【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

国土交通大臣住宅局担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室
住宅総合整備課
まちづくり推進課

室長
課長
課長

中尾 晃史
石坂 聡
佐藤 守孝

市街地整備課
公園緑地・景観課

課長
課長

德永 幸久
町田 誠

政策評価官

日向

弘基

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。）
浅見泰司
東京大学大学院工学系研究科教授
井出多加子
成蹊大学経済学部教授
黒田克司
公認会計士
中井検裕
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
長沢美智子
弁護士
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 30 年 5 月 18 日(金)～5 月 24 日(木)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②有識者会合（平成 30 年 6 月 25 日(月)）外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（平成 30 年 6 月 25 日(月)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 30 年 5 月 30 日(水)）・機構監事より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

H30 年度「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。
）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ａ４点×４項目×２＋Ｂ３点×１３項目＋Ｂ３点×２項目×２）÷（２０項目＋６項目）＝３．３４･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全２０項目のうち５項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、１５項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる。
特に、防災性向上による安全・安心なまちづくり、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成、東日本大震災からの復興支援、ニュータウン事業における供給・処分の推進や自らの経営課題等個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし
該当なし
該当なし

４．その他事項
監事等からの意見結論として、業務は適正かつ中期目標に向けて着実に進んでおり、特段問題なく行われているとの意見があった。
個別には、以下の指摘があった。
・不祥事案毎の再発防止策がすべて着手・履行されていることを確認した。再発防止の実効性をモニタリングしながら、組織全体として共有していくことを期待する。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において示された調達の合理化、報酬・給与等の適正化等について、着実に進捗していることを確認した。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・繰越欠損金の解消と財務体質の改善が進んだことに加え、市街化密集地域の整理等の防災性向上の取り組み、医療福祉拠点化の一層の拡大や近居割、ミクストコミュニティの形成の促進など、超高齢化社会に対応した住まいづくりと住環境の提供、東日本大震災の復興支援、ＣＭ方式の水平展開への道筋等、様々な取り組みが、平成 29 年度の成果に繋がったと思う。今後もＵＲのノウハウを生かしながら、これらの取り組みを一層進め、安全で、安心した住環境づくり、国際競争力のある都市づくりなどに、邁進していただきたい。
2

【項目別評定総括表】
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

H26

H27

H28

H29

H30

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
－

－

－

－

Ⅰ

１

１

－

－

－

－

Ⅰ-1

（１）

機動的・効率的な組織運営（２）

内部統制の適切な運用（１）

都市の国際競争力強化のための都市再生のプ

ロジェクト推進（２）

社会経済情勢の変化に対応した都市構造への

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化（３） 管理会計の活用による経営管理の向上
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-2

（４）

H27

H28

H29

H30

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

防災性向上による安全・安心なまちづくり

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ-1-3

２

（５）

都市再生実現のための具体の取組手法

－

－

－

－

Ⅰ-1-4

（１）

事業リスクの管理

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

（２）

事業評価の実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ⅱ-4

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅲ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-2

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

Ⅵ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2

－

－

－

－

Ⅶ-3

適切な事業リスクの管理等

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形

成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・Ｂ

情報化の推進

（４）

２

H26

業務運営の効率化

Ⅰ-1-1

転換
（３）

項目別

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

民間建築投資誘発効果
政策的意義の高い都市再生の推進

年度評価

再編等の推進（１） 超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの
形成

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-2-1

３

一般管理費・事業費の効率化（２）

ストックの再生・再編等の推進等

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ-2-2

４

総合的なコスト削減の実施（３）

ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-3

５

入札及び契約の適正化の推進

３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-3

４

新規に事業着手しないこととされた業務

Ⅲ．予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画１

繰越欠損金の解消（１）

ニュータウン事業

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ⅰ-4-1

２

財務体質の強化（２）

特定公園施設の管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-4-2

３

保有資産の見直し

４

予算

５

業務遂行に当たっての取組（１） 地域住民・地方公共団体等との緊密な連携推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-1

５

収支計画

（２）

環境への配慮

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

６

資金計画

（３）

良好な都市景観の形成

Ⅳ．短期借入金の限度額（４） 調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよう
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

とするときは、その計画

Ⅰ-5-3

（５）

都市開発の海外展開支援

Ⅵ．剰余金の使途（６）

業務運営の透明性の確保

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

３

関係法人に係る取組（１） 関係会社の整理合理化（２） 関係法人との関係に係る透明性確保のための情報開示４

中期目標期間を越える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年
法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

民間建築投資誘発効果
業務に関連する政策・施 政策目標 １：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条等策
向上の促進
別法条文など）施策目標 １：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
政策目標 ２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標 ３：総合的なバリアフリー化を推進する
施策目標

７：良好な緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
政策目標 ４：水害等災害による被害の軽減
施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標 ７：都市再生・地域再生の推進
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

民間建設投
資誘発効果
（計画値）

2 兆円

－

－

－

－

－

－

予算額（百万円）

2,202,024

1,983,050

1,857,670

1,765,816

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

1,945,310

1,910,541

1,689,393

1,676,710

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（百万円） 1,008,150

1,038,287

1,044,990

965,522

－

経済波及
効果
（計画値）

3.9 兆円

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

91,96092,28687,305112,591

－

経済波及
効果
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施
コスト（百万円）－▲6,03010,777▲12,834

－

達成率

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

3,204

3,196

3,204

3,187

－

建設投資
誘発効果
（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅱ

＜評定と根拠＞
国民に対して Ⅰ 国民に対し Ⅰ 国民に対し ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
評定：－提供するサービて提供するサて提供するサ ＞スその他の業務ービスその他
ービスその他 ・将来にわたる民 ＜主な定量的な指標＞
間建築投資誘発 ・将来にわたる民間建築の質の向上に関の業務の質のの業務の質の効果、経済波及
投資誘発効果、経済波する事項
向上に関する
向上に関する
効果
及効果
目標を達成す目標を達成す
民間建築投資誘
民間建築投資誘発効果るためとるべるためとるべ
発効果
－円
き措置
き措置
２兆円（中期目

機構は、以下に掲げる市街地の整備改善等の事業を実施することにより、民間投資を誘発し、都市の再生等の目的を達成すること。

これまでの経験や専門知識を活かしつつ、中期目標期間中に以下に掲げる市
街地の整備改善等を実施することにより、将来
２兆円規模の民標）
機構は、これ
経済波及効果までの経験や専
３兆 9,000 億円
門知識を活かしつつ、以下に掲 （中期目標）
げる市街地の整備改善等を実施する。

主務大臣による評価

経済波及効果－円

間建築投資を誘発する。また、経済波及効果は、３兆 9,000 億円
規模が見込まれる。
４．その他参考情報
無し

5

評定
－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１

１

政策的意義の高い都市再生の推進

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条等会の実現
別法条文など）７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
政策目標 ４：水害等災害による被害の軽減
施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標 ７：都市再生・地域再生の推進
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）29-㉕
レビュー
行政事業レビューシート番号 266

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

終年度値等）

340ha
程度

市街地環境の整備、都市機
能更新、高度
化の推進
（計画値）

350ha
程度

370ha
程度 （中期目標（平成 26 （平成 26 （平成 26 期間中の累300ha
年度からの 年度からの 年度からの 計値として程度累計値とし 累計値とし 累計値とし400ha 程て 350ha 程 て 400ha 程 て 460ha 程
度）
度）
度）
度）

400ha
程度

－

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

－

－

106％

106％

118％

事業実施
地区数
（計画値）

100 地区
程度

－

77 地区
程度

71 地区
程度

事業実施
地区数
（実績値）

－

－

70 地区

達成率

－

－

40ha
程度

－

市街地環境の整備、都市機
能更新、高度化の推進

予算額（千円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－－

決算額（千円）

1,507,038

134,12153,496

61,106－102％－

経常費用（千円）

85,38941,98762,56942,646

－

71 地区
程度

72 地区
程度

－

経常利益（千円）

56,86660,525

15,89920,754

－

73 地区

76 地区

76 地区

－

行政サービス実施
コスト（千円）－▲53,525▲109▲10,976

－

90％

102％

107％

106％

－

従事人員数

544

556

566

601

－

10ha
程度

５ha
程度

4.4ha
程度

4.4ha
程度

－

（実績値）
達成率

敷地供給
面積
（計画値）

6

敷地供給
面積

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

－

－

－

170％

106％

118％

100％

－

関連公共施
地区数
（計画値）

８地区
程度

－

４地区
程度

６地区
程度

４地区
程度

３地区
程度

－

関連公共施
地区数
（実績値）

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

－

達成率

－

－

150％

83％

100％

100％

－

（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

政策的意義の高い都市再生の推進
国際競争力強化のための都市部の社会基盤整備、都
市拠点の更新及び再構築、地方都市

１

等のコンパクトシ
ティの実現、都市の防災力の向上及び防災上危険な密集市街地の整備改善等の課題については、大規模で長期間を要することや、権利関係が輻輳し調整が難しい

国際競争力を高めていくため、
社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換が必要である。
また、地方都市等においては、地域の活性など、地方公共団
体や民間事業者のみでは対応することが困難な状況にある。

化を図るため、
一定の人口密度を保ち都市機能を適正に配置したコンパクトシティの実現に向けた都市構造の再構築等を推進することが必要

自己評価＜評定と根拠＞
政策的意義 １ 政策的意義 ＜主な定量的指標 ＜主な定量的指標＞
・市街地環境の整備や都 評定：－の高い都市再の高い都市再 ＞
・市街地環境の整
市機能更新・高度化を
生の推進
生の推進
備や都市機能更推進する区域
我が国の都市
新・高度化を推（377ha）の現状を俯瞰す
進する区域
ると、大都市に(370ha 程度）＜その他の指標＞
おいては、都市・事業等実施地区数としての魅力や＜その他の指標＞
・事業等実施地区
数

76 地区
・敷地供給面積
4.4ha

72 地区程度
・敷地供給面積・関連公共施設地区数
３地区

4.4ha 程度・関連公共施設地
区数

主務大臣による評価

3 地区程

度

である。
さらに、災害時に大きな被害が想定される密集市街地等においては、国民が安全に安心して暮らせるよう、
地域の防災性を高めるまちづく
りを加速する必
要がある。
8

評定
－

－

これらの都市再生の推進に当たっては、多数の関係者間の意
見調整や利害調
整の困難性、公共施設整備と民間の都市開発事業とのスケジュールのミスマッチ、初動期の資金確保の困難性、用地先行取得や公共施設整備等に関する民間事業者の負担能力を超えたリ
スク、まちづくりに係る地方公
共団体のノウハ
ウ・人材等の不このため、次に掲げる政策の実現に向け、大都市・地方都市を通じて、
民間事業者が行う都市再生事業の支援、地方公共団体のまちづくり支援・補完を行い、都市再生の実現を図ること。

足等が隘路となっている。
このため、基本構想の立案、事業計画の策定や関係者間の調整、事業化リスクの低減等の機構の公共性、中立性、ノウハウを活かしたコー
ディネートの実
施や、民間事業者・地方公共団
体等とのパート
ナーシップの下、政策的意義の高い事業の実施により、次に掲げる都市再生の推進を図る。
9

事業の実施に当事業の実施にたっては、地方公 当たっては、地共団体、民間事業者との適切な役割分担を図るとともに、民間との連携
手法を多様化することにより、民間支援を強化すること。併せて、持続的に政策的意義の高い都市再生を推進

方公共団体、民間事業者との適切な役割分担を図るとともに、民間との連携手法を多様化する
ことにより、民間支援を強化する。併せて、持続的に政策的意義するに当たり、機構が負担する土地の長期保有等の事
業リスクに見合っの高い都市再生を推進するに当たり、機構が負担する土地の長た適正な収益を確 期保有等の事業
保し、収益の安定 リスクに見合っ化を図ること。
た適正な収益を確保し、収益の安定化を図る。

４．その他参考情報無し

10【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報１
Ⅰ－１－１

政策的意義の高い都市再生の推進（１）都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進（２）社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換
業務に関連する政策・施 政策目標 ７：都市再生・地域再生の推進策
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則
別法条文など）第 12 条第１項第６号等

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（地方公共団体や民間事業者のみでは対応することが 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号度困難な事業について、民間事業者・地方公共団体等とのパ レビュー
ートナーシップの下、都市再生の実現に向けた取組を行う
ことは機構の重要な業務の一つであるため。）

267

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

340ha
程度
（平成 26350ha
程度（平成 26370ha
程度 （中期目標（平成 26 期間中の累

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

終年度値等）

市街地環境の整備、都市機
能更新、高度
化の推進
（計画値）

400ha
程度

－

300ha
程度

年度からの 年度からの 年度からの 計値として累計値とし 累計値とし 累計値とし400ha 程て 350ha 程 て 400ha 程 て 460ha 程
度）
度）
度）
度）

予算額（千円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

1,507,038

134,12153,496

61,106－

市街地環境の整備、都市機
能更新、高度
化の推進
（実績値）

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

－

決算額（千円）

達成率

－

－

106％

106％

118％

101％

－

経常費用（千円）

85,38941,98762,56942,646

－

事業実施
地区数
（計画値）

100 地区
程度

－

77 地区
程度

71 地区
程度

71 地区
程度

72 地区
程度

－

経常利益（千円）

56,86660,525

15,89920,754

－

事業実施
地区数
（実績値）

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

－

行政サービス実施
コスト（千円）－▲53,525▲109▲10,976

－

達成率

－

－

90％

102％

107％

105％

－

従事人員数

544

556

566

601

－

10ha

５ha

4.4ha

4.4ha

程度

程度

程度

程度

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

敷地供給
面積
（計画値）
敷地供給

40ha
程度
－

－
－

－
－
11

面積
（実績値）
達成率

－

－

170％

106％

118％

100％

－

関連公共施
地区数
（計画値）

８地区
程度

－

４地区
程度

６地区
程度

４地区
程度

３地区
程度

－

関連公共施
地区数
（実績値）

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

－

達成率

－

－

150％

83％

100％

100％

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(１)都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジ
ェクト推進(１）都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進都市の国際競争
国際的な都市
国際的な都市
力強化に資する国 間競争の激化に 間競争の激化に家的プロジェクト
に積極的に関与
し、民間事業者・地方公共団体等とのパートナーシップの下、都市再生の実現に向けた取組を行うこと。

自己評価＜評定と根拠＞（１）都市の国 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
評定：Ｂ
際競争力強化のための都市再生 ・市街地環境の整 ＜主な定量的指標＞
備や都市機能更 ・市街地環境の整備や都都市再生事業については、のプロジェクト
新・高度化を推進
市機能更新・高度化を 目標数値を上回る 377ha にお推進す対応するため、国際都市に向けた環境整備、防災力の向上、競争力を強化する
交通インフラの整備や老朽化したインフラの対策等、今後の我が国の経済基盤

対応するため、国際都市に向けた環境整備、防災力の向上、競争力を強化する
交通インフラの整備や老朽化したインフラの対策等、今後の我が国の経済基盤等の確立に必要
不可欠な国家的
プロジェクトに積極的に関与し、民間事業者との多様な連携により、その実現に向けた事業等を実施する。

る

区

域

推進する区域（377ha） いて、市街地環境の整備、都(370ha 程度）

・事業等実施地区

た。

・事業等実施地区数
76 地区

このうち、国際競争力の強・敷地供給面積 4.4ha

いては、「羽田空港跡地地区

72 地区程度・関連公共施設地区数（東京都大田区）」等、17 地区

３地区

4.4ha 程度・関連公共施設地
区数

３地区程

度

Ｂ

＜評定に至った理由＞
都市再生事業については、特定都市再生緊急整備地域を含む既成市街地において、機構の有する中立性と事業ノウハウを遺憾なく発揮し、年度計画における目標 370ha 程度を上回る 377ha において市街地環境の整備や都市機能更新・高度化を推進した（達成率 101％）。

する都市再生事業についため、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

において事業を実施するとともに、17 地区でコーディネー

国際競争力の強化に資以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる化に資する都市再生事業につ数・敷地供給面積評定

市機能更新・高度化を推進し＜その他の指標＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価＜その他事項＞

トを実施するなど、着実に取評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

り組んだ。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

ては、17 地区で事業を実

また、社会経済情勢の変化

施するとともに、17 地区に対応した都市構造の転換にでコーディネートを実施
等の確立に必要 ＜評価の視点＞
不可欠な国家的 ・都市の国際競争 した。
力強化のため、国具体の事例は以下のとプロジェクトに家的プロジェク おり。
積極的に関与トに積極的に関「羽田空港跡地地区
し、民間事業者
与し、民間事業 （東京都大田区）」においとの多様な連携者・地方公共団体 ては、必要な土地の再編
により、その実
等とのパートナ 及び公施設の整備等によ現に向けた事業ーシップの下、都 り「新産業創造・発信拠等を実施する。

ついても、「大和川左岸（三宝）
地区（大阪府堺市堺区）」等 41
地区で事業を実施するとともに、74 地区でコーディネートを実施するなど、着実に取り組んだ。
これらの事業及びコーディ
ネートは、関係権利者との調整 や 大 規模 な基 盤 整備を 伴

市再生の実現に(２)社会経済情勢 （２）社会経済 （２）社会経済向けた取組を行の変化に対応した 情勢の変化に対 情勢の変化に対っているか。
都市構造への転換 応した都市構造 応した都市構造
・都市機能の高度への転換への転換点」につながる産業交流

い、民間事業者のみでは実施

施設やクールジャパン発が困難なことから、機構の中信拠点の創出を目指し平立性、公平性及びノウハウを

成 28 年度に着手した土活用し、着実に実施した。

化を図り、社会地区画整理事業につい既成市街地にお大都市等にお大都市等における拠点機能の整 いては、老朽化 いては、老朽化
備や低未利用地の した社会資本の した社会資本の土地利用転換等に 更新、交通イン 更新、交通イン

経済情勢変化にて、平成 29 年５月に起工対応した都市構

式をとりおこない、本格造への転換を図的な基盤整備工事に着手るための取組をした。

よる都市機能の高 フラの整備、超 フラの整備、超度化を図り、社会 高齢社会への対 高齢社会への対経済情勢の変化に 応、都市機能の 応、都市機能の行っているか。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

「うめきた２期地区（大阪府大阪市北区）」においては、国際競争力を
13

・様々なステイクホルダーが存在する困難な案件について、機構の強みを発揮し目標を着実に達成している。

対応した都市構造 集約等の課題を 集約等の課題をへの転換を図るた 抱えている。こ 抱えている。こ備えた『「みどり」と「イめの取組を行うこ れらの課題に対 れらの課題に対と。
処し、社会経済 処し、社会経済情勢の変化に対 情勢の変化に対応した都市構造 応した都市構造への転換を図る への転換を図る
ため、都心ター ため、都心ター
ミナル駅や業務 ミナル駅や業務機能等が集積し 機能等が集積した拠点機能の更 た拠点機能の更新・高度化、土地 新・高度化、土地点』の実現をめざし、土利用転換等による地域拠点の形成、超高齢社会に対応した住利用転換等による地域拠点の形成、超高齢社会に対応した住京都港区）」においては、宅・まちづくりなど住環境の向上及び広域インフラ整備に連携した市街地整備

宅・まちづくりなど住環境の向上及び広域インフラ整備に連携した市街地整備

段階的開発に係るコーデ等の事業等を実 等の事業等を実
施する。
施する。

ついては、41 地区で事業

ノベーション」の融合拠
地区画整理事業を着実に推進。平成 29 年 12 月、
建築物の整備を行うとともに、都市公園の整備計
画案を提案し、公園を管理運営する組織を設置する民間事業者の公募を開始。
「品川駅西口地区（東国際交流拠点に相応しい土地利用の実現に向け、
建物更新時期を踏まえたィネートを実施した。
社会経済情勢の変化に対応した都市構造転換にを実施するとともに、74
地区でコーディネートを実施した。
具体の事例は以下のとおり。
「大和川左岸（三宝）地区（大阪府堺市堺区）」において、河川の氾濫等に対する防災性の向上と良好な市街地形成を図ることを目的とし、300 人の地権者が存する区域において、国土交通省による高規格堤防整備事業と一体的に推進する土地区画整理事業に着手。先行整備街区への直接移転等に向けた地元説明会を開始
する等、機構のノウハウを活かしたきめ細やかな14対応を行い、地権者の負担軽減を図りながら事業を推進した。
「名古屋錦２丁目周辺
地区（愛知県名古屋市中区）」においては、歴史的建造物の保全・活用を前提に、地域と一体による景観にも配慮したまちづ
くり推進のためのコーデ
ィネートを実施すると共に、土地を取得し事業に着手した。

４．その他参考情報無し

15

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅰ－１－２

政策的意義の高い都市再生の推進（３）地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化
業務に関連する政策・施 政策目標 ７：都市再生・地域再生の推進
当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則策
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
別法条文など）第 12 条第１項第６号等
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

事業実施
地区数
うち地方
（計画値）
事業実施
地区数
うち地方
（実績値）
達成率

10 地区
程度

－

５地区
程度

３地区
程度*

３地区
程度

３地区
程度

－

予算額（千円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

－

－

－

５地区

３地区*

４地区

４地区

－

決算額（千円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

100％

100％*

133％

133％

－

経常費用（千円）

85,38941,98762,56942,646－

経常利益（千円）

56,86660,525

15,89920,754－

行政サービス実施
コスト（千円）－▲53,525▲109▲10,976

－

従事人員数

544

556

566

601

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)地方都市等におけるコンパクト
シティ実現等の地
域活性化（３）地方都市等におけるコン
パクトシティ実
現等の地域活性化（３）地方都市 （※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評等におけるコン価）
パクトシティ実
現等の地域活性 ＜その他の指標＞
・事業等実施地区
化
数

地方都市３地区
地方都市や大都
地方都市や大地方都市や大市圏の近郊都市に 都市圏の近郊都 都市圏の近郊都 程度

おいて、集約すべきエリアへの都市
機能・居住の誘導などコンパクトシ
ティ実現に向けた
都市構造の再構築等を推進し、各地
域の特性を踏まえた地域の活性化を図る取組を行うこ市において、コ
ンパクトシティの実現に向けた
都市構造の再構
築を推進することが政策課題となっている。このため、地方公共団体等と連携しつつ、都市機と。

市における、コ
ンパクトシティ ＜評価の視点＞の実現に向けた ・各地域の特性を踏まえた地域の都市構造の再構
活性化を図る取築といった政策組が着実に実施
課題に対し、「まされているか。
ち・ひと・しごと
創生総合戦略（2016 改訂版）」（平成 28 年 12主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（※Ⅰ-1 の指標に加え評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

以下を評価）

Ｂ

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化については、「沼津＜その他の指標＞

都市再生事業については、

市大手町三丁目（静岡県沼津市）」で新規に事業に着手するなど、４地区で、コ・事業等実施地区数

目標数値を上回る 377ha におンパクトシティの実現に向けた都市構造の再構築を推進し、各地域の特性を踏

地方都市４地区

いて、市街地環境の整備、都まえた地域の活性化を図る取組を着実に実施した（達成率 133％）。

市機能更新・高度化を推進し地方都市における取組

た。

としては、４地区（静岡このうち、地方都市におけこれらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる
ため、「Ｂ」評定とする。

県藤枝市、静岡県沼津市、 る取組については、「沼津市大新潟県長岡市及び熊本県

手町三丁目地区（静岡県沼津荒尾市）で事業を実施す

市）」において、沼津市が目指るとともに、52 地区でコす民間投資誘導による賑わい

ーディネートを実施し拠点形成に向けて、土地を取た。

得し、事業に着手する等、４

具体の事例は以下のとおり。

地区においてコンパクトシテ
ィの実現に向けた都市構造の「沼津市大手町三丁目

再構築を推進するとともに、能・居住の立地 月 22 日閣議決
適正化に関する 定）も踏まえ、地計画等の策定、 方都市における集約すべきエリ まちづくりのニ
ア へ の 都 市 機 ーズを把握する
能・居住の誘導、 体制を強化する
老朽建物・低未 とともに、地方
利用地の再編・ 公共団体、まち再整備及び中心 づくり活動の担（静岡県沼津市）」におい

52 地区でコーディネートを実ては、JR 沼津駅周辺にお施し、各地域の特性を踏まえける老朽化建物更新によた地域の活性化を図る取組をる地域防災性向上、及び着実に実施した。

市街地の活性化等の支援並びに
コンストラクション・マネジメント方式（ＣＭ方式）やＰＦＩの活用等における民間事業者との連携等のノウ

民間投資誘導による賑わ

また、国土交通省及び内閣

い拠点の形成に向けたコ

府による地方再生のモデル都ーディネートを実施する

市（32 都市）の選定にあたり、とともに、市が検討する支援を希望する 54 都市へのまちづくりを実現するた国の現地調査やヒアリングにい手等と連携しつつ、都市機能・居住の立地適正化に関する計画等の策定、集約
すべきエリアへの都市機能・居住の誘導、老朽
建物・低未利用

め、土地を取得し事業に協力した。今後、機構による着手した。

コーディネートを希望する都

ハウの提供を行 地の再編・再整
い、各地域の特 備及び中心市街

けるまちづくりの方向性

性を踏まえた地 地の活性化等のートを実施した。図書館「花巻市中心市街地地

市を中心にモデル都市の取組

区（岩手県花巻市）」におを積極的に支援する予定。

いては、立地適正化計画に基づく都市機能のまち

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

なか集約を目指し、図書館機能移転場所の選定及び都市機能誘導区域にお検討のためのコーディネ

17＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

域 活 性 化 を 図 支援並びにコンる。
ストラクショ

機能移転場所の検討が進ン・マネジメント方式（ＣＭ方式）やＰＦＩの活用等における
民間事業者との連携等のノウハ
ウの提供を行
い、各地域の特性を踏まえた地
域活性化を図街地における他の都市機る。

機能及び居住機能の集約んだことにより、中心市
能の配置について検討が可能となる等、市が目指
すコンパクトシティ推進に寄与した。
「古賀駅東口周辺地区（福岡県古賀市）」においては、ＪＲ古賀駅の公共
交通結節機能強化を図り、中心拠点として都市を目指したコーディネー
トを実施した。
「荒尾駅周辺拠点地区（熊本県荒尾市）」については、昨年度から市施行の土地区画整理事業を受託し、地方公共団体が実施するまちづくりを支援。平成 30 年２月、仮換地指定（第１回）を行う
等、事業を着実に推進した。
機構によるコーディ
ネートが支援策の一つとして位置づけられている
国土交通省及び内閣府による地方再生のモデル都
市（32 都市）の選定にあたり、支援を希望する地
方公共団体（全 54 都市）
への国の現地調査やヒアリングに協力した。今後、機構によるコーディネー
トを希望する都市を中心に、モデル都市の取組を積極的に支援する予定。

４．その他参考情報無し
18

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅰ－１－３

政策的意義の高い都市再生の推進（４）防災性向上による安全・安心なまちづくり
業務に関連する政策・施 政策目標 ２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則
策会の実現
別法条文など）第 12 条第１項第６号等施策目標 ７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
政策目標 ４：水害等災害による被害の軽減
施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）29-⑪

度

レビュー

行政事業レビューシート番号

055、111２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

10 地区

10 地区

14 地区

程度

程度

10 地区
程度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

事業実施
地区数
うち密集
（計画値）

10 地区
程度

－

***

程度

－

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

事業実施
地区数
うち密集
（実績値）

－

－

12 地区

10 地区

13 地区
***

14 地区

－

決算額（百万円）

達成率

－

－

120％

100％

118％
***

100％

－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－

約 1.5 万約 1.9 万人の人の約 1.3 万約 2.1 万

避難地
*

避難地
**

人の
避難地

人の
避難地

－

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754－

約 1.9 万人の避難地**

約 1.3 万人の避難地

約 2.8 万人の避難地－

行政サービス実施
コスト（百万円）－▲53,525▲109▲10,976

－

100％
**

100％

133％

－

従事人員数（人）

544

556

566

601

－

都市公園等
整備による

約 10 万人

効果
（計画値）

の避難地

－

都市公園等
整備による
効果
（実績値）

－

－

約 4.5 万
人の
避難地
*

達成率

－

－

300％
*

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。

19

＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。

＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定(４)防災性向上に （４）防災性向 （４）防災性向 （※Ⅰ-1 の指標に ＜主要な業務実績＞
Ａ
加 え 以 下 を 評 （※Ⅰ-1 の指標に加え 評定：Ａ
よる安全・安心な 上による安全・ 上による安全・＜評定に至った理由＞
価）
以下を評価）
まちづくり
安心なまちづく 安心なまちづく
密集市街地の整備改善のための取組について「東池袋四・五丁目地区（東京都＜その他の指標＞ ＜その他の指標＞
都市再生事業については、 豊島区）」で新規に事業に着手する等、年度計画における目標である 14 地区でりり・事業等実施地区・事業等実施地区数

目標数値を上回る 377ha にお着実に事業を推進した（達成率 100％）。

密集 14 地区
いて、市街地環境の整備、都大都市地域を中
都市災害に対都市災害に対 数
密集 14 地区程度 ・都市公園等整備による 市機能更新・高度化を推進し心として広汎に存 する脆弱性の克 する脆弱性の克都市公園整備等による効果については、計画どおり着実に事業を推進すると効果 約 2.8 万人の避 た。
在する防災上危険 服のため、密集 服のため、密集 ・都市公園等整備
ともに、一部、公園管理者が供用開始時期を早めたことなどにより年度計画におな密集市街地の解消をはじめ、災害に強い都市を実現するための取組を行うこと。

市街地等の防災対策の推進が必要な区域において、インフラ整備や老朽化したマンション等の建物の更新など
都市の防災性の向上と減災を図るための支援を

市街地等の防災 に よ る 効 果 約対策の推進が必 2.1 万人の避難地
要な区域において、インフラ整 ＜評価の視点＞
備や老朽化した ・密集市街地の整マンション等の 備改善のための取建物の更新など 組を実施している
都市の防災性の か。
向上と減災を図 ・防災公園の整備
等、防災機能のるための支援を行う。

行う。

強化に資する事
業等を実施して① 密集市街地の整備改善のための総合的な取組
まちづくり協議会の立上げ・
運営への支援、① 密集市街地の整備改善のための総合的な取組
まちづくり協議会の立上げ・
運営への支援、

事業計画や地区
計画等の計画策定への支援な
ど、地域の防災性を高め、生活環境の改善等を図るためのプロ
セスを着実に進めるコーディネ

事業計画や地区
計画等の計画策定への支援な
ど、地域の防災性を高め、生活環境の改善等を図るためのプロ
セスを着実に進めるコーディネ

ートを実施す ートを実施する。
る。
その上で、地

その上で、地

いるか。

難地

このうち、密集市街地の整ける目標約 2.1 万人を上回る約 2.8 万人の避難地を確保した（達成率 133％）。

備改善については、「東池袋
安全・安心なまちづく

四・五丁目地区（東京都豊島りを推進するため、31 地区）」で新規に従前居住者用賃区で事業を実施するとと

貸住宅の整備に着手する等、もに、35 地区でコーディ

14 地区で事業を実施した。

ネートを実施した。

具体的には、密集市街地等

以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
なお、災害により被災した地方公共団体からの要請に基づき、以下のとおり、
平成 28 年熊本地震等などの甚大な被害をもたらした自然災害等の災害復興への取り組みを着実に実施した。

において、地域の防災性を高
密集市街地の整備改善 め、生活環境の改善等を図る①

平成 28 年熊本地震については、熊本県宇城市及び熊本県御船町に加え、については、14 地区にお ためのコーディネート業務を新たに、熊本県嘉島町（平成 29 年 4 月）及び熊本県益城町（平成 29 年 10いて事業を実施した。

推進するととともに、従前居月）と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結し、４市町で災害公園

具体の事例は以下のと 住者用賃貸住宅を整備する等

住宅の円滑な整備を支援する取り組みを開始し、災害公営住宅建設の要請をおり。

居住者の居住の安定にも配慮受諾した。
「宇城市豊野町響原（熊本県宇城市）地区」においては、平成 30「 豊 島 区 造 幣 局 地 区 しながら、避難路の整備等の年１月、熊本県下で初となる、災害公営住宅建設着工に至った。

（東京都豊島区）」におい 防災性の向上や、密集市街地

また、益城町においては、事業施行者である県に対し、東日本大震災の復ては、防災公園の整備に の整備改善に係る総合的な取興支援等の経験とノウハウを活かし、一旦否決された土地区画整理事業に対あたって、区と連携し、実 組を推進した。また、徳島県美し地元説明等のきめ細やかな支援により、地元の理解を取り付け、その後わ

施設計・施工・管理運営を 波町において、南海トラフ巨

ずか４ヶ月で都市計画にまで決定に至った。

一体的に担う事業コンソ 大地震に備えた津波防災まち②

平成 28 年台風 10 号により被災した岩手県岩泉町について、平成 29 年３

ー シ ア ム の 公 募 を 実 施 づくりについて、町と協定を月に交換した「復興まちづくりの推進に向けた覚書」に基づき、復興まちづ（平成 29 年度）し、整備 締結し、町が取り組む防災対くり計画の策定に係る助言や技術提供を行い、平成 29 年 12 月、岩泉町におに着手。

