平 成 21 年 ６ 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

個

人

質

問

議

員
渡 部
認
⑴ コミュニティセンターの運営について① 指定管理者制度とコミュニティセンターのあり方
・ 指定管理者制度を導入して指定期間最後の４年目を迎えたが、これまで３年間の取り組みを検証し、その取り組み
内容と成果はどうであったか認識を示せ
・ そもそもコミュニティセンターは、指定管理者制度にな
じ ま な い と 考 え る 。 平 成 22 年 度 か ら 次 の 指 定 管 理 者 の 指 定が始まるが、今後もこの制度を維持していくのか見解を示せ・ 平 成 19 年 度 よ り 、 そ れ ま で の 公 募 制 か ら 非 公 募 制 に 改 めたことに対し、一定の前進と評価はするが、制度を有効に生かすためにも、今後の指定に当たり、こういった指定の条件の申請条件等の変更・見直しをどう考えているのか示
せ・ ここ最近、指定管理団体が課税団体としての取り扱いを受けるという話がある。このことについて市当局の現状認
識と今後の取り組みを示せ
・ 今後、指定管理料のあり方について検討が必要ではないか見解を示せ⑵ 学校給食について① 完全実施された学校給食の課題
・ センター方式により給食が開始された市内４つの中学校の生徒や保護者の総合的（質・量・温度を含む）な評価をどう把握しているか示せ・ 既に希望がある弁当などとの選択制についての要望にどうこたえていくのか、現状と課題を示せ
・ ４つの中学校での給食費の徴収について、現在までの問
題点や課題についての認識を示せ。また、公会計を望む学校関係者が多いと聞くが、今後の給食会計のあり方について考え方を示せ・ 農林水産省が予算化した学校給食の炊飯器の購入補助について、市はどのように取り組むつもりか示せ
・ 給食に使われている米の品種はいつ統一されるのか、明確な時期を示せ② 学校給食アレルギー対応指針
・ 本市の児童生徒におけるアレルギー疾患の有病率の傾向- 1 -と国や県との違い、また、アナフィラキシーショックの経
験者の調査結果と、その結果に基づく各学校の調理場や共同調理場の対応について現状と課題を示せ
・ アレルギー原因食品（アレルゲン）を取り除く、いわゆる除去食の調理は、調理場によって対応可能な品目に差があると考えているが、実状はどうなのか示せ・ アレルギー対象食品の除去食や代替食を調理する場合、品目数によって材料費や人件費を考慮すると、一食当たりの単価に影響が出てくると思うが認識を示せ
・ 本市の課題解決に必要な各調理施設の基本的な対応を統一するとしているが、今後どのような取り組みをし、いつまでに実現させる考えなのか示せ
２

議
⑴

⑵

⑶

３

員
長谷川 光 雄消防団のあり方ついて・ 条例定数を確保できていない理由を示せ
・ 分団及び各班の定数をどのように定めているのか示せ・ 少子・高齢化の中で定数の見直し等の機構改革の必要性について見解を示せ
空き家、空き店舗などの現状把握と対策について
・ 空き家、空き店舗などの現状把握について示せ
・ 空き家、空き店舗などはどのように管理されているのか
示せ
・ 行政として管理対策の必要性をどう考えているのか示せ
・ 空き家、空き店舗などの活用状況について示せ
・ 空き家、空き店舗などを積極的に活用し、二地域居住促
進につなげていくべきと考えるが見解を示せ
鶴ヶ城南側の城南町及び城東町の一部の景観について
・ 現状把握をしているのか示せ・ なぜあのような状態になっているのか示せ
・ 鶴ヶ城周辺の環境美化及び景観の確保を図るため、市の考え方と対策を示せ

議員
渡 部 優 生⑴ 緊急経済・雇用対策の波状的実施について① 現在の経済・雇用状況の認識
・ 市内ＩＴ企業職員の大幅な配置がえ計画や中心市街地の大手デパートの撤退による失業者の増加など本市の経済・雇用状況は、一段と厳しさを増していると言わざるを得ない。市としては、これらの状況を受け、現在の経済・雇用
状況をどのように認識しているのか示せ② 会津若松市緊急経済対策の実施状況と効果

