令和５年度

自己点検評価書（令和 4 年度の活動に関する自己点検）

羽衣国際大学
令和５(２０２３)年 11 月

羽衣国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
13
31
46
52
64

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・
基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67
67

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84
84

0

羽衣国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（建学の精神）羽衣国際大学（以下「本学」という。）の建学の精神、「『愛真教育』を基盤とした自由・自主・自律・個性尊重の人間教育を通して社会に有為な人材を育成する」は、大正
12(1923)年に創設された羽衣高等女学校の建学の精神に遡り、羽衣高等女学校の創立者の一人である島村育人の教育に対する情熱にその源がある。
大正 7（1918）年、留学先の米国から帰国した島村は、女子高等教育にかける思い断
ち難く、大阪南部の白砂青松の景勝地に高等女学校の設立を決意した。幾多の困難を乗り越え、地元の篤志家らの支援者とともに、大正 12（1923）年、羽衣高等女学校を開校した。開校式に当たり島村は、羽衣高等女学校に集まった生徒たちを前にして「あなたが本校に在学なさることは、本校の名誉であります」と語りかけた。この言葉は、今も脈々と流れている学生・生徒に対する信頼と誇りを表す言葉であり、その精神は羽衣学園高等学校・中学校、羽衣学園短期大学、そして、羽衣国際大学へと受け継がれている。
真理の探究と他者への愛を融合した「愛真」の精神を基盤として、時代の常識を疑い
偏見や憶断から自由であること、常に自主的にものごとに取り組み考えること、謙虚さを持って自らを律すること、自ら同様他者の個性を尊重することが、羽衣の「人間教育」の原点である。
（使命と目的）羽衣国際大学は昭和 39（1964）年開学の羽衣学園短期大学の一部改組転換により、平成 13（2001 年）年 12 月 20 日に設置認可された。その設置趣旨には、「実学主義」「国際主義」「地域主義」の三つの教育の基本方針が掲げられている。
実学主義とは、身に付けた知識、技能を人の役に立てようとする姿勢を表し、人への奉仕を自らの喜びと為し得る人材を育むことを宣言している。
国際主義とは、世界の民族、宗教、文化、言語、歴史などさまざまな違いを知り、その違い知ることを通して自己についての認識を深め、‘違い’と向き合いつつ自らを高め得る人材を育むことを宣言している。
地域主義とは、どこで生活し、生業を得ることになっても、家庭や職場など身近な地
域コミュニティを大切にし、その中で自らを活かそうとする姿勢を表し、地域社会に奉仕し、地域社会で生きる喜びを見出し得る人材の育成を宣言している。
平成 17（2005）年には、羽衣学園短期大学の人間生活学科を改組して、人間生活学部
人間生活学科（食物栄養専攻、介護福祉専攻、生活マネジメント専攻）を設置し、現在の 2 学部体制の基盤を確立した。2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年には、全学的な議論を経て、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、平成 22（2010）
年、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！という標語を掲げ、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めた。
「これからの共生社会」とは、グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む
日本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人と人との連携、さらに相互扶助がますます重要となる社会を表し、「主体的に行動する実践的職業人」とは、多様な価値観を受け入れつつ、いかなる場面でも前向きに行動できる人材、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人を表す。本学では、学士課程教育 4 年間を、上記
実践的職業人となるための基盤を築く期間とし、全学共通の学位授与方針として「これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します」と定めている。この学位授与の条件を満たすため本学が重視してきたのが、正課授業などオンキャンパスで学習した知識や技能を、学外（オフキャンパス）で実地に1

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試し、社会で役立つ具体的な知識や技能に転換するオフキャンパス学修である。インターンシップ、地域貢献活動、海外研修などに代表されるオフキャンパス学修については、
地元企業、自治体、海外協定校などの協力を得ながら、全学的・組織的支援を充実強化してきた。
（個性と特色等）
本学は、現代社会学部と人間生活学部の 2 学部から構成される収容定員 1,179 名の小規模大学であるが、学部の構成は人間存在にとっての基礎となる社会領域と生活領域の2 つに軸足を据えている点に、教育・研究面の特色を持っている。両学部間の教育研究
交流と、その成果の共有化を通して、社会の経済・産業領域の発展と生活領域の充実との整合、あるいは生活の物質的充足と質的安定の調和をめざし、持続的でより豊かな人
間存在のあり方を追求することに、本学の教育研究上の個性化と特色強化を図ってきている。
特に教育面においては、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上が必要と捉え、一人ひとりの学生を把握・支援し、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見を身につけ、生涯にわたって
積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成」を全学的教育目標としている。
4 年間の学士課程教育は、多くの学生にとって社会に出ていく前の最後の学習機会となる。このため教育課程の中に、上記のオフキャンパス教育を含む実社会との協働教育を積極的に展開していることは本学の教育上の大きな特色と言える。四年間積み上げ型のキャリア教育の展開、多様なインターンシップ制度の系統的な配置、地域との連携教育、各種の資格・就職支援講座（夢支援プログラム）の提供などを通して、実社会で有為に活躍できる実践力と優れた学士力の育成を目指している。

2

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Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革
学校法人羽衣学園は、既述の如く大正 12（1923）年、創立者の一人である島村育人が、女子の社会的自立を目指す先進的教育理念を掲げ、これに賛同した地元の篤志家達と共に当地に羽衣高等女学校を創設したことに始まる。以来、長きにわたって南大阪における女子教育の伝統校としての評価を得てきた。大阪府堺市に羽衣国際大学、隣接する大阪府高石市に羽衣学園高等学校・中学校を擁する都市型中堅学園である。
学園は戦後の教育制度改革を機に、昭和 22（1947）年に羽衣学園中学校、同 23（1948）年に羽衣学園高等学校を発足させ、昭和 39（1964）年には、女子教育の高等化の必要性が高まる中、羽衣学園短期大学を開学、文学系、家政系の学びを中心に、社会
ニ－ズに応える教学編成、人材育成を行ってきた。
その後、グローバル化、高度情報化による知識基盤型社会が加速度的に進む中で、平成 14（2002）年には、地域ニーズに応え、より高度な教育・研究を展開し、グローバル化時代の産業ビジネス社会に関する専門知識や技術を修得するとともに、総合的、かつ主体的な判断力を備えた実践的職業人を養成する目的で、短期大学の一部を改組転換し、四年制大学（羽衣国際大学 産業社会学部）を開学した。更に平成 17（2005）年には、人間の生き方、健康な生活、家族のあり方、社会との関わりを多角的・総合的に学び、実社会に貢献できる人材育成を目指す「人間生活学部」を短期大学人間生活学科を改組して設置した（短期大学は平成 18（2006）年に廃止）。平成 18 年（2006 年）には、産業社会学部産業ビジネス学科を「放送・メディア映像学科」「キャリアデザイン学科」の 2 学科制に改組、平成 23 年（2011 年）には「産業社会学部」を「現代社会学部」に、「キャリアデザイン学科」を「現代社会学科」に名称変更し、「人間生活学部」の食物栄養専攻を「食物栄養学科」として学科独立させ、残る 2 専攻も「人間生活学科」として独立させ、定員の変更を行った。
上記の変遷を経て、現在、現代社会学部（現代社会学科、放送・メディア映像学科）
及び人間生活学部（食物栄養学科、人間生活学科）の 2 学部 4 学科体制を取っている。
学校法人羽衣学園と羽衣国際大学のあゆみ
1923 年3 月 羽衣高等女学校設立認可
4 月 羽衣高等女学校開校
1947 年4 月 羽衣学園中学校 開校
1948 年4 月 羽衣学園高等学校 開校
1964 年1 月 羽衣学園短期大学設置認可（文科・家政科）
4 月 羽衣学園短期大学 開学（文科・家政科）
1996 年4 月 羽衣学園短期大学 国際教養学科開設
1999 年4 月 羽衣学園短期大学 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に名称変更
2002 年4 月 羽衣国際大学 産業社会学部（産業ビジネス学科）開学
2005 年4 月 羽衣国際大学 人間生活学部（人間生活学科） 開学
2006 年4 月 羽衣国際大学 産業社会学部産業ビジネス学科を改め、キャリア
デザイン学科と放送・メディア映像学科の 2 学科体制に改組
9 月 羽衣学園短期大学 閉学2009 年6 月 学校法人羽衣学園経営改善計画（第Ⅰ期中期計画）策定（H21～
H25）
2011 年
3 月 大学機関別認証評価受審（日本高等教育評価機構）適合
4 月 羽衣国際大学 産業社会学部を現代社会学部に、キャリアデザイ
ン学科を現代社会学科に名称変更し、食物栄養専攻を食物栄養学

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羽衣国際大学

2016 年2月

2017 年

1月
4月

2018 年3月

2020 年
2021 年2023 年

4月
3月
3月

科に学科昇格し、人間生活学科との 2 学科体制に改組、並びに定員変更
羽衣国際大学「第Ⅱ期中期計画」策定（H28（2016）年度～H32・
R2（2020）年）
羽衣国際大学 人材養成目的、三つのポリシー等を見直し、改定
羽衣国際大学 2 学部 4 学科 9 コース 1 課程制で新カリキュラム
開始
公益財団法人日本高等教育評価機構 平成 29 年度大学機関別認証評価受審〔適合〕1 年次及び 3 年次の定員変更
第Ⅲ期中期計画策定（R3（2021）年度～R4(2022)年度）
第Ⅳ期中期計画策定（R5（2023）年度～R9(2027)年度）

2.本学の現況
・大学名
羽衣国際大学・所在地
大阪府堺市西区浜寺南町 1 丁 89 番 1
・学部構成
学 部
学 科
現代社会学科
現代社会学部
放送・メディア映像学科
食物栄養学科
人間生活学部
人間生活学科

入学定員
106
60
70
55

(単位：人)
3 年次編入学定員
2
－
10
1

・学生数
学 部

(単位：人)
学 科
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
計
現代社会学科
110
104
100
121
435
現代社会
放送・メディア映像学科
68
55
64
68
255
学
部
計
178
159
164
189
690
食物栄養学科
53
38
65
59
215
人間生活
人間生活学科
49
41
73
64
227
学
部
計
102
79
138
123
442
合 計
280
238
302
312
1,132
現在の入学定員は 291 人、収容定員は 1,179 人。令和 4 年 5 月の入学定員充足率は、96.2％。収容定員充足率は、令和 4 年 5 月 1 日現在で 96.0％となっている。

・教員数(単位：人)
専任教員数
非常勤講師
学 部
教授
准教授
講師
助教
計
現代社会学部
11
9
3
0
24
67
人間生活学部
13
4
5
1
26
42
共通教育開発センター
―
1
1
―
―
―
合 計
24
14
9
1
50
109
専任教員数は、大学全体で 50 人。原則公募により採用を行い、本学の目指す教育
研究を担うにふさわしい人材の充実に努めている。なお、設置基準上の必要専任教
員数は次のとおりで、いずれも満たしている。
現代社会学部の非常勤講師 67 名には客員教授 3 名を含む。

4

羽衣国際大学(単位：人)
学

科

現代社会学科
放送・メディア映像学科
食物栄養学科
人間生活学科
大学全体
計

設置基準上の
必要教員数
10
8
7
6
15
46

現員数
15
9
17
9
－
50

・職員数
(単位：人)
※
本務者
兼務者
委託者
合計
48
10
3
62
専任職員数は原則公募により採用を行い、管理運営、教学支援などの専門職として活躍できる人材の充実に努めている。なお、業務委託についてはキャリア支援を充実させるため、キャリアカウンセリング業務を外部委託し、国家資格「キャリアコンサ
ルタント」を持つキャリアカウンセラー3 人が常駐する体制を取っている。

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羽衣国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応⑴

1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」⑵ 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性(使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。)
本学の建学の精神及び使命・目的は、羽衣国際大学学則（以下「学則」という。）第 1条に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」として、明確に定めている。
学則第 1 条第 2 項第 1 号においては「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって
能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の育成」と教育目的を明記している。更に、
学則第 1 条第 2 項第 2 号において前掲の大学全体の教育目的を達するために定められた学
部、学科ごとの人材養成目的及び教育研究上の目的も以下の通り明示している。
① 現代社会学部
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成を目的とし、現代社会学科と放送・メディア映像学科の 2 学科を置く。
ア 現代社会学科
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養及び基本的技能を習得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。
イ 放送・メディア映像学科放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース
能力、マネジメント能力をもった高度情報社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。
② 人間生活学部
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつ
つ自らも生きる力に満ちた人材の養成を目的とし、食物栄養学科と人間生活学科の 2学科を置く。
ア 食物栄養学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成を

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羽衣国際大学目的とし、そのための教育研究を推進する。
イ 人間生活学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成を目的とし、そのための教育研究を推進する。
《エビデンス資料》【資料 1-1-1】羽衣国際大学学則（第 1 条）
1-1-② 簡潔な文章化(使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。)
本学では平成 22（2010）年、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教
育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、「BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！」という標語を掲げた。
いずれも簡潔に文章化されており、その意味するところについても、大学案内等において次のとおり学生にわかりやすく説明している。
・ 建学の精神の「自由・自主・自律・個性尊重」とは、「時代の常識を疑い、偏見から自由であること、常に自主的にものごとに取り組み考え抜くこと、謙虚さをもって自らを律すること、自らの個性とともに他者の個性を尊重するこ と」を表す。
・「これからの共生社会」とは、「グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む日
本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人との連携が ますます重要となる社会」を表す。
・「主体的に行動する実践的職業人」とは、「多様な価値観を受け入れつつ、いかなる場面
でも前向きに行動できる人材、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人」を表す。
・ 標語「BE the ONE！かけがえのない存在たれ！」について「本学で学ぶ全ての者が、社会にとって、家族や周りの人にとって、そして、何よりも自分自身にとって“かけがえのない存在”へと常に変化＝成長すること」を表す。
なお、建学の精神及び使命・目的及び標語は、本学ホームページをはじめ、全学生・全教職員に配布のキャンパスガイドブック、大学案内等を通じて、学内外に広く示している。
《エビデンス資料》【資料 1-1-2】大学案内【資料 1-1-3】キャンパスガイドブック（p.14～23）【資料 1-1-4】羽衣国際大学ホームページ
1-1-③ 個性・特色の明示(使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。)
羽衣国際大学では、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に定めている。本学はもともと建学の精神において「社会に有為な人材の育成」を謳っており、使命・目的にある「これからの共生社会」における「実践的職業人の育成」は本学における大学教育の個性・特色を反映するものである。本学の設置趣旨にも実学主義、国際主義、地域主義が掲げられているが、大阪は歴史的にも実学主義が根付いてきた土地柄であり、堺市は中世以来、南蛮文化の交流拠点となり、今日にお7

羽衣国際大学

いては関西国際空港が特にアジア諸国とのインバウンド、アウトバウンドの拠点となっている。
このような立地上の地域特性に鑑み、羽衣国際大学は、短期大学時代から、教職員と学生との距離が近く面倒見の良い大学、地域に根差した大学（就職者の 8 割以上が地元近畿地方の企業等で就職）、留学生を積極的受け入れる大学として評価を得てきたが、このよ
うな本学の特色を使命・目的及び人材養成目的の文言に反映している。
具体的には、本学ではオフキャンパス、即ち「地域社会」や「海外」も広く学びのキャ
ンパスと捉え、各学科カリキュラムを中心とする「オンキャンパス＝学内」学修で知識と技能を習得し、1 年次から参加可能なインターンシップや海外研修、ボランティア活動や
地域貢献活動、産官学連携型授業であるプロジェクト演習といった「オフキャンパス＝学外」学修でそれらを確実に自分のものにし、また、実際の社会において体験するとともに、
それらオンとオフの学修を連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりを全学的に推進してきた。地元自治体との連携協定に基づく教育展開や、海外協定校との連携協定に基づく国際交流プログラムの開発は、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するための取組みとなっている。
《エビデンス資料》【資料 1-1-5】羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学時）【資料 1-1-6】令和 4 年度学校法人基礎調査票 卒業生進路状況うち就職者分類（その1）（就職先の所在地県別人数）
1-1-④ 変化への対応(社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。)
社会情勢の変化などに対応した使命・目的及び人材養成目的の見直しについては、これまで中期計画を策定する際、教学改革の一環として議論を行い対応してきた。2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て定めた使命・目的は、今日に至るまで変更していないが、人材養成目的については社会ニーズを反映した学部・学科・コースの再編が行われる際に見直しを行っている。平成 28 年（2016）に策定した第Ⅱ期
大学中期計画において、教学の充実を中心的課題と考え、各学科のコース制の見直しに合わせて人材養成目的、三つのポリシーについて全面的な見直しを行った。改定の際、特に留意したことは、ディプロマ・ポリシーをより具体的な内容にすること（「学修成果の可視化」に向けた取組みが可能となるものとすること）、ディプロマ・ポリシーから逆算したカリキュラム改革を行うこと、個々の科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関係を明示することなどである。
以上のように、本学では社会情勢や教学内容の見直しに対応して使命・目的、人材養成
目的、三つのポリシーの見直しを行っている。
《エビデンス資料》【資料 1-1-7】第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策【資料 1-1-8】第Ⅱ期計画中期推進策定会議、教授会等の関連議案等【資料 1-1-9】人材養成目的及び三つのポリシー（平成 28 年改訂版）⑶ 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、本学は羽衣学園創設者の思いを今に引き継ぎ、建学の精神の現代的意味
合いを吟味し、建学の精神に基づいた全学的使命・目的を文章化し、学部・学科ごとの人材養成目的にブレイクダウンしてきた。

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羽衣国際大学

令和 3（2021）年度に策定した「羽衣国際大学第Ⅲ期中期計画」（令和 3（2021）～令和 7（2025）年度 ※後述の事由により後にその期間を令和 3（2021）～令和 4（2022）年度の 2 か年に短縮）においても、これまでの中期計画の目標と達成状況を鑑み、更に建学の精神、使命・目的、人材養成目的の原点に帰り、私たちの目指す方向性を改めて確認し、中期計画の目標を「学生の成長が見える大学、学生の成長が社会に評価される大学」とすることとした。今後も、より分かりやすく本学の使命・目的、教育目標を学内外に示していく。
大学の使命・目的は、建学の精神と本学の個性・特色を踏まえつつ、現代的観点から捉え直し策定されたもので、今後の中期計画等においても常に立ち返るべき原点と考えている。全学及び学部・学科等における具体的な人材養成目的及び三つのポリシーは、学部・学科・コースの再編や、社会情勢或いは大学制度の変化等に対応して見直していく。また、三つのポリシーに基づき、使命・目的及び教育目的の達成度を可視化する取組みをさらにブラッシュアップしていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性⑴

1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」⑵ 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持(使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。)
本学の建学の精神は、学校法人羽衣学園全体の基本理念である創立者島村育人の教育理
念、学生・生徒の自主性を重んじる学風として羽衣国際大学にも受け継がれている。この建学の精神の下、大学では 2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て大学の使命・目的と人材養成目的を策定した。策定に当たっては、理事長並びに理事及び大学教職員が参画し、本学の進む方向性について議論し、建学の精神の原点に回帰し、教学改革による教育力の徹底強化により、社会からのニーズに応えることが申し合わされた。使命・目的、人材養成目的の作成に当たっては、幹部教職員のみならず、学長指名による中堅教職員が参加し、教授会、職員会議、常務理事会、理事会などで教職員、役員による審議が行われ、平成 22（2010）年 3 月 13 日に策定されている。
平成 22（2010）年以降の教学改革は、使命・目的、人材養成目的に対する教職員の共通理解と支持の下で行われており、平成 28（2016）年度からスタートした大学の第Ⅱ期中期計画（2016～2020）においても、学科・コース制の見直しに伴って、人材養成目的及び三つのポリシーの全面的な見直しが行われたが、教職員との協議を踏まえて策定されており、役員・教職員の理解と支持を得ている。
《エビデンス資料》【資料 1-2-1】教学改革 PT 会議議事録、教授会議事録及び資料（平成 22 年 2 月 使命・目的、人材養成目的、三つのポリシー策定時）【資料 1-2-2】人材養成目的及び三つのポリシーの改定経過を示す資料【資料 1-2-3】第Ⅱ期中期計画策定会議議事録

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羽衣国際大学【資料 1-2-4】全学教授会議事録【資料 1-2-5】常務理事会議事録【資料 1-2-6】理事会議事録【資料 1-2-7】経営改善計画から第Ⅲ期中期計画への流れを示す資料
1-2-② 学内外への周知(使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。)
上述のとおり、使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーについては、その策定過程で明らかなように全教職員に周知されている。新規採用の教職員に対しては着任の際に説明会を開催し、建学の精神、使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーを記載した文書を渡し、幹部教職員から説明を行い、周知徹底を図っている。
学生への周知については、キャンパスガイドブック（毎年新入生全員と全教職員に配布）等に明示するほか、入学式、ガイダンス等でも学長、教職員から繰り返し言及されている。
特に、自校愛を育む観点から、新入生には入学手続き時に同封される手引きへ記載するとともに、入学後の事務局ガイダンスにおいて職員が上記を読み上げ、建学の精神及び使命・目的の周知、理解に努めている。
また、独自の試みとして、毎年全学生を対象にして行っている「羽衣教養検定」という教養知識を問う学内検定試験において、建学の精神と使命・目的に関する設問を 5 問作成するなど、多面的な手法で学生への浸透を図っている。更に、初年次の必修科目である「大学入門ゼミナールⅠ」では、学園のルーツと建学の精神について詳しい説明が行われている。学外への周知については、既述のとおり、大学案内、大学ホームページに明記し、本学の使命・目的等の教育方針の周知に努めている。
なお、使命・目的に係るキャッチフレーズとして策定した 「BE the ONE!かけがえのな
い存在たれ！」の標語は、大学正門前にボードに記載して掲げ、学生、教職員、外部からの来客の目に触れるようにしている。
《エビデンス資料》【資料 1-2-8】新任教職員説明会資料【資料 1-2-9】キャンパスガイドブック（p.14～23）（【資料 1-1-3】に同じ）【資料 1-2-10】行事予定と入学手続き書類について（2022 年度用）
【資料 1-2-11】羽衣教養検定実施要項及び 2022 年度問題
【資料 1-2-12】大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料 1-2-13】大学案内（【資料 1-1-2】に同じ）【資料 1-2-14】羽衣国際大学ホームページ【資料 1-2-15】標語の掲示
1-2-③ 中長期的な計画への反映(使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。)
本学では、入学定員未充足の恒常化のため帰属収支が 2 年連続赤字となったことから、
平成 21 年（2009）に教学改革による教学の魅力化を主要課題とする中期計画、「経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」を立てて諸改革を実行し、平成 24（2012）年度には財務上の目標（帰属収支の 2 年連続黒字化）を達成した。この改革は、建学の精神に立ち返り、大学の使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーを策定し、本学の強みを小規模大学らしい学生・学習支援の徹底にあると捉え、具体的な改革・改善項目と達成目標を年度ごとに定めて進捗管理を行うという再生計画であった。
平成 27（2015）年度から開始した第Ⅱ期中期計画の最終年度には、今後の 18 歳人口の減少を視野に入れつつ、新しい学部・学科設置の検討に入ったが、法人全体としては、高等学校・中学校の改革（男女共学化、耐震対策を含む校舎整備）を優先させることとし、10

羽衣国際大学

大学では現行の学部・学科の下でコース制の見直しを行い、使命・目的、人材養成目的に沿った更なる教学の充実に取り組む「第Ⅱ期中期計画」（平成 28 年度～令和 2 年度）を平成 27 年度に策定した。同中期計画では、使命・目的に沿って「学生の成長度（=大学の教育力）が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを最終目標とし、「学生第一主義
All for Students」を行動指針として、4 つの重点政策（教育改革力、学生支援力、組
織・マネジメント力、情報分析・発信力）の下に 11 の強化項目を立て、PDCA サイクルを回すこととした。各項目は、現行組織（委員会、室・センター等）によるほか、項目により学長指名によるプロジェクトチームが編成され、教職協働体制で実行に移している。中期計画初年度の平成 28 年度は、教育改革力分野において、新コース制（9 コース 1 課程）
における課程表の見直し（カリキュラム改革）、新コース制下の人材養成目的と三つのポリシーの全面的な見直し、シラバスの改定、履修モデル図の作成などを行った。
結果として、平成 28（2016）年度から 5 年連続で大学全体の入学定員充足を実現できた。令和 3（2021）年度および令和 4（2022）年度は、現代社会学部は入学定員を充足したが、人間生活学部 2 学科で未充足となり、全体として各年度入学定員充足率は 89％、96％となった。人間生活学科の 3 コースでは各種検定及び国家試験対策を充実させること
で学生の学修への動機づけを強化し、学科の学びに直結した業種への就職希望者の実践力向上を図り、食物栄養学科は令和 5（2023）年度からのコース制開始のため課程表を一部見直した。
第Ⅲ期中期計画は、当初は令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度の 5 か年計画だったが、コロナ禍により当初計画に大幅な遅れが出たこと、令和 4（2022）年度に前任学長の任期満了に伴う学長交代があったこと、令和 5（2023）年には学園創立 100 周年を迎えることで大きな節目となることなどから、第Ⅲ期中期計画は期間を短縮し、学園創立 100
周年となる令和 5（2023）年度を開始年とする新たな 5 か年計画として、建学の精神・人材育成目標を踏まえた「『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』と地域の国際・学
術・創造拠点の確立へ」を目標とする第Ⅳ期中期計画を策定することになった。
以上のとおり、中期計画における諸施策は、本学の建学の精神と使命・目的を果たしていく為の具体的な行動計画としており、特に三つのポリシーは、本学の教育の質保証を担保するための PDCA サイクルの起点として機能するよう改定している。
《エビデンス資料》【資料 1-2-16】中期計画「経営改善計画骨子」（平成 21 年度）【資料 1-2-17】第Ⅱ期中期計画「基本構想と重点政策」（平成 27 年度）【資料 1-2-18】第Ⅱ期中期計画「実施項目一覧」（平成 27 年度）【資料 1-2-19】三つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版シラバス【資料 1-2-20】第Ⅲ期中期計画「基本構想と重点政策」（令和 3 年度）
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では学園における建学の精神を基本とした教育目的にかなう人材を養成するために、
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を定め、このディプロマ・ポリシー
で掲げた学修成果をもたらすための具体的な取組みとなる教育課程編成・実施の方針であるカリキュラム・ポリシーを定めている。これらディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーに基づき、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、受験生に明示している。このように建学の精神に基づく本学の使命・目的は三つのポリシーに反映されている。
受験生に対してはアドミッション・ポリシーによって、在学生に対してはカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーによって明示している。ディプロマ・ポリシーは、
シラバスにも明示している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて

11

羽衣国際大学策定されることにより教育目標を反映するものとなっている。これらによって教育の質保証がなされることを意図している。
《エビデンス資料》【資料 1-2-21】三つのポリシー一覧【資料 1-2-22】シラバス
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は使命・目的及び人材育成に関する目的を踏まえ、大学に 2 学部 4 学科の教育研究組織を設置している。各学科には設置基準を上回る専任教員を配置しており、基盤教育
については、教職協働組織である共通教育開発センター（CSD）を設置し、事務職員で構成される教務支援課を組織し、教育目的達成のため教員と職員が協働している。
本学の建学の精神、使命・目的に沿って、豊かな教養を身につけ、国際的視野に立った人材を育成するために、令和 4（2022）年度からは、学生の留学を支援し、基盤教育の充実を図るための共通教育開発センターに専任教員を配置している。
加えて、大学には「学部教授会」「全学教授会」を設置することを規程に定め運営しており、教育研究に関する事項を適切に審議する体制を整備している。
《エビデンス資料》【資料 1-2-23】羽衣国際大学事務分掌規程【資料 1-2-24】羽衣国際大学教授会規程【資料 1-2-25】羽衣国際大学組織図⑶

