中国人強制連行西松裁判の最高裁判決を受けて弁護士

第１足立修

一

最高裁判決で逆転敗訴
本年４月２７日午前１０時３０分、最高裁判所第二小法廷（中川了滋裁判長）

は、西松建設中国人強制連行事件に関して、「原判決を破棄する。」、「被上告人らの控訴をいずれも棄却する。」と読み上げたとき、法廷は傍聴席から怒りの声が起こり、裁判長が判決の読み上げを言い淀む場面があった。
「原判決を破棄する」とは、中国人被害者・遺族が勝訴した広島高裁判決を逆転し、日中共同声明により中国人被害者・遺族の賠償を求める請求権は、裁判上請求することが出来ないものになったとして、中国人原告を敗訴させたのである。

第２広島安野への強制連行とはこの裁判で問題となっていた西松建設による中国人強制連行は、１９４２年の閣議決定に基づき進められた「華人労務者内地移入」という国策による中国人強制連行の一環としてなされた。
西松組（当時）は、中国大陸に進出する日本軍の軍事行動に追随し、鉄道建設、道路工事等を多数受注するなどしていた土木建築会社であり、広島県山県郡において、１９４３年６月から１９４７年３月までを工期として、安野発電所の建設工事を受注していた。ところが、この工事のために必要十分な労働者を確保することができなかったことから、その不足を中国人強制連行者で補うため、１９４４年４月、「移入労働者」の割当てと管理を所管することになっていた厚生省に対し、同発電所建設工事のための「中国人労働者の移入」の申請をし、３００人の割当てを受けた。
１９４４年７月、青島において、日本軍の監視の下、華北労工協会（「中国人労働者」の送り出し機関）から西松組に対し、中国人３６０人が引き渡された。

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本件被害者らはこのうちの５名であるが、これらの被害者は、中国の山東省を中心にした地域から、日本軍との戦闘の中で捕虜になった者、仕事があると騙されたり、暴力的に拉致されて、斉南市にあった新華院（労工訓練所という強制収容所）に収容され、日本に連行されたものである。ところが、青島港から連行される中国人は３００人のはずが、実際には３６０人が日本へ連行されることとなった。しかし、この事態は中国人強制連行の中でも異例のことで、西松組の中国人強制連行への執念を見ることができる。
この３６０人の中国人は、１９４４年７月２９日、青島で貨物船に乗せられ、７日後に下関港に到着したが、この間３人が病死した。その後、中国人らは、安野発電所事業場まで連行され、４グループに分けて収容施設に収容され、監視員と警察官によって常時監視されることとなった。中国人らは、導水トンネルの掘削等の労働に昼夜２交替で従事することとなったが、１日３食支給される食事は量が極めて少なく、粗悪なものであったため、全員やせ細り、常に空腹状態に置かれることとなった。また、衣服や靴の支給、衛生環境の維持等が極めて不十分であった上、傷病者らに対する治療も十分行われず、１９４４年３月には傷病により労務に耐えないとの理由で１３人が中国に送還された。
また、残りの中国人らは、連合国軍の指示により中国に送還されることとなり、同年１１月２４日、安野の事業場から搬送され、同月２９日長崎県南風崎から中国に送還された。当初の３６０人のうち、このときまでに、日本に連行される途中で死亡した３人のほか、２６人が死亡していた。
この裁判は、中国人被害者らが、以上のような西松建設から受けた強制連行・強制労働の責任を認めさせ、その賠償を求めたものである。

第３１

最高裁の判決をどう読むか
２００７年１月１５日の２つの最高裁決定
最高裁は、２００７年４月２７日の判決に先立ち、２００７年１月１５日付の-2-

２通の決定で、西松建設の上告を棄却するとともに上告受理申立のうち、今回最高裁が原告敗訴の逆転判決を判断した理由となった「請求権」の論点以外の部分の申立を理由がないと判断している。このことの意味は、広島高裁判決の事実認定、その事実から導かれる安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求権の発生とその損害賠償請求権が時効消滅していないという判断を最高裁としても認めたということである。

