別紙３事

業

概略書

認知症介護従事者に対する研修の効果的な実施方法及び評価に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版135頁）

的

政府では平成 30 年 12 月に認知症に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、認知症施策推進関係閣僚会議を開催している。認知症施策推進閣僚会議では令和元年６月に「認知症施策推進大綱」をとりまめ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進めていくとともに、「共生」の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を政府一丸となって進めていくことを提言している。
認知症施策推進大綱における柱の 1 つである「３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」においては、「（３）介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進」の中で認知症介護従事者の人材育成の推進および、受講者数を増やし、従事者の一定の質を担保するための方略として e ラーニング等を活用した受講アクセシビリティの向上促進を掲げている。
本事業は、認知症介護従事者の受講機会を確保し、認知症介護の質向上に寄与するeラーニング導入による研修実施体制の確立を目標とし、平成30年度事業において提案されたｅラーニング導入による研修形態案について全国自治体および実施団体における研修実施上の課題を明確化し、課題への対策案の提案によってeラーニング導入による研修実施を円滑に促進すること、および認知症介護従事者の学習効果、学習意欲を向上するための効果的なeラーニング教材の開発を目的としている。
事業

概

要

１．検討委員会の設置
１）目的および構成
eラーニングを導入した認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修の実施上の課題及び対策を明確化し、円滑な研修実施方法について検討することを目的とし、有識者（3名）、自治体担当者（3名）、実施団体担当者（1名）、認知症介護指導者（6名）、認知症介護研究・研修東京センタースタッフ（1名）、同大府センタースタッフ（1名）、同仙台センタースタッフ（4名）の計19名の委員および事務局職員2名によって委員会を構成した。
２）開催日・開催場所・主な検討内容（1）第1回委員会：令和元年9月9日（月）14：00～16：00、東京、出席委員16名、オブザーバー1名
・研究事業全体の方向性の確認
・全体スケジュールの確認

・全国自治体、実施団体向けeラーニング導入時の研修形態に関する調査内容に関する検討
・認知症介護実践研修におけるeラーニング導入の課題に関する検討・平成30年度事業において提案されたeラーニング導入研修方法案について課題の検討（2）第2回委員会：令和2年1月20日（月）18：00～20：00、東京、出席委員17名、オブザーバー2名
・事業進捗状況報告
・全国調査基礎集計結果報告
・認知症介護実践者研修eラーニング導入による研修方法案の課題と対策（調査結果概要）案報告・認知症介護実践者研修におけるeラーニング導入に関する課題と対策の検討
・事業報告における提言の検討
２．作業部会の設置
１）目的および構成
認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修におけるeラーニングコンテンツの内容に関する検討を行い、eラーニング学習用教材の作製を目的とし、認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ（1名）、eラーニング専門家（1名）、認知症介護指導者（3名）の計5名によって構成された。
２）開催地・回数・時期および作業内（1）第1回部会：令和元年7月23日（火）18：00～20：30、東京、委員5名
・研究事業全体の方向性の確認
・全体スケジュールの確認
・eラーニングサンプル版対象科目の選定
・シナリオ案の検討
・eラーニング導入方法案に関する課題の検討
・全国調査内容の検討（2）第2回部会：令和元年9月5日（木）13：00～17：00、東京、委員5名、事務局2名
・eラーニングコンテンツ作製委託業者ヒアリング・業者選定に係る評価および討議（3）第3回部会：令和元年12月20日（金）10：00～14：00、東京、委員5名、委託業者3名
・認知症介護eラーニングコンテンツ構成表の確認
・認知症介護eラーニングコンテンツ、ナレーションシナリオの確認、修正・LMSの計画について
・今後の予定３．認知症介護実践研修へのeラーニング導入に関する全国調査
全国都道府県政令指定都市における認知症介護実践研修へのeラーニング導入の課題および対策等を明らかにし、今後の方向性を検討する資料とするため、事務局にてeラーニング導入形態案に関する研修実施上の課題と対策に関する質問票を作成し、事前調査および検討委員会の指摘を踏まえ修正した後、令和元年10月～11月、都道府県政令指定都市担当者（47都道府県+20政令指定都市）67名および実施団体担当者100名の計167件を対象に令和元年10月21日に郵送にて回答の返送を依頼し101件（回収率60.5%）を回収した。有効回答96件（57.4％）の回答について実数データは平均値、分散、標準偏差、最大値、最小値を算出し、自由記述データについては、研究者2名によってカテゴライズし度数を算出し、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修の実施状況と課題、eラーニング導入賛否と理由、実施上の課題と理由に関する傾向を整理した。