1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標及び学部学科の教育目的等について、学内外で周知を行っている。今後は、建学の精神に基づいて社会に有為な人材を継続的に育成できるよう、急激な時代の変化の分析を続け、大学の使命・目的、三つのポリシーについて、教授会を初めとする各種会議体での検討を継続する。
［基準 1 の自己評価］
以上のとおり、本学では全学的な議論を経て理事会の役員や大学の教職員の理解と支持のもとで使命・目的及び人材養成の目的を明確に定めるとともに、学内外への周知にも努めている。また、大学の個性、特色を踏まえてこれらを策定しており、これまで、そして、今後の中期計画においても使命・目的に沿った目標を設定し、個々の政策に具体的に反映させている。教育研究組織も使命・目的に整合性のあるものとして編成しているが、今後の課題としてより効率的な組織体制の構築と重点政策に対応した専従教職員の配置、組織の整備を挙げることができる。

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羽衣国際大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持⑴

2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」⑵ 2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では、建学の精神及び使命・目的を理解し共感する学生を募集するために、アドミッション・ポリシーを大学全体及び各学科、更に入試種別ごとに定めている。入学者受入
れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項や大学案内、大学ホームページ等に記載し周知を図るとともに、オープンキャンパス、進学相談会、教員対象入試説明会、高校訪問など様々な機会を通して、受験生及び保護者、進路指導教員へ本学が求める学生像について説明を行っている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な能力、個性を持った入学者を受け入れるために様々な入学要件を設定し、総合型選抜（オープンキャンパス参加型、基礎学力テスト型、プレゼンテーション型、作品発表型）入試、学校推薦型選抜（公募制、指定校）、スポーツ推薦入試、一般選抜、大学入学共通テスト利用
選抜、社会人入試、帰国生徒入試、私費外国人留学生入試及び 3 年次編入学試験を行っている。また、奨学制度としてスカラシップチャレンジ制度、グローバル・チャレンジ・プ
ログラム（GCP）を設けている。
総合型選抜（オープンキャンパス参加型：全学科対象）は、オープンキャンパス時の説
明会に参加しオープンキャンパスレポートを作成したうえで『面接試験』をもって選考する。総合型選抜（基礎学力テスト型：全学科対象）は、基礎学力テスト（英語または国語）と『面接試験』をもって選考する。総合型選抜（プレゼンテーション型：全学科対象）は、
プレゼンのテーマと発表形式は受験生の自由で表現したい内容を 10 分以内でプレゼンし『面接試験』とで選考する。 総合型選抜（作品発表型：放送・メディア映像学科、人間生活学科対象）は、『本学が設定した条件を満たす作品』『作品に対する論述』『面接試験』
をもって選考する。また、学校推薦型選抜（指定校）の面接では高等学校での学習や部活
動、ボランティア活動等を通して修得した知識や学習意欲、表現力などを総合的に判断して選抜している。
スポーツ推薦入試ではセレクションによる実技点、面接及び志望理由書により選抜しているが競技実績のみでなく学業への姿勢も評価している。
学校推薦型選抜（公募制）、一般選抜は、学力試験を行い、大学入学共通テスト利用選抜とともに、科目の学力により合否を判定している。なお、その他の入試制度についてもそれぞれの特性に応じた能力や学力、面接などを行い選抜している。
以上のとおり、本学では大学及び各学部・学科のアドミッション・ポリシーに従い、教養とそれぞれの専門性に適合する入学者を確保するための選抜制度を設けており、多様な視点から選抜が行えるよう配慮している。
入学試験の運営・実施、入学者の選抜・判定は、次のとおりである。
本学の入学試験の作問は、学長が作問委員を任命し、各科目の作問委員が作問したうえで、アドミッション・ポリシーに沿った出題内容となっているか、出題範囲や難易度は適
切かを入念にチェックしている。一部科目については、外部の作成委員に原案作成を依頼

13

羽衣国際大学しているが、その場合も原案を複数の作問委員がチェックし、必要に応じて問題の修正、差し替え等を行い、最終的に入試委員長及び入試広報課担当者が修正・改定内容を確認し公正かつ厳正に行っている。
入学試験運営に当たっては、学長、入試委員会委員長、事務局長、入試広報課責任者の管轄下で厳格に実施している。試験当日は入試本部を設置し、全ての情報・状況を一元的に集約・管理し、円滑な運営を図るとともに、不測の事態発生時の速やかな対応のための体制を構築している。更に試験監督等を担当する教職員は、入試委員会が入試種別ごとに定めた実施要領に基づき、公正、かつ厳正な体制下で運営にあたっている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学は現代社会学部（現代社会学科、放送・メディア映像学科）と人間生活学部（人間生活学科、食物栄養学科）の 2 学部 4 学科で構成している。過去 5 年間の入学者数及び入学定員充足率を表 2-1-1 に示す。
過去 5 年間の入学定員充足率は、現代社会学部は定員充足できているが、人間生活学部
については 2020 年度を除いて充足できていない。しかし、2022 年度は人間生活学科、食物栄養学科とも前年度に比べて入学者数が増加し回復の兆しが出てきている。増加の要因
としてはオープンキャンパス参加者数の増加、高校訪問等の広報活動の強化が想定され、今後も広報活動を更に強化していく。
教育を行う環境の確保のため、入学定員以上の入学者を確保するために、アドミッショ
ン・ポリシーを基盤とした学生募集、入学試験制度の見直し、広報活動の強化が必要である。新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、対面によるオープンキャンパス、
高校訪問、入試説明会など、あらゆる機会を捉えて教学上の魅力、本学の強みである入学から卒業までのきめ細かい指導、地域との連携、就職率の高さ、国際性を受験生に訴求し安定的な入学者数の確保に努める。

⑶

2－1 の改善・向上方策（将来計画）

14羽衣国際大学

過去 5 年間の定員充足率から次年度以降は両学部とも、特に人間生活学部について定員以上の入学者を確保する必要がある。入学者確保のために、①教学上の魅力化、②入試制
度の見直し（特に総合型選抜）、③留学生確保のための日本語学校との連携強化が必要である。
① 教学上の魅力：各学科・コースの学びの魅力（オンキャンパスとオフキャンパス）をアドミッション・ポリシーに沿って各学科でのアピールのアピールを強化して広報活動を行う。
② 入試制度の見直し：過去 5 年間の入試区分別の入学者数（表 2-1-2）は、指定校推薦
入試と総合型選抜入試による入学者合計が 154 名で入学者の 55％を占めている。いずれの入試も年内に合否が決まり、早期に進路決定を望む受験生の傾向が推測されることから早期の入試制度で入学まで導く必要がある。
③ 留学生は 51 名で総定員の 18％の入学者を迎えた。コロナ感染症が落ち着き出している状況を鑑み日本語学校や協定校との関係を改めて確認し、日本の大学で学びたい留学生、
日本語能力の高い留学生を確保するため留学生に特化したオープンキャンパスや進学相談会なども開催していく。
本学のアドミッション・ポリシーや教育活動、在学生の成長情報などを受験生と保護者、高校教員に周知するため、本学のホームページや SNS、大学案内などの媒体を通じて、また、オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会、出前授業などあらゆる機会を捉えて本学の魅力をアピールして安定的な入学定員の確保に努める。

《エビデンス資料》【資料 2-1-1】入学者数及び入学定員充足率（過去 5 年間）【資料 2-1-2】入試区分ごとの入学者数（3 年次編入含まず）
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実⑴

2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」

15

羽衣国際大学⑵ 2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学ではこれまでの第Ⅱ期中期計画において、「教育力は教職協働力」という教育モッ
トーを掲げ、「学生の成長力がもっとも高い大学として社会的評価を得る」ことを中期計画の達成目標としてきた。この教育モットー、達成目標は第Ⅲ期中期計画へと継承され、各種委員会組織と事務局組織が連携し、学生第一主義を行動指針として、教員と職員が協働する学修支援体制の充実に努めてきた。
具体的には、学長の下に教学上の重要事項を審議する企画運営本部会議、関連規程に則り運営される各種委員会は、いずれも関係職員が正メンバーとして参加し、学修支援に関わる方針や具体的施策を協議し、決定事項を実施している。
学部に関わる固有事項は学部長が議長となる学部教授会で、全学に係る事項は学長が議長となる全学教授会で審議、情報共有するが、いずれの教授会においても大学事務局長、事務局次長、各事務局職制が出席し、学修支援に関する各種議案について情報を共有し、議論する体制を構築している。
学修支援に関する方針、計画は第Ⅲ期中期計画に定められているが、2020 年度に経験した未曾有の新型コロナウイルス感染症パンデミック下での学修支援と、2021 年度から開始
した DX 推進計画の進捗状況などを踏まえ、計画の抜本的な見直しを行うこととし、全学的議論を行い、第Ⅲ期中期計画については、その期間を令和 3（2021）年度～令和 4（2022）年度の 2 か年に短縮し、新たに令和 5（2023）年度を開始年とする第Ⅳ期中期計
画（令和 5（2023）年度～令和 9（2027）年度）を策定した。
大学部門の第Ⅳ期中期計画の策定に当たっては、令和 4（2022）年 8 月に幹部教職員が構成する中期計画会議において各部門の課題と計画について情報共有し、9 月以降の教授会・職員会議等で全学的に意見交換の上、修正を経て原案を作成した。令和 5（2023）年
2 月 28 日に実施した教職員研修においても、令和 5（2023）年度からの計画開始に当たり、主要項目について改めて全教職員間で情報共有を行った。
第Ⅳ期中期計画の柱となる大項目の内、「Ⅰ.教育研究改革：地域の国際・学術・創造拠点へ）」と「Ⅱ. 学生支援改革：自主的な学びの確立へ」は、本学の学修支援に関わる方針と計画が記載されており、いずれもが教職協働体制で推進していくことが全学的に確認されている。
また、本学では、学部・学科における学修支援体制に加えて、全学共通教育における学
修支援体制を強化するため、令和元（2019）年に共通教育開発センター(CSD：Center forStudent Development)を設置した。
同センターは、全学共通教育として、教養教育、国際教育、地域との連携教育、情報教
育、入学前教育、共通資格の取得支援、高大連携教育を推進する組織として、各教授会、各学部・学科、関連委員会等と連携して学修支援を行っている。当初、同センターは事務組織として開設されたが、令和 4（2022）年度からは、教員、職員が構成員となる教職協働組織と位置づけ、全学共通基盤教育に関する学修支援の更なる充実を図っていくこととしている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-1】第Ⅱ期中期計画関連（概念図）【資料 2-2-2】第Ⅲ期中期計画関連（令和 3 年 3 月 19 日理事会提出資料）【資料 2-2-3】第Ⅳ期中期計画関連（令和 5 年 2 月 28 日教職員研修資料）【資料 2-2-4】各委員会規程【資料 2-2-5】羽衣国際大学共通教育開発センター（CSD）規程
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

16

羽衣国際大学

本学は大学院を設置していないので TA を置いていないが、スチューデント・アシスタ
ント（Student Assistant）として教員の教育活動を支援できる仕組みを作っている。具
体的には、「羽衣国際大学学生ワーク・スタディに関する規程」を定め、その第 3 条において「授業アシスタント業務（Student Assistant）:主として専門分野の知識・技能に優れている上級生が、専門基礎科目やゼミ等各種演習科目において下級生を指導し、担当教員の授業運営を補助する業務」を行うことができるとしている。この制度により、放送・
メディア映像学科、人間生活学科と一部の基盤教育科目において在学生が下級生等に対し指導補助を行っている。放送・メディア映像学科では、「CG 演習」や「スタジオ基本操作」など、また人間生活学科では「ドローイング実習」など、基盤教育科目では、「情報処理入門」や「基礎数学」などで学生が指導補助を行っている。個別指導のサポートにより受講生の授業内容に関する理解度が深まるだけでなく、SA 担当の学生自身もこれまで学習してきた内容について再確認する機会となり、自分の授業に対して主体的に取り組む姿勢につながる効果がある。
オフィスアワーについては、全専任教員がオフィスアワーの設定を行い、担当事務局で一覧表を作成し、Web ポータル上でも周知しているほか、個人研究室ドアには、オフィスアワーの曜日・時間帯を掲示している。オフィスアワーの時間帯以外でも個人研究室のドアには在室状況が示されており、学生の相談対応などは随時行っている。
障がいのある学生への配慮 入試要項（受験ガイド）において、身体障がい、出願後の不慮の自己等による負傷者・疾病者で、受験上の配慮が必要な受験生は、入試センターに申し出るように明記している。発達障がいがある受験生からの要望は、入試試験における配慮願を提出された場合は、入試センターが窓口となって、本人の意向を確認しながら、保健室の専任職員（養護教諭有資格者等 1 名）が対応している。養護教諭等は、授業期間
中・週 5 日体制で勤務し、学生支援センターに所属し、非常勤臨床心理士と連携して、学長の指示の下、入試委員を始めとした教職員の協力を得て対応している。入学決定者及び入学者については、「配慮事項依頼書」の提出を受けて、学生支援課職員、クラスアドバイザー又はゼミ担当教員等が聞き取りを行い、「障がい学生支援委員会」（教員、事務職
員、養護教諭で構成）において対応を協議し、必要な情報は教授会及び職員会議で報告され、教職員全員に適切な配慮を行うように個人情報に配慮した学内ポータル上で周知している。在学生についても、申告があれば、同様のフローで、適切に対応している。
以上のように、障がいのある学生への配慮を行っている。
修学困難者については、両学部とも担任制（ゼミ担当、クラスアドバイザー）を設定し、個別対応を行っている。退学する学生については、事情が違うため、再入学等の説明をし、学業継続の可能性も示している。休学者については、担任が学期毎に事由取消があるか確認をする。留年生については、1 単位毎の学費請求のため、卒業に向けて担任が指導する。
本学には、「保護者会」と卒業した保護者により構成される「親羽会」があり、定期的な役員会を開催し、常に連携を図っている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-6】羽衣国際大学 学生ワーク・スタディに関する規程【資料 2-2-7】令和 4（2022）年度 SA 業務従事者リスト【資料 2-2-8】令和 4（2022）年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】障がい学生支援委員会議事録【資料 2-2-10】WEB ポータル（配慮願、指導記録）【資料 2-2-11】2022 年度学生募集要項【資料 2-2-12】入学試験における配慮願い【資料 2-2-13】羽衣国際大学における合理的配慮の検討・提供・確認プロセス【資料 2-2-14】障がい学生支援組織フローチャート【資料 2-2-15】保健室利用状況

17羽衣国際大学⑶

2－2 の改善・向上方策（将来計画）
既述のとおり、本学の学修支援はその方針の策定、計画の立案、実施をすべて教職協働で行ってきた。特に本年度は、2 年間の新型コロナウイルス感染症パンデミック禍での学
修支援の経験を踏まえ、高等教育が大きな過渡期にあるとの認識に立って、DX の推進を含むアフターコロナの今後の学修支援の在り方を全学的に議論し中期計画の改定を行った。
次年度から始まる第Ⅳ期中期計画は、教職協働体制のもと、一層充実した学修支援を実施していく。また、必要に応じて各種委員会、事務局体制を柔軟に再編、再構築し、学長のリーダーシップの下で、教職協働の更なる実質化を図っていく。
学修支援は、スチューデント・アシスタント（SA）制度を積極的に活用し、教員の教育活動支援を行っている。なお、学生ワーク・スタディは授業支援だけでなく、大学広報や高大連携事業、DX の推進などでも取り入れられており、学生同士の学び合い、スキルアップ、キャリア支援、さらには経済支援にも役立っていることから今後もより幅広い分野で学生参画の場を広げていく。
オフィスアワーについては、本学が小規模大学であることから、研究室での多様な支援が行われており、SNS などのオンラインを通した遠隔学修支援など総合的に支援を充実させていくことが今後の課題と考えている。
障がい学生の支援については、入試段階から手厚い支援を行っているが、施設面でも一部未対応となっている施設について、バリアフリー化を年度計画に沿って進めていく。
中途大学、休学、留年への対応については、平成 30（2018）年度より中退予防プロジェ
クトで対応策を検討、実施し一定の成果を上げてきたが（年間退除籍率 5％以下の目標を達成）、本年度より教学委員会がこれを引き継ぎ、早期発見、早期対応を基本方針として、
修学状況のみならず、保健室、学生相談室などとも連携し、さらなる退除籍者の減少に取り組んでいく。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備⑴

2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」⑵ 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①組織と支援体制
本学では、キャリア支援及びキャリア教育を効果的に推進するために、学長指名のキャリア委員長、各学科から選出の専任教員及びキャリア支援課の職員から構成される「キャリア委員会」が組織され、このキャリア委員会を中心に全学的な支援体制が整備されている。
キャリア委員会は、毎月 1 回定例会議を開催し、学生の進路・就職状況、就職カウンセ
リング状況、学内就職支援行事や対策講座の実施状況、インターンシップへの参加状況などについて常時情報を共有し、キャリア教育の在り方やその改善策についても継続的な協議を重ねている。そして、キャリア委員会で協議、議決された事項については、企画運営
本部会議や全学教授会に報告や提案がなされている。また、キャリア支援を実施する組織としてキャリア支援課が設置されている。キャリア支援課には管理職 1 名を含む専任職員
3 名と業務委託による常勤キャリアカウンセラー3 名が配置され、学生への個別就職指導、
各種就職支援行事や求人案内の告知を随時行っている。専任職員、キャリアカウンセラー
協働で学内会社説明会・採用選考会の実施、各種対策講座の運営企画などを行っている。
就職とその活動に関する相談、助言体制としては、国家資格である「キャリアコンサル

18

羽衣国際大学

タント」を持つ 3 名のキャリアカウンセラーが中心となって個人面談を行い、履歴書、エントリーシートの添削及び面接試験対策、指導などが手厚く行われている。
また、キャリア支援課の専任職員も就職全般の相談や助言に加わり、キャリア支援課 6
名による支援体制が確立され、適切に運営されている。なお、学生のキャリア支援課の利用状況として、令和 4（2022）年度の年間学生相談件数は延べ 5,829 件に上り、同年度卒業者数の 20 倍以上となっている。
本学の教育課程内のキャリア教育としては、2 年次の必修科目「キャリアデザイン論
Ⅰ・Ⅱ」と 3 年次の選択科目「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」が開講されており、その概要は次のとおりである。
科目名

学年
学期

必修・選
択の別

単
位

内 容

キャリアデザイン論Ⅰ

2
年
前
期

必修

2

自己分析や職種及び業界研究を講義内容とする。

キャリアデザイン論Ⅱ

2
年
後
期

必修

2

実際の事例を用いながら、業界研究、分析、企業研究について講義する。

キャリアプランニングⅠ

2
年
前
期

選択

2

学生から職業人としての人生へ円滑に移行するための準備について考える。雇用
環境や労働法規についても学ぶ。

キャリアプランニングⅡ

2
年
後
期

選択

2

就職活動に向けてより具体的なキャリア指導が行われる。キャリア委員長、キャリア支援課、そして外部講師の協働により学生の就活力の向上に務めている。

本学では、インターンシップに参加する前に「インターンシップ論」の講義を受講することを義務付けている。そのうえで、「インターンシップⅠA・ⅠB」の 5 日間の就業体験
で 1 単位を取得するためには、インターンシップの開始前にゼミナール担当教員（現代社会学部）、クラスアドバイザー教員（人間生活学部）、キャリア支援課の担当職員及び参加
学生の三者による面談が課される。さらに、インターンシップ終了後はゼミナール担当教員、クラスアドバイザー教員との評価面接とインターンシップ報告書の作成、提出を義務付けている。
このほかに、10 日間の就業体験により 2 単位取得するものに「インターンシップⅡA・ⅡB」を設けている。さらに、20 日間の就業体験により４単位取得するものに「インターンシップⅢA・ⅢB」を設けている。以上が、本学が積極的に取り組むインターンシップの概要となる。なお、インターンシップは夏季、春季の年 2 回実施している。
②

支援の仕組み19

羽衣国際大学

キャリア支援の仕組みとしては、個人面談（キャリアカウンセリング）の他に、Web ポータルによる進路登録の利用、各種就職支援セミナーや対策講座の企画運営、求人情報の提供などが挙げられる。3 年生全員に求められる Web ポータルによる進路登録は、学生一人ひとりの進路を的確に把握するために効果的に活用されている。
キャリア支援課主導で開催する 3 年生対象の就職支援セミナーや対策講座としては、履歴書の書き方セミナー、グループ・ディスカッション対策、就活マナー講座、面接対策講
座、筆記試験対策講座、OB・OG による体験談など多岐に渡り、これらは前述の外部の専門講師の担当する「キャリアデザイン論Ⅰ」「キャリアデザイン論Ⅱ」「キャリアプランニン
グⅠ」「キャリアプランニングⅡ」の授業のカリキュラムの一環として適宜行われている。
また、就職支援プログラムとしてオンラインによる学内合同企業研究会も開催している。
4 年生対象の就職支援の取り組みとしては、学内会社説明会、学内採用選考会などの他に、ハローワーク（公共職業安定所）から各分野の求人に関する豊富な知識と情報を持つ
ジョブサポーターを招き、大規模に求人紹介を行う「学内就職求人紹介デー」が複数回、開催されている。
③

進路決定状況
本学では、「就職力」をより詳細に把握するため、名目就職率（就職希望者を基準とした進路決定率：名目就職率＝就職者数÷就職希望者数）に加え、実質進路決定率（卒業生全員を基準とした進路決定率：実質進路決定率＝就職者数＋進学者数÷卒業者数）も算出し、その向上に注力している。
上記に述べた理由により、「基準項目 2-3」を満たしていると考える。
《エビデンス資料》【資料 2-3-1】キャリア委員会規程【資料 2-3-2】キャリアカウンセリング利用数月次報告書（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）
【資料 2-3-3】2022 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧【資料 2-3-4】3 年生対象オンライン合同企業研究会 チラシ【資料 2-3-5】令和 4 年度卒業生 名目就職率・実質進路決定率一覧⑶

2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の名目就職率（＝就職希望者を基準とした就職率（就職者数／就職希望者数））は、
令和 4（2022）年度は 98.7％で、実質進路決定率（＝卒業生全員を基準とした進路決定率（就職者数＋進学者数／卒業者数））については、80％を超える水準にある。令和 3（2021）
年度は名目進路決定率が 94.8％、実質進路決定率が 72.8％であったことから、前年度を大きく上回っている。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、企業の採用活動のオンラインからの対面回帰など、社会情勢を見極めながら、これからの採用動向に見合った適切な就職活動支援を行っていく必要がある。
そのために、日々学内を訪問される求人企業から丹念に情報をヒアリングし、関西学生
就職指導研究会など他大学のキャリ支援部門職員との会合・研修などに積極的に参加しての情報交換など、就職市場全般の情報収集と分析を行い、より適切な就職活動支援を行えるように努めていく。
また本学では、夏季と春季の休暇中に正課目としてインターンシップ実習を実施している。インターンシップは、企業と学生が最初に接点を持つ機会として定着しており、学生
は企業理解の場として活用する場合が多い。低学年から多くの学生がインターンシップ実習に参加し職業経験を積んでいるが、今後は令和 4（2022）年 6 月に改正された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3 省合意）で低学年の就業体験には「イン20

羽衣国際大学

ターンシップ」の名を冠することができなくなったことなどにより、科目名の変更などを行って、令和 5（2023）年度から適切に対応していく。
就職支援体制としては、専任職員のほかに、キャリアコンサルタントの国家資格をもつ専門のスタッフが複数名常駐し、学生一人ひとりと個別の就職相談（キャリアカウンセリング）を随時行っている。自己理解、自己分析、企業研究、履歴書やエントリーシートの添削、模擬面接など、必要なサポートを行い、学生の夢の実現に向けて最後まで伴走している。
例えば、自己理解とは、自分にとって望ましい進路選択、職業選択、総合的な人生設計（キャリアデザイン）のために自分のありのままを知ることであり、自分の歴史や今までの取り組み・行動を振り返り分析し、自分自身の興味・関心、こだわり・価値観、強み・能力を明確にし、自分に合った目標設定や行動ができる力と捉えている。自己理解が深ま
れば、自分の目指すべき方向を知ることができ、今何が足りなくてこれから何をどうすれば良いかを考えられるようになる。本学では、何度も繰り返し就職相談（キャリアカウン
セリング）を行い、自己理解を深め、自分の中のさらに深い自分と対話し、意思決定できる力を獲得し、納得して自らの職業を選択してもらっている。
様々なサポートとして、企業経営者や人事採用担当者などを大学にお招きし、採用に結びつくような学内合同企業研究会や学内会社説明会、学内採用選考会を実施し、多くの学生が内定へとつながっている。令和 4（2022）年度も 3 年生を対象に「合同企業研究会」
をオンラインで開催している。
キャリア教育については、低学年から段階的に学べる仕組みが整っており、3 年生が履修する「キャリアプランニング」の授業では、企業研究、エントリーシートの書き方、グ
ループ・ディスカッションや面接対策、筆記試験対策など実践的に学べるカリキュラムを組んでいる。また、プロのカメラマンとヘアメイクスタッフによる履歴書用写真撮影会も毎年複数回、開催している。
留学生の就職支援については、次の三つに注力している。(1)日本独特の就活事情と就活スケジュールを理解してもらう。(2)早めに就活に向けて行動する。(3)就活で使える日
本語能力を身につける。そのうえで、企業と留学生の接点をつくるための企業見学や交流会なども積極的に行っている。
公務員志望者に対しては、公務員試験対策の専門教育機関（ワークアカデミーnoa）と連携し、「夢支援プログラム」の一つとして、大学が受講料の資金援助をして、オンライ
ン及び定期的なスクーリングによる試験対策講座を受講する教育プログラムが整備されており、地方公務員試験に合格できる力を段階的に養成している。最新の傾向を分析し、試験突破に必要となる基礎教養教育をはじめとした本格的な試験対策を実施する。
教職は、同じく夢支援プログラムの一つ「教員養成プログラム」として、教員採用試験に対応した授業、外部講師による特別対策講座なども実施する。試験、面接の対策講座だ
けではなく、現役の教諭でもある卒業生が来校し、試験に臨む際のポイントなどをアドバイスする講演も行っている。また、本学の教職課程履修で取得できる高等学校教諭一種免許状（公民・情報）、中学校・高等学校教諭一種免許状（家庭科）、栄養教諭一種免許状に加え、希望者には他大学との連携により、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、中学校・高等学校教諭一種免許状（英語・保健体育）、特別支援学校教諭一種・二種免許状の教員免許の取得が可能になっている。
エアライン業界志望者に対しては、これも同じく「夢支援プログラム」の一つとして、ANA エアラインスクールとの連携により、大学が受講料を資金援助して同スクールのエ教
育プログラムを受講する「エアライン対策プログラム」が整備されている。開講時には、ANA グループの現役キャビンアテンダント、グランドスタッフなどを講師に、接遇の基本、
就活サポート、客室乗務員業務紹介などのプログラムで、おもてなしの心を醸成しており、
令和 4(2022)年度はコロナ禍の影響により見送りとなったが、今後は ANA グループの採用
活動再開とともに、再び開講する予定である。

