2023 年９月 26 日
各位会
社
名 ポート株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board）
常務執行役員兼問い合わせ先
辻 本
拓財 務 Ｉ Ｒ 部 長
TEL. 03-5937-6466

発行価格及びオーバーアロットメントによる売出価格等の決定のお知らせ
2023 年９月 19 日付の当社取締役会決議により決定いたしました新株式発行及び当社株式のオーバーアロットメントによる売出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 発行価格（募集価格）
１株につき2,184 円（２） 発 行 価 格 の 総 額
2,402,400,000 円（３） 払込金額
１株につき2,070.25 円（４） 払 込 金 額 の 総 額
2,277,275,000 円（５） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額
1,138,637,500 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額
1,138,637,500 円（６） 申込期
間
2023 年９月 27 日（水）～2023 年９月 28 日（木）（７） 払込期日2023 年 10 月４日（水）（８） 受渡期日2023 年 10 月５日（木）（注） 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（１） 売 出 株 式 数
165,000 株（２） 売
出価格
１株につき2,184 円（３） 売 出 価 格 の 総 額
360,360,000 円（４） 申込期
間
2023 年９月 27 日（水）～2023 年９月 28 日（木）（５） 受渡期日2023 年 10 月５日（木）３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（１） 払込金額（２） 払 込 金 額 の 総 額（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額（４） 申込期日（５） 払込期日

１株につき2,070.25 円（上限）341,591,250 円（上限）170,795,625 円（上限）170,795,625 円
2023 年 10 月 27 日（金）2023 年 11 月１日（水）1
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１． 発行価格（募集価格）及び売出価格の算定（１） 算定基準日及びその価格（２） ディスカウント率

2023 年９月 26 日（火） 2,275 円
4.00％

２． 一般募集の募集株式数
1,100,000 株
３． シンジケートカバー取引期間2023 年９月 29 日（金）から 2023 年 10 月 27 日（金）まで
４． 調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 2,597,366,250 円（以下「本調達資金」という。
）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
金額
資金使途
支出予定時期（百万円）① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返
1,097
2024年３月期
済② 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギ
1,000
2025年３月期
ー領域におけるM&A待機資金③ 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザ
ー等の成約支援オペレーション人材を中心にし500
2024年３月期～2025年３月期
た人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資
計
2,597
－
具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済
当社グループは 2023 年５月 12 日に中期経営計画を公表しております。当該中期経営計画達成に向け、人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域を中心とした成約支援事業の更なるシェア拡大を企図し、M&A 投資、人的投資等の成長投資を機動的に行える基盤としての財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2022 年１月に実施した株式会社 INE の M&A に伴う借入金(株式会社 INE の M&A に伴う借入金 2,036 百万円のうち、2023 年８月 31 日現在の借入残高は 1,781 百万円となっております。)を返済する予定です。
そのため、調達資金のうち 1,097 百万円を、上記の M&A に伴う借入金の返済に充当予定(2024年３月期：1,097 百万円)です。借入金の返済により財務基盤を強化し、今後の M&A を含めた成長投資に機動的に対応できる体制を構築します。
② 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域における M&A 待機資金
調達資金のうち 1,000 百万円を M&A 待機資金に充当予定です。
当社グループは 2023 年５月 12 日に発表した中期経営計画の中で、(1) 既存事業のロールアップ型 M&A(※)(人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域)、(2) 新領域参入型 M&Aによるインオーガニック(非連続的)な成長の取り込みを成長戦略の一つの軸としております。
当該調達資金については、ロールアップ型 M&A(人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域)に充当予定です。
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ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

人材支援サービスにおいては、主に若年層向けの有料職業紹介と人材会社向けのマーケティング支援(アライアンス型)を行っております。
有料職業紹介市場は、昨今の慢性的な人材不足を受けて拡大を続けており、特に新卒人材紹介市場は、2020 年のコロナ禍においても市場が拡大しております。(矢野経済研究所：「新卒採用支援市場の現状と展望」より)
当社グループは、2023 年度においては、キャリアアドバイザーの増員を含め人的リソースを積極的に投下しております。
今後も有料職業紹介市場は若年層を中心に拡大していくものと考えており、また当社グルー
プは新卒層、若年層の会員基盤を有しているため、オーガニックでの成長に加えた、ロールアップ型 M&A での成長は収益拡大に寄与するものと考えております。
他方、販促支援サービスエネルギー領域においては、電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しており、主にいわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者に対してユーザーとの成約支援事業を行っております。
2016 年の電力の全面自由化以降、全電力に対する新電力の販売シェアは順調に拡大しており、新電力を提供する小売電気事業者も増加しております。小売電気事業者の増加によりユーザーの獲得競争は激化しており、結果としてユーザーの獲得を支援する販促支援市場にもプレイヤーが多数存在しており、ユーザーシェアを争っている状況にあると当社では分析しております。
当社グループは 2022 年１月の M&A による株式会社 INE の子会社化により当該市場に参入し、成約数(小売電気事業者に対するユーザーの送客数)を拡大させているほか、2023 年７月には M&Aによって株式会社 Five Line を子会社化し、グループ全体の当該市場に占めるシェアを拡大させてまいりました。
今後も新電力市場、ひいては小売電気事業者の販促支援市場は引き続き拡大していくものと考えており、グループ各社のオーガニックでの成長に加え、有力なプレイヤーを M&A することで、当該市場におけるシェアの拡大速度を加速させたいと考えております。
上記の理由から、人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域における企業買収資金として、遅くとも 2025 年３月期に、1,000 百万円を充当予定です。
2025 年３月期までに充当ができなかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて 2025 年３月期及び 2026 年３月期における借入金の返済に充当する予定(2025 年３月期：326 百万円、2026 年３月期：674 百万円)です。なお、2023 年６月 16 日付「株式会社INE の完全子会社化及び第三者割当による自己株式処分並びに資金の借入に関するお知らせ」で開示しております資金の借入の返済に一部を充当する可能性があります。
(※)ロールアップ型 M&A：小規模事業者が多く存在する業界(いわゆる「分散型業界」)において、その業界に属する有力企業が、同業界において相対的に規模の小さい企業を連続的に買収することにより、規模の経済性を発揮して、企業価値の向上を図る M&A 戦略。
③ 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザー等の成約支援人材を中心にした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資
当社グループの人材支援サービスは、WEB マーケティングと成約支援人材(人的支援によるマッチング)によりサービス提供され、業績拡大にはキャリアアドバイザー等の人材の増員、確保と体制強化が不可欠となるため、調達資金のうち 500 百万円を人材支援サービス及び販促支援
サービスエネルギー領域への人的リソースの拡大のための新卒を中心とした採用・教育研修費、人件費や更なる生産性向上のための体制強化等に充当する予定(2024 年３月期：60 百万円、2025年３月期：440 百万円)です。
なお、詳細につきましては、2023 年９月 19 日に公表いたしました「新株式発行及びオーバーアロッ
トメントによる株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。

以上
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ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。