独立行政法人国民生活センター相模原事務所の研修宿泊施設等運営業務における民間競争入札
実施要項

令和５年 11 月
独立行政法人国民生活センター

目

次

１．趣旨

１

２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項

１

３．実施期間に関する事項

８

４．入札参加資格に関する事項

９５．入札に参加する者の募集に関する事項

10

６．対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項

12

７．対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

16

８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる財産に関する事項

16

９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するに当たり、セン
ターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス
実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

16

10．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス
実施民間事業者が負うべき責任に関する事項

2111．対象公共サービスに係る第７条第８項に規定する評価に関する事項

2212．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項

22【添付資料】
別紙１・・・建物内全体図
別紙２・・・相模原事務所研修宿泊施設等運営業務仕様書
別紙３・・・従来の実施状況に関する情報
別紙４・・・民間事業者が使用できるセンター財産(施設）一覧
別紙５・・・評価項目一覧表
参考１・・・企画書の提出様式１～提出様式９
参考２・・・誓約書

１．趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下、「法」という。
）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させる
ことにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、独立行政法人国民生活センター(以下「センター」という。)は、公共サー
ビス改革基本方針（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された独立行政法人国民生活センター相模原事務所の研修宿泊施設等運営業務（以下、「研修宿泊施設等運営業務」という。
）について、公共サービス改革基本方針に従って、
本実施要項を定めるものとする。
２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サービ
スの質に関する事項（１）対象公共サービスの詳細な内容
ア

対象施設の概要
独立行政法人国民生活センター相模原事務所は、教育研修部が実施する、消費者教育の担い手（地方公共団体の消費者行政担当職員及び消費生活相談員、学校の教員・学生
等）や企業の消費者部門担当者等を対象にした、消費生活相談の対応力の向上等を目的とした各種研修等を行うための施設（講堂、会議室、研修室、ＩＴ講習室、宿泊室等）
を有している。教育研修部が実施する研修以外にも、一般の企業等に対し周知を行い、会議室、宿泊室等の外部利用者の増加を図っており、施設の利用率向上に努めている。
また、研修生等施設利用者に対し食事を提供する食堂及び飲食類の販売を行う自動販売機を設置している。
(ｱ)対象施設名

称：独立行政法人国民生活センター 相模原事務所

所在地：神奈川県相模原市中央区弥栄三丁目１番１号(ｲ)対象施設の規模
相模原事務所の規模等は以下のとおりである。
敷地面積44,757.70 ㎡

延床面積

12,863.65 ㎡

構管理･研修棟

成（食堂施設を含む）

施

宿泊棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建
7,209.62 ㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ３階建

1/69

昭和 55 年竣工

設

商品テスト１号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

3,069.10 ㎡

商品テスト２号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

1,670.67 ㎡

昭和 56 年竣工

商品テスト３号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

710.41 ㎡

平成６年竣工家庭用品事故解析棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

203.85 ㎡

平成 11 年竣工

＊構成施設内の各居室等については、別紙１を参考のこと。
イ

対象業務の内容(ｱ)委託する研修宿泊施設等運営業務の内容は、①施設利用者への対応及び施設貸出業
務並びに②食堂及び自動販売機の運営業務であり、具体的には以下のとおり。
業務分類

業務内容

業務細目

作業時期・頻度・条件等

I.施設利用

研修受入・宿泊窓口業務

来訪者の受付案内、電話 1 次

別紙２「相模原事務所研者への対応対、タクシーの取次ぎ、照修宿泊施設等運営業務仕

応及び施

会対応、施設利用者対応・申様書（以下「別紙２」と設貸出業込書の受付処理・承認書の発いう。
）中、施設利用者へ

務

送、旅館業法第６条に規定すの対応及び施設貸出業務

る宿泊者名簿への記載、案内の内容による板の設置、施設利用者対応（宿泊室への案内を含む）、
受講料・宿泊料・食費（朝・昼・夕）の受領・領収書の発行（銀行振込者を除く）、宿泊票・食券（朝・昼・夕）の作
成及び発行、研修生からの宅配便手配・集荷依頼・一時保管、備品の管理・貸出・使用方法説明、広報業務（DM 発送、PR 業務）、利用者アンケートの実施、回収、集計
宿泊室の清掃業務

ベットメイク業務、室内及び浴室内の清掃、湯茶器他宿泊
室内備品・設備類一式の整頓

II. 食 堂 及食堂の運営業務

び自動販売
機の運営業
務

自動販売機の運営業務

主として研修生に対する食事 別紙２中、食堂及び自動（朝・昼・夕食）の販売

販売機の運営業務の内容

主として研修生に対する飲による食類の販売と集金

2/69

(ｲ)研修・宿泊施設貸出業務の実施に係る条件①

研修・宿泊施設の貸出は、センター研修事業※1 及びセンター業務※2 の実施以外の利用を原則とする（土曜・日曜・祝日を含む）。センターは毎年 12 月１日に翌年度の貸出対象施設の利用に関する情報（貸出対象施設ごとの研修事業における利用日、利用室数等）を通知することとし、民間事業者は当該施設の利用申込を承諾するものとする。民間事業者は、貸出対象施設の利用に関する情報を通知されたときから、当該年度の貸出予約受付・承認を開始することとする。また、センター業務の実施による利用は、利用の都度、民間事業者と調整を行うこととする。なお、センターが通知する利用日・利用室数は、研修募集定員及び過去の類似の研修における利用実態を踏まえた必要数のみとし、センターは利用室数等に変更が生じた場合は速やかに民間事業者に連絡することとする。センター利用日であっても貸出対象施設に空室がある場合は、貸出することができる。
民間事業者が行う研修・宿泊施設の貸出について、問合せ・予約が入った時点
で、センターと使用可能宿泊室・研修室を調整するものとする。
※１：センターが行う地方公共団体の消費者行政担当職員、消費生活相談員等を対象とした当該施設を利用した研修。研修施設は無償、宿泊施設は有償とする。
※２：センターが主催する全国消費生活センター所長会議、商品テスト連絡会議等、上記以外のもの。利用料金の扱いは、※1 と同様とする。

②

民間事業者が行う研修・宿泊施設の貸出は、研修、会議、勉強会及び学習会等を対象とする。ただし、以下の事項に該当する場合は、利用させることができない。
a. 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
b. 研修・宿泊施設の他の利用者に不都合が生じるおそれがあると認められるとき。
c. 研修・宿泊施設または設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
d. 政治的または宗教的な団体、集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体及びその関係者並びに事業内容が明確でない団体が、主催、共催、後援または協賛をする行事に利用するとき。また、これらの団体の利益になると認められるとき。
e. 研修・宿泊施設等を利用した物品販売、広告宣伝、各種勧誘等の営業活動を行うおそれがあると認められるとき。
f. その他センター業務の公共性・公益性を鑑み、センターの業務運営に支障を来たすおそれがあるとき及び研修・宿泊施設の管理・運営上支障があると認められるとき。

③ 民間事業者は、令和６年３月 31 日現在、センターが予約を承認済の貸出については、上記①と同じ条件で引継ぐものとする。また、令和６年度の利用予約につ3/69

いても令和５年度までの利用予約と同様に広報業務を行い、受付対応するものとする。
④

民間事業者は、研修・宿泊施設に係る利用料金（の設定（割引制度等、料金体系の設定を含む）に関して随時センターに提案し、協議を行うことができる。提案にあたっては、民間事業者は稼働率見込及び積算根拠を併せてセンターに提示する。
「宿泊施設のセンター研修事業及びセンター業務による利用以外」（以下「宿泊施設センター利用外」という。
）の料金設定については、民間事業者の提案により得られることが見込まれる料金収入が宿泊施設の貸出に係る宿泊施設センター
利用外の必要経費（研修・宿泊施設の利用に伴い発生する経費（２．
（４）ア(イ)に規定する業務委託費実施精算額）及び光熱水料・消耗品費・NHK 受信料・固定資産税等の経費の総額）を下回ることを確認した場合は、センターは料金改定に応じないこととする。また、以下に掲げる事情変更が発生し、利用料金の見直しの必要が生じた場合には、民間事業者及びセンターは、料金改定等の協議を行うことができる。
a．経済情勢の著しい変動等により、利用料金を構成する必要経費が合計で 10％以上上昇したと客観的に認められる場合。
b．天変地異等により、貸出対象施設の著しい損傷が突発的に発生し、予算の裏付けがないなどの理由で修繕費用を転嫁せざるを得ない場合。
c．固定資産税等、研修・宿泊施設のセンター業務による利用以外の稼働率上昇により新たに発生する費用を利用料金に転嫁せざるを得ない場合。
d．利用料金に影響を及ぼす法令及び税制度の新設及び変更（税率の変更を含む。
）が
ある場合。

⑤

研修・宿泊施設の設備や備品に関して、民間事業者は、センターと協議の上で、自らの費用と責任により、改修又は配備することができる。ただし、民間事業者
は、契約期間終了日までに原状回復を行わなければならない。

⑥

民間事業者は、貸出承認したものについて、以下の事項に該当することが判明した場合、承認を取り消すことができる。
a. 上記②a から f のいずれかに該当すると認められるとき。
b. 研修・宿泊施設利用申込時に提出した書類に虚偽の記載があったとき、または、承認した利用の目的・内容と異なる目的、内容で利用するとき。
c. 利用承認を受けた研修・宿泊施設以外の場所で、会議又は催事行為を行うとき。
d. 災害その他の不可抗力によって、研修・宿泊施設等の利用ができないとき。
e. 研修・宿泊施設の利用にあたって、センターが定める規則を遵守しないとき。
f. 管理の都合上やむを得ない事由が発生したとき。

⑦

民間事業者は、稼働率向上のため、研修・宿泊施設を利用した自主事業の企画・

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実施を行うことができる。ただし、自主事業の実施に際して使用する研修・宿泊施
設の利用料金は、民間事業者が負担しなければならない。
⑧

民間事業者は、自主事業の企画・実施に際しては上記②を遵守することとし、事前にセンターに通知することとする。
ウ

業務の引継ぎ・現行の事業者からの引き継ぎ
センターは、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者に対して必要な措置を講ずる。
本業務を新たに実施することとなった民間事業者は、本業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、現行の事業者から業務の引継ぎを受けるものとする。なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は、現行の事業者の負担となる。
・本業務終了の際に民間事業者の変更が生じた場合の引継ぎ
センターは、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者及び次回の事業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
本業務の終了に伴い民間事業者が変更となる場合には、本業務を受注した民間事業者は、当該業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、次回の事業者に対し、引継ぎを行うものとする。なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費
は、本業務を受注した民間事業者の負担となる。
（２）サービスの質の設定
本業務の実施にあたり達成すべき質は以下の通りとする。また、要求水準指標に係るセンターの従来の実施状況については、下記７．で開示する情報に定める内容である。
ア 品質の維持
食堂の運営業務の不備に起因する衣服の汚損、食中毒の発生回数（定量的な指標：０回）
イ

基本的な方針施設利用者への対応及び施設貸出業務並びに食堂及び自動販売機の運営業務を通して、快適な施設利用を可能とするとともに研修・宿泊・食堂施設における公共サー
ビスの円滑な実施を可能とすること。
なお、食堂の利用にあたっては、相模原事務所のセンター職員、センター研修事業
受講者、外部からの施設利用者、及びその他当該相模原事務所建物維持管理業務なら
びに研修宿泊施設等運営業務の民間事業者の従業員等が円滑に利用できること。

ウ

快適性の確保について
研修・宿泊施設利用者全員に対して行うアンケートにより判定するものとし、民間事業者はアンケート用紙の配布・回収・集計を行う。アンケートの回収率は 80％以上とする。
（測定指標）

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a．研修施設利用者アンケートの満足度 75％以上（四半期毎）
b．宿泊施設利用者アンケートの満足度 75％以上（四半期毎）(注)上記、利用者アンケート満足度は、a については、情報開示の中の別添２のアンケート設問のうち、３.、
４.①、③及び５.①、 上記 b については、同設問のうち、４.②、５.②及び７.の「満足」、「やや満足」、「やや不満足」、「不満足」の４肢 のうち、前２者のいずれかを回答した者の％である。

エ

稼働率の向上について(ｱ) 宿泊施設センター利用外の宿泊施設について、年間稼働率を 26.6％以上、かつ徴収料金額を 26,587,000 円以上とすること。なお、宿泊施設センター利用外の稼働率とは、次の算定式により求められた比率をいうものとする。
宿泊施設センター利用外稼働率（％）＝宿泊室利用者累計（センター利用分を除く。
）÷宿泊室貸出可能総室数※具体的には、宿泊室の利用回数の累計（センター研修業務及びセンター業務による利用分を除く。
）を分子とし、上記２．
（１）イ(ｲ)①におけるセンターからの通知に基づく宿泊室貸出可
能総室数を分母とする。なお、センター業務による宿泊室利用室数が年度途中で増加した場合
は、その増加室数を分母から控除することとする。また、センター研修業務及びセンター業務の実施日に空室があった場合に貸出した室数は、分母・分子双方に加算することとする。
宿泊室利用者数の累計とは、宿泊室に１名１泊した場合の利用回数を１とした場合の累計数であり、センター業務を含めた年間最大貸出対象宿泊室数は、72 室、年間日数を 365 日から年末年始および宿泊施設利用不可日を除いた日とする。
宿泊室貸出可能総室数＝72 室×365 日－[センター業務による利用室数（当初提示数＋年度途中増加数）](ｲ) 研修施設のセンター研修業務及びセンター業務による利用以外（以下「研修施設センター利用外」という。）の研修施設について、年間稼働率を 41.4％以上、かつ徴収料金額を 565,000 円以上とすること。なお、研修施設センター利用外稼働率とは、次の算定式により求められた比率をいうものとする。
研修施設センター利用外稼働率（％）＝利用研修施設数累計（センター利用分を除く。
）÷貸出可能総室数※具体的には、研修施設の利用回数の累計（センター研修業務及びセンター業務による利用分を除く。
）を分子とし、上記２．
（１）イ(ｲ)①におけるセンターからの通知に基づく研修施設貸出可能総室数を分母とする。なお、センター研修業務及びセンター業務による研修施設利用室
数が年度途中で増加した場合は、その増加室数を分母から控除することとする。また、センター研修業務及びセンター業務の実施日に空室があった場合に貸出した室数は、分母・分子双方に加算することとする。
センター業務を含めた最大貸出対象研修施設数を５室※、年間日数を 365 日から年末年始および研修施設利用不可日を除いた日、１日あたり貸出数を１回とする。
研修施設貸出可能総室数6/69

