第3回

人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配
COVID-19 Calamity Viewed in the Light of Legal Philosophy:
Crisis Management and the Rule of Law
東京大学名誉教授

井上達夫

Tatsuo Inoue

1. 理事長挨拶（椙山泰生理事長）
皆さん、こんにちは。本日は、第 3 回人間講座にご参集いただきましてありがとうございました。本センターの人間講座は、10 月から人間学・ジェンダー研究センターと名称を変更して、学園から大学の組織に移管して進めてまいります。人間講座は変わらす継続しますが、センターの名称にジェンダーが加わりますので、ジェンダー的な報告も入ってまいります。そこで、第 4 回人間講座は、ジェ理解するために一生懸命に聴いていました。

ンダーの話をしていただくことになっており

井上先生は東京大学に来られたばかりでしたます。本日は、椙山人間学研究センター最後

ので、授業が終わった後に食いついて話に来の人間講座として、講師には井上達夫東京大る学生がいたことを覚えていらしたかはわか

学名誉教授をお迎えしております。

りませんが、私はいろいろなお話をさせてい実は、私が大学生の時に井上先生の授業をただいたことを覚えております。当時は 1991受けております。井上先生の授業を気に入っ年だったということを考えますと、今年がて聴きに行っていましたが、当時は、井上先

2023 年になりますので、おおむね 32 年ぶり生が書かれた『共生の作法』という、内容的に井上先生の話を伺う機会を今日いただけるには研究書のような教科書を指定されていて、ということで、私自身大変楽しみしているところでございます。
法哲学の領域では本当にご活躍をされてこられた先生ですし、『リベラルは嫌いでもリベ
ラリズムは嫌いにならないでください』という、一般向けの本も読ませていただきました。
今日は、内容的にも昔より、もう少し簡単にお話しいただけるかなと思いながら楽しみにしております。短い時間ではありますが、井Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

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第3回

人間講座報告上先生よろしくお願いいたします。

という企て』も非常に勉強になったことを改めて思い起こしています。この間に、日本法

2. 講師紹介（加藤泰史センター長）

哲学会の理事長も歴任されております。現在

椙山先生、どうもありがとうございました。

は東京大学名誉教授でいらっしゃいますが、それでは進行に入らせていただきたいと思い

最近の著作としましては、『ウクライナ戦争とます。私は、センター長の加藤泰史と申します。

向き合う―プーチンという「悪夢」の実相と本日は、お暑い中をご参集いただきまして、教訓』がおありです。

大変ありがとうございました。
まず、ご講演に先立ちまして、井上先生のプロフィールをご紹介させていただきたいとそれでは、井上先生のご講演に入りたいと思います。井上先生、よろしくお願いいたします。

思います。井上先生は 1954 年に大阪でお生まれになって東京の方に移られ、両国高校を

3. 講演（井上達夫東京大学名誉教授）

卒業されて東京大学法学部に入学されました。

椙山理事長、加藤教授から身に余るご紹介

そして、1977 年に卒業されまして、その後、を賜り恐縮しています。井上達夫と申します。

法学部助手、そして教養学部の助手を務めらよろしくお願いいたします。

れて千葉大学に助教授として赴任されました。

法の支配と危機管理

本日のテーマはそして理事長からもお話がありましたように、

コロナ問題で、私はこれについて 2020 年以1991 年に東京大学法学部に助教授として戻ら

来いろいろ書いてきました。ただ、2022 年 2れまして、その時に理事長が講義を聞かれた

月にウクライナ侵攻が勃発してからは、ウクということになるわけですが、その後も 1995

ライナ戦争に頭がいっていまして、まだ頭が年から教授として東京大学でご活躍をされて完全に戻っていないところもありますが、そおられます。この間に、さまざまなテレビ番

こはご海容ください。法哲学というと難しそ組などにもご登壇されておりますので、すでうと感じられるかと思いますので、なるべくにご高名は皆さんもご存じの通りかと思いま

具体的な事実を挙げながら話します。

す。私はその頃はまだ院生でしたが、『共生の作法』に強い衝撃を受けました。そして、『法法哲学は、昔から法学部にある伝統的な講座で、法学であると同時に哲学です。法の根本原理を探求するのが仕事です。課題は大き096

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人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

く言って二つあって、一つは法とは何であるがかかりますが、その分、国民の理解と協力

べきか、あるべき法の指針を示す。この指針を得た上で試行錯誤を重ねながら危機管理をが正義という理念なので、この研究は「正義論」

遂行する可能性がある。危機管理と法の支配と呼ばれます。もう一つは、「法概念論」。現を両立させることは言うは易く、行うは非常

実の法は正義に合致しない場合もあります。

に難しい問題ですが、絶対にやらなければい

しかし、人々がみな、自分が正義とみなすこ

けないことです。

とに法が反すると思えばいつでも法を無視し今日の講演の結論を先に言うと、日本は危てよいとなると、自然状態になってしまいま

機管理がいい加減で、そもそも危機管理が何す。それをどうするのか、これが「悪法問題」

かが十分理解されていない。法の支配にこだと呼ばれ、法概念論の中心課題です。悪法もわり過ぎたからかというと逆で、コロナ禍対

なお法として尊重すべき根拠があるのか、あ策で法の支配も蹂躙されている。法の支配をるとしたら、それは何なのかという問題を考無視するが危機管理はちゃんとやっている、える。正義論は倫理学や政治哲学も扱います

逆に、危機管理は下手だが法の支配はしっかが、法概念論は法哲学固有の課題です。

り尊重している、そのどちらでもなく、危機

今日の論題のキーワード「法の支配」とい

管理も、法の支配もいい加減にされている。

うのは、法概念論に関わります。もう一つの日本のこの実情について、問題意識を皆さん

キーワードが「危機管理」です。世の多くのに共有していただいて、どうするかを考えて独裁者が、「いま我が国は危機に直面している。

いただきたいと思います。

危機に果断に対処するためには、法とか言っ

フクシマの教訓

危機管理とは何かをてられない。法を守って国が亡んだらどうす

まず考えなければならないのですが、日本でるのだ」という感じで、危機管理を実行するは専門家でもこれを十分理解していない人がためには、法の支配とか立憲主義とか人権と多い。

