法人番号：44

国立大学法人浜松医科大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
浜松医科大学は、建学の理念並びに目的及び使命*を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。

１．幅広い教養に基づく豊かな人間性や確固たる倫理観はもとより、深い洞察に基づいた論理的思考能力や、新しい知見や技術を柔軟に応用できる能力を兼ね備え、困難な状況においても解決策を導き地域や国際社会に貢献できる医師及び看護師等を養成するとともに、独創的な先端研究を実践し、世界に発信できる研究者の育成を目指す。
２．長年培ってきた光技術の医学応用（メディカルフォトニクス）及び生体内分子の詳細な画像化（分子イメージング）に関する研究を発展させる。さらに、工学及び情報学などの他の学問領域との融合による学際的発展により、こころの医学研究や遺伝性疾患等の先端的で特色ある研究を推進し、併せて新しい医療技術や治療薬の開発に取り組む。
３．地域医療の中核病院として、AIやIoT、ビッグデータの解析結果などを活用し、効率的かつ高度で安心・安全な医療を提供するとともに、
タスクシフトも含めて医療従事者の働き方を改革する。さらにICT環境を整備し、病病・病診連携を促進し、地域社会のニーズと個々の病院機能に応じた医療ネットワークの構築を目指すことにより、地域医療の充実に貢献する。また、静岡県内における医療の中核を担う地域ニーズの高い専門医の養成等を推進する。
４．異分野融合の産学官連携による革新的な技術の創出、ベンチャー企業の育成やキャンパスのイノベーション・コモンズへの転換等を通じて、知識集約型産業・社会における知の拠点「Knowledge Hub」として、
地方自治体、産業界や他の教育研究機関と一体となり、地方創生・地域活性化の中核となるように取り組む。

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期

計

画

法人番号：44*建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」
目的及び使命浜松医科大学は、医学・看護学の教育及び研究の機関として、最新の理論並びに応用を教授研究し、高度の知識・技術及び豊かな人間性と医の倫理を身に付けた優れた臨床医・看護専門職並びに医学研究者
・看護学研究者を養成することを目的とし、医学及び看護学の進展に寄与し、地域医学・医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康増進
並びに福祉に貢献することを使命とする。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置
１ 社会との共創（１）-１．自治体及び他の教育研究機関等との連携により、社会課題の解決に挑戦で（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、きるデザイン思考やアントレプレナーシップの素養を持った人材を養成するための組製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を織を整備するとともに、ビッグデータ解析や医療機器・システム等の開発を行い、新牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリーたな医療産業を創出することで、インクルーシブで持続可能なウエルネス社会の創生ドする。①に貢献する。
また、地域の中核的な医育・医療機関として産業界や他の教育研究機関との連携による医療のデジタル・トランスフォーメーションをはじめ、自治体との更なる連携による医療の集約化や近隣病院等との機能分化を推進することにより、効率的な医療の提供を可能とし、広域的な対応が不可欠な新興感染症や自然災害などに対してレジリ
エントな地域医療体制を構築する。

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法人番号：44
評価指標

２ 教育（２）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究
組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④（１）-１-１．自治体や他機関と連携して、地域課題解決に関する新たな連携事業を第４期中期目標期間中に５件以上実施する。
（１）-１-２．医療のデジタル化に関する実用化（実証研究・実証事業に至った研究開発）件数を第４期中期目標期間中５件以上とする。
（１）-１-３．第４期中期目標期間中にアントレプレナーシップの素養を涵養する講義を新たに実施する。
（１）-１-４．電子カルテの仮想化サーバーを利用した地域医療ネットワークについて、第４期中期目標期間中に新たな施設と連携を行う。

２ 教育に関する目標を達成するための措置（２）-１．未知の課題や困難な状況に直面しても果敢に挑戦し、解決に導ける能力を有した医療職の育成に向け、医学科及び看護学科において学修成果基盤型教育（卒業時
到達目標を設定し、それを達成できるように方略、評価などを構築する教育法）として更に発展させた新しい教育課程を実施する。
評価指標（２）-１-１．第４期中期目標期間を通して新しい学修成果基
盤型教育課程を実施した上で、令和６年度までに学修成果のマイルストーン策定及び学修成果評価方法の改善を行い、令和８年度までに学修成果改定と教員・学生の評価を踏まえその教育内容の見直しを行う。

