﹇ 座 談 会 連 動 企 画 ﹈ ＊本 企 画と 併せて︑座 談 会︵Ｐ〜 ︶も ご 覧く だ さい︒

大学等の高等教育機関において、障害のある学生が増加していることはすでに多くの大学関係者の知るところであろう。その統計データとして代表的な日本学生支援機構（Ｊ ＡＳＳＯ）の「障害のある学生の修学支援に関これからの障害学生支援

名であった障害のある学生の在籍者数は、２０２２年度には４万９６７２名となっており、 年程度で約 倍と10としては、このタイトルの原稿を執筆するにあたって、たいことは何か、という問いに言い換えてもよい。筆者

少し具体的にいえば、各大学が目指したいことや達成し大学の持つ本来の目的や普遍的な価値とは何か。もう識・対応をすべきかを確認する。また、この改正法の施障害者差別解消法の施行を受けて、大学がどのような認きなインパクトを与える法整備となる。本稿では、改正なったものであり、大学等の高等教育機関に対しても大差別解消法について、この間に見直しが図られることに害のある学生の修学支援に関する検討会」の報告となる

この問いかけから始めることが適切であると考えており、み進めていただければ幸いである。

行を見据えて実施された、文部科学省の有識者会議「障者差別解消法が施行した。２０１６年に施行した障害者

このような状況の中、２０２４年４月１日に改正障害員の理解啓発等の必要性が増している。

的配慮を提供するためのシステムの構築、そして、教職を伴うような状況となっており、支援体制の整備や合理なっている。各大学では、このような動向について実感

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読み手の皆さんにはこれらの問いに答えつつ、本稿を読はじめに

京 都 大 学 学 生 総 合 支 援 機 構 准 教 授・
D R C︵ 障 害 学 生 支 援 部 門 ︶チーフコー ディネ ーター・
H E A P︵ 高 等 教 育アクセシビリティプラットフォーム ︶ディレクター村田 淳

す る 実 態 調 査 ※１」に よ れ ば、２ ０ ０ ６ 年 度 に ４ ９ ３７16―合理的 配慮の義務 化と大 学 ―寄 稿

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「第三次まとめ」の要点を紹介することで、今後、各大学的義務となった。

からは事業者（私立大学等）においても合理的配慮が法本法の具体的な解釈等については、内閣府の「障害をが障害のある学生の支援にアプローチするための情報を提供したい。

理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 ※２」が参備等が行われた。特に影響の大きかったものとして、２

２０１４年に批准し、この間に国内ではいくつかの法整利に関する条約（障害者権利条約）」について、日本もしてきた。２００８年に発効された国連の「障害者の権

昨今、障害分野をとりまく社会的な動向は大きく変化ものだけでなく、これらの文書等を参照することが有効

イドラインや規程等を整備するにあたっては、法律そのについて ※３」を確認する必要がある。各大学においてガを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定

分野においては「文部科学省所管事業分野における障害関する対応指針をとりまとめることになっており、教育考になる。また、本法については、各省庁の所管事業に０１６年４月に施行した「障害を理由とする差別の解消であり、コンプライアンスの側面からもこれらの文書等改正障害者差別解消法の施行の推進に関する法律（障害者差別解消法）」がある。本法の内容に十分留意する必要があるだろう。

1により、国・地方公共団体等（国公立大学等）及び事業大学等）においては法的義務、事業者（私立大学等）に的配慮の提供については、国・地方公共団体等（国公立を理由として差別することを禁止している。また、合理

つまり、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害無によってその権利に差が生じないことを目指すもので全ての人に確保すべき基本的な権利について、障害の有はないということが読み取れるだろう。あくまで、本来、教育機関に対して“新しいこと”を要求しているわけで書等を確認していただくと、この法律が社会や大学等の一方で、障害者差別解消法や本法に関連する各種の文おいては努力義務となった。そして、周知のとおり、本ある。つまり、本稿の冒頭で問いかけた大学の本来の目者（私立大学等）における不当な差別的取り扱いの禁止、法は２０２１年に改正法が成立し、２０２４年４月１日

