統人材の育成・能力開発強化

36

系統セーフティネット

37

自己資本の状況

4005

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▶▶▶

トップメッセージ

23

自己資本とリスク管理の状況

農林中央金庫のリスクマネジメント 42▶▶▶

39

経営管理システム

▶▶▶

57

経営体制
（コーポレートガバナンス）
について
内部統制強化への取組み
内部監査体制社会に信頼される金融機関であり続けるために
情報セキュリティの取組み
魅力ある職場づくり

58
59
62
64
68
69

主要な業務のご案内▶▶▶

72

農林中央金庫のグループ会社

81

財務データ

84

バーゼルⅡデータ

152

報酬等に関する開示事項

203

内部統制

205

コーポレートデータ

208

71

資料編

▶▶▶

業務のご案内83

REPORT 2012 農林中央金庫

3

4

農林中央金庫REPORT 2012

農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく
東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ…………………………………………

6

農林中央金庫の取組み…………………………………… 10

REPORT 2012 農林中央金庫

5トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

代表理事理事長萬歳

6

農林中央金庫REPORT 2012

章

河野

良雄

みなさまには，日ごろより農林中央金庫の業務に関し，多大なるご理解・ご支援・ご協力を賜り，誠にありがとうございます。
このたび，平成23年度の当金庫の財務状況や，JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの概況などをご説明したディスクロージャー誌「REPORT 2012」
を作成しました。
本誌をご覧いただき，引き続き，JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループおよび当金庫に対する一層のお引き立てを賜りますよう，お願い申しあげます。

農林中央金庫が協同組織中央機関として果たす基本的役割

さらに，
JA
（農協）
・JF（漁協）の信用事業をサポートするための全国共通のシステム

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基者への資金対応など，さまざまなサービス

盤とする全国金融機関として，金融の円滑を会員・組合員に提供しています。また，関化 を 通 じ て 農 林 水 産 業 の 発 展 に 寄 与 し，係法令等に基づき，
JA（農協）
・JF（漁協）のもって国民経済の発展に資することをその信用事業における指導業務も担っており，目的としています。この目的を果たすため，

JAバ ン ク・JFマ リ ン バ ン ク の セ ー フ テ ィ

JA
（農協），
JF
（漁協），およびJForest（森組）

ネット構築とその運営に努めています。引

等からの出資およびJAバンク，JFマリンバ

き続き，系統信用事業の信頼性向上に取りンクの安定的な資金調達基盤を背景に，会組むとともに，系統信用事業の競争力を強員や農林水産業者，農林水産業に関連する化していくことが重要な役割であると認識

企業などへの貸出を行うとともに，最終的しています。

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

基盤提供や商品開発，系統団体・農林水産業

な運用の担い手として，国内外で多様な投融資を行い，資金の効率的運用を図り，会員への安定的な収益還元に努めています。

REPORT 2012 農林中央金庫

7平成23年度の業務運営

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略
である「JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）」に基づき,基本目標「農業とくらしに

平成23年度は，新たな中期経営計画に移貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバンク」の行し，東日本大震災の復旧・復興対応を最優実現に向けて，「農業メインバンク」
・「生活

先に取り組むとともに，当金庫の基本的使メインバンク」の機能強化に取り組んでき命であります「会員への安定的な収益還元」ております。
「農業メインバンク」につきまと「協同組織中央機関・専門金融機関としてしては，多様な農業者へ農業金融サービスの機能発揮」について，発展的に取り組んでを提供しております。特に大規模農家・農業

まいりました。

法人など地域農業の中心となる担い手に対農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

東日本大震災の復旧・復興対応につきましましては，訪問活動を強化することで，しては，「復興支援プログラム」（期間4年程ニーズの把握・対応に努めております。
「生

度，支援額300億円）を創設し，体制を整え，

活メインバンク」につきましては，住宅ロー

役職員をあげた取組みを行ってきておりま

ン・年金・JAカード・貯金・給振の推進等，生す。震災直後は，被災組合の利用者の利便性

活全般のメインバンクの実現に向けた取組を確保するために，緊急資金対応や弾力的みを行ってきております。JASTEMシステ

な貯金払い出し対応等を行い，その後は，被ムにつきましては，平成23年5月に現行シ

災JA
（農協）
・JF（漁協）の経営対策に注力す

ステムへの移行を完了し，現在は将来的なるとともに，徐々に復興が本格化するなかシステム更改に向け，基本構想の検討に着で，生産者・地域の復旧・復興に向けた支援

手しております。

等を行ってまいりました。

8

JFマリンバンクについては，「中期事業推また，財務運営・リスク管理にかかる取組進方策」に基づき，漁業金融機能の強化と，みとしては，会員のみなさまへの安定的な組合員の家計メイン化に継続して取り組む

収益還元を最優先目標として，適切なリスとともに，これらの機能を十分に発揮する

ク管理のもと，財務内容の強化と目標利益

ため，
JFマリンバンクの健全性を強化するの確保に努めてまいりました。その結果，経ための取組みを進めてきております。

常利益756億円（連結ベース）と計画に沿っJForestグループでは，「森林・林業再生プ

た利益水準を確保するとともに，有価証券

ラン」等，国の施策を踏まえ，系統運動方針

評価損益は大幅に改善し，５期ぶりの評価「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」

益 を 確 保，自 己 資 本 比 率 も24.67%（連 結（平成23 〜 27年度）の柱の一つとして施業

ベース）と高い水準を維持しております。

集約化等による森林整備を進めてきてお農林中央金庫REPORT 2012

り，当 金 庫 と し て も こ れ ら の 取 組 み を サ連合会・全国連と連携・役割分担のうえ，ス

ポートしてきております。

ピード感をもって実践してまいります。
これまた，当金庫の会員に共通した機能発揮

らの取組みを通じて，「会員および農林水産の取組みとして，ビジネスマッチング等の業の発展」と「グローバルな目線での投融資会員・農林水産業者の事業拡大支援や，金融業務の展開」の両面において，存在感のある機能を活用した農林水産業者とのリレー

金融機関となることを目標としております。

ション強化に取り組むとともに，将来の農林水産業の基盤維持・発展のため，関係団体と連携し，系統役職員の人材育成・能力開発の強化，次代の農業経営者・地域リーダーのおわりに育成支援に向けた取組みを行っており年」であり，協同組合の果たす役割が注目されております。当金庫，JAバンク・JFマリン

当金庫の今後の業務運営方針

バンク・JForestグループとしましては，今揮しつつ，みなさま方から安心・信頼される当金庫は，引き続き，中期経営計画に基づ金融機関・組織を目指していくとともに，農き，直面している震災復興対応に取り組ん

林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組

でいくとともに，「会員への安定的な収益還みを行ってまいります。

元」と「協同組織中央機関としての機能発揮最後になりますが，JAバンク・JFマリンの取組み」に発展的に取り組んでまいりま

バンク・JForestグループおよび当金庫を今す。あわせて，当金庫・系統金融機関が，中長まで以上にお引き立ていただきますよう今期的に勝ち残るための施策を企画・検討し，後ともよろしくお願い申しあげます。

トップメッセージ

後とも，協同組合ならではの役割・機能を発農林中央金庫の経営戦略

2012年は国連の定める「国際協同組合

ます。

JA
（農協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）および平成24年7月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2012 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み

協同組織一丸となった被災地の復興支援を中心として当金庫は平成23年度から，「会員への安定的な収益還元」と，
東日本大震災による被災
地への復興支援をはじめとする「協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮」
を柱とした中期経営計画に取り組んでいます。

Q 1 金庫の中期経営計画の位置付けと骨子を教えてください。
当金庫は，平成23年度から2年間を取組「中期経営計画」では，引き続き東日本大期間とする「中期経営計画」のもとで，業務

震災の復興支援をはじめとする 協同組織

運営に取り組んでいます。

中央機関・専門金融機関としての機能発揮

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫の取組み

平成21年度以降，当金庫は，安定的な財に重点的に取り組むとともに，財務運営・

務運営とリスク管理手法の高度化 と 協同

リスク管理等にかかる取組み として，適切組織中央機関としての一層の機能発揮 をなリスク管理とポートフォリオ運営を継続柱とする4年間の「経営安定化計画」に取りしていくこととしています。目標経常利益

組んできましたが，平成22年度決算におけ

水 準 は500〜1,000億 円（単 体 ベ ー ス）とる復配の実現や，協同組織中央機関としてのし，引き続き安定的な財務運営のもとで会機能発揮に関するそれまでの取組実績等を員への安定的な収益還元に取り組んでいき踏まえ，２年前倒しで「経営安定化計画」にます。

一旦の区切りをつけ，その精神を引き継いだ新たな「中期経営計画」を策定しました。
▶ 中期経営計画（平成23〜24年度）
協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮
1

復興支援プログラム（金融支援プログラム，事業・経営支援プログラム）

2

会員に共通した取組み（事業面のサポート，人材の充実・育成，排出権取引）

3

JAバンク（JAバンク中期戦略の実践：農業メインバンク・生活メインバンク）

4

JFマリンバンク（浜の漁業金融機能，あんしん体制）

5

森林事業（森林再生サポート）
財務運営・リスク管理・資本政策

10

1

安定的収益還元が経営上の最優先目標，
経常利益（単体）は500〜1,000億円／年

2

適切なリスク管理とポートフォリオ運営を継続

3

国際分散投資を基本に，新たな良質な投資機会・分野にも挑戦

4

引き続き，
自己資本比率は20％程度の水準を維持

農林中央金庫REPORT 2012Q 2 復興支援の取組実績と，今後の支援内容を教えてください。
当金庫は，東日本大震災の発生以降，被災した。一方で，当金庫内に組織横断的なプロ地における農林水産業の復旧・復興を経営

ジェクトを立ち上げ，他の全国連とも連携の最優先課題と位置付け，全国連等との連をとりながら，平成23年４月に下記の「復携のもと，被災した第一次産業従事者，JA

興支援プログラム」を創設しました。平成（農 協），JF（漁 協），JForest(森 組)へ の 支 援

23年6月には理事長を本部長とする復興対に取り組んでいます。

策本部会議を新たに設置するとともに，復当金庫におきましては，震災発生直後に

興 対 策 担 当 理 事 を 配 置 し，本 支 店 一 体 と災害対策本部を設置し，100名規模の支援

なった復興支援に取り組んできています。

態勢により各県の被災状況やシステムの稼※ JAグループ，JFグループ，JForestグループの取組みの詳細については「CSR報告書2012」
をご参照ください。

働状況を確認しながら，金融面での緊急対応や被災地への人的派遣等の対策を講じま本プログラムは，農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援することを目的に創設したもので，期間4年程度，支援額300億円を想定しています。その内容としては，①農林水産業者等に対する金融支援，②被災した会員組織に対する事業・経営支援とし，復興支援の推進にあたり，
当金庫職員の人員派遣等の人的支援もあわせて実施します。

金融支援プログラム

対象者

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループ

農林水産業者等

金融対応（利子補給，復興再生ローン（低利融資）等）
事業復旧（店舗，
ATM，端末等のインフラ復旧支援）

事業・経営支援プログラム

会員組織
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

B 被災地の金融機能の維持・発揮

農林中央金庫の取組み

内容

農林中央金庫の経営戦略「復興支援プログラム」の概要

金保険機構の資金を活用した震災特例支援の枠組みを整備したうえで，平成23年度末までに被災● 震災特例支援の枠組整備と被災JA
（農協）
・JF

8JA（農協）
・1JF（漁協）に対して合計で約570億（漁協）への資本注入円の資本注入を実施しました。当金庫は，被災JA協同組織中央機関としての当金庫の重要な役割（農協）
・JF（漁協）にかかる信用事業強化指導計画のひとつがJAバンク・JFマリンバンクシステムのを策定し，被災組合がこれまで以上に地域の農漁

安定的な運営と信頼性の維持と認識しています。

業者等への円滑な資金提供や充実した金融サービ

震災後，当金庫は改正再編強化法に基づき，
JAバスの実施が図れるよう，指導および助言を実施す

ンクおよびJFマリンバンク基本方針を変更し，貯るなど全面的な支援を行っていきます。

REPORT 2012 農林中央金庫

11B 農林水産業者,地域の復旧・復興への取組み員を派遣して再建計画の策定をサポートするとともに冷蔵・製氷施設等の資金にも対応するなど，地域産業の中核を担う会員等の生産設備への資金対● 生産者・会員に対する金融支援

応を通じ，地域の復興をサポートしています。

生産者・会員に対して，復興の進展に伴い，緊急，つなぎ，復興･再構築の３つの段階を想定し，適切な金融対応を行ってきました。

借入金の期限延長等
農林水産業者の資金繰りの円滑化に資するた

気仙沼 製氷施設（完成予想図）め，
取引先の被災状況を把握のうえ，
元利金の返済猶予，
緊急の借入れ要請への適切な対応等，迅速な資金対応に努めました。

● 非金融支援東日本大震災直後より，当金庫は金融面での復農林中央金庫の経営戦略

災害資金への利子補給

興支援に全力で取り組むと同時に，被災地の農林

平成23年4月には，JAバンク，JFマリンバンク

水産業者のニーズを踏まえた直接的な支援策を検の災害資金に対して当金庫が利子補給等を行う制

討し，金融支援の枠を超えた多面的な活動を行っ

度を創設し，借入者の金利負担を軽減させるようています。

利子補給等を実施しています。

農林中央金庫の取組み

わかめ・こんぶ養殖業者に段ボールケースを助成
復興に向けた金融支援メニューの創設

被災地域の漁業の現場では，比較的短期間での

平成23年12月に被災農林水産業法人等向けの生育・収穫が可能なわかめ・こんぶの養殖に対する長期低利資金メニューとして，当面の元利金返済

直接的な支援ニーズが強かったことを踏まえ，平負担を軽減した「東北農林水産業応援ローン」
を創

成24年2月より，わかめ・こんぶの共同出荷に利用

設，また被災農林水産業法人等への新たな資本供する段ボールケースの購入費用の助成を開始しま

与手段として総額50億円規模の「東北農林水産業し た。平 成24年2月 に応援ファンド」を創設し，平成24年2月より取扱い

は 宮 城 県，3月 に は 岩を開始しました。新規事業に取り組む農業法人等

手県において，震災後に資本供与するファンドとして従来から「アグリ初めての出荷となる初シードファンド」がありますが，「東北農林水産業

競りの場で贈呈式を実

応援ファンド」は投資条件や上限額を緩和すると施しました。

ともに，対象先を拡大し，農業法人等に加え，被害を受けた食品加工・流通業者等へも資本を供与することが可能となりました。

地域の復旧・復興に向けた支援

12

わかめ・こんぶ出荷用
段ボールケース

復興商談会の開催

復興支援にあたり，
地域全体の復旧・復興に留意

平成24年2月にJAグループ宮城等と連携し，仙して対応してまいりました。例えば，被害の大き

台市内で「宮城復興商談会」を開催しました。当日

かった宮城県の気仙沼市において，当金庫から職はJAグループ・JFグループなどセラー 27団体，全農林中央金庫REPORT 2012

国の食品加工・流通業者等バイヤー 46団体が参加

地等において貯金払戻し等の金融サービスの提供

し，244件の商談が行われるなど，被災地の農林水に対応できる可動式端末システムの開発に着手

産物の販路拡大に向けた取組みを展開しています。

し，平成25年以降の稼働を目指しています。

● 被災地の金融機能正常化に向けた取組支援

今回の震災に際しましては，
全国のJAバンク，
JF
マリンバンクが一体となり，被災利用者の方々への迅速な金融対応に取り組んできました。震災発
生後すみやかに各県のJA・JFグループと連携のう
宮城復興商談会

え被災利用者の方々の相談窓口を設置し，貯金証書，通帳，
届出の印鑑，
キャッシュカード等をお持ち組合員・利用者の生活再建に向けた取組支援

でない場合も，本人確認のうえ貯金の払戻しに対JA（農協），JF（漁協）の復興応援定期貯金，復興応

応するとともに，災害救助法適用地域への口座振援ローンへの助成等込手数料全額免除を実施するなど，被災利用者か●

援定期貯金に対する助成・住宅等復興応援ローン
への利子補給制度を創設し，展開しています。

らの幅広いご相談への対応を継続しています。
また，被災により居住地を一時的に離れられている利用者の方々にも対応するため，全国段階にコールセンターを設置，取引JA（農協）
・JF（漁協）

二重ローン問題に関する店頭対応への支援

以外の店舗でも，全国最寄りの店舗で相談をお受けし，一定の範囲内での貯金の払戻しを可能にする政府方針に基づき，全銀協が取りまとめた「個人るなど，弾力的な対応を実施しました。なお，コー

債務者の私的整理に関するガイドライン」が適用

ルセンターにつきましては，平成23年9月に当金されました。これに伴い，当金庫は全国JAバンク・

庫福島支店内の「被災利用者支援センター」に機能

JFマリンバンク窓口での万全な対応に向けて，店を移管しています。

農林中央金庫の取組み

平成23年8月には被災者の二重債務問題に関す

農林中央金庫の経営戦略

JA（農協）
・JF（漁協）が利用者に提供する復興応

頭対応マニュアルを作成するとともに，JAバンク・
JFマリンバンク担当者向け説明会を開催しました。

B 被災JA（農協），JF（漁協）
等会員の事
業復旧・復興支援● 事業の復旧・復興に向けて当金庫は，被災JA（農協）
・JF（漁協）等の事業復
旧・復興に対する取組みとして，信用事業端末・ATM等の業務インフラの復旧を目的に全国連を通じた義援金等の拠出を行うとともに，什器備品の現物支給等の対応を行いました。
また，JFマリンバンク会員の信用事業店舗がとりわけ大きな被害を受けたことを踏まえ，旧店舗

REPORT 2012 農林中央金庫

13当金庫の復興支援態勢
平成23年6月に理事長を本部長とする復興対策本部会議を設置するとともに，復興対策担当理事を配置し，本支店一体となった復興支援に取り組んでいます。平成23年度末現在，他の全国連や被災地会員への人的派遣等を含め，
当金庫全体で引き続き100名規模の職員が復興支援にあたっています。
経営管理委員会
理事会
復興対策本部会議◆本部長：理事長◆副本部長：復興対策担当理事［事務局：JAバンク統括部，総合企画部］

復興支援プログラム
金融支援プログラム（対象：農林水産業者等）

事業・経営支援プログラム（対象：会員組織）

JA全中

JF全漁連

（東日本大震災（JFグループ東北地方

復興・再建対策
JAグループ中央本部）

太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部）

JA中央会，
信農連

JF漁連，
信漁連

（各県復興対策本部）（各県復興対策本部）

JA
（農協）

JF
（漁協）

（岩手・宮城・福島）（岩手・宮城・福島）

連携・
人材派遣

連携・
人材派遣

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

現地支店

本店・関係部
農林水産金融部門

JA・JF系統部門

農林水産環境統括部

JAバンク統括部

本店
融資相談窓口（注）JAバンク
利用者相談窓口

農林水産環境事業部

JAバンク経営指導部

盛岡推進室

連携・
サポート

仙台支店
（支店内復興対策PT）
福島支店（支店内復興対策PT）

JFマリンバンク部

経営管理部門業務インフラ部門

法務・コンプラ部門

復興支援にあたる職員
支店：約70名（人的派遣含む），
本店：約30名（平成24年3月末現在）
注 融資についてのご相談窓口は，全国の支店にも設置しています。

・専門金融機関としての機能発揮」に向けた
Q 3 「協同組織中央機関
取組みについて教えてください。
当金庫は，協同組織中央機関として体制

B JAバンクの事業戦略の推進

整備・機能強化を行うことを中期経営計画の大きな柱と位置付け，特に当金庫自身がそJAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）に基づの一員であるJAバンク，JFマリンバンクにき，基本目標｢農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長

おいては，JA（農協），JF（漁協），信農連，信漁連と一体となった企画・事業運営を行い，農林水産金融機能の強化に努めています。

し続けるJAバンク｣の実現に取り組んでいます。
（詳しくは15ページをご参照ください。）
平成23年度には，農業メインバンク機能の強化に向けて，県域農業金融センター機能の構築を推進し，全県で立ち上げを完了したほか，新たに農業

14

農林中央金庫REPORT 2012

融 資 資 格 制 度 を 創 設 し，平 成24年3月 末 ま で にとした各種サービスの充実に取り組むとともに，「JAバンク農業金融プランナー」896名が誕生しJAバンク・CS調査に基づく改善活動等を通じてました。
一方，生活メインバンク機能の強化に向け生活メイン利用者の拡大に取り組んでいます。

ては，業界トップクラスとなる全国約62,000台（JAバンクシステムについては29ページをご参の手数料無料ATMネットワークの拡大をはじめ

照ください。）

JASTEMシステムについて
JASTEMシステムは，JAバンクの全国統一電算システムで，平成24年3月末現在，全国750のJA（農協）・信農連の約8,600店舗で展開する多様な商品･サービス提供について，約4,500万口座，ATM・端末約32,000台のデータを処理する国内有数のマスリテール型システムです。
このシステムは，県や地域単位で運営されていたオンラインシステムを全国の信農連で共同運営することを目的として開発され，平成11年10月から稼働しています。その後，全国で共通のサービスが提供できるインフラとして，運営の効率化やリスク管理の強化を目的に，平成14年から当金庫がその開発・運営を引き継ぎ，各県単位で加入を進めた結果，現在ではすべてのJA（農協）・信農連がこのシステムを利用しています。
JASTEMシステムは，JAバンク利用者のみなさまにより満足いただけるサービスを提供するため，平成22年1月から平成23年5月までの間，計4回の移行作業を経て，全県域で次期システムへ移行し，安定稼働しています。なお，▶ JAバンク中期戦略（平成22〜24年度）における具体的実践事項（骨子）

組合員，
利用者，
地域・社会
への貢献

そうした
貢献を

農業メインバンク機能強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●農業者に対する金融対応力強化●農業資金の商品力拡充●農商工連携推進，
新規就農支援，経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示●生活メイン利用者拡大
セット推進・リストアップ推進の強化，
新規利用者獲得の強化●利用者保護・利用者満足度向上
キャッシュカードの実質100%IC化，
総合ポイント制度の全JA標準サービ
ス化，
金融機能の不正利用防止等●JAバンクアグリサポート事業の展開
食農教育応援事業の取組み充実，
利子助成事業の見直し，
新規就農応援事業の実施

JASTEMの安定運営・機能活用強化

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

将来的なシステム更改に向けて当金庫内にJASTEM新システム対策部を設置し（平成23年7月），
JAバンクの中長期的な事業展開の方向性を踏まえ，基本構想等の検討に着手しています。

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，
ローン，年金，事務集中）●県域における目標進捗管理体制の確立●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

商品・事務統一
への取組み

可能とする
経営管理強化・効率化

ための態勢・
仕組みづくり，
諸取組み

構造改善への取組み●共通の考え方に基づく経営数値目標の策定・実践，
目標実績管理の強化●総体的なリスク量管理の導入と定着●不良債権問題への対応●小規模未合併JA（農協）への対応

健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提

平成24年度に目指す姿■ 農業法人，大規模農業者との関係強化，利用者数拡大■ 農家組合員，生活利用者の満足度向上■ 次世代，次々世代の利用者数拡大■ 生活利用者数拡大，地域シェア向上，利用拡充■ JA（農協），JAバンクに対する地域の評価の向上

REPORT 2012 農林中央金庫

15

B JFマリンバンクの事業戦略の推進

B 当金庫自身が行う農林水産金融機能強化に向けた取組み

JFマリンバンク中期事業推進方策（平成21 〜
23年度）に基づき，漁業金融機能の強化，組合員・当金庫は農林水産業者の前向きな資金ニーズ等

利用者の家計メイン化に継続して取り組みましにこたえるため，農林水産業者向け融資を拡充すた。また，漁協系統信用事業安定運営責任体制（あるとともに，農業法人の育成を目的とした資本供んしん体制）の構築に向けて，平成24年3月にJF

与の枠組みを創設するなど，総合的な金融サービ

マリンバンク会員の共通ルールである「JFマリンスを提供し，農林水産金融機能の強化を図っていバンク基本方針」を見直しました。さらに今後は，ます。

この基本方針の見直しを踏まえ，JFマリンバンク

また，農林水産業・農山漁村の6次産業化に向け全体の健全性強化に向けて早期かつ集中的な取りたサポートとして，商談会の開催や輸出サポート，組みを行ってまいります。

ビジネスマッチングに取り組んでいます。

（JFマリンバンクについては33ページをご参照く（被災地における取組みについては11ページをごださい。
）

覧ください。）

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み● 当金庫の農林水産業者向け金融サービスの拡充

B JForestグループの取組み

融資の拡充
農業法人の短期運転資金ニーズに対応する「アJForestグループでは，国の施策「森林・林業再グリシードローン」，農業法人の新規開拓を目的と生プラン」
等を踏まえ，
施業集約化による森林整備

した「農林水産環境ビジネスローン」を新たに開発を柱とする｢国産材の利用拡大と森林・林業再生運

し，順調に残高を伸ばしています。

動｣（平成23 〜 27年度）を展開しています。取組
みを支援する一環として，
当金庫は，森林の境界明確化，森林情報のデータベース化に有用なGPS（全地球測位システム）
・GIS（地理情報システム）等の導入にかかる助成，GPS・GISの効率活用に向

商品名
アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

融資件数

融資残高

23件

203百万円農林水産環境ビジネスローン
140件（平成21年10月取扱開始）

48,872百万円＊平成24年3月末までの累計実績

けた研修を行っています。また，平成23年度には，

なお，平成23年12月には，東日本大震災で被災

JForestグループの内部管理態勢の強化・拡充にされた生産者の復旧の加速と経営の安定を後押し資する研修会や，国産材利用拡大に向けた県域のするため，当面の元利払負担を抑制した「東北農林取組みへのサポートを行いました。

水産業応援ローン」を創設しました。

（JForestグループについては35ページをご参照ください。
）

資本供与スキームの拡充
平成22年度より，農業生産法人を含む農業法人
へ資本を供与する新たな枠組み（「アグリシードファンド」）を創設し，当金庫の関連法人であるア
グリビジネス投資育成（株）を通じて，
JAバンクアグリ・エコサポート基金の資金を裏付けに，資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し，地域農業の担い手を育成しています。

16

農林中央金庫REPORT 2012

また，
「アグリ・エコファンド」
は，農業振興，環境● 6次産業化に向けたサポート

貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援

JAバンクとJFマリンバンクは，農林水産業者にすることを目的に，JAバンクアグリサポート事業

よる生産・加工・流通（販売）の一体化や，第2次・第（CSR事業）の一環として，資本提供を行っています。

3次産業との連帯を促進する「6次産業化」の取組

商品名

投資件数

投資残高

みをサポートしており，その一環として系統の持つ強みや特色を活かした各種商談会の開催やビジ

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

34件

306百万円

アグリ・エコファンド（平成21年10月取扱開始）

30件

1,122百万円

ネスマッチング等に取り組んでいます。

＊平成24年3月末までの累計実績

平成23年度には10月に福岡で「九州商談会」，
11月には金沢で「北陸商談会」，1月には東京で「高知商談会」を開催しています。また，平成24年2月

人等を長期的な視点で応援する新たな金融スキーには仙台で「JAグループ宮城復興商談会」を開催，ムとして，「東北農林水産業応援ファンド」を創設「地域産業の復興を強く支援」をコンセプトに，被し，平成24年2月より取扱いを開始しております。

災沿岸地域の生産者からも多くの参加があり，参当ファンドは左記の「アグリシードファンド」より加したセラー団体およびバイヤー企業から高い評

も投資条件や投資上限額を緩和しております。ま価をいただきました。

た農業法人等に加え，震災で大きな被害を受けた

また，当金庫では，系統の全国組織としての特色

水産都市の水産加工業者等も対象とすることで，を活かし，会員・農林水産業者と企業とのビジネス

被災地域での農林水産業等の再開を資金面でバッ

マッチングに取り組んでいます。各県の農業法人

クアップすることを目的としています。

協会へ加盟し，全国各地で農業法人向けセミナーを開催しているほか，東京と大阪で「アグリ・エコ・

環境金融への取組み
当金庫は平成22年12月，お客さまの環境分野

ビジネスセミナー」を開催し，会員・農林水産業者と一般企業の出会いの場を提供しています。

への取組み等を評価・ランク付けし，ランクに応じ

会員・農林水産業者向け輸出サポートでは，
平成た貸出金利の優遇を行う当金庫独自の「農林水産24年1月に東京に海外バイヤーを招致し，輸出実環境格付制度」
を導入しました。本制度の評価対象

践に即した「食のアジア販路開拓セミナー」を開催

項目には環境保全型の農林水産業への取組み，生

しています。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

なお，東日本大震災で被災された農林水産業法

物多様性の維持，6次産業化への取組み等を取り入れており，平成23年度は本制度に基づく貸出を68億円実行しました。

B 意識改革,人材交流の強化

平 成24年3月 に は オ フ セ ッ ト・ク レ ジ ッ ト（J-VER）の媒介業務を開始しました。
J-VER制度

当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実

は国が運営する国内排出権取引制度で，省エネ設

情を十分に理解し，その経験を企画・施策づくりに備導入等による温室効果ガスの排出削減，森林間つなげるため，JA（農協）
・信農連と当金庫の人材

伐等による温室効果ガスの吸収が排出権発行の対交流を強化しています。また，平成23年7月には系象となります。農林水産業由来のJ-VERの売買取

統人材開発の機能を強化するため，当金庫内に系引を媒介することで，森林整備等の環境配慮型農統人材開発部を新設しました。

林業への取組みや企業等の環境対策をサポートすることを目指します。

REPORT 2012 農林中央金庫

172012国際協同組合年
Co-operative Enterprises Build a Better World
協同組合がよりよい社会を築きます。
2012年は，国連総会の決議に基づく初めての「国際協同組合年（International Year of Co-operatives: IYC）です。各国政府や協同組合関係者等は，この国際年を契機として，協同組合の活動を一層推進し，社会・経済の発展に対する貢献への認知度を高める取組みを進めることが求められています。
IYCの背景〜各時代を支える「協同」の精神
世界で最初に誕生した協同組合は，
1844年，イギリ

小限に抑え，経済システムに安定性をもたらしたこと

スのロッチデール公正先駆者組合，
その後，19世紀にはを高く評価しました。こうした背景から国連は，協同組

ドイツ，デンマーク，フランスで，一方，日本では江戸時

合がよりよい経済・社会の建設に大きく貢献できると代末期から農村協同組合が各地で設立されました。各

評価し，その発展を期するよう各国政府・国民に訴える

時代を通じて，協同組合は地域社会に根ざし，人々によため，国際協同組合年（IYC）を定めました。

る助け合いを促進することで生活を安定化させ，地域社会を活性化させる役割を果たしています。
近代においても協同組合は力を発揮し，特に国連は日本では，2010年8月4日に2012国際協同組合年全国実行委員会が発足し，協同組合の価値や役割等について国民への認知を高め，協同組合運動を促進する活農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

2007年に世界が直面した食糧危機やエネルギー危機，

動に取り組んでいます。

2008年以降の金融・経済危機に対し，協同組合が地域※ 国際協同組合年の詳細については「CSR報告書2012」をご参照

経 済 に 根 ざ し，バ ブ ル 経 済 と そ の 崩 壊 の 影 響 を 最ください。

IYCのロゴ2012国際協同組合年
キックオフイベント（2012年1月，
国連大学）

IYCのロゴは,7名の人が協力して立方体を持ち上げ支えている様子を描いています。この立方体は,協同組合の事業が目指すさまざまなゴール・志や,それらの事業が果たせる成果を表現しています。

Q 4 平成23年度決算と自己資本の状況を教えてください。
平成23年度決算（単体）は，欧州債務問題

左記の有価証券等の評価差額の改善と，の深刻化や世界的な景気先行き懸念を背景

純 利 益 の 積 上 げ に よ り，純 資 産 は 前 期 比に内外の経済金融市場はともに不安定な動13.4%増の48,204億円に達しました。こきが続きました。そうしたなか，当金庫は慎れに伴い，平成23年度末の自己資本比率は重な財務運営を継続し，経常利益は684億

24.83%，
Tier 1比率は18.22%となりまし

円と目標水準（500〜1,000億円）を確保した。平成24年度におきましても引き続き適ました。

切なリスク管理のもと，目標経常利益水準

また，有価証券等の評価差額については，
平成18年度末以来のプラスに転じ，前期末の △3,429億 円 か ら 平 成23年 度 末 は
5,042億円と大幅に改善しました。
18

農林中央金庫REPORT 2012

500〜1,000億円を継続し，会員への安定的収益還元に取り組んでいきます。

▶ 単体決算の概要
平成21年度

平成22年度

平成23年度

経常利益

716億円

1,173億円

684億円

当期純利益

295億円

1,443億円

616億円

39,316億円

42,504億円

48,204億円

19.26％

22.76％

24.83％

純資産
自己資本比率Tier 1比率
有価証券等の評価差額

13.88％

16.80％

18.22％△6,058億円△3,429億円

5,042億円

農林中央金庫の役割とは？
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする全▶ 当金庫の役割

国金融機関として，2つの基本的役割を担っています。

系統信用事業

ひとつはJA（農協），JF（漁協），
JForest（森組）等の会員
への 安定的な収益の還元 です。当金庫は，会員からの組合員・利用者のみなさま

調達基盤を背景に，融資や有価証券等の効率的かつ安

（農
JA（農
（農協）
JF（漁協） JForest（森組）
森組）組）

定的な運用により得た収益を会員へ還元しています。
そしてもうひとつは，協同組織中央機関として，
JAバ

JA 連 JF信漁連
JA信連

orJForest森連

ンク，JFマリンバンクの企画・事業運営を行うとともに，農林水産業を基盤とする専門金融機関として，農林協同組織中央機関

水産業者へ金融面からサポートし，適切な金融機能を

農林中央金庫

提供することです。

投融資事業

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

出資およびJAバンク，
JFマリンバンクの安定的な資金

Q 5 「財務運営・リスク管理にかかる取組み」について教えてください。
当金庫では，平成20年度の世界的な金融おいても，引き続き国際分散投資を基本と市場の混乱を踏まえて策定した「経営安定

した慎重な投資スタンスを継続するととも化計画」に基づき，平成21年度以降，「安定に，リスク管理手法の継続的な改善に取り的な財務運営とリスク管理の高度化」に取組んでいます。

り組んできました。現行「中期経営計画」に

REPORT 2012 農林中央金庫

19▶ 財務運営・リスク管理にかかる取組み

投融資・リスク管理● 国際分散投資を基本とした慎重な投資スタンスの継続◇ 不安定な市場環境継続を想定，投融資資産ごとの時価変動・市場流動性も十分に加味◇ そのなかで，
新たな良質な投資機会・分野にも挑戦● 適切なリスク管理とポートフォリオ運営◇ ストレスシナリオ分析の高度化・徹底した分析に基づいた安全度の高いクレジット資産の選別◇ アセットクラス別の損失基準管理・リスク量基準管理など，
リスク管理手法の継続的な改善

収益還元● 引き続き会員への安定的な収益還元が経営上の最優先目標● 目標経常利益水準（単体）は500 〜 1,000億円

資本政策
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み● 財務運営の安全性・ビジネスモデル特性に留意し，引き続き自己資本比率は20％程度の水準を維持● バーゼルⅢへの移行を視野に入れた自己資本管理の見直し・強化

リスク管理体制の概要
当金庫の経営をめぐるさまざまなリスク量を統合的に管理していく仕組みとしての「統合的リスク管理」を実践しています。

1. 理事会

理事会■ 中期経営計画，
業務計画，
エコノミックキャピタル
管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，
自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）
を実施

経営会議■ 内部監査および外部監査からのフィードバックをもとに，リスク管理体制の状況を把握

2. 経営会議
リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポート

フォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント

農林中央金庫REPORT 2012

3. リスクマネジメント■ 統合的リスク管理として，市場リスク，信用リス
ク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化

資産査定管理20■ 統合リスク管理会議において，エコノミックキャ
ピタルや規制資本管理，理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■ そのもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメン
ト会議等において具体的なポートフォリオ運営方
針を決定■ 統合的リスク管理と一体となったかたちで，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，
リスク，
収益，
資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現Q 6 金庫はCSRにどのように取り組んでいますか？
当金庫は，従来からCSR（企業の社会的責

B JAバンクアグリサポート事業

任）活動に積極的に取り組んでいます。
平 成17年3月 に は，10億 円 を 拠 出 し て「公益信託

農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」を設定し，民有林の再生を目的とした活動への助成を開始しました。さらにJAバンクが設立したJAバンクアグリ・
エコサポート基金に当金庫から平成23年度までの5ヵ年で132億円を拠出し，同基金

当金庫は，JAバンクが設立したJAバンクアグ
リ・エコサポート基金に対し，平成23年度までの5ヵ年で132億円を拠出するとともに，JAバンクの一員として，大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開
し，自らの社会的使命にこたえていくため，「JAバ
ンクアグリサポート事業」をJA（農協）・信農連と連携のもと取り組んでいます。

を通じて「JAバンクアグリサポート事業」
を展開しています。

し」［特別支援教育版］の発行

専担部署を設置して取組態勢の充実を図る

JAバンクアグリサポート事業では平成20年度とともに，同年以降，毎年「CSR報告書」を発以降，全国の小学校高学年向けのオリジナル補助

行しています。

教材「農業とわたしたちのくらし」を制作・贈呈し農林水産業を基盤とする協同組織中央機関として，業務全般を通じて①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社会への貢献を3つの柱としてグループ全体でCSR活動に努めていきます。
※ 当金庫のCSR活動の詳細については「CSR報告書2012」
をご参照ください。

ていますが，平成24年度版からは特別支援学校や特別支援学級の子どもたち向けの補助教材も新たに制作し，平成24年3月より贈呈を開始しました。
本教材は，ユニバーサルデザインの考え方に基づきフォントやデザイン，配色に配慮するとともに，

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

ま た，平 成20年 度 に はCSR委 員 会・CSR● JAバンク補助教材「農業とわたしたちのくら子どもたちが楽しく学べるよう付録シールをつけるなど，可能な限りの工夫を盛り込んだ内容としています。
JAバンクでは，子どもたちの食や農業への関
心・理解を深めるための取組みを通じ，今後も農業
や地域社会の発展を後押ししていきます。

日本農業経営大学校について
農業界・産業界・学界等のオールジャパンの連携体制のもと，日本農業の未来を拓く次世代の農業経営者を育成するため，平成24年2月に「一般社団法人アグリフューチャージャパン」が設立されました。あわせて，同法人のコア事業として，平成25年4月に「日本農業経営大学校」の開校が予定されています。
同大学校では，各界トップクラスの講師陣を招聘し，理論と実践を有機的に結合させた質の高い教育を行うこと
により，世界的な視野と地域での実践力を兼ね備えた農業経営者の育成を目指しています。
当金庫は，同法人設立の趣旨に賛同し，全中・全農・全共連とともに同法人の正会員として参画しており，大学校の立上げ・運営に，全面的に協力していく方針です。

REPORT 2012 農林中央金庫

21▶ JAバンクアグリサポート事業
事業概要「農業担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」を切り口に，農業振興等に貢献する事業を展開するもの。

事業実施主体一般社団法人JAバンクアグリ・エコサポート基金

事業内容
平成23年度の取組み
利子助成事業：JA（農協）が行う農業関連の融資に対して最大1%の利子助成を実施
JA（農協）が行う6万9,000件の農業関連融資の利用者に，12億1,000万円の助成金を交付しました。
投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

農業担い手に対する支援

農業振興，環境貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援していくことを目的に設立した
アグリ・エコファンドにアグリ・エコサポート基金より20億円出資し，これまでに26社，11億2,200万円の投資を実行しました。
新規就農応援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援
平成22年4月から，将来の農業担い手の育成を支援するため，新規就農希望者（研修生）を受け入れる農家・JA（農協）などへの費用助成を開始し，平成23年度は528件，5,600万円の計画を受け付け，平成22年度計画受付分として453件，4,300万円の助成金を交付しました。
JAバンク食農教育応援事業：
JA（農協）等が行う食農教育等の活動に対する助成，教材本の制作・贈呈を実施

農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援

教 材 本 贈 呈 事 業： 食農教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナル教材本を制作し，JA
バンクから全国約2万校の小学校に143万冊を贈呈しました。また，平成24年度版として新たにユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版も用意し，贈呈を開始しました。
教育活動助成事業： 全国のJA（農協）等が実践する，子どもを対象とする食農教育等をテーマとした活動に対し費用助成を行っています。平成23年度は約2,250件，6億7,800万円の活動計画を受け付け，平成22年度下半期分および平成23年度
上半期分として2,281件，5億5,800万円の助成金を交付しました。

22

農林中央金庫REPORT 2012

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24
JAバンクシステムの運営………………………………… 29
JFマリンバンクの運営 …………………………………… 33
JForestグループの取組み ……………………………… 35
系統人材の育成・能力開発強化 ………………………… 36
系統セーフティネット…………………………………… 37

REPORT 2012 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

B 系統組織と系統信用事業

● JF
（漁協）

JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って
私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事に設立されています。主な事業には，水産資源の管業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

理に関する事業や組合員の経営改善や生産技術向物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事上のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資

まな事業を行っています。

の供給を行う経済事業，貯金の受入や資金の貸出

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

このような幅広い事業を行う，市町村段階のJAを行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共

（農協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から，それぞれ済を提供する共済事業などがあります。全国にはの事業ごとに組織された都道府県・全国段階の連988のJF（漁協）（平成24年4月1日現在）があり，合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでさまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与います。

しています。

系統組織と系統信用事業

また，
市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）
・都道府

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）

県段階の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁

は，全国で145（平成24年4月1日現在）となって連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当います。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事金庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統