21

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 2-3-6】令和 4（2022）年 6 月改正「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3 省合意）【資料 2-3-7】2022 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧（「資料 2-3-3」に同じ）【資料 2-3-8】3 年生対象オンライン合同企業研究会 チラシ（「資料 2-3-4」に同じ）【資料 2-3-9】履歴書用証明写真撮影会 チラシ【資料 2-3-10】夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 2-3-11】夢支援プログラム「教員養成プログラム」大学案内パンフレット記事【資料 2-3-12】夢支援プログラム「エアライン対策プログラム」大学案内パンフレット記
事
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援⑴

2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」

⑵
①
ア

2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
支援体制
学生支援のための学内組織
本学では、学生サービスと厚生補導に関する重要案件に関しては、教学委員会で審議・報告される。教学委員会委員は、教員（教学委員長、各学科長、学科からの代表教員）と共通教育開発センター、教務支援課、学生支援課職員で構成されている。また、留学生に対する組織としては、教学委員会のほか、国際交流委員会でも、留学生の成績、出欠状況、生活状況を確認している。日常的な学生サービスと厚生補導、奨学金支援、課外活動支援、福利厚生補導、健康管理、学生相談室、留学生支援は学生支援課が行っている。海外研修については、共通教育開発センターを中心に支援体制が取られている。
②学生に対する経済支援制度
本学では、経済的に困窮した学生を支援するために、大学独自の奨学金がある。また学費納入については、保護者と連絡をとりながら、分納、延納の相談や奨学金の紹介を行い、学業が継続できるように個別対応をとっている。
アBe the One 特別給付型奨学金
成績優秀者で他の学生の模範となる学生に対しての経済支援として、1 年 間の授業料相当額を奨学金として支給している。毎年 4 月に公募を行い、教学委員会で審査し対象者を決定する。
イ 羽衣国際大学学内奨学金
本学保護者会からの寄付を受けて、要卒単位を取得できるにも関わらず経済的な理由で学業を断念せざるを得ない学生を対象に無利子の奨学金を準備している。
ウ 外国人留学生奨学金制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、条件を満たした留学生に対し授業料の 30％を減免している。また、学内奨学金支給制度を設け、申請者には入学初年度年間20 万円を支給している。
エ 学内アルバイト

22

羽衣国際大学

学生の就業力育成と経済的支援を目的として、学内ワーク・スタディ制度を設け、学内アルバイトを実施している。
オ 海外留学支援
本学が推奨しているオフキャンパス学修の一つである海外研修に参加する学生に対して、
一部研修費の補助を行っている。補助額は、学生負担額により決定する。また、学生の負担額を減らすために、毎年日本学生支援 機構海外留学支援制度（奨学金）に申請し採択を受けている。
カ 特待生入試制度
特待入試制度を導入し経済的支援措置を講じている。入学試験成績により、減免率を100％と 50％の 2 段階に分けている。入学後は、毎年継続に関して、教学委員会で審査を行っている。
キ 給付奨学金、貸与奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）制度
給付奨学金を学生が受けられるよう、毎年、高等教育の修学支援新制度確認を受け、支援校として文部科学省から認められている。給付奨学金については、成績が重視される為、教学委員会
等で学業成績を確認している。また、貸与奨学金制度については、申請業務の援助を丁寧に行っている。
③課外活動支援令和 2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症まん延に伴い、同年度前期授業開始直後に遠隔授業への移行を余儀なくされた。その後、感染状況に応じ一部科目の対面化を経て、全授業を対面復帰したのは、令和 3（2021）年 6 月 28 日である。しかし、授業外活動については、感染状況によって制限が残り、学生の自主活動である課外活動は、新入生募集が困難な状態であった。本学としても、学生の課外活動を止めない支援を行うため、学友会役員と相談しながら、Zoom による学友会・クラブ・サークル紹介の支援や、ポータルを通した情報発信支援を行った。また、危機管理対策本部会議において、「大阪府コロナ
警戒信号」に合わせた「コロナ禍におけるクラブ・サークル活動指針」を作成し、感染状況に即応した活動ができるよう支援した。
ア 学友会
学友会役員は例年、10 名程度の役員で、新入生歓迎会、スポーツ大会、大学祭、クリス
マスイルミネーション、卒業記念パーティなどの企画運営を行っていたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大後、令和 4（2022）年は感染に注意しながら、出来る範囲で行事を行った。学友会紹介や七夕まつり、規模を縮小した大学祭、校舎全体を使い、密にならないよ
うに配慮したクリスマスイルミネーション点灯式などを行った。
イ クラブ・サークル活動
クラブ・サークル活動は、学生の自主活動として積極的に支援している。各クラブには、専任の教職員を顧問として配置し、学生の要請によりコーチも配置している。また、硬式
野球部、女子ソフトボール部、女子駅伝部、バドミントンクラブを強化指定クラブとし、「文武不岐の人間教育」という方針をもとに、毎日競技力並びに人間力を高めるために練習を行っている。また、本学は、UNIVAS（一般社団法人大学スポーツ協会）に加盟しており、令和 4（2022）年度は、UNIVAS SSC（日本初の安全安心認証 UNIVAS Safety andSecurity Certification の略）を申請し、承認をうけた。日本の大学のなかで 5 番目の承認となった。
クラブ・サークル数は、4 強化クラブ、9 クラブ、22 サークル計 31 団体が活動している。延べ人数は、387 名である。コロナ禍で活動停止や、かなり制限を受けながらの活動となったが、学生たちは、部員同士が話し合いながら、コロナ禍でもできる範囲で活動を行った。
ウ ボランティア活動

23

羽衣国際大学

コロナ禍で、学外からのボランティア希望は減少し、平成 18（2006）年から実施していた「学内外美化運動」も感染拡大に伴い休止している。ボランティア活動は、本学の目指す「BE the ONE かけがえのない存在たれ！」について理解する貴重な機会である。周りの人から、そして自分自身が、「かけがえのない存在」を考える機会となるので、今後、参加を広げて行きたい。
④
ア

留学生支援
入学金減免
本学への入学を希望する留学生に対して入学金の減免を実施している。
イ 授業料の減免
本学では、留学生の授業料を 30％減免し、経済的に支援している。
ウ 羽衣国際大学奨学金
アルバイトの時間を減らし学業に専念してもらうために、「学内奨学金」制度を設け、初年度年間 20 万円の奨学金を支給している。
エ 各種資格取得支援
大学が、留学生の日本語能力試験等各種資格関連の受験料を負担する。留学生が卒業までに日本語能力試験Ｎ１を取得することを目標として掲げ、英検等の英語力の養成、MOS、簿記等のすべての資格にチャレンジするよう激励している。
オ 人員体制
留学生担当者として、専任職員 2 名が配置されている。
中国人のネイティブ教職員が 2 名、韓国での留学・長期勤務経験がある教職員が 2 名、英語での対応可能な教職員は数多く所属している。
上記の人員体制で、日本の生活や仕組みが分からない時、学習面での悩み、また緊急を要する時（交通事故等）は、専任教職員が対応している。
カ 留学生生活管理等
・留学生ガイダンス
毎年 4 回（4 月、7 月、10 月、12 月）に留学生ガイダンスを開催し、留学生が必要とする情報を提供している。
・在籍確認
毎月 1 日から 10 日までの間に、留学生は学習支援課に出向き、在席確認のサインを行うことを義務付けている。これにより、留学生の出席状況を確認し、常に留学生と担当者がコミュニケーションを図り、信頼関係を築くよう心がけている。
・ 留学生寮借り上げ
入寮を希望する留学生には、借り上げている寮を利用する事ができる。
・ SNS を利用しての学生対応
LINE、Facebook、微信、QQ、メッセンジャー等を利用して、在学生及び卒業生と密に連絡を図っている。
キ 教職協働での留学生指導
・ ゼミナール・必修科目に 3 回欠席した場合に、担当教員は留学生担当者に連絡する。
・ 留学生担当者は、１ヶ月１回の在籍確認状況を確認し、必要に応じて学科長及び留学生のゼミ担当教員に通知し情報共有している。
・ 欠席しがちな留学生については、教職員が連携をとりながら、該当学生に最適な対応を検討し指導・支援をおこなっている。
ク 異文化交流のための行事
・ 例年 5 月末に留学生歓迎交流会を開催し、留学生の異文化体験、日本人学生との交流を図っているが、令和 4（2022）年度は感染症対策をとりながら 2021 年度、2022 年
度の対象学生に対して 12 月に交流会を行った。

24

羽衣国際大学・ 秋には、日本語弁論大会を開催し、南大阪地域大学コンソーシアム及び近隣の教育委員会の後援を得て開催している。留学生が日本語学習の成果を披露する機会となっている。
・ 例年 2 月初めに開催している新春パーティは、留学生、日本人学生、教職員が参加
し、キャンパス内で、異文化交流の場、コミュニケーションの場としているが、令和4（2022）年度は例年 5 月開催の留学生歓迎交流会の時期が 12 月となったため、同行事を兼ねて行われた。
・ 公益財団法人等各種団体が主催している、留学生向け異文化体験・交流会にも積極的に参加するよう呼びかけている。
ケ 地域貢献・ 地元小学校・中学校・高校及び併設高校に留学生をゲストスピーカーとして派遣し交流を図っている。留学生による各国の文化、観光、食事、遊びなどの紹介は、小中高校生にとって国際理解を深める良い機会となっている。
・ 地元小学校からの依頼により、帰国生徒など日本語が通じない生徒に対して、授業時の通訳などを、本学留学生がボランティアで行っている。
⑤
ア

学生相談への対応
保健室
保健室では、学生に寄り添い、学生相談室やゼミアドバイザー等と連携して、各方面に働きかけ問題解決に繋がるよう、専任職員（看護師資格者）1 名を配置し、支援している。
具体的には、学生の感じることや不安・悩みの解決に寄り添えるようにしている。また、
温かみのある保健室を心がけ、いつも誰もが利用できるよう、入口の戸を常に開けておくようにしている。
健康に関する情報発信に努め、メンタル面にも対応できるよう掲示物等工夫している。
危機管理については、救急対応のマニュアルを作成し、緊急事態発生後すぐに教職員や学生が対応できるようにしている。また、学内 4 か所に AED（自動体外式除細動器）を設置するとともにその設置場所を学内に掲示している。
イ 学生相談室
週 3 回、正午から午後 5 時まで、臨床心理士を配置しカウンセリングを行っている。秘密は厳守されるが、学籍異動や命に係わる問題が発生した場合は、相談者の了解を得て学生・学習支援課職員や当該学生のアドバイザーと連携の上、問題解決に当たっている。
ウ 障がい学生支援「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 条）」第 2 条に規定する障がい者に対して、障害者手帳や医師の診断の有無に関わらず、等しく学習の機会が与えられるよう、本人と協議の上必要な対策を講じるために、「障がい学生支援体制図」を作成運用している。これにより、障がい学生が安心して学ぶことができるよう環境整備や合理的配慮を適切に行なっている。
エ ハラスメント相談員
学生や教職員の間で問題発生がないよう人権講習会を年に 2 回（9 月は 1 年次・3 年次編入生対象、2 月は教職員対象）実施している。セクシャルハラスメント、アカデミック
ハラスメント、パワーハラスメントなどの問題が発生した場合に備えて相談員を配置している。学生への周知については、学内掲示に加え履修ガイダンスにおいて全学生にパンフレットを配布している。
⑥

支援状況
前述に示すとおり、学生支援のための学内組織、学生に対する経済支援制度、課外活動
支援、留学生支援、学生相談の各支援状況については、教職員全員で取り組み、問題解決等については、学生、保護者の立場を理解しながら解決している。

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羽衣国際大学

課外活動支援では、地方自治体からの要請により学外ボランティア派遣支援等を行っている。
学生相談については、学生相談室等の相談件数を毎月纏め、関係者で連携を取りながら学生支援を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-4-1】羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金規程ほか関連規程【資料 2-4-2】学友会活動記録【資料 2-4-3】クラブ・サークル活動記録、クラブ・サークル一覧【資料 2-4-4】学生ボランティア派遣記録【資料 2-4-5】留学生ガイダンス資料【資料 2-4-6】羽衣国際大学 私費外国人留学生に対する授業料減免規程【資料 2-4-7】ハラスメント相談員、関連規程⑶

2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「教職員と学生の距離が近い」特色を最大限に生かした支援が行われている。
学生の不調に対しても、学生支援課と保健室を中心に、臨床心理士が週 3 日受け持つ学生
相談室も稼働して、学内外での怪我や体調不良に加えメンタルな問題に対しても可及的速やかに適切な支援を届ける体制ができている。しかし、不調を訴える学生数は増えている
ため、今後は、これらの体制の強化が必要となるだろう。また、コロナ禍が明けると活発になると予想される学外研修や強化指定クラブの合宿では、学外や勤務時間外のさまざまな事故等にも対応できる仕組みの強化が図られるべきと考えられる。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理⑴

2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」⑵

2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
教育目的達成のために、校地、校舎、図書館、体育施設、情報教育施設等を、大学設置基準を満たすよう適切に配置し、有効に活用している。老朽化対応と教学改善に関わる施設改修について、緊急性に応じて年度ごとに見直しを行うと同時に、5 か年計画を策定し、DX 関連施設の改修、情報教室の増設、LED 化等、その計画に基づいて順次改修している。

《エビデンス資料》【資料 2-5-1】校地・校舎面積一覧【資料 2-5-2】工事一覧
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用① 実習施設等について
3 号館を実験実習棟として、学科ごとに次の実習室・実験室を設置している。
ア 放送・メディア映像学科

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羽衣国際大学

マルチメディアスタジオ、コンテンツルーム、第 2 コンテンツルーム、映像編集室
イ 人間生活学科
家政実習室、調理実習室Ⅱ、生活実習室、人間生活演習室
ウ 食物栄養学科
食物栄養実験室、栄養教育実習室、調理実習室Ⅰ、食事室、、給食経営管理実習室、臨床栄養実習室
これらの実験・実習室は本学学生の実習・実験に使用するほか、高大連携講座や地域連携事業にも活用している。
② 図書館について
図書館は閲覧室 541 ㎡、開架・閉架書庫 419 ㎡を有し、閲覧室には従来型の閲覧ス
ペース、ラーニングコモンズ、個人学習ブース、グループ学習室あわせて 123 席と、据え置きパソコン 20 台のパソコンコーナー、ブラウジングコーナーを設置している。
蔵書数は図書 151,963 冊（前年度比 1,235 冊増）、雑誌 896 種である。電子ブックは前年度から 12 タイトル増やし 315 タイトルとなった。蔵書資料は OPAC による書誌・所蔵情報の提供と貸出を行っている。
利用者へのサービス提供に際しては、新型コロナウイルス感染予防のための各種対策を引き続き講じた。常時換気を行い、パソコンや席の設置間隔を広げ、消毒液や除菌クロスを各所に設置した。ラーニングコモンズエリアでは、オンライン授業の受講ができるよう、環境を整えている。また、オンライン授業や登校が困難な学生のために郵送貸出サービスも継続した。
図書館の利用数の前年度比は、入館者数が 11％増加し、貸出書籍冊数も 5％増加した。しかし、緊急事態宣言解除に伴い対面授業が全面的に再開されたことから電子書
籍の貸出数は前年度の約 20％にとどまった。
館内のグループ学習室は、ゼミ等の少人数の授業や学生個別指導に、ラーニングコ
モンズエリアは課題発表のためのグループ学習の場として利用が増加した。
新入生を対象とした図書館利用説明会「図書館ツアー」は、コロナ禍前の通常実施
時期 4 月～5 月に戻って実施することができた。
開館時間は対面授業再開に伴い平日の開館時間を段階的に延長し、令和 3 年度には
平日 1 時間延長して 9 時～18 時開館、令和 4 年度は火曜・水曜・木曜の 3 日間を 30分延長して 9 時～18 時 30 分開館、土曜は従来どおり 9 時～12 時 30 分開館した。
開館時間は、オンライン授業期間中は閉館時間を 17 時としたが、対面授業再開に伴い、平日 3 日間は開館時間を午後 6 時まで延長した。
③ICT 環境の整備
授業に使用されていない時間帯に学生が自由に使える PC の教室として、2401 教室（40 台）、2403 教室（40 台）、2404 教室（24 台）を設置し、使用可能な時間帯を掲示して周知している。また 4 号館 1 階の学生ホールの PC20 台は、学生ホールの開放時
間を通して学生が利用可能である。加えて、図書館の開館時間内には館内の 20 台、及び館内貸出用の 10 台の PC が利用可能となっている。さらに窓口利用時間内に限り
学生支援課で貸出用 PC15 台を用意している。
《エビデンス資料》【資料 2-5-3】2022 年度版キャンパスガイドブック「6.情報教育システムの学修支援」【資料 2-5-4】2022 年度（前期） PC 教室使用状況【資料 2-5-5】2022 年度（後期） PC 教室使用状況
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

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羽衣国際大学

障がい者への対応として各棟に計画的にバリアフリー対策を行い、各棟の入口にスロープを、教室の近くには車椅子の学生が利用できるトイレを設置している。また、階段には手すりを設置し、階段からの転落を防止している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
クラスサイズは、教育効果を上げるためにカリキュラムや授業方法を勘案して、教務支援課とＣＳＤが調整を行っている。いずれの学科においても授業科目は授業形態に応じて適切なクラス規模としている。
科目の性格上、少人数教育を要請される語学やゼミナール等の科目については、教室の配置も考慮に入れつつ、事前に入念なクラス編成を行っている。開講後に実際の履修者が想定を上回った場合には、クラスを分割するなどして、適切なクラスサイズの設定に努めている。
《エビデンス資料》【資料 2-5-6】2022 年度 履修者数集計表⑶

2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年の学園 100 周年に向けて、更なる教育環境の整備を法人全体で進める。特にバリアフリー化とアクティブラーニングに対応した教室等の整備には重点的に取り組む。
整備耐震基準は満たしているが、安全性の確保については、平成 29（2017）年度に全校舎について経年劣化状況を調査した結果をもとに、必要に応じて計画を立て修理補修に取り組む。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用⑴ 2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」⑵

2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
全学生を対象として「授業アンケート」を年に 2 回実施している（中間：任意、期末：必須）。平成 27（2015）年度後期からポートフォリオシステムを使用した Web アン
ケート方式で実施されているため、結果を迅速に授業担当教員並びに学生にフィードバ
ックすることが可能であり、必要に応じて説明、授業方法の修正など授業の改善につなげている。また、各教員には、各学科、学年ごとに平均数値や相関係数などが計算されてフィードバックされるため、これを基に所見、改善点等を「報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次期の講義に向けた改善を行っている。
授業アンケートの実施に係る課題や問題点については FD 委員会で検討され、質問項
目、実施時期、実施方法などが継続的に審議・検討されている。

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
令和 4 年（2022）年は、新型コロナウィルス感染症の蔓延が前年度に比べると終息に向かいつつあり、対面授業は開始されたが、学生の心身に関する健康相談は増加傾向にある。保健室、学生相談室と連携を取りながら、学生の悩みに答える体制を強化し、必28

羽衣国際大学

要に応じて「配慮願」を、障がい学生支援委員会での審議を経て、当該学生の受講科目担当教員に提出することにより、授業へ積極的に参加できるよう努めた。
学生に対しての経済的支援に関しては、「新型コロナウイルス感染症対策助成金（食に対する支援）」（独立行政法人日本学生支援機構）の採択を受け、大学支援も加え、1 人 10,000 円の学内食堂チケット支援を 45 名に対して行った。
本事業成果は教授会へ報告している。
《エビデンス資料》【資料 2-6-1】授業アンケート集計表【資料 2-6-2】HAGO 意見箱【資料 2-6-3】新型コロナウイルス感染症対策助成金
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する意見・要望については、前述の「授業アンケート」の自由記述回答な
らびに Web ポータル上に設置した「HAGO 意見箱」への投稿により把握しており、その結果に基づき学習環境の改善を図っている。
これまでの改善例として、以下のような事例がある。
・「学生の私語で授業に集中できない」という意見が出た授業（基盤教育科目）があり、共通教育開発センター長同席のもと、教員に事情を伺う等行った。
・教室の空調について、暑すぎるまたは寒すぎるといった要望に対し、総務課が毎年空調改善に取り組んでいる。
《エビデンス資料》【資料 2-6-4】授業アンケート集計表（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 2-6-5】HAGO 意見箱（【資料 2-6-2】と同じ）⑶

2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望は、Web ポータルシステムを活用して定期的に把握し、結果 を開示・フィードバックする体制が構築されており、運用もスムーズに行われている。しかし、紙ベース（マークシート）で授業中にアンケートを取っていた時代と比べると回答率が下がっている。学生が確実に回答するよう授業中に回答時間を設けるなどの工夫が必要であるが、解答することによる学生側のメリットが明確ではないので、多くの学生の意見を吸い上げるためには、別の仕組みも構築する必要がある。アンケートの自由記述回答による意見は少ないが、学生の日常会話の中には様々な要望が散見される。学生が気づいた際にすぐに投稿できるシステムとして、Web ポータル上に HAGO 意見箱を設置しているので、今後はその利用促進も図るべきと考える。
本学の学生支援体制は小規模大学の利点を生かしながら、年々充実を図ってきた。しかし、コロナ禍による世界的な経済の衰退から、日本人、留学生を問わず経済的困窮者が増え、経済的不安定は心身の不調を引き起こすので今後も支援されるべき学生数は増大すると考えられる。今までの制度では救いきれない学生を精神的にも経済的にもどのように支援していくかについては、喫緊の課題と考えられる。同窓会や保護者会などにも働きかけて支援体制を強化していきたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関しては、各学部・学科のアドミッション・ポリシーを内外に明示して求める学生像を周知している。また、オープンキャンパス、高校訪問などを通じて本学の学びの特徴と魅力を周知し、入試センターを中心とする全学的な体制のもとで公正な入試を行っている。入学者の選考に関わることについては、学長をはじめとする入試委員会

29

羽衣国際大学が審議し、多様な入試形態を設定してその周知を図り、適切な学生受け入れ数の維持に努めている。
学修支援については、新入生に対する入学前教育は手厚く、健康診断時から面談につなげるシステムを構築するなど、学生の不安を取り除き修学意欲が向上するようなきめ細かい仕掛けを設定して、滑り出しからの支援に力を入れている。授業は各学科の教育目的に合わせて適切に実施されている。単位認定と卒業判定は、学則に従って厳正に実施されている。
キャリア支援については、キャリア委員会を中心に支援体制が構築整備されており、キャリア関連授業、インターンシップ、キャリアカウンセリング、学内企業説明会など、多彩な支援策を駆使して、就職活動のフォローアップを行っている。
学生サービスについては、教学委員会を中心として、奨学金、課外活動、留学支援、留学生支援など、学生生活が円滑に進むよう、学生一人ひとりの希望と事情に合わせた支援ができるような体制を構築している。
学修環境については、施設や設備は大学設置基準を満たしているが、更に学生の教育目的に合致するよう適切な整備を行っている。教育目的の達成状況については、個人の成長を評価するシステムを Web 上に構築している。学生の意見・要望への対応には、年 4 回以上の授業評価アンケートを各科目で行いそれにフィードバックすることにより、授業方法や指導法の改善が迅速かつ適切に行われるような仕組み作りができている。また授業外の要望も含めて学生が意見を出すことのできる HAGO 意見箱を設置している。
以上のことから基準 2 を満たしていると判断する。

30

羽衣国際大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用⑴

3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」⑵

3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
学則には、建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的が明記されている。これらに基づき、全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、大学ホームページ並びにキャン
パスガイドブックで学内外に周知している。

3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では進級制度を取っておらず、また、大学院も設置されていないため、単位認定
基準と卒業認定基準が関係する。各授業科目のシラバスに、その授業のテーマとともに、関連するディプロマ・ポリシーが明記されている。
シラバスには、各授業科目の成績評価基準、すなわち単位認定基準が明記され学内外に周知されている。これら単位認定をもとに卒業認定され、この基準は学則 26 条に明記され周知されている。学期の初めに行われる履修ガイダンスでは、履修ガイドブックに示された年次配当表を基にきめ細かな履修指導を行うことで、単位認定基準と卒業認定基準の周知を徹底している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用① 単位認定と成績評価基準の明示
本学では、大学設置基準第 21 条の規定に基づき、学則第 26 条において単位の計算方法を「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定め、講義、演習、実験・実習及び実技などの授業形態により基準を設け、適切、厳
正に単位認定が行われるよう配慮している。また、学則第 30 条には、成績について
は「あらかじめシラバス等によって示された成績基準により所定の成績を収めた者に対して行う」とし、出席時間数の最低条件を定めるとともに、学則第 31 条において
成績表示方法を規定し、履修ガイドブックに明示している。なお、成績評価の基準については全ての開講科目について、シラバス上で明示している。
② 既修得単位認定の上限
他の大学における既修得単位の認定については、学則第 32 条に規定し、大学以外の教育施設における既修得単位の認定については、学則第 33 条に規定している。両条において学長が教育上有益と認める場合は、本学の定めるところにより、両者を合わせて 60 単位を超えない範囲内で単位認定を行うことができるとし、適切に上限を設けている。また、本学に入学する前の既修得単位の認定等については、学則第 34条に定めており、編入学、転入学の場合を除き、学則第 32 条、第 33 条に規定されている認定単位数と合わせて 60 単位を限度とすることが明示され、適切に上限の設定が行われている。
③ GP と GPA

31

羽衣国際大学

本学では、「羽衣国際大学履修規程」（以下「履修規程」という。）及び「羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベレージに関する内規」
において、成績の評価にグレード・ポイント（GP）を付与すること、及び全履修科目の単位当たりの平均値（グレード・ポイント・アベレージ（GPA））を規定し、各奨学金の採用等に利用している。
また、GPA 制度で公平を期すために履修登録から一定期間内に限り履修登録の辞退を認めている。現在 GPA については、重要な指標として位置付けつつも万能でないことも考慮し、100 点満点の素点なども併記している④ 学位授与方針と卒業要件
本学では、進級制度を取っていないが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として卒業時に身に付けるべき力を全学及び各学科で定めるとともに、卒業要件として
学則第 50 条及び履修規程第 10 条において在学期間と卒業要件単位数を定めている。
卒業は、教授会の意見を聴き、学長が認定する。卒業の時期は原則として学年末であるが、秋編入学者及び留年者を対象に、前期末で卒業が認定される者は毎年度 5 人程度いる。
卒業が認定された者に対して、現代社会学部は「学士（現代社会学）」を、人間生
活学部は「学士（人間生活学）」の学位を授与する。
⑤ 単位互換本学は、「南大阪地域大学コンソーシアム」（表 3-1-1）に加盟し、多様な授業科目の履修を可能とするため、本学を含む各加盟校が提供する集中講座を履修し、単位を修得できるようにしている。
集中講座は本学が主催する「PP 講座Ⅰ キャリアと社会」を初め、他の加盟大学が主催する「PP 講座Ⅱ キャリアと実践」「PP 講座Ⅲ 高野山で学ぶキャリアとわたし」「PP 講座Ⅳ キャリアと情報」が設定されている。
表 3-1-1 南大阪地域大学コンソーシアム加盟校（50 音順）
大阪大谷大学、大阪芸術大学、近畿大学生物理工学部、高野山大学、清風情報工科学院、帝塚山学院大学、羽衣国際大学、和歌山大学⑥ 試験
試験は、筆記、口述、実技、論文、研究報告及び日常課題の提出等により行っている。各学期に行う定期試験のほか、授業担当教員により、学期の途中に小テスト、レポート提出等も行っている。出席回数が基準に達しない者等については試験の受験資格を失う。
試験の評価は、学則第 31 条第 1 項の規定に基づき、秀（90 点以上）、優（80～89
点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）とし、評語をもって学生に通知するとともに、学生の保護者へも成績通知表を送付している。また、病気等やむを得ない事情により試験を受験できなかった者に対しては、追試験の機会を与えている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-1】羽衣国際大学学則【資料 3-1-2】2022 履修ガイドブック【資料 3-1-3】羽衣国際大学履修規程32

