四半期報告書（第９期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

３
第５
１

10

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月５日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

村上

村上

平成22年７月１日

巌

雅弘

雅弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第８期
第９期
第８期
第９期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第８期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

42,79047,70536,442

26,104

104,562

161,044△153,310

251,296△76,162

13,763

170,349△153,049

250,949△76,51047,663

純資産額（千円）－－

1,433,236

1,157,501

1,310,550

総資産額（千円）－－

1,654,427

1,204,251

1,361,345

１株当たり純資産額（円）－－10,868.72

8,777.73

9,938.35

1,291.82△1,160.63

1,903.03△580.20361.45

－

－

－

－

－

－

－

86.6

96.1

96.3

117,162△92,261－－△231,191

44,585△2,200－－151,185

－

－

－

－

－

－

－

808,800

472,585

567,047

－

－

10

9

10

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）9（注）従業員数は就業人員であり、出向者等はおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）9（注）従業員数は就業人員であり、出向者等はおりません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、創薬事業では業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。また、ＥＩＰ事業では当社グループ内において生産を行っておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

ＥＩＰ事業

前年同四半期比（％）

21,351

受注残高（千円）－

前年同四半期比（％）

6,174

－

（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティであるため、記載を省略しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称
創薬事業
ＥＩＰ事業
合計

販売高（千円）

前年同四半期比（％）－－

26,104－

26,104－（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）
金額（千円）

日新化成株式会社
株式会社マン・マシン・イ
ンターフェイス北京泰德制药股份有限公司

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

10,93741.9－－

10,291

39.4

30,00082.3－－

２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3-

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、中国等新興国の需要拡大により、生産及び輸出が増加した影響で緩やかな収益改善傾向が見られましたが、高水準で進行する円高が企業業績を悪化させる要因となり、引き続き厳しい状況にあります。また、当社の属する医薬品業界は、大手製薬会社を中心に2010年問題の克服に向け対応を本格化させており、後発医薬品市場への参入や企業の買収等が進められ、今後もこういった競争は激しくなると見込まれます。
このような状況のもと、当社は当第２四半期連結会計期間において、創薬事業ではＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）を中心に研究開発を進め、ＥＩＰ事業では販路拡大に向け営業活動を行って参りました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は26,104千円（前年同四半期比28.3％減）、営業損失は94,138千円（前年同四半期比30.7％減）、経常損失76,162千円（前年同四半期は経常利益251,296千円）、四半期純損失76,510千円（前年同四半期は四半期純利益250,949千円）となりました。なお、前年同四半期が経常利益及び四半期純利益であるのに対し、当第２四半期連結会計期間が経常損失及び四半期純損失となったのは、北京泰德制药股份有限公司
からの配当金について、先方の手続に時間を要しているため、当社への入金が下期にずれ込んでいることが主な要因であります。なお、通期までには予定通り入金がなされる見込となっております。
（創薬事業）
当社が現在最も研究開発に注力している特発性肺線維症を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）について、９月22日に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。これは、動物実験においてネブライザーによる吸入投与の安全性を確認後、８月６日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への治験届提出を経て、ヒトに初めて投与する臨床試験の単回投与を開始したものであります。同試験については11月末頃の終了を予定しており、その後の健康人への反復投与の準備も併せて行っております。
また、当社パイプラインの末梢血管病変を対象疾患としたステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、同機構の助成のもと研究開発を進める運びとなりました。同製剤は、１回の投与で長期間効果が持続し、投与回数の軽減や入院治療から通院治療への切り替えを可能にするなど、患者様のＱＯＬを顕著に向上させる特長を持つことから、実用化開発が成功すれば画期的な新薬になるものと考えております。
さらに、当第２四半期連結会計期間より当社と熊本大学薬学部附属創薬研究センターとの協力体制のもとドラッグ・リプロファイリング研究を本格的に推進していくこととし、その一環として癌幹細胞の分化誘導剤Ｌ
Ｔ－0301を新たにパイプラインに加えることとしました。これらの詳細につきましては、後述「（4）研究開発
活動」をご覧ください。
ライセンス及び共同開発先の探索活動は、主要パイプラインについて、継続してアジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けております。
中国プロジェクトにつきましても、既に北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」が、概ね良好に進捗しております。
（ＥＩＰ事業）当第２四半期連結会計期間におけるＥＩＰ事業の売上高は26,104千円となり、概ね計画どおりに推移しました。前年同四半期と比較してＥＩＰ杵を中心に販売が好調であり、ＥＩＰ杵は実際の生産現場にも徐々に使用されてきております。研究所等へ向けた採用数は100案件を超えており、今後は益々生産現場への採用も増加していくと考えております。当社グループは、今後ともＥＩＰ杵を中心として販売拡大に向け、営業活動に邁進して
参ります。

