＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふじのくに静岡優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふじのくに静岡優良住宅の会

03

-

0203

-

0267

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木内 隆行

代表者所属先：大隆木内工務店株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-31

代表者住所：

静岡県静岡市駿河区国吉田4丁目27番5号

電話番号：0542621260（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社山清片山
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 山口 元久

印

事務局郵便番号： 420-0804
事務局住所：

静岡県静岡市葵区竜南3丁目16番18号

事務局電話番号： 0542463111
事務局ＦＡＸ：0542485592

事務局担当者E-mail： m_yamaguti@yamasei-k.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふじのくに静岡優良住宅

２．グループの名称(必須）

ふじのくに静岡優良住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県中部地域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）木内 隆行

６．グループ代表者の所属先（必須）

大隆木内工務店株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-31

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市駿河区国吉田4丁目27番5号

９．グループ代表者電話番号（必須）0542621260

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社山清片山

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山口 元久

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

420-0804

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県静岡市葵区竜南3丁目16番18号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0542463111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0542485592

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m_yamaguti@yamasei-k.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

42

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

360 戸 平成25年実績戸数を基準目標棟数とし予定戸数とした。うち長期優良
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 住宅経験済の事業者に対しては、今年度予定着工現場の過半数以上
長期優良住宅る長期優良住宅を長期優良住宅への取組目標とし算定。長期優良未経験事業者につ130 戸
30 戸 いては、最低1戸は長期優良住宅に取り組む目標設定とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平成25年度実績より1棟あたりの地域材使用量平均が24㎥であったこ
8640 ㎥
3840 ㎥ とを加味し、予定戸数に応じ乗じた量を予定使用量とした。
本事業への取組案件が確定した施工事業者に最低1戸は配分し、残戸数については長期優良住宅未経験事
業者に優先的に配分する。各事業者の予定着工戸数等を事務局を中心に把握し、ルールに基づき適切に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数23 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

3 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部において、海外における事業者については本社の確認念書が入手不可能であったため登録を行っていない。そのため製材・集成材製造・合板製造事業者がそれまでの合法性を証明することで代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 2 有限会社ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅰ - 3 有限会社落合製材所

島田市金谷東一丁目1294番地

8

Ⅰ - 4 株式会社ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498の4

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
当会では枠組工法についても設計ルールを設けて取組を続けている。枠組工法における合法木材においては、すでに製材された状態で国内に入荷する。そのため流通事業者及びプレカット事業者が、ＦＳＣ認証制度またはＰＥＦＣ認証制度において認証された資材であること、またＣＯＣ認証に基づいた工場にて製材された資材を選定し、それまでの合法性を証明する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 石巻合板株式会社

石巻市潮見町4番地3

22

Ⅱ - 2 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町4番20号

22

Ⅱ - 3 株式会社柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅱ - 4 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅱ - 5 有限会社落合製材所

島田市金谷東一丁目1294番地

34

Ⅱ - 6 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

8

Ⅱ - 7 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社山清片山

静岡市葵区竜南3丁目16番18号

22

Ⅲ - 2 株式会社柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅲ - 3 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅲ - 4 新間製材株式会社

静岡市清水区袖師町1440番地の1

22

Ⅲ - 5 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅲ - 6 有限会社落合製材所

島田市金谷東一丁目1294番地

22

Ⅲ - 7 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町4番20号

22

Ⅲ - 8 榛南建材株式会社

牧之原市細江2749番地5

8

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 株式会社ノダ

台東区浅草橋5丁目13番6号

22

Ⅳ - 2 株式会社柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅳ - 3 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅳ - 4 新間製材株式会社

静岡市清水区袖師町1440番地の1

22

Ⅳ - 5 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町4番20号

22

Ⅳ - 6 ポラテック富士株式会社

富士市大渕字元篤3800番地7

34

Ⅳ - 7 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 株式会社リメックス一級建築士事務所 静岡市駿河区八幡3丁目21番地1

