1985~1989

違法コピーの一掃に奮闘したプロ グラム著作権黎明期

ごあいさつ
このたび、コンピュータソフトウェア著作権協1985

会(ACCS)が設立30年の節目を迎えたことは、常プログラムの著作物を著作権法で保護日頃よりご支援いただいている会員の皆さま、そソフトウェアの法的保護については、1970年代から世界して文化庁、警察庁をはじめとする省庁、各都道府中で検討が進められていましたが、結論が出るより前に県の捜査機関ならびに関係機関の皆さまの支えがあったからこそと、厚く御礼申し上げます。
ACCSは、設立当初より、コンピュータソフトウェアの権利保護を目的とした著作権侵害対策にとどまらず、著作権そのものが尊重される社会を実現しようと広報啓発にも重点をおいて活動してまいりました。志を同じくする多数の国内外の企
01

Pick
Up

業・団体と個人がACCSに集い、一丸となってさまざまな活動を進めてまいりました。

1980年代にはパソコンの普及が始まりました。パソコンでゲームを楽しむユーザーは多く、また、ワープロなどビジネスソフトも使われ始めていました。こうしたパソコンソフトは、フロッピーディスクが箱に入れられて販売され簡単に作ることができ、ゲームソフトを中心に違法コピーの問題が顕在化してきました。
ソフトウェアを法的に保護するため、通商産業省（現・経済産業省）はプログラム権法として新規立法を主張する一方、文化庁は著作権法で保護できると主張し、大論争に発展し著作権法で保護していたことから、ソフトウェアは著作権（1986年1月施行）によってプログラムが著作物として例示

1985PickUp

ンテンツビジネスの根幹は著作権法であることをソフトウェア法的保護監視機構設立痛感いたしました。著作権が守られなければ創作

当時、パソコンソフトの業界団体としては、開発会社やもビジネスも成立せず、著作権を守るためには権流通会社などで構成された社団法人日本パーソナルコン対する意識が薄らいでいることを強く危惧しております。

ピュータソフトウェア協会（以下、パソ協、現・一般社団ことはありません。ゲームソフト、ビジネスソフト、デジタルコンテンツを扱う企業の皆さまには、著作権の尊重される社会の実現のため、ぜひACCSに参加していただき、私たちの活動へのご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

侵害事犯の変遷Pick Up

Pick Up

昭和 60 年

1986

▶店 舗 で の 海 賊 版販売摘発を支援▶不正商品対策協議会(ACA)加盟

店舗における海賊版販売▼昭和 61 年▶店 舗 で の 違 法 レンタル摘発を支援

1987

店舗における違法レンタル▼昭和 62 年▶ソ フ ト 無 断 複 製
及び不起訴に対す
る検察審査会申立

1988

02

昭和 63 年

1989

▶店 舗 に お け る
ゲームソフト無断レンタル事件の摘発を支援▶コピー禁止マーク5インチフロッ
Pick Up
ピーディスク版作成

店舗における疑似レンタル▼平成元年

法人コンピュータソフトウェア協会）がありました。
著作権法の改正を機に、業界団体としてパソコンソフトの著作権保護を一層強く図る必要がありましたが、公益法人は訴訟に馴染まないという意見があり、パソ協内に別予算で運営される「ソフトウェア法的保護監視機構」が次の30年に向けても、著作権の重要性は揺らぐ▶プログラムの著作物を著作権法で保護侵害対策支援されました。

ジネス展開を通じて、ソフトウェアビジネスやコ時代になり、コンテンツを扱う経営者の著作権に▶ソフトウェア法的保護監視機構として社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会内に設立ましたが、世界知的所有権機関（WIPO）の勧告や、米国がでの活動を通じて、また自社のグローバルでのビ利者自ら汗をかかねばなりません。しかしネット

著作権法等の改正ていましたが、ユーザーがオリジナルと全く同じコピーを法で保護されることで決着。1985年6月の著作権法改正

私は、理事そして理事長として関わったACCS

1985

ACCS のあゆみ設置されました。これが後に、現在のコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に発展します。

