地域金融機関の出店状況について：
全国市区町村別のデータによる実証研究
小塚匡文

March 2023
Discussion Paper No. 2303

GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
KOBE UNIVERSITYROKKO, KOBE, JAPAN地域⾦融機関の出店状況について：
全国市区町村別のデータによる実証研究
⼩塚 匡⽂*

2023 年 2 ⽉＜要旨＞
本稿では、2016 年度の全国の地域⾦融機関（第２地⽅銀⾏含む地⽅銀⾏と信⽤⾦庫）の出店状況に基づき、国内各市町村及び特別区（1640 市区町村）における地域⾦融機関の店舗数に影響を及ぼす要因について、産業構造（商業及び⼯業）を踏まえた検証を展開している。
負の⼆項回帰モデルによる分析の結果、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫は商業（年間商品販売額及び事業所数）の数値が⼤きい市町村に店舗を置く傾向があること、製造品出荷額の数値の⼤きい市町村に店舗を置く傾向は地⽅銀⾏にのみ⾒られること、そして地⽅銀⾏は廃業率が⾼い市区町村には出店していない⼀⽅で、信⽤⾦庫はそのような出店⾏動をとっていないことなど、地⽅銀⾏と信⽤⾦庫の出店⾏動は⼤きく異なっていることが⽰唆された。
Keyword: 地域⾦融機関、製造品出荷額、商品販売額、廃業率、負の⼆項回帰モデル*摂南⼤学経済学部／神⼾⼤学経済学研究科（研究員） E-mail: koduka-po.osu@hotmail.co.jp

1１．はじめに

本稿では、全国の地域⾦融機関の出店の傾向について実証分析を展開している。具体的には、国内の各市町村及び特別区（1640 市区町村）の製造品出荷額や商業販売額、産業ごとの事業所数といった産業構造や、⾦融機関の競争度合い（ハーフィンダール・ハーシュ
マン・インデックス：HHI）が域内の店舗数にどのように影響を及ぼしているか、という点について検証している1。本稿で展開する分析では、被説明変数を各市区町村の地域⾦融機関の店舗数、説明変数を各市区町村の経済活動・産業の特徴をあらわす諸変数とした回帰式を⽤いている。しかし、被説明変数は⾮負の整数のみをとるカウントデータであるため、本稿では、負の⼆項回帰モデル（⼀般化回帰モデルの⼀種）を⽤いて回帰式の推定を⾏っている。
最初に、関連する先⾏研究を紹介する。品⽥（2008）では、2005 年度あたりから⾸都圏・近畿圏・東海地⽅などの都市部（特にその地⽅の中⼼都市）における地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏の店舗数が増加していることを⽰している。また、地⽅銀⾏の中には「広域型地⽅銀⾏」とよばれる戦略をとるところもあるなど、地⽅銀⾏の他県貸出⽐率も上昇しているただし、これらの他地域進出の動きが利益率向上には結びついていないことも⽰されている。近藤（2012）では、東海地⽅（愛知県、岐⾩県、三重県）を対象として、預⾦取扱型⾦融機関の店舗配置について考察を進めている。その結果、岐⾩県と三重県に本店を置く地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏は愛知県（特に名古屋市）に多くの店舗を配していることが⽰されている。この背景には、愛知県、特に名古屋市の経済活動が活発であることがあげられる。播磨⾕・尾崎（2017）では、⾦融機関の競争度が低い地域ほど開業率が⾼く、廃業率が低いことが⽰されている。播磨⾕・平澤（2008）では、札幌市内に店舗を持つ信⽤⾦庫は預貸率が⾼い傾向にある（すなわち積極的に貸出をしている）ことが⽰されている。
そして以前から店舗を持つものと 90 年代以降に進出したものとの間には不良債権⽐率の⾼低に違いがある。これらの先⾏研究は、経済活動が活発なエリアに⾦融機関が積極的に進出していることを⽰唆しており、出店戦略にかんして興味深い結果を提供している。
このように、営業エリアの経済活動と出店戦略との間に⼤きな関係性があることが先⾏研究で⽰されている。このことに鑑み、本稿では地域⾦融機関の出店⾏動と産業の動向の関係を分析する。前述の播磨⾕・平澤（2008）でも述べてられているが、地域⾦融機関の出店状況は、営業エリアとなる地域の融資姿勢を反映するものであり、ひいては預貸率や預証率についての考察にも資するものと考えられる。