かは守ってはいられないと、危機管理を口実

コロナ禍問題を考える背景として、日本ににして専制権力を正当化することが多い。実

おける危機管理概念の欠損を端的に示す事件

際に今回のコロナ禍でも、厳しい統制でゼロに触れます。ちょうど今、処理水問題が浮上

コロナを追求している中国のような専制国家

していますが、3.11（東日本大震災）の際のの方が危機管理はうまいのではないかと言わ福島原発事故です。この事故の教訓を理解すれたことがありました。他方、法の支配、そる上で一番わかり易い例として、私の個人的れを具現する立憲主義や人権を尊重する立憲な経験を話します。2011 年 3 月 11 日の数日後、民主主義国家は危機管理をうまくやれないの

東京大学の後期二次試験委員として試験実施ではないかという懸念がある。しかし、専制について議論している時に、同じく委員だっ国家の中国でも厳し過ぎる統制に国民の不満たロバート・ゲラーという、東京大学が若くが噴出し、ゼロコロナが破綻し、感染爆発がして助教授に引き抜き、当時は既にベテラン起こりました。法の支配と民主的プロセスを教授だった米国人地震学者と、東日本大震災

重視する立憲民主主義国家は政策決定に時間について話す機会がありました。彼は、日本

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人間講座報告の地震研究を長年厳しく批判し、3.11 にも自に使えないのです。こんな弁解をすることで、己の批判の例証として触れました。彼の主張

彼らが危機管理とは何かがわかっていないとは、端的に言うと、こういうことです。「地震いうことが、ばれてしまったのです。想定値の正確な予知は無理であり、大雑把な確率はというのは、あるシステムが制御しうる事故

言えてもそれにあまり意味はない。これまで

災 厄 の 上 限 値 で す。 例 え ば、 こ の 防 波 堤 はも日本の大規模地震は確率が低いと思われた

15m までの津波を想定しているというのは、ところで起きている。要するに地震というの20m など、それを超える津波が起こることはは、いつでもどこでも起こりうる。日本は予当然あり得るけれど、無限に高い防波堤は作知システムを完璧にしようと、そればかりにれないので、とりあえず、15m までの津波な研究資源を投入して、地震が起こった後の危ら大丈夫なように設計されているという意味

機管理体制の研究開発にまわす研究資源は乏です。だから正確には、システムの制御耐性

しい。それはけしからん」ということです。

値というべきです。その制御耐制値を超える

彼がそう言ったら、予知システム研究者たち

過酷事故が発生しないこと、それを想定外にの怒りに触れて「こいつは地震学者のプロでしていいことを保障するものではありません。

はない」と、日本人の地震研究者から散々叩

むしろ、この制御システムの限界を自覚し、かれたそうです。

この限界を超えた事故が起こった場合には、福島原発事故は、まさに、危機管理体制のその損害をできるだけ小さくするというダ欠損を実証しました。原発の安全に関わる政メージコントロールをするのが危機管理なの

府機関・公的組織には、官僚もいれば、いろです。
「想定値」を超えた事態の発生は想定外

いろな大学の原子力工学の研究者や、さらににしていいということではなく、逆に、その東京電力をはじめとする関連企業の原発事業ような事態の発生可能性を想定して、それが関係者など種々の専門家が入っており、彼ら現実化した場合のダメージコントロール体制

が、「原子力村」と呼ばれる閉鎖的なコミュニを確保するのが危機管理なのです。

ティを形成している。この原子力村の専門家

日本の原発における危機管理体制の欠損にたちに危機管理概念が全く欠損していたとい関わるもう一つの事例に触れます。1979 年のうことが、ばれてしまったのです。

スリーマイル島事件です。当時、私は東京大典型的な問題は「想定値」の理解です。防学の助手でしたが、恩師の碧海純一教授が主波堤を超える高い津波の発生は「想定外」だっ宰した「科学と社会」という大きな科研費のたと彼らは弁解している。実は歴史学者など

プロジェクトに参加し、その一環として、当が、史料に基づき、あの地域は過去に何度も時の名古屋大学のプラズマ研究所を恩師と共

大きな津波が起こっていると警告していたにに訪ねました。その研究所長をされていたのもかかわらず無視していたので、「想定外」とが 垣 花 秀 武 さ ん で、 彼 は 国 際 原 子 力 機 関

いうのは嘘ですが、私が言いたいのはそこで（IAEA）の事務室長も務められていて国際的はありません。想定値を超えた津波が本当ににも有名な原子物理学者ですが、彼とスリー想定されていなかったとしても、これは弁解

マイル島事件の話をしました。垣花先生は「こ098

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人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』の事故は、アメリカでは現場の作業員のレベ

NHK の番組を見てわかったのは、実は 3 号

ルが低いから起こったが、日本では現場がしっ機も危なかったことです。
「フクシマの教訓をかりしているのでまず起こらない。だけどア

踏まえて、真剣に危機管理を考えよ」というメリカのエリートはすごい。あの程度のダメー

声も一時高まりましたが、喉元過ぎれば熱さジで止めた。あの危機管理能力はすごい」と忘れるのか、コロナ禍対応をみていると、危言われました。それに対して「日本は現場が機管理とは何かがいまだによく理解されていしっかりしているけれど、エリートは駄目だ。

ないようです。

もしあれと同じような事故が起こったら、と願望思考の罠

こういう危機管理概念てもじゃないけど止められない」と言いましの欠損の根本原因は、願望思考（ドイツ語：た。約 30 年後、私は福島原発事故が起こった

Wunschdenken、 英 語：wishful thinking）

時に、垣花さんの言葉を思い出し、その慧眼が支配していることです。要するに、世界はに驚くとともに、背筋が寒くなりなりました。

自分がこうあってほしいと思う通りになって

福島第一原発事故は、国際評価では、「施設いる、逆に言うと起こって欲しくないことはの壊滅、放射性物質の重大な外部放出」とい起こらないはずだ、と思うことです。このよ

う最悪のレベル 7 に当たり、チェルノブイリ

うな願望に反する現実を「不都合な真実（theと同等ないしそれ以上の史上最悪の事故でしinconvenient truth）」といいます。日本ではた。それに対してスリーマイル島は「施設の元寇以来の「神風」信仰、「軍国日本」の軍事

