20132013年1月1日〜12月31日

2013ごあいさつ生きる権利、健やかに育ち、学ぶ権利─子どものあらゆる権利を推進し、困難な状況にある子どもたちのために活動するユニセフ。当協会は、2013年もみなさまの大きなお力添えをいただきながら、世界
190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリーの一員としての役割を果たして参りました。ユニセフ本部への拠出も、世界36の先進工業
国・地域の中でトップクラスの貢献を続けております。日頃よりご支援をいただいております日本のみなさまの、世界の子どもたちがひとりでも多く笑顔でいられるようにとの強い思いを、改めて感じております。
2013年も、世界では、大規模な人道支援活動を必要とする戦闘や紛
争、自然災害などが多発しました。長引くシリア危機に加え、年初め
より紛争が激化したマリ、甚大な台風被害を受けたフィリピン、戦闘が激化している中央アフリカや南スーダンなど、世界中で多くの命が危険にさらされました。

一方、子どもたちを取り巻く環境は、様々な面で改善され続けています。例えば、1990年に1,200万人だった5歳未満児の年間死亡数は、
2012年までに660万人にほぼ半減しています。開発途上国で小学校に入学した子どもの割合も、1990年の53％から81％に改善されています。3年目を迎えた東日本大震災被災地での支援活動も継続。国内での関心が高まっている「子どもの貧困」問題についても、アドボカ
シー活動の一環として、ユニセフ本部と連携し、日本の子どもたちに焦点を当てたレポートを発表しました。
本書は、みなさまのお力添えをいただきながら、2013年に当協会が取り組んだ活動とその成果を報告しております。ユニセフそして日
本ユニセフ協会の活動に、より一層のご理解とご支援を賜れれば幸いです。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
会長

目

次

ごあいさつ
世界のユニセフ・ファミリー2013年度 募金と拠出の成果
通常予算拠出が支える活動
緊急拠出
特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
日本国内の活動
アドボカシー活動
広報活動
人材育成╱学習活動
募金活動
東日本大震災復興支援活動
日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史活動を支えるパートナー
2013年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
募金でできる支援例

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Ⓒ UNICEF/201416a/Giacomo Pirozzi

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【ユニセフの地域ごとの事業支出割合】（2012年

計29億3,300万ドル）● 57％ ： サハラ以南のアフリカ● 23％ ：アジア
● 7％ ：ラテンアメリカとカリブ諸国● 5％ ： 中東と北アフリカ● 3％ ： 中東欧諸国と独立国家共同体※ 残り5％は、地域にまたがる事業

ユニセフ協会（国内委員会）
がある国と地域

ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国

この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示す
ものではありません。

■世界のユニセフ・ファミリー
ユニセフとは・・・
ユニセフ（国連児童基金）
は、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。子どもの権利を擁護する主要な機関として、教育、保健、栄養、水と衛生、保護などの分野で活動しています。特に、世界の最も貧しく、最も困難な状況にある子どもたちに対し重点的に支援を届け、子どもの生存や発達、保護の上での格差を是正する、「 公平性」に焦点を当てた開発を推し進めています。

ユニセフ協会の役割

190 以上の国と地域で活動しています
ユニセフの組織と資金の流れ
ユニセフの活動は、190以上の国と地域で展開されています。150以上の活動現場での支援プログラムと36のユニセフ協会（国内委員会）の活動を通じ、それぞれの国と地域のニーズに合った幅広い活動を実施しています。
本部をニューヨーク（米国）に、
またフィレンツェ（イタリア）
に研究所、
コペン

ハーゲン
（デンマーク）に物資供給センター、世界3カ国に緊急支援用倉庫を置くほか、7カ国に地域事務所を設置しています。ユニセフの活動資金
は、各国からの任意の拠出と民間からの募金でまかなわれています。
支援者の
みなさま

ユニセフ募金ユニセフ協会（国内委員会）

拠出金

世界36の先進工業国と地域には、ユニセフ協会（国内委員会）が置かれています。子どもの権利への人々の関心を高め、
ユニセフ支援の輪をより広げるために、募金活動、広報活動、
アドボカシー（政策提言）活動などを担っています。ユニセフ本部との協力協定に基づき、各国独自の事業のみならず、
重要な募金キャンペーンやアドボカシー活動では、
ユニセフ本部と世界のユ

ニセフ協会が国の垣根を越えて連携して活動しています。各国のユニセフ協会の事業はその国で集められた募金の一部で支えられています。

日本ユニセフ協会は、ユニセフ協会のひとつとして、1955年に財団法人と各国政府（任意拠出）

日本では日本ユニセフ協会

物資供給センター（コペンハーゲン）

ユニセフ本部（ニューヨーク）

イノチェンティ研究所（フィレンツェ）

支援物資

開発途上国の
子どもと母親たち

世界各地の
ユニセフ現地事務所

して設立され、2011年に公益財団法人へ移行しました。

4

5

2013年度 募金と拠出の成果

2013年度 募金と拠出の成果
ユニセフ募金総額：16,813,124,593円

本部拠出額：13,700,000,000円（拠出率81.5％）

2013年度、
日本ユニセフ協会が開発途上国の子どもたちのために個人、企業、団体、学校などのみなさまからお預かりしたユニセフ募金およびカード＆ギ
フト募金の総額は、168億1,312万4,593円（東日本大震災緊急募金は除く）。
その81.5％にあたる137億円を、ユニセフ本部に拠出することができました。
拠出金の内訳は、使途を限定せず、活動現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる「通常予算」
として110億2,631万円（80.5％）、
紛争や自然災害など緊急事態に対応する「緊急拠出」として15億9,047万円（11.6％）、
特定の分野、
地域、
プロジェクト7.9%を指定して支援する「指定拠出」
として10 緊急拠出億8,322万円（7.9％）でした。
世界36のユ 11.6%
ニセフ協会の中で、日本からの拠出はその
通常予算
80.5%
金額のみならず拠出率や「通常予算」の割合が極めて高く、ユニセフの活動全体に大〈2013 年度予算別拠出割合〉
きく貢献しています。

●通常予算拠出が支える活動
使途を制限することなく、様々なプログラムに用いることができる通常予
算は、５歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、中長期的な支援を支える大切な資金となります。以下は通常予算によってできたプログラムの例です。

アフガニスタン『ポリオ撲滅を目指して』
小児麻痺を起こし子どもに障がいを残す恐れのあるポリオ。
ポリオウイルスの撲滅を目指すアフガニスタンはめざましい前進を遂げています。
カンダハールやヘルマンドといったアフガニスタン南部ではポリオの発 ⒸUNICEF/
生が長く続いてきましたが、発症例の報告 AFGA2013-00017/Aziz Froutan
が1件もなく1年を迎えることができたのです。
4月には820万人の5歳未満児を対象にワクチン投与の全国キャンペーンを行うなど、地道な努力が実を結びました。
また、2012年の37件から2013年には14件と、アフガニスタン全体でも大幅に削減することができ、ポリオの根絶に向けた大きな原動力となっています。

