会津若松市議会

令和元年 12 月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：12 月９日（月） 【代表質問】
№
議 員 名
内 容
１ 戸 川 稔 朗 議 員 ・市長３期目の市政運営について
・災害と防災について
・教育行政について
・農政について・商工行政について
２ 中 島 好 路 議 員 ・人口減少に伴う本市の主な課題等について
３ 松 崎 新 議 員 ・第７次総合計画に基づく令和２年度事業とまちづくりについて４ 吉 田 恵 三 議 員 ・令和２年度予算編成について
・農業・農村の活性化と定住促進について
・會津藩校日新館の移設と新庁舎建設について
５ 大 山 享 子 議 員 ・防災・減災対策について
・教育行政について
・環境に配慮したまちづくりについて
・都市計画道路等の状況について
・地域産業政策について
６ 大 竹 俊 哉 議 員 ・令和２年度の方針と考え方について
・人づくり・まちづくりについて

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○ 質問予定日：12 月 10 日（火） 【個人質問】
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議 員 名
内 容
１ 古 川 雄 一 議 員 ・公共施設の利活用について
・鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について
・経済政策について
２ 丸山さよ子議員 ・子育て世帯の保護者負担のあり方について
３ 目黒章三郎議員 ・広域観光について
・市民参画のまちづくりについて
４ 奥 脇 康 夫 議 員 ・消費税増税に伴う政策について
・農業政策について
・高齢者などが住み良い環境について
５ 小 畑 匠 議 員 ・本市における人口減少の課題について
６ 原 田 俊 広 議 員 ・（仮称）手話言語条例の制定について
・会津若松市庁舎整備基本計画について
７ 成 田 眞 一 議 員 ・農業振興について・観光振興について・三本松地区宅地整備事業について
８ 長郷潤一郎議員 ・河川被害の影響と対策について
・景観計画について・阿賀川新橋梁の開通整備について・三本松地区宅地造成地汚染残土の処分について・市職員の手当等について
・新市建設計画の見直しについて
９ 髙 梨 浩 議 員 ・災害に強い体制づくりについて

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○ 質問予定日：12 月 11 日（水） 【個人質問】
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議 員 名
内 容
10 村 澤 智 議 員 ・地域による子どもの育成について・身近な道路環境の整備・保全について
・地域資源を活用した観光振興について11 後 藤 守 江 議 員 ・各種災害時での避難者支援について
・市の収入向上策について
・子育て支援策について
12 斎 藤 基 雄 議 員

13 小倉孝太郎議員
14 内 海 基 議 員

15 譲 矢 隆 議 員
16 横 山 淳 議 員
17 渡 部 認 議 員
18 成 田 芳 雄 議 員・令和２年度予算編成方針と今後の財政運営について・赤井谷地の保存対策について
・河東地区の活性化について
・教育行政について
・幼児教育・保育の無償化に伴う課題について・2020 東京オリンピックの聖火リレーについて
・会津花火について
・今後の大型事業について
・会津若松地方土地開発公社のあり方について
・持続可能な農業の充実策について
・台風 19 号及びその後の大雨への対応と今後の水害対策について・市の災害対策の現状と課題認識について
・サテライトオフィス誘致事業について・負担金で執行する事業について
・会津若松地方土地開発公社について

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令 和 元 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載
◎

１

代

表

質

問

市民クラブ代表 議 員
戸 川 稔 朗⑴ 市長３期目の市政運営について① 會津藩校日新館移転構想
・ 會津藩校日新館の移転構想については、市長選挙前の「むろい照平後援会通信」におけるこれからの取組として「
日新館を鶴ケ城隣接地へ移設し、楽市楽座の定期開催、乗馬体験などを中心とした、鶴ケ城を核とする体験・交流型の 賑 わ い を 創 出 し ま す 。」 と 掲 げ て い る 。 現 在 、 河 東 町 にある會津藩校日新館の所有者から譲渡の話があったのか、または、市長から譲渡の申し入れを行ったことがあるのか示せ。
② 市立美術館建設構想
・ 市立美術館の建設に関しては、これまで何度も同僚議員から質問されているが前向きな答弁はなされていない。市長は市議会議員になる以前から市立美術館建設運動にかかわ っ て き て い る 。 市 長 は 平 成 18 年 当 時 、 市 議 会 文 教 厚 生 委員会委員長として「あいづ美術協会会報」に次のように特別寄稿をしている。「熱い思いで要請していた市立美術館
建設は、頓挫した状態で残念。歴史的にも伝統工芸分野でも日本で名だたる本市に、公立の施設がないのは不思議。
ま ち づ く り の 観 点 か ら も 重 要 な 要 素 で あ る 。」 こ の 考 え は市長となった今でも変わっていないのか示せ。
・ 本 年 10 月 30 日 に 開 催 さ れ た 会 津 文 化 団 体 連 絡 協 議 会 と 市長との懇談会において出された美術館建設に関する要望事項を示せ。
③ ３期目の市長に市民が期待する最優先課題
・ ３期目の室井市政がスタートした。市民が市長に期待する最優先課題をどのように捉えているのか認識を示せ。
・ 県からは、もっと積極的に足を運び意見交換・要望活動をすべきとの声があるが認識を示せ。
⑵ 災害と防災について① 台 風 19 号 と そ の 後 の 大 雨 に よ る 被 害 状 況 と 対 応

- 1 -

・

台 風 19 号 に よ る 農 作 物 、 農 地 、 土 地 改 良 施 設 並 び に 林 道の被害について、被害状況、被害額もしくは復旧等に要する経費をそれぞれ示せ。
・ 門田緑地のテニスコート、グラウンドは調整池であり、今般も洪水予防のため貯水された。しかし、排水後はそれぞれのスポーツ施設として利用されるが消毒等は行っているのか認識を示せ。
・ 芦ノ牧温泉において、阿賀川の増水により河川敷に設置されている温泉汲上施設が水没し、電気設備及び汲上ポン
プが故障したため、旅館・ホテルへの温泉供給が停止する
事故が発生した。温泉供給がストップすれば旅館・ホテルの経営に大打撃となる。入湯税の活用等を含めた対応と認識を示せ。
・ 会津若松酒造協同組合に属する蔵元が、今回浸水被害にあった郡山市の精米工場に精米を依頼していたが、その後の対応状況を示すとともに次年度の新酒鑑評会に影響はな
いのか認識を示せ。
② 防災の今後の課題
・ 現在、建設部道路維持課には道路河川管理センター（維持グループ）と河川グループがあるが、河川課として体制強化を図るべきと考えるが認識を示せ。
・ 湊小学校では避難所開設が遅れたとの指摘があるが認識を示せ。
・ 郡山中央工業団地では多数の事業所が浸水等の深刻な被害にあったが、会津若松工業団地、一ノ堰工業団地、会津
若松徳久工業団地の浸水に対する認識を示せ。
・ 湯川下流の柳原町や御旗町に避難勧告が発令されたが、避難するには湯川にかかる烏橋を通らなければならず、また城西町から謹教小学校に避難するには湯川橋を渡らなければならず非常に危険である。「防災ガイドブックで自宅と同じ浸水想定となっている避難場所へ避難しろとはおかしい」など、議会における市民との意見交換会で多くの指摘がされたが認識を示せ。
③ 文化財建造物等の防火管理体制
・ 世界文化遺産に登録されている那覇市の首里城正殿などが全焼する火災が発生した。また、岐阜県白川村の世界遺産「白川郷」近くの小屋２棟が全焼する火災が発生したが、合掌造りの集落は延焼を免れた。会津若松消防署と市では文化財建造物等の防火管理体制を再確認する緊急点検を行ったが、消火器・消火栓・防火シャッター・スプリンクラ- 2 -ーの設置状況・消火訓練の実施状況を示せ。
・ 文化財建造物等の防火管理体制の課題を示せ。
⑶ 教育行政について① 本市児童・生徒の学力向上に向けた取組
・ 平 成 29 年 度 か ら 令 和 ８ 年 度 ま で の 10 年 間 を 計 画 期 間 と している「あいづっこ学力向上推進計画」は、中間見直しを位置づけているが、３年間を終えようとしている現在、その実施状況を踏まえた検証と課題を示せ。
・ 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本市の課題と学力向上策を示せ。
・ 電子黒板機能付きプロジェクターの配置を重点的に行ったが、活かしきれているのか認識を示せ。
② 会津若松市教育予算確保協議会からの要望実現
・ 会津若松市教育予算確保協議会からの多岐にわたる要望に 対 し 、 平 成 30 年 度 は 洋 式 ト イ レ の 集 中 的 な 整 備 、 今 年 度
は空調設備の一斉導入と英断を奮っていただいた。また、特別支援員についても毎年増員しているが、同協議会からはさらなる特別支援員や学校図書館支援員の増員、学校事
務員の継続配置、プール設備の改修、さらに除雪機の購入、多くの中学校でのテニスコートの整備などが要望されている。それぞれ、要望実現に向けた今後の計画を示せ。
⑷ 農政について① 会津産米のブランド化
・ Ａ ｉ Ｚ ' Ｓ － Ｒ ｉ Ｃ Ｅ （ ア イ ヅ ラ イ ス ） の 平 成 30 年 産 米の生産者数、作付面積、精米後の生産量並びに認定基準を示せ。
・ デザイン性を初めとしたブランディングと推進体制を含めた具体的な販売戦略を示せ。
・ 平 成 30 年 産 米 の 生 産 及 び 販 売 戦 略 に つ い て 総 括 を 示 せ 。
・ 令和元年産米では認定基準をさらに厳しく設定しているが、変更基準の内容とその意味を示せ。
・ 令和元年の生産量と基準をクリアした生産量を示せ。このことによりどのような販売戦略を行うのか示せ。また、すでに新米の販売が開始されているが５キログラムの価格と価格設定の根拠を示せ。
・ 令和２年産米について基準をクリアするための栽培方法をどのように確立していくのか示せ。
・ 目標とする作付面積と生産量を示すとともに、その需要見込みを示せ。
⑸ 商工行政について

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①

２

会津若松市中小企業・小規模企業未来会議
・ 会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例施行後の会
津若松市中小企業・小規模企業未来会議の協議経過と取組内容について示せ。
・ 会津若松市中小企業・小規模企業未来会議においてどのようなことが期待できると考えるのか認識を示せ。

フォーラム会津代表 議 員
中 島 好 路
⑴ 人口減少に伴う本市の主な課題等について① 人口減少に伴う各分野の分析
・ 人 口 減 少 問 題 に つ い て は 、 平 成 23 年 ９ 月 定 例 会 よ り 平 成
27 年 を 除 き 平 成 31 年 ２ 月 定 例 会 ま で 、 機 会 あ る ご と に 本 市
における重要問題であるとして提言などをしてきた経緯があ る 。 平 成 26 年 12 月 定 例 会 に お い て は 、 本 市 の 今 後 の 人 口
予測をもとに健康、医療、福祉、子育て、教育、防災などの生活の分野、さらには市場、雇用、企業などの経済の分
野、都市、インフラ、まちづくり、環境、エネルギーなどの都市の分野として分野別に人口減少の影響を分析すべきと質した経過があるが、論点が定まらない答弁をいただいた。５年が経過し人口減少が顕著に表れている中では、今こそ、その分析に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
② 本市の都市計画
・ 都市計画マスタープランの人口フレームによれば、令和
２ 年 度 の 推 計 人 口 108,900 人 、 一 方 、 本 年 10 月 １ 日 の 現 住 人
口 は 119,820 人 で あ り 、 国 勢 調 査 結 果 と の 比 較 で は あ る が 、１万人以上の大きな誤差が生じている。推計値との差の認識を示せ。
・ 推計値は、おそらくＡｉＣＴ（アイクト）や各地の工業団地造成等の効果を織り込んでいない数値だと考えるが、人口フレームが都市計画マスタープランの基礎となっていることを考えると、この差はいかんともしがたく都市計画
マスタープランの見直しの準備に入る時期が到来していると考えるが認識を示せ。
・ 将来人口の推計値より高い人口が維持されているということは、地方創生に掲げるさまざまな事業の効果、企業誘致活動等が一般的な統計から導かれる数値をよい意味で裏切っていると評価もできる。都市計画の進め方によっては、予測を超える結果が得られる可能性があると考えるが認識を示せ。
・ 都市計画マスタープランが高度化されたものが「立地適- 4 -正化計画」である。市において今年度に準備予算が計上されているが、その事業内容と進捗状況を示せ。
・ これらの都市計画は、土地利用を規制することで都市をマネジメントするばかりではなく、都市部の住民や企業活動、市民の意見などにこれまで以上に着目した、都市の生活の質を向上させるような都市計画が必要と考えるが認識を示せ。
③ 大型事業と住民要望
・ 市においては、新庁舎整備と会津若松駅前整備、県立病院跡地利活用、会津若松地方広域市町村圏整備組合においては、ごみ処理施設整備等大型事業が計画されているが、政策討論会第１分科会で新庁舎整備やごみ処理施設など現時点でわかっている事業費や負担額のみを含んだ財政見通しが示され、財政的に問題がないとの説明があった。しかしながら、市民からの要望・陳情を市全体で把握している
件数と、その件数に対して応えている実態からしてみれば、
市民要望・陳情にふたをして財政的に問題はないとの見解と受け止めるが認識を示せ。
④ 県立病院跡地の利活用
・ 県立病院跡地を市が購入することを県に表明しているが、その進捗状況と、改めてその購入財源を示せ。
・ また、県立病院跡地を購入するのではなく、現在、県立
葵高等学校の生徒が日々利用し、学校教育を享受している市が貸し付けしている旧謹教小学校跡地と交換し、会津の未来を託す生徒たちのために、市は旧謹教小学校跡地を提供すべきと考えるが見解を示せ。
⑤ 地域の活性化と小・中学校の存在意義
・ 「若松史」の編纂でもわかるように、鶴城小学校、謹教小学校など地域において脈々と伝統が引き継がれ、文化を発信し本市を支えてきたものと考えるが、地域における小・中学校の存在意義について認識を示せ。
・ 学校教育において特に体育施設である校庭・体育館を教育施設としてどのように捉えているのか見解を示せ。
・ 小・中学校の学校規模について、大規模校と小規模校のメリット・デメリットが取りざたされているが、本年５月１日の学校基本調査の学級数で国庫負担事業に基づく学校
規模の分類から過小規模校・小規模校・適正規模校・過大規模校の実態を示せ。
・ 議会と市民との意見交換会でも、若い人がこの地域に定着し、さらには他市等から流入することによって地域の活- 5 -性化を図りたいとの願いをお聞きした。小規模校を生かす取組として、国は、保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する形態の学校をつくる努力義務を掲げている。しかし、他市、他県からの流入を図ることは厳しいものと考える。したがって、小中一貫教育とコミュニティ・
スクールを導入し、その地域の特徴をもとに地域の活性化を図るべきと考えるが見解を示せ。
⑥ 地域経済の振興
・ 会津信用金庫が発行している「あいしん景況レポート」によれば、会津地区の小売業の７月から９月期の業況ＤＩ
は 、 前 期 と 比 べ て 12.4 ポ イ ン ト 悪 化 し て い る 。 サ ー ビ ス 業も低水準の状況にあるが、本市の小売店などの実態を把握するため、先端で営んでいる方々を対象に「街並みウオッ
チング」と称して、消費動向などを把握するためのヒアリ
ングを行い、その課題・問題を探り適切な対応施策を講じる考えはないのか見解を示せ。
・ 地域経済の振興のためには、本市のみならず周辺自治体
とともに協力して会津の経済を盛り上げていかなければならないと考え、関係自治体との連携を先導的に本市が担う
べ き と 提 案 し よ う と 考 え て い た が 、 本 年 11 月 27 日 付 け の 福
島民友新聞に、県が主導して「会津地域課題解決連携推進会議」を立ち上げたとの記事が掲載されたことから、各地域とも共通の課題である産業の振興と雇用の確保について、
この会議に議題として提案すべきと考えるが見解を示せ。
・ 観光誘客を促進するための提案であるが、ターゲットを決めること、つまり、都市圏における歴史に興味のあるサークルや学生など、そのターゲットに合わせた観光のコース設定などにより誘客を図ることが有効ではないかと考えるが見解を示せ。
・ 東山温泉、芦ノ牧温泉における環境整備について、従来から問題になっている廃業ホテル・旅館等が温泉街の景観を損なっている現状にある。個人所有でもあり、また、所有者の所在不明等の課題はあるものの、観光会津として、
その環境整備に行政が率先して取り組まなければならないと考えるが見解を示せ。
⑦ 若者が地元定着できる施策
・ 平 成 31 年 2 月 定 例 会 で 、 市 長 よ り 「 工 業 振 興 計 画 の 重 要
性やその効果について認識を深め、新年度より本市独自の計画策定に着手する」旨の答弁があったが、その進捗状況

