会津若松市議会

令和３年２月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：３月１日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 小 畑 匠議員 ・会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョンについて２ 原 田 俊 広議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について
・スーパーシティ構想について
３ 髙 橋 義 人議員 ・少子高齢化社会について
４ 中 島 好 路議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について
・市民の声を伝える一方策と対応について
・「会津に夢と希望を」について
５ 丸山さよ子議員 ・生活を支える福祉の充実について
６ 横

山

淳議員

７ 奥 脇 康 夫議員
８ 大 竹 俊 哉議員

頁
１
２
４
７

９

・会津若松市ソフトボール競技場建設について
・新型コロナウイルス感染症対策について

11

・新型コロナウイルスワクチン接種について
・今後の市政について・未来を担う人づくりについて
・会津若松市定員管理計画について

15
19

○ 質問予定日：３月２日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
９ 斎 藤 基 雄議員 ・町内会交付金について
・国民健康保険制度をめぐる国の動向について頁
22

10 小倉孝太郎議員

24

11 渡

部

認議員

12 髙

梨

浩議員

13 目黒章三郎議員

14 大 山 享 子議員

15 後 藤 守 江議員

・教育行政の推進について
・まちづくりについて
・令和２年度当初予算及び補正予算の執行状況と成果について・市の行政改革と指定管理者制度及び業務委託の現状と課題について
・個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税について・市民が主体的に参画するまちづくりの実現について・景観など地域資源を活かしたまちづくりについて・一般廃棄物排出量削減について
・市民サービスの在り方について
・高齢者福祉の取組について
・知的財産について・市民サービスの向上について○ 質問予定日：３月３日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
16 内 海 基議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について・コロナ禍での観光振興について
17 松 崎 新議員 ・高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画について18 村 澤 智議員 ・新型コロナウイルス感染症への対応について
・青少年の健全育成について
19 古 川 雄 一議員 ・経済対策について
・教育について20 譲 矢 隆議員 ・農業の振興及び活性化推進策について
・教育環境の充実策について
・公契約と一般委託業務に係る公募型プロポーザルの問題点について
21 吉 田 恵 三議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について
・住宅用火災警報器の設置促進について
・市民要望への対応について
22 成 田 芳 雄議員 ・会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例
について
・町内会交付金について

27

31
32

34

38

頁
40
41
43
45
46

49

52

令和３年２月市議会定例会

一般質問

質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

小

畑

人

質

問

匠（一問一答）会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについて①

未来につなぐ仕事づくり
・

本市へのＵターン、Ｉターン、Ｊターン希望者に対して、
これまで市が取り組んできた事業内容とその成果、今後の取組についての考え方を示せ。

・

本市における就労者の支援策として就職フェアｉｎあいづを開催している。更なる雇用の拡大を図るために派遣社員を募集するブースも設けるべきと考えるが認識を示せ。

・

本市の企業誘致の取組は、ＩＣＴ関連企業や製造業への注力は感じられるものの、他業種の関係者からは誘致企業の偏りについて指摘がある。ＩＣＴ関連企業や製造業だけではなく、多様な企業の誘致を進めるべきと考えるが見解を示せ。

②

子どもを産み育てやすい住環境の整備
・

若年層に安価な住宅を提供するために、市街化調整区域
内の空き家の貸出しなど、既存物件の活用が有効と考える。
そのためには、市街化調整区域の規制を緩和する必要があると考えるが見解を示せ。

・

新婚世帯が市営住宅へ優先的に入居できるよう、仮称「新婚さん優先枠」を設けるべきと考えるが見解を示せ。

・子育て時は哺乳瓶の洗浄やこまめな洗濯、夏場には頻繁に入浴させるなど、水道使用量が増加する傾向にあると考える。子育て世代の水道料金のうち、基本料金については減免すべきであると考えるが見解を示せ。

③

結婚支援の取組・

本市の東日本大震災以降における婚姻件数及び離婚件数の推移を示し、婚姻件数及び離婚件数が出生数と合計特殊出生率に対してどのように影響していると分析しているの
か示せ。

- 1 -

・

本 市 の 東 日 本 大 震 災 以 降 に お け る 20 代 か ら 50 代 の 未 婚 率の推移を示し、本市における結婚支援の取組を示せ。

・国では婚姻率を上昇させる試みとして、ビッグデータを活用した取組やＡＩ婚活を導入する自治体を支援する方針を打ち出した。他の自治体においても成果を上げていることから、本市もビッグデータ及びＡＩを活用した婚活支援に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

これまで出会いの機会の創出を目的に若者が組織する団
体が街コン等を開催し、それらの取組の中には市として後援し、応援してきた事例もある。今後、このような団体から婚活イベント等の開催に向けた相談があった場合、市としてどのように関わっていくのか見解を示せ。

２

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）新型コロナウイルス感染症対策について①

本市における感染状況と感染防止策
・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は全国的にも本市でもいまだに歯止めがかからない状況が続き、本市において は 令 和 ２ 年 12 月 ま で の 感 染 者 の 累 計 が 46 人 だ っ た の に 対
し 、 令 和 ３ 年 １ 月 だ け で 95 人 の 新 た な 感 染 が 確 認 さ れ た 。
２月も感染が広がり、本市の基幹病院の一つである竹田綜合病院でのクラスターも発生している。このような大変深刻な状況の中で、新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るために、市としてどのような対策を講じてきたのかが問われていると考えるが、この間の市民に対する感染拡大防止の対策と効果、現時点での自己評価を示せ。

・

令 和 ２ 年 12 月 24 日 に 行 っ た 日 本 共 産 党 会 津 若 松 市 議 団 の「本市の総合病院、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム等での社会的検査（施設内の職員と患者 等 の 定 期 検 査 ）」 の 実 施 を 求 め る 要 望 に 対 し て 、 市 は 「検査体制をひっ迫させ、真に必要な人の検査が滞ってしまう可能性がある。国や県と連携しながら、必要に応じて、指導や助言、支援を行っていきたい」として、社会的検査の実施を受け入れなかった。その後の病院でのクラスター発生を受けて、本市の総合病院と入所型の高齢者福祉施設
等における無症状の感染者を見つけて保護するための社会的検査の実施の必要性について、改めて認識を示せ。

・

社会的検査は、今後の新型コロナウイルスワクチンの個- 2 -別接種においても、病院等がその会場になる場合には、更に必要性が増してくると考えるが認識を示せ。
②

地元経済の状況と対策
・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市地元企業、とりわけ中小飲食店、ホテル・旅館等を含めた観光関
連業者、それらの取引業者等は、新型コロナウイルス感染症の発生以来、この感染症により、深刻な状況となっていると考えるが、現時点の本市の状況を示せ。

・

先に述べた当市議団の要望において、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響で収入が減り窮地に立たされている飲食業を中心とした地元業者に対して、本市独自の追加支援を行うこと」についても求めたが、これに対して市は「給付型支援については現時点では考えていない。国の交付金等を活用しながら経済循環と消費の拡大に取り組んでいく」との考えを示しているが、これで本当に窮地に立たされている地元業者を救うことができると考えているのか認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り窮地に立たされている飲食業や観光関連業者、その仕入れ業者等を中心とした地元業者に対して、本市独自の追加支援を行うべきと考えるが認識を示せ。

⑵

スーパーシティ構想について①

スーパーシティ構想事業案
・

令和２年５月にスーパーシティ法と呼ばれる改正国家戦
略 特 別 区 域 法 が 成 立 し た が 、 そ の 直 後 の ６ 月 15 日 に 開 催 された総務委員会協議会において、市として国のスーパーシ
ティ構想に応募すると説明し、その後連携事業者を決定して ス ー パ ー シ テ ィ 構 想 事 業 案 （ 以 下 「 事 業 案 」 と い う 。）
を発表したが、事業案の全体像と各分野の概要を簡潔に示せ。

・事 業 案 の 大 目 標 と し て 「 人 口 減 少 に 歯 止 め を か け る 」、
「地域の活性化を図る」を掲げているが、本市がスーパー
シティ特区に選定され、事業案に基づいて区域会議で決定される基本構想を実施すれば、この目標が達成できると考えているのか認識を示せ。

②

タウンミーティングの結果と課題
・

令 和 ３ 年 ２ 月 16 日 に 「 会 津 若 松 市 ス ー パ ー シ テ ィ 構 想 に関するタウンミーティング」が開催されたが、その参加状- 3 -況と参加者から出された意見の概要、また会場で実施したアンケートの結果を示せ。
・

それらの市民意見を今後のスーパーシティ構想の取組にどのように生かしていこうと考えているのか、現時点での認識を示せ。

③

本来の自治体の役割とスーパーシティ構想
・地方自治体の役割は地方自治の本旨に基づく住民福祉の増進であると考えるが、スーパーシティ構想はそれに反して、地方自治体は国が強力に推進するデジタル経済、プラットフォーム戦略の場となり、本来主人公であるはずの住民がその戦略に翻弄され、自治体が持つ大量のデータがプ
ラットフォーム戦略に使われることが大いに危惧されるが、このことに関する認識を示せ。

・

本市が国家戦略特区に応募し選定されれば、後戻りは容易ではないと考える。スーパーシティ構想の持つ事業の性
格と重大性から考えれば、十分な市民合意が得られていな
い現段階での応募は取りやめるべきと考えるが認識を示せ。

３

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）少子高齢化社会について
①

少子化対策
・

日本は、既に人口減少社会が到来しており、本格的に少子高齢化と生産年齢人口減少社会を迎える。本市においても 毎 年 約 1,000 人 ず つ 人 口 が 減 少 し て お り 、 生 産 年 齢 人 口もそれに伴って減少している。今後、市が直面する生産年
齢人口減少社会という最重要課題にどのように対応していくのか見解を示せ。

・

急激な少子化への対策は喫緊かつ全国的な課題であるが、自治体によって出生率には大きな差がある。本市の合計特殊出生率に対する認識を示せ。

・

産業基盤の大きな大都市のベッドタウンとして人口が増えているような自治体では、出生率が高いところもあるが、そのような地理的条件にない本市において、どのように少子化対策に取り組むのか考えを示せ。

・

出生率が高く産業基盤が本市と類似する自治体や、少子化対策がある程度の効果を上げている自治体について、積極的に研究・分析し、効果的な取組を取り入れていく姿勢が重要だと考えるが、具体的な研究体制の整備や今後の戦- 4 -略についてどのように検討していく考えなのか示せ。
②

教育現場におけるいじめ問題
・

いじめの問題は、いじめられる側もいじめる側も、ともに将来の日本を担う子どもであるだけに見逃すことのできない深刻な問題である。教育委員会は、本市におけるいじめの実態をどのように把握しているのか、また、いじめの現状について示せ。

・

インターネット等によるいじめなどは、一般の教師が把握することが技術的、時間的に非常に困難であり、調査は専門家と教師が連携して時間をかけて行う必要がある。まず、その特性と実態を把握し、対策をとることが必要と考える。市として、インターネット等によるいじめや、仲間
外れといった事例を把握していれば件数を示せ。また、インターネット等によるいじめについて、どのように対応していこうと考えているのか、調査方法や対策も含めて見解を示せ。

・

県教育委員会は、学習目的に限って県立高校の生徒のス
マートフォンなどの端末利用を認める方針を決定した。社会の変化に合わせて見直し、これからの社会で求められるＩＣＴの活用方法を学ぶとともに、新型コロナウイルスの感染拡大でニーズが高まるオンライン学習への対応などにつなげるのが狙いとしている。今後の社会の変化を考えれば、小・中学生がスマートフォン等のＩＣＴ機器を保有する割合は増えていくことが予想される。教育委員会として、小・中学生がスマートフォン等を所有したり、学校に持ち込んだりすることについて、どのように対応していく考えなのか示せ。

・

いじめの相談は、まずは学校の先生が受けることが多いと考えるが、日常的に多忙な先生だけで全てを受け止めきれるのか疑問である。また、何らかのきっかけで先生を信頼できなくなっているケースもあると考えられる。大阪府
寝屋川市では、市長部局の危機管理部監察課にいじめ相談対応チームを設置している。弁護士資格を持つ職員１人とケ ー ス ワ ー カ ー 10 人 を 配 置 し 、 学 校 を 介 す る こ と な く 、 第三者がいじめの調査、勧告を行うことで、スピーディーにいじめの解決に結びつける取組を始めている。このような初期段階から行政的なアプローチを行う取組を検討すべきと考えるが認識を示せ。

- 5 -

・

いじめの早期解決に向けては、スクールカウンセラーの質の向上が非常に重要である。スクールカウンセラーを統括する統括カウンセラーのような責任者の配置や、体制の充実を図っていくことも重要であると考えるが認識を示せ。

③

空き教室の活用・

阪神・淡路大震災や東日本大震災などをきっかけに、自治体における災害時に必要な物品の備蓄が少ないことが浮き彫りとなった。今後も水や食料、毛布といった最小限度の非常用品を常備しなければならないが、常備するためには一定のスペースが必要であることから、空き教室を活用
してはどうかと考える。災害が発生した際は学校が避難所となることから、非常用品を搬送する必要もなく、搬送の安全性や手間の問題も解決することができると考えるが、空き教室の備蓄庫としての活用に対する認識を示せ。

・

文 部 科 学 省 が 平 成 30 年 １ 月 に 発 行 し た 「 子 供 と 地 域 を 元
気にする余裕教室の活用〜余裕教室の活用事例〜」では、余裕教室の活用例として、特別支援学校分校や、幼稚園、校区公民館、室内相撲場、文化施設、保育所、児童館、高齢者福祉施設、放課後児童クラブなど、様々な事例が紹介されている。市として既に取り組んでいる部分もあるが、空き教室の有効活用は検討すべき課題である。今後広く活用していくのであれば、学校運営や児童・生徒の安全確保、
各種法令との関係、活用の際のルールの制定など、検討が必要な事項は多いが、空き教室の活用の考え方を示せ。

④

遊びの環境整備
・

最近、屋外で思いきり遊ぶ子どもたちを目にする機会がほとんどなくなった。社会が劇的に変化をしている時代に
おいて、生きる力や豊かな心の育成等の根幹として、とても 重 要 な 能 力 と 考 え ら れ る 「 身 体 性 」、 「 社 会 性 」、 「 感性 」、 「 創 造 性 」、 「 挑 戦 性 」 等 を 最 も 身 に 付 け る こ と ができる行為は、主体性を育む遊びであると言われ、幼少期
における遊びの重要性が再認識されつつある。これからを生 き 抜 く 幼 少 期 の 子 ど も た ち に と っ て 、 「 身 体 を 使 っ て 」、
「 群 れ て 」、 「 五 感 を 活 か し て 」、 「 工 夫 し て 」、 「 繰 り返し挑戦する」などといった、主体性のある遊びの経験がいかに重要かということを保護者や市民に向けて周知し、共感を広げていくことが重要であると考えるが認識を示せ。