南アフリカ『HIVの母子感染予防プログラム』
多くの子どもたちがエイズに関連した病気で命を落としている南アフリカでは、子どものHIV感染の早期発見、早期治療とともに、母子感染の予防にも力を入れています。妊 ⒸUNICEF/
娠している女性が抗レトロウイルス薬を服 NYHQ2013-1030/Leonie Marinovich
用できるよう促進したことが功を奏し、2009年から2012年にかけて、15歳未満の子どもの新規感染は63%も削減されました。今では、母子感染の割合は5%以下にまで低下しています。HIVに感染して生まれる赤ちゃん、HIV/エイズで命を落とす子どもがいない世界を目指して、
ユニセフは取り組みを続けています。

6

指定拠出

出生登録―子どもの権利の実現を支える『革新的技術』
アフリカには生まれた赤ちゃんの出生登録が5%にも満たない国々があります。
予防接種や就学など、子どもの権利を守る上で要となる出生登録。その拡大のために、ユニセフは革新的な技術や手法の導入（イノベーション）を進めています。例えばウガンダでは携
帯電話のメッセージ機能を応用し、どこにいても出生登録することが可能となりました。
これまでに42万人
近くの子どもたちが登録されています。
同じく携帯電話のメッセージを通じて集めた若者の声を政府に届けたり、災害や紛争などで親とはぐれてしまった子どもの家族を探したり。
ユニセフは子どもの権利を支えるイノベーションにも力を入れています。

ⒸUNICEF/UGDA201300590/Michele Sibiloni●緊急拠出
自然災害や紛争など、緊急事態が発生した際にみなさまに呼びかける緊急募金
は、被災した子どもたちのための緊急・復興支援活動を支える資金として、
ユニ
セフ本部を通じて速やかに対象の国々に送られます。
2013年度は、情勢の悪化に伴い子どもの難民が100万人を超えたシリアとその周辺国や、台風で被災したフィリピンなどへ拠出しました。
過去最大級の大型台風が直撃し、多くの子どもたちが被災したフィリピン。
ユ

ニセフは、各国の政府やユニセフ協会を通じて寄せられた緊急拠出金を資金として、水と衛生キット、医薬品、栄養補助食などの支援物資を素早く供給。給水 施 設や衛 生 設 備 の 復 旧 、B a c k t oSchool（学校に戻ろう）キャンペーン活動などを展開し、台風発生直後から約1カ月の間に、20万人に水の供給、1万人の子どもたちにポリオやはしかの予防接種を実施するなど、大規模かつ迅速な人
道支援活動を展開しました。

ⒸUNICEF/UKLA2013-04436/Louise Lane7

2013年度 募金と拠出の成果●特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
水と衛生、教育、保健、栄養など特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただくなど、特定のプロジェクトを複数年にわたってご支援いただく指定募金としてお預かりした募金は、使途を限定して拠出され、それぞれのプ
ロジェクトの資金として活用されています。
指定募金の支援企業・団体などには、定期的に報告書をお送りする他、活動現場の事前視察またはプロジェクトの進捗・成果を確認していただくための現地視察ツアーも行っています。2013年度は南アジア、東部・南部アフリカを中心に計7回のツアーを実施しました。

アンゴラ『子どもにやさしい学校プログラム』

支援団体：日本生活協同組合連合会

約30年の長きにわたる内戦が続いたアンゴラでは、学校を含む社会インフラが荒廃しました。
学校では教室やトイレ、手洗い場が足りず、また資格を持たない先生が授業を行っているところもあり、半数の子どもたちが小学校を途中で退学してしまいます。日本生活協同組合連合会

新しく作られた教室で授業を受けるサント・アントニオ小学校の子どもたちⒸ日本ユニセフ協会

は、対象商品の売り上げの一部が募金となる「コアノン・スマイルスクール
プロジェクト」
を通じて、アンゴラの「子どもにやさしい学校プログラム」の支援をしています。
2011年から3年間の支援で、9つの学校に手洗い場の設
置や、教員の研修を実施するなど、教育環境の改善を行っています。

『東ティモールの子どもたちに、未来を開く学校を。』
プロジェクト

個人・企業のみなさま

長い紛争を経て2002年に独立した
東ティモールでは、人口約110万人のうち半数が子どもです。学校が足りないだけでなく、教育の質の向上も課題となっています。2004年度
から2008年度までに学齢期の子どもの就学率は24%向上しましたが、
東ティモールの子どもたちは、6年 ©UNICEF Timor-Leste/2013/mmaglipon
間の基礎教育を修了するために、およそ倍の平均11.2年をかけています。
状況の改善にむけて、日頃よりユニセフをご支援いただいている個人や企業のみなさまからこのプロジェクトへのご協力を募り、教室の建設や備品の提供をはじめ、教育環境の改善に取り組んでいます。

プロジェクト指定募金一覧 （五十音順）
支援企業（法人格名略）イオン
伊藤ハム
FNS チャリティキャンペーン
王子ネピア
キリンビバレッジ（Volvic）
サラヤ
ソニー
ライオン

国・地域
カンボジア、
ラオス
ミャンマー
タンザニア
ネパール
東ティモールマリ
ウガンダ
アルゼンチン、
セルビア、
ブラジル
ミャンマー

支援団体
（法人格名略）
ありがとうインターナショナル
関西、中四国地連管内の生活協同組合
浄土宗東京教区青年会
浄土真宗本願寺派仏教婦人会総連盟
真如苑
生活協同組合コープさっぽろ
生活協同組合連合会コープネット事業連合
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合
世界の子どもにワクチンを 日本委員会
東京都民共済生活協同組合
日本生活協同組合連合会
中山身語正宗
立正佼成会

8

国・地域
イエメン
ラオス
ブータン
ブータン
アフガニスタンブータン
モザンビーク
マラウイ
シリア、
バヌアツ、
ブータン、
マダガスカル、
ミャンマー、
ラオス
ネパール
アンゴラ
リベリア
ケニア、
リベリア、
フィリピン

プロジェクト/分野
安全な水の供給
子どもにやさしい学校
栄養不良対策子どもの保護トイレの普及
安全な水の供給
手洗い普及
子ども写真プロジェクト
学校における衛生促進

プロジェクト/分野
出生登録促進教育
水と衛生
子どもの早期ケア
子どもと女性の保護
学校の水と衛生栄養
教育

支援団体（法人格名略）
北海道･東北、九州地連管内の生活協同組合
妙道会教団
連合

ネパール
カンボジア
ネパール

国・地域

プロジェクト/分野
地域開発
子どもの保護
教育

個人支援者、協定地域組織
個人支援者
個人支援者
個人支援者
個人支援者
協定地域組織
（関東４県）
マンスリーサポート・プログラム SFA

国・地域
東ティモール
ラオス
ブータン
エチオピア
モルディブ
ブルキナファソ

プロジェクト/分野
教育
水と衛生
教育
栄養緊急
栄養と環境教育
教育＊個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

