関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵無申告加算税︶
第十二条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には︑当該納税義務者に対し︑当該各号に規定する申告︑決定又は更正に基づき第九条第二項︵申告納税方式による関税の納付︶の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する︒ただし︑当初申告が必要とされている貨物につきその輸入の時︵特例申告にあつては︑特例申告書の提出期限︶までに当該申告がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は︑この限りでない︒
一 期限後特例申告書の提出又は第七条の十六第二項︵更正及び決定︶の規定による決定がされた場合
二 ︵省 略︶２ 前項の場合において︑同項に規定する納付すべき税額︵同項第二号の修正申告又は更正がされたときは︑その関税に係る累積納付税額を加算した金額︶が五十万円を超えるときは︑同項の無申告加算税の額は︑同項の規定にかかわらず︑同項の規定により計算した金額に︑当該超える部分に相当する税額︵同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは︑当該納付すべき税額︶に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする︒
３及び４ ︵省 略︶
５ 第一項の規定は︑前項の規定に該当する期限後特例申告書の提出があつた場合において︑その提出が期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり︑かつ︑当該期限後特例申告書の提出がその提出期
限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは︑適用しない︒
６及び７ ︵省 略︶︵重加算税︶
第十二条の四 ︵省 略︶
２ 前条第一項の規定に該当する場合︵同項ただし書又は同条第四項若しくは第五項の規定の適用がある場合を除く︒︶において︑納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし︑又は仮装し︑その隠ぺいし︑又は仮装したところに基づき同条第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは︑当該納税義務者に対し︑政令で定めるところにより︑無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額︵その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし︑又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは︑当該隠ぺいし︑又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めると- 1 -ころにより計算した金額を控除した税額︶に係る無申告加算税に代え︑当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する︒
３ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物︶
第六十九条の二 次に掲げる貨物は︑輸出してはならない︒
一及び二 ︵省 略︶
三 特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権又は育成者権を侵害する物品
四 不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に掲げる行為︵これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで︵適用除外等︶に定める行為を除く︒︶を組成する物品
２及び３ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の三 税関長は︑この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の七までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る育成者権者等︵育成者権者又は不正競争差止請求権者︵同項第四号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項︵差止請求権︶の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう︒次条から第六十九条の七までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶及び当該貨物を輸出しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を行う場合には︑当該貨物に係る育成者権者等に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を︑当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該育成者権者等の氏名又は名称及び住所を︑併せて通知するものとする︒
３ 税関長は︑認定手続が執られる貨物の輸出に係る第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸出申告書その他の税関長に提出された書類︑当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から︑当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には︑第一項の通知と併せて︑又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間︑その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る育成者権者等に通知するものとする︒- 2 -

４ ︵省 略︶５ 税関長は︑認定手続が執られた貨物︵次項において﹁疑義貨物﹂という︒︶が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当すると認定したとき︑又は該当しないと認定したときは︑それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る育成者権者等及び当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない︒ただし︑次項の規定による通知をした場合は︑この限りでない︒
６及び７ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の四 育成者権者又は不正競争差止請求権者は︑自己の育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑税関長に対し︑その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒この場合において︑不正競争差止請求権者は︑不正競争防止法第二条第一項第一号︵定義︶に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について︑経済産業省令で定めるところにより︑経済産業大臣の意見を求め︑その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑第一項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間︵税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは︑
その都度︑当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう︒︶を︑前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない︒
４ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶
第六十九条の七 特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者又は意匠権者をいう︒以下この条において同じ︒︶又は輸出者︵当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑政令で定めるところにより︑第六十九条の三第一項︵輸出してはならない
貨物に係る認定手続︶の規定による通知を受けた日︵以下この項及び第六十九条の十第二項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶において﹁通知日﹂という︒︶から起算して十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の十第一項及び第二項において﹁十日経過日﹂という︒︶までの期間︵その期間の満了する日前に当該認定手続の進行
状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸出者に通知したとき- 3 -は︑通知日から起算して二十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の十第一項において﹁二十日経過日﹂という︒︶までの期間︶内は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等︵特許法︵昭和三十四年法律第百二十一号︶第七十条第一項︵特許発明の技術的範囲︶︵実用新案法︵昭和三十四年法律第百二十三号︶第二十六条︵特許法の準用︶において準用する場合を含む︒︶に規定する技術的範囲又は意匠法︵昭和三十四年法律第百二十五号︶第二十五条第一項︵登録意匠の範囲︶に規定する範囲をいう︒第九項及び第六十九条の九︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶において同じ︒︶について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定による求めがあつたときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑意見を求めるものとする︒ただし︑同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは︑この限りでない︒
３〜５ ︵省 略︶
６ 税関長は︑第四項の規定による意見が述べられたときは︑その意見に係る特許権者等及び輸出者に対し︑その旨及びその内容を通知しなければなら ない︒
７及び８ ︵省 略︶
９ 税関長は︑特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の三第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等について意見を求めることができ
る︒
︵省 略︶

︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶
第六十九条の八 税関長は︑育成者権を侵害する貨物又は第六十九条の二第一項第四号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に︑第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑前項の規定により税関長から意見を求められたときは︑その求めがあつた日から起算して三十日以内に︑書面により意見を述べなければならない︒