２

最高裁は広島高裁の事実認定をみとめた
この判決において、まず、最高裁は、原判決の広島高裁判決が適法に認定した西松建設が中国人個人の意思によらず労働させた事実（強制労働の事実）については認めることができるとして、西松建設の主張を排斥し、上告審判決としても、その認定した事実関係を以下のように指摘している。
「本件被害者らは、家族らと日常生活を送っていたところを、仕事を世話してやるなどとだまされたり、突然強制的にトラックに乗せられたりして収容所に連行され、あるいは日本軍の捕虜となった後収容所に収容されるなどした後、上記のとおり、日本内地に移入させられ、安野発電所の事業場で労働に従事したが、日本内地に渡航して上告人の下で稼働することを事前に知らされてこれを承諾したものではなく、上告人との間で雇用契約を締結したものでもない。
本件被害者らのうち、被上告人宋継堯 （移入当時１６歳）は就労中トロッコの脱線事故により両目を失明し、被上告人邵義誠 （同１８歳）は重篤なかいせんから寝たきり状態になり、いずれも稼働することができなくなり、昭和２０年３月に中国に送還された。亡呂学文（同２３歳）及び亡楊希恩（同２１～２２歳）は、大隊長撲殺事件の被疑者として収監中に原子爆弾の被害に遭い、楊希恩は死亡し、呂学文は後遺障害を負った。亡曲福先（同１８～１９歳）は、ある日、高熱のため仕事ができる状態ではなかったのに無理に仕事に就かされた上、働かないなどとして現場監督から暴行を受け、死亡した。」-3-

この事実認定が最高裁でも認められたのは、１９９３年８月に中国人被害者が西松建設との間で補償をめぐる交渉を始める前から訴訟継続中地道な事実の掘り起こしを支援団体が中心となって積み重ねてきたことの成果である。

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最高裁は中国人に損害賠償請求権があることを認めた
最高裁は、１月１５日の決定で、前述したような中国人被害者が受けた苦難について事実認定を認め、さらに、西松建設の主張を排斥し、安全配慮義務違反による損害賠償請求権の発生とこの損害賠償請求権が時効消滅していないことを認めた。
この最高裁の判断は、原判決である広島高裁判決の事実認識・請求権の存否についての判断を肯定するものであるので、広島高裁判決とはどのような判決であったのかについて確認する。
広島高裁判決は、まず、第１に、１審判決を基礎として、事実認定が緻密になされており、さらに、本件について、西松建設の帰責性を高める事情（斉南から３００人連行されてきたことに加え、青島から日本に連行するときに、３６０名となっている事実関係）を付加している。そのような事実認定の下で、本件強制連行・強制労働について、「日本政府の国策と企業の利潤追求という両者の利害が一致し、両者が協力してその制度及び実施を作り上げた結果発生したものである。」との正しい歴史認識を示していた。
すなわち、広島高裁判決は、１９４４年から４５年に強制連行・強制労働させられた中国人被害者らが６０年間にどのような苦難を受けてきたか、これに対して、西松建設が中国人を強制連行・強制労働させたことにつき誠実に対応してこなかったことなど、被害者と加害者が戦中、戦後に、どのように対応してきてきたかを探究するなかで今回の結論に至ったのである。
中国人被害者らは、命の危険にさらされながら、中国から日本に連行され、強制労働の現場でも、満足な食事もなく重筋労働に従事させられ、そのような中で、-4-

失明に至るような事態も発生し、命からがら中国に戻っても、戦争中に日本に行ったということだけで、政治運動の際に迫害されるなどの苦難を味わってきた。
これに対し、西松建設については、中国人を強制連行・強制労働させたことに起因して、中国人から損害を受けたとして国家補償金を受け取っておきながら、他方で、強制連行した中国人に対する待遇・賃金の支払について、事実とは異なる報告をしてきたことを指摘し、また、中国から日本に来ることが容易でなかったこと、１９９３年に交渉をはじめてからも、態度を明確にしないまま、交渉を続けるなど、結果的に提訴時期を遅らせたなどの事実を指摘した。
第２に、以上の事実認定に照らし、西松建設に損害賠償義務を免れさせるのは、著しく正義に反し、条理に悖るとして、安全配慮義務違反についての時効援用を権利濫用として排斥して、西松建設を斬罪し、中国人被害者を勝訴に導いた。この法律構成を採用したことについて、これまで、強制連行・強制労働事件で被害者が勝訴するための論理が模索されてきたが、それらの中でもこの判決の論理は、安定しており、完成度の高い判断と評価できるものであった。
この広島高裁判決の緻密な事実認定と論理構成は、最高裁判決で、中国人個人が裁判上、賠償を請求できないとの判断にもかかわらず、中国人個人の請求権については実体的な請求権そのものが残っているという判断をすることにつながったと思われる。

