国立大学法人一橋大学における国際連携に係る自己点検・評価報告書

一橋大学評価委員会
平 成 24 年 ３ 月

目次Ⅰ

報告書作成の趣旨及び要旨

１１

報告書作成の趣旨

１

２

報告書の要旨・課題等

１

Ⅱ
１

２

３

４

５

項目別の取組状況等

３

支援体制・基盤

３（１）全学的な取組

３（２）部局ごとの取組

５

教育

11

（１）全学的な取組

11（２）部局ごとの取組

12

研究

18

（１）全学的な取組

18（２）部局ごとの取組

19

社会連携

24

（１）全学的な取組

24（２）部局ごとの取組

26

その他

29

（１）全学的な取組

29（２）部局ごとの取組

29

Ⅰ

報告書作成の趣旨及び要旨

１

報告書作成の趣旨○本報告書は，学校教育法(昭和 22 年法 26 号)109 条及び同法施行規則(昭和 22 年文部省令 11号)166 条に基づき，大学の社会的な責務として定められている自己点検・評価活動の一環として作成したものである。本報告書においては，「国際連携」の項目を取り上げた。これは，一橋大学の中期計画に基づき，平成 22 年度の「学部教育」「学生支援」に続いて，本年度において，
別途自己点検・評価が実施される「社会から見た大学教育」に並ぶ項目である。
○本報告書の作成に際しては，上記法令の趣旨等に鑑み，一橋大学において行われている国際連携・交流活動について，現時点における到達点を明らかにし，今後の大学運営に資するような提言や業務改善につながるよう一橋大学における教育研究活動，社会貢献の活動等の更なる質的向上を図ることを，作成の主たる目的とした。また，この報告書は，上記のとおり，一橋大学が定めた中期計画に基づいて実施したものであるが，大学運営の質的向上や業務改善に実際に資する，コンパクトで実践的なものとするため，国際連携・交流に係るすべての項目を網羅的にとりあげることを避け，項目を定めて実施することとした。
○本報告書は，平成 23 年４月に設置した国際連携自己点検・評価部会において作成されたものを評価委員会において承認し，公表するものである。
２

報告書の要旨・課題○ここ数年間における一橋大学における国際連携・交流に関する事業を概観すると，全学において，また各部局において，様々な活動がなされてきており，海外の教育機関等との間での連携・交流関係がますます深まってきていることがわかる。他方で，それに伴って，これから解決すべき様々な問題点や課題も浮かび上がってきている。
○国際連携・交流に関してこの間に一橋大学においてなされた特色ある取組を要約して示せば以下のようになろう。
第一に，支援体制・基盤整備に関しては，中期目標・中期計画において留学生の派遣・受入についての数値目標が示されるとともに，国際化推進本部の設置をはじめとする国際連携・交流を担当する組織体制の整備が進められてきた。また，学生交流協定に基づく学部学生の派遣を中心に，如水会・明治産業株式会社・明産株式会社による手厚い奨学金の支給制度が従前から整備されており，その支給対象者の数も確実に増加してきている。
第二に，教育に関しては，各部局において，海外から第一線の研究者を招聘して様々なテーマに関する講義が開催され，また，海外における短期の語学・研修プログラムも様々な形で実施されてきた。あわせて，英語での発信能力を高めるための科目の導入や，英語による授業科
目の数の増加や可視化がはかられてきた。
第三に，研究・社会連携に関しては，全学において「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」に基づいて若手研究者を海外に派遣するとともに，各部局において，G-COE プログラム
によるものを含む，様々な形での研究者ネットワークの形成がはかられてきており，特に中国・韓国を含む東アジア地域との連携の推進が最近の顕著な特長であるといえる。

1

○他方で，国際連携・交流に関しては，今後の検討課題も浮かび上がってきている。
第一に，支援体制・基盤整備に関しては，国際化に対応する様々な施策が実施される一方で，そのための財政的・人的なリソースは十分とは言えない。留学生受け入れに関する全学と各部局の事務体制の調整をはじめ、ガバナンス上の問題も見受けられる。学生の海外派遣を奨励するための，単位互換方式を含めた制度の見直しも今後の課題である。
第二に，教育に関しては，英語での発信能力を高めるための科目や英語による授業科目をいっそう拡充する必要性があるが，そのための人材の確保は必ずしも容易ではない。また，なによりも英語で発信するコンテンツを充実させることはいうまでもない。
第三に，研究に関しては，研究成果の英語による発信を支援する制度の一層の整備が今後の課題である。また，部局間学術交流協定が数多く締結されているにもかかわらず，それに基づく交流活動の実績が期待とおりに蓄積されていない場合もある。
○ときおりしも，大学における一層の国際化の推進のために，秋学期入学の本格的な検討がは
じまろうとしている中，一橋大学では「スマートで強靭なグローバル一橋」をめざしている。
そのために，まず，国際連携・交流に関する従来の方向性を堅持している。一例を挙げれば，
平成 23 年（2011 年）度には平成 24 年（2012 年）度に本学より奨学金付きで学生交流協定締結
校に派遣する留学生を前年度より 22 人多い 67 人と決定し，中期計画の実現に向けて着実にその歩を進めている。そのうえで今後，さらにあたらしい施策を大胆に打ち出し，そのための財政面・ガバナンスを含む基盤整備を進めてゆく必要があろう。

2

Ⅱ

項目別の取組状況等

１

支援体制・基盤(1) 全学的な取組
ア

特色ある取組○国際連携の推進のためには，大学国際化の理念や構想を明確にし，その下で具体的な目
標設定や行動計画を定めてゆくことが求められている。本学でも，山内学長の提言による『プラン 135 』において，「スマートで強靭なグローバル一橋」を目指した ①世界水準の教育（教育の多角化・教育の高度化・教育のグローバル化），②世界水準の研究（研究機構の設置・グローバルブランド化・戦略的パートナー），③洗練されたキャンパス，な
どの目標が定められたことにより，全学的な取り組みの方向性が明らかになった。
○『中期目標・中期計画』においても，交流協定校を中心に毎年 300 人程度の学生の海外派遣や，留学生の受け入れ約 300 人増などの具体的な数値目標が提示されており，高等教育のグローバル化に対応すべく，国際連携の理念や構想は明確化されている。
○国際連携に関しては世界のトップクラスの大学や研究機関とのグローバル・パートナー
シップの形成も重要な課題である。現在，学術交流・学生交流にかかわる協定を締結している大学・機関は，世界 35 カ国の 92 機関（欧州 36，アジア 29，北米 13，中南米１，オ
セアニア５，中東３，アフリカ４等）に及ぶ。特に最近３年間ほどで，25 の大学（中国，韓国，台湾，シンガポール，ドイツ，オーストリア，デンマーク，フィンランド, アメリ
カ，カナダ, オーストラリア等）と新たに協定を締結するなど，順調な進展を示している。
しかし，アメリカおよびイギリスについては，学生のニーズが高いのに対して，留学機会の確保は必ずしも十分にはできていない。また，世界の著名大学とのパートナーシッ
プも強化すべき点であり，この点を改善するためにグローバル・リーダー育成海外留学制
度が平成 23 年（2011 年）度に導入された。英語による教育プログラムが提供されている
非英語圏の大学との学生交流を拡大することも重要な方策である。
また，中国の大学との学生交流については，学生の受入・派遣のバランスが欠如している問題がある。授業料を相互不徴収で実施する学生交流の場合には，学生のニーズを勘案して取り組む必要がある。あるいは，相互不徴収型とは異なる方法の可能性についても検討してよいだろう。
○本学では，ICS において国際的なコンソーシアム／アライアンスの結成がなされ，ダブ
ル・ディグリー制度を導入することが確認された。他の部局においても同様の準備がなされてきている（法学研究科・３大学プロジェクトおよびエラスムス・ムンドゥス申請）。
教育の中身の実質を考えると，部局間レベルで進めることも現実的な方法であるといえる。
近年，各種の国際コンソーシアムが，加盟大学にたいして，教育・研究・管理運営等の様々な活動を国際的に展開する枠組みをもたらしている点が世界的にも注目されており，国際連携の基盤を強化するためにはぜひ必要なものとなっている。
○国際化推進のための組織体制の整備の一環として，平成 22 年（2010 年）に，従来の国3際戦略関連の部署が改組されて「国際化推進本部」が設置された。同時に，留学生センタ
ーが「国際教育センター」へと拡充され，日本語教育部門，留学生・海外留学相談部門，
国際交流科目部門の３部門体制になった。さらに，留学生課と研究支援課の一部を統合し「国際課」へと再編し，大学の全体方針のもとでの教育交流や研究交流にかかわる業務に包括的に対応できる体制整備をめざしている。
○大学事務組織全体のグローバル化対応をいっそう強化する必要性がある。大学国際化に対応できるプロフェッショナルなスタッフの育成という観点から平成 17 年（2005 年）にスタートした「海外職員研修制度」は，現在，英国（約１ヶ月間）およびオーストラリア（約３カ月間）での研修が実施されている。【別表１参照】本研修は，海外の大学でのイ
ンターンシップを軸にした研修プログラムであることから，参加者からの評価も高く，専門能力の強化と総合的な資質向上という面で，相当の効果をあげていると言える。
○如水会・明治産業株式会社・明産株式会社による手厚い奨学金支給の制度も本学における特色ある取組であるといえる。交流協定校への派遣する学部学生を中心として，平成
19 年（2007 年）度に 31 人，平成 20 年（2008 年）度に 35 人，平成 21 年（2009 年）度に30 人，平成 22 年（2010 年）度に 43 人を海外に派遣してきている。
イ