務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁信用事業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

B 協同組合の事業活動

JForest（森組）は，「森林組合法」を根拠に設立
● JA
（農協）

されている森林所有者の協同組合です。小規模所

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざま

有者の森林が多くを占める，わが国森林所有構造な事業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協のなかで，小規模所有者をとりまとめる重要な機同組合法」を根拠に設立されています。主な事業に能を果たしています。

は，組合員の農業経営の改善や生活向上のための主な事業としては，組合員所有林などの植林・下指導事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資

草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材な材の供給などを行う経済事業，万一の時の備えとど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

なる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，

平成24年4月1日現在，全国666のJForest（森貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する組）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森信用事業などがあります。

林の持つ多面的機能（木材等林産物の供給，国土の全 国708のJA（農 協）（平 成24年4月1日 現 在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。
24● JForest（森組）

農林中央金庫 REPORT 2012

保全，水源のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
JA
（農協）

共済

県本部

JA共済連
（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用

JA信連
農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）
指導・経済

林業者等

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

系統組織と系統信用事業（信用農業協同組合連合会）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農業者等（経済農業協同組合連合会）

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）
は農業協同組合の略称です。

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2012 農林中央金庫

25

B 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。
JA（農 協）
・JF（漁 協）
・JForest（森 組）は，「一 人
は万人のために，万人は一人のために」を合言葉に，
農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために
金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農協）
・JF
（漁協）が組合員などからお預かりした

B 農林水産業の情勢

系統組織と系統信用事業

貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，
市場から調達した資金を，
農林水産業● 農業情勢者，
農林水産業に関連する一般企業，
地方公共団体国内農業をめぐる情勢につきましては，農業所などへの貸出のほか，有価証券投資を行うなど，得の大幅な減少や人口減少・高齢化等による農山資金を効率的に運用することにより，会員のみな漁村の担い手不足等課題が山積しているなか，新さまへ安定的に収益を還元するとともに，さまざ

興国の経済成長等を背景とした穀物価格の上昇やまな金融サービスを提供しており，これらが協同

政府による環太平洋経済連携協定（TPP）参加の動組織の全国機関としての重要な役割となっていま

き等不透明さを増しています。
このようななか，政府は平成23年10月に「我がす。

国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画」を策定し，食と農林漁業の再生の姿，全国施農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，
漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

策として講ずべき方針およびこれを実現するための行動計画を決定しました。
これを踏まえ，平成24年度農林水産関係予算におきましても，持続可能な力強い農業の実現を目指して，就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農総合事業や農地集積を図るための戸別所得補償経営安定推進事業のほか，6次産業化・
成長産業化等が措置されています。

26

農林中央金庫REPORT 2012

JAグループは，この基本方針・行動計画も踏まえ，平成24年10月に開催される第26回JA全国大持続可能な低コスト林業の確立等を目指して諸施策を実践しています。

会の決議事項の協議を進めており，
引き続き，わが国農業の持続的発展に向け取り組んでいきます。

● 水産情勢

燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況は厳しいものになっています。
こうした状況下，水産庁では，平成23年度から，漁業者への資源管理・収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

管理・漁業所得補償対策を打ち出しています。また，設備資金や運転資金の金利負担の軽減，無担保・無保証人型融資化の施策が実施されており，漁業系統としてもわが国水産業が今後とも発展していけるよう行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいるところです。

● 林業情勢系統組織と系統信用事業

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林
面積の約7割を占める民有林は山村の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んでいるのが実態です。このため，わが国の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮できない状況にあります。
このようななか，農林水産省は，平成21年12月，わが国の森林・林業を再生する指針となる「森
林・林業再生プラン」を策定しました。平成23年度には同プランを法制面で具体化するために「森林法」が改正され，平成24年度からは森林経営計画の策定が求められるなど，本格実施の段階にあります。
JForestグループにおいても，林政の動向と歩調を合わせ，平成23年度から５ヵ年の系統運動
方針「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」に取り組んでおり，提案型集約化施業の重点実施や

REPORT 2012 農林中央金庫

27▶ JAグループ組織内の資金の流れ（平成24年3月31日現在）

都道府県段階信農連

市町村段階
JA(農協)

組合員など

全国段階
農林中金※3

その他
2.0兆円
受託貸付金
0.0兆円

受託貸付金
1.2兆円

系統預け金
60.2兆円

その他
3.2兆円

その他
4.9兆円

運

有価証券
金銭の信託
4.9兆円

※1

貸出金※2
21.9兆円

有価証券
金銭の信託
52.6兆円

系統預け金30.9兆円

有価証券
金銭の信託
18.7兆円

貸出金
14.3兆円系統組織と系統信用事業

農業者の方
など
JAバンク
利用者

借入金
0.9兆円

預金※4
43.1兆円

貯金
54.1兆円

農林債
5.1兆円
その他
4.8兆円

借入金
0.5兆円
その他
0.6兆円

調 達

貯金
88.1兆円

受託貸付資金1.2兆円

用

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貸出金※2
5.3兆円

その他
21.8兆円

受託貸付資金
0.0兆円● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，
JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA
（農協）
および信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，JAグループ以外にも，JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

28

農林中央金庫REPORT 2012

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA
（農協）
，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。

B JAバンクとは

B JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA（農協）
・信農連・当金庫（JAバン

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央ク会員）により構成された，
実質的にひとつの金融金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業機関として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，
JAバン
ク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し（農協）
718，信農連36，当金庫の合計755となっています。この「JAバンク基本方針」に基づき，
JA

ています。

（農協）
・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

▶ JAバンク｢JAバンクシステム」は，スケールメリットとき
め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA（農協），信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

信農連

J
A

農林中金
● JAバンクの総合的戦略

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，※JAバンク会員数 ： 755（平成23年7月1日現在）「JAバンク中期戦略」を策定しています。
「JAバン
ク中期戦略（平成22 〜 24年度）」は，『「農業とくバンクシステムの運営

J A
（農協）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員数は，平成23年7月1日現在，JAらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバンク」の実現』を基本目標とし，「農業メインバンク機能強化」，「生活メインバンク機能強化」などを主な柱としています。平成23年度は，東日本大震災の復旧・復興対応を最優先の課題としつつも，「JAバンク
中期戦略（平成22 〜 24年度）」の第二年度として，
経営数値目標の必達に向け，
JAバンク中期戦略に基づいた諸施策を，JA（農協）
・県域・全国と一体となって実践することに注力しました。

REPORT 2012 農林中央金庫

29

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとし当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統

て，
JA
（農協）
・信農連・当金庫が一体となり，農業

一の電算システムであるJASTEMシステムにお金融サービス強化に取り組んでいます。

いては，全国で共通のサービスを提供できる基幹

地域農業の担い手の金融ニーズに一層適切に対インフラとして，社会的責任を果たしながら，JA応できるよう，平成23年度に全県域で「県域農業組合員・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要

金融センター機能」を立ち上げ，JA（農協）・信農

な機能の具備・効率化に寄与するよう整備に取り連・当金庫がグループをあげて，訪問活動の積極的組んでいます。

な展開，各種農業資金の融資・相談対応，農業生産システム更改に伴う現行システムへの移行につ

法人向け資本供与，6次産業化に向けた商談会のいては，平成22年1月から開始しましたが，平成開催やビジネスマッチング，輸出支援セミナーな

23年5月の第4次移行をもって無事完了していど幅広い取組みを進めています。

ます。

このほか，
JAバンクグループにおける農業金融

また，
JAバンクにおいては，より堅確性の高いへの対応力を向上させる取組みとして，平成23年

事務体制の整備により，内部統制の強化に努めて度に農業融資資格制度を創設し，資格取得者であいます。

る「JAバンク農業金融プランナー」が896名誕生
しました。

● JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，

インバンクを目指し，
JA（農協）
・信農連・当金庫が一定の基準に該当したJA（農協）などの経営内容一体となり，
利用者保護徹底・満足度向上を最優先を点検することによって，問題を早期に発見し，行に取り組んでいます。

政の早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向

具体的には，無料で利用できる他行ATMの拡けた指導を行っています。

大，キャッシュカード・ATMのIC化，年金受給者層

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるへのサービス充実，
JAカード（クレジットカード）

JAバンク支援協会には，全国のJAバンク会員なをメイン媒体としたJA独自ポイントサービスのどの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され，導入等を順次進めています。また，
JAバンク・CS

JAバンク会員は，同協会から資本注入など必要な調査に基づく改善活動を通じて，「より多くのお客サポートを受けることができます。

さまに，より幅広く・深くJAバンクをご利用いた
だくためのJA店舗づくり」に順次取り組んでおり，組合員・利用者のみなさまに，選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA（農協）・信農連・当金庫は，「農水産業協
同組合貯金保険法」により定められた公的制度である貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対象となっています。

30

農林中央金庫REPORT 2012▶ JAバンクシステム運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行

政

連

JA全中
JA中央会

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

携

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

信農連
農林中金（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
推進

不良債権の管理・回収J
A

バンクシステムの運営

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

J A
（農協）

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2012 農林中央金庫

31B 系統団体および組合金融の動き

B JAバンクの組織整備● JAグループの資金動向

JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる

平成23年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた
金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心

環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

として残高が増加したことに加え，震災被災県域

当金庫においても，これまで9県の信農連（宮での共済金などの入金により残高が増加したこと

城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）

から，年度末残高は前年度末を2.8％上回る88兆との統合により，
JA（農協）
・信農連・当金庫の3段

1,963億円となりました。

階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ移行

JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け
貸出金の伸長に注力しましたが，他行との金利競争激化の影響などを受けて伸び悩み，年度末残高
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

は21兆9,824億円と1.5%の減少となりました。
また，
JA有価証券の年度末残高は4兆9,507億円と，年度間で2.2％の減少となりました。

するとともに，2県の信農連（青森，群馬）との間で一部事業譲渡が実現しています。
また，平成24年10月には青森県信農連との間で全部事業譲渡を予定しています。
一方，JA（農協）が信農連，経済連の権利義務を包括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄

信農連貯金の年度末貯金残高は54兆1,938億円と，年度間で1.6％の増加となりました。

県において実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼に

信農連の貸出金の年度末残高は5兆3,451億円と，こたえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）

年度間で0.3％の減少となりました。
また，
信農連の

の機能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率

有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は18兆化などに着実に取り組んでいきます。

7,308億円と，年度間で3.8％の増加となりました。
バンクシステムの運営

JA▶ 貯金・貸出金の年度末残高

JA（農協）

貯 金

（兆円）
90
85
80

信農連

54兆
（兆円）
53兆
88兆
51兆
51兆
85兆
3,331億円 1,938億円
55
1,963億円
84兆
3,178億円 9,147億円
8,182億円
83兆
1.6％
4,772億円
2.7％
3,096億円
50
1.2％
2.8％
増
増
1.6％
増
1.4％
増
45
増
増
平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

貸出金

（兆円）
（兆円）
22兆
22兆
22兆
21兆
5兆
5兆
25 3,749億円 6,784億円 3,241億円
6.0
9,824億円
5兆6,420億円 5,916億円
5兆3,591億円 3,451億円
1.4％
1.6％
20
5.5
1.5％
0.9％
増
減
減
0.3％
減
4.2％
15
5.0
減
減
平成20
年度

32

農林中央金庫REPORT 2012

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

B JFマリンバンクとは営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心● JFマリンバンクはグループの名称

してご利用いただける仕組みを構築しています。

JFマリンバンクは，JFマリンバンク会員
［貯金・

また，
JF（漁協）
・信漁連・当金庫の拠出により貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しすグループの名称です。

る仕組みも措置されています。

JFマリンバンク会員数は，平成24年4月1日現
在，信用事業実施漁協145，信漁連30，当金庫の合

なお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の▶ JFマリンバンク

構築
JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● 信漁連

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関と全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 176（平成24年4月1日現在）

なっています。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）
・信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきまし
たが，平成21年度までにすべての県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。

B JFマリンバンクの目指す方向

また，この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁● JFマリンバンク基本方針

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 Ｊ Ｆマリンバンクの運営

計176となっています。

連を中心とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま

制（信用事業安定運営責任体制）」を構築しています。

した。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクがJFマリンバンクにおける信用事業の取組みにつ

健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通いては，「中期事業推進方策」を策定しています。中じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織お期方策では，
新運動方針やJFマリンバンク基本方針

よび経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニーに基づく経営改善，
健全性強化に引き続き取り組む

ズに適切に対応することを目標としています。

とともに，健全な事業運営の基礎となる事業推進に，これまで以上に重点を置くこととしています。

● 破綻未然防止の仕組み

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼性をより一層高める見地から，当金庫や信漁連のされるJFマリンバンクとして，「浜の暮らしを守る

指導によって，すべてのJFマリンバンク会員から信頼の金融」を構築するための取組みを進め，
地域

経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

REPORT 2012 農林中央金庫

33

B JF系統の資金動向

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ平成23年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の3,252億円と年度間で3.1%の増加となりました。

875から平成24年4月1日 現 在 に は145となり，一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁組合の信用事業再編が進展しています。

業経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）などから，年度末残高は6,516億円と年度間で全体の数についても，年間で13減少し平成24年4月

2.4%の減少となりました。

1日現在で988となっており，合併が進んでいます。
今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責

B JF系統信用事業の組織再編任体制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 Ｊ Ｆマリンバンクの運営

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

▶ JFマリンバンク運営の仕組み
組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）

行

政

連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

体制整備に向けた取組み

農林中金 ・ 信漁連による改善への早期対応● セーフティネット● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）34

農林中央金庫REPORT 2012

JForestグループの取組み

B 系統団体の動きの応募があり，
最終的に37件が選定されています。
平成24年度も引き続き，同基金による助成を継JForestグループは，平成22年10月，直近の林続していきます。

業情勢等を踏まえ，平成23 〜 27年度を運動期間とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と● GIS・GPS等の助成

森林・林業再生運動」を決定しました。その中で，系統運動方針では，提案型集約化施業の重点実10年後に，民有林森林整備の7割以上，国産材供給

施が掲げられており，その中で，境界明確化や森林量の5割以上を担うことを目標に，「国産材の利用情報のデータベース構築を図ることとされてい拡大と流通改革」「施業集約化と低コスト林業の確ます。

立」「経営・責任体制の確立」の3つの実践課題に取

当金庫では，平成21〜23年度に，山林の境界明

り組み，わが国の森林・林業の再生に中心的な役割

確化・森林情報の集積に必要となるGIS（地理情報

を果たしていくこととしています。

システム）
・GPS（全地球測位システム）等を導入

年度も引き続き，GIS・GPS等の導入費用にかかるB 当金庫の取組み

助成を実施します。

当金庫としても，
JForestグループが行うさま● 国産材利用拡大・経営管理体制のざまな取組みに対し金融面からサポートを行うと強化にかかるサポート

ともに，以下の取組み等を通じ，わが国の森林・林系統運動方針では，国産材の利用拡大が掲げられており，国産材への転換・普及へ向けた取組みを業の発展に寄与するよう，努めていきます。

図ることとされています。平成23年度は15の県● 森林再生基金（FRONT80）域において国産材利用拡大策に資する取組みに対し一部費用助成等を行いました。また，全国森林組を発揮させることを目指した事業・活動に対して助合連合会と連携のうえ，「森林組合役職員研修テキ

成を行う
「公益信託

農林中金80周年森林再生基スト」「森林組合決算関係書類等様式集」といった金」を，平成17年に設立しました。平成17 〜 23年

組合経営管理体制の強化に資する資材の提供や度助成対象事業の募集では，全国から累計245件

JForestグループが開催するコンプライアンス関

J
F
o
r
e
s
t

グループの取組み

国内の荒廃した民有林を再生し，森林の公益性

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割する際の費用の一部を助成してきました。平成24

係の研修会への出講等の対応を行いました。
平成24年度においても，
JForestグループの取▶ わが国の人工林の齢級構成組みに対する的確なサポートに努めていきます。

（万ha）
180

165
158
150

160

高齢級の人工林
35%

140

114

120

92

100

87

現状のまま10年間推移した場合6割

80

59

60

35

40

17

34

23

20 17

27
14 11

20

9

平成19年 0
3月31日現在

1

2

3

4

5

6

7

10年後

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 198スギ人工林とバイオマス利用材の集積場

9 10 11 12 13 14 15 16 17（齢級）

出典：林野庁「平成21年度森林・林業白書」

間伐等の目標となるスギ200年生の林分

REPORT 2012 農林中央金庫

35

系統人材の育成・能力開発強化

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。

B JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成

B JForestグループへの人材育成サポート
JForestグループでは，森林の提案型集約化施

JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門

業に取り組むための技術者（森林施業プランナー

子会社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信等）の育成等に取り組んでいます。平成23年度は，教育・検定試験などを通じて，組合員・利用者の全国森林組合連合会と当金庫が連携し，森林施業

ニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員集約化に必要なGIS・GPS等のノウハウ習得のたの育成に取り組んでいます。

めの研修を実施しました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統人材の育成・能力開発強化● 農業メインバンク・生活メインバンク

機能強化に向けた人材育成（JAバンク）JAバンクでは，地域農業の担い手の金融ニーズに適切に対応し，組合員・利用者の生活に必要な商品・サービスを提供できる人材の育成に力を入れています。
具体的には，訪問活動を通じて各種農業資金の融資・相談におこたえするJA農業融資担当者，組合員・利用者の生活全般の相談・ニーズにこたえる
渉外担当者・窓口担当者の実践的な能力や専門性の強化に取り組んでいます。

B JA
（農協）
・信農連・当金庫間の人材交流
当金庫では，JA（農協）・信農連等との人材交流を充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハウ共有に努めています。
具体的には，
信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）
からのトレーニーの受け入れ，
リテール企画，事務・シ
ステム，
農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務での信農連からの出向者・トレーニーの● 漁業金融機能の強化に向けた人材育成（JFマリンバンク）
JFマリンバンクでは，漁業および漁村地域に貢献するJFマリンバンクの実現を目指し，
「漁業金

受け入れ，
協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統の現場の理解深化を目的とした系統
団体
（JA
（農協）
・信農連・県中央会）
への出向派遣を実施しています。

融機能の強化」
を担う漁業金融相談員の配置・育成を進めています。
また利用者保護や，利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成を実施
しています。

B 系統人材開発の今後の取組強化
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループ▶ 平成23年度の協同セミナー利用実績

は，さまざまな事業を通じて農林水産業の発展に

集合研修受講者数

1,991人寄与していくため，役職員の人材育成・能力開発を

通信教育受講者数

12,902人

強化していきます。

検定試験受験者数

11,894人

当金庫も，関係団体と連携して，系統団体役職員の人材開発を強化・サポートするため，平成23年7月1日付けで系統人材開発部を新設しました。

36

農林中央金庫REPORT 2012

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

B 破綻未然防止システム

B 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA（農協）・JF（漁協）などの経営破綻を未然に防止するため，独

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA（農自の制度として破綻未然防止システムをそれぞれ協）
・JF（漁協）など）が貯金などの払出しができな

構築しています。

くなった場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序のどの経営状況についてチェック（モニタリング）を維持に資することを目的とする制度で，銀行，信行い，問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたら金，信組，労金などが加入する「預金保険制度」と同ないよう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全様の内容になっています。

国で拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支基金※」法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，

・JF（漁援基金※」）などを活用し，個々のJA（農協）信農連，信漁連などの出資により設立された貯金協）の経営健全性維持のため必要な資本注入など保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営の支援を行います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成23年度末における残高は，JAバンク支援基金1,702億円，JFマ
リンバンク支援基金258億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

具体的には，（1）個々のJA（農協）・JF（漁協）な▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度
JFマリンバンク安心システム

JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2012 農林中央金庫

37平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成23年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，3,173億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類
決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の
対象外貯金等系統セーフティネット

貯金保険の対象貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等保護の範囲

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護
（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，
決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

38

農林中央金庫REPORT 2012

自己資本とリスク管理の状況
バーゼル銀行規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

自己資本の状況…………………………………………… 40
農林中央金庫のリスクマネジメント…………………… 42

REPORTREPORT 2012 農林中央金庫

39自己資本の状況

強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本

B 自己資本比率の状況

B 自己資本の充実と財務基盤の拡充

当金庫では，会員への安定的な収益還元および当金庫は，未曾有の金融危機・市場混乱のなかに協同組織中央機関としての機能強化により，農林

おいても経営の健全性を確保し，会員やお取引先，水産業への貢献と系統信用事業の発展に寄与し，

内外マーケット等のニーズと信頼に適切におこた

お取引先の多様なニーズにおこたえしていくた

えしていくため，平成20年度に大規模な資本増強

め，高水準の自己資本の確保とそれによる財務基を実施しました。

自己資本とリスク管理の状況

盤の維持・強化を経営の重要課題として位置付け

平成21年3月に，今後金融市場の混乱が一層深ています。平成23年度末における当金庫の自己資まった場合においても，国際基準行としての金融本比率は，経常利益の確保と有価証券評価差額金

機関経営の健全性を示す自己資本比率を十分に確の大幅な改善等により，連結ベース（連結対象社

保できるよう，会員からの全面的なご理解・ご協力数9社）および単体ベースともに24%台となりまを得て，普通出資の一形態である後配出資増資1した。

兆3,805億円を行うとともに，永久劣後ローン借入を9,637億円から1兆4,760億円に増加させ，自己資本の質・量両面からの充実と財務基盤の強▶ 自己資本比率（連結ベース）化を図っています。
今後とも，金融機関に対する国際的な資本規制（％）

自己資本の状況24

24.67％

22

維持しつつ協同組織中央機関としての機能を強化

22.67％

20
18

TierⅠ比率TierⅠ比率18.25％

16.85％

1412

すること，および安定的な収益還元を行うことを

19.21％

16
TierⅠ比率

14.01％

10
8
6
4
2
0

40

平成21年度

農林中央金庫REPORT 2012の強化の流れも見据え，高水準の自己資本比率を

平成22年度

平成23年度

経営の基本指針としていきます。

B 強固な資本基盤
当 金 庫 は，米 国 の2大 格 付 機 関 で あ る ス タ ン

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目

ダード＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を的から，これまで大手行などに対して公的資本の取得し，国内金融機関ではトップクラスの評価を注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本得ていますが，系統組織のメンバーシップによるの状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申強固な資本基盤を有していることが，その主因の請は一度も行っていません。

ひとつとなっています。

▶ 自己資本調達手段の概要
当金庫の資本金は，以下の内容の出資金により構成されています。
優先出資

出資者

農林中央金庫法に定められた会員

定めなし

議決権

あり

なし

額面 ・ 発行形式

100円 ・ 額面発行

100円 ・ 時価発行

うち

出資配当

決算総会にて配当率を決定。
配当順位は普通出資に同じ。
定款により，普通出資配当よりも低位配当とするものと規定。

決算総会にて配当率を決定。
優先出資配当は，優先配当および参加配当により構成。参加配当は普通出資配当と同順位。

REPORT 2012 農林中央金庫

自己資本の状況

決算総会にて配当率を決定。
優先出資の優先配当実施後に配当。普通出資配当実施の場合は，優先出資参加配
当を実施。

後配出資

自己資本とリスク管理の状況

普通出資

41

農林中央金庫のリスクマネジメント

B リスク管理への取組み

定期的に理事会に報告する体制をとっています。
また，個別のリスク管理については，「市場ポート

金融機関経営の要諦は，経営環境全般の変化，とフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性

りわけ経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざ

リスク）「クレジットコミッティー」，「信用ポート

まなリスクと向き合い，収益の確保やポートフォ

フォリオマネジメント会議」「系統金融会議」（信用

リオの最適化を実現するとともに，確実なサービ

リスク）「オペレーショナル・リスク管理協議会」，

スの提供や財務の健全化を通じて社会的に高い信（オペレーショナル・リスク）をそれぞれ設置し，経頼性を維持していくことにあります。

営戦略や業務方針の遂行に際して生じるリスクを自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

当金庫は平成20年に世界を襲った未曾有とい許容できるレベルにコントロールするために必要われる金融危機によって財務基盤に少なからぬ影

な施策について経営層が協議・決定する態勢を構

響を受けましたが，平成21年3月に大規模な資本築しています。このような態勢により，「統合リス増強を実施し，また，それ以降財務の改善およびリ

ク管理会議」が定めるエコノミックキャピタル管

スク管理態勢のさまざまな強化に取り組んできた理（44ページ参照）等の枠組みのもと，当金庫経営

結果，平成24年3月末においても高水準な自己資を取り巻く不透明な経済・金融環境のなかで，収本比率を確保しています。東日本大震災からの復益・資本・リスクのバランスを慎重に見極めなが興への取組み，会員への安定的な収益還元，およびら，会員への安定的な収益還元を最優先においた

農林水産業を基盤とする協同組織中央機関・専門

ポートフォリオ運用と財務運営に努めています。

金融機関としての機能発揮といった基本的使命のまた，リスク管理を担当する部署についても，個遂行に向け，さまざまな不確実性を抱えるグロー

別のリスクを管理する複数の部署とこれらを統合

バルな経済・金融環境のなかで安定した経営を維的に管理する部署を設置し，それぞれの役割と責持するうえで，リスク管理態勢の不断の高度化は任の明確化および適切な牽制関係の構築を図って引き続き重要な経営課題となっています。

います。

当金庫においては，認識すべきリスクの種類や管理のための体制・手法などリスク管理の基本的な体系を定めた「リスクマネジメント基本方針」
をB バーゼル銀行規制への対応

制定し，業務を運営するなかで直面するリスクの42

重要性評価を行い，管理対象とするリスクを特定

平成19年3月からわが国において適用された

したうえで，各リスクの特性を踏まえた個別の管バーゼルⅡは，3つの柱，すなわち，リスクの実態理を行うとともに，計量化手法を用いてこれらのをより反映した自己資本比率算出方法の導入（第リスクを総体的に把握し，経営体力と比較して管一の柱），自らのリスクプロファイルに照らした自理する統合的リスク管理を行っています。

己資本充実度の自己評価と監督当局による検証

統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管（第二の柱），およびこれらに関して適切な市場の

理会議」
を設置し，
当金庫のリスク管理態勢および評価がなされるための積極的なディスクロー

自己資本管理態勢に関する重要事項を経営層で協ジャー（第三の柱）への対応を求めており，当金庫

議し，管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリにおいても，継続的にこれに関連する諸課題へのスク量が経営体力（自己資本）の範囲にあることを

取組みを進めています。

チェックする態勢を整備しています。統合的リス

当金庫はバーゼルⅡに関する農林中央金庫法告ク管理の状況
（｢統合リスク管理会議」の主要決定示に基づき，自己資本比率の算出において，信用リ事項，
当面の統合的リスク管理における課題等）
は

スクは「基礎的内部格付手法」，オペレーショナル・

農林中央金庫REPORT 2012

リスクは「粗利益配分手法」
を採用しています。

ら捉えるのみではなく，経営目標・経営戦略を達成

バーゼル銀行規制に関しては，先般の金融危機するために必要となる「収益」を加えたトライアンの教訓を踏まえ，
証券化商品のリスク・ウエイト見

グルの関係としても認識し，三者の適正なバラン直しやマーケットリスク計測におけるストレス期

スにより，健全性と収益性を高いレベルで同時に間の考慮等を柱とするバーゼルⅡの強化が平成

達成することも目的としています。

23年から実施されています。さらに，平成25年か

具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的にらバーゼルⅢの段階的実施が予定されています。

認識されるリスク量が，内部管理上の自己資本とバーゼルⅢにおいては，より強靭な銀行および整合的であることを，規制上の自己資本比率管理

銀行システムのための世界的な強化の枠組みとしおよびエコノミックキャピタル管理の2つのフて，普通株等TierⅠ比率の導入等自己資本の質おレームワークを用いて疎明するプロセスを構築しよび水準の向上，カウンターパーティの信用リスています。

クに対する所要自己資本の引き上げ等リスク捕捉の強化，レバレッジ比率による自己資本比率規制▶ ICAAP概念図
収 益

緩和のための資本バッファなどが導入される予定です。
また，
流動性リスク規制の国際的な枠組みとして，流動性カバレッジ比率（短期的なストレス状

会員への安定的な
収益還元

況下における大規模な資金流出への対応能力を示

協同組織中央機関としての機能発揮

経営
目標
経営戦略
業務計画

す指標）
や，
長期安定調達比率（資金の調達・運用構
造の安定性を計測するための指標）の導入などが

予 算

リスク選好

予定されています。当金庫においてもこれら規制

規制資本管理強化に適切に対応していきます。

エコノミックキャピタル管理アロケーション方針資 本

リスク

B 自己資本充実度の評価
当金庫は，収益・資本・リスクのバランスがとれ

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメントの補完，プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）● リスク選好た適切な経営管理を行うため，
バーゼルⅡ（第二のリスク選好とは，当金庫が経営目標を達成する柱）の趣旨を踏まえた，「自己資本充実度の評価

ための戦略（予算や業務計画など）を遂行していく（Internal Capital Adequacy Assessment

うえで，とるべきリスクの種類やその規模など，リProcess ＝ ICAAP）」を実施することにより，自スクテイクに関する具体的な考え方を示すととも

己資本比率算出において分子となる資本だけでなに，リスクをどのような水準でコントロールする

く，分母となる資産（リスク・アセット）のコントのかについても，定性・定量の両面から，連関性のロールを含めた総体的な自己資本管理を行っていある複数の指標により定めるものです。こうしたます。

リスク選好を理事会が適切に設定することは，リICAAPとは，経営目標実現のために直面するリスク管理におけるガバナンスの実効性を高めるう

スクを適切に管理し，そのリスクに応じた資本をえで重要であると考えています。当金庫において十分に維持していることを疎明する一連のプロセ

は，国際分散投資を実践するためのポートフォリ

スです。
また，
「資本」を
「リスク」
と比較する観点か

オ運用方針をアロケーション方針と呼んでおり，

REPORT 2012 農林中央金庫

43当金庫のリスク選好を具体化したものと位置付け

B 統合的リスク管理についてています。
当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」を● リスク選好と整合的な業務運営

制定し，計量化することで総体的に把握したリス

当金庫ではリスク選好と整合的な予算や業務計

クを，経営体力と比較管理することをリスク管理画を策定し，リスクや資本の状況とバランスのとの中核に据えています。その運営の中心的機能をれた財務および業務の運営に努めています。
また，

果たしているのが「エコノミックキャピタル管理」

不透明な経済・金融環境のもとでも，リスク選好でです。

設定した一定水準以上の自己資本充実度を確保す

エコノミックキャピタル管理では，自己資本でるため，自己資本管理上のチェックポイントを設

カバーすべきさまざまなリスクを計量化し，あら定しています。

かじめエコノミックキャピタル管理上使用するこ

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

チェックポイントとは，さまざまな要因で常にとを定めた自己資本額を上限として，期中の市場変動する自己資本充実度があらかじめ定めた水準

変動や新たなリスクテイクなどによって変動する

以上となるよう，
主な変動要因をモニタリングし，リスク量をタイムリーに計測しモニタリングする

早い段階で対応策を検討し実施する仕組みです。

ことで，当該上限額の範囲内に収めるようコント

具体的なチェックポイントは当金庫のリスク特ロールします。なお，当金庫では単体および連結性を踏まえ，規制上の自己資本比率管理およびエ

ベースでエコノミックキャピタル管理を実施してコノミックキャピタル管理の2つの観点からそれいます。

ぞれ設定しており，主たる変動要因である有価証

エコノミックキャピタル管理で使用する自己資

券評価損益の水準やリスク量をきめ細かくモニタ

本は規制上の自己資本比率算出におけるTierⅠ資リングすることにより，自己資本充実度を適切に本を基本とし，ストレス状況におけるリスクへの維持する仕組みとしています。

備えとしてTierⅡ資本を位置付けています。コン
トロールするリスクは，市場リスク，信用リスクお● ストレステストの実施

よびオペレーショナル・リスクに大別され，国際分

ストレステストは，原則として年度のICAAP実

散投資のコンセプトを最大限活かすべく，運用資施に合わせて行っており，当金庫のポートフォリ

産や担当部署ごとの区分によらず，一体的な管理

オ全体に対して一定の時間軸やリスクの波及効果を行うなど，当金庫のビジネスモデルに適合したを織り込んだ厳しいストレスシナリオを設定し，手法を採用しています。また，エコノミックキャピ

自己資本への影響を確認しています。それを踏ま

タル管理に使用する自己資本と管理運営方法につえ，ストレスが発生した際に想定される対応策のいては理事会で決定し，ミドル部署において期中検討を行うなど，フォワードルッキングな自己資の自己資本およびリスク量の推移をモニタリング

本充実度の評価に努めています。
このほか，
半期ご

しており，結果を定期的に経営層まで報告する体との予算策定などに合わせてポートフォリオのス

制としています。

トレス分析を別途実施しており，日常のポートリスクの計量化については，市場リスクは，信頼フォリオ運営において想定すべき市場リスクや信区 間99.50%，保 有 期 間1年 の ヒ ス ト リ カ ル シ

用リスクの大きな変動の影響を，規制上の自己資

ミ ュ レ ー シ ョ ン 法 に よ り 計 測 さ れ たVaR（バ

本比率およびエコノミックキャピタル管理両面で

リュー・アット・リスク）を基本とし，信用リスク確認し，意思決定に役立てています。

は，信頼区間99.50%，保有期間1年の格付遷移等に基づくモンテカルロ・シミュレーション法によ44

農林中央金庫REPORT 2012

り計測されたVaRを基本としてリスク量を計測ししています。

ています。オペレーショナル・リスクについては，

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的な規制上の自己資本比率管理における粗利益配分手

リスク管理を進め，今後もより一層の高度化を目法により計測された所要自己資本額をリスク量と指します。

▶ リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画 ・ ICAAP ・ 予算）

統合リスク
管理会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

信用ポートフォリオ
マネジメント会議

オペレーショナル ・
リスク管理協議会

クレジットコミッティー

系統金融会議リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

信用リスク管理
流動性リスク管理
オペレーショナル・リスク管理

資産査定管理企画管理部

信用ポートフォリオマネジメント

統 合 的 リス ク 管 理

市場ポートフォリオマネジメント

自己資本管理企画管理部

ALM

市場リスク管理統合リスク管理部

予算統制

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

経営会議［戦略 ・ 方針 ・ ルールの決定 ・ 協議］

REPORT 2012 農林中央金庫

45

● 統合的リスク管理と一体になった財務マネジメ

ントを中心に成り立っています。
4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内

当金庫では，統合的リスク管理の枠組みと一体

部格付制度，自己査定制度，エコノミックキャピタとなった形で，健全性維持と収益力強化とのバラ

ル管理制度といった信用リスク管理の基本的かつンスを重視した財務マネジメントを行っていま

全体的な枠組みを審議します。またクレジットコ

す。とりわけ，市場リスクに関しては，資金収支のミッティーは，主として信用集中リスクをコント

静態的，動態的な金利感応度分析や資産価格の金ロールするための各種シーリング制度について審

利感応度分析など，さまざまな角度からの分析結議する場として機能しています。

果をもとに金融情勢の変化に機敏に対応できる運信用ポートフォリオマネジメント会議および系

営体制の構築に努めています。
また，債券・株式・為統金融会議では，こうした制度に則り，信用リスク

替などの価格変動リスクを考慮したリスク量の計取引に関する戦略の策定や執行方針について審議

測やストレス状況下を想定したシナリオシミュ

するとともに，個別の重要案件または大口案件にレーションをALM運営の一環として実施しておかかる対応方針についても協議・決定します。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

り，市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響

信用リスクポートフォリオの状況など，モニタを与えるかについて把握することを通じ，柔軟なリングはミドル部門が行っています。また，信用リ

財務運営に努めています。

スクマネジメントにかかる運営状況（市場概況，クレジットコミッティー・信用ポートフォリオマネ
ジメント会議・系統金融会議の主要決定事項，信用B 信用リスク管理

リスクポートフォリオの概況，当面の信用リスク
マネジメントの考え方等）について，定期的に理事

信用リスクとは，信用供与先の財務状況の悪化

会に報告する体制をとっています。

等により，
資産
（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し，損失を被るリスクです。

● 審査体制

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収個別案件のリスク管理については，審査能力の益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産高度化を進めてきています。系統貸出，法人営業貸について，個別審査に加えて信用リスクポートフォ

出，金融機関向け与信，非居住者貸出および証券化

リオ全体についても管理するとの観点から統合的商品等について，それぞれの特性を勘案した専門なマネジメントを行い，信用リスクのコントロー

性の高い審査を行うため，当金庫がこれまで培っルによる安定的な収益の確保に努めています。

てきた投融資の知見を活かし，業種別，商品別などの審査体制をとっています。

● 信用リスク管理体制

46

これは各業種，商品別の担当審査役が，債務者の当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層で財務分析，キャッシュフロー分析を通じた実態把構成される4つの会議体によって管理の枠組みと握のみならず，調査機能を活かした業界調査や同与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフ業他社比較などを通じて，より的確な与信判断を

ロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロン下すことを可能とする仕組みとして導入している

ト部門から独立したミドル部門が信用リスクものです。また，非居住者貸出については，各国のポートフォリオの状況などをモニタリングして会

政治経済情勢の分析を行うなど，国内貸出と異な議体に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しやるリスクを考慮したカントリーシーリング制度が与信方針の企画・策定につなげる，というサイクル

機能しており，地域ごとの担当審査役による案件

農林中央金庫REPORT 2012

審査とあわせ，
適切なリスク管理に努めています。

内部格付制度の構造と利用状況

さらに，個人向けの住宅・カード等のローン債権，

当金庫の内部格付制度は，「債務者格付制度」，

商業用不動産等からのキャッシュフローを裏付け「回収率格付制度」および「リテール内部格付制度」とするなどのいわゆる証券化商品については，商から構成されています。

品ごとのリスクプロファイルに応じたデューデリ

債 務 者 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ー

ジェンス（投資検討時の総合的な分析）および審査

ジャーを対象としており，デフォルトしていないを行っており，投資後も継続的に投資商品の裏付

エクスポージャーについて10段階，デフォルトし資産のパフォーマンスにかかるモニタリングやレたエクスポージャーについて5段階，合計15段階

ビューを行っています。

に区分しています。債務者格付の各ランクの定義

以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，
独自の財務・キャッシュフロー分析手法，モニタリ
ングなどによって，高度な信用リスク管理を行っています。

は，それぞれの信用リスクの水準を規定しています。
債務者に対する格付の評価手法については，原則として定量要因および定性要因を組み合わせて● 内部格付制度用を委託している一部の資産については，外部の内部格付制度の概要および特徴

格付機関であるスタンダード＆プアーズ社，ムー

当金庫においては，農林水産業の専門金融機関

ディーズ社の格付を主たる情報として利用する評としての伝統的な貸出資産に加え，商品種類や地価手法を用いています。この場合には，共通債務者

域・業種において多様な資産を組み合わせることの各種格付の比較，デフォルト率による比較など

によりポートフォリオを構築する経営戦略をとっにより，格付ランク（1-1等）と上記2社の格付符

ています。
これら，
ポートフォリオを構成する多様号（AAA，Aaa等）との対応関係を明確に定めていな資産を一元的かつ統合的に管理し，信用リスクます。

モデルにより算定されたリスク量を自己資本等経

回 収 率 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ー

営体力の許容できる範囲に収まるようにコントジャーを対象としており，担保・保証等の保全状ロールすることを通じて，経営の健全性の確保お況，債務等の返済順位（優先・劣後），およびその他

よび安定的な収益力の維持に努めています。

のデフォルトしたエクスポージャーの回収可能性

内部格付制度は，これらのポートフォリオの信用リスクを的確に評価・計測するための統一的基

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

ランクを決定する手法を採用しています。なお，運に影響を与える要素を評価し，回収率に応じてランクを付与する制度です。

準であり，信用リスクの統合的なリスクマネジメ

リテール内部格付制度は，プール単位でデフォントの中核的なツールとして，日常の与信管理やルト確率（PD），デフォルト時の損失率（LGD）およ

エコノミックキャピタル管理において重要な機能

びデフォルト時のエクスポージャー（EAD）を推を果たしています。

計して，各エクスポージャーをプールに割り当てする制度です。
基礎的内部格付手法を採用している当金庫においては，内部格付制度は経営体力の評価尺度である自己資本比率算出の基礎となる制度として位置付けられると同時に，エコノミックキャピタル管理においても信用リスク資産のリスク量の算定に，自己資本比率算出と同じ格付ランクごとのデ

REPORT 2012 農林中央金庫

47

フォルト確率（PD）を利用しています。

これに加え，内部監査部署として業務監査部がまた，内部格付・保全状況に応じて金利設定を行

定期的に信用リスクの管理状況，デフォルト実績

い，リスクに見合ったリターンを確保する取組み

率やパラメーターの推計値の適切性や，内部格付を進めているほか，
与信集中リスク管理において，手法実施要件の遵守状況などについて監査を行

格付ランクごとに与信上限額を設定した管理をい，理事会に報告しています。

行っています。
● 内部格付に基づく自己査定および償却・引当の実施

内部格付制度の管理と検証手続

自己資本とリスク管理の状況

内部格付制度の管理については，フロント部門

当金庫では，自己査定を毎年3月，6月，9月，12

から独立し，内部格付制度の管理を専門に行う部

月の各月末を基準として年4回実施しています。

署を設置し，当金庫の信用ポートフォリオの特性

自己査定実施時には，まず，内部格付に応じた債に合致した内部格付制度を設計し，内部格付の目

務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻

的，各格付ランクの基準，
評価手法および割当ての懸念先，実質破綻先，破綻先の5つに区分してい基準，
権限，
格付の見直しおよび検証などに関するます。

規定を定めています。
また，
定期的な内部格付制度

次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別の検証および内部格付制度の適切な運用を確保す

与信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からるためのモニタリングも実施しています。

Ⅳ分類までの4つの資産に分類しています。

内部格付
1-1

4

1-2

5

2

6

3

7

8-1
8-2
8-3

48

自己査定
債務者区分

資産分類

定義

正常先

Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付

その他
要注意先

8-4

要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

農林中央金庫（参考）金融再生法に基づく開示債権

正常債権
要注意先

農林中央金庫のリスクマネジメント▶ 内部格付，
自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係

REPORT 2012

Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者
要管理債権

Ⅲ分類 今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの 破産更生債権おⅣ
実質的に経営破綻に陥っている債務者
よびこれらに準分類
ずる債権
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