策等について、東日本大震災

いて「岩泉町災害復興まちづくり計画」が公表された。また、「岩泉町災害復「東池袋四・五丁目地 の復興事業の経験を活かし、

旧ロードマップ」を作成し、住民に発信するなど、東日本大震災の復興支援

区（東京都豊島区）」にお 技術支援を開始した。
いて、豊島区が進める防等の経験を活かし、きめ細やかな支援を実施した。
③

糸魚川市駅北大火で被災した新潟県糸魚川市について、平成 29 年 3 月に災まちづくりを推進する

都市公園等整備による効果

交換した「復興まちづくり推進に向けた覚書」に基づき、復興まちづくり計

ため、木密エリア不燃化については、年度当初に計画画の策定を支援するとともに、５地区の土地区画整理事業に係る技術支援等促進事業による代替地やしたとおり、着実に事業を推を実施した。また、国交省が全国の地方公共団体における災害のための備え

共同化等の種地取得を進進し、約 2.8 万人の避難地をとして、「今後の復興まちづくり計画の考え方」をとりまとめに協力するな

めるとともに、従前居住確保した（計画値と実績値のど、災害復興の経験とノウハウの横展開にも積極的に取り組んだ。

者用賃貸住宅の整備に着差分 0.7 万人については、公21

方公共団体等と 方公共団体等との適切な役割分 の適切な役割分手した。

担の下、避難路・ 担の下、避難路・延焼遮断帯とし 延焼遮断帯として機能する都市 て機能する都市計画道路や主要 計画道路や主要
生活道路及びこ 生活道路及びこれと一体的な沿 れと一体的な沿道市街地の整 道市街地の整備、防災街区整 備、防災街区整備事業、土地取 備事業、土地取得・交換分合等 得・交換分合等

区（東京都江東区）」におを通じた老朽木造建築物の除却、更新による
不燃化促進等に「北砂三・四・五丁目地

園管理者が供用開始時期を早めたことによる増分）。

以上のことから、全体としては、中期計画における所期の目標を達成しており、加えて、災害復興に関する優れた取組を総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

いて、まちづくり協議会

熊本地震の被災４市町にお＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の運営支援や不燃化促進

いて、災害公営住宅建設の要に向けた共同化等の検討

請を受諾し、そのうち、「宇城を行い、防災性向上に資

市豊野町響原地区（熊本県宇するコーディネートを推城市）」においては、工事発注

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

進した。

前には地元の業界団体に対し外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

該当なし＜その他事項＞

また、徳島県美波町に説明等を行い、地元業者の参・密集市街地整備と公園整備などでは、目標を大きく上回る成果を残し、各地防おいて、南海トラフ巨大画を図り、平成 30 年１月、熊災能力の向上に大きく貢献したと認められる。また、被災地域の復興に貢献して地震に備えた津波防災ま

本県下で初となる、災害公営いる。

を通じた老朽木造建築物の除却、更新による
不燃化促進等にちづくりについて、町と住宅建設着工に至った。益城・密集市街地の整備、都市の防災機能の強化、災害復興への取組など、いずれも協定を締結し、公共公益

町においては、土地区画整理

ここ 10 年にわたる機構の活動を通して、優れたノウハウが蓄積され、その強み

施設の高台移転をはじめ

事 業 の 施行 者で あ る県に 対が遺憾なく発揮されているところと思う。関係者も多い、密集地域における権利とする町が取り組む防災

し、地元説明や説明資料作成

調整は困難な作業を伴うが、避難地確保については 120％を超える実績値となっ取り組む。また、 取り組む。また、これらに伴い必 これらに伴い必要となる従前居 要となる従前居住者のための賃 住者のための賃
貸住宅整備事業 貸住宅整備事業

対策等について、東日本

方 法 等 につ いて 助 言を行 うている。東池袋地区では、連鎖型面的整備等の手法が検討されたとのことで、民大震災の復興事業の経験

等、東日本大震災の復興支援

間事業者との連携も図られている。また、我が国は、近年、災害が多発し、かつ、を活かし、技術支援を開等の経験を活かしたきめ細や

南海トラフ等の脅威にさらされているので、事前の、あるいは、事後的な機構の始した。

かな支援を行い、益城中央被復興支援は、単体ではなかなか力不足となりがちな自治体に大きな安心を与え

災市街地土地区画整理事業のていることと思う。

等を行うなど、居住者の居住の安定にも配慮しながら、生活環境の改善等や周辺市街地も含め
た防災効果の向上等、幅広い視野による密集市等を行うなど、居住者の居住の安定にも配慮しながら、生活環境の改善等や周辺市街地も含め
た防災効果の向上等、幅広い視野による密集市

街地の整備改善のための総合的な取組を推進する。

街地の整備改善のための総合的な取組を推進する。

都市公園等の整備によ

都市計画決定に至った。また、る効果については、「三鷹

県は土地区画整理事業施行に市民センター周辺地区

ついて経験者が乏しいことか（東京都三鷹市）」等におら、土地区画整理事業のスキ

いて、着実に事業を進め、 ームや換地計画等に関するコ
約 2.8 万人の避難地を確

ンサルタントへの技術指導も保した。

実施するなど支援を行っているところ。

災害により、被災した

台風 10 号により被災した

地方公共団体の要請等を

岩手県岩泉町においては、復受け、復興まちづくりの興まちづくり計画の策定を支推進に向けた支援を着実援し、平成 29 年 12 月、岩泉に推進した。

町が「岩泉町災害復興まちづ

具体の事例は、以下の② 都市の防災 ② 都市の防災
機能の強化
機能の強化
緊急輸送道路
緊急輸送道路の沿道等におけ の沿道等におけとおり。

る耐震化や津波 る耐震化や津波
防災拠点整備の 防災拠点整備の支援、市街地の 支援、市街地のくり計画」を公表するに至った。また、「岩泉町災害復旧ロ

平成 28 年熊本地震のードマップ」を作成し、輻輳被災地においては、平成する復旧工事がいつどこで実

29 年４月に嘉島町と、平施されるかを住民にわかりや成 29 年 10 月に益城町とすく発信する等、東日本大震

それぞれ災害公営住宅の災の復興支援等の経験を活か

整備に係る基本協定を締し、きめ細やかな支援を実施
22

整備改善と併せ 整備改善と併せた防災公園の整 た防災公園の整結した。平成 28 年度に協した。このロードマップは、定を締結した２市町（宇町内各所で実施される工事が備及び地方公共団体からの委託に基づく都市公園の整備等、防災機能の強化に資する事業等を実施する。

城市及び御船町）とあわ町 庁 内 複数 課に 跨 ること か

せ、４市町で災害公営住ら、一元的な工事情報の把握

宅の円滑な整備を支援すが困難な状況が発生していたる取組を開始し、災害公ため、機構が庁内各課から情営住宅建設の要請を受報収集し、作成したのが端緒諾。
「宇城市豊野町響原地であった。

備及び地方公共団体からの委託に基づく都市公園の整備等、防災機能の強化に資する事業等を実施する。

区（熊本県宇城市）」にお糸魚川市駅北大火の復興まいては、平成 30 年１月、 ちづくり支援にあたっては、③ 災害復興へ ③ 災害復興への取組の取組

熊本県下で初となる、災

市の復興まちづくり計画の策

害公営住宅建設着工に至定を支援するとともに、土地

これまでの復これまでの復興支援の経験を 興支援の経験を活かし、国等の 活かし、既に要要請があった場 請のあった地方った。益城町においては、 区画整理事業に係る技術支援

合は、復興に係
るコーディネート等支援に積極的に取り組む。

土地区画整理事業の施行等を行った。市は、土地区画者である県に対し、地元整理事業による復興を急いで説明や説明資料作成方法

いたが、当該事業の施行経験

公共団体における支援を含め国等の要請に基づき、復興に係る支援に積極的に等の助言を行う等、東日が乏しかったため、機構が派本大震災の復興支援等の遣した職員が中心となり、５経験を活かしたきめ細や地区の土地区画整理事業を実

かな支援を実施し、平成

施した。また、国土交通省が30 年３月の益城中央被作成した「糸魚川大規模火災取り組む。

災市街地土地区画整理事の経験をふまえた、今後の復業の都市計画決定に貢献

興 ま ち づく り計 画 の考え 方した。また、県は土地区（平成 29 年 12 月 19 日）」に画整理事業施行の経験者

ついて、資料作成協力を行っが乏しいことから、コンた。

サルタントへの技術指導等にあたって、県への支援を行っているところ。

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

台風 10 号により被災した岩手県岩泉町においては、復興まちづくり計
画の策定を支援し、平成29 年 12 月、岩泉町が「岩泉町災害復興まちづくり
計画」を公表するに至った。また、「岩泉町災害復
旧ロードマップ」を作成し、輻輳する復旧工事がいつどこで実施されるかを住民にわかりやすく発
信する等、東日本大震災
23

の復興支援等の経験を活
かし、きめ細やかな支援を実施した。このロード
マップは、町内各所で実施される工事が町庁内複数課に跨ることから、一元的な工事情報の把握が困難な状況が発生していたため、機構が庁内各課から情報収集し、作成したのが端緒であった。
糸魚川市駅北大火の復
興まちづくり支援にあたっては、市の復興まちづくり計画の策定を支援
し、平成 29 年８月、糸魚川市が「糸魚川市駅北復
興まちづくり計画」を公表するに至るとともに、土地区画整理事業に係る技術支援等を実施した。
また、国土交通省が全国の自治体に配布した「糸魚川大規模火災の経験をふまえた、今後の復興まちづくり計画の考え方（平成 29 年 12 月 19 日）」の作成にあたり、協力を行った。

４．その他参考情報無し

24

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅰ－１－４

政策的意義の高い都市再生の推進（５）都市再生実現のための具体の取組手法

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則
別法条文など）第 12 条第１項第６号等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

340ha 程度
（平成 26
年度から
の累計値
として

350ha 程度
（平成 26
年度から
の累計値
として

370ha 程度
（平成 26
年度から
の累計値
として

（中期目
標期間中
の累計値
として
400ha 程350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程
度）

度）

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

市街地環境の整備、都市
機能更新、高
度化の推進
（計画値）

400ha
程度

市街地環境
の整備、都市
機能更新、高
度化の推進
（実績値）

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

達成率

－

－

106％

106％

118％

102％

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

程度

程度

程度

程度

事業実施
地区数
（計画値）

100 地区程
度

－

－

300ha
程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106－－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－－

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

－

事業実施
地区数
（実績値）

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

－

行政サービス実施
コスト（百万円）－▲53,525▲109▲10,976

－

達成率

－

－

90％

102％

107％

106％

－

従事人員数（人）

544

556

566

601

－

10 地区程
度

－

５地区
程度

３地区
程度
**

３地区
程度

３地区
程度

－

－

－

５地区

３地区
**

４地区

４地区

－

事業実施
地区数
うち地方
（計画値）
事業実施
地区数
うち地方

25

（実績値）
達成率

－

－

100％

100％

133％

133％

－

10 地区
程度

10 地区
程度
****

14 地区
程度

－

**

事業実施
地区数
うち密集
（計画値）

10 地区程
度

－

10 地区
程度

事業実施
地区数
うち密集
（実績値）

－

－

12 地区

10 地区

13 地区
****

14 地区

－

達成率

－

－

120％

100％

118％
****

100％

－

敷地供給
面積
（計画値）

40ha
程度

－

10ha
程度

５ha
程度

4.4ha
程度

4.4ha
程度

－

敷地供給
面積
（実績値）

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

－

達成率

－

－

170％

106％

118％

100％

－

８地区
程度

－

４地区
程度

６地区
程度

４地区
程度

３地区
程度

－

関連公共施
地区数
（実績値）

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

－

達成率

－

－

150％

83％

100％

100％

－

約 1.5 万人の避難地

約 1.9 万人の避難地

約 1.3 万人

約 2.1 万
人

－

（計画値）

*

***

の避難地

の避難地

都市公園等
整備による
効果
（実績値）

－

－

約 4.5 万人の避難地*

約 1.9 万人の避難地***

約 1.3 万人の避難地

約 2.8 万
人
の避難地

－

達成率

－

－

300％
*

100％
***

100％

133％

－

関連公共施
地区数
（計画値）

都市公園等
整備による
効果

約 10 万人の避難地－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。

26

＊＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。
＊＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(５)都市再生実現 （５）都市再生 （５）都市再生 （※再掲）のための具体の取 実現のための具 実現のための具 ＜主な定量的指標 （※再掲）＞＜主な定量的指標＞
組手法
体の取組手法体の取組手法上記(1)から(4)上記（１）から
上記（１）からまでの政策目的に （４）までの政 （４）までの政資する都市再生を 策的意義の高い 策的意義の高い
実 現 す る た め に 都市再生を実現 都市再生を実現

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

・市街地環境の整・市街地環境の整備や都（５）は上記（１）から（４）備や都市機能更市機能更新・高度化をまでの取組手法に関するもの

新・高度化を推推進する区域なので、評定については（１）

進する区域（377ha）～（４）の各欄において言及(370ha 程度）

は、まずは関係者間の権利調整や合意形成等のコーデ
ィネートにより、リスク低減を図りつつ、都市再生を推進するための端緒を開くことが必要となる。このため、機構においてするため、次の取組を行う。
事業の実施に当たっては、機構が実施する都
市再生事業を「民間事業者が行う都市再生事業に対する支援」又は「地方公するため、次の＜その他の指標＞
取組を行う。
事業の実施に ・事業等実施地区
数
当たっては、機72 地区程度
構が実施する都
うち地方３地区
市再生事業を程度「民間事業者がうち密集 14 地区
行う都市再生事程度
業に対する支援」又は「地方公 ・敷地供給面積

は、その公共性、中立性、ノウハウを活かしたコーディ
ネートを実施すること。
併せて、コーデ
ィネート業務に関する効果の分析方法を検討し、都市

共団体が行うまちづくりに対する支援及び補完」のいずれかを目的とするものとして平成 23
年４月に策定した事業実施基準（以下「都市再4.4ha 程度
共団体が行うまちづくりに対す ・関連公共施設地
区数
る支援及び補３地区程度
完」のいずれかを目的とするも ・都市公園等整備による効果のとして平成 23
約 2.1 万人の避年４月に策定し難地た事業実施基準（以下「都市再再生におけるコー
ディネート業務の効果の把握に努め、より政策効果の高い都市再生の推進につなげること。
また、事業実施段階においては、

生事業実施基準」という。）との適合検証を行う。検証結果は事業着手前に事
業評価監視委員
会の評価等を受けることとし、併せて、事業着生事業実施基準」という。）との適合検証を行う。検証結果は事業着手前に事
業評価監視委員
会の評価等を受けることとし、併せて、事業着している。
＜その他の指標＞
・事業等実施地区数
76 地区
うち地方４地区
うち密集 14 地区
・敷地供給面積 4.4ha
・関連公共施設地区数
３地区
・都市公園等整備による効果
約 2.8 万人の避難地

民間事業者・地方 手後に評価結果 手後に評価結果
公共団体等とのパ を公表すること を公表すること
ートナーシップのにより説明責任

主務大臣による評価

により説明責任28－

下、多様な民間連 を果たす。
を果たす。
携手法を活用する
中期目標期間平成 29 年度中
ことで、民間支援を強化すること。
民間事業者から要請があった場合には、共同出資による開発型ＳＰＣの適切な活用を図り、政策効果の高い都市再生を推進すること。更に地中に、民間事業者や地方公共団体による都市再生事業を含む400ha 程度の区域において、市
街地環境の改善や都市機能の更新・高度化を推進する。

に、民間事業者
や地方公共団体
による都市再生事 業 を 含 む
370ha（前年度からの継続事業を含む。平成 28 年
度までに完了した約 90ha を含めると、中期目標

方公共団体や民間事業者との協力及び適切な役割分担を図るための取組

期 間 累 計 で460ha）程度の区域において、市
街地環境の改善を行うこと。

や都市機能の更新・高度化を推進する。
①

都市再生を ①

都市再生を事業化を推進するた

推進するためのコーディネートの実施
事業化を推進するため、地域の政策課題を踏
まえた広域的な視点や公的機関としての中長期推進するためのコーディネートの実施
事業化を推進するため、地域の政策課題を踏
まえた広域的な視点や公的機関としての中長期

め、地域の政策課題を踏的な視点を持って、基本構想の立案、事業スキームの検討、事業計画の策定や関係者間の段階
的な合意形成等のコーディネートに取り組む。

的な視点を持って、基本構想の立案、事業スキームの検討、事業計画の策定や関係者間の段階
的な合意形成等のコーディネートに取り組む。

けるコンパクトシティ実

併せて、コー
併せて、コー
ディネート業務 ディネート業務に関する効果の に関する効果の務により、平成 29 年度にまえた広域的な視点や公的機関としての中長期的な視点を持って、コーデ
ィネート業務に取り組
み、140 地区において実施した（うち新規地区は20 地区）。
うち、地方都市等にお現等の地域活性化に資するものとしては 52 地区（再掲）、防災性向上による安全・安心なまちづくりに資するものとして
35 地区（再掲）でコーデ
ィネートを実施した。
当該コーディネート業
事業化に至ったものは、「名古屋錦二丁目周辺地
29

分析方法を検討 分析方法を検討
し、都市再生に し、都市再生に区（愛知県名古屋市中おけるコーディネート業務の効果の把握に努
め、より政策効
果の高い都市再生の推進につなげる。

業化 12 地区）
、事業化におけるコーディネート業務の効果の把握に努
め、より政策効
果の高い都市再生の推進につな
げる。

区）」等 13 地区（機構事向けた一定の熟度に達した地区は 11 地区（機構事
業化を想定 10 地区、民間事業化を想定１地区）であった。その他、地元のまちづくり計画の策定に至ったものが２地区であった。
併せて、コーディネー
ト業務に関する効果の分析方法について、地区毎の特性を体系的に整理・類型化することで、地区の特性に応じて必要となる視点の抽出検討を行った。

②

都市再生を ②

都市再生を

都市再生事業を推進す推進するための事業制度の活用
市街地再開発事業、土地区画整理事業、防災
街区整備事業、
土地有効利用事
業、住宅市街地
総合整備事業、推進するための事業制度の活用
市街地再開発事業、土地区画整理事業、防災
街区整備事業、
土地有効利用事
業、住宅市街地
総合整備事業、るにあたっては、各種事

民間供給支援型
賃貸住宅制度、防災公園街区整備事業等の各種事業制度の活用や市街地再開発
事業、都市公園整備事業等の施行受託等を実施

民間供給支援型
賃貸住宅制度、防災公園街区整備事業等の各種事業制度の活用や市街地再開発
事業、都市公園整備事業等の施行受託等を実施

主な業務実績としてする。
また、事業実施地区のうち、する。
また、事業実施地区のうち、業制度等を活用し、計 76
地区で事業を実施した。
民間事業者等への敷地供給については、約4.4ha の供給を行った。
また、関連公共施設整備については、３地区で整備を実施した。
は、「二葉の里地区関連
公共施設整備（広島県広島市東区）において、駅
前広場、デッキ及び自由通路の供用を開始。バス・タクシー・マイカー
動線の整理、駅の南北の回遊性向上等の地域課題の解決及び都市機能の更新に寄与した。

30

関連公共施設の整備がなされな

道路、公園、下水道、交通インいことが都市再生の隘路になっている地区において、道路、公園、下水道等の関連公共施設の整備を実施し、本体事業の進捗に合わせて完成させる。

フラ（鉄道施設、バスターミ
ナル、鉄道駅周辺施設）等の関連公共施設の整備がなされない
ことが都市再生の隘路になっている地区において、当該施設の整備を実施し、本体事業の進捗に合わせて完成させる。

（参考）
別表の予算等において、中期
目標期間中に100 地区程度（う（参考）
別表の予算等において、平成
29 年度中に 72
地区程度（うちち地方都市等のコンパクトシティ推進等による
地域活性化に資するものは 10 地
区程度、密集市
街地の整備改善に資するものは10 地区程度）事

地方都市等のコ
ンパクトシティ
推進等による地
域活性化に資す
るものは３地区
程度、密集市街地の整備改善に資するものは 14地区程度）事業業等を実施するとともに、40ha程度の敷地を供給することを、また８地区程度において関連公
共施設の整備を行うことを想定している。

等を実施すると
ともに、4.4ha 程度の敷地を供給することを、また３地区程度において関連公共施設の整備を行うことを想定している。

特に防災性の特に防災性の向上のために、 向上のために、災害時に約 10 万 災害時に約 2.1
31

人収容可能な避 万人収容可能な難地等として機 避難地等として能する防災公園等を整備することを想定している。

機能する防災公園等を整備することを想定している。

③ 民間事業者のニーズを汲み取った事業構築と民間連携手法の多様化による
事業支援の推進③ 民間事業者のニーズを汲み取った事業構築と民間連携手法の多様化による
事業支援の推進

民間連携を強化するための取組として、民間との意見交換を 79 回行い、そのニーズ・意向等の把握に努めた。

民間連携を強民間連携を強化するため、民 化するため、民間事業者との意 間事業者との意
見交換を定期的 見交換を定期的かつ適時に行 かつ適時に行い、そのニーズ・ い、そのニーズ・意向等の把握を 意向等の把握を行う。
行う。
事業実施の各事業実施の各段階においては、民間との連携手法の多様化により、民間のニーズに応えた
事業支援を推進する。機構が実施する市街地再開発事業におい

段階においては、民間との連携手法の多様化により、民間のニーズに応えた
事業支援を推進する。機構が実施する市街地再開発事業においては、特定事業参加者制度、特定建築者制度及び特定業務代行方式の三手法を活用することにより、民間事業者を事業に誘導する。民間事業ては、特定事業参加者制度、特定建築者制度及び特定業務代行方式の三手法を活用することにより、民間事業者を事業に誘導する。民間事業者から要請があ 者から要請があった場合には、 った場合には、共同出資による 共同出資による
32

開発型ＳＰＣの 開発型ＳＰＣの適切な活用を図 適切な活用を図り、政策効果の り、政策効果の高い都市再生を 高い都市再生を
推進する。
推進する。
（参考）
中期目標期間中に、民間事業者や地方公共団体による都市再生事業を含む400ha 程度の区域において、市
街地環境の改善や都市機能の更新・高度化を推進する。（再掲）
これにより、
中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる
民間建築投資の誘発効果として１兆 8,000 億円
規模、経済波及効果として３兆6,000 億円規模を推定している。
４．その他参考情報無し

33

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
２

Ⅰ－２－１

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成業務に関連する政策・施 政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若し
策上の促進
別法条文など）くは第 16 号又は附則第 12 条第１項第２号等施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅
ストックの形成を図る
施策目標２：総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号度の社会構造の変化に適切に対応するため、重層的かつ柔軟 レビュー004

な住宅セーフティネットの整備が重要であるため。）
難易度：「高」（住宅セーフティネットの充実と経営改善を両立すること、また、既存ストックの物理的制約等を前提として対応することが必要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

バリアフリ
ー化を図っ
た住宅の割
合
（計画値）
バリアフリ
ー化を図っ
た住宅の割

約 55％

－

－

約 49％

約 51％

約 53％

約 55％

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

－

－

47.1％

48.1％

49.8％

51.7％

53.4％

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

－

－

－

－

101％

101％

100％

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

－

20 団地
程度
（着手）

20 団地程
度
（着手）
8 団地程
度

－

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034

－

合
（実績値）
達成度

20 団 地 程
度で先行
的・重点的
地域医療福
に地域医療
祉拠点の形
福祉拠点を
成
形成すると
（計画値）
ともに、100
団地程度に
おいて着手

20 団地
程度
（着手）

20 団地
程度
（着手）

（形成）

34

地域医療福
祉拠点の形
成
（実績値）

達成度

－

－

－

－

23 団地

24 団地

（着手）

(着手)

115％

120％

39 団地
（着手）

42 団地
(着手)

６団地
（形成）

18 団地
（形成）

195％

210％
（着手）
225％
（形成）

－

－

行政サービス実施
コスト（百万円）

従事人員数（人）－▲32,122▲35,262▲17,405

－

1,379

1,365

1,380

1,433

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２

超高齢社会に ２ 超高齢社会 ２ 超高齢社会対応した住まに対応した住に対応した住い・コミュニテ
まい・コミュ
まい・コミュ
ィの形成及び団
ニティの形成ニティの形成地毎の特性に応及び個別団地及び個別団地じたストックの毎の特性に応毎の特性に応再生・再編等のじたストック
じたストック推進の再生・再編の再生・再編等の推進主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた数値目標については、以下のとおり年度計画における所期の目標を達成していると認められる。
（１）機構賃貸住宅ストック全体に占めるバリアフリー化を図った住宅の割合
を、年度計画での目標 53%に対し、53.4％（達成率 100%）とした。

等の推進（２）地域の医療福祉拠点の形成について、年度計画では、20 団地程度において着手、8 団地程度において形成することとしていたところ、昨年度までに着手

機構は、本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に適切に対応するため、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネッ

機構が供給・
管理する賃貸住宅（以下「ＵＲ賃
貸住宅」という。）について、
平成 30 年度までの賃貸住宅事業の方向性を定め機構が供給・
管理する賃貸住宅（以下「ＵＲ賃
貸住宅」という。）について、
平成 30 年度までの賃貸住宅事業の方向性を定めした団地の存する地方公共団体に加え、新たな地方公共団体に対しても積極的

トの整備に寄与することが求められるとともに、将来の金利上昇等経営
環境の変化に備
え、独立行政法人として自主性を発揮しながら、経営の健全性・安定性

る「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」（当初策定：平成 19 年 12 月）
及び個別団地毎の方向性を定める「団地別整備方 針 」（ 当 初 策

る「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」（当初策定：平成 19 年 12 月）
及び個別団地毎の方向性を定める「団地別整備方 針 」（ 当 初 策（達成率 225％）に至った。

を確保することが従来にも増して必要とされている。
このため、ＵＲ賃
貸住宅について、
平成 30 年度までの賃貸住宅事業の方向性を定める「ＵＲ賃貸住宅ス

定：平成 20 年２月）を踏まえ、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットとしての役割の充実を図るため、

定：平成 20 年２月）を踏まえ、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットとしての役割の充実を図るため、要件を緩和したＵ３５割（契約件数 3,547 件、前年比 111%）や、そのママ割（契トック再生・再編 超高齢社会に対 超高齢社会に対方針」及び個別団 応した住まい・ 応した住まい・

た。さらに、国の財政支援により、平成 28 年２月から、一定の所得以下の場合、に働きかけを行い、拠点化に向けた協議を開始した結果、「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日閣議決定）において位置づけられた概ね 1,000 戸
以上の団地 24 団地に加え、その他の概ね 1,000 戸未満の小規模団地 18 団地についても、他団地とあわせて又は単体での着手に取り組み、計 42 団地の着手（達成率 210%）に至った。また、前年度までに着手した団地において、地方公共団
体及びその他関係団体と密な連携を行った結果、概ね 1,000 戸以上の団地 16 団
地に、その他の概ね 1,000 戸未満の小規模団地 2 団地を加えた計 18 団地の形成

また、上記（１）及び（２）に加え、機構は以下の取組を実施した。
（３）制度拡充を行ったコソダテＵＲ、年齢要件を緩和したＵ３５割及びそのマ
マ割の実施
ミクストコミュニティの形成を促進するため、地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て世帯向けの制度であるコソダテＵＲについて、当該制度を利用した
契約は 737 件（前年比 101%）となった。
また、定期借家権を活用した制度については、従来制度であるＵ２９割の年齢
約件数 3,201 件、前年比 114%）の実施により、若年世帯や子育て世帯の入居を促進し、コソダテＵＲと合わせミクストコミュニティの形成に貢献するとともに、空家となっていた住戸の解消や経営改善にも寄与している。
（４）近居割・近居割ワイドの実施（３）と同様に、ミクストコミュニティの形成を促進するため、近居促進制度については 1,169 団地を対象に実施し、また、適用対象世帯の要件を緩和した
近居割ワイドについては 112 エリア 501 団地から 120 エリア 513 団地へ拡大し家賃減額幅を５％から 20％に大幅拡充されており、当該制度を利用した契約を地毎の方向性を定 コミュニティの コミュニティの36

める「団地別整備 形成を図る。さ 形成を図る。さ方針」を踏まえ、公 らに、居住者の らに、居住者の8,824 件（昨年度比 119％）獲得した。

的賃貸住宅として高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティ
ネットとしての役
割の充実を図ること。さらに、居住者の居住の安定を確保しつつ、ストッ

居住の安定を確保しつつ、個別
団地毎の特性に応じて定める基本的類型に基づく団地再生（全面建替え、一部
建替え、集約）やリニューアル（間取り改善、（５）見守りサービスの運用

クの再生・再編等を更に推進することでストック量の適正化を図るこ

バリアフリー バリアフリー
化、設備更新等） 化、設備更新等）
等によるストッ 等によるストックの再生・再編 クの再生・再編と。

等を更に推進し、個々の団地
ごとの状況を踏
まえ、需要動向及び経営状況に等を更に推進し、個々の団地
ごとの状況を踏
まえ、需要動向及び経営状況に

また、ＵＲ賃貸住宅の再生・再編等の推進に当たっては、地域の医療福祉拠点の形成・
ミクストコミュニ

応じてストック
量の適正化を図る。
ＵＲ賃貸住宅ストックの再生・再編等の推進に当たっては、経営が悪化しないよう留意応じてストック
量の適正化を図る。
ＵＲ賃貸住宅ストックの再生・再編等の推進に当たっては、経営が悪化しないよう留意

ティの形成等の地
域のまちづくりの課題へ対応すると
ともに、居住者の安全・安心の確保
や管理水準の維持・向上に取り組
みながら、ＵＲ賃
貸住宅として適切の上、団地のバリアフリー化を図りつつ、地域の医療福祉拠点の形成等による
地域のまちづく
りの課題への対応、地域コミュニティの維持・の上、団地のバリアフリー化を図りつつ、地域の医療福祉拠点の形成等による
地域のまちづく
りの課題への対応、地域コミュニティの維持・っても安心のできる居住環境を提供してくれるものとなるものである。拠点化

な維持管理を行う 継 続 等 へ の 配 継 続 等 へ の 配こと。
慮、高齢者に対 慮、高齢者に対する見守りサー する見守りサーの形成の促進機能を図りながら、契約実績も上げており、経営の改善とのバラン

居住の安定を確保しつつ、個別
団地毎の特性に応じて定める基本的類型に基づく団地再生（全面建替え、一部
建替え、集約）やリニューアル（間取り改善、

高齢化の進展に対応し高齢者のセーフティネット機能を果たすため、平成 28
年 3 月から受付を開始した見守りサービスについて、着実な運用を図り、高齢者世帯等が安心して住み続けられる環境を整備した（平成 29 年度申込件数は1,033 件、前年比 155％）。
（６）健康寿命サポート住宅の供給『日本再興戦略』に位置づけられている「健康寿命延伸」に対応するため、自立高齢者が健康を保ち、長く安全に住み続けられるよう配慮した「健康寿命サポート住宅」を平成 29 年度も引き続き供給した（44 団地 288 戸）。
全体としては、中期計画における所期の目標を達成していると認められ、特に地域医療福祉拠点の着手については達成率が 210％、形成については 225％と大きく計画を上回る数値となっている。また、上記（３）～（６）の優れた取組を実施したこと、また、中期目標における本項目は難易度の高い項目であることを踏まえて、総合的に勘案し「Ａ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・目標を大きく上回る達成率であり、質的にも国の政策目標であるミクストコミ
ュニティの形成に大きく貢献したと判断できる。
・医療福祉拠点の形成に関しては、225％の達成率、着手については 210％の達成率と文句のない実績を出しており、急速に高齢化が進む我が国の現状からすると、医療福祉拠点化の推進は、重要な政策課題に沿うものであり、高齢者にとについては、地域関係者が錯綜する中、機構のノウハウが生かされていると思うので、今後も着実に進めていただきたい。サービス付高齢者向け住宅の取り組みも良いと思う。バリアフリー化率、中期計画における所期の目標を達成している範囲で、着実な実施と評価される。
また、近居割など近居促進制度の導入によりＵＲ賃貸住宅への入居促進につながり契約件数も伸びていること、定期借家権を活用した U35 割やそのママ割
等子育て世代の支援の推進も契約件数の増加につながり、ひいては経営改善にも寄与している。住宅のセーフティネット機能の強化と、ミクストコミュニティ
スをとりながら、計画を実現しており、難易度の高いことと思う。これらの全体を総合して、Ａ評定として良いと思う。
37

ビスの提供等を ビスの提供等を推進することに 推進することにより、ライフス
タイルの多様化
等、多様なニーズへの的確な対応について先導的なモデルの提示などにも取り組む。さらに、居住者の安全・安心の確保や管理より、ライフス
タイルの多様化
等、多様なニーズへの的確な対応について先導的なモデルの提示などにも取り組む。さらに、居住者の安全・安心の確保や管理水準の維持・向上に取り組みながら、ＵＲ賃貸住宅として適切水準の維持・向上に取り組みながら、ＵＲ賃貸住宅として適切な維持管理を行
い、もってストックの質の向上を図る。
これらの事業

な維持管理を行
い、もってストックの質の向上を図る。
これらの事業の実施に当たっては、独立行政
法人として、自主性をもって創
意工夫を行いながら、コスト縮減、費用対効果を勘案した効率的な執行等によの実施に当たっては、独立行政
法人として、自主性をもって創
意工夫を行いながら、コスト縮減、費用対効果を勘案した効率的な執行等により、適切かつ効率的な業務運営を図りつつ、収益力の維持・向上に努め、持続可能な自立型経営を軌道に乗せる。