足りない点・遅れている点○学生の海外派遣を奨励するために，単位互換をはじめ履修規程の変更など改善すべき点（単位互換制度の柔軟化，留学中とその前後の履修条件の緩和，ゼミ選考時期や冬学期試
験の留学時期に対するインパクト軽減，外国語能力向上の支援策強化，募集から留学までの期間短期化，年２回への募集頻度の増加など）が学内に存在している。
○国際交流委員会等において全学レベルでの協定と部局間レベルでの協定の双方を審議しているとはいえ，事務的には，前者には国際課が，後者には各部局事務部が対応していることが多く，より緊密な連携を図る必要性がある。
○優秀な学生を確保するうえで，カリキュラムの世界標準化，教育内容の質保証，リクル
ーティングなどは大きな役割を果たす。卓越した才能をもつ学生の獲得競争が世界的な規模で起きていることを認識し，今後はこうした点での努力が望まれることから，留学生入試の選抜方法の改善や秋季入学についての議論を学内でさらに重ねたい。
○世界ランキングについて，指標の適切性の問題などはあるが，本学では適切に対応できるようなデータが整備されていないなどの問題がある。
○研究科が独自に締結した部局間交流協定の実施，運用に際して，国際課を中心としたサ
ポートを充実する必要がある。少なくとも，大学間（全学レベル）で協定を締結していて，同時に研究科が相手側の一部局と部局間交流協定を別途締結している場合には，後者にあっては専門性のマッチングに基づく，より実質的で双方の希望に適った交流がなされているという現状に鑑み，大学間協定の運用と同様のサポートを与えることが望ましい。

4

(2) 部局ごとの取組①

商学部・商学研究科

ア

特色ある取組

○博士課程学生の国際的な研究成果発信能力の向上を目的に，平成 19 年（2007 年）度より毎年外部の英語ネイティブ講師による「英語オーラルコミュニケーション能力向上プログラム」と「ライティング能力向上プログラム」を実施している。前者のプログラムは１
週間合計 35 時間のインテンシブなプログラムであり，後者のプログラムは３ヶ月間に渡り英語専門誌への投稿を念頭に，ハンズオンで指導を受けるプログラムである。前者のプ
ログラムには例年 10 人前後の学生が受講し，後者のプログラムは２人程度の学生が受講している。その結果，平成 20 年（2008 年）以降は，博士課程学生による国際学会での発表が顕著に増加してきている。
○イノベーション研究センターはその前身である産業経営研究所の時代から，独自に外国人客員研究制度を有し，毎年２人程度の海外研究者を３ヶ月〜１年間受け入れる体制を有している。その出身国もアジア，オセアニア，米国，欧州と多様である。また著名研究者に留まらず，成長著しい若手研究者も積極的に受け入れている。その結果，イノベーショ
ン研究の日本におけるゲートウェイと位置づけられ，海外研究者の人的ネットワークのハブとしての機能を担うこととなっている。
○第一生命・経済研究所寄附講義による資金助成を通じて，MBA プログラムでは，ビジネ
ス･コミュニケーションの向上を目標とした語学プログラムを平成 20 年（2008）度以降，定期的に実施している。
イ

足りない点・遅れている点○上記２つのプログラムは，平成 19 年（2007 年）～平成 23 年（2011 年）度までは G-COE
プログラム「日本企業のイノベーション ―実証経営学の教育研究拠点―」の財政的支援で推進されている。平成 24 年（2012 年）度以降は，上記プログラムは博士課程の通常の講義として組み込まれ，恒常化される予定である。その点では，着実に改革が進められているものの，国際学会，国際的専門誌への投稿支援体制が，人的にも財政的にも不足している。
②
ア

経済学部・経済学研究科
特色ある取組○部局が最大限支援している事業として，G-COE プログラム「社会科学の高度統計・実証
分析拠点構築」がある。これは経済研究所と共同で実施している企画であるが，この企画において，経済学研究科は研究課題の実施と若手研究者の養成において，これまで経済学研究科が組織として，またそのスタッフが個人的に交流を結んできた海外調査研究機関と連携してきた。また，G-COE プログラム以外にも，文部科学省・日本学術振興会からの大型委託研究を受けている。昨年度の平成 22 年度に限ってみても，次の二つがあった。(1)「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」近未来の課題解決を目指し

5

た実証的社会科学研究推進事業，財源（受託事業費），(2)「アジアの中の中東：経済と法を中心に」ニーズ対応型地域研究推進事業，財源（受託事業費）。これらの大型委託研
究は国際的な規模をもち，国際連携のもとで運営されたが，これは部局の支援体制があって初めて可能となった。また，経済学研究科の部局事業として，ヨルダンの統計局と学術交流協定を結んだ。ヨルダン統計局が，海外の大学と正式な学術交流協定を結んだのは，
これがはじめてであった。
③

法学部・法学研究科・法科大学院

ア

特色ある取組○法学研究科に附属する研究施設として「総合法政策実務提携センター」が設置され，実務家や外国人研究員を招聘して，実務と理論を架橋する研究を行ってきたが，平成 19年（2007 年）度から，従来の実務提携部門に加えて，外国の日本法研究者の交流と人的
ネットワークの構築を目指す学術交流部門を新たに設けたことに伴い， これを「日本法国際研究教育センター」に改組した。同センターには２人の教員が所属しており，セン
ター長は法学研究科長が兼務し，法学研究科との一体性を確保している。
○外国人研究者のためには，客員教授のポストが用意されており，毎年度，各国の研究者を招聘してきた。また，海外の実務家などについても，客員研究員として受け入れている。これらの者は，本学教員との共同のプロジェクト研究を実施するほか，一部，研究科等の講義も担当している。
○このほか，当センターは，後記のアジア研究教育拠点事業においても，日本側の窓口としての役割を果たしているほか，海外の研究者などを招いての各種のセミナーなども主催してきた。
イ

足りない点・遅れている点○国際連携にかかわる業務は，拡大の一途をたどっている。一部は，外部資金による非常勤職員の採用などによって対応しているものの，とりわけ，この分野での人的支援体
制は貧困と言わざるを得ず，恒常的な支援体制の確立が急がれる。
④

社会学部・社会学研究科
ア

特色ある取組○平成９年（1997 年）より，外国人客員Ⅲ種（教授／准教授）を毎年招聘し，大学院教育と共同研究を行うことにより，学術研究／教育面における常時の国際連携，交流を推進している。これまで招聘した研究者は 20 人にのぼり，社会科学を中心とする研究分野からグローバリゼーションについて先端的研究を行っている研究者を，インド，中国などのアジアや，ドイツ，イギリス，アメリカなど，欧米もふくめて，幅広い所属機関から招聘した。招聘された研究者は，客員教授／准教授として，大学院講義（夏学期，冬学期それぞれ二科目）を担当し，教育指導にあたった。また招聘終了後も，外国人教員の所属機関との交流・連携も進め，学術交流ならびに留学生派遣等の実績をあげている。

6

更に，平成 22 年度には外国人の専任教員１人，外国人客員研究員 20 人及び外国での教育経験をもつ日本人教員１人を採用し，本研究科の国際連携発展のための基盤強化を図った。
○海外の４大学と，部局間学術交流協定を締結している（ダル・エス・サラーム大学芸術・社会学部：タンザニア，ウィーン大学精神科学部：オーストリア，コロンボ大学学芸学部：
スリランカ，清華大学人文社会科学院：中国）。
そのうち３校がアジア／アフリカの教育機関であり，欧米が多い全学的な学術交流とは異なる特色をもつ。
○本研究科に設置された研究／教育センター（「フェアレイバー研究教育センター」「ジェンダー社会科学研究センター」「平和と和解の研究センター」等）では，海外研究者によるシンポジウム，講演，研究会，ワークショップ等を年間通じて数多く行い，国際研究教育の一つの基盤を形成している。
イ

足りない点・遅れている点○外国人留学生，学生の受け入れに対応できる事務的環境が不足しているため，それを整え，向上することに努める。
○学部 HP の英文による内容を海外の学生にも分かりやすいように，充実させる。
⑤

言語社会研究科ア

特色ある取組○平成 23 年度から「特別研究員」制度を設け，学位取得後の本研究科修了学生が，研究科在籍中というステイタスを必要とする各種海外派遣制度を利用する途を開いた。
（ http://gensha.hit-u.ac.jp/graduates/SPresearcher.html）

イ

足りない点・遅れている点○部局間学生交流協定に基づき受け入れた留学生の，とりわけ来日前の連絡，来日後の生活面でのケアが，ほとんど個別教員の努力に任されているの現状がある。
⑥