４．認知症介護実践研修eラーニングコンテンツの作製
認知症介護研修におけるeラーニング体験版コンテンツを作製し、導入方法の検討資料として活用することを目的とし、作業部会にて委託仕様を検討し、企画提案型指名競争入札方式によって、令和元年8月20日、指名業者67件を対象として公募案内を告知し、入札応募があった2社の業務計画書について、事務局員2名によって一次評価を実施し2社を候補業者として選定した。令和元年9月5日13時～17時に候補2社に対して選定ヒアリングを実施し、作業部会メンバーおよび認知症介護研究・研修仙台センター事務職員の計6名にて評価および討議の結果1社を選考した。令和元年10月1日委託業務契約を交わした後、業務計画書に従いeラーニングコンテンツ作製を依頼し、作業部会による検討の結果、eラーニングコンテンツサンプル版を作製した。
eラーニングコンテンツは、認知症介護実践者研修標準カリキュラムのうち「認知症の人の理解と対応」を選考し、薬剤、加齢の影響等を除く認知症の理解、認知症に伴う行動、心理症状の原因と対応、原因疾患別の特徴の理解に、認知症の当事者理解を追加した6章構成とした。主な特徴は、「認知症の当事者本人の語りから、個々人の理解の重要性を認識してもらう章を追加」「受講者が体験している事例を解説し、一般的な知識内容で整理する構成」「短時間で学習が可能なマイクロラーニングへの展開を視野にいれた構成」とし学習意欲の向上や学習動機の継続を考慮した教材とした。
５．報告書及び成果物の配布
令 和 2年 3月 に お い て 事 業 の 成 果 を 報 告 書 お よ び 成 果 物 と し て 取 り ま と め 関 係 各 所 への配布によって、事業内容を周知し調査協力者への還元、事業結果の活用を促進した。
・配布先と配布部数
調査協力者167か所へ各1部、委員会・作業部会委員15名へ各1部
郵送配布先182か所 センター保管分 118部
報告書印刷部数 300部、DVD作製部数 300部
６．事業成果の普及事業結果に関する公開周知については、令和2年3月に認知症介護情報ネットワークDCnet（http://www.dcnet.gr.jp/）への報告書・成果物掲載および公開を通じて周知を図った。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委員会の規定および審査内容に準拠するものとする。
また、来年度予定している当センターにて実施予定の一般向け研究成果報告会にて研究内容及び成果に関する概要報告を実施する予定である。
調査研究の過程
１．認知症介護実践研修へのeラーニング導入に関する全国調査
１）目的
全国都道府県政令指定都市における認知症介護実践研修へのeラーニング導入時の研修実施上の課題および対策等を明らかにし、今後の方向性を検討することを目的とする。
２）方法（1）調査項目の設計事務局にて認知症介護研修に関する実施状況、eラーニング導入の賛否、現状の課題、eラーニング導入による研修形態案への実施上の課題と対策に関するプレテス
ト用調査項目を作成し、検討委員会における自治体、実施団体所属委員4名に対して事前調査を実施した。事前調査結果および委員会での検討を踏まえ本調査項目を設定し調査票を作成した。
（2）対象者
全国の認知症介護研修事業を担当する都道府県政令指定都市担当者（47都道府県+20政令指定都市）67名および実施団体担当者100名の計167件を対象とした。
（3）調査内容ⅰ）認知症介護研修実施状況ⅱ）認知症介護基礎研修の実施状況（eラーニング実施状況、定員、応募者数、受講者数）
ⅲ）認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修の実施状況と課題、eラーニング導入賛否ⅳ）認知症介護実践研修へのeラーニング導入形態案の課題と対策（ⅰ）【案１】事前学習にeラーニング受講を導入した研修方法に関する課題と対策「研修開催の案内、募集、告知について」「受講申し込みについて」「事前学習（eラーニング）の実施について」「研修参加申し込みについて」「集合研修・実習参加について」「修了評価の実施について」「その他、全体について」の課題および対策について（ⅱ）【案２】事前学習のｅラーニング受講を任意とする研修方法に関する課題と対策「研修開催の案内、募集、告知について」「事前学習（任意）の実施について」「最終課題（必須）について」「受講申し込みについて」「集合研修・実習参加について」「修了評価の実施について」「その他、全体について」の課題および対策について（4）調査方法
調査目的、調査方法、倫理的配慮に関する調査説明書、自記式調査票、返送用封筒を郵送にて1部ずつ郵送し、同意に関わらず返送を依頼し、回答の有無によって同意とみなす旨を明記した上で調査依頼を行った（悉皆調査）。
（5）調査時期
令和元年10月21日から令和元年11月13日を調査期間とした。
３）倫理的配慮
本研究では、研究協力者に対して調査によって得られた個人情報また団体情報の取り扱いや人権擁護に配慮し、十分なインフォームドコンセントを保証することを最優先し、研究等によって被ることが予測される不利益について説明文書を作成し、自治体、実施団体に対して文書にて配布し、調査票への記入によって同意を得ることとする旨を調査票に明記した上で調査協力を依頼した。尚、研究者所属機関における定例の研究倫理審査委員会にて研究方法における倫理審査を行い倫理上の承認を得た。
４）結果（1）回答状況調査依頼167件中、101件（回収率60.5%）を回収し、無回答を除く有効回答が96件（57.4％）であった。
（2）回答者傾向
回答者の内訳は自治体担当者42件（43.7％）自治体67件中62.6％、実施団体担当者54件（56.3％）実施団体100件中54％であった。
（3）研修実施状況および課題
認知症介護基礎研修eラーニングの実施率は創設以来低迷していること、認知症介護基礎研修の応募者数は平成29年度から3年間減少傾向にあること、認知症介護実践者研修および実践リーダー研修の課題は受講者のばらつきや研修期間が長いこ

