要 望 書

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望
Ⅱ．デジタルイノベーションの推進に関する要望
Ⅲ．人材確保・育成に関する要望
Ⅳ．南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望
Ⅴ．脱炭素社会実現に向けての要望

令和４年６月 28 日
四国商工会議所連合会会長

泉雅文

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、四国内においても、幅広い業種に極めて深刻な経済的影響が生じています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻がさらなる資源高や金融・物流面での世界経済の混乱をもたらしており、企業収益の圧迫、消費や投資マインドの悪化も懸念されます。
傷んだ中小企業経営や地域経済を立て直し、将来の持続的な成長を目指すためには、思い切った需要喚起策を展開し、地域コミュニティを支える中小企業・小規模事業者のデジタル化促進や生産性向上、ビジネス変革・挑戦を国が強力な後押しが求められます。
また、四国内で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震・津波の被害想定は、東日本大震災や熊本地震の被害を大幅に上回るものであり、国全体での早急な対応が必要であります。地域経済への影響を最小限にくい止めるには、適時適切な各種対策の一層の推進と併せて、未曾有の災害を教訓とした防災・減災対策の強化が重要となります。
つきましては、次の事項の実現について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望
１．事業継続への支援（１）新型コロナウイルス関連融資の据置期間満了後における期間延長・返済猶予等の条件変更や追加融資などの柔軟な対応、納税資金等の融資制度の創設、納税猶予にかかる延滞税の免除等の支援を図られたい。
（２）サプライチェーンの複線化・再構築など、経済活動の立て直しに向けた取り組みに対して、より一層の支援強化を図られたい。
（３）ウィズコロナ時代における社会経済環境の変化に対応した、新たなビジネス展開に取り組む企業に対し、経営基盤がぜい弱な中小企業・小規模事業者が多い地域の実情や業種・業態に応じた柔軟な支援策を講じられたい。
２．需要喚起への支援（１）観光資源である全国的な大型イベント復活に向けた助成金の創設など、地域の実情に応じた措置、並びに、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の観光効果が最大限発揮されるよう、四国〜関西での広域観光周遊ルートなど需要喚起支援策の展開を講じられたい。
（２）引き続き、近隣圏域での旅行も含め柔軟かつ弾力的な運用とするなど観光施策の拡充及び継続実施、地方体験やマイクロツーリズムなど、コロナ禍でより需要の高まりが予想される地域資源を活かした観光コンテンツの開発に対する予算拡充、助成対象期間の延長、並びに、四国遍路の世界遺産登録への早期実現、また、地方空港の感染対策などインバウンド受入環境整備への支援策を講じられたい。
（３）商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまでプレミアム商品券など集客イベントの開催、プロモーション等を継続して実施する消費喚起支援策を講じられたい。
（４）本四高速道の料金は、平成 26 年４月に全国共通料金となったが、これは令和５年までの 10 年間の時限措置であり、料金が元に戻った際、本県はじめ四国観光・経済に多大な影響が及ぶことが懸念される。本四高速料金を現行維持されたい。
３．基礎的な環境整備（１）公共交通機関などの事業継続① 感染拡大に伴う利用者の減少に対し、公共交通機関が存続できるよう、鉄道、船、バス、タクシーなど公共交通機関の機能維持への支援・拡充を図られたい。
② 観光需要の回復を目指して、鉄道、バス、フェリーをはじめとする公共交通料金の負担軽減のための支援策を講じられたい。
③ 原油高騰による経費上昇や宅急便需要の急増などに伴い負担の増す物流業界における人員確保を含めた輸送体制維持・強化に対する支援策を講じられたい。

