令和 2 年度事業報告

一般社団法人

東京法人会連合会

目次

令和 2 年度事業報告 〔Ｐ３〕
１．税関連
２．組織関連３．共益事業・研修関連
４．広報関連５．厚生関連６．公益事業関連
７．女性部会、青年部会関連
８．公益法人制度・その他

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※事業報告付属明細書は含まれていません。

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令和 2 年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月更新）②“税を考える週間”協賛講演会（令和２年１０月２２日）
テーマ：「企業活動と税務コンプライアンス～成人に対する租税リテラシー教育～」
講 師：中央大学法科大学院法務研究科教授

酒井 克彦 氏

参加者：３１名（後日動画配信を実施）③租税教育事業（令和 2 年１１月１１日～１１月１７日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２０」～税を考える週間～の開催（※8 ㌻｢４．広報関連（３）｣、１1 ㌻「６．公益事業関連（１）」、１3 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※１1 ㌻「６．公益事業関連（１）」、１3 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（１）｣、31㌻「事業報告付属明細書 6」参照）⑤税制講演会（令和３年３月１２日）
テーマ：「最近の世界経済の動向～マクロ経済・金融を中心に～」
講 師：公益財団法人

国際通貨研究所

理事長

渡辺博史

氏

⑥局調査部所管法人セミナー
令和２年度第１回（令和２年１２月８日） ベルサール飯田橋駅前
内 容：第１部「税務行政の現状と課題」
講師

東京国税局

調査第一部長中西 佳子

氏

第２部「税務手続きのデジタル化について」講師

東京国税局調査第一部調査開発課

情報技術専門官加藤寛規

氏「調査側から見た国際課税における実務上の留意点について」講師

東京国税局調査第一部国際調査管理課
霜鳥

講師

東京国税局調査第一部国際調査管理課
三輪

国際税務専門官
直美

氏

国税調査官
晋氏

「消費税の適格請求書等保存方式について」講師

東京国税局課税第二部消費税課

実務指導専門官高木智浩

参加者：１１５名（芝・第２(麻布を除く)・第５・第６ブロックと共催）

3氏

＜中止＞令和２年度第２回（令和３年２月１９日）
内 容：第一部「日本の税制の現状と税制改正」
東京国税局

調査第三部長

角田 享介

氏

第二部 第１回セミナーと同様
参加者：中止のため第 1 回セミナー動画を配信⑦税務研修会「事業・資産承継セミナー」※セミナー開催は未実施⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の令和３年度税制改正に関する提言」（令和２年１０月）「令和３年度税制改正大綱（令和２年１２月２１日閣議決定）の概要」（令和３年１月）⑨税を考える週間および確定申告期（e-Tax の利用促進）の広報（※８㌻｢４．広報関連（１）～（４）｣参照）（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の令和３年度税制改正要望事項を全法連に提出（令和２年６月１９日）（※後掲【事業報告附属明細書１】参照）②令和３年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（令和３年２月１６日）
第一講座：「令和３年度税制改正について」
講 師：財務省大臣官房審議官 小野 平八郎 氏
第二講座：｢今後の税と社会保障のあり方について」
講 師：慶応義塾大学経済学部 教授 土居 丈朗
参加者：Web 配信

4氏

２．組織関連（１）会員増強事業①令和 1 年度会員増強功労会・功労者を第 8 回通常総会で表彰（7 単位会及び１２６名）②単位会に対する財政支援（１単位会５０万円を配賦 ※臨時分１０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（２０８件、合計２８５万円）④新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①令和３年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

