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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第59期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所

2019年４月１日

島至

2020年３月31日)

南木

隆

三博

南木

隆

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目８番６号
株式会社島精機製作所

10階)

西日本支店

(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号
大阪駅前第４ビル15階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

49,58262,432

71,85851,352

33,206

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,532

10,043

15,525

4,991△5,583

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

3,271

7,198

11,2793,835△8,427

包括利益

(百万円)

1,231

7,798

10,4203,513△8,985

純資産額

(百万円)

98,293

104,879

123,491

121,166

107,950

総資産額

(百万円)

126,415

141,931

154,337

145,146

130,695

１株当たり純資産額(円)

2,867.00

3,039.66

3,381.85

3,411.08

3,126.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

95.61

209.97316.82105.62△239.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

209.68―105.54―

自己資本比率

(％)

77.6

73.8

80.0

83.5

82.6

自己資本利益率

(％)

3.3

7.1

9.9

3.1

△7.4

株価収益率

(倍)

19.6

20.0

23.3

32.2

―

(百万円)

1,257

6,988

9,397

9,935

3,776

(百万円)

△2,350△1,241△4,843△872△3,085(百万円)△1,776

2,470

1,731

△6,540△5,555

(百万円)

9,752

18,28624,223

26,84921,582

(名)

1,788

1,859

1,931

1,974

2,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第55期（2016年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期（2018年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期（2020年３月期）の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月(百万円)

42,94052,16061,03839,352

26,096

(百万円)

5,514

5,706

10,4352,233△5,775

(百万円)

3,918

4,001

7,495

3,272

△8,053

資本金(百万円)

14,85914,85914,85914,85914,859

発行済株式総数(千株)

36,60036,60036,60036,60035,800

純資産額

(百万円)

88,44892,300107,988

104,745

92,614

総資産額

(百万円)

114,044

128,201

135,628

126,552

113,863

１株当たり純資産額(円)

2,579.60

2,675.11

2,957.62

2,949.07

2,682.88

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

37.5

45.0

60.0

55.0

35.0

(15.0)(20.0)(25.0)(30.0)(20.0)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)

114.52116.72210.5390.12△229.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

116.56

―

90.05

―

自己資本比率

(％)

77.4

72.0

79.6

82.8

81.3

自己資本利益率

(％)

4.5

4.4

7.5

3.1

△8.2

株価収益率

(倍)

16.4

35.9

35.1

37.7

―

配当性向

(％)

32.7

38.6

28.5

61.0

―

従業員数

(名)

1,244

1,274

1,324

1,443

1,489

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

93.3

208.4

367.4

175.5

81.0

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

2,250

4,385

8,190

7,380

3,945

最低株価

（円）

1,557

1,676

3,590

2,821

1,267

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

(注) １
２
３

４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第55期（2016年３月期）の１株当たり配当額37円50銭（１株当たり中間配当15円00銭）には、ホールガーメ
ント発売20周年記念配当２円50銭を含んでおり、第56期（2017年３月期）の１株当たり配当額45円00銭（１
株当たり中間配当20円00銭）には、創立55周年記念配当２円50銭を含んでおります。
第55期（2016年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期（2018年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期（2020年３月期）の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1961年７月

和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用
半自動装置の製造販売を開始。
和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。
商号を株式会社島精機製作所に変更。
全自動手袋編機を開発。
全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。
業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。
全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。
パリ開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。
新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。
全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴール
ドメダルを受賞する。
シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。
和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年３月当社に吸収合併。)
和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資
子会社となる。)
シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。
ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)
ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。
大阪市北区に大阪支店（現 西日本支店）を開設。
イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE
LTD.現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。
台湾台北市に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)
アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。)
東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)
開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会
社を吸収合併。
株式の額面金額変更のための合併。
第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。
大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。
自動裁断機(Ｐ―ＣＡＭ)の製造販売を開始。
名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
大阪府泉大津市に泉州支店（現 西日本ＴＳＣ泉州）を開設。
完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。
東京証券取引所市場第一部に上場。
世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ―ＦＩＲＳＴ)を開発。
東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。
ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ―ＯＮＥ)を発売。
イタリアミラノにデザインセンターを開設。
創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。

1962年２月
1962年３月
1964年12月
1967年９月
1968年９月
1970年２月
1971年６月
1973年６月
1975年９月
1978年３月
1979年７月
1980年１月
1981年７月
1981年10月
1982年１月
1982年６月
1985年８月
1986年１月
1986年４月
1987年５月
1987年10月
1989年４月
1989年６月
1990年12月
1992年２月
1992年５月
1992年９月
1994年10月
1995年11月
1996年１月
1997年10月
1998年７月
2000年６月
2001年３月
2002年４月
2005年４月
2005年12月
2006年７月
2006年７月
2006年９月
2006年12月

株式会社海南精密を連結子会社とする。
省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。
コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。
アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。
連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲受ける。
SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。

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有価証券報告書年月概要

2007年３月

無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。
島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。
ミュンヘン開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ―ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。
東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。
上海開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ
２）を出展。
販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMASEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。
東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。
連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更する。
連結子会社島精榮榮有限公司を島精機（香港）有限公司に社名を変更する。
超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５
３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。
連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。
汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。
スペイン・バルセロナ開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ−ＦＩＲＳＴ１５４を出展。
ホールガーメント横編機の専用組立て工場ＦＡ３号棟を竣工。
創立50周年を迎える。
編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。
インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。
島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。
和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。
炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ−ＣＡＭ１２０
Ｃを開発。
創立50周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
ホールガーメント横編機ＳＷＧ−Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。
インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンＳＩＰ−１６０Ｆ３を開発。
世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。
株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ−Ｔを発表。
ＷＥＢサービス「ｓｔａｆ（shima trend archive & forecast）」をスタートさせる。

2007年７月
2007年９月
2008年４月
2008年７月
2008年11月
2009年４月
2009年７月
2010年１月
2010年１月
2010年３月
2010年10月
2011年９月
2012年１月
2012年２月
2012年３月
2012年３月
2012年６月
2012年８月
2012年９月
2012年11月
2013年７月
2013年10月
2014年４月
2015年２月
2015年11月
2016年９月
2016年10月
2017年11月
2018年10月

非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。
創立55周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。
連結子会社ティーエスエム工業株式会社を吸収合併する。

(注) １

当社(登記上の設立年月日 1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

２

2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。
なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)
横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。
また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。
(販売)
国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、
SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOALLDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しており
ます。
(その他)
東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱シマファインプレス
(注)３

和歌山市

60

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品の部品を製造しており
ます。

㈱海南精密

和歌山県海南市

10

同上

100

当社製品の部品を製造しております。

東洋紡糸工業㈱大阪府泉北郡
忠岡町

100

その他

100

材料を購入しております。

SHIMA SEIKI EUROPE LTD.

英国
ダービー州

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI U.S.A. INC.
(注)３

米国
ニュージャージー州

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 １名

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 １名

同上

100

当社製品を販売しております。

同上

100 当社製品を販売しております。
(100) 役員の兼任 １名

同上

100

同上

100
当社製品を販売しております。
(100)

同上

49
当社製品を販売しております。
(49)

同上

100

島精機（香港）有限公司 中国(注)３、５香港
SHIMA SEIKI ITALIA
S.P.A.(注)３、５

イタリア
ミラノ

島精榮榮（上海）貿易有限 中国
公司
上海

千英ポンド

1,000

千米ドル

15,600百万香港ドル

1,290
千ユーロ

2,000
千米ドル

2,100

SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.

スペイン
バルセロナ

千ユーロ

東莞島榮榮貿易有限公司

中国
東莞

千米ドル

SHIMA SEIKI(THAILAND)
CO., LTD.（注）４

タイ
バンコク

千バーツ

SHIMA SEIKI KOREA INC.