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を示せ。
・ 策定に当たっては、産業構造や地域産学官連携活動を実践している専門的知見者の意見や、アジアの地域経済を熟知している専門家の意見を聴取して策定すべきと考えるが見解を示せ。
・ また、工業振興計画の策定に当たり、県で策定し、平成
29 年 ３ 月 に 改 定 さ れ た 「 新 生 ふ く し ま 工 業 プ ラ ン 」 と も 連携した計画になることが、今後の県との調整や役割分担等、より緊密な関係が構築されるものと考えるが見解を示せ。
・ 平 成 30 年 ２ 月 定 例 会 に お い て 、 県 立 会 津 工 業 高 校 へ の 専
攻科の新設について、県に対し要望するよう提案したが、その後の進捗状況を示せ。
・ 社 会 保 障 国 民 会 議 に 提 出 さ れ た 2025 年 度 の 医 療 介 護 の 基
礎 デ ー タ で は 、 看 護 師 数 を 130 万 人 か ら 204 万 人 に 増 員 することが必要とされており、今から看護師の養成が不可欠である。本市では、公益財団法人会津若松医師会附属会津准看護高等専修学校において、准看護師を輩出しているが、教育体制の充実を図るために市においても独自の支援をすべきと考えるが見解を示せ。
・ 若者が地元に定着するためには、子育て環境の整備も大変重要な視点の一つである。本市の子育て支援施策の現状と今後の方向性を示せ。
・ 議 会 と 市 民 と の 意 見 交 換 会 も 23 回 を 迎 え た が 、 参 加 さ れた市民の方々から異口同音に「会津は働くところがない」と言われる。本年も企業等との懇談や企業訪問の折に、このことについてお聞きすると、企業側としてもさまざまなところでＰＲし、市民の皆様に浸透するようにしているが、まだまだ努力が足りないのかと反省をしていた。市においても、聞いたことがある言葉ではないかと思う。このことは、本市にとって由々しき問題である。そこで、行政の責任として、その解決に向けて努力しなければならないと考える。一つの方策として、地元企業等の情報提供や自社製品のＰＲ等のほか、就職面談も実施する「企業博覧会」を実施すべきと考えるが見解を示せ。
３

社会民主党・市民連合代表 議 員
松 崎
新（一問一
答）
⑴ 第７次総合計画に基づく令和２年度事業とまちづくりについて① まちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創- 7 -しん」会津若松」におけるスマートシティ会津若松・ スマートシティ会津若松では、３つの大きな視点である「 産 業 振 興 を 含 め た 地 域 活 力 の 向 上 を 図 っ て い く こ と 」、
「 安 心 し て 快 適 に 生 活 で き る ま ち づ く り を 進 め る こ と 」、
「まちを見える化し、まちづくりに役立てていくこと」を進めてきた。さらに国の政策である地方創生との連携で会
津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を行ってきている。これらの取組を通した効果については、これまで市は、
スマートアグリ事業、会津若松プラスを初めとする各種市
民サービスの向上で成果が上がっているとの認識を示してきた。また、今後の重点事業の方向性は、次世代型農業シ
ステムの拡充、中山間地域等における高齢者の移動手段確保、医療機関と連携したオンライン診療の環境整備としてきたがそれらの効果と課題を示せ。
・ スマートシティ会津若松の取組推進項目の一つに環境・エネルギーがあり、再生可能エネルギーの推進、バイオマ
ス発電と連携した林業振興、使用電力の見える化と省エネの推進、電気自動車の活用及び充電設備の整備を進めている 。 平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 代 表 質 問 で シ ュ タ ッ ト ベ ル ケ を基軸とした地域経営について質問した。シュタットベルケとは、地域経済循環を促すために、エネルギー事業を自治体が出資する公益的事業体を指す。シュタットベルケについて福島県、郡山市、民間事業者が研究を重ねている。市は、電力の小売り事業は原則民間事業者により担われるべ
きとし、情報収集に努めるとの考えを示してきたが、これまでどのような情報を収集し研究してきたのか示せ。
② 「政策目標５ 豊かで魅力ある地域づくり」（行政運営・
財政基盤）における第７次総合計画の具体化と財政・ 本市のまちづくりは、第７次総合計画と個別計画に基づき行政評価で計画の進行管理を行い、予算編成をとおして意思決定過程の見える化を図っている。また住民福祉の向上に向けたソフト事業、ハード事業があり全体最適性の中で計画が進められている。行政評価による進行管理の視点
から、総合計画に掲げたビジョンと政策目標の実現に向けどのように取組を進めているのか示せ。また今後の重点課題を示せ。総合計画に基づく事業化については、これまで示してきたとおり総合計画に位置づけないものは事業化しないとの方針を堅持するのか見解を示せ。
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 本 市 財 政 の 位 置 づ け を 平 成 29 年 度
か ら 平 成 33 年 度 の 前 期 、 平 成 34 年 度 か ら 平 成 38 年 度 の 後 期- 8 -に区分し各年度の歳入歳出の規模の大枠を示した。また、毎年度作成する３年間の中期財政見通しで必要な見直しを
行 っ て い く と し て い る 。 本 年 10 月 16 日 に 政 策 討 論 会 第 1 分
科会に示した財政運営の推移と見通しでは、国の社会保障制度とそれに伴う自治体負担の増加、地方交付税の合併算
定替えによる減額、本年８月時点での概算による大型事業と財政負担額について説明があった。これらを踏まえ、第７次総合計画、個別計画に基づく事務事業をどのように取捨選択して行うのか示せ。また、事業を進めるための市債
管理については、令和３年までの期間については現在のルールで行うということであるが、その進行管理についてどのように行っていくのか示せ。新庁舎建設の起債や会津若松地方広域市町村圏整備組合への準公債費負担の支出が見込まれる。さらなる財政規律を確立しながら進めることになると考えるが、令和４年度以降の市債管理のルールについての考えを示せ。
③ 「政策目標１ 未来につなぐ人づくり」における子ども・
子育て支援と地域づくり
・ 地域社会と学校のあり方について、私は、少子高齢化が進む地域社会では、学校と地域の活性化は切り離すことができないものであり、学校は地域社会の存続に重要であると 認 識 し て い る 。 ま た 、 若 者 の 定 住 が 重 要 で あ り 、 ５ 年 10
年先を見据えた政策を早急に事業化することが必要であると 考 え る 。 平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 代 表 質 問 で は 、 市 の 認 識と具体案を聞いたところ、地域コミュニティ、小中一貫校の創設、特色ある教育活動、学校のあり方懇談会等で意見を聴き検討するとの考えが示された。そこで具体的に伺う。
湊地区、高野地区、神指地区、大戸地区では、どのような住民意見が出され、また地域のより良いコミュニティ、教育活動、若者の定住の調査等について個別具体的にどのように調査が行われ、事業化に向けどのように研究、検討されているのかそれぞれの地区ごとに示せ。また、関係所管
部とどのように協議してきたのか示せ。
・ 子ども・子育て支援事業計画では、計画の趣旨において行政、地域、企業が協力し、子育てを社会全体で支え、安
心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子どもやその親自身も育ちやすい環境をつくるための地域・社会 づ く り を 計 画 的 に 推 進 す る と し て い る 。 本 年 11 月 26 日 の文教厚生委員会協議会で会津若松市子ども・子育て支援事
業計画の第２期計画案が示された。それぞれの事業計画に- 9 -ついて評価したいが、私は、児童館を活かした事業計画、小学校、中学校での不登校、中学校卒業後家庭内で過ごす
子ども、高校を中退して家庭内で過ごす子どもに対する事
業計画が弱いと考えるが認識を示せ。
・ 会津若松市子ども・子育て支援事業計画第２期計画案では、子どもの貧困対策計画が位置づけられたことを評価したい。計画では、切れ目のない支援となるよう、各種子育て支援施策を推進すること、スクールソーシャルワーカー等を中核として、困難を抱える子ども一人一人に対するきめ細かな支援に努めること、地域福祉等との多様な連携に
より地域ぐるみで子どもを育てる体制をつくることなどにより、総合的に対策を推進するとしているが、どのように推進するか具体的事例で示せ。
④ 「政策目標３ 安心、共生のくらしづくり」（地域福祉）における医療・介護予防
・ 高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、資料編で地域包括ケアビジョンを示し、日常生活圏域ごとにアンケートなどのデータを分析している。さらに、地域包括支援センターごとの活動にデータを反映し事業化していることを評価したい。今後、さまざまなデータを高齢者福祉事
業にどのように生かすのかについては、国で行っているモ
デル事業での取組を参考にしながら、データの活用について研究すると示した。そこで伺う。スマートシティ会津若松の取組において、高齢者福祉事業を具体化をすべきであると考えるが認識を示せ。
４

創風あいづ代表 議 員
吉 田 恵 三（一問一答）⑴ 令和２年度予算編成について① 予算編成方針と住民福祉の向上
・ 令和２年度に向けた予算編成が行われているが、国・県の動向や一般財源の見通しなどを踏まえ、市の主な予算編成方針を示せ。
・ 議会と市民との意見交換会などを通じて、地域住民から
市道などの舗装や側溝整備、除排雪の充実などに関する要
望が多数寄せられる。こうした住民要望に対する予算の考え方を示せ。
・ 区長会や地域住民から市に対して、要望書を提出したが、その後の市の検討結果や予算が計上されたかなどの市の対応結果を知らされないという意見が多く寄せられている。
こうした場合、市の対応状況を区長会や地域住民に報告す- 10 -

べきと考えるが市の認識を示せ。
② 市の大型事業と新市建設計画への取組
・ 市は今後、新庁舎建設や県立病院跡地利活用、会津若松
駅前整備など、多大な財政負担を伴う大型事業に取り組むこととなる。その一方で、新市建設計画に掲げる事業についても着実に推進することになるが、新市建設計画の見直し時期はいつなのか具体的に示せ。
・ 令和２年度予算編成の中で、新市建設計画関連予算の確保に関する考え方を示せ。
⑵ 農業・農村の活性化と定住促進について① 農村地域の現状
・ 市北部や南部など、農業の振興が図られている農村地域
においては、小・中学校の児童・生徒数も少なく、農業後継者不足などを背景として、今後急速に人口が減少していくことも予想されるが、こうした農村地域の現状に対する認識を示せ。
② 農村地域への若者の定住化
・ 農村地域の活性化のためには、農家、非農家を問わず、若者などが定住化できる住環境の整備も必要であると考えるが認識を示せ。
・ 若者の住環境の整備のためには、農村集落における地区
計画の作成も重要であると思われる。市は今後、地区計画作成を重点的に支援する体制の整備を図る必要があると考えるが認識を示せ。
③ 農村地域での住環境の整備
・ 人口減少時代を迎えている中、都市計画マスタープラン
においては、住宅や店舗等の郊外立地による市街地の拡散を抑制し、コンパクトな市街地の形成を進めることを基本的な考えとすることは理解するものの、このままでは、ますます農村地域の人口が減少し、活力維持を図れないと考える。今後、農村地域での地区計画作成の推進とともに、農村地域の活性化を目指す土地利用構想などの作成により、定住促進のための住環境の整備を図る必要があると考えるが見解を示せ。
⑶ 會津藩校日新館の移設と新庁舎建設について① 會津藩校日新館の移設
・ 本年６月定例会の中で、（仮称）会津若松市立美術館の建設に関する一般質問に対し、美術館は多くの来場者を集めることも可能なことから観光誘客につながるという認識を示しつつ、その建設及び運営については、多額の財政負- 11 -

担が生じることから慎重に検討するという答弁がなされた。
その一方で、本年９月定例会において市は、多額の財政負担を伴うと予想される會津藩校日新館の移設検討を表明したが、現在の検討状況を示せ。
・ （仮称）会津若松市立美術館の建設に対しても多くの市民要望がある中で、新たに會津藩校日新館の移設検討を行うことは、これまでの財政運営の考え方や、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想などからみても矛盾すると考える。今後の検討スケジュールはどのようなものになるのか、検討を継続するのか否かを含め認識を示せ。
② 新庁舎建設
・ 本 年 11 月 27 日 の 議 員 全 員 協 議 会 に お い て 、 庁 舎 整 備 基 本
計画の精査結果が示された。経費削減の観点から、旧謹教小学校跡地へ、駐車場のみならず、駐車場と一体となる新庁舎を建設すれば、旧会津学鳳高校での庁舎の一時利用に係る経費削減や、新庁舎と駐車場が一体となることでの市民の利便性の確保が図られると考える。この場合、現在、
葵高校が旧謹教小学校跡地を利用していることから、會津藩校日新館の移設候補地のひとつである旧会津学鳳高校を葵高校に利用していただく可能性も含めて検討したのか示せ。
５

公明党代表 議 員
大 山 享 子
⑴ 防災・減災対策について① 近年の風水害からの減災対策
・ 近年の風水害は予想をはるかに超えた被害をもたらしている現状にある。今後本市のハザードマップの見直しの検討が必要になると考えるが見解を示せ。
・ 市内を流れる河川の氾濫の対策として、河川の川底を掘り、たまった土砂やごみを取り除くことで、河川の水位を低下させる効果のある「しゅんせつ」と呼ばれる工事がある。本市を流れる河川には多くの樹木や草が茂っているた
めに多くの市民から心配の声が上がっているが、河川を管理する県に対してどのように要望しているのか。また、本市の管理する河川に対するしゅんせつの計画を示せ。
・ 水害の中には、降った雨を排水処理しきれないことによる「内水氾濫」というものがある。排水溝や下水道などの排水能力を超え、危険を想定した浸水想定区域を示す「内水ハザードマップ」の策定が必要と考えるが市の見解を示せ。

- 12 -

②

避難所の対応・ 10 月 12 日 16 時 15 分 に 台 風 19 号 に よ る 警 戒 レ ベ ル ４ の 避 難勧告が発令された。開設された避難所における対応の課題は何か示せ。
・ 避難所において、水、食糧の手配はどのように行われたのか、また、今後の課題はあるか示せ。
・ 高齢者、障がい者の避難に対しての課題は何か示せ。
・ 避難所運営を円滑に行うために災害時の開設・初期運営に必要なマニュアルやラジオなどの備品一式をまとめた「避難所開設キット」を備えておくべきと考えるが見解を示せ。
・ 市の今後の備蓄整備を考えていく上で、保健センターに
防災備蓄として乳幼児のおむつや液体ミルクの備蓄を進めるべきと考えるが見解を示せ。
③ 市民の防災意識啓発
・ 市は毎年、総合防災訓練を行っているが、地域の一部の方の参加であるように見受けられる。地域によっては、心配される災害の種類が違っていることから市民は地域の災
害リスクの実情を知っておく必要がある。そのため、命を守るための事前準備や行動など防災意識を高め合う地域別の体験型イベントの開催と市民が災害発生時の避難行動を時系列で事前に決めておく「マイ・タイムライン」の講習が必要と考えるが見解を示せ。
・ 市では防災ガイドブックの作成後、全戸配布をしていな
いが、その内容をどのように市民へ周知しようと考えているのか示せ。
・ 災害時に市民が避難できる態勢を整えるためには、非常時持ち出し品と災害用備蓄の準備をしておくことが望まれるが、生活困窮世帯には、市が支給していくべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 教育行政について① 市学校予算編成の考え方
・ 毎年各小・中学校から教育予算に関する要望が多く出され、それは学校施設の環境整備に関する要望や学校運営に関する経費の増額等である。本年５月に会津若松市教育予算確保協議会から出された「令和２年度会津若松市教育予算編成に関するお願い」において、特別支援員、学校事務員及び学校図書館支援員の配置・増員など、人的体制の充実を求める意見があった。現在、行仁小学校の改築が進んでいる中、施設整備費に係る費用が優先され各学校からの- 13 -