PickUp1989
コピー禁止マーク5インチフロッピーディスク版作成

パソコンソフトの違法コピー販売店や、ユーザーがコピーすることを前提としたレンタルソフト店などが問題になっていました。企業などでも、パッケージソフトを1本だけ購入して組織内でコピーして使用するといった違法行為が蔓延していました。
これに対し、ソフトウェア法的保護監視機構では違法業者の調査を行い、全国の警察による摘発への協力事案を増やしていました。その一方で、パソコン専門誌に啓発広告を出すなどPRを行う一環として、違法コピーを認めないという意思を示すために業界統一の文言（マーク）をパッケージに掲載しようということにな

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

理事長

辻本 憲三

りました。既に会員のジャストシステムがマークの制作に取り掛かっていたため、この使用許諾を無償で受け、1989年6月より会員各社で使用を開始しました。
また、1998年には団体商標として登録しています。

1990~1995
ACCS 独立・社団化と侵害対策手法の確立
PickUp1990

パソ協から独立、コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更

1990

著作権法等の改正

ACCS のあゆみ▶日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会から独立、東京都千代田区神田に事務局設置、コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更 Pick Up

パソ協は通商産業省（現・経済産業省）が設立許可した社団法人でし▶企業内ソフトウェア管理セミナー
開始

たが、ソフトウェアメーカーからは著作権法を所管する文化庁に対▶捜査機関向け講演開始

平成 2 年しても法改正を含めてもっと声を挙げるべきだという意見が上がり

侵害対策支援▶店 舗 に お け る
ゲームソフト疑似レンタル事件の摘発を支援侵害事犯の変遷

店舗における疑似レンタル▼構臨時総会にて改称。文化庁から設立が許可され、1991年7月18日

Computer Software）は、当時の事務局次長が、発音が同じaxe（斧）を行っています。
知識だけでなく、ソフトウェア管理や関連する法律・契約につい1991て弁護士など専門家を講師に招き積極的に開催してきました。

▶文部省の許可を得て社団法人となる親と子の著作権教室は、違法コピーのない世の中を目指して早▶教育機関への講師派遣開始

い段階から著作権保護意識を持たせることを目的に、会員企業の協力を得ながら毎年夏休みに開催しました。国語の作文や図工で描く絵、ゲームソフトなどを題材に、著作権は身近なものであること、誰もがクリエイターであること、創作を大事にする気

平成 3 年

持ちを子どもたちに伝えました。

の連想から提案して、採用されたものです。

PickUp1992「マルチメディア時代の著作権基礎講座」刊行（〜 1998）
03

1992

ンピュータプログラム特有の保護内容や、権利侵害の態様と対応策など、ソフトウェアの権利保護のために必要となる知識や情報をわかりやすく解説したテキストです。研修や学習用に広く活用されて版を重ね、1999年からは「デジタル時代の著作権基礎講座」と書名を▶
「マルチメディア時代の著作権基礎講座」刊行（〜 1998） Pick UpPickUp

大阪地裁はACCS会員などビジネスソフトメーカー 3社の申し立てにより、大阪市内の企業におけるソフトウェアの組織内違法

1993▶文京区大塚 ( 現住所 ) に事務局移転

パソコン通信
悪用の海賊版販売▼ネスの基礎知識」(2010年)、「ビジネス著作権検定 BASIC 初級 公式テキスト」（2015年、2020年）などを刊行しています。

を行いました。コンピュータソフトにおける著作権法違反での証拠保全は日本では初めての手続きであり、ACCSはこの申し立てにあたって、3社と密接に連絡を取りながら1年間にわたって証拠保全手続きの結果、申し立ての対象となったソフトウェアのコピー（インストール）と業務での使用が多数確認されました

執筆していました。
座」(2009年、2013年)、「図解 わかる著作権 クリエイティブ×ビジ

コピーと見られるコンピュータソフトに対する証拠保全手続き

証拠固めを行うなど全面的に協力しました。

平成 5 年変えつつ、2008年まで刊行を続けました。テキストはACCS職員がその後も著作権テキストとして「クリエイターのための著作権入門講

1995

組織内違法コピー事案における初の証拠保全支援

平成 4 年

ACCSの権利保護活動を踏まえた著作権の入門テキスト「マルチメデ
ィア時代の著作権基礎講座」は、著作権法の概要解説はもちろん、コ

著作権への認識が不十分であった当時の社会においては、侵害から、捜査機関や教育機関などに向けて講師の派遣や出張授業の設立総会をもって社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会となりました。なお、略称のACCS（Association of Copyright for親と子の著作権教室開始（〜2009）