・遊びができる環境を確保すべく、屋内で安心して遊び、- 6 -学び、体験できる場づくりが必要であると考える。また、遊びの伝承が途絶えてしまっていることを踏まえ、遊びと危機管理等を上手く誘導していくスタッフの育成や配置などを考慮すると、例えば先進地にあるプレーパークのような環境整備や支援も非常に有効であると考えられる。先進地の調査・研究を行い、行政として何をすべきか真剣に検討、行動すべき時期にきていると考えるが見解を示せ。
４

議
⑴

員

中

島

好

路（一問一答）新型コロナウイルス感染症対策について①

新型コロナウイルス感染症への対応
・

令和２年９月から令和３年１月末までの年代別新型コロ
ナウイルス感染者数を示せ。また、市長は、この状況をどのように受け止めているのか見解を示せ。

・

感染者を減らすための市の独自施策を市民にどのような方法や手段で周知してきたのか示せ。

・

今後、感染拡大を収束させるための具体的な施策や方法を示せ。

・

県は、無症状者や軽症者らを受け入れる宿泊療養施設とし て 、 本 市 に 24 室 、 福 島 市 に 60 室 、 郡 山 市 に 60 室 、 い わ き
市 に 60 室 、 合 わ せ て 県 全 体 で 204 室 と な る こ と が ２ 月 19 日に報道された。さらに、新型コロナウイルス感染者の入院
病 床 を 469 床 確 保 し て い る と 報 道 が な さ れ た が 、 本 市 の 確
保病床数及び即応病床数を把握していれば示せ。

・

感染者の減少に向け、県との協議や連絡調整はどのように行っているのか組織体制も含め示せ。また、これらの協議の結果をどのように具現化しているのか示せ。

・

ワクチン接種に向けた国・県との協議、調整はどの程度進んでいるのか示せ。また、県との協議、調整の段階で問題点があれば具体的に示せ。

・

ワクチン接種について、自民党の新型コロナウイルス感
染 症 対 策 本 部 に お い て 、 65 歳 未 満 の 一 般 住 民 へ の 接 種 に つ
いて、自治体が設置する会場だけではなく職場での集団接種を検討することが明らかになった。その対応の具体的な方法及び企業等への周知について、迅速にスケジュールを含めて実施すべきと考えるがそのプロセスを示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急事態
宣言期間中にストレスを感じたとするオンライン調査結果- 7 -が徳島大学の臨床心理学のチームから発表された。本市の状況をどのように捉えているのか、また、その対策を具体的に示せ。
・

新型コロナウイルス感染症に関する小・中学校への対応
として、県教育委員会の通知により、感染リスクの高い学
習活動などは県の緊急対策期間中は停止となったが、緊急対策期間が終了した現在、他校との合同練習会や練習試合などについて、どのような対応がなされているのか示せ。

・

緊急対策期間が終了し、学校内で感染者が出た場合の対応として、部活動において感染者が出た場合やインフルエ
ンザなどのように学級閉鎖を伴う場合には、部活動に所属する児童・生徒や学級全員のＰＣＲ検査を市独自に実施した上で活動等を再開し、市民や保護者に安心していただくべきと考えるが見解を示せ。

⑵

市民の声を伝える一方策と対応について
①

請願と陳情
・

市民の要望や意見を市政に反映させる一方策として、議会への請願・陳情の制度があるが、その請願・陳情制度に対する市長の認識を示せ。

・

市議会では、請願や陳情を所管委員会で審査し、本会議で採択されたものを議会の意思として市長へ通知、又は関係機関へ意見書として送付している。市民の意見として通知されたものが、市の政策につながるまでのプロセスを示せ。また、市は、採択された請願や陳情の内容を政策に取り入れることができなかった課題と問題点も示せ。

⑶「会津に夢と希望を」について①

ミニ新幹線の新設
・

首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会が国会議員の有志によって設立された。その目的は、首都機能移転ではなく既存のインフラ施設の活用を基本に実現可能な対策を国に提言することにある。その研究会において、郡山市と新潟市を結ぶ磐越西線は単線の在来線で輸送力に限界があることから、同区間でのミニ新幹線新設の必要性が取り上げられた。そこで、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会についての市長の認識を示せ。さらに、本市に住んでいて良かったと市民に夢と希望を持っていただくためにも、ミニ新幹線の新設を実現すべきと考えるが見解を示せ。

- 8 -②

ミニ新幹線新設に伴う地域経済の展望
・

2011 年 ３ 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 に お い て 、 北 陸 ・ 上 越 を経由する都市圏からの物流の道として磐越自動車道は命をつなぐ道路であった。また、郡山市と新潟市を結ぶミニ新幹線が開通すれば、上越新幹線及び北陸新幹線網へ連結することとなり、両新幹線による経済波及効果は極めて大きい。そこで、新幹線網が地域経済に大きく貢献していることを鑑みると、郡山市と新潟市を結ぶミニ新幹線の開通による本市の地域経済の活性化が期待できると考えるが見解
を示せ。

５

議
⑴

員

丸

山

さよ子

生活を支える福祉の充実について①

地域福祉の推進
・市は、全ての市民に最低限の暮らしが確保されるよう市全体で包括的に支援を行っているが、新型コロナウイルス
感染症の影響による生活困窮者への支援策や支援対象範囲の変化、ＳＤＧｓの視点等を鑑み、改めて生活困窮者への支援の在り方について検証、検討し、市全体の共通認識となるよう取り組んでいく必要があると考えるが見解を示せ。

・

生活困窮者支援の在り方として、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、事業の不振や不安定な雇用となっている世帯では、貯蓄等の余裕がなく、病気や失業等何らかの理由で収入が減少すると、短期間で生活困窮に陥ってしまう可能性が高い。生活が苦しい方に限界まで頑張っていただくのではなく、早い段階で支援につなぎ、そこから包括的に暮らしの立て直しを行うことが重要であると考えるが認識を示せ。

・

具体的な検討策の一つとして、市営住宅等各種利用者負担金の減免や免除、就学援助、奨学金制度等も含め複数の部課で行われている生活困窮者への支援策を組み合わせ、世帯の状況に応じた包括的支援を行うことができる制度設計が不十分と考える。生活困窮者の視点で市の事業を検証し、改善していくことも重要であると考えるが見解を示せ。

②

相談体制の充実
・

第２期地域福祉計画では、「重点的な取組

２

相談・

支援体制の充実した地域づくり」において、「どこに相談しても支援につながる相談体制・制度を連携させた継続的- 9 -

な支援体制」を取組イメージとしている。市が目指す相談・支援体制は具体的にどのような仕組みとなるのか示せ。
・

特に生活困窮に関する相談は緊急を要する場合があることから、どの相談窓口でも必要な支援をもれなく活用できるよう、市や関係機関の支援内容を整理し、情報共有する等、体制強化を図るべきと考えるが見解を示せ。また、相談者の中には、やっとの思いで相談に行っても、そこから複数の担当課を紹介され、相談を諦めてしまう場合がある。
相談者の視点に立った対応が重要である。例えば、相談者が制度ごとに何度も同じことを説明する必要がなくなるよう、各窓口で共通となる相談者の基本的情報を記載する相談受付用紙を作成し、最初の相談窓口で聞き取りながら担当者が記入するなど、相談者の負担軽減につながるよう改善すべきと考えるが見解を示せ。

・

市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の一覧が市のホームページに掲載されている。
相談者の実情に合わせ、わかりやすい制度案内となっている。生活困窮に係る制度についても、同様の手法で提示することで、相談につながりやすくなると考えるが見解を示せ。

③

福祉制度の充実・

ひとり親世帯において家計が急変し収入が減少した世帯
に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されたが、一時的な支援となっている。世帯の収入が回復しない場合、
何らかの支援が必要であると考えるが、年度途中の家計急変により、児童扶養手当の支給額の変更や児童扶養手当の対象とすることはできるのか示せ。また、対象とならない
場合、どのような支援が考えられるのか示せ。

・

就学援助制度により、子どもたちが滞りなく義務教育が受けられるよう経済的理由で困っている保護者に対し援助を行っているが、家計が急変し収入が減少した世帯に対し支援が行われる場合の、経済状況をどのように判断しているのか示せ。また、児童扶養手当を受給していないが、ひとり親世帯臨時特別給付金の受給対象となった場合は就学援助の対象となるのか示せ。

・

特定教育・保育施設及び地域型保育事業等の利用者負担額においても、「世帯の収入が著しく減少したときは、減免措置があります」となっている。どのような状況の場合- 10 -

に対象となるのか示せ。
・会 津 若 松 市 市 営 住 宅 条 例 第 20 条 に 、 家 賃 の 減 免 又 は 徴 収
猶予について定められている。同条第１号では、「収入が著 し く 低 額 で あ る と き 。」 と さ れ て い る が 、 ど の よ う な 状
況の場合に対象となるのか示せ。

・

生活保護の申請について、厚生労働省では、「生活保護の申請についてよくある誤解」や、「緊急事態宣言の中で求職している方へ」と題して、「現状の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受ける
こ と が で き る 場 合 が あ り ま す 」、 ま た 、 「 利 用 し う る 資 産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないま
ま保護を受けることができる場合があります」など、具体的事例を示し、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい」と呼びかけている。しかし、市のホームページでは相談を呼びかける内容とはなっていないと感じる。経済的困窮に陥った場合、生活保護について検索する方もいることから、早期支援につなげるために記載内容を検討すべきと考えるが見解を示せ。

・市の相談窓口に生活困窮の相談に来られる方の中には、当座の食料もない等、緊急の支援を必要とする方もいる。
そういった方に対し市は、社会福祉協議会で行っている食料等緊急支援により対応している。しかし、社会福祉協議
会では常に安定した物資を確保することに苦労していると伺っている。市は、緊急支援を安定的に行えるよう、関係機関と協力・連携し、体制の充実を図る必要があると考えるが認識を示せ。

６

議
⑴

員

横

山

淳（一問一答）会津若松市ソフトボール競技場建設について①

令和元年陳情第５号「会津若松市ソフトボール競技場の早期建設について」が採択されたことの認識
・

令和元年９月定例会における陳情第３号「会津若松市ソフトボール競技場の早期建設について」の継続審査中、陳情 者 は 本 陳 情 を 取 り 下 げ 、 同 年 12 月 定 例 会 に 陳 情 第 ５ 号 と- 11 -

して同件名の陳情を再度提出した。陳情者の主旨は４面一体の新しい競技場建設を望むものではない。現在利用可能
な会津総合運動公園多目的広場の２面に加え、今ある既存施設を活用、整備して隣接する２面の競技場整備を望むもので、本市の財政事情も考慮しての再陳情であった。そこ
で議会は陳情者の主旨と要望は当然と受け止め採択した。
採択までの陳情者の思いと議会における本陳情採択をどのように受け止めているのか認識を示せ。
②

会津総合運動公園の拡張整備
・

会津総合運動公園多目的広場の２面の競技場を４面にするために、多目的広場の西側の拡張整備を検討すべきと考えるが見解を示せ。

③

小松原多目的運動場の拡張整備
・

小松原多目的運動場の１面の競技場を拡張整備して、２面でソフトボール競技をできるように整備することはできないか見解を示せ。

④

ソフトボール競技場整備に向けた今後の取組
・

県 大 会 以 上 の ソ フ ト ボ ー ル 競 技 は 、 16 チ ー ム や 32 チ ー ム
が２日又は３日の試合日程で行うため４面一団の競技場が必要である。会津総合運動公園多目的グラウンドで２面、サッカー・ラグビー場で２面、計４面で行われていたソフ
トボール競技が、サッカー場が人工芝になったことによって、県大会以上のソフトボール競技ができなくなったことがこの問題の発端である。県大会以上の大会を開催するた
めに、競技場を整備してほしいという要望は当然であり、議会も陳情を採択したわけである。これに対して、既存の施設を使用して県大会以上の大会をやってほしいという見
解ならばそれは違うと考える。会津総合運動公園多目的広
場２面、小松原多目的運動公園１面、門田緑地グラウンド
１面を試合終了のたびに４キロメートルから５キロメート
ル程度移動しなければならない大会運営では、大会の開催が困難である。本市に県内外からの選手やその関係者を呼べないスポーツ環境のままで良いのだろうか。県大会以上のソフトボール競技ができないという現状をどう受け止めているのか。早急に環境整備を検討すべきだと考えるが見
解を示せ。

⑵

新型コロナウイルス感染症対策について①

現在までの感染状況の認識と分析- 12 -

・

昨年末の感染者の増加の原因は、クリスマス以降の人の移動に伴いウイルスが運ばれ、マスクなしの会食や会合でウイルスを吸引したことによると考える。これまで市は密接 、 密 集 、 密 閉 （ 以 下 「 ３ 密 」 と い う 。） の 回 避 や 、 新 しい生活様式の徹底を呼びかけてきたが、小規模とはいえクラスターも発生し感染者が一時的に急増した。感染者数増
加の検証、要因分析とこれまでの対策について見解を示せ。

・１月３日から２週間は全国的にも第３波の感染拡大のピー ク と 言 わ れ 、 東 京 都 を は じ め 11 都 府 県 に 緊 急 事 態 宣 言 が出された。本市においても１月第２週に感染拡大のピークに達しているが、東京都と比して人口密度が低い本市において当該期間の感染は爆発的な感染だったという認識はあ
るか示せ。

②

予防策の発信の仕方と伝え方
・

感染とはウイルスを含んだ飛沫を吸引したりして口、鼻、目などの粘膜からウイルスが体内に侵入することである。
しかし、移動、会食、飲食、更には会話そのものによって感染すると誤解されやすい情報もあることから、多くの飲食業者が多大な影響を受けていると私は考えるが見解を示せ。

・

３密の回避にも科学的根拠があるにもかかわらず、その根拠が十分理解されていないために３密が起こる。３密回避の根拠発信を強めるべきではないか見解を示せ。

・

一時期ほどの感染拡大は起こらなくなったものの、家庭内感染が散発的に起こっている。家庭内の感染予防についても強力な呼びかけが必要だと考えるが見解を示せ。

③

営業時短要請に協力した事業者とその関連業者への市の支
援・

営業時短要請に協力した事業者に支払われる協力金受取の申請について、その手続の難しさゆえ申請に手間取ったり、中には申請を諦めたりする人もいると聞いている。このような事業者を支援するために、申請手続の相談や、更には申請代行支援等を行うべきと考えるが見解を示せ。

