プロジェクト研究所

９２

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

権利擁護システム研究所
所 長

新

○研究目的
判断能力に困難が伴う者への包括的権利擁護システ
ムの構築が社会的要請になっているが、システム構築のあり方について、成年後見制度や日常生活自立支援
事業、介護保険法制、障害者自立支援法制・虐待法制等を含めて、包括的に研究することを目的としている。
そして、その基礎的な作業として、各地の権利擁護
関連諸機関・諸団体への調査活動と、権利擁護支援者
養成に関連する実践的活動を目的とした。

○研究メンバー
清水

昌紀

鈴木

典夫

丹波

史紀

富田

哲

新村

繁文

長谷川珠子
山崎

暁彦

○研究活動内容
研究員各自が、それぞれの問題関心の下に、各地の権利擁護関連諸機関・諸団体への調査研究活動を実施した。
また、権利擁護支援者養成に関連する事業の一環として、例年通り、「福祉的支援を要する人の権利擁護とその方法」を、学類の「学際科目」および大学院の「特別研究」として主催した。

村

繁

文

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

９３

地域ブランド戦略研究所
所 長

西

川

和

明

○研究目的
企業がマーケティングにおいて自社ブランドの認知度を図るための戦略を取るのと同様に、いわゆる「地域産品」のマーケティングにおいても、消費者に受け入れられるための「地域ブランド戦略」が重要である。ところが、企業に比べて地域においてはその取り組みが不十分であるために、製品としてはいいものであっても販路を確保するに至っていないものが数多く見受けられる。地域の自治体、企業、グループが「地域ブランド」育成を行う際の戦略的取り組みを支援す
ることを目的として研究を行う。
この資格は「食の６次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro．
）」といわれるもので、レベル１からレベ○研究メンバール７までの段位が設けられ、現在レベル４が最高段位となっており、本講座を受講することでレベル１から＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
経済経営学類教授
経済経営学類准教授

尹

レベル３までの資格申請を行うための要件を満たすこ卿烈小山とができる。今年度は、伊達市内の農業生産法人の従良太

福島大学地域創造支援センター特任教授 丹治惣兵衛

業員を主な対象として実施した。（次頁参照）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
北翔大学学長西村

２．高校生との合同ミーティングの開催

弘行

福島県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科
非常勤講師
福島県中小企業診断協会事務局長

平出美穂子

株式会社タカラ印刷常務取締役

菅野
林

覚

由美子

福島の農業の未来について、本プロジェクトメンバ
ーと営農家、農業高校生が対話し、福島の農業の風評被害の低減や付加価値型農業のあり方を模索することを目的とした合同ミーティングを開催した。

（ニュービジネス協議会）
産業カウンセラー

阿部尚俊○研究活動内容
１．地域ブランドクリエーター養成講座の開催（平成２５年１１月〜平成２６年３月）
内閣府が実施する実践キャリア・アップ戦略事業の一環として「地域ブランドクリエーター養成講座」を開催した。

参加した高校生（福島明成高校・岩瀬農業高校・安達東高校）たちが自分たちの取り組みを発表し合った。

９４

プロジェクト研究所

この合同ミーティングに参加したフルーツマイスタ
ーの方々の紹介と、西川共同代表が中心に活動する地

２０１４年１２月

域 ブ ラ ン ド 化 と、株 式 会 社 い ち い の「信 頼 農 場
GAP」の各取り組みの解説が行われた。

地域ブランドクリエーター養成講座開催の概要

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

９５

芸術による地域創造研究所
所 長

渡

○研究目的
伝統文化の活性化に関する学際的研究

邊

晃

一

１．風と土の芸術祭
４００年の歴史を持つ伝統的な陶磁器「会津本郷焼」の産地において、新たな文化活動を提起することを目的に、活動を展開した。会津本郷町は、会津高田町、○研究メンバー

新鶴町が合併し、会津美里町となった２００７年から本研究所が支援活動を行ってきた積み上げがあり，その渡邊

晃一

後、本事業が契機となり、福島大学は会津美里町と文

初澤

敏生

化、産業、環境、教育等の相互友好協力協定も結んで

小島

彰

!

みどり

いる。
本年度は震災後の復興にあたり、会津美里町の「会安直

津本郷焼」を基軸に、伝統的な産業とその文化的な機

小林めぐみ

関との連携活動を支柱として推進した。会津本郷の古宗像

くからのメインストリートである瀬戸町通りの有効活

川延利浩

用、市街地の活性化や周遊性を高めるための新たな文

他化政策の実践的な研究と「会津本郷焼」を基軸にした○研究活動内容
研究の目的・概要

創作活動、鑑賞活動、体験活動（シンポジウムや講演会、ワークショップ）を行った。
本活動を推進していく上では、海外における陶芸文

芸術による地域創造研究所は、「まちづくりと芸術化の活性化に関する先行研究を参照するため、国内外

プロジェクトの連携」を研究の支柱として掲げ、大学の研究者と県内の研究者を招待した。また「会津本郷と博物館、美術館との連携によって地域（福島県）と焼」への理解を深め、地域の未来を担ううえで、エクの交流を通した文化事業を行なってきた。専門的領域

スカーションなどを通じて学生が、伝統職人の高い技を横断した学際的な研究を推進し、県内の文化施設の術を学ぶ機会も設けた。

研究員による下記の研究内容によって構成されてい今回のプログラムによって得たノウハウは、今後とも福島大学と地域との協同プロジェクトの文化活動にる。
⑴芸術文化による街づくりの必要性に関する研究。

多様性を持たせる一助となるものである。

東日本大震災後の街づくりにおける芸術や文化の意義に関する理論研究。
⑵芸術文化を通じた街づくり・地域の活性化の事例

本研究の日程〜７月

地域文化の研究会の発足。

研究。国内、国外の事例を広く収集し、国際的な成功要因に関する分析。

８月〜９月

会津美里町との連携活動の開催（ワークショップ、シンポジウム等）⑶県内モデル地域における文化政策研究。文化資源の洗い出し、文化資源のネットワーク化に関する会津美里町の文化施設、市街地の調査。

〜１２月

報告書の作成政策研究。
⑷芸術イベントによる街づくりの実践研究。モデル地域における文化政策と芸術イベントの展開。
⑸学生のイベント体験を通した文化による地域づく
り学習効果の検証。
今年度は大きく下記の二つの研究を推進した。

