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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月24日【中間会計期間】

第６期中（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

西日本高速道路株式会社 東京支社

西村 英俊

橋田 哲久

橋田 哲久

(東京都港区虎ノ門二丁目10番１号)

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西日本高速道路株式会社(E04374)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第４期中
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
429,578

第５期中
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
348,263

第６期中自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
384,865

第４期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
806,771

第５期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
868,057

経常利益（百万円）

10,191

20,185

13,427

10,30516,034

会計期間

中間（当期）純利益（百万円）
純資産額（百万円）

6,118

9,993

7,561

5,806

6,726

143,171

151,372

155,937

141,510148,292

総資産額（百万円）

584,931

791,242

631,189

698,001

694,315

１株当たり純資産額（円）1,461.18

1,563.48

1,608.66

1,458.34

1,529.14

１株当たり中間（当期）純利益金額
（円）

64.40

105.19

79.59

61.12

70.81

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

23.7

18.8

24.2

19.8

20.9

△11,858△43,556△6,769△87,431

67,435

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△11,323△11,984△20,013△19,907△17,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△12,594

86,014△21,047

92,785△35,023

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

46,02097,71534,66567,241

82,495

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

11,967

12,138<1,253>

12,375<1,271>

11,957<1,221>

12,327

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であります。
４．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度又は中間連結会計期間においては、臨時従業員数の記載を省略しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第４期中
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
420,952

第５期中自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
338,165

第６期中自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
373,566

第４期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
789,584

第５期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
848,069

経常利益（百万円）

8,956

17,223

10,768

5,448

8,887

中間（当期）純利益（百万円）

5,389

8,117

6,323

3,208

2,631

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

会計期間

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

133,883

139,820

140,658

131,703134,335

総資産額（百万円）

567,011774,597

610,733

681,693

676,544

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

23.6

18.1

23.0

19.3

19.9

従業員数（人）

2,588

2,547

2,480

2,559

2,464

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路㈱)、子会社19社及び関連会社６社(平成22年９月30日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア(以下、「ＳＡ・Ｐ
Ａ」といいます。)事業、その他の４部門に関係する事業を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(１) 高速道路事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(２) 受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(３) ＳＡ・ＰＡ事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(４) その他
平成22年７月７日に、一般自動車道事業を行うことを目的に芦有ドライブウェイ㈱の発行済株式の過半数を取得しました。結果として、当社の連結子会社が１社増加しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社が新たに当社の関係会社となっております。
平成22年９月30日現在
名称

住所

芦有ドライブウ
ェイ㈱資本金
主要な事業の
（百万円）
内容

兵庫県
芦屋市

40

議決権の所有割合（％）

関係内容

営業上の取引関係はありません。
51.0 資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 ２名

その他(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．連結子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）11,414<1,052>セグメントの名称
高速道路
受託
ＳＡ・ＰＡ

543
<172>

その他

418
<47>

全社（共通）

12,375<1,271>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

2,480
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半期報告書（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、各種の政策効果や企業収益の改善等により回復傾向にあるものの失業率の高止まり、継続するデフレ懸念により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、ノンストップ自動料金支払システム（ＥＴＣ）(以下「ＥＴＣ」といいます。）の利用者を対象に、平成20年より政府の経済対策の一環として導入している高速道路利便増進事業の料金割引を継続して実施いたしました。また、平成22年６月末より舞鶴若狭自動車道など一部の路線において、すべての利用者を対象に、物流コスト引下げや観光の振興、並行する一般道の渋滞緩和を目的に無料化社会実験を開始しました。このような状況のもと、景気回復の影響にも支えられて通行台数は大幅に増加し、前年同期比で15.9％の増加となりました。国からの補填額を含む高速道路事業の料金収入については、景気の緩やかな回復や新規開通などにより、前年同期比で5.1％の増加となりました。一方、高速道路建設事業においては、高速道路ネットワークの整備を着実に推進しました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡにおけるＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。また、７月７日には、㈱日本政策投資銀行とともに、芦有開発㈱より芦有ドライブウェイ㈱の株式を取得し、芦有ドライブウェイの事業に参画しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が384,865百万円（前中間連結会計期間比10.5％増）、営業費用
が372,010百万円（同13.1％増）増加し、営業利益が12,854百万円（同33.3％減）、経常利益が13,427百万円（同33.5％減）となり、法人税等を控除した中間純利益は7,561百万円（同24.3％減）となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（以下「全国路線網協定」といいます。）」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定（以下「広島呉道路協定」といいます。）」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定（以下「南阪奈道路協定」といいます。）」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（以下「八木山バイパス協定」といいます。）」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、「100％の安全・安心」と「ＣＳ（Customer Satisfaction：顧客満足）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービス提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制により、道路構造物の老朽化対応としての道路構造物等の補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、高速道路利便増進事業の料金割引に加え、マイレージ割引などＥＴＣを活用した各種料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業においては、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、計画的かつ着実に推進しました。平成22年７月17日には東九州自動車道（高鍋インターチェンジ〜西都インターチェンジ）が開通しました。
その結果、営業収益は360,151百万円（前中間連結会計期間比14.9％増）、営業費用については、道路資産完成
原価が増加したこと等により351,038百万円（同17.8％増）となり、営業利益は9,113百万円（同41.4％減）となりました。

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半期報告書（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）や一般国道478号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体
等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
直轄高速道路事業が縮小したことなどにより、営業収益は7,666百万円（前中間連結会計期間比59.2％減）、営業費用は7,741百万円（同58.8％減）となり、営業損失は75百万円（前中間連結会計期間は営業損失２百万円）となりました。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、通行台数の増加はあるものの、前年活況であったシルバーウィークの休日が今年は分散化したことにより、飲食・物販部門の売上は55,173百万円（前年同期比2.1％減）、ガスステーションの
売上はガソリン価格の上昇等により19,528百万円（前年同期比8.8％増）となっており、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテナント等の店舗売上は74,701百万円（同0.6％増）となりました。
営業収益は、上記のとおり、飲食・物販部門の売上減に伴い減となったが、グループ会社の事業規模拡大により
13,553百万円（前中間連結会計期間比2.1％増）となり、その結果、営業費用も、グループ会社の事業規模拡大に
より9,463百万円（同1.6％増）となり、営業利益は4,089百万円（同3.3％増）となりました。
（その他）
その他の事業として、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業等を行っております。その他の事業全体としては、営業収益は3,685百万円（前中間連結会計期間比31.7％増）、営業費用は3,948百万円（同31.0％増）となり、営業損失は263百万円（前中間連結会計期間は営業損失215百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益13,016百万円に加え、減価償却費9,764百万円の計上など資金増加要因があったものの、たな卸資産の減少額5,686百万円や仕入債務の減少額30,835百万円な
どの資金減少要因により、6,769百万円の資金の使用（前中間連結会計期間は43,556百万円の資金の使用）となりました。
なお、上記たな卸資産の減少額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しておりま
す。

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半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資20,136百万円等により、20,013
百万円の資金の使用（前中間連結会計期間は11,984百万円の資金の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入40,000百万円、道路建設関係社債（普通社債）の発行による収入24,946百万円による増加があった一方、長期借入金債務の返済60,776百万円(独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額60,704百万円を含みます。）、道路建設関係社債の償還25,000百万円（機構法第15条第１項による債
務引受額）により、21,047百万円の資金の使用（前中間連結会計期間は86,014百万円の資金の獲得）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、34,665百万円（前中間連結会
計期間比64.5％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」においてセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の締結はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、742百万円であります。
なお、当社、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）及び中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
(１) 高速道路事業に係る研究開発費は725百万円であります。
(２）その他に係る研究開発費は17百万円であります。
(３）なお、受託事業及びＳＡ・ＰＡ事業につきましては、特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による同日付の事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることに充当し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条
第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社グループの中間連結財務諸表ないし、当社の中間連結財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基9/87