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・

市 は こ れ ま で 国 ・ 県 の 経 済 ・ 雇 用 対 策 に あ わ せ 、 平 成 21
年度会津若松市緊急経済対策をまとめ、各種対策を実施したが、その実施状況と経済効果について示せ。また、定額給付金事業の進ちょく状況と経済効果について示せ③ 国、県の今後の計画にどのように対応するのか・ 国、県の今後の計画にどのように対応するのか、その方針を示せ
・ 一定割合、市の財政負担を伴う事業でも交付金要件を満たし、効果が望める事業であるならば、財政出動しても積極的に実施すべきと考えるがどうか示せ④ 新規高卒者の求人状況への対応
・ 新規高卒者の求人状況の悪化が懸念される。市はどのように認識し、対応しようとしているのか示せ⑤ 市職員の採用拡大
・ 市職員の新規採用については、定員管理計画に基づくが、近年必ずしも計画に沿ったものとはなっていない。現在の不況下、優秀な人材の確保も望める。本市においても新規採用者数の増加を図るべきではないか考えを示せ⑥ 再任用職員の人件費削減
・ 再任用職員については、その経験を踏まえ、主査に格付けされ、現役時の６割程度の給与が支給されている。再任
用制度は尊重するものの給与水準は到底一般市民の理解できるものではない。早急に見直すべきと考えるが見解を示
せ⑵ 観光産業による地域経済活性化対策について① ＥＴＣ休日特別割引の効果と課題
・ ＥＴＣ休日特別割引の本市観光誘客への効果と課題について示せ② 鶴ヶ城周辺での駐車場・渋滞対策
・ 鶴ヶ城周辺の駐車場の早期整備の考え方と渋滞解消対策を示せ③ 交通渋滞対策として磐梯・河東インターチェンジへの分散
・ 帰路に着く観光客に対し、磐梯・河東インターチェンジ
へ案内表示設置により分散を図り、交通渋滞の緩和を図る
べきではないかと思うが見解を示せ
・ 国 道 49 号 の 磐 梯 ・ 河 東 イ ン タ ー チ ェ ン ジ に 向 け て ４ 車 線化を要望し、実現を急ぐべきと思うが考えを示せ④ 観光誘客キャンペーンの拡大
・ 極上の会津プロジェクト協議会により、誘客宣伝を展開しているが、今年度はさらに誘客を強化すべきと考えるが見解を示せ・ ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の評判はよいようであるが、- 3 -会津では生かしきれていないように思える。今後の取り組
みを示せ⑤ 将来に向けてのさらなる観光産業の発展による地域活性化
対策
・ 観光土産としての玩具類などの大半は、他の地域でつくられたものと聞く。観光産業は、本市にとって重要な基幹産業であり、土産玩具等を製造する企業を誘致し、雇用を創出すべきと考えるがどうか見解を示せ
・「（ 仮称）会津ふるさと村」の開設による観光客に対する会津地域物産の販売促進をすべきではないか考えを示せ
・「（ 仮称）会津歴史館」の開設による新たな観光資源の提供についての見解を示せ⑥ 人材育成対策
・ 観光産業は今や会津の基幹産業となっているが、この分
野の人材育成の高等教育などが不足している。市内高校に「（ 仮 称 ） 観 光 ビ ジ ネ ス 科 」 を 誘 致 し て は ど う か 考 え を 示
せ
４

議

員
浅 田
誠
⑴ 地域活性化の振興施策について① ものづくり文化の推進
・ 会津ブランドものづくりフェアのこれまでの取り組みの総括と今後の方向性に対する見解を示すとともに、市技能功労者の協力を得て、催事範囲の拡大を図るべきと考えるが見解を示せ・ 市少年少女発明クラブの拡充を図るべく、対象者募集時
アピール度アップや他自治体クラブとの交流促進を図るべきと考えるが、これまでの総括を踏まえ、今後の対応策について示せ。また、市発明工夫展を拡充すべく、表彰に係る授与内容の充実と作品のＰＲを強化する観点から小中学校や地区公民館、コミュニティセンター等巡回展示をしてはどうかと考えるが見解を示せ② 教育面からの推進
・ 創意工夫が育たない状態を是正するには学校教育が重要であるが、現在は、児童中心主義で自己確立を究極の基準とするあまり、怒らない、甘やかし、放任的な教育になってはいないかと危ぐするところであり、戦後教育と現在の教育、そして今後の教育のあり方についての見解を示せ
・ 家庭教育の充実も重要であり、家族が一堂に会する場面の 創 出 と し て 、 本 市 市 制 110 周 年 の 年 に 際 し 、 「 市 民 の 日（仮称 ）」 を定めを制定して、家族団らんの機会を創出する取り組みを提言するが見解を示せ

- 4 -

⑵

農業の振興施策について① 会津米の消費拡大
・ ま す ま す 繁 盛 と も 例 え ら れ る ２ 升 ５ 合 （ 白 米 で ３ ． 75 キ
ログラムの重量）の容積で、土産品として製品化し、販売強化して消費拡大してはどうかと考えるが見解を示せ
・ 会津産コシヒカリの高評価が得られる時期は、まさに春から夏にかけての今頃の時期であり、この時期に消費拡大、販売キャンペーン等の強化に積極的に取り組むべきと考えるが見解を示せ⑶ 地域巡回バスの運行策について① 路線バス、遠隔地の支援
・ 医療機関巡回バス事業との連携や拡大視点から、高齢者等の交通弱者を救済する施策として「地域巡回バス運行」の事業に取り組むよう提言するが見解を示せ
５

