適時調査の集計結果

事業リスクと BCP の策定状況－上場区分・業態別比較表－
公益社団法人日本監査役協会
2023 年 3 月 20 日（月）本表は、①上場会社・製造業、②上場会社・非製造業、③非上場会社・製造業、④非上場会社・非製造業別に取り上げグラフ化している。

（問１ 市場区分・問２ 業態 省略）
問 3 現在、貴社の事業継続の脅威となり得ると考え、重視している事業リスクを１つお選びください。
①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

地震、台風、竜巻等の天災

192(28%)

人材流出・人材確保（給与水準引き上げ等）

地震、台風、竜巻等の天災

40(6%)

人材流出・人材確保（給与水準引き上げ等）

原材料、仕入商品の高騰・不足

165(24%)

既存市場の競争激化、需要変化

38(5%)

21(3%)

新技術の開発、新市場の創造

19(2%)

8(1%)

新型コロナウイルスをはじめとする感染症、疫病

金融市場の混乱2(0.3%)

金融市場の混乱16(2%)

気候変動（脱炭素）

96(12%)

サプライチェーンの分断

新型コロナウイルスをはじめとする感染症、疫病

従業員の安全確保、重大事故

84(11%)

サイバー攻撃、ハッキング、個人情報漏えい等の情報セキュリティ等
60(9%)

新技術の開発、新市場の創造

74(9%)

既存市場の競争激化、需要変化

16(2%)

サプライチェーンの分断

135(17%)

原材料、仕入商品の高騰・不足

53(8%)

サイバー攻撃、ハッキング、個人情報漏えい等の情報セキュリティ等

192(24%)40(5%)
28(4%)

従業員の安全確保、重大事故

29(4%)

15(2%)

気候変動（脱炭素）9(1%)

自社商品・サービスに関する不祥事

10(1%)

自社商品・サービスに関する不祥事

16(2%)

経営者・後継者育成

10(1%)

経営者・後継者育成

23(3%)

特定商品・特定地域等への依存

23(3%)

戦争、紛争、侵攻等

16(2%)

輸送力の低下0

既存技術の継承2(0.3%)

その他

N=693

13(2%)
0100

200

特定商品・特定地域等への依存

6(0.8%)

戦争、紛争、侵攻等

10(1%)

輸送力の低下7(0.9%)

既存技術の継承2(0.3%)

その他

9(1%)
01/7

N=786
100200③非上場会社・製造業④非上場会社・非製造業

地震、台風、竜巻等の天災

104(26%)

人材流出・人材確保（給与水準引き上げ等）

地震、台風、竜巻等の天災

43(11%)

原材料、仕入商品の高騰・不足

人材流出・人材確保（給与水準引き上げ等）

82(21%)

既存市場の競争激化、需要変化

10(3%)

132(12%)

サイバー攻撃、ハッキング、個人情報漏えい等の情報セキュリティ等

128(12%)29(7%)

サプライチェーンの分断

新技術の開発、新市場の創造

28(7%)

新技術の開発、新市場の創造

11(3%)

金融市場の混乱

4(1%)

従業員の安全確保、重大事故

10(3%)

気候変動（脱炭素）

52(5%)

既存市場の競争激化、需要変化

サプライチェーンの分断

新型コロナウイルスをはじめとする感染症、疫病

195(18%)

原材料、仕入商品の高騰・不足

28(7%)

サイバー攻撃、ハッキング、個人情報漏えい等の情報セキュリティ等

303(27%)16(1%)

30(3%)

新型コロナウイルスをはじめとする感染症、疫病

49(4%)

金融市場の混乱51(5%)

従業員の安全確保、重大事故

15(4%)

34(3%)

気候変動（脱炭素）21(2%)

自社商品・サービスに関する不祥事

7(2%)

自社商品・サービスに関する不祥事

25(2%)

経営者・後継者育成

7(2%)

経営者・後継者育成

16(1%)

特定商品・特定地域等への依存

5(1%)

特定商品・特定地域等への依存

19(2%)

戦争、紛争、侵攻等

8(2%)

戦争、紛争、侵攻等

11(1%)

輸送力の低下1(0.3%)

輸送力の低下5(0.4%)

既存技術の継承2(0.5%)

既存技術の継承5(0.4%)

N=399
その他

5(1.3%)
0

N=1,112
その他

60

120

20(2%)
0

その他（事業継続の脅威となり得る事業リスク）：全体版参照のこと。

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150300問 4 問 3 で選択した事業リスクを認識するに当たって、重視した基準をお教えください。
（複数回答可）①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

被害影響の範囲

342(49%)