研究協力者
・宮脇

理

元文部省教科調査官、企画プログラミング・長澤伸穂
ニューヨーク州立大学教授、陶芸家、海外作家のマ
ネージメント９６

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

商店街との地域と広く関わった「福島からの文化発

・鯉江良二
愛知県立芸術大学名誉教授、陶芸家（愛知県／常信」の基盤となってきた。芸術文化の「地域力」を考滑）、国内作家のマネージメント

察し、福島の伝統文化と地域創造の育成を図るうえ
で、大学の知的財産を広く社会に寄与し、「まちづく・ヤノベケンジ
京都造形大学教授、現代美術家、国内作家のマネー

りと芸術プロジェクト」の連携を図る研究を進めてきジメントた。その独創的な活動は全国区の学会等でも広く紹介

・会津本郷焼（宗像窯、酔月窯など）の窯元職人されてきた。
文化芸術における地域づくりを推進する本活動は、

２．震災復興祈念の幟旗

大学院、学類の授業における教育的な効果とも関連し

鯉アートのぼり

須賀川やいわき市で現在も制作されている絵のぼりている。
「芸術企画演習」に伴って、総合的な芸術企などの文化資源をテーマに、震災後の地域の活性化に画の運営や実施までの一連の作業を通じて、参加学生

関する研究を推進した。新たな文化活動を展開し、市が地域を活性化させる文化事業の意味や意義を習得

街地の活性化と周遊性を高めるための研究へと推進さし、地域に求められる知識と技術、経験の必要性を理せていく。具体的には以下の実践研究を行った。

解させるための研究によって、各研究内容の範囲と発⑴芸術文化による「鯉のぼり」の伝統的な背景や歴展性の構造を解明してきた。
地域づくりの土台は人づくりということを基本に、史に関わる理論研究。
⑵福島の伝統文化を通じた街づくり・地域の活性化

これまでの活動で構築した「産」「官」「民」「学」のネットワークをもとに，芸術文化と伝統文化の関係にの事例研究。
⑶芸術イベントによる街づくりの実践研究。

よる豊かな精神性を育むことは、「２１世紀の新しい生⑷東日本大震災後における文化政策の展開。

活圏」の創造を目指し、地域住民の生涯学習などの文⑸学生のイベント体験を通した文化による地域づく化活動を様々な角度から支援する機会も提供すること

り学習効果の検証。

になろう。芸術文化の専門的領域を横断した学際的な研究は、国際交流とともに、地域社会の連携に寄与す

題

目

開催者名

祝・福島空港開港２０周年記念
福島空港ターミナルビル
東日本大震災復興祈念のシンボル
エントランスホール
フラッグ『鯉アートのぼり』展

開催年月日
４月１１日〜
５月３１日

震災復興祈念の織旗「Koi 鯉アートのぼり」展

福島市街地（福島駅前通り・パセオ通りほか）

５月５日〜
６月５日

「福島こどものみらい映画祭２０１３」「Koi 鯉アートのぼり」

福島県文化センター

１２月２１日・２２日

研究（計画）の学術的な特色・独創的な点
近年の文部科学省、文化庁や経済産業省の報告書にもあるように、大学が地域文化をテーマに学際的に研究することの重要性があげられている。しかしながら
東日本大震災後の福島において、芸術文化を基盤とした研究領域の専門間で複合的・学際的な研究の推進は極めて少ない。これまで福島大学で行なわれてきた文化研究の多くは、個々の専門領域に限定されたものが多く、学際的な研究が十分に推進されてきたとは言い難い。
福島大学芸術による地域創造研究所の研究員は、美術、文学、言語、音楽、地域行政、経済など、様々な専門を持つ教員で横断的に構成している。また福島県立博物館、会津本郷焼の伝統職人と一緒に、県内外のアーティストが交流する場を作り、県内の文化施設、るものである。

２０１４年１２月

発表題目等の名称

福島大学研究年報 第１０号

９７

内容

発表の年月

発表学会・発表団体等の名称

Koi 鯉アートのぼり展示

５月２５日〜６月８日

いわき アクアマリンふくしま水族館

協力：ASSOCIATION GANBALO

備考

Koi 鯉アートのぼり展示

５月２５日〜６月８日

フランス ブローニュNAUSICAA水族館

協力：ASSOCIATION GANBALO

風と土の芸術祭「作品紹介／地域文化と芸術活動」

講演

平成２５年６月３０日

新鶴中学校

ゲスト講師：長澤伸穂
司会、コーディネーター／渡邊

風と土の芸術祭「作品紹介／地域文化と芸術活動」

講演

平成２５年７月１日

高田中学校

ゲスト講師：長澤伸穂
司会、コーディネーター／渡邊

風と土の芸術祭「伊藤有壱
アニメーションの世界」

講演

平成２５年７月２４日

福島大学

ゲスト講師：伊藤有壱
司会、コーディネーター／渡邊

風と土の芸術祭「粘土でアニメーションをつくろう」

講演

平成２５年７月２５日

福島大学

ゲスト講師：伊藤有壱
司会、コーディネーター／渡邊

風と土の芸術祭「粘土でオリジナル怪獣をつくろう」

ワークショップ

平成２５年８月２４日

会津美里町商工会

ゲスト講師：酒井ゆうじ
司会、コーディネーター／渡邊

風と土の芸術祭企画シンポジウム「地域文化と芸術祭の展望」

シンポジウム平成２５年９月２３日

会津美里町商工会

パネリスト：川延安直、小林めぐみ、
初澤敏生、小島彰、宮脇理（元筑波大学大学院教授）、会津本郷窯元 宗像
利浩（宗像窯）、西田理人（陽月窯）

ワークショップ「鯉アートのぼり」

ワークショップ

平成２５年１２月２１日〜
１１月２２日福島県文化センター
主催：福島こどものみらい映画祭

展示と同時期開催

フォーラム「黒塚」

シンポジウム平成２６年１月１２日

はま・なか・あいづ文化連携プロジェ
クト２０１３
文化庁平成２５年度地域と協働した美術
館・歴史博物館創造活動支援事業

パネリスト／谷川渥（美学者／國學院大学教授）、平山素子（舞踊家／筑 波
大学准教授）
司会、コーディネーター／渡邊

９８

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

発達障害児早期支援研究所
所 長

松

﨑

博

文（前所長、福島大学名誉教授）○研究目的

テークを含めて５月から１２月まで計１０回実施し、学生・院生のボランテイアも１６名が参加した。また２５年度

就学前の発達障害幼児とその母親を対象に学校教育は研究協力者として外部から社会人スタッフ２名（元へのスムーズな移行を図るための支援体制の構築と地特別支援学校教諭及び同幼稚園教諭）が加わり、研究