と、eラーニング導入は回答者の半数以上が反対であることが明らかとなった。また、指導者養成研修へのeラーニング導入賛否は自治体回答者の6割強が賛成していることが特徴的であった。
（4）eラーニング導入形態案の実施上の課題と対策
eラーニング導入形態案2案に関する課題と対策については、事前学習任意型の形
態案は受講者管理が困難であり対応が煩雑であるため反対意見が多く、eラーニン
グ学習を基本とし集合学習とブレンドする形態案への賛成意見が多かった。
ⅰ）研修実施上の課題「周知内容の煩雑さや複雑さ」「eラーニング受講が困難な者とへの対応」「受講者の理解度、学習状況の把握、管理が困難」「受講料徴収、申し込み、定員管理等が不明」「eラーニング学習の効果、確認テストの難易度、実施期間、学習負担」「なりすまし、代替え受講等の不正受講」「カリキュラム数や内容の適正さ」等が主に実施上の課題として挙げられた。
ⅱ）課題に対する対策「Web掲載、説明会、周知用資料の配布を徹底し、統一の対応窓口の設置」「eラーニング学習と集合研修を1単位とする」「実施主体への管理者権限付与による管理可能なシステム整備」「統一対応窓口の設置と実施主体との連携対応」「受講者所属事業所での受講環境支援」「受講科目は個人ニーズに対応した必須科目と選択任意科目を設定」「確認テストは合格基準点を設ける」「学習時間、科目数の短縮、コンテンツの工夫等による学習負担の軽減」「現行標準カリキュラムの適正化」等が各課題への対策として整理された。
事業

