一般社団法人 三重県建築土会定款
第一章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人三重県建築士会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。
（支 部）
第 3 条 本会は、理事会の決議により、必要な地に支部を置くことができる。
2 支部の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める支部規約によるものとする。
第二章 目的及び事業（目 的）
第４条 本会は、建築士の品位の保持と技術の向上及び建築士業務の進歩改善に資するため、建築技術に関する研修並びに指導及び連絡に関する事務を行い、建築文化の進展を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（規 律）
第 5 条 本会は、別に定める自主行動基準の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と建築士の社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
（事 業）
第 6 条 本会は、第 4 条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 建築士の品位の保持及び社会的地位の向上を図るための事業(2) 建築士の技術の向上及び業務の進歩改善に関する事業(3) 建築士制度の普及啓発及びその改善に関する事業(4) 建築に関する調査研究及び普及宣伝(5) 建築士試験業務(6) 建築士登録・閲覧業務(7) 講演会、展示会、講習会、見学会等の開催(8) 官公庁及び関係団体からの業務委託に関する事業(9) 会報及び前各号に関する印刷物の発行頒布(10) 会員の福利厚生等に関する事業(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、三重県及びその周辺の地域において行うものとする。
第三章 会 員
（会員の種別と資格）
第 7 条 本会の会員は正会員、準会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
２ 正会員は、三重県内に居住又は勤務する建築士。
３ 準会員は、三重県内に居住又は勤務する建築士となろうとするもの。
４ 賛助会員は、個人・団体又は法人で本会の事業を協賛するもの。
(入 会）
第 8 条 正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の承認を経た会員としての効力は、次条に定める入会金及び会費を納めた時に生ずる。
(入会金及び会費)
第 9 条 正会員及び準会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める入会金及び会費を支払わなければならない。

2 賛助会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める賛助会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 会費の滞納が 12 ヶ月以上に及ぶとき。
(5) 除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名)
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（納入金の返還）
第 13 条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
2 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第四章 総 会（構 成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 15 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 16 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
2 通常総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、郵送、FAX または電磁的方法により開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第 18 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の 2 分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 20 条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
2 総会の決議は、総正会員の議決権の 2 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
3 前項の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面議決等）第 2１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録及び正会員への通知）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議長及び総会で選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
3 総会の議事の要領及び決議した事項は、会誌等をもって正会員に通知する。
第五章 役 員 等
（種類及び定数）
第 23 条 本会に次の役員をおく。
(1) 理事 20 名以上 40 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、会長と呼称する。
3 会長以外の理事のうち、4 名以内を副会長、1 名を専務理事、8 名以内を常任理事とし、副会長、専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一団体の理事、又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより本会の業務を決定する。
2 会長は、本会を代表し本会の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理し、事務局を統括する。

5 常任理事は会長、副会長及び専務理事を補佐し本会の業務を処理する。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
3 役員は、再任を妨げない。
4 役員は、第 23 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 28 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（役員の責任の免除又は限定）
第 30 条 本会は、一般社団･財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 31 条 本会に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長は、本会の会長の職にあった者で、特に本会のために貢献した者を、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
4 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ、かつ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
5 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
6 名誉会長、顧問は無報酬とする。
（支部長）
第 32 条 支部に支部長 1 名を置く。
2 支部長は、支部総会において、当該支部を構成する正会員の中から選任し、理事会の承認を得るものとする。
3 支部長は支部を代表する。
第六章 理事会（構 成）

第 33 条 本会に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選任及び解職(5) その他、本会の業務運営上必要事項の決定（開 催）
第 35 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事より会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。
（招集等）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の決議において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第七章 財産及び会計（基本財産）
第 42 条 本会に基本財産を置くことができる。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 43 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理･運用）
第 44 条 本会の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 45 条 本会の事業計画書、収支予算書（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
3 第 1 項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告（長期借入金等）
第 47 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2 本会が重要な財産の処分、又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
(会計の原則)第 48 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
(事業年度)
第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第八章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 50 条 この定款は、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
(解 散)第 51 条 本会は、一般社団・財団法人法第 148 条に規定する事由によるほか、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は剰余金の配分を行うことができない。
第九章 委員会及び委員（委員会及び委員）
第 53 条 会長は、本会の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。

3 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第十章 事務局（事務局及び職員）
第 54 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局長及び職員は、有給とする。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第十一章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 56 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告)
第 57 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第十二章 補 則（規 則)
第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事は瀨河英雄、業務執行理事は長岡孝、池澤邦仁、伊藤公智、森本則晃とする。
4 この定款の改正は、平成 27 年 5 月 30 日から施行する。