14

Ⅴ - 2 ポラテック富士株式会社一級建築士事務所 相模原市緑区大山町6番地7 橋本大山町ビル2階

22

Ⅴ - 3 望月美幸一級建築設計事務所

静岡市長沼2丁目17番23

22

Ⅴ - 4 小林功建築設計事務所

静岡市駿河区用宗1丁目24番16

22

Ⅴ - 5 堺建築設計事務所一級建築士事務所 藤枝市大洲5丁目1番地7

22

Ⅴ - 6 マサキ建築設計事務所

13

Ⅴ - 7 株式会社自由工房一級建築士事務所 文京区小日向3丁目12-9 コアラ1階

22

Ⅴ - 8 酒井信吾建築設計事務所

8

焼津市上泉561番地1

静岡市駿河区池田914番地2

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

42

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1 菊池建設株式会社

424-8555 静岡市清水区北脇232

0542451255

22

Ⅵ - 2 株式会社建設のマルモ

422-8045 静岡市駿河区西島1038番地の2

0542837052

22

Ⅵ - 3 久保田建設株式会社

422-8017 静岡市駿河区大谷1455番地の5

0542375166

22

Ⅵ - 4 株式会社創造舎

420-0037 静岡市葵区人宿町2丁目6番地の10

0542502121

22

Ⅵ - 5

株式会社アイディートゥー

425-0041 焼津市石津64番地の1

0546251133

22

Ⅵ - 6

アンフィニホームズファイナンシャルトラスト株式会社

424-0886 静岡市清水区草薙3丁目5番12号

0543456000

22

Ⅵ - 7 静岡三基株式会社

424-0037 静岡市清水区袖師町510番地

0543661131

22

Ⅵ - 8 株式会社イトーコー建築

422-8004 静岡市駿河区国吉田1丁目10番60号

0542625705

22

Ⅵ - 9 株式会社片山建設

426-0041 藤枝市高柳3-29-15

0546357022

22

Ⅵ - 10 有限会社匠工務店

420-0965 静岡市葵区有永4番地の25

0542471319

22

Ⅵ - 11 株式会社 平岡建築

424-0212 静岡市清水区八木間町826-1

0543692116

22

Ⅵ - 12 有限会社瀧建設

424-0305 静岡市清水区小島町496番地

0543932807

22

Ⅵ - 13 株式会社積志工業社

424-0882 静岡市清水区楠新田249番地の2

0543451541

22

Ⅵ - 14 株式会社静岡エイケン

421-0103 静岡市駿河区丸子3436番地の1

0542687717

22

Ⅵ - 15 株式会社リメックス

422-8076 静岡市駿河区八幡三丁目21番1号

0542805488

22

Ⅵ - 16 影山建設株式会社

416-0909 富士市松岡835番地

0545611432

22

Ⅵ - 17 有限会社寺角工務店

425-0024 焼津市北浜通450546275390

22

Ⅵ - 18 有限会社カーペンター崇420-0071 静岡市葵区一番町85-822

Ⅵ - 19 株式会社松本住宅

427-0038 島田市稲荷4-7-160546438475

22

Ⅵ - 20 株式会社カラフルホームスタイル

422-8076 静岡市駿河区八幡五丁目15番20号

0542665886

22

Ⅵ - 21 有限会社木藝舎

420-0813 静岡市葵区長沼539-1

0542934180

22

Ⅵ - 22 株式会社青山工務店

422-8063 静岡市駿河区馬渕1丁目4番22号

0542831666

22

Ⅵ - 23 株式会社マルエイ工務店

422-8043 静岡市駿河区中田本町18番28号

0542828721

22

Ⅵ - 24 株式会社小澤工務店

437-1621 御前崎市御前崎30-19

0548632434

22

Ⅵ - 25 有限会社ＴＫ武田建築421-1214 静岡市葵区建穂一丁目18番29号

0542789958

22

Ⅵ - 26 有限会社岸本建築

421-0113 静岡市駿河区下川原2-23-100542666464

22

Ⅵ - 27 株式会社ウッドパイン松浦工務店

425-0091 焼津市八楠4丁目17-14

0546263966

22

Ⅵ - 28 大石建設有限会社

437-1421 掛川市大坂5023-5

0537724920

22

Ⅵ - 29 小林建築421-1211 静岡市葵区慈悲尾337

0542959027

22

Ⅵ - 30 有限会社サワダ住研

420-0815 静岡市葵区上沓谷町18番地の40542548283

22

Ⅵ - 31 大隆木内工務店株式会社

422-8004 静岡市駿河区国吉田四丁目27番5号

0542621260

22

Ⅵ - 32 大村建築

424-0874 静岡市清水区今泉101-3

0543477534

22

Ⅵ - 33 杉江建設

420-0961 静岡市葵区北2丁目31番32号

0542465829

22

Ⅵ - 34 有限会社イセキ建設

420-0937 静岡市葵区唐瀬3丁目4番23号

0542472727

22

Ⅵ - 35 株式会社ウモリスタ

422-8036 静岡市駿河区敷地1丁目25番1号

0543740064

22

Ⅵ - 36 株式会社ホームズ

421-0115 静岡市駿河区みずほ5丁目1-90542573784

22

Ⅵ - 37 株式会社古代建設

420-0803 静岡市葵区千代田6丁目4-30542669057

22

Ⅵ - 38 有限会社建築リバティー

425-0091 焼津市八楠4丁目39番地の3

0546314351

一番町ハイツ101

0542515122

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

42

22

Ⅵ - 39 有限会社中村大工420-0935 静岡市葵区池ヶ谷東19番22号

0542467646

22

Ⅵ - 40 株式会社西川建設

422-8004 静岡市駿河区国吉田5丁目8番6号

0542625322

22

Ⅵ - 41 有限会社メンテナンスサンゼン

437-1621 御前崎市御前崎20番地の70548633000

22

Ⅵ - 42 白鳥総合建築事務所

426-0005 藤枝市水守197-1

0546445132

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

13

0

8

34

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 菊池建設株式会社

140

戸

160

戸

20

戸

20

戸

○

○

22

Ⅵ - 2 株式会社建設のマルモ

27

戸

28

戸

20

戸

21

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 久保田建設株式会社