● 償却・引当の計上基準

ディスカウントキャッシュフロー（DCF）
法により自己査定の債務者区分に応じて償却・引当の基個別に引当額を計算しています。また破綻懸念先準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施し以下の債務者については，個別に担保・保証等でカています。このうち正常先・要注意先については，

バーされないⅢ分類およびⅣ分類に区分された債

グループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ権のうち必要な額について個別貸倒引当金の計上き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計もしくは直接償却を行っています。

上しているほか，要管理先の大口先については▶ 償却・引当の基準
償却・引当の計上基準

平成23年度末引当率

正常先

予想損失率
（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.34%

予想損失率
（信用力に応じてグループ分けを行い，グループ
ごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

4.57%

その他
要注意先
要注意先
要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別
貸倒引当金を計上

非保全部分に対して
78.66%

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して全額償却もしくは引当● 与信集中リスク管理する与信額の状況についてはモニタリングを行う

与信集中リスクとは，特定の貸出先，業種，地域

ことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度への信用供与の偏りに起因して，与信先のデフォな与信集中を起こさないようコントロールしていルト等のクレジットイベントが一斉に発生するこます。

とにより，意図しない形で巨額の損失が発生する

コーポレートシーリングにおいては貸出先等のリスクです。このようなリスクをあらかじめ抑制

内部格付ランクに対応した与信上限額を設定してするため，当金庫においては，
信用供与先の特性におり，企業グループ単位での与信上限額も管理し応じてカントリーシーリング（国・地域向け与信），ています。また，バンクシーリングにおいては取引

コーポレートシーリング（一般企業等向け与信），

種類ごとの与信枠も設定し，きめ細かい管理を実

バンクシーリング（金融機関向け与信）といった与施しています。この他，業種別エクスポージャーの信上限額を設定しています。各種シーリングに対集中状況について定期的なレビューを実施してい農林中央金庫のリスクマネジメント

実質破綻先

4.79%
（DCF法対象先は除く）

自己資本とリスク管理の状況

債務者区分

ます。

REPORT 2012 農林中央金庫

49

● 信用リスク量の計測て数万パターンにわたってシミュレーションしま

信用リスクについては統計的な手法を用いてリす。このシミュレーションにより，当金庫の信用スク量を計測することにより，エコノミックキャ

ポートフォリオ全体において今後1年間に発生すピタル管理を行っています。

る可能性のある予想損失額の分布を算出します。
シミュレーションに用いる主要なパラメーターと信用リスク量の計測手法

して，格付別のデフォルト確率（PD），格付の遷移

信用リスク量の計測に際しては，信用リスク内率（ある格付からほかの格付に移行する確率）およ部モデル（モンテカルロ・シミュレーション法）にびエクスポージャー間の相関係数等を推計しより信用リスク量を計測します。計測対象範囲とます。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

しては，
貸出金，
保証，外国為替，
社債などの有価証

シミュレーションにより，モデルで計算した損券に加え，スワップ取引などのオフバランス取引失額の分布から，損失額の平均値である「期待損も対象に，与信額（エクスポージャー）に発生する失」と，シミュレーション上では一定の信頼区間に可能性のある毀損額を信用リスク量と定義して，おいて発生する可能性がある「最大予想損失」の2

リスク量の計測を行っています。

つのリスク量を特定し，エコノミックキャピタル

信用リスク量の計測に際しては，取引先や商品管理上の自己資本に対するリスク量の状況をモニのデフォルトや格付変動等による損失や資産価値タリングすることによって，エコノミックキャピの劣化が発生するシナリオを，統計モデルを用い

タルの管理を行います。

▶ 信用リスク計量化モデルのイメージ

損失額の想定分布

発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの想定される損失額の分布状況を把握し，これをもとに平均損失，信用VaR（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出
される。

期待損失
最大予想損失 （信用VaR）

0

損失額

50

農林中央金庫REPORT 2012

B 市場リスク管理● 市場ポートフォリオ

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，エコノミックキャピタル上の自己資本の範囲内におリスクは，信用リスクと並んで収益基盤をなす重いて，経済・金融環境に応じてアセットクラスごと

要なリスクと位置付け，適切な管理態勢のもとでのリスクバランスを調整し，健全性と収益性の高

収益・資本・リスクのバランスのとれた健全性と収いポートフォリオを構築すること，および，財務の益性の高い市場ポートフォリオを構築し，能動的状況に応じてポートフォリオ全体のリスクバランにリスクテイクを行うことで安定的な収益を確保

ス・資金収支レベルなどをコントロールすることすることを目指しています。リスクテイクを行うを基本としています。具体的には，ミドル部署が計にあたっては，市場ポートフォリオ全体のリスク測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リス

量，各アセットクラスのリスク・リターン，アセック），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリトクラス間の相関等を踏まえ，市場ポートフォリ

スク指標，アセットクラス間の相関データなどをオ全体のリスクバランスに配意した国際分散投資

基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロを基本とし，財務の状況，市場環境などに応じて，経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融

アロケーションを行っています。
また，リスクマネ

見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率など

ジメントの実効性を担保するために，市場取引業のシミュレーションを含めた財務の状況などを総務の遂行にあたっては，アロケーション方針など

合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体のリスク

の決定
（企画）
，
取引の執行，
およびリスク量などのバランスをコントロールしています。エコノミッ

モニタリングを，それぞれ分離・独立して行っていクキャピタル管理における市場リスク量計測にあます。
具体的には，
全体の統括的なリスク管理は統

たっては，原則として当金庫ポートフォリオのす

合リスク管理会議，アロケーション方針は市場

べての金融資産および金融負債を対象とし，内部ポートフォリオマネジメント会議，執行はフロン

モデル（ヒストリカルシミュレーション法）による

ト部門，モニタリングはミドル部署が担当し，市場

VaR（バリュー・アット・リスク）を算出していま

ポートフォリオマネジメントにかかる運営状況

す。また，アセットクラスごとの損失額およびリス（市場概況，
市場ポートフォリオマネジメント会議

ク量の増加に対するアラームポイントや，短期的の主要決定事項，
市場ポートフォリオの概況，当面な市場変動による影響を考慮した分散共分散法にの市場運用の考え方など）について，定期的に理事よるVaRも併用して，市場環境の変化を早期に察会に報告する体制をとっています。

知し，機動的かつ弾力的に市場ポートフォリオの今後も市場リスク管理の枠組みのほか，人員，シ
ステム面およびリスク量分析などの技術面での一自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

当金庫では，
金利リスク，株式リスクを含む市場運用方針を見直しています。
主要なフレームワークは以下のとおりです。

層の充実を図り，リスク管理の一層の高度化に努
めます。

意思決定
市場取引についての重要な意思決定は，経営レベルで行います。理事会が年度アロケーション方
針を策定し，
これに基づき市場ポートフォリオ運営に関係する理事で構成される会議（市場ポートフォリオマネジメント会議）
において，
関係部長を
含めて市場取引にかかる具体的方針などについて
検討・協議のうえ，
意思決定を行います。

REPORT 2012 農林中央金庫

51

意思決定に際しては，
市場動向・経済見通しなど● トレーディング業務の投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券

市場の短期的な変動などを収益化するために取ポートフォリオの状況やALMも十分に考慮のうり組んでいるトレーディング業務については，売え，判断を行っています。市場ポートフォリオマネ

買執行にあたるフロント部門は他の取引を行うセジメント会議は，原則として月に1回（実績としてクションと明確に組織区分されています。また，フは，ほぼ毎週）開催するほか，市場動向などに柔軟

ロント部門がリスク対リターンの観点からあらかに対応すべく必要に応じて随時開催しています。

じめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲

また，市場動向に関する日常的な情報交換を緊内で取引を行います。また，フロント部門から独立

密に行うことを目的として，関係役員および部長

したミドル部署がVaR（バリュー・アット・リスク）による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅などのリスク量を計測し，フロント部門のリスク

速に行うための情報・認識共有を行っています。

テイクの状況をモニタリングしています。
なお，トレーディング業務のリスク管理については，エコノミックキャピタル管理を中心とする

執行

ント会議などで決定された方針に基づき，有価証

市場リスク全体のリスク管理の枠組みのなかで統合的なリスク管理を行っています。

券の売買やリスクヘッジを執行します。これらの執行を担当する部署であるフロント部門は，効率的な執行を行うとともに常に市場動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を市場ポート
フォリオマネジメント会議に行います。

モニタリング市場ポートフォリオマネジメント会議などで決定された方針に基づき，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，リスク量など▶ トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR
日次損益変化額︵単位 億円︶

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

フロント部門は，市場ポートフォリオマネジメ

‥

2.0
1.8
1.6

注）観測対象は下方変動のみ。
対角線より上側にある場合，下方超過となる。
観測期間は直近250営業日。

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

の測定を行うのがモニタリング機能です。
このなか0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
VaR（単位：億円）

ではアセットクラスごとのリスクバランスを適切にコントロールすることを目的として，
エコノミックキャピタル管理におけるリスク量計測のほか各種▶ トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移のリスク指標をモニタリングしています。
この機能はフロント部門から独立したミドル部署が担っており，
日次ベースを中心とするモニタリング結果はその内容に応じて定期的に経営層まで報告されます。報告されたモニタリング結果は，市場ポート
フォリオマネジメント会議などにおけるポートフォ
リオのリスク状況の確認および今後の具体的な方針を検討するための基本資料として活用します。

52

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年

6月30日
9月30日
12月30日平成24年 3月30日

VaR（億円）
0.3
0.4
0.2
0.2

リスクの計測手法

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデ

リスク量計測に用いる内部モデルについては，

ルによって算出されたリスク量と，実際の損益の分散共分散法モデルを採用しており，片側99パー

変動値を日次で比較し（バック・テスティング），要

セントの信頼区間，保有期間10営業日のVaR（バ

因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因にリュー・アット・リスク）を日次で算出しています。

より一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応当該内部モデルは自己開発したもので，ミドル部

じて内部モデルを見直すこととしています。また，

署が検証を実施しているほか，内部監査部署によ

過去5年間の金利の最大変化など，市場の急激なる監査および外部の専門家による定量的・定性的変動を仮定した複数のシナリオに基づくストレス

検証により，その妥当性にかかる検証を定期的にテストを月次で実施しています。

行っており，
新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高度化を図っています。

VaR（バリュー・アット・リスク）

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）

一定の保有期間，信頼区間のもとで被る可能性のある
最大損失額を統計的に推計したものです。当金庫では，リスク計測の目的等に応じた保有期間，信頼区間を設定
し，適切な計測手法を用いてVaRを算出しています。

現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した
場合のポジション価値変化額のことです。当金庫では，イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，トータルデルタを用いています。

B 流動性リスク管理の拡大・分散化に努めています。資金繰り管理については本店で一元的に統括しており，運用・調

当金庫では，
流動性リスクを「運用と調達の期間

達ともに通貨ごと，調達ツールごと，拠点ごとののミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要状況に応じた各種のリミットを「統合リスク管理な資金確保が困難になる，または通常よりも著し会議」において定めています。具体的な資金繰り

く高い金利での資金調達を余儀なくされることにの方針については，ポートフォリオ運営の見通し

より損失を被るリスク」（資金繰りリスク）およびや調達可能額の想定を踏まえ四半期ごとに資金「市場の混乱等により市場において取引ができな計画を作成し，「市場ポートフォリオマネジメン

い，または通常よりも著しく不利な価格での取引ト会議」において決定しています。また，決定したを余儀なくされることにより損失を被るリスク」

資金計画に基づいて週次ベースの執行方針を策（市場流動性リスク）と定義し，適切なマネジメン

定，市場環境等に留意しながら状況に応じた適トに努めています。

切な資金繰り運営に努めており，その執行状況に資金繰りリスクについては，そのマネジメント

ついては月次で継続的にレビューしています。

が業務継続，およびポートフォリオの安定的な運

市場流動性リスクについては，市場環境に応じ営を行ううえでの前提となるため，系統預金を中た機動的なアセット・アロケーションの構築に向心とする安定的な調達構造といった当金庫の特けた投資判断を行うための重要なファクターと位性も踏まえ，市場流動性の低い資産の保有にも置付け，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握配慮し，ストレス時における調達能力を想定したしたうえで，具体的な投資戦略の策定の際にも市

うえで，資金繰りの安定度を重視した調達ツール

場流動性リスクを考慮した検討を行っているほREPORT 2012 農林中央金庫

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

用 語 解 説53

か，
運用・調達の安定性にかかる評価にも活用して● オペレーショナル・リスク管理体制

います。
このため，
取扱商品の市場流動性に関して

当金庫では，オペレーショナル・リスク管理の基は，
ミドル部署が資産種類・商品別の市場規模等を本方針，年度の管理計画等の重要な事項は理事会

はじめとする市場流動性を定期的に調査・分析しにおいて決定します。また理事会のもとに，関係すたうえで，結果を｢統合リスク管理会議｣および｢市る理事および部長を構成員とするオペレーショナ

場ポートフォリオマネジメント会議」に報告してル･リスク管理協議会を設置し，リスク管理状況のいます。

モニタリングやリスク横断的，部署横断的な管理

また，流動性リスク管理の運営状況については
定期的に理事会に報告しています。

を実施しています。さらに，営業部門等から独立したオペレーショナル･リスク管理の統括部署および個別リスク管理担当部署を設置するとともに，各業務実施部店ごとにオペレーショナル･リスク

B オペレーショナル・リスク管理
自己資本とリスク管理の状況

当金庫では，
オペレーショナル･リスク管理の基

管理担当者を指定しています。

● オペレーショナル・リスク管理の基本的方法

本方針として，理事会において「オペレーショナル･

個別リスクのうち，リスクの発生そのものが統制

リスク管理要綱」
を決定し，オペレーショナル･リス

活動の対象となるリスク（事務リスク，
法務リスク，

クの定義，
管理体制，
基本的管理プロセス等を定め

システムリスク，
人的リスク，
有形資産リスク，
情報ています。

漏洩等リスク）については，
リスクを適切に特定し，農林中央金庫のリスクマネジメント

分析・評価しモニタリングし，管理･削減するため，● オペレーショナル・リスク管理の目的

RCSA（Risk & Control Self Assessment）
による当金庫のオペレーショナル・リスク管理は，
業務

分析・評価およびオペレーショナル・リスク報告制の遂行に伴い受動的に発生する事務・法務・システ度を通じたリスク顕在化情報およびニアミス情報

ムなどの各種リスクに優先順位をつけて対応するの収集・分析を実施しているほか，
リスク特性や統ことで，有限な経営資源の合理的な配分を可能と制の有効性などに応じた，個別の管理規定によるし，本源的に収益を生まないタイプのリスクの発管理を行っています。
RCSAでは，個々の業務の担生可能性，想定損失額を極小化することを目的と当部署が自ら業務プロセスなどに内在するリスク

しています。

を洗い出し，
コントロールの有効性および残存リス
クを評価しています。
RCSAにより認識された重要● オペレーショナル･リスクの定義

な要改善事項については，年度の管理計画に盛り

当金庫では，
オペレーショナル･リスクを，「業務込んで対応しています。オペレーショナル・リスクを遂行する際に発生するリスクのうち，収益発生報告制度では，バーゼルⅡで定める損失事象分類を意図し能動的に取得する市場リスク，信用リスを網羅した明確な報告基準を設けて情報を収集・クおよび流動性リスクを除いたその他のリスク」

分析するとともに，
RCSAへのフィードバック等にと定義したうえで，これをさらに事務リスク，
法務

より個別事象ごとの原因を分析し，再発防止策のリスク，システムリスク，人的リスク，有形資産リ策定を行っています。

スク，情報漏洩等リスク，業務継続リスク，レピュ

リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリ

テーショナル･リスク，規制･制度変更リスク等のスクのうち業務継続リスクについては，東日本大

個別リスクに分類しています。

震災への対応等も踏まえ，業務継続態勢の一層の高度化を図っているほか，首都直下地震や新型感54

農林中央金庫REPORT 2012

染症によるパンデミック等を想定した定期的な訓える重要な環境変化に適切に対応することで，事練の実施により実効性の検証・向上にも取り組ん

務リスク管理に十全を期しています。

でいます。
上記以外のリスク（規制･制度変更リスク，レ● システムリスク管理

ピュテーショナル･リスク等）については，経営と当金庫では，システムリスクを「コンピュータ

して対処すべき性格のリスクと整理し，経営としシステムのダウン，誤作動，システム不備，コンて事前の主体的活動によりリスク発生の抑制に努

ピュータが不正に使用されること，または情報シめると同時に，
常にその変化を想定・把握して経営ステムの開発プロジェクトの不適切な運営等によ戦略等に反映させる取組みを実施しています。

り，金庫が損失を被るリスク」と定義し，「システム

オペレーショナル･リスクの管理状況について

リスク管理規程」を定めて管理しています。
具体的には，内外環境の変化により生じる新たおよび理事会へ報告され，必要に応じて基本方針

なリスクへの対応を適切に取り込みつつ，システの見直しを行っています。またこうした管理態勢

ムリスクRCSAやシステムリスク管理計画の策全般について，内部監査部署が定期的に検証を行定・実施といったリスク管理高度化にかかる取組

い，管理の実効性向上を図っています。

みを実施しています。また，システム障害の情報を

なお，
当金庫では，
バーゼルⅡのオペレーショナ

収集・分析し，再発防止策と合わせて経営層へ定期

ル・リスク相当額の算出に使用する方法は，粗利益的に報告していることに加えて，影響範囲を極小

配分手法を採用しています。

化するために重大障害発生を想定し，復旧手順を● 事務リスク管理

しています。このように，社会インフラとしての金当金庫では，
事務リスクを「業務の過程または役融サービスの安定的な提供や情報セキュリティ管

職員の活動が不適切であることにより損失が発生

理の強化という社会的な要請にこたえるため，一するリスクであり，
具体的には，
手続に定められた層の内部統制の強化やシステムリスク管理態勢のとおりに事務処理を行うことを怠る，あるいは事強化に取り組んでいます。

故・不正などを起こすことにより損失を被るリス
ク，実務規定の整備が不十分あるいは規定する業● 法務リスク管理

務プロセス自体に不備があり，適切な処理が行わ

当金庫では，法務リスクを「経営判断や個別業務れないリスク」と定義し，「事務リスク管理規程」をの執行において，法令違反や不適切な契約締結等定めて管理しています。

に起因し，損害が発生したり，取引上のトラブルが具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およびオペレーショナル・リスク報告制度を通じた情

農林中央金庫のリスクマネジメント

確認するなど，システム障害への対応に十全を期

自己資本とリスク管理の状況

は，定期的にオペレーショナル･リスク管理協議会

発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理規程」を定めて管理しています。

報の収集・分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統高度化にかかる事務リスク管理計画を策定し，そ信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供の進捗状況を定期的に経営層に報告しています。

や投資業務を行うなかで，法務リスク管理を全部あわせて個別の事故・事務ミスの再発防止策の策

店で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置

定，
事務手続の整備，
自己検査・自主点検，各種研修

付け，管理の高度化に努めています。

の実施等の継続的な取組みにより，リスク顕在化防止に努めています。また，新商品・新規業務や組織改編など，業務プロセスや事務手続に影響を与● 業務継続リスク管理

当金庫では，業務継続リスクを「自然災害等によ

REPORT 2012 農林中央金庫

55

る大規模な被災や大規模な障害の発生に際し，適また，連結ベースのエコノミックキャピタル管切な対策が実施できず業務継続が困難となるリス

理を実施し，当金庫が直面するリスクを，連結対象

ク」と定義し，「業務継続基本方針」「業務継続要，子会社を含んで網羅的に把握したうえで計量化

領」「災害対策本部設置運営要領」，
等の関連規定等

し，自己資本の範囲内でコントロールしています。

により業務継続態勢を整備するとともに，定期的連結子会社のうち，農中信託銀行（株）および協同

な訓練等を通じてその高度化に努めています。

住宅ローン（株）などにおいては，市場，信用，流動平成23年に発生した東日本大震災および電力性，オペレーショナルの各リスク，それ以外の各社

需給の逼迫に対しては，
災害対策本部を設置し，
当においてはオペレーショナル・リスクに分類され金庫業務を適切に遂行するための対応を協議・実る内容を管理しています。

行するとともに，
JAバンクやJFマリンバンクと一体となった被災者のみなさまへの貯金払い戻し等にかかる緊急対応を行いました。この経験を通じて得られた課題認識等も踏まえ，さらなる業務継
自己資本とリスク管理の状況

続態勢の高度化に向け不断に取り組んでいます。

B グループ会社におけるリスク管理について

農林中央金庫のリスクマネジメント

当金庫のグループ会社は，「グループ会社運営・管理規則」のもとで管理されており，各社ごとの業
務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理
方針・フレームワークを各社自ら整備する旨，「リ
スクマネジメント基本方針」
にて定めています。
これを受け，グループ会社は当金庫と協議などを行い，各社のリスク特性に応じて，リスク管理にかかる体制を整備しています。
グループ会社を総括する部署では，当金庫グループとしてのリスク管理・コンプライアンスの徹底などを図るため，関係部と適宜連携しつつ，グループ会社をリスク特性に応じて区分し，区分ごとにグループ会社において具備すべきリスク管理の体制および金庫としての統制内容を規定化しています。
この規定に基づき，
グループ会社の日常的なリスク管理が実施されており，
必要に応じてグループ会社の経営トップ層や実務者を対象とした諸会議などを開催しています。
グループ会社のリスク管理体制，
業務運営については，「業務監査規則」などに基づき，当金庫の内部監査部署が監査を行うこととしています。

56

農林中央金庫REPORT 2012

以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリスク管理の高度化に努めています。

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，コンプライアンス，
情報セキュリティ）や，
職場づくりを紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について………… 58
内部統制強化への取組み………………………………… 59
内部監査体制……………………………………………… 62
社会に信頼される金融機関であり続けるために……… 64
情報セキュリティの取組み……………………………… 68
魅力ある職場づくり……………………………………… 69

REPORT 2012 農林中央金庫

57

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，
平成24年7月1日現在のものです。
）

B 当金庫の経営体制

針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機

B 理事会

関投資家としての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

わって会員の代表者で構成される
「総代会」
の決定

定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っ

事項を遵守しつつ，農林中央金庫法に定められたています。理事は，経営管理委員会で選任され，総「経営管理委員会」と「理事会」
が協同組織の内外の代会での承認を経たうえで就任することとされ，諸情勢を踏まえ，
分担･連携する体制としています。

現在14名の常勤理事が就任しています。
また，代表
理事2名は経営管理委員としても選任されており，
経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞれ相経営管理システム

B 経営管理委員会

互に密接な連携を保つように配慮しています。

総代会に付議または報告する事項などのほか，経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

農林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定

B 監事・監事会などを行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の解任を請求で監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会

きるなど，理事の業務執行に対する監督権限を有および理事会の決定，経営管理委員および理事のしています。委員は，現在17名であり，会員である

業務執行全般を監査しています。監事は，現在5名

協同組合などの役員，農林水産業者または金融に（常勤監事3名，非常勤監事2名）です。また，監事に関して高い識見を有する者のなかから，会員の代よって組成された監事会が設けられています。
監事

表などによる役員推薦委員会の推薦を受け，総代のうち4名は農林中央金庫法第24条第2項に定め会において選任されます。

る要件を満たす監事で，株式会社の社外監査役に

なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部委員会」
および「JFマリンバン
ク中央本部委員会」が設置されています。これら
は，農漁協系統協同組織が行う信用事業の基本方相当するものです。
※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

▶ 農林中央金庫の経営体制
会

員

総代会（総会）

役員推薦委員会（経営管理委員，理事，監事の候補者推薦）監事 ・ 監事会

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

58

農林中央金庫REPORT 2012

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み

B 基本的考え方

2 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果（1）理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書

たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の等 職 務 の 執 行 に か か る 重 要 な 文 書 等 は，保最重要課題と位置付けるとともに，企業倫理およ

存期間および管理基準を定めて適切に管理び法令などの遵守，適切なリスク管理その他業務する。

執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を制定しています。

（2）業 務 の 担 当 部 署 は，理 事 ま た は 監 事 の 求 めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

B 内部統制基本方針の内容
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 役職員の職務の執行が法令および定款に適合（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために，適切にリ（1）
法令等の遵守による経営の健全性を確保する

スク管理を行うことを重要な経営課題ととらため，倫理憲章，コンプライアンス・マニュア

え，経営として認識するリスクの種類・定義，ル等を定め，役職員が法令等を厳格に遵守しリスク管理組織体制と仕組み等を定めたリス

誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重ク管理の基本方針を制定する。

要性を周知徹底する。

（2）管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動（2）
理事の法令等遵守状況については，他の理事的に取得するリスク（信用リスク，市場リスおよび監事による監督を受けるほか，重要事

ク，流動性リスク）とオペレーショナル・リス

項の決定にあたっては事前に当金庫のコンプクに分類し，各リスクの特性を踏まえたリス

ライアンス全般にかかる統括部署であるコン

ク管理の方針およびプロセスを定めて管理す

プライアンス統括部が審査を行う。

るとともに，これらをグループ会社も含め統（3）
コンプライアンスに関して，職員がコンプラ合的にマネジメントする。こうしたリスクマ

イアンス統括部署および外部の法律事務所

ネジメントを適切に実行するために，リスクに相談・情報提供できる「コンプライアンス・

管理にかかる意思決定機関，担当部署を設置

ホットライン」
制度を設置する。

し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

経営管理システム 内部統制強化への取組みすることを確保するための体制制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで，その合計額を自己資本額の範囲内に収めるエコノミッ（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

クキャピタルマネジメントの実施により，経力に対しては，確固たる信念をもって，排除の営全体での統合的なリスク管理を進め，一層姿勢を堅持する。

の高度化に取り組む。

（6）財務報告にかかる内部統制について，財務報告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

REPORT 2012 農林中央金庫

59

（4）
農林中央金庫法で規定される経営の健全性確にかかる執行の決定等を委任するほか，常例保を遵守するため，法令で定められた要件にまたは随時の経営課題等の協議を目的とした基づき規制資本に関するマネジメントを実施

協議会を設置し，理事会の議決事項にかかるする。

原案の検討等を付託する。

（5）
大規模な災害による被災等に際し，業務の維（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため，組持を図るために必要な態勢を整備する。

織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

4 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5 当金庫およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制（1）
中期経営計画および年度業務計画その他の業
務の執行に関する計画を定め，その進捗状況（1）当金庫グループの業務の適正を確保するたを定期的に評価する。

め，グループ会社運営・管理の基本方針を定（2）
理事会の意思決定を効率的に行うため，理事める。

により構成される会議を設置し，一定の事項

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

内
部 監 査

REPORT 2012

モニタリング会
農林中央金庫コンプライアンスへの対応

リスクマネジメント
高度化への対応

法令改正等への対応

事

PDCAサイクル

理

内部統制基本方針

60

監事・監事会

経営管理システム 内部統制強化への取組み▶ 内部統制強化への取組み

（2）円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各グループ会社の間において協議または報告す

8 理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制べき事項を定め，各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し，適宜指導・助言・管理・
実績検討を行う。

（1）理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス統括部は，コンプライアン

6 内部監査体制

スの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要（1）
当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため，業務執行部門から独立した内部監査部門
として業務監査部を設置し，業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
（2）
内部監査は，当金庫の全業務およびグループ

な事項がある場合には，監事にその旨を報告する。
（3）業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は，監事の閲覧に供する。

に基づき実施する。
（3）
業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に9 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定期的に報告する。
（4）
業務監査部は，監事および会計監査人と定期監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のと的および必要に応じて意見・情報交換を行い，おり，監事の監査が実効的に行われることを確保

連携を強化する。

するための体制を整備する。
（1）監事は，理事会および経営管理委員会に出席

7 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

経営管理システム 内部統制強化への取組み

会社を対象とし，理事会が決定する監査計画

するほか，重要な会議に出席して，意見を述べることができるものとする。
（2）代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。

（1）
監事の職務遂行を補助するため，独立した機構として監事室を設置する。

（3）理事および職員は，監事からの調査またはヒ
アリング依頼に対して協力する。

（2）
監事室には，監事会運営に関する事務および（4）その他，理事および職員は，監事会規則およ監事の指示する事項にかかる業務に従事するび監事監査基準に定めのある事項を尊重ため，原則として3名以上の専任の職員を配置

する。

する。
（3）
監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。

REPORT 2012 農林中央金庫

61内部監査体制

B 内部監査の位置付け

さらに，業務監査部，監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，連当金庫では，
内部監査を，内部管理態勢の適切性

携を強化しています。

と有効性について，独立した担当部署が業務の特性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検証・評価することと定義しています。

B 業務監査計画の策定

内部監査は，
検証・評価の結果認識された問題などに関する被監査部署などによる対応措置の策定

内部監査は，理事会で決定された中期業務監査とその改善状況を適切にフォローアップすること

計画および各年度業務監査計画に基づき，個別のなどを通じて，適正な業務運営の遂行に資するこ

業務監査実施計画を策定し，実施しています。

とを目的としています。

業務監査計画は監査対象部署におけるリスクの内部監査は，当金庫の全部店のすべての業務お管理状況を把握したうえで策定され，リスクの種

よび全資産を対象としています。
また，
業務監査に

類・程度に応じて，頻度および深度などに配慮し効関する合意書を締結した関係会社および業務監査

率的かつ実効性のある計画として策定されていに関する契約を締結した外部に委託した業務につ

ます。

いては，
当該合意書・契約書ならびに法令などに抵経営管理システム

触しない範囲を対象としています。
なお，業務監査の対象とできない関係会社の業

B 実効性ある内部監査の実施

務および外部に委託した業務については，当該業

内部監査体制

務の所管部による管理状況について内部監査を実施しています。

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図るため，監査担当に専門知識を有する職員を配置するほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専門性強化に努めています。

B 内部監査体制の概要

また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のため，抜き打ち監査を行うとともに，実地監査によら当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対ないオフサイト監査の実施や，日常の監査関連情象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業報などを収集するオフサイト・モニタリングの活

務監査規則」
を制定しています。

用など監査手法の多様化に取り組んでいます。

本規則に基づき内部監査を実施する部署として，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設置しています。
また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層への報告および監査結果を踏まえたフォロー
アップの充実などを図ることを目的に，代表理事などをメンバーとする「業務監査委員会」
を設置し
ています。

62

農林中央金庫REPORT 2012

B 監査結果の報告およびフォローアップ

B 資産監査の実施

監査結果は，
業務監査部で決定のうえ，被監査部

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自署に通知します。被監査部署では指摘された事項

己査定，償却・引当の正確性・適切性について検証

について遅滞なく整備するとともに，必要に応じを行っています。

て整備計画などを作成のうえ，業務監査部に報告します。
業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告とあわせ，
理事・監事に説明します。
また，監査結果の概要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。
特に重要な事項については，速やかに代表理事・監事，
理事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

経営管理システム▶ 内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）

代表理事

業務監査委員会

理事会

監事

経営管理委員会

監査結果・
整備状況
報告

監査結果・
整備状況
報告
報告

監査結果・
整備状況報告業務監査の執行状況報告

中期，年度業務
監査計画

業務監査
実施計画

業務監査の実施

業務監査報告書

監査結果のフォローアップモニタリング

実地業務監査監査結果通知整備状況報告内部監査体制検討・審議

関係会社︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐国内外支店・事務所︶決定

継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

業務監査規則リスクアセスメント

検討・審議

決定

整備計画報告REPORT 2012 農林中央金庫

63

社会に信頼される金融機関であり続けるためにその一環として当金庫では，「倫理憲章」「金庫，

コンプライアンスへの取組み

役職員の行動規範」にコンプライアンスの基本方
針を定めるとともに，「金庫役職員が遵守すべき法

B コンプライアンスの基本方針

令等の解説」「金庫のコンプライアンス態勢の概，要」とあわせて「コンプライアンス・マニュアル」と企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判にして取りまとめて全役職員に周知のうえ，コンプ

鑑みると，信用・信頼を第一とする金融機関にとっライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践て，コンプライアンス態勢の整備とその実効性のに取り組んでいます。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために向上がますます重要な経営課題となっています。

また，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグ

高まりを踏まえ，「顧客保護等管理方針」に基づき，

ローバルな金融機関として，またJAバンク・JFマ

顧客に対する説明，顧客からの苦情・相談等への対リンバンクの全国金融機関として，その基本的使

応，顧客情報の管理，顧客にかかわる外部への業務

命と社会的責任を果たし，社会情勢や経営環境の委託を行っている場合の委託先管理，顧客との間変化を踏まえ，お客さまや会員からの信頼にこたで利益相反のおそれのある取引の管理についてえるために，徹底した自己責任原則のもとで法令も，十分な信頼が得られるようコンプライアンス

遵守等社会的規範に則った業務運営を行うとともへの取組みの一環として態勢強化に取り組んでいに，ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタ

ます。

ビリティー
（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努めることにより，コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，
社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，顧客・利用者のニーズに応え，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維
持に努めつつ，
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

64

農林中央金庫REPORT 2012

▶ コンプライアンス運営態勢図

お客さま・ 会員

各部店
コンプライアンス責任者 ・ 担当者
連絡･相談

コンプライアンス統括部

監事・監事会

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員

事務局

コンプライアンス委員会
委員長 ： 副理事長
報告

B 経営に直結したコンプライアンス運営態勢

任命しており，部店のコンプライアンス関連事項を総括し，チェックリストを活用した日常的なコ

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライ

ンプライアンス・チェック，職員からのコンプライ

アンス委員会，
コンプライアンス統括部署（コンプアンス相談・質問対応，部店内での教育・指導，コン

ライアンス統括部），業務主管部および各部店に配

プライアンス統括部等への連絡・報告・相談対応な置されたコンプライアンス責任者・コンプライア

どを行う役割を担っています。

ンス担当者を中心に運営しています。コンプライ

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコアンス委員会（委員長：副理事長）
は，当金庫のコンンプライアンス統括部署としてコンプライアンス

プライアンスに関する基本的事項を協議するた

委員会の事務局になるとともに，コンプライアン

め，
理事会のもとに設置された委員会です。同委員

ス審査，各部店からのコンプライアンスにかかる会で協議した事項で基本的な方針など重要な事項

相談対応や，部店を訪問してコンプライアンスのについては，
理事会にも付議・報告しています。

実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプラ

また，顧客保護にかかる基本的事項についても，

イアンス・モニタリングなどを通じて，当金庫のコ

同じくコンプライアンス委員会で協議しています。

ンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために

理事会

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，職員が電話や電子メールなどを通じてコンプライ

B 具体的なコンプライアンス等の実践方法

アンス統括部および外部の法律事務所に通報ができる「コンプライアンス・ホットライン」も設置し各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店ています。

長をコンプライアンス責任者とし，この責任者と顧客保護の取組みについてもコンプライアンス

コンプライアンス担当者を中心に，全職員が取り統括部が統括部署となって，他の関係部署をとり組むことで運営されています。特にコンプライア

まとめ，指導しながら，部店における実践を確保す

ンス担当者は，コンプライアンス統括部長が直接るよう取り組んでいます。

REPORT 2012 農林中央金庫

65

B「コンプライアンス・プログラム」
について

B ディスクロージャーの充実

コンプライアンス態勢，
顧客保護等管理態勢，
情

当 金 庫 で は，平 成18年 度 か ら デ ィ ス ク ロ ー

報セキュリティ管理態勢の整備や，その推進・教育ジャー誌など情報開示の適切性に関する協議を行

研修活動などの実施計画を「コンプライアンス・プ

う「情報開示協議会」を設け，ディスクロージャー

ログラム」
として年度ごとに策定のうえ，
その進捗に関する取組みの充実・強化を図っています。

を管理しながら実行することにより，コンプライ
アンス態勢などの一層の充実を図っています。

B マネー・ローンダリング等防止への対応
B グループ会社との連携

当金庫では，マネー・ローンダリング等防止方針を定め，国際的に連携した取組みが求められていまた，グループ会社のコンプライアンス責任者
経営管理システムとの定期会議でのコンプライアンスの取組みにかるマネー・ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

かる課題認識の共有化などを通じて，金庫グルー
プ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んで社会に信頼される金融機関であり続けるためにいます。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。
このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
①情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
②上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，
国内外の証券取引所の情報伝達シス
テムでの開示等，所定の開示手順により開示します。
また，
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状，
将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため，
将来予測に関する情報を開示することがあります。
こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を含んでいます。
このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，
噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

66

農林中央金庫REPORT 2012

B 反社会的勢力排除への対応

相談・苦情等処理体制

当金庫では，社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との一切の関係を遮断し，確固たるB お客さまからの相談・苦情への取組み

信念をもって排除の姿勢を堅持する方針に基づ
き，
警察等外部専門機関との連携や民事・刑事上の当金庫は，お客さまからの相談・苦情などを真摯

両面からの法的な対応等による反社会的勢力の排に受け止め，迅速かつ組織的に対応するとともに，除態勢を構築し，健全な経営を確保するよう取り前向きに業務へ反映させることにより，お客さま組んでいます。

の利便性向上に取り組んでいます。

● 公正・中立な第三者機関のご利用

B 振り込め詐欺への対応

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は，一般社団法人全国銀行協会です。

為による被害者救済のため，振り込め詐欺被害者救済法に基づいた手続を定めるとともに，振り込

連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109
または03-5252-3772
商品の種類，苦情・紛争の内容により，一般社団
法人全国銀行協会のほか，以下の団体等もご利用
いただけます。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センター☎ 0120-64-5005

社会に信頼される金融機関であり続けるためにめ詐欺の防止に取り組んでいます。

一般社団法人全国銀行協会

経営管理システム

当金庫では，振り込め詐欺等の振込利用犯罪行

全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
弁護士会

紛争解決センター等

連絡先は当金庫のホームページをご覧ください。

● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は，当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp）等により，お客さまへの周知に取り組んでいます。
相談・苦情は，総務部 苦情相談室までご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）REPORT 2012 農林中央金庫

67

情報セキュリティの取組み

B 情報セキュリティの重要性
情報技術（IT）の進展に伴い，情報資産（情報お平成17年4月から個人情報保護法が全面施行さよび情報システム）の適切な保護・管理は，極めてれ，当金庫は，個人情報取扱事業者として求められ重要な経営課題となっています。

ている態勢の構築を行いました。個人情報を適正

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情に取り扱い，情報管理の有効性・実効性の確保に向報を入手する立場にあり，さまざまな情報を保有

け，職員への教育・研修などに取り組んでいます。

し，各種業務に活用しています。一方，情報技術のまた，個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅

進展でコミュニケーションのスピードが大きく変速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび化するとともに，情報を取り扱う環境や目的が多安全管理についての措置を適宜見直し，改善して様化しています。
このため，お客さまの情報の取扱います。

いに関して，さらなる厳格化を図るなど，情報セ
キュリティの取組みを重視しています。

経営管理システム

B 運営態勢当金庫においては，
情報セキュリティの企画・推情報セキュリティの取組み

進・進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統
括部）
を中心に，
各部店に情報セキュリティ責任者（部店長，データ管理者を兼ねる）
・情報セキュリ
ティ担当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図っています。
また，情報セキュリティにかかる基本的事項については，コンプライアンス委員会で協議しています。

68

B 個人情報の保護

農林中央金庫REPORT 2012

▶ 個人情報保護宣言（抜粋）個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得し
ます。

個人情報の
利用目的

取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく
第三者へ個人データを提供しません。

特定の場合を除き，機微（センシティ
機微（センシティブ）ブ）情報の取得，利用または第三者提情報の取扱い供を行いません。
個人情報の取扱いの委託個人データの取扱いにかかる事務の一部を委託しています。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，利用停止など個 人 情 報 保 護 法 に 基 づく保 有 個 人
データの開示，訂正，利用停止などに対応します。

苦情などのお問い
合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

魅力ある職場づくり

B 職員に対する活躍の機会の提供

B 人材育成への取組み

当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融

当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応する機関として，少人数ながら幅広い業務を行っていチャレンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の育ます。各分野で基本的使命を十全に果たすために成を目指し，職員一人ひとりの自主的な取組みをは，当金庫の職員一人ひとりが多様な能力を最大支援するため，積極的に能力開発機会を提供して限に発揮できる環境づくりと，生きがいと充実感います。

を持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大切であると考えています。

集合研修，通信研修・資格取得・外国語学習への助成制度，海外留学や異業種交流型研修などの外こうした考え方に立ち，「業績評価制度」や「能力部派遣に加えて，各業務分野において必要とされ評価制度」などの人事諸制度を適切に運営するとるテーマに応じ，業後研修や土曜セミナーを開催

ともに，人材育成に力を入れています。
上司と部下しています。

の面接を通じて目標の設定やこれに対する成果のまた，年次・階層に応じた集合研修を通じてコン

検証，
仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コプライアンスや人権などの教育にも力を入れていンピテンシー）の振返りといったプロセスを繰ります。
さらに，若手・中堅・管理職職員のJA（農協）・信意 識 や 取 組 み の 向 上 を 図 る と と も に，研 修 メ

連等への出向，系統団体や農林水産業に従事されニューを豊富に揃えることにより，そのサポートている有識者を招聘した研修会により，当金庫のを行っています。

基本的使命の理解深化を図るとともに，系統組織価や各種面接・自己申告などにより把握した各人の一員として当金庫業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