本稿で対象としている 2016 年度の市区町村数は 1741（北⽅領⼟の６村を除く）であるが、データの⽋損があったため、1640 市区町村のデータを⽤いている。

12図１ 製造業向け貸出の割合（注）⽇本銀⾏統計「貸出先別貸出⾦」より

その検証にあたり、ここではわが国の産業構造について確認し、本稿での仮説を⽴てることとする。国⺠経済計算によれば、わが国の第２次産業の産出⾼の割合は、経済活動別(産業別・2017 年暦年)の名⽬ GDP の構成⽐によれば、第 2 次産業のシェアは 26.7%、第3 次産業のシェアは 72.1%である2。このことから、預⾦取扱⾦融機関は商業など第３次産業が盛んな地域に出店しているものと考えられ、その傾向は地⽅銀⾏や信⽤⾦庫であっても同様のものであると推測される。
また図１は、地⽅銀⾏と信⽤⾦庫の製造業向け設備資⾦⽤貸出（ただし中⼩企業向け）の割合の推移を 2000 年 3 ⽉期からプロットしたものである。データの制約から、地⽅銀⾏ではなく国内銀⾏の数値を⽤いているが、前述の第２次産業のウエイトが低いことを反映して、国内銀⾏・信⽤⾦庫とも、製造業向け貸出の割合は低下している。しかし 2008年以降、国内銀⾏の製造業向け貸出の割合が⾼くなっていることもわかる。図 1 のデータは「国内銀⾏」となっているので地⽅銀⾏以外のものも反映されているが、このことから銀⾏は製造業の盛んな市区町村に出店している傾向が⾒られるかもしれない。例えば地⽅

内閣府発⾏『平成 29 年度国⺠経済計算のポイント フロー編』より
URL:https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/seisan_20190405.pd
f23

銀⾏は信⽤⾦庫よりも積極的に、⼯業製品出荷額の多い市区町村に出店している可能性がある。
そして、近年では事業所の廃業が問題となっている。地域⾦融機関にとって、営業エリア内の事業所の減少は、そのエリアでの業務のあり⽅にも影響を及ぼす問題である。廃業率が⾼いエリアは、顧客となりうる企業が減少することを意味するので、そのような地域には出店しない、あるいは撤退することは⼗分に考えられる。そのため、廃業率が店舗数に負の影響を及ぼすことは⼗分に考えられる3。
この他、⼈⼝や⾦融機関の競争度を表す HHI も⼀定の影響を及ぼしているものと思われる。よって本稿では、詳細は後述するが、域内での製造業・商業の動向を⽰す変数、廃業率、HHI、⼈⼝を説明変数とする。また、製造業出荷額や商業の売上が多い市区町村では１を取るダミー変数も追加する。
本稿の分析の結果、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに年間商品販売額が⼤きい市町村に店舗を置く傾向があること、地⽅銀⾏のみに商業の事業所数や製造品出荷額の⼤きい市町村に店舗を置く傾向が⾒られること、逆に製造業事業所数の多い市町村には地⽅銀⾏はあまり店舗を置かない傾向にあること、また、地⽅銀⾏は廃業率の⾼い市町村に店舗を配していない⼀⽅で、信⽤⾦庫の出店⾏動は廃業率の影響をあまり受けていないことも⽰された。これらのことから、地⽅銀⾏はその地域の経済状況を反映した出店⾏動を取っている⼀⽅で、信⽤⾦庫はその傾向が強く⾒られないことが⽰唆された。ただし、商業売上や⼯業製品出荷額の上位ダミー（上位 100 位に⼊る市区町村では１を取るダミー変数）の係数は、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫いずれも有意に正であり、全体的に⾒て、製造業・商業いずれも経済活動の盛んな地域には多く店舗を配置している傾向にあることもわかった。
本稿第２節ではデータと分析⼿法について、第３節では分析結果の紹介と解釈について、第４節では結論を述べる。
２．使⽤データと分析⼿法