・

新たにネット販売、宅配、テイクアウトなどに取り組もうとする事業者に対し、その技術や知識を得るための講習
会や講座の開催により支援をすべきと考えるが見解を示せ。

④

感染症拡大防止策の見える化
・

顔認証体温測定器や動いていても体温を測定できる赤外- 13 -

線熱感知機器などがあり、更には、ＩＣＴの活用によって３密状態を見える化できる機器も研究・開発・実用化されている。ＩＣＴを生かした感染症対策について見解を示せ。
・

３密状態を測る一つの指標として二酸化炭素濃度がある。
３密が進むと人の呼気の増加によって二酸化炭素濃度が高くなる。３密回避対策のために、二酸化炭素濃度を測定して密集、密閉状態の見える化を図る実験を行った民間研究所 が あ る 。 国 基 準 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 1,000ppm だ が 、 10 畳の 部 屋 で ８ 人 が 会 話 し た 40 分 後 、 1,500ppm を 超 え て い た 濃
度 が 、 換 気 を ２ 分 実 施 し た こ と に よ り 800ppm ま で 減 少 し た 。
二酸化炭素濃度測定を取り入れることで３密回避対策の見える化につながると考えるが、二酸化炭素濃度測定機器の導入を検討してはどうか見解を示せ。

⑤

ワクチンの接種・

ワクチン接種については、医療機関における個別接種と集団接種がある。集団接種においては、会場設営や駐車場整理等の委託のほかに、受診者の引率や案内等市民の協力も可能と考えるが、地域の協力、協働について見解を示せ。

⑥

感染した場合・

感染した場合の入院について、２月９日現在、県全体の病 床 使 用 率 は 27.9 ％ で あ り 、 こ れ は 、 感 染 ス テ ー ジ ３ （ 感
染 急 増 ） の 範 囲 で あ る 病 床 使 用 率 25 ％ 以 上 50 ％ 未 満 の 中 間
値 37.5 ％ よ り 低 く 、 ま た 無 症 状 者 や 軽 症 者 を 受 け 入 れ る 宿
泊療養施設が本市に設置されたと聞いているが、それでも誰もが感染した場合の不安を感じている。現時点における感染後の入院、宿泊療養については安心できる状況なのか見解を示せ。

・

感染後の大きな不安の一つは家族、職場への影響である。
家族や職場への連絡、濃厚接触者へのＰＣＲ検査等の対応、休職休業等の対応等感染した本人が１人で行うのは困難である。これらについて市はどのような支援を行っているのか現状と課題を示せ。

⑦

濃厚接触者になった場合
・濃厚接触者となった場合には、ＰＣＲ検査を受けることとなるが、その結果、陽性となった場合は、入院や療養先、その後の経過対応等について、本市の場合どのように行われているのか示せ。

・

ＰＣＲ検査で陰性になった場合や感染の不安がある場合- 14 -

などにおいて、自宅で経過観察をしている方に対して市としてどのような支援をしているのか示せ。
⑧

相談窓口
・

この感染症に関する不安や疑問等について、どのようなことでもまずは受け止める窓口はあるか示せ。また、電話をしても話し中でつながらない等の事案はないか。閉庁日や夜間の相談受付体制はどのようになっているのか示せ。

７

議
⑴

員

奥

脇

康

夫

新型コロナウイルスワクチン接種について①

接種までのプロセス・

新型コロナウイルスワクチン接種事業（以下「事業」とい う 。） に お け る 本 市 の 方 針 及 び 目 標 を 示 せ 。

・

今回の事業で接種するワクチンの効能及び効果持続期間を示せ。

・

この事業の本市における事業期間を示せ。

・

国 は 65 歳 以 上 の 高 齢 者 の 接 種 に 関 し て 、 「 １ 回 目 、 ２ 回目の接種をそれぞれ２か月以内で実施できることを念頭に、
週当たり提供する接種回数を算出し、体制整備の目標とする 。」 と し て い る 。 本 市 に お け る 65 歳 以 上 の 高 齢 者 の 人 口は 約 37,000 人 で あ る 。 １ 回 目 の 接 種 を ２ か 月 で 約 37,000 回
行 う 計 算 と な り 、 １ 日 当 た り の 接 種 回 数 は 約 616 回 と な る 。
また、１回目の接種後３週間経過後に２回目の接種が可能となるため、４週目から９週目にかけては１回目と２回目の 接 種 が 混 在 す る こ と か ら 、 １ 日 当 た り 約 1,232 回 の 接 種が必要となり、非常に難易度が高い水準となる。そのため、多くの個人接種を行う医療機関及び集団接種を行う会場が必 要 に な る が 体 制 構 築 は 可 能 な の か 認 識 を 示 せ 。 ま た 、 65
歳以上の高齢者以外の階層が接種を行うときも、接種期間を設けて実施するのか、別の方法で実施するのか認識を示せ。

・

文部科学省は、都道府県の教育委員会に対して、教育委員会が所管する教育施設で接種の要望がある場合は積極的に協力するよう通知している。一方、令和３年２月臨時会
では「学校での接種の予定はない」との答弁であった。状況によっては、学校の体育館等も活用すべきと考えるが認
識を示せ。

・

令和３年２月臨時会において、個別接種７割、集団接種- 15 -

３割との答弁であったが、本市において個別接種は、本市
人 口 約 117,000 人 の ７ 割 の 方 に ２ 回 接 種 で 約 163,800 回 の 接 種が 必 要 と な る 。 ま た 、 集 団 接 種 に お い て も 、 約 70,200 回 の接種が必要となる。企業や事業所ごとの集団接種は予定していないとのことから、勤務時間外での接種が求められる。
このことから、個別接種の医療機関及び集団接種会場においても、早朝や夜間、日曜・祝日も含めた接種体制を整備する必要があると考えるが認識を示せ。
・

事業で接種される予定のワクチンの中には、最小流通単
位 が 約 1,000 回 接 種 分 と な る ワ ク チ ン も あ る 。 国 は 自 治 体に 10 日 程 度 で 約 1,000 回 接 種 で き る 体 制 を 検 討 す る こ と との通知を出しているが、医療従事者の体制や会場も含め対応可能なのか認識を示せ。また、現在使用が予定されている３社のワクチンは、１つの容器のバイアル当たりの接種できる回数や一度に配送される数量、保管条件が異なるため、円滑な接種体制構築には困難を極めると考えるが対応
策を示せ。

・

今回の事業は市民全員を対象とした大規模な事業である
ため、庁内でのワクチン業務に携わる人的・組織体制が重要になると考える。市は専任チームを設置したが、他業務を兼任しない接種事業に特化した専任チームにすべきと考えるが認識を示せ。

・

既感染者も接種対象になるのか認識を示せ。また、無症状感染者が接種した場合、接種後の生活において、マスクの着用等の感染予防対策を講じなければ、感染拡大の原因となるのではないか認識を示せ。

・

接種券到着後、各自においてコールセンターへ接種の予約をするとのことだが、厚生労働省が示した自治体説明会
資料によると、地域の医療機関は既存の予約システムや電話での予約受付、医療機関以外での接種の場合は市町村のコールセンターで予約と示している。本市においては、医療機関への直接の予約等は実施するのか。また、市が設置するコールセンターへの予約は、電話対応のみなのか。ＦＡＸやメール、ＳＮＳによる予約は検討しないのか。更には、本人以外でも予約できるのか認識を示せ。

・

今回の事業では原則、住民票のある市町村での接種となっているが、出産のために帰省している妊産婦や単身赴任者、学生、長期入院・入所者、ＤＶや児童虐待などの被害- 16 -

者などは、別の地域でも接種が可能となっている。いつから、どのような方法で周知し希望者を掌握していくのか認
識を示せ。
・

ワクチン接種後も３密対策やマスクの着用、手洗いなどの「新しい生活様式」を継続しなければならないのかを示せ。また、継続する場合、その期間も併せて示せ。

・

接種の状況管理は間違い防止や効率アップも兼ね、可能な限り手入力を介さない方法が必要であると考える。今回のワクチン接種を管理する（仮称）接種者管理システムにおいては、バーコード等でのデータ読み取り方式が採用されるようであるが、手入力など人為的作業はあるのか。その場合、効率アップ及び誤入力を防ぐための対策を示せ。

・

外国人への周知やコールセンターでの対応、接種会場での通訳者配置や誘導案内板など対応策を示せ。

②

未接種（拒否）者への対応
・

国 は 、 今 回 の 事 業 に お い て 16 歳 以 上 の 方 々 へ の 接 種 を 自治体の努力義務としており、住民への接種勧奨も想定している。令和３年２月臨時会では個別勧奨はしないとのことであったが、努力義務であるならば、未接種者への個別勧奨も必要と考えるが認識を示せ。また、個別勧奨を行わないならば、勧奨の時期・方法を示せ。

・

ワクチン接種の実施期間内に、未接種者が新型コロナウ
イルスに感染した場合、現在のＰＣＲの行政検査をはじめ入院や療養の医療費等の公費負担の対応は可能か認識を示せ。また、ワクチン接種の実施期間終了後、未接種者が感染した場合も医療費等の公費負担の対応は可能か併せて示せ。

③

ワクチン接種による健康被害と副反応への対応
・国の手引きによれば、「ワクチン接種により健康被害が生じたと考えられる場合、市町村の役割として、健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査を行うとともに、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、救済給付を行う」とある。現時点で想定される副反応の症状を示せ。また、集団接種会
場での治療や搬送、報告や公表など、個別接種での報告や公表などの対処法も示せ。

・ワ ク チ ン 接 種 後 15 分 か ら 30 分 程 度 待 機 し 、 経 過 観 察 を 実施するが、これ以降で副反応と判断されることはあるのか- 17 -

認識を示せ。また、その期間はいつまでか示せ。さらに、健康被害を認定する機関及び認定までにかかる時間を示せ。
⑵

今後の市政について①

ウィズコロナ・アフターコロナの取組
・

東京都内では新型コロナウイルス感染症の影響により、人 口 の 最 流 出 エ リ ア と な っ て お り 、 特 に 30 ～ 40 代 の 子 育 て世代が多く流出している。また、テレワーク等が浸透し、首都圏へ事務所を構える必要がなくなり、地方へ本社等を移転する事業者も出ている。コロナ禍により状況が変化し、社会の構造や方向性が変化していると認識するが、本市においても、新たな企業誘致、定住人口増加のチャンスと考えるが認識を示せ。また、具体的な方針及び取組があれば示せ。

・

首都圏を中心とした緊急事態宣言が再び発令され、福島県においては、緊急措置による不要不急の外出の自粛要請
が 発 令 さ れ た 。 福 島 県 に 発 令 さ れ た 緊 急 措 置 は ２ 月 14 日 に解除されたものの、外出自粛のムードは収まらず、消費マ
インドも落ち込んでいる状況である。本年度に講じてきた
経済支援の事業が終了しようとしている今こそ、消費マインドの向上、感染防止対策を講じた上での外出の喚起を踏
まえ、市民全員が恩恵を受けやすく、手軽に扱える施策を講じるべきと考えるが認識を示せ。

②

ゼロカーボンシティへの取組
・

市第７次総合計画で示す低炭素・循環型社会の現在の状況について認識を示せ。

・

国 は 、 2050 年 ま で に 脱 炭 素 社 会 の 実 現 を 目 指 す こ と を 表
明 し た 。 全 国 的 に は 令 和 ３ 年 ２ 月 18 日 時 点 で 東 京 都 を は じ
め と す る 266 自 治 体 が 二 酸 化 炭 素 排 出 実 質 ゼ ロ を 目 指 す ゼ
ロカーボンシティを表明しており、福島県内でも郡山市の他２町が表明している。本市はゼロカーボンシティを宣言するのか認識を示せ。

・

国が脱炭素を表明したからには、本市としても脱炭素を目指すべきと考える。現在は市第７次総合計画にもあるとおり、低炭素・循環型社会を目指し取り組んでいるが、今後どのように脱炭素化に向けて取り組んでいくのか認識を示せ。

③

教育行政の考え方
・

１人１台の学習用タブレットと高速大容量の通信ネット- 18 -

ワークが一体的に整備され、障がいを持つ児童・生徒や、不登校の児童・生徒へも整備される。今後、学校へ登校できないときでも家庭等で授業を受けられたり、画面を通してではあるがコミュニケーションを取ることもでき、コミュニケーションが苦手な児童・生徒にとってもメリットとなり得るなど、学習環境が大きく変化する。改めて学校の位置付けが重要と考えるが認識を示せ。
・コロナ禍により学校行事の多くが縮小開催や中止となっている。学校行事の役割の一つは、「学校生活にリズムをつくっていくこと」とも言われている。改めて学校行事が重要と考えるが認識を示せ。

・

文部科学省が発表したガイドラインによると、新型コロ
ナウイルス感染症への感染の不安により、保護者から子どもを欠席させる旨の相談を受けた場合、校長の判断のもと
指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席扱いにしない、といった柔軟な対応も可能になる。現在までの相談件数、実施状況を示せ。また、校長の判断ではなく、教育委員会としての判断基準を示すべきと考えるが認識を示せ。

８

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）未来を担う人づくりについて①

高嶺秀夫とペスタロッチ主義教育
・

民衆教育の父、近代教育の父と呼ばれ、貧困層からの脱却には教育が大切であると提唱し、生涯を孤児や貧困層への教育普及に捧げたヨハン・ハインリヒ・ペスタロッチであるが、彼は家庭での道徳教育をその基本におき、人格形成を目的に直観主義による人間教育に力を注いだ。本市においては人間教育をどのように実践しているのか事例を示せ。

・

会津藩校日新館に学び、後に筑波大学の前身である東京師範学校及び高等師範学校の校長を務め、晩年はお茶の水女子大学の前身である女子高等師範学校や、東京藝術大学の前身である東京美術学校、東京音楽学校の校長をも務めた高嶺秀夫先生は、山川健次郎先生とともに今日の日本の教育基礎を築いた偉大な教育者である。高嶺秀夫先生の生
まれ故郷である本市においてはペスタロッチ主義教育の普及と実践に努め、子どもたちに生きる力を身に付けさせる- 19 -