韓国
ソウル

(注) １
２
３
４
５

108

1,000

4,000
千韓国ウォン

1,000,000

当社製品を販売しております。

当社製品を販売しております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の()内は内書きで、間接所有割合であります。
特定子会社であります。
SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
島精機（香港）有限公司
売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
純資産額
総資産額

9,803 百万円
△359 百万円△568 百万円
24,124 百万円
27,198 百万円

7/103

SHIMA SEIKI ITALIA
S.P.A.
4,551 百万円
135 百万円
76 百万円
3,029 百万円
9,547 百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

横編機事業

1,064

デザインシステム関連事業

174

手袋靴下編機事業

107

その他

186

全社(共通)

479
合計

(注)

2,010

従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,489

平均勤続年数(年)42.63

平均年間給与(円)19.56セグメントの名称

5,537,582

従業員数(名)

横編機事業

758

デザインシステム関連事業

156

手袋靴下編機事業

91

その他

93

全社(共通)

391
合計

(注) １
２

1,489

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は949名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。
「 愛 」

私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

「創造」

私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

「 氣 」

私たちは、何ごとにも、成し遂げる

氣

を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダー
ドに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ス
テージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンに掲げ、その実現に向け当社グループが一丸となって邁進してまいります。

(2) 経営戦略
消費行動の変化やＥＣビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経
営環境は加速度的に変化しています。
そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の４つの成長戦略を推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。
＜４つの成長戦略（重点施策）＞① 横編機事業の最強化
ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。
② 独自性をもった事業範囲の拡大
ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。
③ 収益構造の改革
アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。
④ 経営基盤の強化
創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、ＣＳＲをさらに重視した経営体制を構築する。

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有価証券報告書(3) 経営環境および対処すべき課題
次世代型の横編機であるホールガーメント機の需要は今後も順調に拡大する見込みでありますが、従来型のコン
ピュータ横編機は当初想定よりも競合が激化し、また当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界では、
世界的な景気減速懸念が強まるなか、中期的な設備投資マインドの冷え込みが顕著に表れてきたことに加え、新型
コロナウイルス感染症により各国ユーザーでの設備投資が凍結状態となりました。
一方で、アパレル・ファッション業界は、消費者のエシカル消費やカスタム化などの行動変化、またデジタル化の急速な進展、サステイナビリティ等の企業の社会的責任（CSR）増大など、変化する事業環境への対応が求められており、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した付加価値の高い製品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビ
ジネスモデル」の仕組みをいかに構築するかが問われています。
従来より「トータルファッションシステム」として、新しいモノづくりの在り方を提案してきた当社グループ
は、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、ユーザー業界の課題解決に向け、加速度的に変化する経営環境を踏まえて、意思決定の迅速化や経営の効率性の向上に向けた経営体制の見直しなど短期的戦略の実行と併せて、中期計画で掲げた４つの成長戦略を全社一丸となって引き続き推し進めることにより、当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。
今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動の落ち込みの影響を見通すことができず、先行きは非常に不透明な状況にあるため、当社の次期(2021年３月期)の業績予想につきましては、合理的な算定が困難なため、現時点では未定としております。
このような状況下、中期経営計画に関しても、目標指標を含めた内容の見直しの要否について検討しております。

次期業績予想中期経営計画目標値（※）

直近実績

2021年３月期

2021年３月期

2020年３月期

売上高

―

650億円

332億円

営業利益

―

100億円

△56億円

経常利益

―

100億円

△55億円

当期純利益

―

70億円

△84億円

ＲＯＥ

―

5.3％

△7.4％

※2019年５月８日発表の修正後の目標値

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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しております。
当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努
めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

特定の海外市場への依存
アパレルビジネスは労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。そのため、近年、世界最大の生産国である中国から東南アジア地域への生産地シフトが顕著となっております。当社グループの海外売上高比
率は80％前後で推移しており、さらにアジア市場の売上は約50％を占めます。当市場は、世界のアパレルの生産拠点として重要な地域であり、横編機の商談も規模が大きくなる傾向があります。そのため、同地域での競合環境、国の政策等で大きく変動することがあります。横編機は設備機械であることから、産業構造の変化、ならびに新設、更新
投資が活発なタイミングなど様々な要因が当社の受注環境に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、消費地における生産を提案しております。
②

為替レートの変動
当社グループは海外売上高比率が80％前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建てで行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。主に米ドル建てでの販売地域は、アジア市場、南北アメリカ市場となり、外貨建て売上高の５割程度（2019年度）を占めております。続いてユーロ建て取引での販売地域は、欧州市場ならびに中東トルコ市場となり、外貨建て売上高に占める割合は３割程度（2019年度）となります。その他、韓国ウォン、英国ポンドが続きます。
このため当社グループは、連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係）に記載の通り、売上債権に対する外貨建債権に対して先物為替予約取引等でリスクヘッジを行っております。
③

与信及び売上債権の回収リスク
売上債権に占める割合の多くは、横編機事業に係る債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期にわたることもあり、債権回収も長期にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域では直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。昨今、アジア市場ではグローバルアパレルの成長とニットメーカーの成長が両輪となり、大規模な生産活動が行われております。そのため、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。
回収リスク低減のため、流動化の実施、リース取引の推進を行うと同時に、横編機にPMS（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延等発生している場合には、保守的に引当金を計上する等の対策を行っております。
④

知的財産保護戦略の課題
当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、法令順守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。当社グループの戦略機種であるホールガーメント横編
機は横編機事業の売上高の約半数を占めておりますが、特許の侵害等により模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。このため当社グループは、知的財産部を設置し、他社による特許侵害を常に注視しており、必要に応じて、注意喚起や法的手続きをとる体制を整えております。

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有価証券報告書⑤

生産拠点の一極集中
当社は製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってきました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害や重度の感染症が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。汎用性のある製品は、通常、売上高の１カ月程度の製品在庫を保有しておりますが、保管状態に影響が出た場合や物流の停滞などそれ以上の影響が発生した場合、当社事業の売上高に直結します。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、停止期間を最小化できるように事業継続計画を策定し、早期に復旧できるような体制を整えております。
⑥

衣料消費の動向や天候不順等による影響
当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニット製品を製造するメーカーです。そのため衣料品の販売動向が低迷した場合、また消費スタイルが変化した場合に影響を受ける可能性があります。またニット製品は季節性の強い製品が中心であるため、暖冬などの天候不順で想定以上の製品在庫が発生した場合、翌年の生産動向にも影響を与え、設備投資の減退など当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「KNITify the World」をスローガンに非アパレル分野でのニット化を高めるよう取り組みを行っております。
⑦

情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、全ての役員および従業員等に対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策および技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。
⑧

事業展開地域での社会的な制度変更等の影響
アパレル産業は、経済のグローバル化の進展で、サプライチェーンマネジメントも同時にグローバル化してきました。そのため、労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。消費国と生産国における貿易摩擦等が発生し、経済問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。近年発生した米中貿易摩擦など、貿易量の大きい国同士の場合には、その影響額も大きくなる可能性があります。
これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、日本や欧米など消費地における生産を提案しております。
⑨

災害等のリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）、国際紛争等が発生した場合、当社

ビジネスに影響が及ぶ可能性があります。
１．販売面への影響
主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどASEAN、バングラデシュ）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場で影響が拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、最悪の場合には営業活動を停止
させなくてはいけないため、目標である計画値の到達が難しくなります。
長期化した場合には、当社業績もそれに伴い影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を与え、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクにも大きく影響を与える可能性があります。「③与信及び売上債権の回収リスクに詳細記載」
２．生産面への影響
生産面では影響の長期化が部品不足を招き、生産停止を余儀なくされることが想定されます。当社は「⑤生産拠点の一極集中」に記載の通り、生産活動がストップした場合には、多大な影響が発生します。
さらに設備投資需要が高まる１月から３月（当社第４四半期）に災害等のリスクが発生した場合は、その影響は拡大する可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における経済の動向は、米国では保護主義的な通商政策の長期化から製造業の景況感が悪化し、欧州でも製造業の生産の低下、輸出の減少が見られました。中国においても内需や設備投資が低迷し、わが国においても輸出が伸び悩むなど減速感が増しました。加えて、第４四半期に入り中国で発生した新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大する中で、世界経済の先行きには一段と厳しさが強まりました。
このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済の先行き懸念とともに環境負荷軽減への取り組みから、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著となり、工場サイドでも設備投資マイ
ンドは低調なまま推移しました。
当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、当社製品を活用した適時適量生産体制への転換を訴求することで投資意欲を喚起することに注力しましたが、売上高の回復には繋がらず、当連結会計年度の全体の売
上高は332億６百万円（前年同期比35.3%減）となりました。
利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて生産調整に伴い売上総利益率が悪化したことなどで、営業損失56億２百万円（前年同期は営業利益46億38百万円）、経常損失は55億83百万円（前年同期は経常利益49億91百万円）、また投資有価証券評価損などの特別損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどで親会社株主に帰属す
る当期純損失は84億27百万円（前年同期は純利益38億35百万円）といずれも大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（横編機事業）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国、バングラデシュ、ベトナムなどのＯＥ
Ｍ型生産工場において先進国アパレルからの受注が減少したことで設備投資計画が見直され、コンピュータ横編機の売上高が落ち込みました。また中国市場では近年、ＯＥＭ型生産から企画提案型・高付加価値商品の内地生産体制へと転換を図る動きが拡がり、ホールガーメント横編機の導入が拡大していましたが、内需の低迷を受けて販売台数が減少しました。
中東のトルコにおいては第３四半期から第４四半期にかけて欧州アパレル向けの生産量が拡大し、設備投資が回復傾向となりましたが、通期では前期の売上高に及びませんでした。
先進国市場の欧州や北米、国内市場においても総じてコンピュータ横編機の売上高は前期に比べて減少しました。
これらの状況に加えて、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各地で工場の操業停止や営業活動の中断を余儀なくされ、販売が低調となりました。
これらの結果、横編機事業の売上高は228億77百万円（前年同期比41.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３
億48百万円（前年同期比96.0％減）となりました。
（デザインシステム関連事業）
デザインシステム関連事業では、従来機種と比較して処理速度が最大６倍にアップしたアパレルデザインシステ
ム「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」を投入し、ハイクオリティーな３Ｄバーチャルシミュレーションの活用による画期的な生産・流通のビジネスモデル転換を提唱しましたが、コンピュータ横編機の販売不振に連動して売上高は減
少しました。
また自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」についても、国内、海外市場ともにテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となりました。
これらによりデザインシステム関連事業の売上高は36億11百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益（営業利益）は３億７百万円（前年同期比67.4％減）となりました。