Ｒ３.３月末118,134

2,104

7,840-5,736

Ｒ２.３月末

123,870

3,672

6,639-2,967（※後掲【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

Ｒ2 年度

1,86992865

2,176784

1,046

Ｒ１年度

3,428

85863

2,092959727③会員増強月間（９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

Ｒ2 年度

993

1,970-977

R１年度

1,631

1,402229

受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率（％）

大同生命

500

109

21.8％

AIG 損保

376

242

64.4％

合 計

876

351

40.1％

④受託会社の会員増強（令和 2 年４月～令和 3 年３月末）

5３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①令和 2 年度のブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）②令和 2 年度「研修参加率向上表彰」
いずれも該当会は無かった。次年度以降、研修参加率の対前年比増加を 3 年継続した
場合の表彰基準については、コロナ禍の影響があるため見直す予定。
（２）共益事業①貸倒保証制度（提携先：三井住友海上）
取引先への売掛債権を保証する制度で、昨年度大幅改定し、法人会専用プランを充実させた。コロナ禍の影響により新規件数も増え、３月末で 82 社（昨年度６2 社）の申込があった。
②企業情報・格付情報照会サービス冊子
コロナ禍の影響で、企業の与信管理が高まり利用者が増え、３月末８２５件（昨年５８８件）の利用があった。
③東法連 401k（選択制企業型確定拠出年金）
中小零細企業向けの 401k を整備。1 月からの導入検討企業は２０社以上となり、東法連も導入予定。
④ラフォーレ倶楽部（提携先：森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ）
マリオットへのブランドチェンジで、高級感を打ち出している。
・利用状況（３月末現在）
施設名

利用人数

施設名

利用人数

元年度

２年度

元年度

２年度

修善寺

715

380

白馬八方

146

125

強羅

62

76

琵琶湖

62

46

伊東

170

160

南紀白浜

111

40

山中湖

115

232

東京

02

蔵王－－大阪

02

那須

194

95

合計

1,859

1,389

中軽井沢

284

231

ゴルフ場

232

278

⑤福利厚生倶楽部（提携先：リロクラブ㈱）企業の福利厚生代行サービス。３月末で３０社（昨年度３１社）が利用している。
⑥Audi ジャパン優待プログラム（提携先：Audi ジャパン）
車両本体価格を「８％（車種によっては１０％）」割引する優待プログラムを導入。１6

０月～３月末で２３２件の利用があった（内新規会員利用が１４７件）。
⑦BMW ジャパン優待プログラム（提携先：BMW ジャパン）
法人会限定で、車両本体価格を「８％」割引する優待プログラムを導入している。３
月末で１３４件の利用があった（内新規会員利用が５４件）。現在割引改訂のためプ
ログラムを休止中（６月 1 日より再開予定）。
⑧ビジネスカード（提携先：クレディセゾン）年会費永年無料のゴールドカードを斡旋している。1 月末過去１年間で７０９件（昨年度７８５件）の申込があった。
⑨法人向け防災備蓄商品（提携先：江崎グリコ、大塚製薬）
6 社の申し込みがあり、今後も周年行事に合わせて実施予定。東法連 HP では「東日本大震災１０年目を迎えるにあたっての備え～新型コロナウイルス下での複合災害への備え～」と題した、防災備蓄に関するスライドを公開中（Twitter では６０８回の閲覧数）。
それぞれＰＲ用に総合リーフレットやチラシ等を、会員向けや加入勧奨用として作成、東法連 HP に掲載している。3 月に新作の総合リーフレット版を新設法人 DM（約 2万通）に同封、配布済。

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４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを使用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：山手線等主要各線

２年１１月２日（月）～１５日（日）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） ２年１１月３日（火）～２日（水）
掲示路線：
ア．山手線
イ．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線、常磐線）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横広告
概要：確定申告期に、e-Taxの利用促進と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：令和３年２月１日（月）～２月２８日（日）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業等）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２０」～税を考える週間～
令和２年１１月１１日（水）～１１月１７日（火）の７日間
テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１１日）、ＴＢＳ（11 月１１日）、フジテレビ （11 月１１日）
新 聞 報 道：日本経済新聞（１１月１１日）、朝日新聞（１１月１２日）、読売新聞（１１月１２日）、産経新聞（１１月１２日）
インターネット掲載（配信）：NHK NEWS WEB、47NEWS（共同通信社）、時事ドットコム（時事通信社）、テレ朝ｎｅｗｓ（テレビ朝日）、
ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ（東京新聞）、Yahoo！ニュース他
業

界 紙：税務通信(１１月１６日)（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
令和元年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。

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（５）ホームページの充実
一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）
国税関係や東京都からのお知らせを掲載するとともに、バナーを掲載し、国税庁のｅＴａｘや確定申告の特集ページなどとリンクした。
コロナ禍の下でのホームページ活用
東京国税局の協力で作成した決算法人説明会の動画や、税制講演会など開催した研修会の動画を掲載。
コロナ禍での各単位会の事業実施状況を掲載。
（６）単位会へ東法連ニュースの配布（月１３,５００部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供