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づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借り受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借り受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収益及び受託業務収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場
合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能
価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、当中間連結会計期間において、今後、事業の用に供する見込みが無い遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しました。回収可能価額は、正味売却可能価額をもって評価しております。また、その他の固定資産については減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業にかかる営業収益については、景気回復による影響や道路資産完成
高の増加等により360,151百万円（前中間連結会計期間比14.9％増）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に7,666百万円（同59.2％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により13,553百万円（同2.1％増）、その他の営業収益については3,685百万円（同31.7％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益は、合計で384,865百万円（同10.5％増）となりました。
② 営業利益当中間連結会計期間における高速道路事業にかかる営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により
351,038百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）となり、受託事業については、直轄高速道路事業を中心に
7,741百万円（同58.8％減）、ＳＡ・ＰＡ事業については、ステークホルダーへの還元等により9,463百万円（同1.6％増）、その他については3,948百万円（同31.0％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、372,010百万円（同13.1％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で12,854百万円（前中間連結会計期間比33.3％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が9,113百万円（同41.4％減）、受託事業が△75百万円（前中間連結会計
期間は営業損失２百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が4,089百万円（前中間連結会計期間比3.3％増）、その他が△263百万円（前中間連結会計期間は営業損失215百万円）であります。
③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息15百万円（前中間連結会計期間比72.9％減）、負ののれん償却額
207百万円（同1.4％増）及び土地物件貸付料264百万円（同3.7％減）等の計上により752百万円（同25.7％減）となり、営業外費用は支払利息14百万円（同13.5％減）及びたな卸資産処分損109百万円（前中間連結会計期間は0百万円）等の計上により180百万円（前中間連結会計期間比63.8％増）となりました。
④ 経常利益上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は13,427百万円（前中間連結会計期間比33.5％減）となりました。

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半期報告書⑤ 特別損益当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益10百万円（前中間連結会計期間比86.1％減）及び前期損益修正益25百万円（前中間連結会計期間−百万円）等の計上により36百万円（前中間連結会計期間比61.6％減）となり、特別損失は固定資産売却損49百万円（前中間連結会計期間は３百万円）、固定資産除却損８百万円（前中間連結会計期間比39.7％減）及び減損損失338百万円（前中間連結会計期間−百万円）等の計上により447百万円（前中間連結会計期間比71.4％減）となりました。
⑥ 中間純利益
上記の結果、税金等調整前中間純利益は13,016百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となり、これに法人税等合計5,419百万円（同37.9％減）及び少数株主利益35百万円（前中間連結会計期間は少数株主損失７百万円）を控除した中間純利益は7,561百万円（前中間連結会計期間比24.3％減）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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半期報告書

第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱がその他に関する資産を、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が全社(共通)に関する資産を取得したことにより、当社グループの主要な設備となりました。
又、西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱及び西日本高速道路ロジスティックス㈱がＳＡ・ＰＡ事業に関する資産を減少しました。当該主要な設備の状況は以下のとおりです。
平成22年９月30日現在
会社名
西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

山口県山口
市

その他

事務所等

98

−

199
(3)

香川県高松
市

全社(共通)

事務所等

375

−

−

大阪市北区

ＳＡ・ＰＡ

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱

大阪市北区

ＳＡ・ＰＡ

建物及
び構築
物

その他

合計

0

−

298

0

8

383

従業員数
（人）

41
(0)
117
(24)

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱帳簿価額（百万円）
機械装置
土地
リース
及び車両
（面積千
資産
運搬具
㎡）

ＳＡ・ＰＡ
施設
事務所・営
業建物等

△23

0

△3

0

0

0

△1

△38

△62

−

△6

2

△7

−

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．従業員数の( )は臨時従業員数であり、外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり変更しました。
又、当中間連結会計期間において、新たな設備の新設策定についてはありません。
平成22年９月30日現在

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定金額

資金調達
方法

設備の内容
総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定
着手

完了後の
増加能力

完了

当社草津ＰＡ
他３箇所

滋賀県草津
市他

ＳＡ・ＰＡ

営業用建物
等

2,947

1,125

自己資金

平成22年４月 平成23年４月‑

当社宮島ＳＡ
他１箇所

広島県廿日
市市他

その他

賃貸用建物
等

340

0

自己資金

平成22年４月 平成23年４月‑

西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱

大阪市北区
他

ＳＡ・ＰＡ

営業用シス
テム等

293

41

自己資金

平成22年４月 平成23年４月‑

西日本高速道路ロジス
ティックス㈱

大阪市北区
他

ＳＡ・ＰＡ

営業用建物
等

15

4

自己資金

平成22年４月 平成23年４月‑(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額72,461百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、
総額79,319百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
和歌山県海南市藤白から和歌山県有田郡有田
近畿自動車道 松原那智勝浦線
平成22年７月
41,888
川町天満まで（改築）近畿自動車道 松原那智勝浦線

和歌山北インターチェンジ（新設）

平成22年９月

22

中国縦貫自動車道

佐用ジャンクション

平成22年９月

160

中国縦貫自動車道

美祢東ジャンクション

平成22年８月

9中国横断自動車道岡山米子線

岡山県加賀郡吉備中央町岨谷から岡山県加賀郡吉備中央町西まで

平成22年６月

6,166

中国横断自動車道尾道松江線

三刀屋木次インターチェンジ

平成22年４月

339

山陽自動車道吹田山口線

高屋ジャンクション

平成22年９月

48

東九州自動車道

宮崎県児湯郡高鍋町大字上江から宮崎県西都市大字岡富まで

平成22年７月

17,980東九州自動車道末吉財部インターチェンジ

平成22年９月

17一般国道481号（関西国際空港連絡橋）

大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野
市りんくう往来北まで（新設）平成22年７月

911

一般国道481号（西九州自動車道（佐世保道路））

佐世保大塔インターチェンジ

平成22年８月

40

高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成22年６月
平成22年９月

11,658一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）修繕

平成22年６月
平成22年９月

19一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成22年６月

0一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成22年６月
平成22年９月

8

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成22年６月
平成22年９月

33

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

災害復旧

平成22年６月

13

合計−

79,319（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が379,513百万円、一の路線が3,131百万円、合計382,644百万円にそれぞれ変更されております。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
（注）１．これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）
（注３）

着手
（注４）

完了
（注５）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

33,363

4,836[2,263]

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

109,479

7,472[41,440]

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（注６）

2,009,154

60,816[95,287]

平成５年12月

平成31年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那智
勝浦線（注７）

188,991

1,770[66,254]

平成３年10月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

67,021

24,604[−]

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道中国縦貫自動車道

25,077

1,208[14,907]平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

27,562

14,723[7,317]

平成８年７月平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道姫路
鳥取線

70,1441,185[−]

平成18年４月

平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線

23,2696,626[7,546]

平成11年１月

平成24年３月

高速自動車国道中国横断自動車道尾道
松江線

3,308

269
[404]

平成５年12月

平成28年３月

高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線

56,458845[49,166]

平成10年１月

平成22年12月

高速自動車国道四国縦貫自動車道

1,499

50
[−]

平成11年１月

平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道阿南
四万十線（注７）

310,031

51,208[25,349]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道愛南
大洲線

614

178
[−]

平成５年12月

平成24年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

15,8942,369[2,126]

平成16年６月

平成26年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎
線

7,424

682
[−]

平成18年４月

平成26年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線（注７）44,263−[1,067]

昭和48年９月

平成33年３月

高速自動車国道東九州自動車道

470,132

86,253[75,971]

平成５年12月

平成29年３月

一般国道１号（第二京阪道路）

109,695

1,683[102,558]

平成４年11月

平成25年３月

一般国道478号（京都縦貫自動車道）

59,236

9,215[−]

平成13年６月

平成25年３月

37,988−[37,575]

平成21年４月

平成22年９月

2,296

2[1,796]