り、適切かつ効率的な業務運営を図りつつ、収益力の維持・向上に努め、持続可能な自立型経営を軌道に乗せる。

(１)超高齢社会に （１）超高齢社 （１）超高齢社 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞
評定：Ａ
対応した住まい・ 会に対応した住 会に対応した住 ＞
バリアフリー化
バリアフリー化を図っ
コミュニティの形 まい・コミュニ まい・コミュニを図った住宅の割 た住宅の割合 53.4％
ＵＲ賃貸住宅ストック全体
成
ティの形成
ティの形成
38

合 約 53％

前年度比＋1.7 ポイ

高齢者、子育 （中期目標期間中 ントに占めるバリアフリー化を図

高齢者、子育て

高齢者、子育世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットとしての役割の充実を図る
ため、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことがて世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅
セーフティネットとしての役割の充実を図るた
め、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅
セーフティネットとしての役割の充実を図るた
め、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心できる「スマート
ウェルネス住宅」の実現にも資する
よう、超高齢社会

して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」の

地域医療福祉拠
して健康に暮ら点の形成すことができる「スマートウェ ・8 団地程度（うち大都市圏のおおルネス住宅」のに対応した住まい・コミュニティの形成を推進すること。
特に、急速な高実現にも資する
よう超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に推進むね 1,000 戸以
実現にも資する上の団地 7 団地）
よう超高齢社会に対応した住まい・コミュニテ ＜評価の視点＞
ィの形成に推進 ・高齢者、子育て世度）を上回る 42 団地（うち大齢化が見込まれる地域に存する団地
について、機構の経営を悪化させな
いよう留意の上、医療福祉施設の誘致等を推進すること。

する。特に、急速な高齢化が見込
まれる地域に存する団地については、機構の経営が悪化しない
よう留意の上、医療福祉施設の誘致等を推進すする。特に、急速な高齢化が見込
まれる地域に存する団地については、機構の経営が悪化しない
よう留意の上、医療福祉施設の誘致等を推進す帯等政策的に配

公共団体及びその他関係団体

慮が必要な者にと密な連携を行い、計画の８

対する住宅セー団地程度（うち大都市圏のおフティネットとおむね 1,000 戸以上の団地７しての役割の充団地程度）を上回る 18 団地

実を図り、超高（ う ち 大都 市圏 の おおむ ね

齢社会に対応し1,000 戸以上の団地 16 団地）

た住まい・コミについて形成に至った。

ュニティの形成『日本再興戦略』に位置付るとともに、団地の付加価値向上を図る。
以上のことを推進するため、
以下に掲げる取組を実施する。

るとともに、団地の付加価値向上を図る。
以上のことを推進するため、
以下に掲げる取組を実施する。

を推進している

けられている「健康寿命延伸」

か。

に対応する取組として、自立① 地域の医療 ① 地域の医療福祉拠点の形成 福祉拠点の形成に約 55％）＋1.7 ポイントの 53.4％と＜その他の指標＞＜その他の指標＞
地域医療福祉拠
点の形成に着手った住宅の割合は、前年度比

地域医療福祉拠点の形

し、計画（約 53％、前年度比＋1.3 ポイント）を上回った。

成に着手

ＵＲ賃貸住宅の地域医療福・42 団地（うち大都市圏

祉拠点化については、前年度のおおむね 1,000 戸以までに着手した団地の存する

ち大都市圏のお上の団地 24 団地）

地方公共団体に加え、新たに

おむね 1,000 戸

地域医療福祉拠点の形着手する団地が存する地方公・20 団地程度（う以上の団地 15 団

成

共団体に対しても積極的に働地）

・18 団地（うち大都市圏

きかけを行うとともに、そののおおむね 1,000 戸以

他関係団体と十分な協議を行

上の団地 16 団地）

うことにより、計画の 20 団地（ う ち 大都 市圏 の おおむ ね
1,000 戸以上の団地 15 団地程
都市圏のおおむね 1,000 戸以
上の団地 24 団地）の着手に至った。また、前年度までに着手した団地においては、地方・急速な高齢化が高齢者向けの住宅仕様である見込まれる地域に「健康寿命サポート住宅」を存する団地につい供給した。

て、機構の経営を

また、全国の団地において、悪化させないよう

健康増進・社会参画機会の創留意の上、医療福出、多世代コミュニティ拠点

祉施設の誘致等をの整備、見守りサービスの受推進しているか。

付（平成 29 年度申込件数は超高齢社会への対応と1,033 件）等の取組を推進しして、ＵＲ賃貸住宅団地

た。特に、八千代市内の村上
39

ＵＲ賃貸住宅
ＵＲ賃貸住宅団地内への、地 団地内への、地内へ、地域に不足してい団地において、八千代市、民る医療福祉施設の誘致等

間事業者及びＵＲで「次世代域に不足している医療福祉施設の誘致等を推進
し、ＵＲ賃貸住宅の生活環境の向上を図るとともに、周辺地域にも医療、介護サービスを提供する地域の医療域に不足している医療福祉施設の誘致等を推進
し、ＵＲ賃貸住宅の生活環境の向上を図るとともに、周辺地域にも医療、介護サービスを提供する地域の医療を推進し、ＵＲ賃貸住宅のコミュニティ形成」の推進の生活環境の向上を図るを目指すことを確認した。

福祉拠点の形成を目指す。その際、民間事業者の資金調達や事とともに、周辺地域にも上記のとおり、超高齢社会

医療、介護サービス等をへの対応のモデルとなり得る

提供する地域の医療福祉取組をハード・ソフト両面で拠点の形成に向け、今年推進した。

度新たに全国 42 団地（うち大都市圏のおおむね

ミクストコミュニティの形

1,000 戸以上の団地 24 団

成 に 向 けて 近居 促 進制度 の地）において着手すると「近居割」を引き続き実施し福祉拠点の形成を目指す。その際、民間事業者の資金調達や事ともに、着手済み団地のた（近居割対象 1,169 団地、

うち 18 団地（うち大都市

近居割ワイド対象 120 エリア

圏のおおむね 1,000 戸以

513 団地）。

業参画を促進するよう、機構と機構が連携する
民間事業者がともに収益向上を

業参画を促進するよう、機構と機構が連携する
民間事業者がともに収益向上を成した。

図ることが可能となる事業スキームを導入するなど、民間連携
手法の多様化を図る。
また、民間市場では供給が不足している高齢図ることが可能となる事業スキームを導入するなど、民間連携
手法の多様化を図る。
また、民間市場では供給が不足している高齢高齢者、子育て支援施設

者向け賃貸住宅を補うために、既存のＵＲ賃貸住宅団地を活用
し、高齢者の自立歩行を前提とした住宅、介助用車椅子での生活を前提とした者向け賃貸住宅を補うために、既存のＵＲ賃貸住宅団地を活用
し、高齢者の自立歩行を前提とした住宅＊、介助用車椅子での生活を前提とし用（オンライン）と団地

住宅、認知症高 た住宅、認知症
齢者のためのグ 高齢者のための
ループホーム等 グループホーム

させない住宅とすること

上の 16 団地）において形これらを踏まえ、Ａ評価と具体的な取組として、する。

ストック再生・再編等の推進により生み出された整備敷地を活用する等、の誘致を実施した。平成
29 年度末現在の高齢者施設は 461 件、子育て支
援施設は 627 件となっている。
また、村上団地（千葉県八千代市）においては、
エリア単位でのＳＮＳ活を活動の場（オフライン）としたコミュニティ醸成を行っている。
さらに、自立高齢者が安心して住み続けられる
よう、移動等に伴う転倒の防止等に配慮すること
により、ケガをしにくい、で、健康寿命の延伸をサポートすることを目的と40

の提供を推進す 等の提供を推進
るほか、高齢者 するほか、高齢したバリアフリー仕様での心身の状況に応じた住替え支援を行うことにより、団地で最期まで住み続けることが可能となるよう団地の環境整備等に取り組む。なお、環境整備等の投資者の心身の状況に応じた住替え支援を行うこと
により、団地で最期まで住み続けることが可能となるよう団地の環境整備等に取り組む。なお、環境整備等の投住宅」を供給した（44 団に当たっては、関係部門間における緊密な連携により、顧客満資に当たっては、関係部門間における緊密な連携により、顧足度に関する把握及びその把握
結果を踏まえた
効果的な投資を通じ、収益改善

客満足度に関する把握及びその把握結果を踏まえた効果的な投資を通じ、収益ある「健康寿命サポート
地 286 戸）。

にも資するもの 改善にも資するとする。
ものとする。
＊ 段差への配慮・手すり の 設 置
等、自立高
齢者の移動
に伴う転倒
防止等に配
慮した住宅
（健康寿命
サポート住
宅）の供給
を平成 26 年度から実施＜その他の指標＞
超高齢社会における（参考）（参考）「地域包括ケアシステ
住み慣れた地
住み慣れた地 （再掲）
地域医療福祉拠 ム」の実現に向けて、在域で最後まで住 域で最後まで住宅医療・看護・介護サー
み続けることが み続けることが 点の形成に着手できる環境の実 できる環境の実 ・20 団地程度（う ビスを受けやすい生活環
ち大都市圏のお 境整備を支援するべく、現に向けて、20 現に向けて、地41

団地程度で先行 方公共団体と連的・重点的に地 携し、団地の環方公共団体と連携し、団地の環境整備等による
生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、
介護サービスが提供されるよう
整備方針等を定め、施設を誘致

おむね 1,000 戸

今年度新たに全国 42 団

以 上 の 団 地 15

地（うち大都市圏のおお団地）
境整備等による
地域医療福祉拠
生活環境の向上点の形成と合わせて地域に必要な医療、 ・8 団地程度（うち大都市圏のおお介護サービスがむね 1,000 戸以提供されるよう
上の団地 7 団
整備方針等を定地）
め、施設を誘致する等により、地域の医療福祉むね 1,000 戸以上の団地
24 団地）において地域の医療福祉拠点の形成に向け着手するとともに、着
手済み団地のうち 18 団
地（うち大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の団地
16 団地）において形成した。（一部再掲）
なお、その整備に伴うする等により地 拠点の形成を推域の医療福祉拠 進する。
点を形成する。
※本取組は、
この取組を参 「まち・ひと・し

顧客満足度等に関する効考に、平成 32 年
度までに上記 20
団地程度を含む
100 団地程度で拠点の形成に向ごと創生総合戦略 （ 2016 改 訂版）」（平成 28 年
12 月 22 日閣議決定）及び「住生祉拠点化を推進する団地

けて、中期目標
期間中に地域の医療福祉拠点形成に着手する。
なお、その整備に伴う顧客満足度等に関する効果については、
アンケート調査

活基本計画（全国計画）」（平成28 年３月 18 日
閣議決定）にも位置付けられた。
このため、平成 29 年度中には、平成 28 年度などを実施し、適切な指標や数値目標を設定の上、その効果の把握に努め、以後、実施する事業において適切に活用し、より望ましい整備効までに着手した86 団地のうち８団地程度（うち大都市圏のおおむね 1,000 戸以
上の団地７団地程度）で拠点の形成を目指すとともに、新たに果については団地居住者に対してアンケート調査を実施し、地域の医療福において、その効果の把握を出来るような方策の検討を行った。

果の発現に寄与 20 団地程度（うす る も の と す ち大都市圏のおる。
おむね 1,000 戸42以上の団地 15 団地程度）において形成に着手・推進する。また、形成した団地について、引き続
き環境整備等に努める。
なお、顧客満足度等に関する
効果については、平成 28 年度に引き続き、ア
ンケート調査などを実施し、適切な指標や数値
目標を設定の上、その効果の把握に努め、以後、実施する事業において適切に活用し、より望ましい整備効果の発現に寄与するものとする。
② 高齢者、子育て世帯等に対する住宅供給等の適切な実施② 高齢者、子育て世帯等に対する住宅供給等の適切な実施（ミクストコミュニティの形成）
高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者等が親族と互いに支援しながら生活できるこ（ミクストコミュニティの形成）
高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者等が親族と互いに支援しながら生活できるこ

1.8」達成に向けた支援策とを目的とした とを目的とした
近居促進制度を 近居促進制度に推進するととも ついては、政府（近居割ワイド）におい

政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策の う ち 、「 希 望 出 生 率として、高齢者・子育て世帯等と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏（概ね半径２㎞以内）のＵＲ賃貸住宅に近居する
場合（近居割）や、機構が指定するエリア内のあらゆる住宅で近居する場合て、新たに入居する世帯の家賃を５年間５％割引
43

に、新規入居者 が掲げる「一億募集時の優遇倍 総活躍社会」のする「近居割」を引き続率の設定による
優先入居措置の適切な実施や地域優良賃貸住宅制度を活用した
子育て支援を行
うなど、ミクス
トコミュニティの形成を推進する。

実現の観点からも、地方公共団
体との連携を図りながら引き続き推進するとともに、新規入居者募集時の優遇
倍率の設定による優先入居措置の適切な実施や1,169 団地、近居割ワイ

地域優良賃貸住宅制度を活用した高齢者、子育て世帯への支援件数についても 8,824 件を行うなど、ミ
クストコミュニ
ティの形成を推進する。
その際、多世
その際、多世宅の入居者募集の全てにき実施（近居割対象
ド対象 120 エリア 513 団地）したことに加え、国の財政支援を得て、一定の所得以下であれば、減額率を５％から 20%に拡
大（平成 28 年２月から平成 30 年３月まで募集）
し、更なる推進を図ることで、本制度による契約（前年度実績 7,406 件）と増加した。
抽選による新規賃貸住おいて、高齢者、子育て世帯等の当選率を一般の方の当選率に対し 20 倍としており、平成 29 年度

代間の交流や相互の支えあいとして、コミュニ
ティ広場や住棟の共用部分・施設等を活用した
コミュニティカ
フェやサロンの設置等、高齢者代間の交流や相互の支えあいとして、コミュニ
ティ広場や住棟の共用部分・施設等を活用した
コミュニティカ
フェやサロンの設置等、高齢者

は、78 戸（２団地）の募

が身近に立ち寄れるような場の提供を推進する。その際、それらの運営を高齢者が行うような
仕組みを導入す
るなど、高齢者の社会参画機会が身近に立ち寄れるような場の提供を推進する。その際、それらの運営を高齢者が行うような
仕組みを導入す
るなど、高齢者の社会参画機会

賃貸住宅制度を活用し、を増大させつ を増大させつつ、コミュニテ つ、コミュニテ
ィの活力を維 ィの活力を維

29 歳以下で、かつ単身又集に対して、高齢者、子育て世帯等の申込件数は、435 件（申込者全体の約 40％）となり、平成 20
年９月の制度拡充後、合計 8,573 件となった。
さらに、子育て世帯を応援するため、地域優良
一定の要件を満たした方に家賃を最大２割減額する「コソダテＵＲ（子育て割）」について、昨年度に拡充した新婚世帯などの減額を行い、引き続き着実に供給した。
契約名義人の年齢がは配偶者若しくは 18 歳未満の扶養親族と同居す
44

持・向上させる。 持・向上させる。

る方向けの若年世帯向け
定期借家「Ｕ２９割」の年齢要件を 35 歳以下に拡大した「Ｕ３５割」（630
団地で実施し、本制度によ る 契 約 件 数 は 3,547件）や、18 歳未満の扶養親族と同居する子育て世
帯向け定期借家「そのママ割」の促進（673 団地で実施し、本制度による契約件数は 3,201 件）により、子育て世帯と予備軍である若年世帯の支援を実施した。
男山団地（京都府八幡市）などで多世代交流を
引き続き推進しており、
平成29年度にみさと団地（埼玉県三郷市）にて、コミュニティ活動拠点の運営をＵＲの直接業務から、女性の社会進出を促進するＮＰＯへ公募により委託を行った。キッズ
スペース、カフェスペー
ス、地域住民が作品を展
示・販売できる棚等を設けたり、来場者が交流できるイベントを定期的に開催したりと持続的な運営の仕組みを構築している。
また、王子五丁目団地（東京都北区）において、
東京都北区と締結した連携協定に基づき、平成 29
年５月から、集会所において地域包括支援センター主催のふれあい交流サロンを開始した。

③

団地のバリ ③

団地のバリ ＜主な定量的指標

ＵＲ賃貸住宅ストック
45

全体でバリアフリー化をアフリー化の推 アフリー化の推 ＞（再掲）バリアフリー化 図った住宅の割合は、改進
進

中期目標期間中に、ＵＲ賃貸
住宅ストック全体に占めるバリ
アフリー化を図った住宅＊の割合を約 55％とするため、既存のＵＲ賃貸住宅の改善や建替え等

平成 29 年度中に、ＵＲ賃貸住宅ストック全体に占めるバリア
フリー化を図った住宅＊の割合
を約 53％とする
ため、既存のＵ
Ｒ賃貸住宅の改
善や建替え等ににより、バリア
フリー化を図ったＵＲ賃貸住宅を新たに供給す

より、バリアフリー化を図った
ＵＲ賃貸住宅の新たな供給を着る。
また、高齢者の外出を促すため、団地内遊歩道の整備や、歩実に推進する。
また、高齢者の外出を促すため、団地内遊歩道の整備や、歩団地内遊歩道の整備や歩行者動線のバリ 行者動線のバリアフリー化を推 アフリー化を推
進する。
進する。
このほか、国からの財政支援を受けつつ、経営への影響に留意の上、地域の医療福祉拠点をは、３団地６棟で合計 16＊ ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、ⅱ）屋内の段差解消及びを図った住宅の割良工事等の着実な実施や合 約 53％

空家修繕時の手すり設置（中期目標期間中の推進により、51.7％（平に約 55％）

成 28 年度末）から 53.4％に向上させ、中期計画達成に向けて推進した。
・リニューアルによる
改良：2,181 戸・建替えによる戻り住宅等の供給：467 戸
また、豊四季台団地（千葉県柏市）等において、行者動線のバリアフリー化を行った。
中層住棟へのエレベー
ターの後付設置について
基の設置工事を進め、平成 29 年度内に１基を供用開始するとともに、新たに５団地 12 棟で合計43 基の設置を計画した。

図る団地等において中層住棟へのエレベーター設置を推進する。
＊ ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、ⅱ）屋内の段差解消及び

ⅲ）車椅子で通 ⅲ）車椅子で通行可能な広い廊 行可能な広い廊
下幅の確保の全 下幅の確保の全46

部又は一部がな 部又は一部がな
された住宅
された住宅
④ 見守り等サービス付きの賃
貸住宅の供給生活相談サー
ビス等の見守り等サービス付きの賃貸住宅の供給を推進し、サービスの導入に当たっては、民④ 見守り等サービス付きの賃
貸住宅の供給生活相談サー
ビス等の見守り等サービス付きの賃貸住宅の供給を推進し、サービスの導入に当たっては、民間のノウハウを適切に活用する
ことで、サービ
ス水準の向上を間のノウハウを適切に活用する
ことで、サービ
ス水準の向上を整備するため、民間事業図る。
また、関係機関との連携を図りつつ、民間事
業者の意向や収図る。
また、関係機関との連携を図りつつ、民間事
業者の意向や収ビスの受付を引き続き行

益性等の事業上の課題を把握し、サービス付き高齢者向け住宅運営事業者賃貸住宅制度の活用の促進を図る。
なお、中期目益性等の事業上の課題を把握し、サービス付き高齢者向け住宅運営事業者賃貸住宅制度の活用の促進を図る。
なお、高齢者

民間事業者による人感

標期間中に、Ｕ
Ｒ賃貸住宅においては、民間事業者や地方公共団体等とも連携しつつ、基本的に見守りサービスが受けられるなど高齢者世帯

世帯等が安心して住み続けられるよう、平成 26
年度の公募により選定した民間事業者のノウハ
ウ等を活用し、基本的に全国の居住者が低廉な

高齢者の方々が安心して住み続けられる住まいを提供するため、ひばりが丘団地（東京都東久留米市・西東京市）にサー
ビス付高齢者向け住宅（計 38 戸）を含む高齢者福祉施設を誘致した。
高齢者世帯等が安心して住み続けられる環境を者と連携し、基本的に全国の居住者が低廉な料金で受けられる見守りサーった（平成 29 年度申込件
数は 1,033 件）。
＜見守りサービスの内容＞センサーで日常生活の動きを検知し、本人に確認のお電話をした上で、登録先の親族等に電話連絡するサービス。
また、本人や登録先の親族等に連絡が取れない
場合には、営業時間内において、機構が状況確認に伺う。

等が安心して住 料金で見守りサみ続けられる環 ービスが受けら
境 整 備 に 努 め れる環境を整備
47

る。

したところである。高齢者向けの相談会やイベント開催時に見守りサービスの説明を併せて実
施し、サービスの円滑な受付や問合せへの適切な対応を通じ利用者の拡大を図る。

⑤ 居住者の居 ⑤ 居住者の居住の安定の確保 住の安定の確保
ＵＲ賃貸住宅ＵＲ賃貸住宅に居住する低所 に居住する低所

家賃改定に伴い家賃が上昇する低所得高齢者世
帯等（約 25,300 世帯）について、国から財政支援

得の高齢者世帯等に対して、国からの財政支援を得つつ、家賃減額措置を適切得の高齢者世帯等に対して、国からの財政支援を得つつ、家賃減額措置を適切約 6 億円を得て、総額約に講じ、また、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては
移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講ずることによに講じ、また、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては
移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講ずることによ賃貸住宅（高優賃）に入り、居住者の居 り、居住者の居住の安定の確保 住の安定の確保
に努める。
に努める。

き家賃減額を実施した健13 億円の家賃減額を実施した。
また、高齢者向け優良居する低所得高齢者世帯（約 22,200 世帯*）については、国から財政支援
約 24 億円を得て、総額約56 億円の家賃減額を実施した。
平成 28 年度から地域
優良賃貸住宅制度に基づ
康寿命サポート住宅に入居する低所得高齢者世帯（約 300 世帯*）について、国から財政支援約0.2 億円を得て、総額約0.2 億円の家賃減額を実施した。
子育て世帯を応援する
ため、地域優良賃貸住宅制度を活用し、一定の要件を満たした方に家賃を48

最大２割減額する「コソダテＵＲ（子育て割）」（約2,400 世帯*）について
は、国からの財政支援約
1.5 億円を得て、総額約3.1 億円の家賃減額を実施した。
（*減額適用世帯数は管理戸数である。
）
さらに、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるとともに、ＵＲ
賃貸住宅へ移転する者（約 23,800 世帯（うち低所得高齢者世帯等約15,500 世帯））について、国からの財政支援約 55億円を得つつ、総額約 81億円（うち低所得高齢者世帯等約 67 億円）の家賃減額を実施した。

４．その他参考情報無し

49

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
２

Ⅰ－２－２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（２）ストックの再生・再編等の推進等
業務に関連する政策・施 政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若し
策上の促進
別法条文など）くは第 16 号又は附則第 12 条第１項第２号等施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅
ストックの形成を図る
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（住宅セーフティネットの整備に寄与するとともに、 関連する政策評価・行政事業 －度
経営の健全性・安定性を確保することが求められており、 レビュー
そのためには、居住者の居住の安定を図りつつ、ストックの再生・再編等を加速することが重要であるため。）
難易度：「高」（○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、ストックの再生・再編を加速して推進していくこととされ、これに基づき、機構は平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく実施計画」を作成した。また、政府としてもストックの再生・再編を加速化する観点から、独立行政法人都市再生機構法を改正し（平成 27 年 7 月 16 日施行）、
近接地への建替を可能とした。これらを踏まえ、機構は平成 27 年度からストックの再生・再編の加速化を図ることとし、着手戸数及び削減戸数を上乗せした目標を設定した。
○居住者の居住の安定確保とストックの再生・再編の加速化による着実な戸数の削減の両立を図る必要がある。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

8,000 戸程度
3,700 戸程度

9,000 戸程度
4,400 戸程度

8,000 戸程度
6,500 戸程度

8,831 戸 10,107 戸

7,695 戸

Ｈ30
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

最終年度値等）

平成 30 年
度末までに
ＵＲ賃貸住
平成 18 年
宅ストック
度末比で約の再生・再編10 万 戸 着（計画値）
手、約 5 万戸削減

中期目標期間中に４万戸程度着手、２万戸程度削減

5,400 戸程度
1,800 戸程度

ＵＲ賃貸住

前中期目標期6,069 戸宅ストックの再生・再編
（実績値）

間末までに
－
18,908 戸着手
15,553 戸削減

2,162 戸*4,398 戸4,495 戸－予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151－－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179－

8,423 戸
50

（着手）
112％
達成度

－

－

（削減）
120％
*

（着手）
110％

（着手）
112％

（着手）
96％

（削減）
118％

（削減）
102％

（削減）
129％

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357－

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034－

行政サービス実施
コスト（百万円）－▲32,122▲35,262▲17,405－

従事人員数（人）

1,379

1,365

1,380

1,433

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊削減戸数について、実績 2,181 戸のうち 19 戸については、一部建替団地の供給時期延伸によるものであるため、実績は 2,162 戸として評価している。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)ストックの再 （２）ストック （２）ストック ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
生・再編等の推進 の再生・再編等 の再生・再編等 ＞－＜その他の指標＞
等
の推進等
の推進等

主務大臣による評価

自己評価
Ｂ＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成 29 年度の実績については、年度計画で示した数値目標に対し、着手につ＜その他の指標＞

ストック再生・再編

居住者との丁寧な話し合い

いては、居住者等との継続的な協議が必要な一部の団地を除いて計画とおりに居住者の居住の地域の住宅政地域の住宅政 ストック再生・再安 定 を 確 保 し つ 策課題へ適切な 策課題へ適切な 編着手戸数：8,000
つ、個別団地毎の 対応と収益力の 対応と収益力の着手戸数：7,695 戸に よ る 合意 形成 に 努めな が着手に至っており、また、削減については、着手済みの団地において居住者への削減戸数：8,423 戸ら、ストックの再生・再編の丁寧な説明を実施するとともに、借地上で管理している団地（全面借地方式市街加速化に取り組んだ。

地住宅）の土地所有者等への譲渡・返還等の取組を継続して実施することで計画特性に応じて定める基本的類型に基づくストックの再生・活用等の推進
及び団地別経営管理の徹底、定期借家契約の活用、民間等との連携手法の多様化、近接地
建替えも活用した強化を図るため、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を踏まえ、「団地別整備方針」において個別団地毎の特性に応じて定める基本的類型に基づくスト強化を図るため、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を踏まえ、「団地別整備方針」において個別団地毎の特性に応じて定める基本的類型に基づくスト

平成 27 年３月に公表

着手については、平成 29 年した「ＵＲ賃貸住宅スト

度着手に向け、居住者等と話ック再生・再編方針に基し合いを進めていた団地にお取組を推進していては、居住者等から事業自また、高額賃貸住宅のサブリースについても、５団地 1,061 戸で運営事業者

複数団地の統合・再配置などにより、ストックの再生・再編を加速すること。なお、近接地建替えは、現地での建替えや集約
では事業の長期化が見込まれるなど

ックの再生・再編等の推進並びに需要動向及び経営状況に応じたストックの圧縮に取り組むものとする。
取組に当たっては、居住者のいるか。
ックの再生・再編等の推進並び ・既存のＵＲ賃貸住宅の基本性能に需要動向及びや安全性能等の経営状況に応じ向上を図るたたストックの圧
め、適時・適切な
縮に取り組むも
計画的修繕等をのとする。
実施するととも
取組に当たっに、民間等とのては、平成 26 年

体に反対されている状況にはを決定するとともに、運営を委ねた団地のうち１団地（705 戸）について、運営なく、引き続き、丁寧な話し

事業者から買取の申出があり、平成 29 年 12 月１日に引渡しを実施し、経営改合いに努めることで、平成 30

善にも寄与している。その他の取組についても着実に進めている。

事業の円滑な実施が困難な場合に、
民間開発の支障とならないよう留意
しつつ、また、居住者の居住の安定確
保及び良好なまちづくりとコミュニ
ティの維持・活性居住の安定を確保しつつ、中長期を見据えて、
個別団地の収益性等に着目して戦略的な投資を行うとともに、近接地建替え等によるエリア単連携も行いつ度に策定したス
つ、安全・安心がトック再生・再確保された良質編方針に基づく
な賃貸住宅スト
実施計画に従ックとして有効い、居住者の居活用している
住の安定を確保か。
しつつ、中長期を見据えて、個 ・地方公共団体や民間事業者等と別団地の収益性住者に対してきめ細やかな説

戸程度
削減戸数：6,500戸程度以上の削減に至った。具体的には、以下のとおり着手・削減を行っている。
着手戸数：目標 8,000 戸程度づく実施計画」に基づき、 いて、継続的な協議が必要と実績 7,695 戸＜評価の視点＞

居住者の居住の安定に配判断したことから、着手を後（達成率 96%）

・居住者の居住の慮しつつ、ＵＲ賃貸住宅送りにしたことにより、計画

削減戸数：目標 6,500 戸程度

安定を確保しつの再生・再編を推進した。 （8,000 戸程度）に対して、

実績 8,423 戸

つ、ストックのなお、具体的な取組は以

7,695 戸の実績となった（達成（達成率 129%）

再生・再編等の下のとおり。

率 96％）。なお、当該団地につ

年 度 内 の着 実な 着 手を目 指す。
一方、ストックの削減につこれらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることから、「Ｂ」評定とする。

いては、既に団地の集約や建替えに着手済みの団地について、居住の安定に配慮し、居＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

明や移転折衝を実施した。加
えて、借地上の建物について＜その他事項＞

土地所有者等と当該建物の取評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

扱いに係る協議を積極的に行外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

い合意形成を推進するととも・ストックの削減については、達成率 129％という高い実績値を出しているが、に、新たな民間事業者の掘り着手の達成率 96％との総合で、Ｂ評価が適当であると思われる。

起しに努めることにより建物譲渡を推進するなど、計画以化がなされるよう 位での複数団地 等に着目して戦配慮しつつ、実施 の統合・再配置、 略的な投資を行連携し、高齢者

上に削減を実現することがで

施設、子育て支きた。

すること。また、団 団地価値向上に うとともに、近援施設等の誘致

この結果、ストックの削減
52

地再生・再編に伴 資する民間との 接地建替え等にう家賃減額措置に 連携手法の多様 よるエリア単位

等による地域のについて、昨年度の計画

医療福祉拠点や（4,400 戸程度）
・実績（4,495

ついては、必要な 化、定期借家契 での複数団地の
見 直 し を 行 う こ 約の活用等によ 統合・再配置、団と。
りストックの再 地価値向上に資生・再編を加速 する民間との連する。
携手法の多様このため、全て
このため、平 化、定期借家契の団地を対象に集 成 26 年度中にス 約の活用等によ中投資する団地や トック再生・再 りストックの再
統廃合を図る団地 編方針に基づく 生・再編を加速
等を明確にするべ 具体的な実施計 する。

多機能拠点の形

戸）を上回る計画設定（6,500

成等を通じて、戸程度）に対して、計画を上団地周辺も含め回る実績（8,423 戸）を達成

た地域コミュニ

し（達成率 130％）、経営改善

ティの維持・継に向けたストックの削減に直続や多世代交流

接的に寄与した。

の促進に配慮した環境を整備また、団地再生事業に伴っし、継続的に提て生み出された整備敷地等を供しているか。

活用し、高齢者支援施設や子く、「UR 賃貸住宅ス 画を策定する。
その際、コン ・資産の有効活用
トック再生・再編
また、更なる パクトシティの 及び多様な借家形方針」に基づく具 経 営 改 善 の た 実現など地域に 態のニーズに対応
体的な実施計画を め、中期目標期 おける政策課題 する観点から、定育て支援施設を誘致すること

平成 26 年度中に策定するとともに、同方針に基づく計画全体の進捗
状況が明確になる

間中に、賃貸住宅経営の環境、将来需要等を総合的に考慮した
賃貸住宅ストッを踏まえたスト 期借家制度を適切
ックの統廃合等 に 導 入 し て い るを推進するとと か。
もに、敷地の有効活用等によりたまちづくりに貢献した。

よう、毎年度適切な情報公開を行うこと。
また、更なる経
営改善のため、中期目標期間中に、
賃貸住宅経営の環境、将来需要等を総合的に考慮した

クの再編・削減目標を設定し、「ＵＲ賃貸住宅
ストック再生・再編方針」の内容を見直す。

地域の医療福祉拠点の形成等に取り組むものとする。

めの取組を全国展開し、ストにより、団地周辺も含めた地域コミュニティの維持・継続
や多世代交流の促進に配慮し地域や団地の特性に応じた
民間事業者や大学等との連携により、生活様式の変化に伴う多様なニーズに対応するたッ ク の 良質 化を 図 るとと もに、若者を呼び込むことによりミクストコミュニティの形成を促進し、顧客満足度の向上と収益力の確保を両輪で推進した。
東京都心部の高額賃貸住宅

賃貸住宅ストックの再編・削減目標を設定し、「ＵＲ賃
貸住宅ストック再生・再編方針」の内容を見直すこと。
加えて、東京都
心部の高額賃貸住宅（約 13,000 戸）について、順次、買取オプシ

については、平成
26 年度から順次、
買取オプションのこれらを踏まえ、Ｂ評価とョン付きのサブリース契約により、民間事業者に運営を委ねるため、昨年度に引き続き、５団地1,061戸について
サブリース運営事業者の公募を実施し、運営事業者を決定する等、着実に推進した。