議

員
土 屋
隆
⑴ 耕作放棄地解消対策について① 本市における耕作放棄地の全体調査の結果
・ 現状と耕作放棄地解消計画の策定に至った経過を示せ
・ 全体調査により耕作放棄地と判断された土地の所有者に対してのアンケート調査からわかったことについての認識を示せ② 平 成 21 年 度 の 取 り 組 み・ 解消策のモデルとなる実証事業や一般事業の推進状況と問題点についての認識、及びこのような状況を踏まえて、
100 ％ 解 消 は 可 能 な の か ど う か 認 識 を 示 せ③ 耕作放棄地の原因と解消策
・ 耕作放棄地は農業に対する絶望の度合いをはかる指標とも言えるが、原因として何が考えられるのか示せ
・ 解消策は対症療法的なものでは効果がなく、かえって症状の重症化につながる危険性がある。解消するためには抜本的な農政の改革が必要と思うが見解を示せ。また、国の施策を待たずに本市独自の取り組み案があれば示せ
・ 解消策の一つとして、手間のかからない稲作の奨励拡大
や自給率向上のための転作推進に当たり、生産調整実施者に限定した各種支援のあり方を見直すべきではないか認識を示せ⑵ 地域産業活性化について① 本市における取り組み状況
・ 日本ホテル株式会社と本市が地域産業活性化包括協定の締結に至った経過と意義について示せ
・ 同様の取り組みがほかに存在するのかどうか示せ

- 5 -

②

新たな枠組みの創設
・ 農商工観光連携を進めるに当たって、例えば新産業創造課とか第６次産業創造課というような新たな枠組みの創設が必要ではないかと思うが見解を示せ③ 産業における地産地消の取り組み
・ 地域産業活性化の手法として、企業誘致や公共事業など
は外部資本や政府投資に依存することが多かったが、そういう手法の限界、もろさが露呈してきている。このような状況では、改めて地域において自立した足腰の強い社会構造を構築していく必要がある。本市においても地域内循環
で付加価値を増し、対外競争力を高める取り組みを始める
べきと思うが見解を示せ⑶ 学力向上策について① 学力向上にダイレクトにつながる予算の拡充
・ 放課後を利用して学習支援の充実、定着化を図るべきであると思うが見解を示せ
・ 現場の先生の負担軽減のため、市独自の教員採用や退職
教員や塾の講師を活用し、人的配置の重層化を図るべきではないかと思うが見解を示せ
６

議員
伊 東 く に
⑴ 就学援助制度について① 制度の充実と活用
・ 申請者が直接小中学校に申請することができるようにすべきと考えるが見解を示せ
・ 就学援助制度についての周知をはかり、積極的な活用を図るべきと考えるが見解を示せ
・ 自治体独自の上乗せ施策により実態に合うよう拡充をすべきと思うが見解を示せ⑵ コミュニティセンターの管理運営について① 公の施設としての役割
・ 指定管理者制度導入により経費節減の効果は大きいが、その一方でサービスの低下が危ぐされている。サービス向上に対する認識を示せ
・ 指定管理者制度導入後、目的外使用の増加が見られるが、本来のコミュニティセンター設置目的が十分にはかられるのか認識を示せ・ コミュニティセンターは指定管理者制度から除外し、直営にすべきと考えるが見解を示せ

７

議
⑴

員
成 田 芳 雄市民の底力を掘り起こし、活用した活気ある市民との協働に- 6 -よるまちづくりについて① 市民の底力を支援する事業への取り組み
・ 市民との協働によるまちづくり推進のため、個人、ＮＰ
Ｏや市民グループ、ボランティア、各種団体等から公益的事業としてみずから考えているものや活動しているもの、
今後実施したいもの等の事業提案を公募し、その事業内容を公開でプレゼンテーションを行い、選考委員会等が選定した優秀な提案事業の実施に当たり、市は予算の範囲内でその事業費の一部または全額を補助金としての交付や、必要な支援をすべきと思うが見解を示せ② 創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組み
・ 創業希望者や既存事業者等から、みずからのアイデアや実施したいベンチャー事業等を公募し、その事業内容が確
実性や成長性があると選考委員会等で認めた事業を立ち上げるに当たり、市は補助金の交付や必要な支援をすべきと思うが見解を示せ③ 隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組み
・ 活用していない市民や企業が持つ特許権や技術、アイデ
ア、ノウハウ等の隠れた地域の資源を公募するとともに、後継者で悩む農業や商店、企業経営者等を公募し、それらの隠れた地域資源を活用したい市民や企業へ仲立ちする事業の窓口を一本化にし、取り組むべきと思うが見解を示せ④ 人や物、資源、自然等の会津ブランドを包括した底力を活用するため、市民との協働による「まちづくり推進条例」策定への取り組み・ 提案した各事業等の推移を見て、会津ブランドを包括した底力を活用するため、市民との協働による「まちづくり推進条例」を策定すべきと思うが見解を示せ
８