重大な損傷、放射性物質の限定的な外部放出」

的合理性なき精神主義、戦後日本の平和ボケというレベル 5 に止まりました。

など、伝統的に願望思考の支配が強い。原発

皆さんは福島原発の 1 号機と 3 号機の建屋問題では、これが安全神話と結合しています。

が吹っ飛んだことはご記憶だと思いますが、

実は、原発推進勢力と反原発勢力の間には、

実はもっと恐ろしい危険に直面していました。

いわば意図されざる共犯性があります。どう2023 年 3 月 19 日に NHK で放映された福島いうことかというと、反原発派は「原発過酷問題のドキュメンタリードラマや、映画の事故は絶対あってはならない」と主張する。

「Fukushima 50」でもそのシーンが描かれて彼らにとって、過酷事故に対する危機管理体

いますが、本当に怖いのは 2 号機だったので制を確立するのは、あってはならないことがす。2 号機は建屋どころか、ひょうたん型のありうると想定して対策を考えることであり、原子炉格納器が圧力爆発する寸前だったのでそれは結局「あってはならないはずのことがす。原因は中途半端に水を入れてしまったこ

ありうると容認するものではないか、許し難とで、水‐ジルコニウム反応を起こしたのです。

い」となるのです。この拒否反応を鎮めるた

原子炉格納器が吹っ飛んでいたら、東日本全

めに、原発推進派も、原発は単に安全である

体が放射性物質の拡散で居住不可能になってだけでなく、安全性を保障する事故制御シスいたということです。実際は、奇跡的にある

テムが破綻して危機管理が必要になるような段階で圧力レベルが下がったのですが、未だ危機は絶対に発生しないから大丈夫、危機管になぜ下がったのかよくわかっていません。

理なんかいらないというスタンスに固執してJournal of Human Studies and Gender Studies 2023

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人間講座報告しまうのです。

れないことがよくあります。

危機管理とリスク管理の違い

ここでここで重要なことは予測不可能・計算不可

重要なのは、リスク管理 (risk management)

能な事災たる危機は不可避だということです。

と危機管理 (crisis management) の区別です。

これを認めようとしないことが願望思考なの

英語では両者は区別されますが、日本では、です。つまり危機は「いつ、どこで」発生す

危機管理のことをリスクマネジメントと言う

るかは予知できなくても、「いつか、どこかで」人が専門家にも多く、両者が峻別されていな

必ず発生する。したがってリスク管理の破綻い。ここで前提になるのがリスク (risk) と不は不可避で、リスク管理の破綻に対処する危確実性 (uncertainty) の区別です。リスクとは

機管理は、必ず取り組まなければならないの

予測可能・計算可能な損害で、不確実性は予です。

測不可能・計算不可能な偶発性です。不確実

もう少し言うと、リスク管理と危機管理が性が重大な危害として現実化する事態が危機違うということは、両者における組織体制やなのです。リスク管理とは、発生確率 (p) と必要な要員の資質や能力などについても違い

損害規模 (d) が一応計算できる予測可能な事があることを意味します。リスク管理では期故災厄――以下、事災と呼びます――につい

待損失最小化原理に基づいて「ありうる事故」て、その期待損失 (p × d) を最小化する措置へのルーティーン化された対応を着実にこなを事前に講じることです。これに対して危機せる人材と組織が求められるのに対し、危機管理は何かというと、事前のリスク査定を超管理では「ありえないはずの事故」が起こっえた事災、具体的にいうと発生確率が非常にた場合に、最悪事態最善化原理に基づき果断

低いとみなされていた時と所で起こり、しかに決断し行動できる人材・組織が求められまも想定を遥かに超える規模の損害をもたらしす。リスク管理要員は事前のリスク査定に固うる事災、つまり、不確実な危害が現実化す

執しやすく、リスク管理体制の破綻を隠蔽する危機ですが、これが発生した場合に最悪シる動機をもちやすい。さらに事前のリスク査ナリオをも想定して、その損害を極力限定す定に応じた資源配分政策、どこにどれだけ設る措置を敢行することです。リスク管理は期

備投資し人員ポストを確保するかという政策

待損失最小化原理に立脚しますが、不確実性

は、既得権を発生させやすい。リスク管理要に対処する危機管理では、最悪事態最善化原

員はその職業的習性や既得権のしがらみにか理が基本です。もちろん、危機管理は単なるらまれ危機管理の遂行を妨害するインセン

事後的対応だけでなく、事故後の危機管理対

ティブをもちやすい。他方、危機管理要員も策の実効的遂行を可能にするような体制を事

迅速果断な対応を迫られるあまり軽率に暴走

故前から構築することも含みます。

することもあります。結局必要なのは、リス

わかりやすく言うと、「リスクは保険が掛け

ク管理機関と危機管理機関、そして両者に対られるが、危機は保険が掛けられない」。そうする事後的審査検証機関の三つを独立させて、いえばもう少しイメージがはっきりするで相互にチェックアンドバランスを図ることでしょう。実際、災害保険で地震がカヴァーさす。さらに、それぞれの専門機関が勝手なこ

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人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』とをやらないように、司法的・民主的コント

意味なので、コロナウイルスでも本当はこのロールが確保されることも必要です。このよ

法律で対応できたのです。ところが、安倍政うな危機管理体制をどのように設計すればい権はリスク管理型の感染症法を使って、「指定

いかについて、研究を推進しなければいけな感染症」に指定してしまった。その結果、軽いのですが、ろくな研究資源が投入されてい症でも入院させなければいけなくなり、たちません。原発事故だけでなく、コロナ禍のよまち医療が逼迫しました。その判断の間違い

うなパンデミック、さらには、ウクライナ戦を誤魔化すために政府は「新型ウイルス等特争が示す安全保障問題など、世界は予測不能

措法ではコロナウイルスに対処できず、法改な危機に常に脅かされており、日本もそれか正必要だ」と嘘をつきましたが、法改正といっら免れていない。日本人も危機管理を真剣にても「特措法はコロナウイルス感染症 COV-

考えなければいけないのに、自分たちだけは

ID-19 にも適用されます」と付記しただけで、安全地帯にいるかのような願望思考がいまだ

実質は変えていないのです。面子を保つために蔓延っている。

だけの法改正など時間の無駄です。

コロナ禍対策における危機意識の欠損

も っ と 酷 い の は、 危 機 実 態 の 隠 蔽 で す。

前提の話が長くなりましたが、ここから、PCR 検査を広範に実施しなければ感染実態はコロナ問題を取り上げます。最初の頃を振り分からないのに、そんな必要はないとしまし

