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蒲郡市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

（答）第７期の介護保険料は、広域連合で算定します。第 7 期の広域連合の介護保険料の設定にあたっては、はじめに 8 市町村全体で基準保険料額を算出します。この額を基準といたしまして、各市町村の第 6 期の準備基金残高に応じた軽減額を算出し、保険料軽減を行ってまいります。
（長寿課）②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（答）利用料は社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担の軽減制度や施設サービスやショートスティを利用する場合の食費、居住費の負担額認定制度を実施しております。
なお、広域連合での利用料の軽減策につきましては、グループホームの入所者で家賃等の費用負担が困難な低所得者を対象に、居住費を１日 500 円軽減する「グループホーム入居者負担軽減事業」を新たに実施する予定です。（長寿課）（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（答）要介護認定申請につきましては、通常、一般の職員にて対応しておりますが、課内には、専門職もおり、高度な判断が必要な場合には、相談して対応することができるようになっております。
（長寿課）②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（答）総合事業は、本人が希望する要介護認定申請を妨げるものではありません。
窓口に来所された方の状態に応じて、必要な場合は要介護認定申請をしていただき、総合事業の利用についてもご紹介した方がよいと判断した場合には、総合事業もご案内しております。
その上で、来所者にどちらの申請を行うかを選択していただき、場合によっては両方の申請を同時に行っていただくこともあります。
来所者のご希望を聞いた上で「基本チェックリスト」を実施するかどうかも判断しておりますので、当方で一方的にいずれかの申請を促すことはしておりません。
（長寿課）（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（答）第６期介護保険事業計画において、１００床の広域型特養の開設を予定しております。また小規模多機能型居宅介護事業所を平成２７年１月と平成２8 年１1 月に２か所開所しました。
(長寿課)②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
（答）「特例入所」の決定は、施設が行います。施設から意見を求められた場合は、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に基づいて、透明性及び公平性を配慮しつつ適正な意見書を施設に提出します。
（長寿課）（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス

利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
（答）総合事業では、基本チェックリストの結果を基に地域包括支援センターが対象者の状態に合ったサービスを紹介し、ご本人の同意を得た上で適切なサービスにつなげていきます。サービスを一方的に押し付けることやご本人の意に反して卒業させるようなことはありません。
（長寿課）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（答）本市では、地域で高齢者の皆さんの通いの場となるサロン等を立ち上げるための支援として、平成２８年度から「地域づくりによる介護予防活動支援事業」を開始しました。これは、通いの場の創設のきっかけづくりとして体操や運動の講師を派遣し、自主グループ化を支援するものです。
また、平成２９年度からは、地域のサロン等にリハビリテーションの専門職を派遣する「地域リハビリテーション活動支援事業」と住宅等を賃貸してサロン活動を行っている場合にその経費を助成する「地域交流活動助成金交付事業」も開始しました。
活動が定着したサロンを実施していただいている団体には、市と社会福祉協議会から参加者の人数に応じた費用助成を行っております。
認知症カフェは、市内４か所で実施されており、今後拡充について検討するとともに地域で通いの場の充実にも努力してまいります。
（長寿課）②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（答）住宅改修では非課税世帯のみを対象に実施しております。福祉用具については検討課題といたします。高額介護サービスでは事務の煩雑化から実施は困難と判断しております。
（長寿課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（答）介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状態を直接判断するものではなく、介護の手間のかかり具合を判断して認定します。一方、障害者控除の対象者を市町村が認定する基準は、「知的障害者に準ずる場合」もしくは「身体障害者の１～６級に準ずる場合」又は「ねたきり者」とすると厚生労働省からの事務連絡に示されています。
このように、判断基準が異なることから、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者に該当するかを判断することは困難です。従いまして、すべての要介護認定者を障害者控除の対象とすることはできません。 引き続き従来どおりとします。
（長寿課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（答）上記①のとおり、要介護認定は「介護の手間のかかり具合」を判断するもので、障害者かどうかを判断するものではありません。従いまして、障害者控除対象者の認定書又は申請書を自動的に個別送付することは、要介護認定された方の心情を慮ると一概に好まれることとは言えません。このことから、すべての要介護認定者に認定書又は申請書を送付することは考えておりません。
ただし、障害者控除に関する内容を含む様々なサービスに関する「お知らせチラシ」を要介護認