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有価証券報告書（手袋靴下編機事業）
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が減少し、売上高は10億54百万円（前年同期比32.2％減）、セグ
メント損失（営業損失）48百万円（前年同期は営業利益２億37百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸、ニット製品の販売などで、売上高は56億63百万円（前年同
期比14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は３億17百万円（前年同期比68.2％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比

横編機

16,450△51.2％

デザインシステム関連

3,212△26.0％

967△32.7％

20,631△47.7％

手袋靴下編機合計(注) 金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

受注残高(百万円)

前年同期比

横編機

22,673△31.1％

2,913

△6.6％

デザインシステム関連

3,565△16.0％

195△19.0％

984△33.4％

102△40.5％

27,222△29.6％

3,211

△9.1％

手袋靴下編機合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比

横編機

22,877△41.0％

デザインシステム関連

3,611△17.6％

手袋靴下編機1,054△32.2％

その他

5,663△14.3％

33,206△35.3％

合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、おもに現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などで、前連結会計年度末に比べて144億51百万円減少し、1,306億95百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べて12億34百万円減少し、227億44百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少や自己株式の取得などで132億16百万円減少し、1,079億50百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて132億21百万円減少し1,079億11百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント低下し82.6％となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52億66
百万円減少し、215億82百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前当期純損失の計上となりましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは37億76百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は99
億35百万円の資金の増加）［投資活動によるキャッシュ・フロー］
有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは30億85百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は８億72百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］
自己株式の取得による支出や配当金の支払いによる支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは55億55百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は65億40百万円の資金の減少）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、82.6％、517.4％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。
昨今のコロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。
株主還元については経営における最重要課題のひとつとして位置付けており、利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30％以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況

３

配当政策」をご確認ください。

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有価証券報告書(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
諸表

注記事項

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結財務諸表等（１）連結財務４.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額
は、3,675百万円であります。
セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
昨今のファッション業界では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やサステイナブルをテーマに取り組みが見られてきており、当社も業界に対して、ホールガーメント横編機と高精細な3次元バーチャルサンプルを生み出すデザイ
ンシステムを活用した「トータルファッションシステム」で持続可能な消費と生産を実現するサステイナブルなもの創りを訴求しています。
当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、ホールガーメント横編機の機種バリエーションの拡充やニット製品の付加価値を高める機能開発に加え、編成作業の効率化、省人化につなげるオプション開発に取り組みました。また、アパレル業界以外への提案を強化するための機種開発も行ってまいりました。
デザインシステム事業においても、刷新したデザインシステム「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」の機能強化を図り、操作性の向上に引き続き取り組みました。
ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでも、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメント
サンプルの開発を中心に行ってまいりました。またこれらの技術をファッション業界にとどまらず、スポーツやメディカル、インテリア業界、産業資材など異業種への提案を行うためのサンプル開発に取り組みました。
また、ニット製品の企画から生産におけるサプライチェーン短縮のため、自動化、省人化の要望が高まっており、その課題に適応するソリューションの開発を強化しており、自社のみならず産学協同での開発や外部リソースを活用して進めています。
また、自動裁断機の「Ｐ−ＣＡＭ」シリーズは、「Total

Cutting

Solution」を確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリング、そしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を継続しております。当期も裁断時の状況を検知、測定し、裁断の品質を向上させる機能など、市場のニーズに応じた最適な機能開発や改良に取り組みました。
今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙
関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。
以上のように、当社では創業以来、「Ever Onward ― 限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額3,693百万円（有形固定資産のみ）の投資を実施いたしました。
なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社及び本社工場(和歌山市)

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

設備の内容

建物及び
構築物

製造設備等

機械装置
土地
工具、器具
及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

4,903

9,931
(191)
〔3〕

965

942

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

2,019

18,762

1,489(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。
２ 上記中の〔 〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名㈱シマファイン
プレス

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円）
セグメントの名称 設備の内容

横編機事業
本社及び デザインシステム
本社工場 関連事業
製造設備等(和歌山市) 手袋靴下編機事業
その他

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

166

748

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18/103

52
(28)

23

リース
資産

910

合計

従業
員数
(名)

1,901

105

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式35,800,000

計

35,800,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
35,800,000(市場第一部)
35,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】(a) 2018年７月25日に取締役会の書面決議において決定されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2018年７月25日に取締役会の書面決議において決定されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の執行役員

新株予約権の数(個)※45

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

2018年８月18日から2048年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)２

新株予約権の行使条件※(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※(注)３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)３

※

５
３

(注)１
4,500 （注）１

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ20/103

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有価証券報告書ての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

(b) 2019年６月27日に取締役会の決議において決定されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月27日に取締役会の決議において決定されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2019年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の執行役員

新株予約権の数(個)※25

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

2019年７月19日から2049年７月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)２

新株予約権の行使条件※(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※(注)３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)３

※

５
３

(注)１
2,500 （注）１

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１〜３の内容は、「(a)2018年７月25日に取締役会の書面決議において決定されたもの」の(注)１〜３に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年２月14日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△800

35,800

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

21,724

14,859

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

46

37

132

179

―

94,006

4,608

40,545

―

26.29

1.29

11.34

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

7

14,321

14,722―

61,071

116

157,237

357,583

41,700

17.08

0.03

43.97

100.00

―

個人以外

個人

自己株式1,288,926株は、「個人その他」に12,889単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

和島興産株式会社

和歌山市本町２丁目１番地

3,001

8.70

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,538

4.46

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,452

4.21

株式会社紀陽銀行

和歌山市本町１丁目35番地

1,387

4.02

島

正博

和歌山市

1,070

3.10

島

三博

和歌山市

1,061

3.08

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

880

2.55

合同会社和光和歌山市吹上４丁目３番33号

780

2.26

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

647

1.88

梅田

和歌山市

632

1.83

12,451

36.08

千景
計

(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式1,288千株があります。
前事業年度主要株主であった和島興産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主でなくなっております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,288,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,469,400

単元未満株式普通株式

41,700――35,800,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

344,694―

344,694――「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

1,288,900―

1,288,900

3.60

1,288,900―

1,288,900

3.60

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社島精機製作所

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2019年10月31日)での決議状況(取得期間2019年11月1日〜2020年２月28日)

価額の総額(千円)

1,000,000

3,000,000――

1,000,000

2,636,786

残存決議株式の総数及び価額の総額―

363,213

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

12.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

12.1

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

467

1,254

当期間における取得自己株式

17

23

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

800,000

2,443,957――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

―

―

50

83

1,288,926―

1,288,893―

保有自己株式数(注)

当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。
そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方
針であります。
次期以降の利益還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30％以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の２回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、既に中間配当金として１株につき20円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、１株につき15円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は１株につき35円00銭となりました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2019年10月31日
710
20.00
取締役会決議2020年６月25日
517
15.00
定時株主総会決議

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化及び健全性、透明性を向上させ、同時に株主、顧客、取引先、従業員などのステークホル

ダーの利益を重視した経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な要件であると位置付けております。取締役会及び監査等委員会等の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能を強化

し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、取締役会における重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任することにより、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めることを目的として、2020年６月25
日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、社外取締役４名を含め11名（有価証券報告書提出日

