第１号議案

2021 年度（令和３年度）事業報告(案)承認の件

1.法人活動報告
１）全体報告２０２１年度も２０２０年度に引き続き、政府による２回の緊急事態宣言の影響で、６月２７日開催予定だった通常総会が１０月３１日に延期、各ブロック総会も７月に延期、諸行事、会議などが延期、中止になるなど新型コロナウイルスにまた振り回された年度でした。その中で三大行事のうち、第４８回大阪ろうあ者スポーツ大会は残念ながら中止になったもの、第４９回全大阪ろうあ者文化祭はオンライン（YouTubeLive）配信し、各ブロックで会場を設けて視聴、個人視聴を含めて視聴者は２３６名でした。第４４回みみの日記念大会では、大阪市⽴住吉区⺠センターで３年ぶりに開催することができ、３０３名の参加者がありました。
特に取り組んだのは、旧優生保護法による強制不妊手術裁判と大阪府⽴生野聴覚支援学校生徒事故裁判を支援する優生思想を根絶する運動でした。旧優生保護法による強制不妊手術裁判では、二組のろうあ者夫婦が大阪地裁に提訴しました。そのうち一組のろうあ者夫婦は、２０２０年１１月３０日、大阪地方裁判所が憲法違反と認めたものの除斥期間２０年を適用し原告の請求は棄却された判決内容に対して、原告側が大阪高等裁判所に控訴し、２０２２年２月２２日、大阪高等裁判所は大阪地方裁判所が下した判決を取り消し、国の責任として国家賠償を命ずる逆転勝訴判決を言い渡しました。当協会からも「国が上告しないで」の文章を盛り込んだ緊急声明を２０２２年３月３日に上げ、ろうあ大阪に掲載、ホームページに掲載しました。ところが国は最高裁判所に上告してしまいました。もう一組のろうあ者夫婦は大阪地方裁判にとどまり、勝訴判決に向けて奮闘中です。全国の組織を⽴ち上げるなど運動は続けていきます。
大阪府⽴生野聴覚支援学校生徒事故裁判では、被告側は井出安優香さんが聴覚障害者であることを理由に逸失利益（生涯の収入見込み額）の基礎収入を、きこえる女性労働者の４０パーセントとすべきと主張しました。それに対して署名運動を始め、全国から集めた署名数が１０１,６８５筆も集めることができ裁判所に提出しました。引き続き、二次、三次、四次署名運動を展開し、一次と合わせて合計１１４,５４９筆も集めました。被告側は、２０１８年当時の聴覚障害者の平均賃金で算出する（障害をもたない男女全体の平均賃金の６割にとどまる）と主張を変えてきましたが、障害をもたない人より劣る内容と変わりなく、署名運動も続けていく必要があります。
この２つの裁判ともメディア関係でも取り上げられ、社会的に影響があり、ひとりでも多くこの問題を知ることが出来たと思います。