この節では、分析に⽤いる回帰式、データおよび分析⽅法ついて述べることとする。
第１節で述べた通り、本稿では域内での製造業・商業の動向を⽰す変数、廃業率、HHI、⼈⼝、製造業出荷額および商品売上が多い市区町村（上位 100 位）を表すダミー変数を説明変数とする4。そして、被説明変数は各市区町村内に 2016 年度末の時点で所在する地⽅銀⾏（第２地⽅銀⾏含む）と信⽤⾦庫の店舗数（バーチャル⽀店除く）である。これは⽇本⾦融通信社(2017)より取得したものである。

廃業の原因は単なる経営不振だけではなく、後継者の不在などもあるが、このような事業承継問題の原因については本稿の主たる対象ではないので割愛する（詳細は家森他 2020 などを参照）
4
ダミー変数の対象となる市区町村は、表１A と表１B 参照。
34

表１A 製造業出荷額上位 100 市区町村

（注）平成 28 年経済センサスより
各変数およびそれをあらわす記号を述べると、ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（𝐻𝐻𝐼! ）、製造業出荷額（𝑙𝑛𝑚𝑎𝑛𝑢_𝑠ℎ𝑖𝑝! ）、商品（卸⼩売）販売額（𝑙𝑛𝑐𝑜𝑚𝑚𝑒𝑟𝑐𝑒! ）、製造業事業所数（𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑚𝑎𝑛𝑢! ）、商業事業所数（𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑐𝑜𝑚! ）、現役世代（15-64歳）⼈⼝（𝑙𝑛𝑝𝑜𝑝! ）、廃業率（𝑟_𝑐𝑙𝑜𝑠𝑒! ）、製造業出荷額上位ダミー（𝑚𝑎𝑛𝑢𝑑𝑚𝑦! ）、商業販売額上位ダミー（𝑐𝑜𝑚𝑑𝑚𝑦! ）、地⽅銀⾏あるいは信⽤⾦庫の店舗数（𝐵𝑎𝑛𝑘𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒! ）である5。

Avery et al. (1999) 、伊藤（2009）、播磨⾕・平澤（2004）などの先⾏研究では、事業所数、⾯積、⾼齢化率などの要因が出店⾏動に影響を与える、とする⼀定の結果を得ている。

55表１B 商品販売額上位 100 市区町村

（注）平成 28 年経済センサスより

なお、HHI、廃業率、⾦融機関の店舗数以外は⾃然対数を取っている。そして、堀江・有岡（2021）に倣い、出荷額、販売額、事業所数、⼈⼝のデータは、各市区町村の可住地⾯積で除している。これらのデータの出所は、表２にまとめられている。
また、回帰式は次の(1)〜(3)式を設定し、結果を⽐較する。
𝐵𝑎𝑛𝑘𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒! = 𝛽" + 𝛽# 𝐻𝐻𝐼! + 𝛽$ 𝑙𝑛𝑚𝑎𝑛𝑢_𝑠ℎ𝑖𝑝! + 𝛽% 𝑙𝑛𝑐𝑜𝑚𝑚𝑒𝑟𝑐𝑒! + 𝛽& 𝑙𝑛𝑝𝑜𝑝! + 𝛽' 𝑟_𝑐𝑙𝑜𝑠𝑒!
+ 𝛾# 𝑚𝑎𝑛𝑢𝑑𝑚𝑦! + 𝛾$ 𝑐𝑜𝑚𝑑𝑚𝑦! + 𝑢! ⋯ (1)𝐵𝑎𝑛𝑘𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒! = 𝛽" + 𝛽# 𝐻𝐻𝐼! + 𝛽( 𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑚𝑎𝑛𝑢! + 𝛽) 𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑐𝑜𝑚! + 𝛽& 𝑙𝑛𝑝𝑜𝑝! +𝛽' 𝑟_𝑐𝑙𝑜𝑠𝑒! + 𝛾# 𝑚𝑎𝑛𝑢𝑑𝑚𝑦! + 𝛾$ 𝑐𝑜𝑚𝑑𝑚𝑦! + 𝑢! ⋯ (2)6表２ データ出所