主催セミナーにも力を入れ、特に企業などに向けては、著作権のーの意見を行政に届ける体制を作ろうという考え方です。こうしたて独立が承認され、1990年9月10日のソフトウェア法的保護監視機

1994

対策と同時に普及啓発が重要であると考え、ACCSでは設立当初ました。産業振興と法的保護の両面において、ソフトウェアメーカ声に押されて、ソフトウェア法的保護監視機構はパソ協の理事会にPickUp1994▶親と子の著作権教室開始（〜 2009）
Pick Up▶社 団 法 人 著 作 権 情 報 セ ン タ ー（CRIC）入会▶パ ソ コ ン 通 信 を通じた海賊版販売一斉摘発を支援が、ソフトウェアのオリジナルディスクや使用許諾契約書は少数しか確認できず、組織内違法コピーが行われていることが確認できました。
コンピュータソフトは消去に時間がかからないことから、決定書の送達から実際の検証までに若干の時間差がありその時間で平成 6 年

証拠を消去できるため、証拠保全は難しいとされてきましたが、大阪地裁と打合せを重ね理解を得ることで実施するに至りまし1995
平成 7 年▶千葉県警察本部より警察協力功労賞及び感謝状収受、愛知県一宮警察署より感謝状収受▶組織内違法コピー事案における初の証
拠保全支援
Pick Up▶海賊版Windows
95販売事件インターネット悪用の海賊版販売▼た。現在でも、証拠保全手続きによる組織内におけるソフトウェアの利用実態の確認（インストールの状況とライセンスの確認）は数多く行われています。
この案件は訴訟には至らず、相手方企業が違法コピーを認めて損害賠償金を支払い、以降の管理体制を構築することで和解が成立しています。

04

2001~2003
ファイル共有ソフト対策と適正利用の推進

2001
PickUp2001

平成 13 年「すぐに始めるソフトウェア管理」策定

ACCS のあゆみ

著作権法等の改正侵害対策支援▶
「すぐに始めるソフトウェア管理」
策定 Pick Up▶著作権等管理
事業法施行▶フ ァ イ ル 交 換 ソ
フト「WinMX」によるアップロード初摘発を支援▶文化審議会著作権分科会臨時委員受任（〜現在）

Pick Up

▶著作権分科会情報小委員会専門委
員受任（一期）▶「ま ん が 喫 茶」でゲームソフト無断上映 経営者らに初の刑事処分▶著作権分科会国際小委員会専門委
員受任（〜現在）

ACCSでは、企業や自治体などの組織内におけるソフトウェアの違法コピーの情報収集や実態調査を行い、会員による法的措置の支援を行ってきました。違法コピーの原因を探ったところ、組織内においしませんでした。

2002

そこで、企業内不正コピー対策委員会ソフトウェア管理推進ワーキ
ンググループにおいて、権利者が求めるソフトウェア管理の項目と手法をとりまとめ、ソフトウェア管理の重要性と、管理の導入から運平成 14 年用までを具体的な書式や管理規定とともにまとめたマニュアル「すぐ▶著作権分科会契約・流通小委員会専門委員（二期）▶著作権分科会著作権教育小委員会専門委員（二期）▶著作権分科会司法救済制度小委員会専門委員(二期)▶コ ン テ ン ツ 海 外 流 通 促 進 機 構（CODA）発足・加盟に始めるソフトウェア管理」を策定しました。それまでもソフトウェア管理の周知のためにセミナーを開催していましたが、以後は、本マ

07

2001
ファイル交換ソフト「WinMX」によるアップロード初摘発を支援

2000年初頭、ブロードバンド回線の普及に伴い、ユーザー同店舗による違法上映士がサーバーを介さずファイルのやり取りを行う「ファイル共有ソフト」が登場し、あらゆる著作物が違法に流通するよ▼うになっていました。ファイル共有ソフトは、仕様上、ネッ