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３〜５

︵省

略︶

︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶
第六十九条の九 税関長は︑第六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物︵育成者権を侵害する貨物を除く︒︶に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒ただし︑技術的範囲等については︑この限りでない︒︵輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶
第六十九条の十 第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理された特許権者︑実用新案権者又は意匠権者︵以下この条において﹁申立特許権者等﹂という︒︶の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは︑当該貨物を輸出しようとする者は︑政令で定めるところにより︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める日後は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続を取りやめることを求めることができる︒
一 第六十九条の七第一項︵輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により十日経過日までの期間を延長する
旨の通知を受けた場合 二十日経過日︵同条第五項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次号において同じ︒︶の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑二十日経過日とその求めに係る同条第六項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次号において同じ︒︶の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
二 前号に掲げる場合以外の場合 十日経過日︵第六十九条の七第五項の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑十日経過日とその求めに係る同条第六項の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
２ 税関長は︑申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑十日経過日前に︑当該貨物を輸出しようとする者に対し︑通知日を通知しなければならない︒
３ 税関長は︑第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは︑当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑当該求めをした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑当該認定手続に係る貨物が輸出されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない︒
４ 前項の規定により供託する金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる︒
５ 第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒- 5 -

６ 請求者は︑政令で定めるところにより︑第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し︑同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存する間︑同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒
７ 第三項の申立特許権者等は︑請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項の規定により供託された金銭︵第四項の規定による有価証券を含む︒第九項から第十一項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は︑政令で定める︒
９ 第三項の規定により金銭を供託した請求者は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一 ︵省 略︶
二 第六項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
三 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
四 ︵省 略︶〜︵省 略︶12︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の十二 税関長は︑この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の二十までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作︵輸入してはならない貨物︶
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は︑輸入してはならない︒
一〜八 ︵省 略︶
九 特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に掲げる行為︵これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで︵適用除外等︶に定める行為を除く︒︶を組成する物品
２及び３ ︵省 略︶

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隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項︵差止請求権︶の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう︒次条から第六十九条の十八までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶及び当該貨物を輸入しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を行う場合には︑当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸入しようとする者及び当該貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所を︑当該貨物を輸入しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を︑併せて通知するものとする︒
３ 税関長は︑認定手続が執られる貨物の輸入に係る第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸入申告書その他の税関長に提出された書類︑当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から︑当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には︑第一項の通知と併せて︑又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間︑その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする︒
４〜７ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の十三 特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求
権者は︑自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑税関長に対し︑その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒この場合において︑
不正競争差止請求権者は︑不正競争防止法第二条第一項第一号︵定義︶に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について︑経済産業省令で定めるところ
により︑経済産業大臣の意見を求め︑その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑第一項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間︵税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは︑
その都度︑当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう︒︶を︑前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない︒
４ 税関長は︑第一項の規定による申立てを受理した場合において︑当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑政令で定- 7 -めるところにより︑当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し︑それぞれその申請により︑当該貨物を点検する機会を与えなければならない︒ただし︑前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは︑この限りでない︒︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶
第六十九条の十四 税関長は︑前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは︑知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑同項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて︑意見を求めることができる︒ただし︑同項後段の規定により経済産業大臣の意見を求めるべき事項については︑この限りでない︒︵輸入差止申立てに係る供託等︶第六十九条の十五 税関長は︑第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てを受理した
場合において︑当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは︑当該申立てをした者︵以下この条において﹁申立人﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは︑申立人に対し︑期限を定めて︑その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる︒
３ 前二項の規定により供託する金銭は︑国債︑地方債その他の有価証券︵社債等の振替に関する法律第百二十九条第一項︵振替社債等の供託︶に規定する振替社債等を含む︒以下この条及び第六十九条の二十︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶において同じ︒︶で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる︒
４ 第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒
５ 申立人は︑政令で定めるところにより︑第一項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し︑同項又は第二項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存する間︑第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒
６ 第一項の貨物の輸入者は︑申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項及び第二項の規定により供託された金銭︵第三項の規定による有価証券を含む︒第八項から第十項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
７ ︵省 略︶- 8 -

８ 第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一〜三 ︵省 略︶
四 第五項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合五 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
９〜
︵省 略︶

︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶第六十九条の十六 第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理された特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は︑当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る疑義貨物について︑これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる︒この場合において︑当該申請を受けた税関長は︑その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑前項の規定により申請者が見本の検査をすることを承認する場合には︑その旨を当該申請者︵その委託を受けた者を除く︒︶及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない︒
４ 第二項の規定により税関長が承認した場合には︑申請者は︑当該見本の検査に必要な限度において︑当該見本の運搬︑保管又は検査の費用その他必要な費用を負担しなければならない︒
５ 前条︵第十一項を除く︒︶の規定は︑税関長が第二項の規定により承認する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十九条の十五第一項
当 該 申 立 て に 係 る 貨 物 に つ いて の 認 定 手 続 当 該 見 本 に 係 る疑 義 貨 物 が 第 六 十 九 条の 十が終了す るまで の間当該貨物が輸入されな 一第一項第九号に掲げる貨物又は同項第十いことにより号に掲げ る貨物に該当す る貨物と認定されなかつた場合に申 立て をし た 者︵以 下こ の 条 にお いて ﹁ 申 承 認の 申 請をし た者︵以下こ の 条において
立人
﹁申請者

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第六十九条の十五第二項︑第五項︑第六 申立人
申請者
項及び第八項
第六十九条の十五認定手続を取りやめる
次条第二項の承認をしない
第十項
６ 第二項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には︑税関職員が立ち会うものとする︒この場合において︑当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者は︑税関長に申請し︑これに立ち会うことができる︒
７ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶
第六十九条の十七 特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについてのの認定手続が執られたときは︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者又は意匠権者をいう︒以下この条において同じ︒︶又は輸入者︵当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑政令で定めるところにより︑第六十九条の十二第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による通知を受けた日︵以下この項及び第六十九条の二十第二項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶において﹁通知日﹂という︒︶から起算して十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の二十第一項及び第二項において﹁十日経過日﹂という︒︶までの期間︵その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したときは︑通知日から起算して二十日︵行政機関の休日の日数は︑算入しない︒︶を経過する日︵第六十九条の二十第一項において﹁二十日経過日﹂という︒︶までの期間︶内は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等︵特許法第七十条第一項︵特許発明の技術的範囲︶︵実用新案法第二十六条︵特許法の準用︶において準用する場合を含む︒︶に規定する技術的範囲又は意匠法第二十五条第一項︵登録意匠の範囲︶に規定する範囲をいう︒第九項及び第六十九条の十九︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶において同じ︒︶について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる︒
２ 税関長は︑前項の規定による求めがあつたときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑意見を求めるものとする︒ただし︑同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは︑この限りでない︒
３〜５ ︵省 略︶
６ 税関長は︑第四項の規定による意見が述べられたときは︑その意見に係る特許権者等及び輸入者に対し︑その旨及びその内容を通知しなければならない︒- 10 -