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対しても権利保障を行っていく必要性があるということな権利について、全ての学生と同様に障害のある学生に的や普遍的な価値と役割、そして、そこから生じる様々三次まとめ」で記載されている内容についての解釈に役ついては、全ての資料及び議事録が公開されており、「第整理・ディスカッションを行っている。検討会の様子にリングを行うなど、本分野で必要な情報や課題について

まず、「第三次まとめ」の前提であるが、過去に取りまが示されているに過ぎない。本法を適切に理解し、障害るが、もう一つの重要な側面は、大学の価値を維持・向とめられた「第一次まとめ」「第二次まとめ」をアップ立つものとなるだろう。

上させるために、つまり、大学としての社会的使命を果デートしたものではないということに留意する必要があのある学生に対する権利保障を達成することは重要であたすためにも、障害のある学生に対する支援についてもる。内容の一部についてはアップデートに該当するものを行っているものであるため、過去のまとめについてももあるが、基本的には新たなトピックス等について議論しっかりと向き合っていくことが必要なのである ※４。

文部科学省 検討会報告﹁第三次まとめ﹂したとおりであるが、本節では、このような動向をふま障害のある学生の支援に関する法的な枠組み等は前述

況を紹介している。国内の動向や大学等の現状把握に加では過去のまとめで取り組むべきとされた事項の進捗状「第三次まとめ」では、第１章で現状を整理し、第２章2えて文部科学省が実施した「障害のある学生の修学支援えて、諸外国の状況として、米国では学生全体のうち障併せて参照していただくことを前提としている。

に関する検討会（令和５年度） ※５」（以下、検討会）の害のある学生は ・５％、英国でも ・３％となっている︱ 基 本 的な 考え 方な ど

報告「第三次まとめ」について、その要点等を紹介する。

計本検討会は、２０２３年５月～２０２４年１月にかけてことが紹介されており、日本における ％程度の在籍率17と比較すると興味深い割合となっている。第３章では本20回開催された。本分野の最新の動向や情報等の整理にはじまり、主要なトピックスに関しては関係者のヒア

10

検討会の検討の対象範囲が示され、第４章で用語の定義

1.594

な考え方について各大学内における支援体制や合理的配いる。いずれも重要な項目であるため、これらの基本的第１章から第４章までを前提として、第５章では障害慮を提供するためのフロー等への反映、及び教職員の共がなされている。

学生支援に関する基本的な考え方が整理されている。こ

通認識が必要になるだろう。

文部科学省 検討会報告﹁第三次まとめ﹂ため、各大学や全ての教職員が十分に理解しておく必要考え方と具体的な対処の取組についてとりまとめている。

第６章においては、障害学生支援における諸課題への︱具体的な対処の取組などがあるだろう。また、改正障害者差別解消法により、私項目としては次の８点でいずれも重要なトピックスばか3

こでは、基本的な考え方の前提として「障害の社会モデル」について言及している。社会モデルの考え方は、障害者差別解消法等の解釈はもとより、大学において障害の立大学も含めた全ての大学において合理的配慮の義務化りであるが、ここではそれぞれの概要を簡単に紹介する。

ある学生の支援を考える際に必ず必要となる前提であるがスタートしていることをふまえて、その基盤となる環するにあたっての基盤となるため、各大学において十分務等の位置づけにはなっていないが、合理的配慮を提供性についても言及している。事前的改善措置は法的な義可欠であり、これらの認識を多くの教職員と共有するたに言及している。特に、役員・管理職の適切な認識は不支援体制を構築することの必要性、及び学内での浸透⑴学内の体制整備境整備（いわゆる事前的改善措置）を講じることの重要に認識しておく必要がある。

つ多くの大学にとって課題となっている根拠資料に関す入職時の研修プログラムに加えるなど）も重要である。さは一過性のものではなく、定期的な研修の一つ（例えば、めのＦＤ・ＳＤ等も必要である。また、このような研修る考え方、教職員の対応要領・ガイドライン等、また、障らに、支援体制の構築にあたってキーパーソンとなる支