４

最高裁は不当にも中国人に裁判上請求することができないと判断した
ところが、４月２７日の最高裁判決は、「日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求であり、前記（原審が適法に認定した）事実関係にかんがみて本件被害者らの被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められるが、日中共同声明５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず、自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、中国人個人-5-の請求権を裁判を通じて実現することはできないとの判断を示した。
この判断は、最高裁判決が請求権以外の論点について、広島高裁判決の判断を是認して、被害者が受けた苦難について事実認定の概要を改めて示し、また、個人の請求権についても実体的な請求権そのものが残っているという判断をしたこととあわせて考慮すると、少数者の人権保障を任務とする司法の役割を放棄したものというべきものであり、許し難いことである。
最高裁判決が広島高裁判決を逆転させた根拠として述べる点は、日中共同声明を実質的には、戦争の後始末をするための平和条約と見るべきものであると判断しながら、「条約法に関するウィーン条約」の規範との抵触について検討することなく、「日中共同声明５項の文言上、『請求』の主体として個人を明示していないからといって、サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない。」とし、平和条約なのだからサンフランシスコ平和条約と同じ内容になっているはずというものである。
しかし、このサンフランシスコ平和条約を根拠とする判断については、最高裁判決直後から中国が激しく反発しているように、中華人民共和国がサンフランシスコ講和会議に招請されず、そのためサンフランシスコ平和条約締結直後から激しく非難してきたことを全く無視するものであり、また、中国外交部が本判決前から最高裁判所と言えども日中共同声明の一方的な解釈は許されないとの表明を無視してなされた判断と言うべきであり許されない。
ただ、この最高裁判決は、自己の任務を放棄したことの自責の念からか、付言として、「上告人（西松建設）は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け、更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」との判断を示している。

第４最高裁判決を乗り越えて-6-西松建設は、広島・安野への強制連行の他にも、日本の中国侵略の過程で、中国東北部の水豊ダムの現場、海南島の鉱山などでも、中国人に過酷な労働をさせてきたことが明らかになっている。しかし、西松建設は、これらの事実と向き合わず、企業の戦争責任を果たさないまま、戦後は、香港に支店を設けて、香港での公共工事（近年では、香港の新空港建設）を多数手がけて莫大な利益を上げてきており、中国にも進出しようとしている。
アジア太平洋戦争において、日本軍、それに付随して利益を上げた企業の責任は、中国をはじめアジアの人びとの心に刻み込まれていることを日本人として忘れてはならない。特に、最高裁判決によっても企業の戦争責任が発生し、これに対応する中国人個人の請求権は裁判上請求しうるものでないとしても、実体法上存続しているということが認められたことからすると、西松建設のみならず中国人強制連行を行った全ての日本企業と日本国政府がこれからどのような行動を取り、自らの罪責と向き合うのかを中国や香港の人びとは注目している。
今後、日本社会がこの最高裁判決の付言を真剣に受け止め、西松建設をはじめとする中国人強制連行に関わった全ての企業と日本国政府が、強制連行被害者に対する償いを進めなければ、真の日中友好は実現できないし、ひいては日本がアジアの一員として、共存共栄を実現できないことを知るべきである。
なお、中国人原告も提訴後、呂学文さん、曲訓先さんの２名が亡くなり、また、控訴審から弁護団長となり、広島高裁判決での全面勝訴と勝ち取る原動力となった新美隆弁護士は、２００６年１２月２０日に亡くなり、この判決を聞くことはできなかった。
弁護団としては、中国人被害者及び遺族とともに、西松建設の行った非人道的行為について、最高裁の是認した事実認定及び残っている個人請求権に基づき、西松建設が責任を認め、然るべき対処を行うまで闘い続けることを表明する。
以上-7-