2020年６月26日現在）で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回以上、必要に応じて随時、機動的に開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督しています。当連結会計年度において、取締役会は12回開催いたしました。
監査等委員会は、法務や財務・会計等における専門的な知見を有する社外取締役２名を含め３名で構成しており、うち１名は常勤監査等委員であります。
また当社では、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の責任の明確化を図っております。執行役員は取締役５名を含め９名であります。
さらに当社では、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる透明性と客観性の確保を図っています。指名・報酬委員
会では、役員の選任・解任等に係る基本方針や人事案、後継者計画案、取締役の報酬の基本方針や報酬案等を審議し、取締役会に答申します。当連結会計年度において、指名・報酬委員会は５回開催いたしました。
このように当社では、独立性のある複数の社外取締役による監督機能の充実や執行役員制度の導入、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を図っています。また今般の監査等委
員会設置会社への移行により、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、適正かつ効果的なコーポレート・ガバ
ナンスが十分に機能する体制とするため現在の体制を採用しております。
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役職名
代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員
常務取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員

氏

名

取締役会

島

正

博

○

島

三

博

◎

監査等委員会

指名・報酬
委員会

○

有

北

礼

治

○

梅

田

郁

人

○

南

木

隆

○

西

谷

泰

和

○

社外取締役

一

柳

良

雄

○

◎

社外取締役

残

間

里江子

○

○

戸津井

久

仁

○

◎

新

川

大

祐

○

○

野

村

祥

子

○

○

取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)26/103○

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社グループにおける内部統制システムの構築を、単に法令の遵守にとどまらず、現状の業務全体を見直し強固な企業体質を築くことを通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であるとの認識のもと、その取組みを進めております。内部統制の実効性をより高めるため、内部統制システム推進本部を社内に設置するとともに、「内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）」を設けております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を2006年５月８日開催の取締役会で決議し、その後法改正や取組みの進捗、機関設計の変更等を加味し適宜内容の見直しを行っております。この方針に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの充実をはかるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識向上に取組んでいます。また、リスクマネジメントにおいては、リスク管理委員会を設置し、全社的に管理すべきリスクを特定、分析のうえ、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する体制を構築しております。さらに、情報セキュリティ
委員会のもと、情報資産の重要性を認識し、その適正な管理を図っています。
なお、取締役会で決議している「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役および従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。
ⅱ）コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
ⅲ）法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者
は通報を行ったことにより不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
ⅴ）市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
ⅵ）コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。
ⅱ）取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
ⅲ）情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを管理する。
ⅱ）リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。
ⅲ）不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。
ⅳ）リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督する。
ⅱ）各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。

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有価証券報告書・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。
ⅱ）当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援を行う。
ⅲ）当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する
監督機能および経営管理体制の強化を図る。
ⅳ）関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。
ⅴ）当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況およびリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとする。
ⅱ）監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。
・監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
ⅱ）前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。
ⅲ）監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
ⅲ）監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1961年７月

代表取締役
会長

島

正

博

1937年３月10日生

2009年３月

博

（注)6

1,070

当社代表取締役会長（現任）

1987年３月

当社入社

1998年３月

当社システム開発部長

2002年６月

当社取締役システム開発部長

2007年６月

当社常務取締役制御システム開発部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長
当社専務取締役生産技術部、
トータルデザインセンター担当兼生産本部長
当社取締役副社長
経営企画部、トータルデザインセ （注)6
ンター担当兼営業本部副本部長
当社取締役副社長兼営業本部副本部長兼経営企画部担当
当社代表取締役社長兼営業本部長兼経営企画部担当

2012年６月
三

所有株式数
(千株)

2017年６月

2011年６月
代表取締役
社長
島
執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター、
経営企画部担当

三伸精機㈱(当社)設立、代表取締役社長
当社代表取締役社長兼
営業本部長

任期

1961年６月23日生
2015年４月

2017年６月
2018年６月

当社代表取締役社長執行役員兼経営企画部担当

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員

1,061

営業本部長兼トータルデザインセンター、経営企画部担当（現任）

常務取締役
執行役員
資材部長兼
生産本部担当取締役
執行役員
島精機(香港)有限公司CEO

有

北

礼

治

1971年３月

当社入社

2004年３月

当社メカトロ開発部長

2006年６月

当社取締役メカトロ開発部長

2007年11月
2009年３月

当社取締役制御システム開発部
担当兼メカトロ開発部長
当社取締役開発本部長

2011年６月

当社常務取締役開発本部長

2018年６月

当社常務取締役執行役員資材部長
兼生産本部担当（現任）1990年５月

当社入社

1998年３月

当社営業部泉州支店長

2004年６月

当社取締役輸出部長

2007年11月

当社取締役輸出部長兼島精榮榮

2008年11月

有限公司(現島精機（香港）有限公司）CEO
当社取締役輸出部担当兼島精榮榮

2009年３月有限公司CEO
当社取締役島精榮榮有限公司CEO

1953年２月21日生

2013年３月
梅田郁人

1957年２月20日生
2013年６月

2015年４月

当社取締役経営企画部長兼島精機（注)6（香港）有限公司CEO
当社常務取締役営業本部副本部長
兼経営企画部長兼島精機（香港）有限公司CEO
当社常務取締役営業本部副本部長
兼島精機（香港）有限公司CEO2018年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター担当

2020年６月

当社取締役執行役員島精機(香港)有限公司CEO（現任）

30/103

（注)6

9

153

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年３月

当社入社

2008年11月

当社経理部長2010年５月

当社経理財務部長

2010年６月

当社取締役管理部担当兼2013年３月
取締役
執行役員
管理本部長兼物流部担当

2013年７月
南木隆

1959年３月28日生

2014年11月

経理財務部長
当社取締役管理部、物流部担当兼経理財務部長
当社取締役物流部担当兼経理財務部長
当社取締役経理財務部長兼

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

0

(注)6

4

(注)6

9

(注)6

0

物流部担当
2016年３月

当社取締役経理財務部長兼管理部、物流部担当

取締役
執行役員
開発本部長

取締役

西

一

谷

柳

泰

良

和

雄

1955年８月４日生

1946年１月３日生

2018年６月

当社取締役執行役員経理財務部長
兼総務人事部、管理部、物流部担当2020年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼物流部担当（現任）1978年３月

当社入社

2006年３月

当社制御システム開発部長

2010年４月

当社資材部長2011年６月

当社取締役資材部長

2018年６月

当社取締役執行役員開発本部長（現任）

1968年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

1993年６月

同省近畿通産局長

1995年６月

同省機械情報産業局次長

1996年８月

同省大臣官房総務審議官

1998年６月

同省退官

2000年７月

2014年６月㈱一柳アソシエイツ設立
代表取締役＆CEO（現任）㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
当社取締役（現任）1970年４月

静岡放送㈱入社

1973年６月㈱光文社入社

1980年６月㈱キャンディッド（現 ㈱キャン

2006年２月

ディッド・コミュニケーションズ）設立 代表取締役社長
2005年７月
取締役

残

間

里江子

㈱クリエイティブ・シニア（現㈱キャンディッドプロデュース）
設立 代表取締役社長（現任）

1950年３月21日生
2010年３月

藤田観光㈱2014年３月㈱ＩＢＪ

社外取締役（現任）2016年６月

当社取締役（現任）2016年９月㈱トラスト・テック（現 ㈱ビー

社外取締役（現任）

ネックスグループ）
社外取締役（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役(監査等委員)
(常勤)

氏名

戸津井

久

生年月日

仁

略歴

1965年４月３日生

1988年３月
2008年３月

当社入社
当社内部監査室長

2018年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)

任期

所有株式数
(千株)

(注)7

2

(注)7

2

(注)7

0

(常勤)(現任)

取締役(監査等委員)

新

川

大

祐

1964年４月28日生

1991年５月

公認会計士登録1991年８月

税理士登録

2002年４月

北斗税理士法人設立

2003年１月

北斗税理士法人

2007年11月

バルテス(株)2012年６月

当社監査役

2016年６月

倉敷紡績㈱社員

代表社員(現任)
社外監査役(現任)

社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

野

村

祥

子

1973年12月31日生

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2000年４月

弁護士登録

2014年４月（現在に至る）
大阪大学大学院高等司法研究科

2015年６月

招へい教授（現任）
当社監査役

2018年１月㈱ビーアンドピー

堂島法律事務所入所

社外監査役

（現任）
2018年１月㈱神戸物産

社外取締役（現任）2019年６月

シノブフーズ㈱

社外監査役

（現任）
2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

(注) １

2,315

２

2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役 一柳良雄、残間里江子は、社外取締役であります。

３

取締役 新川大祐、野村祥子は、監査等委員である社外取締役であります。

４代表取締役社長 島

５６

取締役 梅田郁人は、代表取締役会長 島 正博の娘婿であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

７
８

三博は、代表取締役会長 島正博の長男であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は４名であります。
社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野