要望を具現化することができるのか危惧している。来年度の教育予算編成の考え方を示せ。
② 学校耐震化とグラウンド整備
・ 国 は 2013 年 11 月 に 「 イ ン フ ラ 長 寿 命 化 基 本 計 画 」 を 策 定
し 、 2020 年 度 ま で に 公 共 施 設 の 長 寿 命 化 の た め の 計 画 策 定を求めている。その中で市は、公立小・中学校の劣化診断を実施した上で、改修、改築の実施時期や規模などを定めた中長期的な整備計画の策定を求められており、会津若松
市学校施設耐震化推進基本方針に基づき、学校耐震化を進めてきた。未整備の学校名を示せ。
・ 今後耐震化で行わなければならない施設改修の計画は何か示せ。
・ 児童・生徒がスポーツによって心身を鍛えることは成長期には重要であるが、雨や雪解けによってグラウンドの状
態が悪く運動ができない学校が見受けられる。暗渠整備の必要性があると考えるが市の方向性を示せ。
③ エアコン設置による暑さ・寒さ対策
・ 小・中学校へのエアコン設置によって得られた暑さ・寒さ対策の効果と今後考えられる課題は何か示せ。
⑶ 環境に配慮したまちづくりについて① 新ごみ焼却施設整備計画
・ 市民部より示された会津若松地方広域市町村圏整備組合に お い て 整 備 が 予 定 さ れ て い る 新 ご み 焼 却 施 設 は 平 成 25 年度基本計画から大きく整備費が増加し、そのためさまざま
なコスト縮減対策が検討されてきた。市は、建設費が本市の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるとして本年７月の管理者会においてごみ焼却能力の縮小によるコスト削減策の検討を提案した。ごみ減量化の変更に至った
経緯と今後の目標を示せ。
・ 市は、ごみ減量化に向け、会津若松市ごみ処理基本計画
を令和２年に中間見直しをする予定である。ワークショッ
プなどで、多くの市民に対し意見を聞かなければならないと考えるが、どのように意見を聴き、またどのように減量化の理解を得ようとするのか見解を示せ。
② 鳥獣対策・ カラスやムクドリのふんに悩まされている市民はいまだ多くいる。市が行っている対策と課題、今後の方針を示せ。
・ カラス、ムクドリは本来森に住む習性の鳥である。「森に帰れ」を具現化するにはどうすべきか見解を示せ。
・ イノシシ被害は近年深刻な問題である。市は今年度から- 14 -

鳥獣被害防止総合支援モデル事業を開始したが、次年度以降の本事業の拡大についての考えを示せ。
・ イノシシ等の捕獲個体の処分については、現在、解体して小動物用焼却炉で焼却されている。会津若松地方広域市
町村圏整備組合に対し、市から新たなごみ焼却施設の整備にあわせ、当該施設で動物の焼却処理を可能にすることを強く要望するべきと考えるが見解を示せ。
⑷ 都市計画道路等の状況について① 本市の都市計画道路等の整備と進捗
・ 現在、都市計画道路として竹田綜合病院前の藤室鍛冶屋
敷線、会津若松駅中町線の整備工事が行われている。これ
らの工事の進捗状況を示せ。
・ また、都市計画道路御山徳久線の整備時期について示せ。
・ 渋滞緩和等を図る道路整備として、市道幹Ⅰ－６号線道路 整 備 事 業 は 、 会 津 若 松 駅 西 側 か ら 国 道 49 号 に 向 か う 右 折
レ ー ン を 設 置 す る 工 事 、 国 道 49 号 か ら 会 津 大 学 へ の 進 入 を
可 能 に す る 一 箕 ３ － 356 号 線 の 整 備 が 着 手 さ れ て い る が 、これらの工事の進捗状況について示せ。
⑸ 地域産業政策について① 今後の工業団地整備
・ 誘致企業の受け皿として、新工業団地整備が求められている中で、新工業団地の整備に当たっては、適地調査を行うと思うが、その適地調査とは、具体的にどのような調査をするのか示せ。
・ 新工業団地の整備に当たって、工業振興計画を策定し、新工業団地の位置づけを明確化するとされているが、工業振興計画の策定状況について示せ。
・ 県営工業団地の整備を周辺自治体と協力して要望していくとされているが、その要望活動の状況を示せ。また、整備具現化へ近づいているのか示せ。
② 企業誘致と雇用確保
・ 新たな人の流れと雇用の創出、若年層の地元定着による労働力の確保、地域活力の維持拡大をするためには、働く環境を整えていかなくてはならない。今年度における企業誘致活動とその成果について示せ。
・ 大学進学等による若年者を中心とした都市部への流出が顕著であり、市内の企業において人材確保が困難な状況にある。このことから、求職者、求人企業が人財バンクへ登録をして、地元企業の人材確保を支援していく事業がある。
現在までの人財バンクへの登録者数及び登録企業数を示せ。

- 15 -

・

６

また、求職と求人のマッチング支援について、合同就職
面 接 会 「 就 職 フ ェ ア in あ い づ 」 を 開 催 し 、 そ こ で の 雇 用 マ
ッチングを支援しているが、その成果について示せ。

みらいの会代表 議 員
大 竹 俊 哉
⑴ 令和２年度の方針と考え方について① 令和２年度の予算編成
・ 令和２年度の本市の景気動向についての考え及び市税収入の見込みを示せ。
・ 国や県から支出される地方交付税、国庫支出金、県支出金等の動向をどのように捉えているのか示せ。
・ 例年にはなかった支出には何が考えられるか示せ。
・ 令和２年度の予算を編成するに当たり、市長が最も意を用いるのは何か。考え方や理念、基本方針を示せ。
・ 平 成 31 年 度 の 当 初 予 算 は 477 億 4,200 万 円 で あ り 、 平 成
22 年 度 の 当 初 予 算 約 445 億 800 万 円 と 比 較 し て 107.3 ％ の増 で あ っ た 。 そ の 内 訳 を 見 て み る と 、 民 生 費 は 約 157 億
2,900 万 円 か ら 205 億 9,400 万 円 と 130.9 ％ も 増 加 し た のに 対 し 、 教 育 費 は 53 億 3,300 万 円 か ら 49 億 8,500 万 円 と93.5 ％ に 減 少 し 、 土 木 費 は 46 億 5,300 万 円 か ら 45 億 4,600
万 円 へ と 、 97.7 ％ に 減 少 し て い る 。 こ の 内 訳 を 鑑 み れ ば 、バランスの取れた予算配分となっているとは受け止めにくい。市の見解を示せ。
② 各種基本個別計画
・ 第 10 次 会 津 若 松 市 交 通 安 全 計 画 、 会 津 若 松 市 空 家 等 対 策
計画、会津若松市地域福祉計画、会津若松市食育推進計画、
会津若松市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想、会津若松市耐震改修促進計画、会津若松市公共下水道
計画、会津若松市公営住宅等長寿命化計画、第二次会津若
松市子ども読書活動推進計画が更新時期を迎え、第３次会
津若松市定員管理計画は現在国の動向を見据えながら策定中とのことである。これらを初めとした個別計画は、市においてどのように位置づけがなされているのか示せ。
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 第 ３ 編 計 画 の 推 進 に は 、 66 も の 計 画 や 構
想が記載されている。そもそも論として、莫大な事務量を伴うこれだけの計画がなぜ必要なのか、策定するに当たっての職員の事務量と推進するための作業量の観点から市の認識を示せ。
・ 計画や構想の策定及び評価に当たっては、策定前の段階
から市民委員や有識者の意見を取り入れることも計画によ- 16 -

っては必要と考えており、評価の手法も専門的知見のみならず、一般市民の評価も行っていくべきと考える。策定や評価に当たって、市民委員や外部有識者を拡充していく考
えはないのか示せ。
・ 会津若松市空家等対策計画を策定するに当たり、何を最重要課題として取り組もうとするのか現時点での認識を示せ。
・ 会津若松市食育推進計画を策定するに当たっては、地域
内作物の推奨も重要な視点と考えるが、見解と方針を示せ。
・ （仮称）第４次会津若松市定員管理計画は、国の動向を見据えながら策定中と受け止めているが、当該計画策定に当たっての基本的な考え方と策定時期を示せ。
⑵ 人づくり・まちづくりについて① 新庁舎
・ 新庁舎を建設するに当たり、これまでの経緯を総括的に示し、あわせて新庁舎機能のうち、最も重要なものは何か示せ。
・ 本 年 11 月 27 日 に 示 さ れ た 会 津 若 松 市 庁 舎 整 備 基 本 計 画 の精査と整備に向けた方向性の整理においては、栄町第一、第二庁舎を残し、第一庁舎はそのまま庁舎機能として利用
し、第二庁舎は市民活動の拠点等として利用するとある。
栄町第二庁舎は駐車場として整備し、市民活動の拠点等は今後さまざまな角度から場所や機能、規模について検討した上で整備をしても遅くはないと考える。市民活動の拠点等が優先して整備される理由を示せ。
・ 整備発注に当たっては、ＥＣＩ方式を採用するとの方針が示されたが、本市発注の公共工事でＥＣＩ方式で行われた工事はあるのか示し、県内事業において、ＥＣＩ方式で行われた公共工事の事例も示せ。
② 町内会、自治会等のあり方と内包する課題への支援
・ 本 年 11 月 12 日 に 東 山 地 区 で 行 わ れ た 市 民 と の 意 見 交 換 会
において、ある区長より、「町内会活動に参加してくれる人が年々少なくなってきており、昔やっていた活動ができなくなっている。しかしながら、町内会活動はやらなくてはいけない活動である。そうはいっても活動に限界がきている。今後も町内会活動の仕事量がふえる中で、どのように組織の運営をすべきか悩ましい」との意見が出された。
市はこうした意見をどのように受けとめ、支援をしていく
考えなのか示せ。
・ 子ども会の役員のなり手がいないため、町内会の役員が- 17 -

子ども会の役員を兼務する事例が目立ってきた。市はそのような実態をどのように把握しているのか。今後健全な子ども会運営が各地区で行えるように市が支援していくべきと考えるが見解を示せ。
③ 小・中学生の学力向上策
・ 市が小学生を持つ保護者に望む家庭学習の環境はどのよ
うなものなのか見解を示し、その理想に向かいどのように働きかけを行ってきたのか示せ。
・ 小学生が学習塾に通っている実態をどのように受けとめているのかを示せ。
・ いわゆる大学入試改革により、求められる学力に変化が生じてきた。学力の３要素のうち、主体性、多様性、協働性を育むカリキュラムとして市が取り組んでいる内容と成果を示せ。
・ 本市中学生の学力偏差の特徴を示し、それらへのアプロ
ーチをどのように行っているのか示せ。
・ ＡｉＣＴ（アイクト）に就労する外国人がふえているようであり、インバウンドも増加しつつある。そのような現状においては、中学生の英語力を上げ、生きた英会話がこ
なせなければならないと考える。ＡＬＴの活用がますます重要になってくるわけであるが、今後のＡＬＴ利活用推進の考え方と方針を示せ。
④ 本市に貢献された方々を顕彰する必要性
・ 各種の市長賞及び市政功労者表彰の目的を示せ。
・ 本 市 に は 18 の 顕 彰 会 が あ り 、 先 人 感 謝 と 供 養 を 行 っ て いる。顕彰会という組織団体に対する市の考えと、学術史料等について共同研究する考えはないのか示せ。
・ 存命中の方々も顕彰し、市への貢献や尽力を讃え、後に続く次世代の希望や憧れとなるよう広く周知していく必要がある。そこで、（仮称）市民栄誉賞を創設して、本人の功績に感謝の意を表すべきと考えるが見解を示せ。

- 18 -

◎
１

個

人

質

問

議

員
古 川 雄 一（一問一答）⑴ 公共施設の利活用について① 廃校になった学校校舎の今後の活用及び処理・ 平 成 11 年 に 廃 校 に な っ た 原 小 学 校 、 平 成 19 年 に 廃 校 に なった河東第一小学校・河東第二小学校・河東第三小学校、平 成 30 年 に 廃 校 に な っ た 河 東 中 学 校 の そ れ ぞ れ の 校 舎 の 現在の状況と今後の対応を示せ。
⑵ 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について① 旧会津学鳳高校の利活用
・ 平 成 22 年 ８ 月 に 策 定 さ れ た 鶴 ケ 城 周 辺 公 共 施 設 利 活 用 構
想によると旧会津学鳳高校については、暫定的視点における利活用方針としては、行政課題解決に向けた暫定的な利活用を図る。将来的視点における利活用方針としては、観光駐車場、緑地等として整備し、利用するとしているが、今後の利活用方針について示せ。
・ 観光駐車場としての利用については、現在の西出丸駐車場の見直し計画とも関連すると考えるが認識を示せ。
② 旧陸上競技場の利活用
・ 旧陸上競技場については、会津総合運動公園への新陸上競技場移転後は、土塁及び土塁の桜は現状を維持して、市民の憩いの場として整備、利用するとしていたが、現状と今後の利活用方針について示せ。
・ 整備、利活用は段階的に取組を進めるとしているが、段階的にとは何年後を目標としているのか示せ。
⑶ 経済政策について① 消費税増税による影響と対策
・ 消費税は平成元年４月に３％で導入されて以来、５％、
８ ％ と 引 き 上 げ ら れ 、 さ ら に 本 年 の 10 月 か ら 10 ％ に 引 き 上
げ ら れ た 。 消 費 税 に つ い て は 今 後 、 高 齢 化 が 進 み 65 歳 以 上の人口の割合が高まると、税金を納める現役世代の減少が社 会 保 障 の 財 源 確 保 に 大 き く 影 響 を 与 え て 、 10 年 後 に は 15％に引き上げなければならないという分析もされている。
増税後の市内における消費動向への影響を把握しているのか。把握していればその傾向を示せ。
・ 今回の増税に伴う事業者向けの対策について、来年度の当初予算に計上する考えはあるのか示せ。
・ 市民生活に影響が出ないための下支えとしての対策は考えているのか示せ。

- 19 -

・２

他市の対策などは参考にしているのか示せ。

議員
丸 山 さよ子⑴ 子育て世帯の保護者負担のあり方について① 学校に係る保護者負担
・ 子どもたちが学校生活を送るための費用として、受益者負担の考え方に基づき保護者が負担する経費があるのは理解するが、どの児童・生徒も無理なく学校生活が快適に送れるように、低廉な負担とすることが望ましいと考えるが認識を示せ。
・ 市は、保護者にどの程度の負担を求めていくのか、各学校の実態を調査し、一定の基準を示し、学校だけでは解決できない課題に取り組む等、保護者の負担軽減のための支援をしていくべきと考えるが認識を示せ。
・ 公正取引委員会は、制服の購入にかかる費用は比較的高額であることに加え、近年上昇傾向にあることから、公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施し、平成 29 年 11 月 29 日 に 公 表 し た 。 こ れ を 受 け 文 部 科 学 省 は 平 成
30 年 ３ 月 19 日 、 学 校 に お け る 通 学 用 服 等 の 学 用 品 等 の 適 正
な取り扱いについて各都道府県教育委員会等へ通知を出した。その通知には、保護者の経済的負担軽減に係る留意事
項と通学用服の選定に当たっての留意事項が示されている。
公正取引委員会の調査報告書には、公正取引委員会は制服の取引について、競争が促進されることによって生徒・保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待するとしているが、本市の現状を示せ。また、本市においても良質で安価な制服が提供されるよう取り組んでいくべきと考え
るが認識を示せ。
・ 初めて子どもの中学入学を経験し、費用が高額で驚いたと言う意見があった。実際の金額だけではなく、情報の不足も要因の一つと考える。ある学校の入学準備品の購入までの流れを例に挙げると、入学式の約２ヶ月半前となる 1
月中旬に制服の採寸が行われ、その際に制服の価格が知らされる。その２ヶ月後の３月中旬に代金引換で制服が渡され、その数日後、上履きや運動着などの入学物品の販売があり、現金で購入する。入学後はワークブックなどの支払いもある。制服の価格を初め、運動着等の価格を知ってから支払いまでの期間が２ヶ月という短期間でありながら、金額も高額となるため一定の準備期間が必要だと考える。
初めて子どもの入学を経験する人も安心して入学準備がで- 20 -きるよう、制服を初めとする学校指定物品に関する情報を、
いつでも知ることができるようにすべきと考えるが認識を示せ。一つの方法として、市のホームページに制服を含めた学校指定物品の価格情報を提供してはどうか認識を示せ。
・ 平 成 30 年 度 の 本 市 に お け る 、 小 学 校 の 修 学 旅 行 に 係 る 一
人 当 た り の 費 用 は 、 最 低 額 が 19,691 円 、 最 高 額 が 37,447 円 、
中 学 校 で は 、 最 低 額 が 52,000 円 、 最 高 額 が 118,200 円 と な っている。集金方法は積み立てがほとんどであるが、一括払いとなっている学校もある。行き先や金額、集金方法など
学校によって差がある。就学援助制度で援助される修学旅行 費 は 小 学 校 で 21,670 円 、 中 学 校 で 60,300 円 が 上 限 額 と なっている。要保護世帯についても同様の金額となっている
ため、上限額を上回った分は自己負担となることから、重い負担とならないよう、就学援助制度で示されている金額
を目安に検討されることが望ましいと考えるが認識を示せ。
・ 小・中学校の卒業アルバムについて、近年の小・中学校の 卒 業 ア ル バ ム 代 は 、 小 学 校 の 最 低 額 が 9,600 円 、 最 高 額が 31,320 円 、 中 学 校 の 最 低 額 が 10,500 円 、 最 高 額 が 29,160
円 と い う 報 告 を 受 け た 。 国 の 2019 年 度 要 保 護 児 童 生 徒 援 助
費 補 助 金 で は 、 小 学 校 で 10,890 円 、 中 学 校 で 8,710 円 が 補助されると示されているが、本市の就学援助制度では卒業
アルバム代を支給対象としていないため、重い負担となる。
本市においても卒業アルバム代を就学援助制度の支給科目とすべきと考えるが認識を示せ。
・ 各小・中学校の方針や保護者の意見、児童・生徒数等により修学旅行や卒業アルバムのあり方が変わり、各学校の判断で行っていることは理解するが、子どもの数が減っていることで課題が出ている学校もあると聞き及んでいる。
教育委員会が、各学校が抱える課題について調査し、課題解決に向け支援していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 本年５月に市議会議長宛に「令和２年度会津若松市教育予算編成に関するお願い」が会津若松市教育予算確保協議会から提出された。その中には、需用費・教材消耗費の増額要望があり、「用紙代不足等を保護者から徴収している
現状もあるので、少しでも保護者の負担軽減を図るため増額を要望する」とあった。また、他の学校でも、図書購入費や図書維持管理費、印刷費等について保護者負担となっている事例がある。学校の教育活動の中に児童・生徒の個人負担の経費があることは理解しているが、公費負担とすべき経費や児童・生徒の個人負担とすべき経費について、- 21 -