結果

本事業では認知症介護従事者の質の向上および受講機会の拡大による効果的な研修体制の確立を念頭に、認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修におけるeラーニング導入時の研修実施上の課題と対策を明らかにすることを目的に全国調査、作業部会、検討委員会によってeラーニング導入促進の方略を検討した。作業部会、委員会での検討および調査結果を踏まえた結果は以下のようであった。
１．認知症介護実践研修eラーニング導入に関する課題と対策
１）eラーニングを導入した研修形態
前半をeラーニング学習、後半を集合学習としたブレンド型の研修形態とし、eラーニング学習と集合学習を連動した1回の研修として捉えることが推奨された。
２）eラーニングを導入した研修運用上の課題と対策（1）研修案内・告知における課題と対策「対応の煩雑さ」等の課題に対して、詳細な説明のWeb掲載、説明会の実施、周知用資料の配布を徹底し、統一の対応窓口を設置し、実施主体と連携することの必要性が提案された。
（2）受講申し込みにおける課題と対策
受講料徴収時期や申し込み回数の重複等に対しては、eラーニング学習と集合研修をセットで1回と捉え、研修開始時の申し込み時に１回のみ行う。
受講要件確認、定員制限、受講者管理等については、実施主体への管理者権限付与によりeラーニングシステム上から管理可能とする。
（3）eラーニング学習実施における課題と対策
ⅰ）eラーニング学習が困難な受講者への対応
eラーニング以外の学習教材の準備と提供等の対応について統一窓口を設置し、受講者の所属事業所への学習支援、環境支援および協力依頼を行う。
ⅱ）理解度に応じた受講科目の決定
受講科目の差異による学習内容の格差に関する課題への対策は、事前課題を精緻に設計し理解度評価の信頼性を向上し、必須科目以外の科目を任意に選択受講可能なしくみを設定する。
ⅲ）確認テストの難易度適正化確認テストの難易度は、実施回数制限を設けず、一定基準をクリアした場合に次単元へ学習を進めるしくみとする。
ⅳ）なりすまし、代替え受講等の不正受講完全な防止は困難だが、受講者の所属事業所へのサポートや職場における受講機会の確保等を依頼する方法で対応する。
ⅴ）学習負担による継続困難性
学習時間数、科目数の短縮、コンテンツの工夫等により学習負担を軽減し、学習意欲を向上するシステムの整備や、事業所のサポートを依頼し促進する。
（4）集合研修参加希望における課題と対策
ⅰ）集合研修参加意思の確認
eラーニング学習システム上で修了者のみ集合研修参加希望の確認項目を設け、実施主体で確認可能なしくみとする。
ⅱ）eラーニング修了証の有効期限
連動する集合研修のみの参加権利となるため、同年度内であっても他の集合研修参加はできないしくみとなり、連動する集合研修の開始時期に依存する。
ⅲ）集合研修参加者数の予測が困難
集合研修参加者数は、原則、eラーニング学習を含む研修開始時の申し込み者数となる。
（5）集合研修・実習参加における課題と対策
現行標準カリキュラムの構成について、eラーニングによる学習内容を活用した展開方法の習得をねらいとしたカリキュラム構成に改編する必要がある。
２．eラーニング教材サンプル版の特徴と課題
１）認知症の人の理解に関するコンテンツ挿入認知症の理解だけにとどまらず、認知症の当事者本人の語りから日々の生活の様子や願いや思いを理解する単元を設定し、個々人の理解の重要性を認識してもらう内容とした。
２）事例から展開する学習形式
受講者がよく体験している典型的な事例を題材とし、事例の解説から、一般的な知識内容で整理するような学習構成を設計した。
３）短時間学習を可能とする構成へ
将来、短時間で学習が可能なマイクロラーニングへの展開を視野にいれた。
３．今後の課題と展望
１）認知症介護実践者研修の要件について
認知症介護基礎研修は無資格者や介護未経験等の初心者を対象とした研修であり、実践者研修受講要件として基礎研修修了相当の知識を条件に設定することが望ましい。基礎研修の受講あるいは相当の知識や介護経験、資格を要件として考慮できれば実践者研修受講者の学習ニーズは一定程度標準化することが可能となる。
２）eラーニング教材の活用、職場教育の支援
eラーニング学習は、事前学習にとどまらず、研修修了後の職場での学習支援教材としての活用が重要である。eラーニングを職場教育等にも活用可能なツールとして設計し、業務外での教育（Off-JT）と職場でのOJTを連動し知識や技術の定着を支援することが必要である。
３）指導者養成研修eラーニング化
指導者養成研修のeラーニング導入は長期間の研修期間を短縮し、研修会場までの移動負担を軽減できるというメリットから考えると最も効果的であることが予測される。

事業実施機関社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6⁻149－1