する。

53

活用も含めサブリース契約により民間事業者に運営を委ねること。また、民間事業者と連携して事業を行うことを通じて、民間事業者の事業手法
を機構の賃貸住宅
事業全体に活かすこと。
①

団地の基本 ①

団地の基本

地域の整備課題、住宅的類型に基づく 的類型に基づく
事業の実施
事業の実施
イ 団地再生イ 団地再生地域の整備課
地域の整備課需要等に対応しながら、

題、住宅需要等 題、住宅需要等に対応しなが に対応しながら、住宅の規模、 ら、住宅の規模、間取り、設備水 間取り、設備水準の改善を図る 準の改善を図る

間事業者との連携、地方とともに、敷地の有効高度利用により地方公共団体や民間事業者等との連携によるまちづくりを推進するため、大規模な再生事業（建替事

住宅の改善を図るとともに、大都市郊外における超高齢社会への対応、民公共団体のまちづくりへの協力に取り組んだ。

とともに、敷地の有効高度利用により地方公共団体や民間事業者等との連携によるまちづくりを推進するため、大規模な再生事業（建替事

業・集約事業等） 業・集約事業等）
や改善事業（リ や改善事業（リニューアル等） ニューアル等）
を複合的又は選 を複合的又は選択的に実施す 択的に実施する。
る。
事業実施に当事業実施に当たっては、収益 たっては、収益性の向上を図る 性の向上を図る
ため、団地の一 ため、団地の一部の建替えや、 部の建替えや、近接地建替えも 近接地建替えも54活用したエリア 活用したエリア
単位での複数団 単位での複数団地の統合・再配置等を行う。
近接地建替えは、現地での建替えや集約では事業の長期化が見込まれるなど
事業の円滑な実施が困難な場合に実施する。

地の統合・再配置等を行う。
近接地建替えは、現地での建替えや集約では事業の長期化が見込まれるなど
事業の円滑な実施が困難な場合に実施する。

その際、スト
その際、ストックの圧縮に取 ックの圧縮に取り組むとともに り組むとともに
建替え先の選定 建替え先の選定に当たって民間
開発の支障とならないよう留意するものとし、この点についに当たって民間
開発の支障とならないよう留意するものとし、この点について、事前に学識経験者等の第三者から構成される委員会の確認を受けるものとする。また、事業の実施に当たっては、居住者の居住の安定確保て、事前に学識経験者等の第三者から構成される委員会の確認を受けるものとする。また、事業の実施に当たっては、居住者の居住の安定確保及び良好なまちづくりとコミュニティの維持・活性化がなされるよう配慮する。
なお、団地再生・再編に伴う家賃減額措置に及び良好なまちづくりとコミュニティの維持・活性化がなされるよう配慮する。これらを踏
まえ、近接地建替えの適切な建替え先の確保については、必要 向けて、土地所
な 見 直 し を 行 有者等との協議う。
を推進する。
55

ロ

ストック
活用

ロ

ストック
活用

少子高齢化や多様なニーズに対応するため、リ

既存のＵＲ賃貸住宅の基本性能や安全性能等の向上を図るた
め、リニューア
ル、耐震改修、適時・適切な計画的修繕等を実施
し、中期目標期
間中に団地再生

既存のＵＲ賃貸住宅の基本性能や安全性能等の向上を図るた
め、リニューア
ル、耐震改修、適時・適切な計画的修繕等を実施
し、中期目標期
間中に団地再生ニューアルによる改良をにより供給する
ＵＲ賃貸住宅も含めて、安全・安心が確保されたにより供給する
ＵＲ賃貸住宅も含めて、安全・安心が確保された２棟）の耐震改修工事を

良質な賃貸住宅
ストックとして有効活用する。
なお、特に収益性が高い団地

良質な賃貸住宅
ストックとして有効活用する。
なお、特に収益性が高い団地った。

及び大幅な収益改善が見込まれる団地においては、集中投資することとし、また、地域や団地の特性に応じて、民間事業者等と連携、顧客及び大幅な収益改善が見込まれる団地においては、集中投資することとし、また、地域や団地の特性に応じて、民間事業者等と連携、顧客

賃貸住宅ストックとして満足度の向上と収益力の確保を図る。
また、高齢者が団地に安心して住み続けられる住宅の供給を促進するため、医療、介護、生活満足度の向上と収益力の確保を図る。
また、高齢者が団地に安心して住み続けられる住宅の供給を促進するため、医療、介護、生活

掲）し、ストックの良質支援等のサービ 支援等のサービ
ス利用環境を備 ス利用環境を備えた高齢者向け えた高齢者向け住宅について、順次、買2,181戸実施するなど、
賃貸ストック全体でバリアフリー化を図った住宅の割合は51.7％（平成28
年度末）から53.4％に拡充した。（再掲）
耐震化率の向上に向けて、34棟（うち区分所有行った。
賃貸住宅ストック全体の耐震化率は約93％とな
約40,000戸の外壁修繕などの計画修繕を適時・適切に実施した。安全・安心が確保された良質なの有効活用を図った。
また、地域や団地の特性に応じて、民間事業者
や大学等との連携により生活様式の変化に伴う多様なニーズに対応するための取組を全国展開（再化を図るとともに、若者を呼び込むことによりミクストコミュニティの形成を促進し、顧客満足度の向上と収益力の確保を両輪で推進した。
東京都心部の高額賃貸
取オプション付きのサブ
リース契約により、民間
56

住宅の整備を推 住宅の整備を推
進する。
進する。

事業者に運営を委ねてお東京都心部の高額賃貸住宅（約 13,000 戸）については、機構の更なる収益力向上に資するよう、順次、買取
オプション付きのサブリース契約による「上下東京都心部の高額賃貸住宅については、機構の更なる収益力向上に資するよう、買取オプション付きのサブ
リース契約による「上下分離方式」を導入した

実に推進した。

分離方式」の導入を実施すると
ともに、セグメ
ントによる区分

団地において民間事業者の運営
事業を着実に進めるとともに、り、昨年度に引き続き着
なお、民間事業者に運営を委ねた団地のうち 1
団地（705 戸）について
は、運営事業者から買取の申出があり、協議の結
果、譲渡を決定し、平成
29 年 12 月１日に引渡しを行った。

等を導入する。 その他の団地にまた、民間事業 ついても順次公者と共同して事 募を実施する。
業を行うことを通じて、民間事業者の事業手法
を機構の賃貸住宅事業全体に活かす。
ハ 用途転換ハ 用途転換
需要動向及び
需要動向及び経営状況に応じ 経営状況に応じたストックの圧 たストックの圧縮に資するた 縮に資するた
め、地域のニーズを踏まえた上で、民間等への譲渡により、Ｕ
Ｒ賃貸住宅以外の用途への転換
を図る。
ニ

土地所有
者等への譲

用途転換対象団地については、14団地において居住者説明等を行い、16団地において譲渡を行った。

め、地域のニーズを踏まえた上で、民間等への譲渡により、Ｕ
Ｒ賃貸住宅以外の用途への転換
を図る。
ニ

土地所有
者等への譲

渡、返還等
渡、返還等
全面借地方式
全面借地方式市街地住宅及び 市街地住宅及び全面借地方式市街地住宅の土地所有者等との協議が整った23団地において、居住者への移転先のあっせん等を実施した。
57

特別借受賃貸住 特別借受賃貸住宅について、土 宅について、土地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を着実に進める。

地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を着実に進める。

また、移転期限の到来に伴い居住者の移転が完了した３団地及び土地所有者等との協議により居付譲渡を行った４団地において、土地所有者等への譲渡、返還等の手続を実施した。特別借受賃貸
住宅について、建物所有者との間で返還に関する
具体的な協議を実施し、期間満了した17団地を建物所有者に返還した。

（参考）
（参考）
中期目標期間別表の予算等の最終年度であ において、平成る平成 30 年度までに「ＵＲ賃貸
住宅ストック再生・再編方針」に従い、約 10 万戸

29 年 度 中 に
8,000 戸程度のストック再編に着手し、6,500 戸
程度のストック＜その他の指標（再掲）＞
ストック再生・再編
着手戸数：7,695 戸
削減戸数：8,423 戸の 再 編 に 着 手 を削減することし、平成 18 年度 を 想 定 し て い
末管理戸数と比 る。
較して約５万戸のストックを削減し、機構全体の有利子負債の削減に寄与する。
また、同方針に基づく計画全
体の進捗状況が明確になるよう、毎年度適切な情報公開を行う。
② ストックの ② ストックの再生・活用等の 再生・活用等の推進に当たって 推進に当たっての取組の取組
イ 地域のまイ 地域のま42団地（うち大都市圏のおおむね1,000戸以上の団地24団地）において地域の医療福祉拠点の形
成に向け着手し、18団地
58

ちづくりの
課題への対

ちづくりの
課題への対

（うち大都市圏のおおむ

応
地方公共団体や民間事業者、
ＮＰＯ法人等と連携し、高齢者施設、子育て支援施設等の医療福祉施設の誘致
等による地域の医療福祉拠点の応
地方公共団体や民間事業者、
ＮＰＯ法人、地域の大学等と連携を強化し、高齢者施設、子育て支援施設等の医療福祉施設の誘致等による地

団地）について形成した

ね1,000戸以上の団地16
ほか、団地再生事業に併せて、地域の整備課題、住宅需要等に対応しながら、住宅の改善を図るととも、大都市郊外における超高齢社会への対応、
民間事業者との連携、地方公共団体のまちづくりへの協力に取り組んだ。

形成のほか、教 域の医療福祉拠
育、雇用、防災、 点 の 形 成 の ほ
交流、賑わい等 か、教育、雇用、の地域の多機能 防災、交流、賑わ（一部再掲）

拠点の形成、安
全・安心で快適なオープンスペース等を備えた
居住環境の創い等の地域の多機能拠点の形成、安全・安心で快適なオープン
スペース等を備り、高齢者施設３件、子出、良好な景観の形成、団地に隣接する老朽化したマンション
の再生、公共施設の整備などの地域のまちづく
りの課題に対応した整備を推進えた居住環境の創出、良好な景観の形成、団地に隣接する老朽化したマンションの再生、公共施設の整備などの地域のまちづ
くりの課題に対多世代交流、賑わい・利する。

応した整備を推進する。
また、地域の医療福祉拠点や多機能拠点の形成等を通じて、団地周辺も含めた地域コミュニ
ティの維持・継マネジメントに取り組む

また、地域の医療福祉拠点や多機能拠点の形成等を通じて、団地周辺も含めた地域コミュニ
ティの維持・継続や多世代交流 続や多世代交流の促進に配慮し の促進に配慮した環境を整備 た取組を推進

具体的には、団地再生事業に伴って生み出される整備敷地等の活用によ育て支援施設２件及び商業施設２件を誘致し、団地周辺も含めた地域コミ
ュニティの維持・継続、便性の向上を促進している。
また、浜甲子園団地（兵庫県西宮市）においては、地域コミュニティの活性化や多世代交流の促進等に配慮し、エリア
仕組みづくりを継続的に行っており、平成29年４月にはエリアマネジメン
ト組織の活動拠点を分譲
集合住宅の一部に開設した。
なお、平成29年度末現在の高齢者施設は461
件、子育て支援施設は627件となっている。
59

し、継続的に提 し、継続的に提
供する。
供する。
ロ

ロ

（再掲）

定期借家
契約の戦略
的な活用
団地再生等の事業予定団地においては、貸与
可能期間・補修に要する費用等を総合的に勘案
し、収益の改善

定期借家
契約の戦略
的な活用
団地再生等の事業予定団地においては、貸与
可能期間・補修に要する費用等を総合的に勘案
し、収益の改善に資する住宅について定期借家契約を導入する。

に資する住宅について定期借家契約を導入する。

え、建替え以外の団地再また、政策課題への対応、資産の有効活用及び多様な借家形態のニーズに対また、政策課題への対応、資産の有効活用及び多様な借家形態のニーズに対数 74団地814件）

応する観点から、空家住宅及び空施設において定期借家契約の導入に適切に対応する。

応する観点から、空家住宅及び空施設において定期借家契約の導入に適切に対応する。

ち、耐震診断スケジュー

資産の有効活用の観点、政策課題への対応、多様な借家形態のニーズに対応する観点から幅広
い定期借家制度を展開
し、戦略的な活用を図った。
具体的には、建替対象
団地における一般募集停
止中の住宅及び施設に加生や用途転換等の対象団
地で定期借家を導入した。（平成29年度契約件
また、収益性の改善・向上の取組として耐震診断等の準備のため補充を停止していた団地のうルに影響のない住戸等で定期借家を導入した。
（平成29年度契約件数
144団地

2,413件）

契約名義人の年齢が29 歳以下で、かつ単身又は配偶者若しくは 18 歳未満の扶養親族と同居する方向けの若年世帯向け
定期借家「Ｕ２９割」の年齢要件を 35 歳以下に拡大した「Ｕ３５割」（630
団地で実施し、本制度によ る 契 約 件 数 は 3,547件。
）や、18 歳未満の扶養親族と同居する子育て世
帯向け定期借家「そのママ割」の促進（673 団地で実施し、本制度による契約件数は 3,201 件。
）によ60

り、子育て世帯と予備軍である若年世帯の支援を実施した。（再掲）

ハ

環境負荷
軽減への対
応
建物の長寿命化を図るための研究、技術開発
やシステム開発を行い、ＵＲ賃
貸住宅の建設、

ハ

環境負荷
軽減への対
応
建物の長寿命化を図るための研究、技術開発
やシステム開発を行い、ＵＲ賃
貸住宅の建設、修繕等に活用す 修繕等に活用する。
る。
省エネルギー
省エネルギー
推進の観点か 推進の観点か

ＵＲ賃貸住宅の省エネ
ルギー推進の観点から、
平成 29 年度に設計を行った機構の賃貸住宅については、平成 25 年省エネ
ルギー基準を標準仕様とした。
省エネルギー機器の導入を推進することにより、ＵＲ賃貸住宅からの二酸化炭素排出量の削減を図った。
・ 設置条件が整った既

ら、中期目標期
間中に建設する
ＵＲ賃貸住宅は、平成 25 年省エネルギー基準

ら、中期目標期
間中に建設する
ＵＲ賃貸住宅は、平成 25 年省エネルギー基準

存住宅及び建替えにを標準仕様として供給するとともに、既存のＵ
Ｒ賃貸住宅の専用部分及び共用部分の設備や機器の修繕等に際して、費用対効果を勘案しながを標準仕様として供給するとともに、既存のＵ
Ｒ賃貸住宅の専用部分及び共用部分の設備や機器の修繕等に際して、費用対効果を勘案しなが績：新規賃貸住宅

らこれらの設備等を省エネルギー型に取り替えることにより、ＵＲ賃貸住宅からの二酸化炭素排出量の削減を図る。
緑地の保全・

らこれらの設備等を省エネルギー型に取り替えることにより、ＵＲ賃貸住宅からの二酸化炭素排出量の削減を図る。
緑地の保全・

より新しくなる住宅への潜熱回収型給湯器等の高効率型給湯器の導入（年度実467戸／既存賃貸住宅11,197戸）
・ 建替えにより新たに建設される賃貸住宅
において、共用灯にＬＥＤ照明器具を全面的に設置し、既存賃貸住宅については、取替え時期に合わせてＬＥＤ照明器
具に順次交換（年度実績：新規賃貸住宅
1,308台／既存賃貸
住宅111,482台）
建替えにより新たに建設される賃貸住宅において、屋上緑化を行った。

整備、水循環の 整備、水循環の保全、自然エネ 保全、自然エネ
ルギーの活用な ルギーの活用な61

どの取組を推進 どの取組を推進する。
する。
４．その他参考情報無し

62

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
２

Ⅰ－２－３

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（３）ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若し
別法条文など）くは第 16 号又は附則第 12 条第１項第２号等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

平成 26 年
度から３年
賃貸住宅管
間で平成
理コストの
25 年 度 比
縮減
10％のコス
（計画値）
ト削減を図

－

－

－

10％

－

－

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

－

る。
賃貸住宅管
理コストの
縮減
（実績値）

－

－

約２％

約３％

10.9％

－

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

－

達成度

－

－

－

－

109％

－

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357－

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034－

行政サービス実施
コスト（百万円）－▲32,122▲35,262▲17,405－

従事人員数（人）

1,379

1,365

1,380

1,433

－

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度 ①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
平成 27 年度以降 ①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

63

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)ＵＲ賃貸住宅 （３）ＵＲ賃貸 （３）ＵＲ賃貸 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
管理業務の適切な 住宅管理業務の 住宅管理業務の ＞
－
実施
適切な実施
適切な実施

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

関係会社が行う賃貸住宅の修繕業務について、平成 26 年度からの３年間で平賃貸住宅管理コストの縮減

成 25 年度比 10％のコスト削減を図るという中期目標に対し、ＶＥ方式の本格実

ＵＲ賃貸住宅のＵＲ賃貸住宅ＵＲ賃貸住宅 ＜その他の指標＞
管理水準の維持・ の管理水準の維 の管理水準の維 －向 上 に 努 め な が 持・向上に努め 持・向上に努め
ら、賃貸住宅管理 ながら、業務の ながら、業務の ＜評価の視点＞について、引き続き競争性の施や取引実態を抽出した結果を積算に反映する等の取組により、平成 28 年度にある契約方式の継続及び応札

平成 25 年度比 10.9％のコスト削減を行っており、平成 29 年度においても、引者増を図る施策の導入及びＵ

き続き当取組を実施した。

業務の効率化を図り、賃貸住宅管理
コストを縮減すること。また、家賃設定方法等の見直し
による稼働率の維
持向上等家賃収入の確保を図ること。
このため、関係

効率化を図り、 ・ＵＲ賃貸住宅の賃貸住宅管理コ 管理水準の維持・ストを縮減する 向 上 に 努 め な がとともに、稼働 ら、賃貸住宅管理率の維持向上等 業 務 の 効 率 化 を
適切な家賃収入 図り、賃貸住宅管
理コストの縮減の確保を図る。

様・積算方法、契約・調達方法に係る取組を行

10.9％のコスト削減を確認しっていること。

た。

会社が行う賃貸住宅の修繕業務について、平成 26 年度
からの３年間で平成 25 年度比 10％のコスト削減を図ること。
また、平成 26 年から、稼働率など効率化を図り、
賃貸住宅管理コ
ストを縮減するとともに、家賃
設定方法等の見直しによる稼働率の維持向上等
適切な家賃収入の確保を図る。

Ｒ賃貸住宅の修繕等に係る仕を適切に見直し、着実に推進

また、「継続家賃改定ルール」の着実な運用及び募集家賃の引下げ及び引上げを機動的かつ柔軟に行い、中期目標に沿って取組を推進した。

した。
関係会社が競争の結果受注した賃貸住宅の修繕工事につこれらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることから、「Ｂ」評定とする。

いては、平成 26 年度からの３年間において平成 25 年度比

・家賃設定方法等実施したコスト削減方策をの見直しによる稼

継続し、一部、関係会社以外働率の維持向上等にも適用し、コスト削減に努

家賃収入の確保をめた。

図る取組を行っているか。

また、居住者との相互理解、一層の居住者サービスの向上
及び良好なコミュニティの形成を促進するため、居住者団
体等との懇談会等を適宜適切

需給の状況に応じた募集家賃の引下
げや引上げを機動
的かつ柔軟に行うとともに、平成 27
年度中に継続家賃の引上げ幅の拡大
等の家賃改定ルー
ルの見直しを行に実施するとともに、ホーム

い、適切な家賃収入を確保するこ施した。

と。

は、平成 27 年度に見直した

ページ等情報発信ツールを充実させることにより、顧客サービスの維持・向上に努めた。
募集家賃について、継続家賃は維持しつつ、稼動率など需給の状況に応じた機動的かつ柔軟な引下げ、引上げを実
継続家賃の改定について

64＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

① 管理水準、 ① 管理水準、
顧客サービス水 顧客サービス水

住宅探しの主要な媒体となっている不動産ポー

準の維持・向上
等
業務の効率化を図りつつ、Ｕ
Ｒ賃貸住宅の管理水準の維持・向上を図る。
入居者の募集に当たっては、引き続き、イン準の維持・向上
等
業務の効率化を図りつつ、Ｕ
Ｒ賃貸住宅の管理水準の維持・向上を図る。
入居者の募集に当たっては、引き続き、インタルサイトへの掲載を拡

ターネットを活用した物件紹介
や募集案内窓口の充実による顧ターネットを活用した物件紹介
や募集案内窓口の充実による顧を行った。

客サービスの維持・向上に努める。さらに、住宅の質を確保し、利用者に対する

客サービスの維持・向上に努める。さらに、住宅の質を確保し、利用者に対する

フレット等を用いて情報説明責任の観点
から、中期目標
期間中に建設する全てのＵＲ賃
貸住宅を対象に住宅性能表示を実施し、募集パンフレット等を用いて情報提供

説明責任の観点
から、中期目標
期間中に建設する全てのＵＲ賃
貸住宅を対象に住宅性能表示を実施し、募集パンフレット等を用いて情報提供の維持に努めるべく、居する等、提供情報の充実や様々な入居制度の積極的な活用による利用者のニーズに機動的に対応したサービス提供を行う。
また、引き続する等、提供情報の充実や様々な入居制度の積極的な活用による利用者のニーズに機動的に対応したサービス提供を行う。
また、引き続「継続家賃改定ルール」の着実な運用を行った。

大するため、多くの物件を掲載できる一括入稿シ

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

ステム（平成 27 年度導入）を平成 29 年度も引き続き利用することにより、掲載件数の拡大を行うとともに、内観写真や諸元情報の整備を図り、一層の情報発信力の強化
建設した全てのＵＲ賃
貸住宅を対象に住宅性能表示を実施し、募集パン提供した。
居住者との相互理解の深化及び適切な管理水準
住者団体等との懇談会等を約 200 回開催した。

き、居住者との き、居住者との意思疎通を図 意思疎通を図り、信頼関係を り、信頼関係を65

強化する。
②

強化する。

賃貸住宅管 ②

賃貸住宅管

賃貸住宅管理コストの

理コストの縮減 理コストの縮減
競争性のある
競争性のある
契約方式の継続 契約方式の継続と併せて、ＵＲ 及び応札者増を賃貸住宅の修繕 図る施策の導入等に係る仕様・ と併せて、ＵＲ
積算方法、契約・ 賃貸住宅の修繕調達方法を適切 等に係る仕様・に見直すととも 積算方法、契約・に、修繕費につ 調達方法を適切縮減については、引き続

いては、各団地の状況に応じて、費用対効果を勘案しながらに見直すとともに、修繕費については、各団地の状況に応じの結果受注した賃貸住宅

効率的に執行することにより、
賃貸住宅管理コ
ストを縮減する。

て、費用対効果を勘案しながら効率的に執行することにより、
賃貸住宅管理コの３年間で平成 25 年度削減に努めた。

また、関係会社が競争の結果受注した賃貸住宅の修繕工事について、平成 26
年度からの３年間で平成 25 年度

ストを縮減する。
また、関係会社が競争の結果受注した賃貸住宅の修繕工事について、平成 26
年度からの３年間における平成

比 10％のコスト削減を図るとともに、平成 29 年
度以降も引き続
きコスト削減に努める。

25 年度比 10％のコスト削減の達成状況を検証す
るとともに、引き続きコスト削減に努める。

き競争性のある契約方式の継続及び応札者増を図る施策の導入と併せて、ＵＲ賃貸住宅の修繕等に係る仕様・積算方法、契約・調達方法を適切に見直すなどの取組を実施した。
また、関係会社が競争の修繕工事については、
コスト削減の達成状況を検証し、平成 26 年度から
比 10.9％のコスト削減を確認するとともに、平成 28 年度までの施策を継続し、引き続きコスト
さらに、コスト削減を図るために行った修繕仕様の見直しについて、10月改定の保全工事共通仕様書へ反映した。

③ 入居者募集業務における市
場化テストの実
施競争の導入による公共サービ66

スの改革に関する法律（平成 18
年法律第 51 号。
以下「公共サービス改革法」とい う 。） に 基 づき、「公共サービス改革基本方針」（平成 23 年
７月 15 日閣議決定）において市
場化テストの対象と定められた
ＵＲ賃貸住宅の入居者募集業務について、平成24 年度から、公共サービス改革法に定める民間競争入札（平成
23 年度実施）により決定した事
業者に、顧客サ
ービスの質を低下させることな
く、円滑かつ適切に業務を実施
させるとともに、当該事業者による業務の実
施状況の検証を行う。
また、平成 27
年度中の業務実
施期間の終了に際しては、業務の実施結果、競争性の確保及び品質の確保を踏
まえつつ、関係
省庁と協議の上対応する。
67

④ 家賃設定方 ③ 適切な家賃法等の見直し収入の確保

募集家賃について、継続家賃は維持しつつ、稼

募集家賃については、平成 26
年から、継続家賃は維持しつつ、稼動率など需給の状況に応じた引下げ、引上げを、機動的かつ柔軟に実施する。

募集家賃については、引き続
き、継続家賃は維持しつつ、稼動率など需給の状況に応じた引下げ、引上げを、
機動的かつ柔軟に実施する。
継続家賃につ動率など需給の状況に応

継続家賃については、平成 27
年度中に将来のインフレリスク

いては、「継続家
賃改定ルール」の着実な運用を行う。

継続家賃の改定についに対応するため、改定周期の短縮や引上げ幅の拡大等家賃改定に係るルール

じた機動的かつ柔軟な引下げ、引上げを実施した。
（平成 29 年度の実績）
引下げ

138 団地約

205 団地約

3.4 万戸引上げ
5.2 万戸
※実施団地・住戸の重複ありては、平成 27 年度に見直した「継続家賃改定ルール」の着実な運用を行った。
（平成 29 年度の実績）
67 団地約 0.1 万戸の見直しを行う。
４．その他参考情報無し

68【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法 11 条第 1 項等
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（東日本大震災からの復興に係る業務の実施について 関連する政策評価・行政事業 －度
は、「集中復興期間」の最終年度を迎え復興事業がピークに レビューあり、中期目標においても機構の最優先業務として位置づけているため。）
難易度：「高」（一般的な事業と比べ、復興まちづくり事業は、「まち」を造り直す大規模な事業であるとともに、多数の地権者の合意形成、複雑な権利関係の調整等が必要となること、平時の業務ではなく、追加的な業務であり、通常業務を実施しながら行う必要があること、被災地の早期の復興を実現するため、遅延することなく、計画とおり事業を確実に進める必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

予算額（百万円）

1,618,601

178,134

162,149

122,804－

決算額（百万円）

1,507,038

150,635

154,622

133,250－

経常費用（百万円）

106,991

148,831

169,094

155,617－

経常利益（百万円）

▲35

▲104

483

▲651

－

行政サービス実施
コスト（百万円）

－

116

▲350

1,255

－

従事人員数（人）

407

432

456

386

－

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜判定と根拠＞
３ 東日本大震災 ３ 東日本大震 ３ 東日本大震 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞①支援体制等
評定：Ａからの復興に係る 災からの復興に 災からの復興に ＞
引き続き復興支援を機
業務の実施
係る業務の実施 係る業務の実施 －評定

Ａ＜評定に至った理由＞
東日本大震災の復興支援業務については、中期目標においても機構の最優先

構の最優先業務として位

東日本大震災の復興支援業

業務として位置づけている。２年目を迎えた「復興・創生期間」において、復興

東日本大震災の東日本大震災平成 28 年度か ＜その他の指標＞
復興事業がピーク の復興事業がピ ら「復興・創生期 －を 迎 え る に 当 た ークを迎えるに 間」が始まり、引り、復興の円滑か 当たり、復興の き続き復興事業 ＜評価の視点＞

置付け、事業がピークで務については、２年目を迎え事業がピークである中、福島県の原子力災害被災地域における復興拠点整備事

ある中、進捗状況にあわた「復興・創生期間」におい業等を実施する体制の強化を図るなど、事業進捗にあわせた現地復興支援体制

せた現地復興支援体制をて、復興事業がピークであるの整備等により、事業を着実に実施している。

整備し、完成時期の遵守

中、引き続き機構の最優先業

つ迅速な推進を図るため、復興支援を機構の最優先業
務として位置づ
け、体制強化・所要人員の確保を行う
こと。
また、事業費の適切な執行管理の下、地方公共団体

・被災地の早期のと施工品質の確保を両立

務に位置付け、完成時期の遵復興市街地整備事業については、高台移転や大規模な造成工事等を含む難易復興を実現するた

させながら、事業を着実

守と施工品質の確保、現場の度が高い事業について、機構の有する事業ノウハウを最大限活用しながら、平成

め、復興事業を遅に実施した。

安全管理に配慮しながら、事29 年度は 273ha で引渡しを行い、累計では 852ha の引渡しが完了した（平成 29年度までに 22 地区中 8 地区で引渡しが完了）。

円滑かつ迅速な推進を図るため、復興支援を機構の最優先業
務として位置づ
け、体制強化・所
要人員の確保を行う。また、収入
支出・工程等の執行管理を徹底がピークである
中、復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、復興支援を機構の最優先業務として位置づけ、事業進捗に合わせた体制整備・機動的な組織運営

延することなく、

津波被災地域における業進捗にあわせた現地復興支

計画どおり確実に

復興市街地整備事業にお援体制を整備し、事業を着実進めているか。

いては、高台移転や大規に実施した。

模造成工事を伴う難易度

復興市街地整備事業についの高い事業について、引ては、22 地区約 1,300ha の面

き続きＣＭ（コンストラ

整備を機構が実施した。高台

クション・マネジメント） 移転、市街地の嵩上げ等広域

災害公営住宅については、平成 27 年度までに地方公共団体から要請のあった85 地区 5,833 戸全てについて、平成 29 年度に完了・引渡しが完了した。また、
平成 29 年度においては新たに岩手県から盛岡市に整備する内陸避難者向け災害公営住宅 118 戸の建設要請を受けた。
ＣＭ方式の活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びつき、平成 29 年

から委託又は要請 し、地元企業の を行う。また、収される業務を着実 事業参入にも配 入支出・工程等に実施すること。 慮しつつ、ＣＭ の執行管理を徹方式等による民 底し、地元企業
間技術力やマン の事業参入にもパワーの活用等 配慮しつつ、Ｃにより、更なる Ｍ方式等による加速化を図るも 民間技術力やマのとする。
ンパワーの活用

方式の活用等により、収で大規模な造成工事を伴う難度においても大量の宅地引渡しやまちの顔となるエリアの拡大が実現された。

入支出・工程等の執行管易度が高い事業を実施し、東また、これらＣＭ方式で得られたノウハウについて、効果分析結果のとりまと理を徹底し、事業の着実

松島市野蒜北部丘陵地区、山め、外部機関における研究会等への参画・連携を行うなど、全国展開・水平展開

な推進を図った。

田町織笠地区で市町から受託に向けた取り組みを積極的に実施した。

等により、着実な実施を図るものとする。
被災市町村が自ら実施する復興事業について支援の要請があった場合には、
民間住宅買取事

福島県の原子力災害被被災市町村が自ら実施する復興事業について支援の要請があった場合には、
民間住宅買取事

災害公営住宅整備事業

し て い た事 業が 完 了した ほにおいては、平成 27 年度

か、大槌町町方地区、いわき

また、福島の原子力災害被災地域における復興拠点等整備事業に向けた支援

までに要請を受けた全て市薄磯地区で地区内の宅地引については、大熊町、双葉町、浪江町の３町における復興拠点整備事業（３地区、の住宅が完成し、引渡し渡しが完了するなど、事業収約 117ha）については、２地区にて工事着手に至った他、新たに特定復興再生拠が完了した。

束に向けて工事等を着実に実点地区等に係る計画策定業務として、大熊町での大河原地区に整備される大熊施した。

町新庁舎の発注者支援、災害公営住宅等の計画策定業務、双葉町での双葉駅西側

災地域においては、国等

また、陸前高田市高田地区、 地区の基本計画及び基本設計等策定、浪江町での中心市街地再生計画に係る具と連携しながら被災地方

大船渡市大船渡駅周辺地区な公共団体の復興支援を本

どでまちの拠点施設等が開業格化する中で、福島県内

するなど、住まいとまちの復機構が、東日本大震災という未曾有の災害からの復興という重要かつ難易度に福島復興支援担当本部

興が目に見える形で進捗しての高い業務を遅延することなく計画的に推進していることについては、極めて長を置き、福島県の原子いる。

優れた実施状況にある。

体化方策の検討など、復興支援を本格化した。

力災害被災地域の復興をあわせて、土地区画整理事

さらに、平成 28 年度から本格化させた福島県の原発避難区域における復興支支援する体制を強化し業の換地調整等による民有地

援については、住民の早期期間のために、避難指示解除を待つことなく、速やか

業や復興事業の 業や復興事業の工事発注手続き 工事発注手続きた。
（大熊復興支援事務所の集約化や、被災地に進出意に実行に移す必要があるが、2 地区において復興拠点整備事業に着工するなどの及び双葉復興支援事務所