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 4 株式会社創造舎

17

戸

18

戸

1

戸

2

戸

22

Ⅵ - 5 株式会社アイディートゥー

11

戸

8

戸

3

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 6

10

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 静岡三基株式会社

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 8 株式会社イトーコー建築

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 9 株式会社片山建設

8

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 10 有限会社匠工務店

8

戸

5

戸

3

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 11 株式会社 平岡建築

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 12 有限会社瀧建設

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 株式会社積志工業社

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 株式会社静岡エイケン

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 15 株式会社リメックス

6

戸

9

戸

6

戸

9

戸

22

Ⅵ - 16 影山建設株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 17 有限会社寺角工務店

5

戸

5

戸

3

戸

3

戸

22

Ⅵ - 18 有限会社カーペンター崇

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 19 株式会社松本住宅

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 20 株式会社カラフルホームスタイル

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 21 有限会社木藝舎

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 22 株式会社青山工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 23 株式会社マルエイ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 24 株式会社小澤工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 25 有限会社ＴＫ武田建築

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

22

Ⅵ - 26 有限会社岸本建築

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 27 株式会社ウッドパイン松浦工務店

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 28 大石建設有限会社

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 29 小林建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 30 有限会社サワダ住研

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 31 大隆木内工務店株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 32 大村建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 33 杉江建設

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

22

Ⅵ - 34 有限会社イセキ建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 35 株式会社ウモリスタ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 36 株式会社ホームズ

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 37 株式会社古代建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

アンフィニホームズファイナンシャルトラスト株式会社

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

8

34

○

○

○

○

22

Ⅵ - 38 有限会社建築リバティー

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 39 有限会社中村大工

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 40 株式会社西川建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 41 有限会社メンテナンスサンゼン

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 42 白鳥総合建築事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1

所在地

事業者名
構成員数：

0

記載ありません。

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
Ⅷ - 1

0

記載ありません。

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部地域(グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 3 － 0

2

平成24年3月
6 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「平成25年度の取組おける課題」
大規模災害が想定され、かつ浜岡原発を有する県であるため、耐震性・省エネ性能の面を考慮する上でも、長期優良住宅の普及促進を大前提としていた。しかしながら長期優良住宅未経験事業者の取組は見られたが、消費者へのＰＲ及び説明が各施工事業者に依存している状態であったため、消費者との折衝に手間取り、着手に到達するまでの施工事業者数が少なかった。また信頼性向上のために設置した機能も十分に活用できなかった。