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５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①令和元年度福利厚生制度加入推進表彰（１６会）を実施②「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進
２年計画による「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の令和２年度（３年３月末）の東法連ベース推進実績は、新規加入企業数目標 4,085 社に対し、2，085 社で、達成率 51.0％であった。制度別に見ると、大型保障制度 38.4％、ビジネスガード 66.8％、がん保険等 36.0％である。保険料収入については、東法連ベースの３年３月末前年比は、98.1％であった。
・推進大会に代えて厚生共益事業委員会連絡協議会を開催
マイスター認定証の授与

１３２名

会員増強感謝状の贈呈

１５名（２年９月３日）

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈
対象者

２３名

主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項

目

３年３月末
加入法人数

大型保障制度

２年３月末

21,261 社

21,886 社

数74,532 件

76,163 件

加入率

18.0％

18.5％

16,393 社

16,432 社

13.9%

13.9%

14,430 社

15,048 社

数48,159 件

51,002 件

加入率12.2％

12.7％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は３年３月末及び２年３月末法人会員数（118,134社）により計算③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会 3 会）
④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布

10６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２０」～税を考える週間～ の開催
時 期：令和２年１１月１１日（水）～１１月１７日（火）
場 所：キッザニア東京（江東区

アーバンドックららぽーと豊洲内）

内 容：ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）※聴講者に対する税の使い道アンケートを併せて実施。
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）オンライン税金クイズ大会
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査） ５９３名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動） １７４名
税の使い道アンケート回答者
税金クイズラリー

１,７４４名

１,９５８名オンライン税金クイズ大会

７１名

メディア掲載等：（※8 ㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１3 ㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」、31 ㌻「事業報告付属明細書 6」参照）③租税教育用参考動画の作成
各法人会における租税教育活動での活用を想定した、元国税局職員の吉本芸人・さんきゅう倉田氏による租税教育用の参考動画「たのしい租税教室」を作成（YouTubeでの限定公開）。
・動画再生時間：８分３５秒
・構成：「税とは何か」「税金の使い途」「税金の種類（基幹税）」「税の納め方」「法人会とは」（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」提出状況
法人会会員提出数

東京都全体の提出事業者数

令和２年度

１,４３４

１,９１５

令和元年度

１,５６０

２,０８９

平成３０年度

１,５０４

２,１１４

※「東京都全体の提出事業者数」は東京都環境局ホームページ数値を引用
法人会別会員提出数：（※後掲【事業報告附属明細書５】参照）

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②節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A２判）：
チラシ６００枚ポスター（A３判）： ２,５００枚（A４判）：５３,０００枚③地球温暖化対策報告書提出推進（省エネ促進税制広報を含む）※単位会への支援（地球温暖化対策広報費）
１００件以上提出会

３０万円（該当会：３会）

５０件以上提出会

２０万円（該当会：７会）

３０件以上提出会

１０万円（該当会：８会）

２０件以上提出会

５万円（該当会：８会）

１０社以上提出会

２万円（該当会：８会）④東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）職域の健康づくり事業の推進
健康増進により、将来の税・社会保障費削減につながることから各種広報活動等を実施
・東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
職場におけるメンタルヘルス対策、肝炎対策（肝炎ウイルス検診）、糖尿病予防等について、東法連ホームページによる広報、単位会への情報提供を実施。
（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
令和元年度・自主点検チェックシート配布部数（東法連全体）
通常版：１８,５００部※これまで通算配布部数

入門編：５,0００部
通常版：１３６,１１０部

入門編：８１,１００部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境や e-Tax に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連より東京に所在する新設法人全社（１回あたり約２万社）に２回発送した（９月、３月）。

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７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」の実施
a. 単位会への支援
１．実施法人会に対して５万円（該当会：３５会）

２．年間応募３００作品以上の法人会に対して５万円（該当会：２５会）

３．表彰式の開催および広報活動等の実施について、以下①～③のうちいずれかが該当する法人会に対して８万円（該当会：３４会）① 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合② ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合③ 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
b. 各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：３４会・３４作品（東京全体の総数：１８,７７１作品）]・選考会（令和３年２月１７日）
・全体連絡会議（令和３年３月９日）において選考結果の発表・作品の展示を実施※表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大に配慮し中止
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載
c. 令和２年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・全法連女連協会長賞・東京国税局長賞
浅草法人会（小学５年生）