グローバル・アライアンスを通じて行われている支援 （アルファベット順）

支援企業・団体（法人格名略）
Check Out for Children®
（Starwood Hotels ＆ Resorts）
Gucci
H＆M Hennes＆Mauritz AB

予防接種の普及

IKEA Foundation

教育
教育
子どもの保護のためのパートナーシップ推進

Kiwanis International
Procter ＆ Gamble（Pampers）
UNIQLO

国・地域

ベトナム、
ルワンダ他

プロジェクト/分野

教育

マラウイ、
モザンビーク、
教育
南アフリカ他
インド、
バングラデシュ他
子どもの保護、教育
アンゴラ、
エチオピア、教育
マダガスカル他
アフリカ、
東アジア、
南アジア 新生児破傷風根絶
ガーナ、
リベリア、
ミャンマー他 新生児破傷風根絶
セルビア、
中国、
バングラデシュ、
教育
フィリピン

9

日本国内の活動

日本国内の活動●アドボカシー（政策提言）活動●広報活動

2010年にスタートした、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」ための『国民運動』を継続し、また日本の子どもの状況（貧困など）に焦点を当てたユニセフ本部報告書の制作をサポートしたほか、
東日本大震災緊急・復興支援の経験を今後の防災などに活かすため、避難記録やガイドブック（P18）を制作し、自治体などへ提供する活動を行いました。

ユニセフのこと、世界の子どもたちが置かれている状況をみなさまに広く知っていただくために、ユニセフ本部や現地事務所発の情報を報道機関に提供しています。
またユニセフ日本人職員などによる現地報告会（7月 シリア、10月 レバノン）
や報道機関向けプレスツアー（4月 ナイジェリア）、第5回アフリカ開発会議に合わせてシンポジウムを開催。
また毎日1万人もの方々がアクセスされる当協会のホームページには、
ユニ
セフ本部や現地事務所発の情報だけで267件のニュースを掲載。7万人以上にフォローいただいているTwitter、6,000人以上の方々にファンになっていただいているFacebookも駆使し、様々な媒体を通じて発信しています。

子どもの性的搾取根絶へ
児童ポルノ（子どもの性的 虐 待 の 記 録）問 題 への取り組みを加速させる
ため、法改正に向けた国会の関係議員への直接的な働きかけや報道機関に対する情報提供、熊本
県 に お け る 地 域 ネット
ワーク創りのサポートを継続しました。また、ユ
ニセフなどが協力して世 熊本でのシンポジウムⒸ日本ユニセフ協会
界 的に推 進 されて いる「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」（コードプロジェ
クト）の運営体制の改革や、国内活動のサポートを行うなど、民間企業による取り組みの後押しも続けています。

国内の子どもの貧困に対する政策推進へ

公共CM
ユニセフ本部公共CMや活動現場からの報告映像の日本語版、募金活動に連動した公共CM、
著名人のメッセージ映像などを制作し、Youtubeチャンネ
ルやホームページで発信。一部は、都内を中心に16カ所の屋外ビジョンや無償のTVCM枠で放映されました。

◆「児童婚をやめて−子ども時代を取り戻したアフガニスタンの少女」映像

ユニセフ・イノチェンティ研究所と国立社会保障・人口問題研究所が共同で進めた「レポートカード11 日本との比較 特別編集版」の制作をサポートし12月に発表、全ての国会議員に提供しました。昨年は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されるなど、貧困問題に関して国内の関心が高まっているなか、子どもの貧困を測る
いずれの指標においても日本が下位に位置する結果となった本書は、数多くの報道機関で取り上げられ、人々の関心を呼びました。

出版物（日本語版 2013年8月発行）◆「ユニセフＴ・ＮＥＴ通信」（教員対象 年3回発行）◆「ユニセフ・ニュース」（賛助会員・マンスリーサポーター対象
年4回発行）Ⓒ日本ユニセフ協会

10◆「世界子供白書2013
障がいのある子どもたち」◆「ユニセフ年次報告2012」（日本語版 2013年9月発行）

11日本国内の活動

子どもたちをめぐる問題の啓発キャンペーン
■世界手洗いの日プロジェクト

5年目を迎えた「世界手洗いの日プロジェクト」
では、主旨に賛同いただいた複数の企業各社の協力で、日本全国から募った子ども記者・特派員の小学生が新聞づくりに挑戦し「手洗い新聞」を発行。楽しみながら手洗い の 大 切 さを学 べる「手洗い自動販売機」
を使ったイベントは、手洗 Ⓒ日本ユニセフ協会
い習慣を広めると同時に途上国の子どもたちの衛生問題を啓発する活動として、広く報道に取り上げられました。
Ⓒ日本ユニセフ協会■世界トイレの日プロジェクト

国連が「世界トイレの日」に定めた11月19日、イベント「見えないトイレ」を実施。
「トイ
レのない生活」が引き起こす問題をわかりやすく紹介するアニメーション映像を公開しました。世界では25億人（＝3人にひとり）がト
イレを使えず、毎日
1,400人が下痢性Ⓒ日本ユニセフ協会 /2013
疾 患で命を落としている事実など、多くの子どもの命を奪う原因となるトイレの問題を発信し、この問題への関心の喚起と問題解決への行動を呼びかけました。
プロジェクトウェブサイト
http://worldtoiletday.jp■One Minute Video コンテスト

地球市民として伝えたいことを１分間の映像に乗せて発信することで、表現力を養い、国籍を越えて夢や希望を分かち合うOne Minute Video事業。
紛争などで自由に気持ちを表現できない子どもたちに、
自分の意見や夢を伝える機会を与える目的で始まり、今では70を超える国と地域から1,000人以上が参加する事業です。
日本でのビデオ・コンテストの実施は2年目を迎え、「地球市民になろう〜見つめよう、
自分のこと、地球のこと〜」というテーマに、子どもからおとなまで323作品が寄せられました。その中から、地球が抱える問題をみんなで分かち合い、ともに解決していこうというメッセージが込められた埼玉県の高校生による作 品「 M a y I h e l p
you？」が最優秀賞に選ばれました。
最優秀作品映像

12●人材育成／学習活動
日本ユニセフ協会の国内活動の大きな特徴のひとつが、学校現場と連携した学習活動です。2013年、学校や研修会などへの講師派遣は68件（前年度比121％）、協定地域組織から地域の学校への講師派遣も含めると400件以上にのぼりました。
また、
インターネットを活用し、名古屋市と淡路市の小学校と遠隔授業を行ったほか、将来の国際協力を担う若い世代を育てる『国際協力人材養成プログラム』には、2013年も国際協力講座やインターンシップにたくさんの応募をいただきました。

キャラバン・キャンペーン
当協会職員が各県を訪問。教職員対象の研修会実施と同時に、学校では、
日
本の子どもたちに、世界の子どもの現状に触れる機会を提供しています。
合計8校○春季：熊本、鹿児島、宮崎、大分県
合計12校○秋季：広島、岡山、愛媛、香川、徳島、高知県