𝐵𝑎𝑛𝑘𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒! = 𝛽" + 𝛽# 𝐻𝐻𝐼! + 𝛽$ 𝑙𝑛𝑚𝑎𝑛𝑢_𝑠ℎ𝑖𝑝! + 𝛽% 𝑙𝑛𝑐𝑜𝑚𝑚𝑒𝑟𝑐𝑒! + 𝛽( 𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑚𝑎𝑛𝑢!
+ 𝛽) 𝑙𝑛𝑜𝑓𝑓𝑖𝑐𝑒_𝑐𝑜𝑚! + 𝛽& 𝑙𝑛𝑝𝑜𝑝! + 𝛽' 𝑟_𝑐𝑙𝑜𝑠𝑒! + 𝛾# 𝑚𝑎𝑛𝑢𝑑𝑚𝑦! + 𝛾$ 𝑐𝑜𝑚𝑑𝑚𝑦!
+ 𝑢! ⋯ (3)
製造業と商業の状況を表す変数として、(1)式では出荷額や販売額を、（2）式は事業所数を、（3）式ではその両⽅を考慮したものである。
続いて、分析⼿法について説明する。被説明変数は地域⾦融機関の市区町村内の店舗数である。ここで⽤いている店舗数や、事件の件数、事故やイベントの発⽣回数、あるエリアで観測される個体数といったデータは、⾮負で整数値しか取り得ないものである。これをカウントデータと呼ぶ。本稿で使われる地域⾦融機関の店舗数の分布状況をあらわしたものが図 1 である。ここでは、市区町村内の店舗数が階級値、各階級の市区町村数が度数となっている。図 1 のグラフによると、地⽅銀⾏については、店舗数が 0 から２程度の市区町村が多く、20 より多いところは⾮常に少なくなっていることがわかる。そして信⽤⾦庫についても、店舗数が０または１という市区町村が⾮常に多く、20 を超える市区町村は⾮常に少ないことがわかる。
このような分布を持つカウントデータは、ポアソン回帰モデルや負の⼆項回帰モデルを⽤いることが有効であると考えられる。このうち、ポアソン回帰モデルは指定分布族にポアソン分布を当てはめた⼀般化線型モデルの１つである。ポアソン分布は平均と分散が同じ値となるという特徴があるが、表 3 にまとめられている各変数の基本統計量によれば、店舗数の分散は、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫のいずれも、平均と⽐べてはるかに⼤きいことがわかる。

7図１ 店舗数分布（注）各市町村（特別区含む）内に所在する地⽅銀⾏及び信⽤⾦庫の店舗数を階級値としたヒストグラムである。

8表３ 基本統計量

よって、分散が⼤きいケースに対応する負の⼆項分布を指定分布族とした、負の⼆項回帰モデルを本稿では適⽤する。推定の際のリンク関数は、ロジスティック関数を⽤いる。
３．実証分析

ここでは、これまで紹介したデータを適⽤した回帰式（（1）式・（2）式・（3）式）に基づき、負の⼆項回帰による実証分析を⾏う。推定は、地⽅銀⾏と信⽤⾦庫の２つのケースで⾏い、それらの結果の⽐較を通して、地⽅銀⾏と信⽤⾦庫の出店⾏動の違いについて検証する。
３.1 推定結果

推定結果は表 4 に掲載されている。まず、商品販売額の係数については、すべてのケースにおいて有意に正、商業の事業所数の係数についても⼀部（信⽤⾦庫の（3）式）を除いて有意に正であった。⼀⽅で、製造業の関する変数については、商業と異なっている。
地⽅銀⾏では、製造業出荷額の係数は概ね有意に正であったものの、製造業の事業所数の係数については、符号条件と異なり有意に負であった。そして信⽤⾦庫については、製造業に関する２つの変数ともに、係数は有意ではなかった。
また、HHI の係数はすべてのケースで有意に負であった。⼀⽅で、現役⼈⼝の係数は、ほとんどのケースで有意でなく、⼀部は有意に負であった。そして、２種類のダミー変数（製造業出荷額及び商品販売額上位 100 市区町村ダミー）の係数は、すべてのケースで有意に正であった。そして、廃業率の係数については有意に負であった。
以上のことから、信⽤⾦庫については多くの係数が有意でなかったことがわかる。その中で特筆すべき点としては、廃業率の係数が有意でなかったこと、製造業に関する変数（出荷額と事業所数）の係数はいずれも有意でなかったことが挙げられる。これらのことも含め、次節で考察を進める。