・東法連女連協会長賞・東京都知事賞
上・優 秀

野法人会（小学６年生）

賞・東京都主税局長賞
葛・優 秀

飾法人会（小学６年生）

賞〈*法人会順〉

小石川 法人会（小学６年生）

品

荒東村山 法人会（小学５年生）

川 法人会（小学６年生）

川 法人会（小学６年生）②全体連絡会議（令和３年３月９日）において、外部講師による研修
テーマ：『感性マーケティング〜“女性脳が活躍する時代”の脳科学的経営学』
講師：株式会社 感性リサーチ代表取締役

黒川 伊保子 氏③※中止第１５回法人会全国女性フォーラム・愛媛大会
参加協力を予定していたが、令和２年 4 月１６日から１１月２５日に延期後、感染症が収束しなかったため中止となった。会場[アイテムえひめ（愛媛国際貿易センター）]④全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑤全法連女性部会連絡協議会への協力
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（２）青年部会①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２０」～税を考える週間～ の運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③青年部会全体連絡会議（令和３年２月９日）の開催
・研 修
テーマ：Harvard 式コーチング
講師：鈴木 大地 氏（初代スポーツ庁長官・国際水泳連盟理事）※リモート配信を予定していたが、通信状況悪化のため配信を中止
後日、東法連ホームページ上に動画を掲載④街頭ビジョン税務広報活動（令和３年２月１３日～２月１９日）の実施
確定申告期における税務広報活動として、ｅ-ＴＡＸの推進および法人会（青年部会）ＰＲを目的とした動画（１５秒）を作成し、都内６か所の屋外大型ビジョンにおいて放映した。
場 所（第１ブロック）新橋駅 SL 広場横「新橋 FARO シティビジョン」（第２ブロック）御徒町多慶屋本店「多慶屋御徒町ビジョン」（第３ブロック）渋谷スクランブル交差点「DHC Channel」（第４ブロック）新宿駅東口「アルタビジョン」（第５ブロック）錦糸町駅南口「錦糸町楽天地ビジョン」（第６ブロック）立川駅北口「ISETAN TACHIKAWA VISION」⑤東法連青連協第８回定時連絡協議会において、健康経営に関する研修を実施するとともに同研修の動画を東法連ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
（令和２年８月２６日）
テーマ：「次の世代に社会を引き継ぐために-健康経営の始め方と進め方-」）講 師：吉村 健佑 氏

（千葉大学医学部付属病院 特任教授）⑥財政健全化のための健康経営プロジェクト推進に向けた部会長サミット（Web セミナー）への参加[東法連からの参加登録１０１名]⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
令和２年度東法連全体の加入実績：１８４件⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（令和２年１０月１３日

参加者４４名）・※中止 東法連青連協交流ボウリング大会（令和３年３月１８日）⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

14８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況■２回目（平成２８年）
１１月２１日王子

１１月２４日日野

１１月２９日

青梅

１月１９日

四谷

１月２０日

北沢

４月２４日

大森

５月２６日

武蔵野

５月３０日

麹町

６月７日

麻布

７月２４日

上野

７月２８日

練馬東

８月８日

小石川

８月２２日

浅草

８月２８日

蒲田

９月８日

足立

９月１２日

世田谷

９月２９日

玉川

１０月１０日本郷

１０月３０日目黒

１１月２９日立川

１１月３０日練馬西

１１月３０日中野

１２月１９日

江東東

１２月２０日

豊島

１２月２６日向島（平成２９年）（平成３０年）
７月３１日

町田

８月２３日

日本橋

９月１３日

葛飾

９月２５日

雪谷

１０月３１日東村山

１１月２２日荒川

１１月２８日

本所

１１月２９日

京橋

１２月

板橋

１２月１３日杉並

１２月１４日荻窪

７日（平成３１年・令和元年）
１月１１日

新宿

１月１６日

渋谷

１月３０日

神田

９月１１日

八王子

（令和 2 年）
新型コロナウイルス感染症拡大のため順延

15

１月２４日

江東西