羽衣国際大学【資料 3-1-4】羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベ
レージに関する内規⑶

3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教員一人当たりの学生数が少ない小規模大学の特徴を生かし、配布印刷物やホームページや web ポータルのみに頼らず、対面の履修ガイダンスなどの機会を設けて、教員と学生のコミュニケーションの上に成り立つ履修指導を行い、成果を上げてきた。
しかし、コロナ禍においては対面でのサポートが十分に行えない場面もあり、一方で、新たなコミュニケーションツール（時間や場所にとらわれないインターネットを用いたコミュニケーション方法）を教員と学生双方が使いこなすことができるようになって、新しいコミュニケーション体制が確立されつつある。これらを駆使して、情報弱者となる学生が出ないよう細心の注意を払って学生の指導に当たっている。
今後は、教育目的、ディプロマ・ポリシー、単位認定基準、卒業認定基準はもとより、本学における遠隔授業の取り扱いなどについても、障がい学生支援の視点からも整備し、学生が一層理解を深めていけるよう、周知の方法や回数を再点検する必要が出てくると考えられる。

《エビデンス資料》【資料 3-1-5】特待生継続審査基準及び Be the One 奨学金選考基準【資料 3-1-6】全学共通および各学科のディプロマ・ポリシー（キャンパスガイドブック
11～13 頁）
【資料 3-1-7】卒業要件
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施⑴

3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」⑵ 3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的が明記されている。これらに基づき、策定した全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するための教育方針を明確にすべく、次の通りカリキュラム・ポリシーを定めている。カリキュラ
ム・ポリシーについては、「キャンパスガイドブック」、大学ホームページに掲載し周知を図っている。
① 全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでな
く、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティブラーニングの要素を取り入れる。ま33

羽衣国際大学

た、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャンパスで学
んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき
単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分
野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿
勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣ
Ａサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分
野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外
研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目
を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェ
クト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、
学外研修分野、共通専門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分
野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。
② 放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 1 年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知
識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専
門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分
野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に34

羽衣国際大学出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラ
ムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする。
③ 現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。
CP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツの４分野にわたる開講科目を自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分
野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーショ
ン能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第１外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 2 年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワー
クと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプ
レゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。
④ 食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。１・２年
次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化
学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うために栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社

35

羽衣国際大学会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキ
ュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の１つである大学入門ゼミナールでは、グループワークやプレゼンテー
ション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地
実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
⑤ 人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、食クリエイト、ファッションデザイン、空間デザインの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。
基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、食クリエイト、ファッションデザイン、空間デザインの 3コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理系、ファッション＆インテリア系、食生活系の３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本
語・外国語・数的思考・ICT 系で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野
では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、
特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。
3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学入門ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習
科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修する機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 家族の生活と心理系、ファッション＆インテリア系、食生活系という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔
軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。
《エビデンス資料》【資料 3-2-1】基盤教育および各学科のカリキュラム・ポリシー（キャンパスガイドブッ
ク 13～16 頁）【資料 3-2-2】ホームページ「人材養成目的、ポリシー」
https://www.hagoromo.ac.jp/guide/policy36

羽衣国際大学

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学のカリキュラム・ポリシーは、3-1-①で述べたとおり、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的に基づき策定されたディプロマ・ポリシーを基盤としている。平成 22（2010）年に策定されたディプ
ロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーはいささか一貫性に関して弱い部分があったため、カリキュラムの見直しとともにより一貫性と具体性を持たせるように平成 28（2016）年度に全面改訂して策定したのが現在のものである。従って、一貫性に関して問題はないと考えられる。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
１）カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
卒業時にどのような力を身に付けた学生に学位を授与するのかをより明確にするため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを次の方針で見直し、課程表に反映させている。
・ 「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の四つの分野に分けて身に付けるべき力を示す（ディプロマ・ ポリシー）。
・ カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシーに即して四つの分野別に記載する。
・ 教育課程を「基盤教育科目」と「専門教育科目」に分け、四つの分野の力を育成する
ためカリキュラムの見直しを行い課程表の体系性を高める。
・ 個々の科目が四つの分野のいずれの力を付けることにつながるのかを示すカリキュラ
ムリストを作成し、シラバス上でも明記する。
・ 計画的科目履修を促進するため、将来の進路と連動した履修モデル図を作成する。
・ 学修成果の可視化の一環としてアセスメンターを取り入れる。
①

基盤教育科目（全学共通）
本学では全学共通のディプロマ・ポリシーを達成するため、ディプロマ・ポリシーに定める「1.知識・理解」「2.態度・志向性」「3.汎用的能力」「4.統合的な学修経験と創造的思考力」の四つの分野を七つのカテゴリー分けてカリキュラム・ポリシーを明示し、カリキュラムを編成している。具体的な科目設定は次のとおりである。
基盤教育科目は、①大学導入分野、②基本リテラシー分野（日本語、外国語、ICT・数的思考）、③教養分野、④キャリア形成分野、⑤学外研修分野の五つの分野で構成されている。また、学部・学科横断型の発展的科目として、共通専門科目を設定している。具体的には次のとおり。
・ 大学導入分野
高校での学びから大学での学びへの導入として、前後期通して「大学入門ゼミナールⅠ」「大学導入ゼミナールⅡ」を初年次ゼミナールとして全学共通必修科設定し、前期では、羽衣国際大学の建学の精神、大学での学び方、オフキャンパス教育（海外研修、インターンシップなど）、図書館ツアーなどを共通要素として取り入れ、後期では、全学共通プレゼンテーション大会を実施し、それぞれの学科での学びを踏まえた学習成果の可視化に取り組んでいる。また、後期には「基盤力養成演習」を必修設定し、社会人として基盤となる力を自己分析、自己管理、目標管理、自己表現力、コミュニケーション力の分野で演習を実施している。
・ 基本リテラシー分野
この分野は、日本語分野、ICT・数的思考分野、外国語分野に分かれている。
日本語分野は、「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」「日本語表現法Ⅲ」の 3 科目が設定され、日本人学生は母国語としての、留学生は外国語としての日本語の読み・書きの基盤を固めるため 1 年間、演習形式で授業を行う（食物栄養学科以外は必修）。

37

羽衣国際大学

ICT・数的思考分野は、「コンピュータ基礎演習Ⅰ」「コンピュータ基礎演習Ⅱ」「マルチメ
ディア活用基礎」「プレゼンテーション技法」「情報処理入門」「アプリケーション演習 A」、「基礎数学」などが設定されている。「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、汎用ソフト
活用の基礎を学び、大学での学びにつながるコンピュータ基本リテラシーを学ぶこととしており、必修又は履修必修としている。この分野の科目は、情報社会への基盤確立という観点から、文部科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度の要件を満たす内容の変更を行う予定としている（令和 3（2021）年度申請、令和 4（2022）年度から開講）。また、「数学基礎」は選択科目としているが、理系分野を苦手としている学生が一定数いることから、20 人に 1 人の割合でスチューデント・アシスタント（SA）を配置している。
外国語については第 1 外国語として「英語」、第 2 外国語として「中国語」「フランス語」「コリア語」「タイ語」「ベトナム語」を設定している。「英語」は、基本的な国際コミュ
ニケーション言語と位置づけ、4 単位の必修（又は履修必修）とし、外部試験（TOEIC
Bridge）によるプレイスメントテスト、アチーブメントテストを実施し少人数クラス編成を行っている。
・ 教養分野
教養分野には 35 科目を配置し、人文科学、社会科学、自然科学、スポーツ実習などをバランスよく配置している。また、この分野は、将来、海外協定校へ交換留学を考えている
学生や英語力を伸ばしたい学生、海外協定校から受け入れている交換留学生などを対象に、英語実施科目を年間 6～8 科目設定している。
・ キャリア形成分野
この分野は、4 年間を通したキャリア形成を目的として、キャリデザイン系科目を配置している。特に 2 年次には「キャリアデザイン論Ⅰ」「キャリアデザイン論Ⅱ」を必修又は履修必修設定し、3 年次には一般企業への就職を希望している学生を対象に「キャリアプ
ランニングⅠ」「キャリアプランニングⅡ」を設定している。その他、社会人として身に付けたいスキル修得、資格取得支援のために多様なキャリアサポート演習科目を設定し、資格取得に向けたインセンティブとして単位認定も行っている。
・ 学外研修分野
羽衣国際大学の学びの特色として開学以来、学外での学びを「オフキャンパス学修」として重視してきた。具体的にはインターンシップ、海外研修、ボランティア活動を科目設定
し、1 年次、2 年次からの履修を勧めている。学外研修分野は、講義科目と実習を組み合わせて実施しているところに特色があり、インターンシップに参加するためには「インターンシップ論」を、海外研修に参加するためには「海外研修論」を、ボランティア活動には「ボランティア論」を、前提講義科目として設定している。
上記のほか、学部・学科横断型の全学共通専門科目が設定されている。これは、PBL（Project Based Learning）型授業、交換留学型海外特別演習、共通特別講義、総合演習で構成されている。小規模ながら多様な専門分野で学ぶ学生たちが、学科・コースの垣根を越えて学び合いができるよう設定された科目群となっている。
② 現代社会学部
現代社会学部は現代社会学科及び放送・メディア映像学科の 2 学科で構成され、「現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成」を学部の人材養成目的としている。
両学科とも、将来社会人として活躍できる基礎的な能力、技能を、理論と実践両面でバラ
ンスよく修得できる科目編成を行っている。要卒単位数は、全学共通基盤教育科目からは40 単位以上、専門教育科目からは 68 単位以上、自由選択として 20 単位以上、合計 128 単位以上としている。

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羽衣国際大学ア

現代社会学科
現代社会学科は、「今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツの諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成」を学科の人材養成目的としている。そして、この人材養成目的を達成するために、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している
現代社会学科では、令和 2（2020）年と令和 3（2021）年の 2 年間にわたり、学科 4 年間の履修カリキュラムの魅力化に取り組み、その帰結として課程表を改正した。令和 2（2020）年の改正では、専門科目の増設や専門導入科目の開講時期の早期化に取り組み、
令和 3（2021）年の改正では、公務員養成と地域連携を方針として課程表の改正を行った。
なお、現代社会学科の教育課程の主な特徴は以下のとおりである
・ 大学導入分野
基盤教育科目の大学導入分野には、「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」及び「基盤力養成演習」の 3 科目が配置されている。いずれの科目も少人数で実施される必修科目である。
「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」は現代社会学科の専任教員が担当を行い、専門教育への円
滑な移行を指導している。1 年前期の「大学入門ゼミナールⅠ」では、講義の聞き方、ノートの取り方、本の読み方、レポートの書き方等の学びの技法を修得する。また、1 年後期の「大学入門ゼミナールⅡ」では、全学プレゼン大会への出場を目指して、課題探求の方法や口頭発表の仕方について学修する。
・ 現代社会分野
現代社会分野には、現代社会学科の課程表の中で最も基本、かつ重要な専門科目が配置されている。「経済学」「社会学」「法律学」「政治学」の授業科目が開講されているが、卒業までに 10 単位以上を修得させることとしている。
・ 四つの専門分野：4 コース制
現代社会学科では、「経済・経営」「国際英語」「観光」「スポーツ」からなる 4 コース制を採用し、学生が自ら選択したコースを中心に専門性を深められるように、配当年次を工夫しながら体系的な教育課程を編成している。専門導入科目から専門発展科目に至るまで、
現代社会分野 10 単位以上を含む専門分野 56 単位以上を修得させることとしている。
・ 専門演習分野
2 年次の「導入ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、学生自らが学びたい専門分野を探し出すことを教育の方針としている。そのため、「導入ゼミナールⅠ」と「導入ゼミナールⅡ」では、学生は同一の教員のゼミナールを選択することができない決まりとなっている。さらに、
3 年次と 4 年次の「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」及び「卒業研究」では、学生自らが選択した専門分野の学修をさらに深めることができるように課程の編成を行っている。
「卒業研究」以外のゼミナール 6 科目 12 単位は必修科目である。
さらに、令和 4（2022）年には、上記の令和２（2020）年と令和 3（2021）年の課程表の改正を踏まえて、またディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性を高めるためにも、現代社会学科のカリキュラム・ポリシーの一部を改正した。
一部改正したのは、以下に示す通り、カリキュラム・ポリシーの「知識・理解」の部分である。
・改正前の旧カリキュラム・ポリシー
1．知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学
びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけで39

羽衣国際大学

なく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
・改正後の新カリキュラム・ポリシー
1．知識・理解CP1-1 １年次に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びな
がら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。
CP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツの 4 分野にわたる開講科目を自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
また、令和４（2022）年には、公民科教諭教職課程表の改正も行った。教職課程表から「中小企業論」「地域研究 C」
「地域研究 D」の 3 科目を除外し、「国際法」「国際政治学」「国際経済学」の 3 科目を課程表に新設した。「国際法」「国際政治学」「国際経済学」の 3 科目を新設した理由は、公民科教諭教職課程における法律学（国際法を含む）、政治学（国際政治を含む）および経済学（国際経済を含む）の学
びをより充実したものにするためである。
《エビデンス資料》【資料 3-2-3】令和 2（2020）年および令和 3（2021）年現代社会学科履修規程新旧対照表【資料 3-2-4】公民科教諭教職課程新旧対照表③

放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科は、「放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、
マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーを定め体系的な教育課程を編成している。
放送・メディア映像学科では、特に実務的な内容を重視し、学内での教学に留まることなく学外での活動を積極的に取り入れ、日進月歩の高度情報通信社会の要請に対応できる
創造力とスキルを養成している。放送・メディア映像学科教育課程の主な特徴は次のとおりである。
・ 大学導入分野
1 年次前期は基盤教育委科目を中心に、大学導入教育を手厚く行う。特に必修科目「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、映像や情報の諸分野の中で自分がどの分野に最も関心があるのかを主体的に考える機会とし、考えた内容を表現することにも力を入れている。
・ 専門導入1 年次に学生が自らの興味と適性を考え、2 年次以降の専門科目選択に役立てら れるよう、各コースの専門導入科目（「スタジオ基本操作」「映像編集基礎」「アナウンスメント
基礎」「プログラミング入門」など 10 科目）をバランスよく配置している。
・ 三つの専門分野（コース）制
メディア全般について幅広い知識・技術・理論を身に付けるため「放送・メディア」「映像コンテンツ」「情報システム」の 3 コース（分野）制を採用し、学生は自ら選択した分
野を中心に専門性を深められるよう体系的に専門科目を編成している。卒業までに 46 単位以上取得。
・ 少人数ゼミナール制40

羽衣国際大学

大学導入教育を目的とする上述の大学入門ゼミナールに加えて 2 年次以降卒業まで「専門ゼミナール」及び「卒業制作・論文」を必修科目として設定している。特に「専門ゼミナール」では、専門科目で学んだ知識・技能を実地に試す学内外での実践的な学修を段階的に行い、全ての学生が 4 年間の学びの集大成として卒業制作または論文の制作を行う。必修 12 単位。
・ 豊富な実習・演習科目
メディアと社会の関係性やメディア産業の基本を理解する講義科目に加え、各コースには豊富な実習科目、演習科目を設定し、自ら選択した専門分野において系統的かつ実践的に技能を高められる科目編成としている④ 人間生活学部
人間生活学部は人間生活学科及び食物栄養学科の 2 学科で構成され、「人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人および環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成」を学部の人材養成目的としている。
両学科とも、将来社会人として活躍できる基礎的な能力、技能を、理論と実践両面でバラ
ンスよく修得できる科目編成を行っている。要卒単位数は、全学共通基盤教育科目からは
人間生活学科が 36 単位以上、食物栄養学科が 16 単位以上、両学科とも合計は 124 単位
以上としている。
⑤ 人間生活学科
人間生活学科は、人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう「ファッションデザインコース」「住空間デザインコース「食クリエイトコース（製菓衛生師養成課程）」の三つの専門分野を設置し、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成」
を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
・ ファッションデザインコース
令和 2（2020）年度より「生活デザイン実習」（2 年次配当）の授業を活用し、学内にてファッションショーを開催している。人間生活学科だけでなく放送メディア映像学科に協力を依頼し、共同企画として実行している。
令和 2（2020）年度より「カラーコーディネート論」の授業内容に色彩検定試験対策の内容を取り入れることで受験を促進し、合格者増加につなげた。
令和 4（2022）年度より西洋アンティーク鑑定検定試験に対応した「西洋装飾文化」を開設し、各種検定科目の配置により、学生の多方面にわたる学習意欲の向上に役立てるよう取り組んだ。
・ 住空間デザインコース
平成 30（2018）年度から「住空間デザイン実習Ⅱ」「住まいの構造と材料」「建築法規」（いずれも配当年次は 2 年）
、平成 31（2019）年度から「住環境コーディネート論」「暮ら
しと住まいのデザイン史」（配当年次は 3 年）の科目を令和 3（2021）年度から「インテリア設計実習」（配当年次は 3 年）を設けた。これらは、インテリア設計士やインテリアコ
ーディネーターをはじめとする「住」関連の資格受験に対応する科目であるとともに、建築・住宅関連業種への就職を希望する学生の実践力の強化を図る科目として位置付けている。
令和 4（2022）年度からは、更なる資格取得支援のため、福祉住環境コーディネーター
検定試験に対応した「福祉住環境」を開設した。
・ 食クリエイトコース
製菓衛生師国家試験対策として「製菓衛生師特別演習Ⅰ・Ⅱ」を開設し、早い時期から国家試験対策に取り組めるようにした。

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羽衣国際大学「食クリエイト演習Ⅲ」では菓子の学内販売を行い、実際の仕事に近い実践的な内容を取り入れている。
・ 豊富な演習・実習科目
いずれのコースも実践的職業人を育成するために、理論を学ぶ科目とともに豊富な演習・
実習科目を設定している。また、授業の一環として学外研修も推奨している。製菓衛生師
養成課程は指定規則による科目配当を行っている。
・ 教職課程の設置
いずれのコースにも中学校・高等学校一種免許（家庭科）の教職課程を設置している。専門分野の学びに加えて、将来中学校・高校教員を目指す学生が、家政系の学びを深めつつ、
教職関連科目を履修できる課程編成としている。
・ 資格関連科目
色彩検定、インテリア設計士、インテリアコーディネーター、フードスペシャリストなどの、専門分野に関連した資格取得を支援する各種関連科目を設定している。
⑥ 食物栄養学科
食物栄養学科は、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
食物栄養学科には、管理栄養士国家試験受験資格を取得できる管理栄養士養成課程と栄養士免許を取得できる栄養士養成課程を設置している。いずれの場合も、卒業するために
124 単位を要し、その内訳は全学共通の基盤教育科目 16 単位以上と、管理栄養士及び栄養士養成のための専門教育科目 108 単位以上で構成されている。食物栄養学科教育課程のの主な特徴は次のとおり。
・ 導入教育入学前教育、新入生研修、履修ガイダンスを通して学科の教育課程の理解や準備教育を行った上で、1 年次に「基礎科目」として、大学教育全般への円滑な移行を補助する科目群を設定している。生活学全般を幅広い視野で理解する「生活学概論」、グループ学習を通して管理栄養士の社会での役割を理解し、主体的な学びの姿勢を培う「大学入門ゼミナールⅠ」「大学入門ゼミナールⅡ」を必修設定している。また、高校理科の学力補充を行う「化学基礎」「生物学基礎」、専門の実験科目に必要な基礎的原理と技術と補充する「実験学基礎」などを設定している。
・ 専門基礎科目と専門科目「専門基礎科目」は栄養学学修の前提となる基礎的知識を養う科目群であり 1 年次から履修を開始する。「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 領域 29 科目で構成される。「専門科目」は一部を除いて 2 年次より履修が開始
され、栄養学を基礎から応用、発展分野まで体系的に学ぶ「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」の 4 領域 17 科目、管理栄養士、栄養士職に広く求められる「栄養教育」「給食経営管理論」の知識と技能に関する 2 領域 8 科目、さらに、3 年次と 4
年次にて養成課程の学びの総括と実地学習を行う「総合演習」「臨地実習」「管理栄養士特別演習」の 3 領域 10 科目で構成される。
「総合演習」は臨地実習における実習内容や課題の事前学習科目であり、実習中に求められる礼儀や姿勢、規律性についても指導を行う。
「管理栄養士特別演習」は、それまで学んだ専門教育科目の総復習を行う。
・ 関連する資格課程
食物栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格及び栄養士免許に加え、定められた科
目を履修して単位を修得することにより、栄養教諭（一種）の教職課程を設置している。
また、食品衛生監視員（任用）及び食品衛生管理者（任用）の資格が取得できる食品衛生課程を平成 27（2015）年度入学生より新設した。その他、定められた科目を履修して単位

42

羽衣国際大学を修得し、該当協会の実施する試験に合格することによりフードスペシャリストや医療管理秘書士などの資格を取得することができる。
《エビデンス資料》【資料 3-2-5】各学科、基盤教育のカリキュラム・リスト【資料 3-2-6】各学科のカリキュラム・ツリー【資料 3-2-7】各学科のカリキュラム・フロー
3-2-④ 教養教育の実施
本学の教育課程は、全学共通の基盤教育科目と各学科の専門教育科目で構成されている。大学の使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」、大学全体の DP（ディプロマ・ポリシー）及び各学科の DP（ディプロマポリシー）を達成するため、学科ごとに基盤力養成科目と専門教育科目の修得すべき単位数、分野などを設定している。
狭義の教養教育は、全学共通の基盤教育科目の教養分野に教養系科目を 35 科目設定しているが、広義の教養教育は、全学共通の基盤教育科目全体で実施している。
基盤力教育科目は、卒業後社会で活躍できる基盤を幅広く育成するため、「大学導入」、「基本リテラシー」、「教養」、「キャリア養成」、「海外研修」の 5 つの分野で科目設定しているほか、令和 3（2021）年度からは、共通専門科目としてプロジェクト演習、海外特別演習、共通特別講義などの科目を設定し、教養教育の拡充に努めてきた。それぞれの分野のカリキュラムは、基準【3-2-③】の教育課程編成で記載したとおりである。
基盤教育科目の企画・運営は、令和 1（2019）年度に設置され、令和 4（2022）年度
より教職協働組織となった共通教育開発センター（CSD）が行っている。同センターには、職員 4 名、教員 2 名が配置され、企画運営本部会議、各教授会、関連委員会（教学委員会、国際交流委員会、キャリア委員会、FD 委員会など）に委員として参加し、教養教育に関わる報告や提案を行っている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学は、実践型・参加型の学習を軸とした PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）
を基本とする授業科目「プロジェクト演習」を平成 30（2018）年度から設置し、近隣自治体や企業、NPO、地域団体などとの連携による課題解決型授業を全学プログラムとして継続的に行っている。また、専門教育科目を含む全ての授業科目を対象として、DX（デジタルト
ランスフォーメーション）推進計画で策定されている「反転授業化 3 か年計画」（令和 3（2021）年～令和 5（2023）年）に基づく反転授業（Flipped Classroom）の導入を図っているところである。
教授方法の改善を進めるため、本学では FD 委員会が中心となり計画的にファカルティ・
ディベロップメント（FD）の推進を図っている。令和 4 年（2022）年度には全専任教員・非常勤教員を対象として 2 回の FD 研修会を開催、9 月上旬に高校現場で探究学習や反転授業、
高大接続を先駆的に進めてきた外部講師による講演会ならびにワークショップを実施し、2月下旬に本学教員数名による授業実践報告を中心に実施して経験交流を行っている。また、全ての学生を対象とした授業アンケートを全科目で前・後期 2 回（中間：任意、期末：必須）
実施するとともに、その結果を各教員は確認・考察し、各科目における授業改善に取り組んでいる。
⑶

3－2 の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、本学は、知識伝達型の講義スタイルに代わる教授方法を開発・実践してきた。プロジェクト演習では地域の多様なステークホルダーと協働し、出口を見据えた教育を実践する。また、全ての授業科目を対象とした反転授業の導入とその効果の検証に取り組む。
今後も、本学の授業においては、社会課題へのアプローチやデジタル技術も適切な活用に

43

羽衣国際大学

より、学生の自律的に学ぶ力を高めていけるような、いわゆるアクティブラーニングを一層推進し、社会変化ならびに多様な学生に対応しうる教育活動を展開していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック⑴

3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」⑵

3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
卒業時に学生満足度調査を行い、学修成果について自己点検している。それにより卒業時になりたい自分になれたかなど、学修成果の確認を行っている。

《エビデンス資料》【資料 3-3-1】学生満足度調査
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学期ごとに授業アンケート（中間：任意、期末：必須）を実施し、内容を集計後、教員に集計結果のフィードバックを行い学生に必要に応じて説明しているほか、教育内容・方法の改善に活用している。各授業科目に対するアンケート結果は、教務システムで授業担
当教員が閲覧できるようになっており、学生一人ひとりの意見に真摯に耳を傾け、教育内
容や方法の改善に活用し、授業改善に取り組む。さらに学期末には、これを基に各教員は所見、改善点などを「授業改善報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次学期の授業に向けた改善を行う。
一方、FD 委員会においては、アンケート集計結果の全体的分析を行うとともに、授業アンケートの効果的な実施方法や内容について継続的に検討し、学生・教員双方にとってより充実した教育環境を実現することに努めている。
その他、主にクラスアドバイザー・ゼミ担当教員によって個別の学修指導が日常的に行われているが、学生個々の取得単位数や成績、学修計画書「BE the ONE シート」については、学内の教務システムで担当教職員が閲覧することができるようになっており、履修指導を含む学修指導の改善につなげている。
⑶①

3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの見直し
授業アンケートの実施方法を書面から教務システムへ変更してから回収率が低下しており、今後に課題を残している。そのため、FD 委員会が中心となってアンケートの内容や回答形式、実施方法などの改善に取り組む。
② アセスメント・ポリシーの策定
三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握については、学修成果可視化システム「アセスメンター」を導入し、令和 2（2020）年度より学期末に授業目標達成度の自己評価を行うこととした。しかし、その体系的な運用には至っていないため、教育内容・方法及び学
修指導等の効果的な改善につながるよう運用の周知や研修の実施などに取り組む。
各学科が学位課程の改善・向上のための取り組みを進めているが、カリキュラム・アセ
スメントを適切に実施するためには、アセスメント・ポリシーの策定が必要である。今後、44

羽衣国際大学

重層的な指標の策定を行い、学生の学修成果を把握するとともに、恒常的な点検・評価の体制の強化に努める。
［基準 3 の自己評価］
本学では、全学共通のディプロマ・ポリシー及び各学科におけるディプロマ・ポリシーが明確に定められており、それらの周知も的確に行われている。また、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準と卒業認定基準が策定されており、学生に明示したうえで厳正に運用されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを考慮して設定し、体系的な教育課程が編成、実施されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの一貫性が保たれおり、シラバスにはディプロマ・ポリシーと学修到達目標が明示され、何を身につけるべきかが学生に明確に伝わるようにしている。また、履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
アクティブラーニングはもとより、動画配信による反転授業など、最新の DX 技術を駆使した教授方法の工夫が行われており、FD・SD 研修会により全学的に授業の改善に取り組んでいる。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施するため、授業アンケ
ート、アンケートを踏まえての学長への報告、教員同士の授業参観、学修成果の可視化等を行っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