の能力・適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間で新入職員については，受入研修に加え，全国ののローテーションを念頭に適材適所の配置・登用

JA（農協）へ2週間派遣し，JA（農協）のさまざまなを行うことにより，職員のキャリア形成および仕業務や農業の現場を経験するとともに，新入職員事を通じた自己実現を支援しています。

職場教育制度に基づいて，新入職員一人ひとりに

さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよう，職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り魅力ある職場づくり

そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評

経営管理システム返すなかで，職員の業績貢献や能力開発に対する対して，教育責任者である上司および指導係の先輩職員によるOJT支援を実施しています。

組んでいます。健康管理では，定期健康診断に加また，このような研修諸制度の取組みとあわせえ，
独自の健康づくり活動の展開，専門医によるメて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリンタルヘルス相談室の開催，ストレスのセルフケ

ア開発支援制度」を運営しています。

ア対策の支援などを行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護士による法律相談制度の設置などを行い，職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。
このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひとりが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

REPORT 2012 農林中央金庫

69この制度では，上司との「キャリア開発面接」やB 人権を尊重した職場環境づくり「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を実施するとともに目標を明確にしたうえで，職員

当金庫は，「人権教育及び人権啓発の推進に関すが各業務分野で必要とされる業務遂行の能力要件る法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まれたを踏まえて積極的に自らのキャリア開発に取り組

人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土

むこととしています。

の構築に努めており，役職員などに対してさまざ
まな人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っ▶ 主な人材育成プログラム
集合研修
●

●

●

●

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成
管理職研修：リーダーシップ，部下育成，効率的な業
務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
ビジネススキル研修：コーチング，ネゴシエーション，
プレゼンテーション，
7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上
企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着

経営管理システム

自己啓発支援●通信研修，外部資格取得，外国語学校通学助成制度：
職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組
みにかかる費用の一部を助成

魅力ある職場づくり

外部派遣
●

●

●

海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得，国際感覚の養成
海外支店トレーニー制度
異業種交流型研修，運用会社，
JA（農協）
・信農連等への派遣・出向を通じた人材交流，専門知識の習得

新人教育
●

●

●

●

そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店の人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・推進室ならびに海外拠点において，さまざまな分野の人権に関する講師を招くなどして研修会を実施しており，役職員の人権問
題への正しい理解を促進して認識を深めています。また，セクシュアルハラスメントおよびパワー
ハラスメントの防止対応にあたっては，金庫内の相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置するなど，さまざまな取組みを実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

新入職員職場教育制度，指導係研修
受入研修，
新人基礎研修，JA
（農協）
現地研修

その他
●

ています。

業後研修，
土曜セミナー
系統有識者等による講演，職員勉強会を通じた系統組
織の一員としての意識醸成
eラーニング

B 子育てサポート企業（くるみん）の認定
当金庫は，「次世代育成支援対策推進法」に基づき，育児支援制度の充実を通じた職員の育児と仕事の両立支援に取り組んでいます。
これまで，育児休業取得要件である子の年齢基準の緩和，育児短時間勤務制度の新設，一定期間の有給による育児休業制度の新設等を進めてきた結果，平成23年6月に「子育てサポート企業」の認定を受けました。

70

農林中央金庫REPORT 2012

主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である，当金庫の業務内容について紹介しています。

業務のご案内……………………………………………… 72
農林中央金庫のグループ会社…………………………… 81

REPORTREPORT 2012 農林中央金庫

71

業務のご案内

こうした厳しい状況のもと，当金庫は農林水産

系統貸出業務等

金融の役割がより一層重要性を増していることを強く認識し，農林水産業者のニーズに積極的かつ当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系
統独自の融資制度である「農林水産業振興資金」
を迅速におこたえするため，新規商品の開発，資金ニーズに応じた商品を取り揃えています。

備え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農

具体的には，中核的担い手の農業法人との新規業の振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統取引ニーズにおこたえするための「農業法人育成

団体の発展を金融面から支援しています。

貸出（愛称：アグリシードローン）」，農林水産業者

農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口と向けの担保・保証に過度に依存しない「農林水産環

しては，系統団体
（JA
（農協），
JF
（漁協）
，
JForest境ビジネスローン」，経営改善に積極的に取り組ま（森組）および連合会等）が中心となって取り組ん

れる農林水産業者等向けの「経営改善サポート資

でいますが，
当金庫は，これらの取組みに対する補金」を取り扱っています。

主要な業務のご案内

完的対応，および系統団体に対する金融対応等を

また，東日本大震災への対応については，適用金行っています。
このような系統貸出業務は，
農林水

利を弾力化した農林水産業者等向け資金として，産業の発展に直結し，当金庫の創立以来，業務の根

平成23年12月に「東北農林水産業応援ローン」を幹として位置付けています。

創設，地域全体の復興促進を図ります。
このほか，農業金融では，農業生産に直結する資金や農作物の加工・流通・販売に関する資金などのB 農林水産業への貸出等

融資，農業近代化資金などの制度資金を通じ，林業業務のご案内金 融 で は，森 林 整 備 の 中 核 的 な 担 い 手 で あ る
わが国の農林水産業を取り巻く環境は，
世界的なJForestグループや林業者などに対する森林の育

食料価格の高騰，農地面積の減少，水産資源の減

成，木材の生産・加工・流通に必要な資金の融資を

少・魚価の低迷，
農林水産業者の減少・高齢化，農林

通じ，漁業金融では，水産物の漁獲・養殖などの生漁業所得の減少など厳しい状況に置かれています。

産資金，水産加工・流通資金の融資，漁業近代化資▶ 貸出金の種類（平成24年3月31日現在）
一般資金

農

業

農業振興資金アグリシードローン
農林水産環境ビジネスローン

水産業

水産業振興資金

経営改善
サポート資金東北農林水産業
応援ローン

林

72

農林中央金庫業

REPORT 2012

林業振興資金

制度資金
農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

金などの制度資金を通じて，農林水産業の振興等す。具体的には，経営改善計画の策定支援，ビジネ

を金融面からの支援を継続しています。

スマッチング情報の提案など，農林水産業者等の

また，
当金庫は，
第一次産業のメインバンクとして，農林水産業者等のみなさまからの経営相談，経みなさまとのリレーションシップを構築しながら積極的な取組みに努めています。

営ニーズなどに迅速かつ的確におこたえしていま

Q 「農林水産環境ビジネスローン」とは，どのような資金ですか？
A

担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した
アグリビジネスローンを発展的に解消し，水産業・林業まで対象範囲を拡大した資金です。本資金
は，農林水産業における生産および農林水産物の加工・流通・販売等に必要な設備・運転資金について幅広く対象となる資金です。

Q 「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」とは，どのような資A

新規の農業法人の方に対し，農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金等を供与することを目的に，1法人あたり10百万円を上限として，原則無担保・無保証で貸し付ける資金業務のご案内です。

Q 「農業近代化資金」とはどのような資金ですか？
A

主要な業務のご案内

金ですか？

効率的，安定的な経営を目指す農業の担い手向けの，最も一般的な系統原資の制度資金です。農業
経営の近代化に必要な農業用施設，農機具，長期運転資金などが対象となります。平成18年度から，貸付対象者に集落営農組織が追加されました。

● 金庫の金融円滑化への取組みについて

当金庫は，農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として，健全な事業を営む農林漁業者・中小企業者等のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最も重要な役割のひとつと位置付け，当金庫の担う公共性と社会的責任を強く認識し，適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでいます。
1．中小企業者等のお客さまからのお借り入れの申込みに対する柔軟な対応
2．お客さまからの債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条件変更対応
3．お客さまからの経営相談への積極的な対応と経営改善に向けた取組みへの支援
4．農林水産業と商工業の連携等の積極的かつ迅速な対応
5．お客さまからのお申込み，ご要望への真摯かつ丁寧な対応
当金庫は，前述の取組みを適切に進めるために①金融円滑化管理委員会の設置，②金融円滑化推進室の設置，③相
談・苦情窓口の設置，④金融円滑化担当者の設置などの体制整備を行っています。
平成24年3月末現在，お客さまからお申込みをいただいた条件変更については，9割超の案件で対応をしています。
また，当金庫は，農林水産業を基盤とする協同組織中央機関として，
JAバンク，
JFマリンバンクにおける金融円滑化に向けた各会員の態勢整備が適切になされるように，関係機関と連携しつつ指導・助言を行っていきます。

REPORT 2012 農林中央金庫

73

B 農業法人向け資本供与への取組み

ンクの3団体共催により第6回JAグループ国産農
畜 産 物 商 談 会 を 開 催 し た ほ か，各 地 区 のJA（農

当金庫では，
従来より，
アグリビジネス投資育成協）
・JF（漁協）と連携し，九州ブロック（於：福岡），

株式会社と連携し，農業法人の発展をサポートし北陸ブロック（於：金沢），高知県（於：東京），宮城復ています。

興（於：仙台）の各商談会を開催するなど，地域単位

具体的には，原則1法人あたり10百万円を上限の商談会にも積極的に取り組んでいます。

の目途とする，農業法人の育成のための資本供与

さらに，国産農畜産物の輸出サポートにも積極の枠組み（「アグリシードファンド」）を活用し，資的に取り組んでおり，平成24年1月には，会員およ

本不足ながらも技術力のある農業法人の育成に努

び農林水産業者向けに，東京に海外バイヤー等をめています。

招致し，輸出実践に即した「食のアジア販路開拓セ

また，東日本大震災の被災地向け支援取組みのミナー」を開催しました。

一環として，既存の枠組みよりも柔軟に資本を供与する「東北農林水産業応援ファンド」を創設，営農再開など被災地域の復興に向けた取組みをサB 環境金融への取組み

ポートします。
主要な業務のご案内

当金庫は，平成22年に環境分野に配慮した取組
みを実践している会員・企業を評価する制度とし

B 農業法人との取引拡充て「農林水産環境格付制度」を導入しました。農林
水産環境格付制度では，環境マネジメントシステ

業務のご案内

当金庫は，農林水産業，農林水・商工連携を最重ムの導入有無，CO2排出削減への取組み等の一般

点取組分野と位置付け，農林水産金融取引の実現

的な環境格付に見られる項目のほか，生物多様性に取り組んでいます。

や6次産業化の取組みを通じた第一次産業と関連

具体的には，
アグリシードローン，
アグリシードする環境貢献を項目として含めた独自の評価をファンド等を活用し，農業法人との接触機会を増行っています。本制度に基づく貸出により，企業のやして，幅広くニーズにおこたえしています。

環境分野への貢献促進を図ります。
平成24年3月には新たな取組みとして国内排出権取引に参入し，農林水産業由来の国内排出権のB 6次産業化への取組み

媒介業務を開始しました。排出権取引を通じて，森林整備等の環境配慮型農林業への取組みや，企業

当金庫は，農林水産業者による生産・加工・流通（販売）の一体化や，第2次・第3次産業との連携を促進する「6次産業化」の取組みをサポートしています。
具体的には，系統の全国組織としての特色を活かし，会員等と企業とのビジネスマッチングに取り組み，ブランド品・地域特産品の販路開拓，食品加工メーカー等との連携による新商品開発といった案件を成約させています。
平成23年度においては，JA全中，JA全農，JAバ

74

農林中央金庫REPORT 2012

等の環境対策をサポートすることを目指します。

とで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面の法人営業

単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指すことです。
地域別では，
日本・米

当金庫のお客さまは，農林水産物を加工する食国・欧州・その他の地域，
資産別では，
債券・株式・ク

品産業をはじめ，紙・パルプ製造業，農林水産物のレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸生産資材を製造する化学・機械製造業，
農林水産物

として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的なの流通を担う商社，
スーパー，
外食産業などのよう資産配分の見直しを行っています。

に直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもまた，投資収益の追求にあたっては，ファンドにとより，リース・クレジット，情報・通信，不動産，

よる運用も活用しています。なお，運用委託にあサービス業などあらゆる分野にわたっています。

たっては，
委託先の運用体制・コンプライアンス体

当金庫は，強固な資金調達力とグローバルな投制，
運用哲学・戦略，
運用成績などの綿密な調査や，融資で培ったノウハウを活用し，各種金融サービ

運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実スを提供し，
お客さまとともに成長・発展すること施し，委託継続の可否についての検証を常時組織を通じてわが国の農林水産業ならびに経済社会の的に行っています。

発展に資することを基本方針としています。

は，
外貨調達力を活かし，ニューヨーク，ロンドン，

B 各資産の運用姿勢

シンガポールの各海外店と国内店が連携して，積極的な対応を行っています。

債券投資は，そのリスク・リターン特性などから当金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運客さまと一次産業の「パイプ役」
として双方のニー用の中核資産となっています。投資にあたっては，ズをつなぐ「ビジネスマッチング」にも積極的に取金利リスクはもちろんのこと，信用リスク，流動性

り組んでいます。

リスクなどに十分留意しながら，国債をはじめ政業務のご案内また，当金庫では，金融サービスだけでなく，お主要な業務のご案内

お客さまの海外進出，Ｍ＆Ａ資金などに対して

府機関債，モーゲージ債，外国企業の発行する社債などに投資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築しています。

有価証券運用株式投資は，そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点にB 当金庫の基本的な運用姿勢

立った運用を実施しています。投資にあたっては，
各種インデックスに連動させるパッシブ運用をコ

当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであアとする一方，これらインデックスを上回る付加

ると同時に，国内有数の機関投資家としての側面

価値を目指したアクティブ運用も行い，国内外市も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせ場への分散投資を実施しています。

た運用残高は，約53兆円にのぼり，当金庫の総資

クレジット・オルタナティブ投資は，グローバル産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資

なクレジットサイクル分析，投資アセットクラス

産となっています。

のリスク対比リターン，伝統的資産（債券・株式）と当金庫の有価証券運用における基本コンセプト
は，「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リ
ターン特性の異なる複数の資産に分散投資するこの相関分析などを十分に行いながら，安全度の高い資産を選択しつつ投資を実施しています。
なお，外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調

REPORT 2012 農林中央金庫

75

▶ 市場運用資産のリスク別内訳

達などの手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しています。

25%

38%

クレジット他
28%
3%
株式 ●
●
4%
2%

B 市場運用体制

債券
68%

●

2% ●

市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決30%

国内定は，経営層および関係部長で構成される市場

海外

ポートフォリオマネジメント会議または信用ポー
トフォリオマネジメント会議で組織的に決定され▶ 市場運用資産の通貨別内訳●●

ます。市場部門の運用体制としても，フロント
（取

その他
1%

引約定執行）・ミドル（モニタリング）・バック（取引

ユーロ7%事務）の各部門を分離した相互牽制体制となって
います。
円
45%

フロント部門は，各ポートフォリオマネジメン
ト会議で決定された方針に基づき取引を執行しま

主要な業務のご案内

USドル
47%

す。効率的な執行に注力するとともに，常に市場動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を行います。フロント部門の体制は，国際分散投資業務のご案内▶ 市場運用部門総資産の格付別内訳
BB格以下 ●
4%
A格〜BBB格 ●
11%

●

●

●

無格付
2%

のコンセプトを具現するため，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構築しています。

●

ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステス
トも含めたリスク量の測定などを行います。
AA格以上
83%

▶ 市場運用資産（満期がないものを除く）の金利更改満期別内訳●

5年超10年以内 ●11%●

1年超5年以内
17%

注

76

10年超
3%

●

1年以内
69%

いずれのデータも平成23年度末現在，単体ベース

農林中央金庫REPORT 2012

B 短期資金取引

B 外国為替取引

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機

外国為替取引においては，系統信用事業を代表

関として系統余裕資金を中心とした資金の効率的する市場参加者として，系統各団体や農林水産業

コントロールを実施しており，国内短期金融市場

関連企業などのお客さまの取引ニーズへ的確におにおいて主要参加者として積極的な資金取引をこたえできることを第一に，効率的で高いノウハ行っています。

ウと機能を持つディーリングチームを組織していまた，大手機関投資家として国際資本市場で各ます。

種分散投資を行っており，この資金調達のため外貨資金市場でも活発な取引を実施しています。
流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継B トレーディング業務

続およびポートフォリオの安定的な運営を行うう
えでの前提であり，当金庫・系統全体の資金動向，
内外市場動向を踏まえて実施しています。

金融商品トレーディング業務においては，金融派生商品などの取引を通じてお客さまのニーズにおこたえしています。また，各商品につき裁定取引

か，
レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，こやオプションなどさまざまな手法への取組みを通れらの市場において常にリーダーシップの一翼をじてディーリング収益力の向上を図っています。

担うとともに，マーケット機能の拡充にも重要な役割を果たしています。短期金融市場取引活性化

業務のご案内研究会などの場を通じ市場慣行整備などにも貢献

主要な業務のご案内

国内市場においては，インターバンク市場のほしています。
外貨資金市場においては，
高い信用力を背景に，国際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジメ
ントはニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店が本店と一体化し，複数の調達手段を活用し実施しています。
ま た，当 金 庫 は，決 済 流 動 性 の 的 確 な コ ン ト
ロールを行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能を提供しています。
また，
外国為替の決済制度であるCLS（多通貨同時決済）に参加し，米ドル，ユーロなど主要外貨の決済管理に必要なネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っています。

REPORT 2012 農林中央金庫

77

預金業務

農林債業務

B 当金庫の預金の特色

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまからに機関投資家向けに募集の方法により発行する利の預金で占められています。
また，その他の預金も付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。

農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの農林債の発行残高は，5兆1,256億円（平成23

非営利法人からのものがほとんどです。
これは，
当

年度末現在）となっており，調達した資金は農林水金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関であ

産業，農林水産業関連企業への融資などに活用さるという性格によるものです。

れています。

● JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金

JA
（農協）
やJF
（漁協）
が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさ

決済業務

主要な業務のご案内

ま・企業・地方公共団体などに融資され，余裕資金業務のご案内が都道府県段階の信農連・信漁連に預けられます。

JA（農協）
・信農連・JF（漁協）・信漁連および当金

これらの資金は，
信農連・信漁連により農業・漁業団庫を構成メンバーとする系統金融機関が共同で運体，農業・漁業に関連する企業，地方公共団体など営を行っている「系統決済データ通信システム」をに融資され，
余裕資金が当金庫へ預けられます。

中核に各県を結び，全国約8,900店舗（平成23年

当金庫では，
系統信用事業の全国機関として，
こ
うして預けられた安定した資金を集中運用してい度末現在）を網羅する民間金融機関最大級のネッ
トワークを実現しています。

ます。
なお，
JA
（農協）
・JF
（漁協）
・信農連・信漁連・当金庫
では，組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安B 系統の特性を活かした内国為替業務

心してお預けいただくために，
国の公的な制度である
農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いで▶ 当金庫の預金残高きました。なかでも内国為替業務は，消費地と生産
その他
●
1.2％

森林団体
0.0％

●

●

●
●

地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能を担っており，全国にきめ細かい店舗

金融機関・
政府公金等
12.9％

網を持つ系統の特性を活かして，「全国銀行データ通信システム」を通じ，全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行ってい
ます。

●

農業団体
82.8％

水産団体
3.0％

（平成23年度末現在）※譲渡性預金を除く

78

農林中央金庫REPORT 2012

合計43兆5,631億円

B CD・ATMのネットワーク

B 国内外取引先などとのネットワーク

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービ

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，総合

ス」「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国，

オンラインシステムを中心にお取引先などとの規模のCD・ATMネットワークを構築しているほネットワークを形成しています。系統団体などのか，業態間のCD・ATMオンライン提携システムでお取引先に対するファームバンキングによる振込

あるMICS（全国キャッシュサービス）に加盟し，サービスなどの提供，本店・海外支店と海外金融機

民間金融機関7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀関との決済におけるSWIFT（国際銀行間データ通

行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金

信システム）の利用なども行っており，多様化・高庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施していま度化する業務に対応しています。

す。
これにより，
利用者は全国の系統金融機関はもとより，ほかのほとんどの金融機関においても，▶ 国内外取引先とのネットワーク

CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，ゆうちょ銀行，セブン銀行とのCD・ATMオンライン提携も実施しJA（農協）
信農連（JASTEM）

JF（漁協）
信漁連

系統決済データ
通信システム

業態間CD
オンライン提携
システム（MICS）

農林中金
総合オンラインシステム
FBシステム

国際銀行間データ通信システム（SWIFT）

B 口座振込・振替業務
系統団体・関連産業取引先振替業務については，「系統決済データ通信システ▶ 店舗数およびCD・ATM設置状況（平成23年度末現在）

ム」とJA（農協）
・JF（漁協）各々の全国統一システ
※

組織数

店舗数

農林中金

1

19

0

信農連

36

56

699

JA
（農協）

714

8,502

11,470

信漁連

30

126

266

JF（漁協）

145

231

134

合計

926

8,934

12,569ムとの連携により，大量の各種口座振込・口座振替
データを迅速に処理しているほか，「全国銀行データ通信システム」と接続し，ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

※

業務のご案内

給与・年金などの口座振込，
公共料金などの口座主要な業務のご案内ています。

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）

農林中金電算センター

CD・ATM設置台数※平成23年度末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

REPORT 2012 農林中央金庫

79

拠点業務（国内拠点・海外拠点）
B 当金庫の国内拠点
当金庫の国内拠点は，本店のほか全国に18支店を設置し，業務を展開しています（平成24年7月31日現在）。
平成23年度の動向としては，7月に前橋事務所を支店に変更しました。

● 国内拠点の役割

支店の主な業務は，資金調達の窓口として会員のみなさまからの預金をお預かりする業務，資金運用として農林水産業者や農林水産業に関連する
主要な業務のご案内

一般企業，
地方公共団体などへの貸出業務，
地域の各系統団体と一体となって取り組んでいるJAバ
ンクシステムおよびJFマリンバンクの運営に関する業務などです。

業務のご案内

B 当金庫の海外拠点
当金庫は，
内外金融・資本市場のグローバル化の進展に的確に対応するため，世界の主要な国際金融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでいます。
ニューヨーク，
ロンドン，シンガポールの各支店に加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

80

農林中央金庫REPORT 2012

農林中央金庫のグループ会社

当金庫は，
系統信用事業の全体戦略を踏まえ，幅広い業務を担うグループ会社と一体となって業務を展開しています。

B 信託銀行●（株）
協同セミナーは，集合研修・講師派遣・通信

教育・検定試験の実施や，研修用資材の発行等，
農中信託銀行（株）は，①農林水産業の協同組合

系統の研修専門会社として信用事業役職員の人のネットワークを活用した，JA（農協）などの組合

材育成のサポートを行っています。平成23年度

員や地域社会への信託機能の提供，②当金庫およは，通信教育受講者約13千人，検定試験受験者

びグループ各社と連携した，関係団体などへの資

約12千人と，ともに過去最高となりました。

産運用・管理商品（機能）の提供，③信託機能を活用（http://www.kyodo-sem.co.jp/）

した，事業法人・年金基金などお取引先への資金調
達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割としています。現在13兆円を超える信託財産の運用・管

員の資産管理業務にも注力しています。
（http://www.nochutb.co.jp/）● 協同住宅ローン（株）は，JAバンク住宅ローンの保証業務のほか，200社を超える住宅・不動産販

B 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社の貸出を行っています。また，住宅金融支援機構のフラット35の取扱いも行っています。
（http://www.kyojyu.co.jp/）●（株）農林中金総合研究所は，農林漁業・環境問題などの中長期的な研究，農林漁業の協同組合の● 農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，実践的な研究，系統団体やお取引先への経済金

系統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の融情報の提供，東日本大震災からの復興に資す

運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供をる調査など，系統金融機関のシンクタンクとし行っています。特に私募ファンドの組成では国て，調査・研究面から系統信用事業をサポートし内有数の実績を上げています。また，系統投信窓ています。
「農林金融」「金融市場」などの定期刊，

販の主力商品提供機関でもあります。

行物や研究レポートはホームページでご覧いた（http://www.ja-asset.co.jp/）

農林中央金庫のグループ会社

売会社，ハウスメーカー等と提携し，住宅ローン

主要な業務のご案内

理を受託しているほか，遺言信託業務などJA組合

B 系統信用事業の事業基盤の補完を
果たす会社

だけます。
（http://www.nochuri.co.jp/）● 系統債権管理回収機構（株）は，系統団体における不良債権の管理・回収や，延滞債権の督促などを担う，法務省許可の債権回収会社です。
（http://www.keito-sv.co.jp/）

REPORT 2012 農林中央金庫

81

● JA三井リース（株）は，多様化・高度化するファ●（株）
えいらくは，当金庫保有施設の清掃･警備等

イナンスニーズに対応する総合リース会社での管理業務・給食業務等を受託しており，平成

す。系統団体・農林水産事業者へのリース関連

23年9月に当金庫の子会社となっています。平

サービスにおいて中心的な役割を担ってい

成24年4月1日付けで「農林中金ファシリティー

ます。

ズ
（株）
」
に社名変更しています。

（http://www. jamitsuilease.co.jp/）（http://www.nochu-nf.co.jp/）● アグリビジネス投資育成（株）は，法律（農業法人● 農中情報システム（株）は，当金庫の勘定系シスに対する投資の円滑化に関する特別措置法）にテムをはじめとするさまざまな電算システムの基づいて設立され，全国の農業法人や農産物の開発・運用を全面的に受託し，当金庫のシステム

加工流通等の関連企業への出資を通じて，農業戦略において重要な役割を担うほか，JAバンク

生産担い手の財務安定化と成長をサポートしての基幹系システム「JASTEMシステム」
（顧客数

います。

約4,500万，ATM約12,000台等を管理する巨（http://www.agri-invest.co.jp/）

大なリテール型システム）の開発・運用を全面的

主要な業務のご案内に担っています。
● 三菱UFJニコス（株）は，業界トップの地位を有（http://www.nochu-info.co.jp/）

するクレジットカード会社です。キャッシュ
カード一体型クレジットカード等，JAカードの農林中央金庫のグループ会社

発行業務のほか，JAバンクローンの保証業務を行っています。現在JAカードの有効会員数は約140万人となっています。
（http://www.cr.mufg.jp/）● 第一生命農林中金ビル管理（株）は，第一生命とB 系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社

当金庫の共同ビル（DNタワー 21）の運営・維持管理を行っています。

● 農中ビジネスサポート（株）は，当金庫・グループ

会社のアウトソーシングニーズにこたえるた

B その他

め，当金庫の事務集中センター業務の受託をはじめとする各種事務処理の受託等を行ってい● アント・キャピタル・パートナーズ（株）は，プラます。

イベート・エクイティ・ファンド等の運営・管理（http://www.nochubs.co.jp/）

を行う会社です。
（http://www.antcapital.jp/）● Norinchukin Finance（Cayman）Limitedは，当金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目的子会社です。

82

農林中央金庫REPORT 2012

資料編
営業状況やバーゼルⅡなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社
といった会社データをまとめています。
財務データ
連結
平成23年度連結決算の概況 .................................. 84
連結財務諸表 .................................................. 85
セグメント情報等 ............................................. 96......................... 98
リスク管理債権の状況（連結ベース）
損益の状況（連結ベース）..................................... 99
営業の状況（連結ベース）................................... 100....................... 102
有価証券等の時価情報（連結ベース）単体... 112
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）
財務諸表 ..................................................... 114
損益の状況 ................................................... 126
営業の状況（預金）........................................... 129
営業の状況（農林債）........................................ 130
営業の状況（貸出等）........................................ 131
営業の状況（農林水産業貸出等）............................ 134
リスク管理債権の状況 ...................................... 135
営業の状況（証券）........................................... 138
有価証券等の時価情報 ...................................... 141
営業の状況（為替・その他）.................................. 151

バーゼルⅡデータ....................... 152
自己資本の充実の状況（連結ベース）
自己資本の充実の状況 ...................................... 183

報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 ................................... 203

内部統制
財務諸表の適正性等にかかる確認 ......................... 205
内部統制報告書.............................................. 206
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ....... 207

コーポレートデータ
資本・会員の状況 ............................................ 208
組織図 ........................................................ 209
役員の一覧 ................................................... 210
系統・農林中央金庫のあゆみ ............................... 211
従業員の状況 ................................................ 212
当金庫のグループ会社一覧 ................................. 213
店舗一覧 ..................................................... 214
索引 .......................................................... 215
REPORT 2012 農林中央金庫

83平成23年度連結決算の概況

平成23年度の当金庫の連結決算において，子会社・子法人等9社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適用しております。前年度末に比べ，子会社・子法人等は1社増加となり，持分法適用の関連法人等は1社減少となりました。

残高の概況
当年度末の総資産は前年度末比2兆4,290億円増
加の72兆2,628億円となり,純資産の部は前年度末
比5,791億円増加の4兆8,389億円となりました。
資産の部では，貸出金残高は前年度末比6,555億円増加の14兆7,382億円となり，有価証券残高は同
2兆5,846億円増加の45兆6,264億円，特定取引資
産残高は同132億円増加の326億円となりました。
負債の部では，預金残高は前年度末比2兆6,009億円増加の43兆5,503億円となりました。また，農林債
残高は，同2,984億円減少の5兆1,178億円となりま
した。

損益の概況

資料編

当年度の資金運用収益は前年度比672億円減少の5,977億円，役務取引等収益は同7億円減少の183億円，特定取引収益は同5億円増加の7億円，その他業務
収益は同780億円減少の866億円，その他経常収益は同118億円増加の2,445億円となり，以上を合計した経常収益は前年度比1,337億円減少の9,480億円となりました。
他 方，資 金 調 達 費 用 は 前 年 度 比298億 円 増 加 の5,875億円，役務取引等費用は同11億円増加の116
億円，特定取引費用は同1億円減少の̶億円，その他
業務費用は同1,513億円減少の961億円,事業管理費は同88億円増加の1,189億円,その他経常費用は同70億円増加の581億円となり,以上を合計した経常費用は前年度比1,046億円減少の8,723億円となりました。
以上の結果，経常利益は前年度比290億円減益の756億円となり，税金等調整後の当年度純利益は前年度比590億円減益の705億円となりました。

財務データ︵連結︶ 平成 年度連結決算の概況

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率
は，24.67％となりました。

23■ 主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益（又は連結経常損失）
連結当年度純利益（又は連結当年度純損失）
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）平成19年度
26,397

平成20年度
14,292

平成21年度
12,680平成22年度
10,818（単位：億円）
平成23年度
9,480

3,631

△6,166

766

1,047

756

2,768
̶
32,299610,855△5,721
̶
24,927625,939330
̶
39,560686,767

1,295
3,037
42,598698,338

705
6,004
48,389722,628

12.47

15.56

19.21

22.67

24.67

注「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

84

農林中央金庫REPORT 2012

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科
資産の部

目

（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

14,082,755
309,746
43,041,795
7,751,802
19,377
292,406
1,300,000
̶
232,694
1,837,633
371,593
130,908
40,491
67,442
14,430201
8,343
52,90548,296
3,697
911
134,602557,304△ 269,211△ 12,432
69,833,882

14,738,276
44,79745,626,464
7,027,597
32,658
222,980
832,440
44,987492,481
1,687,337
971,610
119,055
35,396
63,104
13,158604
6,792
43,56338,284
3,234
2,043
2,121
618,301△ 229,414△ 12,374
72,262,884

40,949,373
768,118
5,416,360
254,366
11,724
1,866,007
473,664
8,523,065
833,22904,397,280
1,498,346
4,417
3,754
989
̶
16,041
557,304
65,574,044
3,425,909
25,020972,337△ 150
4,423,117△ 222,611
26,783
26,666△ 39△ 169,200
5,920
4,259,837
69,833,882

43,550,349
1,882,426
5,117,872
50,00010,595
1,814,807
524,9227,800,406
10,65410
4,351,710
1,571,006
6,474
6,188
1,018
94,24912,932
618,301
67,423,926
3,425,909
25,0201,024,914△ 150
4,475,694
373,302△ 40,825
24,841△ 40
357,277
5,985
4,838,957
72,262,884

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
負債の部（単位：百万円）
平成23年度

資料編

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

平成22年度85

■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
平成22年度科資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

86

農林中央金庫（単位：百万円）
平成23年度目（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当年度純利益
少数株主利益当年度純利益1,081,805
665,029
90,130562,327
2,440
104
927
2,480
6,618
19,185
194
164,692
232,704
̶̶
232,704
977,087557,73153,362
2,567
67,64381,890522
22,616
156
11,099317,871
10,544160
247,483
110,063
51,104
51,104
104,718
29,6332,484
̶
25,615
1,533
9,694
523
9,170
124,657
1,146△ 6,168△ 5,022
129,67992
129,586

948,053597,750
85,943495,889
1,668
7
540
5,393
8,307
18,397753
86,637
244,5136,787
2,962
234,763872,397
587,554
41,704
3,680
59,12580,284453
15,233
8
5,678
381,385
11,648
̶
96,164
118,917
58,112
58,11275,655
4,595
1,865
2,729
̶
̶
6,049
1,461
4,588
74,200
2,085
1,549
3,634
70,56648
70,518REPORT 2012

連結包括利益計算書
平成22年度科（単位：百万円）
平成23年度目（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで）

少数株主損益調整前当年度純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

129,679
174,074
184,585△ 10,149
̶
△ 13
△ 347
303,754
303,67281

70,566529,922595,754△ 67,551
1,609
△1
110
600,488
600,43058

平成22年度（単位：百万円）
平成23年度■ 連結剰余金計算書
科目25,020̶̶25,020972,337
73,95270,5183,434
21,375
21,375
1,024,914

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

25,020̶̶25,020837,448
134,889
129,5865,302
̶̶
972,337（平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで）

資料編

資本剰余金 資本剰余金当年度当初残高の部
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金 利益剰余金当年度当初残高の部
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

87

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
平成22年度科

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得による支出
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ現金及び現金同等物の当年度末残高資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

88目

農林中央金庫REPORT 2012

（単位：百万円）
平成23年度（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで）

124,657
14,7149,170
̶
12,875△ 34,128
6,338
△ 102
1,970
△4
△ 665,029
557,731△ 17,538△ 1,265
2,764,234△ 1,960△ 6,322△ 851△ 985,120
1,847,737
65,318△ 189,406

74,20019,9994,588△ 2,729△ 7,113△ 39,892
△ 57
1,837
2,288
△ 32
△ 597,750
587,554
48,044
3,428
314,547△ 404△ 13,280△ 1,129△ 627,455
1,681,174
1,114,307△ 298,488△ 177,300
274,831240,982△ 232,694△ 1,618,453
120,109734,686△ 296,821△0744,141△ 580,049△ 30,860
2,681,590△ 6,350
2,675,240△ 51,200△ 380,356
494,066△ 259,787△ 671,401△ 45,569△ 822,575
264,94910
626,006△ 597,543△ 343,774
476,462△ 3,933
472,528△ 40,115,753
3,871,282
34,725,684△ 2,127,571
896,001△ 8,339△ 4,953
5,601△ 30,101,719
833,008
27,220,017△ 1,042,889
1,410,795△ 2,552△ 2,5435,038

̶△ 1,832̶̶△ 2,758,047△ 286
895,606△ 787,356

̶
̶
△9
△9
△ 82,816
1,029,012
946,195△ 195,026△ 21,375
̶△ 216,402△ 531,230
946,195
414,965

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成23年度）
1 連結の範囲に関する事項（1）
連結される子会社・子法人等
9社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
株式会社えいらくは，株式の取得により，当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）
非連結の子会社・子法人等0社

連結される子会社（農林中央金庫法第24条第3項に規定する子会社をいう。）
・子法人等（農林中央金庫法施行令第8条第2項に規定する子法人等（同法第24条第3項に規定する子会社を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりで
あります。
3月末日
9社
（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上
基準
金利，
通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準および評価方法
a 有価証券の評価は，満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

3

資料編

2 持分法の適用に関する事項（1）
持分法適用の関連法人等
5社
主要な会社名三菱UFJニコス株式会社
JA三井リース株式会社
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサー
チ・アンド・インベストメンツは，株式の売却により，当連結会計年度から持分法適用の範囲より除外しております。
持分法適用により生じたのれん相当額については，
20
年間の均等償却を行っております。
（2）
持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ
損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。

純資産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記（1）および（2）aと同じ方法により行っております。
（3）
デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。
（4）減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10
年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年連結される子会社・子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。
なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等で定める利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」
および「無形固定資産」中のリース資
産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，
営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は63,829百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必89

資料編 財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

90

要と認められる額を計上しております。
（7）
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）
退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務
債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。
また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌連結会計年度から
損益処理
一部の連結される子会社・子法人等の退職給付引当金
は簡便法を適用しております。
（9）
役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）
外貨建資産・負債の換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの決算日等の為替相場により換算してお
ります。
（11）
リース取引の処理方法
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の所
有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引
開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（12）
ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺す
るヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益はありません。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変

農林中央金庫REPORT 2012

動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リス
クをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ
ジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
一部の連結される子会社・子法人等については，金利スワップの特例処理を行っております。
（13）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については，その金額に重要性が乏しい
場合には発生年度に全額償却しております。
（14）
剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利
息預け金であります。
なお，
無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
（16）消費税等の会計処理
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によって
おります。

追加情報
（平成23年度）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお，「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき，当連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」
および「償却債権取立益」は,「その他経常収益」に計上しておりま
すが，前連結会計年度については遡及処理を行っておりま
せん。

注記事項
（平成23年度）
1 連結貸借対照表関係（1）関連法人等の株式総額（連結子会社・連結子法人等の株式を除く）
96,702百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が129,823百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れ

よびその他相当の事由があるときは，当金庫および連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額 104,608百万円（12）有形固定資産の圧縮記帳額
6,179百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
̶百万円）（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,486,007
百万円が含まれております。
（14）社債は，劣後特約付社債50,000百万円であります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
は，4,807百万円であります。
2 連結損益計算書関係（1）「その他の経常費用」には，株式等売却損21,201百万円
および株式等償却15,243百万円を含んでおります。
（2）当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産
土地建物
東京都他 4,520百万円
遊休資産
土地建物
秋田県
29百万円
当金庫は，
「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。
）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社・子法人等は，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グ
ループの当連結会計年度における減損損失は39百万円
であります。
3

資料編 財務データ︵連結︶ 連結財務諸表ている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は50,151百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,361,956
百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は1,102百万円，延滞債権
額は197,354百万円であります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は42百万円であります。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は71,496百万円で
あります。
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，
元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は269,995百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国
為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は5,397百万円
であります。
（8）
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
7,821,553百万円
有価証券
10,617,645百万円
担保資産に対応する債務
借用金
283,800百万円
コールマネー
455,000百万円
売現先勘定
7,755,429百万円
債券貸借取引受入担保金
4,633百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
7,217,404百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,949
百万円，金融派生商品取引差入担保金は759,895百万円
および保証金・敷金は6,033百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高
は，2,658,983百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,843,793百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫および連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全お

連結包括利益計算書関係
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
740,113百万円
組替調整額
107,189百万円
税効果調整前847,303百万円
税効果額△251,548百万円
その他有価証券評価差額金 595,754百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△177,707百万円
組替調整額
82,443百万円
税効果調整前△95,263百万円
税効果額
27,711百万円
繰延ヘッジ損益△67,551百万円
土地再評価差額金：
当期発生額
̶百万円
組替調整額
̶百万円
税効果調整前̶百万円
税効果額
1,609百万円
土地再評価差額金
1,609百万円

REPORT 2012 農林中央金庫

91為替換算調整勘定：
当期発生額
△1百万円
組替調整額
̶百万円
税効果調整前
△1百万円
税効果額
̶百万円
為替換算調整勘定△1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額△31百万円
組替調整額
142百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
110百万円その他の包括利益合計
529,922百万円
4 連結キャッシュ ･フロー計算書関係（1）
現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成24年3月31日現在
現金預け金勘定
1,687,337百万円
有利息預け金△1,272,371百万円
現金及び現金同等物
414,965百万円（2）
事業の譲受により増加した資産・負債の主な内訳
群馬県信用農業協同組合連合会からの事業の譲受により増加した主な資産は貸出金28,066百万円であり，増加した主な負債は預金923,591百万円であります。

資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

5 退職給付関係（1）
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として，確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また，従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
当金庫は，退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）
退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△103,363百万円
年金資産（B）
67,647百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△35,715百万円
未認識数理計算上の差異（D）
28,359百万円
未認識過去勤務債務（E）
1,168百万円
連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E） △6,188百万円
前払年金費用（G）
̶百万円
退職給付引当金（F）−（G）△6,188百万円（注）連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
1.2%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年
6 リース取引関係（1）ファイナンス・リース取引
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引(a) リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム
機器および車両等の一部であります。
(b) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「4 会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産 その他
合計
取得価額相当額
1,992百万円 49百万円 2,042百万円
減価償却累計額相当額 1,721百万円 42百万円 1,764百万円
減損損失累計額相当額
̶百万円 ̶百万円
̶百万円
年度末残高相当額
270百万円 7百万円 277百万円

92

農林中央金庫REPORT 2012

●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
253百万円
25百万円
278百万円●リース資産減損勘定年度末残高
̶百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
549百万円
リース資産減損勘定の取崩額
̶百万円
減価償却費相当額
485百万円
支払利息相当額
26百万円
減損損失
̶百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方法については，利息法によっております。
（2）
オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,199百万円 5,617百万円 6,817百万円
7 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達
資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用について
は，「国際分散投資」を基本コンセプトに，
地域別では
日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口
で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメ
ント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施
しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社・子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
b 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫および連結される子会社・子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，
為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，
通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジのREPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