＝５室×365 日×１回－[センター業務による利用室数（当初提示数＋年度途中増加数）]※貸出対象とする研修施設は研修室Ａ、研修室Ｂ各１室、討議室３室の計５室である。
なお、不測の事態等により長期に渡って施設が使用できない時は貸出対象について別途協議する。

（３）創意工夫の発揮可能性
民間事業者は、各業務の現行基準として示す別紙２の仕様書で示す実施方法に対し、
公共サービスの質の向上及び経費の削減を図る観点から、改善すべき提案がある場合
は、別途定める様式に従い、具体的な方法等を示すとともに、経費の削減を図った場
合であっても現行基準レベル以上の質が確保できる根拠等を提案すること。
（４）委託費の支払い方法
センターは事業期間中の検査・監督を行い、質の確保の状況を確認した上で委託費を支払う。また、宿泊施設や研修施設の稼働率及び質について、定められた基準が確保された場合は、委託費の増額を行う。
委託費の支払いにあたっては、センターは、当該月分の業務完了後、民間事業者より実施状況の報告を受け、適正な運営がなされていることを確認した上で、適法な１ヶ月分の委託費請求書を受理してから 30 日以内に支払うものとする。委託費は、以下により算定された金額とする。
・委託費＝業務委託費基本額＋業務委託費実施精算額＋業務委託費収入増分
食堂の運営業務については、センターが光熱水費を負担し、設備を貸出しているため、委託費の支払いはないものとする。
ア 業務委託費基本額
別紙２に定める相模原事務所研修宿泊施設等運営業務の施設利用者への対応及び施設貸出業務のうち、仕様書に定められた勤務時間内に実施する研修受入・宿泊窓口
業務に係る固定された委託費であり、基本額として定額で契約したものとする。
イ 業務委託費実施精算額
研修・宿泊施設の利用に伴い発生する以下の業務に係る委託費であり、実施数量に落札単価を乗じた金額とする。実施数量については以下のとおりである。なお、具体的な運用方法については、総務部管理室と調整の上決定するものとする。
①

研修受入・宿泊窓口業務（時間外の施設利用者への対応及び施設貸出業務）（時間外とは、平日９時 00 分～18 時 15 分以外の時間帯とし、実仮眠時間を除き、滞在していた時間を別途支払う）（時間単価×１ヶ月の総実施時間。総実施時間の最低単位は 30 分とし、30 分未満の端数切捨て）② 宿泊室内の清掃業務（ベッドメイク含む）（実施は、施設の予約状況等を確認し、業務時間内に行うのか時間外（18 時 15 分
以降）に行うのか、判断することとする）

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（室単価×１ヶ月の総実施室数。リネンサプライ（１室あたりピローケース１枚、シーツ２枚、バスタオル１枚、フェイスタオル１枚、バスマット１枚）を含む）
ウ

業務委託費収入増分
本事業の実施にあたり達成すべきサービスの質として２．（２）エ(ｱ)及び(ｲ)に定める稼働率及び徴収料金額を超えた場合に支払われる委託費であり、宿泊施設においては、宿泊施設センター利用外年間稼働率が 26.6％を超え、かつ徴収料金額が26,587,000 円を超えた場合、宿泊施設センター利用外の年間徴収料金から宿泊施設
センター利用外に係る委託費（２．
（４）イに規定する業務委託費実施精算額のうちセンター利用外に係る金額及び光熱水料・消耗品費・NHK 受信料・固定資産税等の経費の総額）を減じた額に 50％を乗じた額を、研修施設においては、研修施設センター利用外年間稼働率が 41.4％を超え、かつ徴収料金額が 565,000 円を超えた場合、その超えた利用料金額に 50％を乗じた額を、それぞれ事業年度終了後に民間事業者に支払うものとする。

（５）費用負担等に関するその他の留意事項
ア

消耗品等
研修宿泊施設等運営業務を実施するにあたり、従来よりセンターにおいて用意している施設利用者が使用する消耗品（トイレットペーパー、ゴミ袋、お茶（給茶機、宿泊室用ﾃｨｰﾊﾞｯｸﾞ）、蛍光管、石鹸）については、引き続きセンター負担とし、民間事業者が業務運営にあたり必要な消耗品は、全額民間事業者の負担とする。

イ

光熱水費
センターは、民間事業者が本業務（自動販売機の運営業務を除く。）を実施するために必要な電気･水・ガスの使用を無償とする。

ウ

民間事業者は、自主事業により研修・宿泊施設を利用する場合は、センターが定める研修施設使用料及び宿泊料金を、センターに支払うものとする。

エ

法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、
以下の a から c までのいずれかに該当する場合にはセンターが負担し、それ以外の法令変更について
は民間事業者が負担する。
a. 本件事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更及び税制度の新設
b. 消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
c. 上記 a、b のほか、法人税その他類似の税制度の新設･変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更含む。
）

３．実施期間に関する事項
当該業務の実施期間は令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。

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４．入札参加資格に関する事項（１）法第 15 条において準用する法第 10 条各号（ただし、第 11 号を除く。
）に該当するものでないこと。
（２）独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 14 条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 15 条に該当しない者であること。
（４）令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で企画書及び入札書の受領期限までに競争参
加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。もしくは、令和５・６年度、東京都、神奈川県、埼玉県の地方公共団体のいずれかにおいて、「建物清掃」、「警備・受付」又は「給食関係業務」等に関する営業種目等の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ
等級に格付された競争参加資格を有する者であること。
（５）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続の開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)基づく再生手続開始の申立てをしていない者。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において国の定める競争参加資格の再認定を受けている者は入札に参加できるものとする。
（６）上記２.（１）イに示す各業務の実施にあたり法令上必要な次の資格を有しているものであり、資格等を有しているものを業務の実施にあたらせることができる者であること。
食堂の運営業務

法令に定める食品衛生責任者（７）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。その証明として、納税証明書（ただし、直近のものに限る。
）を提出すること。
（８）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。その証明として、社会保険料納入確認書等（ただし、直近のものに限る。）を提出すること。
（９）入札参加共同企業体での入札について
ア

単独で本実施要領に定める業務内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加共同企業体で参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加共同企業体を結成し、代表企業及び代表を定め、他の者は構成員として参加するものとする。なお、代表企業及び構成員が、他の入札参加共同企業体に参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及び構成員
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は、入札参加共同企業体の結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。
イ 中小企業等共同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加共同企業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。
ウ

上記（１）から（８）の全ての要件を満たすこと。
ただし、入札参加共同企業体で入札する場合には、（４）については、入札に参加する代表企業が満たしているものとし、（６）については、当該業務を実施する者が満たしているものとし、その他の要件については入札参加共同企業体を構成する全ての企業が満たしているものとする。
５．入札に参加する者の募集に関する事項（１）入札の実施手続及びスケジュール
手続

スケジュール

官報公示

令和５年 11 月上旬頃

入札説明会（現場説明会含む）

令和５年 12 月中旬頃

入札等に関する質疑応答

官報公示より令和６年 1 月上旬頃

企画書及び入札書類の提出期限

令和６年１月上旬頃

入札書類の評価

令和６年１月中旬頃

開札・落札予定者等の決定

令和６年１月下旬頃

業務引継期間

令和６年２月中旬頃

契約締結日

令和６年４月１日（２）入札実施手続
民間競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）は、次に掲げる書類をセン
ターが指定する期日と方法により、センターが指定した場所に提出すること。
ア 提出書類(ｱ)本件業務実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。
）
入札金額は、上記２．
（４）アに定める業務委託費基本額月額に同２．
（４）イに定める業務委託費実施精算額月額（単価×月間予定数量）を加算した合計額に 36 を乗じて得た総額とする。なお、入札書には、本業務に要する一切の諸経費の 110 分の 100に相当する金額を記載することとする。
(ｲ)総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等（以下「業務の質等」という。
）に関する書類（以下「企画書」という。）
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(ｳ)法 15 条において準用する法第 10 条に規定する欠格事由の審査に、必要な書類(ｴ)入札参加共同企業体での参加の場合は、入札参加共同企業体結成に関する協定書、又はこれに類する書類
イ 企画書の内容
入札参加者が提出する企画書には、本実施要項６．で示す総合評価を受けるために、次の事項を記載する。
(ｱ)企業の代表責任者及び本業務担当者【提出様式１】
複数の企業で参加する場合は、参加企業の一覧と代表企業、各企業の代表責任者及び本業務担当者。主たる事業の概要、従業員数、事業所の所在地に関する情報。会社
概要誌等を添付のこと。
(ｲ)予算書等【提出様式１に添付のこと】
・最近３ヵ年の収支予算書
・令和４年度の収支予算書
・最近３ヵ年の財産内容を示す書類(ｳ)必要とされる資格を証明する書類の写し【提出様式１に添付のこと】
・令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であることを証明する書類
・または、令和５・６年度、東京都、神奈川県、埼玉県の地方公共団体のいずれかにおいて「建物清掃」、「警備・受付」又は「給食関係業務」等に関する営業種目等の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ等級に格付された競争参加資格を有する者であることを証明する書類(ｴ)業務実績【提出様式２】(ｵ)本業務実施の考え方【提出様式３】
安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特に重視するポイント等。併せて食事提供方法、提供金額、写真、１ヶ月のメニュー例など具体例を示すこと。
(ｶ)業務毎の実施体制及び業務全体の管理方法【提出様式４】
本業務実施要項２．
（１）イで示す業務毎に実施体制及び業務全体の管理方法を示す。業務毎の配置人数も記載すること。
(ｷ)業務に対する提案事項【提出様式５、６、７】① 業務の質の確保に関する提案② 別紙２の仕様書で示す実施方法に対して提案を行う場合、提案を行う業務（項目）を明確にし、提案を行う理由、提案の内容、提案による質の維持向上効果又は経費の削減効果（或いはその両方）を具体的に示すこと。
(ｸ)緊急時の体制及び対応方法【提出様式８】11/69

緊急時（研修宿泊施設等運営業務の実施にあたり想定していた通りの業務実施が困難になる事故・事案が生じた場合）のバックアップ体制と対応方法を示すこと。
(ｹ)ワーク・ライフ・バランス等の推進【提出様式３】
評価の対象となる「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という）、「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という）及び「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という）に基づく認定等を取得している場合、それを証する書類（当該認定等の根拠法令に基づ
き厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等）を提出すること。
(ｺ) 賃上げを実施する企業に対する加点措置【提出様式９】以下の区分に応じた条件を満たしている場合に、表明書を提出すること。
【大企業】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を 3％以上増加させる旨、従業員に表明していること。
【中小企業等】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。
ウ 開札にあたっての留意事項(ｱ)開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。
(ｲ)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することは出来ない。
(ｳ)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。
(ｴ)入札者又はその代理人は、入札中は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することは出来ない。
６．対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項
本業務を実施する者（以下「落札者」という。
）の決定は、総合評価方式によるものとする。なお、落札者決定のための評価、本業務の実施状況の評価等はセンターに設置する評価委員会において行うものとする。なお、評価委員会は、センター及び外部有識者で構成するものとする。
（１）落札者決定にあたっての質の評価項目の設定

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落札者を決定するための評価は、提出された企画書の内容が、本業務の目的・趣旨に沿って実行可能なものであるか（必須項目審査）、また、効果的なものであるか（加点項目審査）について行うものとする。
ア

必須項目審査必須項目審査においては、入札参加者が企画書に記載した内容が、次の必須項目を満たしていることを確認する。全て満たした場合は基礎点（50 点）を付与し、１つでも満たしていない場合は失格とする。
(ｱ)実施体制・各業務の業務水準が維持される体制であること。
・提案された内容が実現可能な体制であること。
・入札参加共同企業体で参加する場合、代表企業と構成員の連携が可能な体制である
こと。
(ｲ)業務に対する認識
研修宿泊施設等運営業務の目的を理解し、計画的な業務の実施が考えられているか。
(ｳ)現行基準レベルの質の確保の実態
各業務の提案内容は、要求水準が確保されるものとなっているか。
イ

加点項目審査必須項目審査で合格した入札参加者に対して、次の加点項目について、審査を行う。

なお、提案内容については、具体的でありかつ効果的な実施が期待されるかという観点から、基本的には、別紙２の仕様書で示す業務と提案内容との比較を行い、評価により加点する。なお、評価にあたっては、表１により０点から５点を付与し、重要度に応じて加重した値とする。
ただし、(ｴ)ワーク・ライフ・バランス等の推進については、表２により１点から５点を付与し、加重した値とする。
表1
評価内容

得点

非常にすぐれている

５

すぐれている

４

標準的・普通３

やや期待できる

２

期待できない１

記載なし

０(ｱ)業務の実施体制（20 点）
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(ｲ)業務の質についての提案内容（75 点）(ｳ)緊急時への対応について考え方・体制（25 点）(留意点)
業務の実施体制の類似業務の実績は、提出様式２の項目を審査する。
(ｴ)ワーク・ライフ・バランス等の推進（10 点）
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし、プラチナえるぼし認定）、次世代法に基づく認定（くるみん、トライくるみん、プラチナくるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）のいずれかを有している。
表2
得点認定等の区分 ※１

５点

プラチナえるぼし ※３４点

３段目 ※２３点

２段目 ※２２点

１段目 ※２

１点

行動計画 ※４

５点

プラチナくるみん(※５)

女性活躍推進法に基づく認定（各えるぼし認定企業）

くるみん(令和４年４月１日以降の基準)(※６)
３点

くるみん(平成 29 年４月１

次世代法に基づく認定日から令和４年３月 31 日

（各くるみん認定企業）

までの基準)(※７)
トライくるみん(※８)
２点
４点

くるみん(平成 29 年３月 31
日までの基準)(※９)
若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※10※１ 複数の認定等に該当する場合は、もっとも配点が高い区分により加点を行うものとする。
※２ 女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※３ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準を満たすことが必要。
※４

常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る(計画期間が満了していない講堂計画を策定している場合のみ。

※５ 次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定※６ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正

14/69

する省令(令和 3 年厚生労働省省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正
後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく人制※7 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※８の認定は除く)※８ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※9 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。)による改正
前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 20 年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※10 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

(ｵ)賃上げの実施の表明（20 点）
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額等を一定の割合以上で増加させることを表明している。
（２）落札者決定にあたっての評価方法
ア 落札者の決定方法
必須審査により得られた基礎点（50 点）と加算項目審査で得られた加算点（150 点）を加算し、入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に、入札価格に対する点数（200 点）を乗じて得た値（価格点）を足し合わせ、合計点が最も高い値の者を落札者として決定する。
総合評価点＝（基礎点（50 点）＋加算項目審査による加算点）＋入札価格の得点
配分×〔１－（入札価格／予定価格）〕
イ 留意事項最も高い点数を得た者の入札価格が予定価格の６割に満たない場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の事項((ｱ)～(ｷ))ついて改めて調査し、当該おそれがあると認められた場合には、所要の手続を経て、次順位以下の入札参加者から落札者を決定する。
(ｱ)当該価格で入札した理由及びその積算の妥当性（当該単価で適切な人材が確保されるか否か、配置予定の被用者に支払われる賃金額が適正か否か、配置予定の被用者が当該金額で了承しているか否か等）(ｲ)当該契約の履行体制（業務従事者の人数・内訳、経歴、勤務時間、専任兼任の別、