国際企業戦略研究科
ア

特色ある取組○平成 23 年（2011 年）１月に一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）は，北京大学
光華管理学院及びソウル大学校経営学部・経営専門大学院と「BEST ビジネス・スクール
提携協定」を締結した。この提携協定は，これら日本，中国，韓国の首都にキャンパスを構えるトップクラスのビジネス・スクール３校が，研究・教育面での包括的な協力を行うことを目標としている。
○BEST ビジネス・スクール提携協定は，３カ国のビジネスリーダー，研究者や学生が互いの国の経済，ビジネス，社会や文化，またその国特有のビジネスに関する重要な事項
について理解を深めるための基盤となる場所を提供する。そのために学位が授与される7

プログラム，またその他学位が授与されない教育プログラムにおいても合同の教育活動を行い，ビジネスの分野において最先端の研究，世界トップレベルの研究を生み出すことのできる様々な機会を用意することを検討中である。これらの活動の例としては，交換留学プログラム，ダブル・ディグリープログラム，協力校への見学旅行，教職員の交流，また共同研究，共同出版，毎年のシンポジウムによる研究面におけるコラボレーシ
ョンを予定している。相互に関心のある分野において，可能であれば学術や運営における情報の交換も視野に入れている。
○BEST ビジネス・スクール提携協定に基づき文部科学省平成 23 年度「大学の世界展開力強化事業／キャンパス・アジア中核拠点形成支援」に申請した「アジア・ビジネスリーダー・プログラム」が採択された。
⑦

国際・公共政策教育部
ア

特色ある取組

○国際・公共政策教育部の基本理念は，海外の政策研究機関と連携しつつ，研究と教育の両面において個々の国，地域の特質を生かしながら国際化を推進することである。特に，アジア・太平洋における国際・公共政策の研究・教育の拠点形成を目指し，留学生を積極的に受け入れ，政策形成のリーダーとなる人材育成を行っており，そのために，
英語による授業科目を数多く設置し，グローバルな視座から政策を考える習慣を身につけ，世界に発信する能力を養成している。
○上記理念を達成するために， 10 月入学であり，かつ英語で学位が取得できるプログ
ラムとして，グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）及びアジ
ア公共政策プログラムを開設し，アジア諸国の官庁等からの派遣留学生を数多く受入れている。
○派遣留学生の受入のために，新卒者等を想定した受験区分とは別に，入学区分を設け，担当教員が現地に出かけて面接等を行うなど，きめ細かい入学者選抜を行っている。
○この区分の留学生の受入に際しては，派遣元機関より一定の資金援助を受けており，
その資金で英語の堪能な事務職員等を雇用するなど支援体制を整えている。
イ

足りない点・遅れている点○国際・公共政策教育部では，アジア諸国の官庁等からの派遣留学生の入試業務のために担当教員が現地に出張し面接等を行うなど，入試業務が大きな負担となっている。
○この区分の留学生は 10 月入学となるため，４月入学生のカリキュラムとは別のカリキ
ュラムを作成する必要があり，そのための負担が大きい。
○上掲留学生は日本語ができないため，英語によるサポートが必要であるが，一部局だ
けで学習・生活支援を行うことは容易ではなく，大学全体の支援が望まれる。

8

⑧
ア

経済研究所
特色ある取組○経済研究所では，経済制度研究センターの外国人研究員ポストを中心に，３ヶ月以上の長期滞在を条件とする外国人客員教授・准教授をそれぞれ最低年間２人程度受け入れており，腰を据えた長期的な国際連携・交流に役立てている。この他にも，一定の条件を満たす外国人客員研究員も随時歓迎している。
イ

足りない点・遅れている点○これまでの海外研究機関との交流実績に基づき，今後，経済研究所として交流協定締結を積極的に進めることの適否を検討している。
⑨
ア

国際教育センター
特色ある取組○平成 22 年（2010 年）２月，留学生センター（平成８年（1996 年）５月設置）が国際教育センターに改組拡充された。留学生センター時代の 14 年間は，本学が受け入れた留学
生を教育・指導するという業務が中心であったが，国際教育センターには国際交流の推進への寄与という新たなミッションと関係業務が加わった。新業務は，①海外留学を希望す
る学生に対する指導助言，②英語による社会科学関係科目と初級日本語教育科目を中心に構成されている Hitotsubashi University Global Education Program（HGP）の中核となる「国際交流科目」群の企画運営の２つである。
○日本語教育部門は国際教育センター専任５人，契約教員１人（任期付き），研究科所属の兼務教員２人の８人体制である。
○留学生・海外留学相談部門では，教員１人がセンター専任として，その他研究科（商，経，法，社）所属の留学生専門教育教員４人が兼任教員として留学生や海外留学希望者の指導業務に携わる。この組織構造は，国際教育関連の課題における研究科と国際教育セン
ター間の意思疎通に貢献している。留学生相談及び海外留学相談の増加（留学生による相談はのべ 693 件(全体の 54.6%)，日本人学生の相談はのべ 402 件（同 31.7%））に対応すべ
く，国際課契約職員として留学生アドバイザー１人が平成 23 年（2011 年）４月着任した。
○国際交流科目部門（教員１人）は，国際教育センターの他の２部門と連携し，国際課の支援を得ながら HGP の中核となる国際交流科目の企画立案及び運営を行うとともに，各研
究科と大学教育研究開発センターからの協力（英語による科目の提供）の下，HGP 全体のコーディネートを行っている。その実務を担う HGP のコーディネーターが契約職員として国際課に勤務している。
イ

足りない点・遅れている点○日本語教育部門については，HGP の初級日本語コースのコーディネーターとして採用された教員は任期付きの雇用（契約教員）である。また，研究科所属の教員２人の定年退職後の補充については今後の課題である。留学生・海外留学相談部門においては，研究科所属の教員は国際教育センターの業務を兼務するため，職掌が複雑で変更が多発する。研究9

科とセンター間で相互の業務内容について一層の意志疎通が必要である。
○交流学生の受入れ数増加に応じ，HGP の管理運営を含め全体的な業務量が増えることが予想される。それにどう対応するかを検討する必要もあろう。
○交流学生をはじめとして，日本語を理解しない留学生が増えて来ているが，本学の学生サービスは英語でも対応できるようにはなっていない。学生支援関係，教務関係，図書館などで英語による情報やサービスの提供を進めるなどキャンパス内コミュニケーションの英語化を促進する必要がある。
○国際化推進のための IT 環境の整備と英語対応などのサポート体制の整備が必要である。
例えば，キャンパス内の無線 LAN のアクセスポイントが非常に限定的であり，小平国際キャンパスのインターネット環境は，なお十分でない。
また，外国人留学生や海外留学者が増加していることから，学生情報の一元化を促進し，GPA，学費や寄宿料の納入状況，学期ごとの履修科目数や修得単位数の推移などの個々の留学生・日本人学生に関する最新情報が留学生・海外留学相談室や国際課に届き，アドバ
イザーが相談業務を的確かつ効率的に遂行できるシステム整備が必要である。
IT 環境のバイリンガル対応を進め，情報システム（カリキュラム，シラバス，履修登録やデータベース等を含む）の英語化が進展することが望ましい。

10

２

教育

(1) 全学的な取組
ア

特色ある取組○高等教育のグローバル化にともない，ボローニャプロセスを進めてきた欧州だけでなく，アジア諸国の大学も，英語での授業を行うことを積極的に推し進めている。世界中から優秀な学生を確保するためには，欠かすことのできないものだからである。
○本学は，大学院レベルでは，ICS，IPP がこれに取り組んでおり，大いに評価できる（後述）。学部レベルでは，学部定員の問題など，詰めるべき点は少なくないが，本学においても優れたカリキュラムと授業内容を持つ国際プログラムの開設を検討していくことが必要である。
○近年，海外の大学との間で，カリキュラムの相互連携により，複数の大学で一定期間の教育・指導を行うことにより，複数の学位を授与するダブル・ディグリー／デュアル・デ
ィグリー・プログラム制度を導入する大学が増えている。複数の大学間でそれぞれの優れた教育研究内容を融合させることでの相乗効果が期待できるほか，共同教育により受け入れ学生の質の保証が可能となるなど有利な点が多い。また，学生にとっても短期間で複数の学位を取得できるなど，彼らのキャリア形成にも大きなメリットがある。本学では，大学院レベルで，ICS がソウル国立大学校，北京大学と教育連携事業を開始した。
○外国人留学生については，年間を通して約 650 人の受け入れを行っており，『中期計画・
中期目標』に謳われている留学生受け入れ 900 人という目標値に着々と近づいている。総学生数における留学生の比率は 10％を超えており，国立大学のなかでも特筆すべき高率である。
○外国人留学生の受入は，平成 22 年５月１日時点において，大学院が 458 人，学部が 194人となっている。大学院においては，それぞれの研究科で受入のためのプログラムが準備されており，そうしたプログラムの成果であるとみなせる。学部については， 平成 22 年
（2010 年）に HGP：Hitotsubashi University Global Education Program が開設され(後述)た。
○今後はさらにサマープログラムの開設やインターンシッププログラムの導入などによる多様な留学生受け入れプログラムを開発して，グローバル・リーダーの育成が望まれる。
○本学学生の海外派遣については，昭和 62 年（1987 年）に開始した「一橋大学海外留学
奨学金制度」の活用により，これまで着実に実績を積み重ねてきている。
【別表２参照】世界のトップクラスの大学への留学についても平成 23 年（2011 年）度にグローバル・リー
ダー育成海外留学制度が導入された。
イ