７及び８ ︵省 略︶
９ 税関長は︑特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の十二第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑特許庁長官に対し︑当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し︑技術的範囲等について意見を求めることがで
き る︒
︵省 略︶

︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め︶
第六十九条の十八 税関長は︑育成者権を侵害する貨物又は第六十九条の十一第一項第十号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の十二第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に︑同号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑前項の規定により税関長から意見を求められたときは︑その求めがあつた日から起算して三十日以内に︑書面により意見を述べなければならない︒
３〜５ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶
第六十九条の十九 税関長は︑第六十九条の十一第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物︵育成者権を侵害する貨物を除く︒︶に該当するか否かについての認定手続において︑第六十九条の十二第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶の規定による認定をするために必要があると認めるときは︑知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し︑政令で定めるところにより︑当該専門委員に対し︑当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる︒ただし︑技術的範囲等については︑この限りでない︒︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶
第六十九条の二十 第六十九条の十三第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てが受理された特許権者︑実用新案権者又は意匠権者︵以下この条において﹁申立特許権者等﹂という︒︶の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは︑当該貨物を輸入しようとする者は︑政令で定めるところにより︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める- 11 -

10日後は︑当該認定手続が執られている間に限り︑税関長に対し︑当該認定手続を取りやめることを求めることができる︒
一 第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けた場合 二十日経過日︵同条第五項︵同条第十項において準用する場合を含む︒次号において同じ︒︶の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑二十日経過日とその求めに係る同条第六項︵同条第十項において準用する場
合を含む︒次号において同じ︒︶の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
二 前号に掲げる場合以外の場合 十日経過日︵第六十九条の十七第五項の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは︑十日経過日とその求めに係る同条第六項の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日︶
２ 税関長は︑申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑十日経過日前に︑当該貨物を輸入しようとする者に対し︑通知日を通知しなければならない︒
３ 税関長は︑第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは︑当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑当該求めをした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない︒
４及び５ ︵省 略︶
６ 請求者は︑政令で定めるところにより︑第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し︑同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは︑当該契約の効力の存する間︑同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる︒
７ 第三項の申立特許権者等は︑請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し︑同項の規定により供託された金銭︵第四項の規定による有価証券を含む︒第九項から第十一項までにおいて同じ︒︶について︑他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する︒
８ ︵省 略︶
９ 第三項の規定により金銭を供託した請求者は︑次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは︑その供託した金銭を取り戻すことができる︒
一 ︵省 略︶
二 第六項の契約を締結して︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
三 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
四 ︵省 略︶
〜
︵省 略︶
10

12

- 12 -

◎ 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続︶
第六十二条の二十二 法第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定による求め︵以下この条及び次条第一項において﹁意見照会請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を︑当該意見照会請求をしようとする者が同項に規定する輸入者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を添えて︑税関長に提出しなければならない︒
一 法第六十九条の十四第一項に規定する通知日
二 法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨
三 意見照会請求をする旨及びその理由
四 その他参考となるべき事項︵輸入してはならない貨物に係る特許庁長官への意見の求めの手続︶
第六十二条の二十三 税関長は︑法第六十九条の十四第二項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める書面に︑前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒
一 意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する特許権者等である場合 当該特許権者等が当該意見照会請
求に係る貨物に係る自己の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
二 意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する輸入者である場合 当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
２ 税関長は︑法第六十九条の十四第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物又は方法の具体的態- 13 -

様であつて自ら特定したものを記載した書面に︑当該具体的態様を明らかにする資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒
３ 税関長は︑法第六十九条の十四第二項又は第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求める前に︑その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸入者に対し︑前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続︶
第六十二条の二十五 税関長は︑法第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続︶
第六十二条の二十六 法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求め︵第四号において﹁認定手続取りやめ請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなけ
ればならない︒
一 法第六十九条の十七第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する通知日
二 法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは︑その旨
三 法第六十九条の十四第六項の規定による通知を受けたときは︑当該通知を受けた日
四 認定手続取りやめ請求をする旨
五 その他参考となるべき事項︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶
第六十二条の二十七 第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の十七の規定は法第六十九条の十七第七項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の十八第一項の規定は法第六十九条の十七第九項第二号の承認を受けようとする者について︑第六十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十七第九項第三号の承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる
字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする︒- 14 -

◎

読み替える規定
読み替えられる字句
第六十二条の十五第一項並びに第六十二 申立人
条の十六第一項︑第二項及び第四項第六十二条の十五第一項
法第六十九条の十二第三項
第六十二条の十五第二項を輸入しようとする者

同条第五項

第六十二条の十六第一項及び第二項
法第六十九条の十二第五項
第六十二条の十六第一項第一号及び第四 法第六十九条の十二第一項
項
第六十二条の十六第一項第一号及び第四 輸入者
項並びに第六十二条の十七第一項及び第二項第六十二条の十六第三項を輸入しようとする者