返ると、危機管理どころか危機意識さえもなた。それどころか、検査をするとかえって病くて、「コロナなんか怖くない、コロナはただ院に人が集まって感染が広がるので有害であの風邪だ、普通のインフルエンザだ」という

ると、厚生省のクラスター対策班のリーダー、

主張が跋扈した。さらに、「日本は既に集団免押谷仁氏などが主張したのです。彼らの戦略疫が成立した」などと言ういい加減な医学者が「クラスター潰し」です。市中感染が広がっもいた。危機意識の欠損は政府や政府に助言ていないという勝手な前提に立って、帰国者

する専門家組織にも見られ、初動の対応が遅と濃厚接触者に限定してチェックすれば良い

れ、かつ的外れだった。

としました。押谷氏は当時「COVID-19 対策

感染症対策の法的枠組の選択にまずそれがの概念」というネットで公表した声明でこの露呈している。昔からある伝染病で対応の仕戦略を唱道していました。私はそれを読んで、方がわかっているものについては「感染症法」

いかに非科学的かと思いました。
「家庭内感染で対応しますが、これはリスク管理です。し

なんか怖くない」「感染者 10 人の内 8 人まで

かし未知の感染症については、これでは対応

は他者への感染力はない、スーパー・スプレッできない。そこで、新型インフルエンザが流ダーの 2 人だけが要注意。彼らだけを抑えれ行った時、当時の民主党政権の下で「新型イばいいのだ」などと、十分なエヴィデンスもンフルエンザ等対策特別措置法」ができまし

なく乱暴な主張をしていました。彼らの元のた。この「等」の一字は非常に大事で、「新型発言はいまでは色々修正されているようです

インフルエンザだけではなくて、それに準じが、拙稿「コロナ・ラプソディー」で 2020

た他のケースにも当てはまりますよ」という

年春時点でのその主張をとりあげ、丹念に批Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

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第3回

人間講座報告が何によるかはまだわからないのですが、地判しています。
市中感染がないという前提でクラスター潰

域的な患禍緩和要因が色々あるらしい。いずしをするなら、市中感染が起こっていないかれにせよ、日本の感染率の低さが日本の対策確認するために、むしろ PCR 検査を広範囲にのおかげか、地域的緩和要因のおかげかを示

やる必要がある。それをしないなら、せめて、すには、日本を東・東南アジア諸国と比較す

代わりにランダムに選ばれたサンプルを対象る必要がある。拙稿「危機管理能力なき無法に検査するとか、よく言われた下水道検査を国家」で、そのような比較をデータで示しまするのが最低限必要ですが、それすらやってした。韓国・台湾・シンガポール・タイ・マレー

いない。こんな手抜き戦略を「積極的疫学調査」

シア・ベトナムと比較して日本は、人口当たと自画自賛していたのですから、首をかしげり の 感 染 率、 死 亡 率 で 最 悪 で し た。 し か もたくなる。当然、帰国者・濃厚接触者に結びPCR 検査率がものすごく低い。これで日本型

つけられない「孤発例」が頻発し、クラスター

モデルの成功なんて言えるはずがない。
危機管理責任からの政府の逃走潰し戦略は破綻しました。

最初「三密」回避への転換と日本モデル成功論の緊急事態宣言を拙速で解除した後、すぐにそこから、密閉・密集・密接の「三密」の2020 年夏に第 2 波が来て、感染が再拡大しま回避推進路線に対策方針が転換します。転換

した。これに対して政府は、緊急事態宣言な後は、さすがに安倍首相も PCR 検査を拡大ししに自粛要請ですましたばかりか「GO TO

なければいけないと音頭をとりましたが、国TRAVEL」「GO TO EAT」という、人流・接際的に異様に低い日本の検査率の向上は進ま

触機会を確実に増やす政策を実施し、「アクセず、政府ですら「目詰まり」を嘆くありさま

ルとブレーキを同時に踏む」という愚策に走っでした。

た。この時に、専門家会議の尾身茂会長は、「新感染拡大が進み、三密回避を強化するため

幹線で旅行に行って隣に人がいたとしても新に、2020 年 4 月に政府は最初の緊急事態宣言

聞を静かに読む程度なら感染しませんよ」とを出しましたが、感染者が一旦減少傾向を見のんきなことを言っているのです。

せると、すぐさま 5 月中旬以降解除してしまっ

結局、コロナ禍に対する危機管理として、た。検査率が異様に低く感染実態が十分把握

この時点で政府がすべきだった（にも拘らずされていないにも拘らず、欧米に比べて日本

さぼった）施策は以下のようなものです。無の人口比感染者数が少ないとして、安倍首相

症状者も含めて無料で複数回 PCR 検査を受けは「日本モデル成功論」を内外に主張し、専られるようにして検査を広範に実施した上で、門家の一部も唱和しました。しかし、これは陽性者のうち無症状者と軽症者については、

根拠なき楽観。検査率の低さという問題を別

自宅でも病院でもなく代替施設（ホテルだけとしても、比較の仕方が間違っている。一見でなく臨時転用された大規模収容施設）で隔

欧米と比べたら日本の感染数は少ないのです

離看護する体制を大幅に拡充し、中症・重症が、日本だけでなく、東・東南アジア諸国の患者については病院の病床数だけでなく医療

多くも欧米と比べたら感染率は小さい。それ

従事人員を拡充すると同時に、専門の臨時の102

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第3回

人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

大規模仮設病院を作り効率的治療看護ができ不可欠な医療体制・看護体制の拡充と言う抜るようにすること。つまり、経済を回すため

本的対策を棚上げにしたまま、感染拡大するに行動制限はしたくないのであれば、感染拡と緊急事態宣言発出で行動制限強化、感染減

大は避けられないのだから、医療体制、看護

少すると行動制限緩和どころか緊急事態宣言

体制を拡充するための施策を迅速果断に実施自体まで解除して無策に戻り、次のより大きすべきだったのです。

な波がきてまた医療がひっ迫すると、慌てて緊急事態宣言は、外出自粛とか営業制限な
どの行動制限だけではなく、必要な医療資源

緊急事態宣言再発出して行動制限を強める、という愚劣なパタンを繰り返します。

の売り渡しの業者への要求、医療施設を新たさらにひどい愚行は、デルタ株による感染に作るための私有財産の収用など、医療インが到来している第 5 波の最中、4 回目の緊急