アフリカを学ぶ
6月に開催された「第5回アフリカ開発会議」にあわせて、
日本の子どもたちがアフリカの現状について学ぶ機会を創り、またユニセフが同会議で打ち出した「アフリカの子どもたちへの 投資 」というメッセージを訴えました。

■「つながろう！アフリカ」展／「『アフリカに必要なもの』アグネス・チャン大使ナイジェリア視察報告」写真展
ユニセフハウスはじめ、全国各地でアフリカの子どもたちをテーマにした写真展を実施しました。

■日本人ユニセフ職員の出前授業

ソマリア、
ジンバブエ事務所などから職員計4名が関東、中部、関西地方の小・中・高等学校9校計860名を対象に授業を実施しました。

■駐日タンザニア大使による講演

東京都の小学校と埼玉県の中学校の計592名を対象。

■シンポジウムアンソニー・レーク ユ
ニセフ事務局長やアフリ
カ１２カ国からの留学生を迎え、ユニセフ・シンポ
ジウムを熊本県ユニセフ協会と熊本市内で開催。
県内の学校に通う高校生
ら約1,400名が参加。
Ⓒ日本ユニセフ協会

13日本国内の活動

活動現場へのスタディツアー

ユニセフハウスの活用

日本の民間のみなさまからの募金が支える支援プログラムの現場を訪れ、ユニセフの活動がどのように行われているのかを視察し、理解を深めるスタ
ディツアー（海外研修）を実施しました。帰国後、参加者は活動現場での学びや体験をもとに、各地で報告会などを開催し、さらなる協力の輪を広げる活動に貢献されています。

ユニセフハウスの1、2階は、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして一般公開されています。
2013年度には、合計1万7,268人の来館者が訪れました。
来館者の6割以上は子どもたち。
ボラ
ンティアが解説する見学プログラムは、修学旅行、社会
科見学、また総合的な学習の時間としても活用されています。
ホールや会議室では、
ユニセフ職員などによる報告会や試写会、
セミナーなどを開催しています。

■ラオス

実施期間：2月17日〜24日
参 加 者：生活協同組合代表や協定地域
組織ボランティア 合計9名

■ミャンマー

実施期間：3月10日〜17日
参 加 者：国際協力講座修了者 合計7名

Ⓒ日本ユニセフ協会

国際協力講座国際機関、大学、省庁、報道機関、ＮＰＯなど、様々な分野から講師を招き、全15回の講義で構成する国際協力講座は、13年目となりました。2013年度の10月〜2014年2月に開講。学生だけでなく、社会人も多く受講され、その数は80人以上にのぼりました。
また、
このほか、夏休みに中・高校生95名を対象にした学習講座を実施しました。

インターンシッププログラム
将来、子どもの分野の国際協力で活躍したいと希望する日本人大学院生をユニセフの現地事務所に４カ月間派遣する海外インターン。そして当協会での実務を体験する国内インターン。2013年も、合計12名の若者が、国内外での貴重な経験を通じて国際協力を担いました。

■海外インターン2013年派遣人数：6名
派 遣 国：ウガンダ、
シエラレオネ、
リベリア、
インド、
カンボジア、
ミャンマー

インターンからの１枚■国内インターン受け入れ

人数：5校の大学・大学院より6名

2013年6月から9月まで、
ユニセフ・リベリア
事務所の教育部門にてインターンの機会を得ました。
この１枚は、
メリーランド郡ニューハーフグラウェ
イ・コミュニティにある「平和構築・教育・提言策定」
事業の活動現場である幼児教育センターを訪れたときのもの
で、パートナー団体のスタッフに対して子どもたちの登録状況や成果、直面している課題などの聞き取り調査を行いました。
この事業は、情操を育む幼児教育から地域で紛争解決のために活動する青年ボランティアの派遣・トⒸyumiko shinya レーニングまで、あらゆる年齢層の子どもたちに幅広く平和を働きかけるもので、大学院卒業後は紛争終結後の平和づくりに取り組みたいと希望する私にとって、紛争終結後10年が経過したリベリアでこのような事業に関われたことは、大変、有意義な経験でした。
2013年派遣 新屋由美子

14Ⓒ日本ユニセフ協会

紛争や災害から逃れてくる人たちを守るテントを常設。中では支援物資のサンプルをご覧いただくことができます。

●募金活動
日本におけるユニセフ募金の大きな
特徴は、個人支援者からお寄せいただ
く募金が占める割合が非常に高いことです。2013年の個人支援者からのユニセフ募金額は143億1,794万
6,936円にのぼり、ユニセフ募金全体の85％を占めました。また、企業・団体からも、プロジェクト指定募金を中心に長期的なご支援をいただいています。

〈ユニセフ募金 ご協力者内訳〉
学校 2%

団体 5%

企業 8%

個人 85%※ユニセフ・カード&ギフトを通じての協力（グリーティングカード募金）が含まれています。

様々な、募金方法の推進■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

月々任意の一定額を引き落としで募金していただける『ユニセフ・マンスリーサ
ポート・プログラム』。安定した支援を可能にするこのプログラムは、ユニセフの継続的な活動を支える柱です。BS・CS放送を中心としたTVスポット、街頭・商業施設でのキャンペーン、インターネットやダイレ
クトメール、電話などを通じて、ご参加、ご協力を呼びかけています。2013年も新たに多くの方々がご参加くださいました。
またマンスリーサポーターのみなさまがアフリカの教育事業を指定してご支援いただける「マンスリーサポート・プログラム スクール・フォー・アフ
リカ」のご案内を実施し、ブルキナファソの教育環境を向上する事業へ支援を送りました。

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日本国内の活動■ユニセフ遺産寄付プログラム

遺贈（遺言によるご寄付）
や、相続財産からのご寄付も多くいただいています。2013年は弁護士と公認会計士・税理士が法律や税制に関するご質
問に答える「ユニセフ相続セミナー」
を東京と大阪のほか、初めて名古屋で開催し、多くの支援者にご参加いただきました。

Ⓒ日本ユニセフ協会■インターネット募金

パソコンやスマートフォンなどの携帯端末から24時間手軽に募金にお申込
みいただける「インターネット募金」。
2013年は、
シリア紛争による子どもたちへの支援のニーズが急増したことに加え、
フィリピンを襲った台風の被害に迅速に対応するため、インター
ネット募金が活用されました。
また、
募
金活動、試写会やイベントのご案内、活動成果をご報告するEメールを配信しました。

■募金イベント

年間を通して、ユニセフの活動に触れ、ご支援頂けるようなイベントを開催しています。35回目となったハンド・イン・ハンド募金キャンペーンでは、全国で取り組みが行われ、有楽町駅前広場で実施したグランドフィ
ナーレの街頭募金活動には、多くの著名人も駆けつけてくださいました。
また、全国の飲食店の方々とボランタリー・パートナー企業の協力による募金活動「TAP PROJECT」
では、8 月に、東 京・代 官 山 で 期 間 限 定イベント「TAP WATER BAR」
を実施しました。訪れた方に、全国の水道事業体から寄贈いただいた
57種類の水道水・水源水のボトルウォーターを提供し、その代金をいただく代わりに募金のご協力と水問題への関心をよびかけまし
ハンド・イン・ハンド
た。特設空間には、
これまで寄せられたご支援Ⓒ日本ユニセフ協会