第六十二条の十八第一項

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶読み替える字句
請求者

法第六十九条の十七第四項に係 る法 第 六十九条の十第一項︵ 輸入しては な ら な い 貨 物 に 係 る申 立て 手 続 等 ︶の 規
定 に よ る 申 立て を し た 特 許 権 者 等 ︵ 法 第 六
十 九 条の 十 四 第 一項 ︵ 輸 入して はなら な い
貨 物 に 係 る 意 見 を 聴 くこ と の 求 め等 ︶ に 規
定す る特許 権者等を いう︒次 条及び第六十二条の十七において同じ︒︶
法第六十九条の十七第六項
法第六十九条の十七第三項
特許権者等に係る法第六十九条の 十第一項︵輸入しては な ら な い 貨 物 に 係 る 申 立て 手続 等 ︶の 規定による申立てをした特許権者等
法第六十九条の十七第六項︵関税割当制度︶
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては︑その税率は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒- 15 -

２

前項の割当ての方法︑割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は︑政令で定める︒

品名

関税率表︵第三条︑第六条︑第七条︑第八条︑第九条︑第九条の二︑第二十条の二関係︶号

税 率︵特定用途免税︶第十五条 左の各号に掲げる貨物で輸入され︑その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一 国若しくは地方公共団体が経営する学校︑博物館︑物品陳列所︑研究所︑試験所その他これらに類する施設又は国及び地方公共団
体以外の者が経営するこれらの施設のうち政令で定めるものに陳列する標本若しくは参考品又はこれらの施設において使用する学術研究用品︵新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限る︒︶若しくは教育用のフィルム︵撮影済みのものに限る︒︶︑スライド︑レコード︑テープ︵録音済みのものに限る︒︶その他これらに類する物品
二〜十 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶
別表番○四○二
ミルク及びクリーム︵濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものに限る︒︶〇四〇二・一〇 粉状︑粒状その他の固形状のもの︵脂肪分が全重量の一・五％以下のものに限る︒︶
二 その他のもの㈠ 小学校︑中学校︵中等教育学校の前期課程を含む︒︶︑夜間において授業を行う課程を
ろうく高等学校︵中等教育学校の後期課程を含む︒︶︑盲学校︑聾学校︑養護学校若しくは幼稚園の児童︑生徒若しくは幼児又は政令で定める児童福祉施設の児童の給食の用に供されるもの︵以下この項において﹁学校等給食用のもの﹂という︒︶及び配合飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのもの︵以下この項において﹁飼料用のもの﹂という︒︶

一キログラムにつき四六六円- 16 -

◎

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶ 抄()

︵暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用︶
第八条の五 ︵省 略︶
２ 関税定率法第九条の二の規定は︑別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する︒

別表第一 暫定関税率表︵第二条︑第七条の三︑第七条の四︑第八条の二︑第八条の三︑第八条の五︑第八条の九関係︶
関 税 定 率 法
品名
税 率
別 表 の 番 号
○七・一三
乾 燥 し た 豆 ︵ さ や を 除 い た も の に 限 る も の と し ︑ 皮 を 除 いて あ る か な い か 又 は 割 つ て あ
るかないかを問わない︒︶○七一三・一○えんどう︵ピスム・サティヴム︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち
こ の 号 の 二 の ㈡ に 掲げ る え ん ど う ︑ 第 ○ 七 一 三 ・ 三 二 号 に 掲げ る 小 豆 ︑ 第○ 七 一 三 ・ 三 三 号の 二 の ㈡ に 掲げ る い んげ ん 豆 ︑ 第 ○ 七 一 三 ・ 三 九 号の 二の ㈡ に 掲 げ る そ の 他 の さ さげ 属 又 は い んげ ん ま め 属 の 豆 ︑ 第 ○ 七 一三 ・ 五○ 号 の 二 の ㈡ に 掲げ る そ ら 豆 及 び 第 ○ 七 一 三 ・ 九 ○ 号の 二 の ㈡ に 掲げ る その 他 の 乾 燥 し た 豆 に つ いて ︑ 一 二 ○ ︑ ○ ○ ○ ト ン を 基 準 と し ︑ 当 該 年 度 に
お け る 国 内 需 要 見 込 数 量 から 国 内 生 産 見 込 数 量 を 控 除 し た 数 量 ︑ 国 際 市 況
そ の 他 の 条 件 を 勘 案 し て 政 令で 定 め る 数 量 ︵ 以 下 こ の 項 に お い て ﹁ 共 通 の
限 度 数量 ﹂ と い う ︒ ︶ 以 内 の もの
一○％
ささげ属又はいんげんまめ属の豆○七一三・三二小 豆 ︵ フ ァ セ オ ル ス ・ ア ン グ ラ リ ス 又 は ヴ ィ グ ナ ・ ア ン グ ラ リ ス ︶の う ち
共 通 の 限 度 数量 以 内 の も の一○％○七一三・三三
いんげん豆︵ファセオルス・ヴルガリス︶
二 その他のもの- 17 -

㈡ その他のもののうち
共 通 の 限 度 数量 以 内 の も の○七一三・三九
その他のもの二 その他のもの㈡ その他のもののうち
共 通 の 限 度 数量 以 内 の もの
○七一三・五○そ ら 豆 ︵ ヴ ィ キ ア ・ フ ァ バ 変 種 マ ヨ ル ︑ ヴ ィ キ ア ・ フ ァ バ 変 種 エ ク イナ 及 び ヴ ィ キ ア・ファバ変種ミノル︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち
共 通 の 限 度 数 量 以 内の もの○七一三・九○その他のもの二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限 度数量以内の もの
一○・○五
とうもろこし
一○○五・九○その他のもの二 その他のもののうち
関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもののうち
当 該 年 度 に お け る 国 内 需 要 見 込 数 量 か ら 国 内 生 産 見 込 数 量 を 控 除 し た 数量
を 基 準 と し ︑ 国 際 市 況 そ の 他 の 条 件 を 勘 案 し て 政 令で 定 め る 数 量 以 内 の ものコーンスターチの製造に使用するもの
政令で定めるところにより飼料用に供するもの
コーンフレーク︑エチルアルコール又は蒸留酒の製造に使用するもの
その他のもの一一・○七
麦芽︵いつてあるかないかを問わない︒︶
一一○七・一○
いつてないもののうち