45

羽衣国際大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性⑴

4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」⑵ 4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学校教育法の改正を受けて学則を変更し、校務に関する学長の決定権を明確にした。学長は、毎月 1 回開催される定例全学教授会と不定期開催の臨時全学教授会において議長を務め、その議案について教育・研究に係る事項は教授会の意見を聴き、最終判断をしている。
大学の意思決定と業務執行に関し、学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、企画運営本部が設置されている。同組織は、決定権者の学長を議長として副学長、学部長、学科長、共通教育開発センター長、大学事務局長、大学事務局次長を構成員に、主要委員会の委員長及び学長指名の幹部職員、法人事務局長、法人事務局次長、法人事務局課長を陪席参加させる構成で、毎月 1、2 回、「企画運営本部会議」が開催されており、大学運営に係る重要事項が検討されている。
学内の各種委員会は、教職員の中から学長任命により、指名された委員長及び委員で構成され、各委員会の規程に定められた議案を検討し、その審議内容及び決定事項は、毎月1 回開催される全学教授会と定例職員会議においても、報告・情報共有されている。
また、その時々に集中的に検討すべき所定のテーマ（中期計画策定・推進、各種補助金申請等）については、上記の各会議体とは別に、そのテーマに即した会議体が設置されている。その構成員も全て学長指名による教職員であり、以上のことから、大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップが適切に発揮されている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-1】羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 4-1-2】令和 3（2021）～令和 4（2022）年度企画運営本部会議議案【資料 4-1-3】各委員会規程【資料 4-1-4】学長直轄各種会議体（第Ⅳ期中期計画策定委員会、DX 申請プロジェクト、等）関連資料
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
大学の意思決定に関する権限と責任の所在を明確化するため、平成 27（2015）年 4 月 1日施行の学校教育法第 92 条及び 93 条の改正に即して、学則及び関連する諸規程の改正を行った。学長が大学における校務を司り、所属教職員を統督することを学則（第 7 条第 1項）において明示することで学長に決定権があることを明確化するとともに、副学長選考規程を改正して、副学長の果たすべき機能と権限も明確化した。
教授会規程も改正することで、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに教学に関する重要事項や学生の退学、停学及び訓告の処分の手続き等についても、教授会は意見を聴く場として機能させ、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重46

羽衣国際大学要事項も「学長裁定」によってあらかじめ定められており、教授会のあり方も改正後の学校教育法に即して適切な位置づけとなるよう規定している。
本学の運営に関する重要な諸政策は、学長、副学長、学部長、学科長、共通教育開発センター長、大学事務局長、大学事務局次長により構成されている「企画運営本部会議」で審議されている。この組織は「学校法人羽衣学園事務分掌規程」で「大学運営に関する重要な諸政策及び予算の審議及び権限委譲に基づく決定・執行、ならびに関連部署との調整」
を行い、「学長からの特命事項及び大学運営に係る重要事項」を審議し、「決定事項の実施
推進・進捗管理」を行うと規定されている。企画運営本部会議は月 1 回定例開催され、主に全学的な企画・運営に係る重要事項を審議し、最終的に学長が決定し、速やかに全学教授会や職員会議などで説明し、諸政策の理解と周知を図っている。
大学教学部門に関しては、2 学部と共通教育開発センターの専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。
全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。共通教育開発センター及び各種委員会からの報告も、全学共通事項は全学教授会にて、各部学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。このような小規模校の長所を活かした組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-5】羽衣国際大学学則【資料 4-1-6】組織図（学部・学科・センター、委員会、課）【資料 4-1-7】羽衣国際大学副学長に関する規程【資料 4-1-8】羽衣国際大学教授会規程【資料 4-1-9】学校法人羽衣学園事務分掌規程【資料 4-1-10】羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 4-1-11】学長裁定【資料 4-1-12】羽衣国際大学全学教授会 審議・報告事項【資料 4-1-13】羽衣国際大学学部教授会 開催通知
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
各部署には適切に職員を配置し、担当を明確にしている。また、各委員会には関連部署の職員を配置し、教職協同の取り組みを進めている。
教授会には各部署の責任者が出席するとともに、教授会の内容については全職員が出席する職員会議において事務局長から説明し、課題を共有することから、職員からの提案も積極的に受け入れ、教学マネジメントの構築に努めている。
⑶

4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学教学部門に関しては、2 学部の専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。
全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。
各種委員会からの報告も、全学共通事項は全学教授会にて、各部学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。

47

羽衣国際大学

職員においても、月 1 回開催する職制会議において、事務部門の課題だけではなく、教学
課題についても一定の議論を行い、また、全職員が参加する職員会議でも意見聴取するな
ど、あらゆる大学の課題への参画を意識させ、教職協同で取り組みを進めるための意識形成を行うなど、小規模校の長所を活かした組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施⑴

4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」⑵

4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
教育課程を適切に運営し、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するために、専任教員 50 人（教授 26 人）を配置している。各学科及び大学全体に必要な設置基準上の専任教
員数は、いずれも満たしている。また、各養成課程の指定規則に定められている専任教員
要件についても、指定基準を満たしている。
専任教員一人当たりの学生数（S/T 比）は、下表（表 4-2-1）に示すとおり、大学全体
で 22.64 人、学部別には現代社会学部で 28.75 人、人間生活学部 18.41 人となっており、学生一人ひとりに十分に目配りのできる配置となっている。
表 4-2-1 令和 3 年 5 月 1 日

専任教員一人当たりの学生数（S/T） （単位：人）
専任教員一人組 織
在籍学生数 配置教員数
当たりの学生数
大学全体
1,132
50
22.64
現代社会学部
690
24
28.75
人間生活学部
442
24
18.41
共通教育開発センター（CSD）－
2－
また、専任教員の年齢別構成については、エビデンス集（データ編）【表 2-13】に記載のとおりで、概ねバランスの取れた構成比となっている。大学全体、両学部とも 50 歳～
59 歳の年齢比率が高くなっているが（大学全体：58.0％、現代社会学部：58.33％、人間生活学部：54.1％、共通教育開発センター：100％）、今後採用する際に調整を行っていく。
授業科目の担当についてはエビデンス集（データ編）【表 3-1】に記載のとおりで、専門科目の主要科目については、専任の教授または准教授が担当している。
教員の週当たりの授業担当時間数はエビデンス集（データ編）【表 4-4】に記載のとおりで、最高の教員であっても 7.5 時間となっており、教育研究活動に支障の出ないよう十分な配慮をしている。
教員の採用については「羽衣国際大学教員資格審査規程」に基づき、人格、学歴、職歴
及び研究上の業績とともに、本学の使命・目的、人材養成目的を担うに相応しい能力を有しているか否かについて総合的に審査している。更に、管理栄養士、製菓衛生師、教員免許等の各種資格養成課程において必要とされる教員の採用に関しては、その養成課程の定
める教員要件を満たし、十分な教育研究実績を持つ教員の採用を行っている。教員の採用
は、学部、学科から要請があった場合や、将来計画に基づき特に学長が必要と判断し場合に、学長、副学長、学部長、大学事務局長で採用の必要性について協議し、学長が必要と判断した場合は、理事長の承認を受けて募集を行う。

48

羽衣国際大学

教員の採用は、公募を原則とし、所属学部、担当分野・科目名称、職位、任期の有無等について明記し、本学ホームページに公開するほか、JREC-IN（研究者人材データベース）などを通して広く全国公募を行っている。なお、過去 5 年間（平成 30（2018）年度～令和
4（2022）年度）にすべての新規採用について公募により採用している。
教員の昇任については、教育・研究業績のみならず、学部･学科あるいは各種委員会、
各種プロジェクトなどにおける大学行政への貢献度、大学広報や学生募集活動における貢献度等も評価項目としており、自己評価と上位職評価の組み合わせで総合的に判断している。
《エビデンス資料》【資料 4-2-1】全学の教員組織【資料 4-2-2】指定規則と指定基準に関る書類【資料 4-2-3】教員資格審査規程【資料 4-2-4】教員公募要領【資料 4-2-5】評価表フォーマット
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教育内容、教育の質保証等の改善のための組織的な研修等について、FD 委員会の主導のもと全専任教員、非常勤教員を対象に年 2 回（夏・春）の FD 研修会を実施している。また、この FD 研修会には、職員についても学修支援に関わる専任職員を中心に基本的に業務に支障のない限り参加することとしており、SD 研修会との共催を進めている。特に、令和 2（2020）年度のコロナ禍による遠隔授業の導入にともない、オンラインを活用した学
修支援や教育実践の経験交流を教職協働により行っている。更に、「小規模私立大学の DX
教育モデル基盤構築」プロジェクト（令和 3（2021）年～令和 5（2023）年））の始動に伴い、反転授業の推進に向けた取り組みを行っており、教育改善に向けた取り組みを加速させている。他にも、授業相互参観制度を設けており、授業改善に向けた教員間のコミュニ
ケーション・情報共有を促進しつつ教育方法の改善に力を注いでいる。
⑶

4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では現在、教育目的及び教育課程に即した教員が確保されており、適切に配置されている。今後も小規模大学らしいクラスサイズを維持しつつ、適正適格な教員の配置を行う。教員の採用・昇任等も関連規程に基づき適正に行われているが、採用・昇任基準については、個々の基準をよりわかりやすくするため今後項目の見直しを行う予定である。また、教員評価制度は現在、任期付教員の再任評価、昇任評価などの形で行われているが、現在策定中で R5（2023）年度から実施予定の第Ⅳ期中期計画において基本的な制度設計を行うこととしている。
FD については、学生の主体的な学びを促進するためには、社会の変化と多様な学生に応じた教育内容・方法の改善が必須である。とくに、PBL の開発・発展や DX を活用した新しいコンセプトの教育手法などに注視し、今後の FD 研修会の方法や内容について必要な改善に努める。
4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み⑴ 4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」

49

羽衣国際大学⑵

4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学では教職員の資質・能力向上に関して、様々な機会を設けて積極的に取り組んできた。職員研修では、新任対象研修会（対象者がある場合に随時）、全職員研修（夏季）、全
教職員研修（夏季）が行われ、全職員研修ではテーマに沿って報告、発表などが行われる
一日研修となっている。外部団体が実施している各種外部研修については、事務局から各課・センターに研修情報を回覧し積極的に参加することを促しており、それを受けて各職制が業務調整を図り、参加しやすい環境づくりを行っている。
また、FD 委員会の主催により毎年 2 回行われている FD 研修は、テーマにより職員も参加対象としている。特に学生支援、学修支援、キャリア形成支援、地域連携などの業務を担当する職員は研修への参加を通して教員との連携を深める機会としている。
以上のことから、職員の資質・能力向上の機会は適切に整備されていると判断している。
⑶

4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動を一層活性化するために職員の資質向上及び事務体制の整備を進める。また、社会から大学に求められる課題に迅速に対応するため、今後とも組織の見直しを継続的に行うとともに、職員個々の資質及び力量の向上を目指し SD 研修や外部のセミ
ナー等を活性化し、教職協同による大学の教育研究支援に取り組む。
《エビデンス資料》【資料 4-3-1】羽衣国際大学 FD 委員会規程（同規程に SD は明示されていないが、FD 委員
会で SD の実施を計画する。）【資料 4-3-2】FD・SD 研修会実施要領
4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分⑴

4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」⑵ 4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では助教以上の専任教員に個室等の研究室を用意し、一人 1 台の PC を設置して施設・設備面で研究活動を支援している。個人研究費を設けて日常的な研究活動を助成するとともに、科学研究費助成事業の申請補助など外部資金の獲得支援も行い、研究水準の維持・向上に寄与している。図書館においては、科学研究費獲得のための書籍や若手研究者向けの論文執筆論や英語論文執筆論などの一般的な研究支援のための書籍のほか、研究倫
理推進のための書籍・DVD などの特定配架場所を設けている。また、研究支援担当部署では、間接経費を利用して申請書類・報告書等の長期保管設備の整備を行った。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
令和 4 年度の研究倫理研修は、学長（最高管理責任者）をはじめとする本学における研究活動支援・運営及び研究倫理教育に携わる全構成員・責任者、並びに競争的研究資金を受けて研究を遂行中の研究者を対象に実施した。研修内容は、研究倫理教育のための映像
教材「THE LAB」を視聴後、その内容に関するアンケートに回答し、指定のメールアドレ50

羽衣国際大学

スにアンケートを送付することで視聴の有無、理解度を測るものとした。視聴及びアンケ
ート回答期間は 2023 年 2 月 1 日から 2 月 28 日までに設定。教材は、大学を舞台にした架空の研究不正事件の中で、視聴者が登場人物となり、さまざまな場面で「責任ある研究活動」に関する判断を行う設定となっており、判断の結果を何パターンも疑似体験すること
により、倫理的な判断能力や問題解決能力を身につけることを目的としている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
競争的研究資金の間接経費等の使途は、企画運営本部会議にて審議され、学長が決裁を行っている。
同会議は、全学部長・学科長が構成員であり、当該年度の競争的研究資金の獲得研究者の業績及び各学科が必要とする研究環境の整備等について協議できる体制となっているためである。
⑶

4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理教育については、教員（研究者）向け、職員向けなど、対象者によって必要となる内容が異なるため、受講者別に対応した研究倫理教育を導入する必要があり、受講者
別 e ラーニングコースの受講に加え、グループワークによる研究倫理研修の導入を進めている。また在学生を対象とした研究倫理教育の構築も検討する。
［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう設置されている企画運営本部会議を中心に、大学の意思決定と業務執行が適切に行われている。諸規程改正により教学マネジメン
トの適正化を図り、FD・SD 研修による教職員の職能開発にも注力している。教員の研究活動促進のための環境や制度の整備、公正な研究活動のための倫理教育の拡充も進めており、本学は、教員・職員による適正な教学マネジメント実施のための組織体制及び制度の整備が適切に行われていると評価できる。
《エビデンス資料》【資料 4-4-1】羽衣国際大学競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程【資料 4-4-2】令和 4 年度研究倫理研修実施要項【資料 4-4-3】羽衣国際大学「研究ガイドブック」2023 年度版（2023 年 3 月発行）

51

羽衣国際大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮⑴

5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」⑵ 5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学では、学長が大学における校務をつかさどり、所属教職員を統督することを学則（第 7 条第 1 項）において明示することで学長に決定権があることを明確化するとともに、副学長選考規程において、副学長の果たすべき機能と権限も明確化している。
教授会規程において、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに教学に関する重要事項や学生の退学、停学及び訓告の処分の手続き等についても、教授会は意見を聴く場として機能させ、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項も「学長裁定」によってあらかじめ定められており、教授会のあり方も改正後の学校教育法に即して適切な位置づけとなるよう規定している。
本学の運営に関する重要な諸政策は、学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長、事務局次長により構成されている「企画運営本部」で審議されている。この組織は「学校法人羽衣学園事務分掌規程」で「大学運営に関する重要な諸政策及び予算の審議及び権限
委譲に基づく決定・執行、ならびに関連部署との調整」を行い、「学長からの特命事項及び大学運営に係る重要事項」を審議し、「決定事項の実施推進・進捗管理」を行うと規定されている。企画運営本部会議は月 1 回定例開催され、主に全学的な企画・運営に係る重要事項を審議し、最終的に学長が決定し、速やかに全学教授会や職員会議などで説明し、諸政策の理解と周知を図っている。
大学教学部門に関しては、2 学部の専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会
議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。各種委員会からの報
告も、全学共通事項は全学教授会にて、各学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。このような小規模校の長所を活かした組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。
学園の経営規律の基本となる規程として、「学校法人羽衣学園寄附行為」「学校法人羽衣学園組織規程」「学校法人羽衣学園事務分掌規程」「学校法人羽衣学園職務権限規程」「羽衣国際大学就業規則」「羽衣国際大学の経営倫理綱領」「学校法人羽衣学園経理規程」「学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程」等を定め、それぞれの規程のもとに経営の規律を正し、誠実に大学運営を行ってきている。
《エビデンス資料》【資料 5-1-1】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 5-1-2】組織図（学部・学科・センター、委員会、課）（【資料 4-1-6】に同じ）【資料 5-1-3】羽衣国際大学副学長に関する規程（【資料 4-1-7】に同じ）【資料 5-1-4】羽衣国際大学教授会規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 5-1-5】学校法人羽衣学園事務分掌規程（【資料 1-2-23】に同じ）【資料 5-1-6】羽衣国際大学企画運営本部会議規程（【資料 4-1-1】に同じ）

52

羽衣国際大学【資料 5-1-7】学長裁定（【資料 4-1-11】に同じ）【資料 5-1-8】羽衣国際大学全学教授会 審議・報告事項（【資料 4-1-12】に同じ）【資料 5-1-9】羽衣国際大学学部教授会 開催通知（【資料 4-1-13】に同じ）【資料 5-1-10】学校法人羽衣学園職務権限規程【資料 5-1-11】羽衣国際大学就業規則【資料 5-1-12】「羽衣国際大学の経営倫理綱領」【資料 5-1-13】学校法人羽衣学園経理規程【資料 5-1-14】「学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程」
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学では、建学の精神及び学則に明記している「愛真教育を基盤とした「自由・自主・
自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし，これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」の使命・目的を実現するため、毎年度、事業計画及び事業報告を作成して本学の根本的課題を洗い出し、それをもとに 5 年ごとに中期計画を策定し、進捗状況を全学でチェックしながら中期計画の遂行に務め、教育・研究活動の充実に向けた継続的な努力を行っている。教育研究改革、
学生支援改革、管理運営改革の 3 つの柱の下、新たな取り組みを進めるべく、新たに令和5（2023）年度から開始予定の第Ⅳ期中期計画を策定した。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮① 環境保全への配慮
環境保全の取り組みとして、電力デマンド監視システムを導入
し電気管理を行っている。あわせて使用時間外の照明や空調の無駄な運転を防ぐため授業
終了後に各教室の点検を日々行っている。令和 4（2022 年度）に法人として大阪府脱炭素
経営宣言登録制度に登録し、令和 5（2023）年度において主な教室と講義棟（1 号館）・実験実習棟（3 号館）および研究室、校舎外照明を LED 照明に更新予定である。
② 人権への配慮
本学では日本国憲法に定める基本的人権、自由権、社会権、受益権、平等権等を遵守し、教職員が正しい理解を共有できるよう、人権問題委員会を設置し、委員会において啓発パンフレットを作成配布し、またハラスメント等に関わる研修会を開催するなど、人権に対する配慮を徹底している。また、「羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程」など関連諸規程を整備し、それらの規程に基づいて、ハラスメントが発生した場合の窓口としてハラスメント相談員を学長も含めて各学部・学科、事務局に配置している。
③ 安全への配慮
大学グラウンドが隣接していないため、クラブ活動実施の際には、大学から自転車で移動をしている。そのため、常に自転車の点検は重点的に行っている。また、新型コロナウ
イルス感染症対策として、正門の検温とアルコール手指消毒、食堂では、密にならないよ
う指導と掲示を行っている。アルコール設置と食事の際の机消毒は必須としている。
《エビデンス資料》【資料 5-1-15】羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程⑶

5－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年、学校教育法、大学設置基準など、高等教育機関に関する重要な法律等の改正、文部科学省からの「セクシャルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について」文書（令和 4 年 11 月 22 日付文部科学省高等教育局長発信）をはじめとし、ハラス
メントに対して社会における厳格な対応等を求められることを踏まえて、本学においても適切な対応を行うべく、FD・SD 研修等の実施や教授会・職員会議などでの情報共有を行う
中で、さらに社会に適合した大学運営を図り、大学運営の規律と誠実性を維持していく。

53

羽衣国際大学

5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性⑴ 5-2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」⑵ 5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学は、「学校法人羽衣学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 17 条において理事会を本法人の最高意思決定機関として明確に位置付け、理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条の規定により選任された内部理事 7 人と外部理事 5 人（企業経営者 2 人、行政出身者 1 人、卒業生 1 人、本法人教職員出身者 1 人）の計 12 人で構成している。また、理事会には寄附行為第 13 条第 1 項第 7 号により 3 人の監事が出席し、理事会の運営状況や各理事の業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて法人の業務又は財産の状況について意見を述べており、特に毎年の決算報告においては、入念な監査の実施とともに監査報告書の提出を行っている。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に第 1 号理事として羽衣国際大学の学長、第 2号理事として羽衣学園中学・高等学校の校長、第 3 号理事として評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人、第 4 号理事として学識経験者のうち理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内と規定し、合計 12 人（第１ 号理事１人、第 2 号理事１人、
第 3 号理事 2 人、第 4 号理事 8 人）の理事が規程に従い適切に選任されている。
理事会は、原則月 1 回開催し、寄附行為に定める役員の選任・解任及び退任決議や将来計画のほか、寄附行為施行細則第 3 条に定める予算、決算、規程の制定・改正等重要事項について審議決定している。
常務理事会は、理事会の円滑な運営を図る機関として常務理事 7 人（理事長、学長、中高校長、副学長、学長特別補佐、高校教頭、法人事務局長）と構成員 7 人（大学現代社会
学部長、大学人間生活学部長、中学教頭、大学事務局長、中高事務長、大学事務局次長、法人事務局次長）から構成され、「学校法人羽衣学園 常務理事会規程」に則り、原則月１回開催し、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会への議案整理を行っている。
評議員会は、定例評議員会（5 月・3 月）を含め年間 3～4 回開催し、寄附行為第 23 条にある諮問事項に答えるとともに同第 24 条の意見具申を行う。
理事会の成立に当たっては、寄附行為第 17 条第 10 項で理事会成立の理事出席者数を定め、同条第 11 項において「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者」とすることが規定されている。その書面については審議事項の議案毎に「1 賛成、2 反対、3 保留」を選択することにより、書面出席者の意見等を反映できるよう適正に運営している。
令和 4（2022）年度における、理事の理事会への出席率は平均 91.7％、書面をもって、あらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 99.2%となり、良好な出席状況の下、理事会は適切に運営されている。
以上のように、寄附行為をはじめとする各規程に沿って、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
《エビデンス資料》【資料 5-2-1】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-2-2】学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-2-4】学校法人羽衣学園常務理事会規程54

羽衣国際大学【資料 5-2-5】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 4 年度）開催
状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-2-6】理事会・評議員会委任状サンプル⑶

5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人事務局から詳細な報告が行われることで、その時点での法人全体の動向が周知・共有され、より戦略的な意思決定ができる体制となっている。
今後も引き続き、機動的・戦略的な意思決定ができるよう各部門間の日常的なコミュニ
ケーションを図るため、法人本部が中心となって、中高・本部会議、大学・法人事務局連
絡調整会議、大学企画運営本部会議等の定期的な会議で情報共有、課題共有を行い、理事会をはじめとする各意思決定機関への適時・適切な付議と機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
《エビデンス資料》【資料 5-2-7】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 4 年度）開催
状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-2-8】令和 4（2022）年度 大学・法人事務局連絡会議資料
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性⑴ 5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」⑵ 5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人と大学の意思疎通及び管理部門と教学部門の意思疎通は、主として常務理事会で行われている。常務理事会は、「学校法人羽衣学園常務理事会規程」においてその運営原則
を「理事会側と教学側とが問題意識を共有し、相互の意思が学園運営に反映されるよう留意するものとする」と規定し、大学からは同規程により、全構成員 14 人のうち常務理事として学長、副学長、学長特別補佐の 3 人に加え、参加構成員として現代社会学部長、人間生活学部長、大学事務局長、大学事務局次長の計 7 人が出席し、理事長、中学・高等学校校長、法人事務局長らとともに学園の運営及び教学部門の重要課題について審議している。
常務理事会は、法人の最高意思決定機関である理事会での審議事項を予め協議する場であるとともに、大学の企画運営本部会議や教授会等で審議、報告された事項が法人全体の管理運営部門と共有される場ともなっている。また毎年、併設校の高校 3 年生の担任団と大学役職者等で会合を行い、主として入試関連の情報交換を行っている。このように、法人全体として中学、高校、大学が一体となり、一貫した運営が行われるよう工夫している。
法人の最高意思決定機関である理事会及び評議員会にも大学部門から 8 人が出席し、教授会等における審議内容や教学事項について報告するとともに、常務理事会、理事会、評議員会の審議・決定事項については、教授会・職員会議等で説明、報告が行われ、法人全体と大学、管理部門と教学部門の情報共有、連携が適切になされている。
上記のほか、法人と大学のコミュニケーションとしては、大学の企画運営本部会議に法人事務局長、次長及び課長が陪席参加して情報共有を図っており、その他にも学生の弁論大会、他大学や産業界と連携した教員の各種研究発表会等にも理事長、法人事務局長等が時間の許す限り参加するなど、教学部門とのコミュニケーションを図っている。

55

羽衣国際大学

大学の各部門間のコミュニケーションとしては、教員組織においては各学科会議が適宜行われ、そこで議論された内容が学部教授会、全学教授会、企画運営本部会議などで適宜報告され、全学的に情報共有されている。職員組織においては、大学事務局長を議長とす
る事務局各部署長による職制会議が原則月 1 回開催され、各部門間の円滑なコミュニケー
ションが行われており、そこでの議論の結果は、原則月 1 回開催の職員会議において、適宜全専任職員に情報共有されている。
理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会及び常務理事会の長として法人運営を総理し、事案の取扱いを判断するなど、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
大学における意見や提案については、各種委員会や企画運営本部会議、学部教授会、全学教授会、職員会議などで提言された内容を常務理事会に諮り、理事会へと上申する仕組みになっている。審議決定された結果については、全学教授会及び職員会議を通じて全教
職員に周知される。各種委員会は教職協働で運営されており、全学教授会は全専任教員、職員会議は全専任職員が構成員となっているので、仕組みとして全専任教職員に意見や提案を行う場が与えられている。
《エビデンス資料》【資料 5-3-1】学校法人羽衣学園理事会 次第（令和 4（2022）年度分）【資料 5-3-2】学校法人羽衣学園常務理事会 次第（令和 4（2022）年度分）【資料 5-3-3】学校法人羽衣学園評議員会 次第（令和 4（2022）年度分）【資料 5-3-4】学校法人羽衣学園常務理事会規程（【資料 5-2-4】に同じ）【資料 5-3-5】学校法人羽衣学園常務理事規程（【資料 5-2-3】に同じ）【資料 5-3-6】各学科会議資料【資料 5-3-7】令和 4（2022）年度職制会議議案【資料 5-3-8】令和 4（2022）年度職員会議議案
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の相互チェック機能については、5-3-①で述べたとおり、常務理事会、理事会を定期的に開催することにより機能している。
監事については、「学校法人羽衣学園寄附行為」第 5 条で 2 人以上 3 人以内と規定し、第 12 条により、理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得た上で、2～3 人の監事を理事長が選任している。選任された監事は、理事会、評議員会に出席し、寄附行為第 13 条に規定する業務を遂行している。なかでも会計業務監査、財産状況監査
では、事務担当者との意見交換が行われ、帳簿監査では得られない情報収集を図っている。
また、毎年度決算時には、必ず意見や課題が付された監査報告書が理事会、評議員会に提出・報告されており、チェック機能は充分果たされている。
令和 4（2022）年度の監事の出席状況は、毎回全員出席ではないが、少なくとも 1 人の監事が、理事会へは全 11 回すべて出席、評議員会へも全 4 回すべて出席と非常に良好である。
評議員会については、寄附行為第 4 章で「評議員会及び評議員」と題して第 20 条～第27 条、及び寄附行為施行細則第 4 章「評議員」として第 22 条～27 条にその業務内容等を規定している。評議員会は寄附行為第 23 条の理事会諮問事項に意見を述べるため、定例
評議員会、臨時評議員会合わせて年間 3 回から 4 回開催している。評議員会は、寄附行為
第 20 条第 2 項により、「21 人以上 33 人以下の評議員をもって組織する」と規定され、現員 25 人で組織している。25 人の選任内訳は、寄附行為第 25 条に準拠し、1 号評議員は 8人、2 号評議員は 6 人、3 号評議員は 11 人で、うち学外評議員は 10 人で学内者に偏ることなく、男女比も 12：13 でバランスの良い構成となっており、十分なチェック機能を果たしている。