平成18年４月

平成22年９月

一般国道481号（関西国際空港連絡橋）
一般国道497号（西九州自動車道（佐世
保道路））

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半期報告書（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しております。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しております。
６．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち、「当面着工しない区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しないこととしています。なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費を含めて会社の収支予算の明細を算出していることに合わせ、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載しています。
７．暫定二車線区間の四車線化事業に係る変更につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて（平成21年10月16日閣議決定）により、執行が停止しております。
８．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の２連結会計年度において最大で11,687
百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う
場合を除き、当連結会計年度以降最大で46百万円に変更となりました。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年12月24日）

普通株式

95,000,000

95,000,000

計

95,000,000

95,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であ
ります。

非上場

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
95,000,000
平成22年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

47,500−47,50016/87

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半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95

住所

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計−

43,2020.05

95,000,000

100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式

949,999

100−

発行済株式総数

95,000,000−

総株主の議決権−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
一単元（100株）未満の株式−

949,999−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−EDINET提出書類
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株

就任年月日

）
取締役

昭和49年 4月 日本道路公団入社

専務執行役員

平成15年 5月 同 東京建設局長
平成16年 4月 同 民営化総合企画局長− 酒井 和広

昭和24年12月 9日

平成17年10月 当社執行役員経営企画本部長

平成22年9月3日
（注）
２

−

（注）
２

−

（注）
２

−

（注）
３

−

平成20年 6月 当社常務執行役員経営企画本部長
平成22年 9月 当社取締役 専務執行役員（現在）取締役

昭和49年 4月 建設省（現 国土交通省）入省

専務執行役員

平成11年 9月 同 関東地方建設局企画部長
平成13年11月 国土交通省 関東地方整備局企画部長
平成14年 7月 同 北海道局地政課長− 奥平 聖昭和26年 6月29日 平成16年10月

同 北海道開発局開発監理部次長

平成22年9月3日

平成18年 4月 同 大臣官房審議官（北海道局）
平成20年 7月 同 北海道局長
平成22年 8月 同 大臣官房付
平成22年 9月 当社取締役 専務執行役員（現在）取締役

昭和50年 4月 日本道路公団入社

常務執行役員

平成16年 4月 同 東京建設局長
平成17年７月 同 関東第一支社長
平成22年9月3日− 大津 健次

平成17年10月 当社本社調査役
昭和24年 5月29日

平成18年２月 同 関西支社調査役
平成19年４月 西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社代表取締役専務
平成21年６月 当社常務執行役員保全サービス事業本部長
平成22年９月 当社取締役 常務執行役員（現在）監査役

昭和49年 4月 株式会社三和銀行入行（常勤）

平成 8年 4月 同 心斎橋支店長
平成11年10月

三和カードサービス株式会社（現 三菱ＵＦＪニコス）取締役
大阪支店長（出向）

平成13年 4月 株式会社大京 経理部長（出向）平成13年12月 三信株式会社 総務部長（出向）
平成14年 3月 三信株式会社（転籍）− 赤松 健昭和26年 1月30日 平成14年12月

同 執行役員総務部長

平成22年9月3日

平成15年 6月 同 取締役総務部長
平成15年10月 三信東栄株式会社 常務取締役管理本部長
平成18年10月

エムエスティ保険サービス株式会社 常務取締役管理本部副本部長

平成21年 4月 同 常務取締役大阪営業本部長
平成21年 6月 同 専務取締役大阪営業本部長
平成22年 9月 当社監査役（常勤）（現在）(注) １．監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

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半期報告書（２）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