議員
大 竹 俊 哉
⑴ 観光客入り込み数の減少について① 入り込み数減少の影響
・ 平 成 20 年 に お け る 入 り 込 み 数 減 少 の 要 因 は 何 か 示 せ・ 経済的な影響はどの程度と認識しているのか見解を示せ② 観光政策の重要度を上げる施策
・ 第 ６ 次 長 期 総 合 計 画 の 平 成 28 年 度 ま で に 入 り 込 み 数 を
400 万 人 に す る と い う 目 標 達 成 の た め の 具 体 的 な 取 り 組 みを示せ
・ 大規模工場の縮小や移転、大型商業施設の撤退は本市へ
深刻なダメージを与える。そういった中で観光政策は重要課題と認識するが、市長は観光政策をどのように重要視し- 7 -ているのか見解を示せ
・ 観光駐車場、トイレの整備は計画的に進んでいるのか示
せ③ ５ 年 後 、 10 年 後 の 観 光 基 盤 の 醸 成 に 向 け た ソ フ ト 面 の 充 実
・ 保科正之公がＮＨＫ大河ドラマに取り上げられる可能性はあるのか。二の矢、三の矢として蒲生氏郷公を取り上げてもらえるように運動を始めるべきではないかと思うが見解を示せ
・ 食の観光にも力を入れていくべきと考えるが、現状認識と行っている施策、今後の方針を示せ⑵ 起業教育について① 起業教育に対する認識
・ 起業教育は、次世代を担う者達の創造力や独立心を養うのに有益と考える。教育長はどのように認識しているのか
見解を示せ② 民間における起業教育の成果と認識
・ 民間において既に取り組んでいる起業教育に、ジュニア
エコノミーカレッジがあり、成果の一つとして売り上げの10 ％ を バ ー チ ャ ル 納 税 （ 寄 付 ） し て い る 。 過 去 ３ カ 年 の 使
途と納税体験の有用性についての認識を示せ③ 民間による起業教育への支援体制と今後
・ 教育委員会は、今後民間によって行われている起業教育に対して支援をしていくべきと考えるがどうか見解を示せ
・ 学校現場での取りまとめや広報活動などへの支援体制を拡充できないかどうか示せ
・ 後援事業や協賛事業として支援していくべきではないか
考え方を示せ・ 将来的に教育委員会が主体となって起業教育を行うべきと考えるが見解を示せ
９

議員
小 湊 好 廣⑴ 雇用問題と新工業団地について① 雇用問題の取り組み
・ 市緊急経済対策本部の金融・雇用相談窓口が設置され、現 在 ま で 約 50 名 が 相 談 に 来 て い る 。 相 談 が 就 労 に ど の よ うに生かされているか示せ。また、こうした相談窓口支援を強め、さらなる市民周知を図る必要があると思うが見解を示せ
・ 就労に際しては、経験者や技能者が求められている。企業の人材確保、人材養成を目的とした企業実習先行型訓練の支援策をさらに強める必要があると考えるが見解を示せ
・ 平 成 21 年 度 の 国 の 補 正 予 算 で は 緊 急 雇 用 対 策 事 業 が 示 さ- 8 -れているが、これを市の雇用対策にどのように活用していくのか示せ② 新工業団地のあり方
・ 市民との意見交換会で、（仮称）新工業団地整備事業についての意見が寄せられた。市の雇用を拡大することにつながればよいが、経済不況下で企業が進出しなければ売れ
残り、市の財政負担が増えることになる。企業誘致に対する取り組みを半導体企業にとどまらず、多くの製造業に誘致活動を行うべきである。現在の誘致活動状況を示せ
・ 市は、新工業団地分譲に対し売れ残りを想定していないと 答 弁 し た が 、 ５ 年 た ち 、 そ の 後 協 議 し 、 10 年 た っ て も 売
れ残ることを想定した対策とすべきである。例えば、毎年度基金を積み、計画的に売れた時はその基金を他の基金に組み替えるなどの財政対応をとる必要があると考えるが見解を示せ⑵ 市民の安全安心対策における新型インフルエンザについて① 新型インフルエンザ対策の対応
・ 「市民生活への支援」で支援を必要とする世帯への対応が示されている。高齢者世帯、障がい者への周知体制については町内会、民生委員などの地域の力を借りたいが、個
人情報保護の観点から、個人情報をすぐに提供できないという問題があった。このことを解決しなければ必要な支援を行う体制がつくられない。問題解決をして対策を立てたのか示せ
・ 国は過剰な反応を起こさないことを呼びかけている。そのためには、市民に対し迅速で正確な情報提供が重要である。「市内発生時の対応」ではそこが不十分であると考えるが見解を示せ⑶ 低炭素社会の構築に向けて① 具体的な取り組み
・ 国が進める低炭素社会の実現に向け、太陽光導入支援事業がある。例えば、１台につき市は５万円を、県が５万円
を 補 助 し 、 100 世 帯 で 市 の 持 ち 出 し 500 万 円 で あ る が 、 この財源は他の事業を廃止して生み出すことで実現可能と考え る 。 こ れ を 10 年 続 け れ ば 、 1,000 世 帯 に 普 及 す る こ と になる。こうした事業を推進すべきであると考えるが見解を示せ
・ 循環型社会、低炭素社会の普及に向けて、子供の教育が重要である。現在行っている出前講座は依頼があってからの 受 け 身 の 教 育 で あ る 。 ６ 月 14 日 に 行 わ れ た 「 こ ど も 環 境教室」のように事業者と行政が主体的に行う事業を推進すべきと考えるが見解を示せ