統一した基準を明確にすべきと考えるが認識を示せ。明確な基準がない場合は、事例を示した基準をつくり、負担区分を明確にし、どの学校でも同じ判断ができるようにすべきと考えるが見解を示せ。
② へき地保育所の保護者負担
・ 本年５月の子ども・子育て支援法の一部改正により、本年 10 月 か ら 、 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化 が 実 施 さ れ た 。 認 可保育所・認定こども園・幼稚園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもが対象となり、子育て世代にとってうれしい改正となった。しかし、市が設置主体となっている
へき地保育所では、３歳から５歳の子どもであっても、保育の必要性のない子どもは無償化の対象外となっている実態がある。このことについて、市の認識と課題について示せ。
・ へき地保育所を利用する 1 号認定と同様の子どもに対し、不利益が生じないよう市としての対策が必要と考えるが見解を示せ。
③ 就学援助制度
・ 本市では子どもたちが滞りなく義務教育が受けられるよ
う、経済的理由で困っている保護者の方に対し、学用品費、
学校給食費、修学旅行費等の援助を行う就学援助制度がある。就学援助を受けることができる対象者は、小・中学校に在籍する児童・生徒または就学予定者の保護者のうち、
市教育委員会の認定基準に基づく審査により、要保護または準要保護として認定を受けた方となっている。要保護は生活保護世帯、準要保護は、生活保護の停止または廃止した世帯、市民税の非課税または非課税に相当する世帯、保護者が児童扶養手当を受給している世帯などとしている。
市民税の非課税世帯や児童扶養手当の受給者は対象となる条件が明確なので申請しやすいが、市民税非課税に相当す
る世帯というのはどのような世帯なのか明確となっていな
いため、経済的に困っていても、自身がこの制度の対象となるのか判断できず、申請をためらい支援につながらないケースが発生すると考える。市民税の非課税に相当する世帯とはどのような世帯なのか示せ。
・ 他自治体では、対象となる世帯について、家族構成ごとに持ち家の場合や借家の場合、そして年間総収入限度額等を参考例として明示するなどわかりやすい表記をしている事例がある。また、申請の方法についても、直接教育委員会に申請をしたり、郵送で送付する方法を行っている自治- 22 -

体もある。本市も、対象者が支援につながりやすくなるよう、保護者にとってわかりやすい表記、申請しやすい環境などを検討すべきと考えるが認識を示せ。
３

議員
目 黒 章三郎（一問一答）⑴ 広域観光について① 極上の会津プロジェクト協議会のあり方
・ 広域観光の目指すものとして、従来の観光地という点単位での観光から、面（エリア）や軸（ルート）の観光にして、より魅力とインパクトのある圏域を作っていくという観光戦略をもって臨むべきと考えるが認識を示せ。
・ まず面としての会津観光エリアの魅力向上についてだが、
昨 年 11 月 29 日 、 会 津 総 合 開 発 協 議 会 会 津 若 松 地 方 部 会 の 調
査研究事業として、「外国人の目～インバウンド展開とア
クセス利用～」というテーマで講演会が開催された。そこで強調されたのは、会津エリアとしての受け入れ態勢、そのための自治体の垣根を越えた普段からの意思疎通と情報の共有が指摘された。私は、その役割を担うのが極上の会
津 プ ロ ジ ェ ク ト 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） だ と 思
うが認識を示せ。
・ 協議会に対し会津若松市としてのかかわりは、いわゆるヒト・モノ・カネの観点からどのようなものがあるのか示せ。
・ 協議会に対し会津圏域全体としての観光戦略を本市の方から提言したり、話し合う実務者レベルの会合はあるのか示せ。
・ 昨 年 11 月 29 日 の フ ォ ー ラ ム に パ ネ リ ス ト と し て 登 壇 し ていただいた各社の方々には、上記の会津圏域観光戦略の会
議 が あ れ ば 喜 ん で 参 加 す る と の 言 葉 を い た だ い た 。 会 津 17
市町村と観光関係団体や交通事業者などで組織する協議会に、前述した鉄道事業者や大手旅行会社の担当者をアドバ
イザーとして迎え、恒常的に会津圏域の観光戦略と戦術を語り合い、意思の疎通と情報共有するプラットフォーム的な実務者レベルの会議が必要かと考えるが、本市として協議会に働きかける考えはないか示せ。
② 広域観光ルート（軸）づくり
・ 日 光 市 は 、 年 間 1,100 万 人 以 上 の 観 光 入 り 込 み 数 、 ま た
年 間 300 万 人 以 上 の 宿 泊 者 が あ る が 、 日 光 市 に 観 光 に 訪 れる人を本市に誘客するには、どのような戦略を立て、戦術としての取組をしているのか示せ。

- 23 -

・

徳 川 家 康 公 を 祭 る 日 光 東 照 宮 は 、 1868 年 の 江 戸 幕 府 の 崩
壊によりその庇護を失い経済的に困窮した。そうした中で、
地 元 有 志 が 明 治 12 年 に 、 東 照 宮 を 初 め 、 二 社 一 寺 を 維 持 す
る た め 保 晃 会 と い う 護 持 会 を 組 織 し た 。 折 し も 翌 13 年 ５ 代
目宮司として松平容保公が就任し、同時に会津藩家老であった西郷頼母も宮司を補佐する禰宜職に就任した。そして、
保晃会の初代会長に松平容保宮司を迎えた。日光東照宮のホームページにも「日光東照宮が豪華絢爛な社殿を維持できたのは、この松平容保宮司と保晃会の活動があったお陰で す 。」 と 紹 介 し て い る 。 日 光 市 は 、 姉 妹 都 市 と し て 国 内
３市、海外１市、友好都市として国内２市、海外３市、観光パートナー都市として国内２町村と盟約、または締結している。さらに、日光東照宮秋の例大祭では、これ以外にゆかりの自治体として、福島県では、本市を初め南会津町や桧枝岐村、二宮尊徳翁の関係で相馬市なども招待を受けている。これは、観光政策としても有効な「外交」施策だと考える。本市と日光市は、前述したような歴史的な縁があり、また東京浅草から東武鉄道、野岩鉄道、会津鉄道とのつながりがある。日光市も東武鉄道の始発駅である浅草のある台東区と友好都市の盟約を結んでいる。相互交流は、自治体間の良好な関係性を築くことから取り組むべきだと考えるが、日光市と友好親善都市などの盟約を結び、交流
人口の増大を図る一助とすべきと思うが、本市の考えを示せ。
・ いにしえよりさまざまな交流のある新潟市は、日本海側の海と空の玄関口でもある。例えば、新潟港にはクルーズ
船 が 10 隻 以 上 寄 港 し 、 新 潟 空 港 は 、 国 内 便 ８ 空 港 、 国 際 便
で７空港と結んでいる。新潟と結ぶ観光ルート設定と誘客のための施策を示せ。
・ 平 成 24 年 ７ 月 に 会 津 若 松 市 ・ 新 潟 市 観 光 交 流 宣 言 を 締 結
したが、それに基づく観光施策の具体例を示せ。さらにそれ以前と比べて新潟市側から観光客は増加したのか、その実績を示せ。
・ 新 潟 港 寄 港 の ク ル ー ズ 船 は 、 平 成 30 年 で 13 隻 の 実 績 、 本
年 度 15 隻 が 見 込 ま れ て い る が 、 そ の 乗 客 に 対 し て 会 津 へ の誘客の働きかけはしているのか示せ。
③ 中国荊州市との関係
・ 本市と国際友好都市である中国荊州市に対し、観光誘客活動を展開すべきと考えるが認識を示せ。
・ 私は、一昨年の荊州市訪問や、同じく荊州市からの訪問- 24 -

団の受入れを通じて感じたのは、「質の高い」インバウン
ド が 望 め る と い う こ と だ 。 荊 州 市 の 人 口 は 、 約 650 万 人 で富裕層といわれる人たちは、会津漆器や日本酒などへの関心も高い。したがって、漆器・酒・温泉・日本的情緒のある建造物などテーマ性があり、かつ広域ルートを巡る旅行
商品をつくり誘客すべきと考えるが認識を示せ。
・ 観光交流は来てくださいと宣伝するだけではだめで、統計でも示されているとおり、こちらからも訪問しなければ誘客はできない。もちろん人口比でアンバランスはあるが、相手先に訪問に伺いましたと印象づけることが重要だと考える。誘客活動を進める上で、中国荊州市に対してどのよ
うなアプローチをしていくのか示せ。
⑵ 市民参画のまちづくりについて① 市民提案を具現化する施策
・ 平 成 26 年 ４ 月 に 会 津 若 松 市 市 民 協 働 推 進 指 針 が 施 行 さ れ 、次 い で 平 成 28 年 ６ 月 に 施 行 さ れ た 会 津 若 松 市 自 治 基 本 条 例に基づきさまざまな施策が展開されているが、行政提案型
協働モデル事業もその一つで、地域や社会の「課題テーマ」に対してその解決や市民サービスの向上を目指し、市が市民公益活動団体と協力して行う事業である。市民協働ア
イディア募集事業もあるが、これも同様に「地域課題の解決」や「市民サービスの向上」を目指し、提案者と市が一緒になって考えますというもので予算措置もない。もう一歩進めてこうなったらもっと住みやすく魅力ある会津若松
市になるのにという市民提案も受け入れるべきだと考える。
例えば、まちなかの水路にホタルが飛び交う環境にする、
背炙り山の眺望景観向上のために、視界を遮っている雑木を切り払いをする、荒れた里山に花木を植えて福島市の花
見山のように整備するなど、さまざまなアイディアが考えられるが、市がこのような市民提案を受け止めるよう市民
協働アイディア募集事業の「枠」を広げ、かつ予算措置する考えはないのか示せ。
② 市民活動の活発化を支援する施策
・ 他市の事例であるが、その自治体の市民税の１％を市民活動のために還元したり、毎年市民活動提案を募集し、第三者委員会で審査し、交付先と金額を決めるなど、市民活動の活性化を支援している施策がある。本市においても、
もっと積極的に市民の自主的活動を促し、活発化を支援する施策が必要と思うが考えを示せ。
③ 消防団員、民生委員・児童委員などへの優遇措置- 25 -

・４

消防団員、民生委員・児童委員、スノーバスターズなど、
安全安心な市民生活を送る上で大きな働きを担っている市
民がいる。崇高で重要な働きであるが、一方でなり手不足の現状にもある。それぞれ手当もあるが、一番はその使命感によって支えられているといっても過言ではないと考える。他自治体では、それに報いるため、また、なり手不足
対策などさまざまな優遇施策の例がある。本市で比較的取り組みやすいのではと考えるのが、納税貯蓄組合活動を市が応援しているように、會津風雅堂の催しや鶴ケ城天守閣の入場料を初め提携施設の割引などの特典を、日頃からのご労苦に感謝する意味からも付与したらどうかと考えるが、このような制度の創設の考えを示せ。

議員
奥 脇 康 夫
⑴ 消費税増税に伴う政策について① 幼児教育・保育の無償化
・ 幼児教育・保育の無償化制度とは、３歳から５歳児と、住民税非課税世帯の０歳から２歳児の、認定こども園・保育所等の利用料が無償となる制度である。幼児教育・保育
施設においては、利用料の値上げを実施し、施設運営の改善を試みる施設も出てきている。本市において、幼児教育
・保育の無償化制度の開始前後で、値上げを実施した教育・保育施設はあるのか。また、値上げ等を実施した教育・保育施設への対応策を示せ。
・ 無償化制度が開始され、今後、１号認定者の２号認定への変更、また、満３歳児を保育園から認定こども園・幼稚園へ転園させることなどが想定される中、教育・保育施設
内の定員変更等の課題も浮き彫りになると考えるが、本市に お い て の 方 針 を 示 せ 。 ま た 、 現 在 、 定 員 の 20 ％ ま で の 人数を許容しているが、今後の方針を示せ。
・ 現在、第１子が小学３年生までであれば、利用料を第２子は半額、第３子は無償にする制度があり、多数の子を持つ親からすると、大きな支援になっている。しかし、この制度では、９年間に３人の子どもを産み、育てなければならず、３年ごとに出産するような長期のようで短期間の施策とも言える。第１子が小学３年生までの場合に、第３子の利用料を無償とする根拠を示せ。
・ 第１子の小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで、第３子の利用料を無償とする期間を延長すべきと考えるが認識を示せ。

- 26 -

・

他の市町村では、今回の利用料無償化にあわせて、対象外の世帯に対しても無償化や、一部無償化など独自の助成制度を設けているところもある。本市においても、一部独自で助成している部分はあるが、なお一層の助成を実施すべきと考えるが認識を示せ。
② キャッシュレス・ポイント還元事業への対応
・ 市のキャッシュレス・ポイント還元事業へのかかわりを示せ。
・ 複数税率対応レジ及びキャッシュレス決済端末導入の進捗状況と、キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店の登録状況を示せ。
⑵ 農業政策について① ＧＡＰの推進
・ 2020 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 開 催 に 合 わ
せ、東日本大震災からの風評被害の払拭、農産物出荷拡大を目指し、県ではＧＡＰ認証取得を推奨している。本市にお い て も 、 本 年 ８ 月 ま で に 、 12 件 の 認 証 を 取 得 し て い る が 、取得件数は、まだまだ少ない状態である。県の認証推奨に
お け る 取 得 費 用 全 額 補 助 も 2020 年 で 終 了 と な る た め 、 本 市
においても、取得推奨に拍車をかけるべきと考える。本市に お い て の 本 年 Ｇ Ａ Ｐ 取 得 目 標 は 、 24 件 と な っ て お り 、 目
標達成に向けて懸命に推進していると考える。しかし、生産者においては、東日本大震災の風評被害も払拭しつつあるとの手ごたえを感じ、以前のような国内出荷に重きを置く生産者もいると聞く。生産者において、農作物の差別化
は、生産者価格を上げるためにも大事な点となる。なぜ、ＧＡＰ認証取得件数が低迷しているのか見解を示せ。
・ 農業は本市の基幹産業として考えるが、市としてＧＡＰの推進をどのように位置づけているのか示せ。また、今後の農業政策におけるＧＡＰの推進方針を示せ。
② 会津農書の推進
・ 1684 年 に 佐 瀬 与 次 右 衛 門 が 著 し た 会 津 農 書 に 掲 載 さ れ ている農法を活用して栽培したコシヒカリブランドＡｉＺ 'Ｓ－ＲｉＣＥ（アイヅライス）は、化学肥料を通常の半分程度に抑え、酒粕を肥料として用いられており、冷夏等でも生育の強みを発揮するが、一方で、ＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣ
Ｅは、化学肥料を用いた栽培よりも収量が減るという難点もある。販売初年度の昨年は完売し、価格においても、魚
沼産コシヒカリ以上の価格で販売との結果であった。今後のＡｉＺ ' Ｓ－ＲｉＣＥへの取組方針を示せ。