における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課
題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役＆ＣＥＯおよび株式会社サーラコーポレー
ションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やＰＲ・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社および株式会社ＩＢＪ、株式会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の新川 大祐氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員およびバルテス株式会社の社外監査役、倉敷紡績株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の野村祥子氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、主に法律的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 野村祥子氏は堂島法律事務所に所属する弁護士および株式会社ビーアンドピーの社外監査役、株式会
社神戸物産の社外取締役、シノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役４名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外役員が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。
１．現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
２．現在および過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者(2) 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有）となっている者の業務執行者(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者またはその業務執行者(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

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有価証券報告書

３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
（注）１

業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

２

当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の２％のいずれかを超える者をいう。

３

当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。

４

多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の２％を超えることをいう。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミー
ティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。
監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。
監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めます。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図ります。
常勤の監査等委員と内部監査室は毎月１回定期的に合同会議を実施し、内部監査室が作成した内部監査報告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行います。
このように、当社では社外取締役や監査等委員会による監督または監査、監査等委員会及び内部監査室、会計監
査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員
会を補助する内部監査部門との連携を密にし、当社の監査体制を充実させるため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を1名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精通した弁護士と財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。
なお、当事業年度において当社は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催しており、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

田

光

戸津井
新
野

植

開催回数

出席回数

紀

13回

13回

久

仁

13回

13回

川

大

祐

13回

12回

村

祥

子

13回

13回

また常勤監査役は、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査を行うとともに、内部監査部門との定期的な会合、取締役等からの個別ヒアリングを含め積極的な情報収集に努め、取締役の職務執行を監査いたしました。
②

内部監査の状況
当社は、内部統制を強化するため内部監査室（３名）を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査を実施し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに、適宜各部門にフィードバックしております。監査等委員
会とは各々の独立性を重視しながら、定期的な会合を持つことで連携を強め、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
大手前監査法人（継続監査期間32年）
ｂ．業務を執行した公認会計士
和田

裕之氏

木梨

譲氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由（選定方針）
・監査法人としての品質管理体制が有効に整備・運用されていること。
・会社法上の欠格事由に該当していないこと。
・監査法人の独立性に問題がないこと。
・実務経験が豊富で、専門的知識・能力に優れた公認会計士が在籍しており、当社の規模や事業内容に適した監査チームの編成が可能な体制であること。
・監査報酬の見積額が合理的で適切な水準であること。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書（選定理由）
選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制や監査組織、独立性、専門性、効率性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握し、監査法人の品質管理体
制の状況、監査担当者の専門的能力や実務経験、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの状況、監査
報酬の妥当性等の項目を勘案した評価基準に基づき、毎期監査等委員会において評価および再任の決議を行います。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

―

31

―

連結子会社

―

―

―

―

計

32

―

31

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・監査業務などの内容を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法は、株主総会で承認された範囲内
で、他社報酬水準も考慮の上、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定します。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針は次のとおりであります。
（報酬の基本方針）
1) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
2) 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
3) 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
4) 株主と利益を共有する報酬体系とする
指名・報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方針、役位等別の基本報酬の額、個人別の業績評価、業績連動報酬額、株式報酬型ストックオプションの支給数等の審議を行うこととしております。当期において、指名・報酬委員会は５回開催いたしました。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じて監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては2020年６月25日であり、決議の内容は、基本報酬枠として年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50
百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動型の変動報酬枠として当該連結事業
年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内（社外取締役を除く。）、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は年額100百万円以内（社外取締役を除く。）であります。また監査等委員である取締役の報酬等に関しては、株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、年額80百万円以内であります。
上記株主総会決議のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬と業績連
動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。（社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしています。）基本報酬は、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される金銭報酬で、外部の調査会社に基づく他社水準も考慮の上、役位ごとの基準額をベースに定めるものとしています。また業績連動報酬
は、連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内で指名・報酬委員会の定める基準額をもとに、役位別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を支給額に反映（変動幅：0〜150％、標準：100％）して計算します。株式報酬型ストックオプションについては、株主との価値の共有、中長期的なインセンティブ報酬として新株予約権を付与
し、取締役の退任時のみ行使可能としています。株式報酬型ストックオプションは、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき、付与個数を決定します（株式報酬型ストックオプションの報酬額としては、標準の場合で基本
報酬の15％前後を想定しています。）。
業績連動報酬に係る指標としては、定量的な指標では営業実績としての連結営業利益計画および最終利益である
親会社株主に帰属する当期純利益計画の達成度とし、定性的な指標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題に対する取組み等への達成度としています。
なお、当連結事業年度における業績連動報酬に係る定量的な指標の実績としては、連結営業利益で期初計画40億円に対して実績は営業損失56億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で期初計画33億円に対して実績は親会
社株主に帰属する当期純損失84億27百万円であり、損失計上のため業績連動報酬の支給は行われておりません。
株式報酬型ストックオプションについても、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき付与個数を決定するものであり、業績結果等により支給個数は減少しています。
また、役員に対する退職慰労金制度は、2013年６月27日をもって廃止しております。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額
（百万円）

３

固定
報酬

業績連動
報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

133

129

―

4

7

25

25

―

―

2

31

31

―

―

4

社外役員
（注）１
２

報酬等の種類別の総額（百万円）

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は含まれておりません。
ストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとして取締役５名に付与した新株予約権に係る費用計上額を記載しております。
当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、2019年６月から2020年３月の期間、役員報酬の減額（代表取締役は役員報酬月額の30％、役付取締役は同20％、取締役は同15％を減額、また監査役については報酬月額の10％を自主返上）を実施いたしました。

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合にその株式を保有していくことを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、毎年、個別銘柄について、保有することによるリスクと取引関係の維持、強化、連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から純投資目的以外の株式を保有することの合理性を検証し、保有を維持するか縮減するかを決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

12

2,011

非上場株式以外の株式

13

2,743

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

2

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

保有先企業のノウハウやライセンス等を通じ、当社の持続的な成長と中長期
328
的な企業価値の向上に資すると判断したため。
取引先持株会を通じた継続的な株式の取得。事業上の重要性や取引関係の維
5 持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

113

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)(株)TSI
ホールディングス(株)三菱UFJ
フィナンシャル
グループ

NAMESON HOLDINGSLIMITED(株)池田泉州
ホールディングス(株)大和証券グループ本社(株)オンワード
ホールディングス

当社の株
式の保有
の有無

保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

無保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有取引先持株会を通じた継続的な株式保有であり、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。

無保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
953,624

953,624

1,521

1,471

103,000

103,000

270

399

637,000

637,000

252

403

530,000

530,000

213

291

19,390,000

19,390,000

119

197

724,946

814,946

118

231

200,000

200,000

83

107

132,339

118,20762

69

43,68043,680(株)紀陽銀行(株)三井住友
フィナンシャル
グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(株)サイバーリンクス
40

47

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

無保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

無保有することによるリスクと取引関係の維
持、強化、連携等を通じて、得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有することの合理性を検証しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
19,32519,325

33

21

7,920

7,920

11

13

82,30082,300

10

14

5,000

5,000

5

6

(株)オークワ(株)立花エレテック(株)みずほフィナンシャル
グループ

スガイ化学工業(株)③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、大手前監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

26,92056,784※4

21,641
51,248※4

11,821
793
6,673
1,854
△1,993

10,563
840
7,007
1,266
△3,097

102,854

89,47026,935△19,814

27,105△20,272

7,121

6,833

6,818
△4,734

6,912△4,946

2,083

1,966

7,762
△6,646

7,953△6,869※2

43/103

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,115
11,665※2

1,083
12,158

7,339△3,958

8,330△4,7793,380
213
25,5793,551
1,371
26,964

2,987
364

2,566
365

3,352

2,931

※1

7,834

※1

1,156
1,596
5,321

※1

7,515

※1

1,276
499
4,004

△2,547△1,967

13,36142,292
145,146

11,32841,224130,695

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

44/103

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,484
520
8,879
818
168
1,176
342
4,572

2,112
416
8,162
951
118
1,196
293
4,041

18,962

17,292

993
2,861
1
※2
23

974
2,932
497
※2
23

725
411

730
293

5,017
23,9795,452
22,744

14,85925,86791,440△3,743

14,85923,423
81,415△3,937

128,424

115,76163△7,003306△7,003

※2

△770
418

△1,488336△7,292△7,849

19
14

25
14

121,166
145,146

107,950
130,695

EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
代理店解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
51,352
28,196※1,※2