常務取締役

−

高田 邦彦

平成22年９月３日

監査役
（常勤）

−

浦野 正幸

平成22年９月３日（３）役職の異動
新役名

新職名

取締役
常務執行役員

−

旧役名
取締役

旧職名
−

氏名
河本 造

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異動年月日
平成22年９月３日

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

現金及び預金54,55523,16528,145

高速道路事業営業未収入金

50,19857,68846,981

33

8,034

1,032

有価証券

43,160−53,350

仕掛道路資産387,349

292,966

299,790

その他

37,523

26,73738,229

貸倒引当金

△30

△28

△23

流動資産合計572,789

408,564

467,506

資産の部
流動資産

短期貸付金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

65,22470,18967,500△12,544△15,015△13,563

減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

△90

△195

△90

52,58854,97853,846

機械装置及び運搬具

92,946

103,953

103,242

減価償却累計額△36,390△47,610△41,749

機械装置及び運搬具（純額）

56,55556,342

61,492

土地

84,405

84,111

84,318

その他

13,707

15,77014,620△4,887△6,068△5,328

減価償却累計額
その他（純額）

8,819

9,702

9,291

有形固定資産合計

202,369

205,135

208,949

7,295

9,230

9,440

1,878
6,736

1,640
6,532

1,803
6,502

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

※2

貸倒引当金

△489

△460

投資その他の資産合計

8,125

7,712

7,832

217,790

222,079

226,222

固定資産合計

△473

繰延資産

663

546

586

資産合計

791,242

631,189

694,315

※1

21/87

※1

※1

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

52,48654,606

144

146

144

未払法人税等

9,794

7,309

6,869

前受金

3,129

2,520

2,772

賞与引当金

3,917

3,909

3,207

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

229

179

201

回数券払戻引当金

213

189

195

その他

47,26725,70549,083

流動負債合計117,183

94,566

144,142

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

81,668

固定負債
道路建設関係社債※1

道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
負ののれん

323,085※1

289,541※1

289,481

107,682

−

350

202

277

60,362

61,95861,507

20,704

197

197

230

6,699

6,340

5,876

−

7,149

7,356

その他

24,31015,295

16,445

固定負債合計522,687

380,685

401,880

639,870

475,251

546,022

資本金47,50047,50047,500

資本剰余金

55,49755,49755,497

利益剰余金

45,547

49,84242,281

株主資本合計148,545

152,839

145,278

その他有価証券評価差額金

△14

△17

△10

評価・換算差額等合計

△14

△17

△10

少数株主持分

2,842

3,115

3,024

純資産合計

151,372

155,937

148,292

負債・純資産合計

791,242

631,189

694,315

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

348,263

384,865

868,057

道路資産賃借料

179,635

192,385

367,648

高速道路等事業管理費及び売上原価

123,030
26,315

153,466
26,158434,986
52,359

営業収益
営業費用

販売費及び一般管理費※1

営業費用合計※1※1

328,980

372,010

854,994

19,282

12,854

13,062

受取利息

56

15

108

受取配当金

3

4

4

負ののれん償却額

204

207

409

土地物件貸付料

274

264

539

消費税等納付差額金

104

−

−

持分法による投資利益

44

6

149

工事負担金等受入額

−

−

913

保険解約返戻金

−

−

404

その他

324

254

694

1,012

752

3,223

支払利息

16

14

25

回数券払戻損52−

57

たな卸資産処分損

−

109

108

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

その他

40

56

61

営業外費用合計

109

180

252

20,185

13,427

16,034

経常利益
特別利益
前期損益修正益−

固定資産売却益

72

※3

※2
※3

25

207

※2

10

※3

81

その他

22

0

49

特別利益合計

95

36

338

1,476

−

特別損失
前期損益修正損※4

固定資産売却損※5

固定資産除却損

※6

減損損失

3
14
−

その他

※5
※6
※7

49
8
338

※4

1,476
※5
※6

27
28
−

68

50

121

1,562

447

1,654

税金等調整前中間純利益

18,71813,016

14,718

法人税、住民税及び事業税

9,198

6,819

8,493

法人税等調整額△465△1,399△675

法人税等合計7,817

特別損失合計

8,732

5,419

少数株主損益調整前中間純利益

−

7,597

−

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△7

35

174

9,993

7,561

6,726

中間純利益

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50055,49755,49755,497

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額−−−

55,49755,49755,49735,55442,28135,554

中間純利益

9,993

7,561

6,726

当中間期変動額合計

9,993

7,561

6,726

45,547

49,84242,281

138,551

145,278

138,551

中間純利益

9,993

7,561

6,726

当中間期変動額合計

9,993

7,561

6,726

148,545

152,839

145,278

△9

△10

△9

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△4

△7

0

当中間期変動額合計

△4

△7

0

△14

△17

△10

△9

△10

△9

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△4

△7

0

当中間期変動額合計

△4

△7

0

△14

△17

△10

2,968

3,024

2,968

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△126

91

55

当中間期変動額合計

△126

91

55

2,842

3,115

3,024

141,510148,292

141,510

中間純利益

9,993

7,561

6,726

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△131

83

55

当中間期変動額合計

9,861

7,645

6,781

151,372

155,937

148,292

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

税金等調整前中間純利益

18,71813,016

14,718

減価償却費

8,684

9,764

17,752

減損損失

−

338

−

△204

△207

△409
1,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）

755

440

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

10

△33

44

賞与引当金の増減額（△は減少）

503

698

△207

50

464

△772

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△83

△7

△106

受取利息及び受取配当金

△60

△20

△112

支払利息

2,789

2,447

5,698

固定資産売却損益（△は益）

△69

39

△53

固定資産除却損

196

319

905

売上債権の増減額（△は増加）

28,4582,308

17,064

たな卸資産の増減額（△は増加）△95,798

5,686△7,198

仕入債務の増減額（△は減少）△15,740△30,835

10,142

その他

12,968△2,041

17,957

小計△38,821

2,379

77,297

62

27

121

利息の支払額△2,740△2,751△5,619

法人税等の支払額△2,143△6,523△4,353

法人税等の還付額

86

99

△11

△43,556△6,76967,435

固定資産の取得による支出△12,178△20,136△17,529

固定資産の売却による収入

107

128

254

投資有価証券の取得による支出

△16

△37

△50

投資有価証券の売却による収入

9

−

9

関係会社株式の取得による支出

△3

−

△3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

−

51

−

その他

96

△18

162

△11,984△20,013△17,158

ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

87,68240,000141,682△31,278△60,776△172,328

道路建設関係社債発行による収入

54,79524,946

115,985

道路建設関係社債償還による支出△25,000△25,000△120,000

その他

△185

△217

△361

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,014△21,047△35,023

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,473△47,829

15,253

現金及び現金同等物の期首残高

67,241

82,49567,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

97,71534,665

※1

25/87

※1

※1

82,495EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△31,278百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△30,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△95,798百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額46,378百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△25,000百万円及び長期借入金の返済による支出△60,776百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△25,000百万円
及び△60,704百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額5,686百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額79,319百万円が含まれています。
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△120,000百万円
及び長期借入金の返済による支出△172,328百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△120,000百万円及び△170,978百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△7,198百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額266,454百万円が含まれています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
19社

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

アリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エン

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジネスサポート㈱ジネスサポート㈱、芦有ドライブウェイ㈱

ジネスサポート㈱芦有ドライブウェイ㈱は株式の取得に伴い当中間連結会計期間より子会社として連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

２．持分法の適用に関する事項
５社

九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣ
Ｏシステムズ、㈱高速道路総合技術研究

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

５社

同左

(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

５社

同左

所、㈱ＮＥＸＣＯ保険サービス、ハイ
ウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない関連会社数
１社(2）持分法を適用していない関連会社数
１社(2）持分法を適用していない関連会社数
１社

会社の名称
ＴＳＫ㈱

会社の名称
同左

会社の名称
同左

（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

（持分法を適用しない理由）
同左（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と同一です。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっています。

移動平均法による原価法によっていま
す。

たな卸資産
① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。

主として移動平均法により算定）
時価のないものたな卸資産① 仕掛道路資産同左
たな卸資産① 仕掛道路資産

同左

同左

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用
その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価② 商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）に法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

よっています。
（会計方針の変更）

定）によっています。

当社及び一部の連結子会社は、従来たな卸資産の評価方法について最終仕入原価法によっていましたが、当中間連結会計期間より個別法に変更しています。
この変更は、商品・原材料及び貯蔵品の管理状況に艦み、その実態を会計上より適切に反映させることを目的としたものです。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物
構築物

８〜50年
10〜50年

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産③ リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

同左

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

います。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）によ間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理

間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理る定額法により按分した額を費用処理しています。

しています。
数理計算上の差異は、その発生時におしています。
数理計算上の差異は、その発生時にお数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法

ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法

一定の年数（３〜15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しています。

により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しています。

連結会計年度から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基

なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年によなお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年によ準変更時差異（256百万円）を15年による均等額を費用処理しています。

る均等額を費用処理しています。
（追加情報）

る均等額を費用処理しています。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係

数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額のる会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年７月31

金額的重要性が乏しかったため発生年度に費用処理する方法を採用していま

日 企業会計基準第19号）を適用しています。

したが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度の下期において、原則的処連結子会社のうち２社は割引率の変更を行っていますが、数理計算上の差異を理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法

翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調に変更しました。
なお、前中間連結会計期間は変更後の方

整前当期純利益に与える影響はありません。

法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は113

える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、百万円です。

当該箇所に記載しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間⑥ 役員退職慰労引当金
同左

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結期末要支給額を計上しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計
期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

会計年度末要支給額を計上しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会

営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会

営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度

計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準

進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準

完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高のを適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計

計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕上は、高速道路事業等会計規則（平成17年
国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路

掛道路資産を独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に引き渡した日に掛道路資産を独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に引き渡した日に資産を独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構に引き渡した日に行っていま

行っています。
（会計方針の変更）

行っています。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準す。
（会計方針の変更）

請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、請負工事50億円以上かつ工期２請負工事に係る収益の計上基準については、
従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準をの工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平

いましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月

成19年12月27日 企業会計基準第15号）
及び「工事契約に関する会計基準の適用

27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会

指針」（企業会計基準委員会 平成19年
12月27日 企業会計基準適用指針第18

計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度よ号）を当中間連結会計期間より適用し、当中間連結会計期間に着手した工事契約り適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部から、当中間連結会計期間末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他

見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

の工事については工事完成基準を適用しています。

これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業営業収益及び受

この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業営

託事業営業収益等の営業収益は140百万円
増加したものの、営業利益、経常利益及び税

業収益及び受託事業営業収益等の営業収益に与える影響は軽微であり、営業利益、金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
―――――――(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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―――――――(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）―――――――

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資

いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

からなっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当中間連結会計期間より、「資産除去債務に前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成20年３月31日 企業会計基準第18号）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円、税金等調整前中間純利益は37百―――――――

万円減少しています。
（「持分法に関する会計基準」及び「持分法―――――――

適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当中間連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年
３月10日公表分 企業会計基準第16号）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 実務対応報告第24号）を適用
しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調―――――――

整前中間純利益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20
年12月26日 企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準
第22号）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準委員会 平
成20年12月26日 企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第７号）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日公
表分 企業会計基準第16号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年
12月26日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

33/87―――――――EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで区分掲記していました「負ののれん」（当中間連結会計期間末の残高は7,561百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで区分掲記していました「有価証券」（当中間連結会計期間末の残高は3,500百万円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示
していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「負ののれん」は7,561百万円です。

（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他]に含めて表示し（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「回数券払戻ていました「消費税等納付差額金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。

損」（当中間連結会計期間は10百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表

なお、前中間連結会計期間の「消費税等納付差額金」は64百万円です。

示することにしました。
２．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示

２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「違約金収入」（当中間連結会計期間は３百万円）は、営業外収益の総額の100分していました「たな卸資産処分損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。

の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産処分損」は０百万円です。

３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示
していました「回数券払戻損」は営業外費用の総額の100分の10

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等の用を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「回数券払戻損」は18百万円です。

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当中間

４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「支払補償費」（当中間連結会計期間は４百万円）及び「たな卸資産処分損」