べきと考えるが見解を示せ。
②

学校給食と食育推進
・

子どもの発育や、楽しく美味しい食育には、学校と家庭の連携が必要と考える。チャレンジ弁当以外に、各家庭との連携策としてどのようなことに取り組んでいるか示せ。

・

日本人の体質には、米、味噌、醤油、魚、野菜が合っており、現代人に生活習慣病や悪性新生物による疾患が増えてきたことは、これら伝統食や和食を摂取する量が減ってきたことが原因の一つであると指摘されている。子どものうちから、伝統食をとることは、将来の健康上、また愛郷
心を育む上で必要不可欠なことであると考える。しかしな
がら、嗜好や味覚が成長している過程において、和食、伝統食に牛乳が付いているのは、栄養学的には正しいのかもしれないが、伝統的食習慣を身に付け、将来にわたって現代病を予防することが難しくなってしまう。学校給食において、伝統食や和食、米飯給食の際は、牛乳ではなく、お茶や、本市の美味しい水道水で食すようにすべきと考えるが見解を示せ。

・

大昔より、乳製品を摂取してきた欧米人と比較して、日本人は酵素の一つであるラクターゼが少なく、成人の場合３人に２人は乳糖不耐症であると言われている。牛乳を摂取してもその多くはその栄養素を取り込めずに未吸収のまま体外に排出されているわけであり、そのメカニズムが解明された現代において学校給食に毎日のように牛乳を出し続けることは非科学的であると考える。ほとんど栄養を取り込めない牛乳ではなく、乳糖不耐症であっても栄養を吸収することが出来るチーズやヨーグルトで乳製品に含まれるカルシウムやたんぱく質を摂取すべきであり、日本初の給食を実施した会津藩の歴史を受け継ぐ本市の給食においては、今後は、チーズやヨーグルト等の乳製品発酵食品を多くメニューに取り入れていくべきと考えるが見解を示せ。

・

学校給食の食材選定や価格決定において、大きな役割を担っているのが各県にある学校給食会であると認識する。
共同購入による価格の安定や栄養学的知見、食材の新情報等を提供してくれる給食会であるが、近年ではニーズの多様化に対応できないことや食材市場に自由競争原理が働かない等の弊害が指摘され、福岡市のように脱退、あるいは脱退する動きを見せる自治体も増えてきている。本市にお- 20 -いては、学校給食会を通さずに食材を調達し、多様性に富む地元食材をふんだんに取り込んだ給食を実施すべきと考えるが見解を示せ。
③

小・中学校の連携と統合・学区の再編
・

文 部 科 学 省 で は 、 35 人 以 下 学 級 を 目 指 す こ と を 今 後 の 基本方針としたが、本市教育委員会においては、小・中学校
での適正児童・生徒数は何人程度と考えているのか示せ。

・

少人数学級のメリットとデメリットについての見解を示せ。

・

野球やサッカーのスポーツ少年団は自校内だけでチームが作れず、他校との混成チームで試合に参加している。一部の家庭では保護者の送迎等によりクラブチーム員として
自分の好きな競技に打ち込んでいるが、大多数の家庭では自校内でチームに所属できないのであればと諦めてしまっている。合唱、合奏等も団員が集まらない。中学校になれ
ば、更に事態は深刻と聞いている。小・中学校期に学ぶチームワークやコミュニケーション能力は、成長過程において欠かせない体験と考える。その体験機会を公平に担保し、通う学校の規模に左右されずに能力を競う場を確保することが教育行政の責任と考えるが見解を示せ。

・第一中学校から第五中学校まで、及び一箕中学校の学区においては、全校を河東学園のように義務教育学校として学校統合、学区の再編を進めていくべきと考えるが見解を示せ。

⑵

会津若松市定員管理計画について
①

定年引上げ
・

令 和 元 年 12 月 に 、 定 年 を 段 階 的 に 65 歳 ま で 延 ば し て 、 市
民サービスの向上に寄与すべきとの私の質問に対し、当局は、根拠法となる地方公務員法並びに国家公務員法の改定動向を見据えながら対応して参りたいとの答弁であった。
その後の国の動向はどのようになっているのか見解を示せ。

・

定年が引上げになった場合には、昇給制度はどのようになると想定しているのか考え方を示せ。

②

会津若松市定員管理計画
・第３次計画の評価と総括を示せ。

・

第４次計画を策定する予定はあるのか。考え方と策定する場合の手法、スケジュールについて示せ。

③

市職員の再任用の現状- 21 -

・平 成 28 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 再 任 用 の 状 況 と 、 再 任
用 を 望 む 者 を 100 ％ 受 け 入 れ ら れ て い る か 見 解 を 併 せ て 示
せ。

・

長年培ってきた経験を生かし市民サービスに寄与することは大変有意義であり、ベテラン職員ならではのハートフ
ルな事務事業が行えていると認識するところであるが、一方で経験や技術の継承が不十分ではないかと感じることがある。再任用職員から中堅若手職員への研修の場を設け、マインドやその他技術、知識の継承を積極的に行うべきと考えるが見解を示せ。

④

職員の退職管理の状況
・会津若松市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に 基 づ き 公 表 さ れ て い る 職 員 の 退 職 管 理 の 状 況 を 平 成 28 年
から令和元年まで示せ。

・部長等上位の職を務めた退職者が、民間会社や市と特定の関係のある団体組織の管理職に就任することは、市民から見れば、不正や癒着の温床になっているのではないかと
疑いたくなるとの声も聞かれる。それらの市民の声を市ではどのように受け止めているかを示し、また、受け入れた会社や団体が恩恵を受けていない根拠を示せ。

・

市役所で培った知見や技術を民間で生かすことは大変有意義であり、場合によっては市民サービスの向上に寄与していると考える。しかしながら市民感情を考慮すれば、退職後数年は退職時に在籍した部署と関連する業者や団体への再就職を控えた方が良い。今後、そのように制度変更していくべきと考えるが見解を示せ。

９

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）町内会交付金について①

令和２年度定期監査（中期）の結果報告に対する認識
・

令和元年度における町内会交付金の振込先は、町内会の公的口座と区長の私的口座でどのような割合になっている
のか示せ。

・

令 和 ２ 年 11 月 13 日 付 け で 議 長 に 提 出 さ れ た 定 期 監 査 （ 中期）の結果報告では、「会津若松市町内会交付金支給の適正化の推進について」が指導事項として述べられている。
監 査 委 員 か ら は 平 成 26 年 度 に も 同 様 の 指 摘 が さ れ て い た ことを踏まえ、今回の指導に対する認識を示せ。

- 22 -

②

監査委員の指導事項に対する今後の対応
・

指導事項が、町内会交付金の使途等について明確な基準
やマニュアルを示すことや、町内会の多くの住民が交付金の存在を認識できるような取組の必要性を指摘していることへの対応を示せ。

・

指 導 事 項 は 、 平 成 16 年 12 月 定 例 会 本 会 議 に お け る 区 長 報
奨 金 に 係 る 質 疑 を 契 機 に 、 平 成 17 年 度 よ り 町 内 会 交 付 金 に制度変更された経過に立ち戻り、同交付金をめぐる課題の根源を推察するとともに、担当課による課題解消に向けた取組経過を振り返った上で、町内会交付金が公金であることを意識し、早急に町内会の実情を把握し、住民福祉の向上や住民自治の進展、更にはその先を俯瞰しながら、更なる透明性の確保の在り方を協議、検討していく必要があると指摘していることへの対応を示せ。

⑵

国民健康保険制度をめぐる国の動向について①

国民健康保険税（料）における子どもの均等割軽減の動き
への対応
・

開会中の通常国会において、子育て世帯の負担軽減を進めるとして国民健康保険税 ( 料 ) における未就学児の均等割部分を公費で軽減するための関連法案が提出されていることに対する認識と評価を示せ。

・

国民健康保険税における子どもの均等割部分の軽減について、市はこれまで制度変更は国においてなされるべきとし、また、子どもの均等割部分の軽減は税負担の公平性の観点から課題があるとの認識を示していたが、このことに対する認識を改めて示せ。

②

国による繰入解消を図る動向に対する認識
・

政府及び与党内において、国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入解消を図るため法制上の措置を設け る と し て い る こ と な ど に 対 し 、 全 国 市 長 会 は 令 和 ２ 年 12月２日、国民健康保険制度等をめぐる議論等に対する意見を発表し、国等の動きに対して懸念を表明していることに対する見解を示せ。

・

法定外繰入解消をめぐる課題についての認識と、その課題解消が可能と考えているのか認識を示せ。

③

国による生活保護受給者の医療保険加入を図る動向に対する見解
・

政府及び与党内において、中期的な課題として生活保護- 23 -

受給者の国民健康保険等加入が検討されていることに対し、全国市長会は前述の意見において、容認できないとの立場を表明しているが、このことに対する見解を示せ。
・生活保護受給者の国民健康保険等加入については、全国
市長会と同様の立場で反対すべきと考えるが認識を示せ。

10

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

教育行政の推進について①

読書活動の推進・コロナ禍において、不要不急の外出の自粛やソーシャル
ディスタンスの保持など新しい生活様式が導入される中、自宅で楽しめる、一人で楽しめるなどといった巣ごもり需要と呼ばれる効果により、改めて読書活動が見直されてきている。読書活動は、読解力や知的好奇心を高めたり、想像力を豊かにしたり、純粋に余暇を楽しむなどといった、老若男女を問わず長く関わっていくことができるものと考えるが、読書活動の重要性をどのように捉えているのか認
識を示せ。

・

令和２年度で第二次会津若松市子ども読書活動推進計画が終了することになるが、第一次計画における課題であった保護者への家読の広報啓発の拡充、図書館ボランティアの充実と学校司書配置、中高生が読書に興味を持つための啓発と環境づくり、障がいのある子どもへの読書機会の情報提供に対して、第二次計画におけるそれぞれの成果を示せ。また、第三次計画で取り組むべき課題はどのようなものがあったのか示せ。

・

令和３年度からの実施に向けて、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画の素案が出来上がったが、今回の第三次計画において目指すものは何か示せ。また、その実現に向け真っ先に取り組むべきものは何であるのか具体的に示せ。

・

令和２年２月定例会の私の一般質問に対して、「今回の第三次計画に当たっては児童・生徒や保護者等からのアン
ケ ー ト の 分 析 を 行 い 、 庁 内 検 討 組 織 の 立 ち 上 げ を 行 う 。」との答弁があったが、どのような分析結果であったのか示せ。また、どのような庁内検討組織を立ち上げたのか示せ。

②

図書館の在り方・コロナ禍がまだまだ継続されると考えられる今、令和２- 24 -

年度の会津図書館の貸出冊数と来館者数を示し、令和元年
度と比較して、図書館の利用についてコロナ禍による影響
をどのように分析しているのか示せ。また、読書活動及び学習の場としての図書館の在り方をどのように考えているのか見解を示せ。
・コロナ禍における休校や学校行事の中止、変更等によって、特に小・中学生が在宅を強いられるなど、学習の場が減少、縮小された。また、読み聞かせや語り部なども自粛傾向が続き、子どもたちにとっての楽しみの場も減少、縮小している。今後、オンライン学習などが学校現場で導入される中で、図書館としてオンラインによる活動を積極的に取り入れていくべきと考えるが見解を示せ。

③

地域での学びの考え方
・

文部科学省によれば、生涯学習社会とは人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会のことであり、どこの学校を卒業したのかという学歴よりも、何を学び、何を身につけたのかといった学習歴を重んじる社会の実現を目指していくべきだと考える。そのためには、市と社会福祉協議会との共催により展開している「ゆめ寺子屋」や「あいづ
わくわく学園」などといった事業だけではなく、「にろく大学」のように地域に根ざした学習活動を進める団体活動にも支援を行っていくべきと考えるが見解を示せ。

・市が行う学校図書館ボランティア養成講座や社会福祉協
議会のボランティア学園などとの積極的な連携を図り、教育と福祉が一体となった人材育成を進めるべきと考えるが見解を示せ。

・

現 在 、 本 市 で は 、 平 成 28 年 １ 月 の 「 次 世 代 の 学 校 ・ 地 域」創生プランに基づき、地域の高齢者や成人、学生、保護者、民間企業、団体等の地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して地域学校協働本部事業が行われている。さらに、湊地区と大戸地区、一箕地区の３か所には地域学校協働本部が設置され、学校の教育活動を地域住民らで支援する地域学校協働活動が行われている。地域の学びを支える人材育成とともに、これらの事業を全市的に広げることにより、地域の子どもの学習支援や学校図書
館支援、更には地域の子ども食堂などへの人材活用が可能- 25 -

となるものと考えるが見解を示せ。また、これらの地域の大人と子どもの学びの先には、生涯学習社会の実現、教育による人づくり、ひいてはまちづくりが推進されるものと考えるが認識を示せ。
④

奨学金の充実・市では奨学金として、貸与型の板橋好雄奨学資金と、給与型のあいづっこ高校生応援奨学金の入学枠と進学枠があるが、奨学金の意義について認識を示せ。

・

現在、市の児童・生徒が市以外から受けられる給与型の奨学金として、県や会津育英会、社会福祉協議会、ＮＰＯ
法人などからの奨学金があるが、本市の次代を担う人材育成のために、郡山市のような、篤志家からの寄附金を基にした奨学資金基金を設立することが望ましいと考えるが見
解を示せ。

⑵

まちづくりについて①

コンパクトシティの考え方と取組・ある程度の人口がまとまって居住しコンパクトシティを形成することにより、徒歩や公共交通などで商業や福祉サービスに容易にアクセスできるようになる。また、これにより外出が促進され健康の増進につながる効果や、自動車への依存が抑制されて低炭素型の社会につながるという効
果、除雪や災害時等の公的サービスの効率化や公共施設の再配置・集約化等により財政支出の抑制につながるという効果など、多岐にわたるメリットがある。市では会津若松
市都市計画マスタープランの中でまちづくりの基本的な考え方として、連環都市構造の構築によるコンパクトシティの実現を掲げている。一方、コンパクトシティのデメリットとして、郊外化が進まないことに対して住民の理解が得にくいことや、土地利用や都市開発規制の必要性から自由な経済活動が妨げられ、都市の魅力を半減させることなどが挙げられる。そこで改めて市がコンパクトシティを目指す目的とその効果について見解を示せ。

・

コンパクトシティの実現に向けた取組としては、まちな
か居住を推進する事業や商業の活性化に資する事業、公共
交通の利便性の増進に資する事業などが挙げられると考えるが、具体的にはどのような事業に取り組んでいるのか示せ。

②

土地利用の基本的な考え方- 26 -

・

我が国は多くの人口を抱えている割には国土が狭く、計画的で合理的な土地利用が求められている。第４次会津若松市国土利用計画においては、適正かつ合理的な土地利用の推進や、農林業的土地利用を含む自然的土地利用の適正な保全などを市土利用の基本方針として掲げ、特に農地における土地利用の転換は、その不可逆性を考慮して計画的かつ慎重に行うとしている。一方で、農地転用許可に係る権限は、住民サービス向上を図る観点から、地方自治法に基づき福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例が制 定 さ れ 、 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 よ り 市 町 村 に 移 譲 さ れ て き たが、市としては農地転用許可に係る権限移譲についてどのように検討してきたのか見解を示せ。