56

羽衣国際大学

令和 4（2022）年度の評議員会への出席率は平均 92.0％、書面をもってあらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 100％となり良好である。委任状出席の委任方法
は、諮問事案ごとの意思表示を求める形式になっている。
《エビデンス資料》【資料 5-3-9】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-3-10】学校法人羽衣学園寄附行為施行細則（【資料 5-2-2】に同じ）【資料 5-3-11】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 4 年度）開催
状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-3-12】理事会・評議員会委任状サンプル（【資料 5-2-6】に同じ）⑶

5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の各管理運営機関の連携は適切、円滑に行われており、令和 3（2021）年 10
月には「学校法人羽衣学園ガバナンスコード」の第一版も策定され、これからの時代に即したガバナンス体制が整備されている。
大学の教学部門たる教授会や各種委員会での審議、報告事項などは、常務理事会、理事会、評議員会で報告されており、今後も引き続き、既存の各会議でのさらに活発な意見交換も含めて、各会議の充実に努めていく。
常務理事会、理事会においては中高の校長、教頭、事務長も出席していることから、法人全体でバランスのとれた強固な連携・協力体制が構築されている。
評議員や監事の活動などによってガバナンスは適切に機能しているが、上述の「学校法人
羽衣学園ガバナンスコード」も時代の流れに即して定期的に見直しを行うとともに、この運営体制を不断に点検し、今後ともコミュニケーションが滞らないよう運営していく。
《エビデンス資料》【資料 5-3-13】学校法人羽衣学園ガバナンスコード

第一版

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保⑴

5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」⑵

5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学におけるこれまでの中期計画の経緯は、次のとおりである。
少子化の影響により入学者数が減少し、法人における帰属収支が 2 年連続赤字となったことから、平成 20（2008）年 10 月に文部科学省学校法人運営調査委員による中長期財務
計画書作成指導が行われ、「学校法人羽衣学園経営改善計画」（平成 21（2009）年度～平成
25（2013）年度）を策定、提出した。これを学内では「第Ⅰ期中期計画」と位置づけ、大学部門では、教学内容の魅力化を柱とする教学改革に取り組み、中学・高等学校では計画の最終年度に男女共学化に踏み切り、計画当初の財務目標（改正前の学校法人会計基準による「帰属収支の 2 年連続黒字化」）を達成することができた。
平成 26（2014）年度からは第Ⅱ期中期計画（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）の策定を行い、大学部門ではコース再編やカリキュラム改編等、引き続き大幅な教学改革による魅力化を図った。その結果、平成 28（2016）年度には入学者 281 人と入学定員充足を実現し、その後も平成 29（2017）年度は 294 人、平成 30（2018）年度は 311 人、令和57

羽衣国際大学

元（2019）年度は 319 人、令和 2（2020）年度は 323 人と、計画期間中の 5 か年において、右肩上がりの入学者を確保した。中学・高等学校においても、男女共学化による生徒数の増加があり、大学と併せて学生生徒等納付金収入の増加により、財務基盤の安定に貢献した。
令和 2（2020）年度には、令和 3（2021）年度を開始年とする 5 か年計画の第Ⅲ期中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）を策定し、計画の主要な柱である大学
DX 計画の推進等に取り組んでいたが、コロナ禍における世界的な半導体不足によりサーバーの納入が大幅に遅れ、計画通りの進捗が進まなかったこと、また令和 4（2022）年度から大学の学長が交代し、新学長の下で学科再編を含めた様々な事業の抜本的見直しを進めていること、更には令和 5（2023）年度に当法人が創立 100 周年の節目の年を迎えることなどから、令和 4（2022）年度の理事会決議を経て、第Ⅲ期中期計画は、令和 3（2021）
年度から令和 4（2022）年度の 2 ヶ年計画に短縮することとし、改めて令和 5（2023）年
度からは令和 9（2027）年度までの第Ⅳ期中期計画を策定した。また、中期計画の年度と合わせた 5 ヶ年の財務シミュレーションも策定した。
本学においては、このような中期的な計画に基き適切な財務運営を行っているところである。
《エビデンス資料》【資料 5-4-1】学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 5-4-2】羽衣国際大学第Ⅱ期中期計画（平成 28 年度～令和 2 年度）重点政策図【資料 5-4-3】羽衣国際大学入学者数推移（平成 30 年度～令和 4 年度）（【資料 2-1-1】に同じ）【資料 5-4-4】R5-R9 中期財務シミュレーション
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤の確立には、安定した学生生徒数の確保が大前提となる。学生募集については、基準 2-1 でも述べてきた様々な努力の結果、大学の入学者数及び在籍者数は表5-4-1 の通りとなり、平成 29（2017）年度は前年度に引き続き 2 学部合計で入学定員数を確保し、その後も令和 2（2020）年度まで入学者が増加し、入学定員数を確保し続けてきた（データ編表 F-4）。
その結果、安定した学生生徒等納付金収入が確保できていたが、国の進める入学定員厳格化の政策に従い、令和 3（2021）年度は入試判定においても厳しい判断を行った結果、新型コロナウイルスの流行の影響もあり 259 人と大幅に入学者数が減少し、定員割れを起こすに至った。この事態を重く受け止め、令和 4（2022）年度入試においてその是正と調整を行い、同年度入学者は 280 人と、まだ入学定員充足には一歩及ばなかったが、前年度に比べて大幅に回復している。
表 5-4-1

入学者数（各年度 5 月 1 日時点） （単位：人）
年度
平成 30 令和元
令和 2
令和 3
令和 4
学部
(2018) (2019)(2020) (2021)(2022)
現代社会学部
194
182
175
175
178
人間生活学部
117
127
148
84
102
計
311
319
323
259
280

平成 30(2018)年度以降の年間の流動資金・特定資産の残高状況は、以下の表 5-4-2 に示
すとおり、順調に増加して安定している。
表 5-4-2 法人全体 流動資金の推移（単位：千円）58

羽衣国際大学

年度
区分

平成 30
(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

前年度繰越支払資金

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

当年度資金収支差額△125,575

163,601

69,670356,570

191,146

翌年度繰越支払資金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

前年度繰越特定資産

720,415822,382

926,174

1,006,062

1,109,331

当年度増減

101,967

103,792

79,888103,269

109,350

翌年度繰越特定資産

822,382

926,174

1,006,062

1,109,331

1,218,681

大学の事業活動収支状況も概ね順調であり、基本金組入前当年度収支差額は表 5-4-3 のとおり、平成 29（2017）年度以来、プラスが続いており、大学全校舎の外壁を全面リニューアルする大規模補修工事を行った令和 2（2020）年度のみマイナスとなったものの、翌
令和 3（2021）年度には、再びプラスに転換している。当年度収支差額においても同様に、
令和 2（2020）年度のみマイナスとなったが、それ以外の年は、平成 29（2017）年度以降、直近年度である令和 4（2022）年度まで、全てプラスとなっている。
表 5-4-3 大学 事業活動収支
年度（単位：千円）令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

133,551△97,091

187,729

102,960

事業収入の部計

1,612,477 1,597,287 1,732,131

1,726,281

1,668,884

事業支出の部計

1,409,033 1,463,735 1,829,222

1,538,552

1,565,924

区 分
教育活動収支差額

教育活動外収支差額

平成 30(2018)
203,444△2,610△2,378△2,135△1,965△1,734

事業収入の部計

34

40

37

16

17

事業支出の部計

2,644

2,418

2,173

1,982

1,751

特別収支差額△6,295

27,1607,826

40,27945,382

事業収入の部計

6,052

35,832

10,07951,90652,248

事業支出の部計

12,348

8,672

2,253

11,6276,866

基本金組入前当年差額

194,539

158,334△91,400

226,042

146,607

基本金組入額△14,601 △100,076△83,581△150,763△100,562

当年度収支差額

179,938

58,258 △174,981

75,28046,04559

羽衣国際大学

法人全体の事業活動収支も、表 5-4-4 のとおり、大学全校舎の大規模補修工事により令和 2（2020）年度のみ基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額ともマイナスとなったが、翌令和 3（2021）年度以降は再びプラスに回復している。
表 5-4-4 法人全体 事業活動収支
年度
区分

平成 30
(2018)（単位：千円）令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

教育活動収支差額

370,097279,571△25,976

310,809226,544

事業収入の部計

3,087,098

3,081,772

3,156,933

3,279,324

3,255,438

事業支出の部計

2,717,002

2,802,201

3,182,910

2,968,515

3,028,894

教育活動外収支差額△14,586△13,797△12,577△11,601△10,619

事業収入の部計

109

125

214

221

177

事業支出の部計

14,695

13,923

12,791

11,821

10,79665,44826,05730,324

41,19475,728

事業収入の部計85,44036,742

33,10554,006

83,151

事業支出の部計

19,993

10,6852,781

12,8127,423

基本金組入前当年差額

420,959

291,831△8,229340,403291,653△365,607△245,440△310,237△268,915△219,067

55,352

46,390△318,467

71,48872,586

特別収支差額

基本金組入額
当年度収支差額

外部資金である補助金の獲得については、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業を始め、様々な採択制補助金を、別紙【採択制補助金獲得推移状況】のとおり獲得している。
特に令和 2（2020）年度には、文部科学省の大型補助金「デジタルを活用した大学・高専
教育高度化プラン」に採択され、国から約 1 億円弱の外部資金を獲得し、それらの資源を有効活用して、大学の DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の推進など、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育環境の充実を図っている。
《エビデンス資料》【資料 5-4-5】採択制補助金獲得推移状況【資料 5-4-6】「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」交付決定通知書【資料 5-4-7】各年度計算書類（過去 5 年間）（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-4-8】エビデンス集（データ編）表 2-1、表 5-2、表 5-3、表 5-4⑶

5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5 ヶ年の中期財務シミュレーションは、毎年ローリングし、10 月の理事会に報告することとしている。そのシミュレーションを基に、11 月の理事会で次年度の予算編成方針を60

羽衣国際大学

確立し、大学をはじめ各部門はそれに基いて予算編成を行うというサイクルが確立している。
今後とも中期計画で見込んだ学生・生徒数を確保するとともに、教職員定数の管理、計
画的な施設設備の整備と補助金の確保等により、適切で安定した財務運営に努める。
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施⑴

5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」⑵ 5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本法人の会計は、「学校法人会計基準」に基づき、「私立学校振興助成法」その他の関連法令に即して制定された、「学校法人羽衣学園経理規程（以下「経理規程」という。））」「学校法人羽衣学園経理規程施行細則（以下「経理規程施行細則）という。」「学校法人羽衣学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規程に従い、適正に処理している。
各学校部門では、例年 11 月の理事会で審議・決定される「予算編成方針」に基づき、次年度当初予算を作成するが、大学部門では毎年の事業計画に基づき、その事業予算額と前年度・当年度の通常経費を検証した次年度の一般経費予算を加味し、まとめた各学校部
門の予算要求書（案）と算出根拠資料を法人事務局に提出する。
法人事務局では、提出された予算要求書を確認調整した上で法人全体の予算原案を作成し、理事長の了解のもと、常務理事会審議を経て、理事会で予算（案）・事業計画（案）を審議し、その承認のもと評議員会への諮問等所定の手続きを経て、理事長が 3 月末までに次年度予算を成立させる。
承認された予算の執行は、「理規程施行細則」に規定された委任限度者の承認権限及び承認経路等の確認を取りながら「経理規程」等に従い、収入・支出業務を適正に行っており、勘定科目及びその配列は学校法人会計基準に準拠している。予算の執行状況は、各学校の経理部門において前年度との実執行との比較及び当年度予算に対する執行率等を常に把握し、適正な運用に努めているが、毎年度 11 月に法人事務局から各学校部門に予算の再検証が求められ、予算とかい離のある科目については、必ず補正予算を編成している。
補正予算成立までの審議・諮問等の審議体は、前述の当初予算編成時と同じである。
科学研究費補助金については、「羽衣国際大学科学研究費補助金事務取扱規程」等の規
程に従い、通帳管理者と物品購入者は異なり、物品購入については研究支援を行っている
学術情報・地域連携課が担当し、収支報告書については総務課が検証している。
日常の会計処理においては、毎月 1 回、法人本部が主導して大学・中高・法人本部の会
計担当者を集めて「会計月例会議」を行っており、日々の会計業務上の様々な課題や問題等に関して討議が行われ、解決を図っている他、疑問が生じた場合は、顧問契約を結んでいる公認会計士、税理士等に都度相談し、適切に処理している。
《エビデンス資料》【資料 5-5-1】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-5-2】学校法人羽衣学園経理規程（【資料 5-1-13】に同じ）【資料 5-5-3】学校法人羽衣学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】学校法人羽衣学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】令和 4 年度予算編成方針【資料 5-5-6】令和 4 年度大学予算要求書様式

61

羽衣国際大学【資料 5-5-7】令和 4 年度常務理事会・理事会・評議員会 予算及び補正予算審議時の議事録【資料 5-5-8】令和 4 年度予算書【資料 5-5-9】令和 4 年度事業計画書【資料 5-5-10】令和 4 年度補正予算書【資料 5-5-11】羽衣国際大学科学研究費補助金事務取扱規程【資料 5-5-12】令和 4 年度会計月例会議 次第
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本法人の監査業務には、監事監査と公認会計士監査がある。監事による監査は 2 人の監事が寄附行為第 13 条（監事の職務）に基づき、月１回の割合で開催している理事会に出席し、議長の求めに応じ、意見を述べるほか、年 3～4 回開催する評議員会にも出席し、理事・評議員等の業務執行状況及び各学校部門の経費執行状況、業務運営状況及び保有資金等の情報収集を行い、業務又は財産に関する不正行為や規程に違反する処理がなされていないかチェックを行う。
決算時には業務運営等に対する意見や課題を記載した「監事監査報告書」を作成し、決算案を審議する理事会、評議員会で監査報告を行っている。
公認会計士による監査は、個人会計士事務所に委託しており、「私立学校振興助成法」
第 14 条に基づく監査を実施している。その実地監査は、1 月～2 月頃と本決算時に、それぞれ 2 日間程度、2 人の公認会計士による「決算計算書類」の書式や帳票間の関連性の精査及び帳簿・帳票の現地確認が行われている。
以上のように、会計監査の体制は整備され、厳正に実施されている。
《エビデンス資料》【資料 5-5-13】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-5-14】令和 4 年度監事監査報告書【資料 5-5-15】令和 4 年度独立監査人の監査報告書【資料 5-5-16】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 4 年度）開催
状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-5-17】監事監査報告時の理事会・評議員会議事録【資料 5-5-18】学校法人羽衣学園金融資産運用規程⑶

5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理に関しては、日頃の各部門会計担当者間での情報交換に加え、会計月例会議
での情報共有及び本部からの指示により適正化に努めるとともに、必要に応じ会計士等の指導・助言を仰ぐ。
また、監事については、寄附行為では「2 人以上 3 人以内」となっているが、現状の 3
人体制を今後とも維持するとともに、文部科学省主催の監事研修に参加する等により、学校法人会計の監査についての知見の向上に努める。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学は教育理念に基づいた使命・目的を達成するため、関連法令を遵守し、学内諸規程に基づき適切に運営している。引き続き積極的な情報公開によりその経営方針、教学方針及び現状の取組みについて、ステークホルダーの理解を得られるよう、努力を継続する。
また、理事会は寄附行為に従って適切に運営し、理事会を補佐する常務理事会を設置することで、戦略的意思決定のための体制を確立している。

62

羽衣国際大学

理事長は、理事会及び常務理事会の長として法人運営を総理し、事案の取扱いを判断するなど、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境も整備されている。
管理運営の円滑化の観点では、大学においては各種委員会における審議結果やその他の重要事項を企画運営本部会議で審議し、その中でも教育・研究に関する事柄は全学教授会で意見を聴いた上で学長が決定しており、円滑な意思決定の仕組みができている。
各学校部門で話し合われたことは常務理事会で共有され、意思決定が必要な事項は常務理事会での了承の後、速やかに理事会に上程され、そこで最終的な意思決定が行われており、これも円滑な意思決定の仕組みが整備されている。
各管理運営機関の相互チェックの機能性については、各機関のメンバーが相互に乗り入れている常務理事会と理事会による相互チェック機能の他、評議員会と監事もその役割を担っており、良好な出席率による評議員会の運営と、監事による理事会や評議員会での積極的な意見表明などにより、適切にチェック機能が働いている。
財務基盤と収支及び会計の観点では、基盤となる羽衣学園中学・高等学校及び羽衣国際大学の入学者状況、収容定員充足率は、多少の学校部門間・学科間のアンバランスはある
ものの、概ね良好であり、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においても、「A3 区分」に属する状況にある。
会計処理については、関連諸規程に即して適正に処理されている。大学部門の予算執行等においては大学と法人事務局で二重のチェックが行われており、各部門の会計担当者が集まって毎月定例で行われる「会計月例会議」での情報共有など、法人事務局と大学の会
計担当者が密接に連携することで、会計処理の適正処理が浸透している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」について、基準は満たしていると判断する。

63

羽衣国際大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立⑴

6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」⑵ 6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証のための組織としては、羽衣国際大学自己点検・評価委員会を設置し、その委員については「羽衣国際大学大学自己点検・評価委員会規程」第 4 条により、学長、副学長、大学事務局長、学部長、学科長、各研究所長、学長が指名する各種委員会委員長、各事務部局責任者、その他学長が指名する教職員と規定している。
学長及び自己点検・評価委員会を中心として、各学部・学科、各委員会、関連部署が情報収集を行い、ＩＲ担当者と協力してその情報を分析し、改善案の検討を行っている。この改善案の検討、企画立案、実施については、企画運営本部において学長のリーダーシッ
プの下で全学的に推進しており、自己点検及び評価のための責任体制を確立している。
また、自己点検・評価の内容をまとめ、報告書作成を行う際には、自己点検・評価委員に執筆担当分を割り当て、学長及び自己点検・評価委員長を中心に自己点検・評価委員会
全体で内容の精査を行っている。
⑶

6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を教授会や職員会議などにおいて全学で共有し、課題となった点を分析したうえで次年度以降の事業計画に反映させ、教学改革や管理運営に積極的に活かす取り組みを強化し、課題の改善を図っていく。
《エビデンス資料》【資料 6-1-1】羽衣国際大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】内部質保証のための組織図
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析⑴

6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」⑵ 6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価は、学則第 2 条に規定している「本学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行ない、その結果を公表するものとする」に則り、自己点検評価委員会において、自己点検及び評価を行っている。更に自己点検及び評価の実施に当たっては、「自己点検・評価委員会規程」によって、その組織及び運営について必要な事項を定めている。
本学における自己点検・評価については、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容に準拠している。

64

羽衣国際大学

大学の現状を把握するためのデータは、ＩＲ担当者と各事務部門とが協力して収集、分析を行っている。教育内容や履修状況等については教学支援課が、学生支援や休退学・除籍の動向、出欠状況等については学生支援課が、学生募集や志願者・入学者の動向等については入試広報課が、就職・進路等のキャリア支援、インターンシップ等についてはキャリア支援課が、産学連携等については学術情報・地域連携課が、高大連携については共通
教育開発センターが、それぞれの業務に関係するデータ・資料を収集、整理し、ＩＲ担当
者がまとめている。これらのデータは、教員を中心とする関連委員会や教授会、また、学長及び各事務部門を含む企画運営本部会議等を通じて、学内の教職員が共有できる体制を整備している。
自己点検・評価については、適宜実施し、教授会において報告、大学ホームページ上で公表している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では IR 担当者が各部課と協力し、各種調査・データの収集と分析を行い、教授会、
企画運営本部会議、各種委員会において報告を行っている。
本学では、授業評価アンケート、学生生活アンケート、卒業生満足度アンケート等の実
施、TOEIC 等の各種テスト結果を活用し、他大学との比較、学生個人の卒業までの追跡調査を実施する中で、教学改善の施策を検討している。
⑶

6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では調査した各種資料、収集したデータをもとに、毎年各部門による事業計画を設定し、その報告を年度末にまとめる中で、その成果を踏まえて次年度の事業計画を設定している。その内容は、学長、学部長、学科長、各委員会委員長、事務部門の責任者が出席する企画運営本部会議において点検され、事業計画に反映している。この取り組みは、教学改革を推進し、内部質保証を保持するためには必要不可欠なものであるため、国の施策
や学校教育法、大学設置基準などの関連法、学則等を構成員がしっかりと理解できるように情報提供に務め、会議の精度をさらに上げていく。その中で、教学課題等を調査、分析し、様々な課題に対する PDCA サイクルを構築していく。
《エビデンス資料》【資料 6-2-1】羽衣国際大学教授会 議事録【資料 6-2-2】羽衣国際大学ホームページ
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性⑴ 6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」⑵

6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検と中長期計画の連動については、毎年度の事業報告並びに自己点検の結果を踏まえて本学の到達点と課題を洗い出し、毎年度の事業計画及び 5 か年中期計画の課題及び実施施策を策定している。
年次配当表（カリキュラムマップ）については、「履修ガイドブック」に年次配当表を記載し、ディプロマ・ポリシーに基づく教育目的の実現に向けた質の向上に努めている。
卒業時に実施する卒業生満足度調査は 4 年間を振り返り教学内容を中心とした 54 項目について学生が評価するものである。毎年 3 月に実施し、集計結果を教学委員会、全学教授会に報告している。

65

羽衣国際大学

授業内容・方法の改善に向けた評価結果のフィードバックについては主として授業アンケートを通して行われている。
授業アンケート（中間：任意、期末：必須）は、ポートフォリオシステムを使用した
Web アンケート方式で実施されている。中間アンケートを実施した教員は、その結果を自ら検討したうえで、アンケート実施の翌週に学生に必要に応じて説明しているほか、教育
内容・方法の改善につなげている。期末の授業アンケートも、集計結果は即座に担当教員
が Web 上で確認できるシステムとなっている。これを基に各教員は所見、改善点など「授業改善報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次学期の授業に向けた改善を行う。
授業アンケートの実施に係る課題や問題点については FD 委員会で検討され、質問項
目、実施時期、実施方法などが継続的に審議・検討されている。
なお、こうした授業アンケートに加え、令和 2（2020）年度前期にはコロナ禍に対応した全面遠隔授業の実施にともない、学生及び教員への「遠隔授業アンケート」を実施した。
学生向けアンケートでは、遠隔授業に対する感想や要望を把握し、その結果を教職員に開示することを通して、教育環境の改善を目的とした。
教員向けアンケートでは、遠隔授業と対面授業の比較、遠隔授業の長所と短所、遠隔授業に対する要望、遠隔授業での具体的な実践内容や工夫などを把握し、その結果を全学で共有することにより、授業の内容・方法の改善につなげることを目的とした。
こうした取組を基盤として、さらに FD 研修会での実践報告に基づいた議論を重ねたことは、「反転授業化 3 か年計画」（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度））の策定・実施につながっている。
《エビデンス資料》【資料 6-3-1】卒業時満足度アンケート（令和 4（2023）年 3 月実施）
【資料 6-3-2】授業アンケート（中間及び期末）（令和 4（2023）年度実施）【資料 6-3-3】遠隔授業アンケート（学生対象）（令和 3（2022）年 5 月実施）
【資料 6-3-4】遠隔授業アンケート（教職員対象）（令和 3（2022）年 5 月実施）⑶

6－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートや卒業生満足度アンケート等の結果を踏まえ、各学部・学科ごとの到達点と課題の洗い出しを行い、次年度の施策に反映させることで PDCA サイクルのを回し、その実績を通して、さらに教学マネジメントを向上させていく。
［基準 6 の自己評価］
大学全体の質保証を自己点検・評価委員会を中心に、教授会や職員会議、各種委員会などの会議体等と連携しながらその向上を図るために、内部質保証の組織体制を整備している。その上で、本学の使命･目的等を達成するため三つのポリシーに基づいた教育の取り組みや社会貢献･地域連携、国際化など、大学運営の改善に努めている。
学外有識者等との懇談会などを実施し、外部からの評価も参考にし、大学全体の改善等を図っている。
企画運営本部会議が中心となり、全学が協力して調査、分析による本学の実態の可視化を図っている。
学長（理事）のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営が円滑に行われており、本学は、内部質保証の組織体制は適切に整備していると評価できる。

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羽衣国際大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．
「主体的に行動する実践的職業人の育成」のための地域における諸活動「主体的に行動する実践的職業人の育成」を目指す本学では、学生たちが自らの学びを実践化すると同時に地域の課題解決につながる機会と場を、南大阪地域および和歌山県を中心に様々な形で推進している。
また、卒業後、地域社会に貢献する職業人となることを視野に入れた各種プロジェクトを提供している。
⑴

A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」⑵ A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① プロジェクト演習の展開
羽衣国際大学は開学時の設置趣旨に「実学主義」「国際主義」「地域主義」を三つの教学上の柱として掲げている。
「プロジェクト演習」は、小規模ながら多様な専門分野で学ぶ学生たちが、学部・学科・コースの垣根を越え、地域の課題の解決に向けた取組みに挑戦し、多様性の理解、協働力、課題解決力を育成するために設定された PBL（Project Based Learning）型演習科
目で、平成 30（2018）年度に開講された。
プロジェクトのテーマは、地元の自治体、企業、諸団体からの提案を募集する学外公募
型と、学内教員からの提案を募集する学内公募型があり、応募書類に基づき、教学委員会
委員長、共通教育開発センター長が科目要件を満たしているか審査を行い、教学委員会で審議・了承を経て開講が決定する。
公募要領に記載されている科目の趣旨、募集対象、実施要件、科目運営体制、選定基準、成績基準等は以下の通り。
【趣旨】「プロジェクト演習」は、特定のプロジェクトを達成するために、学生たちが地域社会（キャンパスを含む）をフィールドとし、学生自ら考え、行動する学びの展開を目的とす
る Project Based Learning 科目 2 単位認定）。学内外から提案されたプロジェクト達成に向けて、学生が主体的・自律 自立的に学んでゆく実践型学修スタイルにより、現場で学ぶ姿勢、コミュニケーション能力、協調性、主体性、問題発見・課題解決能力を修得することで、関連する 専門分野の 知識・技能を高めることを目的とします。全学的な学位授与方針のうち、特に DP4 1 「学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、
課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている」を実現するための科目の一つです。本科目では、設定されたテーマによる活動を軸に、知識の注入（インプット）よりも、学生の着想・思考・意見の発信（アウトプット）
及び学修成果（アウトカム）を重視、主役は学生、教員はガイド役になることを想定しています。
【募集対象】
科目設置趣旨に賛同し、本学専任教員と協力して「プロジェクト演習」を担当していただける団体（地方自治体等を含む）、企業を対象とします。選定された場合は「科目協力者」として、「科目代表者」となる本学専任教員と共に学生の指導を担っていただきます。
【実施要件】
・ 科目設置趣旨に合致したプロジェクト遂行型の内容であること

67羽衣国際大学

・ 1 学期（セメスター又は 1 期間 90 分× 15 回相当）で遂行できる内容・レベル・
スケジュールであること。
・ 科目運営費 予算として計上される、1 学期（又は 1 期間）1 科目当たり 10 万円（税込・上限）を上回る内容の経費は、応募者側が負担することが可能であること。
・ 学生数 5 名から 15 名までで遂行できる内容であること。
【科目運営体制】
本学専任教員 1 名が「科目代表者」として科目の運営を代表し、科目の単位認定を行います。ただし科目代表者は、「科目協力者」（選定されたプロジェクトの応募者）及び学生たちのアドバイザーとして授業に携わっていただきます。応募時点で科目代表者となる本学の専任教員が見つからない場合は、プロジェクト内容に応じて大学が専任教員の選定を行います。
【選定基準】
ご応募いただいた書類は以下の選定基準に照らし合わせて審査・選定を行います。
① 授業運営計画と教育目的との整合性
プロジェクトの実施過程＝授業運営計画が、「プロジェクト演習」の教育目的（目的とする学生の能力向上）と整合性があり、その目的の実現を見込める計画となっているか② プロジェクト内容の適合性
本学の専任教員が科目代表者となって協力することが困難である、あるいは適切な科目
代表者がいないと想定される内容となっていないか③ プロジェクト実施（授業運営）過程の適正さ
・ プロジェクト実施過程が、応募段階で具体的に計画されているか・ 公正で厳密な成績評価を下すことができる見込みがあるか・ 実施期間がプロジェクトの遂行に適切であるか・ プロジェクトの実施にあたって予見可能な危険等はないか④ その他
計画と実施過程に羽衣国際大学の全学共通専門科目（2 単位）として不適切な内容を含んでいないか【科目運営】
・ 選定された各プロジェクトの趣旨を学生が十分に理解した上で選択し、履修登録が行えるよう、プロジェクトごとにガイダンスを開催いたします。科目協力者（プロジェクト応募者）はガイダンスでプロジェクトの説明を行っていただけますよう、お願いいたします。
・ 学期末に、学生たちが成果報告を行う、全プロジェクト共同成果報告会を開催いたします。成果報告会には、科目代表者（本学専任教員）だけでなく、科目協力者（プロジェ
クト応募者）にもご参加いただきます。
【成績評価】
学生に対する成績評価は、科目代表者（本学専任教員）が、各学生の活動、報告書、成果物、成果報告会の発表等に対する評価基準表に照らし併せて行います。その際、科目協力者（プロジェクト応募者）と相談し、科目協力者の意見を反映いたします。

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羽衣国際大学※成果報告会の評価は、規定のルーブリックを使い、自己評価、他者評価により評価します。

＜プロジェクト＞
科目代表者 1
名（本学教員）

科目全体運営
学生指導
成果報告会指導単位認定 etc.