15/69

業務分担が適切か否か等）(ｳ)当該契約期間中における他の契約請負状況(ｴ)国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(ｵ)資産状況(ｶ)経営状況(ｷ)信用状況(ｸ)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くこができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(ｹ)落札者が決定したときは、遅滞無く、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由並びに提案された内容のうち具体的な実施体制及び実施方法の概要について公表するものとする。
（３）初回の入札で落札者が決定しなかった場合の取扱いについて
入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、直ちに再度の入札を行うこととする。なお、必須項目を全て満たす入札参加者がない場合又は、再度の入札によってもなお落札者となるべき者が決定しない場合には、事業範囲の変更を含め入札条件を見直し、再度入札公告に付することとする。
なお、再度公告入札に付する際は、事業開始時期を考慮して、政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続を定める細則第６条第２項に基づき最短日程で入札公告を付し実施するものとする。また、センターは、本業務を実施する時間が十分に確保できない等、やむを得ない場合には、入札対象事業を自ら実施することができる。この場合において、センターはその理由を公表するとともに官民競争入札等監理委員会（以下、「監理委員会」という。）に報告する。
７．対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項
従来の実施に関する情報は、別紙３のとおりである。
８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる財産に関する事項
民間事業者が使用できるセンター財産は別紙４のとおりである。

９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するに当たり、センターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象公共サービ
16/69

スの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項（１）報告等について
ア 業務計画書の作成と提出(ｱ)年間業務計画書
民間事業者は、各年度の事業開始日まで年度毎の運営業務計画書を作成し、センターに提出すること。
(ｲ)月間及び週間予定表
民間事業者は、研修・宿泊施設貸出業務に係る予約状況について、前月の 25 日までに月間予定表を作成し、センターに提出すること。また、月間予定表を補完するため、毎週木曜日までに翌週の週間予定表を作成し、センターに提出すること。
イ 業務報告書の作成と提出
民間事業者は、各業務の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、年間総括報告書を業務報告書として作成する。
(ｱ)民間事業者は、業務日報を毎日作成し、センターに供覧するとともに、業務期間中
常時閲覧できるように保管・管理するとともに、センターへ直ちに報告すべき事態が発生した場合は、その都度連絡するものとする。
(ｲ)民間事業者は、業務月報を翌月の５日以内に作成し、提出する。
(ｳ)民間事業者は、各事業年度終了後毎年４月 10 日（ただし、当該日が閉庁日の場合には直後の開庁日とする。
）までに当該事業年度に係る研修宿泊施設等運営業務に関する年間総括報告書をセンターに提出する。
ウ 国等の検査・監督体制
民間事業者からの報告を受けるにあたり、センターの検査・監督体制は次の通りとする。
(ｱ)本事業に係る監督は、総務部管理室長を責任者とする。
(ｲ)監督は、総務部管理室長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他適切な方法によって行うものとする。
（２）センターによる調査への協力
センターは、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める時は、民間事業者に対し、当該研修宿泊施設等運営業務の状況に関し必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所（又は業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、もしくは関係者に質問することができる。立入検査をするセンターの職員は、検査等を行う際には、当該検査等が法第 26 条１項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。

17/69

（３）指示について
センターは、本業務を適正かつ的確に実施させるために、民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。また、上記に加え業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合は、その場で指示を行うことができる。
（４）秘密の保持
民間事業者は、本業務に関してセンターが開示した情報等（公知の事実等を除く。
）
及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の本業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第 54 条により罰則の適用がある。
（５）契約に基づく民間事業者が構ずべき措置
ア 業務の開始及び中止(ｱ)民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
(ｲ)民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ、センターの承認を受けなければならない。
イ 公正な取扱い(ｱ)民間事業者は、本業務の実施にあたって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
(ｲ)民間事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。
ウ 金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
エ 宣伝行為の禁止
民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施にあたって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
オ 法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するにあたり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
カ 安全衛生民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、

18/69

責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
キ 記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
ク 権利の譲渡
民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
ケ 権利義務の帰属等(ｱ)本業務の実施が第三者が特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
(ｲ)民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、センターの承認を受けなければならない。
コ

契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、本業務の対象施設において、センターの許可を得ることなく自ら行う事業又はセンター以外の者との契約（センターとの契約に基づく事業を除く。
）に基づき実施する事業を行ってはならない。
サ 取得した個人情報の利用の禁止
民間事業者は、本業務によって取得した個人情報を、自ら行う事業又はセンター以外の者との契約（本業務を実施するために締結した他の者との契約を除く。）に基づき実施する事業に用いてはならない。
シ 再委託の取扱い(ｱ)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
(ｲ)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載しなければならない。
(ｳ)民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上でセンターの承認を受けなければならない。
(ｴ)民間事業者は、上記(ｲ)及び(ｳ)により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。
(ｵ)再委託先は、上記の（４）秘密の保持及び（５）イからサまでに掲げる事項については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
(ｶ)民間事業者が再委託先に業務を実施させる場合は、全て民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰す

19/69

べき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。
ス

契約内容の変更
民間事業者及びセンターは、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第 21 条第２項の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
ただし、下記セに記載の内容はその規模により対象外とする場合がある。

セ

設備更新等の際における民間事業者への措置
センターは、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
(ｱ)設備を更新、撤去又は新設するとき(ｲ)法令改正、施設の管理水準の見直し等により業務内容に変更が生じるとき(ｳ) 社会情勢の変動等により業務量に著しい変動が生じるとき(ｴ) 災害等により緊急避難的に業務量に著しい変動が生じるとき
ソ 契約解除センターは、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(ｱ)偽りその他不正の行為により落札者となったとき(ｲ)法第 14 条第２項第３号若しくは第 15 条において準用する第 10 条各号（第 11 号を除く。
）の規定により民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくな
ったとき(ｳ)本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することが出来ないことが明らかになったとき(ｴ)上記(ｳ)に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき(ｵ)法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした
とき(ｶ)法令又は本契約に基づく指示に違反したとき(ｷ)民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき(ｸ)暴力団を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき(ｹ)暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったときタ 契約解除時の取扱い(ｱ)上記ソに該当し、契約を解除した場合には、センターは民間事業者に対し、当該解20/69

除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支払う。
(ｲ)この場合、民間事業者は、契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額並びに上記(ｱ)の委託費を控除した金額の 100 分の 10 に該当する金額を違約金としてセンターの指定する期間内に納付しなければならない。
(ｳ)センターは、民間事業者が前項の規定による金額をセンターの指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年 100 分の３(令和２年４月１日施行)の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
(ｴ)センターは、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。なお、センターから民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
チ 不可抗力免責
民間事業者は、上記事項にかかわらず、不可抗力により本業務の全部若しくは一部の履行が遅延又は不能となった場合は当該責任は負わないものとする。
ツ 契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者とセンターが協議するものとする。

１０．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項(法第９条第２項第 12 号又は第 14 条第２項第 10 号)（１）民間事業者又はその職員その他当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、第三者に損害を加えた場合について、民間事業者は当該第三者に対する賠償の責に任ずる。
（２）
センターが当該第三者に対する賠償を行ったときは、センターは民間事業者に対して、
当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生についてセンターの責に帰すべき理由が存する場合は、センターが自ら賠償の責に任ずべき金額を超える部分に限る。
）について求償することができる。
（３）民間事業者が、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条及び第 710 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生についてセンターの責に帰すべき理由が存するときは、民間事業者はセンターに対して、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責に任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

21/69

１１．対象公共サービスに係る第７条第８項に規定する評価に関する事項（１）実施状況に関する調査の時期
センターは、総務大臣が行う評価の時期を踏まえ、当該業務の実施状況については、
令和８年３月末日時点における状況を調査するものとする。
（２）調査の方法
センターは、民間事業者が実施した研修宿泊施設等運営業務の内容について、その評価が的確に実施されるように、実施状況等の調査を行うものとする。
具体的には、相模原事務所における施設利用者への対応、施設貸出、食堂の運営業務に関する報告書等に基づき調査を実施する。
（３）主たる調査項目２．
（２）において本業務の質として設定した項目とする。
（４）実施状況等の提出
センターは、上記調査項目に関する内容を取りまとめた本業務の実施状況等について、（１）の評価を行うために令和８年６月を目途に総務大臣及び監理委員会へ提出す
るものとする。なお、センターは、本業務の実施状況等の提出に当たり、センターに設置する評価委員会に報告を行い、意見を聴くものとする。なお、評価委員会は、センター及び外部有識者で構成するものとする。

１２．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項（１）対象公共サービスの監督上の措置等の監理委員会への報告
センターは、法第 26 条及び第 27 条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場
合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告することとする。
（２）センターの監督体制
本契約に係る監督は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
本業務の実施状況に係る監督は、上記９．により行うこととする。
（３）主な民間事業者の責務等
ア 民間事業者の責務等
本委託事業に従事する者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
イ

法第 54 条の規定により、本業務の実施に関し知り得た秘密を漏らし、又は盗用した

22/69

者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
ウ 法第 55 条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした
者、あるいは指示に違反した者は、30 万円以下の罰金に処される。
エ 法第 56 条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第 55 条の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対して同条の刑が科される。
オ 会計検査について
民間事業者は、①公共サービスの内容が会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 22条に該当するとき、又は②同法第 23 条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、会計検査院の実地検査を受けたり、同院から直接又はセンター（発注者）を通じて、資料・報告等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

23/69

商品テスト１号棟２号棟３号棟２階図

別紙１

管理研修棟２階・３階図

217
216

315

215

314

214

313

213

312

212
211
210

中庭

307

207

ロビー

中

205 203 201
206 204
202

宿泊棟３Ｆ

宿泊棟２Ｆ

食生活
テスト室

空室

庭

倉庫

簡易
調理室 機械室

305 303 301
306 304
302

恒温恒湿室

空室

更衣室

EV

湯沸
♂

機械室
ＩＴ講習室

商品テスト３号棟２Ｆ
キッチン用品
テスト室
官能テスト
コーナー

家庭内事故解析棟２Ｆ
階段・風呂場
など

商品管理室
♂
♀

テスト技術
研修室

フォトメトリールーム

ＩＴ講習室
微生物テスト室

商品テスト１号棟２Ｆ

盤室
走行
シミュレーション
テスト室

簡易無響室
日照室

計測室

EV

商品テスト３号棟１Ｆ
多目的テスト室

家庭内事故解析棟１Ｆ

テスト企画室

正面玄関

テスト用
プレハブ住宅

玄関

階段・風呂場など

監事・理事室EV

警備室

更衣室 倉庫

湯沸
♂
♀
倉庫

休養室

変電室

用具
ビル
管理
室B

電気機器テスト室

倉庫
宿泊棟玄関

機械室 中央監視室

変電室

機械室

商品テスト１号棟１Ｆ

守衛所

24/69

撮影室

発電機
中央機械室

難燃性
テスト室
解析
室

測定室

渡り廊下

電波音響機器
テスト室

爆発試験等
環境テスト室

商品テスト２号棟１Ｆ

住宅設備テスト室

測定室

理事室

耐久テスト室シールドルーム

喫煙室 控室

理事室

浴 室
等

商品保管庫

受付控
交換機室

堂

実用テスト室講

コピー

庭♂ 商品テスト部
会 議 室
♀
倉庫

中

小会議室 D

消耗品♀

107
105 103 101
106 104
102

小会議室Ａ

控室

♂

中庭

108

宿泊棟１Ｆ

♂♀

休憩コーナー

保健室

111
110

ロビー

保管庫

教育研修部
教務課
------------------総務部
管理室

庭

自動車
テスト室

受付

112

109

理事長室

受付
談話ロビー

工作室

中

玄関

渡り廊下
商品テスト部
事務室

114
113

寒冷環境室

東京事務所
控室

倉庫

115

温暖環境室

控室

116

♀ ♂

自動販売機

中庭

予備室Ａ

117

渡り廊下
特別会議室

ロッカー室

118

組合室

119

♂
湯沸
卓球室

宿泊寝具倉庫

120

♀

中会議室

食堂

予備室Ｂ

受
付

厨房

宿 泊
管理人室

商品テスト１号棟２号棟３号棟１階図
計測室

夜間出入口

122 124
121 123 125

商品テスト２号棟２Ｆ

機械室

管理研修棟１階図

機材
置場

機
械
室

変電室

♀

ギャラリー

EV

機器分析室

208

衣生活
テスト室

印刷室

機械室

♂
♀
ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｱｲﾛﾝ

中庭

庭

使用者
テスト室

講師用控室

談話室
Ｂ
ビル管理室
共同 C 機械室
風呂

209

308

中

映写室

311
310

教養
娯楽室Ｂ
（和室）
教養
娯楽室Ａ

ランドリー
テスト室

研修室Ｂ

中庭

316

309

中庭

機械室

渡り廊下

機械室

317

中庭

教養
リネン室 娯楽室Ｃ（和室）

ルーフ 事務室

タイヤ
車輪関係
テスト室

218

渡り廊下

オイル関係
テスト室

318

♂
湯沸

談話室Ａ

金属関係
テスト室

219

♀

研修室Ａ

機械室

319

機械室

220

討議室Ａ

320

図書資料館

討議室Ｂ

222 224
221 223 225

討議室Ｃ

322 324
321 323 325

建物内全体図

視聴
テスト室

別紙２

相模原事務所研修宿泊施設等運営業務仕様書
Ⅰ 一 般 共 通 事 項
１．本仕様書は、主要事項のみを記載した仕様書であるため、仕様書に明記されていない事項
であっても、本業務を遂行する上で当然必要な作業等は実施するものとする。
２．本業務は、施設利用者への対応及び施設貸出業務（研修受入・宿泊窓口業務、広報業務他）
並びに食堂及び自動販売機の運営業務を行うものとし、本業務担当者のうちから総合責任者
を定め、この者の指揮により業務を行わせるものとする。
＊ 本業務担当者（事務担当）及び総合責任者に関しては以下のとおりとする。
・本業務に付随する業務を含め総合管理を行うものとする。
・センター就業時間内（９時 00 分～18 時 15 分）は常に勤務し、連絡体制が整っていること。
・当施設が休日の日は、休日とするが、施設利用者対応等の立ち合いが必要な場合は適宜対応すること。
３．業務実施計画（１）研修宿泊施設等運営業務については、独立行政法人国民生活センター「以下、センター」と民間事業者が協議の上作成した年間運営計画に基づき実施するものとする。
（２）年間運営計画の当月分については、前月までの実施状況及びその結果を勘案して、月間管理計画を作成し、その計画に基づき実施する。
４．本業務の遂行にあたり、法令に定める食品衛生責任者を選任し、センターに届け出ること。
５．各業務を実施するために配置する本業務担当者の人数は、法令を遵守し、業務を適正に履行できる人数を配置すること。また、本業務担当者が、業務を履行する際に使用する制服、装備、寝具類等は受託者の負担において用意するものとする。
６．本業務を遂行するにあたり必要な光熱水料、従業員控室、内線電話（機器ならびに回線）、事務机等を無償で貸与・提供するものとするので、常に善良なる管理及び効率的な使用を行うよう注意しなければならない。なお、外線電話（機器ならびに回線）、FAX（機器ならびに回線）、コピー機及び業務遂行上必要な消耗品は受託者にて用意すること。また、PC ならびにインターネット回線は、受託者にて用意するものとするが、センターのネットワークシス
テムの更新により変更する可能性もある。
７．業務の連携体制
総合責任者を筆頭に各業務間の連携体制を整え、業務全体として不備が無いように遂行すること。
８．守秘義務
業務上知り得た情報等については、第三者に漏洩してはならない。また、契約期間終了後も同様とする。
25/69