23,155
18,516※1,※2

11,62917,231

4,638△5,602

296
198
141
577

430
148
128
525

1,213

1,233

456
238
50
116

199
812
42
159

860
4,991

1,214
△5,583

147
16

※3

※4

23

-

188

-

20

37
891
29
10

27
31

45/103(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
33,206
21,577

※5

-

80

969

5,099

△6,552

995
268

393
1,480

1,263
3,836
0

1,874
△8,4270

3,835△8,427

EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,836(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△8,427

△878
564
△8
△322

242
△718
△82
△557

※1

46/103※1

3,513△8,9853,512
0△8,9850EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

14,859

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,867

89,978△258

130,447

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,373△2,373

3,835

3,835

自己株式の取得△3,485

自己株式の消却△3,485―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,462

△3,485△2,022

14,85925,86791,440△3,743

128,424

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

941

△7,003△1,335427△6,969―13

123,491

当期変動額
剰余金の配当△2,373

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

3,835

自己株式の取得△3,485

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△878

―

564

△8

△322

19

1

△301

△878

―

564

△8

△322

19

1

△2,32463△7,003△770

418△7,292

19

14

121,166

47/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

14,859

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,86791,440△3,743

128,424

当期変動額
剰余金の配当△1,598△1,598

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△8,427△8,427

自己株式の取得
自己株式の消却△2,638△2,6382,443―△2,443

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△2,443△10,025△194△12,663

14,85923,423

81,415△3,937

115,761

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

63

△7,003△770

418△7,292

19

14

121,166

当期変動額
剰余金の配当△1,598

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△8,427

自己株式の取得△2,638

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

242

―

△718

△82

△557

5

△0

△552

当期変動額合計

242

―

△718

△82

△557

5

△0

△13,216

当期末残高

306

△7,003△1,488336△7,84925

14107,950

48/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

49/103(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,099△6,552

2,194
403
1,075
△193
△494
456
93
4
△119
11,864△1,892△463△2,278△2,178
407

2,453
396
650
△220
△579
199
△37
891
37
29
10
5,936
456
380
151
△550
△98

13,976

3,554

492
△374
△4,158

576
△211
△143

9,935

3,776

△220
499
△2,657
18
△507
2,250
△256

△88
99
△2,523
8
△334
102
△50
△298

△872

△3,085EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※150/103(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△657△3,512△2,370△525△794△2,638△1,597△6,540103
2,625
24,223
26,849△5,555△401△5,266
26,84921,582※1

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社の名称「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった(株)SHIMAは2019年６月30日付で清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他６社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他６社(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。
ま た 、 SHIMA SEIKI EUROPE LTD. 、 SHIMA SEIKI U.S.A. INC. 、 島 精 機 （ 香 港 ） 有 限 公 司 、 SHIMA SEIKI ITALIA
S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI（THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従 来 、 決 算 日 が 連 結 決 算 日 と 異 な る SHIMA SEIKI U.S.A. INC. 、 SHIMA SEIKI EUROPE LTD. お よ び SHIMA SEIKISPAIN, S.A.U.の３社については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該会計期間に係る財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、連結財務情報開示をより適正化するため、当連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は４億32百万円、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円であります。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
１

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

２

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１

製品、原材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。

２

貯蔵品

３

商品(在外連結子会社)

主として先入先出法を採用しております。
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

債務保証損失引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
１

ヘッジ手段
先物為替予約取引

２

ヘッジ対象
外貨建金銭債権③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた412百万円は、「繰延税金負債」1百万円、「その他」411百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2019年３月31日)
565百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
550百万円

35百万円

19百万円

その他(出資金)※２

土地の再評価土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)△5,067百万円△5,022百万円（

当連結会計年度(2020年３月31日)
26社)
276百万円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額
３

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。

販売機械購入資金ローン（

前連結会計年度(2019年３月31日)
29社)
383百万円

リース債務

（

56社)

221百万円（

49社)

237百万円

売上債権流動化に伴う遡及義務（

1社)

178百万円

（

―社)

―百万円

計
※４

783百万円

514百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれており
ます。

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
29百万円

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当連結会計年度(2020年３月31日)―百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
運賃荷造費

1,191百万円

911百万円

貸倒引当金繰入額

1,100百万円

1,197百万円

従業員給料手当3,641百万円

3,606百万円

賞与引当金繰入額

350百万円

350百万円

退職給付費用

97百万円

72百万円

3,250百万円

3,675百万円

研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至3,250百万円※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至3,675百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12百万円

―百万円

工具、器具及び備品

4百万円

―百万円

計

16百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

―百万円

計

1百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

10百万円

―百万円

建物及び構築物

1百万円

―百万円

工具、器具及び備品

6百万円

―百万円

計

19百万円

―百万円

機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

(除却損)

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有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自2019年４月１日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

大阪府泉南郡岬町

遊休資産

土地

10

当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。
上記遊休資産は、帳簿価額と比較して市場価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△990百万円△621百万円

組替調整額△119百万円

928百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△1,109百万円

306百万円

231百万円△63百万円△878百万円

242百万円

当期発生額

564百万円△718百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

564百万円△718百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

―百万円

―百万円

為替換算調整勘定

564百万円△718百万円

当期発生額

72百万円

0百万円

組替調整額

△85百万円△118百万円△12百万円△118百万円

4百万円

36百万円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△8百万円△82百万円△322百万円△557百万円

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

36,600２増加減少

当連結会計年度末――

36,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

87

増加

減少

当連結会計年度末

1,000

―

1,088

(注)自己株式の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首内訳
2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

合計

４

目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

19

―

―

―

―

19

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月27日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,277百万円

35円00銭2018年３月31日

2018年６月28日

普通株式

1,095百万円

30円00銭2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

887百万円

25円00銭当連結会計年度（自2019年４月１日

決議

１

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

36,600増加減少―

当連結会計年度末
800

35,800(注)2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は800千株減少し、35,800千株となっております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,088

増加

減少
1,000

当連結会計年度末
800

1,288

(注)自己株式の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
自己株式の減少800千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少800千株であります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

19

提出会社

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

5

―

―

―

―

25

合計

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

887百万円

普通株式

710百万円

2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

25円00銭2019年３月31日

2019年６月28日

20円00銭2019年９月30日

2019年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

517百万円

15円00銭基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

26,920百万円

21,641百万円△71百万円△58百万円

現金及び現金同等物

26,849百万円

21,582百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等（機械装置及び運搬具他）並びにサーバー等の器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法

会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の③リース資産」に記載のとおりであります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1.5ヵ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

26,920(2) 受取手形及び売掛金

56,784

差額
26,920―54,79154,791

―

5,587

5,587

―

87,29987,299

―

2,484

2,484

―

(2) 電子記録債務

520

520

―

(3) 短期借入金

8,879

8,879

―

11,884

11,884―

貸倒引当金（※１）△1,992(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
(※１)

受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

21,641(2) 受取手形及び売掛金

51,248

差額
21,641―

48,152

48,152

―

4,953

4,953

―

74,74774,747

―

2,112

2,112

―

(2) 電子記録債務

416

416

―

(3) 短期借入金

8,162

8,162

―

10,691

10,691―

貸倒引当金（※１）△3,095(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
(※１)

受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスク
フリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式

1,682

2,011

関係会社株式

565

550

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

現金及び預金26,920

１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

31,88024,777

127

―

―

35

734

―

58,80024,812

862

―

１年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)その他合計

当連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

現金及び預金21,641

１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

26,62824,577

43

―

―

34

712

―

48,26924,611

755

―

１年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)その他
合計(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

8,879

１年超
２年以内
(百万円)
―

２年超
３年以内
(百万円)
―

３年超
４年以内
(百万円)
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

818

760

690

606

456

348

9,697

760

690

606

456

348

２年超
３年以内
(百万円)
―

３年超
４年以内
(百万円)
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

１年以内
(百万円)
短期借入金
リース債務
合計

５年超
(百万円)
―

当連結会計年度(2020年３月31日)

短期借入金

8,162

１年超
２年以内
(百万円)
―

リース債務

951

846

768

618

413

285

9,113

846

768

618

413

285

１年以内
(百万円)

合計

63/103

５年超
(百万円)
―

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,455

1,847

607

その他

1,012

996

16

3,468

2,844

623

株式

1,033

1,614

△580

その他

1,085

1,126

△40

小計

2,118

2,740

△621

合計

5,587

5,584

2

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,247百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,911

1,445

465

その他

816

790

26

2,728

2,235

492

株式

997

1,074

△77

その他

1,228

1,327

△99

小計

2,225

2,402

△177

合計

4,953

4,638

315

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,561百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,340

147

27

その他

1,006

0

0

2,346

147

27

合計

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

13

―

37

その他

14

0

―

28

0

37

合計

３

連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について891百万円（その他有価証券の株式891百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