科目協力者
（応募者）

プロジェクト課題の提案
ガイダンス
現場等での学生指導
成果報告会出席 etc.

学生
(5 人～15 名)

令和 4（2022）年度は、下表のとおり、前期に２つ、後期に２つ、合計４つの「プロジェクト演習」が科目設定され、延べ 58 名の学生が受講した。特定非営利団体、地元企業から応募いただき、科目協力者として科目運営に協力いただいた。地域を学びの場としつつ、地域の課題を、学生の専門性を生かしながらプロジェクトを遂行し、成果報告会で可視化することができた。
プロジェクト名

科目協力者

科目代表者

受講数

「スポーツ栄養実践プロジェクト～アスリートの栄養上の課題を予防・改善～」なし（学内公募）

恵美真子（代表）
山下絵美（共同）
玉木咲子（共同）

23 名

大阪に修学旅行に来る学生が大阪を街歩きしながらSDGｓを学べる「OSAKA SDGｓTOUR」を考えよう！

特定非営利活動法
人 Deep People

水飼牧

14 名

ショッピングセンター活性化プロジェクト：小売流通業の現状と地域共生の視点から探る

株式会社南海リサ
ーチ＆アクト中島智

6名

フリーペーパー制作による大学周辺の地域再発見と魅力発信プロジェクト（堺市西区、高石市羽衣エリア）

真生印刷株式会社

古谷昌重

15 名

本学の学生の多くは、卒業後、地元の企業や自治体等に就職することを希望している。
学生時代に、地域にどのような課題があり、自らの学びがどのように役立てられるのかを
プロジェクト演習を通して体験することは、「実践的職業人の育成」という本学の教学目的に資するものと考えている。
A-1-② 夢支援・公務員養成プロジェクト
年度初めに新 2・3 年生を対象に公務員ガイダンスの機会を設け、①公務員の仕事の特徴、②公務員の種類と仕事内容、③公務員試験の採用までの流れ、④公務員試験の傾向と対策、⑤公務員試験の受験プラン、などの理解を求める。そのうえで、希望者の学内選考を実施している。令和４（2022）年度は、選考基準を参考としながら 14 名の個別面接を実施した。このうち 2 名は、令和 2（2020）年度の受講生であり、今回の新たな審査対象

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羽衣国際大学

ではないが、前回受講から 1 年間のブランクがあったので、念のため、本人の意思確認の意味で面接対象とした。その結果、新規申込者 12 名全員を適格と判断し、本プログラムの助成対象とした。前述の令和 2（2020）年度の受講生 2 名についても、キャリア委員会
及び企画運営本部会議での審議を経て受講を許可した。
令和 4（2022）年度もコロナ禍の状況を鑑み、基本はオンライン実施を中心とした講座
運営となっている。本学と連携している専門教育機関（ワークアカデミーnoa）の本講座
は、公務員試験（教養科目の試験）に必要とされる範囲を学習するものである。教養科目
は出題範囲が広いため、効率的に学習することが重要となっている。過去問題を徹底的に分析し、試験に頻出する内容に絞った講義を実施している。また、小論文や面接対策等の2 次試験対策も万全に行っている。
対象者は、①事務系の市役所、警察官・消防官等の合格を目指す者、②管理栄養士の資格を活かして公務員を目指すため、教養科目、論文、面接のみを対策したい者などである。
専門教育機関（ワークアカデミーnoa）の本講座の学習時間は全部で 139.5 時間となっている。数的処理：48 時間、文章理解：12 時間、社会科学：30 時間、自然科学：15 時間、
人文科学：22.5 時間、教養論文対策：3 時間、時事白書：3 時間、面接対策：6 時間、などとなっている。
オンライン講座内のサポートについては、専用メールでの相談体制を取っている。学習相談等、専用メールでサポートし、回数制限は設けておらず、何度でもメールで質問することができる。エントリーシート、論作文の添削も実施し、これらも専用メールから何度でも添削可能となっている。
公務員総合対策＆演習（スクーリングの実施）は、毎月 1 回から 2 回程度を目安に本学で対面講義にてスクーリング授業を実施している。その際には、本講座を動画で視聴している学習の進捗状況や、学習方法、疑問や質問などに答えるとともに、数的処理を中心とした教養科目の演習授業などを行っている。
さらに、公務員試験に対するモチベーション維持と学習継続のために、他の公務員志望者との交流の機会も設けている。
これに加えて、ワークアカデミー講座受講生のなかの希望者を対象に公務員の「公」の文字になぞらえた「ハムなび」をオンライン開催している。第 1 に、オンライン参加型問題演習講座を月 3 回程度実施している。問題演習を中心に行い、1 問ごとの問題演習後に、参加者が解答番号をオンライン上で入力し、瞬時にその問題の正答率が確認できる。自分だけができていないのか、それとも全員ができていないのかなど、自分の弱点や周りの学習状況がわかるゲーム感覚で楽しく学べる授業となっている。第 2 に、オンラインカフェの実施である。担任講師を中心に公務員試験の情報交換、学習方法など、みんな頑張ろうとモチベーションをあげる会を月 1 回程度実施している。第 3 に、ハム pass 模擬試験の実施である。これは毎月月末「最終の木～日」で定期的に実施する模擬試験で、本試験を想定した教養試験 40 問の模擬試験である。模擬試験を通じて、本試験形式に慣れること、自分の弱点を学生が把握することが可能となっている。
この他に、株式会社 TKC から公務員試験の学習が劇的にはかどる学習支援ツールを導入している。令和 4（2022）年 11 月 24 日に、夢支援プログラム受講生に対して資料配布とID を通知し運用を始めた。令和 4（2022）年 12 月 19 日に、株式会社 TKC によるガイダンスを対面と ZOOM のハイブリッドで設けて本格的に運用している。
この取り組みは次のとおりである。（1）インターネットによるスキマ時間を活用した効率よい学習を行う。（2）自分のペースに合わせた学習計画の立案と進捗状況のチェックをする。（3）著名な講師陣による充実したテキストと過去問題を学習する。（4）反復演習により苦手分野の克服をする。（5）スマホやタブレット端末に対応している。（6）収録内容の提供科目は、判断推理、数的推理、資料解釈、文章理解、憲法、民法Ⅰ・Ⅱ、行政法、
刑法、ミクロ経済学、マクロ経済学、社会学、政治学、行政学などである。過去問は、収録総数 1,719 問（1 科目平均約 123 問）である。国家総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）、

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羽衣国際大学

専門職（裁判所事務官・国税専門官等）、地方上級（特別区等）、市役所、警察官、消防官
試験の過去問題から良問を精選している。
以上のように、株式会社 TKC の公務員試験学習ツールは、ワークアカデミーnoa の学習
範囲以上を網羅し、夢支援プログラム受講生が、国家総合職や国家一般職などを希望した
場合にも対応可能となっている。さらに、この学習支援ツールの導入により、(1)間違えた問題を表示し、自分の弱点を見つけやすくしている。（2）学習の進捗状況確認や反復演習等に適し、苦手分野の克服に有効活用できる。（3）予備校教本や市販のテキストなどよりも詳しい解説が掲載されているので理解が進む。などの効果も期待できるものである。
本プロジェクト活動からの発展として、公務員試験対策オンライン講座などのほかにも、
春季集中講座（「キャリアサポート演習 A2（公務員入門）」）を開講している、これには、
大阪府忠岡町長、本学 OB 消防士等の外部講師を招聘しているほか、プロジェクトメンバ
ーに加えて学内教員から数的処理の講師に加わってもらっている。
大阪府忠岡町と連携し、自治体インターンシップも引き続き実施している。同町 2 年目の「学生・行政インターンシップ」を 8 月に 1 週間実施している。令和 4（2022）年度の参加学生は、現代社会学科 3 年生 2 名である。
次に、堺市・西保健総合福祉センターと連携し、「さかいフードセーフティネット・子ども食堂支援」も引き続き実施している。令和 4（2022）年度の参加学生は、食物栄養学
科 4 年生 6 名である。
また、キャリア支援課による公務員採用試験の情報提供システムを構築している。公務
員試験情報サイト「KoumuWIN!」の案内、LINE 公式アカウントを取得し公務員試験情報の案内を強化している。このほか、キャリア支援課内に公務員試験関連書籍の特設コーナーを設けて配架している。
《エビデンス資料》【資料 A-1-1】夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 A-1-2】「羽衣国際大学の公務員養成プログラム」チラシ【資料 A-1-3】TKC「公務員試験 学習ツール」のご紹介【資料 A-1-4】TKC「公務員試験 学習ツール」スマホ対応の最新 e ラーニング学習シス
テム
A-1-③ 夢支援・教職養成プロジェクト
教員採用試験対策講師について、平成 28（2016）年度に公募を実施し、2 人の外部講師を確保した。以降、基本的には土曜午後を中心に教員採用試験対策講座を継続的に実施してきた。本採用試験対策講座に皆勤近い出席の学生が平成 31（2019）年度採用試験において、大阪府栄養教諭採用試験(競争率約 30 倍)に現役合格を実現した。当該受験生は、臨地実習と同時進行で採用試験対策となり時間の確保が困難であったため、日曜日や面接試
験当日にも面接練習を実施している。
令和 4（2022）年度沖縄県栄養職員採用試験(競争率約 30 倍)に本採用試験対策講座にほぼ皆勤で出席していた学生が現役合格している。この受験生の場合は外部講師による面接
練習も実施した。
3 年次配当科目として 2020 年度から開講されている「キャリアサポート演習 A(教職)」と連動しながら教員採用試験対策を進めている。令和 5(2023)年度教員採用試験においては、この授業を受講した 3 人を含む 5 人が豊能地区・堺市・大阪市・大阪府の 4 採用地区で合格した。中学校家庭科教員採用試験において、4 地区全てで現役合格したのは全国の大学のなかでも本学だけであり、教員採用試験対策サークルと連携しながら、数字の上でも大きな夢支援を達成した。
A-1－③ 地元自治体との連携について

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羽衣国際大学

まず、今年度の特記事項として、四大開学 20 周年を記念して、大阪府泉北郡・忠岡町と「包括連携協定」を締結した（10 月 27 日）。同町とは、前年度スタートした同町独自の「行政インターンシッププログラム」への本学からの参加学生（現代社会学科 3 年生 2 名）の派遣を契機にして、杉原町長自ら本学の公務員養成プログラム（春季集中講義）において特別講演をしていただくなど、交流を深めてきたことが、協定締結という形で実を結んだ。今後はますます、連携して地域の課題解決と次世代の人材育成に積極的に取り組むべ
く、さまざまな事業を展開していく予定である。
なお、調印式当日の模様は、地元ケーブルテレビのテレビ岸和田でも繰り返し放映された。
その他、地元協定自治体との地域連携活動の実績は、以下のとおりである。
■堺市西区：
平成 25（2015）年度に堺市西区と包括連携協定を締結以降、同区において各種地域貢献活動を展開してきたが、新型コロナ感染症予防のために 3 年間活動が中断され、令和 4 年
度に一部再開された。
＊「インスタ Night in 大鳥大社」 大鳥大社×西区役所×在堺大学在学生共催。
本学からは 3 学科から 4 名の学生が参加。新企画として大学生たちによる若者向けに鳳大社の魅力を発信する企画考案（8 月～11 月）。11 月 18 日、19 日当日は学生たちも西区
職員とともに運営に参加し、総来場者数も若者世代の来場者数も増加し、集客増加の成果を果たした。
《エビデンス資料》【資料 A-1-③-1】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2023」（令和 4 年度の活動実績レポート）■高石市：
平成 24（2012）年度に高石市と包括連携協定を締結して以降、同市において各種地域貢献活動を展開してきたが、新型コロナ感染症予防のために 3 年間活動が中断され、令和 4（2022）年度に一部再開された。
＊「高石市子どもカーニバル」
4 月 29 日、高石駅前にて本学から 2 ブース出展。人間生活学科生有志によるお菓子すくいゲームのブース、及び羽衣“食育”プロジェクト生による食育ゲームブースを出展。
＊「図書館を使った調べる学習コンクール」
高石市立図書館主催の本コンクールに本学図書館司書が審査員の一人として、審査会（10 月 27 日）及び表彰式（11 月 19 日）に参加。本学から「羽衣国際大学図書館賞」を 1名に授与。
＊「高石市立図書館おはなし会」
1 月 29 日、人間生活学科家庭科教諭課程履修生 2 年及び 3 年 17 名（「ライフマネジメン
ト実習」履修生）が絵本の読み聞かせを高石市立図書館にて開催。学生らは、読み聞かせの構成や絵本の選定や読み方などについて、同図書館司書から 12 月に事前講習を受けた。
学生らが 3 つのグループに分かれ、絵本だけでなく紙芝居も披露し、読み聞かせの合間には手遊びや数え唄なども交えて子どもたちの情操教育の実践を行うことができた。
＊「ふるさと納税返礼品」
食物栄養学科生考案、李温九教授監修の《ハゴロモスパイスカレー》（宝塚カレーグラン
プリ 2022 グランプリ受賞）が 12 月 21 日から高石市のふるさと納税返礼品に登録された。
＊「高石市リカレント講座」

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羽衣国際大学

高石市と本学との共催。人間生活学科・市田哲朗講師による「製菓理論に基づくお菓子作り」をアプラたかいしキッチンラボにて 2 回開催（12 月 25 日、2 月 11 日）。各回受講者数 8 名／定員 8 名。
＊旧赤城家住宅の模型製作と展示
同市内の登録有形文化財である旧赤木家住宅が令和 3（2021）年度に取り壊しが決定したため、人間生活学科住空間デザインコース生らが取り壊し前に住宅を見学し、各学生が住宅の模型を製作した。大正時代に建築された瀟洒な洋館建築を後世に伝えるために、模型のほかにその建築様式に関する資料や写真もパネルにまとめ、アプラたかいしで 11 月
19 日に開催された令和 4（2022）年度高石市民文化祭で、10 点の模型とパネルを展示することで、同市が海浜沿いに別荘地として開けた大正時代の歴史を形に残した。
《エビデンス資料》【資料 A-1-5】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2023」（令和 4 年度の活動実
績レポート）■泉大津市：＊「教育関係者対象食育研修」
9 月 26 日、泉大津市の教育関係者（栄養教諭、小中学校教諭、保育士、幼稚園教諭等）を対象とした食育研修の講師を石川英子副学長が務め、給食の役割、有機栽培農産物摂取の重要性について講演。
＊「給食における《ハゴロモスパイスカレー》の活用」
1 月 27 日、泉大津市立小中学校の給食に《ハゴロモスパイスカレー》が、学年に合わせた味付けで提供された。
＊「市長による特別講義」
3 月 2 日、本学独自の公務員養成プログラム（春季集中講義）において、南出市長に特別講演をしていただいた。
加えて、本学の複数の教員がこれらの地元自治体の各種審議会・委員会の（委員長、座長をはじめ）委員を引き受けており、それぞれの専門的知見を地方行政に役立てている。
■湯浅町における「大学のふるさと」事業
地域活性化を目的とする「大学のふるさと」協定を平成 26（2014）年度に締結した和歌山県湯浅町との第 3 サイクル事業の最終年度となった令和 4 年度はほぼ計画通り事業を推進することができた。
地域活性化活動においては、現代社会学科 4 年生が 2 年間のフィールドワークを基に考案した、子ども向け「プチロゲイニングゲーム」を「紀州湯浅のシロウオまつり」（第 17回 2023.3.19 開催）で実施した。4 年ぶりに開催されたまつりに訪れた親子づれ 7 組を対象に、文化遺産だけでなく、街の日常に密着した観光資源などを子どもたちが学生手製の地図を手に歩き巡りながらチェックポイントを見つけると、学生から説明を受ける形態での街歩きを行いました。同じく地域活性化活動として、現代社会学科 3 年生は、湯浅町の発酵産業の伝統である醤油と金山寺味噌、最新となるワイナリーについてフィールドワー
クを行った。
湯浅町の特産品を扱った地域交流活動では、食物栄養学科生が小学生の親子を対象として実施予定だった親子料理教室がコロナ禍により直前で中止となったため、学生らが動画を作成し、大学 YouTube に掲載した。メニューはしらすのバター醤油パスタ、金山寺味噌
ドレッシングのサラダなど 4 品。同学科生は、3 年ぶりに開催された「ギョギョッとお魚まつり」（第 18 回, 2022.11.6 開催）では「しょうゆ麹唐揚＆紀州特産 梅・しらすおにぎり」ミニ弁当を出店した。

73

羽衣国際大学

同じく特産品を使った開発活動では、人間生活学科生は 3 年間かけて開発した、同町の特産品である三宝柑を使ったスイーツが完成し、「ユアサノタカラ」と命名し「ギョギョッとお魚まつり」で販売した。三宝柑のほか湯浅の醤油、金山寺味噌のほかチョコレート
なども入った焼き菓子に仕上がった。他にも三宝柑や醤油などを使ったクッキーも開発し、次年度、地元の洋菓子店と協同で商品として売り出すことが決まっている。
防災連携活動においては、コロナ禍の影響で 2 年間中断していた、震災・津波等災害時における被害状況確認のためのドローンによる撮影場所及び電波状況の調査を放送・メディア映像学科生が実施した。また、毎年実施している、町役場職員を対象としたドローン講習も開催し、参加した職員たちに学生たちによるドローンの操縦の実習を行った。
次年度、3 年間の第 4 サイクルの事業計画では、これまでの活動内容や学生の参加形態などを拡充する方向で湯浅町と本学とで話し合いを進めている。
《エビデンス資料》【資料 A-1-6】「大学のふるさと」2020 年度実績報告書【資料 A-1-7】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2023」（令和 4 年度の活動実
績レポート）(【資料 A-1-5】に同じ)■その他の地域貢献活動
和歌山市和歌山駅前において毎年参加していた「ラジオ・チャリティ・ミュージックソ
ング」募金活動（第 37 回, 2022.12.24 開催）に 3 年ぶりに参加した。音楽の流れる横断
歩道機設置のための募金活動に 9 名の学生が参加した。
《エビデンス資料》【資料 A-1-8】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2023」（令和 4 年度の活動実
績レポート）(【資料 A-1-5】に同じ)
A－2 大学の知的財産の社会への還元活動
本学では教職員を中心とした地域連携活動も種々展開しており、大学の知的財産の社会への還元に努めている。知的財産の社会への還元の場として、また一般市民の生涯学習の機会提供として、令和 4（2022）年度は、一般公開講座、羽衣社会人講座、わかやま市民
講座、産業経営研究所公開講演会、羽衣能楽鑑賞会を開催した。
①第 37 回一般公開講座「地域とともに これからも」3 年ぶりに全面対面形式で開催した。2023 年に創立 100 周年を迎える羽衣学園の記念事
業スローガン「地域とともに これからも」を基調テーマに設定し、6 名の講師が基調テー
マをめぐり、それぞれの専門分野の視点から講義を行った。創立者の島村育人が掲げた教育理念に賛同した地域の人々の協力を得て、大正 12 年に泉州の地に誕生し、以降一世紀にわたり、自由・自主・自律を尊び、世界的視野を育む個性尊重の教育を貫いてきた本学園の地域への感謝、学問に対する先進性を示す講座とした。秋季に開催した全 6 回の講座は土曜日午前 10 時から正午まで開講し、4 回以上出席した受講者には修了証書が学長から授与された。受講料無料、テキスト代 2,000 円。堺市、高石市、泉大津市の後援を受ける。
第 1 回（10 月 1 日）：
「ツイッターを活用して、地域の行政情報を入手してみませんか？
―近隣自治体を中心に―」杉原充志教授（現代社会学科）
第 2 回（10 月 8 日）：
「宇宙での食糧生産 ―小さな地球から学ぶ物質循環―」古市卓也教授（食物栄養学科）
第 3 回（11 月 5 日）：
「今こそ、伝承文化を見直そう：地域づくり・観光を視野に入れて」
中島智准教授（現代社会学科）
第 4 回（11 月 12 日）：「市民参画のまちづくり ―地域資源としての大学・学生ができるこ74

羽衣国際大学と―」宮﨑陽子准教授 （人間生活学科）
第 5 回（12 月 10 日）：「With コロナ時代の食と健康」山下絵美教授（食物栄養学科）
第 6 回（12 月 17 日）：「数学的ものの見方のお話 ―円と格子を主題に―」館野浩司専任講師（放送・メディア映像学科）②羽衣社会人講座（前期）（後期）
新型コロナウイルス感染予防策を講じるため規模を縮小しながらも前期、後期とも 15講座を開講。一般市民を対象とした有料講座。語学 10 講座、日本文化 4 講座、アジア文化 1 講座、西洋文化 1 講座を開講。
③わかやま市民講座（第 20 回）（第 21 回）
元わかやまサテライトで開催していたわかやまサテライト市民講座を「わかやま市民講座」と改名し、引き続き和歌山市内の会場にて、主に和歌山県民・市民を対象とする講座を開講した。前期に第 20 回を、後期に第 21 回を開催。各回とも各学科の専任教員が 1 名ずつ講師を務めた。
第 20 回：「クールジャパンが織りなす布」光松佐和子教授（人間生活学科）「ノルウェーの豊かさと資源～北極とロシアの関係から～」田渕宗孝准教授（現代社会学科）「数字の読み方」渡壁京子専任講師（放送・メディア映像学科）「人生 100 年時代の食環境を考える！～あなたはどうします？～」金岡有奈准教授（食物栄養学科）
第 21 回：「味覚の授業～今日からあなたも食通の仲間入り～」湊敏文専任講師（人間生活学科）「日本人と団体旅行」古谷昌重准教授（現代社会学科）「科学コミュニケーションことはじめ～科学を伝える映像のちから～」早岡英介教授（放送・メディア映像学科）「忍者を支えた食事」古市卓也教授（食物栄養学科）④産業経営研究所公開講演会
1 月講演会：基調テーマ「海運業を取り巻く環境を考える ―人流と物流の変化をよむ―」
・講演 1：「クルーズビジネスの現状と課題 ―世界 No.1 のクルーズ会社の年次報告書から―」宮崎泰雄氏（DF100 歳社会総合研究所）
・講演 2：「国際海上コンテナ輸送における現状と課題 ―釜山港の取り組み―」金艶華准教授（現代社会学科）
3 月講演会：基調テーマ「地域スポーツの現状と未来」
・講演 1：「社会変化と目標に応じたスポーツ支援の状況について」喜多努准教授（現代社会学科）
・講演 2：「地域スポーツの現状と未来 ―経済的価値から社会的価値へ―」棚山研教授（現代社会学科）⑤泉大津市食育研修
泉大津市から依頼を受け、2022 年 9 月 26 日、石川英子副学長による食育研修が開催された。対象は栄養教諭、小中学校の教諭、保育士など教育関係者。同市の学校給食政策となっている発酵食品やオーガニック食材の使用の良さ、子どもたちとっての給食の意義と重要性、腸内細菌叢の重要性などにういて、同市の給食メニューを実際に分析しながら講演を行った。

75

羽衣国際大学⑥羽衣国際大学能楽鑑賞会≪羽衣学園創立 100 周年記念プレ事業≫
羽衣学園創立 100 周年記念のプレ事業として、学園の学術文化顧問であり重要無形文化
財総合指定保持者である宝生流能楽師の辰巳満次郎師主演の「石橋（しゃっきょう）」を2022 年 10 月 22 日、高石文化会館アプラたかいしにおいて上演した。第 1 部では会場の市民と舞台が共に「高砂」を唱和し、第 2 部で紅白の連獅子による祝言の舞が披露され、日頃、古典芸能に親しみのない市民の方々に能楽を賞玩していただき、学園の創立を「地域とともに」祝した。
《エビデンス資料》【資料 A-2-1】「第 37 回一般公開講座」テキスト【資料 A-2-2】「令和 4 年度 羽衣社会人講座」前期チラシ、後期チラシ【資料 A-2-3】「わかやま市民講座」第 20 回チラシ、第 21 回チラシ
【資料 A-2-4】「産業経営研究所公開講演会」1 月講演会チラシ、3 月講演会チラシ【資料 A-2-5】「第 38 回 羽衣国際大学能楽鑑賞会」チラシ、パンフレット⑶