向のある企業の誘致に向けた

復興まちづくり支援を本格化させることができた。中期目標期間における本項等の技術支援に 等の技術支援に

の設置等）
。

支援等を行い、にぎわい再生

目は難易度の高い項目であり、これらを総合的に勘案すると、中期計画における70

取り組む。
（１）復興市街地整備事業の推進
被災地方公共団体から委託を受けた復興市街地整備事業について、事業計画に基づき着実に
実施する。

取り組む。
（１）復興市街地整備事業の推進
被災地方公共団体から委託を受けた復興市街地整備事業について、事業計画に基づき着実に実施する。

（２）災害公営 （２）災害公営
住宅の整備
住宅の整備
被災地方公共被災地方公共団体からの要請 団体からの要請に基づく災害公 に基づく災害公
営住宅の建設及 営住宅の建設及び譲渡を着実に び譲渡を着実に
実施する。
実施する。
（３）福島県の原発避難区域における復興支援
支援要請のあった被災地方公
共団体に対して、国等と連携
して復興拠点等整備に向けた支援を実施する。

（現地復興支援体制：平に向けた取組も実施した。

成 28 年度末：454 名⇒平

災害公営住宅については、

成 29 年度末：369 名）

要請済み地区での精力的な整②復興市街地整備

備に取り組み、平成 27 年度ま16 自治体から委託を受け、26 地区で事業計画

所期の目標を達成していると認められるため、「Ａ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

でに要請を受けた全ての地区が完成した。

＜その他事項＞

等の策定・検討を行い、これらの地区については、評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

12 自治体から委託を受土地条件等が悪いもの、又はけて 22 地区約 1,300ha で難易度の高い造成工事がある

・東日本大震災への復興支援を、工期短縮などの工夫を行いながら、積極的に貢事業を実施した。平成 29

中、工程管理・品質管理を徹献したことは高く評価できる。

年度中に 254ha の引渡し

底した上で短期間に大量の住・特に福島の復興は困難が予想されるが、機構の災害復興のノウハウを活かして

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

を行い、計 834ha（63％） 宅建設を並行して進め、スケ努力されることを期待する。

の引渡しが完了した（平ジュールどおりの完成を実現

・東日本大震災による被災地域に対しての震災復興支援は、公営住宅の引渡しな

成 29 年度末までに 8 地させた。

ど、平成 29 年度で節目を迎えたようであるが、震災以降、復興市街地整備事業

区で引渡し完了）。

また、平成 29 年度に岩手県を含め復興支援として優れた業績を残したことは、素晴らしいことである。

特に高台住宅地に限っ

から盛岡市に整備する内陸避また、平成 29 年度は、特に、被災地域の中でも難易度が極めて高く困難地区ては約９割の引渡しが完

難者向け災害公営住宅 118 戸である福島原子力被災地域における支援を本格化させたことは、これまで機構了し、インフラ整備、駅の建設要請を受けた。

で蓄積したノウハウを抜きにしては考えられない成果と思う。震災以降取り組や商業施設の開業、高台あわせて、ＵＲ賃貸住宅事

んできたＣＭ方式も震災復興のためのものから、さらに水平展開に向け、導入の住宅地の完成等、住まい業で培った経験・ノウハウを拡大に一歩進んだことも、賞賛すべきことと思料する。震災復興の期間を通じとまちの復興が目に見え活用し、戸建住宅での生活にて、職員の派遣は大変だったと思うが、他面で今後の機構を支える人材の育成やる形で着実に進捗した。

慣れた入居者間のコミュニテ

ノウハウの蓄積になったことと思われる。困難案件かつ、重要案件であり、Ａ評

あわせて、土地区画整ィ形成支援等の取組も積極的

定は、相当と思う。

理事業の換地調整等によに実施した。

る民有地の集約化や、被福島の原子力災害被災地域

災地に進出意向のある企における復興拠点等整備に向業の誘致に向けた支援等

けた支援については、３町（大を行い、にぎわい再生に

熊町、双葉町、浪江町）から３向けた取組を実施した。

地区の具体的な復興拠点の整【整備事例】

備事業を受託したほか、新た平 成 29
年度に
事業完
了した
地区

平 成 29
年度に
宅地の
引渡し
が完了
した地
区

野蒜北部丘
陵地区（宮
城県東松島
市）
織 笠 地 区
（岩手県山田町）に特定復興再生拠点区域等に係る計画策定業務を受託するなど、３町における復興支援を本格化した。また、双葉町
において、平成 30 年度から町が開始する予定の立地企業公募について、助言を行ったほ町 方 地 区
（岩手県大槌町）
薄 磯 地 区
（福島県いわき市）

か、福島県企業誘致担当と協議し、企業向けＰＲ活動に協力することとした。
ＣＭ方式については、平成
29 年度は平成 28 年度に引き71

平 成 29
年度に
中心市
街地の
まちび
らき等
を行っ
た地区

鍬ヶ崎・光
岸 地 地 区
（岩手県宮
古市）
大船渡駅周
辺地区（岩
手県大船渡
市）
高 田 地 区
（岩手県陸
前高田市）

③災害公営住宅整備
平成 27 年度までに建続き、大量の宅地引渡しやま
ちの顔となるエリア拡大が実現され、ＣＭ方式活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。さらに、まちの概成を受けて実施したＣ
Ｍ方式の効果分析結果のとりまとめや外部機関における研究会等への参画・連携の取組
により、水平展開に資するス
テップアップがなされた。

設要請を受けた 85 地区
5,833 戸について、平成

これらを踏まえ、Ａ評価とす

29 年度に 1,270 戸が完成る。

し、全ての地区が完成した。また、平成 29 年度に岩手県から盛岡市に整備する内陸避難者向け災害公営住宅 118 戸の建設要請を受けた。
公営住宅の整備に当たっては、ＵＲ賃貸住宅事業で培った経験・ノウハ
ウを活用し、コミュニテ
ィ形成支援や高齢者等に配慮した住環境の整備を実施した。
【完成・引渡し事例】
市

地区名・戸

町

数等

大
槌
町

町方（御社
地）地区：
24 戸

県

釜
石
市

片岸地区：
18 戸、鵜住居地区：74
戸

宮

気
仙
沼
市

気仙沼駅前
地 区 ： 130
戸

県

岩
手

城
県

72

女
川
町

ずい道地
区：86 戸、
西区地区：
52 戸
荒立・大道
③地区：60
戸

東
松
島
市

野蒜北部丘
陵地区：170
戸

名
取
市

福島県
（ 原 発
避 難 者
向け）

高柳辻地
区：50 戸
北好間中川
原地区：323戸
泉町本谷地
区：196 戸勿来酒井地区：87 戸

④福島県の原子力災害被災地域における支援
３町（大熊町、双葉町、浪江町）から復興拠点の整備事業を受託（３地区、約 117ha）するとともに、新たに特定復興再生拠点区域等に係る計画策定業
務を受託するなど、３町における復興支援を本格
化した。
【大熊町】
平成 29 年４月に大川
原地区一団地の復興再生
拠点市街地形成施設事業を町から受託し、平成 29
年９月に工事着工した。
また、大川原地区内に整備される大熊町新庁舎の発注者支援、災害公営住宅等の計画策定業務を受託し、大川原地区の復興まちづくりを一体的に支援。
さらに、国等と連携し73

て特定復興再生拠点区域に係る計画策定支援にも取り組み、大熊町の復興
まちづくり支援を実施した。
【双葉町】
平成 29 年 10 月に中野地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業を町から受託し、平成 30 年１月に工事着手した。平成 30 年度から町が開始する予定の立地企業公募について、助言を行った
ほか、福島県企業誘致担
当と協議し、企業向けＰ
Ｒ活動に協力することとした。
また、特定復興再生拠点区域内の双葉駅西側地区の基本計画及び基本設計等策定に取り組み、復興まちづくり支援を本格的に開始した。
【浪江町】
平成 29 年 12 月に棚塩地区産業団地整備事業を町から受託した。
また、中心市街地再生計画に係る具体化方策の検討に取り組み、浪江町の復興まちづくり支援を本格的に開始した。
⑤ＣＭ方式の活用等
平成 24 年度に導入開始したＣＭ方式について
は、導入から３～４年で全地区において大規模土工事が概ね完了し、順次まちの概成を迎える段階に到達している。平成 29
年度においては大量の宅74地引渡しを行い、全体の65％が完成した。
また、市町・機構・ＣＭ
Ｒ（コンストラクション
マネージャー）が連携した各種課題等への対応や遅延防止、建物等の同時立ち上がりに必要な施工と並行したライフライン
調整など、導入したマネ
ジメント方式の利点を活用することで大量の宅地引渡しの実現に大きく寄与し、ＣＭ方式活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。
【ＣＭ方式の全国展開、水平展開に向けた取組】
工事の完了とまちの概成を迎える段階に合わせ、導入したＣＭ方式について、機構における震災復興での貴重な経験を将来に残すこと及び今後の多様な入札契約方式の検討に役立つことを目的とし、同方式を導入した
全ての地区（12 市町 19 地
区)の現場実務者（ＵＲ復興支援事務所及びＣＭ
Ｒ）に対し、工期短縮に向けたマネジメントの活用事例やコスト管理の取組等に関する意見交換会を実施。また、整理した意見の照会及び分析方針に対する意見収集を目的とした「マネジメントを活用した事業推進検討会に向けた分科会」を開催。
これらの成果を活用して、工期・コスト・安全・75

品質の観点から導入効果等の分析を行い、学識経験者、国交省、業界団体、機構で構成する「マネジメントを活用した事業推進検討会」を活用して、効果、課題、限界及び今後に残すべき技術的事項の蓄積等のとりまとめを実施。検討会で寄せられた意見等の反映後、平成
30 年度において公表予定。
また、土木学会建設マ
ネジメント委員会契約約款企画特別小委員会におけるコストプラスフィー
契約検討においてＣＭ方式で得られたノウハウを提供する等、同学会による「コストプラスフィー
契約に関する検討報告書」のとりまとめの完了、公表に寄与。外部機関における研究会等への参画・連携を積極的に実施した。

４．その他参考情報無し

76

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－１

４

新規に事業着手しないこととされた業務（１）ニュータウン事業
業務に関連する政策・施 政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項 1 号及び 2 号等策
上の促進
別法条文など）施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅
ストックの形成を図る
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（ニュータウン事業については、第三期中期目標に 関連する政策評価・行政事業 －度
おいても明記されているとおり、中期目標期間中の供給・ レビュー
処分完了が求められており、着実に供給・処分を推進することが重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

400ha

400ha

280ha

130ha

程度

程度

程度

程度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

ニュータウ
ン用地の供
給・処分
（計画値）

残約
1,800ha－－

予算額（百万円）

583,424

87,357

86,20848,614

－

ニュータウ
ン用地の供
給・処分
（実績値）

－

－

425ha

591ha

414ha

261ha

－

決算額（百万円）

477,12275,402

61,121

52,880

－

達成度

－

－

106％

147％

147％

200％

－

経常費用（百万円）

252,007266,923

239,721

184,234－

経常利益（百万円）▲44,950▲60,810▲34,757

3,358

－

－

81,38247,80562,047

－

439

417

386

333

－

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

77

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

４ 新規に事業着 ４ 新規に事業 ４ 新規に事業手しないこととさ 着手しないこと 着手しないことれた業務とされた業務とされた業務評定Ａ＜評定に至った理由＞
平成 29 年度におけるニュータウン用地の供給・処分面積については、民間等との連携による営業の強化、事業者ニーズに対応した販売促進に精力的に取組

次に掲げる業務
次に掲げる業
次に掲げる業の執行管理を確実 務の執行管理を 務の執行管理をに行い、計画的な 確実に行い、計 確実に行い、計事業完了を目指す 画的な事業完了 画的な事業完了

むとともに、素地等の処分に向けた地方公共団体との協議に取組んだ結果、年度こと。

年度実績１％）。

を目指す。

目標の 130ha を大きく上回る 261ha（内、事業中止地区等の素地 80ha）を達成（達成率 200％。平成 29 年度当初の残面積約 380ha の約 68％を達成）し、また、新規供給における賃貸宅地の面積割合についても、その抑制に取組んだ（平成 29を目指す。

(１)ニュータウン （１）ニュータ （１）ニュータ ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
＞
事業
ウン事業
ウン事業
ニュータウン用＜評定と根拠＞
評定：Ａ＜主な定量的指標＞

・

平成 29 年度の供給・処
ニュータウン
ニュータウン
ニュータウン 地の供給・処分の事 業 に つ い て 事 業 に つ い て 事 業 に つ い て 完 了 : 約 1,800ha 分目標 130ha に対して、実績は 261ha を達成しは、土地の供給・ は、土地の供給・ は、土地の供給・ （中期目標）
・ 年 度 目 標 ： た。
処分に支障がな 処分に支障がな 処分に支障がないように平成 26 いように平成 26 いように平成 29 130ha 程度

平成 29 年度におけるニュ
ータウン用地の供給・処分面積について、民間等との連携による営業の強化、事業者ニーズに対応した販売促進や、年度以降に残っ 年度以降に残った工事を早期に た工事の早期完 ＜その他の指標＞なし
完了させるとと 了に向け取り組
もに、地価動向 むとともに、地等の市場環境の 価動向等の市場 ＜評価の視点＞
変化にも留意し 環境の変化にも ・中期目標期間中の土地の供給・つつ、残る土地 留意しつつ、残処分完了に向け
約 1,800ha（内、 る土地約 380haて、着実に取組
事業中止地区等 （内、事業中止

素地の処分に向けた地方公共の素地約 400ha)
については、中期目標期間中の供給・処分完了に向けた取組を促進すること。

の素地約 400ha） 地区等の素地約については、中 150ha）について
期目標期間中の は、中期目標期
供給・処分（やむ 間中の供給・処を得ない場合等 分（やむを得なに賃貸すること い場合等に賃貸を含む。）完了に す る こ と を 含向けた取組を促 む。）完了に向け進する。
た取組を促進する。

を進めている「歴史的緑空間用地（約

か。

52ha）
」について、譲渡条件や・年度以降に残った工事を早期に完了させるとともに、地価動向
等の市場環境の変化にも留意しつつ、残る土地
約 1,800ha(内、事業中止地区等工事の完了に ① 収益最大化 ① 収益最大化
当たっては更な に向けた供給・ に向けた供給・る徹底したコス 処分に関する取 処分に関する取団体との協議などに取組んだ
結果、残る土地約 380ha の約７割にあたる 261ha（達成率201％）の供給・処分を達成した。
中根・金田台地区（茨城県つくば市）においては、市に、段 階 的 に譲 渡を 行 ってい る

前倒し取得の協議を進め、平成 29 年度に大半の譲渡を実現。（約 52ha のうち過年度実績約 5ha、平成 29 年度実績約40ha、残約 7ha）
素地においては、地方公共団体とまちづくりの方針を確認しながら、譲渡条件を整理
民間等との連携によるするとともに、地権者や地域営業の強化（あっせん制

住民に対して、丁寧な合意形

度の活用等）、事業者ニー成に努めた結果、約 80ha の譲
78

特に、「印旛中央地区（千葉県印西市）」の素地（約 43ha）については、平成
19 年度に機構施行による土地区画整理事業を中止して以降、当地区のまちづくりの方針について地方公共団体等関係者と意見交換・勉強会等を継続的に実施
し、市と譲渡条件の整理を進め、平成 29 年度に譲渡契約が締結された。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、主務大臣評価は「Ａ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・目標を超える成果が得られている。不動産市況が好転していることも要因の一つだが、様々な工夫や営業努力によるものと高く評価できる。
・残る素地についても、地元地方公共団体のまちづくり方針も確認しながら、供給・処分につなげられるよう引き続き努力されたい。
・平成 29 年度の実績値は優れており、達成率 200％で、この実績を作るについて様々な工夫と努力をされたことと思料する。Ａ評定は、妥当と思料する。

ト削減等を行う 組
組
とともに、土地
次に掲げる具
次に掲げる具ズに対応した販売促進

渡を実現。

（建築用途フリー型募・印旛中央地区（千葉県印西の供給・処分に当たっては、最も収益の上がる
時機における機動的な土地の供給・処分等によって損失の最小化に努めること。

体的な方策により、中期目標期
間中の土地の供給・処分完了に向けた取組を促進する。工事の完了に当たっては、更なる徹底したコスト削減等を行うととも体的な方策により、平成 29 年度
においては、130ha 程度の土地を供給・処分する。工事の実施に当たっては、更なる徹底したコスト削減等を行うととも集、進出条件提案方式募市）：市へ一括譲渡（約 43ha）

集制度の活用等）や、素・ 伊 香 立地 区（ 滋 賀県大 津地の処分に向けた地方公市）：隣接民間事業者へ一括

共団体との協議などに取譲渡（約 36ha）

供給・処分に支障のない

賃貸資産の抑制に努めた。

に、最も収益の上がる時機における機動的な土地の供給・処分に、最も収益の上がる時機における機動的な土地の供給・処分

ように取り組むととも※第二期中期期間中の実績平等により、損失 等により、損失の最小化に努め の最小化に努める。
る。

①過年度から継続して取組んだ結果、平成 29 年度の供給・処分目標 130ha

造成宅地の新規供給につい程度に対し、実績はて、賃貸宅地の面積割合※を261ha を達成した。

１％まで抑制するなど、分譲工事について、土地の中心の供給・処分に取り組み、に、次のとおり徹底した

均：25％

コスト縮減等を実施した。

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

組んでいる工事発注見
通し情報の公表事項の追加やフレックス工期（一定の期間内で工事業者が工事着工日を選択可）による契約方式の導入を行い、工事の公募への参加障壁を低くし、公正な競争環境づくりに努めた。
▲0.21 億円（落札率
昨年度比▲0.7％）②資材臨時価格調査による材料等の単価設定▲0.09 億円（62 品目）

イ 毎年、地区等毎の供給・処分計画を策定し、四半期毎に進捗状況を管理する。
・

民間営業力を ロ活用した販路拡
大や、事業者ニーズに対応した大街区で民間事業者に供給するなど完成前の状況でも供給

イ 地区等毎の供給・処分計画を策定し、四半
期毎に進捗状況を管理する。
ロ

年度当初に地区別・用途別の供給・処分計画を策定し、毎月の進捗状況を適切に管理した。

大街区で民販売上の課題に応じた間事業者に供給するなど完成前の状況でも供給

民間事業者等との連携強化等による販売促進策として以下の取組を実施し79

弾力的な供給・処分を進めるこを進めるとともに、不動産仲介を進めるとともに、不動産仲介た。

と。また、素地等については民間
事業者や地方公共団体との連携を強化するとともに、新たな需要への対応にも取り組み、一層処分を推進すること。

業者や建設業者の営業力を活用
した販路拡大、事業者の資金力に応じて敷地を分割する等の事
業者ニーズに対応した弾力的な供給・処分を進める。また、素地

業者や建設業者の営業力を活用
した販路拡大、事業者の資金力に応じて敷地を分割する等の事
業者ニーズに対応した弾力的な供給・処分を進める。また、素地○あっせん制度の活用等等については、
民間事業者や地方公共団体との連携強化により等については、
民間事業者や地方公共団体との連携強化により民間開発等への誘導や地方公共団体への処分、更には新たな需要への対応にも民間開発等への誘導や地方公共団体への処分、更には新たな需要への対応にも取り組み、一層処分を推進する。

取り組み、一層処分を推進する。

による不動産業者等の販売営業網の活用を図るとともに、大手都市銀行、ゼネコン、信託銀
行、総合商社、不動産業者等へのあっせん制度の周知及び情報交換＜あっせん実績＞
30 件、18ha○事業者の早期取得ニーズを確実に取り込むため、宅地完成前段階での営業活動を実施＜宅地完成前段階で事業者と契約＞17 件、72ha○事業者の将来ニーズを取り込むため、公募
時に建物用途を定めず、申込書類を簡素化した募集制度を導入＜建築用途フリー型募集制度の活用による契約＞19 件、29ha○販売促進制度の活用（進出条件提案方式募集、戸建用地分割引渡
し制度等）＜進出条件提案方式募集
制度を活用して事業者と契約＞42 件、49ha＜戸建用地分割引渡し制
度の活用による契約＞80

2 件、9ha○主要地方銀行や地方公共団体との連携強化＜定期的な情報交換を実施した地方公共団体＞
6 の府県・市○地域密着営業の強化＜民間住宅事業者向けに開催したエリアセミナー＞
1 エリア、参加者 93
名○

事業中止をした地区の先行買収地（素地）については区画整理事業の施行を前提に取得していたため、大規模かつ散在している上、斜面地等の不利用地が大部分を占めている。
平成 29 年度は、地方公共団体とまちづくりの方針を確認しながら、譲渡条件を整理するとともに、地権者や地域住民に対して、丁寧な合意形成に努めた
結果、約 80ha の譲渡を実現。

・

事業者ニーズに対応した宅地の価値向上等に取り組み、収益の最大化を図ること。その際に

ハ 事業者ニーズに対応するた
め、用途規制の見直しに係る地
方公共団体との協議や大規模戸

ハ 事業者ニーズに対応するた
め、用途規制の見直しに係る地
方公共団体との協議や大規模戸工事等を行う場 建住宅街区の区 建住宅街区の区合は、要する費 画割等を適切に 画割等を適切に用を供給・処分 行い、宅地の価 行い、宅地の価事業者ニーズに応じた販売促進策として以下の取組を実施した。工事等を行う場合においては、
費用対効果を十分検証した上で実施した。
○都市計画変更による用途規制見直し等を図る
81

により回収でき 値向上等に取り 値向上等に取りるかなど費用対 組み、収益の最 組み、収益の最ため、地元公共団体と効果を検証した 大化を図る。そ 大化を図る。そ上で行うこと。 の際に工事等を の際に工事等を行う場合は、要 行う場合は、要する費用を供 する費用を供給・処分により 給・処分により回収できるかな 回収できるかな
ど費用対効果を ど費用対効果を検証した上で行 検証した上で行う。
う。

＜募集用途を転換・拡大の協議を実施して募集し事業者と契約＞6 件、27ha○大街区を機構が区画割工事を行うことにより完成宅地化する等、売れ筋の規模・形状への変更等を実施＜大街区の区画割工事等を行い完成宅地化し、事業者等と契約＞
4 地区、35ha②

賃貸宅地資 ②

産の管理・処分に関する取組
賃貸宅地資産約
賃貸宅地資産1,200ha について 約 1,200ha につは、地価動向等の いては、地価動市場環境の変化にも留意しつつ、可能な限り譲渡し、
資産・負債の圧縮に努めること。また、管理・処分については、金利の上昇による利払い費の増加リスクや、賃貸宅地資産の管理・処分に関する取組
賃貸宅地資産約 1,100ha については、平成 26

向等の市場環境 年度に策定したの変化にも留意 賃貸宅地資産のしつつ、可能な 管理・処分方針
限り譲渡し、資 に基づき、地価
産・負債の圧縮 動向等の市場環に努める。また、 境の変化にも留中期目標の基本 意しつつ、賃貸的な考え方に基 借期間が満了しづき、中期目標 た場合は原則と地価下落に伴うリ 期間中に賃貸宅
スクに備え、資産 地資産の管理・圧縮や、資産構成 処分について具（内容）の見直し、 体的な方針を定
資産の付加価値向 める。なお、管上等のアセットマ 理・処分に当た
ネジメントに取り っては、資産の組むことを基本的 付加価値向上のな考え方として、 ため、まちの魅○賃貸宅地資産の管理・処分の取組
・新規供給される造成宅地について、賃貸宅地の面積割合を１％まで抑制した（第二期中期
期間の実績平均：25％）。

して売却することや、満了前であっても画地ごとの地価下落や
金利上昇のリス
ク評価、賃借人の買取意向を踏
まえて前倒し売却すること等に

中期目標期間中に 力向上を図る取 より、可能な限
具体的な管理・処 組を推進する。 り譲渡し、資産・分方針を定めるこ
負債の圧縮に努82と。

める。なお、管理・処分に当たっては、資産の付加価値向上のため、まちの魅力向上を図る取組を推進する。

４．その他参考情報無し

83

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
４

Ⅰ－４－２

新規に事業着手しないこととされた業務（２）特定公園施設の管理業務に関連する政策・施 政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会 当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項 2 号等策の実現
別法条文など）施策目標７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）29-⑦
レビュー
行政事業レビューシート 55

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

特定公園
施設完了
（計画値）

６公園

－

－

１公園

１公園

１公園

－

予算額（百万円）

583,424

370

232

336

－

施設完了
（実績値）

－

－

０公園

１公園

１公園

２公園

－

決算額（百万円）

477,122

252

183

254

－

達成度

－

－

－

100％

100％

200％

－

経常費用（百万円）

975

862

1,121

778

－

経常利益（百万円）

612

729

287

525

－

行政サービス実施
コスト（百万円）

－

3

176

▲97

－

従事人員数（人）

34

33

27

27

－

特定公園

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)特定公園施設 （２）特定公園 （２）特定公園 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
＞
の管理
施設の管理
施設の管理
・中期目標期間中

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

Ｂ

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛生管理の徹底を図りつつ、業務施設利用の促進や安全衛生管理の徹底を図りつつ、公園管理者との調整等により中期目

施設利用の促進や安全衛生管理の徹底を図りつつ、公園管理者との調整等に

平成 29 年度において、公園利用者への適切なサー 完了に向け、公園管理者、営業者との調整及び手続等を推進した。国営昭和記念
施設利用の促 における残る 4 公
２ 公 園 の 業 務 を 完 了 し ビス提供や安全衛生管理の徹 公園及び海の中道海浜公園については業務を完了した。
進や安全衛生管 園の業務完了
底を図りつつ、残る４公園に理の徹底を図り ・平成 29 年度にお た。
いて、１公園のついて、業務完了に向け公園
つつ、中期目標
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる
業務完了
業務完了に向け、公園 管理者、営業者との調整及び ため、期間中の業務完「Ｂ」評定とする。

標期間中の業務完了に向けた取組を促進し、業務完了の前倒しに努めること。

より中期目標期間中の業務完了に向けた取組を促進し、業務完了の前倒しに努める。

了に向け、残る
４ 公 園 に つ い ＜その他の指標＞て、公園管理者、 －営業者との調整 ＜評価の視点＞
及び手続等を進 ・中期目標期間中
め、平成 29 年度 の 業 務 完 了 に 向においては、１ け、残る 4 公園に公園の業務を完 ついて、公園管理者、営業者との調了する。

管理者、営業者との協議・ 手続等を推進し、国営昭和記調整を継続して推進し、念公園、海の中道海浜公園の

国営昭和記念公園、海の業務を完了した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

中道海浜公園において業務を完了した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・残っていた４公園のうち、２公園について業務が完了し、残る２公園が業務完了に向けて手続などが推進されているとのことであり、中期計画における所期

整及び手続等を進の目標を達成していると認められる。

めているか。

４．その他参考情報無し

85

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

１－５－１

業務遂行に当たっての取組（１）地域住民・地方公共団体等との緊密な連携推進

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12
別法条文など）条第１項第６号等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（百万円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

544

556

566

601

－

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

86

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

５ 業務遂行に当 ５ 業務遂行に ５ 業務遂行にたっての取組
当たっての取組 当たっての取組

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
関係する地域住民・地方公共団体等との意見交換会、情報交換会、勉強会等を業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上を図るこ

業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向

と。

上を図る。

上を図る。

実施し、地方公共団体等が抱える課題や政策の方向性の把握、情報共有を図るなど、コミュニケーションの機会を積極的に設けた。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる
ため、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜評定と根拠＞(１)地域住民・地 （１）地域住民・ （１）地域住民・ ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
該当なし
地域住民・地方公共団 評定：Ｂ
方公共団体等との 地方公共団体等 地方公共団体等 ＞
体等の意見交換、情報交緊密な連携推進との緊密な連携 との緊密な連携 －＜その他事項＞
換会、勉強会等を 206 回
地域住民・地方公共団体等
推進
推進＜その他の指標＞

業務の実施に当都市再生を推都市再生を推 －たっては、関係権 進 す る た め に 進 す る た め に利者の意見が反映 は、関係する地 は、関係する地 ＜評価の視点＞
されるよう努め、地域住民・地方公
共団体等との協力
及び適切な役割分担を図ること域住民・地方公共団体等とのコ
ミュニケーションが不可欠であり、その相互理
解促進と都市の将来像や地域のあり方を語り合うコミュニケー

域住民・地方公共団体等とのコ
ミュニケーションが不可欠であり、その相互理
解促進と都市の将来像や地域のあり方を語り合うコミュニケー

ションの機会を ションの機会を積極的に設け 積極的に設け
る。
る。

実施した。

の意見交換会等を 206 回実

国土交通省及び内閣府

施し、積極的にコミュニケー

による地方再生のモデル

ションの機会を創出し、地域

都市（32 都市）の選定に

住民の意向把握に努め、相互・都市再生を推進

あたり、支援を希望する

理解の促進等を行うことにするため、関係す

54 都市への国の現地調より、まちづくりの支援・補る地域住民・地方査やヒアリングに協力し完に取り組んだ。

公共団体等とのコた（再掲）。今後、機構にミュニケーション

よるコーディネートを希を図っているか。

望する都市を中心に、選これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

定された都市全てに対し、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等について、情報交換等を行っていく予定。

４．その他参考情報無し

87

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

１－５－２

業務遂行に当たっての取組（２）環境への配慮

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条等
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

二酸化炭素
排出量削減
（計画値）

44,000トン

約 14,000トン

32,000トン

39,000トン

42,000トン

49,000トン

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

二酸化炭素
排出量削減
（実績値）

－

約 27,500
トン

36,500トン

39,400トン

46,000トン

52,000トン

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

達成率

－

196％

114％

101％

109％

106％

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

建設副産物
再資源化率
（計画値）

項目別に
設定

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

建設副産物
再資源化率
（実績値）

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（百万円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

3,204

3,196

3,204

3,187

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

環境物品の
調達
（計画値）
環境物品の
調達
（実績値）

－

－

100％
（除く 3
品）

達成度

－

－

100％

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載

88

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

５ 業務遂行に当 ５ 業務遂行に ５ 業務遂行にたっての取組
当たっての取組 当たっての取組

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
二酸化炭素排出量については、平成 17 年度を基準として 49,000 トン削減す

業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上を図るこ

業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向

と。

上を図る。

上を図る。

(２)環境への配慮（２）環境への （２）環境への ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
配慮
配慮るという年度目標に対し、52,000 トン削減（達成率 106％）し、年度計画を達成するとともに、中期計画の 44,000 トンも達成した。環境物品等の調達についても、公共工事において調達する場合を除き、100％とする目標に対し 100％を達成した。
また、都市の自然環境の適切な保全、建設副産物のリサイクルの取組について

二酸化炭素排出事業実施に当たっては、地球温暖化対策の推進、自然環境の保全、建設工事等により発事業実施に当たっては、次の取組を実施する
ことにより、地
球温暖化対策の事業実施に当たっては、次の取組を実施する
ことにより、地
球温暖化対策の生する建設副産物
等のリサイクルや環境物品等の調達
による環境への負荷の低減に配慮すること。

推進、都市の自然環境の適切な保全等に資するとともに、建設工事等により発
生する建設副産物等のリサイク
ルや環境物品の調達に積極的に推進、都市の自然環境の適切な保全等に資するとともに、建設工事等により発
生する建設副産物等のリサイク
ルや環境物品の調達に積極的に① 地球温暖化対策の推進機構業務のあらゆる分野において、地球温暖化対策実行計画（ＵＲ-eco プラ

ン 2014）を踏ま ン 2014）を踏ま
え、地球温暖化 え、地球温暖化対策の取組を推 対策の取組を推

評価：Ｂ＜主な定量的指標＞

量を、平成 17 年度

二酸化炭素排出量を、

二酸化炭素排出量についてを 基 準 と し て

平成 17 年度を基準としは、ＬＥＤ照明や潜熱回収型

49,000 トン削減。

て 52,000 トン削減した。 給湯器の導入等を着実に進め

環境物品等の調環境物品等の調達を達を 100％とする。 100％とした。
事業実施に当たり、既たことにより 6,000 トンの追加削減を実現し、年度計画を上回る 52,000 トンの削減を＜その他の指標＞

存樹の利活用、屋上緑化－の推進等により、都市の

また、都市の自然環境の適

自然環境の保全に係る取切な保全、建設副産物のリサ組を推進した。

イクルの取組、環境物品等の＜評価の視点＞

実現した。

・環境への負荷の建設副産物等のリサイ調達についても、公共工事に低減に配慮していクル、環境物品の調達において数値目標を設定した 15

るか。

より、環境負荷低減の取品目全てについて 100％達成

組を推進した。

を実現するなど、着実に取組

取り組み、環境 取り組み、環境負荷の低減を図 負荷の低減を図る。
る。
① 地球温暖化対策の推進
機構業務のあらゆる分野において、地球温暖化対策実行計画（ＵＲ-eco プラ＜評定と根拠＞を推進した。
これらを踏まえ、Ｂ評価と各部門に事業計画及びする。

二酸化炭素排出削減の見通しについて提出を求め、進捗管理を行い、地
球温暖化対策の取組を着実に推進し、平成 29 年度
における二酸化炭素排出量を、平成 17 年度を基準
として 52,000 トン削減
した。
89も、着実に取組を実施している。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる
ため、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

進し、平成 30 年 進し、平成 29 年度における二酸 度における二酸
化炭素排出量を、平成 17 年度を基準として44,000 トン削減する。

化炭素排出量を、平成 17 年度を基準として49,000 トン削減する。

② 都市の自然② 都市の自環境の適切な保 然環境の適切な全等保全等事業実施に当事業実施に当たっては、緑地 たっては、緑地

都市の自然環境の保全等について、中期目標期間において、既存樹木の利活用（コンフォール柏豊四季台他 20 地区で実の保全や既存樹
木の利活用とともに、都市の既成市街地等におの保全や既存樹
木の利活用とともに、都市の既成市街地等にお施）、軽量化を図った屋上