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10

11

議

員
坂 内 和 彦⑴ 地域力向上の施策について① 地域力の概念
・ 地域力の概念はまだ明確ではないが、市長の考える地域力の概念について考え方を示せ
・ 衰退傾向にある地域力に対する危機感をどうとらえているのか示せ
・ 地域力という概念をまちづくりの基本にすえることについての考えがないのか示せ② 地域力向上の具体策
・ 地域における多様な団体・組織の育成、支援事業を強化すべきではないか考えを示せ
・ 地域におけるお日市と地区運動会の現状を示せ。また、開催に対する支援強化を図るべきではないか考えを示せ
・ 住民みずからの地域力再生活動に対して支援する事業を創設してはどうか考えを示せ
・ 本庁集権的な現在の仕組みから、支所・市民センターを中心にまちづくりを進める機構改革を行うことが地域力の向上につながると考えるが見解を示せ⑵ 新市役所庁舎建設について① 検討の進め方・ 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想（素案）の中で包括的に検討することに問題はないか考え方を示せ
・ 道州制などの一層の地方分権社会の進展を想定した上での検討が必要ではないか考え方を示せ
・ 支所への権限・予算委譲などの自治体内分権の仕組みづくりの検討とあわせた新市役所庁舎建設の計画づくりとす
べきではないか考え方を示せ
議員
目 黒 章三郎⑴ 行財政改革と特別職の退職金について① 特別職の退職金
・ 市民感情からすれば、なぜ任期４年の市長以下特別職に、毎期ごとに高額な退職金が支払われるのか理解ができない。
なぜ退職金があるのか歴史的な経緯も含めて理由を示せ
・ 本市の特別職退職金は、４年の任期を勤めたとして、市
長 2,225 万 6,640 円 、 副 市 長 1,164 万 9,600 円 、 代 表 監 査
委 員 594 万 2,400 円 、 教 育 長 と 水 道 事 業 管 理 者 が そ れ ぞ れ
690 万 2,400 円 に な り 、 総 額 5,365 万 3,440 円 が ４ 年 ご とに支払われている。そもそも退職金の意義とは何か。それは、一般職と特別職に違いはあるのか- 10 -

・

平 成 16 年 に 退 職 手 当 算 定 に お い て 報 酬 月 額 に 乗 じ る 割 合を 市 長 は 100 分 の 50 か ら 100 分 の 46 へ 、 当 時 の 助 役 （ 現 副市 長 ） は 100 分 の 35 か ら 100 分 の 30 に 減 じ た 。 そ の 理 由 を示せ
・ 市長以下５役は給料月額に差があるのは理解できるが、なぜ給料月額に乗じる割合に差があるのか
・ 江戸時代、財政がひっ迫して始まった藩政改革は、要約
すれば、「簡素倹約」「殖産興業」「人材育成」の３本柱を推進した。トップたる藩主も、みずから着る物を絹から木綿にしたり、食事も一汁一菜にしたりして、藩士や領民に目に見える形で範を示した。菅家市長はどのような形で今後の施策で範を示すのか⑵ 次世代育成支援について① 子供が健やかに育成される環境づくり
・ いわゆる就学前待機児童はゼロというのが本市の公式見解であるが、それでは潜在的な待機児童をどのように把握しているのか示せ
・ 「保育に欠ける」という認定と現実に施設に預けたい保護者のニーズにかい離はないのか見解を示せ
・ 保護者就労の有無にかかわらず、施設利用可能な認定こども園は、保育や放課後サービスを求める潜在的なニーズに応えるものだと思うが、スムーズに進展していない原因は何か示せ
・ 保護者の立場では、保育所は児童家庭課、幼稚園は教育委員会学校教育課と、窓口も、階数も別で、不便さを訴える声もある。庁内組織の改編をせずとも、すぐできるのは同じフロアに両課の担当窓口の机を並べればワンストップ
サービスにつながると思うが実施できないか示せ
・ 就学前の障がいを持った子供に対する特別支援、並びに保育所及び幼稚園に対する支援をどう考えるのか示せ
12

議
⑴

員
近 藤 信 行
在宅医療廃棄物について
・ 今日まで家庭から排出される在宅医療の廃棄物をどのよ
うに取り扱ってきたのか示せ
・ 作業員を対象としたＢ型肝炎の抗体検査は、委託業者を含めて行われているのか示せ
・ 一般ごみに混ざって、在宅医療廃棄物、特に注射針等の危険なものが混ざっていたという事例は発見されたことがあるのか。また、それによる注射針等の針刺し事故等は起
こっていなかったのか。さらに、起きた場合のマニュアルはあるのか示せ- 11 -