域連携を目的とする。その一環として、福島大学に設所メンバーである松﨑と鶴巻の指導のもと、総勢２０名

けた早期支援教室（「つばさ教室」）において、発達障

で教室の運営に当たった。

害幼児には SST と個別指導を、母親にはペアレント
・トレーニングを実施した。

幼児教室においては、学生ボランテイアと院生が中心になり個別指導計画を作成し、個々の幼児に合わせた個別課題による療育と集団活動（遊び）を通して○研究メンバー＜研究代表者＞
松﨑

博文（人間発達文化学類・教授）＜研究分担者＞
鶴巻

正子（人間発達文化学類・教授）渡辺隆（人間発達文化学類・教授）

中野

明徳（総合教育研究センター・教授）

内山登紀夫（大学院人間発達文化研究科・教授）

SST を実施した。母親教室においては、別室において学校制度や就学に関する各種の情報提供とペアレン
ト・トレーニングを中心に実施した。ペアレント・ト
レーニングでは主に行動のパターンを知ることから、上手な褒め方、無視の仕方、予告、等について具体的な例を通して学習した。
⑵福島県三春小学校の視察
平成１９年度から福島県内で唯一５歳児検診を開始し＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

た三春町の早期支援体制とそれを引き継ぐ小学校での鈴木裕美子（附属特別支援学校・校長）

特別支援教育体制の実態を見聞するために１２月１０日に

神野学校を訪問し、学校長及び通級指導教室担当の斎藤忍

與（附属特別支援学校・副校長）

五十嵐育子（附属特別支援学校・教諭）

教諭から聞き取り調査を実施した。同校の実践は平成

真部知子（福島県養護教育センター・所長）

２５年度の文部科学大臣奨励賞に輝き、著書としても

熊谷

賀久（福島県教育庁特別支援教育課・指導主事）

出版されている（ジアース教育新社）。

村田朱音（福島県養護教育センター・指導主事）

島康子（相馬市立磯部小校・教諭）

鈴木由美子（会津若松市立第二中学校・教諭）
土橋美智子（いわき市立小名浜第一小学校・養護教諭）
桃井範子（福島市立笹谷小学校・教諭）○研究活動内容⑴早期支援教室「つばさ教室」の実施
東日本大震災により、一時閉鎖していた福島大学早期支援教室（通称「つばさ教室」）を平成２４年９月から再開して支援を開始した。平成２５年度の「つばさ教室」には就学前の発達障害児とその保護者５組（男４名・女１名）が参加し、子どもには個別指導計画に基づく療育と SST を、保護者（母親）に対しては別室でペアレント・トレーニングを実施した。回数はイン

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

⑶福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議との連携
平成２２年度から福島市児童福祉課（子育て支援係）に設置された「福島市保育所障がい児保育ネットワー
ク会議」に所長の松﨑がメンバーとして参加し、福島
市内１３箇所の保育施設（公立保育所）の保育士、療育機関の副園長、児童相談所の判定課長、教育委員会の指導主事、学校関係者、福祉事務所や保健福祉センタ
ーの保健師、等々とケース会議を中心に８回実施した。会議では各機関での取り組み等について情報交換を行うと共に、地域における発達障害児の早期発見・早期対応・保護者支援などのためのネットワーク体制の整備と早期支援体制の構築に向けて連携して取り組んで行く必要性を確認した。なお、２５年度後半からは新メンバーに福島市内の私立保育所の保育士が加わった。

⑷その他の活動発達障害児早期支援研究所での取り組みや発達障害児に対する早期支援の在り方について、８月２２日に宮城県総合教育センターが主催した障害幼児教育研修会に松﨑が講師を依頼され講演した（約１００名参加）。

９９

１００

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

小規模自治体研究所
所 長

塩

谷

弘

康

体研究所は、東日本大震災以降、震災によって失われ○研究目的た「かーちゃん（女性農業者）」たちのネットワーク

小規模自治体研究所（２００９年７月発足）は、「小規模をつなぎ直す実践的な活動を展開している。２０１２（平自治体における『自律』と『協働』の地域づくり」をメイ

成２４）年度には、国立大学協会及びジャパン・プラッ

ンテーマに、学内の多様な分野の研究者と福島県内外

ト・フォーム（JPF）の助成を得て、「かーちゃんのの町村長がメンバーとなり、小規模自治体が直面して力・プロジェクト協議会」と協働で、「〈食〉でつなぐいる諸課題に対する実践的研究に、自治体職員や地域

コミュニティ・暮らし・地域の再生」事業に取り組ん

住民と協働で取り組むことを目指している。

だが、その成果と課題を踏まえて、２０１３（平成２５）年度においても、JPF「共に生きる」ファンドを利用し○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塩谷弘康（福島大学行政政策学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞て、同事業を発展的に継続している（活動期間は、
２０１３年７月１日〜２０１４年６月３０日）。
前年度の具体的な成果としては、①当初、かーちゃんの力・プロジェクト協議会が仮設住宅に弁当を配布する形態をとっていたのが、仮設住宅の女性たちが集荒木田岳（福島大学行政政策学類・准教授）

まり自ら協働して弁当を作るという動きに発展して

今井照（福島大学行政政策学類・教授）

いったこと、②かーちゃんたち同士の協働、かーちゃ

岩崎由美子（福島大学行政政策学類・教授）

んと学生の協働、かーちゃんと地域の協働など、多様

小山良太（福島大学経済経営学類・准教授）

な協働が生まれてきたこと、の２点が挙げられる。そ境野健兒（福島大学名誉教授）

こで、２０１３年度は、①「提供」型支援から「自立」型

鈴木

典夫（福島大学行政政策学類・教授）

支援へ、②「協働」の活動範囲と参加者の一層の多様

大黒太郎（福島大学行政政策学類・准教授）

化を基本理念に、次の３つの活動に取り組んでいる。

千葉悦子（福島大学行政政策学類・教授）

西崎伸子（福島大学行政政策学類・准教授）

松野光伸（福島大学名誉教授）

渡部敬二（福島大学大学院地域政策科学研究科修士課程２００３年度修了）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞⑴「かーちゃん協働農場」の運営
避難によって農地を失った住民が、新たに避難先地
域の耕作放棄地等を農地として借り上げ、新たに農業生産を再開する事例が増えている。また、日々の農作業や直売所等への出品を生きがいに細々と農業を続け