・

令和２年度に新たに権限移譲を受けた県内の自治体は喜多方市、田村市、中島村の３つである。本市も令和４年度の農地転用に係る権限移譲に向け県と協議する必要があると考える。今後の予定はあるのか見解を示せ。

③

土地利用の配置方針
・

土地利用の配置方針については、中心活性化ゾーンや産業活力ゾーン、田園集落ゾーンなどが位置付けられている。
その中で田園集落ゾーンは、農地の保全を前提としながら、地域の景観を構成する豊かな田園風景としても保全を図っていく地域としているが、農業従事者の後継者不足や高齢化などといったことから、田園集落ゾーンなどは実状に合わなくなってきているのではないかと考えるが、認識を示せ。

・

会津若松市都市計画マスタープランにおいて、「良好な田園環境を保全するためには既存集落の活力維持が不可欠であることから、集落内の活力を維持するための土地利用
を 誘 導 す る 。」 と し て い る が 、 具 体 的 に は ど の よ う な 誘 導を行っていくのかを示せ。

11

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）令和２年度当初予算及び補正予算の執行状況と成果について①

新型コロナウイルス感染症対策と消費喚起策を含む経済対策
・

今年度における４月専決、５月臨時、６月補正及び６月
追 加 、 ７ 月 臨 時 、 ９ 月 補 正 、 12 月 補 正 ま で の 補 正 予 算 で 取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策と消費喚起策- 27 -

の中間総括と予算執行状況を示せ。
・

経済対策のうち市独自の取組に対する成果を具体的に示せ。あわせて現在の市内経済の現状認識と次年度に向けた課題を示せ。

②

市立小・中学校の教育旅行実施状況と市外からの誘致対策
・

市内市立小・中学校に対する教育旅行支援策の内容と予算執行状況を具体的に示せ。

・

各小・中学校の教育旅行実施状況をどのように把握しているのか示せ。また、実施に当たって今年度どのような変化や特徴がみられるのか。それぞれ認識を示せ。

・

今年度、市外からの教育旅行来訪校数や児童・生徒数に対する認識と誘致対策事業の成果を示せ。その上で次年度以降の取組をどうすべきと考えているのか具体案を示せ。

・

今年度の来訪校数を県別でみると特徴的な数字が表れていると認識しているが、市としてどのような分析をしているのか見解を示せ。

③

市の主催・共催事業の中止や延期の影響による予算執行状
況と執行残の見込み額に対する認識
・

年度内の主催・共催事業の中止・延期、またその見込みがある事業数は何件程度あるのか。主な事業名と予算額をそれぞれ示せ。あわせて執行残の総額はどの程度になると試算しているのか具体的に示せ。

・

事業によっては次年度へ予算の繰り越しがあり得るのか示せ。あわせて今後の補正予算や事業実施の考え方について見解を示せ。

・

市長公務で予算化されている交際費や出張費は、コロナ
禍によりどのような影響が出ているのか。現在までの執行状況と今後の見込みについて見解を示せ。

⑵

市の行政改革と指定管理者制度及び業務委託の現状と課題について①

本市の行政手続と庁内のはんこ廃止に向けた取組
・国が進める行政手続の押印廃止を受けて、市民の負担軽減や事務効率化につなげるための押印廃止方針と現在までの取組状況を示せ。

・市の事務事業において、市民や企業・団体等が各種申請や提出する関係書類のうち押印を求めているものは何件あるのかそれぞれ示せ。また、そのうち何件程度の押印廃止がいつの時期まで可能と判断されているのか具体的に示せ。

- 28 -

あわせて法令上廃止できない書類は何件あると認識しているのか、その理由を含めて示せ。
・

庁内の内部手続において、押印が義務付けられている決裁書類等は現在何件あるのか示せ。

・

今後庁内の押印廃止に向けた取組の予定と廃止見込み件
数・割合の目標値、課題等があれば具体的に示せ。

②

デジタル化による教育委員会と学校現場の押印廃止に向けた取組状況
・

教育委員会の所掌事務や各教育現場等との文書管理を踏
まえて、デジタル化の推進と押印廃止の必要性についての認識と現在までの取組状況を示せ。

・

契約事務マニュアルに基づく事務執行の徹底により、新
たな契約事務チェックリストが導入されようとしている。
教育委員会では、今後押印等による所属長などの確認が必
要な書類はどう変化していくと予想されるのか見解を示せ。

・

各小・中学校では教育委員会から送付される様々な文書、職員向けやＰＴＡ活動等に関する文書等が数多くあるが、デジタル化によって文書管理や押印にどのような変化がみられるのか。現状と課題認識を示せ。

③

市の指定管理者制度の現状と課題
・

地方自治法の一部改正により、市が指定管理者制度を導入してから現在まで歳出削減と市民生活の向上にどの程度貢献してきたと認識しているのか。その総括と削減総額を示せ。

・

市の指定管理者制度運用指針によれば、公の施設の管理方法の選択肢を広げるという目的が掲げられているが、同制度の導入後、管理の効率化と競争性の観点から、この目的が達成されていると認識しているのか見解を示せ。

・

現在、指定管理者制度を導入していない公の施設にはどのような施設があるのか。あるとすれば、制度を導入していない理由と今後の導入可能性について見解を示せ。

・管理に係る経費の支払方法が精算方式ではなく原則として定額払い方式になっている理由を示せ。また、コロナ禍
における指定管理料の増額や減額について市はどのような対応をしてきたのか。今後の予定を含めて見解を示せ。

・

指定管理者により発注手続がなされる業務委託について、市が実施している最低制限価格や失格基準価格等のルールは準用されているのか。指定管理者による発注の現状と在- 29 -

り方について見解を示せ。
④

市の業務委託の現状と今後の課題
・

現在、市が行っている測量・設計業務委託と清掃・警備
業務委託の件数と委託料の総額を示し、今年度競争入札により実施した予定価格に対する最高落札率と最低落札率及び平均落札率を示せ。

・

業務委託の予定価格を設定するに当たって、どのような業務内容の場合に入札予定者から参考見積を徴取することになるのか。現状認識を示せ。

・

清掃・警備業務の複数年委託契約について、その必要性と市側及び受託者のメリットをどのように認識しているのかそれぞれ示せ。また、現在までどのように委託期間の改定を行ってきたのか。その理由と改定状況を具体的に示せ。

⑶

個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税について①

個人版ふるさと納税の実績と今後の取組
・

私 の 令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 に 対 す る 答 弁 で 、 総務部長が寄附目標額を示したが、その目標額は達成されたのか。現状認識と今後の取組姿勢を示せ。

・

令和２年に追加された返礼品の人気度に対する認識と、「ふるさとチョイス」以外のポータルサイトの調査研究はどの程度進んでいるのか見解を示せ。

・

個人版ふるさと納税による寄附者と市のメリットをどのように捉えているのか見解を示せ。今後更に推進すべきと認識しているが市の取組方針を示せ。

②

企業版ふるさと納税の現状と新たな取組
・平 成 28 年 度 か ら 始 ま っ て い る 企 業 版 ふ る さ と 納 税 だ が 、
令 和 ２ 年 11 月 ６ 日 に 本 市 も 国 の 認 定 を 受 け て い る 。 認 定 までの経過と認定後の取組状況はどのようになっているのか示せ。また、企業や市にとってのメリットを具体的に示せ。

・

企業版ふるさと納税を受け入れるには、観光振興や少子化対策、産業振興などの地域再生計画を策定し、国の認定を受けることになるが、本市の場合、会津若松市まち・ひと ・ し ご と 創 生 推 進 計 画 が そ れ に 当 た る 。 そ こ で 、 2020 年
度 か ら 2024 年 度 ま で の ５ 年 間 の 寄 附 の 金 額 の 目 安 を ３ 億 ５千万円とした根拠と使途についての考えを示せ。

・

企業版ふるさと納税は、税の軽減率が今年度、寄附額の６割から９割に引き上げられたが、このことに対する現状認識と本市出身者が経営する企業などへの働きかけやＰＲ- 30 -

はどのようにすべきと考えているのか。今後の予定を含めて見解を示せ。
③

他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題
認識・

各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いている。本市においても返礼品の追加が何度かされているが、他自治体の取組成果をどのように調査研究してきたか見解を示せ。

・

ふるさと納税もＳＮＳを活用する自治体が増えているが、ＩＣＴのまちづくりを目指す本市らしい取組が必要ではな
いかと認識している。そこで、各自治体が積極的に取り組んでいるＳＮＳに対する認識と寄附者につながる会津ファン獲得に向けた施策の充実について見解を示せ。

12

議
⑴

員

髙

梨

浩

（一問一答）

市民が主体的に参画するまちづくりの実現について①

市の政策における市民との協働を求める事業の仕組みづくり・

市民に対して、会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによる人口減少問題に関する認識の共有をどのように図っているのか現状を示せ。

・会 津 若 松 市 自 治 基 本 条 例 第 12 条 第 ５ 項 に 規 定 す る 「 地 域」の定義について、現在の検討状況と今後の基本的な考えを示せ。

・

公民館・市民センターを地域づくりの活動拠点とする場
合の課題の整理状況について示せ。

②

各部・各課で行っている施策の連動
・

市民との協働を求める各事業について、事業間連携を図ろうとするのか基本的な考えを示せ。

・

縦割り行政に横串を入れるとする、副部長会議における地域課題の解決と地域活性化に向けた検討状況について示せ。

③

全体的な整理と、分かりやすい参画メリット
・各地区や団体に協働を求める取組について、どのように周知・依頼を行っているのか現状を示せ。また、周知・依頼に当たって、庁内連携による情報共有などの取組をどのように行っているのか現状を示せ。

・

市民が主体的にまちづくりに参画するに当たっては、分- 31 -

かりやすいメリットやインセンティブが必要と考えるが見
解を示せ。
13

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

景観など地域資源を活かしたまちづくりについて①

歴史的風致維持向上計画
・会 津 若 松 市 景 観 計 画 は 、 平 成 29 年 ２ 月 に 策 定 さ れ 同 年 ４月から施行された。計画の第９章景観形成の推進方策の３) 他の分野計画との連携には、③歴史的風致維持向上計画と記載されているが、現在までの歴史的風致維持向上計画
策定に向けた進捗状況について示せ。

②

眺望景観
・

飯盛山から若松城を眺望する高さ制限地域のうち、制限以上の対象件数は何件あるのか。そのうち改修されたものが何件あったのか、また、未改修物件に対する今後の対策やスケジュールを示せ。

・

景観計画に記述のある背炙山から市街地及び会津盆地への眺望については、現在立木が生い茂り、また、展望施設もない。眺望を確保するための考えと具体的手順を示せ。

・

景観計画に記述のある小田山砲台跡から若松城への眺望を確保するための高さ制限などの考えと具体的手順を示せ。

・

景観計画には記述はないが天寧寺墓域にある近藤勇墓地
周辺から若松城への眺望について考えを示せ。

③

若松城に関係する新たな資源活用
・

現在養蜂業者の団体から、若松城の桜の開花時期に桜のはちみつを採取するプロジェクトが立ち上がったと聞き及んでいる。このことに対する市の見解を示せ。

・桜の落葉にはクマリンという成分があり、これを肥料化すると抗菌作用があり病害虫対策に良いと最近知った。若
松城の桜の落葉を堆肥化し、特定の農家の作物に施肥し商品価値を上げるプロジェクトを立ち上げることを提案するが、これに対する考えを示せ。

・

若松城の伐採木の利活用についてである。若松城内に生えていた木であるというだけで価値がある。これまで倒れる危険性のある木や二の丸のテニスコート撤去後の芝生広
場 の 設 置 に 伴 い 杉 の 木 を 中 心 に 10 本 程 度 伐 採 し て き た 。 木工業やデザイナーの方々の知恵を借りながら、これらの伐採木を土産物などに加工し有効活用する必要があると考え- 32 -

るが、これに対する市の考えを示せ。
・

本市ではこの数年、いわゆるふるさと納税は寄附を受けるより他自治体へ寄附される額が多い状態が続いている。
返礼品の魅力といったことも一つの要因ではないかと考える。そこで、前述した若松城桜はちみつ及びそのはちみつを使ったお菓子、若松城の桜の落葉の堆肥で育てた農産品、若松城に生えていた木材で作った木工品を返礼品に活用したらどうかと考えるが、これについて考えを示せ。

④

会津若松市歴史的景観指定建造物と登録建造物の登録有形文化財の登録・

本市における建造物に関する文化財は、国指定文化財がいわゆる会津さざえ堂など４件、県指定文化財が旧中畑陣屋など４件、市指定文化財が善龍寺山門など７件である。
そ し て 、 国 の 登 録 有 形 文 化 財 は 、 令 和 ３ 年 ２ 月 ま で 11 件 登録 さ れ て い る が 、 市 の 歴 史 的 景 観 指 定 建 造 物 34 件 の う ち ８
件で３件は市の指定建造物ではない。登録有形文化財は、自治体が所有者の意向を踏まえながら調査し文化庁へ意見具申するが、このことについて、教育委員会と建設部都市計画課はどのように連絡調整しているのか示せ。

・

国の登録有形文化財に登録されながら市の歴史的景観指定建造物になっていない建造物があるが、その理由を示せ。

・市の歴史的景観指定建造物及び登録建造物について、今後所有者の意向を確認しながら文化庁に登録の意見具申をしていく考えはあるのか示せ。

・

市庁舎旧館及び七日町阿弥陀寺にある御三階は、登録有形文化財に値する価値はあるのか考えを示せ。

⑵

一般廃棄物排出量削減について
①

本市の現状
・

本市の生活系ごみを、可燃ごみ・不燃ごみ・資源物・粗大ごみに分けて、それぞれの割合を示せ。

・

可燃ごみを、食品・紙・プラスチック・紙おむつ・衣類・剪定枝木材等・ゴム及び革製品・その他に分けてその割
合を示せ。

・

古紙やプラスチックなどのリサイクル率は、全国平均で19.9 ％ で あ り 、 福 島 県 は 12.9 ％ で あ る 。 こ れ は 全 国 ワ ー ス
ト２位と聞くが、本市のリサイクル率を示せ。

②

削減の手立て・本市の市民１人１日当たりのごみの排出量の目標を示せ。

- 33 -

・

可燃ごみ減量のために、ごみ分別のガイドやごみ・資源物排出カレンダーなどで告知に努めているが、この効果について分析しているのか。分析しているなら、それをどう生かしているのか示せ。