さらに、第５章では合理的配慮の提供に関して重要且害のある学生の意思表明を促す取組についても言及して

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且つ安定的な人員の配置・育成が大切である。

インフラ的な機能の一つであることをふまえて、継続的援担当者の配置に課題がある。障害学生支援は大学等のつながり、大学等と障害のある学生との信頼関係の構築

セスやフローを作成・公表することは、手続の透明化にそのあり方が課題となっている。紛争防止・解決のプロ進みつつある一方で、課題も生じている。具体的には、本各大学において、合理的配慮の提供フロー等の構築が⑵合理的配慮の提供における諸課題望まれる。

摘されており、各大学での適切な対応、及び体制構築が試験においても不適切な対応事例が生じていることが指らず、オープンキャンパスや大学説明会等、また、入学手段として有効である。また、学内での修学支援のみな人の意向との齟齬、また、合理的配慮の内容決定の長期課題として、一度決定した配慮内容を柔軟に変更するこの提供が難しくなっている実態がある。さらに、同様の間がかかりすぎてしまい、結果として円滑な合理的配慮の内容決定（委員会等での協議・承認プロセス等）に時学が合理的配慮を厳密に取り扱おうとするあまりに、そ一律で認める・認めないと判断するものではないことに必要性と妥当性を加味して、検討・提供するものであり、なり得る。ただし、合理的配慮はあくまで個別具体的に理的配慮の内容の一つとしてオンライン学修は選択肢に他の環境調整や教育・学修方法の変更等と同様に、合⑷オンライン学修における合理的配慮の在り方化や対応の固定化などが課題となっている。特に、各大とが難しくなるといった固定化の課題も生じている。

行われているプロセスを「紛争」というが、この紛争の障害のある学生と大学等との間で相互に要求と拒絶が⑶紛争の防止・解決

切ではない。

観点を踏まえずにオンライン学修の措置を行うことは適事情によって、本人の意向の尊重及び教育の質の担保の変更及び調整に比べて提供が容易であるなど、大学等の留意する必要がある。一方で、対面授業における環境の防止・解決のための第三者組織については、各大学での96

⑸合理的配慮とテクノロジーの活用支援ができる体制を整えることが期待される。一方で、つながるため、大学等は学内にテクノロジーを活用したに、様々な場面で学生本人の学修活動への参加の保障にや資料等のアクセシビリティの保障ができること、さら験での活用、また、学内のオンラインシステム及び図書を念頭に置いた防災訓練を実施すること、また、周囲のまた、このような災害時対策や、障害のある学生の存在学生が適切に避難行動を取るために有効な手立てとなる。

対して事前的改善措置を講じておくことは、障害のある確認するとともに、避難にあたり直面する社会的障壁に障害のある学生の災害時の避難行動や避難場所などを⑺障害のある学生の災害時対策

何らかのアプリケーションや機器等を利用して合理的配教職員等とも共通認識を持つことが重要である。

テクノロジーを活用した支援は、大学等での授業や試慮を実施する場合、場面や利用方法によっては、合理的⑻大学等と国・地域・企業・民間団体等との連携配慮として十分な機能を果たしていないにもかかわらず、そのことが検証されないまま利用が続けられている例が障害学生支援は、各大学等が能動的に組織内の支援体制を構築し、合理的配慮等の具体的な対応を実施する責任があるとの指摘もあるため、適宜モニタリングを行うなど、十分な質的評価を実施することが求められる。

もある。そのような場合は、 JASSOや様々な団体・大学の取組への参加に加え、国や自治体の支援の活用や地域内あるが、一方で大学等が単独で対応することが難しい場合障害のある学生がキャリア・就職支援について、十分の大学等との連携、障害のある学生や大学等のサポートを⑹障害のある学生の就職等の支援な情報を得ているとは限らない状況があることに留意す行う企業や民間団体と連携することも有効である。

も同様の言及がなされており、特に地域ネットワークのまた、学外との連携については、続く第７章においてる必要がある。また、選択肢や支援は画一的なものではなく、様々な条件・環境によって大きく異なることを考慮した対応が必要である。