（２）-２．データを駆使し、医療分野の課題解決を実現できる医療職及び研究者を養成するため、関連分野の知見を持つ他大学や企業等と連携し、数理データサイエンスやAI教育等を充実させる。
評価指標（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥（２）-２-１．数理データサイエンスやAI教育等を取り入れた
内容（シラバスへ記載）の講義を、第４期中期目標期間中に医学科・看護学科合計10件以上新設する。

（３）-１．医学科において、様々な分野の知見に触れながら、深い洞察力や論理的思考
力、批判的思考力などの科学的探究心を養成するため、連続的な実験実習カリキュラ
ムを導入する。また、アクティブラーニング形式の授業をデジタル機器の導入により発展させ、その中でも特に屋根瓦方式PBL教育（上級生がチューターとして下級生を指導し、課題に立脚しながら学修を進める教育手法）を拡充させる。
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評価指標（３）-１-１．第４期中期目標期間を通して実験実習に関する
新しい教育課程を実施し、令和７年度までに教員・学生の評価を踏まえた新しい教育課程の内容の見直しを行う。
（３）-１-２．基礎配属終了後にも研究を継続あるいは研究に関する議論をするために配属先の研究室を訪問する学生を
令和５年度以降毎年20名以上にする。
（３）-１-３．第４期中期目標期間を通してPBL課題のうち、全体の70％以上を屋根瓦方式で実施する。

（３）-２．看護学科において、課題解決型学修、反転授業、ルーブリック評価、ポート
フォリオ、ICTの活用による双方向性の向上など、アクティブラーニングの手法を、全ての看護専門科目で導入し、さらに様々な分野の知見を取り入れた新しい教育内容を
実施する。
評価指標

（４）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧（３）-２-１．第４期中期目標期間中に看護専門科目においてアクティブラーニングの手法を100％導入する。
（３）-２-２．第４期中期目標期間を通して他分野の知見を取り入れた新しい授業科目（医療経済・社会学）を全ての看護学科学生を対象に実施し、第４期中期目標期間中に更に異なる分野に触れることができる教育内容を新たに実施する。

（４）-１．他の教育研究機関や産業界と連携し、メディカルデータサイエンス、光医工
学、医用工学、情報医学等の分野横断的な専門教育を充実させ、幅広い素養を身に付けた研究者、医療職等を育成するとともに、研究者としての自立を促すため、優秀な学生に対し研究費等の支援を行う。さらに、静岡大学との共同専攻である光医工学共同専攻を発展させる。
評価指標

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（４）-１-１．第４期中期目標期間を通して分野横断的な専門教育を行うための新しい授業科目を導入・実施し、第４期
中期目標期間中に教員と学生の評価を踏まえた新しい授業
科目内容の見直しを行う。
（４）-１-２．光医工学共同専攻博士号取得者を第４期中期目
標期間中に（６年間で）10名以上輩出する。
（４）-１-３．第４期中期目標期間を通して令和３年度と同額以上の大学院生に対する研究費等支援を行う。

法人番号：44（４）-２．看護学博士後期課程を新設し、医学のみならず工学・情報学分野など異分野との融合をはじめとする高度な教育を行うことで学際的な思考を涵養し、看護学分野
における新たな価値の創出等によって社会に貢献できる人材を養成する。
評価指標（５）医師や看護師など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩（４）-２-１．修了後、研究・教育・管理職に従事している者
を６年間で50％以上とする。
（４）-２-２．工学・情報学をはじめとした学際的なテーマで行われている研究を６年間で３件以上とする。

（５）-１．豊かな人間性、高い倫理観及びコミュニケーション能力を身につけた、患者中心のチーム医療を実践できる医療人を養成するため、行動科学、医療倫理、医療法
学及びEBM（Evidence-based medicine：根拠に基づく医療）教育において、医学科の１年から６年までのらせん型のカリキュラムを実施する。
評価指標（５）-１-１．行動科学、医療倫理、医療法学及びEBM教育におけるらせん型の新たなカリキュラムを第４期中期目標期
間中に継続して実施し、令和７年度までに教員・学生の評
価を踏まえた実施内容の見直しを行う。