- 4-

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、事業費用の支出が主な要因となり、前期末に比べ94,461千円減少し、472,585千円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス42,676千円（前年同四半期はプラス294,004千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失76,162千円、未収入金の減少額30,566千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,600千円（前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フロ
ーはありません）となりました。これは貸付金の回収による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は、次のとおりであります。
（上場基準に関する猶予期間について）
当社は、事業基盤を強化し、創薬事業を核とした成長戦略を加速させ、グループとしての企業価値の最大化を図ることを目的として株式会社アスクレピオスを株式交換により子会社化しましたが、実質的な存続会社は当社でないとの東京証券取引所の判断により、当該子会社化の効力発生日である平成19年９月１日より新規上場に準じた審査を受けるための合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入り、猶予期間の最終日となる平成
23年３月31日までに同基準に適合しているか確認できない場合は、その翌日から監理銘柄（確認中）に指定されます。また、猶予期間終了後の最初の有価証券報告書提出日から起算して８日目の日（休業日は除く）までに申請を行わない場合は、上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定されることとなりますが、猶予期間終了後に申請が受け付けられた時点で監理銘柄（審査中）に指定されます。
当社は現在、新規上場審査基準に適合しているかどうかの審査を受けるため、東京証券取引所の定める審査基準に則った申請準備を進めております。また、これと併せ、大手証券会社をはじめとする複数の証券会社と接触し、東京証券取引所との審査申請等を担う幹事証券就任を打診しておりますが、現時点では、いずれからも受諾する旨の返答を得るには至っておりません。当社は引き続き当該猶予期間の解除に向け全力を尽くして取り組ん
で参ります。
なお、子会社化しました株式会社アスクレピオスは平成20年３月19日に東京地方裁判所より破産手続開始決定がなされ、現在破産手続中であります。

- 5-

（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,897千円であります。また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（創薬事業）■ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）
当社が現在最も研究開発に注力している特発性肺線維症を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）について、９月22日に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。これは、動物実験においてネブライザーによる吸入投与の安全性を確認後、８月６日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への治験届提出を経て、ヒトを対象とする臨床試験の単回投与を開始したものであります。同試験については11月末頃の終了を予定しており、その後の健康人への反復投与の準備も併せて行っております。
■ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤
当社パイプラインの末梢血管病変を対象疾患としたステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、同機構の助成のもと研究開発を進める運
びとなりました。同製剤は、１回の投与で長期間効果が持続し、投与回数の軽減や入院治療から通院治療への切り替えを可能にするなど、患者様のＱＯＬを顕著に向上させる特長を持つことから、実用化開発が成功すれば画期的な新薬になるものと考えております。
■ドラッグ・リプロファイリング（ＤＲ）研究について
当社は当第２四半期連結会計期間より当社と熊本大学薬学部附属創薬研究センターとの協力体制のもとドラッグ・リプロファイリング（ＤＲ）研究に本格的に取組んでいくこととしました。ＤＲ研究とは、既存医薬品の新たな薬理作用を発見し別の疾患治療薬として開発したり、既存医薬品の作用・副作用機構を解明し、それに基づいて既存医薬品を新たな医薬品として開発する研究です。
先端的な創薬技術によって新薬が次々に承認された1990年代以降、新薬承認数は減少しつつあります。これは、既存の技術等から生み出す新規医薬品ターゲットの枯渇や臨床試験の厳格化、医薬品開発にかかる費用の増大により、新薬開発が非常に困難になっていることが主な要因として挙げられます。
これらの問題を一挙に解決し、医薬品開発の成功率を向上させ、開発にかかる莫大な費用と時間を削減することができる手法がＤＲ研究であります。ＤＲ研究は、欧米に比してわが国は立ち後れているのが現状です。
しかし、今後は当社と熊本大学薬学部附属創薬研究センター（センター長