連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目で表示しています。

（当中間連結会計期間は０百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債
323,085百万円（額面324,000百万円）及り、当社の総財産を道路建設関係社債
289,541百万円（額面290,400百万円）及り、当社の総財産を道路建設関係社債
289,481百万円（額面290,400百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債70,000百万円

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債145,000百万円

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債145,000百万円（額面70,000百万円）の担保に供しています。

（額面145,000百万円）の担保に供しています。

（額面145,000百万円）の担保に供しています。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資その他の資産（その他）

1,497百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額873百万円）
３．偶発債務投資その他の資産（その他）

1,603百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金
額922百万円）
３．偶発債務投資その他の資産（その他）

1,608百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金
額952百万円）
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っていま

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っていま

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法

す。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法

す。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路
保有・債務返済機構(独)日本高速道路
保有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計6,753,786百万円
32,579百万円
20,563百万円
6,806,928百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計5,222,851百万円
23,532百万円
14,830百万円
5,261,214百万円

35/87

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計5,881,019百万円
27,637百万円
17,776百万円
5,926,434百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速

前連結会計年度末（平成22年３月31日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額につ務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額につ務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関

いて連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関

いて連帯して債務を負っており、当連結
会計年度に引き渡した道路建設関係長

係長期借入金30,000百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳

係長期借入金60,704百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳

期借入金170,978百万円及び道路建設関係社債120,000百万円を含めた内訳は以は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金

下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
15,254百万円
・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れを帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
12,909百万円
・債務返済機構―――――――

帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
14,081百万円
・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有
・債務返済機構(独)日本高速道路保有
・債務返済機構

70,600百万円

70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有

負っています。
(独)日本高速道路保有

負っています。
(独)日本高速道路保有

・債務返済機構
４．当座貸越契約

256,000百万円

・債務返済機構
４．当座貸越契約

476,682百万円

・債務返済機構

430,978百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契

４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高約を締結しています。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高約を締結しています。これら契約に基づく
当連結会計期間年度末の借入未実行残高

は次のとおりです。
当座貸越極度額は次のとおりです。
当座貸越極度額は次のとおりです。
当座貸越極度額

借入実行残高差引額

100,000百万円−百万円
100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高−百万円

差引額

100,000百万円

36/87

借入実行残高差引額

100,000百万円−百万円
100,000百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりです。
給与手当
賞与引当金繰入額

4,547百万円
774百万円

役員退職慰労引当金繰入額
回数券払戻引当金繰入額

34百万円
11百万円

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額6,699百万円

利用促進費

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりです。
給与手当
賞与引当金繰入額

4,880百万円
951百万円

役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額
利用促進費

40百万円
6,340百万円
8,015百万円

7,287百万円―――――――※２．前期損益修正益

土地

14百万円
57百万円

※４．前期損益修正損
1,476百万円
過年度における固定資産計上額の修正によるものです。
※５．固定資産売却損の内訳
1百万円
1百万円

その他（工具器具備品）

0百万円※６．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他（工具器具備品）―――――――※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

0百万円

土地
無形固定資産

10百万円
0百万円―――――――

13百万円
0百万円

役員退職慰労引当金繰入額
回数券払戻引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額機械装置及び運搬具
土地※６．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

9,130百万円
731百万円
69百万円
11百万円
5,876百万円
21,525百万円※２．前期損益修正益
207百万円
過年度における減価償却費計上額の修正によるものです。
※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
土地

21百万円
60百万円

※４．前期損益修正損
1,476百万円
過年度における固定資産計上額の修正によるものです。
※５．固定資産売却損の内訳※５．固定資産売却損の内訳

機械装置及び車両運搬具
土地

給与手当
賞与引当金繰入額

利用促進費
25百万円

主に過年度におけるたな卸資産計上額の修正によるものです。
※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び車両運搬具

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりです。

0百万円
49百万円

2百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0百万円
4百万円

土地
その他（工具器具備品）

22百万円
0百万円

※６．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

22百万円

機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

0百万円
2百万円

機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

0百万円
4百万円

無形固定資産（ソフトウェ
ア）

3百万円

無形固定資産（ソフト
ウェア）

1百万円

※７．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しています。
場所
用途
種類
山口県下関市
建物及び構築壇之浦町ほ 遊休資産 物、土地か
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（338百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物
105百万円、土地233百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価
額をもって評価しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加
式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

38/87

当連結会計年度減少
株式数（株）−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

目の金額との関係（平成22年９月30日現在）との関係

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月以内の54,555百万円

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の23,165百万円

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の28,145百万円

譲渡性預金（有価証券
勘定）43,160百万円

売戻条件付現先（短期貸付金勘定）

8,000百万円

売戻条件付現先（短期貸付金勘定）

1,000百万円

現金及び現金同等物

97,715百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（その他

3,500百万円(有価証券勘定)）前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額（平成22年３月31日現在）

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券53,350百万円

勘定）

現金及び現金同等物

39/87

34,665百万円

現金及び現金同等物

82,495百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引同左です。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置及
312
135
177
び運搬具
その他（工
具器具備
2,028
1,271
756
品）
無形固定資
産（ソフト
104
57
46
ウェア）
合計
2,445
1,464
980
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置及
308
193
115
び運搬具
その他（工
具器具備
1,544
1,190
353
品）
無形固定資
産（ソフト
101
76
25
ウェア）
合計
1,954
1,461
493
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及び
312
166
146
運搬具
その他（工具
1,682
1,154
527
器具備品）
無形固定資産（ソフトウェ
111
71
39
ア）
合計
2,106
1,392
713
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内488百万円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内337百万円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内422百万円引のうち、リース取引開始日が、平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり

１年超492百万円

１年超

156百万円

１年超

290百万円

合計
980百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計
493百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計
713百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
312百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料230百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
580百万円

減価償却費相当額
312百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額
230百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額
580百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

383,482百万円
21,192,107百万円

合計

21,575,589百万円

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

423,975百万円
20,774,775百万円

合計

21,198,751百万円

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

382,644百万円
21,004,931百万円

合計

21,387,576百万円（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料

１年以内
１年超

261百万円
842百万円

１年以内
１年超

322百万円
1,020百万円

１年以内
１年超

284百万円
864百万円

合計

1,104百万円

合計

1,343百万円

合計

1,149百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
中間連結貸借対照表計上
時価（百万円）
差額（百万円）
額（百万円）(1）現金及び預金
23,16523,165−(2）高速道路事業営業未収入金
57,68857,688−△28△28−
貸倒引当金(*)
57,65957,659−(4）投資有価証券

3,500
24

3,500
24

−
−

資産計

84,34984,349−(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）長期借入金

54,606
146
289,541
202

54,606
151
311,763202−
422,2220

負債計

344,498

366,723

22,225(3）有価証券(*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
これらは譲渡性預金であり、すべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
固定金利で借り入れている借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、変動金利の利率の見直しが８月末であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格により算定しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,833

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
28,14528,145−(2）高速道路事業営業未収入金
46,981
46,981−△23△23−
貸倒引当金(*)
46,95846,958−(4）投資有価証券

53,35030

53,350
30

−
−

資産計

128,483

128,483−(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）道路建設関係長期借入金(5）長期借入金

81,668144
289,481
20,704277

81,668150
301,972
20,716276−
512,49012△1

負債計392,276404,784

12,508(3）有価証券(*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
これらは譲渡性預金であり、すべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）道路建設関係長期借入金、(5）長期借入金
固定金利で借り入れている借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、変動金利の利率の見直しが２月末であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格により算定しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,799

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1）株式

20

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）
30

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

取得原価
（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
9

20

30

9

(1）株式

1

1

0

(2）債券

300

300

−

(3）その他

−

−

−

301

301

0

322

331

9

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
譲渡性預金
43,160
非上場株式
157
合計

43,317

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
（百万円）
（百万円）
(1）債券
国債・地方債等
300
−
その他
−
−
(2）その他
43,160−
合計