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① 新型コロナウイルス感染拡大に関する取り組み
・当協会会員に配布した「大阪府コロナ関連手話ハンドブック」の冊子は、手話サークルなど他団体からも反響が高く大好評でした。
・新型コロナウイルスワクチンの接種会場である防衛省による自衛隊大阪大規模接種センターに手話通訳者が常駐し、聴覚障害者は安心してワクチンを接種することができました。
・３回目の新型コロナウイルスワクチン接種において、大阪府コロナワクチン接種センターに手話通訳者が派遣されなかったことを「合理的配慮の提供に欠ける」と抗議を出したところ、合理的配慮の提供に対する意識が低かったことのお詫びがあり、手話通訳者が派遣されるようになりました。
②国内法関連、大阪府行政との関わり●全国手話言語市区⻑会（府内）・２０１６年６月に設⽴された「全国手話言語市区⻑会」は、４つの市（池⽥市、豊中市、松原市、泉大津市）が加入し、大阪府全体で計３０市１町が加入しています。府内全市町村の加入をめざします。
●２０２１年度手話言語条例制定市町村（府内）・２０２１年度内に手話言語条例を制定した市町村はありませんでした。門真市と泉大津市は２０２２年度内の制定に向けて、行政と話し合いを進めているところです。
●大阪府行政との関わり
・当協会会⻑は、２０２１年４月１日から一部改正（事業者による合理的配慮の提供が法的義務）された大阪府障害者差別解消条例による「大阪府障がい者差別解消協議会」、さまざまな部会をまとめる「大阪府障がい者施策推進協議会」、「大阪府障がい者自⽴支援協議会」などの各委員として出席し、意見を述べました。
・大阪府障がい者施策推進協議会の中にある部会のうち、「大阪府手話言語条例評価部会」は、当協会会⻑と副会⻑が委員として出席し、大阪府こめっこプロジェクトについてなど話し合いました。
「意思疎通支援部会」は、当協会常任理事が出席し、大阪府手話通訳養成講座など運営について確認しました。
・障害者に対する理解を啓発する「大阪ふれあいキャンペーン実行委員会 企画運営委員会」は、当協会常任理事が出席し、啓発の取り組みなど意見を述べました。
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③社会情勢に対する取り組み
・東京２０２０オリンピック開会式のテレビ放送に手話言語通訳が付与されていなかったので、全日本ろうあ連盟、４７の都道府県加盟団体とともに東京２０２０オリンピック閉会式及びパラリンピック開閉会式に手話言語通訳を付与するよう日本放送協会、日本⺠間放送連盟に緊急要望を提出しました。その効果で、東京２０２０オリンピック閉会式及びパラリンピック開閉会式とも手話言語通訳が付与されることができました。
・２０２１年１０月３１日に行われた第４９回衆議院議員総選挙の大阪府内⽴候補者に対して、「手話言語法の制定について」の内容で公開質問状を送付しました。政党５党のうち２党、候補者６６名のうち２５名から回答をいただきました。回答内容をホームページに掲載しました。
・きこえない子どもが生まれた保護者に情報を提供するために、全日本ろうあ連盟のろう乳幼児等支援対策プロジェクトチームが作成した『きこえない・きこえないお子さんを持つママ・パパへ』パンフレットを行政、医療機関へ配布しました。
・旧優生保護法による強制不妊手術をされた被害者を支援するそれぞれの団体を全国組織にして、２０２２年２月８日に高等裁判所での勝利を目指すため「２０２２.２.８優生保護法裁判の勝利をめざす全国集会」を開き、当事者からメッセージを発信しました。また、３月４日、１７日に緊急院内集会も開き、国会議員に対して被害者の声を訴えました。
④施設建設運動・２０２０年４月に開所した泉州聴覚障害者センターなんなんに続き、他ブロックのセンター建設のため、６月、１０月に実施予定だった街頭募金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となりましたが、法人後援会の法人カレンダー普及、２月１９日（土）に開催されたみんな来チャリティ公演成功に向けて取り組みました。
・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会と２０２４年に京阪聴覚障害者センター（仮称）開所に向けての会議を開き、今後の取り組みなど話し合いを進めました。
⑤会員など拡大、次世代育成、主催行事○当会会員拡大・正会員、賛助会員を合わせて２０２１年度総会員数は１,０８２名（内、正会員１,０４５名）となり、２０２０年度総会員数は１,０９７名（内、正会員１,０６１名）より１５名減少となりました。近年約１００名ずつ会員減少になっている状況を防ぐことができ、また⻘年会員は２０２０年度と比較して２倍近く増えることができました。ただ、会員減少が続く現状を役員・会員の-3-

みなさんが危機感を持って、協会の必要性を訴える、減少となった原因を分析するなど会員拡大に取り組まなければならない。会員減少に伴い、財政の部分も収入が減ってしまう危機状態となっている。
※参考：２０２１年度と２０１５年度の会員数差 ２７７名
２７６名×会費１５,０００円＝４,１４０,０００円（収入減）【当協会会員数推移】
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度1,358名1,342名1,313名

1,294名1,182名1,097名1,082名・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会の個人会員数は９５６名（ろうあ者３１６名）、団体会員数は１２９団体、総会員数が１,０８５となりました。２０２０年度と比較すると、ろうあ者の個人会員が７名増えましたが、きこえる人の会員が減ってしまい、手話サークルへ団体訪問するなど取り組む必要があります。
※参考：２０２０年度総会員数１,１３５（個人会員１，００２名の内ろうあ者３０９名、団体会員１３３団体）
・社会福祉法人全国手話研修センター後援会は、会員拡大の取り組みが弱く、大阪の会員数は２１０名（内ろうあ者１５２名）となり、２０２０年度（２６９名）と比較すると５９名減少となってしまいました。目標の大阪７５０名（全国の目標１０,０００名）からはまだ遠く、引き続き会員拡大に取り組みます。
・日本聴力障害新聞購読者数は、目標１５８８部に対し７８２部（達成率４９.２％）にとどまり全国２０位（２０２０年度１９位）、季刊ＭＩＭＩ購読者数は目標７９４部に対し１０２部（達成率１２.８％）で全国４３位（２０２０年度４４位）でした。刊行物の存在意義への理解を説明していきます。
・アイ・ドラゴン４普及運動は、第４９回全大阪ろうあ者文化祭の場で宣伝、ろうあ大阪２０２１
年４月号から１２月号まで連載コラムを掲載しましたが、申込者がなかなか少なく、引き続きアイ・ドラゴン４の意義を説明していきます。
○次世代育成、主催行事関連
・２０２０年から始まった全日本ろうあ連盟創⽴７０周年記念として制作した映画「咲む」上映活
動は、府内で９ヶ所の上映会を開き、合計１,３６２名、２０２０年度の観賞者数と合わせて２,５１４名が観賞しました。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で上映会中止・延期になっ-4-