16Ⓒ日本ユニセフ協会 /satomi matsui

企業・団体からのご協力■外国コイン募金

日本では使用できない外国コインを募金として有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」。2013年度も、国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国コイン募金実行委員会」（毎日新聞社、
日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運）各社やボランティアのご協力により、約7,300万円相当の募金になりました。

によって、支援先のマダガスカルに設置した井戸の実物が展示され、1週間の期間中で約3,500人の方々が来場しました。
TAP WATER BAR

2013年度も、特定の事業を継続支援いただく「指定募金」（P9参照）
やユニ
セフ募金に、
企業・団体から20億6,994万4,143円の支援が寄せられました。
●日本企業初のグローバル・アライアンスを結んでいる株式会社ファースト
リテイリングは、UNIQLOのCSRプロジェクト「Clothes for Smiles」
を通じた、5年間、5億円にのぼるアジア3カ国とセルビアでの教育支援に加えて、
フィリピン台風緊急募金に支援を寄せたほか、シリア難民の子どもたちへ10万着以上の冬服を寄贈しました。
●株式会社ガリバーインターナショナルは、
ユニセフ支援ギフトを活用し、ス
タッフの方々が車を売買された消費者のご希望に従って、途上国への理解への呼びかけと支援ギフトの説明を行うと同時に、8種類の支援ギフトのうち一緒にひとつを選択し、ユニセフを通じて途上国に贈る寄付活動をスタートしました。
●生活協同組合連合会コープネット事業連合が１都７県の会員生協に呼びかけた、
商品購入を通じてのモザンビークの栄養支援。
現地のプログラムが最終年である6期目を迎え、2013年9月にその最終進捗状況を視察しました。

学校での取り組み
2013年度、全国の幼稚園、
小・中・高等学校、大学、専門学校の合計8,594校で「ユニセフ募金」の取り組みが行われました。
ユニセフ学習と組み合わせたり、学園祭などのイベントで取り組んだり、生徒会やPTAによる自主的な募金活動が行われたり、
様々な方法で2億3,003万2,831円もの募金が寄せられました。

●ユニセフ・カード＆ギフト／支援ギフト
グリーティングカードや年賀はがきなどのカード類から、子どもの玩具まで、バラエティに富んだ製品から選べてプレゼントなどに利用できるユニセフ製品は、身近な協力方法として人気です。年に2回のダイレクトメール・キャンペーンを中心に積極的に利用をよびかけたほか、百貨店や専門店での取り扱い、インターネットなどを通じて多くのお申し込みをいただきました。ユニセフが実際の支援現場で提供する支援物資を選択し、途上国の子どもたちに送る「ユニセフ
支援ギフト」プログラムも、 子どもたちへの贈り物 として、広がっています。
2013年のご協力総額は、9億4,578万
2,275円となりました。

17日本国内の活動●東日本大震災復興支援活動

子どもの保護3年目を迎えた東日本大震災復興支援活動。
子どもたちを取り巻く環境が震
災前よりも子どもに優しくなるような復興を目指し、専門家や団体、自治体などの協力を得ながら、地元のみなさま方が主体となった取り組みへの支援を※継続しました。
「東日本大震災緊急募金」には2013年、1億3,868万5,167円の募金をお預かりしました。
この募金は、
ユニセフ募金とは別に特別会計として管理し、全額を支援活動に充てています。
活動や収支の詳細については、ホームページで随時報告しておりますので是非ご覧ください。
※募金の受け付けは2013年3月末をもって終了いたしましたが、活動は2014年度以降も継続しています。

心理社会的ケア（心のケア）

家族のⒸ日本ユニセフ協会

と

協力：福

島県

相馬市

南相馬市

子どもにやさしい復興計画■まちの 未来 づくりⒸ日本ユニセフ協会Ⓒ日本ユニセフ協会

被災地の現場で実際に「子どもにやさしい空間」を通じた支援を実践された心理ケアの専門家から寄せられていた、支援の現場で使える標
準的な指針の整備を求める声に応え、ユニセフが世界の支援現場で活用しているガイドラインを基に、日本版『子どもにやさしい空間ガイドブッ
ク』を発行。防災関係者や医師を対象にした研修会などで活用されてい
ます。

18

ための

ック 福島県○子どもへの様々な支援の重要な入り口となる「乳幼児の発達診断」。機材や人材研修の不足により、
この事業を進められていなかった岩手県釜石市子ども課に、必要な検査キッ
トや活用のための研修費用、巡回訪問活動用の車両などを提供しました。

『子どもにやさしい空間ガイドブック』

父子家庭となった世帯やストレスを抱えている被災県のお父さん、県外に避難した子どもやお母さんと離れ一人で暮らす福島県内のお父さんを支えるため、
ツールの開発やネットワークづくりの場への支援を続けました。2013年には、計144名が「お父さん支援員」養成研修を受け、これまでに被災３県で、計459
名の支援員が誕生。各地でシンポジウムを開催し、父親支援の必要性やそれに必要な視点を広く伝える機会も設けることができました。
と家族の■岩手・宮城の子どもたちに●教訓から将来の 万が一 に備える

■父子家庭・父親支援

お父さん

様々な不安やストレスを抱える親子を、親子遊びや保護者同士のピア
ミーティングを通してサポートしました。
1年間で4,630名が参加しました。

した。

子どもが暴力から身体と心を守るための「CAP」プログラムのスペシャリ
スト養成や、幼稚園、保育園、小中学校などでの保護者や教職員、子ども向けワークショップの開催を続けました。

ハンドブ■福島の子どもたちに○子どもと接する先生や保護者、遺児家庭などへのサポートを続けました。実践的な講習や研修を通して、子どもたちに見られる行動の変化をくみとり、子どもたちの心を支える体制づくりを支援しま■子どもへの暴力防止

小中一貫校の建設という形で、被災した小中学校の再建に取り組む岩手県大槌町において、子どもたちが「未来の教室」を提案するワークショップの実施を
体験交流活動「子どものまち・いしのまき」
支援したのが2012年。2013年には、 で様々な職業を体験する子どもたちⒸ日本ユニセフ協会「実施記録」と、子どもたちのアイディア
をまとめた「復興提言」
で構成された報告書を町に提出し、建設事業者公募の際の参考資料として活用されました。

