地方独立行政法人 筑後市立病院 平成 30 年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
【基本方針】
かかってよかった病院
あってよかった病院
働いてよかった病院

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続き24時間365日救急医療の提供を行う。筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化するとともに、救急応需率の更なる向上を目指し、受入れ不能事例に関しては救急外来委員会中心に対策を検討していく。
現状のＩＣＵは極めて重篤な患者のみが対象となっているため、これをＨＣＵに変更し高度急性期の医療を必要とするより多くの患者に対応していく。
関連指標
項目
救急車応需率H28 年度実績H30 年度計画

95.4％

98.0％

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(2)患者と一体となったチーム医療の実践
継続してインフォームド・コンセントの徹底とチーム医療の推進に取り組んでいくとともに、クリニカルパスの適用率向上を図る。併せて予定入院患者への外来時点からの支援を含め、入院早期から退院後までの切れ目のない支援を充実していく。
また、セカンドオピニオンの提供として、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
関連指標
項目

H28 年度実績

H30 年度計画

入退院支援患者数*1

1,800 人1,800 人ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用率*2

31.2％

40％

*1：H30 から、退院調整支援→入退院支援に変更*2：パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図る。
平成30年度は婦人科の常勤医師や皮膚科の非常勤医師の配置を進めていく。
関連指標
項目

H28 年度実績

H30 年度計画

外来初診患者数

16,821 人

17,500 人

新規入院患者数

4,000 人4,500 人

手術件数（手術室）

2,304 件2,500 件内視鏡件数

3,010 件3,500 件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催するなどにより地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組むとともに地域の医療関係者を含めた勉強会の開催にも取り組む。また、
紹介率及び逆紹介率の向上に努める。

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関連指標
項目

H28 年度実績

H30 年度計画

病診連携会議*1

2回

2回

地域の研修会*2

27 回

20 以上

*1 病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む*2 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修項目

H28 実績

H30 年度計画

紹介率 *351.8％

55％以上

逆紹介率 *474.4％

75％以上*3, *4 地域医療支援病院の計算式（H26.4 月定義改定）(5)小児医療・母子医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるように、八女筑後医師会、久
留米大学病院小児科及び公立八女総合病院と共同の夜間・休日対応を継続する。
また近隣の病院との連携強化を図る。
周産期医療については、産科の再開に向けて引き続き医師の確保に取り組むとともに、助産師相談及び母乳外来を継続する。

(6)保健機関との連携
市と連携し、特定健診をはじめとした健康診断、予防接種、学校検診に積極的に対応し、市民の健康増進を図る。また、保健所などとの合同会議や実施訓練等を行う。
関連指標項目
健診受診件数

H28 年度実績

H30 年度計画

3,639 件3,700 件(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、法人が担うべき役割に応じた機能の充実を図る。訪問看護の24時間365日対応体制を強化しながら、訪問リハビリとあわせて、退院患者を中心に多職種連携による質の高い在宅療養生活支援を充実させていく。

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関連指標項目

H28 年度実績

H30 年度計画

訪問看護件数

599 件

1,300 件

訪問リハビリ件数

142 件

500 件

訪問看護と訪問リハビリ件数を分けて記載（医療、介護）(8)災害時における医療協力
災害時の後方医療機関として地域の医療機関を支援し、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担えるように、ＤＭＡＴ隊員をはじめとする職員のスキルアップと医療機器等の災害用備品の整備を行う。
今後も災害訓練や研修に積極的に参加し、災害に関する基礎知識・医療救護技術を習得し、災害時に実践できるように災害に対する対処能力の向上を図る。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
久留米大学病院との連携強化により、優秀な医師の確保及び定着化を図り、地域医療水準の維持向上及び救急医療を充実する。医師の就労環境を充実させるため、ワークライフバランスを重視した子育て等の制度の充実を図る。
臨床研修医の確保については、研修プログラムの充実や臨床研修説明会への参加等を積極的に進める。総合診療専門医について、研修基幹施設として引き続き専攻医募集を行う。
②看護師の確保
看護師の確保や良質な看護体制を提供するために教育研修制度の充実や子育て等就労環境の向上を目指すとともに、職員満足度調査を基に看護職員の定着向上に向けた活動を進める。救急に携わる人材の育成及び訪問看護強化に向けた人材育成のための教育制度を充実する。
また、病院見学会、看護学校訪問、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録等を進め、広報活動を充実する。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため必要に応じた人員を確保する。

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(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
高額な医療機器・システムについては、整備計画や各部署からの要望をもとに院内で協議し、使用状況・頻度を鑑み、効率的・効果的な整備を行う。
購入については院外コンサルタントやリースなどを活用して費用削減に努めるとともに、新規の医療機器については、医療の質の向上や収益に貢献できるような機器を整備する。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
入院患者、外来患者共に満足度が徐々に上昇している中で自由記述の内容や、意見箱への投書内容への対応を中心に患者サービスの向上を図る。患者からの意見に対しては関係部署と協議し、可能な限り即時対応していく。「日本医療機能評価機構 満足度調査」に参加し、他院とのベンチマーク比較が可能となった。
引き続き、調査参加病院の60ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上を目標とする。
関連指標
項目