ファイル共有ソフトの悪用による違法アップロード▼

トワーク管理者が存在せず、削除要請など従来の対策を行うことができません。また、匿名性が高く無料での使用が可能なことからユーザーが増え、非常に問題視されていました。
こうした中、2001年11月、ファイル交換ソフト「WinMX」によるビジネスソフトの違法アップロードについて、初めて刑の調査などの協力を続け、2003年11月の「Winny」によるゲ生してしまう事例が少なくないことが判明しました。しかし、当時説明されているものがなく、何をどのように行えばよいのか判然とPick
Up事摘発がなされました。その後もACCSはアップロード状況てソフトウェアの管理が不十分なために期せずして違法コピーが発はソフトウェアの管理について、具体的な管理項目や方法を詳しく侵害事犯の変遷

ームソフトの違法アップロードと、同ソフト開発者に対する▶特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する 法 律（プ ロ バ
イダ責任制限法）施行

刑事事件を経て、2008年5月には「Share」によるアニメの違法アップロードについて、全国初となった刑事事件の捜査機関および会員への支援を行いました。さらに、あらゆる著作物が違法流通するファイル共有ソフトへの効果的な対策として、不正商品対策協議会を通じて警察庁へ集中取締を要請し、2009年〜 2016年の間、毎年、全国一斉取締が実施されました。
刑事事件が進むのに併せて、2008年5月には、著作権団体と通信事業者団体が連携し、「ファイル共有ソフトを悪用したニュアルを元にしたソフトウェア管理の普及を図るため、ソフトウ▶
「情報モラル入門2002」刊行

著作権侵害対策協議会（CCIF）」が設立されました。CCIFで

ェア管理担当者や経営者を対象としたソフトウェア管理セミナーを▶第1回「ファイル交換ソフト利用実態調査」実施（〜 2014）

で著作権侵害コンテンツを共有するユーザーに対して、メー定期的に開催するとともに、本マニュアルを企業や団体、地方自治体などに送付し、ソフトウェア管理の実施を要請しました。さらに、よはガイドラインを策定し、2010年より、ファイル共有ソフトルによる注意喚起活動を開始しました。これにより、削除要▶東京都写真美術館開催「ファミコン生誕20周年 レベルX(エックス)テレビゲームの展覧会」への協力

り一層の徹底を図るため、経営者に向けたソフトウェア管理の重要性を解説した「経営者のための違法コピー防止ガイド」、ソフトウェアの利用状況調査の方法を説明した「ソフトウェア自主調査ガイド」、請に代わる民事的な対策が可能となり、これまでのメール送付実績は10万件以上になります。
その他ACCSでは、ファイル共有ソフトの利用実態を把握す▶中古ゲーム訴訟最高裁判決(1998〜 2002)

ソフトウェア販売者向けの「リセラー向け著作権ハンドブック」や学るため、2001年〜 2014年の間、アンケート調査やクローリング調査（ファイル共有ソフトネットワークを巡回し、流通習 用 の マ ル チ メ デ ィ ア タ イ ト ル「企 業 内 不 正 コ ピ ー 防 止 啓 発するファイルに関する情報を取得・分析する調査）を実施しCD-ROM」など、さまざまな啓発コンテンツやチラシ・ポスターなどました。調査結果は、文化審議会著作権分科会における著作を制作、配布するとともに、マスメディアなどを通じてソフトウェア管理の必要性を広報しました。さらにWebサイトに「ソフトウェア管理のすすめ」コーナーを設置し、マニュアルなどを公開するとともに、ソフトウェア管理の導入に役立つ記事を掲載しました。

2003

これらの普及活動を続けた結果、現在では組織においてソフトウェア管理が必要であることについてはほぼ社会の共通認識となりました。また、ACCSに寄せられる違法コピーの情報提供数、不正使用の規模ともに以前に比べると縮小傾向にあり、違法コピーの事前防止としてのソフトウェア管理の普及は実を結びつつあります。

平成 15 年▶「日本電子計算機軟件著作権協会
上海代表処準備室（ACCS上海）」開設▶「南先生とヨシコ先生の情報モラルQ&A」刊行▶ACCS運営のwebサイトから個人情報が流出・拡散▶「Winny」に よ る
アップロード初摘発を支援

権侵害の実態報告や、ファイル共有ソフト利用を抑止するため作成した大学・高等専門学校向けリーフレット配布などの啓発活動に活用したり、ファイル共有ソフトユーザーの刑事摘発の際に報道機関に背景説明資料として提供しました。
ファイル共有ソフトは、ACCS会員をはじめ各権利者による刑事、民事におけるさまざまな対策や2010年のダウンロード違法化の法改正によって利用者は減少しているものの、多くの著作権侵害コンテンツが流通する状況が続いています。