たのが、７ヶ所もありました。他に追加発注した「咲む×不ニ家コラボミルキー」１,２００箱を完売できるように計画をたてるなど活動していきます。

日時

主催名

２０２１年４月１１日

富⽥林市

２０２１年５月２９日

北２０２１年６月１３日

大阪市

２０２１年７月３１日

東大阪市

２０２１年７月３１日

京

２０２１年８月８日

大阪市

２０２１年８月２８日

八尾市

２０２１年９月１９日

大阪狭山市

摂

阪会

場

富⽥林市すばるホール
豊中市⽴ローズ文化ホール
大阪市⽴東成区⺠センター

観賞者数（名）
１８８

センター「イコーラム」

２

大阪市⽴城東区⺠センター
八尾市生涯学習センター（かがやき）①１３６、②８１

中 止

さやかホール

１３８

泉州

堺市総合福祉会館

延 期

２０２１年１１月２３日

松原市

ゆめニティ プラザ

１０８

２０２２年１月１５日

高槻市

高槻市生涯学習センター

２５９２０２２年１月２９日

泉

堺市総合福祉会館

中 止

２０２２年１月３０日

大阪市

大阪市⽴北区⺠センター

中 止

２０２２年２月１３日

大阪市

大阪市⽴住吉区⺠センタ
ー

５１,９２０６４

２０２１年９月２５日

州

６,０００

中 止
①７３、②６３、③５

ル

（円）

中 止

東大阪市⽴男女共同参画

寝屋川市⽴アルカスホー

募金額

１１,８５０４７,８５５中 止

レイクアルスタープラ
２０２２年２月２０日

泉州

ザ・カワサキ生涯学習セ

中 止

ンター
２０２２年３月１９日

藤井寺市・柏原市

藤井寺市⽴市⺠総合会館

７３

２０２２年３月２７日

大阪市

大阪市⽴港区⺠センター①６６、②６１

３５,８５９・幹部研修会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１泊２日の計画だったのを２月２３日（水・-5-祝）１日のみの開催でした。３つの分散会に分けて４つのテーマ（①協会行事における取り組み、②会員拡大における取り組み、③他団体における取り組み、④手話言語条例・障害者情報アクセシビリティ・コミュニーション施策推進法案における取り組み）を柱にして、役員がそれぞれの思いを話し合いました。
・大阪ろうあ者成人式は、２年ぶりに１月９日（日）、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になった令和３年成人式が午前、令和４年成人式が午後と２部わかれて開催しました。令和３年成人２１名、令和４年成人２４名が参加され、それぞれの成人代表者が力強い誓いのことばを述べました。
・総務省から委託を受けた「デジタル活用支援学習会」を１月末から２月末にかけて府内４会場で実施し、全会場のべ３５名が参加されました。主にスマートフォンの使い方の学習で、他に大阪府遠隔手話通訳サービスの実演も実施しました。ＩＣＴ社会において「誰ひとり取り残されない社会」を実現するためにも、意義のある学習会となりました。
⑥全国手話検定試験
・社会福祉法人全国手話研修センター主催の第１６回全国手話検定試験は、１０月９日（５・４級）、１０日（３・２級）、１６日（準１・１級）に実施され、計５０５名の申込者がありました（詳細は手話対策部の事務分掌実施内容（５）を参照）。ほかに９月２９日（５・４級）、１１月１６日（５級）、団体としての試験があり、計１１８名の申込者がありました。オンライン（ＺＯＯＭ）
試験も２月１１日（５級・準１級）、１３日（４級・１級）に実施し、計１１１名の申込者がありました。
７月１７日（土）、面接委員を増やすために面接委員研修、８月７日（土）、８日（日）と２日間にわたって、本番の手話検定試験に向けて手話検定試験学習セミナーを実施しました。
⑦大阪ろうあ会館の事業
・大阪府登録通訳者試験受験者数は一次２５８名、二次１１８名が受験し、結果新規に６名が合格、２０２２年度登録者数は２３０名（２０２１年度２３７名）となりました。手話通訳技能検定試験（手話通訳士試験）は大阪府内で６名が合格しました（受験者数８７名）。大阪府の手話通訳士の累計は３５５名です。
・大阪ろうあ会館では、府と協議の上、遠隔手話通訳の機材を活用して、スカイプによる窓口を新たに設置し、直接手話で相談や問い合わせができるようになりました。
・玉造センターのヘルパー派遣事業を支える人員確保のため、７月・８月に福祉情報コミュニケー-6-