ション方針などの決定（企画），取引の執行，および
リスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケーション方針は「市場
ポートフォリオマネジメント会議」，
執行はフロン
ト部門，モニタリングはミドル部門が担当しております。また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，
半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリ
ミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロン
ト部門に対して指示することとしております。
当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，および「デリバティブ取引」のうちトレー
ディング業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関するVaRの算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成24年
3月31日（連結決算日）現在で当金庫のトレーディ
ング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で24百万円（保有期間1営業日，信頼区間99%，
観測期間1,000営業日の分散・共分散法）であります。
なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成23年度に関して実施したバックテス
ティングの結果，実際の損失がVaRを超えた回数は1回であり，使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
トレーディング業務以外の業務（バンキング業
務）の金融資産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては，
ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。平成24年3月31日（連結決算日）
現在で当金庫および連結される子会社・子法人等のバンキング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で2,278,254百万円（保有期間1年，信頼区間99.5％，観測期間平成7年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記VaRによる市場リ
スク量計測を基本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響については分散・共分散法によるVaR等を別途算定しております。
なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（d）
資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，
運
用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント
会議」において決定しております。
d 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

資料編

有効性の評価方法等については，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「（12）ヘッジ会計の方法」を参照。）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたって
は「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リス
ク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマネジメ
ント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リス
クコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
また，当金庫の連結される子会社・子法人等については，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・管理規則」に基づき，各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
（b）信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リ
スクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リ
スク資産について，個別審査に加えて信用リスク
ポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リス
ク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状
況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（c）市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リ
スクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バ
リュー・アット・リスク），BPV（ベーシス・ポイン
ト・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス
間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リ
スク量計測にあたっては，原則として当金庫ポー
トフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケー

93

（2）
金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は，次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金
（※1）

時価

14,738,276△175,093
14,563,183 14,606,572

（2）
有価証券
15,819,186 16,150,261
満期保有目的の債券
その他有価証券29,201,854 29,201,854
（3）
金銭の信託
（※1）
25,54625,546
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
6,999,992 7,013,133（4）
特定取引資産（※2）
21,425
21,425
売買目的有価証券（5）
買入金銭債権（※1）
221,643
221,657

資料編
財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

94（6）
コールローン及び買
入手形
（7）
現金預け金
資産計
（1）
預金
（2）
譲渡性預金
（3）
農林債
（4）
借用金
（5）
コールマネー及び売渡手形

832,440

差額

43,389331,074̶̶
13,140̶
14

832,440̶

1,687,337 1,687,337
69,372,610 69,760,229
43,550,349 43,550,422
1,882,426 1,882,426
5,117,872 5,170,488
1,814,807 1,814,807

̶
387,61872
̶
52,616
̶524,922

̶

（6）
売現先勘定
7,800,406 7,800,406（7）
受託金
4,351,710 4,351,710
負債計
65,042,494 65,095,183
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,562
1,562

̶
̶
52,688ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

524,922̶

(660,160)(660,160)

̶

(658,598)(658,598)

̶

（※）
1 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般
貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債
務となる項目については，（）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）
貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォ
ルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅
ローンについては，ディスカウント・キャッシュ・フロー
法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来
キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価

農林中央金庫REPORT 2012

額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準
価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格
によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法
等），
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を
主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評
価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上
しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，
上記
（1）
および
（2）
と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載しております。
（4）特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法
により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）
であり，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した

場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）
借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形，
（6）売 現 先 勘 定 お よ び（7）
受託金
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
224,684
96,295281,265
602,245（※）1 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
2 当連結会計年度において，非上場株式について524百万円減損処理を行っております。
3 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，
時価開示の対象とはしておりません。なお，
これらのうち償還に懸念がある債券については，
あらかじめ定めている
償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金42,499百万円を計上しております。
4 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場
株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

11,378,860 2,304,301

363,465

300,449

93,92898,719

１年以内
貸出金（※1）
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

2,159,050 2,987,946 2,120,237 2,358,936
2,000

2,000

40,000 1,928,000

5,779,668

480,794

5,105,700

403,500
77,294

外国債券

2,157,050 2,985,946 2,080,237

430,936

673,968

その他有価証券のう
ち満期があるもの

8,096,709 4,925,885 1,694,201

867,925

2,904,769 1,473,886

8,000

90,0002,078,800

300,000

1,039,236 4,327,555 1,466,848

676,516670,068

635,776
184,724

うち国債
外国債券

6,985,020

427,900

買入金銭債権

13,661

7,703

16,357̶

4,000

コールローン及び買入手形

832,440

̶

̶

̶

̶

̶

預け金（※2）1,550,737

̶

̶

̶

̶

̶

合計

24,031,459 10,225,836 4,194,261 3,527,311（単位：百万円）
１年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金（※1）

43,516,029

30,701

3,619

̶

̶

̶

譲渡性預金

1,882,426

̶

̶

̶

̶

̶

農林債

1,280,873 2,166,794 1,670,198

5

̶

̶

借用金（※2）

328,800̶̶̶

̶ 1,486,007

コールマネー及び売渡手形

524,922

̶

̶

̶

̶

̶

売現先勘定

7,800,406

̶

̶

̶

̶

̶

受託金

4,351,710

̶

̶

̶

̶

̶

合計

59,685,168 2,197,495 1,673,817

5

̶ 1,486,007（※）1 預金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。
8

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
50,770百万円
貸出金償却
9,528百万円
有価証券償却
95,451百万円
退職給付引当金
8,988百万円
減価償却費
478百万円
税務上の繰越欠損金
6,851百万円
その他有価証券評価差額金
14百万円
繰延ヘッジ損失
22,983百万円
保有目的区分変更に伴う評価差額金
42,394百万円
その他
64,853百万円
繰延税金資産小計
302,313百万円
評価性引当額△165,867百万円
繰延税金資産合計
136,445百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△4,959百万円
その他有価証券評価差額金△126,443百万円
繰延ヘッジ利益△7,392百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△46,379百万円
その他△43,398百万円
繰延税金負債合計△228,573百万円
繰延税金負債の純額△92,128百万円

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

区分
非上場株式等（※1）（※2）
社債等（※3）
組合出資金等（※4）
合計（注4）借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

資料編（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

（※）1 貸出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込
めないもの198,551百万円は含めておりません。
2 預け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

9 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額428円80銭（注）少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別
配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益
14円54銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
10

重要な後発事象
該当ありません。

8,782,366 2,238,124

REPORT 2012 農林中央金庫

95セグメント情報等■ セグメント情報
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

■ 関連情報平成22年度
1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
103,139

有価証券投資業務
898,026

その他
80,640

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益
日本
1,058,570
注1
注2
注3

米州
2,706

欧州
7,710

その他
12,819（単位：百万円）
合計
1,081,805

その他
91（単位：百万円）
合計
130,908

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，
営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，
欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
130,296

米州
342

欧州
178

資料編

3 主要な顧客ごとの情報

財務データ︵連結︶ セグメント情報等

顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注（単位：百万円）
関連するセグメント名
̶

経常収益
125,800

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

平成23年度
1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
98,069

有価証券投資業務
770,466

その他
79,517

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益

注1
注2
注3

米州
4,128

欧州
8,640

その他
10,539（単位：百万円）
合計
948,053

その他
98（単位：百万円）
合計
119,055

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，
営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，
欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
118,494

米州
292

欧州
170

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注（単位：百万円）
合計
948,053

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

日本
924,74596（単位：百万円）
合計
1,081,805

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

農林中央金庫REPORT 2012

経常収益
107,761（単位：百万円）
関連するセグメント名̶■ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

■ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

■ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
平成22年度
該当事項はありません。

平成23年度
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

資料編
財務データ︵連結︶ セグメント情報等

REPORT 2012 農林中央金庫

97

リスク管理債権の状況（連結ベース）■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）
平成22年度
32
2,456
1
620
3,109

平成23年度
11
1,973
0
714
2,699

注1

破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
上記のほか，
平成22年度については，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は0億円であります。

■ 貸倒引当金
資料編

貸倒引当金

財務データ︵連結︶ リスク管理債権の状況︵連結ベース︶

98

農林中央金庫REPORT 2012

（単位：億円）
平成22年度
2,692

平成23年度2,294

損益の状況（連結ベース）■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り

資金運用
勘定
資金調達
勘定
注1
注2
注3

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

国内
664,197
6,791
1.02
616,579
5,403
0.87

平成22年度
海外
相殺消去額
合計
146,172 △ 188,224 622,145917△ 1,059
6,650
0.62
1.06
147,801 △ 191,439 572,942
721△ 1,059
5,065
0.48
0.88

国内
635,405
6,089
0.95
613,779
5,685
0.92

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用
注1
注2

国内
191
96

平成22年度
海外
相殺消去額
2
△2
12
△2

合計
191
105

国内
184
108

（単位：億円）
平成23年度
海外
相殺消去額
合計
1
△1
183
9
△1
116

国内
7
̶

（単位：億円）
平成23年度
海外
相殺消去額
合計
̶
̶
7
̶
̶
̶

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

国内
1
1

合計
1
1

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 損益の状況︵連結ベース︶

特定取引収益
特定取引費用

平成22年度
海外
相殺消去額
̶
̶
̶
̶

資料編

■ 特定取引の状況

注1
注2（単位：億円，％）
平成23年度
海外
相殺消去額
合計
138,750 △ 173,497 600,658
889△ 1,001
5,977
0.64
0.99
137,489 △ 169,537 581,731
631△ 1,001
5,315
0.45
0.91

99

営業の状況（連結ベース）■ 種類別預金残高
平成22年度（構成比）
海外
相殺消去額

国内
定期性
̶ ( ̶)
預金 344,951( 84.9)
流動性11,482( 2.8)
̶ ( ̶)
預金その他
50,103( 12.3) 2,956 (100.0)
預金
計406,538(100.0) 2,956 (100.0)
譲渡性
115
7,566
預金
合計 406,653
10,523
注1
注2
注3
注4
注5

合計

（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計

国内

̶ 344,951( 84.2) 366,835 ( 85.0)̶(̶)̶ 366,835 ( 84.2)

̶

̶(

̶)

̶

11,482( 2.8) 12,808 ( 3.0)

△ 1 53,059( 13.0) 52,049 ( 12.0)△ 1 409,493(100.0) 431,692 (100.0)

3,812 (100.0)
3,812 (100.0)△ 1 55,860 ( 12.8)△ 1 435,503 (100.0)

̶
7,681△ 1 417,174

18,824
22,636

̶ 18,824△ 1 454,327

̶431,692

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 貸出金残高資料編
財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

国内
123,397865
13,527
55
137,846

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注1
注2

平成22年度
海外
相殺消去額
合計
4,960
△ 2,545 125,812
566
̶
1,432
̶
̶
13,527̶̶
55
5,526△ 2,545 140,827

国内
128,686
1,718
13,44353
143,901（単位：億円）
平成23年度
海外
相殺消去額
合計
3,374
△ 500 131,560
606
̶
2,325
̶
̶
13,443̶̶
53
3,980△ 500 147,382

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 業種別貸出金残高
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

平成22年度（構成比）
137,846 ( 97.9)
13,487 ( 9.6)
374 ( 0.3)
293 ( 0.2)
257 ( 0.2)
48 ( 0.0)751 ( 0.5)894 ( 0.6)
409 ( 0.3)
6,938 ( 4.9)
7,699 ( 5.5)
10,027 ( 7.1)
5,698 ( 4.0)
7,590 ( 5.4)
2,041 ( 1.5)
81,332 ( 57.8)
2,981 ( 2.1)
̶ (
̶)
1,508 ( 1.1)
1,472 ( 1.0)
140,827 (100.0)（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
143,901 ( 97.6)
14,209 ( 9.6)345 ( 0.2)
105 ( 0.1)
257 ( 0.2)
21 ( 0.0)676 ( 0.5)952 ( 0.6)
320 ( 0.2)
5,421 ( 3.7)
7,486 ( 5.1)
13,041 ( 8.9)
5,225 ( 3.5)
9,540 ( 6.5)
1,641 ( 1.1)
84,655 ( 57.4)
3,480 ( 2.4)
̶ (
̶)
1,886 ( 1.3)
1,594 ( 1.1)
147,382 (100.0)

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。
）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店，特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
注3 国内の｢その他」には，政府向け貸出（平成22年度79,489億円，
平成23年度82,889億円）が含まれております。

100

12,808 ( 3.0)

農林中央金庫REPORT 2012

■ 貸出先別貸出金残高
平成22年度（構成比）
4,047 ( 2.9)
2,027 ( 1.5)
1,646 ( 1.2)
222 ( 0.2)
151 ( 0.1)
2,020 ( 1.4)
32,400 ( 23.0)
104,379 ( 74.1)
140,827 (100.0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人その他
合計■ 有価証券種類別保有残高
国内
175,410
18
978
5,041
176,901
481
91,606
5,739
456,177｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

68,582
68,554027
̶
14,002
13,605
̶
253
143
82,585（単位：億円）
平成22年度
平成23年度
1年超
5年超
1年超
5年超
期間の定め
期間の定め
10年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
のないもの
のないもの
1,030 56,680 27,527
̶ 70,136
5,395 93,436
7,437
̶
172 56,624 27,409
̶ 69,858
4,786 93,429
7,335
̶
6
5
2
̶
0
10
7
0
̶
851
50
115
̶
278
598
̶
101
̶
̶
̶
̶
4,982
̶
̶
̶
̶
5,041
120,778 34,301 23,481 79,050 32,079 113,170 27,921 15,386 86,257
116,833 31,828 17,382
̶ 31,635 109,891 25,355 10,107
̶
̶
̶
̶
555
̶
̶
̶
̶
481
1,348
9
5,030 78,170
255
813
9
5,074 85,453
2,596
2,463
1,069
323
189
2,466
2,556
204
322
121,808 90,981 51,008 84,033 102,216 118,566 121,358 22,824 91,298

財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

注1
注2
注3

国内
152,760
14
1,045
4,982
179,525555
84,812
6,596
430,294（単位：億円，％）
平成23年度海外
相殺消去額 合計（構成比）
̶̶
175,410 ( 38.4)
̶̶
18 ( 0.0)̶̶
978 ( 0.2)
̶
̶
5,041 ( 1.1)87
̶
176,988 ( 38.8)0△0481 ( 0.1)
̶
̶
91,606 ( 20.1)
̶̶
5,739 ( 1.3)87
△0456,264 (100.0)

資料編

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

平成22年度海外
相殺消去額 合計（構成比）
̶̶ 152,760 ( 35.5)̶̶
14 ( 0.0)̶̶
1,045 ( 0.3)
̶
̶4,982 ( 1.2)
123
̶ 179,649 ( 41.7)0△0555 ( 0.1)
̶
̶84,812 ( 19.7)
̶̶
6,596 ( 1.5)123
△0 430,417 (100.0)（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
4,796 ( 3.2)
2,747 ( 1.8)
2,343 ( 1.6)
252 ( 0.1)
141 ( 0.1)
2,048 ( 1.4)
32,376 ( 22.0)
110,209 ( 74.8)
147,382 (100.0)

残高は，連結会計年度末日の連結貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

101

有価証券等の時価情報（連結ベース）■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成23年度
0

平成22年度0

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」
中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券〈平成22年度〉（単位：億円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

資料編

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

合計
注

時価
78,595̶̶
49,80449,804
̶
128,399̶̶̶
24,531
24,524
7
24,531
152,930〈平成23年度〉

2,738
̶
̶
1,806
1,806
̶
4,544
̶
̶
̶
△ 487
△ 487
̶
△ 487
4,057

（単位：億円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計
注

差額

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

102

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
75,856̶̶
47,99747,997
̶123,854̶̶̶
25,01825,011
7
25,018148,872

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
75,726̶̶
68,24868,17374
143,975
̶̶̶
14,355
14,291
63
14,355
158,330

時価
77,946
̶̶
69,552
69,477
75
147,499̶̶̶
14,142
14,07863
14,142
161,641

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。

農林中央金庫REPORT 2012

差額
2,220
̶
̶
1,303
1,303
0
3,523
̶
̶
̶
△ 213
△ 213
̶
△ 213
3,310

その他有価証券〈平成22年度〉（単位：億円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

1,810
19,97019,850911098,84259,51590
38,654581
120,623
1,233
57,97457,022
5
946
102,290
46,990209
49,4495,641
161,497
282,121

740
47
43
0
3
4,083
1,257
5
2,794
26
4,871
△ 317
△ 32
△ 13
△0
△ 19
△ 8,570△ 2,393△ 36△ 6,085△ 55△ 8,920△ 4,049

注1

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

〈平成23年度〉（単位：億円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
2,538
37,71137,60616
88
146,355
82,096
94
63,692
472
186,605776
62,96862,0771888
43,886
11,46564
27,715
4,640
107,630
294,236

取得原価

差額

1,699
37,13437,0301687
140,029
79,32589
60,180434
178,864
903
62,98562,084
1899
49,38912,55864
32,083
4,683
113,278
292,142

839
576
575
0
0
6,325
2,770
5
3,511
38
7,741
△ 127
△ 16
△6
△0
△ 10
△ 5,503△ 1,092̶
△ 4,367△ 43△ 5,647
2,093

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

合計

取得原価

資料編

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
2,551
20,017
19,8949
113
102,925
60,77395
41,448607
125,494
915
57,94157,0095927
93,71944,596172
43,364
5,585
152,577
278,072

注1

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

103当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券〈平成22年度〉

資料編

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

売却額
246
5,198
4,563
̶
635
33,61632,790129467
229
39,061

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

売却益の合計額
123
̶
̶
̶
̶
469
197
44
68
158
592

（単位：億円）
売却損の合計額
0
101
101
̶
̶
1,666
1,665
0
̶
̶
1,768

売却益の合計額
38
35
35
̶
̶
297
174
0
104
17
370

（単位：億円）
売却損の合計額
211
̶
̶
̶
̶
238
238
0
̶
̶
450

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

〈平成23年度〉
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

売却額
263
2,033
2,033
̶
̶
5,695
5,310
6
323
56
7,992

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
前連結会計年度における減損処理額は，289億円（うち，株式84億円，外国債券17億円，投資信託83億円，その他104億円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は，189億円（うち，株式16億円，社債10億円，外国債券9億円，外国株式130億円，その他22億円）
であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

104

農林中央金庫REPORT 2012

■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託〈平成22年度〉
運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額384（単位：億円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1

連結貸借対照表計上額
255（単位：億円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
5〈平成23年度〉
運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）〈平成22年度〉
差額

77,13375,933

1,199

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

〈平成23年度〉

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

70,02067,2142,806（単位：億円）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,870
63

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

取得原価

資料編

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額（単位：億円）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
1,440
240

105

■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

種類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約

資料編

金利スワップ
店頭

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶
411,344580,657
41,800
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

〈平成23年度〉
区分
金融商品
取引所

̶
̶
̶
̶
̶
̶
11,502△ 12,95942̶̶̶̶△ 1,414（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション

金利スワップ
店頭
金利オプション
その他
合計
注1
注2

評価損益

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金利先渡契約106（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
343,90211,502493,871△ 12,959
23,500
42
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,414

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶
320,011
307,520
23,500̶̶̶̶

契約額等のうち
時価1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
242,639
11,194
238,705△ 10,542
11,000
15
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
667

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

農林中央金庫REPORT 2012

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶
11,194△ 10,542
15
̶
̶
̶
̶
667

通貨関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
457,333
512,527̶̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
2,213
2,213
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

時価

評価損益

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,880
2,060
̶
̶
̶
̶
179

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,880
2,060
̶
̶
̶
̶
179

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

区分

種類
通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
185,874
249,756
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

時価

評価損益

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,682
2,588
̶
̶
̶
̶
906

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,682
2,588
̶
̶
̶
̶
906

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

金融商品
取引所

（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
1,951
1,951
̶
̶
̶
̶

資料編

〈平成23年度〉

107

株式関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
1,000

̶
̶
1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2
資料編
財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

〈平成23年度〉
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計
注1
注2

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
1,000

̶
̶
1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

108

農林中央金庫REPORT 2012

債券関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等
3,569
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

時価

評価損益

△ 13
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 13

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

〈平成23年度〉
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等
7,237
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 11
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 11

△ 11
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 11

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

金融商品
取引所

（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

区分

注1
注2

△ 13
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 13

〈平成23年度〉
該当ありません。

クレジットデリバティブ取引〈平成22年度〉
区分

店頭
合計（単位：百万円）
種類

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

契約額等
̶
̶
̶
12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶
12,500

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

注1

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

109

〈平成23年度〉
区分店頭（単位：百万円）
種類

契約額等

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

̶
̶
̶
12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶
12,500

合計

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

注1

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

資料編

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。

金利関連取引財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶〈平成22年度〉
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理
合計

種類
金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ（受取変動・支払固定）

主なヘッジ対象
農林債等
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの1,077,570

960,000

12,957565,486

565,486

19,928116,303110,958

注3
32,886

注1

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は記載しておりません。

〈平成23年度〉
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの
特例処理
合計
注1

種類
金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ（受取変動・支払固定）

主なヘッジ対象
農林債
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの

1,540,000

1,390,000

10,407

3,054,338

3,054,338△ 69,306

135,428

134,360

注3△ 58,898

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「7 金融商品関係（2）金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

110

農林中央金庫REPORT 2012

通貨関連取引〈平成22年度〉
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等

合計（単位：百万円）
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの8,720,987 2,793,101 △ 116,514
4,855,294
̶△ 60,070△ 176,584

注1

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

〈平成23年度〉
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等（単位：百万円）
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの9,252,230 1,496,653 △ 418,920
4,273,708
̶ △ 182,341△ 601,262

注1

資料編

主として
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

株式関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

債券関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

REPORT 2012 農林中央金庫

111

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）

決算概要
残高の概況

資料編
財務データ︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況︵単体ベース︶

当年度末の総資産は，前年度末に比べて2兆1,672
億円増加の71兆7,191億円となりました。純資産の部は，前年度末に比べて5,700億円増加の4兆8,204億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が14兆6,557億円，有価証券が45兆6,554億円となりました。負債の部では預金が43兆5,631億円となり，農林債が５兆1,256億円となりました。

有価証券関連損益は，有価証券売却損が前年度比745億円減少の108億円を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比165億円減少の184億円の費用を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年度比488億円減益の684億円，当年度純利益は前年度比826億円減益の616億円となりました。また，業務純損失は577億円となりました。

損益の概況

自己資本比率

当年度の収益環境は，欧州債務問題の深刻化，世界的な景気先行き懸念の高まりから「質への逃避」が強まるなど不透明感の強い環境となりました。
このような環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりました結果，資金利益は，前年度比909億円減少の631億円となりました。
与信関連費用では，引当対象資産の減少等による引当金の戻入により，69億円の収益計上となりました。

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は，24.83％となりました。

■ 主要な経営指標の推移
経常収益
経常利益
（又は経常損失）
当年度純利益（又は当年度純損失）
出資総額
出資総口数
（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資一口当たり配当額
普通出資
（円）
後配出資
（円）
優先出資
（円）
配当性向
（％）
職員数
（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）
注1
注2

平成19年度
26,2573,527

平成20年度
14,157△ 6,127平成21年度
12,572716

平成22年度
10,7101,173（単位：億円）
平成23年度
9,331
684

2,720
20,16019,966,129
32,024
611,917
388,133
48,221
97,956362,623△ 5,657
34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588295
34,25934,064,889
39,316
684,703
391,087
56,117130,380
440,137

1,443
34,25934,064,889
42,504
695,519
409,570
54,216140,023430,700

616
34,25934,064,889
48,204
717,191
435,631
51,256
146,557
456,554

4.00
2.00
11.00
30.57
2,944

̶
̶
̶
̶
3,086

̶
̶
̶
̶
3,181

3.00
0.10
18.00
14.81
3,183

3.00
0.10
18.00
34.68
3,206

12.55

15.65

19.26

22.76

24.83

預金残高には譲渡性預金を含みません。
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
配当性向＝
×100
当年度純利益注3 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

112

農林中央金庫REPORT 2012

主要部門別業務概況
預金

内国為替

当年度末における預金残高は43兆5,631億円で，前年度末に比べ2兆6,061億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて42,863千件，95兆6,718億円で，前年度に比べ，件数は421千件の増加，金額は17兆76億円の増加となりました。
また，農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱いは
33,609千件，4兆5,604億円となりました。

農林債
当年度末における農林債残高は5兆1,256億円で，前年度末に比べ2,960億円の減少となりました。

外国為替
貸出金

有価証券

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は326億円，特定取引負債残高は105億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」等を制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況︵単体ベース︶

当年度末残高は45兆6,554億円で, 前年度に比べ2兆5,853億円の増加となりました。また，金銭の信託等を含む当年度末の評価差額益は5,042億円（税効果額控除前）となりました。

資料編

当年度末における貸出金残高は14兆6,557億円
で，前年度末に比べ6,533億円の増加となりました。
・系統貸出
当 年 度 末 残 高 は5,735億 円 で，前 年 度 末 に 比 べ
648億円の増加となりました。このうち農業団体に対する当年度末残高は2,343億円，水産団体に対する当年度末残高は252億円，森林団体に対する当年度末残高は141億円，その他会員および農林水産業者等に対する当年度末残高は2,998億円となりました。
・関連産業貸出
当年度末残高は3兆2,376億円で，前年度末に比べ23億円の減少となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，10兆8,445
億円で，前年度末に比べ5,908億円の増加となりました。

当年度の外国為替の取扱高は1,481億米ドルで，前年度に比べ133億米ドルの減少となりました。

113

財務諸表

■ 貸借対照表科
資産の部

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

114

農林中央金庫

目

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融派生商品取引差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計REPORT 2012

平成22年度（単位：百万円）
平成23年度（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

14,002,397
12,401,951
143,204
1,451,653
5,587
309,746309,746
43,070,056
15,252,138
1,489
104,505
553,288
27,158,633
7,751,046
19,377
7,206
̶
12,170292,406
1,300,000
̶
232,694
1,828,040
103,715
1,724,325
367,68226
602
117,8811,631
14
49,256953
197,316
128,783
39,563
66,622
14,354201
8,041
51,612
47,292
3,692
627
132,456
336,442△ 261,701△ 9,072
69,551,969

14,655,723
12,984,583
232,534
1,433,208
5,397
44,79744,79745,655,404
17,521,653
1,874
97,844555,362
27,478,669
7,026,907
32,65821,425
1
11,231
222,980
832,440
44,987492,481
1,672,889
136,592
1,536,296
968,159126
367
103,051
1,949
22
40,073759,895
62,673116,866
34,51362,15013,074602
6,525
42,13337,353
3,231
1,548
̶
140,502△ 221,671△ 8,065
71,719,196

科
負債の部

目

（単位：百万円）
平成23年度（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

40,957,047
34,496,948
52,668994,401
106,958
5,306,071
768,118
5,421,664
5,421,664
11,72412
0
11,7102,075,605
2,075,605
473,664
8,523,065
833,229004,397,280
1,480,545
132
66,573
92
1,286
7,982
193,667
19,535
1,191,275
3,597
2,776
748
̶
16,041
336,442
65,301,553

43,563,186
36,684,700
84,3181,073,185
134,811
5,586,170
1,882,426
5,125,655
5,125,655
10,595̶
13
10,581
1,819,807
1,819,807
524,9227,800,406
10,65410
104,351,710
1,550,927
123
54,622
99
1,098
8,135
698,326
17,456
771,064
5,129
4,945
704
94,24912,932
140,502
66,898,765

REPORT 2012 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

平成22年度115

科

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

116

目

純資産の部 資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

農林中央金庫REPORT 2012

平成22年度（単位：百万円）
平成23年度（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
968,106
438,166
529,940
6,100
349,403
6,426
7
168,003
144,3034,419,036△ 222,078
26,79026,666△ 168,620
4,250,415
69,551,969

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,011,806
468,166
543,640
36,100379,403
7,968
7120,161
61,641
4,462,736
373,612△40,760
24,841
357,693
4,820,430
71,719,196

■ 損益計算書
科目（単位：百万円）
平成23年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

1,071,069
660,62985,855562,214
2,440
104
927
2,469
3,269
3,348
14,780
1,007
13,773194
̶̶194
162,768
69,90228,49921,27643,090232,695
̶̶23,639205,097
3,958
953,762
557,758
53,3652,567
67,706
92,957522
22,616156
̶
317,865
10,442
526
9,916
160
65
94
247,519471
696
178,810
4,593
10,390̶
52,557
102,992
34,889
2,960
1,886
120
11,163
6,001
12,757
117,306

933,145594,671
81,856496,906
1,668
7
540
5,384
̶
8,307
12,693
1,344
11,348
753
590
9
154
84,78524,90916,557
̶43,318240,241
8,746
2,899
14,328211,3772,888
864,709587,538
41,706
3,680
59,18385,891453
15,233
8
61,826
319,553
11,082464
10,617̶̶̶
95,947466
4,474
28,908136
1,969
12,992
46,999112,054
58,086
̶
1,779
21,201
15,243
11,794
8,067
68,436REPORT 2012 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

平成22年度

117

科

目

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

118

平成22年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

30,711
2,484
26,932
1,294
9,570
494
9,076
138,448322△ 6,177△ 5,855
144,303
18,397
5,302
168,003

1,788
1,788
̶
̶
5,988
1,439
4,549
64,236
1,203
1,391
2,594
61,64155,085
3,434
120,161

平成22年度
168,003438
168,442
113,356
30,00030,00030,000
1,981
4,624（年3分の割）12,771（年1厘の割）
2,975（年1割8分の割） 1,004
55,085（単位：百万円）
平成23年度
120,161373
120,535
62,998
13,10013,10015,000420
4,626（年3分の割）12,771（年1厘の割）
2,975（年1割8分の割） 1,004
57,536■ 剰余金処分計算書
科目
当年度未処分剰余金
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
当年度末繰越剰余金

農林中央金庫REPORT 2012

（単位：百万円）
平成23年度重要な会計方針（平成23年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については決算日の時価により，ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，
特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等について
は前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派
生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

3

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年（2）
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，
残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。

繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

6

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，
営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は62,682百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している
場合は，「その他の資産」に前払年金費用として計上しております。また，
過去勤務債務および数理計算上の差異の

REPORT 2012 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

2 有価証券の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会社等（農林中
央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記1および2（1）と同じ方法により行ってお
ります。

5

119

費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理
数理計算上の差異:
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理（5）
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
8

資料編
財務データ︵単体︶ 財務諸表

120

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース
取引開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属す
るものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

9 ヘッジ会計の方法（1）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッ
ジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元
本金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益はありません。
（2）
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について

農林中央金庫REPORT 2012

外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号
および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，
当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

追加情報（平成23年度）
当年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお，「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づ
き，当年度の「貸倒引当金戻入益」および「償却債権取立益」
は，「その他経常収益」に計上しておりますが，前年度については遡及処理を行っておりません。

注記事項（平成23年度）
1 貸借対照表関係（1）
子会社等の株式総額
149,090百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に129,823百万円含
まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は50,151百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,361,956百万円
であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は872百万円，延滞債権額は187,310百万円であります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額 102,599百万円（12）有形固定資産の減損損失累計額
24,840百万円（13）有形固定資産の圧縮記帳額
6,179百万円（当年度圧縮記帳額
̶百万円）（14）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,536,007
百万円が含まれております。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債
務の額は，4,807百万円であります。

3 リース取引関係（1）
ファイナンス・リース取引
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引（a）リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム
機器および車両等の一部であります。
（b）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産取得価額相当額
1,837百万円
減価償却累計額相当額
1,580百万円
減損損失累計額相当額
̶百万円
年度末残高相当額
257百万円●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
232百万円
24百万円
257百万円●リース資産減損勘定年度末残高
̶百万円

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 財務諸表

2 損益計算書関係（1）当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産 土地建物 東京都他 4,520百万円
遊休資産
土地建物 秋田県
29百万円
当金庫は，
「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。
）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額
し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価
額は鑑定評価額等に基づき算定しております。

資料編

出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は69,326百万円で
あります。
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，
元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は257,509百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国
為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，5,397百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
7,821,553百万円
有価証券
10,617,645百万円
担保資産に対応する債務
借用金
283,800百万円
コールマネー
455,000百万円
売現先勘定
7,755,429百万円
債券貸借取引受入担保金
4,633百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
7,198,049百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他の資産のうち保証金・敷金は5,756百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,892,583百万円であります。
このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,077,393百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了す
るものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじ
め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，121

●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
510百万円
リース資産減損勘定の取崩額
̶百万円
減価償却費相当額
451百万円
支払利息相当額
24百万円
減損損失
̶百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方
法については，利息法によっております。
（2）
オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,192百万円 5,611百万円 6,804百万円

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

122

4 金融商品関係（1）
金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達
資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用について
は，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では
日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口
で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメ
ント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施
しております。
b 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，
金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，
売買目的でも保有しております。これらは，金利，
為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，
主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ

農林中央金庫REPORT 2012

会計が適用されないデリバティブ取引として，金利
関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」を参照。）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたって
は「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リス
ク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマネジメ
ント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リス
クコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。また，これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
（b）信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リ
スクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リ
スク資産について，個別審査に加えて信用リスク
ポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リス
ク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状
況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，
系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（c）市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リ
スクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リスク），BPV（ベーシス・ポイン

REPORT 2012 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

ト・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス
ります。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計の状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などを測しており，通常では考えられないほど市場環境
ベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含みが激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
損益，自己資本比率などのシミュレーションを含場合があります。
めた財務の状況などを勘案しております。市場リ（d）
資金調達にかかる流動性リスク管理
スク量計測にあたっては，原則として当金庫ポー
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リス
トフォリオのすべての金融資産および金融負債をク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，対象とし，内部モデルによるVaRを算出しており相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資ます。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケー
金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散
ション方針などの決定（企画），
取引の執行，および化を行っております。資金繰り管理については，
運
リスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごと立して行っており，アロケーション方針は「市場の管理を本店において一元的に統括するとともポートフォリオマネジメント会議」，
執行はフロン
に，資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント
ト部門，モニタリングはミドル部門が担当してお会議」において決定しております。
ります。また，トレーディング業務の市場リスクのd 金融商品の時価等に関する事項についての補足
管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買説明執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほうフロント部門とを明確に組織区分したうえで，か，市場価格がない場合には合理的に算定された価半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリ
額が含まれております。当該価額の算定においてはミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提
当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に条件等によった場合，当該価額が異なることもあり行っているかについて日次でモニタリングを行っます。
ております。ポジションや損失などがあらかじめ （2）金融商品の時価等に関する事項
設定した水準を超えた場合には，ミドル部門から
平成24年3月31日における貸借対照表計上額，時価おフロント部門に対して警告が発せられ，改善策のよびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロを把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
ント部門に対して指示することとしております。
は，次表には含めておりません（（注2）
参照）。
当金庫は，
「特定取引資産」のうち売買目的有価（単位：百万円）
証券，および「デリバティブ取引」のうちトレー
貸借対照表
時価
差額
ディング業務として保有している金利関連および計上額
債券関連等の一部に関するVaRの算定にあたって（1）貸出金14,655,723
は，分散・共分散法を採用しております。平成24年△169,804
貸倒引当金（※1）
3月31日（当年度の決算日）現在で当金庫のトレー
14,485,919 14,513,321
27,402
ディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）（2）有価証券
は，全体で24百万円（保有期間1営業日，信頼区間
15,815,179 16,146,223
331,043
満期保有目的の債券
99%，観測期間1,000営業日の分散・共分散法）でその他有価証券
29,183,595 29,183,595
̶（3）金銭の信託（※1）
あります。
25,54625,546
̶
運用目的の金銭の信託
なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際のその他の金銭の信託
6,999,306
7,012,442
13,136
損益を比較するバックテスティングを実施してお（4）特定取引資産（※2）
ります。平成23年度に関して実施したバックテス
21,425
21,425
̶
売買目的有価証券
ティングの結果，実際の損失がVaRを超えた回数（5）買入金銭債権（※1）
221,643
221,657
14
は1回であり，使用する計測モデルは十分な精度（6）コールローン
832,440
832,440̶
により市場リスクを捕捉しているものと考えてお（7）現金預け金
1,672,889 1,672,889
̶ります。ただし，VaRは過去の相場変動をベースに
資産計
69,257,946 69,629,542
371,596
統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク（1）預金
43,563,186 43,563,25872
量を計測しており，通常では考えられないほど市（2）譲渡性預金
1,882,426 1,882,426
̶
場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉で（3）農林債
5,125,655 5,178,338
52,683
きない場合があります。
（4）借用金1,819,807 1,819,807
̶（5）コールマネー
524,922524,922̶
トレーディング業務以外の業務（バンキング（6）売現先勘定
7,800,406 7,800,406
̶業務）の金融資産および金融負債に関するVaR（7）受託金4,351,710 4,351,710
̶
の算定にあたっては，ヒストリカル・シミュレー
負債計
65,068,114 65,120,870
52,756
ション法を採用しております。平成24年3月31
デリバティブ取引（※3）
日（当年度の決算日）現在で当金庫のバンキング
ヘッジ会計が適用されて業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全
いないもの
1,562
1,562
̶
体で2,276,637百万円（保有期間1年，信頼区間
ヘッジ会計が適用されて99.5％，観測期間平成7年以降直近まで）でありいるもの(660,160)(660,160)
̶
ます。当金庫は中長期的視点で運用を行っている
デリバティブ取引計(658,598)(658,598)̶ことから，上記VaRによる市場リスク量計測を基（※）1 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響
貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しておりについては分散・共分散法によるVaR等を別途算ます。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸定しております。
倒引当金については，重要性が乏しいため，貸借対なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の照表計上額から直接減額しております。
損益を比較するバックテスティングを実施してお123

2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

124

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）
貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォ
ルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来
キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るな
どの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準
価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格
によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法
等），
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を
主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，
期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評
価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上
しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。

農林中央金庫REPORT 2012（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，
上記（1）および（2）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載しております。
（4）特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債
（1）
預金
要求払預金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）
譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（3）
農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。
その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

（注4）借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分
非上場株式等（※1）（※2）
社債等（※3）
組合出資金等（※4）
合計

貸借対照表計上額
275,891
96,295281,265
653,452

5（単位：百万円）
1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

11,465,170 2,289,085

348,214285,443

72,0587,472

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

2,157,050 2,985,946 2,120,237 2,358,936
̶̶

40,000 1,928,000

5,779,668

480,794

5,105,700

403,500

673,968

77,294

外国債券

2,157,050 2,985,946 2,080,237

430,936

その他有価証券のう
ち満期があるもの

8,094,709 4,918,811 1,686,131

867,925

2,904,759 1,473,886

̶

90,0002,078,800

1,037,236 4,327,555 1,466,848

676,516670,068

635,776

うち国債
外国債券
買入金銭債権

6,985,020

420,900

5年超
7年以内

7年超
10年以内

預金（※1）

43,528,866

30,701

3,619

̶

̶

̶

譲渡性預金

1,882,426

̶

̶

̶

̶

̶

農林債

1,281,899 2,169,550 1,674,199

5

̶

̶

借用金（※2）283,800̶̶̶

50,0001,486,007

コールマネー524,922

̶

̶

̶

̶

̶

売現先勘定

7,800,406

̶

̶

̶

̶

̶

受託金

4,351,710

̶

̶

̶

̶

̶

合計

59,654,031 2,200,251 1,677,818

550,0001,486,007

10年超

300,000

13,661

7,703

16,357

̶

4,000

184,724

コールローン

832,440

̶

̶

̶

̶

̶

預け金（※2）

1,536,296

̶

̶

̶

̶

̶

合計

24,099,329 10,201,546 4,170,940 3,512,305

8,760,486 2,146,878（※）1 貸出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込
めないもの188,279百万円は含めておりません。
2 預け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
49,618百万円
貸出金償却
9,528百万円
有価証券償却
95,451百万円
退職給付引当金
8,600百万円
減価償却費
439百万円
税務上の繰越欠損金
6,851百万円
繰延ヘッジ損失
22,983百万円
保有目的区分変更に伴う評価差額金
42,394百万円
その他
64,249百万円
繰延税金資産小計
300,116百万円
評価性引当額△ 165,867百万円
繰延税金資産合計
134,248百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 4,959百万円
その他有価証券評価差額金 △ 126,368百万円
繰延ヘッジ利益△ 7,392百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 46,379百万円
その他△ 43,398百万円
繰延税金負債合計△ 228,498百万円
繰延税金負債の純額△ 94,249百万円

資料編 財務データ︵単体︶ 財務諸表

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

貸出金（※1）

3年超
5年以内（※）1 預金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

（※）1 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
2 当 年 度 に お い て，非 上 場 株 式 に つ い て524
百万円減損処理を行っております。
3 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，あらかじめ定
めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金42,499百万円を計上しております。
4 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場
株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

１年以内

１年以内

1年超
3年以内

6 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額425円87銭（注）後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額
および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分
母よりそれぞれ控除しております。
（2）
出資一口当たりの当年度純利益
12円45銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より,後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
7

重要な後発事象
該当ありません。

REPORT 2012 農林中央金庫

125

損益の状況

■ 業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）国内業務部門
△ 968
55
△0
△ 121
△ 1,034△ 0.19平成22年度国際業務部門
2,509
△ 12
0
△ 725
1,772
0.60

合計
1,540
43
0
△ 847
737
0.11

国内業務部門
△ 1,44444
5
6△ 1,388△0.26

平成23年度国際業務部門
2,075
△ 27
1
△ 117
1,931
0.71

合計
631
16
7
△ 111
543
0.09

注1

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成22年度512億円，
平成23年度560億円）を控除しております。
注3
業務粗利益
業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高
注4 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

■ 業務純益（単位：億円）実質業務純益（△は実質業務純損失）
業務純益（△は業務純損失）

平成22年度△ 292△ 292

平成23年度△ 577△ 577

注 「実質業務純益」とは，「業務粗利益」
から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「実質業務純益」
からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。
資料編 財務データ︵単体︶ 損益の状況■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り
注1
注2
注3