08

2004~2008
事業者と連携した侵害対策
PickUp2004
ACCS上海開設（〜 2009）2004

中国・上海市に、海外初の活動拠点「日本電子計算機軟件著作権協会上海代表処準備室（ACCS上海）」を開設し、常勤の専任スタッフを配置して本格稼働しました。

著作権法等の改正

ACCS のあゆみ▶e-Educationと情報モラルを考えるシンポジウム開催

侵害対策支援ACCS上海では2009年の閉鎖まで、中国における法制度の基礎資料組織化された海賊版販売▶ACCS上海開設（〜 2009）

じた広報啓発活動などを中心に、会員の中国ビジネスの支援を行い著作権を含む知的財産権に精通した捜査員を育成するため、外ファイル共有ソフトの悪用による違法アップロード▼PickUp

2005

2005

▶産業能率大学と「コンテンツビジネス・情報モラル」科目群の開発・実施で包括提携開始
Pick Up平成 17 年

▶教育機関と連携した情報安全教育
セミナー開始（〜 2018）

ネス・情報モラル」科目群の開発と講義の実施について提携し、運営のント学部現代マネジメント学科に「コンテンツビジネスコース」が設置
09され、現在も同大学での著作権啓発活動に協力しています。
また、2016年より国立大学法人山口大学と、同大学の講座への外部講師のアレンジ、ACCS職員による講義や動画制作を行ってきまし2006▶警視庁から捜査員研修受け入れ
Pick Up（〜 2015）▶福島県いわき中央警察署、福井県福井警察署より感謝状収受

平成 18 年た。さらに、同大学が文部科学大臣から認定を受けている知的財産を伝える活動にも協力しています。
そのほか、仙台高等専門学校と、著作権に関するアドバイスや著作権教材の制作に協力したり、サイバー大学や早稲田大学に対して、教材の著作権保護に関してアドバイスを行ったりしてきました。
PickUp2005

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）
発足・加盟

2007▶著作権分科会過去の著作物の保護と利用に関する小委員会専門委員受
任（二期）

平成 19 年

▶イタリア著作者出版者協会（SIAE）と海賊版対策でMOU締結

百円で販売されるほど侵害状況が悪化していました。
迅速な対応を求める権利者と、慎重に対応したいオークション事業
流通停止の特別スキームを構築し対策を実施しました。
通を防止することにつながることから、2005年に権利者と事業者が「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」（CIPP）を設立

2008

し、検討課題や論点を取りまとめた報告書を内閣府知的財産戦略推進事務局に提出しました。この、権利者と事業者が共同で行う対策を「日本方式」と呼び、成果を上げることにつながっています。
以降CIPPでは主に、①海賊版や模倣品の共通判断基準の策定、②取組の成果についての検証、③共同した広報活動を行っています。ACCS
は、CIPPの権利者幹事を長く務め、協議会における権利者と事業者の議論を中心的な立場から取りまとめています。

▶罰則の強化▶
「情報共有スキーム」初 活 用、オ ー クション海賊版販売摘発を支援▶パ チ ス ロ 機 の 不
正 改 造 ロ ム、製 造・販売の組織を送検

平成 20 年

▶リーフレット「情報モラル」作成
Pick Up▶万世橋署、千代田区、万世橋防犯協会と共同で秋葉原に立て看板設置Pick Up▶ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）発足・加盟行動するためには、著作権の知識だけでは十分でなく、より広
動画投稿サイト、オンライ
ンストレージの悪用による違法アップロード▼い概念としての情報モラルへの理解が求められるようになりました。そこで、学校における情報モラル推進委員会を2000年に設置し、ACCSとして情報モラルをどう定義し教育していくかの検討を進め、リーフレット「情報モラル」を作成するとともに、著作権を中心とする情報モラルに関する講演を開始しました。さらに、著作権・情報モラルのQ&Aサイト「ASKACCS」、情報モラル教育を実践する教職員を支援する「ACCSまなびば」を公開。2005年には携帯電話のWebページサービス「魔法のiらんど」と提携し、同サイト内に「著作権・プ
ライバシー Q＆A」コーナーを設置しました。
PickUp2008