フラ拡充のための強制措置も政府・自治体に事態宣言を発出しながら、オリンピックの開授権している。感染状況は国内でも地域ごと催を強行したことです。せっかく緊急事態宣に異なりますから、自治体の首長は緊急事態言を発出してもメッセージ効果はゼロです。

宣言が発出されたら、自地域の実情に合わせそして当然、1 日 2 万人以上の新規感染といて適切な措置を選択して実施するのを授権さう過去最大の感染爆発が起こった。しかし、れている。行動制限を続けるだけでなく、感政府はオリンピックとは因果関係は証明され染者が減少したら行動制限を緩めることもでていないと開き直ります。この時、それまできますが、後者の場合も、次の波で医療体制で最悪の医療ひっ迫が起こりました。なぜ、がまた逼迫しないよう、緊急事態宣言で授権

こんなことをしたかというと、ワクチンが使された医療インフラ拡充措置をすることが可えるようになるので大丈夫だと思ったからで能だし必要です。しかし、政府は、感染減少す。しかし、当時すでに、イスラエルでもワ傾向が見られると直ちに緊急事態宣言自体をクチンを 2 回打っていましたが、感染は止ま解除してしまい、各自治体がそれぞれの実情

らず、ワクチンだけではコロナ対応に十分でに応じた多様な対策措置をとることを不可能はないという認識が広がっていました。とこにした。自治体の首長で、この問題点を理解ろが、日本政府はワクチン頼みで医療看護体していたのは当時の群馬県知事だった山本一

制の大幅な拡充を迅速に推進しなかった。

太氏だけです。最初の緊急事態宣言を政府が第 6 波以降も同様な愚を繰り返しました。

解除しようとしたとき、彼は「群馬県は独自

日本での感染実態を総覧できるのが NHK サの感染症対策をやっているので、今は緊急事

イトの、全数把握最終日直後、2023 年 5 月 8態宣言を解除しないでほしい」と政府に頼み‐9 日のデータです（スライド 1）。
第 5 波の時に初めて一日の感染者数が 2 万ましたが、無視されています。
結局、この人を超えて皆が大騒ぎしました。ところが第後、感染の波が何度も増幅しながら押し寄せ

6 波では 10 万人を超えました。第 7 波で 20

ますが、政府は、経済を回しながら、コロナ

万人を超え、第 8 波でも 20 万人超えで、だん禍のダメージコントロールを図るなら、必要だんと皆が慣れていきました。政府もメディ無責任対応パタンの反復

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第3回

人間講座報告スライド 1

スライド 3

アも国民もコロナ疲れなのか、コロナ慣れな

果は弱いけれど、重症化を抑える効果はあるのか、最初のころは、いい加減な対応であっといわれています。ところが、重症化した人ても何かやろうとしましたが、20 万人を超えの死亡率はむしろ高くなっているのです。1

ると、「もうどうでもいいや」という感じにな

日あたりで、重症者数は減っていますが（スり、ワクチンの推奨だけをします。そして、

ライド 4）、死亡者数は逆に増えている（スラなんと第 8 波が終わった頃の 5 月 8 日に 5 類

イド 5）。これは何を意味しているのか。

に移行させ、感染者の全数把握はやめ、感染実態も正確にわからなくなりました。
第 6 波が始まる 2022 年 1 月当初は全国の累積感染者総数は約 170 万人、累積死亡者総数は約 1 万 8,000 人でしたが、全数把握を止めた翌日 2023 年 5 月 9 日の最後のデータでは、
累積感染者総数は3千万人を超えて33,803,572 人（スライド 2）、そして累積死亡

スライド 4

者総数は 74,654 人（スライド 3）、なんと第 6波以降の 1 年と 4 か月余りの間に感染者総数
は約 20 倍になり、死亡者総数は約 4 倍になっているのです。
以上の経緯を経て、ワクチンの感染予防効スライド 5重症化予防効果ありと言われているけれど、本当の重症化に対処していないのではないか。
こういう疑問が当然生じます。東京都のようスライド 2

104に ICU に入っても重症者にカウントされない

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第3回

人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

スライド 6患者もいる。中症とされても本当は重篤で、

い緑色が最高で 70% 以上、次いで 40 〜 60%、

医療体制の逼迫・崩壊により入院できず、家20 〜 40%、10 〜 20%、赤色は 10% 以下、白にいる間に死んでしまう人も増えている。

はデータがない地域です。世界のワクチン接ワクチンの効能の再検証

コロナ禍に

種状況がこれで一覧できます。ヨーロッパは対するワクチンの効果について、再考を促す

一番ブースター接種率が高く、アフリカはブー

データがあります。WHO が公表している世スターどころか第 1 ラウンドも受けていない

界のコロナ感染・ワクチン接種状況（2023 年

人が多い。そして、アメリカの北米南米両大

6 月 21 日 12:15pm 現在）の地図を見てくだ

陸は第 1 ラウンドを受けたけど、ブースター

さい（スライド 6）。

を拒否した人がすごく多い。その結果として、そこで言う「ブースター接種を受けた人」とは、第 1 ラウンドの必要な数の接種、ファ感染の状況がどうなったかを示すデータも、WHO が公表しています（スライド 7)。

イザーは 2 回、ジョンソン・エンド・ジョン

スライド 7 の、WHO による地域の分け方

ソンは 1 回ですが、それを受けた後の第 2 ラは説明が必要です。Europe はヨーロッパです

ウンド以降の接種（ブースター）を受けた人が、Western Paciﬁc とは、太平洋島嶼諸国おのことです。この図は各国のワクチン持続的よび大平洋沿岸諸国で西側という意味で、モ

摂取の度合を比較しています。ブースターをンゴル、韓国、日本、中国、フィリピン、タ

1 回以上（2 回、3 回含む）受けた比率で、濃イなどの諸国、そして South-East Asia は東Journal of Human Studies and Gender Studies 2023