いて、建築物の形状等を考慮の上、屋上緑化の推進を図る。
また、地下浸いて、建築物の形状等を考慮の上、屋上緑化の推進を図る。
また、地下浸入など、浜見平団地他 15

透工法、透水性
舗装等により地下水涵養を図ることで、都市の自然環境の保全等に資する取組を進める。

透工法、透水性
舗装等により地下水涵養を図ることで、都市の自然環境の保全等に資する取組を進める。

③ 建設副産物③ 建設副産のリサイクルの 物のリサイクル
取組
循環型社会の形成に取り組む
ため、国の「建設リサイクル推進
計画 2008」に準拠した建設副産
物の再資源化率
等の目標値（中

緑化（ヌーヴェル赤羽台
他８地区で施工中）、地下
水涵養、透水性舗装の導地区で着実に取り組んだ。

機構事業の建設工事において、工事の設計初期の取組
循環型社会の形成に取り組む
ため、国の「建設リサイクル推進
計画 2014」に準拠した建設副産
物の再資源化率
等の目標値の達段階から建設副産物の発期的に目指すべ 成を目指して、
き目標としての 建設工事等によ
平成 27 年度の目 り発生する建設

別解体等による建設混合

生抑制・減量化・再資源化等を検討、工事発注時に建設副産物の分別処理の実施について発注図書に記載、工事着手前に工事受注者が建設副産物の再生資源利用促進計画書を作成、建物内装材の分
廃棄物の削減等の取組により、平成 29 年度の建設90標値）の達成を 副 産 物 に つ い目指して、建設 て、その発生を副産物の再資源化・縮減工事等により発
生する建設副産物について、その発生を抑制し、リサイクルを図る。なお、国の「建設リサイ
クル推進計画」が改定された場
合は、その取組

抑制し、リサイ
クルを図る。

イクル推進計画 2014」にに合わせて取り組む。
さらに、ＵＲ
賃貸住宅の建替資源化等を推進
し、建設混合廃棄物の削減を図る。

率等は、国の「建設リサ準拠して設定した目標値を達成した。
平成29年度における建設副産物の再資源化率等

え等においては、建物内装材の分別解体・再資源化等を推進
し、建設混合廃平成29年度
目標値
実績値

対象品目

さらに、ＵＲ
賃貸住宅の建替
え等においては、建物内装材の分別解体・再アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99%以上

99.99%

コンクリート塊

再資源化率

99%以上

100.00%

建設発生木材

再資源化・縮減率

95%以上

100.00%

建設汚泥

再資源化・縮減率

89%以上

97.26%

再資源化・縮減率

60%以上

86.21%

排出率1.8%以下1.07%

建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

95%以上

96.36%

建設発生土

建設発生土有効利用率

80%以上

99.89%

建設混合廃棄物

注：集計対象は平成29年度に完了した契約金額500万円以上の工事

棄物の削減を図る。
④ 環境物品等の調達
環境物品等の調達については、「国等による
環境物品等の調達の推進等に関④ 環境物品等の調達
環境物品等の調達については、「国等による
環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12 年法律第 100号）に基づき行うこととし、中期目標期間中における特定調達品目等の調達の目標は、同法第６条の規定に基する法律」（平成12 年法律第 100号）に基づき行うこととし、平成 29 年度における特定調達品目等の調達の目標
は、同法第６条の規定に基づ

環境物品等の調達については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たしたものを、公共工事以外では 100％調達した。
また、公共工事では数値目標を設定した 15 品
目において 100％調達した。

づき、国が定め き、国が定めたた「環境物品等 「環境物品等のの調達の推進に 調達の推進に関91

関 す る 基 本 方 する基本方針」
針」の基準を満 （平成 29 年２月
たしたものを、
公共工事において調達する場合
を除き、100％とする。
また、特定調達品目等のうち、公共工事については、同基
本方針に基づ

７日変更閣議決定）の基準を満たしたものを、
公共工事において調達する場合
を除き、100％とする。
また、特定調達品目等のうち、公共工事にき、的確な調達 ついては、同基を図る。
本方針に基づき、的確な調達を図る。
４．その他参考情報無し

92

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

業務遂行に当たっての取組（３）良好な都市景観の形成

Ⅰ－５－３（４）調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元（５）都市開発の海外展開支援（６）業務運営の透明性の確保

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 都市再生機構法第 11 条等
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

最終年度値等）

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施
コスト（百万円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

80

71

73

81

－

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

93

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

５ 業務遂行に当 ５ 業務遂行に ５ 業務遂行にたっての取組
当たっての取組 当たっての取組

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
大規模改修を行ったアーバンフォレスト朝霞浜崎団地での取組が、今後の団業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上を図るこ

業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対す
るサービスの向

と。

上を図る。

上を図る。

地リノベーションの方策、産地の地域資源としての在り方を再考するための先駆的事業として評価を受け、「2017 年日本建築学会賞」を、エントランス改修を行った芦屋浜団地での取組が、エントランス改修にあたりサイン計画をベースとした共有空間をデザインしていく特徴的な提案であるという点で評価を受
け、2017 年度「グッドデザイン賞」を受賞した。

＜評定と根拠＞(３)良好な都市景 （３）良好な都 （３）良好な都 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞「2017 年日本建築学 評定：Ｂ
観の形成
市景観の形成市景観の形成－機構が関与するまちづくりにおいては、質の高い景観形成を推進すること。

会賞」（主催：一般社団法

また、事業分野への展開に資する調査研究・その成果の情報提供、都市開発の
海外展開支援、財務情報や業務の実施状況等に係る情報提供、会計検査院から指摘のあった事項への対応等、年度計画に掲げた取組を着実に実施している。

魅力的な都市の景観を創造す
ることは、豊かな都市・居住環境の形成に寄与魅力的な都市の景観を創造す ＜その他の指標＞ることは、豊か －な都市・居住環境の形成に寄与 ＜評価の視点＞

し、地域の価値向上や住民の都市に対する愛着
や誇りを醸成させることにつながる。機構が関与するまちづくりにおいては、地域の自然、歴（主催：公益財 地リノベーションの方策、団し、地域の価値 ・調査研究等を行 ザイン賞」
い、得られた成 団法人日本デザイン振興 地の地域資源としての在り方
向上や住民の都＜その他事項＞
果を積極的に社 会）にて、ＵＲがエント を再考するための先駆的事業
市に対する愛着
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
会へ還元してい ランス改修を行った【芦 として評価できる。
」との評価
や誇りを醸成さ
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
るか。
屋浜団地】がグッドデザ を受けた。
せることにつな
・外部団体から一部の事業について高い評価を受けるなど、デザイン性の観点か
芦屋浜団地において、エンがる。機構が関 ・都市開発の海外 イン賞を、それぞれ受賞らも良好な街づくりに着実に貢献した。
展開支援に必要 した。
トランス部分の諸機能の集約
与するまちづくな技術等の支援化及びアルミパネルを主体とりにおいては、を行っているまた、団地の居住者や したユニットで空間を構成す
地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じた良質な街並みの形成はもとより、機構が継承してきた環境資源を積極的に活用し、質の高い
景観形成を推進する。

史、文化その他の特性に応じた良質な街並みの形成はもとより、機構が継承してきた環境資源を積極的に活用し、質の高い
景観形成を推進する。

(４)調査研究の実 （４）調査研究 （４）調査研究
施、技術力の維持 の実施、技術力 の実施、技術力向上及び成果等の の維持向上及び の維持向上及びか。

人日本建築学会）にて、

朝霞浜崎団地において、サ

ＵＲが大規模改修を行っ

インや色彩計画を軸に街区全た【アーバンフォレスト

体の再生を目指した大規模な

朝霞浜崎団地】が業績賞

改修を行った。日本建築学会

を、2017 年度「グッドデ業績賞受賞に際し、「今後の団居住者以外の市民も対象る手法により、機能性向上と・業務運営の透明に、団地の風景を題材に団地の価値向上を目指した改性の確保を図る取した写真等を一般公募す修を行った。グッドデザイン

組を適切に実施しる『ＵＲ賃貸住宅「暮ら賞受賞に際し、「エントランスているか。

しと。
」フォト＆スケッチ

改修にあたりサイン計画をベ

展 2017』を開催し、団地ースとした共有空間をデザイの自然環境やコミュニテ

ンしていく特徴的な提案。
」とィを再認識し、地域の景の講評を受けた。

観形成に対する関心を高める活動を実施した。

フォト＆スケッチ展では過調査研究の実施、技術去最高の計 957 作品の応募が力の維持向上等についてあり、また 2/9～2/23 の期間

は、中期計画に沿って、において、東京メトロ三越前
94

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる
ため、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

社会還元

成果等の社会還 成果等の社会還
元
元

都市再生及びストック再

駅コンコースで作品展を行っ

生・活用におけるコミュ

た と こ ろ概 ね約 ５ 万人 ※ のニティ再生、子育て支援、 方々に作品を見て頂き、ＵＲ

社会経済情勢を踏まえた的確な事業の実施、環境負荷の低減等の事業
分野への展開に資する調査研究等を行い、得られた成果を積極的に社会へ還元すること。

機構事業の的確な実施及び先
駆的事業分野への展開に資する
ため、超高齢社
会等の都市を取り巻く社会経済情勢、市場動向及び顧客ニー

機構事業の的確な実施及び先
駆的事業分野への展開に資する
ため、超高齢社
会等の都市を取り巻く社会経済情勢、市場動向及び顧客ニー

高齢者の安心居住、環境

団地の環境資源、コミュニテ

負荷の低減、ストックのィに関する認識を深め、地域

改修技術等の分野においの景観形成に対する関心を高て調査研究を実施した。

める活動を実施した。

ズ・満足度等を把握し、都市再生及びストック
再生・活用におズ・満足度等を把握し、都市再生及びストック
再生・活用におび判断基準整備の研究成

調査研究については、民間

果の最大化に向け、建築との共同研究等により、浴室研究所との密接な連携を等に係る既存技術を用いた改図った。

修手法やユニットバス化の検けるコミュニティ再生、子育て支援、高齢者の安心居住、環境負荷の低減及び

けるコミュニティ再生、子育て支援、高齢者の安心居住、環境負荷の低減及び民間等との共同研究に討などの時代の変化に応じたついても、浴室等に係る調査研究及び環境負荷の低減

既存技術を用いた改修手等の事業分野への展開に資す

法やユニットバス化の検る 調 査 研究 等を 行 うとと も討などの時代の変化に応に、研究成果の情報提供に努

建物等の長寿命化等の事項について、調査研究や技術開発及び試験等を行う。

効果的な改修技術等の事項について、調査研究や技術開発及び試験等を行う。
技術研究所か
ら国立研究開発
法人建築研究所に移管した公的

じた調査研究及び環境負めた。

賃貸住宅の長寿命化等に係る調
査研究について、国立研究開
発法人建築研究所との密接な連
携の下、研究成果の最大化と得られた成果の活用を図る。
なお、必要になお、必要に応じ民間等との 応じ民間等との建築研究所に移管した※計測方法は、サンプルカウ

調査研究については、そント（１時間×２回）に基づ

れぞれの役割分担のもく推計。
（サンプル平均値×10と、賃貸ストックの長寿時間×開催日数）

命化に関する技術開発及荷の低減等の事業分野への展開に資する調査研究

海外展開支援については、等を 10 件実施したほか、 未来投資戦略 2017 における、蓄積した研究成果、技術「都市・住宅等分野で案件形

力等の社会還元として、成から完成後の運営・維持管「ひと・まち・くらしシ

理までを我が国事業者がよりンポジウム」（旧研究報告本格的に実施できるような取会）の開催等により研究組み」を推進すべく、機構の成果の情報提供を実施しノウハウを活用し、官民の円た。

滑な連携体制構築支援を実施した。具体的には、海外エコ
シティプロジェクト協議会事
務局の運営を通じて、長江新城地区（中国）のプロジェク
ト チ ー ムを 組成 す る とと もに、機構の主体的な取組みとしても国土交通省及び独立行
政 法 人 国際 協力 機 構と連 携し、新興国における新たなプ
ロジェクト組成に向け、政府、95

共同研究を活用 共同研究を活用するほか、蓄積 するほか、蓄積した研究成果、技術力等を社会へ還元するため、研究報告会
開催、調査研究
期報発行等の情報提供を積極的に行う。

政府関係機関及び民間企業との関係構築を図った。

した研究成果、技術力等を社会へ還元するため、研究報告会
開催、調査研究
期報発行等の情報提供を積極的に行う。

(５)都市開発の海 （５）都市開発 （５）都市開発
外展開支援の海外展開支援 の海外展開支援

また、官民が連携して進める都市開発に必要な技術的、人的支援を着実に実施し、「平
成 29 年度ミャンマーにおける都市開発制度構築支援に関する企画・実施業務」等４件の業務を受託した。
未来投資戦略 2017 にホームページについて、ス

おける、「都市・住宅等分

マートフォン対応の充実など

野で案件形成から完成後

一部リニューアルにより、情民間投資を喚起
民間投資を喚民間投資を喚し持続可能な成長 起し持続可能な 起し持続可能なを生み出すための 成長を生み出す 成長を生み出すの運営・維持管理までを報発信の強化に努めた。

的に実施できるような取これらを踏まえ、Ｂ評価とす

我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、官民が連携して進める都市開発の海外ための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環
として、官民が連携して進める組み」を推進すべく、こる。

展開に必要な技術 都市開発の海外 都市開発の海外等の支援を行うこ 展 開 を 支 援 す 展 開 を 支 援 すと。
る。具体的には、 る。具体的には、機構がこれまで 東南アジア等の蓄積してきた都 インフラ・都市
市開発のノウハ 開発需要の増大
ウ等を活用し に的確に対応て、我が国事業 し、機構がこれ者等の連携体制 まで蓄積してき議会の事務局運営を通じ構築支援や海外展開に当たっての技術支援、専門家派遣等の人的支援を行う。

た都市開発及び住宅整備のノウ
ハウ等を活用して、我が国事業者等の海外での都市開発案件等の獲得に向け、連携体制構築支
援や技術支援、て、バンスー地区（タイ）

専門家派遣等の人的支援を行う。また、そのた

けた機構の取組みとしための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環
として、官民が連携して進める

我が国事業者がより本格れまで蓄積してきた都市開発及び住宅整備のノウ
ハウ等を活用し、海外エ
コシティプロジェクト協て、我が国事業者等の海外での都市開発案件等の獲得に向け、連携体制構築支援を行った。その結果、長江新城地区（中国）のプロジェクトチームを組成するに至った。また、
タイ及びベトナムにおい等のプロジェクトチーム
組成に向け、現地事業主
体をはじめとした政府、関係機関及び企業との関係構築を図った。
加えて、上記事務局運営とは別途、今後の新たなプロジェクト組成に向て、国土交通省及び独立行政法人国際協力機構
96

めに必要な人材育成を図る。

（ＪＩＣＡ）と連携し、その際、独立行政法人国際協力機構や株式会
社海外交通・都市開発事業支援機構等との連携を推進する。

びマレーシアにおいて、

インド、インドネシア及政府、関係機関及び企業との関係構築に取り組んだ。
また、新興国等に技術的、人的支援を実施し、「平成 29 年度ミャンマーにおける都市開発制度構築支援に関する企画・実施業務」等４件※の業務を受託した。
※

事務局業務、研修

業務を除く
さらに、ＪＩＣＡの長期専門家としての技術職員の派遣に加え、ＪＩＣ
Ａ本部への派遣も実施す
るとともに、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構への支援を継続実施することにより、両機関との連携を強化及び人材育成が図られた。

(６)業務運営の透 （６）業務運営 （６）業務運営
明性の確保の透明性の確保 の透明性の確保

財務情報や業務の実施状況について、透明性の向上を図るため、最新の業務運営に関す業務運営に関
業務運営に関る透明性の確保を する透明性の確 する透明性の確情報を利用者が利用しや図るため、財務情報、業務の実施状
況等について積極的に情報公開を行うこと。

保を図り、機構
業務の説明責任を果たすため、
財務情報、業務の実施状況等について、ホーム
ページに掲載す
るなど、国民が利用しやすい形

掲載したほか、本社及びで情報提供す で情報提供する。
る。
また、業務に関
また、業務にまた、業務に対応ページの充実などの保を図り、機構
業務の説明責任を果たすため、
財務情報、業務の実施状況等について、ホーム
ページに掲載す
るなど、国民が利用しやすい形

すい形でホームページに本部等に据え置いて一般の閲覧に供したほか、平成 29 年度においてはホームページの一部リニューアルを実施した。
さらに、平成 29 年度に
おいては、ホームページ
についてスマートフォン
一部リニューアルを実施した。今後、残りのペー
97

する重要な施策や 関する重要な施 関する重要な施方針を策定する際 策や方針の策定 策や方針の策定

ジについても同様に改善は、国民の意見を に際して、適宜 に際して、適宜業務運営に適切に パブリックコメ パブリックコメ
反映させること。 ントの募集を行 ントの募集を行い、業務運営に い、業務運営に適切に反映させ 適切に反映させる。
る。
会計検査院によ会計検査院に
会計検査院にる決算検査報告に よる決算検査報 よる決算検査報
おいて指摘を受け 告において指摘 告において指摘た場合は、それを を 受 け た 場 合 を 受 け た 場 合る。

踏まえた業務の見 は、それを踏ま は、それを踏ま直しを実施するこ えた業務の見直 えた業務の見直と。
しを実施する。 しを実施する。

質の向上を図っている。

を行っていく予定であ
また、パブリックコメ
ントの募集は募集すべき案件がなかったため行っていないものの、業務改善につなげるため、機構
ホームページ上でお客様の声の常時募集を行い、お客様対応等日々の業務改善に努め、サービスの会計検査院による決算
検査報告における指摘はなかった。

４．その他参考情報無し

98【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営の効率化（１）機動的・効率的な組織運営

Ⅱ－１（２）内部統制の適切な運用（３）管理会計の活用による経営管理の向上（４）情報化の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

－

99

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

Ⅲ 業務運営の効 Ⅱ 業務運営の Ⅱ 業務運営の率化に関する事項
効率化に関す効率化に関する目標を達成る目標を達成するためとるするためとる
べき措置
べき措置

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
年度計画に記載の復興支援に係る更なる体制の強化、ニュータウン事業等の組織体制の縮小、民間出身の役職員の活用拡大及び積極的な人材投資、管理部
門のスリム化、内部統制の充実・強化、管理会計の充実、情報セキュリティ水準の向上について着実に取り組んでいる。

機構は、通則法
独立行政法人
独立行政法人に基づき、その業 として、自ら責 として、自ら責務を適正かつ効率的に実施するとと
もに、社会経済環
境の変化に対応しながら、持続的・安定的な経営基盤を確立するため、適
切かつ弾力的な業
務運営を行うこと。

１

業務運営の効率化

任をもって、その業務を適正かつ効率的に実施
するとともに、現下の厳しい社
会経済環境を踏
まえつつ、その変化に対応しながら、独立した経営体として持任をもって、その業務を適正かつ効率的に実施
するとともに、現下の厳しい社
会経済環境を踏
まえつつ、その変化に対応しながら、独立した経営体として持続的・安定的な経営基盤を確立
するため、適切かつ弾力的な業
務運営を行う。

続的・安定的な経営基盤を確立
するため、適切かつ弾力的な業
務運営を行う。

なお、千葉ニュータウン北環状線事業に関するコンプライアンス事案については、平成 28 年度７月 11 日に公表した再発防止策を着実に実施し、コンプラ
イアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に取り組んでいる。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・内部統制について、再発防止策を着実に実施した。

１

業務運営の １ 業務運営の ＜主な定量的指標＞
なし
効率化
効率化

効率的な業務運

効率的な業務営が行われるよう組織を整備すると
ともに、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、継続的に事務・事業運営を行うため、以下のような取組により、
機動的な組織運営を図り、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じた都市の再生、良好なや組織の点検を行い、機動的に見直しを実施するこ

居住環境を備え 居住環境を備えた賃貸住宅の安 た賃貸住宅の安定的な確保等の 定的な確保等の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

効率的な業務 ＜その他の指標＞
運営を行うため、以下のような取組により、
機動的な組織運営を図り、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じた都市の再生、良好な

東日本大震災に係る復興なし

支援について、福島県内の原発避難区域における復興＜評価の視点＞

拠点整備への対応や業務進・効率的な業務運営が捗に応じた体制の見直しを行われるよう組織の実施しつつ、都市再生事業、整備・見直しを適切に賃貸住宅事業等においても実施しているか。

効率的、効果的な事業推進を図るため組織体制の見直しを実施した。
千葉ニュータウン北環状線事業に関するコンプライ
100と。
このため、民間業務の実施にお 業務の実施において、社会経済 いて、社会経済アンス事案に係る再発防止出身の役職員の活用拡大を行うとともに、積極的な人
材投資により職員の経営リテラシーを高め、民間のノ
ウハウを採り入れた実施体制の構築を図ること。
また、技術研究

情勢の変化に的確に対応するとともに、継続的に事務・事業や組織のあり方についての点検を行い、機動的に見直しを行う。

イアンス研修の実施等、コ策を全て実施し、コンプラ

情勢の変化に的確に対応するとともに、継続的に事務・事業や組織のあり方についての点検を行い、機動的に見直しを行う。

ンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に取り組んだ。
また「内部統制の推進に関する取組方針」の策定及びこれに基づく取組を実施したほか、内部監査に従事する職員の資質及び能力の更なる向上等、内部統制の所を将来的に独立行政法人建築研究所に移管することを検討し、平成

一層の充実・強化を図った。

26 年中に結論を得ること。

上に取り組むとともに、部管理会計の活用により、引き続き経営管理の精度向
門別の財務情報等を適切に（１）機動的・効 （１）機動的・効率的な組織運営 率的な組織運営

東日本大震災に係る復策定し、公表した。

興支援について、福島県内の原発避難区域におけ第二 GSOC への加入、CSIRT

政策目的の実現並びに独立の経営体としての採算性の確保、
経営効率の向上を図るとともに、東日本大震
災の復興支援に係る体制の更な政策目的の実現並びに独立の経営体としての採算性の確保、
経営効率の向上を図るとともに、東日本大震
災の復興支援に係る体制の更なる復興拠点整備への対応

体制の運用開始、外部専門や業務進捗に応じた体制

機関による高度な検査の実の見直しを実施しつつ、施等により情報セキュリテ

都市再生事業、賃貸住宅

ィ水準の向上に資する取組

事業等においても効率を実施した。

る強化を行いつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）に対応した業務の効率化、スリム化に的、効果的な事業推進を

また、市場化テスト対象図るため組織体制の見直業務について決定した事業しを実施した。

者に当該システムを安全か①ニュータウン事業等のつ円滑に運用させ、安定的、る強化を行いつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）に対応した業務の効率化、スリム化に新規に事業着手しない

効率的なシステム稼働を維こととされた業務につ持した。

即した組織の整 即した組織の整
備を行う。
備を行う。
① ニュータウ ① ニュータウ②職員の経営リテラシー

いては、当該業務に係る要員等を削減し、その組織体制の縮小を図るとともに、土地の供給・処分を促進するため、組織体制の見直しを行った。
を高め、民間のノウハ
ウを取り入れた実施体
101

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

ン事業等の新規に事業着手ン事業等の新規に事業着手制の構築を図るため、しないこととされた業務については、業務の縮小に伴い、当該業務に係る要員、事務所等を削減し、その組織体制の縮小を図る。

しないこととされた業務については、業務の縮小に伴い、当該業務に係る要員、事務所等を削減し、その組織体制の縮小を図る。

材投資を行うととも②

民間出身の ② 民間出身の役職員の活用役職員の活用拡大を行うと拡大を行うとともに、積極ともに、積極的な人材投資により職員の経営リテラシーを高め、民間のノウハウ

引き続き、積極的な人に、民間出身の役職員の活用を行った。
③旅費計算及び収入支出等、経理関連業務の一部において段階的に導入することとしている
アウトソーシングについて、課題の解消を図
りつつ、対象組織を拡大した。

的な人材投資により職員の経営リテラシーを高め、民間のノウハウを取り入れたを取り入れた
実施体制の構実施体制の構築を図る。
築を図る。
③ 技術研究所 ③ 給与計算、を将来的に独資金出納、旅立行政法人建費計算等の管築研究所に移理業務につい管することをて、集約化や検討し、平成アウトソーシ
26 年中に結論を得る。
④ 給与計算、
資金出納、旅費計算等の管理業務について、集約化や
アウトソーシングの活用なングの活用などによる管理部門のスリム化を引き続き検討する。

どによる管理部門のスリム
化を検討す
102

る。
（２）内部統制 （２）内部統制の適切な運用の適切な運用コンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に関し、以下の総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22年３月に公表した報告書（「独立行政法人におけ

独立行政法人として、社会的な信頼に応えていくため、業務の適正な実施が求められていることを職員 1 人
1 人が常に意識る内部統制と評価について」）、
及び総務省政策
評価・独立行政

して取り組むことが重要であり、引き続き、コ
ンプライアンス

コンプライアンス委員

法人評価委員会
から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見と等に係る職員の意識向上、周知徹底等を図っていく。また、千葉
ニュータウン北・役職員の内部統制意識して国土交通省
独立行政法人評
価委員会に通知した事項等を参考にしつつ、全職員を対象とした外部専門機関による法令遵守研修の実施、内環状線事業に関するコンプライアンス事案を受け、平成 28 年７月に公表した再発防止策に引き
続き取り組んでいく。さらに、総務省の「独立行

ットを活用した研修を部監査に従事する職員の資質及び能力の更なる向上等の取組により、内部統制の一層の充実・強化を図る。

政法人における
内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行
政法人における
内部統制と評価について」）、及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会か取組を実施した。
・千葉ニュータウン北環状線事業に関するコン
プライアンス事案を受け、平成 28 年７月に公表した再発防止策を全て実施した。
・理事長を委員長とする会において、コンプラ
イアンス実践状況の確認等を実施。
向上のため、全職員を対象とした外部講師を招いたコンプライアン
ス研修及びイントラネ実施。
内部統制の一層の充実・強化を図るため、以下の取組を実施した。
・機構の重要な意思決定においては、全役員で構成される理事会で審議。
・事業ごとのリスクを意識しながら、リスクマ
ネジメントを実施。
・「内部統制の推進に関する取組方針」の策定
及びこれに基づく取組を実施。
内部監査に従事する職
員の資質及び能力の更なる向上を図った。
103

ら独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として国土交通省独立行政法人評価委員会に通知した事項等を参考にしつつ、全職員を対象とした
外部専門機関による法令遵守研

監事監査において、内部統制システムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報
告がまとめられ報告した。

修の実施、内部監査に従事する
職員の資質及び能力の更なる向上等の取組により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
（３）管理会計 （３）管理会計

管理会計を活用し、部の活用による経 の活用による経営管理の向上営管理の向上門別及び圏域・地区別の経営情報を適時適切に把握することにより、引き経営情報をより適時適切に把握する等、機構の経営管理・活動管理の強化を図るため、管理機構の経営管理・活動管理の強化を図るため、部門別及び圏域・地区別の執行管理の推進

続き経営管理の徹底に努会 計 を 活 用 す に努め、管理会る。
計の一層の充実を図る。

より、経営管理に対する（４）情報化の （４）情報化の推進
推進

政府方針を踏まえ、第めるとともに、経営管理・活動管理の状況について、部門別の財務情報等を作成・公表した。
また、研修の実施等に意識の更なる強化に取り組んだ。
二

GSOC （ Government

Security

Operation「サイバーセ 「サイバーセキ
キ ュ リ テ ィ 戦 ュリティ戦略」
略」（平成 25 年 （平成 27 年９月

Coordination team）に加

６月 10 日情報セ ４日閣議決定）、
キュリティ政策 「我が国のサイ
会議決定）等の バーセキュリテ

脆弱性に係る対応を行う

入し、不審メール、不正プログラム及びシステム
とともに、情報セキュリ
ティインシデントに対応
104

政府方針を踏ま ィ推進体制の更え、適切な情報 なる機能強化にする CSIRT(シーサート：
Computer

Security

セキュリティ対 関する方針」（平
策を推進する。 成 28 年１月 25
日サイバーセキ
ュリティ戦略本部決定）等の政府方針を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。
特に、情報セキ

Incident

ResponseTeam)体制の運用を開始
する等、適切な情報セキュリティ対策を推進した。特に、外部専門機関
によるシステム脆弱性検査やペネトレーションテ
スト等の高度な検査等、情報セキュリティ水準の向上に資する取組を実施

ュリティ対策の更なる強化が求められている情勢を踏まえ、外した。

部専門機関によるシステム脆弱性検査やペネト
レーションテス
ト等の高度な検関する業務」において、働維持業務を適切に実施

また、公共サービス改革法に基づき、「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年

査等、情報セキ
ュリティ水準の向上に資する取組を実施する。
また、公共サービス改革法に基づき、「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年

７月 20 日閣議決定）において市
場化テストの対象と定められた
ＯＡ用情報システムの運用管理業務について民間競争入札を実施し、決定した

７月 20 日閣議決定）において市
場化テストの対象と定められた
ＯＡ用情報システムの運用管理業務について、
民間競争入札（平成 28 年度実争入札実施要項」により、

また、市場化テストの対象と定められた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に
公共サービス改革法が定める民間競争入札（平成28 年度実施）により決定した事業者に、サーバ稼させる等、当該システムを安全かつ円滑に運用させ、安定的、効率的なシステム稼働を維持した。
また、公共サービス改革
基本方針に基づき定めた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に関する業務民間競業務の実施状況の検証を行い、利用者からの問合
せ対応、障害一次切り分け等の業務が適切に実施されていることが認められた。

事業者に当該シ 施）により決定
ステムを安全か した事業者に当つ円滑に運用さ 該システムを安105

せ、安定的、効率 全かつ円滑に運的なシステム稼 用させ、安定的、働を維持するとともに、当該事業者による業務の実施状況の検証を行う。

効率的なシステム稼働を維持するとともに、当該事業者による
業務の実施状況の検証を行う。

４．その他参考情報無し

106【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２

Ⅱ－２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

－

107

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 適切な事業リ ２ 適切な事業 ２ 適切な事業 ＜主な定量的指標＞
スクの管理等リスクの管理等 リスクの管理等 －主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評価：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

事業リスクの管理については、以下の取組を着実に実施した。

(１)事業リスクの （１）事業リス （１）事業リス ＜その他の指標＞
－
管理
クの管理
クの管理

新規事業着手段階の 24 地
区すべてについて、事業リ（１）新規事業着手段階の 24 地区すべてにおいて、事業リスク管理手法に

スク管理手法に基づき、リ基づいて、リスクの抽出・分析を行い、事業着手の可否についての判断を実施

機構が、地方公機構が参画す的確な事業リ ＜評価の視点＞
共団体や民間事業 ることにより、 スクの管理を行 ・事業リスクの把握・

スクの抽出・分析を行った

した。

上で、関係者との役割分担

また、事業実施段階のすべての地区（平成 29 年 4 月 1 日時点：202 地区）に者のみでは実施困
難な都市再生のための事業を進めるに当たっては、事業リスクの把握・管理、及びその精度向上を図るとと
もに、必要に応じて、事業の見直しを行うこと。

管理、及びその精度向等のリスク軽減・分担方策

おいて、事業執行管理調書を作成して事業リスクの定期的管理を行い、うち 76

上を図るとともに、必を検討するとともに、事業地区で事業の見直しを実施した。

要に応じて、事業の見リスクを踏まえた経営計画（２）事業評価について、新規採択時評価３件、再評価２件、事後評価３件直しを行っているか。

等を策定する等、事業着手を実施した。これらのうち、再評価及び事後評価においては、事業評価監視委

・事業の効率性及びその可否についての判断を適員会の審議の結果を踏まえ、機構の対応方針を決定し、評価結果と併せて公表の実施過程の透明性切に実施した。

した。

地方公共団体や民間事業者のみ
では実施困難な都市再生のための事業を推進させる際には、的確な事業リスクの把握・管理を行うことが必要であり、採算性

うため、平成 29
年度においては、以下の取組を引き続き実施・徹底する。

の確保を図るため、適また、事業実施段階の 202

切に事業評価を実施

地区すべてについて、事業しているか。

リスク管理手法に基づき、これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

事業の進捗状況を踏まえ、を考慮した上で、以下の取組を徹底する。

採算見通しやリスクの把＜今後の課題＞

握・分析を行った上で、定期該当なし

的に事業見直しの必要性を① 新規事業の着手に当たっては、機構が負うこととなる事業リスクについて、① 新規事業の経営計画等の策定に際しては、以下の方法により個
別事業毎に事事業期間、地価、工事費、金利等の変動リ
スクを十分に踏まえた経営計画等を策定の上で、事業着手の可否を判断する。