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加すること、また、現時点ではそのようなネットワーク域のネットワークがあるかどうかを確認し、積極的に参されているエリアに、障害学生支援に関する近郊又は広などが変化するわけでなく、それらを確保するためにもるものの、障害の有無によって大学の目的・価値・役割返っていただきたい。法整備等の動向は極めて重要であ

また、最後に改めて本稿の冒頭に記述した問いに立ちどまっているため、内容の詳細についてはそれぞれにごが存在しないエリアでも、近隣の大学等との繋がりを持各大学が障害のある学生の支援を能動的に考えていくこ

構築や高等教育分野全体で専門的知識を有する人材を育

つことは学内での支援体制の構築や合理的配慮の提供にとは不可欠である。障害学生支援にどのように向き合っ確認いただくことを期待している。

あたっても有効なものとなるだろう。一方で、専門的なているかということは、それぞれの大学の質を問う一つ成することなどの必要性が示されている。各大学が設置人材の確保については、本分野全体での育成が重要であの要素になると考えている。

※３※１ https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/※２ https://www .cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html

ることに加えて、各大学等がそのような人材を安定的・継続的に配置できるのかが大きな課題となっている。学生にとって、さらに大学にとって効果的に障害学生支援を進めるための人員配置については、各大学等の抜本的な改革が必要になる側面であると考えている。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/
mext_02599.html※４ 大学にとっての主たるステークホルダーは学生であるが、障害者差別解消法によって対応の必要性が生じている対象は、各事業者等が行う事業全般にわたるものであるため、実施する事業内容によっては合理的配慮等の対応は学生にとどまるものではないことに留意する必要がある。

本稿では、改正障害者差別解消法が大学にもたらす影響を概観し、併せて大学等が今後の障害学生支援を考え※５を紹介した。しかしながら、いずれも概要的な内容にとhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/123/index.html

るにあたって重要な指針となる「第三次まとめ」の要点

おわりに

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﹇ 座 談 会 連 動 企 画 ﹈ ＊本 企 画と 併せて︑座 談 会︵Ｐ〜 ︶も ご 覧く だ さい︒

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松川 真美

同 志 社 大 学 理工 学 部 教 授・前スチュー デント ダイバーシティ・
アクセシビリティ支 援 室 長

学長諮問機関の「障害者問題委員会」は「障がい者支援は『講義補助』ではなく『講義保障』である」と答申している。これは障がい学生支援の考え方の、いわゆる、コペルニクス的転回であった。障がい学生に補助を「提供する」のではなく、障がいのあるなしにかかわらず「講義を受ける権利の保障」を明示したこの答申は、今日の「障がい学生への合理的配慮」につながる萌芽的かつ先進的な内容といえよう。そして身体障がいと精神・発達障がいの支援内容を統合し、同志社大学の「障がい学生支援室」は２０２１年４月に「スチューデントダイバーシ

ティ・アクセシビリティ支援室（ＳＤ Ａ室）」として新たな節目を迎えた。ダイバーシティという言葉には、障がいだけでなく、性別・性的指向・性自認、文化、宗教、国籍などの多様な概念が含まれている。もちろん、同志

１９３７年の Helen Adams Keller
氏の講演は、同志
社大学における障がい学生支援の一つの起点であった。

えで必要かつ適切な支援の機会が得られるよう、また学別・性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送るう平等な学びの保障に向けたアクションを

１９４９年に日本で初めて大学入学試験での点字対応を生が相互に尊重し合いながら共生できるように、全学的社大学のＳＤＡ室は、障がい学生支援と共に、多様な性開始した同志社大学は、その後、視覚障がいから、聴覚な協力体制を推進することを目的としている。

ら「障がい学生支援制度」をスタートした。そして翌年、障がい、肢体不自由学生まで対象を広げ、２０００年か1―同志社大学の取り組み を 通して―私立大学における障がい学生支援のこれから寄 稿100