・

家庭一般ごみとして取り扱う在宅医療廃棄物の種類にはどのようなものがあるのか示せ
・ 在宅医療廃棄物を取り扱う際の感染対策を必要とする感染症として、どのような疾患が想定されるのか示せ
・ 具体的な感染防止対策としてどのようなことをしているのか示せ
・ 作業員が感染症にり患した場合の補償制度はどうなっているのか示せ・ 今後の在宅医療廃棄物の取り扱いについて、どのようにしていくのか。また、そのことについての市民への周知徹底が必要と思うがどのようにするのか示せ
郊外住宅団地の今後の対策について
・ 第 ６ 次 長 期 総 合 計 画 は 、 10 の ゾ ー ン に 分 け て 計 画 を し ているが、さらに、その中をブロックに分けた地区住民の課
題解決を図るための計画を策定すべきではないのか示せ
・ 機能的な役割を果たす近隣支援センターなどの拠点設置が必要と考えられ、そのための人材育成を含んだ行政の誘導的役割と支援が必要と考えられるが見解を示せ
・ 今日まで郊外住宅団地においての高齢者、子育て世代への対応はどのような取り組みがなされてきたのか示せ
・ 今後増えると思われるグループハウスとシルバーハウジ
ングについて、どのように対応していくのか示せ
・ 公営住宅の中の１棟に限定し、１階部分をコミュニティ
スペースなどにして、集中的に高齢者や子育て世代のニーズに対応した改修が必要ではないか見解を示せ
・ 移動販売車の現状と売り場としての道路と開発緑地等の課題について、今後どのような対応をするのか示せ

⑵

13

議

員
斎 藤 基 雄⑴ 国民年金保険料収納事務に関する検証について① 社会保険庁による「市町村職員等による年金保険料の着服事案調査」と本市の対応
・2006 年 ６ 月 、 総 務 省 は 年 金 記 録 の 訂 正 に 関 し 、 国 民 の 立場に立って、公正な判断を示すため、年金記録確認第三者
委 員 会 を 設 置 し 、 翌 2007 年 ９ 月 に は 、 社 会 保 険 庁 が 「 市 町
村職員等による年金保険料の着服事案調査結果」を２次にわたり発表した。本市は、この社会保険庁の調査に対し、どのように対処したのか、その経緯と調査方法、結果について示せ
・ 市に残っている記録、資料による調査だけでは不十分であったと思慮するが、市における国民年金台帳の処分が、調査を限定的にせざるを得なかったとは考えないか見解を- 12 -

示せ・ 国民年金納付記録に関して疑義が生じた場合、市に記録が存在しない中で、年金記録確認第三者委員会から照会を受けた場合にどのような対応をとるのか示せ② 国民年金保険料収納事務とそれに付随する市の業務・
2002 年 ３ 月 ま で 市 は 国 民 年 金 収 納 事 務 を 行 っ て い た が 、昭 和 40 年 代 当 時 の 事 務 の 流 れ を 示 せ・ 保険料徴収員はどのようにして採用し、どのくらいの人数がいたのか示せ
・ 徴収員の担当区域や担当数はどのようにして決められていたのか示せ・ 保険料徴収員の行っていた業務の範囲を示せ
・ 国民年金以外の手数料・使用料等の徴収も兼ねていたことはないか示せ
・ 集金された保険料現金は、集金当日に市に納められていたのか示せ
・ 発行年月日の刻印、あるいは記載のない保険料領収書が発行されている事例がある。行政としてこのようなことがあっていいのか。なぜこのような事例があるのか示せ
・ 保険料納付についての徴収員の領収検印があるにもかかわらず、国民年金手帳には社会保険事務所長による当該月の保険料免除のスタンプが捺印されている事例がある。このようなことが起こりうる理由を示せ
・ 加入者が住所変更した場合の社会保険事務所への進達は、どのような確認によって行うのか示せ
・ 国民年金手帳における住所変更記録が、本人の住所変更
以前に変更されている事例がある。このような不適切と思われる処理が発生した理由を示せ⑵ 雇用対策について① 地元立地企業における従業員大量再配置問題への対応
・ 企業が再配置を発表して以来、現状がどのような段階になっているか認識を示せ
・ 企業に対して市としてさらに雇用の確保を求めるべきと考えるが、今後の対応について示せ
・ 会津総合開発協議会を通じて、市としてどのような対応を行っているのか示せ
・ 市の取り組みとしての雇用確保対策について示せ
14

議

員
松 崎
新
⑴ 国の補正予算と本市のまちづくりについて① 国の補正予算
・ 国 の 補 正 予 算 に よ る 本 市 の 平 成 21 ・ 22 年 度 事 業 と 財 政 へ- 13 -