押山利一（福島県大玉村長）てきた高齢者たちが、かつての生きがいを取り戻すべ井関庄一（福島県柳津町長）

く協同で農地を借上げて仲間と共に「土と農のある生

梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）

活」に復帰したいという要望が強く寄せられている。

大楽

勝弘（福島県鮫川村長）

また、仮設住宅においても、軒先などで土や緑に少し

管野典雄（福島県飯舘村長）

でも触れたいという声が強く、前年度実施した、仮設齋藤

文英（福島県会津坂下町長）

住宅への「緑のカーテン植栽セット」提供プロジェク

長谷川律夫（福島県金山町長）

トは、各自が作った野菜を持ち寄って収穫祭を開くな目黒

ど大好評である。

吉久（福島県只見町長）

そこで今年度も、葛尾村住民が避難している三春町○研究活動内容「食を通じた女性たちによる地域づくり」の先進事例として阿武隈地域を研究対象としてきた小規模自治

内に農地を借り上げ、仮設住宅住民が農作業を再開するための支援とする。また、仮設住宅等の避難者に野菜の「里親」になってもらい、植栽ポットでの野菜栽
培で「土と農のある生活」を取り戻す。

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

⑵伝統の〈食の技〉を記録する事業＜食の技＞の「伝承者」（高齢女性中心）を招いた「料理講習会」を実施する。可能な限り、料理講習会には「伝承者」の家族を招待し、家族内の交流や、世代を通じた味の伝承のきっかけづくりとする。また、
この料理講習会は、福島大学生によって企画・実施され、レシピの収集と蓄積、そのレシピに隠された地域の歴史や個人史の発掘、記録として進める。ここで伝授された新たなレシピやメニューを蓄積する。
⑶仮設住宅での〈食を媒介としてコミュニティ活動〉の実施
前年度の活動で最も好評だった仮設住宅等におけるコミュニティ活動としての「弁当」の製作・提供事業
は、今年度も継続して実施する。仮設住宅等のかー
ちゃんたちが主体となり、仮設住宅の住民たち、ある
いは仮設住宅を受け入れている周辺地区の住民と協同で企画・実施するものであり、前年度の活動を通じて、対象とする仮設住宅では、月１回程度のイベントを回すだけの力を持つことができるようになった。大学としては、実施補助者としての学生ボランティアの派遣や、材料費やスタッフ人件費などの準備という形で支援を継続する。
「われわれを受け入れてくれた地
域のみなさんをお招きして、仮設住宅であぶくまの地
域料理をふるまって感謝の気持ちを伝えたい」、という要望が仮設住宅の住民から寄せられており、この事業を仮設住宅外部に開く機会も創出する。
さらに、「食を媒介としたコミュニティ活動」に関する新規事業として、今年度新たに、仮設住宅における「梅干し」「味噌」「凍みもち」づくりに乗り出す。
これら加工食品はどれも、「食生活必需品」であるば
かりでなく、かつて、阿武隈地域の高齢住民にとっては、それぞれの時期に合わせ、すべてを自宅で手作りして保存し、１年をかけて消費するものでもあった。
避難によって多くの高齢者がそうした習慣を奪われた状況に陥っており、今年度の新規事業として、この「手間暇のかかる食生活必需品」の仕込みを、仮設住宅住民が集まって行う「コミュニティ活動」と位置付
け、避難によって失われた生きがいと食生活必需品を取り戻す取り組みとして展開する。

１０１

１０２

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

松川事件研究所
所 長

初

○研究目的
松川事件の背景と実相、大衆的裁判闘争、松川救援運動および出版・報道の論調について、これまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。

澤

敏

生

く訴え、研究活動の定着化を進めたい。
⑶研究業績①伊部正之：松川事件とどう向き合うか、日本科学者会議編『日本の科学者』２０１３年９月号、２０１３年
８月○研究メンバー
初澤

敏生

伊藤

宏之

澤

正弘

新村

繁文

金井

光生

熊澤

透

小山

良太

伊部

正之

安田

純治

倉持

恵

渡邊

純

南部

弘樹

広田

次男

大学

一

加藤

起

渡邊香津夫

○研究活動内容⑴２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島第一原発事故
以来、研究メンバーのほとんどが、損害賠償や訴訟の相談などにかかわってきた。そのため、研究活動は停止状態が続いている。
⑵しかし、震災や原発の被災者救援の相談業務に携わる中で、その運動の在り方について、あらためて「松川運動」から学ぶことが大きいのではないかとの認識が始まっている。そのため、平成２６年度から研究活動を再興しようという機運に基づき、２０１５年
２月に松川記念会、松川資料室と合同でシンポジウ
ムの開催を準備中である。合わせて、その記録を「地域創造」等に掲載して松川事件研究の意義を広②伊部正之：松川事件無罪確定５０周年によせて、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟編『治安維持法と現代』!２６、２０１３年１０月

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

１０３

協同組合ネットワーク研究所
所 長

千

○研究目的
研究テーマ：農商工観事業連携及び協同組合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究

葉

悦

子

林

薫平（経済経営学類・特任准教授）

則藤

孝志（経済経営学類・特任准教授）

佐藤英雄（大学院経済学研究科・修了生）

藤本典嗣（共生システム理工学類・准教授）

近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小企業の石田

葉月（共生システム理工学類・准教授）

経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安定となり、食石井

秀樹（未来支援センター・特任准教授）の安全も脅かされ、地域社会の活力も低下しつつあ小松知未（未来支援センター・特任助教）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

る。
このような状況の中で、自助努力と協同の力によっ長島俊一（県農業協同組合中央会・常務理事）て組合員の事業と生活の改善をめざす協同組合への期

新妻芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理事）

待が高まっている。自助努力と協同の力によって事業

宍戸裕幸（県森林組合連合会・専務理事）

連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小佐藤一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

企業者、消費者の事業と生活を改善することによって、地域社会の持続的発展も展望できる。しかしその＜研究補助者＞
末永弘（元福島県農林水産部・技監）

道筋は必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員である福島大学と協同組合が、共同して事業連携と協
同組合間協同による地域社会の持続的発展について研究することが求められる。

