ポーランド共和国の船員教育・海技資格制度
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 201704
日本海事センター 企画研究部
研究員 野村 摂雄
親日国家のひとつとして名高いポーランド共和国（以下「ポーランド」）は、海事の世界
ではかつては造船国として、現在では船員供給国として知られている。本稿では、昨年 10月に実施した現地調査等を踏まえて、同国の船員教育制度及び海技資格制度について紹介する。
１．船員教育制度（１）学校教育制度（図 1 参照）
ポーランドでは、初等教育が基本的には 7 歳から小学校で 6 年間、次いで下級中等教育が中学校で 3 年間行われる。幼稚園の最後の 1 年間と、小学校及び中学校とを合わせた 10年間が義務教育である。上級中等教育は、高等教育を念頭に置いた教育を行う高校（3 年間）や職業訓練を行う専門学校（2 年から 4 年）などで行われる。

【図 1：ポーランドの学校教育概観】（現地ヒアリング等に基づき筆者作成）

上級中等教育を終えて高等教育へ進学するには、口述試験及び筆記試験から成る全国統一試験に合格することが必要である。同試験及び中等教育における成績は、大学など高等教育機関による入学者選抜に用いられる。芸術系などの特別な高等教育課程を除いて、高等教育機関は一般に独自の入試を実施しない。

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高等教育は、欧州における高等教育改革「ボローニャ・プロセス」に則って 2005 年に再編され、学士課程（3 年間）、修士課程（2 年間）及び博士課程（3 年間）の三段階構成を基本としている。1990 年に設置が可能となった私立大学は、330 校を数え（2005 年時点）
、また、夜間教育や遠隔教育も行われるなど学校教育は盛んである。学校教育の質などを示す
国際学力調査（OECD の 2015 年 PISA 調査）によれば、受験者の下層同士の比較では日本のスコアを上回っており、学校教育の普及がうかがわれる。
（２）船員教育機関
船員教育を行う機関は、中等教育機関としてグダンスクなどに 5 校の海事高校（修業年限 4 年間）、ポスト中等教育機関としてシュチェチンなどに 3 校の海事専修学校（修業年限2 年間）、高等教育機関として 2 校の海事大学（グディニヤ海事大学及びシュチェチン海事大学）及び軍事大学（学士課程 4 年間）がある。海事大学は、学士号を取得できる船舶職員養成課程（修業年限 4.5 年。学士課程としての 4 年間を含む。）を設置している。高等教育機関の卒業生とその他の修了者とでは、外航船員のキャリアパスにおいては、管理水準の海技資格を得る際に違いがある（後述）。また、全国に 23 校ある海事トレーニングセンター
は、各種の教育訓練講習を提供している。
これら船員教育機関に対する監督は、海事経済・河川交通省（行政組織の改編により 2015年に設置）の海事教育局が担当している。特に外航船員にかかる教育・訓練課程については、同局が「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW 条約）の要件を満たしているかを検査し、承認する。同局による承認は 4 年間有効であるが、4 年毎の検査に加えて中間検査も行われており、海事大学の学部課程に対しては、2 年目又は 3 年目に中間検査が行われる。
このほか学校教育に位置づけられている船員教育機関は、学校教育機関としても当局の監督を受ける。一般に、高等教育機関の管理運営に対する監督は、科学高等教育省が所管しているが、海事大学については当該監督権限が海事経済・河川交通省に移譲されている。このような例は、軍事大学について国防省に任されるなど、他分野にもいくつかあるという。
したがって、海事大学に対する監督は、基本的に海事経済・河川交通省が担っている。
ただし、他の EU 諸国に倣って独立して設置されている高等教育認定委員会が海事大学の学士課程を定期的に監査・認定するプロセスがある。これは、EU 全体として高等教育の質を確保する取り組みの一環である。
（３）乗船実習
海事大学における乗船実習は、課程の一部に組み込まれている。例えばシュチェチン海事2