足りない点・遅れている点○教育研究の世界的な拠点となるべく，各国からの優秀な人材を集めるためには，大学の卓越性に関する評価を一層高める必要がある。そのためには，まず大学のカリキュラムが国際的な通用性を備え，高度で世界標準を満たすものになっているかどうかがポイントとなる。また，学習成果を証明するものとしての学位が，世界的信用・信頼度を有している

11

水準であることも問われている。
○学生交流推進のための語学力補強講座（TOEFL・IELTS・HSK 対策等）の提供など，学生の流動性を高めるための教育面でのバックアップ体制が今後の検討課題である。
○海外派遣留学生の拡大には，学内の教務規程の全般的見直しとともに，大学としての戦略の見直しが課題である。国内での就職を希望する受入留学生への支援については既にキャリア支援室を中心に行っているところであるが，さらなる推進を検討したい。
(2) 部局ごとの取組①
ア

商学部・商学研究科
特色ある取組○前述の博士課程学生を対象とした２つの英語プログラムと並行して，積極的に海外招聘
研究者による単位講義の開講と比較的少人数のチュートリアルセッションを開催している。海外招聘研究者による単位講義は，イノベーション研究センター教員との共同で開講
され，大学院と学部生の共修科目という形で，より多くの人が受講できるように工夫がなされている。
少人数のチュートリアルセッションは，海外研究者によるハンズオンの論文執筆を意識した指導セッションであり，国際的に活躍するシニア及び若手先導的研究者のナマの経験や知見に直接的に触れる貴重な経験となっている。また，平成 21 年（2009 年）度から
平成 23 年（2011 年）度には，年１回程度と限られているものの，先導的研究者による学部生向けの講演会も開催された。
○平成 21 年（2009 年）度より G-COE プログラムの予算を活用し，定期的に海外主要研究
大学へ年間２～３人とその数において限られているものの，定期的に学生を派遣している。
平成 21 年（2009 年）度はペンシルバニア大学ウォートンスクールに１人（９か月），平
成 22 年（2010 年）度は，香港中文大学へ１人（１か月）及びペンシルバニア大学ウォー
トンスクールへ１人（７か月）派遣し，平成 23 年（2011 年）度にはオックスフォード大学サイードビジネススクールへ１人（10 ヶ月）を派遣した。
○MBA レベルでは，金融プログラムに代表される研修制度の一環として，アジアビジネス
スクールとの定期的な学生･教員レベルでの交流が行われている。例えば，みずほ証券寄付講義による資金助成を通じて，「北京への海外研修プログラム（平成 19 年（2007 年）度）」，｢バンコクへの海外研修プログラム（平成 20 年（2008 年）度）｣，｢上海･香港への海外研修プログラム（平成 21 年（2007 年）度）｣，｢シンガポール･ベトナムへの海外研
修プログラム（平成 22 年（2010 年）度）｣等が挙げられる。また，ホスピタリティ･マネ
ジメントプログラムにおいても，海外旅行市場の動向等について理解を深めると共に，旅行産業の国際化・グローバル化支援，事業機会の創出と新しいビジネスモデルの構築に寄与すること等を目的として，定期的に海外研修プログラムを実施している。
②
ア

経済学部・経済学研究科
特色ある取組12

○平成 22 年（2010 年）度においても引き続き，国際連携を組み込んだ，次の三つの事業を行った。
(1)学部独自の英語教育を開講するとともに，英語を教授言語とする学部・大学院科目を，
HGP にも開放する形で開講した。
(2) 学部・大学院一貫教育の一環として，経済学教育にふさわしい内容をもつ，アカデミ
ックな場面における英語コミュニケーション・スキルの教育を展開した。
(3)概算要求事業による JICA との連携プロジェクト「地域研究を通じての国際経済分析者
養成プログラム」の一環として，短期海外研修と結びつける形で，全学に開かれた英語教育を行った。また，下記の項で指摘する大型プロジェクトは基本的には研究を目的としたが，そのなかに若手研究者養成プログラムを組み込み，短期ながら，多数の大学院生を研究協力者として海外に送りだした。
③

法学部・法学研究科・法科大学院

ア

特色ある取組○平成 22 年（2010 年）から３年間にわたり文部科学省の特別経費により運営されるプロジェクトである「アジア・太平洋地域３大学ネットワークによる共通プログラムの開発」
においては，アジア太平洋地域のトップクラスの大学（ソウル大学校，オーストラリア
国立大学，本学）の間でネットワークを形成し，国際関係分野において世界レベルの議論をリードできるような研究者を教育するための共通プログラムを研究・開発していくことを目指している。 一例としては，大学院生が短期交換留学制度により，出身大学に１年，外国の２大学に短期交換留学で計１年滞在し，ダブル・ディグリーを取得できるプログラムを開発する。３大学ネットワークの形成と共通教育プログラムの構築により，大学院生にこれらの大学で学ぶ機会を与えることで，前記のような研究者・実務者を輩出することが期待される。すでに，パイロット事業として，学生の短期交換留学及び教員の派遣・受け入れを行っているほか，各種のセミナーなどが実施されている。
イ

足りない点・遅れている点○現在，釜山大学，ソウル大学，カリフォルニア大学，ロンドン大学の関連部局との間で，部局間の学生交流協定が締結されている。そのほか，東アジアを中心とする複数の大学の部局から，協定締結の申し入れがある。しかし，とりわけ学生を送り出す態勢が充分とは言えず，積極的な交流が図られているとは言い難い。こうした態勢の検討が課題といえる。
④
ア

社会学部・社会学研究科
特色ある取組

○文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」平成 19 年（2007 年）度～21 年（2009年）度に，「キャリアデザインの場としての大学院（入口，中身，出口の一貫教育）」プロ
グラムが採択され，本プログラムにより，大学院生に対して，英語教育，海外フィールド13

ワーク，海外学会発表等の支援を行った。単位取得者は，発信英語コースが平成 20 年度
175 人，平成 21 年度 171 人，海外フィールドワークが平成 20 年度 16 人，平成 21 年度 24
人，海外学会発表が平成 21 年度３人であった。現在，その結果が，院生の就職率の向上，
あるいは英語による研究成果の発信数の増加として結実しつつある。特に英語による発表において，大学院生がより積極的になり，留学等の学外制度への応募（フルブライト奨学金制度，文部科学省長期海外派遣留学生制度等）にも積極的な姿勢をみせている。本プロ
グラムによる高度研究者のための英語教育の科目は，引き続き社会学研究科で開講し，学生は積極的に活用している。
○平成 22 年度に副学長裁量経費により「大学院及び学部後期課程におけるアカデミック
な英語コミュニケーション能力強化」のための予算を獲得し，前期から事業を開始した。
○学部学生が国際交流，国際学術研究に必要な英語の基礎学力をつけることを目的に，平成 22 年（2010 年）度の冬学期に民間のネイティブ教員による実践教育を特別セミナーとして実施した。更に平成 23 年（2011 年）度から学部基礎科目に，外国人研究者による英語科目を開設し，講義を開始した。開設された科目は次の三科目である：English Skill for
Social Sciences（履修者 13 人）, Social Sciences in English A（履修者 21 人）, Social
Sciences in English B（履修者 53 人）。
○外国人研究者による大学院科目（地球社会研究専攻）を設置し，主として英語による講義を行っている。本講義は学術研究の向上とともに，大学院学生の英語による研究／報告
能力の向上を図るものである。
○海外留学／調査を推進する教育指導の結果，本学部・研究科の学生の派遣留学生の数は多く，本学派遣留学生制度による留学の半数近くが，本学部・研究科の学生である（平成21 年（2009 年）度，22 年（2010 年）度の記録による）。
イ

足りない点・遅れている点○海外の特定大学あるいは，既存の交流協定締結大学等とのプロジェクトなどにより，学部生の組織的な海外交流が望まれる。
○学部及び大学院における英語による授業科目が少ないので今後順次増やす。
⑤

言語社会研究科ア

特色ある取組○平成 21 年（2009 年）度から大学戦略推進経費のサポートを得て，「東アジアにおける地域横断的教育研究ユニットの編成」プロジェクトを実施（平成 23 年（2011 年）度まで継続中）している。当該プロジェクトは中国，韓国，台湾の著名大学との緊密な連携を基盤として，それぞれから第一線の研究者を招聘，本研究科で授業の一環として単位化される講義を行ってもらうことを活動の柱に据えている。これまで復旦大学，上海外国語大学，ソウル国立大学校，延世大学校，台湾政治大学などから研究者を招聘し，それぞれの言語もしくは英語による講義，講演が実施された。
（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/funds.html）