○研究活動内容
本研究所の研究活動は、地産地消と協同組合間協同プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、必要によるビジネス・モデルの探求としてスタートし、そに応じて地方自治体と連携しつつ、社会科学、自然科の 成 果 を シ ン ポ ジ ウ ム「絆 で 創 る！！ふ く し ま

学などのさまざまな学問分野から、事業連携、協同組

STYLE―地消地産と協同組合間協同」（２０１０年１１月１

合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究活５日）で発表した。

動を行う。

ところが２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災・原
発事故により、福島県は放射性物質で汚染され、地産○研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞

地消は根底より覆された。そこで本研究所は、２０１１年度より放射性物質による農林水産業の被害の実態を明らかにしつつ、協同組合間協同による安全・安心な農悦子（行政政策学類・教授）

林水産物の生産・流通・消費システムや検査システム＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞のあり方及び損害賠償のあり方について研究すること千葉小島彰（人間発達文化学類・教授）

初沢

敏生（人間発達文化学類・教授）

牧田実（人間発達文化学類・教授）

塩谷弘康（行政政策学類・教授）

岩崎由美子（行政政策学類・教授）

にした。
１

調査活動

⑴被災地調査・伊達市小国地区全戸アンケート調査（配布期間：

飯島充男（経済経営学類・教授）

２０１４年２月、回収率９０％、有効回答数：３５６枚）

清水修二（経済経営学類・教授）

・特定避難勧奨地点を含む地域で設立した住民組織

井上健（経済経営学類・准教授）

小山良太（経済経営学類・准教授）

高瀬雅男（経済経営学類・特任教授）

・里山再生に取り組む NPO 法人調査（「ゆうきの里

星野珙二（経済経営学類・特任教授）

東和ふるさとづくり協議会」二本松市東和地区）

調査（「放射能からきれいな小国を取り戻す会」
伊達市霊山小国地区）

１０４

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

・福島市果樹経営調査
ほか多数

６／２９ 地産地消ふくしまネット「TPP を考えるシンポジウム」（JA 福島ビル）

２

安全・安心な農産物生産・流通・消費システムに

７／６

関する研究
⑴土壌分析と汚染マップの作成

デー記念フォーラム（JA 福島ビル）
９／２０−２１ 福島県生協連「おもいつなげて福島支援

国（文部科学省）が主導する放射性物質の分布マッ
プは、航空機を用いた国土的な規模での把握であり、地産地消ふくしまネット第９１回国際協同組合

交流会」（街なか広場）
１１／２３−２４ 福島県生協連「ふくしまオーガニック

汚染実態を平均的かつ広域的な把握に適しているが、フェスタ２０１３」（ビッグパレットふくしま）

地域内での汚染実態のバラツキは把握できない。農業

１２／１９−２０ 福島県生協連「ふくしまの今者の外部被曝の評価、農作物への移行予測、栽培品目を吹き飛ばせ！」（福島グリーンパレス）の転換、そして賠償問題には、農地一枚毎の放射性物

風評被害

２０１４／２／１２ 日生協第３０回全国産直研究交流会（福質の分布実態の把握が欠かせない。

島テルサ）

２０１１年度より放射性物質の計測とそのマップ化にむけた取り組みを福島県内の住民団体や JA などと協同４して実施してきた。現在これらをベースとして、地権

４／９−１３ Ryota Koyama，Noritsugu Fujimoto，者情報、圃場の土壌や水利条件、全袋検査の結果を加Yuta Hirai「Fukushima problem and geographical

味したデータベースの構築から、放射能対策に資する

concept for effective and complex（wicked）

営農指導にも着手している。

pose:a divided region」AAG（Association of Ameri-

研究発表、ジンポジウム事業

pur-

can Geographers）（Los Angeles）⑵放射性物質対策の実態と地域農業の再生に関する研究

４ ／ ９ −１３

Noritsugu Fujimoto ， Ryota Koyama

原子力災害により甚大な被害を受けた地域における「Regional Structure of Fukushima after the Great

放射性物質対策の実態と地域農業の現状を整理した上East Japan earthquake 」 AAG （ Association of

で、これまで行われてきた対策の問題点と、今後の支American Geographers）（Los Angeles）

援方策を検討した。
第一に、福島県県北地方を対象に、原子力災害後の動向について、避難・作付制限・出荷制限の指示と解

５／１８−１９ 長島俊一「福島原発事故から３年、福島
県農業の再生の取り組み」、日本協同組合学会春季大会（杉妻会館）

除の経過からまとめた。第二に、地域主体による２年

５／２２−２３ Ryota Koyama，Hideki Ishii「Damage間の対策と現状を、農地・生産対策と流通・販売の両

to Agricultural Land and a Radioactive Substance

面から確認した。農地・生産面においては、営農と同Inspection System in Fukushima Prefecture 」

時進行で行われてきた除染について、環境省・除染対

NERIS（European Platform on Preparedness for

策事業と地域主体独自の対策を合わせて整理していNuclear and Radiological Emergency Response andる。流通・販売面としては、福島県と地域協議会によRecovery）（Madrid University，Spain）

る農産物の検査体制の拡充の経過と農協の対応をみた

５／２２−２３ Hideki Ishii，Ryota Koyama「First les-

上で、原子力災害前後の農産物販売金額の推移と損害

sons on the management of agricultural products

金額を示した。第三に、伊達市が２０１２年度末に実施しin the Fukushima Prefecture­ A Case Study of

た農業者アンケート調査の結果から、農業者の営農意

Rice Plant Cultivation Experiments and Mapping

識の変化と、２年間の対策に関する評価・今後への要Radioactive Substances」NERIS（European Plat-

望をとりまとめた。

form on Preparedness for Nuclear and Radiological

最後に、地域主体が実施してきた対策とその進捗について整理した上で、これまで行われてきた対策の問
題点と、今後の支援方策について考察した。

Emergency Response and Recovery）（Madrid University，Spain）
５／２６ 小山良太「農業政策としての福島復興ビジョ
ン―原子力災害と福島県の葉タバコ生産―」日本学

３

支援事業
各種団体の活動を支援した。

術会議（ホテルハマツ）
６／２９−３０ 小山良太「「風評」問題対策と検査態勢

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号の体系化」日本農業市場学会（新潟大学）

１０５

２頁、２０１３．
７

７／１３ 小山良太「『風評』問題と食品の放射能検査・小山良太ほか『農の再生と食の安全』、小山「序態勢の体系化」福島原発災害後の科学と社会のあり章」７−２５頁、小山「食と農の再生に向けた現状方を問う分科会（福島銀行本店）と課題」２７−４９頁、石井秀 樹・小 松 知 未・小 山