A－1、A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教学上の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的
職業人の育成」と定めている。このような人材を育成するためには、共生社会における課題の理解や主体的な学習習慣が不可欠である。
「プロジェクト演習」が自律的、主体的学習にどの程度有効に結びついているかについては、成果報告に対するルーブリック評価（自己評価と他者評価）や成果報告に至るまでの学習パフォーマンスの個別評価で行っているが、どのような課題設定や科目運営がより学習効果が高いかについてはまだまだ試行段階である。
今後の課題としては、①科目代表者、科目協力者、担当部署である共通教育開発センタ
ーが、課題設定の適切性やより効果的な科目運営の在り方をプロジェクト設定の前段階で十分に行うこと、②プロジェクト終了後、所期の目的がどの程度達成できたか、予期しない学修成果や改善すべき課題をまとめ、より高い学習効果のある演習科目としてブラッシ
ュアップしていくこと、③本学と協働して課題の解決に取り組んで頂ける「科目協力者」の開拓、④学科・コース横断型演習科目についての学内認知を深めること、が挙げられる。
また、本学は、次年度の学園創立 100 周年を迎えるにあたり、その統一スローガンを「地域とともに これからも」と定めた。
プロジェクト演習や学生による地元地域での各種ボラティア活動の成果や、地元地域への教員や公務員の輩出は、本学の地域貢献のいわば「（究極の）見える化」と位置づけ、今後も確実に実績を積み上げていく。
教員による地位貢献活動については、社会人向けの各種公開講座に加えて、自治体や外郭団体からの各種審議会・委員会からの本学教員の委員就任依頼については、引き続き積極的に受け入れていく。
そのためにも、学内・外の関連部署同士の情報共有をいっそう密にし、とりわけ、地元地域が抱える課題やニーズをより正確に掌握し、日々の教育・研究活動に活かすため、「地域懇談会（有識者会議）［仮称］」を設置し、定期的な情報及び意見交換に努める。
学生による本学の地域貢献活動は、複数学科の学生たちが一つの課題やイベントに共同で取り組むことにより多面的な成果をもたらす特性があり、この特長をさらに伸ばすためには、活動の多様な目的・形態に応じて分けられている取りまとめ役となる部局間の情報共有及び連携の流通を促す必要がある。
教員による知的財産の社会への還元活動は、対面式が再開したが、コロナ禍で活用した
オンライン形式の特性を生かし、オンデマンド講座などの企画を検討していきたい。

76

羽衣国際大学

Ⅵ．特記事項特になし。

77

羽衣国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条
第 92 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

学則第 1 条に定めている
学則第 3 条に定めている
学則第 14 条に定めている
学則第 34 条に定めている
学則第 50 条に定めている
学則第 17 条及び第 18 条に定めている
学則第 6 条、第 7 条、第 8 条に定めている

第 93 条
第 104 条
第 105 条〇〇―

第 108 条
第 109 条
第 113 条第 114 条―〇〇〇

学則第 10 条に定めている
学則第 50 条及び学位規程第 3 条に定めている
本学の学生以外のものを対象とした特別の課程の編成はない
本学は 4 年制大学以外は設置していない
本学ホームページに公表している
本学ホームページに公表している
学校法人羽衣学園事務分掌規程に定めている

第 122 条
第 132 条〇〇

学則第 23 条に定めている
学則第 23 条に定めている

該当
基準
項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1
6-2
3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明第4条〇

学則に定めている

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条―〇

同条は小学校の教育課程に関わる条文である。
学則第 53 条に定めている〇

第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条

〇
―
〇
〇
―
〇
〇
〇
〇
〇

文書取扱規程を定め、大学事務局、法人事務局に備えている
学則第 10 条及び教授会規程第 3 条に定めている科目等履修生等の修業年限については勘案していない
学則第 53 条に定めている修業年限 4 年を超える学部はない
同条に該当する早期卒業は規定していない
学則第 17 条に定めている
学則第 17 条の 2 に定めている
必要な事項は学則第 2 条に基づき、公表している
規定していないが法令に基づき対処する
学則第 17 条の 2 に定めている

78

該当
基準
項目
3-1
3-2
3-2
4-1
3-2
4-1
3-1
3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

羽衣国際大学

第 161 条
第 162 条第 163 条第 163 条の
2

〇
〇
〇
〇

学則第 23 条に定めている
規定していないが法令に基づき対処する
学則第 12 条に定めている
留学生の入学については学則第 16 条において秋季入学も認めている。卒業につては学則第 50 条において日本人学
生も含めて秋季卒業を認めている。
本学の学生以外の者を対象とした特別課程は設けていない
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミ
ション・ポリシーを学部・学科ごとに定めている

第 164 条第 165 条の2〇〇

第 166 条第 172 条の2〇〇

学則第 2 条、自己点検・評価委員会規程に定めている
本学ホームページに公表している

第 173 条第 178 条
第 186 条〇〇〇

学則第 50 条に定めている
学則第 23 条に定めている
学則第 23 条に定めている

2-1
2-1
3-2
3-1

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準に従い、水準の向上に努めている

第2条〇

学則第 1 条に定めている

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条
第5条
第6条

〇
〇
〇

入試広報課を設置し、入試委員会及び教授会において適切に取り扱っている
企画運営本部会議や専門委員会などで、教員と事務職員の連携・協働はできている
教育研究上、適切な規模内容、教員組織、教員数として学則に定めている
適切に設け、学則に定めている
教職課程を設置し、学則に定めている学部以外に附属研究機関、教職協働教育機関を設置し、学則に定めている第7条〇

適切に教員を配置している

第 10 条〇

設置基準に従い適切に授業担当者を配置している

第 10 条の 2〇

実務家教員も含めて本学教員の担当責任時間は 6 コマであり、実務家教員も出席する教授会において、学長が教育課

79

該当
基準
項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

羽衣国際大学

第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 13 条の 2
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 16 条の 2
第 17 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

第 18 条
第 19 条
第 19 条の 2〇〇

第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条〇〇〇〇〇

第 25 条の 2〇〇〇

第 25 条の 3

程編成についての意見を聞き判断している
授業を担当していない教員はいない
設置基準に従い専任教員を配置している
専任教員数は基準を満たしている
学長選出規程第 3 条に定めている
教員資格審査規程第 3 条に定めている
教員資格審査規程第 4 条に定めている
教員資格審査規程第 5 条に定めている
教員資格審査規程第 6 条に定めている
本学における助手は事務職員であるため該当しない
学則第 3 条に定めている
学則 23 条の 2、第 24 条及び履修規程に定めている
南大阪地域大学コンソーシアム、桃山学院大学と実施している
学則第 24 条及び履修規程別表に定めている
学則第 26 条に定めている
学年暦・シラバスに定めている
学則第 27 条に基づき定めている
教育効果を考慮し、適切な受講者数で行っている
該当科目はシラバスに記載している
学則第 31 条及び履修ガイドブック、シラバスに記載している
FD 委員会規程に定めている〇
第 26 条
第 27 条
第 27 条の 2
第 27 条の 3
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 30 条の 2
第 31 条

―
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

本学は昼夜開講制ではない
学則第 30 条、第 31 条及び履修ガイドブック、シラバスに記載している
学則第 29 条、履修規程第 4 条、及び履修ガイドブックに記載している南大阪地域大学コンソーシアム、桃山学院大学と実施している
学則第 32 条、第 33 条及び単位互換に関する規程に基づ
き、単位認定をしている。
学則第 33 条に定めている
学則第 34 条、既修得単位認定規程に定めている
学則第 58 条に定めている
学則第 57 条及び科目等履修生規程に定めている

80

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-2
3-1

羽衣国際大学

第 32 条
第 33 条〇―

第 34 条
第 35 条〇〇

第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条
第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条
第 40 条の 2
第 40 条の 3

〇
〇
〇
〇
―
―
〇
―
〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条―

学則第 50 条に定めている
本学に医学科、歯学科を設置していないため、同条に該当する事項はない
教育にふさわしい環境を整えている
本学敷地内にそれぞれの施設を設け、設置基準に従っている
校舎等施設は基準に従い適切に備えている校地面積は基準を満たしている
校地面積は基準を満たしている
図書等の資料及び図書館について適切に備えている該当学部ではない
該当学部ではない
適切な機械、器具等を備えている
二つ以上の校地をもたない
教育研究の目的を達成するため、教育研究費を予算化し、研究にふさわしい環境の整備に努めている
本学の名称は、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである
組織規程及び事務分掌規程に基づき、適切な事務組織を設けている
本学は大学院を設置していない

第 42 条の 2
第 42 条の 3
第 42 条の 3の2
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条〇〇－

適切な体制を整えている
適切に機会を設けている学部等連携課程実施基本組織はない

―
―
―
―

専門職学科、共同教育課程はない
共同教育課程はない
共同学科はない
共同学科はない第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条
第 58 条第 60 条

―
―
―
―
―
―
―
―
―

共同学科はない
共同学科はない
共同学科はない
工学分野の学部はない
工学分野の学部はない
工学分野の学部はない
国際連携学科はない
大学院大学はない
同条文に該当する事項はない

81

3-2
3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3
3-2
3-2
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

羽衣国際大学

学位規則
遵守
状況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇〇―〇遵守状況の説明
学則第 50 条に定めている
学則第 51 条及び学位規程第 2 条に定めている
共同教育課程はない
学則第 50 条及び学位規程第 4 条に定めている

該当
基準
項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条
第 26 条の 2〇〇

第 33 条の 2〇
第 35 条
第 35 条の 2
第 36 条
第 37 条〇〇〇〇

第 38 条〇
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 44 条の 2
第 44 条の 3
第 44 条の 4

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

遵守状況の説明
教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている
寄付行為第 12 条、第 17 条第 20 条及び羽衣国際大学の経営倫理綱領を定め、遵守している。
寄附行為第 38 条に基づき、オンライン上で閲覧できるとともに、事務局に例規集を備えて閲覧できるようにしている
寄附行為第 5 条に定めている
寄附行為第 5 条に定めている
寄附行為第 17 条に定めている
寄附行為第 7 条、第 8 条、第 9 条及び第 13 条に理事長、副理事長、常務理事、監事の職務について、第 11 条に理事長職務の代理等について定めている
寄附行為第 6 条に理事の選任について、第 12 条に監事の選任について、第 16 条に役員の解任・退任について定めている
寄附行為第 12 条に定めている
寄附行為第 15 条に定めている
寄附行為第 20 条に定めている
寄附行為第 23 条に定めている
寄附行為第 24 条に定めている
寄附行為第 25 条に定めている「私立学校法」の規定するところにより、役員の第三者に対する損害賠償責任について遵守している「私立学校法」の規定するところにより、役員の第三者に対する損害賠償責任について遵守している「私立学校法」の規定するところにより、役員の連帯責任について遵守している。

82

該当
基準
項目
5-1
5-1
5-1

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2

5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

羽衣国際大学「私立学校法」の規定するところにより、役員の損害賠償責任等について遵守しているとともに、寄附行為第第 40 条
（責任の免除）及び第 41 条(責任限定契約)に定めている。
寄附行為第 47 条に定めている
寄附行為第 34 条に定めている

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条
第 47 条〇〇

寄附行為第 36 条に定めている
寄附行為第 37 条に定めている

第 48 条〇

寄附行為第 39 条及び役員報酬等に関する規程に定めている

第 49 条
第 63 条の 2〇〇

寄附行為第 43 条に定めている
寄附行為第 38 条に定めている

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）該当なし
学校教育法施行規則（大学院関係）該当なし
大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準 該当なし
学位規則（大学院関係）該当なし
大学通信教育設置基準 該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

83

羽衣国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人羽衣学園寄附行為
大学案内
羽衣国際大学大学案内
大学学則（紙媒体）
2022 年度羽衣国際大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度羽衣国際大学学生募集要項
2022 年度私費外国人留学生入試学生募集要項
学生便覧
2022 羽衣国際大学キャンパスガイドブック
2022 羽衣国際大学履修ガイドブック
事業計画書

84

備考

羽衣国際大学【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】

学校法人羽衣学園令和 4 年度事業計画書
事業報告書
学校法人羽衣学園令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
１．アクセスインフォメーション
2023 年度羽衣国際大学大学案内裏表紙裏
２．交通アクセス 羽衣国際大学ホームページ
ホーム>交通アクセス
３．キャンパスマップ 羽衣国際大学ホーム
ページ ホーム>大学案内>キャンパスマッ
プ
４．2022 キャンパスガイドブック施設図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人羽衣学園・羽衣国際大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 4 年度）開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監
査報告書（過去 5 年間）
過去 5 ヶ年の計算書類および監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 履修ガイドブック、2022 シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ
ホーム>大学案内>人材養成目的、ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）該当なし【資料 F-15】 認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 29 年度 大学機関別認証評価評価報告書
に対する改善報告書（令和 2 年 7 月 3 日付 21、3-1）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
羽衣国際大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】
大学案内【資料 1-1-3】
キャンパスガイドブック（pp.14～23）【資料 1-1-4】
羽衣国際大学大学ホームページ

85

備考【資料 F-3】に同じ【資料 F-2】に同じ【資料 F-5】に同じ

羽衣国際大学【資料 1-1-5】

羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学時）【資料 1-1-6】
令和 4 年度学校法人基礎調査票 卒業生進路状
況うち就職者分類（その 1）（就職先の所在地県
別人数）【資料 1-1-7】
第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策【資料 1-1-8】
第Ⅱ期計画中期推進策定会議、教授会等の関連
議案等【資料 1-1-9】
人材養成目的及び三つのポリシー（平成 28 年改訂版）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
教学改革 PT 会議議事録、教授会議事録及び資料【資料 1-2-1】（平成 22 年 2 月 使命・目的、人材養成目的、三つのポリシー策定時）【資料 1-2-2】
人材養成目的及び三つのポリシーの改定経過を示す資料【資料 1-2-3】
第Ⅱ期中期計画策定会議議事録【資料 1-2-4】
全学教授会議事録【資料 1-2-5】
常務理事会議事録【資料 1-2-6】
理事会議事録【資料 1-2-7】
経営改善計画から第Ⅲ期中期計画への流れを示す資料【資料 1-2-8】
新任教職員説明会資料【資料 1-2-9】
キャンパスガイドブック（pp.14～23）【資料 1-2-10】 行事予定と入学手続き書類について（2022 年度用）【資料 1-2-11】 羽衣教養検定実施要項及び 2022 年度問題
【資料 1-2-12】 大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料 1-2-13】 大学案内
【資料 1-2-14】 羽衣国際大学ホームページ【資料 1-2-15】 標語の掲示【資料 1-2-16】 中期計画「経営改善計画骨子」（平成 21 年度）【資料 1-2-17】 第Ⅱ期中期計画「基本構想と重点政策」（平成27 年度）【資料 1-2-18】 第Ⅱ期中期計画「実施項目一覧」（平成 27 年度）
【資料 1-2-19】 三つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版
シラバス【資料 1-2-20】 第Ⅲ期中期計画「基本構想と重点政策」
（令和 3
年度）
【資料 1-2-21】 三つのポリシー一覧【資料 1-2-22】 シラバス
【資料 1-2-23】 羽衣国際大学事務分掌規程【資料 1-2-24】 羽衣国際大学教授会規程【資料 1-2-25】 羽衣国際大学組織図（教育研究）基準 2．学生基準項目

86【資料 F-5】に同じ【資料 F-2】に同じ【資料 1-1-4】に同じ【資料 1-1-9】に同じ【資料 1-2-19】に同じ

羽衣国際大学

コード該当する資料名及び該当ページ
備考
2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】 入学者数及び入学定員充足率（過去 5 年間）【資料 2-1-2】 入試区分ごとの入学者数（3 年次編入含まず）
2-2．学習支援【資料 2-2-1】 第Ⅱ期中期計画関連（概念図）【資料 2-2-2】 第Ⅲ期中期計画関連（令和 3 年 3 月 19 日理事会提出資料）【資料 2-2-3】 第Ⅳ期中期計画関連（令和 5 年 2 月 28 日教職員研修資料）【資料 2-2-4】 各委員会規程【資料 2-2-5】 羽衣国際大学共通教育開発センター（CSD）
規程【資料 2-2-6】 羽衣国際大学 学生ワーク・スタディに関する規程【資料 2-2-7】 令和 4（2022）年度 SA 業務従事者リスト【資料 2-2-8】 令和 4（2022）年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】 障がい学生支援委員会議事録【資料 2-2-10】 WEB ポータル（配慮願、指導記録）【資料 2-2-11】 2022 年度学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-2-12】 入学試験における配慮願い【資料 2-2-13】 羽衣国際大学における合理的配慮の検討・提供・確認プロセス【資料 2-2-14】 障がい学生支援組織フローチャート【資料 2-2-15】 保健室利用状況
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア委員会規程【資料 2-3-2】

キャリアカウンセリング利用数月次報告書（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）

【資料 2-3-3】

2022 年度学内会社説明会・学内採用選考会
申込企業一覧

【資料 2-3-4】

3 年生対象オンライン合同企業研究会チラシ【資料 2-3-5】

令和 4 年度卒業生 名目就職率・実質進路決定率一覧【資料 2-3-6】

令和 4（2022）年 6 月改正「インターンシ
ップの推進に当たっての基本的考え方」（3省合意）【資料 2-3-7】2022 年度学内会社説明会・学内採用選考会
申込企業一覧

87【資料 2-3-3】に同じ

羽衣国際大学【資料 2-3-8】

3 年生対象オンライン合同企業研究会チラシ【資料 2-3-9】

履歴書用証明写真撮影会 チラシ【資料 2-3-10】

夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 2-3-11】

夢支援プログラム「教員養成プログラム」
大学案内パンフレット記事【資料 2-3-12】

夢支援プログラム「エアライン対策プログ
ラム」大学案内パンフレット記事【資料 2-3-4】に同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】 羽衣国際大学 Be the One 奨学金規程ほか
関連規程【資料 2-4-2】 学友会活動記録【資料 2-4-3】 クラブ・サークル活動記録、クラブ・サー
クル一覧【資料 2-4-4】 学生ボランティア派遣記録【資料 2-4-5】 留学生ガイダンス資料【資料 2-4-6】 羽衣国際大学私費外国人留学生に対する授業料減免規程【資料 2-4-7】 ハラスメント相談員、関連規程
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】 校地・校舎面積一覧【資料 2-5-2】 工事一覧
【資料 2-5-3】 2022 年度版キャンパスガイドブック「6.情報教育システムの学修支援」【資料 2-5-4】 2022 年度（前期） PC 教室使用状況【資料 2-5-5】 2022 年度（後期） PC 教室使用状況【資料 2-5-6】 2022 年度 履修者数集計表
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】 授業アンケート集計表【資料 2-6-2】 HAGO 意見箱【資料 2-6-3】 新型コロナウイルス感染症対策助成金【資料 2-6-4】 授業アンケート集計表【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-5】 HAGO 意見箱【資料 2-6-2】と同じ
基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】 羽衣国際大学学則【資料 3-1-2】 2022 履修ガイドブック【資料 3-1-3】 羽衣国際大学履修規程

88

備考【資料 F-1】に同じ【資料 F-5】に同じ

羽衣国際大学【資料 3-1-4】

羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント
及びグレード・ポイント・アベレージに関する内規【資料 3-1-5】 特待性継続審査基準及び Be the One 奨学金選考基準
【資料 3-1-6】 全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシー（キャンパスガイドブック 11～13 頁）【資料 3-1-7】 卒業要件
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】 基盤教育および各学科のカリキュラム・ポ
リシー（キャンパスガイドブック 13～16頁）【資料 3-2-2】 ホームページ「人材養成目的、ポリシー」
https://www.hagoromo.ac.jp/guide/policy【資料 3-2-3】 令和２（2020）年および令和３（2021）年
現代社会学科履修規程新旧対照表【資料 3-2-4】 公民科教諭教職課程新旧対照表【資料 3-2-5】 各学科、基盤教育のカリキュラム・リスト【資料 3-2-6】 各学科のカリキュラム・ツリー【資料 3-2-7】 各学科のカリキュラム・フロー
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】 学生満足度調査
基準 4．教員・職員
基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】 羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 4-1-2】 令和 3（2021）～令和 4（2022）年度企画運
営本部会議議案【資料 4-1-3】 各委員会規程【資料 4-1-4】 学長直轄各種会議体（第Ⅳ期中期計画策定
委員会、DX 申請プロジェクト、等）関連資料【資料 4-1-5】 羽衣国際大学学則【資料 4-1-6】 組織図（学部・学科・センター、委員会・課）【資料 4-1-7】 羽衣国際大学副学長に関する規程【資料 4-1-8】 羽衣国際大学教授会規程【資料 4-1-9】 学校法人羽衣学園事務分掌規程【資料 4-1-10】 羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 4-1-11】 学長裁定
【資料 4-1-12】 羽衣国際大学全学教授会 審議・報告事項【資料 4-1-13】 羽衣国際大学学部教授会 開催通知
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】 全学の教員組織【資料 4-2-2】 指定規則と指定基準に関る書類

89

備考【資料 2-2-1】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-24】に同じ【資料 1-2-23】に同じ【資料 4-1-1】に同じ

羽衣国際大学【資料 4-2-3】 教員資格審査規程【資料 4-2-4】 教員公募要領【資料 4-2-5】 評価表フォーマット
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】 羽衣国際大学 FD 委員会規程【資料 4-3-2】 FD・SD 研修会実施要領
4-4．研究支援【資料 4-4-1】 羽衣国際大学競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程【資料 4-4-2】 令和 4 年度研究倫理研修実施要項【資料 4-4-3】 羽衣国際大学「研究ガイドブック」2023 年
度版（2023 年 3 月発行）
基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】 羽衣国際大学学則【資料 5-1-2】 組織図（学部・学科・センター、委員会、課）【資料 5-1-3】 羽衣国際大学副学長に関する規程【資料 5-1-4】 羽衣国際大学教授会規程【資料 5-1-5】 学校法人羽衣学園事務分掌規程【資料 5-1-6】 羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 5-1-7】 学長裁定
【資料 5-1-8】 羽衣国際大学全学教授会 審議・報告事項【資料 5-1-9】 羽衣国際大学学部教授会 開催通知
【資料 5-1-10】 学校法人羽衣学園職務権限規程【資料 5-1-11】 羽衣国際大学就業規則【資料 5-1-12】 羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

備考【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-6】に同じ【資料 4-1-7】に同じ【資料 1-2-21】に同じ【資料 1-2-20】に同じ【資料 4-1-1】に同じ【資料 4-1-11】に同じ【資料 4-1-12】に同じ【資料 4-1-13】に同じ

学校法人羽衣学園経理規程
学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程【資料 5-1-15】
羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】 学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-2-2】 学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】 学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-2-4】 学校法人羽衣学園常務理事会規程【資料 5-2-5】 理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員 【資料 F-10】に同じ会の前年度（令和 4 年度）開催状況【資料 5-2-6】 理事会・評議員会委任状サンプル【資料 5-2-7】 理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員 【資料 F-10】に同じ会の前年度（令和 4 年度）開催状況

90

羽衣国際大学【資料 5-2-8】

令和 4（2022）年度 大学・法人事務局連絡調整会議資料
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】 学校法人羽衣学園理事会 次第（令和 4 年度分）【資料 5-3-2】 学校法人羽衣学園常務理事会 次第（令和 4
年度分）【資料 5-3-3】 学校法人羽衣学園評議員会 次第（令和 4
年度分）【資料 5-3-4】 学校法人羽衣学園常務理事会規程【資料 5-3-5】 学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-3-6】 各学科会議資料【資料 5-3-7】 令和 4（2022）年度職制会議議案【資料 5-3-8】 令和 4（2022）年度職員会議議案【資料 5-3-9】 学校法人羽衣学園寄附行為【資料 5-3-10】 学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 5-3-11】 理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員
会の前年度（令和 4 年度）開催状況【資料 5-3-12】 理事会・評議員会委任状サンプル【資料 5-3-13】 学校法人羽衣学園ガバナンスコード 第一
版
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】 学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 5-4-2】 羽衣国際大学 第Ⅱ期中期計画（平成 28 年
度～令和 2 年度）重点政策図【資料 5-4-3】 羽衣国際大学 入学者数推移（平成 30 年度～令和 4 年度）
【資料 5-4-4】 R5-R9 中期財務シミュレーション【資料 5-4-5】 採択制補助金獲得推移状況【資料 5-4-6】 「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」交付決定通知書【資料 5-4-7】 各年度計算書類（過去 5 年間）【資料 5-4-8】 エビデンス集（データ編）表 2-1、表 5-2、
表 5-3、表 5-4）
5-5．会計
【資料 5-5-1】 学校法人羽衣学園寄附行為【資料 5-5-2】 学校法人羽衣学園経理規程【資料 5-5-3】 学校法人羽衣学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】 学校法人羽衣学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】 令和 4 年度予算編成方針【資料 5-5-6】 令和 4 年度大学予算要求書様式【資料 5-5-7】 令和 4 年度常務理事会・理事会・評議員会
予算及び補正予算審議時の議事録【資料 5-5-8】 令和 4 年度予算書【資料 5-5-9】 令和 4 年度事業計画書

91【資料 5-2-4】に同じ【資料 5-2-3】に同じ【資料 F-1】に同じ【資料 5-2-2】に同じ【資料 F-10】に同じ【資料 5-2-6】に同じ【資料 2-1-1】に同じ【資料 F-11】に同じ【資料 F-1】に同じ【資料 5-1-13】に同じ【資料 F-6】に同じ

羽衣国際大学【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】【資料 5-5-13】【資料 5-5-14】【資料 5-5-15】【資料 5-5-16】【資料 5-5-17】【資料 5-5-18】

令和 4 年度補正予算書
羽衣国際大学科学研究費補助金事務取扱規程令和 4 年度 会計月例会議 次第
学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-1】に同じ
令和 4 年度監事監査報告書
令和 4 年度独立監査人の監査報告書
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員 【資料 F-10】に同じ会の前年度（令和 3 年度）開催状況
監事監査報告時の理事会・評議員会議事録
学校法人羽衣学園 金融資産運用規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
羽衣国際大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】
内部質保障のための組織図
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
羽衣国際大学教授会 議事録【資料 6-2-2】
羽衣国際大学ホームページ【資料 1-1-4】に同じ
6-3．内部質保証の機能性
卒業時満足度アンケート（令和 4（2023）年 3【資料 6-3-1】
月実施）
授業アンケート（中間及び期末）（令和 4【資料 6-3-2】（2023）年度実施）
遠 隔 授 業 ア ン ケ ー ト （ 学 生 対 象 ）（ 令 和 3【資料 6-3-3】（2022）年 5 月実施）
遠隔授業アンケート（教職員対象）（令和 3【資料 6-3-4】（2022）年 5 月実施）

基準 A．地域連携
基準項目該当する資料名及び該当ページ

コードA-1 地域連携【 資料 A-1-1】 夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【 資料 A-1-2】 「羽衣国際大学の公務員養成プログラム」チ
ラシ【資料 A-1-3】
TKC「公務員試験 学習ツール」のご紹介【資料 A-1-4】
TKC「公務員試験 学習ツール」スマホ対応の最新 e ラーニング学習システム【資料 A-1-5】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポー
ト 2023」（令和 4 年度の活動実績レポート）【資料 A-1-6】
大学のふるさと」2020 年度実績報告書

92

備考

羽衣国際大学【資料 A-1-7】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポー【資料 A-1-5】に同じ
ト 2023」（令和 4 年度の活動実績レポート）【資料 A-1-8】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポー【資料 A-1-5】に同じ
ト 2023」（令和 4 年度の活動実績レポート）
A-2 大学の知的財産の社会への還元活動【 資料 A-2-1】 「第 37 回一般公開講座」テキスト【 資料 A-2-2】 「令和 4 年度 羽衣社会人講座」前期チラシ、
後期チラシ【資料 A-2-3】「わかやま市民講座」第 20 回チラシ、第 21回チラシ【資料 A-2-4】「産業経営研究所公開講演会」1 月講演会チラシ、3 月講演会チラシ【資料 A-2-5】「第 38 回 羽衣国際大学能楽鑑賞会」チラ
シ、パンフレット93