9

表４ 推定結果＜地⽅銀⾏＞＜信⽤⾦庫＞（注）***は１％、**は５％、*は 10％の有意⽔準で有意であること意味する。

10

３.2 結果の解釈

ここでは前節で紹介した実証結果について、その解釈を展開する。
まず、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに、商業に関係する変数（商品販売額と商業事業所数）に応じた出店を⾏っていることが⽰唆された。商業は第３次産業に含まれるが、GDP に占める第３次産業のシェアは、前述のように 2017 年度のデータで 72.1%である（内閣府発⾏『平成 29 年度国⺠経済計算のポイント フロー編』より）。このことから、商業は主要な産業となっているところは多く、それを反映して、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに商業が盛んな市区町村に出店しているものと考えられる。
そして、商品販売額上位 100 市区町村ダミー係数は、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに有意に正であったことは、これらの結果と整合的であり、商業の盛んな地域に多く出店していることを反映しているものと思われる。
製造業に対しては、地⽅銀⾏は市区町村の出荷額に応じた出店をしているが、事業所数に応じた出店はしていないことが⽰された。よって、地⽅銀⾏は製造業の事業所数には関係なく、製造業の⽣産活動が盛んな市区町村に出店しているものと考えられる。しかし信⽤⾦庫は、製造業の動向にはあまり関係のない出店⾏動をとっていることも併せて⽰された。前述のように、図１によれば、地⽅銀⾏の製造業向け貸出の割合は 2008 年頃より信⽤⾦庫のそれを上回っている。ここでは「国内銀⾏」となっているために地⽅銀⾏以外のものも反映されているものの、地⽅銀⾏は製造業の盛んな市区町村に出店している傾向が信⽤⾦庫より強いものと推測され、これがこの実証結果に反映されているものと考えられる。
なお、製造業出荷額上位 100 市区町村ダミーの係数については、信⽤⾦庫における（製造業出荷額・事業所数に関する）推定結果とは整合的でない。確かに、信⽤⾦庫は製造業出荷額に応じた出店をしているわけではない。しかし、製造業が盛んな市区町村は⼀定程度以上の経済規模を持っているところが多い。そのため、結果的に信⽤⾦庫は製造業出荷額の⾼いところに出店をすることとなり、このような結果が得られたと考えられる。
廃業率と⾦融機関の店舗数の関係については、地⽅銀⾏はその市区町村の廃業の状況により反応している⼀⽅で、信⽤⾦庫はその市区町村の廃業率に関わりなく出店していることを⽰している。これは、地⽅銀⾏はある程度広域な店舗展開が可能であることに対して、信⽤⾦庫は出店するエリアが限られているため、営業エリアの廃業率が⾼くても、簡単に既存の出店地域から撤退できないことが背景にあると考えられる6。
現役世代⼈⼝の係数は有意でない、もしくは有意に負であったが、この変数は現役世代⼈⼝を可住⾯積で除したものである。換⾔すれば⼈⼝密集の度合いをあらわしているため、この推定結果は、⼈⼝が密集する地域に多く出店するのではなく、他店舗との地理的な距離を考慮して出店していることを⽰唆している。

6

品⽥（2008）では、地⽅銀⾏の広域展開について説明している。

11

HHI の係数はすべてのケースで有意に負であったが、これは地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに、HHI が低い、すなわち独占度が低く、⾦融機関同⼠の競争の激しい市区町村に出店している傾向を⽰している。
以上のことから、地⽅銀⾏は経済状況に応じた出店⾏動を取っていることがわかる。その⼀⽅で信⽤⾦庫は、商業の状況や HHI に対応はしているものの、経済状況に応じた出店をしていないことが⽰唆される。この原因は、地⽅銀⾏は株式会社組織であることに対し、信⽤⾦庫は⾮営利組織の協同組織⾦融機関であることにあるかもしれない。また、前述の廃業率の影響とも関係するが、信⽤⾦庫は営業地域における経済状況が悪化したとしても、既存の出店地域から容易に撤退できないことも、このような出店⾏動の背景にあると考えられる。
４．結論