８／５

Kumpei Hayashi，Ryota Koyama，Meishan「食と農の対策の国際比較５１−８５頁、石井「農業Piao and Noritsugu Fujimoto「A difficulty in mak-

再生に向けた放射能対策その社会的応用」１０５−

ing a radioactive contamination map by administra-

１３５頁、小松・朴相賢「農産物直売所が受けた影

tive

can

響と地産地消」１３７−１６１頁、小松「果樹経営の再

Fukushimaʼs scholars overcome rumor and real

建と産地再生」１６３−１９０頁、高瀬雅男「産・官・harm？」IGU

学・協のネットワークの構築」２１６−２３１頁、小山offices

and

power

company :How（International Geographical Un-ion）（Kyoto University）「おわりに」２３２−２４１頁、新日本出版社、２０１３．
９

８／２３−２４ 小松知未「原子力災害により地域農業が・高瀬雅男「福島県における原子力損害賠償の現状

受けた影響と対策」、林薫平「JA そうま管内の農業と問題点」、広渡清吾ほか『日本社会と市民法』

・農村」東北農業経済学会（福島大学）

１５１−１７０頁、日本評論社、２０１３．
９

９／８−９

小山良太「４段階検査の到達点と課題」

日本有機農業学会（福島テルサ）

・林薫平「原発事故と食」『社会運動』４０４号、市民セクター政策機構、１５−１９頁、２０１３．
１１

９／１４ 林薫平「農の再生と食の安全・原発事故と福・小松知未「原子力災害後の消費者意識と果樹経営

島の２年」農業農村問題研究所福島支部総会・研究による情報発信―農家直送・福島県産果実を受け集会（福島大学）

取った顧客アンケート調査から―」『２０１３年度日

１０／１３ 小山良太「福島の食と農の再生にむけて」日
本計画行政学会（郡山駅ビックアイ）

本 農 業 経 済 学 会 論 文 集』日 本 農 業 経 済 学 会、
２４２−２４９頁、２０１３．
１２．
１５・小松知未「農産物直売所における放射性物質の自５

研究成果
・石井秀樹「食と農の再生にむけた相互連動的な放射能対策の必要性―放射性物質分布マップ・試験
栽培・全袋検査から『営農指導データベース』の構 築 へ―Regeneration of Food and Agriculture

主検査の意義と支援体制の構築―福島県二本松市
旧東和町を事例として―」『農業経営研究』日本
農業経営学会、３７−４２頁、２０１３．
１２．
２５
・高瀬雅男「原子力損害賠償と ADR の課題」
、行政
社会論集２６巻３号１−３５頁、２０１４．
２

from Radioactive Contamination in Fukushima」

・則藤孝志「６次産業化のパイオニア：紀州ウメ産『農村計画学会 誌』３２巻１号、農村計画学会、地から何を学ぶべきか」『地理』２０１４年３月号、

５７−６１頁、２０１３．
６

古今書院、３３−４１頁、２０１４．
３・朴相賢・小松知未「農産物直売所における原子力・守友裕一ほか『福島農からの日本再生』、小松

災害の影響と放射性物質検査体制の導入−福島県

知未「住民による放射能線量調査と新たな地域づ

・県北地域を対象に−」『農村経済研究』東北農くり」７１−９２頁、小山良太・棚橋知春「原子力災業経済学会、１１５−１２２頁、２０１３．
６

害に立ち向かう協同組合」１５３−１７４頁、農山漁村

・石井秀樹・小山良太「放射能汚染から食と農の再文化協会、２０１４．
３

生を―放射性物質分布マップ・試験栽培・全袋検・KOYAMA Ryota and ISHII Hideki「THE Sys-

査から『営農指導データベース』の構築へ―」

temization of Radioactivity Inspection for Food

『共生社会システム研究』Vol．
７ No．
１、共生社

Products and Steps to Counteract Reputational

会システム学会、２８−４６頁、２０１３．
７

Damage in Fukusima，Japan」『Jounal of Com-・石井秀樹「放射性物質分布マップ・試験栽培・全

merce，Economics and Economic History（THE

袋検査から「営農指導データベース」の構築へ」

SHOGAKU RONSHU）』Vol．
８２No．
４、The Eco-

『日 本 の 科 学 者』Vol．
４８ No．
７、３２−３３頁、日nomic Society of Fukushima University、１５−２２

本科学者会議、２０１３．
７頁、２０１４．
３

・林薫平「里山里海、森・海の連還、そして原発事故以後」『農業と経済』７９巻７号、昭和堂、５６−６

１０６

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

地域スポーツ政策研究所
所

長

安

○研究目的
【研究の目的】田俊

広講師：中村和彦氏（山梨大学大学院教育学研究科教授）
演題：子どもの発育段階に見合った運動のあり方＜講演の概要＞平成２３年７月、国は「スポーツ基本法」を５０年ぶり

子どもの体力低下が叫ばれて久しい。福島においてに全面改訂した。また同年１１月には創立１００周年を迎は震災以降の子どもの外遊びの機会が減っていること

えた日本体育協会と日本オリンピック委員会が「スポも指摘され重要な問題である。子どものからだやここーツ宣言日本」を発表した。さらに平成２４年３月にはろの問題について研究し、積極的に子どもの遊びの重文部科学省が「スポーツ基本計画」を公表した。これ

要性について発信している山梨大学の中村和彦先生から３つの将来ビジョンの目玉になるのが、全国の市区ら、子どもの体力低下に関する国内外の研究成果や町村が「地方スポーツ推進計画（仮称）」の策定を目

ペップキッズ郡山の事例などを詳しくご紹介頂くこと指すことにある。策定にあたっては市民参画が必須条ができた。「１０年後に福島の子ども達を日本で一番元件であることが謳われている。「自治基本条例」「情報気な子どもたちにという目標を念頭に掲げて、福島の公開条例」「行政手続条例」の制定が加速し、行政と子ども達を元気にしたい。一緒に頑張りましょう」と市民が対等の立場で、この種のビジョン策定を目指す

中村先生から受講生に対してエールが送られた。

ことを意味していると言えよう。
そこで本研究所では、地域住民主導・行政支援型の⑵「ドイツに学ぶ地方自治体のスポーツ政策とクラスポーツ政策の在り方について、理論と実践の両面かブ」講演会

らアプローチすることを目的とする。

日時：２０１４年３月１３日（木）１０：３０〜１２：３０
場所：コラッセふくしま○研究メンバー黒須新谷

和室２

１０：３０〜１０：５０
講演!