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人間講座報告人なので約 31%、日本は 2023 年 5 月 8 日に全数把握を止めたので、信頼できるデータがその後はありませんが、この時点で約 3,380万件、人口が約 1 億 2,330 万人なので感染率
約 27% で、しかしその後も感染総数はずっと増え続けていますから、実際は米国の 31% に近づいています。以前は、「米国は酷い」と言っていましたが、今の日本は米国並みなのです。
スライド 6 とスライド 7 を突き合わせると、驚くべき結果がそこに示されています。なんスライド 7とブースター接種率が最も低いアフリカが、感染率は 2.3% で最も低い。さらに南北アメ

南アジアと、バングラデシュ、インド辺りま

リカは、欧州に比べたらブースター接種率がでです。北朝鮮は韓国とは同じグループに入少ないにもかかわらず感染率は欧州より低い。

りたくないからか、South-East Asia で、少ともに進んだ医療体制・検査体制を持っていし変な分け方になっています。

る欧州と米国を比較すると米国はブースター

スライド 7 は、2023 年 6 月 21 日までの地

接種率が欧州より低かったのですが、当初最域ごとの感染総数を表しています。＊印の点悪だと言われていた米国の感染率は 31% で、線以下は私の補足です。各地域の感染総数を

欧州の 40.2% よりも低いのです。これについ人口で割った感染率を付け加えました。なお、て、いろいろな補助仮説を持ち出してブース

普通 WHO はロシアを欧州に含ませるのです

ター接種の優越的効果を説明するのは可能かが、ロシアの感染総数データはないので、ロもしれませんが、そのような補助仮説の検証

シアを除いた欧州の人口約 6 億 8,660 万人でが必要です。いずれにせよ、ワクチンを繰り計算すると、欧州の感染率が約 40.2%、南北返して摂取する効果が本当にあるのか、真剣

アメリカは人口約 10 億 3,000 万人（北中米 5に再検討する必要性があるでしょう。WHO

億 9,000 万 人、 南 米 4 億 4,000 万 人 ） で 約

は EG5 以後の変異型コロナウィルスについて

18.7%、アフリカは人口約 4 億 800 万人で約も、ワクチンが有効だとして継続接種を奨励

2.3%、アジアは中国のデータが全くあてにな

していますが、上記の結果は WHO の公表デー

らないので除き、その代わりに、インド・米国・タに基づいています。WHO は自己の信用を日本の比較を Our World in Data というオク

自分の手で傷つけているように見えます。しスフォード大学が中心となったデータソース

かし、こんな問題提起をする研究者は、バッにより示しています。インドは 2023 年 9 月 6

シングされるのを覚悟しなければなりません。

日時点で感染総数約 4,500 万件ですが人口が科学は信用すれど、科学者は信用せず

約 14 億 2,860 万人なので感染率約 3.1%、米

ここではっきり申し上げますと、私は科学

国は約 1 億 340 万件で人口が約 3 億 3,330 万を信用していますが、科学者は信用していま

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人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』せん。科学者も人間で、皆欲望に駆られていが、このケースと同じように遺伝子配列の画るからです。欲望と言っても金銭欲、地位欲、像を反転させたり、途中で切って他のものと権力欲だけではなく、名誉欲や業績を上げた

繋げたりしていたのです。

いという欲求も含む。ところが今の研究者は当時の分生研所長だった教授が、「私には監

膨大な研究費がないとしっかりした研究はで

督不行き届ききの責任はあるが、自分が指示きません。こういう状況の中で研究者が抱えしたわけではなく部下が勝手にやった」と主ている問題をやはり考えるべきです。

張しました。しかし、共同研究に従事した助

私は、日本のアカデミック・コミュニティ

手や院生に聴き取り調査をすると、「自分たちの代表機関である日本学術会議の会員を 2005

が出した実験データが所長の論文構想ストー

年から 2014 年まで 3 期 9 年間、務めました。

リーにうまく合わないと、いつまでに、もっ自分のエネルギーを割いた活動の一つが、研ときれいなデータを持って来いと言われ、そ究不正の防止・是正を目指す「科学者行動規の締切を守らないと皆の前で辱めを受けたり、範委員会」の仕事です。従来は、研究不正が説教小屋みたいなところで厳しく叱られたり起こるたびに場当たり的に対処していました

します」というような証言をしていました。

が、それに代えて、常設的な研究不正の監督

これは、明らかにパワハラによるデータ改竄・チェック機関を設置し、不正告発を広く受理

捏造圧力行使で、こんなことを科学者たる者

し厳正かつ公正に審査する体制の確立を大学がやるのかと呆れました。結局、この教授はや研究機関に求めました。それを受けて東京辞任しました。しかし、なんとその後、私が大学にも、「科学研究行動規範委員会」が設置

委員を退任した後ですが、新しい所長の下でされ、私はその委員も 9 年近く、学術会議会

も、また分生研が研究不正事件を起こし、こ員の任期とほぼ重なる時期にやりました。

の研究所は廃止され、別の研究組織が樹立さこの仕事の中で色々なケースを扱いました。

れることになりました。

最もショックだったのは、分子生物学研究所

こういう研究不正が後を絶たない原因は、（分生研）事件でした。これは東大にとって恥

研究者個人の倫理感の歪みだけでなく、研究

ずかしい事件ですが、既に、メディアで公表

資源分配政策の歪みにあります。かつては、された事実ですので、申し上げます。当時、大学に基盤経費がかなりの程度提供されていまだ比較的新しい組織だった分生研が、有名たので、それを基に長期的な基礎研究をじっな海外の研究雑誌に掲載される論文を次々とくりやれました。ところが、今は基盤経費が「量産」し注目されていました。その生産性の削られて短期的な競争資金を取ることが要求

異様な高さが不信を招き、約 200 本の論文にされています。そうなると、3 年や 5 年という、ついて不正告発がありました。厳正な調査と当該資金の供給期間内に成果をあげないと、

審査の結果、告発された論文のうち、40 本余

次の競争資金を獲得できず研究が続けられなりが研究不正と認定されました。2014 年の理くなるので、成果が上がったように見せかけ化学研究所での研究不正事件で「STAP 細胞