９．その他、・本業務を履行する上で疑義が生じた場合は双方協議の上実施するものとし、受託者は誠意をもって対応すること。また、法令等に基づく、点検及び改善措置が生じたときは、その趣旨に基づき、関係する業務にあたる者に周知せしめ、具体的な改善の方法を権限者に報告する。また、業務運営にあたり、法令等に基づく対応・届出等が発生した場合は、センターと協議調整のうえ、適切に対応するものとする。
・本業務を実施する際は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を遵守すること。
１０．提出書類
本件、研修宿泊施設等運営業務の実施に伴い提出する書類は、以下のとおりとする。
（１）毎日提出するもの① 宿泊棟管理日誌② 消防用自主点検チェック票（宿泊管理人用）（２）毎週提出するもの① 施設利用予定表（３）毎月提出するもの① 衛生予防月間チェックシート② 食堂収支表③ 自動販売機売上表④ 月間施設利用予定表（４）本業務開始前迄に提出するもの① 各業務の組織体制及び技術者資格を証明する資料② 年間運営計画、月間運営計画（４月分）（５）その他① 毎月、センター及び建物維持管理業務との３者で業務に関する定例の報告会を実施
し、資料準備及び議事録を作成する。
② 法令に基づき実施する点検・保守業務報告書宿泊者情報等は適宜提出すること。また、上記提出書類以外にセンターが業務処理上必要とする書類については、民間事業者と協議の上、別途定めるものとする。

26/69

Ⅱ．施設利用者への対応及び施設貸出業務仕様書
センターの教育研修業務並びに研修・宿泊施設の貸出、利用者対応及び施設を利用した自主事業の企画・運営業務について、センターの担当者と調整のうえ、以下の業務を行う。なお、
令和６年度分の研修・宿泊施設の貸出・予約に係る業務も含むものとする。
１．受付案内業務内容(1)来訪者（施設利用者含む）の受付案内(2)外部からの各種問い合わせ及び代表電話の対応(3)講師等のタクシーの取次ぎ(4)出版物の販売取次ぎ
２．研修受入・宿泊窓口業務（１）業務内容① 宿泊者に関する用務と接遇② 施設利用がある場合の電話の応答、宿泊者への接続、取次ぎ伝言、案内③ 宿泊者の外出時の鍵の一時保管④ 宿泊者への来訪者の受付、連絡⑤ 照会対応、利用受付対応、利用者対応（チェックイン・チェックアウト）、下見・打合対応、案内板の設置・研修室の机・椅子の配置、利用後の原状回復確認⑥ 備品の管理、貸出、使用方法説明⑦ センターの教育研修業務以外の宿泊利用者拡大に向けての広報・営業業務（毎月 50 件以上のＤＭ発送等、稼働率向上のための PR 業務を実施し、毎月その成果をセンターに報告すること。
）⑧ 利用者アンケートの実施、回収、集計⑨ 緊急時の避難誘導⑩ 病気、怪我等の場合における応急処置及び関係機関への連絡⑪ その他宿泊者に対するサービス一般⑫ 研修生から受講料、宿泊料、食費（朝食・昼食・夕食）の受領及び領収書の交付（銀行振込者を除く）並びに食券（予約された朝食、昼食、夕食それぞれの券）の作成及び発行⑬ 研修生からの宅配便手配、集荷依頼、配送された荷物の一時保管、所内の忘れ物・落し物の一次対応（２）勤務時間
月曜日～金曜日 ９時００分～１８時１５分
但し、宿泊利用があるときは、24 時間体制とするが、特に用務がないときは、23 時から
翌６時の７時間を仮眠時間とする。なお、緊急時以外の夜中の業務は設定しない。
また、土・日・祝日に宿泊者に関する用務と接遇を行う場合は、実仮眠時間を除く宿泊者が滞在していた時間（時間外経費支払対象時間）を付帯業務として、時間外経費を別途支払うこととする。
（３）勤務場所
９時００分～１８時１５分は受付、１８時１５分～翌朝９時００分は管理人室を原則とす
るが、提案により変更可能とする。（代表電話対応は電話設備設置場所が限定されるため
27/69

受付以外は不可。
）
３．宿泊室内の清掃業務（付帯業務として別途支払）
宿泊利用した、宿泊室については下記の作業を行う。ただし、実施に際しては、その方法、回数について、事前に総務部管理室と調整するとともに、施設の予約状況等を確認し、業務時間内に行うのか時間外（18 時 15 分以降）に行うのか、判断すること。
（１）ベットメイク業務
リネン類（ピローケース１枚、シーツ２枚）は、民間事業者において用意し、クリーニ
ングしたものと交換しセットする。
寝具類については、クリーニング業者への受渡しを行うとともに、在庫管理も併せて行うこと。
（２）室内清掃
バキューム清掃を行う。日常清掃 １室 （14.26 ㎡×50％＝7.13 ㎡、ただし、
125,225,325 号室は 14.26 ㎡とする。
）（３）浴室内の清掃
浴槽、便器等の清掃及び民間事業者で用意したリネン類（バスタオル１枚、フェイスタオル１枚、バスマット１枚、石鹸類、トイレットペーパー等の交換、補充を行う。
（４）湯茶器他、宿泊室内備品・設備類一式の整頓
常に衛生には留意すること。
４．その他業務
施設利用者への対応として、次の業務については、別途センターが契約する建物維持管理業務を行う民間事業者が実施するため、各々算定された数量等を建物維持管理業務を行う民間事業者に提供するものとする。実施数量については以下のとおりである。なお、具体的な運用方法については、総務部管理室と調整の上決定する。
（１）臨時清掃業務（㎡単価×１ヶ月の総実施面積。総実施面積は小数点第２位までとし、端数切捨て）（２）時間外における電気・機械設備等運転業務（時間単価×１ヶ月の総実施時間。総実施時間の最低単位は 30 分とし、30 分未満の端数切捨て）
以 上

28/69

Ⅲ．食堂及び自動販売機の運営業務仕様書
食堂及び自動販売機の運営業務に当たり、食品衛生法その他関係法規を遵守し、常に衛生及び清潔に心掛け、環境の維持向上に最善の努力をすること。
なお、単独で本仕様書に定める業務内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる
入札参加共同企業体、若しくは再委託で運営すること。
１．食堂の運営(1)食堂経営上の一切の取引は、受託者の名義において行うものとし、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）の名義を使用、またその名を冠用してはならない。
入札参加共同企業体、若しくは再委託に運営させる場合は全て受託者の責任において行うものとし、受託者が責任を負うものとする。
(2)食堂の運営は、センターの指示に従い、価格、メニュー、供用方法等については、センターと協議を行い、研修生等の意向が反映されるようにすること（研修計画を参
照）。
(3)営業日は、原則、月曜日～金曜日の平日とし、土・日・祝日・年末年始（12 月 29 日
～1 月 3 日）については、施設利用がある場合は適宜営業することも可能とする。
なお、研修を実施しない日及び研修・宿泊施設貸出を行っていない日（センター職員のみが利用する日）は、朝食と夕食を除く昼食のみの運営とするが、器具のメンテナン
ス、スタッフの休養等のための休業、食材の調達状況、食堂運営の効率化等のためのメニュー変更については、協議により可能とする。
(4)営業時間は、原則として以下の時間帯とし、この時間帯に食事提供依頼があった場合
は食事提供を行うこととする。
朝食時間： ７：３０～ ８：３０
昼食時間：１１：３０～１３：３０
夕食時間：１８：００～１９：３０（懇親会は２０：００まで）
ただし、時間の変更などがある場合は、別途相談に応じること。
営業時間の変更及び臨時休業については、関係部署と協議のうえ決めるものとする。
(5)運営方法① 日替わり定食方式（例として、定食及び麺セットからの選択など。また、日替わり
メニュー以外に可能な範囲で常時提供できるメニューを用意。原則厨房で調理したものを提供、セルフサービス）② 完全予約制（研修生は事前予約、センター職員等は原則として前日までに予約）③ 支払方式（研修生は事前に配付している食券と食事と引き換え、センター職員等は食事と引き換えに食券または現金で支払）④ 原則として事前予約で会食、来客用料理が提供できる体制をとること。
⑤ その他、営業努力としての時間外の取り組みについては、関係部署と協議のうえ判断するものとする。
(6)衛生及び管理業務① 保健所などの行政機関への諸手続きは、受託者が行う。
② 受託者は、使用する厨房、事務室、食堂ホール等を毎日清掃すること（食堂ホールの定期清掃は、年２回を建物維持管理業務としているので留意すること）。
29/69

③ 残飯及び残菜等食堂より発生するゴミ類は、受託者の責任において処分し、衛生的に管理すること。
④ 伝染病の患者、またはその疑いのある者を就業させてはならない。
⑤ 従業員の服装及び身体は、常に清潔にしておくこと。
⑥ 受託者は、火災予防・盗難予防及び施錠・給排水設備の点検等、食堂等施設内の管理に十分留意すること。また、センターが実施する火災予防訓練には積極的に参加すること。
(7)経費の負担
受託者が負担する経費は次のとおりである。なお、業務に必要な電気・水・ガスの使用は無償とする。
① 通信費（電話回線、インターネット回線等の使用料金）② 人件費（飲食の調理等に係る全ての賃金等）③ 保健衛生費（従業員の健康管理、営業許可に関する諸費用等）④ 飲食材料費（食材料、調味料等）⑤ 消耗品（事務用品、洗剤、業務用品全般）⑥ 厨房及び食堂ホールに設備した以外の什器備品類等（食器含む）⑦ 被服品（白衣、帽子、前掛け、長靴等）⑧ 公租公課⑨ その他食堂運営に必要な経費（機器類の消耗品、メンテナンス費用を含み、機器類の修理費用は除く。
）(8)健康管理
食堂従業員の健康管理には常に留意し、定期健康診断及び定期検便（年 1 回以上）を実施すること。
(9)経営状況の報告
食堂の経営状況を定期的に報告（月１回以上）すること。
なお、経営状況の報告（次項の自動販売機の運営を含む）を考慮し、センターの教育
研修管理部門と受託者との協議により、上記(7)経費の負担及び下記の(12)の販売価格を変更することができるものとする。
(10)消費税
内税方式とする。
(11)予定食事数量
年間の食事数は、食堂運営実績（別紙３別添６）を参考とし、併せて、施設利用者が増加した場合も考慮して検討すること。
(12)販売価格の目安（内税）
販売価格の目安については、現状は以下のとおりであるが、企画書にて提案可能とす
る（物価上昇等を考慮した販売価格とする）。
但し、研修生の販売価格は、消費税改定等の正当な理由以外は、原則として年度中は同額にて提供するものとする。
① 研修生とセンター職員等
朝食の部：４３０円
昼食の部：５８０円
夕食の部：７８０円② 外部利用者
販売価格に見合った食事を提供することを前提に、受託者と各外部利用者にて直接30/69

協議し、販売価格を決定できるものとする。
朝食の部：５００円～
昼食の部：７００円～
夕食の部：１，０００円～③ その他
懇親会料理は、利用者と協議の上実施する。
(13)その他① 提供する料理は、飲食に適した温度を保持するよう努力すること。
② 調理材料、加工材料には、食品衛生法等に抵触する材料及び食品添加物等の使用は禁止する。また、認可された食品添加物であっても、その使用は必要最小限にとどめること。
２．自動販売機の運営(1) 経費等① 工事費等
自動販売機の設置及び撤去に要する工事費（電力使用量計測用子メーター設置費含
む）、移転費等の一切の費用及び自動販売機の運転に必要な電気料金は受託者の負担とする。
② 設置条件
自動販売機は、自動販売機設置位置図に示した場所に、業務の支障及び通行の妨げにならない範囲で設置することとする。設置する自動販売機の外形寸法を事前に確認の上、設置場所の確認をすること。また、設置の際には必要に応じて、転倒防止対策も行うこと。
(2) 使用上の制限① 自動販売機本体は、省エネタイプ・ノンフロン（代替フロン含む。）対応機とすること。
② 災害発生時に自動販売機の飲料を取り出すことのできる販売機（災害救助ベンダー）とすること。また、災害発生時にセンターが飲料の提供を必要と判断した場合には、自動販売機内全ての飲料を無償で提供すること。また、ユニバーサルデザイン自動販売機（障害者対応）であること。
③ 販売品の搬入・廃棄物の搬出等を行う時間及び経路については、センターの指示に従うこと。
販売品目は、研修等の施設において認知、支持されているお茶、水、炭酸飲料、ジュース類、コーヒー、紅茶などの清涼飲料水及び軽食・菓子、酒類とする。また、標準小売価格を上回る価格での販売もできないものとする。
(3) 維持管理責任① 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、受託者の責任において行うこと。また、商品の賞味期限に注意するとともに、在庫・補充管理も適切に行うこと。
② 自動販売機に併設して、原則として自動販売機１台に１個の割合で回収ボックスを設置し、受託者の責任で適切に回収・リサイクルすること。
③ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続を行うこと。
④ 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置す
31/69