水島徹（当社取締役会長））が中心となり、わが国の医薬品産業の活性化に寄与することを目標に事業を推進して参ります。
■新たなパイプライン、ＬＴ－0301
ＬＴ－0301は、癌幹細胞の分化誘導作用をもった製剤であります。既に医薬品として長期にわたり使用されている製剤について、当社と熊本大学薬学部附属創薬研究センターでＤＲ研究を行い、癌幹細胞の分化誘導作用を発見しました。癌細胞の中には、癌幹細胞と呼ばれる未分化細胞※が少数含まれており、これが抗癌剤耐性、癌の転移や再発の要因となります。ＬＴ－0301は、癌幹細胞の分化を誘導することでこれらの問題を解決
し、癌治療を根本的に変える可能性を持つ画期的な医薬品であります。また、ＤＲ研究の一つであるため、開発にかかる費用と時間を大きく削減することが可能です。
※癌の未分化細胞とは、細胞分裂が活発で増殖を続ける悪性度の高い細胞のことです。
（ＥＩＰ事業）当第２四半期連結会計期間より新たに、ＥＩＰ技術で培った金属合金技術を応用した「ＥＸ杵」及び「ＥＨ杵」の販売を開始しました。
「ＥＸ杵」とは、非酸化合金層を形成することで耐食性に優れた特徴を持つと共に、付着抑制を目的として打錠面にＣｒＮコーティングを処理したものであります。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）製剤の打錠に散見される錠剤の「黒ズミ」抑止にも効果的です。また「ＥＨ杵」とは、打錠面に均質な凹凸（１μm～５μm）を形成させることで付着抑制を実現した杵です。単に杵素材に凹凸を付けるだけでなく、打錠面に高硬度の合金層を形成させることで、耐磨耗性と付着抑制の両立を実現しました。従来のＭＨ杵ではタングステン・カーバイド
合金層の形成のみでありましたが、「ＥＨ杵」は様々な種類の合金層を形成し、より多くの打錠障害への対応を可能にしました。これら２種類の杵を新たに製品ラインアップに加え、打錠障害でお困りの企業に対し幅広い提案を可能にすることで販売拡大に尽力して参ります。

- 6-

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月５日）

普通株式

131,868

131,868

計

131,868

131,868

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

当社は単元株制度を採（マザーズ）

用しておりません。

－－（注）提出日現在発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

65,00032,500

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
第三者への譲渡、担保権設定はできません。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7-

（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

227,135
113,568

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予新株予約権の行使の条件

約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8-

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

1,852,558－－

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25,320

19.20

東京都港区

8,065

6.11

東京都品川区東品川2-3-14

6,500

4.92

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

5,800

4.39

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.19

有馬

伸久

兵庫県西宮市

2,489

1.88

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

株式会社ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

1.63

水島

広子

東京都港区

2,120

1.60

金崎

貴弘

千葉県柏市

2,095

1.58

59,77945.33

氏名又は名称北京泰德制药股份有限公司（常任代理人みずほ証券株式会社）
水島

裕

住所
中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号（東京都千代田区大手町1-5-1）

シティグループ・グローバル・
マーケッツ・インク（常任代理人シティバンク銀行株式
会社）

計

－

（注）故水島裕氏については、現在相続手続中であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868－

単元未満株式－－－発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

- 9-

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の に対する所有株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

42,95040,00040,10036,30031,75025,490

最低（円）34,30027,80029,51028,30019,60019,600（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはプライム監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については日之出監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

472,585
22,317
135,521567,047
22,916
164,674

流動資産合計630,424754,638

5,160△1,330

5,160
△981

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

3,830

4,179

83,301△43,576

83,301△33,11139,72550,19014,365△4,216△9,857

14,365△4,098△9,857291

408

43,84754,778159,375

178,125

159,375

178,125300,000
240,000
70,604△240,000

300,000
240,000
73,804△240,000

370,604

373,804

573,826

606,707

1,204,251

1,361,345

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
債務保証損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

流動負債合計－4,668
30,0003,828
38,496

1,118
5,963
30,0002,972
40,054

固定負債
退職給付引当金
その他

7,467
786

9,954
786

固定負債合計

8,253

10,74046,75050,795

1,852,558△695,057

1,852,558△542,007

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

1,157,501

1,310,550

純資産合計

1,157,501

1,310,550

負債純資産合計

1,204,251

1,361,345

株主資本合計- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

42,7908,210

47,70540,682

売上総利益

34,5797,023

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

86,577
175,518※1※2

92,18987,938262,095

180,128

営業損失（△）△227,516△173,104

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他

310
385,914
－
2,336

308
－
22,3902,497

388,561

25,196

－

5,402

－

5,402

161,044△153,310

10,000－10,000－956
956

171,044△152,354

695

695

法人税等合計695

695

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△153,049

170,349△153,049

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

36,442
5,948

26,104
24,844

売上総利益30,4941,259

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損

40,223
126,224※1※2

53,89741,501

166,447

95,398△135,953△94,138209
385,914－1,126
387,250

161－
21,8891,326
23,378

－

5,402

－

5,402

経常利益又は経常損失（△）

251,296△76,162

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

251,296△76,162

法人税等合計

347
347

347
347

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△76,510

250,949△76,510

営業外費用合計

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

171,044△152,354

14,28418,750155△386,225△35,605△13,994106△45,857
21,917－△12,827

10,931
18,750△2,486△308
599△22,890△1,118△1,294
13,48730,566
14,559△268,250△91,560

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

386,222△809

322△1,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,162△92,261－－
44,585△7,9005,700－

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,585△2,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,748△94,461

現金及び現金同等物の期首残高

647,052

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

808,800

567,047※

472,585

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結連結計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務

偶発債務

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

同左

平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）①商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号②本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号③代

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30
日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）①訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）②請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）