2
障がいへの理解を深め︑学生間の交流を促進る学生がお互いを理解し、より良いサポート体制を構築するために毎学期末に行う懇談会や、参加者が障がいを行っている。実に学生スタッフによる２０２３年度春学

通 訳 や 移 動 介 助、代 筆 な ど、障 が い 学 生 の サ ポ ー ト をを超える学生がサポートスタッフとして登録され、ＰＣ合理的配慮の調整と文書作成を担当する。また１００名

ぞれの専門コーディネーターが、障がい学生と面談し、いる。両校地に配置された身体と精神・発達障がいそれに、今出川と京田辺のキャンパスで様々な活動を進めて室も合理的配慮を適切かつ速やかに提供することを目的されて、新たなステージを迎えた。同志社大学のＳＤＡ

援は２０２４年４月に「改正障害者差別解消法」が施行の手法をそのまま適用することは難しいように見受けら誤の段階である。やはり、身体障がいの体験講習会などのような方法でお互いが理解できるか、まだまだ試行錯生の共生・学びの場をどのように設定すればよいか、どの内容の多様さもあって、サポートする学生と障がい学

身体障がいと異なり、精神・発達障がいの場合、障がい比較して、精神・発達障がいの学生の増加が顕著である。

においても指摘されているように、身体障がいの学生との Challenged
キャンプなど、様々な行事が開催される。
ただし、近年は日本学生支援機構の実態調査結果報告書

障がいの有無にかかわらず学生が共に学びあう２泊３日疑似体験することでより理解を深める障がい体験講習会、期のサポート回数は、両校地合わせて延べ１１８０回をれる。

さて、各私立大学が個別に努力してきた障がい学生支記録している。もちろん、これらのサポートスタッフの3

教職員への周知・情報共有を徹底指導、サポートスキルの向上も重要である。スタッフの指導、スケジュール管理や啓発活動も含めて、多くのＳ国公立大学の２倍に近い学生数と専任教員数の比（ＳＴ

さて、同志社大学を含めて、私立大学の大きな特徴は、慮に関わる業務に加えて、ＳＤＡ室は多彩な行事を提供比）であろう。多くの学生が学ぶ環境で、いかに効率よ

ＤＡ室職員が両校地で活躍している。これらの合理的配している。例えば、サポートを受ける学生、サポートす101

Challenged キャンプ

く適切な障がい学生支援を行うことができるか、合理的配慮を提供できるかは、すべての私立大学が抱える大きな課題である。この実現のためには、まず教職員が障がい学生支援と合理的配慮の考え方を十分理解しなければならない。もちろん、学びにおける合理的配慮は障がい学生支援の基本であるが、必ずしも現場では「支援が必須」というものではない。大学の卒業生として欠くことのできない資質と能力を得るためには、各講義の「教育の質の確保」、つまり、支援の内容が教育の質を下げていないか、という判断も重要となる。そこで、同志社大学

ＳＤＡ室では、改正法施行への準備として、２０２３年度は各種のパンフレットやビラを作成し、合理的配慮について、教職員への広報を繰り広げた。夏から秋にかけて、３回にわたって教職員向けのオンライン研修会を開催した。この研修会では、教職員が段階的に障がい学生の姿と合理的配慮について学べるよう、「障がいのある学生への修学支援の基礎知識（第１回）」、「授業における合理的配慮をどのように検討すればよいのか（理系と文系それぞれに考える）（第２回）」、「精神・発達に障がいのある学生への理解と対応（第３回）」とレベルや趣旨を変102めた。

し、専門性に応じた「教職員が欲しい情報」の提供に努に文系と理系の教員がそれぞれの立場から質問する形とと講師間の質疑応答を重視した。特に、第２回では講師工夫を凝らした。また、必ず双方向性を確保して参加者えて提供するとともに、各回で教職員が興味を抱くようどのように教員をサポートする体制を考えるか、過重負テーションスキルの真髄まで及ぶことはできない。今後、いるが、実際各教員の講義の内容、そしてそのプレゼン遠隔授業などを実施するに際して学内でも検討を始めて際には、各教員のスキルも大きな要素となる。もちろん、理的配慮の内容に関する判断、特に過重負担を判断する担をどのように判断するのか……。その答えを見出すこ