一○％

一○％

一○％

一○％

無税
無税
無税
三％

- 18 -

こ の 号 の い つ て な い 麦 芽 及 び 第 一 一 ○ 七 ・ 二 ○ 号 の い つ た 麦 芽 に つ いて ︑ 当 該 年 度に お け る 国 内 需 要 見 込 数 量 から 国 内 生 産 見 込 数 量 を 控 除 し た 数 量 を 基 準 と し ︑ 国 際
市 況 そ の 他 の 条 件 を 勘 案 して 政 令 で 定 め る 数 量 ︵ 以 下 こ の 項 に お い て ﹁ 共 通 の 限 度数量﹂という︒︶以内のもの
一一○七・二○いつたもののうち
共 通 の 限 度 数 量 以 内の も の一一・○八
でん粉及びイヌリン
でん粉
一一○八・一二
とうもろこしでん粉︵コーンスターチ︶のうち
こ の 号 に 掲 げ る と う もろ こ し で ん 粉 ︵ コ ー ン ス タ ー チ ︶ ︑ 第 一 一 ○ 八 ・ 一 三 号 に掲げるばれいしよでん粉︑第一一○八・一四号に掲げるマニオカ︵カッサバ︶でん 粉 ︑ 第 一 一 ○ 八 ・ 一 九 号 に 掲げ る その 他 の で ん 粉 ︑ 第 一 一 ○ 八 ・ 二 ○ 号 に 掲げ
る イ ヌリ ン ︑第 一 九 ○ 一・ 二○ 号の 一の ㈡の Ｄ の ⒝ に 掲 げ る ベー カリ ー 製品 製 造
用の 混 合 物 等 及 び 第 一 九 ○ 一 ・ 九 ○ 号の 一の ㈡ の Ｄの ⒝ に 掲 げ る 調 製 食 料 品 に つ
い て ︑ 一 五 七 ︑ ○ ○ ○ ト ン を 基 準と し ︑ 当 該 年 度 に おけ る 当 該 物 品 及 び コ ー ン ス
タ ー チ の 製 造 に 使 用 す る と う も ろ こ し の 需 給 ︑ 国 際 市 況 そ の 他 の 条 件 を 勘 案 して政 令 で 定 め る 数 量 ︵ 以 下 こ の 項 及 び 第 一 九 ・ ○ 一 項 に お いて ﹁ で ん 粉 等 に 係 る 共通の限度数量﹂という︒︶以内のもの
で ん 粉 糖 の 製 造 又 は デ キ ス ト リ ン ︑ デ キ ス ト リ ン グ ル ー ︑ 可 溶 性で ん 粉 ︑ ば い
焼で ん 粉 若し く は ス タ ー チ グ ル ー の 製 造 に 使 用す る も のその他のもの一一○八・一三
ば れ い し よで ん 粉 の う ち
で ん 粉 等 に 係 る 共通 の 限 度数量 以 内の も ので ん 粉 糖 の 製 造 又 は デ キ ス ト リ ン ︑ デ キ ス ト リ ン グ ル ー ︑ 可 溶 性で ん 粉 ︑ ば い
焼 で ん 粉 若 し く は ス ター チグ ル ー の 製 造 に 使 用 す る も のその他のもの一一○八・一四マニオカ︵カッサバ︶でん粉のうち
で ん 粉 等 に 係 る 共 通 の 限 度 数量 以 内 の も の

無税

無税

無税
二五％

無税
二五％

- 19 -

で ん 粉 糖 の 製 造 又 は デ キ ス ト リ ン ︑ デ キ ス ト リ ン グ ル ー ︑ 可 溶 性で ん 粉 ︑ ば い
焼で ん 粉 若 し く は ス タ ー チ グ ル ー の 製 造 に 使 用 す る も のその他の もの
一一○八・一九そ の 他 ので ん 粉 の う ち
で ん 粉 等 に 係 る 共 通 の 限 度 数 量 以内の もの
で ん 粉 糖 の 製 造 又 は デ キ ス ト リ ン ︑ デ キ ス ト リ ン グ ル ー ︑ 可 溶 性で ん 粉 ︑ ば い
焼で ん 粉 若し くは ス タ ー チグ ルー の 製 造に 使 用す るも のその他のもの一一○八・二○イヌリンのうちで ん 粉 等 に 係 る 共 通 の 限 度 数量 以 内 の もの
一九・○一
麦芽エキス並びに穀粉︑ひき割り穀物︑ミール︑でん粉又は麦芽エキスの調製食料品︵
コ コ ア を 含 有 す る も の に あ つて は 完 全 に 脱 脂 し た コ コ ア と し て 計 算 し た コ コ ア の 含 有 量
が 全 重 量 の 四○ ％ 未 満 の も の に 限 る も のと し ︑他 の 項 に 該 当す る もの を 除 く ︒ ︶ 及 び 第○ 四 ・ ○ 一 項 か ら 第 ○ 四 ・ ○ 四 項 まで の 物 品 の 調 製 食 料 品 ︵ コ コ ア を 含 有す る も の に あつて は 完 全 に脱 脂 し た コ コ ア と し て 計 算し たコ コ ア の 含 有 量 が 全 重 量 の 五 ％ 未 満の ものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶
一九○一・二○
第一九・○五項のベーカリー製品製造用の混合物及び練り生地
一 穀 粉 ︑ ミ ー ル 又 は で ん 粉 の 調 製 食 料 品 ︵ 米 ︑ 小 麦 ︑ラ イ 小 麦 ︑ 大 麦 若 し く は 裸
麦 の 粉 ︑ ひ き 割 り し た も の ︑ ミ ー ル 若 し く は ペ レ ッ ト 又 はで ん 粉 の 一 以 上 を 含
有 す る も の で ︑こ れ ら の 物 品 の 含 有 量 の 合 計 が 全 重 量 の 八 五 ％ を 超 え る も の にじ
限 る も の と し ︑ ケ ー キ ミ ッ ク ス 及 び 育 児 食 用又 は 食 餌 療 法 用の もの を 除 く ︒ ︶じ︑ 米 菓 生 地 ︵ 育 児 食 用 又 は 食 餌 療 法 用 の も のを 除 く︒ ︶及 び 第 ○ 四・ ○ 一 項 から 第 ○ 四 ・ ○ 四 項 まで の 物 品 の 調 製 食 料 品 ︵ ミ ル ク の 天 然の 組 成 分 の 含 有量 の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る︒︶㈡ 米 ︑ 小 麦 ︑ ラ イ 小 麦 ︑ 大 麦 若 し く は 裸 麦 の 粉 ︑ひ き 割 り し た も の ︑ ミ ー ル 若
し く は ペ レ ッ ト 又 は で ん 粉 の 一 以 上 を 含 有 す る 調 製 食 料 品で ︑こ れ ら の 物 品の 含 有 量 の 合 計 が 全 重 量 の 八 五 ％を 超 え る も の ︵ ケ ー キ ミ ッ ク ス 及 び 育 児 食
じ用又は食餌療法用のものを除く︒︶