ユルゲン・シュタインメッツ氏（ノイス郡副郡長）

充（人間発達文化学類・教授）
崇一（行政政策学類・教授）

演題：「ドイツのクラブ育成を支援する行政の役割」

鈴木裕美子（人間発達文化学類・教授）安田

３階俊広（人間発達文化学類・准教授）

１０：５０〜１１：１０
講演"○研究活動内容

トーマス・ラング氏（ノイス郡スポーツ連盟会長）

演題：「ドイツのクラブ育成を支援するスポーツ団体の役割」

スポーツ基本法第１０条では、「スポーツ基本計画を参酌して、その地域の実情に即したスポーツの推進に

１１：１０〜１１：３０

関する計画を定めるよう努めるものとする」と謳われ

講演#

アクセル・ベッカー氏ている。今年度は、市民参画型の地方スポーツ推進計（ノイス郡スポーツ相談課長）

画の策定に向けた勉強会をいくつか企画・実施した。

演題：「ドイツのクラブ育成を支援するアドバイザーの役割」⑴「子どもの発育段階に見合った運動のあり方」に関する講演会
平成２５年度福島大学学術講演会を保健体育教室と本研究所が共同で企画し、開催した。

１１：３０〜１２：３０ ディスカッション＜講演の概要＞ドイツ中西部に位置するライン・ノイス郡（人口４４万人）は、ケルン体育大学スポーツ社会学研究室とタ

日時：２０１４年３月７日（金）１６：３０〜１８：００

イアップし、科学的根拠に基づいたスポーツ振興策

場所：福島大学 M１教室

「４つのドア モ デ ル」（Das ４−Turen­Modell）に

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

１０７

取り組み、大きな成果を挙げている。ライン・ノイス

ことを目標に掲げている。シュタインメッツ氏等か郡には、約３５０のスポーツクラブがあり、会員総数は

ら、今後の地方スポーツ推進計画の策定にあたり、①

１２４，０００人である。人口に占めるクラブ会員の割合は市民がどれだけ熱心にスポーツや運動をする権利を主約２７％である。本講演会では、ドイツにおける地域ス

張するか、②地元のスポーツ行政（スポーツ課）が、

ポーツ政策とスポーツクラブをテーマに、ライン・ノ

スポーツの分野自体でも、またスポーツの枠を越えた

イス郡副郡長のユルゲン・シュタインメッツ氏から、他の行政分野（健康増進課、青少年課、社会福祉課な

ドイツのクラブ育成を支援する行政の役割について、

ど）との関わりでも、どの程度調整機能を発揮できる

ライン・ノイス郡スポーツ連盟会長のトーマス・ラン

か、そして③市議会ないしは町村議会のスポーツ専門

グ氏から、ドイツのクラブ育成を支援するスポーツ団

委員会、更には④住民参加型の「スポーツ推進審議体の役割について、ライン・ノイス郡スポーツ相談課

会」が重要な位置を占めてくるだろうというサジェス

長のアクセル・ベッカー氏から、ドイツのクラブ育成

チョンを頂いた。また、最近では、スポーツというテを支援するアドバイザーの役割についてフロアを交えーマを掲げ、市民間の合意形成を行う場として、「ス

たディスカッションを行った。我が国においても、平ポーツ・ダイアローグ」（Sport Dialog）という手法

成２３年６月に「スポーツ基本法」が制定され、全国のがドイツでは注目されているという情報を提供頂くこ

市区町村が「地方スポーツ推進計画」の策定を目指すとができた。

１０８

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

低炭素社会研究所
所

長

佐

藤

理

夫（共生システム理工学類
河津

○研究目的

賢澄

教授）

共生システム理工学研究科・特任教授
うつくしまふくしま未来支援センター
・環境エネルギー部門

二酸化炭素を主とする温室効果ガスによる地球温暖化は世界規模の環境問題である。また化石エネルギー
資源の枯渇も懸念されている。化石エネルギーに過度＜平成２５年度
野下宏に依存してしまった社会を、再生可能エネルギーで自立する社会へと転換していく必要がある。本学でも何散発的になっていた。
「低炭素社会の実現」を掲げて共生システム理工学類・特任教授（地域イノベーションプログラム）

斉藤

公彦

名もの教員が新エネルギー・省エネルギーに関連する研究を行っているが、学問分野が多岐にわたるために活動協力者＞

共生システム理工学類・特任教授（地域イノベーションプログラム）

大平佳男

うつくしまふくしま未来支援センター
・環境エネルギー部門・研究員

力を合わせて研究を加速するため、平成２２年１０月にプロジェクト研究所を発足させた。平成２３年３月１１日の
東日本大震災と、それに引き続いた福島第一原子力発○研究活動内容

電所事故は、我が国のエネルギーインフラの脆弱性を

地域創造支援センターの依頼により、「再生可能エ

浮き彫りにした。省エネルギーの推進および再生可能

ネルギーを我が手に」と題した公開講座を企画し実施

エネルギーの活用は、地球温暖化の防止という従来かした。この講座は計６日・１０テーマからなり、１０月からの目的に加え、原発に依存しない社会の構築というら１２月にかけて８人の教員で担当した。太陽光・風力

使命を帯びることとなった。

・バイオマスといった再生可能エネルギー技術、廃棄

震災被害に加え原発事故による甚大な被害を被って物収集運搬までも含めた廃棄物再資源化システム、福いる現在の福島において、自らが行うべき研究につい

島県や県内自治体のエネルギービジョン紹介、エネルて意見を交わして研究を拡大加速することを２５年度のギー政策や都市計画、と幅広いテーマを同時に取り上目的とした。大学内での基礎的な研究のみにとどまる

げるユニークな講座となった。

ことなく、産官民・多くの方々と連携した実践的な研共通領域広域選択科目「物質の科学」で、循環型社

究活動を行い、成果が地域にすみやかに還元されるこ会を支える材料や技術を取り上げた。佐藤が主担当とと意識している。また、再生可能エネルギーや二酸化なり全体の構成と講義の約半分を担当し、低炭素社会

