＜平成２２年度用＞

独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」のお知らせ「災害共済給付制度」は、学校、幼稚園及び保育所（以下「学校」という。）の管理下で、児童、生徒、学生又は幼児（以下、「児童生徒等」という。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）が発生したときに、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の給付）を行う、国・学校の設置者・保護者の三者の負担による互助共済制度です。
この制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度のため、次のような特色があります。
■災害共済給付制度の特色■□ 低い掛金で、厚い給付が行われます。
□ 学校の責任の有無にかかわらず、給付の対象となります。
□ 学校の責任において提供した食物によるＯ-157 等の食中毒、熱中症やいわゆる突然死も給付の対象となります。

給付の対象となる 「学校の管理下」 と災害の範囲■学校の管理下の範囲①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合

例 各教科（科目）、幼稚園での保育中、特別活動中（学級活動、クラ（保育所における保育中を含みます）

ブ活動、運動会、遠足、修学旅行等）②学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合

例 部活動、林間学校、夏休み中の水泳指導③休憩時間、その他校長の指示・承認に基づき学校にある場合

例 始業前、業間休み、昼休み、放課後④通常の経路及び方法により通学（通園）する場合

例 登校（登園）中、下校（降園）中⑤その他、これらに準ずる場合として文部科学省令で定める場合

例 寄宿舎にあるとき、学校外で授業等が行われるときにその場所又は寄宿舎と住居との間を合理的な経路・方法で往復するとき■災害の範囲
災害の種類
負疾

傷病

災

害の範

囲

死

害

亡

付金額

医療費

5,000 円以上のもの

・ 医療保険並の療養に要する費用の額の 4/10（そのうち 1/10 の学 校 の管 理 下 の事 由 によるも ので、療 養 に要 する費 用 の額 が分は、療養に伴って要する費用として加算される分）

5,000 円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの

ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分・給食等による中毒 ・ガス等による中毒 ・溺水 ・熱中症により限度額が定められている。）に「療養に要する費用月額」の・異物の嚥下又は迷入による疾病 ・漆等による皮膚炎1/10 を加算した額。また、入院時食事療養費の標準負担額があ・外部衝撃等による疾病 ・負傷による疾病
障給学 校 の管 理 下 の事 由 によるも ので、療 養 に要 する費 用 の額 が学校の管理下の負傷及び上欄の疾病が治った後に残った障害で、その程度により第 1 級から第 14 級に区分される

る場合は、その額を加算した額
障害見舞金
3,770 万円～82 万円〔通学(園)中の災害の場合 1,885 万円～41 万円〕

学校の管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡見舞金

死亡2,800 万円〔通学(園)中の場合 1,400 万円〕

突然死

学校の管理下において運動などの行為が起因あるいは誘因と死亡見舞金なって発生したもの

2,800 万円〔通学(園)中の場合 1,400 万円〕

学校の管理下において運動などの行為と関連なしに発生した死亡見舞金

もの1,400 万円〔通学(園)中の場合も同額〕（注 見舞金については、平成１７年度以降に給付事由が生じた場合の額です。）※1 独立行政法人日本スポーツ振興センターが給付する医療費は、医療保険（健康保険、国民健康保険など）の被保険者又は被扶養者として受けられる療養を対象とし、その療養の費用の額も医療保険の定めに従って算出された額を基準にして算定されます。上表では、これを「医療保険並の療養」と表記しています。
※2 上表の「療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもの」とは、初診から治ゆまでの医療費総額（医療保険でいう 10 割分）が 5,000 円以上のものをいいます。（例えば、被扶養者（家族）である者が病院に外来受診した場合、通常自己負担は医療費総額の 3 割分となります。）※3 同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、初診から最長 10 年間行われます。
※4 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から 2 年間行わないと、時効によって請求権がなくなります。
※5 災害共済給付の給付事由と同一の事由について、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わない場合があります。
※6 他の法令の規定による給付等（例：条例に基づく乳幼児医療助成）を受けたときは、その限度において、給付を行わない場合があります。
※7 生活保護法による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校・保育所の児童生徒に係る災害については、医療費の給付は行いません。
※8 高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該医療費、障害又は死亡に係る災害共済給付を行いません。
※9 高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該障害又は死亡に係る災害共済給付の一部を行わない場合があります。

＜平成２２年度用＞

加入手続きと共済掛金の額

災害共済給付への加入は、学校が保護者の同意を得た上で共済掛金を集め、学校の設置者が一括加入の手続をとります。翌年度からは、共済掛金を納めることで加入は継続されます。
◎平成 26 年度 共済掛金の額
学校種別
義務教育諸学校
全日制
高等学校
定時制
通信制
高 等 専 門 学 校
幼 稚 園
保 育 所

