犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
平成20年 2月 1日 政令 第20号
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
平成20年10月 3日 政令 第309号

改正前

改正後

- 本則施行日：平成20年12月 1日（司法書士等の特定業務）（司法書士等の特定業務）第九条 法第四条第一項の表第二条第二項第 第九条 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄各号列記以四十号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
次に掲げるものとする。
一 租税の納付
一 租税の納付
二 罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に 二 罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付係る保証金の納付
三 過料の納付
三 過料の納付
四 成年後見人、保険業法第二百四十二条
四 成年後見人、保険業法第二百四十二条
第二項又は第四項の規定により選任され第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人る保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分管理又は処分
２ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十 ２ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する
政令で定める会社の組織、運営又は管理に政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
に関する行為又は手続とする。
一 株式会社 次のいずれかの事項
一 株式会社 次のいずれかの事項
イ 設立
イ 設立
ロ 組織変更、合併、会社分割、株式交換
ロ 組織変更、合併、会社分割、株式交換
又は株式移転又は株式移転ハ 定款の変更
ハ 定款の変更
ニ 取締役若しくは執行役の選任又は代ニ 取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定
表取締役若しくは代表執行役の選定
二 持分会社 次のいずれかの事項
二 持分会社 次のいずれかの事項
イ 設立
イ 設立
ロ 組織変更、合併又は合同会社にあっロ 組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割ては、会社分割
ハ 定款の変更
ハ 定款の変更
ニ 業務を執行する社員又は持分会社をニ 業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任
代表する社員の選任
３ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十 ３ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 投資信託及び投資法人に関する法律
一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条
第十二項に規定する投資法人
第十二項に規定する投資法人
二 特定非営利活動促進法（平成十年法律
二 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
営利活動法人三 資産の流動化に関する法律（平成十年
三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する法律第百五号）第二条第三項に規定する
特定目的会社
特定目的会社
四 一般社団法人又は一般財団法人◆追加◆
四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第 五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によっ六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合て成立する組合
五 商法（明治三十二年法律第四十八号）第 六 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合
よって成立する匿名組合
七 投資事業有限責任組合契約に関する法
六 投資事業有限責任組合契約に関する法
律（平成十年法律第九十号）第二条第二律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合項に規定する投資事業有限責任組合
八 有限責任事業組合契約に関する法律
七 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合定する有限責任事業組合
九 信託法第二条第十二項に規定する限定
八 信託法第二条第十二項に規定する限定
責任信託
責任信託
４ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十 ４ 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する
政令で定める行為又は手続は、次の各号に政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
に関する行為又は手続とする。
一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれ
一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれかの事項
かの事項
イ 設立
イ 設立
ロ 合併
ロ 合併
ハ 規約の変更
ハ 規約の変更
ニ 執行役員の選任
ニ 執行役員の選任
二 前項第二号に掲げる法人 次のいずれ
二 前項第二号に掲げる法人 次のいずれかの事項
かの事項
イ 設立
イ 設立
ロ 合併
ロ 合併
ハ 定款の変更
ハ 定款の変更
ニ 理事の選任ニ 理事の選任
三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれ
三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれ
かの事項
かの事項
イ 設立
イ 設立ロ 定款の変更
ロ 定款の変更
ハ 取締役の選任又は代表取締役の選定
ハ 取締役の選任又は代表取締役の選定
四前項第四号に掲げる法人 次のいずれ
◆追加◆
かの事項
四 前項第四号から第七号までに掲げる組
イ 設立
合 組合契約の締結又は変更
ロ 合併
五 前項第八号に掲げる信託 次のいずれ
ハ 定款の変更かの事項
ニ 理事の選任又は代表理事の選定
イ 信託行為ホ 特例無限責任中間法人（一般社団法
ロ 信託の変更、併合又は分割人及び一般財団法人に関する法律及びハ 受託者の変更

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人をいう。）にあっては、整備法第三十条の規定による名称の変更
ヘ 特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、整備法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行
五 前項第五号から第八号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更
六 前項第九号に掲げる信託 次のいずれかの事項
イ 信託行為
ロ 信託の変更、併合又は分割
ハ 受託者の変更- 改正法･附則・題名- ～ 平成20年10月 3日 政令 第309号～
施行日：平成20年12月 1日◆追加◆

附 則（平成二〇・一〇・三政三〇九）- 改正法･附則- ～ 平成20年10月 3日 政令 第309号～
施行日：平成20年12月 1日◆追加◆

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。