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・

会津農書に掲載されている農法は、稲作以外の農作物への活用も考えられるが、市としての取組状況及び方針を示せ。
③ 人材の確保・ 農業従事者の高年齢化、後継者不足が謳われて久しいが、本市の基幹産業たる農業への人材の確保は大きな課題と考える。本市としても、人材確保策として、新規従事者や後継者となる農業従事者に対し、補助金や助成金での支援をしている。また、毎年７名の新規及び後継の農業従事者の拡大を目標としているが、現状として、毎年７名以上の拡大を達成しているのは、将来への希望が持てると考える。
今後の人材確保についての市の方針を示せ。
・ 今後の農業は、ＩＣＴを活用した省力化が求められていくと考える。ＩＣＴを活用した栽培方法の成果と課題を示せ。
⑶ 高齢者などが住み良い環境について① 公共交通利用への転換
・ 本市域では、自動車運転免許証を自主返納した場合、鉄道運賃３割引、タクシー運賃１割引等の特典はあるが、高齢者の所得状況を鑑みれば、効果は低いと考える。宮城県
仙 台 市 で は 、 敬 老 乗 車 証 Ｉ Ｃ カ ー ド が あ り 、 70 歳 以 上 の 方や 障 が い 者 へ 交 付 し 、 100 円 の 実 費 負 担 で 1,000 円 分 の チ
ャージができる事業を展開している。また、京都府京都市
で も 敬 老 乗 車 証 （ フ リ ー パ ス 券 ） が あ り 、 70 歳 以 上 の 高 齢
者 を 対 象 に 、 年 間 約 10 万 円 程 度 の 乗 車 券 を 所 得 に 応 じ て 、ゼロ円から１万５千円で販売する事業を展開している。本
市においても高齢者の免許証自主返納を促すためにも、また 、 高 齢 者 へ の さ ら な る 支 援 の 一 つ と し て 、 70 歳 ま た は 75
歳以上の高齢者を対象に、タクシーも含めた公共交通利用促進の施策を検討すべきと考えるが見解を示せ。
・ ＩＣカードでの導入が実現できれば、今後、国の政策等々において、介護予防、健康寿命延伸のための事業が展開されると予想されることから、ポイント付与などさまざま
な本市独自のサービスへ発展でき、さらなる支援策となり得ると考えるが見解を示せ。
② 緊急時における高齢者を含めた避難行動要支援者への対応
・ 台 風 19 号 の 影 響 に よ り 、 本 市 初 と な る 避 難 勧 告 に 相 当 する警戒レベル４が発令されたが、高齢者世帯や障がいを持
つ方々など避難行動要支援者へ電話連絡した際、つながらないケースがあったなど、連絡手段に苦慮されたとも伺っ- 28 -

た。現在、一人暮らしの高齢者や一人暮らしの重度障がい者へ貸与している緊急通報システムを拡充し、利用者からの通信だけではなく、双方向の通信も可能にすべきと考えるが見解を示せ。また、聴覚障がい者へは、手話での会話が遠隔地からでも可能になるように、タブレット端末の購入の補助を実施しているが、タブレット端末を使用した双方向の通信を検討すべきと考えるが見解を示せ。
・ 今後、気候温暖化の影響で、今回以上の悪天候がもたらされると予想されるが、本市として、高齢者等を含めた避難行動要支援者への対応方法・方針を示せ。
５

議

員
小 畑
匠（一問一答）⑴ 本市における人口減少の課題について① 観光交流人口の増加を図るための各施策の進捗状況と今後の方針
・ 現在の本市の情勢から考えると交流人口の増加に即効性のある観光施策を優先すべきと考えるが、観光交流人口の増加を図るために取り組んでいる各施策に対する評価と今後の方針について示せ。
・ 来年はオリンピックイヤーであることから外国からの訪問者がふえることが予想される。観光地に対する評価は行政が管理する施設だけではなく、土産店や宿泊施設等を見て評価されることが多い。市として、民間企業のインバウ
ンドの受け入れ態勢に関する準備がどの程度進んでいるか把握していれば示せ。また、市としても支援していく必要性があると考えるが見解を示せ。
・ 鶴ケ城公園内の歴史的建造物の復元整備は何をもって完成とするのか、史跡若松城跡総合整備計画との関係性を踏
まえて方針を示せ。また、鶴ケ城本丸に御三階を計画どおり建設した場合、どのようなメリットやデメリット、費用対効果があるのか示せ。
・ 御三階に関しては石垣のみの復元とし、西出丸の隅櫓を先に復元した方が、視覚的インパクトも大きく観光客のみ
ならず、メディアに対するインパクトも大きいものとなり、より本物に近づき観光交流人口がふえると考えるが見解を示せ。
・ 令和３年３月からのＪＴＢ国内キャンペーン、４月からのＪＲデスティネーションキャンペーンが始まるが、本市にとってどのような機会と捉えるのか見解を示せ。また、市としてどのようにかかわっていくのか見解を示せ。

- 29 -

・

神指地区には神指城跡や戊辰の役奮戦地、三十三観音等の本物の観光資源があるが、整備が遅れているように見える。これまで行ってきた観光資源としての整備と今後の利活用方針を示せ。
・ 教育旅行の来校数は震災前の水準に近づいてきているが、その背景には関係各所及び民間企業の血の滲むような営業活動があっての賜物と考える。今後、観光課、会津若松観光ビューロー、土産店も含めた民間企業が手を取り合い、協力して営業活動を行うことでさらなる誘客が期待されると考えるが、市と民間業者が連携して教育旅行誘致に取り組む考えはないのか見解を示せ。
・ 本市で教育旅行生を増やしていくためには、小・中学生の移動手段の確保とともに、引率者が広範囲にわたって児童生徒の安全確認ができるようにし観光施設を機能的に回ることのできる取り組みが必要と考える。例えば観光の中心地である鶴ヶ城周辺から離れた七日町エリアにも、阿弥
陀寺の御三階や東軍墓地があり、戊辰戦争を研究課題にする学校のニーズに応えられると考えられ、さらには体験型の学習をすることができる施設もエリア内に多くある。今後においては七日町エリアなど中心地から離れた観光スポットも強く推奨して児童生徒特に引率者の移動を支援することを提案すればこれまで以上に市全体の修学旅行生の入り込みが期待でき観光滞留時間の増加も期待できる。今後、修学旅行引率者に対してレンタルサイクルの無償貸与やレンタカー代の一部補助等の助成制度を設けることで生徒および引率者の行動範囲も広がり、満足度や旅行業者の評価が上がり、旅行先に本市を選ぶ学校がふえると考えるが見解を示せ。
② 定住人口増を図るための各施策の進捗状況と今後の方針
・ 定住人口は減っており、ふやす努力が必要と考える。市としての全体計画はあるのか示せ。
・ 人財バンク事業において商工課と企業立地課が協力し、今後の企業誘致提案の際に人財バンクをセットで盛り込むことでこれまで以上に成果が期待され、就労、定住人口増につながるものと考えるが見解を示せ。
・ 人財バンク事業は２年連続で就職実績がゼロであるが、このことについて見解を示せ。また、委託時に目標数値を設定しているが、目標数値管理に対してどのような指示を出して委託しているのか、今年度を含めて直近３年の数値目標を示せ。

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・

当 初 予 算 で は 564 万 ８ 千 円 の 予 算 を 計 上 し て い る が 本 年
11 月 時 点 で の 実 績 を 示 せ 。
・ 行政評価や令和元年度会津若松の市勢において示されている人財バンクの説明では、新卒者と社会人に対して同等に注力しているようであるが、実際の求人状況を考えると新卒大学生に対する求人よりも新卒高校生に対する求人が多く、社会人に対する求人がさらに多い。整合性が取れていないように受け止めざるを得ないが見解を示せ。
・ Ｕターンの実態を把握することが必要であると考えるが市は今後どのように取り組んでいくのかを示せ。
・ Ｕターンを高めるためには、幼少期に強い郷土愛を醸成することでいずれは故郷に戻り、生活を営むことにつながると期待できる。現在、さまざまな目的はあるにせよ「あいづっこ宣言」等を子どもたちに教育しているが、他に行っている郷土愛の醸成につながる事業を示せ。
・ Ｕターンして子育てを行うに際し、自分の母校に通わせ、ともに慣れ親しんだ校歌を歌いたいと考える方がいるが、周辺部の新市内の市街化調整区域となっている地域出身の方がＵターンして地元に家を建てることは、旧市内よりも困難であると考える。現行制度でも家を建てることは可能であるが、制度の存在自体が十分に周知されておらず市民に浸透しているとは言い難い上、厳しい条件が並べられている。Ｕターン時には市街化調整区域内でも住宅を建てられるなどの規制緩和を大胆に行い、現行制度についても分
かりやすく利便性の高い制度設計に見直すべきと考えるが見解を示せ。
６議員
原 田 俊 広（一問一答）⑴ （仮称）手話言語条例の制定について① 本市の聴覚障がい者の現状
・ 市民の中には、さまざまな身体的、知的、精神的な障がいをお持ちの方がいるが、聴覚障がい者の数と、そのうちほとんど聞こえないという重度の聴覚障がい者の数、またその中で手話を主にコミュニケーションの手段として使っている方の数を示せ。
・ 重度の聴覚障がい者の方々は、外見上では聴覚障がい者と認識されにくい中で、日常生活の中でのコミュニケーシ
ョンはもとより、学校生活や進学、職場での労働環境、さまざまな資格取得のための試験など、健常者と比べ物にならないほどに特別の苦労があることを見聞きしているが、- 31 -

市はそのような聴覚障がい者を取り巻く困難な状況をどのように認識しているか示せ。
② 手話通訳者の必要性と本市の課題
・ ろうあ者の日常生活の中では、コミュニケーションが必
要な場合は多くあったとしても、手話が通じる環境はごく一部に限られていると考える。もっと広く手話が通じるような環境を充実させることが必要と考えるが認識を示せ。
・ 重度の聴覚障がい者が急病や事故で病院にかかる際や、火事、地震や風水害など、緊急の避難等が必要になった際の対応はどのようになっているのか示せ。
・ 市の職員として手話通訳士は３人いるが、その役割は大変重要であると同時に、手話通訳自体が身体的にはもとより、精神的にも大変な苦労を伴うものと考える。本市の職員で手話ができるのは通訳士だけではなく、職員以外の手話通訳者の協力もあるとは思うが、来年度以降、市の手話通訳士をもっとふやすことを必要と考えているか市の認識を示せ。
③ 手話言語条例の必要性
・ 今、国際的にも手話が言語の一つとして認められ、手話の裾野が広がり、ろうあ者を取り巻く環境の改善が進んでい る 。 日 本 で は 手 話 言 語 法 は ま だ で き て は い な い が 、 2011年の国会で全会一致で成立した障害者基本法では手話が言語の一つとして規定され、またその後、手話を言語の一つと し て 公 的 に 認 め る 手 話 言 語 条 例 が 27 道 府 県 と 259 の 市 区
町村で成立し、それらの自治体では聴覚障がい者やろうあ者に対する生活環境の改善や手話を広げるなどの先進的な施策が講じられている。本市でも（仮称）手話言語条例をつくり、聴覚障がい者の人としての権利を守り、生活環境の抜本的な改善、手話の裾野を広げる対策を一層前進させるべきであると考えるが認識を示せ。
⑵ 会津若松市庁舎整備基本計画について① 会津若松市庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性
・ 本 年 11 月 27 日 の 議 員 全 員 協 議 会 で 示 さ れ た 会 津 若 松 市 庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性（以下「再検討 計 画 」 と い う 。） で は 、 市 民 の 方 々 か ら の 意 見 や 議 会 の決議等を踏まえて、特に事業費や駐車場のあり方を中心に再検討したとしているが、この再検討計画で庁舎整備事業費が今後の本市財政に与える影響が大きく改善されると認識しているのか、また駐車場では本庁舎までの歩行者の安全が大きく改善されると認識しているのかについて示せ。

- 32 -

・

再検討計画では、栄町第一庁舎を引き続き庁舎として活用するとのことである。利便性が高く、効率的なサービスが行えるよう機能配置の検討と、現在分散しているライフ
イベント窓口、福祉サービスに関連する窓口は新庁舎に集約するとしているが、このようなことは大変難しいと考えるが、実際に可能なのか認識を示せ。
② 再検討計画での駐車場整備
・ 再検討計画での駐車場整備では、旧謹教小学校跡地を中
心 に 来 庁 者 用 150 台 、 公 用 車 用 108 台 と し て い る が 、 と なれば旧謹教小学校跡地に立体駐車場が必要となると考えるが、葵高校テニスコートとの隣接を考えると安全性に問題はないのか認識を示せ。
・ また、立体駐車場としない場合、現在の駐車可能台数を下回ることとなるが問題はないのか認識を示せ。
・ 再検討計画での駐車場整備では、新庁舎西側の駐車スペ
ー ス に 30 台 程 度 の 駐 車 ス ペ ー ス を 確 保 で き る よ う 設 計 の 段
階で検討するとしているが、このことは庁舎との一体的駐車場の確保として評価するが、この駐車台数をもっとふやすことはできないか認識を示せ。
・ 再検討計画での駐車場整備では、歩行者や利用者の安全確保のために、旧謹教小学校跡地の駐車場から本庁舎南側
道路の歩道や本庁舎敷地内歩行者動線への融雪装置の設置
や屋根つき通路等の設置を検討するとしているが、そのような場所に屋根つき通路を設置することは実際に可能であると考えているのか認識を示せ。
７

議員
成 田 眞 一⑴ 農業振興について① これまでの園芸作物への生産支援
・ 現状の園芸作物への補助事業及び市単独での支援策の直近５年間の実績を示せ。
・ 支援を受けるための要件、補助率など制度の概要を示せ。
・ 生産者の声をどの程度反映できていると考えているのか
認識を示せ。
② 今後の園芸作物への支援策
・ 全農福島とＪＡ会津よつばが整備している会津野菜館への出荷者に対する支援の考えを示せ。
・ 園芸作物の高温対策等も必要と考えるが見解を示せ。
⑵ 観光振興について① インバウンドの促進- 33 -

・

インバウンドの促進に係るこれまでの取組内容と実績を示せ。
・ 今後、ますます変化する社会経済に対応した次世代の観
光地づくりとして、消費が旺盛な富裕層をターゲットとし、そうした方々を満足させ、観光消費額を向上させるといった新しい仕組みづくりが必要と考えるが見解を示せ。
⑶ 三本松地区宅地整備事業について① 三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土地利用
・ 都市計画マスタープランに記載されている三本松地区計画の法的な根拠と概要を示せ。
・ その計画区域には旧第３工区は含まれていないがその理由を示せ。
・ 旧第３工区を宅地として整備すべきと考えるが、今後の旧第３工区の土地利用の考えを示せ。
８議員
長 郷 潤一郎（一問一答）⑴ 河川被害の影響と対策について① 河川整備・ 銀山橋周辺の河川整備の状況は、河川内に樹木が繁茂し、河川監視用の道路は草や樹木に覆われて河川監視ができる状 況 に な い 。 今 回 の 台 風 19 号 の 時 も 河 川 の 状 況 が 分 か ら ず 、
大変不安であったという住民の声を聞いた。宮川の河川内の 樹 木 の 撤 去 に つ い て は 、 平 成 30 年 12 月 定 例 会 で も 要 望 しており、一部では樹木撤去が進められているが、今回被害のあった銀山橋周辺の河川内はまだ整備されていない。住民の安全のために河川の整備を至急実施すべきであり、市としても国・県等へ対応を強く要望すべきと考えるが認識を示せ。
・ 藤川の堤防が決壊し、田への越流があり、今も土嚢が積み上げられ仮設堤防の状況にある。この地域は何度も被害を受けている箇所であり、整備が必要な箇所であったことは分かっていたと考える。藤川の河川整備の遅れに対して、市としての要望等の対応を示せ。また、水稲の水需要期である来春までに堤防の修繕工事が完了するのか。工事計画
について県から聞いているのか示せ。
② 銀山橋橋脚沈み込みによる影響
・ 台 風 19 号 で 銀 山 橋 に 橋 脚 沈 み 込 み の 被 害 が あ り 、 今 も 通
行止めの銀山橋は会津美里町と市内の交通の重要な箇所である。路線バスも迂回して運行している状況にある。銀山
橋の修繕工事と道路開通は市民生活にとって重要な問題で- 34 -