14

○本研究科は留学生の受け入れ，送り出しともに積極的に行っており，学生定員における外国人留学生の比率，在学期間中に海外に留学する学生の比率，いずれも高い数字となっている。
また，ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ），ソウル国立大学校（韓国）との協力を基に，各大学・研究科の大学院生・ポスドクを中心にしたワークショップを定期的に開催し（平成 22 年（2010 年）９月，平成 23 年（2011 年）７月），国際的なレベルでの若手研究者育成の一環としている。
⑥
ア国際企業戦略研究科
特色ある取組○International Business Strategy（以下 IBS）は，平成 12 年（2000 年）９月に，実務経験３年以上の者を対象に国際的なビジネスのプロフェッショナルを養成するプログラ
ムとして設置された。IBS は英語で世界水準の教育を提供する日本トップクラスのビジネ
ス・スクールである。IBS のビジョンは”Best of Two Worlds”であり，西洋と東洋，実践と理論，新しい経済と古い経済，持てる者と持たざる者などの間の架け橋となることである。そのため，教育手法では世界中のビジネススクールで広く用いられるケース・メソッドを採用する一方，ナレッジ・マネジメントやグローバル・シチズンシップなど他のビ
ジネス・スクールにはない特色ある授業を必修科目としている。全ての授業は英語で行われ，様々なバックグラウンドを持つ学生が世界中から集まっている。平成 21 年（2009 年）度，平成 22 年（2010 年）度の新入生の国籍は合計で 20 カ国に及ぶ。平成 12 年（2000 年）のスタートから平成 22 年（2010 年）に至るまで，日本人学生は全体の 37％を占めるに過ぎない。所属教員には実務経験を有する者，欧米のビジネス・スクールの MBA を取得した者，欧米の大学院で教鞭を取った経験を持つ者が多数いる。学生と教員の比率は３：１で，全学生がゼミ制度に参加し，他のビジネス・スクールでは経験できない丁寧な指導を受けることが出来ている。
○経営法務コースは，当初，日本人社会人に対する夜間コースとしてスタートしたことか
ら，留学生の受け入れを行ってこなかった。しかし，平成 15 年（2003 年）から徐々に留学生の受け入れを開始し，現在ではアジア各国からの留学生を積極的に受け入れている。
2000 年以降の受入れ実績は，中国人８人，韓国人２人，フィリピン人１人である。留学
生には弁護士資格を有する者の割合が高い（６人／11 人）。特筆すべき点は，中国人留学生のうち２人が，中国の大学（中国人民大学・准教授及び清華大学・専任講師）において教員となった点である。
イ

足りない点・遅れている点○経営法務：日本語の法律を研究するという専攻の本来の趣旨及び当該国における日本法のしめる位置，さらに，語学等の問題もあり，留学生は漢字文化圏である中国人（中国・台湾），韓国人等が中心となっていく側面がある。より広範囲な国や地域から留学生を集めるには，英語での授業を導入することも検討課題となるが，主たる研究対象が日本の法15

律であるためその限界もある。なお，日本の法律は基本的に日本語で学ぶべきであると考えているので，英語だけの授業で修士号や博士号を出すことまでは考えていない。
⑦

国際・公共政策教育部

ア

特色ある取組

○国際・公共政策教育部は，つねに多数の留学生を受け入れており，平成 23 年（2011 年）
４月１日現在，在学学生 121 人のうち留学生は 53 人であり，留学生の比率は約４割となっている。英語プログラムにはアジア諸国の官庁等からの派遣留学生が 10 月入学で所属し，数多くの英語科目を提供している。
○アジア諸国の派遣留学生だけでなく，全学の学生交流協定に基づき，イタリアのボッコーニ大学との間で交換留学を進めている。
○英語科目については，派遣先機関等の資金援助を受けて，英語での技法に関連する講義
課目，特に「リサーチ＆ライティング」，「プレゼンテーション＆ディベート」等の能力向上を図る授業を数多く開講することで，英語教育プログラムの改善を図っている。
○英語による教育体制の充実などを通じて，留学生のみならず，日本人学生も英語によるディベート能力を高め，大学院生全体のレベル･アップに大きく寄与している。
イ

足りない点・遅れている点○英語による授業は担当教員にて特殊な経験や能力等が必要とされることから人材の確保が難しい。人材確保のための十分なインセンティブや雇用経費等の予算措置が求められ
る。
⑧

経済研究所

○経済研究所の教員は経済学研究科の協力講座を担当しており，教育については経済学研
究科の教員と同様である。
⑨

国際教育センター

ア

特色ある取組日本語担当教員が各学部や研究科と連携をとりながら，国際教育センターや学部の枠にとらわれずに授業を担当している。留学生の就職・キャリアサポートの授業も含まれている。
海外留学・研修プログラムの学生への周知と促進のために年３～４回の海外留学説明会
やフェアの開催に協力している。また，海外留学の意義と目的をキャリア（ライフ）・デザインの観点から考える「海外留学と国際教育交流」や留学のための具体的コミュニケー
ション・スキル習得を目的とした「海外留学スキルトレーニング」を学部授業として提供
し，学生の海外留学・研修のプランニングを支援している。一方，新入留学生に対しては
学期開始前の１週間を使い，生活，学生寮，履修に関するオリエンテーションを，バイリ
ンガル（日本語・英語）で提供している。
○平成 22 年（2010 年）度から，学生交流協定校からの交流学生受入れを推進するために英語を教授言語とする HGP を開講している。HGP は，①日本事情関係科目群，②社会科学

16

の専門教育科目群，③英語による授業に必要なスタディ・スキルを身につけるための科目
群，④留学生を対象とする初級日本語教育科目群という４つの科目群によって構成されている。このうち，①，③，④の主たる科目は国際交流科目と呼ばれ HGP の中核をなし，国際教育センターが開講している。②は各学部において専門教育科目として開講されている
英語を教授言語とする科目である。留学生のみを対象とした一部の科目を除いて，全ての本学学生に開放されている。HGP の設置により，日本語初級あるいは未習の交流学生及び日本語学習を目的としない交流学生をの受入や新規の学生交流協定の開拓の可能性が拡大した。これに加えて，セメスター・ベースでの交流学生受入れが本格的に始まったことにより，本学と協定校との交換留学制度における派遣・受入れ数の不均衡が是正されるようになった。（平成 22 年（2010 年）度末での本学の派遣超過率は 0.98）。
○短期語学研修・海外研修「海外語学研修（アメリカ ２，ドイツ１）」「短期海外研修（オーストラリア１，中国１，
韓国１）」「短期海外研修（スペイン企業派遣１）」「短期海外研修（国際協力実習１）」を実施している。
イ

足りない点・遅れている点○交流学生の増加に伴い，初・中級レベルだけでなく，上級レベルの日本語科目を履修する留学生が増えている。上級レベルのクラスのいっそうの充実が検討課題である。また，
国際企業戦略研究科にも日本語科目の受講希望者がいることから神田キャンパスにおける日本語科目の開講を検討する必要もあるだろう。現在休止中の「秋季集中日本語コース」
を，新たにサマープログラムとして再スタートする場合，授業料の徴収，専門科目との連携，文化プログラムの充実などの検討が必要となろう。

17

３

研究

(1) 全学的な取組
ア

特色ある取り組み○JSPS（日本学術振興会）の「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」より助成を受け，若手研究者の海外派遣計画が実施されており，大学院生や，ポスドク等若手研究者の海外調査研究の支援が積極的に行われている。本学では，平成 22 年（2010 年）度には博
士課程学生 17 人，ポスドク 10 人の計 27 人を，協定校など海外の社会科学重点大学・研究機関に派遣し，平成 23 年（2011 年）度にも，博士課程学生 18 人，ポスドク 12 人の計 30人を派遣した。しかし他方で，若手研究者の海外調査研究支援プログラム自体がまだパイ
オニア的な試みであり，学部学生の留学，教員の共同研究と比べ，財政的な基盤も弱く，組織的・持続的な実施・支援体制が確立されていないことも事実である。本プログラムの実施過程において生じてきた問題点を改善し，今後も若手研究者育成支援，研究ネットワーク強化に向けて，全学的な協調体制でプログラムを推進していく必要がある。
○吹野博志氏（一橋大学卒業生）の寄付金により，一橋大学国際共同研究センターにおいて東アジア政策研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼー
ション・成長の質・ガヴァナンス」（平成 20 年（2008 年）度～平成 22 年（2010 年）度）を実施した。
外国人研究者との共同研究プロジェクトのネットワーク化を図るため，「吹野フェロー・プログラム」により，一橋大学に，若手あるいは最先端研究に取り組んでいる外国人研究者を招聘した。研究成果については，定例セミナーの他，コンファレンス，Discussion Paper
Series 等の出版により広く報告している。今後の継続的な研究の実施と更なる発展のための体制の構築について，検討を要する。
○メキシコ大学院大学との交換教授講義は，社会科学の総合大学としての特色のある国際交流，国際的な教育・研究交流の推進，海外の大学とのネットワークの強化の試みであり，この講義は５年間で５回実施されることになっている。
一橋大学とメキシコ大学院大学は平成 12 年（2000 年）９月に学術交流協定を締結して以来，研究・教育の分野において様々な交流を重ねてきた。この交流をさらに深め発展させるため，平成 22 年（2010 年）１月に交換教授講義を行う覚書を締結した。
この第１回目として，平成 23 年（2011 年）１月にメキシコ大学院大学からメキシコを代表する政治学者であるロレンソ・メイエル教授（Prof. Lorenzo Meyer）を講師として招聘し，一橋大学において「メキシコ‐アメリカ合衆国関係史」をテーマに講義を実施行った。
また，本学からは加藤哲郎名誉教授（社会学）をメキシコ大学院大学に派遣し「US-Japan
relations in historical perspectives」をテーマに講義を行った。
※メキシコ大学院大学は，社会科学・人文科学に特化したラテンアメリカを代表する高等教育機関であり，研究者，政治家，外交官など国の指導者を数多く輩出している大学院大学である。
○一橋大学機関リポジトリーHERMES-IR などにより，学術論文や研究者に関するデータベ