43,460−46/87

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

−
−
−

−
−
−

−

−

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１．その他有価証券(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
23

取得原価
（百万円）
20

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
3

23

20

3

(1）株式

0

1

0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

0

1

0

24

22

2

小計
合計
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１．その他有価証券(1）株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
29(2）債券(3）その他種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
20

8

−

−

−

−

−

−

29

20

8

(1）株式

1

1

0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1

1

0

30

22

8

小計
合計

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

211百万円
15百万円
2百万円

当中間連結会計期間末残高

229百万円（注）当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりです。
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 末の時価
（百万円）
残高
増減額
末残高
3,166
△422
2,744
2,616

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不86,831
1,023
87,85587,294
動産(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の当中間連結会計期間増減額のうち、主な増加額はサービスエリア、パーキングエリアの建物(971百万円）及び建設仮勘定（1,135百万円）であり、主な減少額は減価償却費(667百万円）及び減損損失（338百万円）です。
３．当中間連結会計期間末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度増
当連結会計年度末
残高
減額
残高
3,223
△57
3,166

当連結会計年度末の時価（百万円）

賃貸等不動産2,999
賃貸等不動産として使用される部分を含む不87,100△268
86,831
87,107
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はサービスエリア、パーキングエリアの建物(932百万円）であり、主な減少額は減価償却費(1,458百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年
11月28日 企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年11月28日 企業会計基準適用指針第23号）を適用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計

313,553

18,785

13,271

2,653

348,263−348,263

12

−

4

144

161

(161)

−

313,565

18,785

13,276

2,797

348,425(161)

348,263

営業費用

298,01118,788

9,317

3,013

329,130(149)

328,980

営業利益又は営業損失（△）

15,553

△2

3,958

△215

19,294△12

19,282（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．会計方針の変更
工事契約に関する会計基準
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当中間連結会計期間より適用し、当中間連結会計期間に着手した工事契約から、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
４．追加情報
退職給付引当金
数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったた
め発生年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度の下期において原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法に変更しました。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

793,879

42,85525,2106,112

868,057−

868,057

27

−

23

379

430

(430)

−

793,906

42,85525,234

6,491

868,488(430)

868,057

787,937

42,874

17,784

6,845

855,441(446)

854,994

5,969

△18

7,449

△353

13,04715

13,062（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．会計方針の変更
退職給付引当金
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年
７月31日 企業会計基準第19号）を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
工事契約に関する会計基準
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、「受託事業」の売上高は140百万円増加したものの、営業利益に与える影響はありません。なお、「受託事業」以外のセグメント情報に与える影響はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他
調整額 財務諸表
合計（注）１（注）２ 計上額
高速道路 受託事業 ＳＡ・ＰＡ
計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

360,136

7,666

13,553381,356

3,508

384,865−

384,865

15

−

0

15

177

192

△192

−

360,151

7,666

13,553381,372

3,685

385,058△192

384,865

9,113

△75

4,089

13,128△263

12,865△10

12,854セグメント資産467,708

6,273

102,039

576,0218,938

584,959

46,230631,189

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額
持分法投資利益又は損失(△)

7,834
207
△12

0
−
−

716
−
−

8,551
207
△12

135
−
18

8,686
207
6

1,077
−
−

9,764
207
6

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルタント事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額46,230百万円には、債権の相殺消去△12,888百万円、全社資産59,118百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

262,058

79,319その他

合計

43,486384,865

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構売上高

関連するセグメント名
79,319 高速道路事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分されていません。当該減損損失は338百万円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

7,149

7,149

（追加情報）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成21年
３月27日 企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月21日 企業会計基準適用指針第20号）を適用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
株式取得による芦有ドライブウェイ株式会社の子会社化① 企業結合の概要
被取得企業の名称

芦有ドライブウェイ株式会社

取得した事業の内容

一般自動車道事業

企業結合を行った主な理由

事業の拡大を図るため

企業結合日

平成22年７月７日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

芦有ドライブウェイ株式会社

取得した議決権比率

51％② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価
現金64百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産120百万円
固定資産
74百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債
固定負債

195百万円
33百万円
17百万円

合計
50百万円
⑤ 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
84百万円
営業利益
12百万円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成22年６月15日から平成22年９月30日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、影響の概算額については、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,563.48円 １株当たり純資産額
1,608.66円 １株当たり純資産額
1,529.14円
１株当たり中間純利益金額
105.19円 １株当たり中間純利益金額
79.59円 １株当たり当期純利益金額
70.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の計算上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）
9,993
7,561
6,726
普通株主に帰属しない金額
−
−
−
（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
9,993
7,561
6,726
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
95,00095,00095,00056/87

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にて決議（社債900億円以内）に基づき、平成22年
10月１日以降、下記の条件にて社債を発行いた

決議（社債900億円以内）に基づき、平成22年
４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いた

社債を発行いたしました。
なお、当社は、平成21年12月17日開催の取締役

しました。

しました。

会において、社債（財投機関債）の発行額を800億円以内に変更する決議をいたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年0.46パーセント
満期一括
額面100円につき金99円97銭
平成21年10月20日
平成24年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金300億円
年0.227パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成22年10月13日
平成25年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）
当社は、平成22年７月29日開催の取締役会の決議（借入金1,319億円以内）に基づき、平成22年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行

当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成

いたしました。

21年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。

借入先の名称

区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金100億円満期一括
平成21年12月21日
平成24年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金200億円満期一括
平成22年12月14日
平成25年11月29日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年0.311パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成22年５月19日
平成25年３月19日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年12月16日開催の取締役会において、100％子会社であるＮＥＸＣＯ−Ｗｅ
ｓｔ ＵＳＡ，Ⅰｎｃを平成23年１月に設立することを決議いたしました。

事業内容

海外外販事業の一環として、アメリカ
合衆国での事業拡大を目指して、子会社を設立するものです。
ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎ
ｃ
橋梁点検等

設立年月日

平成23年１月予定

所在地

米国コロンビア特別区ワシントンＤＣ

代表者

未定

資本金
取得する株式の数
取得価額
取得後の持分
比率937,500ドル

目的
商号

1,875株
75百万円
100％（企業結合）
１．当社の平成22年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、平成22年11月30日に株式会社ハープスの全発行株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社といたしました。
① 企業結合の概要
被取得企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

株式会社ハープス
店舗運営事業
事業効率の向上を図るため
平成22年11月30日
他社株式の購入株式会社ハープス
100％② 被取得企業の取得原価
現金2,278百万円③ 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことにより、負ののれん発生益が1,740百万円発生する見込みとなってお
ります。

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
２．当社の平成22年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、平成22年11月30日に株式会社ボー
チェ・オアシスの全発行株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社といたしま
した。
① 企業結合の概要
被取得企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

株式会社ボーチェ・オアシス
店舗運営事業
事業効率の向上を図るため
平成22年11月30日
他社株式の購入
株式会社ボーチェ・オアシス100％② 被取得企業の取得原価
現金2,647百万円③ 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことにより、負ののれん発生益が1,322百万円発生する見込みとなっております。
３．当社の平成22年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、平成22年11月30日に株式会社クレッセの全発行株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社といたしました。
① 企業結合の概要
被取得企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

株式会社クレッセ
店舗運営事業
事業効率の向上を図るため
平成22年11月30日
他社株式の購入株式会社クレッセ
100％② 被取得企業の取得原価
現金822百万円③ 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことにより、負ののれん発生益が1,807百万円発生する見込みとなっております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金52,031

19,70325,505

高速道路事業営業未収入金

50,20057,68946,983

有価証券

43,1603,500

53,350

仕掛道路資産387,800

293,652

300,510

原材料及び貯蔵品

1,709
31,387

1,548

1,811

23,09532,074

その他

※5

貸倒引当金

△28

△28

△23

流動資産合計566,259

399,160

460,211

機械及び装置（純額）

52,131

51,96856,222

その他（純額）33,75835,76535,932

有形固定資産合計

85,89087,734

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産※1※1※192,154

無形固定資産

3,599

5,174

5,551

高速道路事業固定資産合計

89,49092,90997,705

土地

68,34968,30568,310その他（純額）16,597

17,064

16,607有形固定資産合計

84,94685,369

関連事業固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産関連事業固定資産合計※1※184,91824