受取手形及び
売掛金

8,214

1,177

（注）

ユーロ

11,551

4,420

（注）

ウォン

1,341

51

（注）

21,108

5,649

（注）

米ドル

合計
(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

米ドル

3,648

―

（注）

10,369

4,873

（注）

ウォン

582

108

（注）

ポンド

67

15

（注）

14,668

4,997

（注）

ユーロ

受取手形及び
売掛金

合計(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,184

勤務費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,144

339

326

60

60

数理計算上の差異の発生額△540

退職給付の支払額

△385

△319

退職給付債務の期末残高

6,144

6,212

利息費用

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,416(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,575

期待運用収益7375

数理計算上の差異の発生額

170

事業主からの拠出額

339

349

退職給付の支払額

△273

△241

年金資産の期末残高

6,575

6,758

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
5,419
積立型制度の退職給付債務
5,481
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,575△6,758△1,156△1,276

725

730

△430

△546

退職給付に係る負債

725

730

退職給付に係る資産△1,156△1,276△430△546

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
339

勤務費用

326

60

60

期待運用収益△73△75

数理計算上の差異の費用処理額

△85

△119

0

0

241

192

利息費用

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
00

数理計算上の差異

△13

△119

合計

△12

△118

過去勤務費用(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△0―

未認識数理計算上の差異

604

484

合計

603

484

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
国内債券

当連結会計年度(2020年３月31日)
13%

10%

国内株式

7%

1%

外国債券

2%

2%

外国株式

5%

2%

保険資産（一般勘定）

70%

73%

その他

3%

12%

合計

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

割引率

1.00%

1.00%

長期期待運用収益率

1.15%

1.15%

予想昇給率

2.15%

2.34%

68/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

―百万円

―百万円

販売費及び一般管理費

19百万円

5百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第３回

新株予約権

第４回

新株予約権

決議年月日

取締役会

2018年７月25日

取締役会

2019年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

５名
３名

当社取締役
当社執行役員５名
３名

株式の種類及び付与数

普通株式 4,500株

普通株式 2,500株

付与日2018年８月17日

2019年７月18日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間2018年８月18日〜2048年８月17日

2019年７月19日〜2049年７月18日

(注)

（注）

株式数に換算して記載しております。

69/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回
取締役会

決議年月日

新株予約権

第４回

2018年７月25日

取締役会

新株予約権
2019年６月27日

権利確定前
前連結会計年度末

―

―

付与

―

2,500株

失効

―

―

権利確定

―

2,500株

未確定残――4,500株―

権利確定―

2,500株

権利行使

―

―

失効

―

―

4,500株2,500株

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

会社名

第３回
取締役会

決議年月日

新株予約権

第４回

2018年７月25日

取締役会

新株予約権
2019年６月27日

権利行使価格1円

1円

行使時平均株価――

4,369円

2,261円

付与日における公正な評価単価

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

39.03％

予想残存期間

（注）２

15年

予想配当

（注）３

57円50銭無リスク利子率

（注）４

0.08％

（注）１
２

15年間（2004年７月19日から2019年７月18日まで）の株価実績に基づき算定しました。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３

直近２期の１株当り実績配当金の平均値によります。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰越欠損金1,425百万円

3,314百万円

貸倒引当金

923百万円

1,164百万円

賞与引当金

349百万円

358百万円

投資有価証券

270百万円

346百万円

長期未払金

303百万円

296百万円

たな卸資産の未実現利益

608百万円

266百万円

退職給付に係る負債

38百万円

252百万円

減損損失

146百万円

159百万円

債務保証損失引当金

104百万円

89百万円

その他

572百万円

400百万円

4,741百万円

6,648百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,384百万円△3,314百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,512百万円△2,835百万円△2,896百万円△6,149百万円

1,844百万円

499百万円

退職給付に係る資産

185百万円

433百万円

特別償却準備金

19百万円

13百万円

その他

44百万円

49百万円

繰延税金負債合計

249百万円

497百万円

繰延税金資産純額

1,595百万円

1百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１
２

評価性引当額が3,252百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものです。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

42

14

67

1,300

1,425百万円

評価性引当額

―

―

△42

△14

△67

△1,259△1,384百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

40

40百万円

(a)

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

―

40

14

24

27

3,207

3,314百万円

評価性引当額

―

△40

△14

△24

△27

△3,207△3,314百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―百万円

(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

71/103

合計

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.46％

―％

0.86％

―％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.19％―％

試験研究費等の税額控除△2.02％―％

税効果適用税率差異△5.64％―％

評価性引当額の増減

0.33％

―％

のれん償却額2.41％―％

連結仕訳による影響

3.52％

―％

その他

1.05％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.78％―％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を６〜32年と見積り、割引率は0.485〜2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

190百万円

192百万円

1百万円

1百万円

192百万円

193百万円72/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステ
ム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

73/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
デザイン
システム
関連

横編機

手袋靴下
編機

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352セグメント利益

8,767

944

237

9,949

999

10,948セグメント資産102,845

5,692

2,136

110,674

9,952

120,627

1,398

64

58

1,521

185

1,707

384

3

0

387

15

403

2,723

136

132

2,992

349

3,341

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
デザイン
システム
関連

横編機

手袋靴下
編機

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,877

3,611

1,054

27,543

5,663

33,206セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

22,877

3,611

1,054

27,543

5,663

33,206

348

307

△48

607

317

925

87,903

5,894

2,028

95,825

9,810

105,635

1,452

79

68

1,601

259

1,860

377

3

0

380

15

396

1,334

113

66

1,513

216

1,730

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,742

27,543「その他」の区分の売上高

6,609

5,663

連結財務諸表の売上高

51,352

33,206(単位：百万円)

利益

前連結会計年度
9,949

607

999

317

△6,309△6,528

4,638△5,602

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

110,674

95,825「その他」の区分の資産

9,952

9,810

全社資産（注）24,51825,059連結財務諸表の資産合計

145,146

130,695

報告セグメント計（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

調整額（注）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,521

1,601

185

259

487

592

2,194

2,453

387

380

15

15

―

―

403

396

2,992

1,513

349

216

1,141

2,071

4,483

3,801

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
8,603

(注) １
２

中東
8,959

アジア
3,227

その他

28,810

合計

1,751

51,352

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
7,003

(注) １
２

中東
6,281

アジア
2,535

16,180

その他
1,204

合計
33,206

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
デザイン
システム
関連

横編機
減損損失
(注)

―

手袋靴下
編機

―

その他
(注)

計

―

―

全社・消去

―

合計

10

10

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
デザイン
システム
関連

横編機
当期末残高
(注) １
２

2,846

手袋靴下
編機

23

計
1

2,871

その他
(注)

全社・消去

116

―

合計

2,987

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
デザイン
システム
関連

横編機
当期末残高
(注) １
２

2,445

手袋靴下
編機

20

計
1

2,466

その他
(注)

全社・消去

99

―

合計

2,566

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を有し
ている会
社等

和島興産㈱

2018年４月１日
所在地

和歌山県
和歌山市

至

2019年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合

80

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建物の賃借

101

保証金

10

ニット製品
の販売

13

売掛金

0

被所有
不動産の賃借不動産管理
直接
当社グループ
賃貸業
11.33％ 製品の販売(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役会長 島 正博および当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有
しております。
２ 和島興産㈱は、当社の主要株主であります。
３ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を有し
ている会
社等

和島興産㈱

2019年４月１日
所在地

和歌山県
和歌山市

至

2020年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合

80

関連当事者
との関係

被所有
不動産管理
直接
不動産の賃借
賃貸業
8.70％

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建物の賃借

102

保証金

10

売上

11

売掛金

0

―

―

自己株式
の取得

(注)

1,215

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役会長 島 正博および当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有
しております。
２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
３ 自己株式の取得については、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2019年10月31日の終値によるものであります。また、当該譲渡に伴い和島興産㈱は当社の主要株主ではなくなっております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,411.08

3,126.86

105.62△239.68

105.54―(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

3,835△8,427――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

3,835△8,427

普通株式の期中平均株式数(千株)36,31135,162

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)27―(うち新株予約権(千株))

(27)

(―)

―

―

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

8,879

8,162

2.25

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

818

951

0.48

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,861

2,932

0.45

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

12,55912,045

―

―

短期借入金

(注) １
２

2021年〜2027年「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

846

768

618

413

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,393

17,11825,20833,206

税金等調整前四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

△944

△2,899△3,862△6,552

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

△689

△2,061△2,914△8,427

１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△19.41△58.06△82.39△239.68（会計期間）