ある。銀山橋の早期修繕と開通の見通しについて県からどのように聞いているのか示せ。また、それに対する市の認識を示せ。
⑵ 景観計画について① 景観づくりの取組状況
・ 平 成 29 年 ２ 月 に 新 た な 会 津 若 松 市 景 観 計 画 が 策 定 さ れ た 。
魅力あふれる会津若松らしい景観づくりに向け、効果的で実効性の高い景観づくりの取組がなされていくものと考えるが、取組状況と成果について示せ。
・ 景観条例に違反するものや景観に関する住民からの苦情はあるのか示せ。
・ 高層マンション・屋外広告物・立体駐車場等で景観が悪いと感じられるものが多く見られるが、規制や誘導がなされているのか。規制や誘導の事例があれば示せ。
② 鶴ケ城周辺地区沿道の景観
・ 景観計画では、鶴ケ城周辺の「沿道景観形成地区」の道路整備に際しては、景観重要公共施設の指定を検討し、管理者と連携を図りながら、町並みと調和したデザインによる整備や、無電柱化など景観に配慮した道路整備を検討しますと記されている。城前市営団地の建て替え工事が進め
ら れ て い る が 、 市 道 幹 Ⅰ － 11 号 線 に 面 し た 市 営 団 地 の 19 棟と 28 棟 の 店 舗 の シ ャ ッ タ ー が 閉 じ ら れ て 外 観 も 老 朽 化 し ている。来年度に城前団地の建て替え計画が再度見直されると の こ と で あ る が 、 19 棟 と 28 棟 の 整 備 を ど の よ う に す る のか示せ。
・ 「沿道景観形成地区」には、鶴ケ城・県立博物館・県立病院跡地等があり、町並み整備の大切な箇所であると考える が 市 道 幹 Ⅰ － 11 号 線 の 両 側 に 電 柱 が あ り 、 電 線 が 雑 然 とめぐらされている。電線を地中化すべき場所と考えるが認識を示せ。
⑶ 阿賀川新橋梁の開通整備について① 新橋梁の開通の見通し
・ 阿賀川新橋梁は数年前に完成しているが、取り付け道路の整備が遅々として進まず、道路の開通に至っていない。
完成した橋梁が使われずに放置状態になっている。阿賀川
新橋梁の役割や重要性を認識し、早期開通をすべきと考える。新橋梁の開通見通しについて県から聞いているのか示せ。また、それに対する市の認識を示せ。
・ 県道の事業主体は県であるが橋梁開通の利便性を享受できないのは利用者であるので、会津若松市民の問題との認- 35 -

識で県に働きかけ、道路整備のために地域に入り問題解決すべきと考える。新橋梁開通のため、市としてどのような対応を行っているのか示せ。
② 既設橋梁の交通状況
・ 北会津地域と市街地を結ぶ会津大橋・蟹川橋・高田橋の朝夕の交通渋滞は年々酷くなっている。特に蟹川橋は老朽化が進み、県道の重要区間であるにもかかわらず幅員狭小
で、特に冬季は慢性的な渋滞が発生している。一方で平成
20 年 度 に 市 町 村 合 併 支 援 道 路 整 備 事 業 と し て 事 業 採 択 さ れた阿賀川新橋梁は完成しているのに開通に至らない状況にある。会津大橋・蟹川橋・高田橋の朝夕の交通渋滞をどのように認識しているのか示せ。また、交通渋滞の解消のための施策を市としてどのように考えているのか認識を示せ。
⑷ 三本松宅地造成地汚染残土の処分について① 残土処分の進捗状況
・ 過去に実施した土壌調査結果に基づき、汚染されていな
い安全な土砂については、県事業における道路工事の盛土材として利活用を図るとしているが土砂処分が進んでいな
い状況にある。土砂処分の進捗状況を示せ。
・ 県事業の道路の盛土材として利活用が可能であるのならば、しゅんせつ土砂や工事残土の通常の処分と同じに土砂処分は可能なはずであるが、なぜ通常の残土処理をしないのか示せ。
② 汚染残土の処分計画
・ 汚染残土の処分ができない理由として、汚染箇所の処理対策に高額の費用が必要とのことであるが、処理対策費用はどの程度を試算しているのか示せ。
・ 汚染残土の処分ができない理由として、財政が厳しいことを挙げていたが、市では今、多くの大型事業を計画し事業を進めている。汚染残土の処分は市の事業の中でも優先順位が高い事業であり、汚染残土の処分をすることができる財政状況にあると考えるが認識を示せ。
・ 本年２月定例会の私の一般質問に対し、「費用対効果や地域の意向などを勘案しながら、将来の土地利用について検討する」との答弁であったが、地域の意向はどのようなものなのか。また、将来の土地利用について検討した結果、土地利用をどのようにすることとしたのか。いつまで行うのかについて示せ。
・ 検出ヒ素の原因について、市の答弁では終始一貫して自然由来ではないとのことであるが、今も変わらないのか市- 36 -

の考えを示せ。
⑸ 市職員の手当等について① 寒冷地手当等の現況
・ 寒冷地手当とはどのようなもので、どのような職員に支給されているのか。また、寒冷地とは市のどの区域であるのか示せ。
・ 市職員に支給されている寒冷地手当額はどのように決められ、年間総額でいくらになるのか示せ。また、給与総額に対する手当等の総額割合は年間でどの程度になるのか。
さらに、この給料と手当等の割合は適切と考えているのか示せ。
② 寒冷地手当等の必要性
・ 地球の温暖化が進み、気候変動の幅が大きくなり、夏の猛暑対策も叫ばれている中、寒冷地手当の考え方も変わるものと考える。民間ではほとんど支給されていない寒冷地
手当が市職員に支給されている理由と、今後も寒冷地手当
支給は必要であると考えているのか認識を示せ。
・ 職員の労働に対する対価は給料として支払われるのが基本であり、手当は給料を補完するものと考える。今までも必要ないとの理由でなくした手当は多くある。職員の寒冷地手当等の手当全般の見直しが必要と考えるが認識を示せ。
⑹ 新市建設計画の見直しについて① 新市建設計画の見直し
・ 新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項に基づく市町村建設計画であり、市町村の合併に伴い、合併市町村の速やかな一体性の確保を促し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図る基本計画である。
「合併する市町村の総合計画の内容と方向性を十分尊重し、一定程度、編入される町村の振興計画の実現に配慮しながら計画を策定する」と新市建設計画の考え方が記されている。市の合併特例事業や県の市町村合併支援道路整備事業も進まない中、新市建設計画の見直しが新庁舎建設の財源探しにのみに偏った計画になっている。新市建設計画の改定に係る基本方針を見直すべきと考えるが認識を示せ。
② 合併特例事業の精査
・ 合併の目的である地域振興事業や地域均衡を図る事業はまだまだ多くある。それらの事業を新市建設計画に盛り込
むことが合併市町村の一体性の確保となり、それが合併特例事業の考え方であると考えるが認識を示せ。
・ 当初に計画された合併特例事業をぜひ進めて欲しいとの- 37 -

住民の声がある。合併特例事業の見直しに際し、地域の声を聴くことから始めるべきと考えるが認識を示せ。
９

議

員
髙 梨
浩（一問一答）⑴ 災害に強い体制づくりについて① 情報伝達の徹底と情報通信体制の整備
・ 避難勧告発令に伴う広報活動において、町内会や消防団等の地域の協力が重要である。今回、門田地区における消防団の広報活動において、どのような内容を放送しながら地域内を巡回すれば良いのかが現場において問われた。災害対策本部の適切な指示により混乱は最小限にとどめることができたが、河川からの浸水被害を想定した避難勧告なのか、土砂流出被害を想定した避難勧告なのかなど、エリアにより市民が避難行動をとる判断材料が不足したものと考える。地域の協力による広報活動を行うに当たっては、
各地域・地区ごとの最適な情報提供と、的確な対象エリアの選別、広報従事者への周知内容のマニュアル化など、今回の事例をもとにした検証と改善が必要と考えるが見解を示せ。
・ 情報通信体制については、市が直接市民に情報伝達する
広報車によるアナウンスや、ホームページ、防災メールなどがあり、町内会等が地区住民に情報伝達する手法として
は町内放送設備の活用などがある。喜多方市においては、
Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送戸別受信機（防災ラジオ）の無償貸与により、防災行政無線未整備地区の解消を図る取組を行っている。市が直接市民に情報伝達する手法の一つとして、戸別受信機（防災ラジオ）の普及により、瞬時により多くの情報を市民に提供することが可能となり、あわせて携帯端末等による情報取得ができない市民への対策となるのではないか見解を示せ。
・ また、災害時においては地域住民の協力が欠かせない。
町内会等が地域住民へ情報提供する手法の一つに町内放送設備の活用がある。町内放送設備は、災害時や防災に限った使用とはならないものの、防火・防犯・鳥獣による人的被害防止など、地区住民の安全確保や注意喚起に重要な役割を果たす設備となっている。町内会等との協働により市民の安全を確保するため、町内放送設備の充実・整備が必要と考えるが見解を示せ。
② 避難場所・避難所の現状と今後のあり方
・ 今回の避難所開設に当たっては、学校施設５カ所、公民- 38 -

館 ５ カ 所 、 体 育 館 １ カ 所 と な っ た が 、 10 月 12 日 午 前 中 か ら
開所していた公民館を除き、６カ所の避難所を選定し開設を判断した理由を示せ。
・ 自主避難所、指定避難所の設置・運営に当たっては、設置される地区の地域住民との協働により、避難者へのきめ細かい対応の充実や、公的備蓄の不足を補ったり、人的体制の拡充を図ることが効果的と考える。避難所開設・運営マニュアルについて、地域住民との協働運営を前提とするマニュアルも必要と考えるが見解を示せ。
・ 今回の避難に関して、市民から避難場所・避難所への避難ができなかったことに関するさまざまな意見が寄せられたことと思う。気象条件や時間帯によっては、避難所への避難が危険なこともあり得ることから、高齢化に対応した対策として近隣の民間施設を一時的な避難場所として確保すべきという市民意見を多く伺った。町内でどの民間施設
が一時的避難場所として活用できるか、または有効かなど、町内の方々の主体的取組による施設選定を後押しするため、
市の関与が必要と考えるが見解を示せ。
・ 避難所となるべき学校施設について、耐震補強対策は完了予定が見えてきたところである。しかし、土砂災害を想定した場合、湊、大戸、東山の小・中学校において対策が必要であり、大戸中学校においては急傾斜地崩壊危険箇所に も 該 当 し て い る 。 平 成 31 年 度 予 算 編 成 に 伴 い 、 会 津 若 松
市教育予算確保協議会からの要望書に「大戸中学校裏山の岩の落下防止策について」の記載があったことから、現地確認を行ったところ、過去に行われた落石防止柵では効果が不十分で、体育館の損壊危険性を感じたところである。
学校施設の安全確保を図るための早急な対応が必要と考えるが見解を示せ。
10

議

員
村 澤
智（一問一答）⑴ 地域による子どもの育成について① 子どもと子育て家庭を支える地域づくり
・ 各地区における子どもたちの活動支援としては、各学校単位のこどもクラブや各地区の公民館における放課後子ども教室の開催などの活動がされている。子どもたちは学校が終わってから下校後の時間帯において、地域でどのように過ごしているのか、現状についての認識を示せ。
・ 登下校時の子どもたちの声がうるさいと学校へ苦情が入ったりするなど、先生方は日々さまざまな地域対応に追わ- 39 -

れている現状にある。子どもに優しい社会が、より明確になるよう「ハッピーノイズ」という考え方を広く周知する時期が来ていると考えるが認識を示せ。
・ 以前と比べると地域の公園で遊ぶ子どもを見ることが皆無に等しい現状となっている。その原因の一つとして、公園で遊ぶ際にボール遊びの禁止などの制限があり、思いっ
きり遊べない状況にある。改めて、公園の利用方法について、地域・学校・子どもたちと話し合い、子どもたちの未来のために見直しが必要と考えるが認識を示せ。
⑵ 身近な道路環境の整備・保全について① 全ての人が安全・安心に通行できる道路の整備
・ 本年３月１日付けで、会津若松市交通対策協議会の会長
名で、横断歩道における歩行者優先等の徹底について、議員にも協力依頼の通知があった。また、国からの通知には、
交通需要の多い横断歩道付近における運転手・歩行者双方に対する広報啓発などの諸活動について、警察と連携して積極的に取り組むこととある。そこで、横断歩道における歩行者優先の現状について、どのように認識しているのか
見解を示せ。また、通知以降、警察と連携して取り組んできたことによって、どのように変わったのか、成果と課題について認識を示せ。
・ 朝の通学時間帯において、小学校周辺の信号のない横断歩道を見ていると、横断歩道上に児童・生徒が渡ろうとしているにもかかわらず素通りしていく運転手がいる。また、
交通教育専門員が立っている場所において交通整理をしているにもかかわらず、全く気にせず止まらずに素通りしていく車両の多さに驚く。市内の各学校・警察と連携して、啓発活動を実施したり、運転者に対して歩行者優先の原則
を改めて意識してもらうために、警察へ取締りの強化を要望するなどの取組が必要と考えるが認識を示せ。
・ 市内の道路上に引いてある横断歩道の白線が薄くなり見えない場所が多数ある。現状について、どのように把握しているのか認識を示せ。
・ 各地区から要望が上がってくる横断歩道の白線引きについては、各地区の区長からの要望を市が集約して警察へ依頼しているようだが、観光都市である本市において鶴ケ城周辺など観光地の横断歩道の白線が完全に消えている箇所がある。地域から要望が上がっていない箇所についても、市が現状を把握して警察に依頼すべきと考えるが認識を示せ。

- 40 -

・

特に高齢者の方から、夜間、雨の日に車両を運転していると郊外の街路灯がなく、センターラインが消えている道はどこを走っているのかわからず怖いとの声がある。高齢者を初め、全ての運転手が事故なく安全・安心に走行するためにも、また、これからの超高齢化時代を考慮しても、白線は必要と考えるが認識を示せ。
⑶ 地域資源を活用した観光振興について① 歴史的・文化的な資源・資産の活用
・ 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 桜 の 花 が 咲 く 時 期 に 鶴 ケ城のお濠内でのボートの遊覧に関する私の質問に対して、ボートの安全な乗り降りに必要な桟橋の設置について文化庁との協議が必要となる。十分な協議、検討を重ねていきたいとの答弁があった。それから約４年が経過したが実現に向けて、現時点での進捗状況と課題について示せ。
・ 青森県弘前市のお濠では、桜の咲く時期限定で遊覧船の運行に取り組んでいる。大好評だったため、さらに秋の紅葉の時期も季節限定で取り組んでいる。鶴ケ城のお濠でも、弘前市の取組を参考にして、さらなる観光誘客策の一つとして取り組んでみる価値はあると考えるが認識を示せ。
11議員
後 藤 守 江（一問一答）⑴ 各種災害時での避難者支援について① 要支援者への対応
・ 台 風 19 号 に お け る 人 的 被 害 が な か っ た こ と に つ い て 市 の見解を示せ。
・ 防災情報メールにより避難情報が示されたが、避難勧告の地域が広く、危険性がない地域まで避難対象となって一部市民に混乱を生じさせた。この避難情報の伝達のあり方について市の見解を示せ。
・ 避難所の避難者の中には、乳幼児がいる家族や高齢の要介護者の方などの要配慮者へ、避難生活においてのプライ
バシーを確保することが必要と考える。その観点から避難者のプライバシーの確保について市の見解を示せ。
・ 避難行動要支援者の迅速な避難を支援するため、要支援者についての情報を区長や民生委員などに提供しているが、
実 際 に 台 風 19 号 で の 避 難 行 動 へ ど う 活 用 さ れ た の か 、 そ の結果と認識を示せ。
⑵ 市の収入向上策について① 収入の確保における各種施策
・ 県内における本市の税の徴収率はトップクラスである。