18

ース化が進んでいる。国際社会からのアクセスを増加させる改善を行いたい。
イ

足りない点・遅れている点○研究者交流においては，年間約 60 人の外国人研究者の受入れ（３か月以上の滞在）があり，約 15 人の日本人研究者の海外派遣（３か月以上の派遣）があるが，海外派遣については，より強化できる体制・仕組みを検討すべきである。また，本学・教員の研究成果を英語で発信することを大学としてサポートする体制づくりも検討すべき課題である。
(2) 部局ごとの取組①

商学部・商学研究科

ア

特色ある取組○大型科学研究費補助金と並んで，特色のある取り組みの一つに，G-COE プログラムの予算を活用した，研究者ネットワークの形成活動が挙げられる。具体的には，アジア，欧州，
米国と各地域からシニアと若手それぞれの研究者を招聘し，定期的に国内でカンファランスを開催している。また，随時 G-COE プログラムの財政的支援によるによるリサーチセミ
ナーを不定期で開催している。
○イノベーション研究センターでは，客員研究員制度を独自に有するため，客員研究員とイノベーション研究センター教員との共同研究が行われてきており，それに加えて定期的に国内に滞在する海外研究者のリサーチセミナーが定期的に開催されている。参加者は，教員のみならず，大学院生及び一部学部学生も含まれるため，その副次的な教育効果も小さくないと思われる。
また，イノベーション研究センター教員が主導する知財･イノベーションに関連した国
際カンファランスも定期的に開催している。
②

経済学部・経済学研究科

ア

特色ある取組○外部資金の確保を部局の運営方針の一つと位置づけている。その結果として，先に指摘した G-COE プログラムと大型委託研究ほか，多くの外部資金を得ている。平成 22 年
（2010 年）度に限ってみても，外部資金による大型プロジェクト（科学研究費補助金Ａ以上）として，以下のようなものがある。
(1)「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業，財源（受託事業費）。
(2)「アジアの中の中東：経済と法を中心に」ニーズ対応型地域研究推進事業，財源（受託事業費）。
(3)「ゲーム理論のフロンティア：理論と応用」基盤研究（Ｓ），財源（科学研究費補
助金）。
(4)「税と社会保障の一体改革―格差問題と国際化への対応」基盤研究（Ａ），財源（科学研究費補助金）。

19

(5)「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」
基盤研究（Ａ），財源（科学研究費補助金）。
(6)「地中海島嶼社会の経済社会ネットワークと地域研究の方法と視角」基盤研究（Ａ），
財源（科学研究費補助金）。
(7)「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際貿易論の視点から～」基盤研究（Ａ），財源（科学研究費補助金）。
(8)「アラブ社会変容の動態的研究―パネルデータの収集と分析を中心に」基盤研究（Ａ），財源（科学研究費補助金）。
これらすべては国際的な研究プロジェクトとして実施され，海外の研究機関・研究者との連携がその柱であった。その結果，これらのプロジェクトの中で，G-COE プログラ
ム関係を除いても，５回の海外（オーストリア１，韓国２，ドイツ１，レバノン１）での招待講演のほか，多くの国際会議が開かれ，これらのプロジェクトが主催した国際会議に限っても，７回（大阪１，東京５，イタリア１）開催され，次項で指摘する民間助
成プロジェクトによるオーストラリアでの主催国際会議１回を含めると，計８回になった。
③

法学部・法学研究科・法科大学院

ア

特色ある取組○日本学術振興会平成19年（2007年）度アジア研究教育拠点事業による「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて―」（平成19年（2007年）度から
平成23年（2011年）度までの５年間）は，中国人民大学法学院及び釜山大学校法科大学との連携による研究教育プロジェクトである。このプロジェクトは，「東アジア共通法の形成」という課題を掲げながら，各国における西洋法継受のあり方や法制度の現状の比較検討などについて，３大学共同で研究を進めるとともに，こうした研究を将来的に担うべき人材を養成することを目標とする。具体的活動としては，平成19年（2007年）,平成21年（2009年）に本学，平成20年（2008年）に人民大学，平成22年（2010年）に釜山大学校において，３大学ほか内外の多数の研究者を集めた大規模な国際セミナーを開催してきた。
そのほか，関連する個別テーマについての各種の共同研究会が３大学間で実施されるなど，連携研究の実をあげている。
○そのほか，21 世紀 COE プログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点」(平成 16 年（2004年）から平成 21 年（2009 年）の５年間)においても，欧州大学研究所(EUI)などに所属する研究者との共同研究がなされるなど，本研究科が主体となった研究プロジェクトの多くで，海外の研究者との連携がはかられてきた。
イ

足りない点・遅れている点○現在，法学部ないし法学研究科が学術交流の協定書を締結している大学は以下のとおりである。
① 中国 （中国人民大学法学院）

20

② 台湾 （台湾大学法律学院，台北大学法学院，政治大学法学院）③ 韓国 （釜山大学校法科大学）④ アメリカ （UCヘイスティングス・ロースクール）⑤ 英国 （ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ，ブリストル大学法学部）
これらの中には，前記のプロジェクトなどを通じて密接な交流が図られている大学がある半面，所属教員の個人的交流はともかく，部局間交流の実質に乏しいとみられる大学もあり，今後の交流のあり方の再検討が求められよう。
④

社会学部・社会学研究科
ア

特色ある取組○本研究科の教員は海外との共同研究，あるいは海外での研究活動において，優れた実績をあげている。科学研究費補助金においては，平成 22 年（2010 年）度の実績からいえば，本学全体の４分の１ほどが，本研究科の教員が代表となっているものである。海外学術調査部門において，平成 23 年（2011 年）度は，基盤研究（Ａ）が，二件採択され，平成 22
年（2010 年）度においては，基盤研究（Ａ）が一件，基盤研究（Ｂ）が二件，採択された。海外学術ではない科学研究費補助金においても，海外調査，学術交流等が活発に行われている。特に日韓歴史共同研究においては，学術研究に加え，その社会的貢献の意義は高い。
○上記の研究成果は本学においての講演，海外，シンポジウム，ワークショプ等で多く公開されている。平成 22 年（2010 年）度は，本学で海外研究者を複数名招聘しての国際シンポジウム「社会的なものと，人間的なもの」，「日韓歴史共同研究シンポジウム」，また他学との共催の国際シンポジウム「ケア，国際移民，ジェンダー，日仏対話」などが開催された。海外からの招聘研究者による講演，研究会等も，たとえば「地球社会セミナー」のように，一年を通じて連続して行っている。また，研究科教員の海外学会発表や海外でのシンポジウム開催，海外研究機関長期出張等も毎年行われている。
○大学による研究プロジェクト「グローバリゼーション研究の課題―その認識論的転回の方法－」（平成 22 年（2010 年）度～23 年（2011 年）度：地球社会研究専攻）が採択され，グローバリゼーション研究における国際ネットワークの現状と課題に関する調査を遂行するとともに，欧米諸国とともにアジアの大学等との研究交流の拡大をはかっている。その内容は，（1）各国における研究体制の変化に関する調査，（2）グローバリゼーション研
究における交際ネットワークの現状と課題に関する調査，（3）欧米，アジアの大学等との研究交流の拡大。
○本学研究プロジェクト「東アジア政策研究プロジェクト」に本研究科教員複数名が分担者として参加し，海外学術調査及び大学主催の国際シンポジウム等を行った。
イ

足りない点・遅れている点○部局間の海外学術交流協定の提携先との交流を活発化する。
○本研究科教員の海外連携活動は活発に行われているが，それについてのデータ集積シス
テムが構築されていない。情報共有のためにも一括したデータ集積が望まれる。
21

⑤

言語社会研究科ア

特色ある取組大学戦略推進経費のサポートを得て実施している「東アジアにおける地域横断的研究

教育研究ユニットの編成」プロジェクト，Hitotsubashi International Fellow program，
各教員が獲得した外部資金を活用して，多くの海外研究者を招聘し，共同研究を行うと共に，その成果をシンポジウム，論文公刊などの形で積極的に公表している。
（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/report.html）（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/bulletin.html）
外国人客員研究員も積極的に受け入れており，毎年１～６人が本研究科で研究を行っている。
（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/researchers.html）
本研究科所属教員には，海外の著名出版社から研究成果を公刊する者もいて，国際的な視野から研究を行い，研究対象国本土において高い評価を受けているのも特色と言える。
（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/researchers.html）
イ

足りない点・遅れている点

国際的な連携を基礎に据えた研究の展開に当たっては，教員個人の努力に負う部分が大きく，組織的なサポートが十分でない。
⑥
ア

国際企業戦略研究科
特色ある取組○BEST アライアンスでは，共同研究も行われる。一橋大学，北京大学，ソウル国立大学校がそれぞれ 200 万円の研究資金を提供し，３地域のビジネスに関するテーマに対し，３大学からそれぞれ最低１人の研究者が参加する，国際的なジョイント・リサーチであることが求められている。研究成果は毎年シンポジウムを開催して発表されることが計画されており，最初のシンポジウムは平成 24 年（2012 年）５月北京での開催が計画されている。
○経営法務：外国の大学教員を研究員として受け入れた（受入教員：宍戸（Carsten Bienz・
ノルウェー経済大学准教授），布井（劉永光・アモイ大学准教授）など）。
○国際セミナーの開催（宍戸（Business Law and Innovation Conference/2009）・布井(中国セミナー「躍進する中国のベンチャー企業と創業板～対中投資の可能性を探る～」/2010)など）
⑧
ア