ションセンター４階で介護職員初任者研修を実施し、１１名が修了、内９名が新たにヘルパー登録しました。
・地域活動支援センターほほえみは、コロナ禍の影響で開所日数が目標より少なくなりましたが、大阪市からはコロナによるものと認定され、減額にはならずすみました。また、新たにタブレットを導入して、利用者とラインで連絡を取れる体制を構築しました。お知らせ等を写真で送ったり、連絡を読んだかどうか確認できるようになり、利用者の皆さんからも好評を得ています。
・大東センターは、これまで別法人が市内で実施していた障害児相談支援事業を引き継ぎ、新しい拠点を設けて事業にあたりました。この新規事業により、大東センターはこれまでの「みすみ」と「ごくでん」の２拠点体制となりました。
⑧主管事業、交渉、防災への取り組みなど
・第３８回近畿手話通訳問題研究討論集会は、大阪三団体が主管として、１２月１９日（日）１日のみ開催しました。大阪は堺市総合福祉会館、大阪以外の府県はオンライン（ＺＯＯＭ）というハイブリッド形式の方法で、２３６名（会場が７２名、オンライン１６４名）が参加されました。
・１０月３日（日）、近畿ろうあ連盟主催、一般社団法人滋賀県ろうあ協会主管で滋賀県⽴聴覚障害者センターにて開催された第７１回近畿ろうあ者大会は、ハイブリッド形式で、大阪は大阪府⽴情報福祉コミュニケーションセンターでオンライン（ＺＯＯＭ）視聴しました。７１名（会場が４５名、個人視聴１７名、現地６名）が参加されました。
大会企画に「いのちの尊さに思うこと」のテーマで緊急スピーチがあり、井出安優香さんの父親の井出努氏が井出安優香さんの事故死を巡る問題について、当協会常任理事が大阪府⽴生野聴覚支援学校生徒事故裁判支援運動についての内容でスピーチしました。
・全日本ろうあ連盟主催の第６９回全国ろうあ者大会が中止になり、第９回（通算第７２回）評議員会は、６月１２日（土）から１３日（日）まで２日間、都道府県４７ヶ所ごとのオンライン（ＺＯＯＭ）形式で開催されました。大阪から１１名の評議員が出席し、意見などを述べました。
・近畿ろうあ連盟主催の近畿地区代表者協議会、近畿地区評議員会は、１月２３日（日）に府県ごとのオンライン（ＺＯＯＭ）形式で開催されました。大阪から三役、１１名の評議員が出席し、大阪から社会情勢に対する４件の提案、５件の質問を提出しました。
・大阪府交渉は府内の障害者団体とともに、年６回の定例会議に厚生局⻑と福祉対策理事２名が出席し取り組みました。１１月２２日と１２月１日の２日間、大阪赤十字会館での対面とオンライ-7-

ンで行われ、当協会と大阪聴覚障害者福祉会からの要望への回答は１１月２２日に述べられました。
聴覚支援学校の教育環境の拡充、聴覚障害者等ワークライフ支援事業の予算増額と国の事業化、国への介護保険優先原則の廃止および加算見直しの働きかけと助成、２０２５年の大阪万博において、障害者権利条約の第９条「アクセシビリティ」を保障するなどの要望を出しましたが、ほとんどは文書回答となり、新たに要望した「透明マスクの普及促進」は、府庁内に担当部署がないとして無回答にされ、会場で改めて合理的配慮の必要性を訴えました。
・当協会、大通研、大サ連、各施設が構成する大阪聴覚障害者防災ネットワーク委員会は、８月３１日の全体会で、大阪管区気象台担当者を講師として招く予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２年続けて中止になりました。
事務局会議は１０月１８日と１月２７日に行い、情報提供施設の防災の手話動画の作成に協力しました。
・当協会役員、元役員２名が栄誉になるそれぞれの受賞をいたしました。
樋口 武則氏（令和３年度全国社会福祉協議会会⻑表彰）小川 寿一常任理事（令和３年度大阪府社会福祉協議会会⻑表彰）-8-