無税
二五 ％

無税
二五％

二五％

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一九○一・九○Ｄ 米 産 品 ︑ 小 麦 産 品 ︵ラ イ 小 麦 産 品 を 含 む ︒ ︶ ︑ 大 麦 産 品 ︵ 裸 麦 産 品 を 含 む︒︶及びでん粉のうち︑でん粉が最大の重量を占めるもの⒝ その他のもののうち
で ん 粉 等 に 係 る 共 通 の 限 度 数 量 以 内 の もの
砂 糖を 加 え た も の
そ の 他 の もの
その他のもの
一 穀 粉 ︑ ミ ー ル 又 は で ん 粉 の 調 製 食 料 品 ︵ 米 ︑ 小 麦 ︑ラ イ 小 麦 ︑ 大 麦 若 し く は 裸
麦 の 粉 ︑ひ き 割 り し た も の ︑ ミー ル 若 し く は ペ レ ッ ト 又 は で ん粉 の 一 以 上 を 含
有 す る も の で ︑ こ れ ら の 物 品 の 含 有 量 の 合 計 が 全 重量 の 八 五 ％ を 超 え る もの にじ
限 る も の と し ︑ケ ー キ ミ ッ ク ス 及 び 育 児 食 用又 は 食 餌 療 法 用の もの を 除 く ︒ ︶︑ 第 ○ 四 ・ ○ 一 項 か ら 第 ○ 四 ・ ○ 四 項 まで の 物 品 の 調 製 食 料 品 ︵ ミ ル ク の 天 然の 組 成 分 の 含 有量 の 合 計 が 乾 燥 状 態 に お いて 全 重 量 の 三 ○ ％ 以 上の も の に 限 るも のと し ︑加 圧 容 器 入 り にし た ホ イッ プ ド ク リ ー ムを 除 く ︒ ︶ 及 び も ち ︑だ ん
じ
ご その他こ れらに 類す る米産品︵育児食用又は食餌療法用のものを 除く︒︶
㈡ 米 ︑ 小 麦 ︑ ラ イ 小 麦 ︑ 大 麦 若 し く は 裸 麦 の 粉 ︑ひ き 割 り し た も の ︑ ミ ー ル 若
し く は ペ レ ッ ト 又 は で ん 粉 の 一 以 上 を 含 有 す る 調 製 食 料 品で ︑こ れ ら の 物 品の 含 有 量 の 合 計 が 全 重 量 の 八 五 ％を 超 え る も の ︵ ケ ー キ ミ ッ ク ス 及 び 育 児 食
じ用又は食餌療法用のものを除く︒︶
Ｄ 米 産 品 ︑ 小 麦 産 品 ︵ラ イ 小 麦 産 品 を 含 む ︒ ︶ ︑ 大 麦 産 品 ︵ 裸 麦 産 品 を 含む︒︶及びでん粉のうち︑でん粉が最大の重量を占めるもの⒝ その他のもののうち
で ん 粉 等 に 係 る 共 通 の 限 度 数量 以 内 の も の砂糖を加えたもの
その他のもの◎ 輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵抄︶

二五％
一六％

二五％
一六％

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︵輸出の承認︶
第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は︑経済産業省令で定める手続に従い︑経済産業大臣の承認を受けなければならない︒
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
二 ︵省 略︶
２ 経済産業大臣は︑別表第二の二八から三三までの項の中欄に掲げる貨物について前項第一号の規定による承認をするには︑あらかじめ︑農林水産大臣の同意を得なければならない︒
３ 経済産業大臣は︑別表第二の三五の二の項︵二︶︑四二及び四三の項の中欄に掲げる貨物については︑他の法令による輸出の許可若
しくは確認を受けている場合又は他の法令による輸出の免許を受けている者が輸出する場合に限り︑第一項の規定による承認をするも
のとする︒

︵特例︶
第四条 法第四十八条第一項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒ただし︑別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については︑
この限りでない︒
一 仮に陸揚げした貨物であつて︑本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券︵航空貨物運送証その他船荷証券に準ずるものを含む︒︶
により運送されたものを輸出しようとするとき︒
二 次に掲げる貨物を輸出しようとするとき︒
イ 外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品
ロ 航空機の部分品並びに航空機の発着又は航行を安全にするために使用される機上装備用の機械及び器具並びにこれらの部分品のうち︑修理を要するものであつて無償で輸出するもの
ハ 国際機関が送付する貨物であつて︑我が国が締結した条約その他の国際約束により輸出に対する制限を免除されているもの
ニ 本邦の大使館︑公使館︑領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物
ホ 無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であつて︑経済産業大臣が告示で定めるもの
ヘ 無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であつて︑経済産業大臣が告示で定めるもの
三 別表第一の一六の項の中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であつて︑次に掲げるいずれの場合にも該当しないとき︒
イ その貨物が核兵器︑軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロ- 22 -