20

38

84,97085,38984,956

各事業共用固定資産
有形固定資産※1

21,011※1

21,518※1

21,494

無形固定資産

3,174

3,293

3,142

各事業共用固定資産合計

24,185

24,811

24,636

その他の固定資産
有形固定資産※1

その他の固定資産合計

1,388

※1

1,388

521

※1

521

959
959

投資その他の資産投資その他の資産

8,079

7,800

7,910

貸倒引当金

△432

△403

△416

投資その他の資産合計
固定資産合計

7,647

7,396

7,493

207,681

211,028

215,751

繰延資産

656

544

581

資産合計

774,597

610,733

676,544

※2

60/87

※2

※2

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金

57,28959,48595,097

1年以内返済予定長期借入金

144

146

144

リース債務

290

301

290

未払法人税等

8,261

5,738

4,578

賞与引当金

1,573

1,550

1,385

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

229

179

201

回数券払戻引当金

213

18939,10055,381

106,692

157,274

その他

61,761

流動負債合計129,764

※5

195

固定負債
道路建設関係社債※2

道路建設関係長期借入金

323,085※2

289,541※2

289,481

107,682

−

350

202

277

リース債務

1,729

1,565

1,591

退職給付引当金

56,77657,85957,646

49

13

59

6,699
4,133

6,340
2,724

5,876
3,865

その他の長期借入金

役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務※4

資産除去債務※4

20,704

※4

−

184

−

4,506

4,950

5,431

505,012363,382

384,935

634,777

470,075

542,20947,50047,50047,500

資本準備金47,50047,50047,500

その他資本剰余金

7,997

7,997

7,997

資本剰余金合計

55,49755,49755,497

別途積立金

22,011

23,09422,011

繰越利益剰余金

14,811

14,566

9,325

36,82337,66031,337

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計139,820

140,658

134,335

純資産合計

139,820

140,658

134,335

負債・純資産合計

774,597

610,733

676,544

61/87

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益

312,999359,669

793,253

営業費用

298,048

351,422789,444

高速道路事業営業利益

14,951

8,246

3,809

高速道路事業営業損益関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入

5,749

700

6,625

受託業務収入13,036

6,965

36,230

SA・PA事業収入

5,535

5,442

10,587

その他の事業収入

845

788

1,373

25,166

13,89754,815

営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費

5,749

702

6,955

受託業務事業費

13,0497,056

35,971

SA・PA事業費

3,387

3,108

6,057

その他の事業費用

1,135

1,450

2,387

営業費用合計23,321

12,31751,372

関連事業営業利益
全事業営業利益

1,844

1,579

3,443

16,795

9,826

7,252

531

1,114

営業外収益

※1

営業外費用

※2

104

※1

172

※2

経常利益

17,223

10,768

特別利益

78

36

特別損失

※3
※4

1,484

※3
※4, ※5

376

※1
※2

1,881
247
8,887

※3
※4

312
1,509

税引前中間純利益

15,817

10,429

法人税、住民税及び事業税

7,700

5,310

5,218

法人税等調整額−△1,204△160

法人税等合計

7,700

4,106

5,058

中間純利益

8,117

6,323

2,631

62/87

7,690

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50047,50047,50047,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,500

7,997

7,997

7,997

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
−

−

−

7,997

7,997

7,997

20,50922,011

20,509

別途積立金の積立

1,502

1,082

1,502

当中間期変動額合計

1,502

1,082

1,502

22,011

23,09422,011

8,196

9,325

8,196

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立△1,502△1,082△1,502

中間純利益

8,117

6,323

2,631

当中間期変動額合計

6,615

5,240

1,129

14,811

14,566

9,325

131,703134,335

131,703

中間純利益

8,117

6,323

2,631

当中間期変動額合計

8,117

6,323

2,631

139,820

140,658

134,335

131,703134,335

131,703

中間純利益

8,117

6,323

2,631

当中間期変動額合計

8,117

6,323

2,631

139,820

140,658

134,335

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっていま① 子会社株式及び関連会社株式
同左① 子会社株式及び関連会社株式同左す。
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

時価のないもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。

(2）たな卸資産(2）たな卸資産① 仕掛道路資産同左① 仕掛道路資産
同左② 原材料・貯蔵品② 原材料・貯蔵品

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

切下げの方法により算定）によっています。

づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

（会計方針の変更）
当社は、従来たな卸資産の評価方法について最終仕入原価法によっていましたが、当中間会計期間より個別法に変更しています。
この変更は、原材料及び貯蔵品の管理状
況に艦み、その実態を会計上より適切に反映させることを目的としたものです。
これによる営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

８〜50年
10〜50年

機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産(3）リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

同左

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(4）回数券払戻引当金
同左(4）回数券払戻引当金
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(5）退職給付引当金
同左

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年７月31日 企業
会計基準第19号）を適用しています。
なお、本会計基準の適用により割引率の決定方法について変更を行っていますが、重要性基準により判定した結果、これまで採用してきた方法による割引率と同一の割引率を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響はありません。

(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会
計期間末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無(6）役員退職慰労引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用

使用見込額を計上しています。

見込額を計上しています。

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半期報告書
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分に直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分に直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について

ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率のついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積も見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会

なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会

なお、高速道路事業営業収益のうち、道路
資産完成高の計上は、高速道路事業等会計

計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本

本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。

本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。

高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。

（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につい（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準についてては、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、は、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、そその他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関するの他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会

会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及計基準」（企業会計基準委員会平成19年
12月27日 企業会計基準第15号）及び「工び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日

月27日 企業会計基準適用指針第18号）
を当中間会計期間より適用し、当中間会計

企業会計基準適用指針第18号）を当事業
年度より適用し、当事業年度に着手した工期間に着手した工事契約から、当中間会計
期間末までの進捗部分について成果の確事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

については工事完成基準を適用しています。

この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業収入

これにより、従来と同一の方法によった場
合に比べ直轄高速道路事業収入及び受託

及び受託業務収入等の営業収益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及業務収入等の営業収益は140百万円増加したものの、営業利益、経常利益及び税引前

び税引前中間純利益に与える影響はありません。

当期純利益に与える影響はありません。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

重要な事項
(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）―――――――

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当中間会計期間より、「資産除去債務に関す

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

る会計基準」（企業会計基準委員会 平成20
年３月31日 企業会計基準第18号）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ６百万円、税引前中間純利益は27百万円減
少しています。

―――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年
12月26日 企業会計基準第21号）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日
企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20
年12月26日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平
成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
50,727百万円

当中間会計期間末（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
64,883百万円

前事業年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
57,185百万円※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債
323,085百万円（額面324,000百万円）及り、当社の総財産を、道路建設関係社債
289,541百万円（額面290,400百万円）及り、当社の総財産を、道路建設関係社債
289,481百万円（額面290,400百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債70,000百万

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債145,000百

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債145,000百円（額面70,000百万円）の担保に供しています。

万円（額面145,000百万円）の担保に供しています。

万円（額面145,000百万円）の担保に供しています。

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株

式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路を負っています。
(独)日本高速道路を負っています。
(独)日本高速道路

保有・債務返済機
構6,753,786百万円

保有・債務返済機
構5,222,851百万円

保有・債務返済機
構

5,881,019百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱32,579百万円
20,563百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱23,532百万円
14,830百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱27,637百万円
17,776百万円

計

6,806,928百万円

計

5,261,214百万円

計5,926,434百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金30,000百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保15,254百万円
有・債務返済機構

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金60,704百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保12,909百万円
有・債務返済機構