ること。
⑤ 自動販売機の故障、問い合わせ並びに苦情については、受託者の責任において対応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
(4) 使用許可の取消し及び変更
センターが、許可物件を、センター業務の用に供するため必要とするとき、又は許可の条件に違反する行為があるときと認めたときは、使用の許可の全部若しくは一部を取消し、又は変更することがある。
(5) 原状回復
受託者は、許可期間が満了または許可が取り消された場合は、速やかに原状回復を行うこと。なお、原状回復に際し、受託者は一切の補償をセンターに請求することはできないものとする。

32/69

施設内設備機器の概要および点検作業内容

別表１．機械設備関係
設置箇所
中央監視室

容

設備機器

量

台数

μ-METASYS

1

点検および作業内容
AHU-１～11，FCU，ACP-1～３，各空調機・送風機，排風機、還風機等各機器運転(発停)スケジュール設定(修正)。カレンダー修正（休日設定）。
冷温水発生機（冷房・暖房運転）発停。ボイラー（暖房、給湯運転）発停。
各室の温度設定。外気温度の測定記録。各機器運転状態の監視。

ボイラー室

鋳鉄製真空式温水

伝熱面積4.2㎡ 最高使用水頭圧50m

2

ヒーター

定格出力200,000Kcal/ｈ

各管取付け部損傷等の点検。基礎据付け部損傷の点検。外囲いの損傷の点検。主バーナ本体の損傷等点検。パイロットバーナ本体の損傷の点検。

RKV-200NL-HT5P

食堂系統、図書室、談話ロビー系統の暖房

押込、誘引通風機、ダンパの作動状態損傷の点検。煙道、煙突の損傷、宿泊棟各浴室および共同浴室の給湯

通風圧の異常等の点検。制御盤、操作盤の作動状態、損傷等の点検。
起動、停止装置の作動状態。主安全制御器の作動状態の点検。
火災検出装置の検出機能、損傷等の点検。燃料遮断装置の作動状態、損傷等の点検。温度制限器の作動状態、損傷等の点検。温度調節器の作動状態、損傷等の点検。端子台、導線、リレー接点の汚れ、ゆるみ、損傷等の点検。給湯ポンプの作動状態、損傷等の点検。貯湯タンクの損傷等の点検。管部、バルブ、接合部の点検。電動機本体の作動状態の点検。給湯の温度設定。

機械室

冷温水発生機R-１

RCDGN ０２８H

冷凍能力

985ｋw

加熱能力

冷却水流量

4,670 ｌ/min

冷却水出入口温度 32～37.5℃

損傷、腐食の点検。膨張タンク内部の発錆状態の点検。各配管の点検。

冷温水流量

2,820 l/min

冷水出入口温度

12～ 7℃

運転日誌を作成し、運転時には、毎時間点検作業に入る。

最高使用圧力0.8 Mｐａ

温水出入口温度55～60℃（暖房時 8項目、冷房時12項目）

使用燃料 都市ガス

１３ Ａ

940ｋｗ

1

２ｋｐａ

冷温水循環ポンプ

MODEL 150×100 IBLLF 537

冷温水流量2,820 l/min

ＣＨＰ－１

全揚程

回転速度

1,485 min-1

冷却水ポンプ

MODEL 200×150 FS 4J530

冷却水流量

4,670 l/min

CWPー1

全揚程

回転速度

1,500/min-1

屋内消火栓ポンプ

口径 100φ

揚程 50ｍ

3φ

200V

15kw

1

温水循環ポンプ

口径

揚程

3φ

200V

3.7kw

1

51ｍ
21ｍ

出力
出力

３７ｋｗ
30ｋｗ

冷温水、冷却水循環系統の点検。自動制御装置の点検。付属機器の

1

作動時、五感検査。 点検棒による点検。ポンプ状態によりパッキンの
交換。

1

外観点検｡

始動時の五感検査。
ゲージ作動状態の点検。

ゲージ作動状態の点検｡
点検棒による点検。

外観点検。

ポンプ状態によりパッキンの交換｡

チャッキ弁の点検。始動時の五感検査。点検棒による点検｡外観点検。
ゲージ作動状態の点検。

６５φ

18ｍ

始動時の五感検査。 点検棒による点検。 外観点検。ゲージ作動状態の点検。ポンプ状態によりパッキン交換。

給湯循環ポンプ

JL 32P2 － 50.4D

機械室送風機風量21,000m3/h

静圧28mm Ａq

2

始動時の五感検査。 点検棒による点検。

1

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無。ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸、取付け状態の点検。駆動用Ｖベル
ト伸張度点検。軸受け温度、給油状態の点検。

機械室排風機風量8,200m3/h

静圧28mmＡq

1

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無。ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸、取付け状態の点検。駆動用Ｖベル
ト伸張度点検。軸受け温度、給油状態の点検。

33 /69

設置箇所
機械室

容

設備機器
ボイラー室送風機

6,000m3/h

風量

量
静圧

29mmＡq

台数

点検および作業内容

1

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無。ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸、取付け状態の点検。駆動用Ｖベル
ト伸張度点検。軸受け温度、給油状態の点検。

風量7,200m3/h

静圧50mmAq1

自家発電機室送風機

風量5,040m3/h

静圧29mmＡq1

電気室送風機風量8,500m3/h

静圧30mmＡq1

同上

電気室排風機風量8,500m3/h

静圧30mmＡq1

同上

ＩＴ教室Ｂ 系統還風機

風量3,900m3/h

静圧25mmＡq1

同上ＩＴ教室 Ａ 還風機

風量

静圧

260 Pa

1

同

上

F-22

出力

3,200m3/h
0.75kｗ

回転速度

3

1F廊下非常同上（排煙用排風機）
機械室送、排風機、ボイラー室送風機同様の点検項目。

更衣室、排風機

風量400m /h

静圧830min-1
12mmAq1

同上

宿直室湯沸排風機

風量600m3/h

静圧

5mmAq

1

同

上

ＩＴ教室Ｂ 系統空調機

風量4,500m3/h

機外静圧

770Pa

1

21/2

SRM3

ＡＨＵー６

エアーフィルターの汚れ付着物、破損の点検。吹出口、還気口の汚れの点検。空調機内部の汚れの点検。各種配管の腐食、漏水、破損の点検。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。フィルターの洗浄作業。

NO .1

機械室

機外静圧

780 Pa

出力3,200m3/ｈ
3.7 Kｗ

回転数

1,550RPM

冷却能力29.5Kw

加熱能力31.4 Kw

ＩＴ教室 Ａ 空調機

風量

ＡＨＵー７

1

ＩＴ教室Ｂ 系統空調加湿器

1

ＩＴ教室Ａ 系統空調加湿器

1

1～2Ｆ 事務室系統空調機

風量

ＡＨＵー１

出力

9,600m3/h
7.5 Kw

機外静圧
3φ

770 Pa

1

200V

同

上

始動時に水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。
同上エアーフィルターの汚れ付着物、破損の点検。吹出口、還気口の汚れの点検。空調機内部の汚れの点検。各種配管の腐食、漏水、破損の点検。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。フィルターの洗浄作業。

NO.2

機械室

1～2Ｆ 事務室系統空調加湿器

1

始動時には水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。

談話ロビー系統空調機

1

送風機外部一般点検。保安装置の機能点検。サーモスタット機能点検。

談話ロビー系統還風機

1

冷却コイルの外部点検。ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検。フィルター洗浄作業。
羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無。ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付け状態の点検。駆動用Ｖベル
トの伸張度の点検。軸受け温度、給油状態の点検。
映写室排風機NO.3

機械室

800m3/h

風量

静圧

22mmAq

1

同

上

同

上

控室湯沸器排風機

1

談話ﾛﾋﾞｰ系統加湿器

1

始動時に水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。

1

エアーフィルターの汚れ付着物、破損の点検。吹出口、還気口の汚れの

機外静圧

520 Pa

出力12,500m3/ｈ
7.5 ｋｗ

回転数

1,160 RPM

冷却能力139.5Kw

加熱能力

92 Kw

講堂系統還風機

風量

静圧

370 PaF-18

出力11,700m3/ｈ
3.7 kｗ

回転数

1,465 min-1

講堂系統空調機

風量ＡＨＵ－３

6AIM 53.7

点検。空調機内部の汚れの点検。各種配管の腐食、漏水、破損の点検。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。フィルターの洗浄作業。
1

羽根車、ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無、ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付け状態の点検。駆動用Ｖベル
トの伸張度の点検。軸受け温度、給油状態の点検。

講堂系統空調加湿器
電気温水器

貯湯量

460 l

200V

5.4kw

34 /691

始動時に水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。

1

宿泊者少数の場合、指示により始動。

設置箇所
NO.4

機械室

容

設備機器

量

台数

1F事務室ｺｱ系統空調機

1

点検および作業内容
エアーフィルターの汚れ付着物破損の点検。吹出口、還気口の汚れの点検。空調機内部の汚れの点検。各種配管の腐食、漏水、破損の点検。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。フィルターの洗浄作業。

商品展示ﾛﾋﾞｰ系統空調機
2F研修室系統空調機

80m3/min

ＡＨＵ－５

出力

3φ
3.7 Kw

200V

冷却能力4,200Kcal/H

加熱能力4,200Kcal/H

1

同

上

1

同

上

図書室系統空調機1

食堂系統空調機1

厨房系統排風機1

現在使用していないため、点検及び作業無し。（残置）

同上

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無、ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付け状態の点検。駆動用Ｖベルトの伸張度点検。軸受け温度、給油状態の点検。

1F事務室ｺｱ系統還風機

1

同

上

厨房系統送風機

1

同

上

商品展示ﾛﾋﾞｰ系統還風機

1

同

上

1

同

上

食堂換気用排風機

1

同上

便所排風機（Ｓ）

1

同上

湯沸排風機（Ｓ）

1

同上

1F事務室ｺｱ空調加湿器

1

商品展示ﾛﾋﾞｰ空調加湿器

1

同

上

2F研修室空調加湿器

1

同

上

食堂空調加湿器

1

同上

図書室空調加湿器

1

同上

商品展示ﾛﾋﾞｰ便所排風機

屋

上37m3/min

25mmAq3φ200V

冷却塔(冷温水発生機）

冷却能力

1,541,120kcal/h 冷却水量

4,670 l/ｍｉｎ

ＣＴー１

呼称能力

400cT

冷却塔（談話ﾛﾋﾞｰ系統）

呼称能力 15cT 冷却能力 58,500ｋcal/h

冷却塔（食堂系統）

冷却能力

ＣＴー2

呼称能力

冷却塔（図書室系統）

呼称能力10ｃＴ 冷却能力 39,000ｋcal/h

薬品注入装置(防錆殺藻用)

薬品吐出量

4～25ｃｃ/min

冷却水ポンプ

口径

40φ

冷却水量

325 l/min

揚程

口径

50φ

冷却水量

325 l/min

口径

40φ

冷却水量

130 l/min

1

始動時に清掃作業。薬品投入。塔内の腐食の点検。羽根車等損傷、錆、腐食の点検。補給水、ボールタップ弁作動点検。

97,500ｋcal/h

冷却水量 195 l/min

冷却水量

1

325 l/min

1

冷却水量 130 l/min

1

同

上

現在使用していないため、点検及び作業無し。（残置）25cT
吐出圧 15.0kg/c㎡

口径 65φ同上

1

始動時に薬品投入、作動点検。

21m

1

始動時に五感検査。 点検棒による点検。 外観検査。ゲージ作動状態による

揚程

9m

1

揚程

9m

1

(談話ﾛﾋﾞｰ系統）
冷却水ポンプ

始動時に水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。

点検。ポンプの状態によりパッキン交換。
現在使用していないため、点検及び作業無し。（残置）（食堂系統）
冷却水ポンプ(図書室系統)35 /69

同

上

設置箇所

容

設備機器

商品ﾃｽﾄ1号棟

事務室系統空調機

１Ｆ機械室

ＡＨＵ－８

風量

3

7,550m /h

量
機外静圧

台数
800Pa

1

点検および作業内容
エアーフィルターの汚れ付着物破損の点検。吹出口、還気口の汚れの点検。空調機内部の汚れの点検。各種配管の腐食、漏水、破損の点検。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。フィルターの洗浄作業。

東側商品テスト室
ＡＨＵ－１０風量9,700m /h

機外静圧

880Pa

1

同

上

風量

12,600m3/h

機外静圧

800Pa

1

同

上

風量

5,000m3/h

静圧23mm Ａq

1

系統空調機

西側商品テスト室
ＡＨＵ－１１3系統空調機

機械室送風機

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無、ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付け状態の点検。駆動用Ｖベルト
伸張度の点検。軸受け温度、給油状態の点検。

5,000m3/h

静圧23mm Ａq

1

同

上

3

静圧

24mm Ａq

1

同

上

3

5,000m /h

静圧23mm Ａq

1

同

上

風量

3

500m /h

静圧16mm Ａq1

作動点検。

休養室排風機風量250m3/h

静圧15mm Ａq

1

作動点検。

警備員室便所排風機

風量100m3/h

商品ﾃｽﾄ1号棟

機械室排風機風量1,100m3/h

静圧

２Ｆ機械室

機械室送風機風量1,100m3/h

小会議室(1)排風機

風量400m3/h

小会議室(2)排風機

風量

湯沸室系統排風機

機械室排風機風量

電気室排風機

風量

電気室送風機風量

警備員室湯沸室排風機

5,000m /h

1

作動点検。

17mm Ａq

1

1Ｆ機械室送風機、同様点検項目。

静圧

17mm Ａq

1

同

上

静圧

20mm Ａq1

同上

400m3/h

静圧23mm Ａq

1

同

上

風量

1,100m3/h

静圧25mm Ａq1

同上

便所系統排風機

風量1,800m3/h

上

日照室送風機

風量

日照室排風機風量1～2F東側商品ﾃｽﾄ室

風量

2F東側商品ﾃｽﾄ室排風機
1～2F 西側商品ﾃｽﾄ室

静圧25mm Ａq

1

同

3

静圧

20mm Ａq

1

同

上

3

1,000m /h

静圧19mm Ａq1

同上1,250m3/h

静圧19mm Ａq

1

同

上

風量

1,000m3/h

静圧22mm Ａq

1

同

上

風量

5,300m3/h

静圧18mm Ａq

1

同上

2F西側商品ﾃｽﾄ室排風機

風量1,800m3/h

静圧21mm Ａq

1

同

上

暗室排風機

風量

150m3/h

1

作動点検。

換気扇

風量

500m3/h

1,000m /h

排風機

排風機

1

作動点検。

商品ﾃｽﾄ1号棟

事務室系統空調加湿器

1

始動時に水の入れ替え。振動、異音の点検。配管の腐食、漏水、破損の点検。

１Ｆ機械室

東側商品ﾃｽﾄ室系統

1

同

上

1

同

上

空調加湿器
西側商品ﾃｽﾄ室系統
空調加湿器

36 /69

設置箇所
商品ﾃｽﾄ2号棟

容

設備機器

量

難燃性解析室系統

風量1,260m3/h

冷房能力3,800kcal/h

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

0mmAq

暖房能力

6,300kcal/h

難燃性測定室系統

風量3,060m3/h

冷房能力7,400kcal/h

空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型空調機

機外静圧

35mmAq

暖房能力6,400kcal/h

爆発試験等環境室

風量8,100m3/h

冷房能力31,800kcal/h

8mmAq

暖房能力

24,900kcal/h

台数

点検および作業内容

1

送風機外部一般点検。保安装置の機能点検。サーモスタット機能点検。
冷却コイルの外部点検。ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検。フィルター洗浄作業。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