万世橋署、千代田区、万世橋防犯協会と共同で秋葉原に立て看板設置
秋葉原では海賊版の路上販売が継続的に行われていたため、販売者への警告と購入者への注意喚起を目的に、警視庁万世橋署、千代田区、万世橋防犯協会と協力して立て看板を制作しました。立て看板は、日本語と中国語をセットにし秋葉原電気街の10カ所に設置されました。

▶
「クリエイターのための著作権基礎講座」刊行者との間で対応をめぐる軋轢が生じる中、ACCSは、ヤフーと海賊版

2008

インターネットの普及にともなって、情報社会において適切に▶中国軟件連盟（CSA）、韓国ソフトウ ェ ア 著 作 権 協 会（SPC）と ソ フ ト
ウェア管理に関するMOU締結などの海賊版をカジュアルに販売する行為が横行し、1タイトルが数多くの権利者が同様の問題を抱えており、共同での対策が侵害品流件を取り扱うなど、現在も各所で活躍されています。

リーフレット「情報モラル」
作成▶サイバー大学と著作権処理・著作権教育で協力開始（〜 2010）

ネットオークションの出品の手軽さから、ビジネスソフトやアニメはじめ、実態調査、ACCS会員や捜査機関との連絡、普及啓発

PickUp▶大阪日本橋、海賊版販売の露天商の一斉摘発を支援

権教育共同利用拠点であることから、他の大学に著作権教育の手法研修は3か月間行われ、職員による著作権法の体系的な解説をなお派遣終了後は警視庁に帰任し、ACCS会員に係わる刑事事

Pick Upて共同で行っています。2005年には産業能率大学と「コンテンツビジサポートを行いました。この取り組みの結果、同大学の情報マネジメ▶売 上2億 円 以 上、海賊版販売グループ摘発を支援▶インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）
発足・加盟

ACCSでは著作権や情報モラルの普及活動を、高等教育機関と連携し研修を2015年まで受け入れました。

発まで実務に即して幅広く学んでいただきました。

▶ACCSwebサイトのURLを変更

産業能率大学と「コンテンツビジネス・情報モラル」
科目群の開発・実施で包括提携開始

部機関への派遣を行っている警視庁から要請を受け、捜査員のイベントへの参加など、担当職員とともに侵害対策から普及啓ました。また、現地の日本企業に対して、セミナーや文書送付などを通じてソフトウェア管理の重要性について啓発を行いました。

2006
警視庁から捜査員研修受け入れ（〜2015）▼▶
「漫画 インターネット・携帯時代の危険な遊び 中学・高校編」
刊行▶Winny利用者が感染したコンピュー
タウィルスによってACCSwebサイトにDDoS攻撃や現地情報の収集、中国の関係機関とのパイプづくり、マスコミを通PickUp▶罰則の強化

Pick Up平成 16 年

侵害事犯の変遷

また2013年11月には、立て看板の再設置および防犯チラシの配布などを行う「著作権侵害抑止キャンペーン」を三者共同で▶
「Share」によるアップロード初摘発を支援▶マ ジ コ ン 訴 訟 の提訴支援実施しました。
同様の取り組みは新宿でも実施され、警察と行政と連携した啓発活動を行い、路上での海賊版販売は撲滅に至っています。

10ACCS ギャラリー
発行書籍

フライヤー・小冊子
注意喚起「マルチメディア時代の著作権基礎講座」

ソフトウェア管理

大きな問題となった著作権侵害の違法性について注意喚起し、正しい利用を呼びかけるために作成、配布しました

企業、学校などの組織内部で不正コピーが発生することを防ぐため、ソフトウェア管理実施の徹底を促進するために作成、配布しました

A4 版 / 発行：1992/ 最終改定：第 6 版
著作権法の基礎と、コンピュータソフトの権利保護について ACCSの権利保護活動の実績をふまえた具体的な内容の入門テキストです。

1990

1994

1999

2001

2001

2001

2005
※記載の西暦は発行年です。

「デジタル時代の著作権基礎講座」

1989

1989

1991

一般啓発
広く一般に向け、著作権や情報モラルの普及啓発のために作成、配布しました

A4 版 / 発行：1999/ 最終改定：第 7 版「マ ル チ メ デ ィ ア 時 代の著作権基礎講座」の内 容 を 大 幅 に 変 更 し、著作権法の基礎とコンピュータソフトの権利保護に加え、デジタル・ネットワーク時代における著作権制度の解説を加えました。

