b 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
カ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
キ 当該業務の見積額が契約限度額であること。
ク 経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。
（２）共同企業体の結成にあたっての要件
参加は単体に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が参加手続きを行うこと。
イ ２社共同企業体とする。
ウ 自主結成方式とする。
エ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
オ 代表構成員は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
カ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。
キ 共同企業体の協定書は、参加説明書と同時に配布する所定様式（共同企業体協定書）によるものであること。
（３）参加表明者（単体応募）の実績及び業務管理責任者の要件
ア 企業に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（３）イとウに挙げる基準を満たす業務管理責任者及び担当者を当該委託業務に配置ができること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
イ 配置予定担当者の業務実績に関する要件（ア）業務管理責任者
業務管理責任者は、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は業務管理責任者又は担当者とする。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
なお、予定業務管理責任者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）担当者（ア）の業務管理責任者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は2

担当者も認める。
配置予定業務管理責任者の手持ち業務量に関する要件
業務管理責任者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理責任者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満かつ手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理責任者及び担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和３年度から令和４年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（４）参加表明者（共同企業体応募 代表構成員）の実績及び業務管理責任者等の要件
ア 代表構成員に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（３）イとウに挙げる基準を満たす業務管理責任者及び担当者を当該委託業務に配置できること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
イ 配置予定担当者の業務実績に関する要件（ア）業務管理責任者
業務管理責任者は、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は業務管理責任者又は担当者とする。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
なお、予定業務管理責任者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）担当者（ア）の業務管理責任者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は担当者も認める。
ウ 配置予定業務管理責任者の手持ち業務量に関する要件
業務管理責任者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理責任者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満かつ手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理責任者及び担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
ウ3

なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和３年度から令和４年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（５）代表構成員以外の構成員に関する要件
ア 沖縄県内に本店を置く者であること。
イ 同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体構成員として、１件以上有さなければならない。
（ア）同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（イ）類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
３ 企画提案書提出者の選定について
本プロポーザル方式では企画提案書を広く募集するため、提出者の選定は行わない。
４ 受注者の特定に関する事項（１）評価の方法
算出方法は、以下のとおりとする。
ア 評価値の算出方法
評価値＝企画評価点
イ 企画評価点の算出方法
企画提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、企画評価点を与える。
（ア）配置予定担当者の経験（イ）実施方針等（ウ）特定テーマに対する企画提案（２）受注者の決定方法
受注者の決定は、(1)によって算出された評価値の最も高い者を受注候補者とする。
なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて受注候補者を選定する。
受注者は、受注候補者を審査会等の審議を経て、決定する。その結果は企画提案書を提出したもの全員に通知する。
５ 各種手続き等（１）参加説明書、企画提案仕様書の交付期間、交付方法等
ア交付期間 令和４年４月 19 日（火）からイ交付方法 那覇港管理組合ホームページ上に公表する。
ウ問い合わせ先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582（２）参加表明書の提出等参加を希望するものは、下記により参加表明書を提出するものとする。
ア 参加表明書の提出期間、提出場所及び方法等（ア）期間 令和４年４月 19 日（火）から令和４年５月 16 日（月）まで
午前９時から正午、午後１時から午後５時まで(土、日、祝日を除く)（イ）提出方法等 参加説明書による（３）企画提案書の提出等
企画提案書の提出方法は、次のとおりとする。
ア 企画提案書の提出期間等（ア）期間 令和４年４月 19 日（火）から令和４年５月 16 日（月）まで
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午前９時から正午、午後１時から午後５時まで(土、日、祝日を除く)（イ）提出方法等 参加説明書によるイ 企画提案書のヒアリング（ア）期間 企画提案書提出期限の日から 10 日以内（休日除く）（イ）方法等 参加説明書による※ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、対面でのヒアリング等を行わない場合、録音しないことを前提に電話やＷＥＢによる TV 会議などにより提案書の内容を確認する場合があるので留意すること。
（４）受注者の決定日
受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。
なお、企画提案書を提出した者には、４(2)より通知する。
ア 日時 令和４年５月 30 日（月）（予定）
※一定水準を満たした提案が無い場合、該当無しとする場合がある。
６その他（１）契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
（２）参加資格の喪失
本公告に示した参加資格のない者の評価又は参加表明書、企画提案書及びその他提出資料に虚偽の記載をした者の評価は無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
なお、企画提案書の提出後、指名停止措置を受け受注者の決定時において指名停止期間中である者の評価も無効とする。
（３）参加表明書又は企画提案書の提出期限後において、原則として参加表明書及び企画提案書に記載された内容の変更を認めない。
（４）配置予定担当者の確認
ア 参加表明書に記載した配置予定担当者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの発注者の了解を得なければならない。
イ 受注者の決定後、TECRIS 等により配置予定担当者の専任制（手持ち業務量）違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
（５）問い合わせ先一覧
ア 契約関係 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
イ 応募調書資料関係：アと同じ。
ウ 設計図書関係：アと同じ。
（６）詳細は参加説明書による。

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