「解題解決を含めた平成26年度の取組」
引き続き耐震・省エネ性能強化を鑑み長期優良住宅の普及促進を図るため、会内の設計グループ・確認機関等との連携を強化し勉強会の継続実施、更には個別相談にも対応できる場を事務局にて整える。より現実的に取り組める環境を整備するためである。また長期優良住宅を前提とした住まいづく
りの、安心・安全面を担保するために当会にて参画しているｗｅｂサイト”住なびー”の活用実施勉強会を開催し、一般消費者へより分かりやすく解説・説明をする方法を体得し実践する。

【ふじのくに静岡優良住宅の取組】
東海・東南海地震が想定される地域で過去には大きな被災した教訓ある地域である。また温暖な地域だからこそ考える省エネ性能を十分に検証する。豊富な水系で育つ杉・桧を中心とした県産材と、清水・御前崎港を有し、かつてより合法木材の流通や、これを活用したフレーミング工場も点在、チップ工場
や製紙産業なども含め木材に係る地域産業が栄えてきた地域である。この地域特性を活かし対応した下記取組を行う。
・原則として品確法における耐震等級2以上、かつ静岡県建築設計指針に沿った設計とすること。
・地盤調査、必要に応じて改良を行い報告書を提示。
・静岡県産材・合法木材を地域材と定め、主要構造材及び垂木・間柱の過半数以上に使用する。
・一般消費者への安心安全を担保するため、住宅履歴の蓄積、現場情報公開・現場工程管理を義務化する。
・上記内容を消費者向けに理解しやすいマニュアル・手引書等の策定を検討し、施工事業者の事業推進を補う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原則として品確法における耐震等級2以上、かつ静 住宅性能評価機関の適合証明、及び第岡県建築設計指針に沿った設計を行う。
三者機関の検査を受け発行される証明書の確認。
地盤調査を必ず実施。地耐力30ＫＮ/㎥未満の際
地盤調査及び改良報告書の添付を義務
は、設計士の指示に従い、適切な地盤改良工事を とし、事務局にて確認する。
行う。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「平成25年度の取組おける課題」
会内において標準仕様の見直しや策定、あるいは新商品・工法における勉強会・視察等を実施、それらの共同一括購入による価格検討等を行い、ある程度の活性化は見えたが、長期優良未経験事業者においては容易性に乏しく,取り組むためには施工事業者も更に分かりやすく、かつ技術面だけでなく一般消費者にも簡潔に解説できる側面も必要であった。

「解題解決を含めた平成26年度の取組」
会内において引き続き標準仕様、設計ルールについての検証を行うが、勉強会等においては、技術仕様だけでなく一般消費者に対する分かり易く理解しやすい解説手法を取り入れ、施工・設計事業者が比較的容易に取り組みやすい環境を整える。

【住宅生産の合理化・効率化、及び安定供給維持に対する取組】
・標準仕様及び設計ルールに関する必要資材は、流通事業者が中心となり、設計・施工事業者と連携し必要確保数に応じた一括購入等の措置を講じる。
・また必要数、見込み数を事前に割り出し報告、管理することで、安定供給体制を維持する。

b. 「平成25年度の取組おける課題」
設計ルールの策定、見直しを平成24年度から継続をしてきているが、現場技術や施工の容易性に偏った検討内容では消費者ニーズに応えられない
ことは明確になってきている。また見積・積算においても明瞭簡潔に見えるＪＨＯＰサービス（Ａｎｙｏｎｅ）、現場公開機能アーキトレンド（ＤＯ！ＰＨＯＴＯ）
を共通機能として設けたが、操作活用は出来ても，グループ内及び一般消費者に対する有効活用までには更なる経験が必要である。

「解題解決を含めた平成26年度の取組」
設計ルール・標準仕様の検証勉強会は継続。現場公開機能（ＤＯ！ＰＨＯＴＯ），現場管理機能（Ａｎｙｏｎｅ）の活用について、施工事業者に依存するのではなく、消費者への公開・説明ポイントまで含めた勉強会を開催し、事務局も消費者向けに各事業者が有効活用するまでを確認支援する。

【信頼向上に資する取組】
・設計ルール、標準仕様の検証勉強会の定期開催継続。 ・標準仕様・設計ルールの説明義務化。
・共通機能（Ａｎｙｏｎｅ・ＤＯ！ＰＨＯＴＯ）を活用した消費者向け公開、資料提示の義務化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
標準仕様・設計ルールに基づく事前チェック
シートによる確認と、必要資材の事前報告を事務局に提出。