の影響を示せ・ 平 成 20 年 度 第 ２ 次 補 正 予 算 に 係 る 市 議 会 臨 時 会 で 示 さ れた事業内容と今回の補正内容の比較を示せ② 本市まちづくり
・ 経済危機対策関係経費の８つの項目が示されている。その内の「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「地方公共団
体 へ の 配 慮 」 の 内 容 に つ い て 、 市 は ど の よ う に 評 価 し 、 10
年 、 20 年 先 の ま ち づ く り に 反 映 さ せ る た め に ど の よ う に 計
画性をもって行うのか示せ・ 補正予算は、事業費の補助を単年度から複数年度で打ち切るが、市はそうした事業をどのように評価しているのか示せ。さらに、補助金打ち切り後の事業についての考えを示せ⑵ 会津若松市健康保険事業運営の健全化について① 社会保障の機能強化と国民健康保険事業運営
・ 国民皆保険制度を支える国民健康保険の機能強化については、現在の国民健康保険制度だけでは解決できないと考える。すべての保険を一元化し、制度全体を改革しなければ実現不可能であると考えるが見解を示せ
・ 健康保険制度の一元化の前に国民健康保険事業運営の健全化に向けては、後期高齢者医療保険のように都道府県単位の一元化で支えあうことが必要と考えるが見解を示せ
・ 本 市 の 現 時 点 に お け る 平 成 20 年 度 国 民 健 康 保 険 事 業 運 営
健 全 化 の 総 括 を 示 せ 。 ま た 、 そ の 総 括 を 受 け 、 平 成 21 年 度以降の国民健康保険事業運営をどのように行うのか考えを示せ② 経済状況と本市国民健康保険事業運営
・ 平 成 20 年 度 専 決 処 分 で は 、 一 般 会 計 か ら １ 億 8,000 万 円
が 繰 り 出 さ れ て い る 。 市 は 財 政 収 支 見 通 し で 、 平 成 21 年 度
は 2,000 万 円 の 黒 字 と し て い る 。 こ れ は 可 能 で あ る の か 疑問であるが、黒字となる根拠を示せ。また、赤字になった
ときの補てんの考え方を示せ
・ 国は、経済危機対策の具体的施策で社会保障の高齢者医療の安定的な運営の確保等の中で、「雇用保険法改正の付帯決議を踏まえ、市町村等が行う失業者に係る国保及び長寿医療制度の保険料減免の促進を図る」としているが、市はどのように具体化するのか示せ
・ 滞納対策と多重債務者相談を関係各課との連携について
どのように改善し、納税相談を行い、成果を上げているのか示せ③ 健康づくりの取り組み
・ 平 成 20 年 度 特 定 健 診 と 特 定 保 健 指 導 の 総 括 で 実 施 計 画 に- 14 -

お い て 目 標 と し た 45 ％ に 大 き く 届 い て い な い 。 そ の 一 つ の要因を制度変更の周知徹底が図られなかったとしているが、改めてその要因を示せ
・ 健康づくり事業の具体化に際し、関係部課の役割分担や調整をどのように行い、その結果本市まちづくりにどのよ
うに生かしたのか、その総括を示せ
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議

員
荒 井 義 隆
⑴ 農業・農村の振興並びに二地域居住について① 農業・農村の振興
・ 米をめぐる論議が中央では盛んである。生産調整の緩和
・廃止の考え方が示されていることについての市の見解と、今後の市独自の農政振興策について考えを示せ
・ 市の農政は総花的で具体性がない。農政部を設けたことにより何がどのように変わり、成果を上げたのか示せ
・ グリーンツーリズムの発展を願い４年前から提言しているが、期待したものには程遠い。結果を出せない理由は何か。取り組みに対する意欲はあるのか。現状と課題を示せ② 二地域居住・ 交流人口の拡大による市の活性化は望ましい方向である
が、それがただ観光客の受け入れだけでなく、長期滞在、あるいは定住促進に向けて政策化すべきではないか考えを示せ
・ 取り組みの現状と成果、並びに今後の見通しも示せ
議

員
横 山
淳
⑴ 第２次会津若松市人材育成基本方針及び人材育成推進プランについて① 所属長のリーダーシップと組織強化
・ 方針には職員の業務形態等、本人の状態や意向に応じた対応が求められると述べているが、根本の解決は時代、社会の要請を十分精査の上、所属長による職員への課題設定と、その成果を強く求める能力、成果主義の推進であると思うが見解を示せ
・ 人材育成の意義は少数精鋭の組織体制をつくることであり、最小の経費で最大の成果を生み出す必要がある。組織強化のために家庭生活の調和まで心配りをすることには疑問を感じるがどうか。組織の中で自己実現を図るキャリア
デザインを形成できる体制づくりが重要で、さらに推進することが方針の具現化につながると思うが見解を示せ② 再任用制度の運用停止と職員採用のあり方
・ 人材育成は将来の本市の行政を担うプロを育てる事業で- 15 -