金額的な影響度

414(60%)

被害影響の範囲

404(51%)

金額的な影響度

390(50%)

従業員の安全

132(19%)

従業員の安全

143(18%)

発生頻度123(18%)

発生頻度137(17%)

経営トップの個別判断

経営トップの個別判断

34(5%)

61(8%)

N=693
その他

N=786
その他

42(6%)
0200

400

77(10%)
200

0③非上場会社・製造業

400④非上場会社・非製造業

被害影響の範囲

211(53%)

被害影響の範囲

金額的な影響度

207(52%)

金額的な影響度

従業員の安全

72(18%)

発生頻度57(14%)

経営トップの個別判断

588(53%)490(44%)

従業員の安全

208(19%)発生頻度186(17%)

経営トップの個別判断

33(8%)

67(6%)

N=399
その他
0

N=1,112

その他

38(10%)
100

200

115(10%)
0

3/7

300

600

問 5 問 3 で選択した事業リスクについて BCP を策定していますか。
①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

N=684

279(41%)405(59%)

N=778

BCPを策定している

BCPを策定している
BCPを策定していない③非上場会社・製造業

375(48%)403(52%)④非上場会社・非製造業

N=394

N=1,101

BCPを策定している

182(46%)

BCPを策定していない

212(54%)

BCPを策定していない

BCPを策定している

533(48%)4/7568(52%)

BCPを策定していない

問 6 BCP 策定内容を議論・検討する実質的な合議体等はどこですか。（複数回答可）①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

経営会議

経営会議

229(57%)

当該リスクに関係する各部門

当該リスクに関係する各部門

195(48%)

総務部、管理部門

N=405

41(10%)
0100

151(37%)

取締役会

124(31%)

その他

182(45%)

総務部、管理部門

142(35%)

取締役会

214(53%)131(33%)

その他

200

0

③非上場会社・製造業

N=403

27(7%)
100

200④非上場会社・非製造業

経営会議

経営会議

114(54%)

当該リスクに関係する各部門

当該リスクに関係する各部門

97(46%)

総務部、管理部門

N=212

25(12%)
060

195(34%)

取締役会

44(21%)

その他

219(39%)

総務部、管理部門

69(33%)

取締役会

357(63%)

169(30%)

その他
0120

5/7

N=568

45(8%)
200

400

問７

BCP の見直しの頻度はどれくらいですか。

①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

特に決めていない

155(36%)

年に1回

特に決めていない
年に1回

147(34%)

重大リスクが発生した都度

55(13%)

半期に1回

53(12%)

その他

138(32%)

重大リスクが発生した都度

63(15%)

半期に1回

100

27(6%)

その他

N=428

18(4%)
0

188(44%)N=431

15(3%)
0200③非上場会社・製造業

100

200

④非上場会社・非製造業

特に決めていない

79(34%)

年に1回

93(41%)

重大リスクが発生した都度

10(4%)
0

年に1回

231(39%)64(11%)

半期に1回18(8%)

その他

232(39%)重大リスクが発生した都度

29(13%)

半期に1回特に決めていない

その他

N=229
5052(9%)17(3%)
0100

6/7

N=596
100200

問8

BCP を策定していない理由として近いものを１つお選びください。

①上場会社・製造業②上場会社・非製造業

社長直轄の対策組織を立ち上げるなどの対応を行うため

88(30%)

各部門での当該リスクに応じた個別マニュアルで対応

社長直轄の対策組織を立ち上げるなどの対応を行うため

各部門での当該リスクに応じた個別マニュアルで対応

71(24%)

経営資源に余裕がなく策定までにいたらない

86(22%)

経営資源に余裕がなく策定までにいたらない

35(12%)

リスクが大きすぎて個社では対応できない

122(31%)67(17%)

リスクが大きすぎて個社では対応できない

44(15%)

41(10%)

N=294
その他

その他

56(19%)

050

0100③非上場会社・製造業

N=391

75(19%)

75

150④非上場会社・非製造業

社長直轄の対策組織を立ち上げるなどの対応を行うため

53(28%)

各部門での当該リスクに応じた個別マニュアルで対応

社長直轄の対策組織を立ち上げるなどの対応を行うため

各部門での当該リスクに応じた個別マニュアルで対応

38(20%)

経営資源に余裕がなく策定までにいたらない

32(17%)

030

118(21%)

リスクが大きすぎて個社では対応できない

30(16%)

その他

86(15%)

経営資源に余裕がなく策定までにいたらない

35(19%)

リスクが大きすぎて個社では対応できない

161(29%)N=18867(12%)

その他

60

125(22%)

0100

N=557

200

以上

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