標準仕様・設計ルールの順守確認と、それに基づく
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 必要資材の確認・報告。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 現場公開機能（ＤＯ！ＰＨＯＴＯ）と現場管理機能（Ａｎ 各機能の手続き申請書・登録書の提出とける共通ルール （任意）ｙｏｎｅ）の活用義務化と消費者への公開。
消費者への説明確認を事務局にて行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部地域(グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 3 － 0

2

平成24年3月
6 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「平成25年度の取組おける課題」
連携を取っている㈱住宅あんしん保証の”あんしんいえかるて”を活用義務付け、住宅情報の履歴蓄積を管理し、かつ現場管理機能”Ａｎｙｏｎｅ”による指定時期における維持管理を行うが、選択する資材や立地条件の違う住宅においては、更に緻密にチェックをしなければならない。

「解題解決を含めた平成26年度の取組」
住宅履歴蓄積管理”あんしんいえかるて”、現場管理機能”Ａｎｙｏｎｅにおける維持保全は継続するが、維持管理・メンテナンスにおける検証・新たな取組設定を行うための研修会を設定し取り組む。地域性を考慮したチェック項目を必要に応じ組み込み、見直す。

【長期的維持管理を適切に行うため、地域特性に則した項目も検証しながら体制構築する】
・住宅履歴蓄積管理”あんしんいえかるて”の活用義務化。
・維持管理計画書の作成、事務局への提出、点検によるメンテナンス実施の結果報告を行う。研修会にて追加項目等が確定すれば修正する。
・消費者による自主チェックも長期維持のためには有効なことから、消費者にも分かり易いチェックポイントを検討し竣工引渡し時に提示する。

b.「平成25年度の取組おける課題」
施工事業者における廃業や倒産時の対応措置として、完成保証制度への加入を推奨するが、全事業者の加入には至らなかった。
今年度事業内において、改めて完成保証制度の研修会を実施し、完成保証制度への加入を促進させる。
「解題解決を含めた平成26年度の取組」
今年度事業内において改めて完成保証制度の研修会を実施し、完成保証制度への加入を促進させる。
【具体的取組】
当会と連携を図っている㈱住宅あんしん保証の完成保証への取組説明会実施・加入促進

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

義務化をしている現場管理機能”Ａｎｙｏｎｅ”活用における維持保全計画書の写しと、メンテナンス実
維持保全計画書に基づく点検とメンテナンスの実施と報告
施報告書の提出。
義務化。
住宅履歴サービス（㈱住宅あんしん保証）の”あんしんいえ ”あんしんいえかるて”物件登録時における登かるて”の活用義務化。
録証写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「平成25年度の取組おける課題」

長期優良住宅未経験事業者が申請期限一杯まで消費者と折衝し、今事業への取組姿勢が多く見られた。しかしながら技術的範疇は理解出来ても、その効果やメリット、資金計画などを含めた提案までが完結せず25年度内の取組を断念したケースが発生した。また設計を外部委託している施工事業者については、設計事務所との連携にスムーズさを欠き、長期優良仕様の地
域型住宅へのシフトが出来なかった。

「解題解決を含めた平成26年度の取組」
・プレカット事業者・流通事業者内のサポートチームによる長期優良住宅勉強会を開催する。（全容・設計・実務・申請他 4回メニュー）
・また設計を外部委託している施工事業者については、設計事業者との参加を義務付ける。
・昨年に引き続き、より具体的活動として、設計事業者サポートによる見込み案件に対する個別相談会を設ける。（事務局受付で随時実行）・事務局が中心となり消費者に向けた”地域型住宅の勧め”等のマニュアルを作成し、不足していた消費者向けの対応を構築する。（2014年8月）

b. 「平成26年度の取組」

・施工事業者には省エネ施工技術講習会への参加を義務付けし、促進させる。
・設計事業者においても25年度より開始されている設計事業者向けの施工技術講習会への参加を義務付ける。
・流通事業者及び設計事業者内には省エネ技術講習の講師を有する事業者が存在する。この事業者は木造住宅生産体制強化推進協議会と連携し、ＰＲポスターによる告知、案内冊子の配布等の啓蒙活動を務める。