（５）-２．看護学教育において附属病院看護部と連携を強化するととともに、社会で求められる実践的な能力を備えた高度専門人材を養成するため、高度実践看護コースを充実させる。
評価指標（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫（５）-２-１．大学院教育において実践的な能力を備えた高度専門人材を養成するコース又はカリキュラムを新設し、第４期中期目標期間中に、教員・学生の評価を踏まえた教育
内容の見直しを行う。
（５）-２-２．第４期中期目標期間を通して、臨床と教育の両分野にわたって勤務する新たな看護師を、ダブルアポイン
トメント制度等を活用して１名以上配置する。
（５）-２-３．高度実践看護コースを履修する学生が第４期中期目標期間の６年間で10名以上とする。

（６）-１．国際的視野に立って活動できる人材を育成するため、医学科の１年から６年まで連続的な英語教育を実施し、その実践の場として海外留学（国際サービスラーニ
ング、基礎研究分野における短期海外留学や海外臨床実習等）数を増加させる。
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評価指標（６）-１-１．医学科の１年から６年まで連続的な英語教育を実施し、医学科３年次におけるTOEICスコアが680点以上あるいはそれ相当以上の英語力（他の資格・検定試験の認定基準）の学生の割合を第４期中期目標期間平均で30％以上とする。
（６）-１-２．海外留学（国際サービスラーニング、基礎研究分野における短期海外留学、海外臨床実習）数を、第３期
中期目標期間平均と比較して令和９年度時点で10％増加させる。
（６）-１-３．令和９年度時点において、基礎配属で全発表の25％以上を英語による発表とし、臨床実習で90％以上の学生が英語で症例のプレゼンテーションを行う。

（６）-２．海外から優秀な留学生を獲得し学内でも国際感覚を涵養するために、修学支援や福利厚生面での留学生へのきめ細かい支援を行い、海外協定校との交流促進等を通じて、留学生と国内の学生との交流の場を増やす。
評価指標

３ 研究
（７）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭３（６）-２-１．国費留学生、協定校からの留学生を増加させ、両者を合わせた全留学生に占める比率を第４期中期目標期
間中、毎年35％以上にする。
（６）-２-２．海外協定校を第４期中期目標期間中に新たに３校増やす。
（６）-２-３．学部学生と留学生との交流行事（English Café等）の開催回数を、第３期中期目標期間平均と比較して20％増加させる。

研究に関する目標を達成するための措置（７）-１．学術研究を推進するため、基盤経費の積極的措置を行う。さらに、挑戦的又は優れた研究や有望な若手研究者に対して重点的かつ長期的な支援等を行う。また、汎用性の高い研究機器の共用化などを行い、研究基盤を強化する。

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評価指標（７）-１-１．第４期中期目標期間中各年度の学内研究プロジ
ェクト（財源：学長裁量経費）予算額を令和元～３年度の平均以上にし、毎年度増加させる。
（７）-１-２．第４期中期目標期間中に学内の研究支援制度による支援から外部資金獲得につながった件数を第３期中期
目標期間合計の20％増加させる。
（７）-１-３．研究機器共用化システムを構築する。
具体的なプロセスは次のとおり。
令和４年度
学外からの機器予約システム整備
令和５年度
学外からの機器予約システム運用開始
令和６年度
学内外の利用実績の分析と最適化
令和８年度
共同利用・共同研究拠点、他大学、公設試験研究機関等との機器共用化に関する連携体制の構築（７）-１-４．若手研究者の論文数を第４期中期目標期間平均で令和元～２年度平均より10％増とする。

（７）-２．本学が長年培ってきた光医学研究の卓越性を更に伸長させ、基礎医学、臨床医学に加え、工学・情報学分野が参画する新たな研究拠点を創設する。同時に、先進研究機器、先端イメージング機器及び技術を集約したイメージングコンプレックス
体制の高度化を行う。
評価指標（７）-２-１．新しい研究組織を設置する。
具体的なプロセスは次のとおり。
令和４年度
光医学総合研究所（仮称）発足
令和５年度
学内共同研究募集開始
令和６年度
学外共同研究募集開始
令和７～９年度
共同利用・共同研究拠点認定申請（７）-２-２．新規イメージング関連機器を毎年１件以上導入
する。