Ⅱ．デジタルイノベーションの推進に関する要望
１．中小企業のデジタル投資に対する支援の拡充（１）コロナ禍において、我が国のデジタル化は劇的に進展し、様々なビジネスシーンにおいて、テレワークやオンライン会議、電子商取引などが浸透しているが、コロナ禍で厳しい経営環境が続く地方の中小企業・小規模事業者では、これらへの取り組みが遅れているほか、デジタル投資が経営の負担にもなっている。このため、中小企業・小規模事業者のデジタル化の定着・拡大に向け、ハード・ソフト両面から支援の拡充を図られたい。
（２）新規市場開拓や販路の拡大を図るため、オンライン展示会や商談会への出店・開催等に対する支援策を講じるとともに、生産性の向上や売上の拡大につながるＥＣサイトの構築・キャッシュレス化の促進を図るため、ＩＴ導入に対する補助制度の拡充及び決済手数料や振込手数料等の負担を軽減させるための支援策を講じられたい。
（３）会計情報の入力・転記負担の軽減や顧客の購買情報の管理・分析、災害等に対する経理データの安全性の向上を図るため、ＰＯＳレジ、クラウド会計の導入に対する支援策を講じられたい。
（４）企業間の受発注取引・支払の共通基盤を活用したサプライチェーンのデジタル化、５Ｇをはじめとした次世代の高速通信網の整備を促進するとともに、これらのサービスが低価格で利用できるような施策を展開されたい。
（５）補助金申請手続きのオンライン化への移行を円滑に進めるため、中小企業・小規模事業者へのサポート体制の強化を講じられたい。また、各種行政手続きのオンライン化にあたっては、添付文書等の廃止など申請者の利便性の向上を図られたい。
２．デジタル人材の育成・確保に対する支援（１）中小企業・小規模事業者のデジタル実装に際しては、業務の棚卸しや業務プロセスを見直しが必要となるため、ＩＴ専門家と中小企業のマッチングやＩＴ専門家と協働できる企業のデジタル人材の育成・確保に対し伴走支援するための施策を継続・拡充されたい。
（２）若年者の県外流出に歯止めをかけるとともに、高校、大学や専門学校と連携し、地域産業が求めるデータサイエンスやＩＴ産業分野等のデジタル人材を確保・育成されたい。
（３）場所を選ばない新しい働き方が可能となる中、兼業・副業できる就業環境の整備促進と都市部人材と地方企業とのマッチングに対する財政支援策を講じられたい。

Ⅲ．人材確保・育成に関する要望
１．都市部からの地方移住、ワーケーションの促進（１）今般の新型コロナウイルス感染症は、「３密」の回避が難しい都市部を中心に広がり、都市への人口集中・過密による脆弱性を顕在化させた。都市への集中から地方への分散の流れを作り出すべく、より一層の企業の地方移転や移住・定住の促進、財政支援や法整備等の促進を図られたい。
（２）首都圏、関西圏の魅力あるＩＴ関連企業の地元誘致、サテライトオフィス開設にあたっての支援策や地方での魅力的な観光資源を活用したワーケーションによる企業誘致支援策の拡充を講じられたい。
（３）デジタル化の進展により、テレワークの活用など場所を選ばない働き方が浸透しており、多様な働き方が可能な就業環境を整備するとともに都市部人材と地方企業とのマッチングに対する支援策を講じられたい。また、中山間地域や離島等における光ファイバー網や５Ｇ基地局などの通信インフラが都市部に遅れることなく進むよう整備支援を図られたい。
２．多様な人材の活用促進（１）アフターコロナの時代においては、人口減少による人手不足が一層顕在化することが予想される。このため、地方の中小企業が外国人材の受入を促進するため、外国人材受け入れに関するセミナー・研修の開催、相談機能の拡充、中小企業・小規模事業者とのマッチング事業等に対する支援を図られたい。
また、特定技能の受入対象分野の拡大及び外国人技能実習生が従事する業務の柔軟化を図られたい。 なお、外国人実習生等の入国にあたっては、コロナ変異株への水際対策を徹底し、感染防止策を講じた上で入国制限措置の緩和を検討されたい。
（２）女性の活躍推進を図るため、企業内保育所や託児所の設置に対する支援をはじめ女性の働きやすい環境の整備を促進されたい。また、改正育児・介護休業法の丁寧な周知を図るとともに、個別コンサルティングや専門家派遣による相談対応及びハローワークにおける代替要員確保のための求人支援など、中小企業・小規模事業者に対しきめ細かな支援を講じられたい。
（３）高齢者の継続雇用に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、特定求職者雇用開発助成金及び 65 歳超雇用推進助成金などの拡充を図られたい。
（４）コロナ禍の影響等により、一時的に雇用過剰となった企業が人手不足の企業との間で行う在籍型出向制度の広報の強化とともに、活用の促進を図るため提出書類等の簡素化を検討されたい。
（５）高校、大学や専門学校と連携し、地域の中小企業・小規模事業者が求める若年人材の育成・確保の機会の拡大を図られたい。また、若年者の就労支援策や大きな課題となっている定着率の向上に取り組む企業への支援策を講じられたい。