・

食品系ごみを減らすためにどのような対策をとっている
のか示せ。

・

紙ごみを減らすためにどのような対策をとっているのか示せ。また、本年度当初予算で紙ごみを減らすための分別経費が計上されたが、この事業の進捗が見えていない。その理由と現状について示せ。

・コロナ禍において外食が減り、家で食事をとることが増えることによってプラスチックごみが増える傾向にあると聞く。プラスチックごみを減らすためにどのような対策をとっているのか示せ。

・

他自治体では学校教育の中で副読本を発行し、ごみについて学び、同時に家族や地域に広めるような取組をしている例もある。このことについて本市の考えを示せ。

・

ＩＣＴ先進都市を目指す本市だが、ごみの種類ごとに地
区別収集日などを知らせるスマートフォン用アプリの開発の考えはあるのか示せ。

・

ごみ有料化の導入は、ごみ減量についてあまり意識していなかった人たちも含めて、ごみ問題を意識化する材料につながると考える。他自治体の例を見ても、このことによってごみ処理費用が賄えるものではない。従来から議会でも取り上げられてきたが、費用対効果も踏まえながら、市の検討の経緯と認識を示せ。

14

議
⑴

員

大

山

享

子

市民サービスの在り方について①

市長への手紙、ふれあいの日の在り方
・

行政のトップである市長は、市民に寄り添い、市民の声を聞き、応えていかなければならない。市長への手紙では要望や市政への提案、職員の対応への意見などが寄せられる 。 昨 年 度 及 び 今 年 度 の 12 月 時 点 で 市 長 へ の 手 紙 は 何 件 あったのか示せ。また、そこから市民の意見はどのように市政に生かされているのか、聞き置くだけになっていないか
示せ。

・

ふれあいの日は、市民が直接市長との対話を通じて市長- 34 -

の人となりを知る良い機会であるが、昨年度及び今年度の12 月 時 点 で 、 ふ れ あ い の 日 に 来 庁 さ れ た 何 名 の 市 民 と 対 話をしたのか示せ。また、市長はその内容をどのように受け止め、市民に寄り添うことの意義をどのように感じているのか示せ。
②

サービス向上運動への取組
・

職員が日頃からの市民サービスの在り方を確認する「サービス向上運動」の具体的な内容を示せ。また、サービス向上に向けた職員の教育は、どのように行っているのか示せ。

・

毎年３月に行われる「サービス向上強化月間」はどのように行われているのか示せ。また、その効果をどのように検証し、生かしているのか示せ。

③

お悔み窓口の設置
・

家族が亡くなった後に遺族が行う手続は、故人の年金や保険の加入状況などによって多岐にわたり遺族の負担が大きい。特に本市は関係する庁舎が離れているため、訪れた遺族があちこち探しながら庁内を回る姿を見かけるが、市としてどのように対応しているのか示せ。

・

死亡手続に関する総合窓口として、お悔み窓口を設置することで、訪れた遺族に担当職員が聞き取りを行い、手続に必要な申請書を一括で作成し、職員が担当課に案内することによって、遺族が行う手続が分かりやすくなり時間も短縮されると考える。マイナンバーカードを持参することで、更にスムーズに手続ができると考えられる。大切な人が亡くなったばかりの遺族の心に寄り添ったサポートをするためには、お悔み窓口の設置が必要と考えるが見解を示せ。

⑵

高齢者福祉の取組について①

断らない相談窓口の設置
・

高 齢 化 し た 80 代 の 親 と 引 き こ も り の 50 代 の 中 高 年 の 子 ども が 同 居 す る 家 庭 で 生 活 困 窮 と 介 護 が 一 緒 に 生 じ る 「 8050問題」や、現役世代が子育てと親の介護の両方に直面する「ダブルケア」の問題がある。課題の解決には介護や福祉、就労支援などの施策が必要となるが、相談窓口が複数になるため、相談してもたらい回しや、断られるケースがある。
こうした複雑化・複合化した問題を解決するために、令和３年４月から地域共生社会の実現のための社会福祉法等の- 35 -

一部を改正する法律が施行され、その中の一つとして断らない相談体制の整備が円滑に進められるようになった。介護や貧困など複合的な問題を抱えて苦しむ住民に一元的に対応する市民に寄り添った「断らない相談窓口」の設置に対する見解を示せ。
②

デジタル活用支援員の活用
・

新型コロナウイルス感染症対策を通して、各種給付金の支給に時間がかかるなど、行政手続の面でデジタル化の遅れが浮き彫りになった。市民の利便性を高め、誰もが恩恵を受けられるデジタル化を進めていくことが期待されている。デジタル化の推進に大事な視点の一つが、高齢者や障がい者など誰もが環境や能力に関わらず情報を不自由なく利用できるようにする情報アクセシビリティ（利用しやすさ）の確保と言われている。市として高齢者などのＩＣＴ機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の活用をしていくべきと考えるが見解を示せ。

③

ＩＣＴを活用した高齢者及び独り暮らし世帯への見守り支援・

新 し い 生 活 様 式 が 推 奨 さ れ る 中 、 2040 年 頃 ま で 増 え 続 け
る独り暮らし高齢者の孤独死を防ぐためには、市が行っている様々な人的見回りだけでは限界がある。また、高齢者の事故発生現場の８割が住宅内となっており、事故の早期発見のためにはＩＣＴを活用した見守りシステムの構築による効果が期待されている。しかし、見守りとして家にカ
メラやセンサーを設置することは、守る方も守られる方もストレスを感じることとなり、インターネットの環境整備が必要となってしまう。そこで、これらの問題を解消できる通信用ＳＩＭカードを内蔵したＬＥＤ電球をトイレに設置すると、高齢者がトイレを利用する際の電気の点灯と消灯で様々な状況を知ることができる。異常があれば、あらかじめ登録した家族や見守る側のスマートフォンに警告メールが届くなどコミュニケーションの向上も期待される。
独り暮らし高齢者の異変をいち早く察知し、命と安心を守るためにＬＥＤ電球を使う見守りシステムの導入支援を進めていくべきと考えるが見解を示せ。

④

口腔ケアへの取組
・

口腔の健康は、市民が健康的な質の高い生活を送るために重要である。口腔ケアができないことによって大きく影- 36 -

響があるものとして、歯周病や糖尿病との関連が指摘されている。歯周病や糖尿病によって脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすことや認知症への関連も指摘されている。また、口全体の筋力が弱くなることによって、誤嚥を起こしやすくなり、誤嚥性肺炎によって全国では年間４万人の方が亡くなっている。したがって口の健康は全身の健康を左右するとも言われている。市は高齢者の口腔ケアについてどのよ
うに認識し取り組んでいるのか示せ。
・

高齢者の健康を維持し、口腔機能を高めるためには、口の手入れと口腔体操が重要になる。口腔ケアの取組を介護予防教室などで重点的に進めるべきと考えるが見解を示せ。

⑶

知的財産について①

日本弁理士会との連携協定による戦略的な知的財産の活用
・

知的財産により世界は大きく変化してきた。芸術として作り出される美術や音楽、学術研究による発見や理論、技術開発で創られる発明、事業開発の中で作られるビジネスモデルなど、その分野は多岐にわたる。また、現在のビッグデータ、ＡＩ、Ｉ o Ｔの普及や人類を脅かすコロナ禍等
により、世界が大きく変わろうとしている中、持続可能な社会を構築するためには知的財産を生かす知恵が求められている。まさに今後の地域経済の発展のためには、戦略的な知的財産の活用によるイノベーションの推進が欠かせな
い。市としては、産業の優れた資源や技術を生かしながら、市、企業・団体、公的産業支援機関、大学等などが有する研究成果を積極的に活用し、新たな産業や新事業の創出、
技術革新、独自性のある製品・サービスの開発、意匠登録、ブランド化等を推進していくことが非常に重要である。しかしながら、知的財産の活用と言っても、その多くは専門的なもので、なかなか一般的には馴染みのないのが現状であり、まずは知的財産の専門家集団である日本弁理士会との連携を深め、支援事業を活用すべきと考える。日本弁理士会は、知的財産権の啓発のため、地方自治体と相談、教育、育成に関する各種の協定を締結している。県も既に連携 協 定 を 結 ん で お り 、 県 内 市 町 村 で は 郡 山 市 が 平 成 30 年 に 、日本弁理士会と「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を締結した。この協定は、全国の市町村としては５番目で、知的財産の普及啓発、人材育成、相談及び地域産業振興のための知的財産の- 37 -

保護と活用などを両者が連携して推進することを目的としている。さらに、福島市と白河市も日本弁理士会との連携協定を結ぶ予定であり、新たな産業のイノベーションをめ
ざす本市においても、ニーズに合った継続的で質の高い支援を受けるため、連携の目的や具体的内容を包括的に取り決めた協定を速やかに締結すべきと考える。本市としても
日本弁理士会と連携協定を結び、戦略的な知的財産の活用による地域活性化と産業振興を図るべきと考えるが見解を
示せ。
15

議
⑴

員

後

藤

守

江

市民サービスの向上について①

窓口における市民サービスの向上
・

本庁舎や市民センターの一部の利用者から、市の窓口は国をはじめとした他の官公庁の窓口よりも親切で、丁寧な対応や笑顔での接客が良いとの声をいただいている。これは市職員の市民目線による接遇対応がなされている証であり、その接遇品質が向上していることに他ならないと考える。思いやりのある温かい対応で窓口を利用した市民がいつも安心して証明書発行や各種届出などのサービスを受けられることが、本市に住んで良かったと思うことにつながると考える。更なる接遇の品質を向上させる具体的な方針や考えがあるのか見解を示せ。

・

市民が所要の用件を早く済ませることは、市民の貴重な時間を無駄にしない。そこで、一括で複数の申請ができる
ワンストップ窓口の導入など、更なる窓口での待ち時間短縮を目指すべきと考えるが見解を示せ。

②

サービス向上の基礎となる市職員の育成
・

市職員が入庁後に自己研鑽を重ねてより高い能力を身に付けることは、事務事業の遂行にとって有益と考える。市
職員の採用時区分として、高校・短大卒程度採用試験による入庁後に、大学卒程度採用試験を受験して新たに採用された場合は、新たな採用区分で処遇されるとのことであるが、今後この内容を全庁的に周知する考えがあるのか見解を示せ。

・

高校・短大卒程度の区分で入庁した職員が、大学通信教
育等を利用し、学修の積み重ねの結果としての学士学位や有意な資格を取得した際に、その学修と努力を市としてど- 38 -

のように評価するのか。また、昇任昇給については、採用時の採用区分による評価ではなく、業務を通して得た実務遂行能力などをもっての評価となるとのことであるが、職員が自己研鑽で新たに獲得した資格や能力を昇任昇給評価に加味できるのか見解を示せ。
③

証明書発行手数料の減免
・

各種証明書の発行事務に係る手数料は、市手数料条例に定められており、当該条例第６条第１項第２号には、手数料納付の資力がないと認められる者からは手数料を徴収しないと定められている。この「手数料納付の資力がないと認められる者」の定義について部署間で相違があることか
ら統一していく必要があると考えるが見解を示せ。

・

手数料の不徴収に係る手引書の作成は各所管部門においてなされているのか、当該手引書の作成状況とその開示、窓口担当職員への周知について見解を示せ。

・

現在までに資力がないと認められる者からの手数料の不徴収の事実があるのかを示すとともに、各種証明書発行時において、そのような方からは徴収しない旨を市民に分かりやすく示す窓口対応がなされているか見解を示せ。

④

証明書発行手数料の支払方法
・

証明書の窓口端末での発行や手数料のキャッシュレス決済を行うことで、職員による窓口事務の簡略化が図られ、生産性の向上に資するものとなる。同時に感染症対策にもつながる。このような取組を市は実施する考えがあるのか見解を示せ。

⑤

手数料支払時の外国人対応
・

市内に住む外国人への窓口での説明は、各種証明書発行
を適切に行うためにも、また過誤なく事務を遂行する上でも重要なものと考える。そこで、本市の外国人への証明書発行に伴う案内の際に、どのように対応することがより分かりやすい案内となるのか見解を示せ。

⑥

窓口での新型コロナウイルス感染症対策・窓口における感染症対策として、窓口での飛沫感染防止
対策の現状と今後の感染防止対策について見解を示せ。

⑦

マイナンバーカードの普及
・

今後、行政サービスのオンライン・デジタル化を進めていく上で、また定額給付金の支給でもあったようにダイレ
クトに還付や給付などのサービスを迅速に行う上でも、マ- 39 -

イナンバーカードの利活用は大変重要なものと考えている。
そこで、令和４年度末までにマイナンバーカードの普及率
100 ％ を 目 指 す 目 標 を 掲 げ る 本 市 に お け る 発 行 の 現 状 を 示せ。また、設定した目標を達成することは困難と考えるが、今後の普及促進に向けた取組を示せ。
16

議
⑴

員

内

海

基

（一問一答）

新型コロナウイルス感染症対策について①

本市における感染拡大防止の取組
・

本市でも感染拡大防止のために様々な取組を行っており、新しい生活様式への対応を促しているが、市民の新しい生活様式への対応状況についての認識と課題を示せ。

・

ワクチン接種について、かかりつけの医療機関を中心に個別接種を行い、そこで対応できない部分を集団接種で補う 方 針 が 示 さ れ て い る が 、 65 歳 未 満 で 基 礎 疾 患 の な い 方 については集団接種の割合を増やすべきと考えるが見解を示せ。

②

公的施設等の感染確認の際の対応と基準
・

市職員に感染者が確認された場合の対応について示せ。

・

市内の学校において感染者が確認された際、保健所の調査・指導により、感染拡大の可能性が低いことから通常の教育活動が継続されたが、市民の中には不安を抱いている方もいる。市独自の分かりやすい基準を設けるべきと考えるが見解を示せ。

③

市民生活支援の取組
・

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛による家計負担や地域経済への影響を鑑み、本市独自の取組として新しい生活様式に向けた市民生活を支援するため、
地域振興券を全市民に配布すべきと考えるが見解を示せ。

・

子育て世帯の経済的負担を軽減するために、期限を設け
学校給食費の無償化を実施すべきと考えるが見解を示せ。

④

ユーチューブを活用した情報発信・

情報発信ツールとしてユーチューブを積極的に活用していくべきと考えるが見解を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛な
どのストレスを解消し、自宅で楽しい時間を過ごせるよう、
ユーチューブ番組の配信を検討すべきと考えるが見解を示せ。また、地元の身近な情報の発信や市民に出演してもら- 40 -