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法人番号：44（８）-１．本学の重点研究分野であるこころの医学研究、遺伝性疾患研究や、地球的課題である新興感染症対策研究、健康寿命の長期化について、光医学やナノスーツ技術を応用した分野横断的アプローチにより解決していく。さらに、新しい情報関連技
術や工学的アプローチによりこれらの統合的研究を支え、新規診断治療法や治療薬開発を行うとともに、それらの成果を基に実用化等を推進する。

（８）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

評価指標

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

４置（８）-１-１．重点分野におけるIF（Impact Factor：学術雑誌の影響度を評価する指標）５以上の学術雑誌に掲載された論文を、第４期中期目標期間（６年間）の合計で150編以上にする。
（８）-１-２．医工連携又は地域企業等との共同研究等の件数を第４期中期目標期間の最終年度（令和９年度）までに令和２年度と比較して50％増加させる。
その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措（９）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進する
ことにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱（９）-１．地域の大学、産業界、自治体等で構成され、本学が中心となって運営する「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」を発展させ、企業等とのニーズ・シー
ズマッチング、ベンチャー企業育成や共同研究・共同利用を促進するなど地域の産学官連携拠点としての中核機能を更に強化する。

（10）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の（10）-１．患者の意思を尊重したより安心・安全な医療を確保するため、必要に応じて情報技術を活用しつつ、検証を繰り返しながら、安全管理体制を強化する。

評価指標

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（９）-１-１．産学連携組織を外部法人化する。
具体的なプロセスは次のとおり。
令和４年度 既存のはままつ医工連携拠点をベースに新組
織構築準備
令和８年度まで 法人化準備
令和９年度以降 外部法人化を達成（９）-１-２．研究機器共用化システムを構築する。[（７）１-３の再掲]（９）-１-３．医工連携又は地域企業等との共同研究等の件数を第４期中期目標期間の最終年度（令和９年度）までに令和２年度と比較して50％増加させる。[（８）-１-２の再掲]

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構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

評価指標（10）-１-１．第４期中期目標期間のインシデントレポートの報告件数（年平均）を第３期中期目標期間平均と比べ、3.5％増加させるとともに、インシデントレポートに基づく改善事例について院内講習会を毎年開催する。

（10）-２．令和４年に新設した先端医療センターを効果的に運用するとともに、診療体制、医療機器等の整備を拡充し、高度医療・低侵襲医療を推進する。
評価指標（10）-２-１．DPC（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類）の入院期間Ⅱ以内退院率（DPCごとの全国平均在院日数より短い日数で退院した比率。急性期病院として質が高く効率的に医療を提供したことを測る指標のひとつ）について、第４期中期目標期間中に70％以上を達成しそれを維持する。
（10）-２-２．第４期中期目標期間における病院収益の増加率
を年平均1.5％以上とする。

（10）-３．初期研修及び専門医研修教育プログラムやCST（Cadaver Surgical Training）
教育を更に充実させるとともに、メディカル・スタッフのキャリアアップ支援を強化
する。
評価指標

（10）-３-１．研修プログラム履修者へのアンケートに基づき
第４期中期目標期間中にプログラムを含めた研修環境について５件以上の改善を行う。
（10）-３-２．第４期中期目標期間中のキャリアアップ支援費を第３期中期目標期間の平均配分額（約6,000千円/年）と比べ２倍（約12,000千円/年）に増加させる。
（10）-３-３．CST（ご遺体を利用した手術手技研修）について、教育内容や環境を更に充実させるため、第４期中期目
標期間中に実施施設の改修を行うとともに、その成果として受講者アンケートにおいて研修環境への満足度を令和９
年度時点で95％以上にする。

（10）-４．地域の中核病院として、医学医療情報の共有化など浜松市スーパーシティ
構想を踏まえた医療のデジタル・トランスフォーメーションを推進するとともに、近隣医療機関や介護施設等と相互に緊密な連携を図りながら機能分化を加速させ、効率的な地域の医療体制を構築する。

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評価指標（10）-４-１．電子カルテの仮想化サーバーを利用した地域医療ネットワークについて、第４期中期目標期間中に新たな施設と連携を行う。[（１）-１-４の再掲]（10）-４-２．転院した患者さんの診療記録等へ、仮想化サーバーを介し転院先の医師がアクセスした件数について、令和４年度以降毎年度増加させる。
（10）-４-３．地域連携WEBセミナーを第４期中期目標期間中に30回以上開催する。