- 41 -

本市には専門的な知見から納税を促すとともに、家計改善等の役割も担っている非常勤特別職である納税等相談専門員を置いている。この納税等相談専門員について、その活動実績と効果についての認識を示せ。
・ ふるさと納税の地元農産物を返礼品として農家支援を考える際、現行のふるさと納税制度の品目の拡大として、市
内農産物の米及び野菜、花卉、果物などの返礼品目を追加する考えはないか見解を示せ。
・ 地域の魅力を引き出し共感を生み出すことをもって寄附制度を設計、推進していくファンドレイザーという専門資格がある。この資格を有する方を活用してふるさと納税を推進していくことはできないか市の見解を示せ。
⑶ 子育て支援策について① 乳幼児予防医療・ 令 和 ２ 年 10 月 よ り 国 に よ る ロ タ ウ イ ル ス ワ ク チ ン の 予 防接種の定期化が行われることになった。本年９月定例会の市長答弁において、国による予防接種の定期化が行われることになった際は助成を検討するとあった。これについて、
令和２年度開始当初から予防接種定期化までの期間、市による予防接種の際の助成を行う考えがないか、市の見解を示せ。
・ インフルエンザの流行期になると急な発熱や体調の急変
から医療機関への受診が増加する。また、就労されている
保護者が子どもから感染した場合、保護者が就業している企業での経済活動においてもその影響は少なからず出てくる。家族が感染し、子どもへ感染が拡大しても同様である。
そうした点からもインフルエンザへの対策の観点から、重篤な状態になる前の感染症対策は重要である。特に重篤になりがちな慢性呼吸器疾患や糖尿病などの基礎疾患のある
乳幼児に対して、インフルエンザ予防接種の接種助成はできないか、市の見解を示せ。
② 幼児教育・保育の無償化
・ 令 和 元 年 10 月 よ り 実 施 さ れ た 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化 において、新制度移行の幼稚園については、１号認定と預かり保育を認定されたいわゆる新２号認定がある。また、認定こども園においては、教育部分も同様である。そこで、幼児教育・保育の無償化によって、保育料に関して保護者の負担は軽減されたが、他方において２号認定の幼児の給食について、「おかず」や「おやつ」などの副食費については新たに実費負担となった。このことにより、保護者負- 42 -

担がふえた世帯がなかったのか、その結果と認識を示せ。
・ １号認定中、新２号認定を認められた幼児について、預かり保育の保育料に関して、無償化給付額の上限が設定されている。しかし、本当に無償化とするならば、特に住民税非課税世帯の経済的負担をなくし、経済的自立に向けて支援をしていくべきと考える。市の見解を示せ。
・ 幼児教育・保育の無償化に伴って、令和２年度からの施設型給付費等の支給を受ける子どもの数はふえると予想される。しかしながら、受け皿である保育施設における保育者（保育士及び幼稚園教諭）の数は需要に対して十分ではなく、保育者の確保及び現場で働く保育者の多忙解消が必要と考える。県外で働いている保育者へのアプローチとして、また、保育人材の確保の観点から、Ｕ・ I ・Ｊターン促進策を打ち出すことが一つの課題解消策として考えられる。Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者への支援強化について、市の見解を示せ。
・ 国 の 平 成 30 年 賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査 に よ る と 、 保 育 者 の月額現金給与額と全産業における月額現金給与額との差が大きく、そのことで保育資格者が転職や離職したりして、保育施設などの人材不足に結びついていると考えられる。
人材不足の現状認識とこれに対する市の見解を示せ。
12議員斎 藤 基 雄⑴ 令和２年度予算編成方針と今後の財政運営について① 令和２年度における配分一般枠の額と各部局事業への影響
・ 令和２年度の予算編成方針において、一般財源の配分額を今年度当初予算額とほぼ同額と見込んだことは、各部局が新規事業を計画するに際し、既存事業の廃止を含む整理統合を促すものと思料するが、そのような意図があるのか認識を示せ。
・ 新たな社会ニーズの中で新規の事業を立ち上げることにより、大きな効果をあげている既存事業が、窮屈な枠配分の中で単純に事業を縮小や廃止にするようなことがないよ
うに、各部局が適切なマネジメント力を発揮しなければならない。この点について、予算編成に臨む各部局の認識を示せ。
② 新たな財政規律の具体的方針
・ 令和元年度公債費負担適正化計画の進行管理では、同比率の将来推計において、単年度実質公債費比率が令和３年
度 と 令 和 ４ 年 度 を 比 較 し て 0.33 ポ イ ン ト 上 昇 す る と 見 込 ん- 43 -

でいるが、令和４年度からの市債管理がどのようなものになると見込んだ上での推計なのか認識を示せ。
・ 会津若松地方広域市町村圏整備組合における廃棄物処理施設の整備に係る本市の負担金が、各年度においてどの程度の金額になると推計しているのか示せ。また、その財源はどのようにして確保するのか認識を示せ。
③ 類似・重複事業の整理、統合の進め方
・ 厳しい財政運営の中でも市民サービスの質を落とさないために、類似・重複事業の整理、統合には部局間における連携が欠かせないと考える。また、部局間連携には住民福祉の向上を図るための戦略的構想をもって当たることが重要と考える。このことについての市の認識と部局間連携の具体的手法について示せ。
⑵ 赤井谷地の保存対策について① これまでの保存対策と効果への認識
・ 市 の ホ ー ム ペ ー ジ に 、 本 年 11 月 26 日 付 で 「 赤 井 谷 地 散 策会を開催しました」との記事が掲載され、日本大学生物資源 科 学 部 の 笹 田 勝 寛 准 教 授 の 案 内 で 市 民 25 名 の ほ か 関 係 者
５名で散策されたことが紹介されているが、散策会を実施した目的を示せ。あわせて、このような散策会が、赤井谷地の保存にどのような効果があると考えているのか認識を示せ。
・ 本年９月定例会における同僚議員の質問に対し、副市長
か ら 「 平 成 11 年 に 策 定 し た 赤 井 谷 地 沼 野 植 物 群 落 保 存 管 理
計画に基づく保存管理を進めている」との答弁があったが、計画に基づく保存管理として行ってきた取組を具体的に示せ。
・ 同じ副市長の答弁では、「地下水位が不安定な状態となっており、湿原の回復までには時間がかかる」との認識を示しているが、「時間がかかる」との認識に至った理由を示せ。
・ 赤井谷地の一部を整備し、立ち入り、見学できるようにする計画は、今後どのように進めるのか予定を示せ。
② 今後の対策と財源確保
・ 本年９月定例会における赤井谷地に関する答弁で、市は国指定天然記念物である赤井谷地を保存するための課題認
識を示していたが、湿原を回復させるための手法についての言及がなかった。人の立入禁止や定期的なパトロール、
地下水位の調査は必要だとしても、これだけでは赤井谷地の乾燥化を見ているだけに過ぎないと考えるが認識を示せ。

- 44 -

・

県営経営体育成基盤整備事業赤井地区において実施された 鋼 矢 板 の 敷 設 に 要 し た 費 用 は 総 額 で 約 2,700 万 円 で あ り 、
そ の 延 長 は 約 900 メ ー ト ル で １ メ ー ト ル 当 た り 約 ３ 万 円 であったと県会津農林事務所から聞いているが、赤井谷地の湿原回復には、専門家の知見を得ながら、これに匹敵する
さらなる土木的手法により地下水の流出を防ぐことが必要と考えるが認識を示せ。
・ 赤井谷地の湿原回復のために、本年４月１日に施行された改正文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画を策定し、国の支援を受けることが有効と考えるが認識を示せ。
あわせて、貴重な価値を持っている国指定天然記念物赤井
谷地沼野植物群落を広く知ってもらう取組にさらに力を入れ、クラウドファンディングにより財源を確保することも有効であると考えるが認識を示せ。
13

議員
小 倉 孝太郎⑴ 河東地区の活性化について① 中心市街地とのアクセス
・ 河 東 町 は 平 成 17 年 に 会 津 若 松 市 と 合 併 し た 。 河 東 地 区 の高齢者や学生などにとって、バスや電車などの公共交通による中心市街地へのアクセスの利便性は向上していると考えるのか認識を示せ。
・ 県 道 北 山 ・ 会 津 若 松 線 と 国 道 49 号 の 交 差 点 に お い て 、 特に朝夕の通勤・通学時に渋滞が発生していることについて、どのように認識しているのか示せ。
・ 河東地区の活性化のためにも、中心市街地と河東地区をつなぐバイパス的役割のアクセスが必要だと考えるが、市
道幹Ⅰ－４号線と県道北山・会津若松線を結ぶ手段として、
市 道 一 箕 ３ － 20 号 線 と 市 道 一 箕 ３ － 23 号 線 を 拡 幅 す る 方 法と 、 磐 越 自 動 車 道 の 高 架 橋 下 と な る 市 道 一 箕 ３ － 245 号 線を整備する方法が適当だと思われるが、それぞれの方法についての見解を示せ。
② 交通安全の確保
・ 平 成 30 年 ４ 月 に 河 東 学 園 小 学 校 に 隣 接 す る 形 で 河 東 学 園
中学校が移転・開校したことにより、多くの児童・生徒た
ち が 市 道 河 ３ － 110 号 線 か ら 市 道 河 ３ － 314 号 線 に 向 け て
県道会津坂下・河東線を横断することになるが、冬季の融
雪水の跳ね上げなど、通学時における安全確保が十分だといえないと考えるが認識を示せ。
・ 市 道 幹 Ⅰ － 36 号 線 と 県 道 北 山 ・ 会 津 若 松 線 の 六 丁 交 差 点- 45 -

に お い て 過 去 ３ 年 間 で 16 件 の 人 身 ・ 物 損 事 故 が 発 生 し て いるが、危険性の認識及び信号機の設置に向けた市の取組状
況を示せ。
・ 市 道 幹 Ⅰ － 37 号 線 を 北 上 し 、 市 道 河 ３ － 211 号 線 の ず い
道に向けて左折する際、歩行者の確認が遅れやすいことと、下り坂のために冬期間は赤信号でも停止できない場合もあることから、危険回避のための整備をするべきだと考えるが見解を示せ。
③ 広田西公園の活用
・ 広田西公園は地元の要望を受けて、町の中心地域に多様な 交 流 活 動 の 場 及 び 緑 化 整 備 な ど を 目 的 と し て 平 成 22 年 に完成した。現在は皆鶴まつりといったお祭りや各種イベン
トなどが行われ、市民の憩いの場として活用されているが、排水能力が十分ではないために雨や雪が多い時期はぬかる
んで活用が制限されてしまう。利便性を高めるためにも、
暗渠排水の整備を行う必要があると考えられるが見解を示せ。
・ さらなる活用のためには、野外ステージの設置や、スポーツ大会などでも利用できるような総合運動公園としての整備も視野に入れるべきだと考えるが見解を示せ。
⑵ 教育行政について① 学力向上対策
・ 学力を向上させるためにはさまざまな要素が複雑に関連し合うが、その要素の一つに、クラスが落ち着いていて授業に集中できることが挙げられる。本市では学級集団育成事業としてＱ－Ｕ（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を活用しているが、その分析から見られる市内の小・中学生の集団状況の傾向を示せ。
・ Ｑ－Ｕは学校生活意欲と学級満足度という２つの尺度で構成され、学級診断アセスメントとして活用できるよう、
さらには学級経営に有効なデータが得られるようになっているが、現在どのように活用し、今後どのように活用していくのかを示せ。
・ また、Ｑ－Ｕのデータが絶対ということではなく、子どもへの対応や学級経営には教師の経験によるところも大きいと考えられるが、データと経験のバランスをどのように考えるのか認識を示せ。
② 読解力向上対策
・ 学力を向上させるためには読解力を身につけることが大切だと言われているが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が- 46 -

実 施 し て い る 15 歳 児 の 学 習 到 達 度 調 査 に お い て 、 読 解 力 とは「自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力」と定義している。子どもたち
が読解力を身につけるためには、文章を音読したり、重要な箇所に線を引きながら読んだり、内容の要約をしたりするなど、著者が何を言いたいのかを意識しながら文章を読む訓練を繰り返し行うことが大切だと考えるが、このことについての認識と取組を示せ。
・ 本市の小・中学生の会津図書館館外貸出登録者の割合及び一人当たりの読書冊数をどのように把握しているのか示せ。
・ 現 在 ５ 名 の 図 書 館 支 援 員 を 29 校 に 配 置 し て い る 一 方 で 、
まだまだ図書館支援員が不足していると考えるが認識を示せ。また、学校図書館の本来あるべき姿及び図書館支援員の本来の役割とは何か認識を示せ。
・ 近年、図書館に読書通帳を導入する自治体が見受けられる。読書通帳とは、図書館システムと連携した専用の機械を通して、借りた日付や書名、作者名などが印字される仕組みになっている。読書履歴を目に見える形にすることで読書意欲を高める取組の一つとなっており、また読み聞かせの記録としても活用されていることから、本市でも導入すべきだと考えるが見解を示せ。
③ スクール議会
・ スクール議会は、本市の中学生が市政について学習し、地域について自らが考える機会を持つとともに、まちづくりについての提言をすることでまちづくりへの興味・関心を高めることを目的としているが、次世代を担う子どもたちの柔軟な視点や発想を今後の市政運営にどのように反映させていこうと考えているのか認識を示せ。
・ 今 年 度 は 会 津 若 松 市 が 市 制 120 周 年 で あ り 、 姉 妹 都 市 で
あ る む つ 市 が 市 制 60 周 年 で あ る こ と を 記 念 し 、 「 姉 妹 都 市を生かしたこれからのまちづくりへの提案」をテーマに２市の合同でスクール議会が開催されたが、どのような教育的効果が得られたと考えるのか認識を示せ。
・ スクール議会では市政について学ぶだけではなく、主権者教育やノーマライゼーションの考え方を学ぶ機会でもあるため、より多くの子どもたちに参加してもらうという視点及び本物に触れるという視点から、各学校の代表が議場に集まり、ネット配信システムを利用して電子黒板機能付- 47 -

プロジェクターで各学校に中継する方法もあると考えるが見解を示せ。
④ 教職員の多忙化解消
・ 先日、県教育委員会による県内公立校の勤務時間実態調
査がマスコミで報道されたが、長時間労働が特に深刻である中学校教諭を初めとして、小学校・中学校・特別支援学
校のほとんどの職種で勤務時間が前年比で増加していることが分かった。このことからも、教職員の多忙化はまだまだ解消されていないと考えるが認識を示せ。
・ 県教育委員会では多忙化解消のために、部活動指導員とともに、学習プリントの印刷や集金などを担当するスクー
ル・サポート・スタッフの配置などを進める方向であるが、学校司書の役割を兼ね備えたスクール・サポート・スタッ
フを市として採用していくべきだと考えるが認識を示せ。
14

議

員
内 海
基（一問一答）⑴ 幼児教育・保育の無償化に伴う課題について① 幼児教育・保育の無償化への移行経過
・ 本 年 10 月 よ り 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償 化 が 開 始 さ れ た 。 無償化の実施に伴い発生した課題があれば示せ。
② 幼児教育・保育の無償化に伴う潜在的待機児童の推移
・ 全国的に幼児教育・保育の無償化が実施されたことで待機児童の増加などの課題が出てきている。本市においては
待機児童はいないが、潜在的待機児童は存在する現状である。潜在的待機児童の推移を示し、無償化の影響についての認識を示せ。
③ 保育士確保のための支援
・ 保育士不足が待機児童の増加の要因としてあるが、本市の児童数に対し、保育士の人数は足りているのか見解を示せ。
・ 今後、本市でも保育士不足に陥る可能性もあると考えるが、問題意識としてどのように認識しているのか示せ。
・ 保育士確保のための支援策とその成果について示せ。
⑵ 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク の 聖 火 リ レ ー に つ い て① 聖火リレー開催地としての対応
・ 令 和 ２ 年 ３ 月 27 日 に 、 本 市 に お い て 聖 火 リ レ ー が 開 催 されることが決定している。現在決定している事項を示すとともに、準備状況を示せ。
② 市民の機運醸成
・ 市民の注目を集め、聖火リレーを応援する意識を高めて- 48 -