H29 年度実績

H30 年度計画

入院患者満足度

79 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ

調査参加病院の 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上

外来患者満足度

40 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ

調査参加病院の 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上

接遇以外の苦情件数

22 件(H28)

30 件以下＊H29年度以降は日本医療機能評価機構の満足度調査参加病院での集計結果(2)患者の利便性及び院内環境の向上
自動再来受付機は高齢者の利用率が低いため、高齢者を中心に使用方法などの説明をしっかり行い、利用率の向上につなげる。目標利用率は70％とする。
平成29年度は待ち時間対策の一環として、外来待合スペース付近を中心にフリーワイファイを設置した。引き続き回線増による速度の向上、病棟への範囲拡大なども検討していく。
一方で、快適で安全な療養環境の提供の為に院内清掃を徹底するとともに、施設内の花壇や植栽等の整備を行い、患者及び来院者に対し、癒しの空間を提供する。また、当院の施設や設備については、患者満足度調査の結果や意見箱などで寄せられた意見を参考にして改善に取り組み、より良い療養環境の提供を行う。
施設の大規模改修については緊急度・優先度を検討した上で、改修計画に基づき計画的に施設や設備の改修を進める。なお、平成30年度は空調設備更新を行う
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予定である。

(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心とし、患者アンケートの結果を基に患者の意向をとらえ、サービス向上につなげる。また、意見箱の中身を毎週確認し、投函された内容について、適時該当部署での即時検討と対応を依頼する。結果については可能な限り院内掲示を行う。
接遇研修では、外部の接遇研修に参加した職員からの伝達講習により、当院職員を講師とした接遇研修を行っていく。引き続きマナー向上委員会より定期ニュースを発行し、接遇向上の意識を高めていく。
関連指標
項目

H28 年度実績

H30 年度計画

接遇関連研修会

2回

2回

研修会参加人数

441 人

400 人以上

接遇関連苦情12 件

15 件以下接遇関連お礼･感謝

11 件

20 件以上接遇関連苦情：お礼・感謝は、患者さんからの声集計

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成28年９月に更新審査を受審し、病院機能評価の認定を継続している。
審査の中で顕在化した課題を病院機能改善委員会で協議しながら継続的に改善し医療機能の一層の充実・向上を目指す。
平成28年度病院機能評価一般病院2(3rdG)
認定更新済(2)医療安全対策の徹底
患者等に提供する医療や病院職員に関する安全の確保のため、既存マニュアルの見直し及び新規マニュアルの作成に取り組む。また南筑後地区の医療安全管理者間で医療安全に関する情報交換や連携を図ることを目的にネットワークを立ち上げたので、今後は「地域の医療安全力」の向上を目指す。
6 / 14MRSA、インフルエンザ等の各種感染症に対してマニュアルを順守し予防策を徹底することで、患者等への伝播を防止する。また、院内サーベイランス結果やエビデンスに基づいたガイドラインを活用した感染対策を実施し院内感染防止に努める。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項目

H28 年度実績

H30 年度計画

安全管理委員会開催数

12 回

12 回

院内研修会の開催

14 回

10 回

院外研修会への参加

36 回

30 回以上学会への参加回数

5回

4 回以上

医療安全管理者研修

4人

2人(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
公的医療機関としての使命を果たすために、医療法をはじめとする関係法令及び内部規定を順守し、倫理委員会等のチェックを通して、医療倫理を確立し業務運営を行う。また、地方独立行政法人法の改正に沿った規程等の整備を行う。
個人情報保護の取り扱いに関する指針をQ＆A方式で、職員の理解を深めるための研修会を行いながら、個人情報に関する法令遵守の必要性を訴えていく。また、具合的な事例をマニュアル化していく。
カルテ開示については個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき引き続き適切に対応していく。

(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、ホームページや広報誌にわかりやすく掲載していく。また、スマホ版を含めたホームページに「病気のお話」などの記事を紹介し、内容を充実させていく。
市民・患者向けの院内公開講座、筑後市および近隣地区等の求めに応じて出前健康講座の開催や講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。出前講座ではアンケートを実施し、内容の改善等にも取り組んでいく。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
理事会を中心とした病院経営により、幹部会議、各種委員会等を的確に運営し、時代に即した良質な医療を提供し健全経営を目指す。
中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、毎月の病院運営委員会において課題解決を図り、業務運営を行う。
(2)新たな人事制度の運用
医療環境に応じた、適正な職員配置及び採用を行う。人事評価制度については、医師、管理職の評価項目等を精査し、より理解が深められるよう制度運用を図る。
一般職については、トライアルの検証と職員アンケートの結果を踏まえ、平成29
年度は参考評価として実施した係長職の一次評価者設定を正式設定とし、さらに評価ステージアップ・ダウン運用などガイドラインの本格運用を行う。評価者研修や面談研修等を充実させ、評価者のスキルアップを図ることにより職員の人材育成を目指す。
(3)計画的な研修体系の整備
部門別、職種別及び階層別に応じた研修計画を策定するとともに、全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し実施する。
医療職を中心とする専門分野の資格取得について、法人として必要な支援を行う。認定看護師については、「認定看護師・専門看護師育成制度要綱」に基づき資格取得を推進する。
関連指標項目