15

16

1994

1998

1999

1990

1993

1997

2001

2001

2002

2003

2004

2004

2005

2005

2006

2008

2010

「インターネットにおける著作権侵害 「クリエイターのための著作権ー現状の分析と刑事手続の実践ー」
入門講座」
A5 版 / 発行：2000/ 最終改定：第 2 版

A5版 / 発行：2007/ 最終改定：第 2 版主にインターネットにおける著作権侵害に関して、技術的背景、刑事事犯の現況、捜査手続の流れや捜査における留意点をまとめた警察官向けのテキストです。

クリエイターにとって必要な著作権について、法律だけでなく、創作の意義やクリエイターと著作権の関係などにも言及した入門テキストです。

「図解 わかる著作権」
B5 版変形 / 発行：2010
クリエイターにとって必要な著作権について、基礎知識と実務知識を図解でわかりやすく解説した入門テキストです。

「ビジネス著作権検定級公式テキスト」

BASIC 初B5 版 / 発行：2015/ 最終改定：第3 版
検定受検者のために、著作権法の基本的な考え方と基礎知識を丁寧に解説した公式テキストです。

2004

2011

2007

2017

2008

2019
※記載の西暦は発行年です。

A2版 ポスター2005※記載の西暦は発行年です。

データで見るACCS御協賛ありがとうございました

侵害態様ごとの刑事事件支援実績●●■ ネット非利用海賊版販売（露天・店舗・ダイレクトメール等）46■ ネット利用海賊版販売（パソコン通信・オークション・Webサイト等）

386■ ファイル共有ソフト（P2P）を通じた違法アップロード

212■ P2P以外の違法アップロード（サーバー･動画投稿サイト等）

78■ 違法レンタル45■ その他（違法上映・海賊版業務使用・不競法違反等）

54

総合計

821

コンテンツごとの刑事事件支援件数

パチスロ・教材他

赤坂野村総合法律事務所

4％

株式会社アリカ

ゲーム

出版

株式会社エスプリライン

18％

16％

株式会社オリンピア
映像

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

18％

ビジネス・ナビ

株式会社カプコン

44％（1985年〜2020年）

京楽産業 . 株式会社（1991年〜2020年）

侵害態様ごとの刑事事件支援件数推移●

120

株式会社集英社■ネット利用海賊版販売

株式会社小学館■違法レンタル90

S k y 株式会社

■ネット非利用海賊版販売

60

株式会社スクウェア・エニックス■その他

株式会社セガグループ■違法アップロード（P2P以外）

30

22

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
株式会社第一印刷所(件）0(年）1985-1989●

サミー株式会社
株式会社三洋物産■違法アップロード（P2P）●

駒沢公園行政書士事務所
株式会社 SANKYO

150

21

協賛社一覧

1990-1994

組織内不正コピー対策支援
実績

1995-1999●

2000-2004

2005-20092010-20142015-2020

株式会社大一商会

講師派遣

株式会社トーセ

件数実績■情報提供総数

3,512件

講演先■和解総件数

1,060件件数

和解金総額

11,319,598,431円■平均和解額10,648,729円

株式会社ナウプロダクション

学校・教育関係 官公庁・自治体・団体
868

487

企業

合計

日本弁理士会317

1,672

株式会社ニューギン

（1990年〜2019年）

株式会社 BCN
福井コンピュータホールディングス株式会社

1,000
平均和解金額
情報提供数
和解件数

600
400

1,600

株式会社藤商事

1,400

株式会社平和1,200

株式会社モリサワ

1,000「the 30th Anniversary」

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

発行 ：2020 年 9 月12 日

800

ワーナー ブラザース ジャパン 合同会社

600

( 五十音順 )400200(件）0(年）1997〜2000

任天堂株式会社
株式会社バンダイナムコエンターテインメント（1997年〜2019年）

組織内不正コピー対策支援 情報提供、和解、平均和解額の推移

800

株式会社第一興商

2001〜2003 2004〜2006 2007〜2009 2010〜2012 2013〜2015 2016〜2019

ACCS 30 周年記念誌

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200

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