Ⅳ．南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望
１．迅速な救助救援活動の実施、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの早期解消
南海トラフ地震発生時における迅速な救助・救援活動の実施、また、その後の復旧活動を円滑に実施するためには、確実に通行できる道路の確保が必要であり、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク(未整備区間の途中で途切れている高速道路)の早期解消に向け、四国の西南地域や東南地域など高速道路空白地帯の早期整備に加え、四国と本州をつなぐ「今治・小松自動車道」、四国と九州をつなぐ「大洲・八幡浜道路」の整備促進を図るなど、総合的かつ計画的な整備を推進されたい。
２．四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査の実施
四国の活性化はもとより、防災力の強化を図るためにも四国新幹線の導入は必要不可欠であり、整備計画格上げに向けた調査を実施されたい。
３．港湾海岸整備予算の確保、防波堤・岸壁・護岸等の地震津波対策、河川流域における水害への治水・利水対策、港湾施設の耐震化及び液状化対策
令和２年 12 月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を基に、地震・津波から都市部を守るための港湾海岸整備予算の十分な確保に引き続き努められると共に、近年の気候変動により頻発する水害について、被害が大きい河川流域を中心として、治水・利水対策を講じられたい。また、南海トラフ地震発生時の支援物資・要員については海上輸送が重要となるため、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策を推進されたい。特に、港湾施設の耐震化及び液状化対策事業を推進されたい。
４．地震及び津波の観測体制の強化
四国における地震及び津波の観測体制の強化を図られたい。特に、伊予灘、足摺岬～日向灘周辺において、万全な観測体制を整備されたい。
５．中小企業・小規模事業者等へのＢＣＰ普及に向けた支援・導入促進、半割れ、一部割れ等の影響や対策についての周知啓発
大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、BCP（事業継続計画）の策定が有効であるが、中小企業・小規模事業者等は大企業に比べ策定の取組みが遅れている。中小企業・小規模事業者等への BCP 普及に向けた支援策や導入促進策を一層推進されたい。また、半割れ、一部割れ等の事態が生じた場合における影響や対策について、一層の周知啓発をはかられたい。
６．商工会議所の耐震化や建て替え等に対する支援
南海トラフ地震が発生した際、早い段階から商工会議所は被災企業に対する支援施策を周知し、利用にかかる相談対応の拠点となる責務がある。商工会議所の耐震化や、建て替え等に対する支援策を検討されたい。

７．災害時における各種補助金の要件緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化
災害時における被災事業者に対しては、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化などの措置を講じられたい。
８．新型コロナウイルス感染症禍における医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援
新型コロナウイルスなどの感染症のまん延下において、大規模災害が発生した際の医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援を一層推進されたい。

Ⅴ．脱炭素社会実現に向けての要望
１．中小企業の脱炭素化の取組支援（１）地域の脱炭素化に向けた行政の積極的な関与と先導的な取り組みを期待したい。
（２）脱炭素化への方向性を前提に、情報提供の加速、税制・資金調達等さらなる支援強化を講じられたい。
（３）カーボンニュートラルへの移行に際しては、コロナ禍で影響を受けている中小企業等の過負荷とならぬよう、影響度合いに応じた応分負担について検討されたい。
（４）CO2 排出を抑制する設備や蓄電設備等の導入に係る助成制度の創設を検討されたい。
２．新エネルギーの利活用促進に向けた支援（１）ゼロカーボンエネルギーである水素・アンモニア等の利活用を検討されるとともに、普及に向けての技術開発支援を推進されたい。それに伴う新しい社会インフラの整備促進への支援を講じられたい。
（２）水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を推進するカーボンニュートラルポート（CNP）形成への支援を図られたい。
（３）再生可能エネルギー等の脱炭素に資する企業の積極的な誘致を図るとともに、参入企業の育成支援を図られたい。
３．エネルギーの安定供給について（１）南海トラフ地震発生時におけるサプライチェーンの分断を回避するため、良質で安価な電力の安定供給が図れるよう推進されたい。
（２）四国の豊富な自然を活かした様々な再生可能エネルギーを開発・利用し、災害時においても電力を自給自足できるよう推進されたい。