経済研究所
特色ある取組○経済研究所では，文部科学省・日本学術振興会，及び各省庁からの委託研究等の大型共同研究プロジェクトを多数（平成 22 年（2010 年）度は，G-COE プログラム１件，科学研究費基盤（Ａ）以上の大型プロジェクト 11 件）実施しており，こうした大型プロジェク

22

トに伴っては，国際共同研究，セミナー招集，国際学会参加等の交流が日常的に行われている。また，経済研究所の共同研究プロジェクト等の主催／共催により，平成 22 年（2010年）度は７件の国際カンファレンスが開催された（１件は震災の影響により延期）。
○さらに，経済研究所では，外国人客員教授・准教授・研究員を多数受け入れている。平成 22 年（2010 年）度は滞在期間３ヶ月以上の客員教授・准教授をイタリア，インド，韓国，オーストラリア，アメリカ，フランス，ロシアなどから 12 人受け入れた。この制度
では，客員教授・准教授として３ヶ月以上の滞在が可能であり，腰を据えた共同研究が可能となっている。この他にも，短期の外国人客員研究員を平成 22 年（2010 年）度は 25人受け入れた。
○また，所内のロシア研究センターは，ロシア経済関連の国際連携・交流を日常的に行っており，平成 22 年（2010 年）度には，モスクワ社会経済分析研究所との共催によりロシ
ア地方行政官財政講習会を，同じくノースカロライナ大学との共催のワークショップを開催した。一橋大学・ロシア国立高等経済研究院交流事業の一貫として，ロシア国立高等経済研究院の学生も受け入れ，講義，研究報告，意見交換が行われた。
⑨
ア

国際教育センター
特色ある取組○留学生が社会科学の専門分野で学習・研究を続けることができるように，専門分野の日
本語教育の研究に力を入れ，研究と教育を結びつけている。平成 23 年（2011 年）度は大学戦略推進経費（教育担当理事裁量経費分）で「社会科学の専門語彙・表現教育のための教材開発」を行ったが，これは以前刊行した『専門分野の語彙と表現

経済学・商学編＜改訂版＞』の再改訂版にあたる。そのほかにも学術日本語シリーズとして，専門教育への橋渡しのための，日本語教科書を多数，学内出版している。商業出版としては『留学生のためのストラテジーを使って学ぶ文章の読み方』を平成 17 年（2005 年）にスリーエーネ
ットワーク社より刊行し，再版を重ねている。また，中国の東北師範大学赴日本国留学生
予備学校の依頼を受け，一橋大学学術研究シリーズとして，平成 22 年（2010 年）に『人文・社会科学系留学生のための研究発表の方法』を刊行し，本学派遣教員が赴日予備学校の授業で使用している。

23

４

社会連携

(1) 全学的な取組
ア

特色ある取組

○全学的な見地から行っている国際連携活の内で特色ある取組としては，（1）欧州連合との国際連携活動，（2）我が国の国際開発・協力機関との連携活動，（3）企業と連携した国際的活動，がある。
（1） 欧州連合との国際連携活動○EU Studies Institute in Tokyo (EUSI)は，日本における EU 学術研究拠点の一つとして，一橋大学が幹事校となり慶応義塾大学及び津田塾大学と形成したコンソーシア
ムである。平成 20 年（2008 年）12 月から平成 25 年（2013 年）５月までの４年６か月間，EU（欧州連合）の欧州委員会の支援を得て，EU に関する教育・研究・広報の活動を展開している。
広報活動としては，日本と EU の研究者交流，国内外の EU センターと協力した国際会議の開催，経済同友会との共催によるセミナーや公開講座の開催，などを行っている。教育活動としては，単位互換を目指した大学院 EU 関連コースの拡充，EU 機関でのインターンの推進などを実施している。また研究活動としては，テーマ別共同研究，
定期的なセミナー開催や研究成果の出版，EU 加盟国からの教授短期招聘などを実施している。
○EUIJ 東京コンソーシアムは，EU の日本における学術拠点として，EU（欧州連合）の欧州委員会の支援のもとに発足した，一橋大学を幹事校とする国際基督教大学，東京
外国語大学，津田塾大学からなるコンソーシアムである。主として EU 関連教育科目の設置，EU 関連科目での四大学間での単位互換の推進，EU 学習コース単位の認定などを行い，修了者に Certificate for EU Studies を発行している。
（2）我が国の国際開発・協力機関との連携活動○開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び国際貢献，学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として，一橋大学は独立行政法人国際協力機構（JICA）と平成 22
年（2010 年）10 月から平成 27 年（2015 年）９月までの５か年間に渡って連携協定を締結している。JICA と連携協定を締結している我が国の大学のうちで，自然科学系学
部を持たないのは本学だけであり，社会科学分野において本学が蓄積してきた豊富な知見，研究・教育水準，国際協力への従来からの貢献が高く評価されたものと言える。
この連携協定の下での連携協力の活動としては，JICA 研修員及び留学生の受け入れ，
教職員などの JICA 調査団への派遣及び JICA 専門家としての派遣，JICA と連携した教育・研究活動の実施及び JICA 職員との人事交流，などが実施されている。これに関連して，「地域研究を基盤とする国際経済分析者養成プログラム」では，JICA 職員を任期付き教員として雇用し専門知識を活用した参加型授業を行うとともに，本学教員と学生が JICA 開発調査に参加する双方向の連携活動を行っている。
○学術研究の振興･発展と人材育成に寄与することを目的として，一橋大学は平成 2624年（2014 年）３月までの３か年に渡って株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行と連携協定を締結し，相互連携による活動を予定している。具体的な提携事業の内容としては，国際協力銀行職員による講義の提供，人材の相互交流と情報交換，共同研究と受託研究の推進，が実施に向けて準備されている。
○アジア公共政策プログラム（APPP） は平成 12 年（2000 年）に始まった英語による
公共政策の教育を実施する国際的なプログラムで，国際協力機構（JICA）と連携したアジアからの留学生の受け入れにも積極的に取り組み，アジアでの公共政策教育・研究の拠点として実績を上げている。これまでに，JICA との連携実績としては，経済，公共政策，国際関係の分野における「人材育成支援無償（JDS）による留学生の受け入れ事業」や，移行経済・復興経済支援，アジア地域経済政策運営をテーマとした「課題別長期研修員の受入」が，平成 18 年（2006 年）度以降連続して行われている。
（3）企業と連携した国際的活動○革新的なビジネスモデルの開発と実戦的なビジネススキルの学習を支援する目的で，学部学生と大学院生を対象とした「一橋大学学生ビジネスプラン・コンテスト」を，平
成 22 年（2010 年）度からゼネラルエンジニアリング株式会社の支援を得て実施している。コンテストは書類審査による一次審査と，一次審査を通過したチームがプレゼンテーションを競う 二次審 査によって行わ れる。 さらに，優勝チ ームは ハノイ貿易大学(Foreign Trade University)を訪問し，ベトナムにおける大学生ビジネスプラン・コン
テストの優勝チームと討論を行う。
コンテスト参加チームには，第一次審査及び第二次審査において，専門家からビジネ
スプランについての具体的なアドバイスが与えられる。また優勝チームには，ベトナム
での発表に向けてブリティッシュ・カウンシルによる英語プレゼンテーション指導が行われる。企業の支援の下で実施される本コンテストは，実践的な国際交流の機会を学生に提供する意味で，非常に有意義なものとなっている。
イ

足りない点・遅れている点○国際的な産学連携を強化するため，従来は個別教員ごとに属人的に進めていた各種機
関・企業との連携活動を，学長・理事・副学長のリーダーシップの下に大学全体としての機関対機関の協定として再構築した。
○連携活動に係わる教員へのインセンティブ制度（評価・資金）をより高めるため，人事評価・連携事業のサポート（授業負担軽減・代替教員確保）などに改善の余地がある。
○企業との連携活動は寄付講義など部局による対応が中心となっているが，今後コンプラ
イアンスの強化と並行して，連携の受け皿となる全学組織の設立（例えば，一般社団法人）について検討を進めている。

25

(2) 部局ごとの取組①

商学部・商学研究科

ア

特色ある取組○大学横断的，国際的な連携･研究成果の発信として，実務家に向けた研究成果発信の活動も行っている。例えば，平成 21 年（2009 年）11 月に東京理科大学，ペンシルバニア大学，ミラノ工科大学と共同でシンポジウムを開催した（Energizing Japan’s Innovation～日本のイノベーションを活性化する：MOT の役割～）。
②

経済学部・経済学研究科

ア

特色ある取組○先項で指摘した国費による研究助成のほか，民間からの寄付金プロジェクトが５件あったが，そのなかには「ゆがめられた新自由主義の下の日本における大量輸送政策及び経営について」（メルボルン大学（ボルボ財団），財源（受託研究費））のように，社会連携を目的とし，外国の民間財団からの助成を受けて行ったプロジェクトもあった。
③