炭素排出の少ない社会についての教育活動に力をいれ研究所メンバー等の専門性を活かした講義も交えた。

ることも、重要であると考えている。

人文社会学群の受講者が多かったが、計画段階から技術解説に偏らないような配慮を行っていたため、理系○研究メンバー佐藤理夫の基礎知識がないことによる脱落者を出すことはなかった。アンケート結果などでは非常に好評であり、共生システム理工学類・教授

再生可能エネルギーが活躍する循環型社会についての

うつくしまふくしま未来支援センター

理解を深めることができたと考えている。

・環境エネルギー部門

佐藤はうつくしまふくしま未来支援センター

岡沼信一

共生システム理工学類・教授（FURE）を兼務している。FURE に寄せられる相談島田邦雄

共生システム理工学類・教授のうち、再生可能エネルギー・リサイクル・廃棄物処杉森大助

共生システム理工学類・教授

理などの技術的な案件は佐藤に取り次がれることが多浅田隆志

共生システム理工学類・准教授

かった。本研究所メンバーを中心に、相談に応じられ川崎興太

共生システム理工学類・准教授

る教員を探した。佐藤は福島県や県内市町村の委員を中村和正

共生システム理工学類・准教授

数多く委嘱されており、エネルギービジョンや復興計

森本進治

研究推進機構・産学官連携教授

画の策定に参画している。

２０１４年１２月

福島大学研究年報 第１０号

１０９

森本は産業界に太いパイプを持ち、福島県内企業のを中心に計画されていた「東日本大震災を忘れないた

課題を中心に多くのテーマを発掘している。また森本めのイベント」でも講演し、理学・工学・社会学・看は『文部科学省・成長分野等における中核的専門人材

護学など様々な分野の方と交流した。

養成の戦略的推進事業』として採択された「再生可能研究予算申請の際にメンバー間でアドバイスし合うエネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材ことが定着した。浅田の「木質バイオマスから機能性の養成」事業の中心的人物であり、福島県内企業の技材料を生み出す研究」からヒントを得て、佐藤の「バ術力と事業化能力を高め、再生可能エネルギー事業やイオマスエネルギー利用後の灰の処理に関する研究」

関連産業を牽引する人材を育て増やすための事業を、が開始された。焼却灰に濃縮される放射性物質につい精力的に実施している。

ては、河津のアドバイスが活かされている。このよう再生可能エネルギー分野を中心に、多くの講演依頼に、分野が異なる研究者が交流することにより生まれが寄せられている。福島県内が多いが、県外からの依て深化したテーマがある。研究実施にあたっても、設頼も増えている。学会や学術団体からの招待講演も多備の融通やノウハウの提供などが円滑に行われるようくあった。イギリス・エジンバラ大学より低炭素社会になってきており、大学院生に対する研究アドバイス

研究所長としての佐藤に講演依頼があり、３月に渡英なども研究室の枠を超えて実施できるようになってきした。福島の再生可能エネルギーについての講演と、ている。個々の研究成果は学会や論文で公表されていエジンバラ大学のエネルギー関連の研究見学および意る。

見交換をした。同時期にスコットランド日本人会有志

１１０

プロジェクト研究所

２０１４年１２月

福島大学災害復興研究所
所

長

丹

波

史

紀

■定例研究会○研究目的

２０１３年６月２１日

東日本大震災に際し、被災されている方々の支援、法テラス福島法律事務所の加畑貴義弁護士・賴金大さらには産業・行政・教育など様々な分野で福島県の輔弁護士（当時）の２名から「福島原発事故における復興に寄与するために、当研究所を発足させた。被災

損害賠償の近時の課題―消滅時効・財物賠償を中心に自治体の災害復興、被災者生活の支援、復興に向けた―」の講演をいただいた。

県民の総意を結集するためのネットワークづくりに取■福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究会り組む。

２０１３年６月１３日（第７回）■住まいと暮らしの再生に関する研究会
２０１３年９月４日（第１回）・１１月８日（第２回）○研究メンバー■被災地を伝えるスタディツアー＜研究代表者＞
福島大学行政政策学類

２０１３年９月１１日から１４日
准教授

丹波

史紀

＜研究分担者＞

神戸女学院大学の教員・学生を迎え、南相馬市・浪江町のスタディーツアーを実施。

福島大学行政政策学類

教

授

鈴木

典夫

福島大学行政政策学類

教

授

千葉

悦子

２０１３年５月５日

福島大学行政政策学類

教

授

中井

勝巳

浪江町および伊達市において、全国から募った鯉の福島大学行政政策学類

教

授

塩谷

弘康

福島大学行政政策学類

教

授

今井

照

福島大学人間発達文化学類 教

授

三浦

浩喜

福島大学共生システム理工学類 准教授

永幡

幸司＜客員研究員＞■子ども支援ぼりをかかげる「鯉のぼりプロジェクト」を実施。
２０１３年８月１０日
埼玉県新座市の支援組織と連携し、親子リフレッ
シュ事業を実施。県内２０人の親子が参加。

日本災害復興学会■地域再生先進地域視察
会

長

室崎

益輝

２０１３年７月８日から１０日

関西学院大学災害復興研究所 主任研究員 山中茂樹

北海道において避難者調査および下川町視察

神戸大学 大学院工学研究科 教

賢明

２０１３年９月１２日から１５日

授

塩崎

＜事務員＞
福島大学災害復興研究所

北九州市および熊本県水俣市などを視察
菅野亜季奈（平成２５年９月末まで）

福島大学災害復興研究所

福地春香（平成２５年９月末まで）○研究活動内容
震災から３年をむかえるものの、依然として約１４万■復興庁「東日本大震災生活復興プロジェクト」復興
円卓会議の福島開催を共催
２０１３年９月２０日に相馬市役所にて、「応急仮設住宅から災害公営住宅を含む住宅再建の移行支援の課題」と題する円卓会議を行い、県内の被災自治体の担当者
ら（約５０名）が参加した。

人が県内外に避難している。避難している被災者の支援を中心に、避難生活の実態、被災者の居住環境に関する研究、子ども支援、被災地を伝えるスタディツア
ー、地域再生の先進地域視察などにとり組んだ。平成
２５年度に行った活動（主催・共催・協力）は以下の通
りである。

■その他
清水修二前研究所長が定年退職を迎え特任教授となったため、研究所長を丹波に変更した。