（10）-５．地域における包括的かつ継続的なプライマリ・ケアを担い、在宅医療・多職種連携においてリーダーシップを発揮できる総合診療専門医を養成するため、自治体等との連携をさらに強化し、総合診療・家庭医療に関する卒前・卒後のシームレスな教育プログラムを深化・拡充させる。
評価指標（10）-５-１．第４期中期目標期間中に学生実習施設及び専攻
医の主たる所属研修施設を第３期中期目標期間より１ヵ所増加させる。
（10）-５-２．本学の総合診療専門研修プログラム修了生を第４期中期目標期間に計12名以上輩出する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（11）-１．経営者等産業界から１名以上の学外理事を任命するとともに、経営協議会（11）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経学外委員を中心に専門的見地からの助言を得る仕組みの充実等により、外部有識者の営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法知見を生かした大学経営とガバナンス体制を強化する。
人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑
評価指標（11）-１-１．第４期中期目標期間を通して産業界出身の学外
理事を１名以上とする。
（11）-１-２．経営協議会学外委員からの助言を得る仕組みを充実し、経営協議会学外委員の意見とともに、法人経営への反映状況を年に１回、大学HP等で公表する。

（12）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメント
による戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒（12）-１．イノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現、地域医療を支える病院機能の強化、キャンパス環境の向上を図るため、講義実習棟や外来棟の改修整備、基幹環境整備など、キャンパスマスタープラン（インフラ長寿命化計画を含む。）の計画に基づき施設の整備や運用を行うとともに、研究機器の共用化を推進することで保有資産の有効活用を行う。

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評価指標

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ
財務内容の改善に関する事項（13）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

法人番号：44（12）-１-１．施設機能強化の達成度（施設個々の機能向上）として、施設整備等の機能強化後に満足度調査を実施し、機能強化の達成度を８割以上確保する。
（12）-１-２．キャンパス整備計画の達成度として、キャンパ
スマスタープラン（インフラ長寿命化計画を含む。）による計画の達成度を、令和９年度時点で８割以上確保する。
（12）-１-３．弾力的なスペースの活用度として、全学的かつ弾力的に運用できる共有スペースの利用率を、第４期中期
目標期間を通して毎年度８割以上確保する。
（12）-１-４．研究機器共用化システムを構築する。[（７）１-３の再掲]

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（13）-１．地域の産学官金の各機関と連携し、新たな産学官金連携推進体制を構築し、民間企業等からの資金の受入れを促進するとともに、投資信託による資産運用等の拡大に向けた取組を通じて、財源の多元化と安定的な財務運営を行う。また、財務デー
タ及び非財務データの分析などを基に戦略的な学内予算の配分を推進する。
評価指標（13）-１-１．産学連携組織を外部法人化する。[（９）-１１の再掲]（13）-１-２．民間等からの外部資金等の受入額について、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間平均の20％増を達成する。
（13）-１-３．資金運用益を令和９年度において令和２年度実績の３倍とする。
（13）-１-４．第４期中期目標期間中各年度の学内研究プロジ
ェクト（財源：学長裁量経費）予算額を令和元年～３年度の平均以上にし、毎年度増加させる。[（７）-１-１の再掲]

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（14）-１．分野別の外部評価等を実施するとともに、当該外部評価の内容、学内委員会（14）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己等における外部委員からの意見やアンケート調査等の結果に加え、IR室が分析した多角点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベ
的かつ客観的データに基づいた自己点検評価を行い改善に活かす。また、本学の基本的ースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、な目標や本中期計画の達成状況について年度の途中に評価指標の進捗状況等を確認しな
自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展へのがら、教育研究評議会や外部委員の含まれる経営協議会からの助言をもとに毎年度検証
貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともを行い、結果を公表する。
に、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
㉔- 11 -

法人番号：44
評価指標（14）-１-１．医学教育分野別評価（２巡目）の結果（適合状況）が１巡目を上回る。
（14）-１-２．令和９年度の医学科卒業時アンケートのうち、
新カリキュラムにおいて特に重視している項目の達成度・満足度が令和３年度調査を上回る。
（14）-１-３．外部委員及び学生委員が参画する医学科、看護学科それぞれのカリキュラム委員会及びカリキュラム評価
委員会の年間総開催回数と、当該委員会に参画する外部委員の合計人数を、第４期中期目標期間を通して令和２年度
から50％増加させる。
（14）-１-４．自己点検評価結果について可視化した資料の作成とHP等での公開を行う（年１回）。