ケット若しくは無人航空機︵ロにおいて﹁核兵器等﹂という︒︶の開発︑製造︑使用又は貯蔵︵ロにおいて﹁開発等﹂という︒︶のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき︒
ロ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき︒
四 別表第一の五から一三まで又は一五の項の中欄に掲げる貨物であつて︑総価額が百万円︵別表第三に掲げる貨物又は別表第四に掲げる地域を仕向地とする貨物にあつては︑五万円︶以下のものを輸出しようとするとき︵別表第四の二に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては︑前号のイ及びロのいずれの場合にも該当しないときに限る︒︶︒
五 別表第一の八の項の中欄に掲げる貨物又は同表の九の項の中欄に掲げる貨物︵︵七︶︑︵八︶又は︵十︶に掲げる貨物に係る部分に限る︒︶のうち︑当該貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして
経済産業大臣が告示で定めるものを輸出しようとするとき︵別表第四の二に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする
場合にあつては︑第三号のイ及びロのいずれの場合にも該当しないときに限る︒︶︒
２ 第二条の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒ただし︑別表第二の三五の三の項︵一︶及び︵六︶並びに三七から四五までの項の中欄に掲げる貨物︵同表の三五の三の項︵一︶及び︵六︶に掲げる貨物にあつては経済産業大臣が告示で定めるものに限り︑同表の四二の項の中欄に掲げる貨物にあつては向精神薬であつて麻薬及び向精神薬取締法︵昭和二十八年法律第十四号︶第五十条の十一第二号の規定に該当する者が輸出するものを除く︒︶については︑この限りでない︒
一 仮に陸揚げした貨物を輸出しようとするとき︒ただし︑別表第二の一︑三五及び三五の二の項の中欄に掲げる貨物︵同表の一の項の中欄に掲げる貨物にあつては︑経済産業大臣が告示で定めるものを除く︒︶を輸出しようとする場合を除く︒
二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき︒ただし︑次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く︒
イ 別表第二の一及び三六の項の中欄に掲げる貨物
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち︑別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
三 別表第二の三五の二の項︵二︶に掲げる貨物であつて︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第十条第二項︵同法第十五条の四の六第一項において準用する場合を含む︒︶に規定する者が輸出しようとするとき︒
四 別表第六上欄に掲げる者が本邦から出国する際︑同表下欄に掲げる貨物を本人が携帯し︑又は税関に申告の上別送して︑輸出しようとするとき︒ただし︑別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合及び一時的に入国して出国する者が同表の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く︒
３ 前項に規定する場合のほか︑第二条第一項第一号の規定は︑総価額が別表第七中欄に掲げる貨物の区分に応じ同表下欄に掲げる金額
以下の貨物を輸出しようとする場合には︑適用しない︒
４ ︵省 略︶- 23 -

︵権限の委任︶第十一条 次に掲げる経済産業大臣の権限は︑税関長に委任されるものとする︒
一 別表第二の三九から四三までの項の中欄に掲げる貨物︵同表の四三の項の中欄に掲げる貨物にあつては︑経済産業大臣が告示で定めるものを除く︒︶に係る第二条第一項の規定による承認の権限
二 ︵省 略︶イ〜ニ ︵省 略︶◎ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶︵抄︶

不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶︵抄︶︵ 口 座振替納付に係る納付書の 送付等︶第四条 税関長は︑前条第一項の規定により申告等を行わせた場合において︑預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付を
その預金口座のある金融機関︵第二条第一号の入出力装置が設置されている金融機関に限る︒︶に委託して行おうとする者︵通関業者を含む︒︶から︑その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には︑その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り︑その依頼を受けることができる︒
２及び３ ︵省 略︶◎︵定義︶
第二条 この法律において﹁不正競争﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一 他人の商品等表示︵人の業務に係る氏名︑商号︑商標︑標章︑商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう︒以下同じ︒︶として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し︑又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑輸入し︑若しくは電気通信回線を通じて提供して︑他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し︑又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑輸入し︑若しくは電気通信回線を通じて提供する行為- 24 -

三 他人の商品の形態︵当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く︒︶を模倣した商品を譲渡し︑貸し渡し︑譲渡若しくは貸渡しのために展示し︑輸出し︑又は輸入する行為
四〜十五 ︵省 略︶
２〜
︵省 略︶
◎

弁理士法︵平成十二年法律第四十九号︶︵抄︶

号︶︵抄︶

︵業務︶
第四条 ︵省 略︶
２ 弁理士は︑前項に規定する業務のほか︑他人の求めに応じ︑次に掲げる事務を行うことを業とすることができる︒
一 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の三第一項及び第六十九条の十二第一項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続のうち政令で定めるもの並びに同法第六十九条の四第一項及び第六十九条の十三第一項の規定による申立て及び当該申立てをした者が行う税関長又は財務大臣に対する手続についての代理
二 ︵省 略︶
３ ︵省 略︶◎ 就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第

︵定義︶
第二条 略
２及び３ 略
４ この法律において﹁保育所等﹂とは︑保育所又は児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの︵少数の子どもを対象とするものその他の文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを除く︒︶をいう︒
５及び６ 略︵教育︑保育等を総合的に提供する施設の認定等︶第三条 幼稚園又は保育所等︵以下﹁施設﹂という︒︶の設置者︵都道府県を除く︒︶は︑その設置する施設が次に掲げる要件に適合している旨の都道府県知事︵保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法︵昭和二十二年- 25 -