（児童生徒等１人当たり年額 単位：円）

一般児童生徒等
920 （460）
1,840 （920）980 （490）
280 （140）
1,880 （940）
270 （135）
350 （175）

要保護児童生徒40 （20）－－－－－40 （20）※ （ ）内は沖縄県における共済掛金額です。
※ 共済掛金のうち、義務教育諸学校では 4 割から 6 割を、その他の学校では6 割から 9 割を保護者が負担し、残りを学校の設置者が負担します。
※ 災害共済給付契約に免責の特約を付した場合は、左表の額に 1 人当たり
25 円（高等学校通信制は 2 円）を加えた額が共済掛金の額になります。
（免責の特約に係る共済掛金分は全額設置者負担）。

給付を受けるための手続き＜例＞ 学校の管理下で災害に遭い病院等へかかったとき 【医療費の請求】（１） 学校において、災害の発生状況等を証明する「災害報告書」を作成します。
保護者は、「医療等の状況」の用紙を学校から受け取り（ホームページからもダウンロードできます）、受診した医療機関へ持参し、診療点数等の証明を受けます。 ※（２） 設置者は、（１）の書類を含む請求に必要な書類を、独立行政法人日本スポーツ振興センター担当部署へ提出します。
（３） センター担当部署において審査の上、給付金額を決定し、設置者を通じて保護者へお支払いします。
※留意事項「医療等の状況」等の証明については、日本医師会等の特別の配慮により御協力をいただいております。そのため、「医療等の状況」
等の証明を受ける場合は、医師等の都合を確かめてからお願いしてください（用紙を持参してもその場ですぐに書いていただく訳にはいかない場合もあります。）。証明を依頼するに当たっては感謝の念を表し、丁重にお願いしてください。

このように、請求・給付の手続きは、学校・学校設置者を通じて行われます。保護者の皆様におかれましては、学校の指示を受けて必要書類を揃えたり、治療の経過を随時報告したりするなど、学校との密な連携をお願いします。

平成 24 年度 災害共済給付の給付件数 （医療費・障害・死亡見舞金 計）
幼稚園 34,193 件

保育所 57,522 件
給付総件数
2,135,456 件
給付金額18,529,069,001 円

高等専門学校 6,227 件
高等学校 615,708 件

小学校 661,558 件

中学校 760,248 件

このほかに、供花料（37 件・6,290 千円）とへき地通院費（2,986 件・6,325 千円）の支給を行っています。
災害共済給付については、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）により定められています。この「制度のお知らせ」は、災害共済給付制度の概要を記載したものです。

独立行政法人日本スポーツ振興センター
学校安全 Web ホームページ： http:// www.jpnsport.go.jp/anzen/■給付金の請求及び支払に関すること： 下記の担当部署〒107-0061
港区北青山 2-8-35
独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所℡ 022-716-2107 (北海道、青森、岩手)〒980-0011
仙台給付課
022-716-2108 (宮城、秋田、山形、福島)
仙台市青葉区上杉 1-5-15 日本生命仙台勾当台南ビル 8 階℡ 052-533-7822 (福井、愛知、三重)〒450-0001
名古屋給付課052-533-7823 (富山、石川、岐阜、静岡)
名古屋市中村区那古野 1-47-1 名古屋国際センタービル 16 階℡ 06-6456-3602 (大阪、奈良、和歌山)〒530-0001
大阪給付課
06-6456-3603 (京都、滋賀、兵庫)
大阪市北区梅田 1-11-4 大阪駅前第 4 ビル 7 階℡ 082-511-2956 (鳥取、島根、岡山、広島、山口)〒730-0011
広島給付課
082-511-2957 (徳島、香川、愛媛、高知)
広島市中区基町 9-32 広島市水道局基町庁舎 10 階℡ 092-738-8725 (福岡、鹿児島、沖縄)〒810-0001
福岡給付課
092-738-8726 (佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎)
福岡市中央区天神 4-8-10 都久志会館 5 階□学校安全部では、災害共済給付制度を活用し、学校災害減少を目的とした学校安全支援業務も実施しています。
学校安全 Web ホームページから、災害事例や事故対策等の情報をお役立てください。
給付第二課℡ 03-5410-9162 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)
03-5410-9163 (東京、神奈川、新潟、山梨、長野)