国内業務部門539,6213,687
0.68
467,643
4,656
0.99

平成22年度国際業務部門291,158
4,999
1.71
314,2322,490
0.79（単位：億円，％）
合計
621,606
6,606
1.06
572,701
5,065
0.88

国内業務部門531,032
2,945
0.55
484,409
4,389
0.90

平成23年度国際業務部門271,763
4,835
1.77
299,729
2,759
0.92

合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
平均残高は，
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析
受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息
注1
注2

126

合計
600,109
5,946
0.99
581,452
5,315
0.91

残高による増減
214
251
△ 300
△ 158
159
93

（単位：億円）
平成22年度利率による増減
△ 727
△ 764
△ 110
△ 503
△ 699
△ 883

純増減
△ 512
△ 512
△ 411
△ 662
△ 539
△ 790

残高による増減
△ 57
162
△ 340
△ 119
△ 223
78

平成23年度利率による増減
△ 684
△ 429
176
388
△ 436
171

純増減
△ 742
△ 266
△ 164
269
△ 659
249

残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2012

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用
注（単位：億円）国内業務部門
12872

平成22年度国際業務部門
18
31

合計
147
104

国内業務部門
121
77

平成23年度国際業務部門533

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用注（単位：億円）国内業務部門̶
0

平成22年度国際業務部門10

合計
11

国内業務部門5̶

平成23年度国際業務部門1̶

国内業務部門合計

平成22年度
△ 22
̶
△ 99
△ 121
△6
△ 931
212
△0
△ 725
△6
△ 953
212
△ 99
△ 847

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計（単位：億円）
平成23年度
47
̶
△41
6
△44
56
△129
̶
△117
△44
104
△129
△41
△111

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳
給料・手当 注
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計

資料編 財務データ︵単体︶ 損益の状況

国際業務部門注

合計
7
̶

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ その他業務収支の内訳

注

合計
126
110

（単位：億円）
平成22年度
293
51
47
47
92
55
22
13
66
194
33
111
1,029

平成23年度
348
68
51
48
91
58
21
13
51
201
41
123
1,120

当金庫は
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」にある「役職員の過度なリスクテイクを引き起こすような報酬体系」は採用しておりません。

REPORT 2012 農林中央金庫

127

■ 利益率（単位：％）
平成22年度
0.17
2.76
0.21
3.40

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率
注1

平成23年度
0.09
1.51
0.08
1.36

経常
（当年度純）
利益×100
総資産（除く支払承諾見返）
平均残高
注2
経常
（当年度純）
利益
純資産経常（当年度純）
利益率＝×100
純資産勘定平均残高
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
総資産経常（当年度純）
利益率＝■ 総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計
資料編 財務データ︵単体︶ 損益の状況

128

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成22年度
0.68
1.18△ 0.50
1.71
0.83
0.88
1.06
1.06
△ 0.00（単位：％）
平成23年度
0.55
1.10△ 0.55
1.77
0.96
0.81
0.99
1.10
△ 0.11

注 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2012

営業の状況（預金）■ 種類別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4

（単位：億円，％）
平成22年度（構成比）
平成23年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
344,969 ( 96.2)
̶(̶) 344,969 ( 84.2) 366,847 ( 95.9)
̶(̶) 366,847 ( 84.2)
11,540 ( 3.2)
̶(
̶)
11,540 ( 2.8) 12,923 ( 3.4)
̶(
̶)
12,923 ( 3.0)
2,245 ( 0.6) 50,814 (100.0) 53,060 ( 13.0)
2,621 ( 0.7) 53,240 (100.0)
55,861 ( 12.8)
358,755 (100.0) 50,814 (100.0) 409,570 (100.0) 382,391 (100.0) 53,240 (100.0) 435,631 (100.0)
115
7,566
7,681
̶
18,824
18,824
358,870
58,380417,251
382,391
72,064454,456

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
注

（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
374,278 ( 85.9)
360,874 ( 82.8)
13,329 ( 3.0)51 ( 0.0)
55,963 ( 12.9)
5,389 ( 1.2)
435,631 (100.0)

平成22年度（構成比）
350,695 ( 85.6)
338,009 ( 82.5)
12,588 ( 3.0)
60 ( 0.0)
54,101 ( 13.2)
4,773 ( 1.2)
409,570 (100.0)

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵預金︶

注1
注2
注3
注4

資料編

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円，％）
平成22年度（構成比）
平成23年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
340,832 ( 97.0)
0 ( 0.0) 340,833 ( 85.4) 357,860 ( 97.0)
̶(̶) 357,860 ( 85.0)
9,184 ( 2.6)
̶(
̶)
9,184 ( 2.3)
9,720 ( 2.6)
̶(
̶)
9,720 ( 2.3)
1,403 ( 0.4) 47,851 (100.0) 49,255 ( 12.3)
1,371 ( 0.4) 52,242 (100.0)
53,614 ( 12.7)
351,420 (100.0) 47,852 (100.0) 399,272 (100.0) 368,952 (100.0) 52,242 (100.0) 421,195 (100.0)
14
6,685
6,699
8
11,323
11,331
351,434
54,537405,972
368,960
63,566
432,527

譲渡性預金を除いております。

■ 定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利

期間
年度別
平成22年度
平成23年度
平成22年度
平成23年度
平成22年度
平成23年度（単位：億円）
3カ月未満
91,139102,070
91,139102,070
̶
̶

3カ月以上
6カ月未満
81,65187,53081,65187,530
̶
̶

6カ月以上
1年未満
169,213
177,222
169,213
177,222
̶
̶

1年以上
2年未満
2,948
11
2,948
11
̶
̶

2年以上
3年未満
11
3
11
3
̶
̶

3年以上

合計

5
8
5
8
̶
̶

344,969
366,847
344,969
366,847̶̶

REPORT 2012 農林中央金庫

129

営業の状況（農林債）■ 農林債の残高
利付農林債
割引農林債
合計
注

（単位：億円）
平成22年度
54,216
̶54,216

平成23年度
51,256
̶
51,256

平成22年度
55,455
̶
55,455平成23年度
52,637
̶
52,637平成22年度
11,319̶
25,02817,86854,216

平成23年度
12,818
̶
21,695
16,742
51,256

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の平均残高
利付農林債
割引農林債
合計
注

（単位：億円）

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高

資料編

1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下合計
注1
注2

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
売出期間は，
残存期間に含めておりません。

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵農林債︶130（単位：億円）農林中央金庫REPORT 2012

営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉国内業務部門
117,820559
14,51655
132,952

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注

（単位：億円）
平成22年度国際業務部門
6,198
872
̶
̶
7,071

合計
124,019
1,432
14,51655
140,023

国内業務部門
123,461
1,308
14,332
53
139,156

平成23年度国際業務部門
6,384
1,016
̶
̶
7,401

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉（単位：億円）国内業務部門109,635
667
14,66854
125,026

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成22年度国際業務部門
5,109
621
̶
̶
5,730

合計
114,744
1,289
14,66854
130,757

国内業務部門
124,899926
13,481
44
139,352

平成23年度国際業務部門
6,009
843
̶
̶
6,853

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（129ページ参照）により算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期間

1年以下
年度別
平成22年度 106,708
平成23年度 115,464
平成22年度
11,863
平成23年度
13,617平成22年度
94,844
平成23年度 101,847

1年超
3年以下
20,482
18,423
19,313
17,294
1,169
1,129

3年超
5年以下
8,659
8,679
7,848
8,056
811
623

5年超
7年以下
1,905
3,012
1,593
2,826
311
186

7年超
1,659
900
1,527
784
131
116

（単位：億円）
期限の定めの合計
ないもの
608
140,02376
146,557587
42,73459
42,63720
97,28916
103,919■ 1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
19,2065,710

平成22年度
海外店
3,507
993

（単位：億円）
合計
17,461
5,186

国内店
25,4257,530

平成23年度
海外店
7,545
1,160

国内店
169
50

平成23年度
海外店
138
21

合計
22,9866,661

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
店舗数には，
事務所を含んでおります。

■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金
注1
注2

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶■ 貸出金の残存期間別残高

注1
注2

合計
130,9091,770
13,481
44
146,205

資料編

注1
注2

合計
129,845
2,325
14,332
53
146,557

国内店
164
48

平成22年度
海外店
66
18（単位：億円）
合計
159
47

合計
168
48

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含
んでおります。

REPORT 2012 農林中央金庫

131

■ 貸出金の預金に対する比率
貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成22年度
140,023
132,952
7,071
417,251
358,870
58,380
33.55
37.04
12.11
32.20
35.57
10.50

（単位：億円，％）
平成23年度
146,557
139,156
7,401
454,456
382,391
72,064
32.24
36.39
10.27
33.80
37.76
10.78

預金には，
譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 貸出金使途別残高

資料編

設備資金
運転資金
合計

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

平成22年度（構成比）
13,090 ( 9.3)
126,933 ( 90.7)
140,023 (100.0)（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
12,113 ( 8.3)
134,443 ( 91.7)
146,557 (100.0)

平成22年度（構成比）
137,042 ( 97.9)
13,487 ( 9.6)
374 ( 0.3)
293 ( 0.2)
257 ( 0.2)
48 ( 0.0)751 ( 0.5)894 ( 0.6)
409 ( 0.3)
6,938 ( 5.0)
7,699 ( 5.5)
11,066 ( 7.9)
5,698 ( 4.1)
7,590 ( 5.4)
2,041 ( 1.5)
79,490 ( 56.8)
2,981 ( 2.1)
̶ (
̶)
1,508 ( 1.1)
1,472 ( 1.0)
140,023 (100.0)（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
143,076 ( 97.6)
14,209 ( 9.7)345 ( 0.2)
105 ( 0.1)
257 ( 0.2)
21 ( 0.0)676 ( 0.5)952 ( 0.6)
320 ( 0.2)
5,421 ( 3.7)
7,486 ( 5.1)
13,980 ( 9.5)
5,225 ( 3.6)
9,540 ( 6.5)
1,641 ( 1.1)
82,890 ( 56.6)
3,480 ( 2.4)
̶ (
̶)
1,886 ( 1.3)
1,594 ( 1.1)
146,557 (100.0)■ 業種別貸出金残高
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。
）
であり，「海外」とは海外店，および特別国際金融取引勘定分であります。
注2 国内の「その他」には，政府向け貸出（平成22年度79,489億円，
平成23年度82,889億円）が含まれております。

132

農林中央金庫REPORT 2012

■ 貸出先別貸出金残高
平成22年度（構成比）
5,086 ( 3.6)
2,027 ( 1.4)
1,646 ( 1.1)
222 ( 0.1)
151 ( 0.1)
3,059 ( 2.2)
32,400 ( 23.2)
102,536 ( 73.2)
140,023 (100.0)(20.9)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計（うち中小企業比率）
注1
注2（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
5,735 ( 3.9)
2,747 ( 1.9)
2,343 ( 1.5)
252 ( 0.1)
141 ( 0.0)
2,987 ( 2.0)
32,376 ( 22.1)
108,445 ( 74.0)
146,557 (100.0)(18.0)

系統団体の農林水産業者等のなかには，
農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
中小企業比率は，
国および会員等を除いた，
国内店残高で算出し表示しております。

■ 貸出金の担保別内訳

平成22年度
0
2
̶
164
9
1
178
36
3,149
3,364

平成23年度
0
2
̶
151
5
1
161
16
1,227
1,405

■ 支払承諾見返の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

（単位：億円）■ 貸倒引当金の内訳
平成22年度
期中増減額
572
△ 249
2,044
△ 91
̶
̶
2,617
△ 340

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

平成23年度
132
231
̶
1,123
445
1,229
3,163
7,312
136,081
146,557
(50)

資料編

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）（単位：億円）
平成22年度
212
277
̶
1,308
571
511
2,882
4,237
132,904
140,023(50)（単位：億円）
平成23年度
期中増減額
439
△ 132
1,776
△ 267
̶
̶
2,216
△ 400

■ 特定海外債権残高
該当ありません。

■ 貸出金償却額（単位：億円）
平成22年度
18

平成23年度17

REPORT 2012 農林中央金庫

133

営業の状況（農林水産業貸出等）■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高
（業種別）

資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵農林水産業貸出等︶

農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

平成22年度（構成比）
265,694 ( 65.0)
37,444 ( 9.1)
45 ( 0.0)
95 ( 0.0)93 ( 0.0)75 ( 0.0)30,334 ( 7.4)
3,722 ( 0.9)
3,077 ( 0.8)
228,249 ( 55.9)
62,867 ( 15.4)
26,007 ( 6.4)
23,703 ( 5.8)
1,439 ( 0.4)864 ( 0.2)
36,859 ( 9.0)
37,738 ( 9.2)
29,315 ( 7.2)
8,422 ( 2.0)
42,323 ( 10.4)
408,623 (100.0)（単位：百万円，％）
平成23年度（構成比）
325,780 ( 73.3)
34,587 ( 7.8)
70 ( 0.0)82 ( 0.0)91 ( 0.0)25 ( 0.0)
27,934 ( 6.3)
3,775 ( 0.9)
2,606 ( 0.6)
291,193 ( 65.5)
65,690 ( 14.8)
25,861 ( 5.8)
24,041 ( 5.4)
1,362 ( 0.3)457 ( 0.1)
39,828 ( 9.0)
18,086 ( 4.0)
10,259 ( 2.3)
7,827 ( 1.7)
34,960 ( 7.9)
444,518 (100.0)

平成22年度（構成比）
391,575 ( 95.9)
255,322 ( 62.5)
59,054 ( 14.5)
34,932 ( 8.5)
42,265 ( 10.4)
17,047 ( 4.1)
10,371 ( 2.5)
3,812 ( 0.9)2,805 ( 0.7)
58 ( 0.0)
8,642 ( 2.1)
8,331 ( 2.0)
255 ( 0.1)
55 ( 0.0)
8,405 ( 2.0)
2,040 ( 0.5)
3,556 ( 0.8)2,805 ( 0.7)
2 ( 0.0)
408,623 (100.0)
265,694 ( 65.0)
62,867 ( 15.4)
37,738 ( 9.2)
42,323 ( 10.4)（単位：百万円，％）
平成23年度（構成比）
428,359 ( 96.4)
316,576 ( 71.2)
62,284 ( 14.0)
14,585 ( 3.3)
34,913 ( 7.9)
16,158 ( 3.6)
9,204 ( 2.1)
3,405 ( 0.8)
3,501 ( 0.7)47 ( 0.0)
8,798 ( 2.0)
7,491 ( 1.7)
1,262 ( 0.3)
44 ( 0.0)
7,360 ( 1.6)
1,713 ( 0.4)
2,142 ( 0.5)
3,501 ( 0.7)
3 ( 0.0)444,518 (100.0)
325,780 ( 73.3)
65,690 ( 14.8)
18,086 ( 4.0)
34,960 ( 7.9)

（資金種類別）プロパー資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
近代化資金
農業関連
漁業関連
その他系統団体等
その他制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
合計
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等（参考／日本政策金融公庫（農林水産事業）
受託貸付金）
受託貸付金
農業
漁業
林業
加工流通

平成22年度（構成比）
148,402 (100.0)
108,433 ( 73.0)458 ( 0.3)
3,649 ( 2.5)
35,862 ( 24.2)（単位：百万円，％）
平成23年度（構成比）
124,242 (100.0)
95,094 ( 76.5)
314 ( 0.3)
3,059 ( 2.5)
25,775 ( 20.7)

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
注2 「その他農業」には，複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれております。
注3 「農業関連団体等」には，経済連および経済連の子会社など農業関連の会員および施設団体等が含まれております。
注4 「プロパー資金」には，信用事業を行う系統団体に対する制度資金の原資資金が含まれております。

134

農林中央金庫REPORT 2012

リスク管理債権の状況■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計
注1

注2
注3

（単位：億円）
平成22年度
29
2,316
̶
597
2,944

平成23年度
8
1,873
̶
693
2,575

破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
上記のほか，平成22年度については，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は0億円であります。

■ 金融再生法に基づく資産査定額

本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の農林中央
金庫保証付私募債，貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）について，
債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは，
基本的には，3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
上記のほか，
平成22年度については，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，要管理債権額は0億円であります。
4 正常債権
正常債権とは，債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

注平成23年度
11
1,879
693
2,584
145,527
148,112

資料編

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

（単位：億円）
平成22年度
34
2,323
597
2,955
140,632
143,587135

■ リスク管理債権の業種別構成
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融
その他
資料編

（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
1,964 ( 76.3)
289 ( 11.3)
62 ( 2.4)
4 ( 0.2)
184 ( 7.2)
̶ (
̶)
17 ( 0.7)
15 ( 0.6)
16 ( 0.6)
5 ( 0.2)
214 ( 8.3)
319 ( 12.4)
681 ( 26.5)
152 ( 5.9)
̶ (
̶)
0 ( 0.0)610 ( 23.7)
̶ (̶)
491 ( 19.1)
118 ( 4.6)
2,575 (100.0)

平成22年度（構成比）
2,485 ( 84.4)
430 ( 14.6)
76 ( 2.6)
5 ( 0.2)
217 ( 7.4)
̶ (
̶)
35 ( 1.2)
15 ( 0.5)41 ( 1.4)
8 ( 0.3)
254 ( 8.7)
436 ( 14.8)
820 ( 27.9)
142 ( 4.8)
̶ (
̶)
0 ( 0.0)458 ( 15.6)
̶ (̶)
383 ( 13.0)
74 ( 2.6)
2,944 (100.0)

合計
注1

財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成22年度はドイツ383億円（83.7%），米国50億円（10.9%），パナマ24億円（5.4%）であり，平成23
年度はドイツ362億円（59.3%），英国129億円（21.3%），パナマ106億円（17.5%），大韓民国11億円（1.9%）であります。
注2 「国内」と「海外」
は最終リスク帰着国で区分しております（ストラクチャー案件を含む）。

■ 金融再生法開示債権の保全状況〈平成22年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

34
2,323
597
2,955
140,632
143,587

保全額
担保
11
175
70
258

保証
1
152
5
159

引当
20
1,527
86
1,634

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

〈平成23年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

136

合計
34
1,855
163
2,052

11
1,879
693
2,584
145,527
148,112

保全額
担保
3
208
76
288

保証
0
131
3
136

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

農林中央金庫REPORT 2012

引当
7
1,295
90
1,393

合計
11
1,635
171
1,818

■ 平成23年度の与信関係費用（単位：億円）

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計

17
△ 132
45
̶
0
△ 69

■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成24年3月31日現在）（単位：億円）
自己査定
債務者区分

分類

破綻先
実質破綻先

破綻懸念先

I分類

II分類

担保・保証により回収可能な部分

担保・保証により回収可能な部分

貸倒引当金
III分類

IV分類

全額引当

全額償却
または
引当

引当率

金融再生法に基づく開示債権

破産更生等
債権
個別貸倒
引当金

1,776

破綻先債権

8

11
危険債権

1,879

78.6%

リスク管理債権
（注2）

延滞債権

1,873
資料編

14.8%

一般貸倒
引当金

要管理債権

693

439
（注1）
（要管理先債権）
その他要注意先
正常先

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

3カ月以上
延滞債権

̶
貸出条件
緩和債権

693
正常債権

145,527

注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.34%，要管理先を除く要注意先については4.57%，要管理先（キャッシュ・フロー見積法を含まない）
については4.79%となっております。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

要注意先

要管理債権

非保全部分に対する引当率

137

営業の状況（証券）■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉国内業務部門

国際業務部門

資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶

138

合計

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

注1

平成22年度（構成比）
152,521 ( 91.3)
14 ( 0.0)
1,045 ( 0.6)
5,532 ( 3.3)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
6,361 ( 3.8)
1,607 ( 1.0)
167,082 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
179,629 ( 68.1)
555 ( 0.2)
78,443 ( 29.8)
4,989 ( 1.9)
263,618 (100.0)
152,521 ( 35.4)
14 ( 0.0)
1,045 ( 0.3)
5,532 ( 1.3)
179,629 ( 41.7)
555 ( 0.1)
84,804 ( 19.7)
6,596 ( 1.5)
430,700 (100.0)（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
175,216 ( 91.8)
18 ( 0.0)
978 ( 0.5)
5,553 ( 2.9)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
7,900 ( 4.1)
1,270 ( 0.7)
190,937 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
176,968 ( 66.6)
481 ( 0.2)
83,697 ( 31.5)
4,468 ( 1.7)
265,616 (100.0)
175,216 ( 38.4)
18 ( 0.0)
978 ( 0.2)
5,553 ( 1.2)
176,968 ( 38.8)
481 ( 0.1)
91,597 ( 20.1)
5,739 ( 1.2)
456,554 (100.0)

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

農林中央金庫REPORT 2012

〈平均残高〉国内業務部門

国際業務部門

注4

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（129ページ参照）により算出しております。
平均残高は，
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶

注1
注2
注3

（単位：億円，％）
平成23年度（構成比）
156,025 ( 90.8)
16 ( 0.0)
1,038 ( 0.6)
4,962 ( 2.9)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
8,174 ( 4.8)
1,531 ( 0.9)
171,748 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
166,734 ( 66.2)
572 ( 0.2)
80,268 ( 31.8)
4,494 ( 1.8)
252,069 (100.0)
156,025 ( 36.8)
16 ( 0.0)
1,038 ( 0.3)
4,962 ( 1.2)
166,734 ( 39.3)
572 ( 0.1)
88,443 ( 20.9)
6,025 ( 1.4)
423,818 (100.0)

資料編

合計

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成22年度（構成比）
165,224 ( 90.7)
11 ( 0.0)
2,106 ( 1.2)
5,081 ( 2.8)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
8,106 ( 4.4)
1,624 ( 0.9)
182,155 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
188,315 ( 68.9)
604 ( 0.2)
79,487 ( 29.1)
5,055 ( 1.8)
273,463 (100.0)
165,224 ( 36.3)
11 ( 0.0)
2,106 ( 0.5)
5,081 ( 1.1)
188,315 ( 41.3)
604 ( 0.1)
87,594 ( 19.2)
6,680 ( 1.5)
455,618 (100.0)

139

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

68,54268,514027
̶
14,002
13,605
̶
253
143
82,545（単位：億円）
平成22年度
平成23年度
1年超
5年超
1年超
5年超
期間の定め
期間の定め
10年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
のないもの
のないもの
858 56,653 27,527
̶70,116
5,222 93,436
7,437
̶
̶ 56,597 27,409
̶69,8384,612 93,429
7,335
̶
6
5
2
̶
0
10
7
0
̶
851
50
115
̶
278
598
̶
101
̶
̶
̶
̶
5,532
̶
̶
̶
̶
5,553
120,757 34,301 23,481 79,042
32,059 113,169 27,921 15,386 86,249
116,813 31,828 17,382
̶31,615 109,891 25,355 10,107
̶
̶
̶
̶
555
̶
̶
̶
̶
481
1,347
9
5,030 78,163
255
811
9
5,074 85,446
2,596
2,463
1,069
323
189
2,466
2,556
204
322
121,615 90,955 51,008 84,575 102,176 118,391 121,358 22,824 91,803

残高は，年度末日の貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率

資料編
財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶

140

有価証券
（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成22年度430,700
167,082
263,618
417,251
358,870
58,380103.2246.55
451.54112.2251.83
501.42（単位：億円，％）
平成23年度
456,554
190,937
265,616
454,456
382,391
72,064100.4649.93
368.5897.98
46.54
396.54

預金には，譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2012

有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券
年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成23年度
0

平成22年度0

上記には貸借対照表の「商品有価証券」
を含めて記載しております。

満期保有目的の債券〈平成22年度〉
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

注

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

〈平成23年度〉
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計
注（単位：億円）
差額
2,737
̶
̶
1,806
1,806
̶
4,544
̶
̶
̶
△ 487
△ 487
̶
△ 487
4,057

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

貸借対照表計上額
75,686̶̶
68,24868,17374
143,935
̶̶̶
14,355
14,291
63
14,355
158,290

時価
77,906
̶̶
69,552
69,477
75
147,458̶̶̶
14,142
14,07863
14,142
161,601（単位：億円）
差額
2,220
̶
̶
1,303
1,303
0
3,523
̶
̶
̶
△ 213
△ 213
̶
△ 213
3,310

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

合計

時価78,529̶̶
49,80449,804
̶
128,333
̶̶̶
24,531
24,524
7
24,531
152,864

資料編

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

貸借対照表計上額
75,791
̶̶
47,99747,997
̶123,789̶̶̶
25,01825,011
7
25,018148,807

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

141子会社および関連会社株式〈平成22年度〉
該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

（単位：億円）

貸借対照表計上額
430
1,040
1,471

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

〈平成23年度〉
該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

（単位：億円）

貸借対照表計上額
451
1,039
1,490

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

その他有価証券〈平成22年度〉
資料編

種類

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表計上額
2,551
19,905
19,7819
113
102,904
60,75395
41,446607
125,360
915
57,88056,9485927
93,712
44,596172
43,357
5,585
152,509277,869

取得原価
1,810
19,85919,7389
110
98,82059,49590
38,652581
120,490
1,233
57,91356,961
5
946
102,282
46,990209
49,441
5,641
161,428
281,919（単位：億円）
差額
740
46
42
0
3
4,083
1,257
5
2,794
26
4,870
△ 317
△ 32
△ 13
△0
△ 19
△ 8,569△ 2,393△ 36△ 6,084△ 55△ 8,919△ 4,049

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

142

農林中央金庫REPORT 2012

〈平成23年度〉
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

当年度中に売却した満期保有目的の債券〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

当年度中に売却したその他有価証券〈平成22年度〉
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

売却額
246
5,198
4,563
̶
635
33,61632,790129467
229
39,061

売却益の合計額
123
̶
̶
̶
̶
469
197
44
68
158
592

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

合計（単位：億円）
差額
839
574
573
0
0
6,325
2,770
5
3,510
38
7,739
△ 127
△ 16
△6
△0
△ 10
△ 5,502△ 1,092̶
△ 4,366△ 43△ 5,646
2,092

取得原価
1,699
36,98236,8781687
140,027
79,3258960,178434
178,710903
62,98562,084
1
899
49,362
12,53864
32,075
4,683
113,250
291,961

資料編

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表計上額
2,538
37,55737,452
16
88
146,353
82,096
94
63,689472
186,449776
62,96862,0771888
43,85911,44564
27,7084,640
107,604
294,053（単位：億円）
売却損の合計額
0
101
101
̶
̶
1,666
1,665
0
̶
̶
1,768

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2012 農林中央金庫

143

〈平成23年度〉
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

売却額
262
2,028
2,028
̶
̶
5,695
5,310
6
323
56
7,986

売却益の合計額
38
34
34
̶
̶
297
174
0
104
17
370

（単位：億円）
売却損の合計額
211
̶
̶
̶
̶
238
238
0
̶
̶
450

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券

資料編
財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しており
ます。
前年度における減損処理額は，289億円（うち，株式84億円，外国債券17億円，投資信託83億円，その他104億円）であります。
当年度における減損処理額は，189億円（うち，株式16億円，社債10億円，外国債券9億円，外国株式130億円，その他22億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託〈平成22年度〉
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額384（単位：億円）
年度の損益に含まれた評価差額△1

貸借対照表計上額
255（単位：億円）
年度の損益に含まれた評価差額
5〈平成23年度〉
運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

144

農林中央金庫REPORT 2012

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）〈平成22年度〉

その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

77,12575,9261,199（単位：億円）
うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの1,440
240

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

〈平成23年度〉

その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

70,013

67,2072,806（単位：億円）
うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,870
63

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分
金融商品
取引所

種類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他
合計
注1
注2

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶
411,344580,657
41,800̶̶̶̶

契約額等のうち
時価1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
343,90211,502493,871△ 12,959
23,500
42
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,414

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶
11,502△ 12,95942̶̶̶̶△ 1,414

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

金利関連取引〈平成22年度〉

資料編

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

145

〈平成23年度〉
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶
320,011
307,520
23,500
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

契約額等のうち
時価1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
242,639
11,194
238,705△ 10,542
11,000
15
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
667

̶
̶
̶
̶
̶
̶
11,194△ 10,542
15
̶
̶
̶
̶
667

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

資料編

通貨関連取引〈平成22年度〉

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
457,333
512,527̶̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
2,213
2,213
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

時価

評価損益

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,880
2,060
̶
̶
̶
̶
179

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,880
2,060
̶
̶
̶
̶
179

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

〈平成23年度〉
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
185,874
249,756
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

146

評価損益

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

農林中央金庫REPORT 2012

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
1,951
1,951
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,682
2,588
̶
̶
̶
̶
906

̶
̶
̶
̶
̶
△ 1,682
2,588
̶
̶
̶
̶
906

株式関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
1,000

̶
̶
1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
1,000

̶
̶
1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報〈平成23年度〉

資料編

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

注1
注2

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

147

債券関連取引〈平成22年度〉
区分
金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等
3,569
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

時価

評価損益

△ 13
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 13

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

〈平成23年度〉
区分
資料編

金融商品
取引所

（単位：百万円）
種類

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

契約額等
7,237
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

△ 13
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 13

時価

評価損益

△ 11
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 11

△ 11
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 11

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

クレジットデリバティブ取引〈平成22年度〉
区分店頭（単位：百万円）
種類

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

合計
注1

契約額等
̶
̶
̶
12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶
12,500

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表および損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

148

農林中央金庫REPORT 2012

〈平成23年度〉
区分店頭（単位：百万円）
種類

契約額等

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

̶
̶
̶
12,500

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶
12,500

合計

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

注1

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表および損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すもの
ではありません。

種類

金利スワップ（受取固定・支払変動）
原則的処理方法
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ
金利スワップの特例処理（受取変動・支払固定）
合計

主なヘッジ対象
農林債等
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

契約額等
1,077,570

960,000

12,957565,486

565,486

19,928111,303110,958

注3
32,886

注1

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は記載しておりません。

〈平成23年度〉
ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ（受取固定・支払変動）
原則的処理方法
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ
金利スワップの特例処理（受取変動・支払固定）
合計

主なヘッジ対象
農林債
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

契約額等

財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの資料編

金利関連取引〈平成22年度〉（単位：百万円）
契約額等のうち
時価1年超のもの

1,540,000

1,390,000

10,407

3,054,338

3,054,338△ 69,306

135,428

134,360

注3△ 58,898

注1

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「4 金融商品関係（2）
金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

149

通貨関連取引〈平成22年度〉
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等

合計（単位：百万円）
契約額等のうち
時価契約額等1年超のもの8,720,987 2,793,101 △ 116,514
4,855,294
̶△ 60,070△ 176,584

注1

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

〈平成23年度〉
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計
注1

種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象
外貨建の有価証券等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価契約額等1年超のもの9,252,230 1,496,653 △ 418,920
4,273,708
̶ △ 182,341△ 601,262

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，
繰延ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

資料編
財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

150

株式関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

債券関連取引〈平成22年度〉
該当ありません。

〈平成23年度〉
該当ありません。

農林中央金庫REPORT 2012

営業の状況（為替・その他）■ 外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替

平成22年度
847
0
767
̶
1,614

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注

（単位：億米ドル）
平成23年度
740
0
741
̶
1,481

取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

平成22年度（口数）
327,094 (41,448)
457,532 (914)
1,500 (
56)
516 (
24)

（単位：億円，千口）
平成23年度（口数）
382,579 (41,900)
572,222 (873)
1,456 (
59)
460 (
31)

■ 主な手数料一覧（平成24年3月31日現在）
振込手数料

手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料

※1
※2
注1
注2

持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
本手数料は日本国内において適用されるものであります。なお，上記手数料には消費税相当額が含まれております。
平成20年4月1日以降，ATMによる債券総合口座からの振込は廃止となっております。

REPORT 2012 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 営業の状況︵為替・その他︶

代金取立手数料

他金融機関あて3万円未満1件につき525円
3万円以上1件につき
735円
1件につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
隔地間
1通につき
420円
普通扱い
1通につき
630円
同地間
1通につき
210円
手形帳
1冊（50枚綴り）
1,050円
小切手帳
1冊（50枚綴り）630円
センター定期発行分
1通につき
210円
金庫制定書式
随時発行分
1通につき
420円
金庫制定書式以外
1通につき2,100円
50枚まで無料
お取扱枚数（※1，2）
51枚〜500枚
315円
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
210円
420円
420円

資料編

送金手数料

当金庫本・支店あて
3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき

151

自己資本の充実の状況（連結ベース）■ 自己資本の充実の状況にかかる開示（バーゼルⅡ第三の柱開示）について
平成19年3月期からわが国において適用されわたって記載しているため，第三の柱開示告示とたバーゼルⅡは，自己資本比率算定方法（「第一のの対応関係を215ページ以降の索引に記載してい柱」），自己資本の充実度の自己評価と監督当局の

ます。

検証
（
「第二の柱」），およびこれらに関して適切ななお，第三の柱開示告示においては，リスク管理

市場の評価がなされるための積極的なディスク

方針等について連結・単体別に項目が定められてロージャー（「第三の柱」）から構成されています。

いますが，当金庫は主要な事業は単体で行う構造

当金庫におけるバーゼルⅡ第三の柱開示は金融となっていることから，基本的に単体を軸とした庁・農林水産省告示第6号「農林中央金庫の自己資

ご説明（連結子会社については，「連結子会社のリ本の充実の状況等についての開示事項」（第三の柱

スク管理」として記載）をしています。

開示告示）として定められています。

●

平成24年3月末時点における当金庫の自己資本資料編

項目の掲載についての充実の状況について，本ディスクロージャー誌
定量開示項目については，第三の柱開示告示に即して，以下のとおり掲載しています。

います。

なお，当金庫の連結および単体の自己資本比率●

自己資本の充実の状況に関する定性開示
項目の掲載について中央金庫がその経営の健全性を判断するための基

リスク管理方針の説明等を含む定性開示項目に

準」（自己資本比率告示）に定められた算式に基づついては，ディスクロージャー誌の構成に沿っては，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号「農林いて，算定しています。

「自己資本とリスク管理の状況」および資料編に
自己資本の充実に関すること
項
自己資本の構成に関する事項

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

において，第三の柱開示告示に基づいて開示して目

主な定量開示内容

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

自己資本比率

基本的項目・補完的項目等構成要素の明細

155

183

自己資本比率算出に関する説明事項

連結子会社等連結の範囲

156̶

自己資本の充実度の評価として，自己資本比率（規制の最低基準である8%を上回っていること），規制上の所要自己資本額の全体額および主要エクスポー
ジャー区分（信用リスクエクスポージャー，マーケッ
ト・リスク，オペレーショナル・リスク等）ごとの明細

157

184

自己資本の充実度に関する事項

152

自己資本の充実の状況に関する定量開示

農林中央金庫REPORT 2012

リスク，
エクスポージャー等の詳細に関すること項

目

信用リスクエクスポージャー

内部格付手法を適用する
エクスポージャー

信用リスクに関する事項

事業法人等エクスポージャー

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

主な定量開示内容
信用リスクエクスポージャー全体（証券化・みなし計算適用エクスポージャーを除く），
貸倒引当金について，地域別・業種別等の明細事業法人，ソブリン，金融機関等，PD/LGD方式を適用する株式のPD，LGD，RW，EADの明細
PD，LGD，RW，EADの明細

161

188

165

190

167

192

168

193

168

193

169
170
172
174

194
195
196
197

177

199

179

200

181

201

182

202

■ 報酬体系にかかる開示について
当金庫は，平成24年金融庁・農林水産省告示第めるものを定める件」（報酬告示）に基づき，平成10号「農林中央金庫法施行規則第112条第6号等24年3月基準より報酬体系について，開示を行っの規定に基づき，同令第112条第6号及び第113ており，203ページに記載しています。

条第4号の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

185

資料編

リテールエクスポージャー
事業法人等エクスポージャー，
損失の実績値，長期にわたる損失額の推計値と実績
リテールエクスポージャーの値の対比
損失の実績等
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権の RW別エクスポージャー額
エクスポージャーマーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エク RW別エクスポージャー額スポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー RW別エクスポージャー額
信用リスク削減手法に関する事項
担保・保証等の適用状況
派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引の実績等
証券化エクスポージャー等に関する事項
証券化エクスポージャー等の明細
特定取引勘定にかかるVaR，マーケット・リスク相当
マーケット・リスクに関する事項
額
株式等エクスポージャー（投信形式は含まない直接株式等エクスポージャーに関する事項
保有株式等）の明細
みなし計算を適用するエクスポージャーにみなし計算資産（投信，金外信等）の明細
関する事項
金利リスクに関する事項
内部管理上の金利リスク量

158

153

EAD
（Exposure At Default）

用語解説

●

債務者がデフォルトした場合に，その時点までの信用供与枠からの追加引出額等も考慮して想定されるエクスポージャーの額をいいま

エクスポージャー
貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産の額とオす。当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，リテール向

フ・バランス取引の与信相当額（信用リスク削減前）を合計したものをけエクスポージャーについてはEADの推計を行う必要がありますが，事業法人等向けエクスポージャーについては，自己資本比率告示に示いいます。

されている計算方法によりEADを算出しています。

信用リスク・アセット（略号「RA」）
エクスポージャーの信用リスクに応じて算出する信用リスクの額

リスク・ウェイト（略号「RW」）

をいいます。当金庫は基礎的内部格付手法を採用しているため，信用EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表すもので，次のリスク・アセットの額は，PD（Probability of Default）
，
LGD
（Loss

式が成り立ちます。
EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額
当金庫は，内部格付手法を採用していますので，大半の資産について，内部格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化します。

Given Default），
EAD（Exposure At Default）
といったパラメーターに基づいて算出しています。

PD（Probability of Default）
1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

所要自己資本額
LGD（Loss Given Default）

資料編

デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失額には回収に必要な費用や期間を考慮しています。

■ 算出プロセスの概要

リスク・ウェイ
トを乗じる

国際基準行の最低限の自己資 本 比 率である8%を乗じる■ バーゼルⅡのエクスポージャー区分
バーゼルⅡにおける当金庫のエクスポージャーの区分は以下のとおりです。
内部格付手法適用資産

内部格付手法の適用が可能な資産

信用リスク・アセット
算出対象資産ソブリン向け金融機関等向け
事業法人等向け
事業法人向け一般事業法人向け特定貸付債権
リテール向け
株式等
証券化
みなし計算資産（ルックスルー資産等）
その他資産
（現金，
固定資産等）
段階的内部格付手法適用資産（期限付標準的手法適用資産）
適用除外資産（標準的手法適用資産）マーケット･リスク相当額の算出対象資産（特定取引勘定）
控除項目資産（営業権等）
リスク算出対象外資産

154

農林中央金庫REPORT 2012

居住者事業法人
非居住者事業法人

所要自己資本額

EADの算出

リスク・アセットの額

E
A
D

の額

エクスポージャーの額
オフ・バランス合算︶︵オン・バランス︐

オフ・バランス取引の与信相当額

貸借対照表資産の部

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

自己資本比率の計算式の分母のリスクの額に8%を乗じたものをいいます。8%は，国際基準行に求められる最低限の自己資本比率です。
リスク・アセット等の合計の額との関係については次の式が成り立ちます。
リスク・アセット等の合計の額×8%＝所要自己資本額
なお，定量開示項目における信用リスク・アセットのエクスポー
ジャーごとの所要自己資本額については，自己資本比率の分子の額に算入される期待損失の額および自己資本から控除する証券化エクス
ポージャーの額も加えて表示しています。

1. 自己資本の構成に関する事項（連結ベース）
1 連結自己資本比率■ 連結自己資本比率（国際統一基準）項目

̶

223,019

19,21827
1,740,373
1,486,007
254,366
1,759,618
1,759,618
̶̶
330,285
5,570,532
22,741,078
21,665,186
1,075,892
1,391,085
111,286
431,206
34,496
24,563,370
22.67%
16.85%
1,965,069

16,99829
1,536,007
1,486,007
50,0001,776,054
1,776,054
̶̶
219,435
5,979,371
21,794,392
20,633,139
1,161,253
1,886,536
150,922549,785
43,982
24,230,715
24.67%
18.25%
1,938,457

連結自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率
告示」という。
）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
注2 当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財
務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が連結自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注3 補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
注4 控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額，事業法人等向け
エクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率
告示第8条）。
注5 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶（単位：百万円）
平成23年度3,425,909
24,999̶
25,0201,003,537
̶
150
̶
̶
△ 40
̶
6,007
̶
̶
̶
̶
̶
̶
37,531
4,422,752
̶
̶

資料編

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
基本的項目 新株予約権（TierⅠ） 連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（B）
準補完的項目 短期劣後債務（Tier Ⅲ）
うち自己資本への算入額（C）
控除項目
控除項目（△）（D）
自己資本額 （A）＋
（B）＋
（C）−
（D）
（E）
信用リスク・アセットの額（F）
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）
（G）
リスク・
アセット等
（参考）マーケット・リスク相当額（H）
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（I）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
連結総所要自己資本額＝（K）×8%

平成22年度3,425,909
24,999̶
25,020950,962̶
150
̶
△ 222,205
△ 39
̶
5,952
̶
̶
̶
̶
̶
̶
44,2494,141,199
̶̶

注1

REPORT 2012 農林中央金庫

155

2 連結自己資本比率算出にかかる説明事項等■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額（自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち，規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当する会社はありません。

■ 連結の範囲にかかる事項等
自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資

自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連掲げる控除項目の対象となる会社はありません。

結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸自己資本比率告示第9条が適用される金融業務

表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶156

当金庫の連結子会社は平成24年3月末時点で9社です。

農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条
第1項第8号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの又は同項第9号に掲げる会社であって，連結グループに属していない会社は平成24年3月末時

主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
は以下のとおりです。
1

農中信託銀行（株）：信託業務・銀行業務

2

協同住宅ローン（株）：住宅ローン貸付・住宅ローン保証等

農林中央金庫を営む関連法人等はありません。

REPORT 2012

点で1社です。
：ビ ル 管 理
1 第 一 生 命 農 林 中 金 ビ ル 管 理（株）
業務
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目