10

法律第六十七号︶第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて当該都道府県の教育委員会が行う場合その他の文部科学
省令・厚生労働省令で定める場合にあっては︑都道府県の教育委員会︒以下同じ︒︶の認定を受けることができる︒
一 当該施設が幼稚園である場合にあっては︑幼稚園教育要領︵学校教育法第七十九条の規定に基づき幼稚園の保育内容に関して文部科学大臣が定めるものをいう︒︶に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか︑当該教育のための時間の終了後︑当該幼稚園に在籍している子どものうち児童福祉法第三十九条第一項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行うこと︒
二 当該施設が保育所等である場合にあっては︑児童福祉法第三十九条第一項に規定する幼児に対する保育を行うほか︑当該幼児以外の満三歳以上の子ども︵当該施設が保育所である場合にあっては︑当該保育所が所在する市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶における同法第二十四条第二項に規定する保育の実施に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る︒︶を保育し︑かつ︑満三歳以上の子どもに対し学校教育法第七十八条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと︒
三 子育て支援事業のうち︑当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを︑保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと︒
四 文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して都道府県の条例で定める認定の基準に適合すること︒
２ 幼稚園及び保育所等のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育所
等︵以下﹁幼保連携施設﹂という︒︶の設置者︵都道府県を除く︒︶は︑その設置する幼保連携施設が次に掲げる要件に適合している
旨の都道府県知事の認定を受けることができる︒
一 次のいずれかに該当する施設であること︒
イ 当該幼保連携施設を構成する保育所等において︑満三歳以上の子どもに対し学校教育法第七十八条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い︑かつ︑当該保育を実施するに当たり当該幼保連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること︒
ロ 当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを引き続き当該幼保連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと︒
二 子育て支援事業のうち︑当該幼保連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを︑保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと︒
三 文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して都道府県の条例で定める認定の基準に適合すること︒
３ ︵省 略︶- 26 -

◎

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶︵抄︶

児童相談所には︑必要に応じ︑児童を一時保護する施設を設けなければならない︒

第七条 この法律で︑児童福祉施設とは︑助産施設︑乳児院︑母子生活支援施設︑保育所︑児童厚生施設︑児童養護施設︑知的障害児施設︑知的障害児通園施設︑盲ろうあ児施設︑肢体不自由児施設︑重症心身障害児施設︑情緒障害児短期治療施設︑児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする︒
第十二条の四第二十四条 市町村は︑保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により︑その監護すべき乳児︑幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において︑保護者から申込みがあつたときは︑それらの児童を保育所において保育しなければならない︒ただし︑付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは︑その他の適切な保護をしなけ
ればならない︒②〜⑤ ︵省 略︶

第三十五条 ︵省 略︶② ︵省 略︶③ 市町村は︑厚生労働省令の定めるところにより︑あらかじめ︑厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て︑児童福祉施設を設置することができる︒④ 国︑都道府県及び市町村以外の者は︑厚生労働省令の定めるところにより︑都道府県知事の認可を得て︑児童福祉施設を設置することができる︒⑤〜⑦ ︵省 略︶

第三十六条 助産施設は︑保健上必要があるにもかかわらず︑経済的理由により︑入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて︑助産を受けさせることを目的とする施設とする︒

第三十七条 乳児院は︑乳児︵保健上︑安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には︑幼児を含む︒︶を入院させて︑これを養育し︑あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする︒- 27 -

第三十八条 母子生活支援施設は︑配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて︑これらの者を保護するとともに︑これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し︑あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする︒

第三十九条 保育所は︑日日保護者の委託を受けて︑保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする︒② 保育所は︑前項の規定にかかわらず︑特に必要があるときは︑日日保護者の委託を受けて︑保育に欠けるその他の児童を保育することができる︒

第四十条 児童厚生施設は︑児童遊園︑児童館等児童に健全な遊びを与えて︑その健康を増進し︑又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする︒

第四十一条 児童養護施設は︑保護者のない児童︵乳児を除く︒ただし︑安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場
合には︑乳児を含む︒以下この条において同じ︒︶︑虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて︑これを養護し︑あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする︒

第四十二条 知的障害児施設は︑知的障害のある児童を入所させて︑これを保護するとともに︑独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする︒

第四十三条 知的障害児通園施設は︑知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて︑これを保護するとともに︑独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする︒

し

し

し

第四十三条の二 盲ろうあ児施設は︑盲児︵強度の弱視児を含む︒︶又はろうあ児︵強度の難聴児を含む︒︶を入所させて︑これを保護するとともに︑独立自活に必要な指導又は援助をすることを目的とする施設とする︒
し重症心身障害児施設は︑重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて︑これを保護するとと第四十三条の三 肢体不自由児施設は︑上肢︑下肢又は体幹の機能の障害︵以下﹁肢体不自由﹂という︒︶のある児童を治療するとともに︑独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする︒
第四十三条の四- 28 -

もに︑治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設とする︒

第四十三条の五 情緒障害児短期治療施設は︑軽度の情緒障害を有する児童を︑短期間︑入所させ︑又は保護者の下から通わせて︑その情緒障害を治し︑あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする︒

第四十四条 児童自立支援施設は︑不良行為をなし︑又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ︑又は保護者の下から通わせて︑個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い︑その自立を支援し︑あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする︒

第五十九条 都道府県知事は︑児童の福祉のため必要があると認めるときは︑第三十六条から第四十四条までの各条に規定する業務を目的とする施設であつて第三十五条第三項の届出をしていないもの又は同条第四項の認可を受けていないもの︵前条の規定により児童福
祉施設の認可を取り消されたものを含む︒︶については︑その施設の設置者若しくは管理者に対し︑必要と認める事項の報告を求め︑又は当該職員をして︑その事務所若しくは施設に立ち入り︑その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる︒この場合においては︑その身分を証明する証票を携帯させなければならない︒②〜⑦ ︵省 略︶- 29 -