今月の読み物「木は地球を救う」― 17
北海道下川町のSDGs
細田木材工業㈱相談役

細田安治

前号で国内 FSC（森林管理規格）の完成と SDGs（持続可能な開発目標）について報告しました。今号では北海道下川町が20年余にわたり「持続可能な地域社会」の実現を目指してきた取り組みについてレポートし読者のご参考に供すればと存じます。
◇下川町現状と歴史て し お

北海道の北部の上川郡下川町は天塩川上流にあり日本で唯一北へ向かって流れる川だ。また、通称レジェンドで有名なスキージャンプの葛西紀明選手の出身地でもある。明治34年（1901）に岐阜県郡上地域から開拓者が集団移住したことで開拓がはじまったと言われている。開拓農業から始まり林業、鉱業が発展し最盛期の 1960 年には人口 1 万 5,000 人を超えていた。しかし鉱山の閉山など基幹産業の衰退で、1980 年代には人口が約半数に落ち込み、地域の活力は大きく失われた。現在の下川町は人口約 3,400 人の町で広さは東京 23 区とほぼ同じ 644.2km²、人口密度 1 km² 約 50 人、東京 23 区約 1 万 5,000 人に比べて300分の 1 の過疎地域であり、冬には最低気温マイナス30度まで下がる日本でも有数の極寒地である。町の 90 ％（580km²）は森林に覆われ文字通りの森林地帯だ。森林面積のうち国有林が 85 ％約 493km²、民有林が 15 ％ 0.87km² である。
◇下川町の森林経営
当初は天然林の老齢過熟の大径木を中心に抜き伐りすることでスタートした。昭和 28 年（1953）から本格的な町有林経営に入ったが、翌年の昭和 29年（1954）の洞爺丸台風で被害を受け、皆伐作業地の跡地に植林を計画的に行う体制に改定、以来伐採、植林を繰り返す施業を実施してきた。この繰
り返しで、平成 18 年（2006）度森林調査簿では町有

下川町

林経営面積 4,205 ヘクタールに達し、トドマツ、カラマツ、アカエゾマツを中心に旺盛な美林に成長した。
その後、カラマツのほかに伐期の長いトドマツ、アカエゾマツの植林を増やし、現在の町有林は、年間50 ヘクタールの造林× 60 年伐期 3,000 ヘクタールを 1 サイクルとする循環型の森林施業を町有林経営の基本としてきた。平成 25 年度には 4,343 ヘクタールとなり理想とする町有林面積になった。

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◇森林の持続可能な生産体制
毎年40〜50ヘクタールの新植林地の確保伐採と植林が永久に繰り返しがきく持続可能な保続生産体制（循環型の樹齢給配置を築く）
1 ．林業、林産業、土木従事者の雇用の場の創設
2 ．生産される木材の全量を地元に供給できることにより林産業界の安定を図る
3 ．森林共生グランドデザインを策定し、自然の資源を持続的に活用、地域再生を進める
このように下川町では、循環型森林経営の基盤が出来上がった。次は生産した木材を有効に活用
し、地域産業の再生、過疎化や少子高齢化の取り組みに着手し、ここから下川町の「企む作戦」を開
昭和13年天然林の抜き伐り 楢の大径銘木始した。
◇高性能作業機械の整備