法学部・法学研究科・法科大学院

ア

特色ある取組○本研究科においては，法科大学院を中心として平成19年（2007年）から同20年（2008年）度まで，文部科学省の専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「継続的法曹倫理教育の開発」プロジェクトを実施した。 本プロジェクトの目的は，法科大学院での教育過程のみでなく，法曹になった後の継続的研修も含めた，一貫した法
曹倫理教育の仕組みを開発し，提案することであった。この活動については，日弁連法務研究財団，日本臨床法学教育協会とも協力して，共同研究を重ねたもので，社会連携による研究活動といえようが，国際シンポジウムへの参加など，海外の実務家にも研究への協力を仰いでいる。
イ

足りない点・遅れている点○本研究科については，その性格上，海外の研究教育機関以外との連携の余地は，さほど大きくはないものと考えられるが，海外の実務家との交流や海外の国家機関からの継続的な研究員等の派遣などは，以前からなされており，こうした意味での社会連携は，将来的にも拡大の可能性はあるかもしれない。
○そのほかの特筆すべき活動としては，当該政府やわが国の関係機関と連携した開発途
上国における法制度整備支援への取組があるが，この事業については， 本研究科所属の教員も積極的に参画している。その成果は高く評価され，当該政府から，その功績に対して勲章を叙されている。

26

④

社会学部・社会学研究科

ア

特色ある取組

○国際交流基金，国際問題研究所との教育／研究についての連携協定をむすび，本研究科の客員教員として両組織から講師を招いているほか，現在，国際交流基金とのインターン
シップ協定にむけて準備を進めている。
○本研究科教員が政府関係等からの依頼により，次のような学術研究を生かした活動を行っている。
・外務省の依頼により，スーダンに選挙監視員として派遣された。
・本研究科教員が国際交流基金の依頼により，ポスト・コンフリクト地域と日本文化交流
プロジェクトの総括を努めている。
・本研究科教員が文部科学省からの依頼により，中国政府が設置する東北師範大学内中国
赴日本留学生予備学校（吉林省長春市）で大学院留学希望者に対して予備教育を行った。
○本研究科は，例年，連続市民講座（年間８回）を行い，多くの市民から好評を得ている。
平成 22 年（2010 年）度は，「ローカル，ナショナル，グローバル～世界は小さくなったのか」を全体のテーマとし，例えば，第１回「ローカル，ナショナル，グローバル～グローバル空間のローカルな編成」，第２回「世界・アジアのなかの日朝関係～19 世紀後半か
ら現在まで」等のように，グローバル化について講義を多く行い，市民との交流の中で，市民社会における国際化理解の基盤作りに貢献している。
イ

足りない点・遅れている点○国際的な社会連携には，部局としての対応は未着手である。今後，それに向けての展開について検討を行いたい。
○国際交流基金の国内本部及び在外センターでの，大学院生を対象としてインターンシッ
プ制度設定に着手したが，完成をみていない。早急に制度化を進めたい。
⑥

国際企業戦略研究科

ア

特色ある取組○IBS では専門のマーケティング担当者を採用し，社会に対するマーケティング・コミュ
ニケーションの強化がなされた。
○IBS のファカルティーは社外取締役等を通じて積極的に社会との連携を図っている。現在の 20 人のファカルティーの内，社外取締役，社外監査役，社外アドバイザーという形
で社会連携を果たしているファカルティーは 11 人おり，企業数は合計で 22 社に及ぶ。
また，経済産業省との共同研究を通じて，日本企業のアジアにおける事業発展のためのベスト・プラクティスを発見するなど，社会のインパクトのある非常に実践的な研究も行なっている。
○経営法務：JICA 経済法・企業法整備支援（布井・平成 16 年（2004 年）11 月から４年間），ベトナムの法科大学院における授業（布井）27⑦

国際・公共政策教育部

ア

特色ある取組

○アジア公共政策プログラムでは，IMF（国際通貨基金）の財政支援のもとで，アジア諸国政府の経済政策に携わるシニア・レベルの官僚を対象とした，マクロ経済政策に関する
エグゼクティブ・プログラムを開講している。具体的には，アジア諸国政府の経済政策に携わるシニア・レベルの官僚や，中央銀行スタッフを対象として，政策の策定・実施に関わる知識と分析技法を短期的に集中して教育し，それによって，アジア諸国政府の，より効果的な政策運営に貢献すると同時に，教育を受けた人材や関係機関を通じて，アジアにおける公共政策研究のネットワークを構築している。
○グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）では，JICA（国際協力機構）の財政支援を受けて，年２回程度海外からの著名な研究者を招聘し，外交政策シン
ポジウムを開催し，日本人学生をはじめ派遣留学生等を参加させ，知的ネットワークを構築できる機会を提供している。
イ

足りない点・遅れている点）○IMF（国際通貨基金）や JICA（国際協力機構）の財政支援を受けているとはいえ，恒常的な支援を受けることはできず，また，海外の政策研究機関との連絡調整は一部局だけで行っており，全学的な事務支援体制の構築は急務である。
⑧
ア

経済研究所
特色ある取組○経済研究所では，国際技術協力に関連する専門知識を活かし，平成 22 年（2010 年）度
は，国際協力機構（３人），日本貿易振興機構・アジア経済研究所（２人），アジア開発銀行（１人）において，研究分担，アドバイザー，専門員，コンサルタント，講師等の社会貢献活動を行った。
⑨

国際教育センター○平成 23 年（2011 年）８月に，東北師範大学赴日予備校に本学日本語担当教員の OB（名誉教授）が派遣され，日本語教育に協力した。

28

５

その他

(1) 全学的な取組
ア

特色ある取り組み○海外派遣プログラムに参加する全学生，若手研究者に危機管理セミナー／オリエンテー
ションを提供するなど，海外派遣の安全にかかわる教育・指導が充実している。また，危機管理室で策定した「海外危機管理マニュアル」や「セーフティハンドブック」なども海
外リスクマネジメントに活用できる体制になっている。
イ

足りない点・遅れている点○帰国留学生のデータベース化等により，海外での広報活動やリクルーティングの展開が可能になるが，未整備のままである。
○国際学生宿舎については，留学生の増加にみあう部屋数が絶対的に不足しているのが現状である。宿舎の新設や，借り上げ方式による宿舎確保等の方法でのインフラ整備が急務である。
○教育研究活動にかかわる情報を集積し，それらを戦略的に公開・海外発信していないた
め，海外での知名度・ブランド力が弱い。
(2) 部局ごとの取組②

経済学部・経済学研究科○経済学部・経済学研究科は，外部資金による多くの大型プロジェクトを実施してきているが，そのすべてが国際性を持ち，研究者交流，若手研究者養成，研究成果公表のすべてにおいて，大学をはじめとした海外の調査研究機関との緊密な連携のもとでなされてきた。
しかし，今後，国家財政の逼迫から外部研究助成金は縮小し，その獲得競争は激しくなると予想される。経済学部・経済学研究科スタッフがこれまで培ってきた海外機関との連携の蓄積には大きなものがある。したがって，今後，大学との協力は当然のことながら，外部資金獲得，利用の仕方のほか，海外機関との連携構築についても，部局として独自の取り組みがますます必要になってくるであろう。
⑨
ア

国際教育センター
特色ある取組○国立市の地域国際交流ボランティア団体は，HGP の交流学生を対象とした科目で，着物体験や茶道体験のゲスト講師として協力してもらっており，受講者の日本文化理解を促進
している。

29

評価委員会名簿
委 員 長

学

長

山 内

進

副

学

長

（

理

事

）

大 芝

亮

副

学

長

（

理

事

）

落 合

一 泰

副

学

長

（

理

事

）

小 川

英 治

商

学

科

長

沼 上

幹

経

済

科

長

蓼 沼

宏 一

法

学

科

長

村 岡

啓 一

社

会

科

長

村 田

光 二

言 語 社 会 研 究 科 長

糟 谷

啓 介

国際企業戦略研究科 長

ｸﾘｽﾁｰﾅｱﾒｰｼﾞｬﾝ

国際・公共政策教育部長

高 橋

滋

経

済

研

究

所

長

浅 子

和 美

附

属

図

書

館

長

江 夏

由 樹

大学教育研究開発センター長

筒 井

泉 雄

役員補佐（企画・評価担当）

木 村

元

事

林

研
学

究
研

研
学

務

究
究

研

究

局

長

30

一義

国際連携自己点検・評価部会名簿
委 員 長

国際・公共政策研究部長（兼教育部長）

高橋

滋

副委員長

役

川﨑

恭治

委

イノベーション研究センター准教授

軽部

大

経

済

学

法

学

研

社

会

学

員

員

補

研

究

究
研

究

佐

科

教

授

加藤

博

科

教

授

山田

洋

科

教

授

足羽與志子

言 語 社 会 研 究 科 教 授

坂井洋史

国際企業戦略研究科教授

布井千博

国際・公共政策教育部教授

川﨑

恭治

経

授

有本

寛

国際化推進室総括ディレクター

服部誠

国 際 教 育 セ ン タ ー 教 授

太田

浩

総

務

部

長

佐藤

正

学

務

部

長

中村

敬

済

研

究

所

准

教

31