ある。このことから、方針に示されていない再任用職員は人材育成の対象とはならないと考える。それにもかかわらずプランに示されていることは理解できない。このことに対する認識を示せ
・ 新規採用を計画どおり実施できなかった原因は財源問題であると思われる。再任用制度の運用停止によって、新規採用の完全実施の財源を生み出すことができると思うが見解を示せ③ 職員採用条件の検討
・ 専門職、技術職をはじめ事務職の職員採用にあたり、年齢制限を設けることは、能力、意欲重視の視点から、また多様な人材の確保を図る上で、優秀な人材を失うことになりかねない。年齢制限条件の見直しについて検討すべきと思うが見解を示せ⑵ 自然体験できる環境の保全・整備・創出について① 子供たちの記憶に残る誇れる会津・ 幼少期の自然体験は大人になっても鮮明な記憶として残り、生まれ育ったふるさとを愛する心をはぐくむ。子供にとって自然体験は人格形成においてどのような効果を生むと考えるか見解を示せ
・ 子供の遊びは屋内が多く、山、川、公園で遊びを通して体験できる環境が少ないと思われる。このことに対する認
識を示せ
・ 自然の怖さ厳しさに触れてこそ本当の自然との共存の学習ができる。このことが将来の心豊かな子育てのヒントにもつながると思う。自然体験奨励と規制による矛盾、このことについての見解を示せ② 第６次会津若松市長期総合計画における位置づけの弱さ
・ 理想とする姿（将来像）として「歴史・自然・文化が薫る誇りと輝きに満ちたふるさと」とうたっている。市民ワ
ークショップから「豊かな自然環境を守るまち」が提言されているが、政策の柱の教育文化には、教育からみた自然保護の視点が弱く、子供の自然体験型環境の創出をすべきである。このことに対する見解を示せ
・ 花と緑にあふれたまちをつくるために、公園や広場について質が高く管理の行き届いた空間としての整備・河川敷の利用による水辺環境の整備・自然景観の形成と天然記念物の保全・周辺整備が述べられている。しかし、自然環境の創出については述べられていない。このことについての見解を示せ③ 豊富な自然体験を可能にする里山・川・公園の創出
・ 本市には身近な里山が多い。子供たちが体験学習や遠足- 16 -

ができる里山整備をすすめるべきと考えるが見解を示せ
・ 河川敷にコンクリートやＵ字溝を使わない蛇行する溝をつくり分水する。これだけで数カ月後にはそこに生物多様性空間ができる。湯川や子どもの森に、そういう小川の創出を検討してはどうか見解を示せ
・ 花摘み、木の実・落ち葉拾いのできる公園は少ない。市
街地の公園や子どもの森に、自然体験できる公園整備をさらに進めるべきと考えるが見解を示せ
・ 本市には、会津総合運動公園内の休憩広場に円形の噴水がある。しかし、噴水のあることが分からず利用者は少ない。案内板を設置し宣伝すべきであると思うが見解を示せ
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議

員
樋 川
誠
⑴ 雇用対策、中小企業対策について① 昨年度の補正予算執行事業の取り組み状況
・ 雇用調整助成金制度は、休業補償をする上で雇用を守り
大きな効果を発揮している。今後も利用の急増が見込まれる中、本市では、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業として臨時職員の募集に取り組んだ。現在
までの状況は募集項目と募集人数枠が少ないとの市民の声がある。それらの拡大を図るなど、今後の雇用回復の取り組みを行うべきと考えるが見解を示せ
・ 緊急保証制度は、中小零細企業の資金繰りの支援策として大きな効果を発揮している。今後も利用の急増が見込まれる中、申請については、市町村の認定が必要であるが、今後の支援対策への見解を示せ⑵ エコカー普及促進について① 公用車の省エネ整備事業
・ グ リ ー ン 税 制 の 一 環 と し て 、 新 た に 2011 年 度 ま で の ３ 年間、環境に優しいエコカーに対する自動車重量税・取得税を減免する政策がスタートした。本市の公用車も、取得金額とランニングコストが安くなるエコカーを積極的に取り入れていくべきと思う。具体的な取り組みのために公用車の環境対策として年次計画をつくるべきだと思うが見解を示せ⑶ 学校教育環境整備事業について① 小中学校ＩＣＴ環境整備事業
・ 学校ＩＣＴ環境整備事業の計画について、公立小中学校のテレビのデジタル化、校務用コンピュータ・パソコンを教員１人１台化、教育用コンピュータ・パソコンを児童生
徒 へ 約 3.6 人 に １ 台 、 普 通 教 室 に 校 内 Ｌ Ａ Ｎ の 整 備 が 示 されているが、本市はこの整備が進んでいないため、子供た- 17 -

ちに次世代教育環境を整えるべきと考えるが見解を示せ② 小中学校のトイレ整備
・ 近年住宅のトイレが洋式化しており、和式トイレが使用できない児童生徒が増えてきている。小中学校の学校教育
環境向上を図る上で洋式トイレの全校設置についての整備計画が必要と思うが見解を示せ⑷ 福祉政策について① 高齢者・障がい者の権利擁護
・ 地域福祉権利の擁護として、判断能力が十分ではない認知症の高齢者や知的・精神障がいを持つ人が住み慣れたまちで長く暮らすことができるよう、財産保全、金銭管理や福祉サービスの利用手続の代行等のサービスが行われている。サービスを必要とする人がサービスを適切に利用するために一体的に支援を行っていく地域福祉権利の擁護体制を充実させていくべきと思うが見解を示せ② 高齢者の聴力検査
・ 65 歳 以 上 の 人 の 約 ３ 割 は 難 聴 で あ る と の 統 計 デ ー タ が あり、自分自身が難聴に気がつかない高齢者が多い。つまり、
難 聴 か ら 「 生 き が い の 喪 失 」、 そ し て 「 閉 じ こ も り 」 「 うつ」「認知症」へと進み、要介護となってしまう経緯がある。こうしたことから、生活機能評価項目に「日常生活」「運動機能 」
、 さらに「聴力」を追加すべきと思うが見解を示せ- 18 -