本稿では、2016 年度の全国の地域⾦融機関（地⽅銀⾏・第２地⽅銀⾏と信⽤⾦庫）の出店状況をあらわすデータを⽤いて、国内各市町村及び特別区（1640 市区町村）における地域⾦融機関の店舗数に影響を及ぼす要因について、実証分析を展開した。ここで考慮している要因は、製造業出荷額や商品販売額、事業所数および廃業率などである。回帰分析の対象となる推定式では、被説明変数が市区町村内の店舗数であり、⾮負の整数を取るカウントデータである。そして店舗数の分散が平均より⼤きいことから、本稿の実証分析では負の⼆項回帰モデルを適⽤した。
推定の結果は以下のとおりである。まず、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫ともに、商品販売額や商業事業所数の⼤きい市区町村により多く店舗を置く傾向が⾒られることが⽰された。これ
は、商業が含まれる第３次産業がわが国の GDP の 7 割以上を占めることから、商業が多くの市区町村の経済活動を左右する存在であることを反映しているものと考えられる。そして、製造業出荷額の⼤きい市区町村には、地⽅銀⾏より多く出店しているものの、製造業事業所数の多い市町村には地⽅銀⾏はあまり店舗を置かない傾向にあること、信⽤⾦庫は製造業の活動状況に関係なく出店していることも明らかになった。これは、2000 年代後半より、国内銀⾏の貸し出しに占める製造業向けの貸し出しが増加していることを反映したものと考えられる。また、地⽅銀⾏は廃業率の⾼い市町村に店舗を配していない⼀⽅で、信⽤⾦庫の出店⾏動は廃業率とは関係が⼩さいことがされた。
これらのことから、地⽅銀⾏はその地域の経済状況を反映した出店⾏動を取っている⼀⽅で、信⽤⾦庫は商業や HHI に反応はしているものの、経済状況に対して出店する傾向があまり⾒られないことが⽰唆された。この背景には、信⽤⾦庫に課せられている営業エリアの制約があり、他の地域に容易に移ることができないことが背景にあると考えられる。
本稿の研究対象である地域⾦融機関の出店⾏動は、営業エリアとなる地域の融資姿勢、さらに⾔えば預貸率や預証率にも関係するものと考えられる。そのため、今後の課題とし12

ては、地域⾦融機関の預貸率や預証率について本稿の結果を踏まえて考察を進めていく⽅針である。
また、本稿で展開された考察は、公表されたデータを⽤いた実証分析をもとに展開したものである。しかし、実際に⾦融機関の経営陣へのインタビューやアンケートによる調査を実施し、その出店戦略などを分析することも、今後の取り組みとして有益であろう。
参考⽂献

lAvery, R. B., R. W. Bostic, P. S. Calem, and G. B. Canner (1999) “Consolidation andBank Branching Patterns,” Journal of Banking and Finance, Vol.23, pp.497-532.

l伊藤隆康（2009）「⼤阪府における地域⾦融：預⾦⾦融機関の店舗配置分析」『⽣活経済学研究』29 巻 75−85 ⾴

l

近藤万峰「地域密着型⾦融椎進⾏政の下における東海地⽅の地域銀⾏の融資⾏動−地域経済の活性化に資するような融資は⾏われているのか−」『商学研究』第 53 巻第１号愛知学院⼤学l

品⽥雄志（2008）「地域銀⾏の営業広域化戦略―競争激化で進む収益性の低下，再編による新たな棲み分けも」⾦融調査情報 20−１（2008 年４⽉）信⾦中央⾦庫総合研究所

l

⽇本⾦融通信社（2017）『⽇本⾦融名鑑 2018 年版』

l

播磨⾕浩三・尾崎泰⽂（2017）「地域⾦融機関の競争環境が事業所の開廃業に与える影響」RIETI Discussion Paper Series 17-J-047 2017 年 8 ⽉l

播磨⾕浩三・平澤亨輔（2008）「札幌市における⾦融市場構造の特性の検証」『札幌学院商経論集』第 21 巻第２号 1-34 ⾴

l堀江康熙・有岡律⼦（2021）「地域銀⾏の収益⼒」『地域⾦融機関の収益⼒−経営再編と将来像−』第２章勁草書房l

家森信善・尾島雅夫・⼩塚匡⽂・橋本理博(2020)「中⼩企業の事業承継の現状と⾦融機関や信⽤保証協会による事業承継⽀援の課題 −兵庫県の中⼩企業に対する事業承継に関するアンケート調査結果−」RIEB Discussion Paper Series No.2020-J0313