住宅設備ﾃｽﾄ系統

風量

冷房能力

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

暖房能力

視聴、ﾃｽﾄ室系統

風量4,080m3/h

冷房能力14,400kcal/h

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

40mmAq

暖房能力17,000kcal/h

測定室

1

同

上

2

同

上

2

同

上

1

同

上

2

ウォールスルー型
電波音響機器ﾃｽﾄ室系統

2

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

送風機外部一般点検。保安装置の機能点検。サーモスタット機能点検。
冷却コイルの外部点検。ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検。フィルター洗浄作業。
振動、異音の点検

34,080m /h

冷房能力14,700kcal/h

8mmAq

暖房能力

17,200kcal/h

風量4,080m3/h

冷房能力13,000kcal/h

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

8mmAq

暖房能力

14,600kcal/h

住宅設備ﾃｽﾄ室送風機

風量2,600m3/h

静圧12mm Ａq

電気機器ﾃｽﾄ室系統

風量

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型空調機

機外静圧

実用テスト室系統

2

送風機外部一般点検。保安装置の機能点検。サーモスタット機能点検。
冷却コイルの外部点検。ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検。フィルター洗浄作業。
振動、異音の点検。ベルトの伸張度の点検。

1
1

同

上

羽根車ｹｰｼﾝｸﾞの汚れの点検。 振動、異音の有無。ボルトの緩みの点検.
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付け状態の点検。駆動用Ｖベルトの伸張度の点検。軸受け温度、給油状態の点検。

住宅設備ﾃｽﾄ室排風機

風量2,600m3/h

静圧12mm Ａq1

同上視聴ﾃｽﾄ室系統還風機

風量4,080m3/h

静圧

風22mm Ａq1

同上ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ系統還風機

風量31,260m /h

静圧20mm Ａq1

同上ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ系統排風機

風量3130m /h

静圧10mm Ａq1

同上

電波音響ﾃｽﾄ室排風機

風量

3

静圧

15mm Ａq

1

同

上

3

760m /h

電気機器ﾃｽﾄ室排風機

風量190m /h

静圧

8mm Ａq1

同上

商品保管庫送風機

風量560m3/h

静圧

8mm Ａq1

同上

商品保管庫排風機

風量560m3/h

静圧

8mm Ａq

1

同

上

便所排風機

風量

600m3/h

静圧11mm Ａq1

同上

ﾛｯｶｰ室排風機

風量100m3/h

静圧

5mm Ａq

1

同

上

浴室排風機

風量

100m3/h

静圧

4mm Ａq1

同上

湯沸室排風機風量500m3/h

静圧13mm Ａq1

同上

湯沸室送風機風量500m3/h

静圧14mm Ａq1

同上

電気機器ﾃｽﾄ室排風機

風量

3

静圧

15mm Ａq1

同上実用テスト室排風機

風量

3

機外静圧

30mm Ａq

1

同

上

3

機外静圧

10mm Ａq

1

同

上

3

機外静圧

8mm Ａq

1

同

上

〃
〃

風量
風量

690m /h
400m /h
600m /h
200m /h

37 /69

撮影室系統風量1,260m3/h

空冷ヒートポンプ室 空調機

機外静圧

0mmＡq

暖房能力

6,800kcal/h

難燃性、爆発試験室系統

風量600m3/h

静圧

電気室排風機風量3,800m3/h

爆発試験等環境室排風機

風量1,400m3/h

フォトストリー室送風機

風量

フォトストリー室排風機

冷房能力5,400kcal/h

2

送風機外部一般点検。保安装置の機能点検。サ-モスタット機能点検。

13mm Ａq1

ﾃｽﾄ２号棟1Ｆ、住宅設備ﾃｽﾄ室送風機、同様点検項目。

静圧

17mm Ａq

1

同

上

静圧

45mm Ａq1

同上1,000m3/h

静圧

5mm Ａq

1

同

上

風量

1,000m3/h

静圧

5mm Ａq1

同上

商品保管室排風機

風量1,200m3/h

1

同上

難燃性ﾃｽﾄ室排風機

風量2,400m3/h

2

同上

テスト室排風機

風量

冷却コイルの外部点検。ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検、フィルター洗浄作業。

送風機

屋上

500m3/h 風量

静圧500m3/h

30mm Ａq
500m3/h

風量

風量500m3/h

4

羽根車ケーシングの汚れの点検。振動、異音の有無、ボルトの緩みの点検。
錆、腐食の点検。駆動用ホイール軸取付状態の点検。駆動用Vベルトの伸張度の点検。軸受け温度、給油状態の点検。

宿泊室

ﾙｰﾑｴｱｺﾝ

ｽﾌﾟﾘｯﾄ型

室内機

CS-401 4kw

個別空調

ﾙｰﾑｴｱｺﾝ他

室内機（管理研修棟
室外機（管理研修棟

管理研修棟他

ファンコイルユニット

全館

エアー抜き

中央機械室

貯湯槽

全館

洗面器

室外機

CU-401D 5.52kw

78 業者によるエアコン点検（年2回)及び簡易点検(年4回)

47台、商品テスト棟他37台）

84 年4回の簡易点検実施

38台、商品テスト棟他

26台）

機器の騒音、振動、機能点検。ﾄﾞﾚｰﾝﾊﾟｲﾌﾟの詰まり点検。ﾌｨﾙﾀの汚れの点検清掃他
機器の騒音、振動、機能点検。ﾄﾞﾚｰﾝﾊﾟｲﾌﾟの詰まり点検。ﾌｨﾙﾀの汚れの点検清掃他

10種類

100 コイル表面の汚れの有無の点検。損傷、錆、付着物、漏水の点検。

２m3×２

2

週１回全館
損傷、水漏れの点検。内外発錆状態の点検。
亀裂、破損、取付けの緩みの点検。水栓、接合部等より水漏れの点検。
排水状態の点検。

大、小、便器フラッシュバルブの点検。ロータンク内部の点検。水量調整、水漏れの点検。
亀裂、破損の点検。排水状態の点検。

パッケージ型エアコン

53 送風機の騒音、振動、機能点検。ﾄﾞﾚｰﾝﾊﾟｲﾌﾟの詰まり点検。

(2号棟除く）ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰの汚れの点検、清掃。

排水管
屋外

水漏れの点検。排水状態の点検。
40m3

受水槽

有効

32m3）

1

槽内の堆積物汚れの点検。 警報装置作動確認。発錆、損傷の点検。
ボールタップの作動点検。

設置箇所
給水塔

屋外

摘要

設備機器
揚水ポンプ

口径 １００φ 水量

高架水槽

12.5m3膨張水槽

3消火補給水槽1,000 ｌ/min

数
揚程 47m2

8.15m3）

点検および作業内容
各種ポンプ類と同様。

1

槽内の堆積物汚れの点検。 警報装置作動確認。発錆、損傷の点検。

1m （冷温水発生機用）、0.5m （温水ヒーター用）

2

高架水槽などと同様。

1m3

1

水利の確認、定期清掃。

1

槽内の汚れ、沈積物、浮遊物の点検。 警報装置作動確認。

排水ポンプ槽（テスト排水用） 8m3 (外構横）1

ます内の沈積物、汚れの点検。昆虫の発生状態の点検。

排水ポンプ

1.5kw×2 （汚水槽 ）、 0.75kw×2 （排水槽用）

4

絶縁抵抗の測定。電流値、作動確認。自動制御の点検。

テスト排水処理装置

30m3 （原水槽） 、 1.5m3 （中和槽） 、 37m3 （排水槽）

1

ＰＨ管理。

消防水利

地下槽

2

各水槽の水量確認。

汚水槽

30m

（有効

3

3

昆虫の発生状態の点検。

40m3× 238 /69

２．消防用設備
設置箇所

摘要

設備機器

管理研修宿泊棟 自動火災報知設備（能美防災㈱）自動起動装置数
点検および作業内容
321 点検の基準、期間及び結果報告は、「消防法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及
びこれに基づく告示等に定めるところによる。
14 点検時期は、年2回とする（機能点検年2回、総合点検年1回）
14 点検従事者は、消防法等関係法令に基づく者とする。（消防設備点検資格者）
点検結果報告書の作成
2 屋内の自家発電設備は負荷試験も実施する。
37

防火扉

17

シャッター

1

垂れ壁

4

感知器
地区音響装置発信機

防火・防煙設備

手動起動装置

ブザー

2

ダンパー

29

屋内消火栓設備14

ハロゲン化物消火装置

55Kg（合計）440Kg

8

誘導灯設備

非難口誘導灯

44

通路誘導灯

29

非常放送設備

1式

消火器

53

自家発電設備商品テスト棟等 自動火災報知設備

防火・防煙設備

明電舎製(屋内)、ヤンマー製(屋外)

2式 簡易点検及び試運転（月1回）負荷試験実施（年1回。屋外発電機のみ）

感知器

191

地区音響装置

13

発信機

13

自動起動装置

4防火扉

4非難口誘導灯14

屋内消火栓設備
誘導灯設備
設置箇所

4
摘要

設備機器

数

通路誘導灯

点検および作業内容

15

非常放送設備

1式

消火器

48

３．昇降機
設置箇所

摘要

設備機器

管理研修宿泊棟 油圧式エレベーター

定格速度
ダムウェター

45m/min

日立製、小荷物専用、積載量500㎏
定格速度

商品テスト3号棟 油圧式エレベーター

数
点検および作業内容
1基 １．保守点検
毎月1回点検（巻上機、原動機制御器等の注油及び清掃並びに簡単な調整を含む。）を行い、かつ、不時の故障の際、直ちに点検、修理を行なう。本点検に必要な材料のうち以下のものは、民間事業者が提供する。
1基 【油圧エレベーター】
ヒューズ類、接触器及びスイッチ類接点（ｺﾝﾀｸﾄﾘﾚｰ、リキットｽｲｯﾁ、ﾄﾞｱｽｲｯﾁ、ｶﾞﾊﾞﾅｽ
ｲｯﾁ）ｺｰﾄﾞ及びﾘｰﾄﾞ線、ﾏｲｸﾛｽｲｯﾁ類、ﾗﾝﾌﾟ類各種注油類一式（ｷﾞｱ油、ｸﾞﾘｽ等）ｳｴｽ、特殊溶剤（漏電防止材、ｽﾌﾟﾛｵｲﾙ）、Vﾍﾞﾙﾄ、電池、作動油補充【ﾀﾞﾑｳｪｰﾀｰ】
1基 ｶｰﾎﾞﾝｺﾝﾀｸﾄ及びﾌｨﾝｶﾞｰ、ﾋｭｰｽﾞ類、ﾘｰﾄﾞ線、ﾎﾞｯｸｽ位置灯ﾗﾝﾌﾟ、補充油油脂類、ｳｴｽ

日立製、乗用、積載量750㎏、定員11人、15m/min

日立製、荷物用、積載量1000㎏、定格速度30m/min

２．定期点検年1回、建築基準法に基づく定期点検

39 /69

４．ガス漏れ警報設備
設置箇所
機械室

摘要

設備機器
ｶﾞｽ漏れ警報器

数

TGZ100-3型

1

点検および作業内容
年2回。消防法に基づく点検
ゼロ点調整・感度確認点検。警報濃度確認点検。
外部警報の確認。制御部・検知部の外観・取付状態の目視点検。
（点検時に必要な標準ｶﾞｽは民間事業者の負担）

５．宿泊室空調設備
設置箇所
宿泊室

摘要

設備機器
ﾙｰﾑｴｱｺﾝ

ｽﾌﾟﾘｯﾄ型

数

室内機
Panasonic製

CS-401DAX2

78 総合外観点検、運転状況点検及び調整、その他付属機器の点検・整備
高圧・低圧の圧力測定、各部温度測定、電流・電圧の測定、ｶﾞｽ漏れﾁｪｸ、油漏れ、水漏れﾁｪｯｸ、運転音、振動等のﾁｪｯｸ、保護装置の作動確認及び外観点検、機能部品の作動確
78 認、ファン軸受けの点検及びｸﾞﾘｽｱｯﾌﾟ、各部のﾈｼﾞのまし締め、錆発生ﾈｼﾞ、ﾋﾞｽの交換、錆発生のｹｰｼﾝｸﾞのﾀｯﾁｱｯﾌﾟﾍﾟｲﾝﾄ、熱交換器の汚れ及び腐食度合いの点検等

室外機
Panasonic製

点検および作業内容
自主点検（年2回）

CU-401DAX2

交換部品代は別途費用。点検表及び点検結果報告書の作成
６．第一種圧力容器類
設置箇所

設備機器

ボイラー室

第一種圧力容器（ｽﾄﾚｰｼﾞﾀﾝｸ）

摘要
蒸気最高使用圧力数
35.0kg/c㎡、内容積2.227m 、水頭圧 50m

2

点検および作業内容
労働安全衛生法及びﾎﾞｲﾗｰ及び圧力容器安全規則等に基づく性能検査（ﾎﾞｲﾗｰ協会への性能検査手数料含む）
点検整備（年1回）

設置箇所

摘要

設備機器

数

点検従事者はﾎﾞｲﾗｰ整備士の資格を有する者とする。
点検および作業内容

圧力容器分解点検整備（ﾀﾝｸ内部、安全弁、計器類等の付属部品）
検査準備、検査後の復旧、試運転、作業報告書の作成等含む。
鋳鉄製真空式温水ﾋｰﾀｰ

前田鉄工所製

鋳鉄製真空式温水ﾋｰﾀｰ

2

ｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ分解点検整備、総合試運転、調整、抽気状態点検調整

７．貯水槽
設置箇所
屋外

摘要

設備機器
受水槽

40㎥、有効容量（32㎥）

揚水ポンプ
給水塔

高架水槽

12.5㎥、有効容量（8.15㎥）

数

点検および作業内容

1

建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づく検査（年1回）

2

外観点検、清掃、消毒、水質検査

1

制御機器装置の点検
作業報告書（水質検査結果報告書含む）の作成

８．排水処理装置
設置箇所

設備機器

摘要

数

点検および作業内容

テスト排水処理槽

建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づく検査

排水ポンプ槽

年２回、外観点検、清掃、作業報告書の作成

汚水槽
食堂雑排水槽(グリストラップ)