ｃ.「平成25年度の課題と平成26年度の取組」
地域材を構造材としてだけでなく、構造用合板・ＬＶＬ・集成材等に加工した新素材等の普及は成果が見られた。また構成員より
新築住宅のみならず、長期優良化リフォーム促進事業の開始による、既存住宅における改修工事等への対応取組の検証をするべきという課題も出された。定期的な勉強会・研修・視察を会内で行い検証・取組を継続する。
・流通事業者が中心となり新素材の導入検証、及び改修工事等に伴う工法・素材の研修会の実施。（2014年度6回開催予定）
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

省エネ技術講習会への修了番号の報・施工、設計事業者の省エネ技術講習への参加義務付け。
告。
・新素材、工法、改修工事に伴う研修会への参加。

各研修会への参加確認を事務局が行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部地域(グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会
0 3 － 0 2 0 3 － 0

26

平成24年3月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「平成25年度の課題と平成26年度の取組」
a.かつてより木材輸入が盛んであり、製材工場、フレーミング工場等が各港を中心に点在をしている。このような地域特性から枠組工法を採用している事業者も多く存在し、会内で共通ルールを定め枠組工法も採用可能とした。県産材を活用した枠組工法等も確立しつつある。しかし研修会等においては木造軸組中心になってしまうケースもあったため、軸組・枠組双方に理解しやすい研修内容で整備する。
【平成２６年度において、地域材は静岡県産材と合法木材を地域材と定める。以下が留意点。】

・販売管理表及び合法証明によるに出荷元、品質、数量がどの流通時点でも明確に判別できる材の活用。
・大規模災害を含めた応急仮設住宅等が求められる際においても、迅速に対応でき、かつ流通ルートが明確になっている事。
・地域に根差す地域材取扱事業者をグループに含め、品質維持と安定供給、それによるコスト高騰抑制を行うこと。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁桁・土台・上下枠）及び間柱・垂木の過半数以上に指定地域材を使用する。

供給事業者の納品書・地域材証明書（販売管理表・合法証明書）・木拾表を添付し、取扱事業者登録証に基づくルートを事務局にて確認する。

【地域材供給に伴う情報共有】

平成２５年度においては地域型住宅供給に伴い、予定物件と地域材使用予定量を事務局にて把握し、流通事業者を中心に川上事業者と連携を図り、価格や供給量の確認を行うことを目的であったが、施工事業者からの報告等にバラつきがあったことは事実であった。
平成２６年度は施工事業者に依存せずに、事務局から予定表提出確認や進捗確認を促せる体制構築を行い、集積した情報は事務局より各事業者に定期発信する。

c. 【地場産業の積極的活用】
平成２５年度においては、家具産地である地域特性を活かし、地域型住宅の提案の中に地場家具提案を含めることを推進した。しかしローコスト家具等の普及により、根付くまでの提案活動は出来ていない。
平成２５年度期中、グループ内に流通事業者・製材事業者の中で家具産業と連携が図れる（資材供給等の側面から）事業者の存在も明確になった。
平成２６年度においても家具産業との連携は継続するが、流通事業者、製材事業者を通じた勉強会や研修会の実施、および提案方法の体得を目指し、消費者に提示できるプランシート作成を構築する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まい推進に関して】
静岡県では過去６回、静岡県景観賞を設置しており美しい街並み作りを推進している。設計事業者・施工事業者が中心となり、
計画段階から周辺景観・環境に配慮した設計を行う。またグループに和風建築を中心とした設計を行う事業者が加わった。
現代の省エネ住宅沿う和の設えを研究し、地域型住宅内に取り込めるように定期的に勉強会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 提供する地域型住宅において、消費者向けの見積・ 提案家具材情報を事務局に報告。事務局においては見積書・積算書の写しにて確認。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 積算・プランシート内に家具提案を追加推奨。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 和室を含めた内装仕上げ、および和風外観の推
外観・内観の竣工写真を事務局に提示すする共通ルール （任意）奨。
る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
補足説明

・当グループにおいて、木材を扱わない流通事業者（様式2-2Ⅶ）のリストアップを行っていません。木材を扱う流通事業者の多くは建築資材、住宅設備機器も合わせて扱うケースが多いためです。
・地場産業である家具製造事業者との連携促進を図ることを今期活動として掲げています。当グループにおいては会則に従い加盟をして頂き活動しますが、様式2-2Ⅷについては住宅建築に直接係る構成品では無かったため記載をしていません。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。