当社元役員に対する東京地方裁判所の第一審判本訴が提起されてから２年以上経過しました

決が平成22年10月６日に下されましたので、本訴の進捗が見込まれますが、今後とも当社が予備的が、関連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。今後ともに提訴される理由はないとして、法廷の場で適切

当社が予備的に提訴される理由はないとして、法に対応して参ります。

廷の場で適切に対応して参ります。

- 17 -

（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

研究開発費の総額は86,577千円で主要な費目及び金 ※１
額は次のとおりであります。

※２

研究開発費の総額は92,189千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬9,138千円

試験委託費

23,388千円

給与12,792

給与14,811

特許出願料

12,294

特許権償却費18,750

特許権償却費18,750その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり

※２

ます。

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。

役員報酬

20,379千円

役員報酬20,670千円

給与15,321

給与10,673

支払報酬

107,720

支払報酬

25,168

減価償却費

12,694

減価償却費

10,342

前第１四半期連結累計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結累計期間より「支払報酬」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間における「支払報酬」の金額
は226,566千円であります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

研究開発費の総額は40,223千円で主要な費目及び金 ※１
額は次のとおりであります。

※２

研究開発費の総額は53,897千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬4,569千円

給与
特許権償却費

試験委託費

20,025千円

6,370

給与

7,368

9,375

特許権償却費9,375

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり

※２

ます。

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。

役員報酬

11,251千円

役員報酬

10,335千円

給与

8,222

給与

5,154

支払報酬

88,367

支払報酬

9,622

減価償却費

7,911

減価償却費

5,171

前第１四半期連結会計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結会計期間より「支払報酬」として表示しております。
前第２四半期連結会計期間における「支払報酬」の金額
は103,076千円であります。

- 18 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

913,800△105,000
808,800

現金及び預金勘定

472,585

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－
472,585（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

131,868株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

－

株

- 19 -

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年９月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

29,641

6,801

36,442－36,442

－

－

－

－

－

計

29,641

6,801

36,442－36,442

営業利益（△損失）△127,322△11,705△139,028

3,075△135,953

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容
(1)
(2)

創薬事業
ＥＩＰ事業

ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売

３. 事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業ににおけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年９月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

33,504

9,285

42,790－42,790

－

－

－

－

－

計

33,504

9,285

42,790－42,790

営業利益（△損失）△213,386△20,279△233,666

6,150△227,516

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容
(1)
(2)

創薬事業
ＥＩＰ事業

ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売

３. 事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業ににおけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。

- 20 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年４月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自至平成21年９月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

30,00030,000Ⅱ

連結売上高（千円）

36,44236,442

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

82.3

82.3

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

30,00030,000Ⅱ

連結売上高（千円）

42,79042,790

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

70.1

70.1

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間

至平成22年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは医薬品の研究開発及び販売、ＥＩＰ製品の販売事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事す
る経営を採用しております。各々の事業運営会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「創薬事業」「ＥＩＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「創薬事業」は、ＤＤＳ技術を利用した医薬品開発を主な業務とし、「ＥＩＰ事業」は、表面改質化技術を用いたＥＩＰ製品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

創薬事業（単位：千円）

ＥＩＰ事業

合計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,691

44,01447,705

－

－

－

3,691

44,01447,705セグメント損失

138,482

14,828

153,310

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

創薬事業

（単位：千円）

ＥＩＰ事業

合計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失－

26,104

26,104－－－－

26,104

26,10467,732

8,430

76,162（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 22 -

（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
8,777.73 円

１株当たり純資産額

9,938.35 円

２．１株当たり四半期純利益（純損失）金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
1,291.82 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,160.63 円－ 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期純利益（純損失）（△）（千円）

170,349△153,049－－

普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）

170,349△153,049

期中平均株式数（株）

131,868

131,868－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
1,903.03 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純損失金額

580.20 円

潜在株式調整後１株当たり四半期

－ 円

純利益金額

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期純利益（純損失）（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

250,949△76,510－－

250,949△76,510

131,868

131,868－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
株式会社アイロムホールディングス訴訟について原告（株式会社アイロムホールディングス）が、平成20年10月８日に当社と原告との合弁会社である株式会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有する１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債
務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うとともに、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
平成22年３月30日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が下されましたが、その後、原告より東京高等裁
判所に上記判決に対する控訴がなされております。
当社は、原審判決は正しい事実認定であるとして、今後とも法廷の場で適切に対応して参ります。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年4月28日に、SP&W・アスクレピオス投資事業組合3号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月8日に株式会社アイロムホールディング
スから、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する1億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、1億4,375万円及び遅延損害金並びに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月４日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＴＴバイオファーマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求
訴訟の予備的な被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金であるが、会社は予備的に提訴される理由はな
いと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれな
い負担金額については、四半期連結財務諸表に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。