業リスクへの対策をとることとする。

新規事業着手段階の判断し、76 地区で見直しを

24 地区すべてについて、 実施した。
リスクの抽出とその軽減・分担方策を検討する

事業評価実施規程等に基とともに、事業リスクをづき、新規採択時評価３件、踏まえた経営計画等を策再評価２件、事後評価３件

定して、事業着手の可否を実施した。うち、再評価及の判断を行った。

び事後評価においては、事業評価監視委員会の審議を経て対応方針を決定し、評

イ

事業リス
クの抽出
事業期間
中に発生す
る可能性の

価結果とともに公表した。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

ある、事業期
間、地価、工事費等の変108＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

動リスクを
抽出する。
ロ

事業リス
ク軽減方策
とリスク分
担の検討
抽出した
リスクに対
して、軽減す
るための措置を検討す
るとともに、
リスクの種
別等に応じ
て地方公共
団体、民間事

業者等との
適切なリス
ク分担を図
る。
ハ 経営計画
等の策定
正味現在
価値の算出
等により、機
構が負うこ
ととなる事
業リスクを
踏まえた経
営計画等を
策定し、事業
着手の可否
について判
断する。
デシジョ
ンツリーの
作成により、
事業見直し
の基準とリ
スクの発生
が予想され
る時期等を
109

明確にし、そ
の時期にお
いて必要に
応じ事業計
画の見直し
を行うこと
ができる計
画とする。
② 事業着手後においても、事業を実施中のすべて② 事業の実施に当たっては、引き続き、事業資産の販の地区において、毎年、定期的な事業リスクの管理を行

売先の早期確定、民間との共同事業化等、事業リスクを軽うことと併せて、土地取得・
事業計画策
定・工事着工・
土地譲渡等の減するための措置を可能な限り講ずる。

事業実施に当たっては、事業資産の販売先の早期確定や関係者との適切な役割分担を中心にリスクの軽減策を講じた。

事業の各段階に応じて、採算見通し、事業リスクを定量的に把握することとし、
適宜、その精度の向上を図るために事業
リスクの管理手法等の見直しを行う。必要に応じて事
業の見直しを行い、特に不採算事業については、徹底的な見直しを行う。
③ 事業実施中のすべての事業実施段階のすべての地区（平成 29 年４月１110

地区において、事業執行

日時点：202 地区）におい

管理調書を用いて、定期的な採算見通し、事業リス
クのモニタリングを行い管理する。また、
デシジョンツリーにおいて示された土地作成した上で事業リスクて、事業執行管理調書をの定期的管理を行い、これを踏まえ、76 地区について事業見直しを行った。

取得・資金調達・事業計画策定・工事着工・土地譲渡等の事業の各段階に応じ、
事業リスクを引き続き定量的に把握して管理する。その結果、事業
見直しが必要と判断される地区については、事業見直しを行い、特に不採算事業については、
徹底的な見直しを行う。
また、事業見直しの可能性を十分考慮
し、見直しを行う必要性の有無を確認する時期を予め明確にするとともに、その基準を個々に111

定める進め方とする。
(２)事業評価の実 （２）事業評価 （２）事業評価
施
の実施
の実施

事業評価実施規程等に基づき、新規採択時評価
３件、再評価２件、事後事業の効率性及びその実施過程の透明性の確保を図るため、事業評価を実施すること。

個別事業の効率性及びその実
施過程の透明性の一層の向上を図るため、引き続き、機構独自の実施要領等に個別事業の効率性及びその実
施過程の透明性の一層の向上を図るため、引き続き、機構独自の実施要領等に基づき、新規、事
業中及び事後の実施段階に応じて、対象となる基づき、新規、事
業中及び事後の実施段階に応じて、対象となる

事業毎に事業の必要性、費用対効果、進捗の見込み等について評価を行い、必事業毎に事業の必要性、費用対効果、進捗の見込み等について評価を行い、必要に応じて事業の見直しを行う
ほか、継続が適
当でない場合には事業を中止する等の対応方針を定める。
また、再評価及び事後評価の要に応じて事業の見直しを行う
ほか、継続が適
当でない場合には事業を中止する等の対応方針を定める。
また、再評価及び事後評価の実施に当たっては、学識経験者
等の第三者から構成される事業評価監視委員会の意見を聴くものとする。
評価結果及び
審議の結果を踏実施に当たっては、学識経験者
等の第三者から構成される事業評価監視委員会の意見を聴くものとする。
評価結果及び
審議の結果を踏

評価３件を実施した。
再評価及び事後評価については、学識経験者等の第三者から構成される
事業評価監視委員会の審議結果を踏まえ、機構の対応方針を決定した。
事業評価結果について
は、情報公開窓口、ホームページ掲載等により公表した。

まえた機構の対 まえた機構の対応方針について 応方針について
は、これをホー は、これをホー112

ムページに公表 ムページに公表することによ することにより、事業の透明性の確保を一層推進する。
なお、都市再生事業の再評価を実施する際には、引き続き、都
市再生事業実施基準の趣旨を踏
まえ、地方公共

り、事業の透明性の確保を一層推進する。
なお、都市再生事業の再評価を実施する際には、引き続き、都
市再生事業実施基準の趣旨を踏
まえ、地方公共団体及び民間事業者との役割分担を徹底した上で、リスク管理団体及び民間事業者との役割分担を徹底した上で、リスク管理や事業中止の判断等を適切に行い、その再評価
結果については、新規採択時や事業中止の判断等を適切に行い、その再評価
結果については、新規採択時

評価と同程度の評価内容をホームページに公表する。

評価と同程度の評価内容をホームページに公表
する。

４．その他参考情報無し

113【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅱ
Ⅱ－３

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３

一般管理費・事業費の効率化

４

総合的なコスト削減の実施

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費について、平成 25 年度と平成 30 年度を比較して 5％程度に相当す

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

５％程度

－

－

－

－

－

５％程度

－

－

－

4.97％

4.67％

4.72％

4.78％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

る額を削減
（計画値）
一般管理費について、平成 25 年度と平成 30 年度を比較して 5％程度に相当す
る額を削減
（実績値）
達成率

114

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 一般管理費・ ３
一 般 管 理 ３ 一般管理
事業費の効率化費・事業費の効 費・事業費の効率化
率化＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費（人件

一般管理費について費、公租公課等の所要は、日常的な経費の一層

一般管理費については、

期目標期間の最終年度（平成 30 年度）を比較して 5％程度に相当する額を削減

一般管理費（人
一般管理費
一般管理費
件費、公租公課等 （人件費、公租 （人件費、公租の所要額計上を必 公課等の所要額 公課等の所要額額計上を必要とするの節減に全社的に取り組

日常的な経費の一層の節減するという目標に対して、平成 29 年度は平成 25 年度比 4.78％に相当する額

経費を除く。）についむ等により、平成 25 年度を全社的に取り組んだことの削減を行った。

て、第二期中期目標期

比 4.78％の削減を行っ等により、平成 25 年度比要とする経費を除く。）について、第二期中期目標期間の最終年度（平成25 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）を比較して５％程度に相当する額を削減すること。

間の最終年度（平成 25

た。

4.78％の削減を実現した。

計上を必要とす
る経費を除く。）
について、中期
目標期間に想定される消費増税
による増加分を経営合理化により吸収した上で、第二期中期
目標期間の最終計上を必要とす
る経費を除く。）については、中期計画に掲げた目標の達成に向け、削減を行う。

き、事業の効率的な執行によるコスト改善を図ること。なお、ニュータ
ウン事業等の経過措置業務については、中期目標期間中の供給・処分完了に向けた取組をき続き、事業の効率的な執行によるコスト改善を図る。なお、ニュータウン事業等の経過措置業
務については、
中期目標期間中の供給・処分完

年度）と中期目標期間

また、事業費についての最終年度（平成 30 年

は、政策的意義が高い事

政策的意義の高い事業や収度）を比較して５％程業や機構の収益改善効果

益改善効果が高い事業に重度に相当する額を削が高い事業に重点的に配点的に配分するとともに、減分するとともに、引き続事業の効率的な執行によるき事業コストの縮減、賃コスト改善を着実に実施し貸住宅管理コストの削減た。

＜その他の指標＞－

年度（平成 25 年度）と中期目標
期間の最終年度（平成 30 年度）
を比較して５％程度に相当する
額を削減する。
また、事業費にまた、事業費
また、事業費
ついては、引き続 については、引 については、引一般管理費について、第二期中期目標期間の最終年度（平成 25 年度）と中事業の効率的な執行によるコスト削減、外部調達コストの削減、競争入札工

また、事業費については、 事における不調不落率の改善、修繕費支出の抑制等に係る取組についても着実に実施した。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞

及び不採算事業の見直し

外部調達コストの削減に等、事業の効率的な執行

ついては、リバースオーク＜評価の視点＞

によるコスト改善に取組

ション方式、フレックス工・一般管理費・事業費

んだ。

期制度、発注の平準化等の評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

の効率化について、適拡大適用及び賃貸住宅修繕

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

切な経費削減及びコ工事の部品・仕様の見直し

スト縮減等を行ってにより、外部調達コストのいるか。

低減を図る取組を展開し、リバースオークションについては、物品等の調達案件において 41 件実施し、予定

き続き、事業の効率的な執行によるコスト改善を図る。なお、ニュータウン事業等の経過措置業
務については、
中期目標期間中の供給・処分完

価格計約 13 億円に対し、計
約 4 億円（削減率 30％）のコスト削減を実現した。不調・不落率については、
10.4％となった。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

促進し、都市再生 了に向けた取組 了に向けた取組
事業・賃貸住宅事 を促進し、都市 を促進し、都市業については、多 再生事業・賃貸 再生事業・賃貸
115

該当なし
＜その他事項＞

・着実に目標を達成し、入札工事の不調不落を改善するなど成果を残した。

様な民間連携手法 住宅事業につい 住宅事業についを活用し、政策的 ては、多様な民 ては、多様な民意義が高い事業や機構の収益改善効
果が高い事業に重点的に配分すること。

間連携手法を活用し、政策的意
義が高い事業や機構の収益改善
効果が高い事業に重点的に配分する。

間連携手法を活用し、政策的意
義が高い事業や機構の収益改善
効果が高い事業に重点的に配分する。

４ 総合的なコス ４ 総合的なコ ４ 総合的なコ
ト削減の実施スト削減の実施 スト削減の実施＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞

事業コストの削
平成 24 年度ま平成 24 年度
減については、コ での「都市機構 までの「都市機スト構造の改善に 事業コスト構造 構事業コスト構関するプログラム 改善プログラム 造改善プログラ等を策定の上、それに基づき総合的なコストの縮減を行うとともに、外部調達コストの一（平成 20 年度策定）」に基づき、
設計・積算に当たっての規格や発注方式の見直ム（平成 20 年度策定）」に基づき、設計・積算に当たっての規格や発注方式

層の削減に取り組
むこと。これらにより与えられた条件の下でコストの最小化とサービスの最大化を図ること。

し等コスト構造の改善に継続して取り組むとともに、国の動向を踏まえ新たなプログラム等を策定し、具体的な施策を着実に推進する。

の見直し等コスト構造の改善に継続して取り組
むとともに、国の動向を踏まえ
新たなプログラム等を策定し、具体的な施策を着実に推進すまた、入札等に当たっては、価格交渉方式の導入や総合評価方式の見直し等、応札者の価格低減余地を引き出す運用を拡る。
また、入札等に当たっては、価格交渉方式の実施や総合評価方式の見直し、リバースオークション方式の活用等、応札者の大し、外部調達 価格低減余地をコストの一層の 引き出す運用及削 減 に 取 り 組 びフレックス工－＜主要な業務実績＞
コスト構造改善プログラムに基づき以下の取組を行った。
①事業のスピードアップ＜評価の視点＞「周辺基盤整備完了前

・事業コストの削減にの土地の早期販売」等

ついて、総合的なコス②計画・設計・施工の最トの縮減を実施する適化とともに、外部調達コ「大規模発注方式」（大ストの一層の削減に括り化による発注方取り組んでいるか。

式）等③維持管理の最適化「長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善」等
外部調達コストの一層の削減方策として、以下の取組を行った。
① リバースオークション方式を物品等の調達案件において 41 件
実施し、予定価格計
約 13 億円に対し、計
約 4 億円（削減率30％）のコスト削減を実現した。
② 事業者間の競争を促進し、入札不調・不落の改善を図るため、
フレックス工期制度の適用案件を拡大し116

む。

期による契約方式の導入により事業者間の競争を促進する運用を推進すること
により、品質等
価格以外の要素にも留意しつつ、外部調達コ
ストの一層の削減に取り組む。
更に、賃貸住更に、賃貸住て、事業者が参加しやすい環境整備を促進した。
③ 相対的に見て調達環
境の良い上半期へ発注を平準化し、事業者の受注意欲向上を図る取組を実施した。
④ 定期的(年３回)にホームページで事前公表している発注予定

宅事業については、仕様の精査や発注方法を見直すこと等(一宅事業については、仕様の精査や発注方法を見直すこと等(発情報に加え、より詳

部修繕工事へのリバースオークション方式や発注方法の大括り化、並びに修繕

注方法の大括り化、修繕コストの透明化の試行
実施、耐久性の高い部材の活用⑤ 総合評価方式入札のコストの透明化の試行実施等)による修繕費支出の抑制等により、コスト削減を行う。

等)による修繕費支出の抑制等
により、コスト削減を行う。

促す取組について、細な公募情報を可能な限り公表する取組を実施した。
一部において、他の公共機関での同種工事の実績も評価し、新規事業者の参入を適用案件を拡大し実施した。
これらにより、不調・不落率については、
10.4％となった。
また、昨年度と同様にコスト削減に関する役職
員の意識向上を図る目的
で、「ＹＹサイト」（社内イントラネット）上で機構等の調達に関する情報を発信した。
賃貸住宅事業については、昨年度に引き続きコ
スト削減を着実に実施
し、一部は平成 29 年 10月に改定の保全工事共通
117

仕様書に反映したことで一般化した。
また保全工事の発注時期の平準化を行い、競争参加者増を図った。

４．その他参考情報無し

118【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

Ⅱ―４

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

入札及び契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

119

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５ 入札及び契約 ５ 入札及び契の適正化の推進
約の適正化の推進
機構は国の財政
支出や財政投融資
入札及び契約を用いて多額の契 手続における透約を行い公共事業 明性の確保、公を実施しているこ 正 な 競 争 の 確

５ 入札及び契 ＜主な定量的指標＞
約の適正化の推 －進とから事業の実施において、機構に対する信頼性が確保されるよう、法
令順守及び契約の適正性を確保するための体制の強化を図るとともに、｢独立行政法人における調達等合理＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞
１

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

法令順守及び契約のＢ

契約手続に係るマニュアル等の整備等を行うとともに、過年度に入札及び契適正性を確保するための契約手続に係るマニュア

約に関する内規違反事案が発生したことを受け、不正行為を未然に防止するた体制強化の取組
入札及び契約 －① 契約業務に携わる人手続における透材の育成・強化の観点
明性の確保、公 ＜評価の視点＞
から、契約手続に係る
正 な 競 争 の 確 「調達等合理化計画」

ル等の整備等を行うとともめの入札手続の見直し及び規範意識の向上を図るための研修の実施等の再発に、過年度に入札及び契約防止に取組み、法令順守及び契約の適正性を確保するための体制の一層の充に関する内規違反事案が発実・強化を図った。

保、不正行為の排除の徹底等を推進し、公共事業を実施する者
としての信頼性が確保されるよう、法令順守及び契約の適正性を確保するための体制の強化を保、不正行為の排除の徹底等を推進し、公共事業を実施する者
としての信頼性が確保されるよう、法令順守及び契約の適正性を確保するための体制の強化を化の取組の推進について｣（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること。
また、引き続き
入札談合等関与行為の防止対策を徹図るとともに、「独立行政法人における調達等
合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、毎
年度「調達等合底するとともに、監事による監査において、入札・契約の適正な実施について監査を受けること。

理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。
また、当該計画の取組状況について、年度終了
後に自己評価を行い、併せてその結果について生したことを受け、不正行を着実に実施するとマニュアル類の整備為を未然に防止するためのともに、法令順守及び（契約ハンドブック、

入札手続の見直し及び規範

契約の適正性を確保

イントラネット版契約

意識の向上を図るための研するための取組を実マニュアルの更新等）

修の実施等の再発防止に取入札談合等関与行為の防止対策については、マニュアルの改正等により防止施しているか。

を実施するとともに、組み、法令順守及び契約の対策の徹底を図るとともに、法令遵守及び契約の適正性を確保するための体制

契約業務研修を実施し適正性を確保するための体強化や監事による監査等に着実に取り組んでいる。

た。

制の一層の充実・強化を図②

過年度に入札及び契った。

約に関する内規違反事「平成 29 年度調達等合理化計画」に基づき、個々の取組について着実に推進した。

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

案が発生したことを受「平成 29 年度調達等合理図る。
また、｢独立行
政法人における
調達等合理化の取組の推進について｣（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理け、以下の再発防止策化計画」については、本計画＜今後の課題＞を実施した。

で定めた、電子入札の適用

該当なし

・不正行為を未然に防の拡大の取組、フレックス

止するための入札手

工期制度等により入札不続の見直し（機構支調・不落を抑制する取組、契評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

援業務（コンサルタ

約業務研修の実施、「発注者

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

ント業務）における綱紀保持規程」等の周知徹・再発防止に向けた取組が行われ、今年度は、内規違反の事案はでていないと「入札書提出後の予底させる取組を着実に実施認識しているが、研修内容や職員の参加の在り方、周知徹底の指示、ｅラーニ

定価格作成」及び「入した。また、本計画の策定及ングなど、引き続き取組については継続しつつ、毎年見直しも行い、その精度化計画」を策定、公表の上、着実に実施するとともに、その取組
状況について、
年度終了後に自己評価を行い、併せてその結果についての公表

札書と技術提案書のび自己評価にあたっては監を上げ、今後は、一人も内規違反者も出さないように、職員全体のレベルアッ

同時提出」
）

事及び外部有識者によってプに取り組んでいただきたい。

・規範意識の向上を図構成される契約監視委員会

るための研修の実施において点検を実施した。

・役職員が取るべき具体的な対応等を記載

入札及び契約の適正な実した「発注者綱紀保施について監事の監査によ持規程」等の周知

るチェックを受けた。

・入札・契約監視機能の公表を行う。 を行う。
更に、入札談更に、入札談の強化（不正兆候の合等関与行為を 合等関与行為を向上のため実施して確認及び職員の意識120

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜その他事項＞

確実に防止する 確実に防止する観点から、当該 観点から、当該いる工事の入札状況行為の防止対策について引き続
き研修を実施する等の取組を行うとともに、必要に応じ更なるコンプライアンスの推進や入札及び契約手続の見直し等を実施析（モニタリング）の行為の防止対策について引き続
き研修を実施する等の取組を行うとともに、必要に応じ更なるコンプライアンスの推進や入札及び契約手続の見直し等を実施

等に関する事後的分対象を機構支援業務（コンサルタント業務）にも拡大）・契約審査業務の体制強化（担当課長設置）
２｢調達等合理化計画｣の着実な実施
下記のとおり「調達等することで、防 することで、防止対策の徹底を 止対策の徹底を図る。
図る。
また、入札・契また、入札・契合理化計画」を着実に実約の適正な実施について、監事の監査によるチ
ェックを受ける
ものとする。

約監視委員会において点約の適正な実施について、監事の監査によるチ
ェックを受ける。

施した。自己評価にあたっては監事及び外部有識者によって構成される契検を実施した。
（１）調達コスト等の削減及び業務の改善に資する取組①

電子入札の適用について、一般競争入
札総合評価方式のコ
ンサルタント業務にも適用を拡大（Ｈ29.9～）し、101 件の入札を実施。平均応
札者数は 2.41 者となり、平成 29 年度の同方式の紙入札による 応 札 者 2.03 者（+0.38 者）を上回った。これにより、平
均落札率は 91.56％となり、平成 29 年度の同方式の紙入札による落札率 94.12％（△2.56%）と比べ、調達コストの削減が図られた。
②

物品等調達案件に121

おいて、リバースオークションを 41 件実施。予定価格計
13.3 億 円 に 対し 計
4.1 億円のコスト削減を実現した。
③

オープンカウンター方式の発注事務の効率化を図るため、仕様書をデータベース化
し、イントラネットに掲示。831 件の発注を実施し、予定価格計
723 百 万 円 に 対 し 計
247 百 万 円 （ 削 減 率
34.2%）のコスト削減を実現した。
（２）競争性の確保等に係る取組①

一者応札・応募が２回連続して発生した案件 140 件について、改善に係る検証を行い、実効的な改善策を講じた上で、フォローアップ票として整理し、契約監
視委員会での点検を経てホームページで公表。当該案件については、次回の契約手続に入る際に、各本部等に設置された契約審査会等において、フォローアップ
票を踏まえた改善策が講じられているかどうか等の検証を実施。
②

Ｈ30.2～3 月に公募を予定する契約
で、前回、同種の契約
122

が１者応札だった契約については、「１者応札対応点検票」を作成し、公募の際に実施する改善策が有効性のあるものになっているかどうか、
第 34 回契約監視委
員会(H29.12)において点検を実施。委員
会での審議内容については、今後発注を予定する同種契約の改善策にも展開していく整理を行った。
③

入札参加者が増加するような環境を構築するために、入札・契約情報に関する機構ＨＰを改善。
（３）品質等価格以外の要素に留意する取組①

公共工事の品質確保とその担い手確保を実現するため、適正な施工体制確保、市況に応じた適切な予定価格の設定、ダ
ンピング防止、社会保険未加入事業者対策の取組を実施した。
②

ワーク・ライフ・

バランス等推進企業からの調達を推進するため、企画競争方式による物品役務等の調達及び一般競争
入札総合評価方式による機構支援業務（コンサルタント業務）の調達において、123ワーク・ライフ・バラ
ンス等推進企業を評価する項目を設定。
③

フレックス工期制度の導入等により、
入札不調･不落を抑制した。平成 29 年度における入札不調･
不 落 率は 10.4％ となった。
（４）新たに締結する随意契約及び随意契約を継続して締結する場合
における内部統制の確立新たに締結する随意契約については契約監
視委員会の場で点検を受けた。また随意契約を継続して締結する場
合には、各本部等に設置された契約審査会等において、契約の必要性及び契約予定金額の妥当性について検証を実施した。
競争性のない随意契約は真にやむを得ない
ものについて適用した。
（５）契約手続ミス等不祥事の発生防止及び発生時の対応
以下の取組を実施した。
①

契約手続に係るマ

ニュアル類を更新した。
②

契約業務に係る研修や公正取引委員会
講師を招聘しての入札談合等関与行為防124

止研修を 50 回実施
し、出席者はのべ1,759 名となった。
受講者にアンケート
及び理解度テストを実施し、効果測定及び課題等を把握した。また、次年度の研修計画の検討に着手した。
③

発注事務に係る情報管理手続、事業者との応接方法の適正化、規程抵触事実があった場合の対応方
法、不当な働きかけを受けた場合の対応
方法等を規定した「発注者綱紀保持規程」等の周知徹底を図るため、研修や全職員に対し、e ラー
ニングを実施した。
④

談合疑義案件が１件発生したため、「談
合情報等対応マニュアル」に基づき、速やかに「公正入札調査委員会」を設置し、調査を行うとともに、
公正取引委員会等への報告を行った。な
お、調査の結果、談合の事実は認められなかった。
今回の談合疑義案件に係る対応について
は、事例として蓄積し、以後の参考とした。
３

入札談合等関与行為の確実な防止125以下の取組を実施した。
・談合防止研修を実施
した（公正取引委員会講師を招聘）。（２(５)②再掲）
・「発注者綱紀保持規程」等の周知徹底を行った。
（２(５)③再掲）
４

入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェッ
クを受けた。

４．その他参考情報無し

126【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
Ⅲ―１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

繰越欠損金の解消

２ 財務体質の強化
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（都市再生機構が持続的な経営をしていく上で、繰 関連する政策評価・行政事業 －度
越欠損金及び有利子負債の早期解消が不可欠であるた レビューめ。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

中期目標期間中の繰
越欠損金の解消（計画値）

繰越欠損金の解消（0 億円）－

約 380 億円

約 350 億円

約 280 億円

約 400 億円

繰越欠損金の解消（0 億円）

約 1,410 億円

中期目標期間中の繰
越欠損金の解消
（実績値）

－

－

416 億円

406 億円

297 億円

412 億円－

1,532 億円

達成率

－

－

109％

116％

106％

103％

－

－

中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減（経営改善計画）

0.8 兆円－－

1,645 億円

1,461 億円

1,285 億円－－

中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を
削減
（実績値）

－

－

4,126 億円

2,759 億円

3,151 億円

3,858 億円－

1.4 兆円

達成率

－

－

－

167%

215％

300％

－

－

43％

－

－

－

－

－

43％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマー
ジン 43％を確保（経営改善計画）
中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマー
ジン 43％を確保
（実績値）
達成率

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

127

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅳ 財務内容の改 Ⅲ 予算（人件 Ⅲ 予算（人件善に関する事項
費の見積りを費 の見積り を含む。）、収支含む。）、収支
計画及び資金計 画及び資 金計画
計画

評定る基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、５年、10 年、20 年を区切った
経営改善計画に基づき、経営改善の着実な進捗を図る。

くためには、有利
子負債を可能な限り早期に削減することが不可欠であり、徹底した経営改善策によりキャッシュフローの最大化を目指すことが必要である。

経営改善計画における当初 10年にあっては、収入支出構造の改善に早期かつ重点的に着手し、将来、金利上昇等により経営
環境が悪化した

財務内容の改善については、機構が持続的な経営をしていく上で最大の課題であり、特に繰越欠損金及び有利子負債の早期解消が求められているところである。
繰越欠損金については、年度計画 400 億円に対し 412 億円の削減を達成（達成率 103％）し、平成 29 年度末の繰越欠損金を 53 億円まで削減した。
有利子負債の削減については、年度計画で示した目標 1,285 億円に対し、
3,858 億円を削減した（達成率 300％）。また、中期目標を具体化した経営改善計画において定める中期目標期間中の有利子負債削減目標 8,000 億円に対して、平成 26 年度からの累積で 174％にあたる 1 兆 3894 億円を削減し中期目標を達成し、その結果、平成 29 年度末の有利子負債残高は 10 兆 9,811 億円となった。
これらについては、低金利の影響による金利負担の低減があったことのみならず、不動産市況が好調を維持する中でのニュータウン宅地の販売促進や保有資産の売却、また賃貸住宅の入居促進活動による収入の確保等の機構の取組が寄与しており、その結果、繰越欠損金の解消について年度計画における所期の目標を達成し、また、有利子負債の削減については年度計画における所期の目標を大きく上回る成果が得られたと認められる。加えて、有利子負債の削減については中期計画における所期の目標を前倒しで達成したと認められるため、これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。
＜今後の課題＞
該当なし

このため、機構 場 合 で あ っ ては、経営改善計画 も、機構が本来に基づき、経営改 担うべき役割を
善の着実な進捗を 果たしていける図ること。さらに、 よう、持続的な経営改善計画にお 経営基盤の確立
ける当初 10 年に を目指し、キャあっては、収入支 ッシュフローの出構造の改善に早 最大化や戦略的＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・目標を大きく上回る成果を果たした。不動産市況改善の影響もあるが、自助努力によるものと高く評価できる。
・繰越欠損金の解消と財務体質の改善は、最重要経営課題であるところ、繰越
欠損金の削減は 103％の達成率となっており、中期計画における所期の目標を達成していると認められ、独立行政法人設立時の 7,288 億から比べ、99％の削期かつ重点的に着 な投資に取り組手し、将来、金利上 むことにより、
昇等により経営環

Ａ＜評定に至った理由＞

機構は、多額の「独立行政法有利子負債を抱え 人改革等に関すており、将来、予想される金利の上昇による利払い費の増加や人口減少による地価・家賃の下落などの経営上のリスクを内包している。
機構が持続的な経営を維持してい主務大臣による評価減を達成することは極めて大きな成果と思う。また、有利子負債も 300％の達成率となっており、Ａ評定に値する。

有利子負債を可128

境が悪化した場合 能な限り早期にであっても、機構 削減する。
が本来担うべき役割を果たしていけ
るよう、持続的な
経営基盤の確立を図ること。

１ 繰越欠損金の １ 繰 越 欠 損 金 １ 繰 越 欠 損 金 ＜主な定量的指標＞
解消
の解消
の解消
中期目標期間中の繰越欠損金につ繰越欠損金に
中期目標期間 繰越欠損金の解消
いては、中期目標 ついては、中期 中の繰越欠損金 ・年度計画
約 400 億円の解消
期間中に解消する 目標期間中に解 の解消に向け、こと。
消する。
業務収入の増加や徹底したコス ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ

平成 29 年度は、不動産市況が好調を維持する中中期目標期間中の繰越欠で、各事業部門において損金の解消及び有利子負債

入居促進・販売活動によの削減による財務体質の強る収益の確保に努め、保化は、経営の最重要課題で有資産の効率的な活用にあり、機構一丸となって取中 期 目 標 期 間 中 に 向けた取組みを進めた結 り組んだ結果、以下のとお
ト削減による経
営改善に取り組 賃貸住宅事業の営業 果、年度計画（400 億円） り、大きな成果を実現した。
繰越欠損金については、み、繰越欠損金 キャッシュフローマ を上回る 412 億円（達成率 103％）の利益を計上 各事業部門において入居促の 削 減 を 進 め ージン 43％を確保

る。

２
化

した。この結果、繰越欠

進・販売活動の収益の確保＜評価の視点＞

損金は 53 億円まで削減に努め、保有資産の効率的・繰越欠損金についさ れ た 。（ 機 構 設 立 時

な活用に向けた取組みを進て、中期目標期間中に7,288 億円から約 99％のめた結果、年度計画（400 億解消することを前提

減）

円）を上回る 412 億円（達成に取組を推進してい率 103％）の削減を達成し、るか。

中期計画の達成に目処を付

財務体質の強 ２ 財務体質の ２ 財務体質の ＜主な定量的指標＞
なし
強化
強化

将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応可能な持続的な経営基盤の確立に向け、次のような取組を行うこと。

将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応可
能な持続的な経営基盤の確立に向け、次のような取組を行う。

将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応可
能な持続的な経営基盤の確立に向け、次のような取組を行う。

平成 29 年度においてまた、有利子負債についは、不動産市況が好調をては、各事業部門における維持する中で、各事業部

販売促進の取組みの結果と中期目標期間中に門における販売促進の取して業務収入等の増、短期有利子負債 0.8 兆円を組みの結果として、特に借入金の機動的な活用、効削減

敷地等の譲渡が好調であ率的な資金繰りによる金利・年度計画ったことにより、キャッ負担の低減、調達コストのシュフローを着実に確保低減等の取組みを推進した

し、敷地の供給、賃貸住

結果、年度計画（1,285 億円）

宅の管理等の業務活動等を大幅に上回る 3,858 億円＜その他の指標＞

1,285 億円を削減＜評価の視点＞

・

都心高額 ・

賃貸住宅の活用や家賃設定方法等の見直しなどけた。

＜主要な業務実績＞

都 心 高 ・都心高額賃貸 ・有利子負債の削減を による収入は 1 兆 1,988 （達成率 300％）の削減を達

額賃貸住宅の活用や家賃設定方法等の見

住宅の活用や 行っているか。
家賃設定方法等の見直しな

億円と、年度計画の 1 兆
222 億円に対して 1,766成した。
当年度末の有利子負債残高は 10 兆 9,811 億円とな億円増加した。
129

により収入を確保するととも直しなどにより収入を確保

どにより収入を確保するとに、徹底したコ
スト削減等により支出を削減す
ることにより、キャッシュフローの最大化を図るとともに、有利子負債を削減
すること。

するととも
に、徹底した
コスト削減等により支出を削減することにより、キャ
ッシュフローの最大化を図るとともに、
有利子負債を削減する。

前年度に引き続き、短り、機構設立時からは約 5.3

期借入金を運転資金とし兆円を削減、平成 25 年度末

ともに、徹底したコスト削減等により支出を削減することにより、
キャッシュフローの最大化を図るとともに、有利子負債を削減すて機動的に活用したほからは約 1.4 兆円削減した。

る。

的に取組み、適正なスプか、都市再生勘定及び宅地造成等経過勘定の各勘定において一時的な余裕金が発生した場合に勘定間で融通するなど、より効率的な資金繰りを行い金利負担の低減を図った。
また、ＩＲ活動に積極
レッドを確保することにより調達コストの低減を図った。
これらの取組みの結果
として、有利子負債は、年度計画（1,285 億円）を上回る 3,858 億円（達成率 300％）を削減した。当
年度末の有利子負債残高
は 10 兆 9,811 億円となり、機構設立時からは約5.3 兆円を削減、平成 25
年度末からは約 1.4 兆円削減した。

・繰越欠損金解消 ・繰越欠損金解 ・中期目標期間を前提としつ消を前提とし中の繰越欠損つ、都市再生事つつ、都市再金解消を前提業における新規地区の掘り起し
強化や賃貸住宅事業におけるス
トック再生・再編の加速など、戦略的な投資を行うこと。

生事業における新規地区の掘り起し強化や賃貸住宅事業におけるストック再生・
再編の加速など、戦略的な
投資を行う。

繰越欠損金の解消を前提としつつ、将来の金利上昇等の経営環境の変化としつつ、都
市再生事業における新規地区の掘り起し強化や賃貸住宅事業におけるストック再生・再編の加速など、戦略に備え、収益の安定化、的な投資を行う。