大学では、航海専攻の学生に対して大学練習船「ナビゲーターXXI」及び民間商船・フェリーを用いた乗船実習を 4 年次までに 1 か月から 2 か月程度行っている。
学生は、この乗船実習に加え、大学が提携する船社などが運航する民間商船・フェリーにおいても海上航行業務を経験し、通常 4 年間のうちに 6 か月から 8 か月程度の乗船履歴を得るという。民間商船・フェリーにおいて学生は、船社等と雇用契約を交わして労働する船員としての立場になるが、予め大学がそこでの労働が実習目的である旨を船社等と書面で確認した上で行われる。例えばグディニヤ海事大学は、このための覚書を 85 の船社等と締結している。
船舶職員資格の取得を目指す者は、さらに必要な乗船履歴を満たすために学士課程修了後にも民間商船・フェリーで乗船履歴を積む。学士課程修了後 2 年以内の海上航行業務については、大学の船舶職員養成課程の一部として認められ、大学が同課程の修了証を発給する。
２．海技資格制度（１）関係行政機関
海技資格制度は、海事経済・河川交通省が所管しており、独立委員会である中央海事試験委員会を通じて海技試験を実施するとともに、3 つの海事事務所（シュチェチン、グディニ
ヤ、スウプスクに所在）において資格証明書を発給している。但し無線資格については、デジタル化推進省の外局である電子通信庁が試験を行い、資格証明書を発給している。
（２）海技試験
海技資格のための試験は、学科試験と実技試験とがある。学科試験は、シュチェチン及びグディニヤの中央海事試験委員会において年に 2 回（春、秋）行われる。学科試験は、STCW条約に準拠した科目・内容に関して選択式、記述式及び口述式とで構成されている。実技試
験は、教育訓練機関のシミュレーターを用いて行われる。海技試験の合格率は、概して 60%程度という。
試験官は、海事経済・河川交通省が整備している適格者リストの中から中央海事試験委員会が指名する。当該者リストは、STCW 条約についての知見と教歴を有する者として同省が承認した 300 人超が掲載されているという。
なお、シュチェチン及びグディニヤの海事大学の船舶職員養成課程を修了した学生は、最初の船舶職員資格に関して中央海事試験委員会における試験が免除されている。大学が発行した課程修了証その他の必要書類を海事事務所に提出すれば、最初の船舶職員資格（後述）3が発給される。
（３）海技資格の種類
海技資格には、部員、外航、沿岸航海、内航及び漁業の区分がある。部員資格には、STCW条約マニラ改正に対応した甲板部有能部員（同条約第 2-5 規則）、機関部有能部員（同第 35 規則）及び電気技術員（同第 3-7 規則）の各資格証明書が既に整備されている。
外航の船舶職員資格としては、甲板部について 5 種類（「500 総トン以上の船舶の甲板部当直職員」、「500 総トン以上 3,000 総トン未満の船舶の一等航海士」、「3,000 総トン以上の船舶の一等航海士」、「500 総トン以上 3,000 総トン未満の船舶の船長」、「3,000 総トン以上の船舶の船長」）、機関部について 6 種類（「750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関部当直職員」、「750kW 以上 3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士」、「3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士」、「750kW 以上 3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長」、「3,000kW以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長」、「750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の電気技士」）がある。
（４）甲板部資格の取得経路
主たる外航船舶職員資格の取得経路（図 2 参照）は、まず甲板部については、海事大学又は海事専修学校を卒業して最初に取得する資格が「500 総トン以上の船舶の甲板部当直職員」である。この資格を取得するには、12 か月の乗船履歴が必要であり、そのうち少なくとも 6 か月は 500 総トン以上の船舶でなければならない。このほか、36 か月以上（そのうち少なくとも 12 か月以上は 500 総トン以上の船舶であること。
）の乗船履歴や、外航以外の海技資格を有する者は、所定の講習を受講することによって当直職員資格の受験資格を得られる。
より上位の「3,000 総トン以上の船舶の一等航海士」資格の受験資格を得るには、甲板部当直職員として 500 総トン以上の船舶で 18 か月（そのうち少なくとも 6 か月以上は 3,000総トン以上の船舶であること。
）又は 3,000 総トン以上の船舶で 12 か月の乗船履歴を備えることが必要である。その前に「500 総トン以上 3,000 総トン未満の船舶の一等航海士」資格を受有している場合には、3,000 総トン以上の船舶で 6 か月以上の乗船履歴を経ることで受験資格を得る。一等航海士の資格試験を受験する前には、管理水準講習を受講することが義務づけられているが、上述の通り海事大学卒業生については受講が免除されている。
最上位の「3,000 総トン以上の船舶の船長」資格に向けては、3,000 総トン以上の船舶で一等航海士として 12 か月以上の乗船履歴を備えるか、「500 総トン以上 3,000 総トン未満4の船舶の船長」資格を受有した後に 3,000 総トン以上の船舶で一等航海士として 6 か月以上の乗船履歴を付けることが必要である。
（５）機関部資格の取得経路
次に機関部については、海事大学又は海事専修学校を卒業して最初に取得する資格が「750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関部当直職員」である。この資格を取得するには、750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶で 12 か月以上の乗船履歴が必要であり、そのうち少なくとも 6 か月は当直業務に就いていなければならない。
このほか、750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶で 24 か月以上の乗船履歴（そのうち少なくとも 6 か月は当直業務に就いていること。）を有する者は、所定の講習を受講することによって当直職員資格の受験資格を得られる。
より上位の「3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士」資格の受験資格を得るには、750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶で 18 か月以上の乗船履歴（そのうち少なくとも 6 か月は当直業務に就いていること。）を備えることが必要である。その前に「750kW 以上 3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士」資格を受有している場合には、3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備える船舶で 6 か月以上の乗船履歴を経ることで受験資格を得る。一等機関士の資格試験を受験する前には、管理水準講習を受講することが義務づけられているが、上述の通り海事大学卒業生については受講が免除されている。
最上位の「3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長」資格に向けては、3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶で一等機関士として 18 か月以上の乗船履歴を備えるか、「750kW 以上 3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長」資格を受有した後に 3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶で一等機関士として 6 か月以上の乗船履歴を備えることが必要である。
（６）外国との承認の取り極め
外国との海技資格承認取り極めは、①相互に承認するためのものを EU 諸国のほか 4 か国・地域（インドネシア、マレーシア、香港、イラン）と、②ポーランドが相手国の資格を承認するためのものを 3 か国（エジプト、フィリピン、ウクライナ）と、③相手国がポーランドの資格を承認するためのものを 16 か国（アンティグア・バルブーダ、バハマ、バルバドス、クウェート、パナマ、シンガポール、トルコ、ベリーズ、ドミニカ国、マン島、ノルウェー、南アフリカ、バヌアツ、マーシャル諸島、リベリア、セントビンセント・グレナディーン）とそれぞれ締結している。

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【図 2：ポーランドの主たる海技資格の取得経路】（現地ヒアリング等により筆者作成）（了）

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