うことにより、視聴者数を増やすことができると考えるが見解を示せ。
⑤

事業者支援の在り方
・

本市では令和２年４月に緊急事態宣言が全国に拡大された際に、県の休業要請に協力した事業者に対し、事業継続支援金や事業再開助成金を支給し、支援をしてきた。その実施目的を考えれば、今回の休業要請に協力した事業者に対する支援が必要と考えるが見解を示せ。

・

事業継続支援金や事業再開助成金で助けられた事業所もあったが、休業要請対象事業者への納入業者など、支援の行き届かない部分もあったと考える。今回は国や県において納入業者などの関連事業者に対する支援が検討されていることから、そこで対応できない部分を市で補てんすべきと考える。その場合、事業継続支援金や事業再開助成金とは異なる損失補償的な考え方も必要と考えるが見解を示せ。

⑵

コロナ禍での観光振興について①

ウィズコロナでの観光政策の在り方
・

新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、これまでの観光振興の方針を変えていかなければならないと考える。
ワーケーションや貸切り旅行の推進など、観光入込数を伸ばす取組ではなく、滞在時間を増やし、観光消費額を増やす取組にシフトしていく必要があると考えるが見解を示せ。

②

アフターコロナにつなげるおもてなし意識
・

観光客がまた来たいと感じる魅力的なまちにするためには、観光関係者だけではなく、市民一人ひとりがおもてなしの心でお迎えすることが重要である。コロナ禍ではあるが、アフターコロナに向けておもてなし意識を醸成していく必要があると考えるが見解を示せ。

・

市民に観光振興のメリットを示し、観光振興への理解を深めていくべきと考えるが見解を示せ。

③

ＰＲ動画コンテストの開催
・

本市の魅力発信にもつながるＰＲ動画コンテストを開催すべきと考えるが見解を示せ。

17

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画について①

国の第８期基本指針を受けた本市の計画
・第６期介護保険事業計画では、地域包括ケア計画が位置- 41 -

付 け ら れ 、 2025 年 度 ま で の 各 計 画 期 間 を 通 じ て 地 域 包 括 ケ
アシステムを段階的に構築することを目指すとした。国の第８期基本指針では、第７期で目指した目標や具体的施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの整備、更に現役世代が急 減 す る 2040 年 の 双 方 を 念 頭 に 、 高 齢 者 人 口 や 介 護 保 険 サービスのニーズを中長期的に見据えることについて第８期計画に位置付けることが求められるとしている。本市は国の基本指針をどのように受け止め、第８期介護保険事業計画を具体化しようとしているのか示せ。また、第７期介護保険事業計画から地域共生社会の実現を図ることが強調され第８期介護保険事業計画策定時においても協議がされ、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりが求められている。私は、本市地域福祉計画で示している日常生活における重層的な活動圏域ごとのサー
ビスと身近な支え合いを具体化する計画が求められると考えるが市の認識を示せ。
②

地域包括ケアシステム
・

第７期介護保険事業計画策定時では、地域包括ケアシス
テムの強化のため、また地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項が示され、本市においても在宅医療・介護の推進、認知症施策の推進、生活支援
・介護予防サービスの基盤整備の推進、地域ケア会議の推進、高齢者の居住安定に係る施策の連携が行われてきた。
第８期介護保険事業計画でも更なる推進を図らなければならないと考える。そこで第７期介護保険事業計画での取組の成果と課題をどのように第８期介護保険事業計画で行う
のか示せ。

・

国では、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制に関し、今後の社会保障制度の在り方について有識者による検討会が開催されている。検討会では、高齢者支援、生活困窮者支援、子ども・子育て支援、障がい者への支援など
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進による検討が進められている。また、高齢者支援の地域
包括ケアシステム構築による福祉政策の新たなアプローチ
として、自治体における包括的な支援整備の在り方が協議されている。本市のまちづくりを行う上で自治基本条例に基づく地域の定義と、福祉、防災、教育などの個別計画に基づく地域の定義をはじめ、組織、運営など制度設計を含- 42 -

めた全庁的な整理をすべきと考えるが見解を示せ。
③

現状把握と事業・

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日 全 国 介 護 保 険 担 当 者 会 議 資 料 に よ れ ば 、
要介護状態にない高齢者の心身状況や社会参加状況を把握し、地域診断に資するデータを採取し、そしてデータの見える化システムを活用した地域分析を行うとしている。本
市の介護保険事業計画においても「介護予防・日常圏域ニー ズ 調 査 」、 「 高 齢 者 一 般 調 査 」、 「 ケ ア マ ネ ジ ャ ー ア ン
ケ ー ト 調 査 」、 「 在 宅 介 護 実 態 調 査 」 な ど の 調 査 を 行 っ てきた。国は、データに基づく地域課題の分析、取組内容・目標の計画への記載、保険者機能の発揮・向上、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与と結果公表を打ち出している。このような国の考えについてどのように認識しているのか示せ。また、本市は、先の調査におけるデータの整理・分析結果をどのように事業の構築に生かしてきたのか示せ。

18

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）新型コロナウイルス感染症への対応について①

感染者が安心して生活できる体制の整備
・

会津地方では新型コロナウイルス感染症の感染者への対応は県の管轄において会津保健所が行っているが、市は県との役割分担の中で何をどこまで担って行っているのか見
解を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症について感染者の意見を今後の対応や対策に反映するために、感染時に困ったことや不安に感じたこと、行政や病院への要望などの聞き取りが必要であり重要と考える。他県においては、感染者への聞き取りの必要性について市長が知事に対して要望したことで連携して取り組むこととなった自治体がある。本市においても、県と連携して感染者への聞き取りを実施すべきと考えるが認識を示せ。

・

全国的に感染者やその家族等への誹謗中傷が発生しており、離職や学校でいじめにあう、生活していた地域を離れる等の報道がなされている。また、最悪の事態になることがあってはならない。本市において、感染者やその家族等への誹謗中傷の発生を把握しているのか示せ。また、把握していないのであれば、早急に把握して対策を講じるべき- 43 -

と考えるが認識を示せ。
・

都道府県や各自治体において、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病や障がい、性別等を理由とした誹謗
中傷や差別的な言動による社会的な孤立をなくすことを目的に条例を制定する動きがある。本市においても、改めて新型コロナウイルス感染症の感染者に対する不当な差別等の禁止や、人権擁護に特化した条例を制定することで、自治体や住民の責務と役割を明確にして、行政として感染者の人権を守ることへの決意を発信することに取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

感染者の退院の判断については、当初、入院後に症状が改 善 し て か ら 24 時 間 後 に 受 け た 最 初 の Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 と 、 更 に
24 時 間 以 上 空 け た 再 検 査 で 陰 性 な ら 退 院 で き た 。 し か し 、
こ の 対 応 が 見 直 さ れ 、 発 症 か ら 10 日 間 、 症 状 改 善 か ら 72 時
間が経過すれば、ＰＣＲ検査なしで退院できることとなった。科学的な根拠に基づいた変更はある程度は理解するものの、退院の対象となった本人は不安であることから自費でのＰＣＲ検査を受けている方がいる。また、職場に復帰する場合に、会社からＰＣＲ検査の結果を要求される場合があると報道されている。市として、こういう事象を把握しているのか示せ。今後も感染者が発生することを想定した場合、市民が安心して社会に復帰して生活できる環境を整備することが重要である。このことから、退院時における自主的なＰＣＲ検査の費用を市が支援すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

青少年の健全育成について①

あいづっこ宣言の取組と今後の課題
・

令 和 ３ 年 度 は 、 あ い づ っ こ 宣 言 の 策 定 か ら 20 周 年 を 迎 える 。 時 代 が 刻 々 と 変 化 し て い る 現 状 に お い て 、 直 近 10 年 間の取組の成果と課題を示せ。

・

現在のあいづっこ宣言は、ふるさと会津において脈々と受け継がれてきたものであり、次代を担う青少年の育成を目指し、会津の伝統的な規範意識を踏まえて取りまとめられたものである。子どもたちは、小さい頃からあいづっこ
宣言を覚え、規範として行動してきた。しかし、現在の大人に目を向けると子どもだけが取り組むものと勘違いしている人、子どもたちの手本となっていない人が多いと考えるが現状に対する見解を示せ。

- 44 -

・

20 周 年 を 迎 え る に 当 た り 、 今 の 子 ど も た ち か ら 見 た 大 人の行動について感じていることを標語や作文で募る取組を実施してはどうかと考えるが認識を示せ。また、取りまとめた内容を広く大人に周知することで、大人が子どもたちの手本となっているのか、自分たちの行動を見直すきっかけになると考える。そして、全市民が宣言に対する意識を高めることにつながると考えるが認識を示せ。

・コロナ禍の今だからこそ、思いやりを持って人に優しく、みんなが自分らしく生き生きと生活できる世の中となるよ
うに行動することの重要性や必要性について訴える絶好の機 会 で あ る と 考 え る 。 そ こ で 、 こ の 20 周 年 を 記 念 し て 、 ま
た 、 今 後 10 年 間 の 取 組 の 目 標 と し て 、 新 た に 「 あ い づ っ こ
宣言プラス」と題して、大人向けの行動規範を作成して会
津若松市に限定せず全国へ発信すべきと考えるが認識を示
せ。

19

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）経済対策について①

コロナ禍における市内経済状況
・

令和２年度の市の経済状況をどのように捉えているのか示せ。特に製造業、観光業、商業、農業についてどのような経済状況にあると考えているのか認識を示せ。

・

上記各業種における令和３年の見通しについて認識を示せ。

②

令和２年度プレミアム商品券事業の総括と令和３年度実施
計画
・

令和２年から令和３年にかけて行ったプレミアム商品券
事業は、かつてない大規模な商品券事業であった。この事
業の総括について示せ。

・

新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状態が続いている。令和３年度においても同規模の商品券事業が必要と考えるが認識を示せ。

⑵

教育について①

小学校での教科担任制の考え方と対応
・

文部科学省の中央教育審議会は、小学５年生と６年生の授業を対象として、教科担任制を本格的に導入するように答申した。令和４年度からの導入には１年しかないが、専門的な知見と指導力のある人材を各学校に配置するなどの- 45 -

対応と準備についての認識を示せ。
②

教員の負担軽減の認識
・

教員の多忙が問題視されて久しいが、本市の小・中学校の現状をどう捉えているのか認識を示せ。

・

特に小学校の場合は学級担任が何でもやらなければならない仕組みになっている。学校運営に関する事務処理の見直しや、保護者などへの対応のための専門家チームの設置などについての認識を示せ。

③

特別支援教育の充実
・支援が必要な児童生徒が増えていると言われているが、現状認識を示せ。

・
20

議
⑴

特別支援員の増員が必要と考えるが認識を示せ。
員譲矢隆（一問一答）農業の振興及び活性化推進策について①

人・農地プランの実質化に向けた方策
・

全国において人・農地プランの実質化に向けた取組が具体的に進められている。本市においても多くの地域において取り組まれている。それぞれ地域農業を持続させていくには、課題や問題があると考える。特に担い手となる人材がいるのか、その担い手はどのような農業を目指しているのか、また、離農あるいは規模縮小を考えている農家はどのぐらいいるのか、その農家が農地の出し手となることを希望するのか否か、集積可能な農地は地域内にどの程度存在しているのか等によって様々であると思われる。このよ
うな現状において、人・農地プランの実質化の取組に取り掛かっている地区の実態はどうなっているのか示せ。

・

これまで市は、地域の農業生産法人や担い手農家への農地集積に力を入れてきた。現在、本市において、集積化を進めてきた農地所有適格法人並びに担い手農家のそれぞれの平均耕作面積を示すとともに、農地の活用状態等の経営状況を示せ。

・

地域農業を持続的に守っていくことは、私たちの生活環
境を守っていくことにも大きく寄与する。農地の集積が進むことにより、農業用施設の維持管理の負担も同時に増え、大きな負担となっていることはこれまでの一般質問に対する答弁でも説明されてきた。地域に存在する農道や農業用水路などの持続的、適正な維持管理の課題を解決すること- 46 -

も人・農地プランの実質化の重要な位置を占めていることを踏まえ、農地の出し手や地域の住民が担い手などを支えていくための動機付けやメリットを見出せるような施策が求められていると考えるが認識を示せ。
・

新たに就農する農業者数が伸び悩んでいる原因は、初期に投資しなければならないといった経費ばかりではなく、
そもそも農地を取得する、あるいは借り受ける等のハードルが高いことにあると考えるが、これまで新規就農者支援センターに相談があった中で、就農希望者が最も重視する
課題を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これまでの生活を根本から変える道を選択する方々が増えているとの報道がある。働き方の変化も様々で、テレワークの拡大
やワーケーションなどとともに、地方移住により新たに農業に取り組むことも選択肢として注目されており、各地で売り込み合戦ともいえる状況も生まれている。市としても、この機をとらえ新たな農業者を呼び込む努力は必要と考えるが、市内の居住者に目を向けることも忘れてはならない。
企業とのマッチングや企業説明会などが毎年開催されている。農業分野においても、担い手や農地所有適格法人との合同の就農相談会の開催を早期に実現し、地域農業に従事する方を発掘する取組を進めるべきと考えるが認識を示せ。

・さらに、規模縮小や離農を希望する農家などの所有地や農業機械などの資源のリスト化を進め、併せて、農業経営
や作物作りのノウハウも指導していただくことにより、新規就農者が設備投資を抑えるとともに、速やかに営農活動ができる仕組みを構築する必要があると考えるが認識を示せ。

②

農家の所得向上を目指す取組
・県は、令和３年度産主食用米の作付面積の目安を示した。
併せて、飼料用米の作付へと転換するよう補助金を交付することにより実効性を上げようとしている。しかし、飼料用米の出口が目詰まりしているとの報道もあり、このまま稲作を続けることに不安を持つ農業者は少なくない。一方で、中山間地や不整形農地など耕作不利地を放置する傾向が顕著となり、一部の農地ではあるものの、非農用地への転換を求める声も聞かれる。市は農業委員会とともに耕作放棄地の解消に努めているが、現状に対する認識を示せ。

- 47 -

・

本市における農地は確実に減少傾向にあるが、耕作可能
農用地を有効活用することが農家所得を向上させることにつながると考える。近年においては、残念ながら基盤整備が完了した中山間地以外の農地でも、破れたままや骨組みだけのパイプハウスがそのままとなった耕作放棄された農地が見受けられる。園芸作物を導入するなど、複合経営を目指すことでそれらの農地や資源を有効活用することができれば、農家所得を向上させることが可能ではないかと考えるが認識を示せ。