トックの再生・再編の促

資産の良質化、負債の圧縮を進め財務体質の強化を図るため、都市再生事
業における新規地区の掘り起こし強化等に取組む等、各事業部門で計画的に投資を行うとともに、賃貸住宅事業におけるス
進等に取組んだ。
その結果、平成 29 年度
130

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

に新規の投資計画を決定した地区は、「名古屋錦２丁目周辺地区（愛知県名古屋市）」など 24 地区（復興支援事業３地区を含む）となっている。
また、賃貸住宅事業においては、平成 29 年度中に 7,695 戸のストック再編に着手し、8,423 戸のストックを削減した。

４．その他参考情報無し

131【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
Ⅲ－２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
３

保有資産の見直し

４

予算

５

収支計画

６

資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

132

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 保有資産の見直し
事務所等の保有
資産の見直しを計画的に行うこと。

３ 保有資産の見直し
事務所等の次に掲げる保有資産について、資産の有効活用の観点から、不動産市場の状況の３ 保有資産の見直し
事務所等の次に掲げる保有資産について、資産の有効活用の観点から、不動産市場の状況の変化を踏まえ、機構経営に及ぼす影響についても留意しつつ、売却等の検討を行い、その結果を踏まえて処分促進を図る。

変化を踏まえ、 の見直しを計画的に機構経営に及ぼ 行っているか。
す影響についても留意しつつ、売却等の検討を行い、その結果を踏まえて処分促進を図る。

・事務所につい ・事務所については、策定しては、策定した再編計画に基づき、不要となるものについて、処分
手続きを行う。なお、本社
及び新宿アイ
ランドタワーについては、た再編計画に基づき、不要となるものについて、処分
手続きを行う。なお、本社については、
不動産市況を勘案しつつ、

不動産市況を勘案しつつ、処分・移転について検討する。

処分・移転について検討する。

・「独立行政法人 ・「独立行政法人の職員宿舎のの職員宿舎の見直しに関す見直しに関する実施計画」
る実施計画」（平成 24 年
12 月 14 日行
政改革担当大（平成 24 年
12 月 14 日行
政改革担当大＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
事務所等の保有資産に

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

ついては、必要に応じ、保有資産の見直しについて、以下のとおり実施した。

＜その他の指標＞

資産の有効活用の観点か

保有資産の見直しについ－ら、部門横断的に活用方ては、市況等を見極め、茨城策の検討を行った。

地域支社等、着実に売却等＜評価の視点＞

Ｂ＜評定と根拠＞を実施した。

・事務所等の保有資産①

事務所について、旧茨城地域支社（床面積 3,799 ㎡）を処分し、本社の処
分（セールス＆リースバック方式）の手続きを実施し、契約を締結した。

②

宿舎について、4 物件（高島平第二宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床面積約952 ㎡）、洋光台職員宿舎（土地面積約 7,285 ㎡、床面積約 2,262 ㎡）、北緑ヶ丘宿舎（土地面積約 2,932 ㎡、床面積約 1,730 ㎡）、雲雀丘宿舎（土地面

これらを踏まえ、Ｂ評価

積約 1,568 ㎡、床面積約 791 ㎡））を処分した。

とする。
これらを踏まえ、保有資産の見直しにおいて、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞
該当なし
事務所については、茨城地域支社（床面積3,799 ㎡）を処分した。
なお、本社については、
現在の不動産市況を勘案し、処分（セールス＆リ
ースバック方式）の手続きを実施し、契約を締結した。

宿舎については、4 物件（高島平第二宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床面積約 952 ㎡）、洋光台職員宿舎（土地面積約 7,285㎡、床面積約 2,262 ㎡）、
北緑ヶ丘宿舎（土地面積133＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

臣決定）を踏
まえ、不要と臣決定）を踏まえ、不要と約 2,932 ㎡、床面積約なる宿舎について、順次廃止・処分手続きを行う。

なる宿舎について、順次廃止・処分手続きを行う。

（土地面積約 1,568 ㎡、

・賃貸事業用事 ・賃貸事業用事
務所等施設に務所等施設については、不ついては、不動産市況を勘動産市況を勘案しつつ、従案しつつ、従前権利者との前権利者との賃貸事業用事務所等施関係等売却の前提条件が整理された物件から随時売却

関係等売却の前提条件が整理された物件から随時売却

を進める。

を進める。

・居住環境整備 ・居住環境整備
賃貸敷地（民賃貸敷地（民間供給支援型間供給支援型を除く。）につを除く。）については、借地人からの買受けの申し出があった場合等において、敷地利用上の制限がなく、地方公共団体等との必要な調

いては、借地人からの買受けの申し出があった場合等において、敷地利用上の制限がなく、地方公共団体等との必要な調整が整ったものは売却を実施する。

整が整ったものは売却を実施する。

・分譲住宅団地 ・分譲住宅団地
内賃貸施設に内賃貸施設については、賃
ついては、賃借人の意向等
借人の意向等を踏まえつつを踏まえつつ
売却を進め
売却を進め
る。
４

1,730 ㎡）、雲雀丘宿舎
床面積約 791 ㎡）
）を処分
した。

設については、平成 29 年
度に売却に至った物件はなかった。
本社については、現在の不動産市況を勘案し、売却の手続きを実施し、契約を締結した。

居住環境整備賃貸敷地（民間供給支援型を除く。）については、借地人からの買受けの申し出があった場合等の調整・判断基準に基づき売却することとしているが、売却には至らなかった。

分譲住宅団地内賃貸施設については、賃借人等の意向等を踏まえつつ売却を進めることとしているが、売却には至らなか
った。

る。

予算
４ 予算
別表１のとお別表１のとお予算については、計画に従い適切に執行した。
134

り。
５

り。
収支計画

５

収支計画

別表２のとお別表２のとお
り。
り。
６

資金計画
６ 資金計画別表３のとお別表３のとおり。
り。

収支計画については、計画に従い適切に執行した。
資金計画については、計画に従い適切に執行した。

４．その他参考情報無し

135

別表１（予算）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区
収

分

画

実 績

差

額

備

入

考

区
収

国庫補助金

25,49627,752

2,255

資本収入

3,000

3,000

0

借入金及び債券収入

748,356442,256△ 306,100

業務収入

881,905

1,052,946

受託収入

106,612

業務外収入
計
支

計

（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
25,49627,752

2,255

資本収入

3,000

3,000

0

借入金及び債券収入

562,256

412,256△ 150,000

171,041

業務収入

771,664

849,548

77,885

120,320

13,708

受託収入

106,315

117,977

8,192

10,787

2,595

業務外収入

6,525

1,773,561

1,657,061△ 116,500

1,475,256

計
支

考

区
収

国庫補助金

出

（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

0

0

0

借入金及び債券収入

186,100

30,000△ 156,100

①

①

業務収入

110,242

203,398

93,156

②

②

受託収入

297

2,343

2,046

11,663

業務外収入

1,667

5,293

3,626

5,494

△1,031

都市再生勘定より受入-

38,65238,652

1,416,028△ 59,228

計

298,305

279,685△ 18,620

業務経費

49,03849,249

210

受託経費

280

2,036

1,756

234,310233,310△1,000

出支

業務経費

597,737

556,727△ 41,011

業務経費

548,699

507,478△ 41,221

受託経費

100,578

109,852

9,274

受託経費

100,298

107,8167,518

借入金等償還881,030

832,330△ 48,700

借入金等償還646,721599,021△ 47,700

借入金等償還支払利息

134,682

128,858△ 5,825

支払利息

128,165

123,588△ 4,578

支払利息

6,517

5,270

△ 1,247

一般管理費

45,72541,896△ 3,829

一般管理費

40,22735,579△ 4,648

一般管理費

5,498

6,317

819

人件費

36,88834,146△ 2,742

人件費

32,451

28,919△ 3,532

人件費

4,438

5,228

790

その他一般管理費

8,837

7,749

△ 1,088

その他一般管理費

7,777

6,660

△ 1,117

その他一般管理費

1,060

1,089

29

6,063

7,047

984

4,522

4,280

△241

1,542

2,767

1,225

1,765,816

1,676,710△ 89,106-

38,65238,652

297,184

298,947

1,763

1,468,632

1,416,414△ 52,218

業務外支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

業務外支出
宅地造成等経過勘定へ繰入

計

③

出

業務外支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①・・・財投機関債券収入の減。
①・・・財政融資資金借入の減。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

③・・・地方公共団体からの受託の増。

③・・・不用による減。

136

③

考

別表２（収支計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

差

額

備

914,602

1,096,600

181,999744,913

831,762

86,848

業務費

621,191

695,585

74,394

受託費

106,612117,245

一般管理費

17,111

考（単位：百万円）
区

分

画

実

績

差

額

備

797,293

846,50249,209634,731657,530

22,799

業務費

512,974

526,383

13,410

10,634

受託費

106,315

114,066

18,931

1,821

一般管理費

15,442133,024

126,678△ 6,345

－

7,083

7,083

たな卸資産評価損36,665131,077

94,412

臨時損失

954,633

1,137,834

183,201

946,556

1,070,647

124,091

業務収入

816,254919,668

103,415

受託収入

106,612

119,010

補助金等収益23,482

雑益

考

区

分

画

実

績

差

額

備

250,099

132,790

110,182

174,232

64,050

業務費

108,217

169,202

60,984

7,751

受託費

297

3,180

2,883

17,081

1,638

一般管理費

1,668

1,851

183

125,897

121,092△ 4,805

7,127

5,586

△ 1,540－－－

たな卸資産評価損

－

7,083

7,083

36,66567,88031,216

臨時損失－

63,197

63,197846,375

934,456

88,081

108,258

203,377

95,119841,897

880,902

39,005

104,659

189,745

85,085

業務収入

716,731739,565

22,834

業務収入

99,523

180,10380,58012,399

受託収入

106,315

115,831

9,517

受託収入

297

3,179

2,882

27,3263,844

補助金等収益18,752

24,6205,868

補助金等収益

4,730

2,706

△ 2,024

208

4,642

4,433

雑益

98

885

786

雑益

110

3,757

3,647

財務収益

7,907

7,467

△ 439

財務収益

4,416

3,858

△ 558

財務収益

3,491

3,610

119

臨時収益

170

59,71959,548

臨時収益

62

49,69649,634

臨時収益

108

10,023

9,915

40,031

41,233

1,202

49,082

87,95438,872△ 9,051△ 46,721△ 37,670－－－

目的積立金取崩額－－－

目的積立金取崩額－－－

40,031

41,233

1,202

宅地造成等経過勘定へ繰入－△ 38,652△ 38,652

都市再生勘定より受入－

38,65238,652

49,08249,303220△ 9,051△ 8,069981

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

経常経費

財務費用

収益の部
経常収益

純利益

総利益

費用の部

計

117,309

経常経費

費用の部

計

（単位：百万円）

経常経費
①

財務費用

②

収益の部
経常収益
③

純利益又は純損失（△）

総利益又は総損失（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

①・・・管理業務費の増。

①・・・土地譲渡原価の増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

②・・・販売用不動産の評価損による増。

③・・・土地譲渡収入の増。

③・・・土地譲渡収入の増。

137

①

②

③

考

別表３（資金計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

（単位：百万円）

考

区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

業務活動による支出
176,023

140,205△ 35,818

建設費支出

142,374

96,583△ 45,790

管理費支出

361,328

372,513

11,186

管理費支出

345,627

357,408

受託業務費支出

100,578

106,7836,205

受託業務費支出

100,298

その他支出

140,202

135,435△ 4,766

その他支出

132,143①△ 595

103,758

3,460

受託業務費支出

280

3,025

2,745

166,050

33,907

その他支出

8,059

8,038

△ 21

建設費支出

2,621

0

△ 2,621

その他支出

2,565

3,577

1,012

長期借入金の返済による支出

119,310

118,310△ 1,000

債券の償還による支出

115,000

115,000

0

2,521

14,75912,239

業務活動による収入

109,963

250,950

140,987

投資活動による収入

2,243

1,830

△ 413

財務活動による収入

186,100

30,000△ 156,100

1,399

38,65637,257

投資活動による支出△ 24,660

その他支出

16,222

19,695

3,473

その他支出

13,657

16,1182,460①

財務活動による支出

その他支出

1,071

2,455

次年度への繰越金

40,217100,760

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

616,721569,021△ 47,700

債券の償還による支出

30,00030,000

0

1,385

その他支出

1,071

2,455

1,385

60,543

次年度への繰越金

37,69686,00048,304

資金収入

次年度への繰越金
資金収入

資金収入

業務活動による収入

999,601

1,121,674

122,072

業務活動による収入

889,639909,376

19,738

投資活動による収入

22,604

77,15254,548

投資活動による収入

20,36175,32254,961②

財務活動による収入

751,356445,256△ 306,100

財務活動による収入565,256

415,256△150,000③

前年度（前期）よりの繰越金

32,471

128,177

95,706

31,072

89,52158,449（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

前年度（前期）よりの繰越金①

15,10662,0820備15,70186,742145,000

額

管理費支出

建設費支出

145,000

差

11,781△ 27,281

債券の償還による支出

績

9,972

62,082△ 48,700

実

43,62289,363687,330

画

33,649

建設費支出

736,030

計

建設費支出

投資活動による支出

長期借入金の返済による支出分業務活動による支出

建設費支出

財務活動による支出

区
資金支出

業務活動による支出

投資活動による支出

考（単位：百万円）

前年度（前期）よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

勘定間繰入を含んでいない。

①・・・直接建設費の増。
①・・・不用による減。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・固定資産売却収入の増。

③・・・民間資金借入の減。

③・・・財政融資資金借入の減。

138

②

③

考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ
当該項目の重要度、難易 －度

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額 ： 4,400
億円

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額 ： 4,400億円

想定される理由：○予見しがたい事由による一
時的な資金の不足に対応する。
○運転資金として機動的に運用することに想定される理由：○予見しがたい事由による一
時的な資金の不足に対応する。
○運転資金として機動的に運用することにより、金利の低減を図る。

より、金利の低減を図る。

＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
目標設定に係る趣旨を踏まえ、限度額の範囲内＜その他の指標＞

において、延べ４回にわ－たる総額 2,286 億円の借入れ及び返済を実施した。

４．その他参考情報無し

139＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ
当該項目の重要度、難易 －度

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅴ

重要な財産 Ⅴ 重要な財産 ＜主な定量的指標＞を譲渡し、又を譲渡し、又 なし
は担保に供しは担保に供しようとするとようとすると ＜その他の指標＞
きは、その計きは、その計 なし
画該当なし。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
該当なし。

画
該当なし。

４．その他参考情報無し

140＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ
当該項目の重要度、難易 －度

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅵ

剰余金の使 Ⅵ
途なし。

剰余金の使 ＜主な定量的指標＞
途
なし。

なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報無し

141＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ
Ⅶ―１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

－

基準値

Ｈ26 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度－－142

Ｈ29 年度－

Ｈ30 年度－－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

Ⅴ

その他業務運 Ⅶ その他主務 Ⅶ その他主務
営に関する重要省令で定める
省令で定めるな事項
業務運営に関
業務運営に関
する事項
する事項

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
人員の適正な配置については、賃貸住宅事業、都市再生事業及び震災復興支
援事業では必要に応じて体制強化や組織の新設・廃止等を図りつつ、ニュータ
ウン事業等の新規に事業着手しないこととされた業務について、その収束に応じた人員削減を行い、第二期中期目標期間の最終年度末の水準を維持しながら、業務運営の効率化を図った。
人材育成の取組については、中期計画等で定める人材育成の取組方針を踏ま

１ 施設及び設 １ 施設及び設備に関する計画 備に関する計画
該当なし。
該当なし。
１ 人事に関する ２ 人事に関す ２ 人事に関す ＜主な定量的指標＞
なし
事項
る計画
る計画

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

該当なし。

評定：Ｂ

人員数については、「独

人員数については、第二立行政法人改革等に関す期中期目標期間の最終年度

る基本的な方針」（平成の水準を適切に維持した。

25 年 12 月 24 日閣議決

人材育成については、専定）を踏まえ、東日本大門的技術力・ノウハウ、民間

震災に係る体制強化の必・人員数について ・業務の的確な ・業務の的確な要性から、第二期中期目
は、東日本大震推進に必要な推進に必要な ＜評価の視点＞
災に係る体制強
人員を確保
人 員 を 確 保 ・業務の的確な推進に 標期間の最終年度末の水
必 要 な 人 員 を 確 保 準（3,194 人）を維持する化の必要性があ
し、人員の適し、人員の適し、人員の適正な配 ものとし、平成 30 年度当ることから、第正な配置によ正な配置によ置 に よ り 業 務 運 営 初の常勤職員数を 3,187
二期中期目標期り業務運営のり業務運営のの 効 率 化 を 図 っ て 人とした。
（平成 29 年度
間の最終年度末
効率化を図
効率化を図
いるか。
末 3,126 人）の水準を維持する。
る。
・機構の中期目標で定
なお、ニュータウン事ること。

経営・マネジメント、財務会

（１）方針

（１）方針

＜その他の指標＞
なし

なお、ニュー
タウン事業等の新規に事業着手しないこととされた業務については、業務の縮小に伴い、当該業務に係る人員を削減すること。

計等研修メニューをより充実させるとともに、達成度診断を実施する等、知識の定着化を図る取組を実施した。
また、給与等の適正化については、柔軟な給与制度の導入及び個人業績の反映

める業務上、経営上 業等の新規に事業着手し強化に係る見直し後の給与の目標の達成に向制度を適切に運用した。

ないこととされた業務にけて、事業全体をマ ついては、その収束に応じた人員削減（73 人）を

平成 29 年４月１日時点

力に加え、経営感覚 実施した。土地の供給・で、女性役員１名、管理職をを発揮し自立的に処分を促進するための体32 名とし、「独立行政法人等取り組む人材の育制確保については、適正における女性の登用推進に成と活用を行ってな人員配置により効率的ついて」（平成 26 年３月 28

いるか。

な業務運営を図った。

日付閣総第 175 号、府共第ネジメントする能211 号）における目標を達成

・給与水準について、機構の中期計画等で定 した。さらに、女性活躍推進
・機構の中期目標 ・機構の中期計 ・機構の中期計 事務・事業の特性等をで定める業務画で定める業画で定める業 踏まえた水準とする める人材育成の取組方針 法における一般事業主行動
上、経営上の目
務上、経営上
務上、経営上 とともに、職員の士気 を踏まえ、経営感覚を発 計画として策定した「女性143

え、経営感覚を発揮し、機構の抱える経営課題や目標に対して、自立的に取り組む人材の育成・活用を目的として、175 件、延べ 7,940 人が参加する研修等を行った。
給与制度については、引き続き平成 26 年度に見直した給与制度を適切に運用し、より職務・職責を重視した制度に移行するとともに、特別手当については個人勤務成績の反映強化を行っている。
ダイバーシティ推進に関しては、「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成 26 年３月 28 日付閣総第 175 号、府共第 211 号）に基づく女性役員・管理職の数値目標（平成 26 年４月１日時点で管理職 11 名のところ、
平成 28 年４月１日時点で役員１名、管理職数の５割増）について、平成 29 年
４月１日時点で役員１名・管理職 32 名とし、目標を達成するとともに、「女性活躍推進アクションプラン」に定めた目標を達成、また、研修やサテライトオ
フィスの設置促進を図り、ダイバーシティ推進に係る取り組みを行っている。
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・中期目標どおり、適正な配置や人材育成の取り組みを行っている。

標の達成に向けて、事業全体をの目標の達成のために必要の目標の達成 や業績の向上に資す 揮し、機構の抱える経営 活 躍 推 進 ア ク シ ョ ン プ ラのために必要 るような業績を反映 課題や目標に対して、自 ン」に基づく新規採用者にマネジメントする能力に加え、経営感覚を発揮し自立的に取り組む人材の育成と活用を行うこと。

な人材育成を行うとともに、柔軟な給与制度の導入を進める。

な人材育成を した給与のあり方に 立的に取り組む人材の育 占める女性割合を４割とす
行 う と と も ついて検討を行って 成・活用を目的として、 る目標を達成（平成 30 年４
平成 29 年度の研修にお 月採用職員 80 名のうち女性に、柔軟な給 いるか。
いて、以下の研修等を行 34 名（42.5%））したほか、女与制度の導入い、175 件延べ 584 日の 性活躍推進やワーク・ライを進める。

（２）人員に関 （２）人員に関
する指標
する指標
・「独立行政法人「独立行政法「独立行政法改革等に関する 人改革等に関す 人改革等に関す基本的な方針」 る 基 本 的 な 方 る 基 本 的 な 方(平成 25 年 12 月 針」（平成 25 年 針」（平成 25 年
24 日閣議決定）を踏まえ、給与について、柔軟な給与制度を導入し、また、信賞

12 月 24 日閣議 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、 決定）を踏まえ、常勤職員数につ 平成 29 年度末に
いては、第二期 おける常勤職員
中期目標期間の 数については、必罰の考え方の 最終年度末（平下、個人業績の 成 25 年度末）に反映を強化する おいて平成 20 年取組を実施する 度末目標 4,000こと。
人体制から２割
また、給与水準 削減するとの目について、事務・ 標を達成したと事業の特性等を ころであり、東踏まえた水準と 日本大震災に係するとともに、職員の士気や業
績の向上に資す
るような業績を反映した給与のあり方について検討を行うこと。

第二期中期目標
期間の最終年度末の水準を維持する。

研修に対し、延べ 7,940

フ・バランスに関する研修人が参加した。

等の実施（11 回、延べ 556 名参加）、サテライトオフィス

管理職研修において、の設置等促進など、ダイバ機構の経営方針の徹底やーシティ推進に係る取組を

経営・マネジメント手法

強化・推進した。

の修得等を目的とする研修を実施し、一般職研修においては、業務に関する知識・スキルの養成を目的とする研修を実施した。
また、機構業務を行う上で必要な法務、経理・財務、経営管理等に係る研修をより充実するとともに、研修内容の定着化を図るため、必要に応じ、達成度診断を行うことにより、経営感覚や総合的な知識・能力の醸成並びに専門的技術力及びノウ
ハウの養成・継承を図っ

る体制強化の必要性があることから、中期目標
期間の最終年度
末（平成 30 年度末）において、第二期中期目標期
間の最終年度末の水準を維持すた。

る。
なお、ニュー
なお、ニュー
タウン事業等の タウン事業等のンス等の内部統制に係る

加えて、ＯＪＴにより新規採用職員の育成を行うとともに、指導職員自身の成長を支援し、職場全体で人材を育成する風
土の醸成を目的とした研修を実施した。
さらに、コンプライア
研修や女性が能力を最大限に発揮できる職場を実144

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

新規に事業着手 新規に事業着手しないこととさ しないこととされた業務については、業務の縮小に伴い、当該業務に係る人員を削減する。

れた業務については、業務の縮小に伴い、当該業務に係る人員を削減する。

現するための各種研修を実施した。
なお、自己啓発の促進等を図るため、職務遂行上必要な資格等の受験料援助、資格等取得促進研修及び資格等試験合格者への報奨金支給を実施す（３）人材育成 （３）人材育成の取組の取組

るとともに、通信教育講
座をより充実させた。

機構の中期目

ＣＭ方式をは

平成 26 年度から実施

標で定める業務上、経営上の目
標の達成に向けて、ＣＭ方式をじめ計画策定か
ら契約・執行まで事業全体をマ
ネジメントする

している「給与制度の見はじめ計画策定から契約・執行まで事業全体をマネジメントする能力を有する能力を有する人
材の維持・育成に加え、専門的
技術力・ノウハ
ウや民間の経人勤務成績の反映強化等

人材の維持・育成に加え、 経営感覚を発揮し自立的に取り組む
人材の育成・活用を行うため、専門的技術力・
ノウハウや民間の経営・マネジ

営・マネジメント手法、財務会
計知識の修得等を目的とした研修等を実施し、経営感覚を発揮し、機構の抱える経営課題や目標に対して、自関する基本的な方針」(平メント手法、財
務会計知識の修得等を目的とした研修等を実施する。
また、外部専門機関等による
法令遵守の徹底を図る研修や契立的に取り組む
人材の育成・活用に努める。

級の給与を上回らないよ直し」※に基づき、平成
29 年度においても、引き続き特別手当における個を推進した。
※「給与制度の見直し」（平成 26 年７月～）「独立行政法人改革等に
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、「給与制
度の見直し」を実施した。
具体的には、本給を級ごとに定額の職能給及び人事評価の結果により加算する加算給に再編し、下位の級の給与が上位のう加算給に上限額を設けたほか、管理職について扶養手当を廃止するとともに役職手当を職務給にまた、外部専門機関等による
法令遵守の徹底を図る研修や契見直すなど、給与の年功

約担当部署の職 約担当部署の職員を対象とした 員を対象とした研修を実施す 研修を実施す

手当について、加算月数

的昇給を見直し、より職務・職責を重視した制度に移行した。また、特別及び配分割合を見直し、個人の勤務成績の反映強
145

る。

る。

（４）給与等の （４）給与等の適正化適正化化を図った。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成 26 年３月 28「独立行政法「独立行政法人改革等に関す 人改革等に関する基本的な方 る基本的な方針」(平成 25 年 針」(平成 25 年
12 月 24 日閣議 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、 決定）を踏まえ、給与について、 平成 26 年度に導日付閣総第 175 号、府共

柔軟な給与制度 入した柔軟な給を導入し、また、 与制度を適切に信賞必罰の考え 運用し、また、信方の下、個人業 賞必罰の考え方の５割増）について、平績の反映を強化 の下、個人業績する取組を実施 の反映を強化すする。
る取組を実施する。
また、給与水
また、給与水管理職については平成

準について、事務・事業の特性等を踏まえた水準とするとともに、職員の士気や業績の向上に資するような業
績を反映した給与のあり方につ動計画として「女性活躍いて検討を行う。

準について、事務・事業の特性等を踏まえた水準とするための取組を着実に実施する。

第 211 号）に基づき、女性役員・管理職の数値目
標（平成 26 年４月１日時
点で管理職 11 名のところ、平成 28 年４月１日時
点で役員１名、管理職数
成 28 年４月１日時点で役員１名、管理職 22 名と目標を達成し、さらに、
29 年４月１日時点で 32名とした（10 名増加）。
さらに、女性活躍推進法における一般事業主行推進アクションプラン」を策定し、新規採用者に占める女性の割合について、40％以上とする目標を設定して達成した（平成 30 年４月採用職員 80
名 の う ち 女 性 34 名
（42.5％））。
また、女性活躍推進や
ワーク・ライフ・バラン
スに関する研修等を実施（11 回、延べ 556 人が参加）したほか、サテライ
トオフィスの設置等促進を図るなど、ダイバーシ
ティ推進に係る取組を強化・推進した。

４．その他参考情報無し
146

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ―２

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３

関係法人に係る取組

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 30 年度までの関係会社数の半減中期目標期間最（平成 25 年度末：26
終年度：13 社
社）
（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

平成 30 年度までの関係会社数の半減
（実績値）

－

－

21 社

17 社

16 社

15 社

－

－

上記削減社数

－

－

▲５社

▲４社

▲１社

▲１社

－

▲11 社

達成率

－

－

－

－

－

－

－

－

147

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
２ 関係法人に係 ３ 関係法人に ３ 関係法人に ＜主な定量的指標＞
関係会社について
る取組
係る取組
係る取組
中期目標期間中にそ機構と関係法人との契約及び人的関係に係る透明性の確保並びに機構のコス機構と関係法人との契約及び人的関係に係る透明性の確保並びに機構のコスで、中期目標期間
中にその数を半減すること。
また、賃貸住宅の修繕業務を行う関係会社については、同業務のコスト削減目標の達成
状況を見極めた上で、機構との資本ト削減への寄与の観点から、以下の取組を実施する。

度末 15 社）
ト削減への寄与 －の観点から、以下の取組を実施 ＜評価の視点＞
・中期目標期間中の関する。

関係や業務の範囲
等の当該関係会社のあり方について
平成 29 年度中に結論を得ること。
なお、機構と関係法人との契約及び人的関係について透明性を確保すの数を半減＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

関係会社について、役割や組織の在り方、機構との契約の在り方について整理した上Ｂ

関係会社については、１社を削減した。また、機構が出資する関係会社につ平成 29 年度中に関係関係会社の整理合理化に（中期目標期間始期

会社数を１社削減し、平ついては、平成 28 年度まで

26 社）

成 28 年度までに削減しの 10 社削減に続き、平成 29

その他、関係会社の整理合理化及び関係法人との関係に係る透明性確保のた

た 10 社と合わせて計 11

年度においても１社削減をめ、「独立行政法人から関係法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要」

社削減した。（平成 29 年実施した。

を機構ホームページにおいて情報開示している。

＜その他の指標＞

いて、経営状況に応じて配当を受領している。

結果として、平成 25 年度
末の 26 社から、11 社削減し15 社となっており、中期目

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

標期間中の半減に向けて着係会社の数の半減

実に取組を推進している。

に向けた取組を推

日本総合住生活株式会社

進しているか。

については、業務見直しに・機構と関係法人とのよるコスト削減により、機契約及び人的関係に構の経営に寄与した。当該

ついて透明性を確保

関係会社のあり方についてする取組を実施しては、機構のガバナンスの下、いるか。

引き続き住宅管理業務を補完しつつ、さらなる居住者へのサービス向上等といった役割を果たしていくこととした。
また、機構と関係法人との契約及び人的関係について透明性を確保する取組とる取組を実施すること。

して「独立行政法人から関係法人への補助・取引等及（１）関係会社 （１）関係会社の整理合理化の整理合理化主務大臣による評価

再開発施設やニュータ

び再就職の状況の概要」に

ウン地区等の生活利便施

ついて、機構ホームページ

設の管理・運営等を行う

公表を実施した。

関係会社につ関係会社については、役割や いては、経営合組織のあり方、 理化の観点から機構との契約の の統合等を進め会社については、経営状

あり方を整理し るとともに、経た上で、機構の 営が安定し出資
収益最大化に資 目的を達成した

つ、株式売却等により関況が安定し、出資目的を達成した会社から、機構以外の株主の理解を得つ係会社としての資本関係の解消を図ることとして
148

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

するよう必要な 会社から機構以合理化を行いつ 外の株主等とのいる。

つグループ経営機能を強化する。
その取組として、経営合理化の観点からの統合等を図るとともに、機構以外の株主である地
方公共団体等のも、地方公共団体等、機株式売却協議を行い、協議等が整った会社について株式売却を実施する。

平成 29 年度において構以外の株主と継続的に協議を実施したことにより、関係会社を１社削減した。
配当については、政策
評価・独立行政法人評価委員会からの指摘を踏まえ、平成 25 年度より、機理解を得つつ、経営が安定し出資目的を達成した会社の株式売

構が直接出資する関係会却を行い、平成30 年度までに関係会社の数を半減する。
また、機構がさらに、機構 出資する関係会度においては、約 3.2 億が出資する関係会社について、経営状況に応じて配当を求める。
日本総合住生活株式会社については、前述の賃貸住宅管理コ社について、経営状況等に応じて配当を求める。

しによるコスト削減によ

日本総合住生活株式会社については、前述の賃貸住宅管理コ

は、機構のガバナンスのストの削減の達成状況を見極めた上で、機構との資本関係や業
務の範囲等の当該関係会社のあり方について平成 29 年度中に結論を得る。

ストの削減の達成状況を見極めた上で、機構との資本関係や業
務の範囲等の当該関係会社のあり方について平成 29 年度中に結論を得る。

こととした。

社に対し、各社の経営状況に応じた配当を要請した。その結果、平成 29 年円の配当金を受領した。
日本総合住生活株式会社については、業務見直り、平成 25 年度比 10％のコスト削減を達成した
ことを踏まえ、当該関係会社のあり方について（２）関係法人 （２）関係法人との関係に係る との関係に係る透明性確保のた 透明性確保のた下、住宅管理業務の補完
及び居住者へのサービス向上等の役割を維持する関係法人との関係に係る透明性確保のために「独立行政法人から関係
149

めの情報開示

めの情報開示法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要」

関係法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関係法人への再就職の状
況及び機構と関係法人との間の補助・取引等の関係法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関係法人への再就職の状
況及び機構と関係法人との間の補助・取引等の状況について、
引き続き、一体として情報開示を実施する。

状況について、
引き続き、一体として情報開示を実施する。

を機構ホームページ上において情報開示した。

４．その他参考情報無し

150

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅦⅦ―３

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４

中期目標の期間を超える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第 2 項(附則第 12 条第 7 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する積立金の使途
関連する政策評価・行政事業 －レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

－

基準値

Ｈ26 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度－－151

Ｈ29 年度－

Ｈ30 年度－－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 中期目標の ４ 中期目標の期間を超える債 期間を超える債
務負担
務負担

４

自己評価

中期目標の期間を超える債務負担＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

次期中期目標期間にわ

中期目標期間中期目標期間中の事業を効率 中の事業を効率的に実施するた 的に実施するために、次期中期
目標期間にわたって契約を行うことがある。

めに、次期中期
目標期間にわたって契約を行うことがある。

５ 独立行政法
人都市再生機構
法（平成 15 年法律第 100 号）第33 条第２項（附則第 12 条第７項

５ 独立行政法
人都市再生機構
法（平成 15 年法律第 100 号）第33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読
み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途なし。

の規定により読
み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途なし。

主務大臣による評価たる契約を行った。

該当なし。

＜評定と根拠＞
評定：－４．その他参考情報無し

152－