食堂雑排水槽のみ年3回（殺虫プレート交換含む）

40 /69

９．ばいえん測定
設置箇所

摘要

設備機器

数

冷温水発生機(RCDGN 028H)

点検および作業内容
県生活環境の保全等に関する条例に基づく測定、年2回（水分量、排ガス組成、排ガス流量、ばいじん等の測定記録）
計量証明書の提出

１０．下水道水質検査
設置箇所

摘要

設備機器

数

点検および作業内容
年12回（うち1回は全項目検査）、下水道法に基づく検査
毎月検査項目（水温、ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質、亜鉛）
全項目検査（水温、水素ｲｵﾝ濃度、生物化学的酸素要求量BOD、浮遊物質SS、ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽
出物質、よう素消費量、ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物、ｼｱﾝ化合物、鉛及びその化合物、ひ素及びその化合物、ｱﾙｷﾙ水銀化合物、水銀及びｱﾙｷﾙ水銀その他の化合物、ﾌｪﾉｰﾙ類、フッ素化合物、有機ﾘﾝ、六価ｸﾛﾑ、銅及びその化合物、溶解性鉄、ｸﾛﾑ及びその化合物、ﾆｯｹ
ﾙ、亜鉛及びその化合物、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛﾚﾁﾚﾝ、溶解ﾏﾝｶﾞﾝ）、ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ

１１．上水道水質検査
設置箇所

摘要

設備機器
上水道

数

２箇所

点検および作業内容「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等に基づく検査（管理研修棟、テスト棟）

年２回（28項目、11項目の計2回）

年１回

書類検査

１２．冷温水機発生機水質検査
設置箇所

摘要

設備機器

数

冷温水発生機(RCDGN 028H)

点検および作業内容

1式 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等に基づく検査（ｸｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ含む）

水質検査（冷却水防錆等薬剤費用を含む）

１３．粉塵計の較正
設置箇所

摘要

設備機器
粉塵計

柴田科学株式会社製

デジタル粉塵計LD-3C型

数

点検および作業内容

1

年1回、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づく較正（較正手数料含む）

１４．害虫駆除
設置箇所

摘要

設備機器

数

点検および作業内容

宿泊棟１～3階(75室及び廊下、管理人室、ﾀﾞﾑｳｪﾀｰ、共同浴室

年2回（食堂、厨房のみ年3回）

簡易調理室、ﾗﾝﾄﾞﾘｰｱｲﾛﾝ室、教養娯楽室、談話室）「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等に基づく検査

食堂、厨房（厨房、食品庫、ﾄｲﾚ、事務所、排水溝）、各棟の給湯室

作業報告書の作成

１５．受変電設備
設置箇所

摘要

設備機器
受変電設備

受電電圧

数

6.6KV

点検および作業内容

1式 電気事業法等関係法令に基づく自家用電気工作物の点検

年1回

受電所及び各電気室内機器設備の点検、清掃、作業報告書の作成
高圧絶縁抵抗及び接地抵抗測定、保安用継電器の動作特性試験
変圧器絶縁油の分析試験、低圧幹線回路の絶縁抵抗測定

41 /69別紙３

従来の実施状況に関する情報の開示
１．従来の実施に要した経費(単位:千円）
令和２年度

委託費等

令和３年度

令和４年度

6,283

7,999

成果報酬等

0

0

0

実施精算分

1,843

3,355

6,648

8,126

11,354

14,647

定額分

計(a)

7,999

委託費等の内訳は下記の通り① 委託費の内容(単位：千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

備考

定額分
6,283

7,999

7,999

632

1,271

2,138

）：実績数

（479時間）（963時間）（1,620時間）

宿泊室内の清掃業務

1,211

2,084

4,510

（787室）（1,579室）（3,417室）

8,126

11,354

14,647

受付案内業務

総価
契約

実施精算分
研修受入・宿泊窓口業務（時間外の施設利用者への対応
及び施設貸出業務）（（ベッドメイク含む）

（

）：実績数

計

単価
契約

＊ 時間外の研修受入・宿泊窓口業務は18時15分開始で行われた。
＊ 宿泊室内の清掃業務は、チェックアウトの10時からチェックインの15時の間に行われた。
＊ 上記委託費には、人件費、通信費、被服品費等を含む。

②外部委託を実施している事業の成果報酬等の支払い条件（令和3年度～令和5年度契約）
・宿泊施設
宿泊施設センター利用外年間稼働率が10.1%を超え、かつ徴収金額が6,660,000円を超えた場合、宿泊施設センター利用
外の必要経費等を減じた額に50％を乗じた額を成果報酬とする。
・研修施設
研修施設センター利用外年間稼働率が7.9%を超え、かつ徴収金額が158,000円を超えた場合、その超えた利用料金額に50％を乗じた額を成果報酬とする。

42 /69

２．従来の実施に要した人員

業務従事者(単位:人）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

20人

17人

18人

(業務従事者に求められる知識･経験等）（業務の繁閑の状況とその対応）
業務の繁閑は別添1の施設利用状況表のとおりです。

(注記事項）

43/69

３．従来の実施に要した施設及び設備
従来の実施に要した施設及び設備については、別紙１建物内全体図および別表のとおり。
(注記事項）
・業務を実施するため別紙４の施設及び設備は、請負業務を行う範囲において無償で貸与する。
・業務を実施するために必要な外線電話、FAX、コピー機、制服、消耗品等は全て受託者が用意する。
４．従来の実施における目的の達成の程度(1) 品質の維持
食堂の運営業務の不備に起因する衣服の汚損、食中毒の回数
目標
0回

実績
令和２年度

令和３年度

令和４年度

0回

0回

0回

(2) 快適性の確保
施設利用者へアンケート調査を行う。
①

アンケート回収率
目標
80%以上

②

実績
令和２年度

令和３年度

令和４年度

83.4%

86.9%

91.9%

令和２年度

令和３年度

令和４年度

94.0%

96.8%

98.3%

宿泊施設利用満足度
目標
75%以上

実績

（注記事項）
・

アンケート回収率の計算方法は、施設利用者へ配布した枚数のうち、回収できた枚数の割合である。

・施設の利用満足度とは、別添2の利用者アンケート設問のうち、4②、５②、７①、７②が該当する。

・

施設利用満足度の計算方法は、「満足」「やや満足」「やや不満足」「不満足」のうち、前2者の「満足」「やや満足」のいずれかを回答した者の割合である。
満足度（％）＝（満足＋やや満足）÷（満足＋やや満足＋やや不満足＋不満足）×100(3) 稼働率の向上
①

宿泊施設
項目

目標

稼働率
徴収金額

実績
令和２年度

令和３年度

令和４年度

10.1%以上

2.7%

5.7%

14.1%

6,660,000円以上

932,860円

3,484,390円

11,350,630円（注記事項）
・

稼働率の計算方法
宿泊室利用者累計（センター利用分を除く）÷宿泊室貸出可能総室数＝稼働率（％）
宿泊室利用者数の累計とは、宿泊室に1名1泊した場合の利用回数を1とした場合の累計数であり、センター業務を含めた年間最大貸出対象宿泊室数は72室、宿泊室貸出可能総室数は365日から年末年始及び宿泊施設利用不可日を除いた日とする。

②

研修施設
項目

目標

稼働率
徴収金額

実績
令和２年度

令和３年度

令和４年度

7.9%以上

4.9%

9.5%

11.6%

158,000円以上

51,590円

155,810円

157,830円（注記事項）
・

稼働率の計算方法
利用研修施設数累計（センター利用分を除く）÷研修室貸出可能総室数＝稼働率（％）
最大貸出対象研修施設数は5室、研修室貸出可能総室数は365日から年末年始及び研修施設利用不可日を除いた日とする。
1日の利用時間及び回数問わず、1日1回の貸出で計算する。

・

研修施設の目標値は令和3～4年度分であり、令和2年度は稼働率7.9%以上、徴収金額260,000円以上である。

44/69

５．従来の実施方法等
従来の実施方法
１．現在の業務分担及び来期の業務分担の関係は別添３の業務区分表のとおりです。
２．宿泊施設利用料金、規約等については別添４に基づき設定されています。
３．従来業務を実施してきた部署は別添５の組織図とおりです。
４．食堂の実績は別添６の食堂運営実績のとおりです。

１．相模原事務所の研修・宿泊施設の年度別利用状況については別添1のとおりです。

(注記事項）

45/69

別紙３ 別添１

施設利用状況表
令和2年度
月

令和3年度

令和4年度

利用者

一般室

利用者

一般室

利用者

一般室

人数

宿泊数(泊)

人数

宿泊数(泊)

人数

宿泊数(泊)

4月

0

0

608

13

442

159

5月

5

0

2,679(※)

202

384

412

6月

56

0

11,777(※)

150

405

443

7月

261

0

23,268(※)

259

388

703

8月

31

31

7,125(※)

4

272

455

9月

150

180

5,494(※)

2

251

338

10月

491

191

6,802(※)

242

427

476

11月

307

206

2,754(※)

304

446

501

12月

285

191

1,163(※)

444

329

512

1月

90

0

397

350

216

226

2月

259

97

89

71

215

379

3月

357

152

123

300

223

650

72団体

184団体

151団体

※当センターが相模原市のコロナワクチン接種会場となったため、令和３年５～12月は、ワクチン接種による利用者が含まれる。

46 /69

別紙３ 別添２

独立行政法人国民生活センター研修・宿泊施設についてのアンケート

この度は、当センター研修・宿泊施設をご利用いただきましてありがとうございます。
今後の研修・宿泊施設の管理・運営業務をより良いものとするため、お手数ですが、アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
なお、アンケートにつきましては、所定のアンケート回収ＢＯＸにご投函いただきますよう併せてお願いいたします。

該当箇所の□にレ点を、コメント：

１．ご利用日年

２．ご回答者様□男

月については、ご自由にご記入ください。

日～

年

月

日

□女

３．ご利用にあたって、スタッフ（警備員、受付員、宿泊管理人）の対応はいかがでしたか。
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：
４．施設の清掃は行き届いておりましたか。
①共用施設（トイレ、廊下、会議室、食堂ホールなど）
□満足

□やや満足

□やや不満足

□不満足

□やや満足

□やや不満足

□不満足

□やや満足

□やや不満足□不満足②宿泊室（ご宿泊された方のみ）
□満足
③屋外
□満足
コメント：
５．施設の付属品・設備（トイレットペーパー、蛍光灯、マイク設備など）の整備はいかがでしたか。
①共用施設
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

裏面もありますのでご協力お願いします
47 / 69

②宿泊室（ご宿泊された方のみ）
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：※お部屋の不具合等ございましたら原因確認の為、お部屋番号をご記入ください。 NO
６．宿泊料金及び会議室料金等の設定はいかがでしたか。
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：
７.食堂にてお食事された方にお尋ねします。
①食事の価格と質に対してはいかがでしたか。
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：②食堂スタッフの対応はいかがでしたか。
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：
８.当施設での利用全般についてはいかがでしたか。
□満足

□やや満足

□やや不満足□不満足

コメント：９.その他、当施設のご感想・ご意見等をご自由にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
独立行政法人国民生活センター 総務部管理室

48 / 69

別紙３ 別添３
現状
業務内容

受付案内業務

照会対応

施
設
利
用
者
へ
の
対
応
及
び
施
設
貸
出
業
務

民間競争入札

Ｂ
Ａ
Ｂ以
Ａ以
セン （請
セン （請
外の
外の
ター 負
ター 負
業者
業者
者）
者）

業務細目

代表電話番号の電話交換業務○○

管理研修棟1階受付での施設利用者の受付案内及び入
館票の交付

○

○

タクシー・出版物販売の取次ぎ○○

施設利用に対する照会対応○○

施設見学に対する照会対応

○

○

見学対応

当日の見学案内○○フロント業務

施設利用者に関する用務と接遇、サービス全般○○

チェックイン、チェックアウト対応○○

鍵の受け渡し○○案内板の設置（正門、各会議室等）○○

机、椅子の配置及び使用後の現状回復○○

貸出設備の準備、管理、使用方法説明等○○

施設利用者の疾病、怪我等の緊急時の対応○○

災害及び緊急時の避難誘導○○

研修生からの受講料、宿泊料の現金受領及び領収書
の交付

○

○

研修生からの食費の現金受領及び領収書の交付○○

食券の作成及び発行○○

宅配便手配、集荷依頼、一時保管等○○研修事業以外の施設利用に関する予約受付○○

当センター事業との調整○○

施設利用団体への申込書類の発送及び予約承認○○

施設の下見、打合せ対応○○研修事業以外の施設利用団体からの料金徴収業務（請求書等の発行含む）○○

自主事業の企画運営○○

宿泊室のベッドメイク（浴室・室内清掃、湯茶器等
のセット）

○

○

センター所有の寝具類の在庫管理○○

寝具リネンサプライ業務委託

○

○

その他

施設利用に対する苦情・受付（一次対応）

○

○

広報

施設利用パンフレットの作成・印刷○○施設利用パンフレットの内容承認○○センター内の掲示物等の承認○○

ベッドメイク

施設利用者の募集○

センターホームページへの更新

○

資料送付等

○
○

49/69

○

○

備考

現状
業務内容

Ｂ
Ａ
Ｂ以
Ａ以
セン （請
セン （請
外の
外の
ター 負
ター 負
業者
業者
者）
者）

業務細目

施設利用アンケー アンケートの原案作成
ト
アンケートの内容承認

食堂の運営業務
食
堂
及
び
自
動
販
売
機
の
運
営
業
務

自動販売機

民間競争入札○○○○

アンケートの印刷○○

アンケートの配布○○

アンケートの回収○○

アンケートの集計、報告○○

食事の提供（朝、昼、夜）○○

食事代の徴収（食券及び現金）○○

衛生管理及び届け出全般○○

廃棄物の処理及び報告○○

経営状況の報告○○

設置費用及び電気代の負担○○

飲食類の販売及び代金回収○○

分別ボックスの設置及び空き缶等の回収○○

故障時及び飲料水補充の連絡

○

○

公衆電話

利用代金の回収

○その他

各種資料の作成及びセンターへの報告

50/69

○
○

○

備考

料金表
１．宿泊料金別紙３ 別添４*消費税を含む。

(１人用／TV・Wi-Fi・バス・トイレ付)