定結果通知に同封し、要介護認定者全員に送付して障害者控除についての周知に努めています。
（長寿課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。（保険年金課）④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。また、短期証の発行期限は、税の滞納額及び支払い意思などを考慮し６か月以内にて発行します。（保険年金課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（答）一部負担金の減免基準は、国基準より拡大して減免が受けられるようになっています。また、窓口での周知も行っています。（保険年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（答）できるだけ滞納者と面談し、生活状況を聞き取り、財産調査等を行ったうえで、市税等の支払い能力を判断しています。生活が困窮している状態であると認められる滞納者については、猶予や執行停止等の対応を取らせていただいています。（収納課）

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（答）申請権を侵害することなく、また、疑われるような行為は慎むよう留意して行っています。（福祉課）★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（答）子ども医療費助成、精神障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費給付事業については、県の補助部分を拡大して実施しています。（保険年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（答）蒲郡市では、県の補助範囲を拡大し１５歳までの通院・入院の自己負担分を助成しており、県内の医療機関の受診について現物給付としています。（保険年金課）③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（答）精神障害者保健福祉手帳１級又は２級所持者への精神科以外の通院・入院に対する自己負担分を全額助成しています。（保険年金課）

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
（答）現在、愛知子ども調査の本市分結果を集計し、本市子どもの貧困の状況を分析しています。この集計・分析結果を基に、子どもの貧困対策や子育て支援を効果的かつ計画的に推進してまいりたいと考えています。（子育て支援課）①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
（答）愛知子ども調査の結果を基に、本市の子どもの貧困率等家庭状況を確認しています。（子育て支援課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（答）ひとり親世帯等への支援については、母子・父子自立支援員を置き身上相談に応じ、必要な情報提供及び指導等自立支援を行っています。自立支援計画の策定については、子ども・子育て支援事業計画の見直しにあわせ、ひとり親世帯等の自立支援について考えてまいります。また、
現在実施しています自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等により、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。（子育て支援課）★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
（答）本市の基準額算定には特別支援就学奨励金で適用する生活保護基準額（改定前基準）を採用し、その１．３倍以下としています。ただし、１．３倍以上であっても特別な事情がある場合、認定しています。入学準備金の前倒し支給については、近年近隣市町の動向や準備・検討の状況も考慮しながら、検討いたします。（教育委員会）④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（答）学習支援につきましては、ニーズの高まりにあわせ考えてまいります。また、NPO 等への支援については、地域での取り組みが活性化されることを期待するとともに、地域における支援の広がりが進む場合には、支援団体の声を聞きながら継続的な運営のためにどのようなサポートができるか考えてまいります。（子育て支援課）★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（教育委員会）（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（答）児童福祉法第２４条において、市町村は、保育を必要とする子どもを保育所において保育しなければならないとしております。今後とも保育所における保育について、市が実施責任を負うとともに、子ども・子育て支援新制度の下、すべての子どもに良質な成育環境が保障されるよう努めてまいります。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（答）公立保育所の設置者として、配置基準及び労働基準法を遵守するとともに、より良い保育環境を提供できるよう引き続き保育士の確保に努めてまいります。
また、民間保育所においても、配置基準及び労働基準法を遵守して運営していることを県の指導監査を通じて把握しており、保育士の処遇改善を目的とした市の独自補助制度を設けております。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるよ
うにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
（答）１）２） 国の指導による取扱いにて実施しており、一律にそれまで受けていた障害福祉サービスを大きく制限するような取扱いをしておりません。（福祉課）⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
（答）入院中のヘルパー派遣は認めていませんが、通院時の院内介護は認めています。尚、蒲郡市では、医療従事者との意思疎通が図れない場合に、その者と意思伝達に熟達している者を派遣する「重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」を実施しています。（福祉課）⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（健康推進課）★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（健康推進課）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（長寿課）④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（福祉課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。（保険年金課）
以上