１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

△19.41△38.2480/103

第３四半期△24.29第４四半期△159.67

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※3
※1

※1

81/103

当事業年度(2020年３月31日)

18,37821,00218,008
6,549
510
5,187
168
1,802

※1,※3
※1

※1

13,934
18,86813,875
5,084
563
5,530
53
2,678

△1,087△1,931

70,52058,656

5,293
537
1,145
29
1,023
11,246
2,044
204

5,110
509
1,094
20
972
11,7402,309
1,370

21,52623,128

299
37

304
35

336

340

※1

7,055
21,093
3,847

※1

6,799
21,093
1,402

※1

229
683
1,242
2,719

※1

173
830
−
2,727

△2,701△1,287

34,16856,032
126,552

31,73855,207
113,863

EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
債務保証損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

2,006

※1

2,450

※1

520
9,679

※1

416
8,962

※1

478
2,491

※1

570
2,005

※1

82/103

当事業年度(2020年３月31日)

448
98
77
253
467

※1

346
101
45
138
623

1,015
342

1,046
293

17,87916,999

971
1,747
−
23
800
192
193

971
1,956
281
23
727
193
96

3,927
21,806

4,249
21,249EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

83/103

当事業年度(2020年３月31日)

14,85914,85921,724
4,143

21,724
1,699

25,86723,423

2,124

2,124

12,83917
46
38,222
21,358

12,83912
38
38,222
11,71874,608△3,743
111,592

64,956△3,93799,302137△7,003289△7,003△6,866
19
104,745
126,552△6,71325
92,614
113,863

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
代理店解約損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※139,352※1
25,465(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
26,096※1
19,301

13,887
12,1806,794
12,602

※1,※2

1,706
852
292
354

※1
※1
※1

※1,※2

△5,807
522
271
342

※1
※1
※1

1,500
※1

230

※1

141
119
480

※1

210

※1

490
93
309

972
2,233

1,104
△5,775

147
997

-

1,144

-

※3

84/103

1,135

11

※3

-

27
31

37
752
10
-

71

801

3,307

△6,577

467
△432

16
1,460

34
3,272

1,476
△8,053

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

14,859

資本準備金

その他
資本剰余金

21,724

4,143

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 特別償却準備金
25,867

2,124

12,8395

当期変動額
特別償却準備金の取崩△9

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩合併による増加20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

11

14,85921,724

4,143

25,867

2,124

12,83917

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

49

38,222

20,44773,6889――△2,373△2,373△2,373

3,272

3,272

3,272

△258

114,157

当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△3,485

自己株式の消却△3,485―

固定資産圧縮積立金の積立

5

△5

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△8

8

―

―

20

20

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△2

―

910

919

△3,485△2,565

当期末残高

4638,222

21,35874,608△3,743

111,592

85/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

834

△7,003△6,169―107,988

当期変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△2,373

当期純利益又は当期純損失
（△）

3,272

自己株式の取得△3,485

自己株式の消却―

固定資産圧縮積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―合併による増加20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△697

―

△697

19

△677

△697

―

△697

19

△3,242137△7,003△6,866

19

104,745

86/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

14,859

その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

21,724

資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 特別償却準備金

4,143

25,867

2,124

12,83917

当期変動額
特別償却準備金の取崩△4

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却△2,443△2,443

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,443△2,443――△4

14,85921,724

1,699

23,423

2,124

12,83912

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

46

38,222

21,35874,6084――

剰余金の配当△1,598△1,598△1,598

当期純利益又は当期純損失（△）△8,053△8,053△8,053

当期首残高△3,743

111,592

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△2,638△2,638

自己株式の消却2,443―

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

―
△7

7

―

―

合併による増加―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△7―△9,639△9,651△194△12,289

当期末残高

38

38,222

11,71864,956△3,93799,302

87/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

137

△7,003△6,866

19

104,745

当期変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△1,598

当期純利益又は当期純損失（△）△8,053

自己株式の取得△2,638

自己株式の消却―

固定資産圧縮積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―合併による増加―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

152

―

152

5

158

当期変動額合計

152

―

152

5

△12,131

当期末残高

289

△7,003△6,71325

92,614

88/103

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

(3)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・原材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び車両運搬具

２〜12年

工具器具備品

２〜20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３〜５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

89/103

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
１

ヘッジ手段
先物為替予約取引

２

ヘッジ対象
外貨建金銭債権③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
15,989百万円

当事業年度(2020年３月31日)
12,588百万円

長期金銭債権

4,480百万円

2,078百万円

短期金銭債務2,498百万円

2,113百万円

保証債務

銀行取引債務に関する保証
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
リース債務に関する保証

※３

前事業年度
(2019年３月31日)
28百万円

当事業年度
(2020年３月31日)
26百万円

383百万円

276百万円

139百万円

136百万円

売上債権流動化に伴う遡及義務

178百万円―百万円

計

730百万円

440百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
(2019年３月31日)
26百万円

当事業年度
(2020年３月31日)
―百万円

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高

22,894百万円

12,518百万円

仕入高4,018百万円

2,360百万円

営業外取引高1,218百万円

611百万円

受取手形(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引高

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

562百万円

407百万円

1,013百万円

788百万円

販売手数料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額

231百万円

920百万円

1,754百万円

1,834百万円

賞与引当金繰入額

274百万円

284百万円

退職給付費用

46百万円

35百万円

給料及び手当

減価償却費

414百万円

452百万円

研究開発費

3,250百万円

3,675百万円

79％
21％

82％
18％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

(売却損)
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械及び装置

1百万円

―百万円

計

1百万円

―百万円

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物

1百万円

―百万円

機械及び装置

2百万円

―百万円

車両運搬具

0百万円

―百万円

工具、器具及び備品

6百万円

―百万円

計

10百万円

―百万円

(除却損)

(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,093百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は21,093百万円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金―2,180百万円

関係会社株式評価損

1,918百万円

1,874百万円

貸倒引当金

1,141百万円

968百万円

投資有価証券

255百万円

331百万円

賞与引当金309百万円

318百万円

長期未払金

295百万円

295百万円

退職給付引当金243百万円

221百万円

減損損失

103百万円

103百万円

債務保証損失引当金

104百万円

89百万円

その他

261百万円

204百万円

4,635百万円

6,589百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―百万円△2,180百万円△3,150百万円△4,408百万円

評価性引当額小計△3,150百万円△6,589百万円

繰延税金資産合計

1,485百万円―百万円

前払年金費用

208百万円

252百万円

固定資産圧縮積立金

20百万円

17百万円

特別償却準備金

8百万円

5百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

6百万円

5百万円

242百万円

281百万円

1,242百万円△281百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.46％

―％

1.04％

―％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.43％―％

試験研究費等の税額控除△3.11％―％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

0.49％―％

評価性引当額の増減△14.19％―％その他△0.21％

―％

1.05％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

21,269

194

10

377

21,454

16,343

構築物

3,131

29

0

57

3,159

2,650

機械及び装置

3,564

226

148

258

3,642

2,547

車両運搬具

156

―

7

9

149

128

工具、器具
及び備品

7,095

355

177

404

7,274

6,301

11,246[△6,979]

504

10
(10)

―

11,740[△6,979]

―

リース資産

4,225

760

―

496

4,986

2,676

建設仮勘定

204

1,849

683

―

1,370

―

1,602

53,77730,648

1

22

19

111

599

295

資産の種類

有形固定資産土地

50,894

3,921

施設利用権

―

―

1,039
(10)
―

ソフトウエア

―

―

―

その他

―

―

―

0

33

0

計

―

―

―

113

655

315

計
無形固定資産(注) １

無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,789

1,095

1,665

3,219

賞与引当金

1,015

1,046

1,015

1,046

342

0

50

293

債務保証損失引当金

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料―――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html

株主に対する特典

３月31日及び９月30日現在100株以上保有の株主に対して特別企画品を進呈いたします。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第58期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

2019年６月28日
関東財務局長に提出。

2019年６月28日
関東財務局長に提出。
(第59期第１四半期)

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
関東財務局長に提出。

(第59期第２四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出。

(第59期第３四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2019年７月１日
関東財務局長に提出。

〃

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

2019年11月11日
関東財務局長に提出。
2019年12月11日
関東財務局長に提出。
2020年１月９日
関東財務局長に提出。
2020年２月10日
関東財務局長に提出。
2020年３月10日
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

97/1032019年11月11日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中
大

手

前

監

査

法

人

大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

梨

裕

之

㊞

譲

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島精機製作所の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島精機製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中
大

手

前

監

査

法

人

大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

梨

裕

之

㊞

譲

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社島精機製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及102/103

EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
有価証券報告書

び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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