398

3

418

5

0

0
1,112
1,108
̶
̶
1,108
̶
̶
4
344
24,419

0

0
1,509
1,496
̶
̶
1,496
̶
̶
12
439
22,624

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「証券化等」とは証券化エクスポージャー並びに再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実度に関する事項︵連結ベース︶（単位：億円）
平成23年度EAD
所要自己資本額
821,636
20,675821,144
20,66452,375
2,969
3,907
755
384,5932
137,937
1,007
6,967
293
6,535
244
̶
̶
432
49
44,628
1,830
6,941
1,362
810
112
305
103
2,706
882
3,118
264
180,271
12,292
534
19
2,987
129
491
11
73
5

資料編

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成22年度EAD
所要自己資本額
806,369
22,962805,908
22,95352,672
3,828
4,634
931
365,023
1
134,445
1,000
6,473
275
6,064
224
̶
̶
409
51
42,166
3,091
6,888
1,303
916
127
274
93
2,564
817
3,132
265
189,039
12,255
364
12
4,199
253
461
8
62
5

157

3. 信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成22年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
160,073
616
252
3,128
217
6,609
170,897

有価証券

デリバティブその他

158,732917
38,033
98,5787,305
333
303,900

83
̶
1
33
0
̶
118

26,256
7,418
25,43454,9304,231
325
118,597

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
345,145
8,952
63,722
156,670
11,754
7,268
593,513

2,652
̶
̶
1
̶
168
2,822

■ 業種別内訳

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

項目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

デリバ
ティブ

その他

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

23,120
462
309
285
54
1,304

2,525
1
̶
̶
̶
73

10
̶
̶
̶
̶
̶

0
0
̶
0
0
3

25,656
463
309
285
54
1,381

506
84
5
217
̶
37

15
0
̶
1
̶
6

1,414
623
7,854
16,19013,903
6,005
11,191
2,050
79,518
6,609
170,897

146
85
577
489
66,791
1,734
660
129
230,352333
303,900

0
0
32
0
70
̶
4
̶
̶
̶
118

0
0
0
2
114,018
8
12
̶
4,225
325
118,597

1,560
708
8,463
16,682
194,783
7,748
11,8682,179
314,096
7,268
593,513

15
58
37
286
194
1,064
142
̶
0
168
2,822

̶
1
̶
6
0
̶
0
̶
̶
12
44

注 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計
注1
注2

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
127,759
16,755
13,388
3,028
2,763
593
6,609
170,897（単位：億円）
有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

91,75657,963
26,473
15,231
104,6327,510
333
303,900

23
33
17
14
30
̶
̶
118

113,624
3
4
̶
̶
4,639
325
118,597

333,162
74,75539,884
18,273
107,426
12,743
7,268
593,513

信用リスクに関するエクスポージャーの平成23年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，
「連結子
会社分」
として，
その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは464億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

158

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
167,382
1,000
412
3,279
199
7,053
179,328

有価証券

デリバティブその他

181,897
1,158
42,276
88,6107,419
312
321,674

66
̶
0
31
̶
̶
97

26,0683,148
30,06359,386
3,084
396
122,147

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
375,4155,306
72,752
151,308
10,703
7,762
623,248

2,390
̶
̶
̶
̶
144
2,535

■ 業種別内訳
目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

デリバ
ティブ

その他

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

24,795
432
120
285
30
1,168

2,312
1
̶
̶
̶
50

9
̶
̶
̶
̶
̶

0
0
0
0
0
0

27,118
434
120
285
30
1,219

316
78
4
185
̶
20

13
0
̶
0
̶
̶

1,206
546
6,330
15,85317,361
5,467
14,108
1,649
82,916
7,053
179,328

38
30
593
507
74,515
1,567
600
137
241,007
312
321,674

0
0
32
0
54
̶
̶
̶
̶
̶
97

0
1
0
1
118,696
8
11
0
3,028
396
122,147

1,245
578
6,957
16,363
210,626
7,043
14,7201,787
326,953
7,762
623,248

15
16
164
310
336
787
153
̶
0
144
2,535

̶
̶
̶
0
̶
237
0
̶
̶
11
263

注 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分合計

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
136,030
18,528
11,243
4,480
1,923
68
7,053
179,328

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクスポージャー（単位：億円）
有価証券
97,94559,097
27,24927,421102,0117,636
312
321,674

デリバティブ
17
19
8
18
34
̶
̶
97

その他

信用リスク
エクスポージャー
合計

110,4690̶̶̶
11,280396
122,147

344,462
77,64638,50031,920103,969
18,985
7,762
623,248

注1
注2

信用リスクに関するエクスポージャーの平成24年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，
「連結子
会社分」
として，その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは485億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2012 農林中央金庫

159

2 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

平成23年度

平成22年度
511
1,235
1,235
̶
̶
̶
̶
99
△ 24
̶
1,821

増減
△ 112
△ 206
△ 206
̶
̶
̶
̶
△4
7
̶
△ 316

398
1,028
1,028
̶
̶
̶
̶
94
△ 17
̶
1,504

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

160

項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年度

平成22年度
511
1,235
204
56
3
98
̶
5
14
18
17
47
87
583
97
̶
0
̶
99
△ 24
̶
1,821

398
1,028
126
44
3
84
̶
4
14
3
64
45
214
323
100
̶
0
̶
94
△ 17
̶
1,504

増減
△ 112
△ 206
△ 77
△ 11
0
△ 13
̶
△1
0
△ 15
46
△1
126
△ 259
2
̶
0
̶
△4
7
̶
△ 316

3 内部格付手法を適用するエクスポージャー■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要●

事業法人等向けエクスポージャー

エクスポージャーの種類
事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，ソブリ
ン向けエクスポージャー，金融機関等向けエクス
ポージャー，
および特定貸付債権です。
このうち，当金庫では一般事業法人向けエクス
ポージャーについては，事業法人の本店所在国で居住者か非居住者に細分しています。

債務者格付付与フロー
格付は，入手可能で，かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて付与しています。
また，格付見直し方法として，与信先の決算状況を速やかに格付に反映させるために年一回以上の頻度で格付を見直す「定期見直し」と，格付ランクを変動させる可能性のあるイベントがあった場合に見直す「随時見直し」があります。
評価項目

また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付，

与信先の財務諸表等の定量情報をベースに，
リスク特性に応じた定量モデルを利用して付与する。

2 財務格付調整

財務格付に与信先の実態をより反映させるために補完的な調整を実施する。

3 定性評価信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を実施する。

ブジェクト・ファイナンスおよびプロジェクト・
ファイナンスに細分しています。
格付付与手続の概要
事業法人等向けエクスポージャーへの債務者格付の付与は，
原則として，
フロント部門が格付を申請し，審査部署が決定するプロセスとしています。
具体的には，居住者事業法人・非居住者事業法人・
ソブリン・金融機関等・特定貸付債権等のエクス
ポージャー種類ごとに定める内部格付実施マニュ
アルに基づき付与しています。

実質的なリスクが所在する国の4 カントリー調整 格付を上限として格付の調整を
実施する。
外部格付，
CDS・社債スプレッド
や株価等の推移から，定量，定性
5 外部情報の勘案 評価およびカントリー調整以外の要素を織り込んで格付の調整を実施する。
6 債務者区分判定

自己査定実施要領にしたがって債務者区分判定を実施する。

7 総合格付判定

上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，最終的な格付判定を実施する。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

1 財務格付

資料編

ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付，オ

評価内容

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部
格付結果の正確性維持の観点から，フロント部門
や審査部署から独立した内部監査部署が監査を実施しています。

REPORT 2012 農林中央金庫

161

株式等エクスポージャー

スポージャー，その他リテール向けエクスポー

事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部

ジャーのそれぞれについて，リスク特性が均質と格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合はなるプール区分（事業法人等エクスポージャーの格付付与を行っています。

格付ランクに該当）を決定します。また個々のリ●

テールエクスポージャーについては，リテール内●

リテールエクスポージャー

部格付実施マニュアルに基づいて，これらのプー

リテールエクスポージャーについては，リテー

ル区分に割り当てることによって，内部格付を付ル内部格付要領において，リテールプール管理対与します。

象の基準を定めて，居住用不動産向けエクスポー
ジャー，適格リボルビング型リテール向けエク

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

162

a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメーター推計との関係
格付ランク別のPD値のテーブルは，居住者事業PDの推計および検証に用いるデフォルト定義

法人，非居住者事業法人，ソブリン，金融機関等のは，自己資本比率告示に定められた要件を充足し4つに区分されています。また，
PD推計方法としています。

て，①デフォルトの内部実績データをもとに，債

なお，特定貸付債権については，スロッティン

務者格付に対応する長期平均デフォルト率を算

グ・クライテリアを利用して信用リスク・アセット

出する方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部を算出しています。

格付を紐付け，外部格付に対応したPDを内部格付に割当てる方法（マッピング手法）を併用しています。

農林中央金庫REPORT 2012

平成22年度（単位：億円）
項

目

加重平均
LGD

加重平均
リスク･ウェイト

EAD

4.98%
0.18%
1.71%
15.92%
1.84%
100.00%44.92%
44.95%
44.85%
44.96%
44.94%
44.53%

91%
39%
113%
321%
75%
559%

52,672
39,141
7,182
4,660
50,984
1,687

45,85433,245
6,743
4,186
44,176
1,678

6,818
5,895
438
473
6,808
9

0.00%

44.99%

0%

365,023

349,904

15,119

0.00%
0.70%
̶
0.00%
̶

44.99%
45.00%
̶44.99%
̶

0%
122%
̶
0%
̶

365,0220̶
365,023
̶

349,9030̶
349,904
̶

15,119̶̶
15,119
̶

0.05%
0.05%
1.21%
7.07%
0.05%
100.00%23.11%
23.08%
39.97%
45.00%
23.11%
45.00%

9%
9%
111%
242%
9%
563%

134,445
134,273154
14
134,4432

63,88963,77897
1063,886
2

70,55670,49556
470,556
0

0.86%
0.14%
4.61%
16.23%
0.84%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

174%
127%
422%
720%
173%
1,125%

916
773
143
0
916
0

916
773
143
0
916
0

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（オン･バランス）（オフ･バランス）

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，
EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2012 農林中央金庫

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向け
エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD

163

平成23年度（単位：億円）項

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

164目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向け
エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD

加重平均
LGD

加重平均
リスク･ウェイト

EAD

3.94%
0.13%
2.56%
15.82%
1.06%
100.00%44.93%
44.96%
44.87%
45.07%
44.95%
44.37%

71%
31%
132%
324%
56%
557%

52,37541,935
6,989
1,923
50,8491,525

45,45235,6986,502
1,737
43,938
1,514

6,922
6,237
487
186
6,911
11

0.00%
0.00%
0.70%
̶
0.00%
̶

44.99%
44.99%
45.00%
̶44.99%
̶

0%
0%
122%
̶
0%
̶

384,593384,5921
̶
384,593̶

369,821369,8201
̶
369,821
̶

14,771
14,771
̶̶
14,771
̶

0.07%
0.05%
1.67%
7.07%
0.06%
100.00%21.73%
21.74%
19.82%
10.56%
21.73%
45.00%

9%
9%
50%
53%
9%
563%

137,937
137,345473
115
137,934
2

59,21958,679426
111
59,216
2

78,71878,66547
478,718
0

0.76%
0.14%
3.49%
̶
0.75%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
̶
90.00%
90.00%

174%
126%
388%
̶
173%
1,125%

810
662
148
̶
810
0

810
662
148
̶
810
0

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（オン･バランス）（オフ･バランス）

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，
EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫REPORT 2012

b. リテールエクスポージャー■プール区分とパラメーター推計との関係
パラメーターは，
PD，LGD，
EADについて推計

ボルビング型リテール向けエクスポージャーの取を行いますが，いずれも，プール区分毎に，過去に扱いが無いことから，期末の残高をEADとしてい観測されたデフォルト実績値，およびデフォルトます。

時の回収実績を控除した後の損失実績値に基づ

なお，パラメーター推計および検証に用いるデいて，推計を行います。なお，
EADについては，契フォルト定義は，自己資本比率告示に定められた

約上定められた信用枠の範囲内において，債務者要件を充足しています。

の任意の判断に基づき債務残高が変動する適格リ

平成22年度（単位：億円）目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均
PD
LGD
2.65%
0.46%
28.58%
1.13%
100.00%49.14%
49.17%
48.13%
49.14%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

7.29%
0.95%
25.09%
1.19%
100.00%2.87%
0.48%
28.51%
1.13%
100.00%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

90.97% 78.23%

66%
40%
452%
50%
90.97% 78.23% 1,137%

EAD（オン・ （オフ・バランス）バランス）
8,632
8,297
202
8,499
133

3,900
3,585
183
3,769
131

4,731
4,711
18
4,729
1

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

150%
69%
316%
72%
98.29% 1,348%
81.54%
70%
41%
450%
51%
81.54% 1,172%

426
395
3
399
26
9,058
8,692
206
8,898
159

365
336
3
339
25
4,265
3,922
187
4,109
156

60
59
0
59
0
4,792
4,770
18
4,789
2

̶

̶

̶

̶

61.92% 107.82%
61.97%
56.56%
61.92%
107.82%49.74% 93.75%
49.75%
48.30%
49.72%
93.75%

98.29%

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

項

加重平均
LGD
default

注1

みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産については，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成23年3月末時点において，
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

REPORT 2012 農林中央金庫

165平成23年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

166目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
注1

加重平均
PD

加重平均
LGD

2.19%
0.41%
28.42%
0.87%
100.00%50.50%
50.54%
48.34%
50.50%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

5.89%
0.93%
26.59%
1.11%
100.00%2.37%
0.44%
28.39%
0.88%
100.00%

加重平均 加重平均
LGD
EL
default
default
97.36%

97.36%

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

60%
37%
453%
44%
83.19% 1,217%

8,730
8,473
139
8,613
116

3,472
3,244
129
3,374
97

5,258
5,228
9
5,238
19

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

137%
69%
363%
72%
99.30% 1,436%
85.69%
64%
39%
451%
45%
85.69% 1,251%

445
420
3
423
21
9,175
8,894
142
9,037
138

392
369
2
371
20
3,864
3,614
132
3,746
118

52
51
0
51
0
5,310
5,280
10
5,290
20

83.19%

̶̶̶̶

63.27% 114.89%
63.28%
62.05%
63.27%
114.89%51.12% 100.09%
51.14%
48.64%
51.10%
100.09%99.30%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産については，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」
は，
自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成24年3月末時点において，
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

農林中央金庫REPORT 2012

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注（単位：億円）
平成23年度

平成22年度
74
̶
̶
0
7
̶
1

増減
21
̶
̶
0
10
̶
△0

96
̶
̶
0
18
̶
0

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
目

項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注1
注2
注3

●

（単位：億円）
平成20年度
損失
損失
推計値
実績値
464
252
11
̶
4
̶
2
0
19
9
̶
̶
4
1

平成21年度
損失
損失
推計値
実績値
559
431
4
̶
5
̶
10
0
16
9
̶
̶
3
2

平成22年度
損失
損失
推計値
実績値
735
74
0
̶
4
̶
31
0
18
7
̶
̶
3
1

（単位：億円）
平成23年度
損失
損失
推計値
実績値
425
96
0
̶
3
̶
23
0
18
18
̶
̶
3
0

長期にわたる損失の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡの適用を開始した平成19年3月期から，以降10年分の開示を行う予定です。
損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，
時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
各年度の損失推計値は，
期待損失額です。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成19年度
損失
損失
推計値
実績値
294
72
16
̶
5
̶
11
0
18
9
̶
̶
3
3

資料編

項

平成18年度
損失
損失
推計値
実績値
279
182
17
̶
3
̶
0
2
̶
̶
̶
̶
0
0

損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
損失実績値については，
上記期間中概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

167

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶168

項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成22年度
4,643
3,601
475
1,901
79
37
525
582
1,041
27
130
190
̶
210
482

（単位：億円）
平成23年度
3,912
3,154
752
1,373
60
̶
281
687
757
̶
130
190
̶
210
225

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成22年度277
̶277（単位：億円）
平成23年度307
̶307

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

農林中央金庫REPORT 2012

4 標準的手法を適用するエクスポージャー
■ 概要
当金庫は，
信用リスク・アセットの算出に内部格当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用する適付手法を採用していますが，次に掲げる資産につ格格付機関等は，ムーディーズ社（Moody s），ス

いては，
信用リスク・アセットに占める割合が極め

タンダード・アンド・プアーズ社（S&P），フィッチ・て小さく，信用リスク管理上重要性が認められな

レーティングス社（Fitch），株式会社格付投資情報

いため，
部分的に標準的手法を適用しています。こセンター（R&I），株式会社日本格付研究所（JCR）

れらについては，内部格付手法への移行は予定しの5社です。当金庫では，自己資本比率告示第44条ていません。

に基づき，適格格付機関の格付にかかわらず，
3カ● 協同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社

月以上延滞しているエクスポージャーを除くすべのオン・バランスおよびオフ・バランス資産ての事業法人等向けエクスポージャーに100％の● 当金庫および協同住宅ローン（株）の資産のリスク・ウェイトを適用しています。

う ち，「有 価 証 券 口 を 除 く 仮 払 金」
「前 払 費，
資料編用」，「為替予約のうち系統外貨預金に付随す■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成22年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
464
̶
321
̶
̶
̶
38
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
96
̶
̶
̶
̶
̶
8
̶

（単位：億円）
平成23年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
485
̶
313
̶
̶
̶
48
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
114
̶
̶
̶
0
̶
9
̶

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶るもの」
および「当座貸越（債券所有者）」

注 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，および，リスク・ウェイトが150%を上回る資産が含まれております。

REPORT 2012 農林中央金庫

169

4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●

担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要債権の回収は，事業から生じる将来のキャッ信用リスク削減手法
当金庫の信用リスク削減手法の採用について

は，告示上の要件と当金庫の業務を勘定し，次のとシュ・フローによることを基本とし，担保は，債権おりとしています。

の回収の補完として位置付けています。
しかし，
担

適格金融資産担保

保からの回収が必要となる場合でも，実際の回収①レポ形式の取引については自己資本比率告示額が担保評価の額を下回らないように，評価の方の要件にしたがい信用リスク削減効果を勘案して法を定めています。

います。一方，②レポ形式以外の取引については自具体的には，担保の評価については，鑑定評価，

金庫預金（農林債を含む）および株式等について信資料編

相続税路線価または市場時価等の客観的な根拠に用リスク削減効果を勘案しています。

基づいて行うことを基本とし，手続きの詳細を内適格資産担保

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶

部規定に定めてばらつきがないようにしていま

不動産，商業手形等の資産担保については信用す。
また，
担保の種類や債務者の信用力に応じて評

リスク削減効果を勘案していません。

価の見直し頻度を定めて，定期的に価額の変動を貸出金と預金の相殺反映させ，債務者への方針策定や自己査定等の機

担保権の設定のない自金庫預金については信用会にも確認しています。
そのうえで，
担保の種類に

リスク削減効果を勘案していません。

応じた掛目を乗じて算出した処分可能見込額を保派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に全額とし，償却引当に利用しています。

有効な相対ネッティング契約

担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保さ当金庫は，派生商品取引について法的に有効なれ，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられ相対ネッティング契約の効果を勘案しています。

るよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的に原則として法的に有効な相対ネッティング契確認しています。
●

主要な担保の種類
主要な担保の種類は，有価証券，商業手形，不動

産です。
●

170

●

約先と派生商品取引を行う方針を採用しており，ISDA MASTER AGREEMENT下 の 取 引 についてのみ，法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引として与信相当額を算出しています。

保証人およびクレジット・デリバティブの法的に有効な相対ネッティング契約の管理に

主要な取引相手の種類およびその信用度の説明

ついては，その必要性，契約下にある取引の範囲

主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソ

Annex（CSA）を締結している場合の派生商品取ブリンや信用力の高い事業法人です。保証人の信引においては，契約で認められた種類の担保につ用力評価については，原則として内部格付を付与

いて，信用リスク削減効果を勘案しています。

について，随時，確認しています。Credit Support

して信用力を評価したうえで保全としての評価を一方，レポ形式の取引についても主要な取引先決定しています。なお，クレジット・デリバティブとの間で法的に有効な相対ネッティング契約は締により信用リスクを削減している取引はありま

結していますが，告示上の要件と当金庫の業務要せん。

件等を勘案し，その効果は勘案していません。

農林中央金庫REPORT 2012

●

信用リスク削減手法の適用に伴う信用ら保証人に移転しているエクスポージャーについリスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報ては，リスクの集中の状況を把握して管理を行っ

信用リスク削減手法の適用により，保証されてディング勘定に含まれるクレジット・デリバティ

いるエクスポージャーの信用リスクが被保証人かています。マーケット・リスクに関しては，トレー

ブはありません。

■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，クレジット･デリバティブ）
項目

信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶

注1
注2（単位：億円）
平成23年度
78,96966,23979
48
66,110̶̶̶̶
12,730
1,419
1,798
9,512
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ

平成22年度
78,44760,51287
34
60,389̶̶̶̶
17,934
1,377
1,548
15,009
̶
̶
̶
̶
̶
̶

171

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要●

リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針
派生商品取引等の取引相手金融機関の信用リス

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

172●

信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明

クについては，リスクの上限額（バンクシーリン

当金庫の格付低下等があった場合には，取引グ）の範囲内で，取引先グループ内の会社単位お相手金融機関の当金庫向け与信枠が縮小し，当よび取引の種類単位（デリバティブ，貸出，資金取該取引先から担保の差し入れを求められる可引等の種類）の内枠が各フロントに配賦されてお能性があります。当金庫は国債をはじめとしてり，派生商品取引に伴う信用リスクもこの内枠の流動性の高い資産を潤沢に保有しており提供可範囲内に収まるように管理しています。
なお，バン

能 な 担 保 は 十 分 な 水 準 に あ り，ま た，市 場 ポ ークシーリング制度において派生商品の管理対象額

トフォリオマネジメント会議においてこの水は，
カレントエクスポージャー（再構築コスト相当

準 を 随 時 確 認 し て い ま す。こ の た め，信 用 力 悪のエクスポージャーにバーゼル規制特有のグロス化に伴い担保を追加提供しなければならなくのアドオンを加えた額）です。

なった場合の当金庫の影響は軽微と考えてい●担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては，主要な取引相手金融機関との間で，派生商品取引にかかるCSAを締結しており，取引相手金融機関より担保の差し入れを受けることがあります。
担保の種類は，取引相手ごとに契約内容に応じて異なりますが，主に日本
国債，
円現金，
米国国債，
ドル現金等です。
再構築コ
スト（約定額と時価の差額で，取引相手が支払義務を負う額をいいます。）について，取引金融機関の内部格付に応じて自己査定を実施し，債務者区分に応じて必要な引当金を計上しています。

農林中央金庫REPORT 2012ます。

■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

1,290
1,570
1,570
1,290

3,103
10
10
3,103

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
注1
注2（単位：億円）
平成23年度
̶̶̶̶

平成22年度
̶
̶
̶
̶
̶

̶

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第10条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

注1
注2（単位：億円）
平成23年度
506
2,520
3,027
2,191
812
20
̶
1
△ 75

平成22年度
607
2,772
3,380
2,677
681
20
̶
̶
2,089

資料編

項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）−（D）
担保の額
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額

173

6. 証券化エクスポージャー等に関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャー等に関するリスク管理の方針およびリスク特性の概要
当金庫では，
国際分散投資の観点から，グローバ精査を行い，
投資後は信用状況について，個別案件毎

ルな信用リスクを適切に収益化するため，証券化のモニタリング・レビューに加え，
アセットクラス毎（ストラクチャード・ファイナンス）
形態の取引を投に証券化エクスポージャーの裏付資産の動向などに資家として行っています。証券化取引は，特定の資も留意した市場環境分析・評価も行っています。

産を裏付にして，
信用リスク等のリスクを効果的・効証券化エクスポージャーの中でも，裏付資産に証率的に削減あるいは取得することが可能なツール

券化エクスポージャーを含む証券化を再証券化エであり，当金庫としても，適切なリスク管理のもと，

クスポージャーといいますが，そのうち裏付資産の継続的な活用を図っていく方針です。

大部分が証券化エクスポージャーによって構成さ

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャー等に関する事項︵連結ベース︶

当金庫の証券化エクスポージャーに対するリスク

れているものを，当金庫では２次・３次証券化商品と管理体制は，
信用リスク・市場リスクの管理の枠組みして区別し，
モニタリングを強化しています。
なお，

に沿い，
取引方針決定，投資検討時の個別案件分析，

再証券化商品については，新規取得を行う予定はあ

審査・執行，
モニタリング，
取引方針の見直しを中心りません。

としたサイクルによって成り立っています。

証券化エクスポージャーについては，
当局告示に証券化エクスポージャーは，
裏付資産ポートフォ

沿って適切に信用リスク・アセットを算出している

リオのリスク･リターンを加工して，それらの一部まほか，
当金庫内部の統合的リスク管理においても，
証

たは全部を投資家に移転するものであるため，
一般

券化エクスポージャーのリスク特性を踏まえたリスに，
基となる裏付資産ポートフォリオとは異なるリス

ク量の計測を行うなどリスク管理の精緻化・高度化

ク･リターン構造を持つ等，
複雑な商品性を有していに取り組んでいます。

ます。
このような証券化エクスポージャーのリスク特

なお，規制上のリスク・アセット削減効果を伴う，性に鑑みて，
格付別の投資権限の設定，格付機関の当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，
平成

格付方法の把握，償還能力の定量分析など，
リスク・24年3月末時点の実績はありません。
また，
当金庫

リターンを適切に判断するための体系的なリスク評

が，証券化目的導管体を用いて第三者の資産にかか価プロセスを構築しています。
また，
アセットクラスる証券化取引を行っているケースはなく，当金庫の毎かつ証券化・再証券化別にデューデリジェンスお子法人等（連結子法人等を除く。
）
および関連法人等

よびモニタリング・レビュー項目を特定した上で，投は，
平成23年度に当金庫が行った証券化取引にかか資時には裏付資産やストラクチャー上の諸リスクのる証券化エクスポージャーを保有しておりません。

■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」「指定関数方，アンド・プアーズ社（S&P），フィッチ・レーティン式」
あるいは「自己資本控除」
として，証券化エクスグス社（Fitch），株式会社格付投資情報センター

ポージャーの信用リスク・アセットの額を算出し（R&I），
株式会社日本格付研究所（JCR）の5社です。

ています。
「内部評価方式」
は採用しておりません。

当金庫では，「金融商品に関する会計基準」およ裏付資産に証券化エクスポージャーを含んでび「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証いるものの告示の規定により証券化エクスポー

174

券化取引に関する会計処理をしています。

ジャーとして信用リスク・アセットを計算してい平成24年3月末の定量事項の開示情報は，平成

るものはありません。また，当金庫が「外部格付準23年12月改正の告示の要件に基づいて，再証券拠方式」を適用する案件に使用する適格格付機関化エクスポージャーを中心に追加しています。そは，ムーディーズ 社（Moody s），スタンダード・の他，
定量的な情報の重要な変更はありません。

農林中央金庫REPORT 2012

1 信用リスク・アセットの算出対象■ オリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額
注1
注2（単位：億円）
平成23年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

平成22年度̶̶̶̶̶̶

平成24年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。
第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

■ 投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳

注1 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。
注3 第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

平成23年度（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
項 目
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本控除額
自己資本の額
２次・３次 規制固有の控除額証券化商品 再証券化商品
エクスポージャーの額
44,676 (223)787 (18)
4,364
1,247
3,117
200
資産担保証券（ABS）
17,439 ( 3)
̶ ( ̶)
̶̶̶̶
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
13,944 ( ̶)
346 ( ̶)
202
̶
202
̶
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 2,908 ( ̶)185 ( ̶)
210
̶
210
̶
債務担保証券（CDO）
9,395 (191)200 ( ̶)
3,951
1,247
2,703
200
ローン債務担保（CLO）
7,935 (191)̶ ( ̶)
2,490
̶
2,490
̶
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等） 1,247 ( ̶)
200 ( ̶)
1,247
1,247
̶
200
債券担保（CBO）他
213 ( ̶)̶ ( ̶)
213
̶
213
̶
その他
987 ( 28)55 (18)̶̶̶̶

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャー等に関する事項︵連結ベース︶（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
項 目
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本
自己資本
の額
控除額
２次・３次 規制固有の控除額証券化商品 再証券化商品
エクスポージャーの額
42,166 ( ／ ) 1,794 ( ／ )
資産担保証券（ABS）
19,764 ( ／ )
1 (／)
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
4,703 ( ／ )422 ( ／ )不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 3,524 ( ／ )202 ( ／ )債務担保証券（CDO）
13,030 ( ／ ) 1,088 ( ／ )ローン債務担保（CLO）
11,332 ( ／ )700 ( ／ )事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等） 1,454 ( ／ )388 ( ／ )債券担保（CBO）他
244 ( ／ )0 (／)
その他
1,142 ( ／ )79 ( ／ )資料編

平成22年度

注1 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

REPORT 2012 農林中央金庫

175

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分毎の額および所要自己資本の額
平成22年度項

目

資料編

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャー等に関する事項︵連結ベース︶

注（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
42,166
3,091
33,271
241
2,831
82
1,730
112
1,351
272
1,186
587
1,794
1,794

第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

平成23年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
40,31240,088
223
1,278
1,251
27
35,78835,593
194
235
234
0
1,543
1,543
̶
45
45
̶
1,139
1,139
̶
76
76
̶
616
616
̶
107
107
̶
637
626
10
226
218
8
586
568
18
586
568
18
4,364
4,364
̶
552
552
̶
202
202
̶
3
3
̶
2,924
2,924
̶
101
101
̶
344
344
̶
27
27
̶
268
268
̶
37
37
̶
422
422
̶
182
182
̶
200
200
̶
200
200
̶

■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額（単位：億円）
平成22年度
平成23年度項 目
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満
̶̶
自己資本控除̶̶
注1
注2

平成24年3月末時点で，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーはありません。
第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2 マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。
176

農林中央金庫REPORT 2012

7. マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，適用する評価方法
当金庫では，「特定取引勘定における一般市場リスク」について，内部モデル方式を採用しています。証券化エクスポージャーのマーケット・リスク
相当額も同様の方式で算出しています。

す。
また，「特定取引勘定における個別リスク」，「外

特定取引勘定にかかる取扱商品については，国国為替リスク」，「コモディティ・リスク」，「連結対債および金融派生商品（金利先物，債券先物，金利

象子会社の特定取引等資産および負債」「連結対，スワップ等）など，極めて流動性の高い金融商品・

象子会社の外国為替リスクおよびコモディティ・取引に限定しております。なお，証券化エクスポー

リスク」については，標準的方式を採用していまジャーは対象にしていません。

■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●

モデル方式により算出している対象範囲
当金庫特定取引勘定における一般市場リスクを●

内部モデル方式について（1）計測モデル
分散共分散法モデル

対象としており，
連結ベース・単体ベースとも同一（2）信頼区間です。また，特定取引勘定における個別リスク，外片側99%

国為替リスク，コモディティ・リスク，連結対象子（3）保有期間

会社分は標準的方式により算出しています。
マーケット・リスク相当額算出にあたっては，

10営業日（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）

取扱商品の特性を踏まえ，想定保有期間を10営業日とし，直近の観測期間で計測されるVaRに，対象
ポートフォリオに影響を及ぼす過去のストレス時における市場の変動を考慮して算出したストレス
VaRを合計したものとしています。
●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績
平成22年度
平成23年3月31日

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）
注平成22年度
平成23年3月31日
82
264
73
147

算出基準日
最大値
最小値
平均値

（単位：百万円）
平成23年度
平成24年3月30日
78
224
61
103

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ マーケット・リスクに関する事項︵連結ベース︶

マーケット・リスク相当額のうち，内部（単位：百万円）
平成23年度
平成24年3月30日
247
443
225
327

第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

REPORT 2012 農林中央金庫

177

●

マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）
＋（G）＋
（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）
注1

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）

平成22年度
442
442
82
442
3.0
1

0

（単位：百万円）
平成23年度
1,292
311
78
311
3.0
1
981
247
981
0

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたVaRと，実際の損益の変動値を日次で比較し（バック・テスティング），
要因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注2 「特定取引勘定における個別リスク」
は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，包括的リスクは計測対象とはなっていません。
注3 第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。
資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ マーケット・リスクに関する事項︵連結ベース︶

178

農林中央金庫REPORT 2012

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，
特定取引勘定にかかるものを除く）■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫で保有する株式等エクスポージャーは，●その他有価証券として区分される株式および子会
社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットの額については，いずれも自己資本比率告示に定める規定に従い算出していますが，内部管理においては，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記
載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコ
ノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合的なリスク管理を行っています。

株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価としては，子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法，その他有価証券に区分される株式等エクスポージャーのうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によりその他有価証券として区分される株式管理については，エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リスク全体（金利リスク，外国為替については全部純資産直入法により処理しています。
●

内部モデル手法によるリスク・アセット

リスク等を含む）のリスク管理の枠組みの中で適の算出について切に行っています。詳細については，「農林中央金

当金庫では，株式等エクスポージャーのリス

庫のリスクマネジメント」に記載しています。
●

ク・アセット算出方式においてはPD/LGD手法，
マーケット・ベース方式では簡易手法および内部

子会社・関連会社株式
子会社・関連会社株式については，
エコノミック

モデル手法を採用しています。

キャピタル管理における信用リスクとして認識
し，信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

■ 貸借対照表計上額および時価項

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

平成22年度
貸借対照表計上額
時 価
7,456
7,456
6,020
6,020
1,435
1,435

（単位：億円）
平成23年度
貸借対照表計上額
時 価
7,537
7,537
6,086
6,086
1,450
1,450

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

その他有価証券として区分される株式のリスク行っています。また，その他有価証券の評価差額

資料編●

重要な会計方針

注1 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
注2 「時価」
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

REPORT 2012 農林中央金庫

179

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注

株式等
売却益
226

（単位：億円）
平成22年度
株式等
売却損
1

株式等
償却
111

株式等
売却益
143

平成23年度
株式等
売却損
211

株式等
償却
152

連結損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない
評価損益の額
注1
注2

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶180（単位：億円）
平成23年度

平成22年度
564

713

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成22年度̶（単位：億円）
平成23年度510

注 「自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己
資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン

平成22年度
貸借対照表計上額
3,267
3,153
59
54

（単位：億円）
平成23年度
貸借対照表計上額
3,260
3,152
53
54

注 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

農林中央金庫REPORT 2012

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
投資形態を活用しており，「ファンド投資管理要るエクスポージャーは，主に投資信託および金銭領」に定める手続きのもと，運用分野ごとに適切なの信託を通じて運用する資産であり，運用商品とリスク管理を行っています。委託開始にあたってしては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，は，委託先の運用体制，リスク管理体制，コンプラ

クレジット資産等です。リスク管理方針について

イアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等の綿密は裏付けとなる資産の抱えるリスクごとに定めてな調査を実施し，委託開始の可否についての判断

おり，
その概要は
「農林中央金庫のリスクマネジメを行っています。また，委託開始後は定性・定量面

ント」に記載しています。運用の形態としては，自でのモニタリングを実施し，委託継続の可否につ

己運用以外に運用会社へ運用を委託するファンド

いての検証を常時行っています。

項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成22年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト
151,444
53%
4,616
331%
̶
̶
15,525
237%
2,340
479%
173,927
81%（単位：億円）
平成23年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト
150,200
56%
4,691
376%
̶
̶
14,042
248%
2,407
458%
171,34285%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）÷8%）÷EAD

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額

資料編

信用リスク・アセットのみなし計算が適用され

181

10. 金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載

態的および動態的な資金収支分析などを行っていのとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノ

ますが，加えて，いわゆる銀行勘定の金利リスクにミックキャピタル管理においては，国際分散投資かかる基準による金利リスク量の管理も合わせてという基本コンセプトのもと，債券，株式，クレ行っており，金利リスクによる多面的な影響を適

ジット資産などのアセットクラス間の相関等を考切に把握する仕組みを構築しています。

慮した総体的なリスク管理を主として行っています。

このような金利リスクに関するリスク管理については，他の主要なリスクに関するリスク管理と資料編

一方，当金庫では「リスクファクター」の一つと合わせ，自己資本管理上のチェックポイント（44

して捉えている「金利リスク」のリスク管理につ

ページ参照）のモニタリングやストレステストのいては，さまざまなシナリオによる含み損益シ実施等により，自己資本の充実度を評価する観点

ミュレーション分析のほか，
BPV，イールドカーブ

からも適切に行われていることを常時確認していリスク等，多様な金利感応度分析，
主要通貨別の静ます。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 金利リスクに関する事項︵連結ベース︶■ 金利リスク管理のための主要な前提，リスク計測の頻度
前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノ

ル値と99パーセンタイル値によって計算されるミックキャピタル管理を中核とし，有価証券ポー

経済的価値の低下額を月次で管理しています。な

トフォリオについては日次でリスク計測を行ってお，計測対象は原則としてすべての金融資産・負債

います。いわゆる銀行勘定の金利リスクにかかるとし，計測に際してはグリッド間および他資産と基準による内部管理は，保有期間1年，最低5年のの相関を一切考慮していません。

観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイ■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く）
項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

目

平成22年度
16,1801,079
14,119961
20（単位：億円）
平成23年度
13,773
1,732
10,4471,543
48

注1 連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
注2 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコー
ラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，リスク量を算出して
おります。

182

農林中央金庫REPORT 2012

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
1 単体自己資本比率
信用リスクエクスポージャー■ 単体自己資本比率（国際統一基準）
項

目

注3
注4

注5

223,294

19,21815
1,740,373
1,486,007
254,366
1,759,607
1,759,607
̶̶
294,9975,598,225
22,792,210
21,826,429
965,780
1,391,085
111,286
410,60232,84824,593,898
22.76%
16.80%
1,967,511

16,99814
1,536,007
1,486,007
50,0001,776,314
1,776,314
̶̶
179,283
6,002,459
21,750,323
20,714,374
1,035,948
1,886,536
150,922529,01242,32024,165,872
24.83%
18.22%
1,933,269

自己資本の構成に関する事項

注2̶バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実の状況

注1（単位：百万円）
平成23年度3,425,909
24,999̶
25,020990,743
̶
̶
̶
̶
△ 40
̶
̶
̶
̶
36,203
4,405,428
̶
̶

資料編

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
基本的項目 その他有価証券評価差額金（TierⅠ） 為替換算調整勘定
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（B）
準補完的項目 短期劣後債務（Tier Ⅲ）
うち自己資本への算入額（C）
控除項目
控除項目（△）（D）
自己資本額 （A）＋
（B）＋
（C）−
（D）
（E）
信用リスク・アセットの額（F）
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目（G）
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）
リスク・
アセット等
（参考）マーケット・リスク相当額（H）
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（I）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
単体総所要自己資本額＝（K）×8%

平成22年度3,425,909
24,999̶
25,020947,481̶̶̶△ 221,641
△ 39
̶
̶
̶
̶
43,114
4,133,616
̶̶

自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，オ
ペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
当金庫は，自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。
補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，事業法人等向けエクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第20条）。
信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

REPORT 2012 農林中央金庫

183

2. 自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実度に関する事項

184

目

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成22年度EAD
所要自己資本額
801,309
22,914801,247
22,90953,529
3,847
4,634
931
365,0071
134,439
1,000
55
20
̶
̶
̶
̶
55
20
42,166
3,091
7,860
1,499
1,521
292
274
93
2,564
817
3,499
296
189,026
12,252
364
12
4,162
250
62
5
̶
̶
10
0
52
4
̶
̶
1,112
1,108
̶
̶
1,108
̶
̶
4
328
24,355（単位：億円）
平成23年度EAD
所要自己資本額
816,046
20,539815,973
20,53453,187
2,982
3,907
755
384,5852
137,932
1,007
50
20
̶
̶
̶
̶
50
20
44,628
1,830
7,933
1,498
1,434
216
305
103
2,706
882
3,486
295
180,258
12,290
534
19
2,955
127
73
5
̶
̶
3
0
69
5
̶
̶
1,509
1,496
̶
̶
1,496
̶
̶
12
423
22,472

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
注2 「証券化等」とは証券化エクスポージャー並びに再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

農林中央金庫REPORT 2012

3. 信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成22年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
160,073
616
252
3,128
217
164,288

有価証券

デリバティブその他

158,732917
38,033
98,5787,305
303,567

83
̶
1
33
0
118

26,256
7,418
25,43454,9304,231
118,271

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
345,145
8,952
63,722
156,670
11,754586,245

2,652
̶
̶
1
̶
2,653

■ 業種別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

その他

貸出金
信用リスク
償却
デフォルト・
エクス
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

23,120
462
309
285
54
1,304

2,525
1
̶
̶
̶
73

10
̶
̶
̶
̶
̶

0
0
̶
0
0
3

25,656
463
309
285
54
1,381

506
84
5
217
̶
37

15
0
̶
1
̶
6

1,414
623
7,854
16,19013,903
6,005
11,191
2,050
79,518164,288

146
85
577
489
66,791
1,734
660
129
230,352
303,567

0
0
32
0
70
̶
4
̶
̶
118

0
0
0
2
114,018
8
12
̶
4,225
118,271

1,560
708
8,463
16,682
194,783
7,748
11,8682,179
314,096586,245

15
58
37
286
194
1,064
142
̶
0
2,653

̶
1
̶
6
0
̶
0
̶
̶
31

資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

デリバ
ティブ

注 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計

注1
注2
注3

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
127,759
16,755
13,388
3,028
2,763
593
164,288（単位：億円）
有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