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業
年度に引き渡した道路建設関係長期借入金170,978百万円及び道路建設関係
社債120,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保14,081百万円
有・債務返済機構

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間末（平成21年９月30日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して当中間会計期間末（平成22年９月30日）―――――――

前事業年度末（平成22年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債債務を負っています。
(独)日本高速道路保務を負っています。
(独)日本高速道路保70,600百万円
有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の③ 民営化以降、当社が調達した以下の70,600百万円
有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

256,000百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13476,682百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
同左

430,978百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業につい

条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持て、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点におけ及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国る国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示していまのうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
６．当座貸越契約す。
６．当座貸越契約―――――――

６．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行残高は次約を締結しています。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行残高は次約を締結しています。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとのとおりです。
当座貸越極度額のとおりです。
当座貸越極度額おりです。
当座貸越極度額

借入実行残高差引額

100,000百万円−百万円
100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高−百万円

差引額

100,000百万円

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借入実行残高差引額

100,000百万円−百万円
100,000百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
19百万円

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
6百万円

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
37百万円

有価証券利息
受取配当金

32百万円
10百万円

有価証券利息
受取配当金

5百万円
653百万円

有価証券利息
受取配当金

62百万円
10百万円

土地物件貸付料

259百万円

土地物件貸付料

257百万円

土地物件貸付料
工事負担金等受入額

526百万円
913百万円※２．営業外費用の主要項目
支払利息

28百万円

※２．営業外費用の主要項目
支払利息

19百万円

回数券払戻損52百万円

たな卸資産処分損109百万円

13百万円※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益（土地）※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益（車両運搬具）
固定資産売却益（土地）

57百万円

10百万円

前期損益修正益（注）25百万円（注）主に過年度におけるたな卸資産
計上額の修正によるものです。

※４．特別損失の主要項目
1百万円

固定資産売却損（工具、器具及び備品）
固定資産売却損（土地）前期損益修正損（注）

固定資産売却損（土地）
減損損失

47百万円

回数券払戻損
たな卸資産処分損

57百万円
108百万円※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益（車両運搬

19百万円

具）
固定資産売却益（土地）60百万円

前期損益修正益（注）207百万円（注）過年度における減価償却費計上額の修正によるものです。
※４．特別損失の主要項目※４．特別損失の主要項目

固定資産売却損（車両運搬具）※２．営業外費用の主要項目
支払利息

49百万円
304百万円

固定資産売却損（構築
物）

0百万円

0百万円

固定資産売却損（機械及
び装置）

3百万円

1百万円
1,476百万円

固定資産売却損（車両運
搬具）

1百万円

（注）過年度における固定資産計上額の修正によるものです。

固定資産売却損（工具、器具及び備品）

0百万円

固定資産売却損（土地）前期損益修正損（注）22百万円
1,476百万円（注）過年度における固定資産計上額の修正によるものです。
―――――――※５．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資―――――――

産グループについて減損損失を計上して
います。
場所

用途

種類

山口県下関市
建物、構築
遊休資産
壇ノ浦町ほか物及び土地
当社は、原則として、事業用資産について

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,257百万円
1,002百万円

は、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（304百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物75百万円、構築物17百万円及び土地212百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価
額をもって評価しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産7,943百万円
無形固定資産1,333百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,726百万円
2,095百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
12
4
7
工具、器具及
1,458
918
540
び備品
無形固定資
産（ソフト
22
14
7
ウェア）
合計
1,493
938
555
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
12
6
5
工具、器具及
1,047
802
244
び備品
無形固定資
産（ソフト
19
17
2
ウェア）
合計
1,078
826
251
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両運搬具
12
5
6
工具、器具及
1,126
755
370
び備品
無形固定資産（ソフトウェ
22
17
4
ア）
合計
1,161
778
382
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内308百万円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内204百万円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内259百万円のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで１年超246百万円

１年超

47百万円

１年超

122百万円

合計
555百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計
251百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計
382百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料137百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
378百万円

減価償却費相当額
206百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
137百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
378百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

同左

同左

（減損損失について）
同左

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（減損損失について）
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料

１年以内
１年超

383,482百万円
21,192,107百万円

合計

21,575,589百万円

１年以内
１年超

423,975百万円
20,774,775百万円

合計

21,198,751百万円

１年以内
１年超

382,644百万円
21,004,931百万円

合計

21,387,576百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料

１年以内
１年超

157百万円
590百万円

１年以内
１年超

191百万円
739百万円

１年以内
１年超

167百万円
595百万円

合計

748百万円

合計

930百万円

合計

762百万円74/87

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,366百万円、関連会社株式1,185百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
前事業年度末（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,301百万円、関連会社株式1,185百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

166百万円
15百万円
1百万円

当中間会計期間末残高

184百万円（注）当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月
31日 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当中間会計期間の期首における残高を記載しています。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の決決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にて決議（社債900億円以内）に基づき、平成22年
10月１日以降、下記の条件にて社債を発行いた

議（社債900億円以内）に基づき、平成22年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしま

社債を発行いたしました。
なお、当社は、平成21年12月17日開催の取締役

しました。

した。

会において、社債（財投機関債）の発行額を800億円以内に変更する決議をいたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年0.46パーセント
満期一括
額面100円につき金99円97銭
平成21年10月20日
平成24年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金300億円
年0.227パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成22年10月13日
平成25年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）
当社は、平成22年７月29日開催の取締役会の決議（借入金1,319億円以内）に基づき、平成22年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行

当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成

いたしました。

21年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。

借入先の名称

区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金100億円満期一括
平成21年12月21日
平成24年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金200億円満期一括
平成22年12月14日
平成25年11月29日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
金250億円
年0.311パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成22年５月19日
平成25年３月19日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年12月16日開催の取締役会において、100％子会社であるＮＥＸＣＯ−Ｗｅ
ｓｔ ＵＳＡ，Ⅰｎｃを平成23年１月に設立することを決議いたしました。
目的
商号
事業内容
設立年月日
所在地
代表者
資本金
取得する株式の数
取得価額
取得後の持分比率

海外外販事業の一環として、アメリカ
合衆国での事業拡大を目指して、子会社を設立するものです。
ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ
橋梁点検等
平成23年１月予定
米国コロンビア特別区ワシントンＤＣ未定
937,500ドル
1,875株75百万円
100％（２）【その他】
該当事項はありません。

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前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書（株券、社債券等）
平成21年12月25日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書を、平成22年６月30日、平成22
年８月９日及び平成22年12月１日近畿財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成22年５月13日及び平成22年10月６日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年12月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第９回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重
畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）
第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業
務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）及び西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成20年３月31日付で、西
日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成21年６月30日付で、西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成21年12月28日付で、西日本高速道路株式会社第５回社債、西日本高速道路株式会社第６回社債及び西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成22年３月31日付で、西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成22年９月30日付で機構により重畳的に債
務引受けされております。（西日本高速道路株式会社第１回社債については平成21年12月18日、西日本高速道路株式会社第２回社債については平成22年９月17日に機構により償還されております。）（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

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半期報告書＜対象となる社債＞
有価証券の名称

半期報告書提出日現在
償還金額の総額
発行年月日
（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注３）

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）

平成21年10月20日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）

平成22年２月17日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注６）

平成22年５月19日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成22年10月13日

30,000

非上場・非登録（注）１．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成21年12月18日に機構により償還されております。
２．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成22年９月17日に機構により償還されております。
３．平成21年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
４．平成21年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
５．平成22年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
６．平成22年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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半期報告書

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成22年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成22年
３月31日現在、２名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成22年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
4,983,550百万円
政府出資金
3,722,026百万円
地方公共団体出資金
1,261,524百万円
Ⅱ 資本剰余金
846,161百万円
資本剰余金
34百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に850,932百万円
よる積立金
損益外減価償却累計額△2,744百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
1,773,601百万円
純資産合計
7,603,313百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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半期報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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