⑵

教育環境の充実策について①

義務教育学校の進捗状況
・

令和３年４月１日より義務教育学校河東学園が開校されることとなっている。本市においては初めての義務教育学校の開校となるが、保護者や地区への説明などしたのか示
せ。

・

国は、小学校の１クラスの上限人数を、今年から５年か
け て ２ 年 生 か ら ６ 年 生 ま で を 35 人 学 級 と す る 方 針 を 固 め た 。
ただし、教員の数を増やすことは極力ないよう進めていく
考えのようである。少人数学級は国民の長い間の要望で、教師にとっても子どもにとっても良いことであり前進である。また、教科担任制についても高学年を対象に令和４年度をめどに導入するとしている。教科担任制の実施には、教職員の負担や不安を限りなく少なくすることが重要であり、その実現には教職員の増員が必要と考える。過去の定例会においても、増員に向けて取り組むとの教育長答弁があった。義務教育学校河東学園において現場の教職員の期待に応えられる体制になるのか、現状を示すとともに認識を示せ。

②

教育現場における新型コロナウイルス感染症対策
・

国の突然の要請により令和２年３月に全国一斉に行われた休校によって、学習の遅れや生活の乱れ、更にはＤＶ被害等々、大人たち以上に子どもたちは大変な被害を受けた。
多くの識者や教育の専門家が、当時の国の誤りを指摘し、改めて今後において教育現場がとるべき対策を国民全体で考える必要があることを指摘した。当時の対応を教訓に、市及び教育委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、学校現場は何をしなければならないのか、何をしてはいけないのか様々考え、検討したようで- 48 -

あるがその内容を示せ。
・

先日、市内の学校で新型コロナウイルスに感染したことが判明した。学校現場で確認された新型コロナウイルス感染者の判明以降、市民からは、市の発表などの一連の対応に対して苛立ちともいえる批判の声が聞かれる。学校名の公表、接触児童・生徒の自宅待機、学級閉鎖など、このたびの市の対応は、どのような基準に基づいて行われたのか示せ。

・

学級閉鎖や学年閉鎖、休校が避けられない状況を想定しなければならないと考える。その場合にも一定の基準は明確にする必要があると考えるが認識を示せ。

・

出席停止や学級閉鎖などが避けられない状況になれば、学習に支障を来すことは明らかである。そこで、整備されたタブレット端末が生かされるのではないかと期待するところであるが、遠隔学習機器として活用することは可能な
のか示せ。

⑶

公契約と一般委託業務に係る公募型プロポーザルの問題点について①

デジタルガバメント推進調査業務委託プロポーザルの問題
点・

デジタルガバメント推進調査業務の受託者は、選考委員会において決定されているが、５名の選考委員の採点表の結果によれば第２位の業者が選ばれている。なぜ第１位の業 者 が 選 ば れ な か っ た の か に つ い て は 、 令 和 ２ 年 12 月 14 日の総務委員会協議会の資料によれば、会津若松市一般委託
業務に係るプロポーザル実施要綱 ( 以下「要綱」という。
) 第 21 条 第 １ 項 に 基 づ き 、 第 １ 位 の 業 者 の 資 格 要 件 を 確 認したところ、入札参加資格が取り消されていたことによると さ れ て い る 。 し か し な が ら 、 要 綱 第 19 条 の 参 加 資 格 の 確
認では、「所管課は、参加意向申出書の提出期限日における参加者の参加資格の有無を確認し、要件を満たしていな
い 参 加 者 を 失 格 と す る 。」 と さ れ て い る 。 こ の 間 の 一 連 の進め方に問題はなかったのか認識を示せ。

②

公契約の問題点・21

議⑴

入札参加資格の基準の在り方に問題はないか認識を示せ。
員

吉

田

恵

三（一問一答）新型コロナウイルス感染症対策について- 49 -

①

市職員の労働環境
・市は現在、従来の事務事業に加え、様々な新型コロナウ
イルス感染症対策に取り組んでおり、職員の健康状態も心配されるところである。令和２年９月定例会においては、
市長より、感染症対策を優先させるため、一般質問等の中
止 要 請 な ど も あ っ た と こ ろ で あ る 。 令 和 ２ 年 ４ 月 か ら 12 月までの職員の時間外勤務時間数は、令和元年同時期における 時 間 外 勤 務 時 間 数 と の 比 較 に お い て 約 11 ％ 減 少 し 、 ま た
令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日 現 在 に お け る 職 員 の 30 日 以 上 に 及 ぶ 病 気
休暇取得人数も昨年と比較して減少している。時間外勤務の状況等と感染症対策への対応の間に因果関係があるのか分析することは困難であり、働き方改革等の推進により、時間外勤務等が減少しているとも考えられるが、現在の職
員の労働環境や健康状態に対する認識を示せ。

・

令和２年に新型コロナウイルスが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法における指定感染症とされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、市は会津若松市新型インフルエン
ザ等対策業務継続計画を改定した。この改定は、感染状況等を踏まえ、業務の継続が図られるように見直しを行ったものであり、主な改定内容は、業務の継続性を高める取組
として、出勤時間や出勤日、職場の分散や、各部署の職員
数を在職者の３割の人員をもって設定することなどである。
今後、業務継続に必要な環境整備が必要となる場合を想定
し、部署内で必要人員が確保できない場合や担当職員以外の職員が円滑に業務を継続できるように準備を進める必要があると考えるが、庁内における応援体制や業務の代替性をどのように確保するのか基本的な考え方を示せ。

・

改定した市の業務継続計画においては、全ての職員が的確に行動するための訓練等を実施すると定めているが、今後どのように訓練等を行うのか考え方を示せ。

⑵

住 宅 用 火 災 警 報 器 （ 以 下 「 住 警 器 」 と い う 。） の 設 置 促 進 について①

住警器設置の周知
・

住警器は住宅における火災を早期に発見し、住宅内にいる 人 に 知 ら せ る も の で あ り 、 新 築 に あ っ て は 平 成 18 年 ６ 月
１ 日 か ら 、 ま た 既 存 の 住 宅 に あ っ て は 平 成 23 年 ６ 月 １ 日 までに全国の市町村において設置が義務付けされたところで- 50 -

ある。令和２年７月現在の会津若松地方広域市町村圏整備
組 合 消 防 本 部 管 内 の 住 警 器 設 置 率 は 約 77 ％ で あ り 、 国 や 県と比較しても低い設置率となっている。管内の令和２年の出 火 件 数 は 59 件 で あ り 、 う ち ３ 名 の 方 が お 亡 く な り に な っている。市内においても住宅火災により尊い命が失われている。市では消防本部との連携の下、消防団の協力を得ながら住警器の設置・普及に努めているが、現在の設置状況や周知状況、課題などに対する認識を示せ。
・県によれば、令和元年に県内で発生した住宅火災による
死 者 は 自 殺 者 を 除 き 36 人 で あ り 、 こ の ５ 年 間 で 最 も 多 い 状
況 と な っ た 。 こ の う ち ６ 割 近 い 22 人 が 65 歳 以 上 の 高 齢 者 で
あ り 、 午 後 10 時 か ら 午 前 ４ 時 ま で に 発 生 し た 火 災 に よ り 20
人 が 犠 牲 と な っ て い る 。 福 島 市 の 消 防 本 部 で は 、 平 成 31 年
４月に市内９か所に警報器設置に関する相談窓口を設置し、これまでに多数の相談が寄せられ、依頼のあった世帯には職員が無料で住警器を取り付ける取組が行われている。小野町では、火災により一家７人が亡くなったことなどを受け て 、 平 成 31 年 １ 月 か ら 火 災 時 の 避 難 に 支 援 が 必 要 な 高 齢
者や障がい者のいる世帯に住警器を無償で配布し、それ以外の世帯にも設置費用の一部を補助するなどにより、ほぼ全世帯に住警器が設置されてきている。このように特に高齢世帯への住警器設置や注意喚起、夜間における速やかな通報環境の整備を図ることが、火災による犠牲者を減らす
ことにつながるものと考える。市は今後、住警器が未設置である独り暮らしの高齢者宅などに対して、消防本部との連携の下、住警器設置作業の支援や費用負担に対する助成などの支援策が必要であると考えるが認識を示せ。

⑶

市民要望への対応について①

市民要望のデータベース化と庁内での共有
・市には、市道舗装や維持修繕、側溝整備など、各地区の町内会等から多数の要望が寄せられている。こうした市民
要望に対する対応として、要望者とともに現地確認を行い、文書による回答を基本としながら、その状況や見通しなどを説明しているとしている。一方で市民からは、各種要望に対する進捗状況が分かりづらいといった声が寄せられている。新型コロナウイルス感染症の発生などにより、各町内会での会合の減少や町内会長の交代などを要因として、その進捗状況が住民に行き渡らないということも考えられ- 51 -

る。各地区の町内会等からの要望のうち、未着手事業の進捗状況や考え方については、最低でも毎年１回、その状況を要望者に対して説明すべきであると考えるが現在の対応状況を示せ。
・各地区の町内会等からの各種要望を受け着手している事
務事業については、データベース化して庁内での共有を図るとともに、市のホームページなどにおいて、その情報を公表することなどにより市民へ周知をすることも有益であり、重要な取組であると考えるが認識を示せ。

・

各地区の町内会等からの各種要望に対する優先順位付け
や選定、必要性への評価などについての基準や考え方を、
ホームページなどで公表することも必要であると考えるが認識を示せ。

22

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例について
・

会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例については、
令 和 ２ 年 12 月 定 例 会 で 質 問 し た 経 緯 が あ る 。 そ の 中 で 、 会
津若松市中小企業・小規模企業未来会議（以下「未来会議」 と い う 。） は 条 例 に よ り 、 中 小 企 業 及 び 小 規 模 企 業 の 振興のため必要と認める事項に関し継続的に協議を行うが、必要と認める事項は、中小・小規模企業者が抱える課題の解決や、条例に掲げる理念の普及啓発、企業間連携や産学官連携等の仕組みづくり等について協議する場との答弁であった。仕組みづくりとはどのようなことなのか、具体的に示せ。

・

その仕組みは、本市の中小企業及び小規模企業の振興に対し、目に見えてどのような効果があるのか示せ。

・

このような会議の協議目的で、会議が定期的に開催され継続されると思っているのか。また、中小企業・小規模企業の現役業者や従業員等は、積極的に会議に参加すると思うのか。認識を示せ。

・

未来会議での協議目的は市の施策について意見するのではなく、中小・小規模企業者、関係機関、市等、地域の各主体が一体となり継続的な協議を行い、中小企業及び小規模企業の振興を図るため具体的な施策や取組等について検討・共有し、連携・協働の取組を促進することとの答弁であった。一方で、未来会議は、市の施策に対する協議をす- 52 -

る場ではない。それぞれがプレーヤーとして活躍していく
ための情報共有を図る場であるとも答弁しているが、答弁に齟齬があるのではないか認識を示せ。
・

未来会議は、答弁のように中小企業及び小規模企業の振興を図るため具体的な施策や取組等について検討・共有し、連携・協働の取組を促進するため産業振興施策を練り上げるため協議をする場ではないのか認識を示せ。

・

未来会議は、なぜ市の施策について意見することができないのか。その理由を示せ。

・

未来会議の構成員は、会津若松商工会議所や福島県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所からの推薦により、その会議の中で動ける方が出てきて未来会議で協議し、更にその団体の中で協議というふうに進んでいけば、中小企
業が中小企業者として地域の中で活躍していける場となるとの答弁であったが、なぜ地域の中で活躍していける場になるのか。その理由を示せ。

・

未 来 会 議 の コ ア メ ン バ ー は 、 現 在 10 人 で あ る 。 そ の 中 で中小企業・小規模企業で事業に従事している方は、先に述べた団体から推薦された３人で、その他は金融機関や関係機関である。これで中小企業・小規模企業の振興を図れるのか認識を示せ。

・

私は、過去に市議会政策討論会第３分科会に所属し、この条例の制定に携わり、条例案を考案した一員である。会議の名称は産業振興会議としていたが、会議の協議目的は、我々が求めている趣旨と全く違ったものになっている。令和 ２ 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 に お い て 、 「 未 来 会 議 は 、 こ
れまでの答弁から分かるように、私から言えばただ単に会
議は評論する場となっていると思うが違いますか」との問いに対して、「条例を制定するに当たり、事業者の方々と様々な議論をした中で、中小企業及び小規模企業が本市において、果たすべき役割の重要性に鑑み、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を地域社会が一体となって推進していくということで、それぞれの役割をこの条例での中で定めて推進していこうと方向を決めた」との答弁であった。中小企業者及び小規模企業者の役割は、我々が練った条例案にも記述している。それがなぜ未来会議の構成員がプレーヤ―となり、それぞれがプレーヤーとして活躍す
るための情報共有をしていく場となったのか、その経過を- 53 -

示せ。
・

我々が執行機関に要請したのは、会議の構成は、次世代の若い後継者や実際に実務に直接携わっている方々とする現場主義、公募による市民、その他関係機関等を構成員とし、農林業を含む商工業、観光業、その他全ての業界の振興推進を図るために産業振興施策を練り上げる場としたのである。なぜ産業振興施策を練り上げる場としなかったのか認識を示せ。

・

市議会政策討論会第３分科会は、中小企業・小規模企業者を振興するための仕組みづくりの一つとして、また恒久的な仕組みとして、これまでの補助金を交付するだけの中
小企業振興条例を改正し、産業振興基本条例の策定を求めた。すなわち「地域経済活性化と持続可能な地域産業の維持・育成」を課題として取り上げ、その集大成として、農林業を含む商工業の中小企業・小規模企業を振興するには、①産業振興基本条例を制定し、②地域や各業界の実態をつぶさに把握、そして③一般市民を含め各業界の方々と連携・協力し、産業振興施策を練り上げるための産業振興会議を設置すべきと結論付けたもので、これについてどのように認識しているか示せ。

⑵

町内会交付金について・

令 和 ２ 年 度 当 初 予 算 に お け る 町 内 会 交 付 金 は 、 4,362 万６千円である。町内会交付金を支払った件数と金額を示せ。

・

町内会交付金を、区長本人名義の口座に区長手当として振り込んだ件数と金額を示せ。

・

町内会交付金を、実質的に町内会名義になっている口座、すなわち町内会名義でも区長名となっていない口座に振り込んだ件数と金額を示せ。

・

令和元年度分の町内会交付金について、領収書等が添付された町内会交付金実績報告書とともに、町内会収支決算書を受領した件数を示せ。

・

先に述べた令和元年度の領収書等が添付された町内会交
付金実績報告書や町内会収支決算書等が提出されない場合の対応を示せ。

・町内会交付金の振込口座や町内会交付金の使い道等について、町内会で話し合いはなく、透明性を確保できない場合の対応を示せ。

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