部屋タイプ（洋室）料金

一 般 [16㎡] （72室）

4,570円

講師用 [32㎡] （3室）

5,720円* 割引料金は、ご利用状況により、別途設定をさせていただきます。

２．食事料金朝食( 7：30～ 8：30)

430円～ *食事は予約制となっております。

昼食(11：30～13：30)

580円～ *食事料金の変更は、ご相談ください。

夕食(18：00～19：30)

780円～ *懇親会料理の予約も可能です。

３．会議室料金
利用可能時間 9：00～22：00
半日料金(9：00～18：00の間で4時間以内）、１日料金(9：00～18：00の間で9時間以内)
引き続き18：00以降ご利用の場合は、半日料金を加算させていただきます。
室

名

講堂

定 員

半日料金

1日料金

180～200人

8,800円

16,500円

中会議室

50人

3,300円

5,500円

研修室A

80人

4,400円

7,040円

研修室B

30人

1,650円2,750円

討議室A～C

各12人

1,100円

1,650円談話室A・B

各13～14人

1,100円

1,650円

講師用控室－

1,100円

1,650円食堂

100人

3,300円－

教養娯楽室A・B(和室)30人

3,300円

5,500円

教養娯楽室C(和室)

18人

1,650円2,750円*利用時間には準備・後片付けの時間も含みます。
４．冷暖房料金*平日9:00～18:00は無料です。
*休館日(土・日・祝日)及び平日9:00～18:00以外
冷房時期(6月20日～9月30日)と暖房時期(11月20日～3月31日)は、1時間1室600～2,000円の料金をいただきます。
*その他 上記時期以外及び会議室利用可能時間以外の利用も1時間単位で冷暖房料金をいただきます。（1時間未満の場合は1時間に切り上げ）
５．その他
白黒コピー料金 １枚／１０円

カラーコピー料金 １枚／４０円

６．キャンセル*宿泊及び会議室のキャンセルまたは変更／ご利用日前日(土日・祝日の場合はその前日)の正
午までにお申し出ください。
*食事のキャンセルまたは変更／食材の仕入れなどの都合上、ご利用日３日前(土日・祝日の場
合はその前日)の１５時までにお申し出ください。
上記につきましては、期限を過ぎた場合、全額をお支払いいただきますのでご了承ください。

51/69

別紙３ 別添５

組織図(令和3年度～令和5年度）

清掃

警備

建物維持管理業務

総括責任者
設備・環境

受付

宿泊管理

食堂

52/69

研修宿泊関係業務

別紙３別添６

食堂運営実績
１．食数実績
区分

単価

令和2年度

令和3年度

令和4年度

朝食

430円～

748

1,767

4,062

昼食

580円～

2,293

3,240

4,906

夕食

780円～

692

1,707

3,946

3,733

6,714

12,914

合計

２．属性別一覧
区分

単価

令和2年度

令和3年度

令和4年度

職員（昼食）

580円

1,565

1,614

1,441

受講生（朝食）

430円

493

960

1,437

受講生（昼食）

580円

472

949

1,324

受講生（夕食）

780円

499

976

1,423

外部団体（朝食）

500円

255

807

2,625

外部団体（昼食）

700円

256

677

2,141

外部団体（夕食）

1,000円

合計

193

731

2,523

3,733

6,714

12,914

３．年度別実績①令和2年度
食数

土日祝

区分

単価

職員（昼食）

580円

1,565

0

0.0% 月平均 130食、1日平均 6食

受講生（朝食）

430円

493

0

0.0% １回当たりの利用率 63％

受講生（昼食）

580円

472

0

0.0% １回当たりの利用率 65％

受講生（夕食）

780円

499

0

0.0% １回当たりの利用率 64％

外部団体（朝食）

500円

255

189

74.1%

外部団体（昼食）

700円

256

127

49.6%

外部団体（夕食）

1,000円

193

156

80.8%

3,733

472

合計

全日

うち土日祝

／全日

備考欄

※食堂営業日数 245日/365日※食数の「うち土日祝」は、宿泊利用期間が土日祝を１日でも含まれている団体の食数をカウント。
年間稼働率
外部団体の宿泊施設利用

2.7%

外部団体の研修施設利用

4.9%

年間食事数
704食（合算値）

53 /69

②令和3年度
区分

単価

食数
全日

土日祝

うち土日祝

／全日

備考欄

職員（昼食）

580円

1,614

0

0.0% 月平均 134食、1日平均 6食

受講生（朝食）

430円

960

0

0.0% １回当たりの利用率 70％

受講生（昼食）

580円

949

0

0.0% １回当たりの利用率 84％

受講生（夕食）

780円

976

0

外部団体（朝食）

500円

807

591

73.2%

外部団体（昼食）

700円

677

412

60.9%

外部団体（夕食）

1,000円

731

518

70.9%

6,714

1,521

合計

0.0% １回当たりの利用率 71％※食堂営業日数 265日/365日※食数の「うち土日祝」は、宿泊利用期間が土日祝を１日でも含まれている団体の食数をカウント。
年間稼働率
外部団体の宿泊施設利用

5.7%

外部団体の研修施設利用

9.5%

年間食事数
2,215食（合算値）③令和4年度
区分

単価

食数
全日

土日祝

うち土日祝

／全日

備考欄

職員（昼食）

580円

1,441

0

0.0% 月平均 120食、1日平均 6食

受講生（朝食）

430円

1,437

0

0.0% １回当たりの利用率 67％

受講生（昼食）

580円

1,324

0

0.0% １回当たりの利用率 84％

受講生（夕食）

780円

1,423

0

0.0% １回当たりの利用率 66％

外部団体（朝食）

500円

2,625

1,917

73.0%

外部団体（昼食）

700円

2,141

1,345

62.8%

外部団体（夕食）

1,000円

2,523

1,867

74.0%

12,9145,129

合計※食堂営業日数 298日/365日※食数の「うち土日祝」は、宿泊利用期間が土日祝を１日でも含まれている団体の食数をカウント。
年間稼働率
外部団体の宿泊施設利用

14.1%

外部団体の研修施設利用

11.6%

年間食事数
7,289食（合算値）

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別紙４

民間事業者に使用させることができるセンター財産(施設・設備）一覧

１．施設
施設名

施

所在場所

受付

管理研修棟１階

管理人室

管理研修棟１階

食堂

管理研修棟１階

厨房及び食堂事務室

管理研修棟１階

設

上記施設以外に、民間事業者からの提案により、センターと協議の上、施設を貸し出すことも可能である。

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別紙 ５
評 価 項 目 一 覧 表
評価方法
評価項目

評価項目の視点

評価区分

評価基準

評価

総括責任者、主任者等の業務遂行体制・責任者等の所在が明確になっ 業務遂行体制、責任者の所在が明らかにているか。グループで参加する場合、代表企業とグループ企業の連携 なっていること。グループ内の連携体制のが可能な体制になっているか。
構築

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

各業務の実施にあたり、企業及び担当者が必要な資格、公的機関から必要とされる資格を証明する書類の提出
認定等を保有しているか。

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は
失格

合否

業務の実施
体制

類似業務の実績を有しているか。

相模原事務所と同規模以上の業務の実績を有しているか。

社会的要請
に対する事
項

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

Ｆ

0

提案の絶対評価

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

各業務の実施内容を不足なく提案し、提案内容は要求水準が確保され業務実施内容が網羅され、実現可能なもの
る提案となっているか（令和6年度分の予約に係る広報業務も含
であること
む。）。

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

業務運営にあたり、各業務の実施を連携してサービスの質の向上を図 業務運営全般に対する工夫、経費の削減がる工夫、経費の削減を行う提案となっているか。
提案されていること

必須該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

食堂及び自動販売機の運営業務について、業務内容を十分理解した上食堂及び自動販売機の運営業務に対する工で、具体的に提供するサービス、実施可能な体制が明記され、管理運夫の度合、経費の削減方策
営に係る工夫、経費の削減効果が見られるか。

稼働率を向上させていくための、工夫の提案が見られるか。

緊急時の体
制及び対応
方法

20

Ｂ

必須

研修宿泊施設貸出業務に対する工夫の度合
研修・宿泊者への対応及び施設貸出業務について、業務内容を十分理（土日祝日、4月、8月中旬及び3月下旬に具解した上で、具体的に提供するサービス、実施可能な体制が明記さ体的な施設貸出方策）並びに経費の削減方
れ、管理運営に係る工夫、経費の削減効果が見られるか。
策

業務の質に
ついての提
案

加点

稼働率の向上を図るための広報活動や自主事業の工夫の度合い

トラブル時や緊急時に円滑に対応し、かつ被害を拡大させないための緊急時・非常時の対応に係る対策の充実度
対策が的確に提案されているか。

a.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
・プラチナえるぼし
５点
・３段階目
４点
・２段階目
３点
・１段階目
２点
・行動計画
１点
b.次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチ
ナくるみん認定企業）
・プラチナくるみん
５点
ワーク・ライフ・バランスに関する基準を・くるみん（令和４年４月１日以降の基準）
満たしているか
３点・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）
３点・トライくるみん
３点・くるみん（平成29年３月31日までの基準）
２点※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
c.青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定
４点【大企業】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。
賃上げの実施の表明【中小企業等】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。

加点

加点

加点

加点

加点

基礎点
合計

加点

(加点対象のみ)Ａ

事業目的を理解した運営方針が示されていること、全体スケジュールの理解

研修宿泊施設等運営業務の目的を理解した運営方針が示されている
か、計画的な業務の実施が考えられているか。
業務の実施
に対する質
の確保

配点

評価基準

Ａ

25

Ｂ

20

Ｃ

15

Ｄ

10

Ｅ

5

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

30

Ｂ

24

Ｃ

18

Ｄ

12

Ｅ

6

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

20

Ｂ

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

25

Ｂ

20

Ｃ

15

Ｄ

10

Ｅ

5

Ｆ

0

Ａ

10

Ｂ

8

Ｃ

6

Ｄ

4

Ｅ

2

Ｆ

0

Ａ

20

Ｂ

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

提案の絶対評価

提案の絶対評価

提案の絶対評価

Ｆ

0

合否

50

加点

150

合計点

200

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参考１
【提出様式１】
研修宿泊施設等運営業務企画書
１．企業の代表責任者及び本業務担当者■入札参加共同企業体の場合は、構成員である企業名を全て記載した上で、代表企業名を明記する。また、構成員である企業ごとに担当する業務を明示し、その代表責任者及び本業務担当者を記載する。その際には、構成員である企業間の連携体制が把握できるようにすること。

（注）実施要項５（２）に基づき、「予算書等」及び「必要とされる資格を証明する書類の写し」を添付のこと。
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【提出様式２】
２．業務実績
■本実施要項２．
（１）イで示す業務ごとに過去 3 年間の実績を記載すること。
（１）施設利用者への対応及び施設貸出業務
業務名

発注者

時期

業務内容
施設規模、請負金額等（２）食堂及び自動販売機の運営業務
業務名

発注者

時期

業務内容
施設規模、請負金額等

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【提出様式３】
３．本業務実施の考え方■安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特に重視するポイント等を記載すること。併せて食事提供方法、提供金額、写真、１ヶ月のメニュー例などを具体的に示すこと。
■施設利用者への対応及び施設貸出業務については、稼働率の向上を図るための具体的な方策を記載すること。
■食堂及び自動販売機の運営業務については、販売価格、メニューのバリエーション等を具体的に記載すること。
■ワーク・ライフ・バランス等の推進を行っている場合、それを証する書類を提出すること。

59 / 69

【提出様式４】４．業務毎の実施体制及び業務全体の管理方法■本実施要項２．で示す業務毎に実施体制及び業務全体の管理方法等を記載すること。なお、業務毎に実施する企業が異なる場合は、業務全体の管理方法に加え、業務毎の実施体制及び管理体制を記載し、併せて配置人数も必ず記載すること。
■業務の一部について再委託を行う場合は、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称・再委
託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）を記載すること。

60 / 69

【提出様式５】５．本業務の実施全般に対する質の確保に関する提案■以下の項目について簡潔にまとめること。なお、必要に応じ、実施業務毎に提案書を作成（Ａ４、1 枚以内）することができる。
１．研修宿泊施設等運営業務の実施全般に対する質の確保についての考え方

２．質の確保に関する提案事項
特に稼働率の向上を図るための取組みについて、詳細に記載すること。

61 / 69

【提出様式６】６．業務に係る改善提案総括表■別紙２の仕様書で示す実施方法に対し、改善提案を行う場合は、改善を行う業務の項目と提案の概略を整理すること。なお、下記に改善提案のない業務項目については、センターが提示する最低水準として別紙２の仕様書で示す業務を行うものとする。
（１）施設利用者への対応及び施設貸出業務

提案の有無

有 ・ 無

業務項目
※別紙２の仕様書で示す

提案の概略

項目を明記
（２）食堂及び自動販売機の運営業務

提案の有無

有 ・ 無

業務項目
※別紙２の仕様書で示す

提案の概略

項目を明記

（注）上記以外について改善提案がある場合は、必要に応じて追加記載すること。

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【提出様式７】７．各業務の実施方法に対する具体的な改善提案■提案を行う各業務の１項目につき 1 枚以内とする。
（１）改善提案を行う業務及び項目（２）改善提案の趣旨（３）改善提案の内容（４）最低水準の確保に対する説明

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【提出様式８】８．緊急時の体制及び対応方法■緊急時（研修宿泊施設等運営業務の実施にあたり想定していた通りの業務実施が困難になる
事故・事象が生じた場合）のバックアップ体制と対応方法を記載すること。

64 / 69

【提出様式９】＜大企業用＞

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）
において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年 月 日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年 月 日
株式会社○○○○
従業員代表

氏名 ○○ ○○ 印

給与又は経理担当者

氏名 ○○ ○○ 印

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＜大企業用＞（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場
合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

66 / 69

＜中小企業等用＞

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）
において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年 月 日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和 年 月 日
株式会社○○○○
従業員代表

氏名 ○○ ○○ 印

給与又は経理担当者

氏名 ○○ ○○ 印

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＜中小企業等用＞（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場
合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

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参考２
誓

約 書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、入札に参加するに当たり、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。
）第 10 条第 4 号及び第 6 号から第 9 号の暴力団排除条項に該当しないこと。
２．暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。
３．法第 10 条各号の競争入札資格の欠格事由に該当しないこと。
令和

年

月

日
殿
(郵便番号
入札参加事業者)

住 所
電話番号 (
商

)

号

又は名称
氏

名

印

(法人にあっては、代表者氏名)【法定代理人】
氏

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名印