H28 年度実績

H30 年度計画

7名

6 名以上

1 名研修済 ＊1

1名看護師資格取得

13 名

10 名以上技師等の資格取得

17 名

10 名以上専門医、認定医等
資格取得
認定看護師資格取得

認定看護師等：認定看護師+認定看護管理者*1 緩和ケア8 / 14

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減を防止し、データ分析を行いＤＰＣの最適化を図る。また、今年度は診療報酬改定の年であるので、早期に情報を収集し診療報酬改定に順応していく。
引き続きジェネリック医薬品の使用促進や診療材料の同等品への切替え及びＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）を活用することにより、薬品や診療材料の価格削減を行うとともに、院内在庫の適正化を図り、材料費の抑制に繋げる。
医療機器の導入について、新規に整備する機器は必要性について院内で協議するとともに、院外コンサルタントを活用して市場の適正価格を把握し、当院に対して有益な条件で購入することに努める。
医療機器等の保守は、点検項目や点検回数等が妥当であるか関連部署と検討し、経費削減となる仕様に見直す。また医療事務等役務委託については、仕様の見直し・複数年契約による年間コストの削減を図る。
売買・請負等の契約においては、引き続き複数年契約等の多様な契約手法を活用できるかを検討し、経費削減の取り組みを進める。
関連指標項目

H28 年度実績

H30 年度計画

経常収支比率*199.8％100％

医業収支比率*298.2％99.6％

職員給与費比率 *3

61.0％

65％

材料費比率

20.4％

17.5％

入院単価

45,169 円

46,700 円

病床利用率

76.1％

80％

平均在院日数(7 対 1)

13.1 日

12 日

外来単価

13,406 円

12,000 円

*1
*2
*3
*4

*4

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）
医業収支比率＝医業収益/医業費用
職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む材料費比率＝材料費/医業収益

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(2)役割と責任、負担の明確化
公営企業型地方独立行政法人の性質上効率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められた経費について、市からの経費負担として運営負担金がある。この運営負担金については、繰入後の収支決算状況を踏まえて、市と協議の上、繰入基準のルール化、明確化に取り組む。

(3)将来の設備投資に向けた財源の確保
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院建替えを視野に建設改良積立金の増額を図る。
また、高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテ等）については、更新時期に向けて財源を積み立てる。

10 / 14

第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画１

予算（平成30年度）
区分

金額（百万円）

収入
営業収益

4,808
医業収益

4,666

運営費負担金収益

134

その他営業収益

8

営業外収益

85
運営費負担金収益

38

その他営業外収益47

資本収益278運営費負担金収益

178

長期借入金

100

その他資本収入0

その他の収入

1
計

5,172

支出
営業費用

4,506
医業費用

4,339
給与費

2,888

材料費

801

経費

621

研究研修費

29

一般管理費

167

営業外費用

261

資本支出

550
建設改良費

204

償還金

346

その他資本支出
その他の支出

00

計

5,317

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
11 / 14２

収支計画（平成 30 年度）
区分

金額（百万円）

収益の部

5,120
営業収益

5,033
医業収益

4,666

運営費負担金収益

134

補助金等収益8

資産見返補助金戻入
営業外収益

225
86

運営費負担金収益

38

その他営業外収益

48

臨時収益

1

費用の部

5,117
営業費用

4,855
医業費用

4,683
給与費

2,888

材料費

801

経費

621

減価償却費

341

資産減耗費

3

研究研修費

29

一般管理費172

営業外費用

262

臨時損失

0

純利益

3

目的積立金取崩額

0総利益

3（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12 / 14３

資金計画（平成 30 年度）
区分

金額（百万円）

資金収入

8,072
業務活動による収入

4,894

診療業務による収入

4,666

運営費負担金による収入

172

その他の業務活動による収入

56

投資活動による収入178

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

178
0
100

長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

100
0
2,900

資金支出

8,072
業務活動による支出

4,767

給与費支出

2,888

材料費支出

801

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

1,078
204

有形固定資産の取得による支出

204

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出355

長期借入金の返済による支出

104

移行前地方債償還債務の償還による支出

242

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13 / 1492,746

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財源

病院施設・設備の整備

総額 89 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 115 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1)医療情報の提供
臨床指標等の公開に関して、各種公開事業に参加するとともに、厚生労働省が推進する「病院情報の公表」に関しても病院のホームページで公表していく。また、厚生労働省では平成 31 年以降、医療機関が選択した指標の公開を検討しており、当院でもこれに合せた検討を進めていく。これらの情報公開を通して診療の透明性の確保を図るとともに、結果について分析、改善活動を行い、病院内の啓発に努める。

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