教育○2011年より進めてきた保育園・幼稚園再建支援プロジェクト。恒久・仮設
あわせて合計14の施設の再建は2012年12月末までにすべて完了し、2013年は各施設の設計を担当した
建築士らが、各施設を個別に訪問。施設の使い勝手など利用状況の確認を 2013年3月に南三陸あさひ幼稚園の新園舎で行われた卒園式Ⓒ日本ユニセフ協会行いました。
○福島県南相馬市で、震災後、避難地区に指定された４つの小学校は、市内の２カ所の小中学校の校庭に設置された仮設校舎で間借りをする学校生活を送っていましたが、
2013年４月に全校がひとつの仮校舎に統合されることになり、増設された理科室などの特別教室用の備品を提供しました。
★ここにご紹介したのは活動の一部です。
より詳しい活動内容は『緊急・復興支援３年レポート』をご覧ください。
震災発生直後から実施した他分野での取り組みについても報告しております。
PDF版
もダウンロードいただけます。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm

19日本ユニセフ協会組織概要

日本ユニセフ協会組織概要

顧組織図※2013年12月末現在

評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

アドボカシー
推進室

広報室

総務部

カード事業部

学校事業部

個人・企業
事業部

団体・組織
事業部

※職員数：66名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子
禎一

玉利

齊

野口

昇

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長

橋本宏

公益財団法人 日本国際フォーラム監事、
元駐オーストリア大使

古野

喜政

細川佳代子
会

公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問

佐藤

長 赤松

良子

国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官
公益財団法人 日本健康スポーツ連盟理事長

大阪ユニセフ協会副会長
認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会理事長
代表理事、
元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使

副会長 東郷良尚＊ 代表理事、
前専務理事

理

文三

専務理事

早水

事 上村

研＊ 業務執行理事
前 社団法人青少年育成国民会議副会長

小山森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官

島尾忠男

公益財団法人 結核予防会評議員会会長・顧問､公益財団法人 エイズ予防財団会長、
元ＷＨＯ執行理事

監

20

廣野

良吉

別所

文雄

山本

和

事 浅田

克己

宮内

忍

成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長
国際基督教大学常務理事・理事長代理、
元ユニセフ本部財務局長
日本生活協同組合連合会会長
公認会計士

問

明石

康

公益財団法人 国際文化会館理事長、
特定非営利活動法人
日本紛争予防センター会長
浅野 万里子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟会長
朝比奈 豊 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
荒木 尚子 全国国公立幼稚園長会会長
安藤 裕康 独立行政法人 国際交流基金理事長
五十嵐 敬一 （株）
白洋舍顧問
五十嵐 隆 公益社団法人 日本小児科学会会長
岩男 壽美子 慶應義塾大学名誉教授、
東京都市大学名誉教授
及川 良一 全国高等学校長協会会長
大西賢 日本航空（株）代表取締役会長
尾上 浩一 公益社団法人 日本PTA全国協議会会長
小和田優美子香川敬 全日本私立幼稚園連合会会長
菊間 潤吾 一般社団法人 日本旅行業協会会長
喜多 恒雄 （株）
日本経済新聞社代表取締役社長
北原 保雄 公益社団法人 日本教育会会長
木村 伊量 （株）
朝日新聞社代表取締役社長
熊坂 隆光 （株）
産業経済新聞社代表取締役社長
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
近衞 忠煇 日本赤十字社社長
斎藤 十朗 社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長
清水 良一 日本私立小学校連合会会長
白石 興二郎 （株）
読売新聞東京本社代表取締役社長
鈴木 國夫 公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟理事
隅修三 東京海上日動火災保険
（株）
取締役会長
高須 幸雄 国際連合事務次長、
元国際連合事務総長顧問、元国連大使
竹本 成德 兵庫県ユニセフ協会会長
張 富士夫 公益財団法人 日本体育協会会長
角田 礼次郎 内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
永池 滎吉 公益社団法人 スコーレ家庭教育振興協会会長
林直樹 イオン1％クラブ委員長
坂東 眞理子 昭和女子大学学長、
元内閣府男女共同参画局長
坂東 悠美子 一般社団法人 日本国際児童図書評議会会長
日枝
久 （株）
フジテレビジョン代表取締役会長
福山 正喜 一般社団法人 共同通信社社長
藤井 紀代子 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
堀竹
充 全国連合小学校長会会長
松本 正之 日本放送協会会長
三木 啓史 東洋製罐グループホールディングス
（株）
取締役会長
三町
章 全日本中学校長会会長
森民夫 全国市長会会長
山下
隆 中国電力（株）取締役会長
山田 啓二 全国知事会会長
横田 洋三 公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長
吉住 喬子 国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
吉田晋 日本私立中学高等学校連合会会長
和田 耕志 一般社団法人 全国銀行協会副会長兼専務理事

日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行うとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動を行う。

21

日本ユニセフ協会組織概要

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史
1945 年

10 月、 国 連 憲 章 が 20カ 国 の 批 准 を受けて発効、国際連合正式に成立。

12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国1946 年
連国際児童緊急基金）が創設される。
アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12 カ 国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ングカードを紹介。日本へのユニセ
フ援助が始まる。

1950 年

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こる が、「途上国の子どもたち の長 期的ニーズに応える活動を最優先」することで3 年間据え置きが決定。

10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。「国際連合児童基金」と改名。
1953 年
略 称 の「 ユ ニ セ フ 」は 世 界 中で親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1959 年まで続く。
6 月 9 日、 日 本 ユ ニ セ フ 協 会 が 財 団
法人として設立される。
「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
1956 年
セフ協力募金（学校募金）始まる。
「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機
1959 年
関としてユニセフに大きな役割が与えられる。
1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5 月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国 博 基 金 」が 1 億 円 を 目 標 にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年

日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。

国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第 一 歩 と し て 全 国 巡 回。「 ハ ン ド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

22

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達 成（学校募金総額 約 1
億 8,100 万円）。

●活動を支えるパートナー

1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

ユニセフ親善大使の活動

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159カ国から代表が参加。
西 暦 2000 年 に 向 け て の 目 標 な ど を決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5カ年計画」発足。

子どもたちが置かれている現状を伝え、子どもたちの声を届けるユニセフ親善大使。スポーツ選手や音楽家、俳優、歌手、コメディアンなど、世界中の著名人がボランティアで活動しています。各国を訪れて子どもたちと触れ合ったり、キャンペーンを呼びかけたり。専門性や知名度を生かし、ユニセフのパートナーとして子どもたちのための支援を訴えています。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約 ）」日本で批准さ れる（ 158カ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
12 月、ユニセフ創立 50 周年。「第一次 5 カ 年計画」達成、さらに拠出額
1996 年 を倍 増させ るた め の「第 二 次 5カ 年計画」発足。
1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

2001 年

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「 第 2 回 子 ど も の 商 業 的 性 的
搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。
「第二次 5カ年計画」達成。

2002 年5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
2004 年
Global Achievement Awardが ユ ニ
セフ本部より贈られる。
2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
日野原重明さん、日本ユニセフ協会
2007 年
大使に任命される。
11 月、「 第 3 回 子 ど も の 商 業 的 性 的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署 名（ 117
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。
2011 年3 月 11 日、 東 日 本 大 震 災 発 生。 直
ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4 月 1 日、公益財団法人へ移行。

●アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使
1998年の就任以来15年間、毎年ユニセフの活動現場を訪れているアグネス大使。2013年の海外視察ではナイジェリアを訪問。東日本大震
災の被災地にも足を運 んでいます 。またテレビ 、新聞、雑誌などの
メ デ ィア 、写 真
展、各地での講演会などを通じて、
そ の 様 子を広く伝えました。

2013 年ナイジェリア視察Ⓒ日本ユニセフ協会 /2013/M. Miura●日野原重明日本ユニセフ協会大使
102歳を迎えてなお現役の医師として活躍する日野原大使。2013年も記事の執筆、寄稿を通じて、ユニセフの活動や世界の子どもたちを取り巻く状況について、多くの方々に向けてメッセージを届けました。このほか、日々の講演活動でも、世界の子どもたちへの支援やユニセフへの協力を呼びかけています。

Ⓒ日本ユニセフ協会

23日本ユニセフ協会組織概要

協定地域組織《協定地域組織一覧》

当協会との協力協定のもと、各地域で、募金活動、学習会や講演会、写真展などを行って、開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動をみなさまに知っていただくための活動を担う協定地域組織。2013年度には、新たに鳥取県ユニセフ協会が誕生しました。全国で25組織が地域に根差した活動で、身近にユニセフを感じていただく機会を提供しています。協定地域組
織の活動は、
ボランティアの方々の力に支えられています。
各地で開催される主なイベントやキャンペーンは、当協会ホームページでもご案内しています。

Ⓒ日本ユニセフ協会Ⓒ日本ユニセフ協会（2013年12月末現在）❶北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758
（月、
火、
木、
金の 10:00 〜 16:00 ）❷岩手県ユニセフ協会〒 020-0690 滝沢市土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）埼玉県にて❸宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協文化会館ウィズ
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）香川県にて❹福島県ユニセフ協会〒 960-8105 福島市仲町 4-8
ラコパふくしま 4F （2014 年 4 月〜）
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜木の 10:00 〜 16:00 ）久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7139（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077
（月、
火、
木、
金の 10:00 〜 15:00 ）熊本県ユニセフ協会〒 860-0807 熊本市中央区下通 1-5-14
メガネの大宝堂下通店 5F
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837
（月、
水、
木、
金の 10:00 〜 14:00 ）宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808
（月、
水、
木、
金の 11:00 〜 16:00 ）鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0842 鹿児島市東千石町 14-2
メガネのヨネザワ 5F （2014 年 5 月〜）
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月〜金の 10:00 〜 15:00 、
水のみ 10:00 〜 12:00）

24❺茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓫三重県ユニセフ協会〒 514-0003 津市桜橋 2-135
ハイツフジタ１F
TEL.059-273-5722 FAX.059-228-9915（月の 10:00 〜 15:00、
水・金の 9:00 〜 15:00、
土の 9:00 〜 12:00）

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金の 10:00 〜 16:30 ）⓬奈良県ユニセフ協会〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
松山ビル 3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木の 11:00 〜 16:00 ）❼千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
コープみらい 千葉エリア桜木事務所 本館
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓭大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土の 11:00 〜 16:00 ）❽神奈川県ユニセフ協会〒231-0058 横浜市中区弥生町 2-15-1
ストークタワー大通り公園 III 305A
TEL.045-334-8950 FAX.045-334-8951（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）⓳香川県ユニセフ協会〒 760-0023 高松市寿町 1-4-3
高松中央通りビル 3F （2014 年 4 月〜）
TEL.087-813-0772 FAX.087-813-0772（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓮京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）❾岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町 1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）⓴愛媛県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓯兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）❿石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府 2-189
コープいしかわ古府個配センター２F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185
（月、
火、
水、
金の 10:00 〜 15:00）⓰鳥取県ユニセフ協会〒680-0931 鳥取市岩吉 175-4
鳥取県生協内 1F
TEL.0857-30-4535 FAX.0857-31-3330（月、火、金の 10:00 〜 16:00、
水の 10:00 〜 12:00）⓱岡山ユニセフ協会〒 700-0813 岡山市北区石関町 2-1
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金の 11:00 〜 15:00 ）⓲広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第 7 ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）❻埼玉県ユニセフ協会〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-1025

2013年度収支報告

2013年度収支報告
収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出
2013年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、169億5,180万9,760円。
そのうち、168億1,312万4,593円が開発途上国の子どもたちのためのユニセフ
募金（28ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして1億3,868万5,167円（28ページの※18）
が、
東日本大震災緊急募金としてお預かりした金額です。
世界150以上の国と地域で行われているユニセフの支援活動は、みなさまからお預
かりした募金と各国政府からの任意の拠出金によりまかなわれています。
2013年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支える■ 一 般 会 計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部

2013年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額は、168億1,312万
4,593円となりました。このうち、個人による募金が85％を占め、残り15％が企業・団体・学校などからの募金となっています。みなさまの温かいご支援に、感謝申し上げます。

一般会計の収入の内訳

経常収益計 16,932,046,765円

受取会費 … 42,283,020円
受取寄付金…5,135,520円

雑収益…71,503,632円
受取グリーティングカード募金…945,782,275円

受取募金…15,867,342,318円
ユニセフ募金の内訳
個人…14,317,946,936円

85.2%

合計

16,813,124,593円
企業…1,396,733,289円 8.3%
団体…865,079,658円 5.1%
学校…233,364,710円 1.4%

年間10万ドル以上の規模でご支援をいただいた企業・団体のみなさまありがとうインターナショナル、
イオン、伊藤ハム株式会社、FNSチャリティキャンペーン
（株式会社フジテレビジョンを含むフジネットワーク系列28局）、王子ネピア株式会社、
株式会社ガリバーインターナショナル、
株式会社キョクトウ・アソシエイツ、
キリンビバレッジ
株式会社、株式会社サークルKサンクス、
サラヤ株式会社、真如苑、生活協同組合コープ
こうべ、生活協同組合コープさっぽろ、生活協同組合コープみらい、生活協同組合ユー
コープ、生活協同組合連合会コープネット事業連合、世界の子どもにワクチンを 日本委
員会、
ソニー株式会社、
日医工株式会社、
日本生活協同組合連合会、本田技研工業株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三ツ星ベルト株式会社、
妙道会教団、
リスカ株式会社、立正佼成会
（五十音順）

グローバル・アライアンスの一環としてご支援をいただいた企業・団体

Check Out for Children （Starwood Hotels & Resorts）, Gucci, H&M
Hennes&Mauritz AB, IKEA Foundation, Kiwanis International, Procter &Gamble（Pampers）, UNIQLO

26

ユニセフ募金の81.5％にあたる137億円（28ページの※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。
これは、世界36の先進工業国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、極めて高い拠出額となっています。
また、
81.5％という拠出率も高いレベルを維持しています。
東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災した子どもたちのための支援活動に使われています。
28-29ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、
東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」
部分について、
以下に解説します。
※ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月から12月までを会計年度としています。