91,75657,963
26,473
15,231
104,632
7,510
303,567

23
33
17
14
30
̶
118

113,624
3
4
̶
̶
4,639
118,271

333,162
74,75539,884
18,273
107,426
12,743586,245

信用リスクに関するエクスポージャーの平成23年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは62億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2012 農林中央金庫

185平成23年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
167,382
1,000
412
3,279
199
172,274

有価証券

デリバティブその他

181,897
1,158
42,276
88,6107,419
321,362

66
̶
0
31
̶
97

26,0683,148
30,06359,386
3,084
121,751

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
375,4155,306
72,752
151,308
10,703
615,485

2,390
̶
̶
̶
̶
2,390

■ 業種別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクスポージャー

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

デリバ
ティブ

その他

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

24,795
432
120
285
30
1,168

2,312
1
̶
̶
̶
50

9
̶
̶
̶
̶
̶

0
0
0
0
0
0

27,118
434
120
285
30
1,219

316
78
4
185
̶
20

13
0
̶
0
̶
̶

1,206
546
6,330
15,85317,361
5,467
14,108
1,649
82,916172,274

38
30
593
507
74,515
1,567
600
137
241,007
321,362

0
0
32
0
54
̶
̶
̶
̶
97

0
1
0
1
118,696
8
11
0
3,028
121,751

1,245
578
6,957
16,363
210,626
7,043
14,7201,787
326,953
615,485

15
16
164
310
336
787
153
̶
0
2,390

̶
̶
̶
0
̶
237
0
̶
̶
251

注 「金融・保険業」の「その他」には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計

注1
注2
注3

186

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
136,030
18,528
11,243
4,480
1,923
68
172,274（単位：億円）
有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

97,94559,097
27,24927,421102,011
7,636
321,362

17
19
8
18
34
̶
97

110,4690̶̶̶
11,280121,751

344,462
77,64638,50031,920103,969
18,985615,485

信用リスクに関するエクスポージャーの平成24年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは73億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

農林中央金庫REPORT 2012

1 貸倒引当金等の状況
2
信用リスクエクスポージャー■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成23年度

平成22年度
511
1,235
1,235
̶
̶
̶
̶
̶
1,746

増減
△ 112
△ 206
△ 206
̶
̶
̶
̶
̶
△ 319

398
1,028
1,028
̶
̶
̶
̶
̶
1,427

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）項目

平成22年度
398
1,028
126
44
3
84
̶
4
14
3
64
45
214
323
100
̶
0
̶
̶
1,427

増減
△ 112
△ 206
△ 77
△ 11
0
△ 13
̶
△1
0
△ 15
46
△1
126
△ 259
2
̶
0
̶
̶
△ 319

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

511
1,235
204
56
3
98
̶
5
14
18
17
47
87
583
97
̶
0
̶
̶
1,746

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成23年度187

1 内部格付手法を適用するエクスポージャー
3
信用リスクエクスポージャー
a. 事業法人等エクスポージャー
平成22年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

188目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向け
エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD

加重平均
LGD

加重平均
リスク･ウェイト

EAD

4.68%
0.18%
1.72%
15.92%
1.83%
100.00%44.92%
44.95%
44.87%
44.96%
44.94%
44.48%

90%
39%
112%
321%
76%
558%

53,52939,141
8,194
4,641
51,977
1,552

46,711
33,245
7,755
4,167
45,168
1,542

6,818
5,895
438
473
6,808
9

0.00%
0.00%
0.70%
̶
0.00%
̶

44.99%
44.99%
45.00%
̶44.99%
̶

0%
0%
122%
̶
0%
̶

365,007
365,0060̶
365,007̶

349,887
349,8860̶
349,887̶

15,11915,119̶̶
15,119
̶

0.05%
0.05%
1.21%
7.07%
0.05%
100.00%23.10%
23.08%
39.97%
45.00%
23.10%
45.00%

9%
9%
111%
242%
9%
563%

134,439
134,267154
14
134,4362

63,883
63,77297
1063,8802

70,55670,49556
470,556
0

1.81%
0.14%
1.96%
16.23%
1.70%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

240%
127%
317%
720%
239%
1,125%

1,521
773
676
70
1,520
1

1,521
773
676
70
1,520
1

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（オン･バランス）（オフ･バランス）

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，
EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年度（単位：億円）
項

目

加重平均
LGD

加重平均
リスク･ウェイト

EAD

3.71%
0.13%
2.37%
15.82%
1.05%
100.00%44.94%
44.96%
44.89%
45.07%
44.95%
44.33%

70%
31%
126%
324%
57%
557%

53,18741,935
7,910
1,913
51,7581,428

46,26435,6987,422
1,726
44,847
1,416

6,922
6,237
487
186
6,911
11

0.00%
0.00%
0.70%
̶
0.00%
̶

44.99%
44.99%
45.00%
̶44.99%
̶

0%
0%
122%
̶
0%
̶

384,585
384,5841
̶
384,585̶

369,813369,8121
̶
369,813
̶

14,771
14,771
̶̶
14,771
̶

0.07%
0.05%
1.67%
7.07%
0.06%
100.00%21.73%
21.74%
19.82%
10.56%
21.73%
45.00%

9%
9%
50%
53%
9%
563%

137,932
137,340473
115
137,930
2

59,21458,674426
111
59,211
2

78,71878,66547
478,718
0

0.88%
0.15%
2.57%
15.84%
0.87%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

189%
127%
343%
713%
189%
1,125%

1,434
1,031
397
4
1,434
0

1,434
1,031
397
4
1,434
0

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（オン･バランス） （オフ･バランス）

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

注1 PD，
LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向け
エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD

189

b. リテールエクスポージャー
平成22年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

190目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
注1

加重平均
PD

加重平均
LGD

6.84%
0.66%
29.59%
2.63%
100.00%46.41%
46.43%
46.15%
46.41%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

24.18%
1.71%
27.21%
2.14%
100.00%7.31%
0.68%
29.58%
2.62%
100.00%

加重平均 加重平均
LGD
EL
default
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

87.97% 74.42%

119%
48%
440%
75%
1,100%

2,560
2,283
166
2,450
110

2,560
2,283
166
2,450
110

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

375%
107%
268%
110%
1,285%
126%
50%
439%
76%
1,123%

72
54
0
55
16
2,632
2,338
167
2,505
126

34
18
0
19
15
2,595
2,301
167
2,469
126

37
36
0
36
0
37
36
0
36
0

87.97% 74.42%
̶

̶

̶

̶

70.97% 102.80%
71.42%
44.29%
70.97%
102.80%47.09% 89.87%
47.02%
46.14%
46.96%
89.87%

98.38%

98.38%
77.49%

77.49%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

平成23年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産を含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」
は，
自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成23年3月末時点において，
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年度（単位：億円）
項

目

5.66%
0.60%
29.28%
2.19%
100.00%45.96%
45.96%
45.96%
45.96%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

93.82% 76.04%

93.82% 76.04%
̶

̶

̶

̶

76.69% 113.70%
76.76%
66.84%
76.69%
113.70%46.82%
96.84%
46.69%
46.02%
46.66%
96.84%

99.36%

EAD（オン・ （オフ・バランス）バランス）

105%
44%
437%
66%
1,173%

2,188
1,993
117
2,110
77

2,188
1,993
117
2,110
77

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

408%
118%
586%
121%
1,421%
113%
46%
437%
67%
1,210%

62
48
0
48
13
2,251
2,042
117
2,159
91

30
16
0
16
13
2,218
2,010
117
2,127
90

32
31
0
32
0
32
31
0
32
0

平成24年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメーター推計対象資産を含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成24年3月末時点において，
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

23.79%
1.87%
44.77%
2.17%
100.00%6.16%
0.63%
29.33%
2.19%
100.00%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均
PD
LGD

加重平均
LGD
default

REPORT 2012 農林中央金庫

191

99.36%
79.58%

79.58%

注1

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成23年度

平成22年度
70
̶
̶
0
̶
̶
0

94
̶
̶
0
̶
̶
0

増減
23
̶
̶
0
̶
̶
△0

注 損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
項

目

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成18年度
損失
損失
推計値
実績値
279
182
17
̶
3
̶
0
2
̶
̶
̶
̶
0
0

平成19年度
損失
損失
推計値
実績値
282
68
16
̶
5
̶
11
0
̶
̶
̶
̶
0
0

（単位：億円）
平成20年度
損失
損失
推計値
実績値
456
233
11
̶
4
̶
2
0
̶
̶
̶
̶
1
0

平成21年度
損失
損失
推計値
実績値
554
427
4
̶
5
̶
10
0
̶
̶
̶
̶
1
0

平成22年度
損失
損失
推計値
実績値
731
70
0
̶
4
̶
31
0
̶
̶
̶
̶
1
0

（単位：億円）
平成23年度
損失
損失
推計値
実績値
423
94
0
̶
3
̶
23
0
̶
̶
̶
̶
0
0

注1
注2

長期にわたる損失の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡの適用を開始した平成19年3月期から，以降10年分の開示を行う予定です。
損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，
時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注3 各年度の損失推計値は，
期待損失額です。

●

損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
損失実績値については，
上記期間中概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移しております。

192

農林中央金庫REPORT 2012

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額
項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）（単位：億円）
平成23年度
3,912
3,154
752
1,373
60
̶
281
687
757
̶
130
190
̶
210
225

平成22年度
4,643
3,601
475
1,901
79
37
525
582
1,041
27
130
190
̶
210
482

■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成22年度277
̶277（単位：億円）
平成23年度307
̶307

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー

資料編

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

REPORT 2012 農林中央金庫

193

1 標準的手法を適用するエクスポージャー
4
信用リスクエクスポージャー■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成22年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
62
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
62
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）
平成23年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
73
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
73
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，および，リスク・ウェイトが150%を上回る資産が含まれております。

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

194

農林中央金庫REPORT 2012

4. 信用リスク削減手法に関する事項■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，クレジット･デリバティブ）
項目

信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスク削減手法に関する事項

注1
注2（単位：億円）
平成23年度
78,96966,23979
48
66,110̶̶̶̶
12,730
1,419
1,798
9,512
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ

平成22年度
78,44760,51287
34
60,389̶̶̶̶
17,934
1,377
1,548
15,009
̶
̶
̶
̶
̶
̶

195

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項

196

項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額
（E）
＝（C）−
（D）
担保の額
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額
注1
注2

平成22年度
607
2,772
3,380
2,677
681
20
̶
̶
2,089
1,290
1,570
1,570
1,290

3,103
10
10
3,103

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
注1
注2（単位：億円）
平成23年度
506
2,520
3,027
2,191
812
20
̶
1
△ 75

平成22年度̶̶̶̶

（単位：億円）
平成23年度̶̶̶̶̶

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第21条第2項および第3項の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

農林中央金庫REPORT 2012̶

6. 証券化エクスポージャー等に関する事項
1 信用リスク・アセットの算出対象■ オリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額
注1
注2（単位：億円）
平成23年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

平成22年度̶̶̶̶̶̶

平成24年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。
第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

■ 投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成22年度

平成23年度（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
項 目
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本控除額
自己資本の額
２次・３次 規制固有の控除額証券化商品 再証券化商品
エクスポージャーの額
44,676 (223)787 (18)
4,364
1,247
3,117
200
資産担保証券（ABS）
17,439 ( 3)
̶ ( ̶)
̶̶̶̶
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
13,944 ( ̶)
346 ( ̶)
202
̶
202
̶
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 2,908 ( ̶)185 ( ̶)
210
̶
210
̶
債務担保証券（CDO）
9,395 (191)200 ( ̶)
3,951
1,247
2,703
200
ローン債務担保（CLO）
7,935 (191)̶ ( ̶)
2,490
̶
2,490
̶
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等） 1,247 ( ̶)
200 ( ̶)
1,247
1,247
̶
200
債券担保（CBO）他
213 ( ̶)̶ ( ̶)
213
̶
213
̶
その他
987 ( 28)55 (18)̶̶̶̶

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 証券化エクスポージャー等に関する事項

注1 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。
注3 第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

資料編（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
項 目
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本控除額
自己資本の額
２次・３次 規制固有の控除額証券化商品 再証券化商品
エクスポージャーの額
42,166 ( ／ ) 1,794 ( ／ )
資産担保証券（ABS）
19,764 ( ／ )
1 (／)
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
4,703 ( ／ )422 ( ／ )不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 3,524 ( ／ )202 ( ／ )債務担保証券（CDO）
13,030 ( ／ ) 1,088 ( ／ )ローン債務担保（CLO）
11,332 ( ／ )700 ( ／ )事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等） 1,454 ( ／ )388 ( ／ )債券担保（CBO）他
244 ( ／ )0 (／)
その他
1,142 ( ／ )79 ( ／ )注1 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

REPORT 2012 農林中央金庫

197

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分毎の額および所要自己資本の額
平成22年度項

目

資料編

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除注（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
42,166
3,091
33,271
241
2,831
82
1,730
112
1,351
272
1,186
587
1,794
1,794

第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 証券化エクスポージャー等に関する事項

平成23年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
自己資本控除（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
40,31240,088
223
1,278
1,251
27
35,78835,593
194
235
234
0
1,543
1,543
̶
45
45
̶
1,139
1,139
̶
76
76
̶
616
616
̶
107
107
̶
637
626
10
226
218
8
586
568
18
586
568
18
4,364
4,364
̶
552
552
̶
202
202
̶
3
3
̶
2,924
2,924
̶
101
101
̶
344
344
̶
27
27
̶
268
268
̶
37
37
̶
422
422
̶
182
182
̶
200
200
̶
200
200
̶

■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額（単位：億円）
平成22年度
平成23年度項 目
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下
̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満
̶̶
自己資本控除̶̶
注1
注2

平成24年3月末時点で，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーはありません。
第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2 マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。
198

農林中央金庫REPORT 2012

7. マーケット・リスクに関する事項■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績
平成22年度
平成23年3月31日
82
264
73
147

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績
平成22年度
平成23年3月31日

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

（単位：百万円）
平成23年度
平成24年3月30日
78
224
61
103
（単位：百万円）
平成23年度
平成24年3月30日
247
443
225
327

第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

●

マーケット・リスク相当額
（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）

0

（単位：百万円）
平成23年度
1,292
311
78
311
3.0
1
981
247
981
0

注1

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたVaRと，実際の損益の変動値を日次で比較し（バック・テスティング），
要因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注2 「特定取引勘定における個別リスク」
は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，包括的リスクは計測対象とはなっていません。
注3 第三の柱開示告示の改正により平成23年度から追加となっている開示項目については，平成22年度の該当欄を斜線としています。

REPORT 2012 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ マーケット・リスクに関する事項

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

平成22年度
442
442
82
442
3.0
1

資料編

注

199

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，
特定取引勘定にかかるものを除く）■ 貸借対照表計上額および時価項

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー（単位：億円）
平成23年度
貸借対照表計上額
時 価
7,928
7,928
6,086
6,086
1,841
1,841

平成22年度
貸借対照表計上額
時 価
7,850
7,850
6,020
6,020
1,829
1,829

注1 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
注2 「時価」
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注

株式等
売却益
236

（単位：億円）
平成22年度
株式等
売却損
1

株式等
償却
111

株式等
売却益
143

平成23年度
株式等
売却損
212

株式等
償却
152

損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

■ 貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
資料編

項 目
貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 株式等エクスポージャーに関する事項

注1
注2

平成22年度564（単位：億円）
平成23年度717

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成22年度̶（単位：億円）
平成23年度510

注 「自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン

平成22年度
貸借対照表計上額
3,499
3,185
259
54

（単位：億円）
平成23年度
貸借対照表計上額
3,486
3,179
253
54

注 自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

200

農林中央金庫REPORT 2012

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成22年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト
151,437
53%
4,616
331%
̶
̶
15,525
237%
2,339
479%
173,91981%（単位：億円）
平成23年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト
150,193
56%
4,691
376%
̶
̶
14,042
248%
2,407
458%
171,33485%

バーゼルⅡデータ︵単体︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項

REPORT 2012 農林中央金庫

資料編

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）÷8％）÷EAD

201

10. 金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く）
項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

目

平成22年度
16,1801,079
14,119961
20（単位：億円）
平成23年度
13,773
1,732
10,447
1,543
48

注 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラ
ブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，リスク量を算出してお
ります。

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 金利リスクに関する事項

202

農林中央金庫REPORT 2012

報酬等に関する開示事項
1 当金庫の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
信用リスクエクスポージャー■「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示（平成24年金融庁・「高額の報酬等を受ける者」の範囲

農林水産省告示第10号）に規定されている「対象役「高額の報酬等を受ける者」とは，「表：対象役員の員」
および「対象職員等」（合わせて「対象役職員」）の報酬等の総額」記載の「報酬等の総額」を同記載の範囲については，
以下のとおりであります。

「人数」
により除すことで算出される「対象役員の平「対象役員」の範囲

均報酬額」
以上の報酬等を受ける者を指します。
ま●た，
退職一時金につきましては，報酬等の金額から対象役員は，当金庫の理事および常勤の監事で退職一時金の全額を一旦控除したものに
「退職一

あります。
なお，
経営管理委員および非常勤の監事

時金を在職年数で除した金額」
を足し戻した金額をを除いております。

もって，その者の報酬等の金額とみなし，「高額の報「対象職員等」の範囲

酬等を受ける者」の判断を行っております。
なお，
当

●

当金庫では，
対象役員以外の当金庫の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち，「高額の報酬等を受ける者」
で当金庫およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に示の対象としております。
なお，
当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で，
対象職員等に該当する者はおりません。
「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは，当金庫の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与え
る連結子法人等でありますが，該当する連結子法
人等はございません。

報酬等を受ける者に該当する者はおりません。
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは，その者が通常行う取引や管理する事項が，当金庫，当金庫グループ，主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え，または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
なお，当金庫の対象役員以外の役員および職員

資料編 報酬等に関する開示事項

重要な影響を与える者等を「対象職員等」として，開金庫の対象役員以外の役員および職員で，高額のならびに主要な連結子法人等の役職員で，「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」に該当する者はおりません。

■ 対象役員の報酬等の決定について
当金庫は，当金庫の役員の報酬体系等について，管理委員会において，役員報酬総額や退職慰労金

経営管理委員会の諮問を受け審議する機関とし贈呈に関する議案が決定され，最終的に，総代会にて，役員報酬審議委員会を設置しております。役員

おいて同議案が審議・決定されます。

報酬審議委員会は，当金庫の役員報酬水準・報酬総理事・監事の個々の役員報酬については，総代会

額や退職慰労金の支給対象者・支給基準等についにおいて決議された報酬総額の範囲内で，理事にて審議しております。役員報酬審議委員会は経営ついては理事会で，監事については監事の協議に

管理委員会が委嘱した委員（系統組織の代表者，弁より決定されます。

護士・公認会計士等）
から構成され，
その議長は，経また，退職慰労金の具体的金額等については，総営管理委員会会長が弁護士・公認会計士である委

代会の決議を受け，理事については理事会で，監事員の中から指名することとなっております。

については監事の協議により決定されます。

役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ，経営

REPORT 2012 農林中央金庫

203

■ 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
平成23年4月から平成24年3月の間に，当金庫す。委員への報酬の支払いはございません。

では，役員報酬審議委員会を2回開催しておりま

2 当金庫の対象役員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項■ 報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針

において，役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関す

当金庫の具体的な役員の報酬等は，役員報酬とる議案が決定され，最終的に，総代会において同議●案が審議・決定されます。

退職慰労金で構成されております。
役員報酬については，協同組織の中央機関・専門

なお，理事・監事の個々の役員報酬については，金融機関としての当金庫の特性を踏まえ，当金庫総代会において決議された報酬総額の範囲内で，の経営状況,系統団体や他業態の動向も勘案のう

理事については理事会で，監事については監事のえ，
役位等に応じた定額報酬として決定されます。

協議により決定されます。

資料編
報酬等に関する開示事項

退職慰労金については，退職慰労金等支給規程

また，退職慰労金の具体的金額等については，に基づき，在職期間とその間の役員報酬金額をも総代会における決議を受け，理事については理事とに，
一定の掛け目を掛けて算出されます。

会で，監事については監事の協議により決定されます。

これらの決定の手続きとしましては，役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ，経営管理委員会

3 当金庫の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
前記のとおり，対象役員の報酬等の決定に当

リスク管理に悪影響を及ぼしたり，業績に過たっては，最終的には総代会において報酬等総額度に連動したりする報酬体系にはなっておりまが決定される仕組みになっております。

せん。

4 当金庫の対象役員の報酬等の体系に関し，その他参考となるべき事項
特段，前項までに掲げたもののほか，該当する事項はございません。

表：対象役員の報酬等の総額
（自

注1
注2

204

平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

区分

人数

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

対象役員

19人

618

442

̶

176

̶

対象役員の人数には，
平成23年度中に退任した役員を含めて記載しております。
退職慰労金は平成23年度に計上した退職慰労引当金繰入額としております。

農林中央金庫REPORT 2012

財務諸表の適正性等にかかる確認

平成24年7月10日

確認書
1

私は，当金庫の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの事業年度にかかる
農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，
連結包括利益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫
法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしました。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することによ

資料編

2

内部統制

り，財務諸表の適正性の確保を図っております。

所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

財務諸表の適正性等にかかる確認（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2012 農林中央金庫

205

内部統制報告書

内部統制報告書
平成24年5月18日
当金庫は，金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの，当該制度の趣旨に鑑み，財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に，自発的な取組として本報告
書を作成，
開示する。
本報告書における財務報告とは，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は，当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており，企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して，財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することで，その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
資料編
内部統制 内部統制報告書

２【評価の範囲，基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は，平成24年3月31日を基準日として行っており，評価に当たっては，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については，内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては，全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては，評価対象となる業務プロセスを分析したうえで，財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し，当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては，当金庫，連結される子会社および子法人等，持分法適用の関連法人等について，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から，必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告
プロセスの評価範囲は，財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし，それ以外の業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲は，財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し，全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，合理的に決定した。具体的には，各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき，連結経常収益の2 ／ 3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては，当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金，預金，有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，
平成24年3月31日時点において，当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。

農林中央金庫代表理事理事長206

農林中央金庫REPORT 2012

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年5月18日
農林
中代表理事理事長
常 務 理 事

央

金
河
吉

庫
野 良
田 一

雄
生

殿
殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

勝

次 ㊞

波

秀

哉 ㊞

尾

礎

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子会社の平成
24年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした農林中央金庫の平成24年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

資料編＜財務諸表監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部
統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、農林中央金庫が平成２4年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は，
監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当金庫が別途保管しております。
※ 本誌では，監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう，当金庫の判断に基づき，連結財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに，様式を一部変更して記載しています。

REPORT 2012 農林中央金庫

207

資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成24年3月31日現在）
（1）
普通出資
区

分

資料編 コーポレートデータ

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

出資一口の金額100円
会員数（うち後配出資会員数）
出資口数（うち後配出資口数）
894 (148)
5,741,401,140 ( 4,860,280,000)
113 ( 35)
27,205,950,670 (24,289,510,000)
663 ( 0)19,586,080 (
0)
11 ( 0)14,650 (
0)
47 ( 0)22,945,840 (0)
1,024 ( 4)126,195,551 (
66,520,000)
25 ( 0)203,140 (0)
87 ( 30)
860,862,989 (
535,610,000)
42 ( 0)628,200 (0)
6 ( 0)
693,750 (0)
1 ( 0)
7,064,800 (
0)
35 ( 0)380,700 (0)
41 ( 0)
978,100 (0)
20 ( 0)2,454,350 (
0)
10 ( 0)139,650 (
0)
35 ( 0)16,158,600 (
0)
12 ( 0)132,000 (0)
1 ( 0)
292,800 (0)
787 ( 0)2,878,940 (0)
4 ( 0)
2,850 (
0)
15 ( 0)133,500 (0)
3,873 (217)
34,009,098,300 (29,751,920,000)

（2）
優先出資
区

分

資本・会員の状況

出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
9
3
19
31

金融機関
証券会社
その他の法人計■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
年 月■
資本金の推移昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日

208

農林中央金庫REPORT 2012

日

増

資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図

支店・事務所
秘書室
総務部

札幌支店
CSR推進室

コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

盛岡推進室

業務監査部
能力開発室

山形支店

総合企画部

企画開発室

福島支店

広報企画室

宇都宮支店

ファシリティマネジメント室

前橋支店

拠点戦略室

富山支店

経営管理委員会

企画管理部

JFマリンバンク中央本部

秋田支店

人事部

総会
（総代会）

JAバンク中央本部

グループ戦略室

新潟推進室

経営管理室

金沢推進室
名古屋支店

統合リスク管理部

静岡推進室

システム企画部

大阪支店

JASTEM新システム対策部
事務企画部

事務リスク管理室

統合県統括室

広島推進室

JAバンク経営指導部
理事会
監事会

JAバンク企画推進部

山口推進室
高松支店

JAバンク基盤強化部
系統人材開発部

徳島推進室

JFマリンバンク部

漁協系統サポート室

松山推進室

投融資企画部

金融円滑化推進室

高知推進室

農林水産環境統括部

エコ・フードビジネス推進室

福岡支店

組織図

監事

松江推進室

資料編 コーポレートデータ

鳥取推進室

事業再生部
JAバンク統括部

和歌山推進室
岡山支店

審査部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

青森支店

宮崎推進室

監事室
債券投資部

鹿児島推進室

株式投資部

長崎支店

開発投資部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

那覇支店

リスク評価部

ニューヨーク支店

市場業務管理部

ロンドン支店

資金証券管理部

シンガポール支店

営業第一部

香港駐在員事務所

営業第二部

北京駐在員事務所

営業第三部
営業第四部
営業第五部
農林水産環境事業部
関東業務部

水戸推進室

本店業務部

甲府推進室

外為業務管理部

長野推進室※平成24年7月1日現在

REPORT 2012 農林中央金庫

209役員の一覧

経営管理委員（平成24年7月1日現在）

会長

萬歳 章

内村 正男

全国農業協同組合中央会
会長

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

倉光 一雄

安藤 善則

JAバンク代表者全国会議議長

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

理事（平成24年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

河野 良雄

齋藤 真一
総合企画部・債券投資部・株式投資部・資金為替部 担当

代表理事副理事長

常務理事

宮園 雅敬

大竹 和彦

業務監査部

秘書室・総務部・法務部・人事部・総合企画部・統合リスク管理部
担当

担当

田端 敬一

馬場 元朝

JAバンク代表者全国会議
副議長

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

専務理事

鳥井 一美

奥

杉本 曻

矢口 貢男

JAバンク統括部・関東業務部
担当

JAバンク代表者全国会議
副議長

岐阜県森林組合連合会
代表理事会長JAバンク統括部・
JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

専務理事

常務理事

常務理事

資料編

服部 郁弘

久保利 英明髙橋 則広全国漁業協同組合連合会
代表理事会長

日比谷パーク法律事務所
代表

総合企画部・企画管理部

コーポレートデータ𠩤 輝一
北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

木下 榮一郎名古屋鉄道株式会社
相談役

和登

太田 実
担当

専務理事

JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部・
系統人材開発部 担当

常務理事

飯田 英章

佐藤 典嗣

投融資企画部

コンプライアンス統括部・企画管理部・統合リスク管理部・審査部･リスク評価部・市場業務管理部 担当

担当

役員の一覧

志村 善一

河野 良雄

神奈川県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

常務理事

常務理事

北畑 親昭

宮園 雅敬

押久保 直樹鈴木 規弘

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

事業再生部・農林水産環境統括部・ 営業第一部・営業第四部・農林水産環境事業部 担当
営業第五部 担当

佐久間 建弘広島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

常務理事

常務理事

雪元 章司

東山 克之

システム企画部・開発投資部・投資契約部・
JASTEM新システム対策部・資金証券管理部・営業第二部・事務企画部・JAバンク基盤強化部・ 営業第三部 担当
本店業務部・外為業務管理部
担当

監事（平成24年7月1日現在）

小西 孝藏

小武山 智安

田中 龍彦

初川 浩司

株式会社マルハニチロホールディングス
顧問

公認会計士

三枝 智之

（注）
監事のうち小西孝藏，
小武山智安，
田中龍彦および初川浩司は，
農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。

210

農林中央金庫REPORT 2012

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和

6 ● 長期の年賦貸付を開始
7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施

13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可「農林中央金庫」と改称（9月）18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）。

7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行（株）設立（8月）
8 ● 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）。
香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）

21 ● 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始

11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）

22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布

12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）

23 ● 農業手形貸付を開始（セーフティネットの拡充等）

25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける

第22回JA全国大会開催

第1回割引農林債券発行（公募開始）

一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）

26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始

農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）

27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）

13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正

34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）

36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布

水産基本法公布（6月）

JA貯金1兆円を突破

森林・林業基本法公布（7月）

39 ● 全国農協貯金者保護制度発足（1月）
14 ● JAバンクシステムスタート
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始

永久劣後ローンによる資本調達（9月）アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）

全国農業協同組合連合会発足（1月）
15 ● JFマリンバンク基本方針実施

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破
49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）。森林組合法公布（5月）

普通出資増資（2,257億円），優先出資分割，永久劣後ローンによる資本調達（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）（3月）
JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）

54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）

後配出資増資（190億円）（9月）

56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）

協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）

JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立

FHC（Financial Holding Company）
資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（159億円）（11月）
20 ● 山形県および富山県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（129億円）（2月）（民間法人化のための措置等）（5月）

後配出資増資（5,032億円），
永久劣後ローンによる資本調

米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）達（3月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）
2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）福島県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（248億円）（12月）
21 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円），
永久劣後ローンによる資

シンガポール駐在員事務所開設（10月）

本調達（3月）

普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）

後配出資増資（45億円）（9月）

3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）
5 ● シンガポール支店開設（4月）。農中証券（株）設立（7月）
農中投信（株）設立（9月）。新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）

系統・農林中央金庫のあゆみ

外国為替業務を開始

農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）

コーポレートデータ

44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破

資料編

40 ● 系統為替オンラインを開始

青森県信農連との統合（一部事業譲受）（9月）
創設（8月）
22 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）
成長基盤サポートファンド（6,000億円）
創設（12月）23 ● 復興支援プログラムの創設（4月）群馬県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）
24 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）REPORT 2012 農林中央金庫

211従業員の状況■ 従業員の状況
事務系
庶務系
合計

従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額注1
注2

従業員数は，
嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計366人（平成22年度は342人）
を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編
コーポレートデータ
従業員の状況

212

平成22年度
3,131人
52人
3,183人
40歳9月
14年4月
527,265円

農林中央金庫REPORT 2012

平成23年度
3,160人
46人
3,206人40歳10月
14年6月
530,448円

当金庫のグループ会社一覧（平成24年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合
（％）

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

昭和61年
3月25日

300
100.00

平成10年
8月18日

100
100.00

昭和31年
8月6日

197
99.85

昭和54年
8月10日

10,500
91.52

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務

平成5年
9月28日

1,920
50.91

プライベートエクイティ投資・
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
38.00

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-5283-5588 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96

東京都品川区東五反田2-10-2

平成20年
4月1日

32,00028.48（株）
協同セミナー（株）農林中金総合研究所

農中ビジネスサポート（株）

（株）
えいらく

協同住宅ローン（株）

農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）

JA三井リース（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301
東京都千代田区内神田1-1-12

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3219-8701
東京都千代田区外神田1-16-8

各種事務受託ビル管理・

Tel 03-5295-1911 福利厚生施設管理等
東京都目黒区中央町1-15-3

住宅ローン貸付・

Tel 03-3793-4130 住宅ローン保証等
東京都昭島市武蔵野3-5-3
Tel 042-549-8781

Tel 03-3448-3711

システム開発･維持管理

総合リース業

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

平成14年
10月24日

4,070
19.97

三菱UFJニコス（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
クレジットカード事業等
Tel 03-3811-3111

昭和26年
6月7日

109,31215.01

第一生命農林中金
ビル管理（株）

東京都千代田区有楽町1-13-1
ビル管理業務
Tel 03-5221-4662

平成5年
4月1日

10
27.00

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

英国領ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

当金庫のグループ会社一覧

20,000100.00コーポレートデータ

平成7年
8月17日

Tel 03-5281-1311

資料編

信託業務・銀行業務

農中信託銀行（株）

注1

持分法適用の関連法人等であった（株）プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツは，平成23年6月に株式譲渡により，関連法人等ではなくなりました。
注2 平成24年4月1日に，（株）
えいらくは農林中金ファシリティーズ（株）に社名変更しております。

REPORT 2012 農林中央金庫

213

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成24年7月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］（店番：958）〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211（店番：100）

青森支店〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400（店番：200）

青森支店長島分室〒690-0887 松江市殿町15
Tel 0852（20）7520

広島推進室〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）4406（店番：710）〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017(722)5341

徳島推進室〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531

松山推進室〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

盛岡推進室〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25
Tel 019（622）6186

高知推進室〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

秋田支店〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900

福岡支店〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111

仙台支店（店番：220）（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

宇都宮支店
資料編

（店番：310）宮崎推進室〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）
5600

鹿児島推進室 〒890-0064 鹿児島市鴨池新町15〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314

コーポレートデータ
店舗一覧〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445

水戸推進室

前橋支店

〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）4187

前橋支店JAビル分室〒379-2147 前橋市亀里町1310
Tel 027（220）2120

甲府推進室〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172〒400-0035 甲府市飯田3-2-44
Tel 055（221）0210

長野推進室〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534

富山支店〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：410）新潟推進室〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店（店番：440）〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052
（201）
6111

静岡推進室

〒422-8006 静岡市駿河区曲金3-8-1
Tel 054（288）5000

大阪支店〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111（店番：530）

和歌山推進室 〒640-8343 和歌山市吉田386
Tel 073
（425）
0850

岡山支店

〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630（店番：620）

鳥取推進室

農林中央金庫（店番：800）〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271

宇都宮支店JA会館分室（店番：320）

214

松江推進室

〒680-0833 鳥取市末広温泉町723
Tel 0857（25）4657

REPORT 2012

〒880-0805 宮崎市橘通東5-4-1
Tel 0985（61）5812
Tel 099（812）6081

長崎支店（店番：820）〒850-0033 長崎市万才町5-26
Tel 095（827）3111

長崎支店JA会館分室〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（811）2180

熊本支店（店番：830）〒860-0844 熊本市中央区水道町5-15
Tel 096（353）1191

熊本支店辛島町分室〒860-0804 熊本市中央区辛島町3-20
Tel 096
（359）
8222

大分支店
（店番：840）

那覇支店（店番：870）〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）7191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店
21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717

ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店
80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839

北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

索引

このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。

0

農林中央金庫に関する事項
施行規則第112条（3）農林債に関する指標（ｲ）
農林債の種類別の平均残高 ..................... 130（ﾛ）
農林債の種類別の残存期間別の残高 .......... 130

1. 概況および組織
イ 業務の運営の組織 ................................. 58，
209
経営管理委員および監事の氏名および役職名... 210
ロ 理事，
ハ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地... 214
2. 主要な事業の内容 ..................................... 71〜80
3. 主要な事業に関する事項（4）貸出金等に関する指標（ｲ）手形貸付，証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高（＊）.................................... 131（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高.................................................... 131（ﾊ）
担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.................................. 133

イ 直近の事業年度における事業の概況 ............ 112，113（ﾆ）
使途別の貸出金残高 ............................ 132

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標... 112（ﾎ）
業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 .............................................. 132（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）出資総額および出資総口数（5）純資産の額（8）農林債残高（9）貸出金残高（10）有価証券残高（11）単体自己資本比率（12）出資に対する配当金（13）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標（ﾁ）
預貸率の期末値および期中平均値（＊）........ 132（5）有価証券に関する指標（ｲ）
有価証券の種類別の残存期間別の残高 ........ 140（ﾛ）
有価証券の種類別の平均残高 .................. 139（ﾊ）
預証率の期末値および期中平均値（＊）........ 140
4. 事業の運営
イ リスク管理の体制 ......................... 39〜56，
62，63
ロ 法令遵守の体制 ..................................... 64〜67
ハ 指定紛争解決機関の商号又は名称....................... 67
5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
理計算書 .......................................... 114〜125（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率................ 126

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 135（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支および127
その他業務収支（＊）...................... 126，（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
128
利息，利回りおよび資金利鞘（＊）......... 126，（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）........... 126（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金（ﾎ）総資産経常利益率 ............................... 128（ﾍ）総資産当年度純利益率 .......................... 128（2）預金に関する指標（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.................................. 129（ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ..... 129

コーポレートデータ 索引（7）預金残高（ﾄ）
特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.................................................. 133

資料編（6）総資産額（ﾍ）
主要な農林水産業関係の貸出実績 ............. 134

ニ 自己資本の充実の状況 .................. 40，41，183〜202
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価および評価損益 ............................. 141〜150（1）有価証券（2）金銭の信託（3）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 .......... 133

REPORT 2012 農林中央金庫

215

ト 貸出金償却の額 ......................................... 133

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 98

チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，（1）破綻先債権に該当する貸出金損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨........................................................... 207
6. 報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として農林中央
金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11号に規定する賃金をいう。）に関する事項で（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ................ 40，41，
152〜182

あって，農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要なニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ....................................... 203，
204

類毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，
経常利
益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの........................................................ 96，97
4. 報酬等（報酬，
賞与その他の職務執行の対価として農林中央金

農林中央金庫および子会社等に関する事項
施行規則第113条

庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）
第11号に規定する賃金をいう。
）
に関する事項であって，
農林中央金庫及びその子会社等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況

林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ..... 203，204

イ 主要な事業の内容および組織の構成 ............. 71〜82
ロ 子会社等に関する次の事項 ............................ 213
資料編

（1）名称
（2）主たる営業所又は事務所の所在地

コーポレートデータ 索引（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日

自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（バーゼルⅡ第三の柱開示告示）に定める定性開示のディスク
ロージャー誌における記載状況（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員，総出資者の議決権に占める割合（7）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員，総出資者の議決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業
イ 直近の事業年度における事業の概況 .................... 84
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 ........................................................ 84（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）包括利益（5）純資産の額（6）総資産額（7）連結自己資本比率
3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書....................................................... 85〜95

216（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

農林中央金庫REPORT 2012

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ 自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点 ............... 156
ロ 連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容 .................. 156
ハ 自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控
除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容 .................................... 156
ニ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容 ............................ 156
ホ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条第1項第8号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの又は同項第9号に掲げる会社であって，連結グループに属していない
会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容........................................................... 156
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要 ................................................... 156

2. 自己資本調達手段の概要.................................... 41

ト 連結グループの子法人等及び関連法人等のうち，当該連

3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称..................... 174.......................................................... 43〜46
4. 信用リスクに関する次に掲げる事項

チ 証券化取引に関する会計方針 .......................... 174

イ リスク管理の方針及び手続の概要........... 46〜50，
169

リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称 ............... 174

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次にヌ 内部評価方式を用いている場合には，その概要 ...... 174

掲げる事項（1）リスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機関等の名称 .............................................. 169（2）エクスポージャーの種類とリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 ............... 169
ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項（1） 使用する内部格付手法の種類 ................. 42，43（2） 内部格付制度の概要 ........................... 47，48

ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には，その内容... 174
8. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要............ 51〜53，
93
ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称........................................................... 177
ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法 .............................................. 177
ニ 内部モデル方式を使用する場合における，使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テスト（Ⅰ）事業法人等向けエクスポージャー ............ 161の説明 .......................................... 53，93，177（Ⅱ）ソブリン向けエクスポージャー .............. 161

ホ 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 .................................... 178（Ⅲ）金融機関等向けエクスポージャー ............ 161

に対するリスク・アセットの算出にPD/LGD方式を適用する場合に限る）....................... 162（Ⅴ）居住用不動産向けエクスポージャー ......... 162（Ⅵ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー.................................................. 162（Ⅶ）その他リテール向けエクスポージャー....... 162
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................................................... 170，
171
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................ 172
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要 ............. 174
ロ 自己資本比率告示第226条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要 ........ 174
ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合のヘ 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 .................................... 178
ト マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法.......................................................53，177
9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要................. 54〜56
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称 ..................................................... 55
ハ 先進的計測手法を使用する場合における，次に掲げる事項（1） 当該手法の概要 .............................. 該当なし
（2） 保険によるリスク削減の有無 ............... 該当なし
10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................................. 179
11. 金利リスク（特定取引に係るものを除く）に関する次に掲
げる事項

方針 ...................................................... 174

イ リスク管理の方針及び手続の概要..................... 182

ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 ............................... 174

ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要 ................................................. 182

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称 ............................ 177
ヘ 連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産にコーポレートデータ 索引（Ⅳ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー

資料編（3） 次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要

なお，定量的な開示事項については，基本的にバーゼルⅡ第三の柱開示告示の順序により，記載しております。

係る証券化取引を行った場合には，当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別 .... 174

REPORT 2012 農林中央金庫

217

218

農林中央金庫REPORT 2012

インターネットホームページのご案内

JAバンクにかかわる最新情報をご提供しています。

JFマリンバンクにかかわる最新情報をご提供しています。

http://www.jabank.org/

http://www.jfmbk.org/

農林中央金庫にかかわる最新情報をご提供しています。

http://www.nochubank.or.jp/

農林中央金庫 総合企画部「協同組合がよりよい社会を築きます」
国 連 は，2012年 を 国 際 協 同 組 合 年（International Year of
Co-operatives＝IYC）とすることを宣言しました。日本では，平成22年8月4日に2012国際協同組合年全国実行委員会が発足し，
協同組合の価値や役割等について国民への認知を高め協同組合運動を促進する活動に取り組んでいます。

平成24年7月発行〒100-8420
東京都千代田区有楽町1-13-2
DNタワー 21
■ TEL 03-3279-0111

R E P O R T 2 012

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