員が障がい学生支援の現状と合理的配慮について、そし

しかし……正直なところ、同志社大学のすべての教職ている。大学ごとに少しずつ合理的配慮の対応が異なる学で講義を担当する非常勤の教員も大きな課題に直面しは、避けられない問題であると考える。また、複数の大とは大変難しいが、合理的配慮を適切に実施するためにて合理的配慮を提供するＳＤＡ室の業務について正しく可能性もあり、その負担は専任教員のそれより大きいと手探りの中で進められる教員の合理的配慮理解しているかどうかは、いまだに疑問の残るところで推察される。

4ある。学期初めにＳＤＡ室から受講学生の合理的配慮依5うる。例えば、合理的配慮として自分の講義をリアルタながら配慮に関する判断を迫られる状況は十分に起こりがい学生のために」という思いの狭間で、各教員が悩みいる。ただし、現在のところ、教職員向けオンライン研は、必要に応じて合理的配慮の提案書を英語で提供してある留学生も増加しつつある。同志社大学のＳＤＡ室で一方、国際化の大きな流れに沿って、近年は障がいの障がいのある留学生への対応をどうすべきか頼を受け取り、とまどう教員もまだ多いと聞く。そして、イムで遠隔授業に対応できるのかなど、様々な判断の際修会は日本語で提供されており、完全な外国語対応まで教育の質の確保や合理的配慮実施に伴う過重負担と、「障に、教員は苦渋するだろう。そして、実は、これらの合103

私立大学では、その人数ゆえに合理的配慮を必要とする学も直面する課題である。しかし、多くの学生を抱える

ちろんこれらは私立大学に特有の話ではなく、国公立大どうも、悲観的なコメントばかりで恐縮であるが、も両校地合わせて４００名以上の学生が、視覚や身体障が当の意味を実感することができた。昨秋のイベントでは、では多くの学生が参加し、障がいがあるということの本実現されている。また、障がいを疑似体験するイベント

ではサポートスタッフと障がい学生が交流し、学ぶ場が生と接し、あるいはそのサポートを通してお互いに理解ケースも多く、問題が生じる可能性も高い。どのようにいの体験に自主的にチャレンジした。そして、参加した及んでいない。今後は日本語以外の言語を話す教員向け障がい学生支援を実現するか、教職員が障がい学生支援学生の多くから、障がいに対する視点が変わったというし学びあう機会は多い。実際、前述のように同志社大学への理解をより深めるためにどうすればよいか、各大学コメントが寄せられている。このように、私立大学は、の対応も必要になると考える。

はその個性に合わせたオリジナルな解決法が求められてトが、私立大学の持つ「数の力」にあると考える。合計である。特に精神・発達障がい学生への支援は手探りの私立大学における障がい学生支援はまだまだ発展途上おわりに彼らにとって、大きな財産となるはずである。

ろうか。そしてこの学びは、将来社会人として活躍するワードとした新たな学びの場も形成できるのではないだの学生を対象に、大学の垣根を越えて「障がい」をキー

その多様性と数の力が大きな意味を持つ。例えば、多く私立大学ならではのメリットとはいる。

6

それでは、多くの学生を抱える私立大学にとって、改正障害者差別解消法の施行は、国公立大学より困難で、解決の難しい大きな課題でしかないのだろうか。私立大学

すると国公立大学よりはるかに多い学生の数。これは私状態であることは否めない。しかし、合理的配慮を通して、ならではの、長所はないだろうか。私は、その一つのヒン立大学の多様性にほかならない。私立大学では障がい学

104

障がい学生が真の実力を発揮できる環境を保障し、そのプロセスを通して障がい学生と周囲の学生が協働し、共に学ぶ環境が実現できれば、障がい学生支援の姿はまた105

身体障がい体験講習会（視覚障がい）

身体障がい体験講習会（下肢障がい）

新たな側面を見せるのではないか。筆者はひそかに期待している次第である。

秋学期末全体懇談会