支出の部
ユニセフ本部は、世界で行っている活動をより多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、広報活動や支援のお願い、各国内でのアドボカシー（政策提言）
活動などを、
世界36の先進工業国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）に委託しています。その費用は、その国のみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内で支えるよう要請しています。
日本ユニセフ協会は、
2013年度、ユニセフ募金収入の18.5％をこうした国内の活動費用に充て、世界の子どもたちへ翌年以降も安定的に支援を届けるためのさまざまな募金活動、
子どもの権利に関わる啓発活動、
アドボカシー活動、国際協力に携わる人材育成、
全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。
これらの活動の結果、36のユニセフ協会の中で米国に次ぐ金額をユニセフ本部に拠出することができました。

一般会計の支出の内訳

経常費用計 17,087,154,520円
A、B以外の事業費…2,453,367,695円〈14.4%〉

本部業務分担金（B）…933,786,825円〈5.5%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティ
ングカード募金の合計）168億1,312万4,593円の81.5%〈一般
会計の経常費用計 ※の80％〉、137億円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)13,700,000,000円

募金活動事業費…1,633,327,200円
啓発宣伝事業費…423,237,294円
グリーティングカード募金事業費…295,485,377円
啓発宣伝地域普及事業費…90,547,115円
国際協力研修事業費…10,770,709円※2011年度決算から適用されている新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。
なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品等減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、
約3.0％です。

27

2013年度収支報告●正味財産増減計算書（要約版） （2013年1月１日から12月31日まで）
科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費 ※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費 ※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的
一般会計

http://www.unicef.or.jp

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計（単位：円）

法人会計 ※22合計

0042,283,020
15,872,477,838
5,135,520
15,867,342,318
15,637,309,487
230,032,831
0945,782,275
71,503,632
16,932,046,765

000341,695,666
0341,695,666
00341,695,666
00341,695,666

1,828,301
1,828,301
２０，
０１４，
９８０
0
0
0
0
0
0
0
2,438,197
24,281,478

1,828,301
1,828,301
62,298,000
16,214,173,504
5,135,520
16,209,037,984
15,637,309,487
230,032,831
341,695,666
945,782,275
73,941,829
17,298,023,909

17,087,154,520
10,770,709
423,237,294
90,547,115
1,633,327,200
295,485,377
000
13,700,000,000
933,786,825
0
17,087,154,520△155,107,755

342,701,446
0
0
0
0
0
342,701,446
341,695,666
1,005,780
000342,701,446△1,005,780

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,332,450
13,332,450
10,949,028

17,429,855,966
10,770,709
423,237,294
90,547,115
1,633,327,200
295,485,377
342,701,446
341,695,666
1,005,780
13,700,000,000
933,786,825
13,332,450
17,443,188,416△145,164,507２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

19,873△19,873

0
0

80
△80

19,953△19,953

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△155,127,628
5,349,246,623
5,194,118,995△1,005,780
7,337,851
6,332,071

10,948,948
25,950,614
36,899,562△145,184,460
5,382,535,088
5,237,350,628000300,000
300,000

138,685,167△341,695,666△203,010,499
614,716,354
411,705,855

0
0
0
0
0

138,685,167△341,695,666△203,010,499
615,016,354
412,005,855

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

※２0

※２1

※２0

5,194,418,995

418,037,926

36,899,562

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、
東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

28●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさ
まに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記で説明をつけました。財務諸表
等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

5,649,356,483

その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、
ホームページをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp

29

2013年度収支報告／募金でできる支援例（注 記）※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
（ユニセフ募金）※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済シ
ステムの維持管理、活動報告の作成など。
※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※14 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。
※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急 支 援 要 請に応じるための積 立 金や什 器 備 品 等の減 価 償 却 費に相 当する積 立 金
1,382,110,637円、建物附属設備・什器等の簿価135,499,287円、次期繰越収支差額
614,835,826円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など264,989,949円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた1億円の
残 金 7 , 3 3 7 , 8 5 1 円に、みなさまからの募 金 1 3 8 , 6 8 5 , 1 6 7 円と2 0 1 2 年 度の繰 越
614,716,354円を加え、2013年度東日本大震災緊急支援事業費の342,701,446円を差し引いた額。2014年1月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。
詳しくは、東日本大震災緊急・復興支援3年レポートをご覧ください。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

●募金でできる支援例
500円で・・・100円で・・・
子どもの免疫力を高め、感染症にかかりにくくする
ビタミンA（1年間分）

下痢による脱水症から子どもの命を守る
経口補水塩（ORS）

50人分

62袋

©UNICEF/PFPG2013P-0498/Louise Lane

©UNICEF/UKLA2013-00915/Karin Schermbrucker

1,000円で・・・
はしかワクチン3,000円で・・・

40回分

緊急事態において、数世帯分の簡
易シェルターや、
床の敷物として使用できる20平方メートルの防水シート©UNICEF/NYHQ2013-0569/Ceerwan Aziz

©UNICEF/PFPG2013P-0495/Louise Lane

2枚

（1米ドル＝97円として。輸送や配布のための費用は含まれていません。）●ユニセフ募金の方法〒 郵便局

公益財団法人 日本ユニセフ協会への（ゆうちょ銀行）
寄付金は、所得税、一部自治体の個人
住民税、相続税および法人税の控除（振替口座）00190-5-31000
対象となります。
窓口のみ手数料免除

インターネットでクレジットカード、インターネット
バンキング、コンビニ支払または電子マネー※による募金を受け付けて
おります。
（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。
（http://www.unicef.or.jp）
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

30※モバイル Suica、
楽天 EdyＰＣ www.unicef.or.jp
携帯 www.unicef.or.jp/mb/
スマートフォンをご利用の方も上記URLよりアクセスできます。

から（口座名義）公益財団法人 日本ユニセフ協会

お電話でクレジットカードによる募金をフリーダイヤルで直接承っています。
通話料
無料

母

と 子に

0120-88-1052（平日 9：00〜18：00）

31

田
通り

桜

品川センタービル ■

高輪台駅

■

シナガワグース

JR

■

品川税務署

西口

■

渋谷・横浜方面

高輪東武ホテル 京急EXイン高輪

京浜急行

■

■

品川駅

グランドプリンス
ホテル新高輪■ユニセフハウス

エプソン品川アクアスタジアム
■

東京方面

第一京浜

京浜東北線・山手線

線
1号
国道
都営浅草線

→

品川プリンスホテル←

JR品川駅から徒歩7分。ユニセフの支援現場を再現した、世界で唯一の展示スペースでは、ボランティアによる展示説明も行っています。ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況を学べ
るユニセフハウスに、ぜひ一度足をお運びください。
開館：月〜金曜日、第2・第４土曜日 10：00〜18：00（祝祭日、当協会創立記念日6月9日、年末年始を除く）

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ：http://www.unicef.or.jp
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表紙：インド・グジャラート州の子どもたち @UNICEF/INDA2013-00067/Dhiraj Singh