（14）-２．本学の経営状況のほか、教育・研究・社会貢献活動を分かりやすく解説する
統合的な年次報告書等を作成し、広報戦略に基づき冊子やHPといった様々な媒体を通じて発信する。さらに、多様なステークホルダーとの対話の機会を通じて情報発信する。
評価指標Ⅴ（14）-２-１．毎年度統合的な年次報告書を発行、その中でス
テークホルダーに対しアンケート調査を行い、「大学運営への理解度」の項目を令和３年度と比較して第４期中期目
標期間中に向上させる。
（14）-２-２．第４期中期目標期間を通して、寄附者や地域産
業界、医療機関、行政関係者等ステークホルダーとの対話を年５回以上実施する。
（14）-２-３．民間等からの外部資金等の受入額について、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間平均の20％増を達成する。[（13）-１-２の再掲]

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
その他業務運営に関する重要事項（15）-１．デジタル・キャンパスを推進するため、電子決裁システム等の導入や会議の（15）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタ効率化など、情報セキュリティを確保しつつ業務の見直しとデジタル技術の活用を行う。
ル技術の活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の評価指標（15）-１-１．業務ごとに作成している業務手順書について、観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを第４期中期目標期間中に、デジタル技術の活用等効率化の推進する。㉕
観点から５割以上の見直しを行う。

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法人番号：44
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額14 億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・医学部の土地の一部（静岡県浜松市東区半田山一丁目 3391 番 5、土地：416.24㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源（百万円）
施設整備費補助金（665）
ライフライン再生（空調設備等） 総額
1,502
長期借入金（711）
講義実習棟改修Ⅱ（独）大学改革支援・学位
基幹・環境整備（法面安全対策等）
授与機構施設費交付金
医療機能強化棟その他（126）
大学病院設備
小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するため- 13 -

法人番号：44に必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画①組織の活性化を図るため、クロスアポイントメント、ダブルアポイントメント及び報奨金制度等の弾力的な人事給与マネジメントを運用する。
②人材の多様性や流動性を高めるための採用・登用等の人事マネジメントを行い、女性教員比率20％以上、女性管理職比率30％以上及び若手教員（43歳未満）比率
30％以上を維持する。
３．コンプライアンスに関する計画①各種研修会等を通じて、全ての構成員に対し高い法令遵守意識や倫理意識を醸成するための取組を実施する。
②毎年度策定する監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性などの監査及びモニタリングを実施する。
４．安全管理に関する計画
労働安全衛生法等に基づき適正な点検を行うとともに、安全管理に関する講習会等を通じて安全管理に対する意識を醸成するための取組を実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 附属病院の病棟・外来棟及び多目的ホールの整備事業に係る施設設備整備費の一部② 講義実習棟の整備事業に係る施設設備整備費の一部③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその他附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
全ての教職員及び学生に対し、マイナンバーカードに関する情報提供を定期的に行い、マイナンバーカードの取得を促進する。
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法人番号：44
別表

学部、研究科等及び収容定員
医学部

930 人

学部
（収容定員の総数）
930 人
医学系研究科 170 人
研究科- 15 -（収容定員の総数）
博士前期課程32 人
博士後期課程18 人
一貫制博士課程 120 人

法人番号：44
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

32,230665
0126
137,778
4,485
131,860
0
1,433
14,962
711
186,472

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

161,050
38,148122,9021,502
014,962
8,958
186,472[人件費の見積り]
中期目標期間中総額78,179百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
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法人番号：44
注）退職手当については、国立大学法人浜松医科大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]〇 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
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法人番号：44
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果- 18 -

法人番号：44に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を
決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案し- 19 -

法人番号：44て必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費- 20 -

収支計画（単位：百万円）
金額
184,989
184,989
168,936
8,484

診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益
純利益
総利益

法人番号：44
72,1386,637
493
22,501
58,6832,844
887
012,322
0
185,388
185,388
31,5203,979
410
97131,860
6,637
8,206
4
1,429
1,246
0
399
399

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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法人番号：44
３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

191,499
171,779
5,734
8,958
5,028

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

191,499
184,969
32,2304,485
131,860
6,637
8,325
1,432
791
791
0
711
5,028

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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