なければいけません。これは研究不正の誘因はあります」と言った女性研究者がいましたになると同時に、若い研究者の雇用を不安定

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第3回

人間講座報告化させ、彼らの研究能力の低減を招いている。

さんはご存じないかと思いますが、米国・英

今でこそ、ノーベル賞をとる研究者を日本は国などの独立した医学者たちが中心になって輩出しているが、今後はとれなくなると憂慮結成した国際的な団体で、FLCCC Alliance（先されています。

端的コロナ禍危急医療連盟）と呼ばれる組織

この研究資源の不足を補っているのが、製があります。FLCCC Alliance は、イベルメ

薬会社ですが、ここにまた問題がある。私がクチンは非常に有効だと主張しており、その学術会議会員だったころ、今から 10 年ちょっ

効能を医学的・統計的に解明する論文を 30 本と前の話ですが、当時、科研費の総額が 2,500

近く、NIH（アメリカ国立衛生研究所）に送り、億円といわれていました。その時点で製薬会

再検証を依頼したところ、検討されず握りつ社が、医学系、生命科学系の研究者に対してぶされてしまったのです。

委託研究とか研究助成という名前で提供した

さらに、FLCCC Alliance の代表だったピ

資金が、公表さたものだけで、総額 4,500 億

エール・コリー博士は米国連邦議会上院に呼円でした。自然科学分野の学術会議会員の話

ばれて、イベルメクチンの効能について証言

では、実際には 5,000 億円を超えているとのしました。最初は YouTube もコリー博士の発ことでした。科研費の約 2 倍の資金を製薬会

言を全部流しましたが、突然、博士の冒頭の社がくれるのです。製薬会社の要請に研究者

挨拶だけを残してあとの中身は全部切られてが従わないのがいかに難しいか、ここから推しまいました。仮にイベルメクチンの効能に察できるでしょう。

ついて異論があるにとしても、これは上院でイベルメクチン問題

ここでイベルメの発言なので、民主主義のルールとしてメディクチンの問題に触れざるをえません。日本人

アは記録に残さなければいけないのに、それのノーベル賞学者、大村博士が開発に貢献しを消してしまうのです。これは全く酷いことたこの治療薬は、当初、安倍首相も期待を表です。米国では、イベルメクチンを処方した

明していましたし、それが使用されている地医師から医師資格を剥奪した州もあります。

域でコロナ禍が小さいというデータも示され

FLCCC の サ イ ト で の 討 論 を 司 会 し た あ るているのですが、イベルメクチン・バッシン

ジャーナリストは、これを「Crimes Against

グが日本国内だけではなくグローバルに広がHumanity（人道に対する罪）」という言葉をり、私が比較的まともだと評価していたニュー使って批判しています。

ヨーク・タイムズを含む大手マスメディア、

FLCCC はワクチンの効能を否定している

YouTube のような大手 SNS までもがバッシ

わけではなく、イベルメクチンも有効で、しングや検閲をしました。イベルメクチンの効かも安全性は長年の実績で示され、かつすで能については、専門家同士で異論があるのでに特許切れして安価であるから、ワクチンだ

あって、イベルメクチンが効かないというこけでなく、イベルメクチンを使う選択肢を人々とが学問的に確定した事実だというのは全くに提供すべきだと主張しているだけです。その嘘です。

れにも拘わらず、これだけ叩かれ排除される

日本のメディアでは報道されないので、皆108のはなぜか。理由は明白で、安価なイベルメ

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第3回

人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

クチンが使われると、新開発の高価なワクチとされたため、自粛要請との区別が曖昧になっ

ンが売れなくなり、製薬会社はその開発に投たからです。政府は、強制措置は私権制約に入した膨大な資金を回収できなくなるからでなるから避けたいと言い、左派や「自称リベす。製薬会社やその大手出資者はその資金力ラル」――日本のリベラルのほとんどは偽者を使って研究者・メディア・政治家たちに反なのでこの呼称を使います――も、強制措置

イベルメクチン・キャンペーンを張るよう、反対と、政府に同調していました。しかし、働きかけていると FLCCC 関係者は見ている。

これは落とし穴で、弱い規制は結局、自粛警

彼らが、「イベルメクチンの最大の罪は、安価

察や、コロナ差別など、個人に対する非法的であることだ」と皮肉交じりに言う所以です。

もしくは法外的な社会的同調圧力や排除圧力

コロナ禍対策における法の支配の蹂躙をかえって強化させました。これに対し、政時間が残すところ僅かになりましたが、最府は、「人々が勝手にやっていることだ」とし後に、日本のコロナ禍対策において、法の支て責任を取りません。さらには強制的ではな

配がいかに無視・軽視されたかに触れます。
「法

いことを理由に「法的責任としての損失補償の支配」とは何か、これを学問的に議論する

責任は政府にはない」とし、政治的裁量で匙

と法哲学者の数だけ、いや法学者の数だけ答加減できる支援ですまそうとします。非強制

えがあるので、ここでは、誰も否定しない最的とされる措置こそが、政府に、個人を保護低限の定義に即することにします。それは「公しその損失を補償する法的責任を逃れる口実

権力は法によって授権されたことしかできなを与えるのです。
第 2 次特措法改正はやっと行動制限に制裁い」ということです。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法にを導入しました。営業制限などの緊急事態措よる緊急事態宣言とは、特定の緊急事態措置

置に従わなかったときに 30 万円以下の過料のことではなく、さまざまな緊急事態措置（行（刑罰ではなく行政罰）が課され、さらには緊動制限や医療資源の供給に関する強制措置な

急事態宣言なしでも、まん延防止等重点措置ど）のうち、どの措置をいつ、どの程度やる（「まん防」）という名目の措置に 20 万円以下かについて判断し、実施する権能を自治体首の過料制裁がつけられています。第 1 次改正

長に法的に授権するものです。この基本が日特措法のときは、強制力がないからという口本では理解されておらず、感染減少で行動制

実で緊急事態宣言発出は首相の裁量に委ねら限を緩和するとき、緊急事態宣言まで解除しれ、国会の事前承認も事後的なチェックも担てしまい、その後感染再拡大が始まると、緊保されていませんでした。第 2 次改正では、

急事態宣言がないまま、行動制限措置を自粛

過料とはいえ制裁が課せられたのです。とこ要請という形でやってしまう「法的授権なきろが、緊急事態宣言は相変わらず首相の自由

公権力行使」が頻繁になされました。

裁量に委ねられたままです。しかも、緊急事

自粛要請が問題視されないのは、緊急事態

態宣言措置の発出には一応政治的抵抗がある

宣言の下での行動制限措置も、当初は罰則がので多少の自制は効くかもしれませんが、「まなく、強制措置ではないとされ、それが良しん防」のハードルは低いので、もっと出しや