森林の整備と伐採搬出の合理化、循環型森林経営を基に林業におけるコスト削減と高付加価値化を徹底的に進めた。これが認められて道内初となる「FSC 認証」を取得、公共施設への森林バイオマスボイラーの導入など、森林の総合的利用や活用に向け様々な取り組みを実行している。具体的には、森林伐採時の高性能の作業機械や高密度道路網整備、加工流通コストの削減などである。
◇熱エネルギーの供給
11 基のバイオマスボイラーより、公共施設 30 か所へ熱エネルギーの供給を行っている。町全体の熱エネルギー自給率は、49 ％で約半数が自家製のエネルギーである。燃料となる原料は、製材工場から出る端材、林業地での林地残材などの未利用資源の有効活用を図っている。
◇下川町の木材を広げるために下川産の木材、FSC 認証材を使用した場合の補助制度を設置、更に地元へは下川産材で下川町の工務店が家を建て易いような制度を設けた。
木炭、チップ、木工品小物、エッセンシャルオイル等「徹底的に無駄なく最後まで使い切るデザイン」
をもとに町づくりを進めた。嬉しいね。
「木材やとして素晴らしい言葉」を聞いて自信が湧いてきた。
更に幼児教育として森林環境教育、超高齢化社会対応として集落再生のコンパクトタウン「一の橋バイオビレッジ」の建設は、高性能の集合住宅として整備し、地域の資源を活用した起業家や、若者の移住も出始めており未来の担い手が育っている。50 ％だった高齢化率は 27 ％に改善している。
環境や地域の暮らしと向き合い、課題の解決策を実践している地域として、このような取り組みが評価され、平成 23 年（2011）に環境未来都市として認められた。
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◇第一回ジャパン SDGs アワード受賞
行動ツールとしての積極的な SDGs 活動が評価され、2017 年第一回ジャパン SDGs アワードで内閣総理大臣（SDGs 推進本部長）賞を受賞した。下川町の一連の活動そのものが、SDGs の課題解決目標である「社会」「環境」「経済」に合致していたのである。更に下川町がSDGsを取り入れることに依りいくつかのメリットがある。
SDGs から、地域の新たな課題の発見にもつなが下川町森林資源の活用る。これまで気づかなかったことが、SDGs17 の目標との関係を考えることで、より広い視野の視点から見つめ直すことが可能になる。
また策定プロセスの中に、パックキャスティング目標がある。ある時点の仮設目標を設定し、その時点から「今何をしなければならないのか」「何をすべきか」
かを考える手法だ。筆者はここでドラッカーのマネージメントサイクルの森林版と解釈した。下川町の SDGs
（図 2 ）
による「2030 年における下川町の在りたい姿」「2030 年ビジョン」を策定することで総合計画を進めている。ありたい姿を「見える化」のため、下川版の SDGs の目標「働きがいも経済成長も」目標「人や国の不平等を無くそう」を内包する「だれ一人取り残されない町」の達成度を測定の為、住民アンケートを実施し、達成度を「見える化」していく。これらは、SDGs を「生きた」ツールとして活用するための活動である。SDGs と下川町の 2030 年ビジョンをリンクし使いこなした確実な歩みである。
SDGs で下川ブランドづくり
小規模自治体は、知識、技術、ノウハウ、資金不足などが大きな課題だ。地域外の民間企業との提携を進めている。
① M 社とは 2017 年に「持続可能地域社会創造に関わる包括連携協定」を締結。
② Y 社とはイベント会場でお笑いライブ、特産品販売協力など、ローカルのパワーとエンタメパ

2030年下川町のあるべき姿

ワーをかけ合わせ、新しい SDGs 推進ビジネスモデルの創造。
③ B 社とは障害者が働く事業モデルとして、K チョコレートと連携し障害者を雇用できるチョコレート製造事業に着手、SDGs の推進と持続可能な地域造りのモデル事例を創出、商品の一部は、フェアトレードによる原料調達を実施の予定だ。フェアトレードとは貿易の仕組みで、開発途上国から適正価格で継続的に原料や商品を購入することで、生産者や労働者の生活改善と自立を目指すことを言う。

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今後の展開「しもかわ SDGs パートナーシップセンター（仮称）」地方自治体と、民間企業が連携し、SDGs を共通のツールとして使いこなし、持続可能な地域社会の実現と、持続可能な経営の実現が達成できるよう、地方自治体と民間企業にとって有益な連携を進めていく計画だ。筆者は、この通りにできれば、地域社会の再建と SDGs の一環としての ESG 投資の実行であり、まさに、「三方良し」実現のモデルではないか。しかしこのようにうまくいくのか？事業の成功は当事者のマネージメントにかかっている。要は腕次第と言うことか。下川町の事業の成功を祈念します。
終わりに筆者より
1 ．地球温暖化
2 ．自然災害
3 ．資源の保護等の課題が地球規模で向き合い解決への取り組みは喫緊の課題である。北海道下川町の成果と今後の展開は、「木材や」としてしっかり見届けなければ。
折しも山元には森林 3 法、
①森林経営管理制度②森林環境税③森林環境譲与税などの助成が始まる（一部 2024 年度より）
一方、建てる側への助成①融資の拡充
②耐火建築物についての建築基準法 3 法が昨年改正され、本年 6 月から施行される。改正前の準防火地
域、 3 階建て、延べ面積 1,500m² 以下が緩和され建て易くなる。
このように日本 FSC が認定され、SDGs の設定で持続的で地球環境を壊さず社会の安定、資源の循環の持続可能な目標、即ち未来環境都市への実現に向かって進んでいる下川町をお手本に、全国各地で第二、第三の下川町が出てくることを期待します。
一方、我々使う側の「木材や」は業界が団結し、更なる木材需要の増大と、イノベーションにより新用途の開発、新需要の発掘に業界あげて木造都市元年に取り組まねばならない。
SDGs 完注◇ ESG 投資

世の中の三つの大きな課題の解決をさせる投資を言う。E 環境（Environment）＝気候変動、S 社会（Social）＝人口動態、G 企業統治（Governance）= 事業、労働環境の課題や規制を解決。ビジネスチャンスに結びつけ企業の長期持続的成長をうながす事業に投資することを ESG 投資としている。

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