いくことが大会を盛り上げることにつながると考えるが、どのような取組を検討しているのか示せ。
③ 本市のＰＲへの活用
・ 聖火リレー開催を本市のＰＲにもつなげていくべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 会津花火について① 今後の市のかかわり方・ 第４回会津花火が開催されたが、今後の市のかかわり方についてどのように考えているのか見解を示せ。
⑷ 今後の大型事業について① 庁舎整備基本計画の精査
・ 今回再検討された庁舎整備基本計画は、これまでの議論と整合性がとれていると考えているのか見解を示せ。
・ 今回再検討された庁舎整備基本計画は、市民意見を反映できていると考えているのか見解を示せ。
② 県立病院跡地の利活用や会津若松駅前の整備への市民の期
待度
・ 県立病院跡地の利活用や会津若松駅前の整備への市民の関心が高まってきていると考えるが、その期待度について
どのように捉えているのか認識を示せ。
15

議

員
譲 矢
隆（一問一答）⑴ 会津若松地方土地開発公社のあり方について① 会津若松地方土地開発公社が取得した土地等の実績と評価
・ 平 成 12 年 度 以 降 、 市 の 依 頼 に 基 づ き 、 土 地 開 発 公 社 が 取得した土地の主なものについて、その実績と評価について示せ。
② 会津若松地方土地開発公社から取得した土地の活用実態
・ これまでに土地開発公社から取得した土地は、取得目的に照らしてどのような実態にあるのか示せ。
・ 今年度において土地開発公社より取得した土地の活用目
的は道路である。目的どおりに活用されるのか示せ。また
今年度取得した土地の活用時期を示せ。
③ 会津若松地方土地開発公社の今後の活用見込みとあり方
・ 県立病院跡地を購入する考えのようだが、使用目的は、市民要望に沿って決定されることになると思われるが、いまだ決定はしていない。現時点においては土地開発公社が取得し、取得した土地を活用することも選択肢として考慮
すべきと考えるが市の考えを示せ。
・ 全国的には、土地開発公社の解散が進んできている。市- 49 -

として、土地開発公社は今後どうあるべきと考えるのか示
せ。
⑵ 持続可能な農業の充実策について① 人・農地プランが果たすべき役割
・ 人・農地プランは担い手を育成し、地域（集落営農）農
業を持続させることが大きな役割と考える。しかし、担い手となる農業者がいない集落も多くある。市としての取組
方策を示せ。
・ 集落営農を維持することと、集落機能を維持することは別物と考えるが市の認識を示せ。
・ 人・農地プランが策定され５年以上が経過する地区もある。担い手もそれぞれ高齢化が進んでいると思われるが、当初のプランを見直す必要はないのか示せ。
② 人・農地プランと多面的機能支払交付金事業の今後の展開
・ 多面的機能支払交付金事業の取組集落が減少している実態にある。組織数の推移を示せ。交付金申請にかかる書類作成などの煩雑さもあるようだが、減少する原因は何か示せ。また原因を解消するためにはどうすればよいと考えるのか示せ。
・ 多面的機能支払交付金事業は農業を支える最低限の直接支払制度であり、交付金を受けられない集落があることへの認識を示せ。
・ 多面的機能支払交付金事業が確立されるまで、農道や用排水路などの土地改良施設管理は、地域の農業者が行ってきた。この交付金事業の実施主体である組織の実態は、主に農業者が主体となっている。一方で、人・農地プランにおいて土地改良施設の維持管理は担い手に重くのしかかっている。土地改良施設の維持管理を、例えば都市住民との協働により実施することなど、担い手を支える方策について考えを示せ。
16

議
⑴

員
横 山
淳（一問一答）台 風 19 号 及 び そ の 後 の 大 雨 へ の 対 応 と 今 後 の 水 害 対 策 に つ いて①

被害状況と認識・ 市道、水路、施設等の復旧に要する市の負担額はどのくらいか示せ。
② 避難行動・ 10 月 12 日 の 大 雨 ・ 暴 風 警 報 発 令 、 さ ら に は 洪 水 警 報 発 令を受けて、避難勧告を発令したが、どの川がどのように越- 50 -

水し、どのように浸水する予測のもとに発令したのか、避難勧告発令の根拠と適否についての見解を示せ。
・ 避難勧告の発令を湯川沿いの地区に限定した理由を示せ。
・ 阿賀川流域地区に避難勧告を発令しなかったのはなぜか
理由を示せ。
③ 避難所
・ 避難所として適さない公共施設が自主避難所として一時開放された地区があったが、公共施設を自主避難所とする際の適否の判断基準を示せ。
・ 大部分が浸水想定区域であるため、近くに避難所がない地区がある。水害避難所指定のあり方をどう考えているのか見解を示せ。
・ 情報提供が不十分だった避難所があった。特にテレビを設置できない避難所があるが、今後の対応について見解を示せ。
④ 避難行動要支援者への支援と福祉避難所
・ 避難行動要支援者名簿の現況について示せ。
・ 避難行動要支援者の個別計画が未策定であるが、策定に向けた今後の方針を示せ。
・ 福祉避難所のあり方や要配慮者利用施設における避難確
保計画策定についての見解を示せ。
⑤ ダムと川の水位に対する不安・ ダムの緊急放流の可能性と川の水位の変化予測について、
今回の大雨においてはどのような状況だったのか、市として把握できる範囲で示せ。
⑥ ハザードマップの充実
・ 会 津 若 松 市 防 災 ガ イ ド ブ ッ ク 2019 年 版 の ハ ザ ー ド マ ッ プに記載されている避難所の中には、浸水想定が１メートル以上となっている箇所があるが、民間施設等も含めた２階以上に避難できる垂直避難所も記載すべきと考えるが見解を示せ。
⑦ 水害ごみ処理対策
・ 仮に水害ごみが大量に発生した場合、現在のごみ処理施設は１メートル以上の浸水想定区域内にあることから、稼働できないことも想定される。稼働できない場合の対応について見解を示せ。
⑧ 自主防災組織への支援
・ 水害から身体を守るために共助は不可欠であり、自主防災組織の結成は急務と考える。特に１メートル以上の浸水想定区域における水防自主防災組織の結成に対する支援に- 51 -

ついての見解を示せ。
⑨ 水害防止活動と水害避難訓練
・ 地震後の避難と異なり、水害から身を守ることは、ある程度予測と準備が可能である。水防訓練や水防避難訓練の実施と支援についての見解を示せ。
・ 水害防止のためには、全市各地区清掃事業による水路に堆積した土砂の除去等による水路清掃活動の徹底が必要である。しかし、住民による水路清掃活動には、コンクリー
トふた下の清掃など、住民だけではできない活動もある。
住民による水路清掃活動への支援について見解を示せ。
⑩ 備品
・ 土のうが置いてある場所が少なすぎる。大雨が予想される場合の土のう準備は、地区や町内ごとに可能である。地
区ごとに土のう作りが可能となるよう、事前に市として準備することが必要と考えるが、今後の対応の考え方を示せ。
・ １メートル以上の浸水想定区域にある公共施設にはボートを配備すべきと考えるが見解を示せ。
・ 地区集会所等における放送設備は機能する状態になっているのか見解を示せ。
・ 放送設備が正常に稼働していなかったために、今回の大雨の際に注意喚起ができなかった地区があった。放送設備の修繕に対する補助制度があれば、事前に対応ができたと考えるが、補助制度創設についての見解を示せ。
17

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 市の災害対策の現状と課題認識について① 市 内 に お け る 台 風 19 号 等 に よ る 被 害 状 況・ 市の公共施設における所管部局ごとの被災状況と被害額をどのように把握しているのか市の見解を示せ。
・ 市内にある民間事業所や一般住宅等の被災状況と被害額の調査はどのように行われているのか。その調査実績と市としての支援策があれば示せ。
・ 市内に本社等があり、台風や大雨で被災した県内各地や県外に支店・営業所等がある企業の被災状況と被害額を市として調査しているのか示せ。
・ 緊急時に必要となる避難所の指定や開設及び閉鎖の決定
は、どのような手順で決められているのか示せ。また、その基準と避難所運営体制の実績を具体的に示せ。
・ 台 風 19 号 等 に お け る 農 業 被 害 に 対 す る 市 の 認 識 と 損 害 額の補償や支援について、国や県との連携はどのように進め- 52 -

られているのか見解を示せ。
・ 公共交通機関（ＪＲ、会津鉄道、バス事業者等）や宿泊施設、その他の観光関連施設等において、台風関連で発生したキャンセル件数や人数とその観光被害額を市はどの程度把握しているのか示せ。その上で、現在まで行われた調査方法とその結果、被害額に対する市の認識と救済措置や支援策の考え方について示せ。
・ 台 風 19 号 等 に よ り 、 醸 造 用 原 料 米 の 生 産 地 や 精 米 工 場 が被災しているが、このことによる市内酒造業全体に与える影響についての市の認識を示せ。
② 風水害及び火災・地震への対策と課題認識
・ 災害発生時、自治体間における本市の被災支援の現状と成果について、実績を含めた今後の課題を具体的に示せ。
・ 学校内における危機管理体制を構築するため、緊急地震
速報や気象情報等が流れる「全国瞬時警報システム（ J ア
ラ ー ト ）」 を 校 内 で の 同 時 放 送 を 可 能 に す る な ど 、 緊 急 放送システムのあり方を再検討すべきと考えるが市の見解を示せ。
・ 歴史的建造物や有形文化財における被災状況や防災についての現状認識と今後の対策について考え方を示せ。あわせて、直近に行われた消防署や文化財パトロールによる査察、調査結果に対する市の認識と解決すべき問題点を具体的に示せ。
・ すでに市内でも外国籍消防団員の入団が見受けられるが、その実績と傾向を示せ。また、外国人観光客が増加している本市において、災害発生時の避難誘導や避難所での通訳として外国語（多言語）が話せる団員確保が急務と思われるが市の認識を示せ。
・ 市では、災害廃棄物置場の想定と候補地を含む指定仮置
き場の検討を現在までどのように進めてきたのか示せ。また、すでに決定している場所があれば具体的に示せ。
・ 会津若松地方広域市町村圏整備組合の災害ゴミ受入れ体
制と広域処理に対する市の認識と市としての考えがあれば示せ。
③ 防災意識の向上策と市民生活への影響
・ 現在実施されている市総合防災訓練の有効性と課題認識について市の見解を示せ。
・ 市内を流れる河川の氾濫や堤防の決壊に対する市の現状
認識と、大規模な洪水や浸水により避難が必要となる世帯数の最大想定値を示せ。

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・

防災情報メール（あいべあ）や本年２月から情報発信を開始した「Ｙａｈｏｏ！防災速報」等の登録人数や活用状
況と利用者数の推移を示すとともに、市民の防災意識向上にどの程度役立っていると考えているのか見解を示せ。
・ 災害が起こり得る際に、市民からの問い合わせや即時対応できる職員の配置を市はどのような基準で行ってきたのか 具 体 的 に 示 せ 。 ま た 、 台 風 19 号 発 生 時 の 問 い 合 わ せ 件 数と、その内容はどのようなものが多かったのか示せ。
・ 平 成 29 年 度 か ら 解 体 が 始 ま っ て い る 市 内 の 「 火 の 見 櫓 」
だが、その果たしてきた役割と今後の更新や活用について
市の考え方を示せ。
・ 災害時の「地域行動計画」や「個人行動計画」作成に向けた取組を市としてどのように推進してきたのか示せ。また、今後必要となる施策をどのように考えているのか見解を示せ。
・ 先進自治体で導入が進んでいる災害に応じた避難場所や避難所までの誘導に有効とされる、電柱等を利用した誘導案内板設置について、市の認識と今後の取組方針を示せ。
・ 市内の避難所の中には「福祉避難所」と呼ばれる施設が含まれているが、今後、大規模災害に備えて安全に垂直避難ができる民間施設等との災害協定の締結も必要と認識しているが市の見解を示せ。
18

議
⑴

員
成 田 芳 雄（一問一答）
サテライトオフィス誘致事業について
・ サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス 誘 致 事 業 は 、 平 成 26 年 ３ 月 に 補 正 予
算 で 予 算 化 さ れ 、 平 成 27 年 か ら 事 業 化 し た も の で 、 国 の 地
方創生交付金を利用して、未利用施設や空き家・古民家を活用してオフィス機能を整備することにより、本市への移転を検討するＩＣＴ企業等を誘致し、会津大学との連携や商談、会議等をする場を提供することにより新しい産業の集積を図るものである。サテライトオフィス ( 以下「オフィ ス 」 と い う 。） の 貸 し 部 屋 数 と 現 在 の 入 居 事 業 者 数 及 び
社員数を示せ。
・ 貸し部屋数は当初計画と変更はないのか示せ。
・ これまでオフィスに入居した事業者数及び入居社員数を示せ。
・ これらの事業者は、退去後市内で事業を継続しているのか、その後の状況を示せ。
・ なぜ家賃は無償なのか。その理由を示せ。

- 54 -

・⑵

これまでに執行した建物解体や新築、改修費等や建物維
持管理費、誘致活動費等のそれぞれの事業費を示すとともに総事業費を示せ。
・ この事業は、本市にどのような効果をもたらしたのか示せ。
・ オフィスへの誘致活動やオフィスの維持管理は、民間のノウハウを活用するため、当初から会津地域スマートシテ
ィ推進協議会へ負担金を支出し、この協議会は、その負担金だけで事業を行っている。負担金は、住民等から徴収する税金であるが、本市の「補助金等の交付に関する規則」の対象になっておらず、発注者の指示や命令に従い事業等を実施し、遂行状況の報告や調査、事業完了後でも実績を報告する義務はない。なぜ負担金として交付しているのか。
その理由を示せ。また、縛りのある委託料で予算計上してもよいのではないか認識を示せ。
・ この事業は、古民家等を改修しオフィス機能を有する施設として、ＩＣＴ関連企業等に体験していただき、新たなワークスタイルを提供し、本市での仕事づくりを進めるた
めの実証の場とするものである。そうであるなら、民間の貸家やビル等の空き室の活用、さらに空き家対策の一環として地域活性化を図るべきと考えるが認識を示せ。
・ この事業は、今後も現在と同様な内容で継続していくのか認識を示せ。
負担金で執行する事業について・ 負担金で執行する事業は、本市の補助金等の交付等に関する規則に明記されておらず、市のどんな規則等にも縛られていない。そのため事業者は、事業遂行状況や実績報告の必要はなく、市にとっては使い勝手のよい補助金である。
そのため私は、負担金を縛りのあるものとして規則に明記
す べ き と 指 摘 し て き た 。 そ の 結 果 、 令 和 元 年 ５ 月 29 日 、 「負担金の取り扱いに関する要綱」が制定され、告示された。
これまでの答弁では、負担金を補助金等の交付等に関する規則への位置づけをするとしていたが、なぜ規則ではなく要綱となったのかその経緯を示せ。
・ 要綱と規則とはどのように違うのか。その内容を示せ。
・ 平 成 30 年 度 当 初 予 算 で は 、 負 担 金 で 執 行 す る 事 業 数 は347 件 。 予 算 額 は 約 48 億 6,000 万 円 で あ っ た 。 そ の 中 で 法
令 や 条 例 等 に 規 定 さ れ て い る 負 担 金 は 、 35 事 業 で 約 43 億
7,000 万 円 。 そ れ 以 外 の 負 担 金 は 312 事 業 で ４ 億 9,000 万円であった。負担金支出のあり方として、①どのような負- 55 -

担金に対してどのような手続を行うべきか。②負担金を規則の対象にするならば、どういったものが対象になるのか。
また、③現在負担金という形で支出しているが、これは補助金として再整理すべきものもあるのではないか等、庁内の関係部が連携しながら協議し、調査・研究してきたようであるが、その中で、どのような事業がどのように整理されたのか具体的に示せ。
会 津 若 松 地 方 土 地 開 発 公 社 ( 以 下 「 公 社 」 と い う 。） に つ い⑶て・平 成 30 年 度 の 公 社 決 算 を 見 る と 、 公 社 を 構 成 す る 10 自 治
体の中で、本市だけ未収金として「まちなか広場整備用地」 約 3,300 万 円 、 公 有 用 地 と し て 「 市 道 幹 Ⅰ － 37 号 線 道 路
整 備 事 業 用 地 」 約 324 万 円 が 計 上 さ れ て い る 。 そ の う ち 先の市道は、令和元年度に本市へ売却する計画で、残りは「
まちなか広場整備用地」の未収金だけとなる。また、ここ
数年、構成自治体では、公社を通しての土地取得はなく本市もない。「まちなか広場整備用地」の未収金は、いつ支払うのか示せ。
・ 公社のあり方として、本市はどのように考えているのか
認識を示せ。
・ 例えば、工業団地等の用地を先行購入し造成する場合は、
これまで公社を通して整備してきたが、今後はどのように考えているのか認識を示せ。

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