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第3回

人間講座報告すくなり、しかも過料制裁という強制がある

あり、パンデミックに対するまともな危機管のです。さらに「刑罰としての罰金ではなく、理の在り方ですが、「感染症ムラ」の専門家た

行政罰たる過料なので軽いからいい」と言っ

ちだけでなく、法の専門家の間でも、この点ているおめでたい者もいます。法の支配を考が十分に理解されていないことが、コロナ禍

えたら、罰金は刑罰なので刑法・刑事訴訟法への日本の対応の中で露呈しました。

の厳格な規律に服します。ところが行政制裁

結語

まとめに入ります。専制国家はの過料は厳格な刑事訴訟手続ではなく、簡便

危機管理を口実に法の支配を破る強権を発動

な非訟事件手続法で処理され、制裁を受ける

して、人々の自由や権利を蹂躙する。他方、個人への適正手続保障が希薄化される。公権

法の支配を尊重する立憲民主国家は民主的プ

力への法的掣肘が弱まるのです。

ロセスと人権への配慮により危機管理対策に

コロナ禍対策における法の支配の蹂躙につ慎重を期し、行動が遅れるリスクがある。こいては、本当は法律の専門家が指弾しなけれれが、危機管理と法の支配との関係に関するばいけないのですが、彼らからこの問題点を一般的な問題ですが、今日、私が日本のコロ指摘する声は、あまり強く聞こえてこない。

ナ禍対策について皆さんに示したのは、いま

日本では法学者・法曹実務家の間ですら、非の日本は、危機管理の概念自体が十分理解さ強制措置の罠に気付いていないだけでなく、れていない結果として危機管理が実効的に行緊急事態宣言と特定の緊急事態措置との区別

われていないと同時に、法の支配も公然と無にも無頓着な者が少なくないようです。感染視されている国家だということです。

減少で行動制限を緩和するからといって緊急

なぜ、こうなったのか。危機管理の貧困と事態宣言を解除してはいけない。実際に特措法の支配の貧困との結合について私が考える法の規定を見れば法の趣旨がそうなっている。

一つの説明は次の通りです。国民の生命や安緊急事態宣言の期限は 2 年で、必要な場合は、全を守るための危機管理に対する責任をまじ

さらに 1 年延長できるとされている。感染のめに考えていない国家は、自分の統治作用が波が一度引いたら、1 ヵ月や 2 か月ですぐ解国民に及ぼす影響に対する責任意識が弱い。

除なんてことではありません。感染の波が次々

その結果、統治権力の乱用を防ぐために法のと押し寄せたり引いたりを繰り返す中で、短支配を重視するという自覚も希薄になる。

期的変動に応じて緊急事態宣言自体の発出・

日本で統治の責任意識を強化するにはどう

解除を繰り返すのではなく、コロナが普通のすればいいか。日本は民主国家ですから、統季節的インフルエンザと同じになったという治の最終責任は主権者たる国民にあります。

意味で安定的に収束したことが確認されるま

政治家任せ、官僚任せ、専門家任せではだめ

で、2 年ないし 3 年間、緊急事態宣言を存続なのです。政治家・官僚・専門家など、日本

させ、短期的変動に対しては行動制限措置ののエリートたちが、危機管理意識や法の支配緩和・強化の調整で対応し、医療・看護体制の自覚においていかにあてにならないか、今の拡充については短期的変動に左右されず持日の私の話で少しは明らかにできたかと思い続的に推進する。これが特措法の「法意」でます。一般の国民には「統治なんて難しいか

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人間講座報告『コロナ禍の法哲学―危機管理と法の支配』

ら私には分からない」という姿勢の人も多い

本講演の基礎をなす拙稿

でしょうが、エリート、専門家たちも正解を「『災後日本』の社会と知の再建」井上達夫『生知っているわけではなく、意見の衝突がありける世界の法と哲学――ある反時代的精神のます。そこが実は肝所で、一般国民は、マス

履歴書』信山社、2020 年、58‐64 頁

メディアや SNS などに出てくる専門家同士の「コロナ・ラプソディー――パンデミックが衝突する意見を突き合わせて、比較検討して、暴く『無責任の体系』」『法と哲学』第 6 号（2020

どちらが信用できるかを自分自身の頭で判断

年）1‐43 頁所収

をすることが必要です。

「危機管理能力なき無法国家――コロナ危機

エリート任せについて付言すると、日本はで露呈する日本の病巣」『法律時報』92 巻 9

優秀な官僚がいるから大丈夫という神話が戦号（2020 年 8 月号）62‐69 頁所収

後日本を長く支配してきました。実はこれは「我々は何処へ行くのか――Où allons-nous?」

最初から神話で、実態は族議員の方が官僚よ『法と哲学』第 7 号（2021 年）1‐20 頁所収

り強かった。さらに現在では、政治主導の名「危機の法哲学――総括的コメント」『危機の下に、官僚の人事が内閣人事局に集中管理と法哲学』（法哲学年報 2020）有斐閣、2021

されていて、官僚はいまや「首相官邸の下僕」

年 11 月刊行予定、109‐118 頁所収になっている。いわゆる「忖度」行政はその
引用データ

帰結です。
政治家はキャリア官僚に忖度させて、キャスライド 1 〜 5

NHK 公開データサイト

リア官僚はその忖度のつけをノンキャリア職（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coro-

員に払わせて、後者が自殺するという悲惨なnavirus/data-all/）事件もありました。しかし忖度される政治家

スライド 6、7の方は「自分は知らない」と言って逃げる。

（https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/cov-

要するに、まともに責任を取る人たちが日本

id）の統治機構の中核に今はいないのです。そしスライド 7 の井上補足部分て、科学者、専門家と称する人たちも、それData（https://ourworldindata.org/covid-

ぞれの利権構造に絡まれています。主権者でcases）WHO 公開データサイト

Our World inある私たち自身が、自分の頭で考えて、統治の批判的統制をしなければ、日本は本当に危ないのです。長くなりましたがここで終わります。

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