子ども・子育て会議
資料 No.９

H26,07,30

第４回子ども・子育て会議資料（H26,7,30 開催）
木津川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）
[要約]

第１章

総則

趣旨
条項

内容
この条例は、児童福祉法基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。（認可基準）

第１条

第１項

○第３４条の１６第１項
市町村は、家庭的保育事業等の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

定義
条項
第２条

内容

第１項

この条例において、次の用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。（省略）

最低基準の目的等
条項

内容

第１項

第３条

第２項

●最低基準は、利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障する。
●市は、最低基準を常に向上させるように努める。

最低基準と家庭的保育事業者等
条項
第４条

第１項
～
第３項内容
●家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
●最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている
1

家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
●市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
家庭的保育事業者等の一般原則
条項

内容●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
●家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を第１項
第５条

～第６項

図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
●家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
●家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
●家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
●家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用
乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

保育所等との連携条項

内容
家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を除く）は、

第６条

第１項

利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力
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を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を適切に確保しなければならない。
（支援内容）①集団保育の機会の設定、相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
②必要に応じて、代替保育を提供すること。
③当該保育の提供の終了に際して、保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
家庭的保育事業者等と非常災害条項

内容●家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非第１項
第２項

第７条

常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
●前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。

家庭的保育事業者等の職員の一般的要件
条項

内容
家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を第８条

第１項

備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等
条項

第９条

内容

第１項
第２項

●家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
●家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

3他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準
条項

内容
家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設

第 10 条

第１項

等の設備及び職員に兼ねることができる。
ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

利用乳幼児を平等に取り扱う原則条項
第 11 条内容
第１項

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

虐待等の禁止条項

内容
家庭的保育事業等の職員は、利用乳幼児に対し、次に掲

第 12 条

第１項

げる虐待等の行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
[虐待等の行為]①身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行②わいせつな行為をすること又はわいせつな行為③心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他著しい心理的外傷を与える言動

懲戒に係る権限の濫用禁止
条項

内容
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対する懲戒に関し

第 13 条

第１項

その利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

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衛生管理等条項

内容●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

第 14 条

第１項～
第５項●家庭的保育事業者等は、当該家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
●家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
●居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
●居宅訪問型保育事業者は、当該居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

食事条項

内容
●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供する
ときは、当該家庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならない。

第 15 条

第１項～第５項●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供する
ときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
●食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
●調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

5食事の提供の特例
条項

内容●次の要件を満たす家庭的保育事業者等は、食事の提供については、搬入施設において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合においてもなお調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
①食事の提供責任が事業者にあり、管理者が衛生面、栄養面を確保できる体制・契約が確保できていること。
②保健所、市町村等の栄養士から献立について指導が受第１項

第 16 条第２項けられる体制にあること。
③受託者は、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有すること。
④年齢、発達、健康状態に応じた食事の提供やアレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養量の給与等に適切に応じることができること。
⑤発育・発達の過程に応じた食育計画に基づき食事を提供するよう努めること。
●搬入施設は、次のいずれかの施設とする。
①連携施設②同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業、事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等

利用乳幼児及び職員の健康診断条項

内容●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１ 年に２ 回の定期健康診断

第 17 条第１項～第４項及び臨時の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
●家庭的保育事業者等は、利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる●第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項
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を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は措置を解除又は停止する等必要な手続をとることを勧告しなければならない●家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
家庭的保育事業所等内部の規程
条項

内容
次に関する規程を定めておかなければならない。
①事業の目的及び運営の方針②提供する保育の内容③職員の職種、員数及び職務の内容

第 18 条

第１項④保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日⑤保護者から受領する費用の種類、支払いを求める理由
及びその額⑥乳児、幼児の区分ごとの利用定員⑦利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項⑧緊急時等における対応方法⑨非常災害対策⑩虐待の防止のための措置に関する事項⑪その他重要事項

家庭的保育事業所等に備える帳簿条項

内容
家庭的保育事業所等は、職員、財産、収支及び利用乳幼第 19 条

第１項

児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

秘密保持等
条項
第 20 条

第１項
第２項

内容●家庭的保育事業等の職員及び家庭的保育事業所等管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
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●家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
苦情への対応条項

第 21 条

第１項
第２項

内容●家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
●家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

第２章 家庭的保育事業
設備の基準
条項

内容
●家庭的保育事業は、市長が適当と認める場所で実施する①乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
②前号に掲げる専用の部屋の面積は、９.９㎡（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９.９㎡に３人を超える人数１人につき３.３㎡を加えた面積）以上であること。

第 22 条

第１項③乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
④衛生的な調理設備及び便所を設けること。
⑤屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。）があること。
⑥庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３.３㎡以上であること。
⑦火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。

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職員条項

内容
●次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

第 23 条

第１項～
第３項①調理業務の全部を委託する場合②搬入施設から食事を搬入する場合●家庭的保育者は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって次のいずれにも該当する者とする。
①保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者②禁錮以上の刑、罰金刑に処せられ、その執行後２年を経過しない者でないことなど。
●家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。）とともに保育する
場合には、５人以下とする。

保育時間条項
第 24 条

第１項

内容
家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者が定めるものとする

保育の内容
条項

第 25 条

第１項

内容
家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

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保護者との連絡条項
第 26 条

第３章
第１節

内容

第１項

家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

小規模保育事業
小規模保育事業の区分条項

第 27 条内容
第１項

小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。

第２節 小規模保育事業Ａ型
設備の基準
条項

内容
●乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、（１人につき３．３㎡以上であること）調理設備及び便所を設けること。

第 28 条

第１項●満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室（１ 人につき１．９８㎡以上であること）、屋外遊戯場（１人につき３．３㎡以上であること）（代替地含む。）、調理設備及び便所を設けること。
●保育に必要な用具を備えること。
●乳児室等を２階以上に設ける場合の建物は建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備が備わっているものとする。

職員条項

内容
●小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理第 29 条

第１項～第３項

員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
●保育士の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数10

の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人●前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
準用条項

内容
第２４条から第２６条までの規定は、小規模保育事業Ａ

第 30 条

第３節
職員

第１項

型について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」とする。

小規模保育事業Ｂ型
条項

内容●小規模保育事業Ｂ型には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修を修了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

第 31 条

第１項～
第３項●保育士の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
①乳児 おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人
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④満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人●前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
準用
条項

内容
第２４条から第２６条まで及び第２８条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者」とあるのは「小第 32 条第１項

規模保育事業Ｂ型を行う者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第２８条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」とする。
※第２８条は調理設備に係る部分のみ従うべき基準

第４節 小規模保育事業Ｃ型
設備の基準
条３３項

内容
●乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、（１人につき３．３㎡以上であること）調理設備及び便所を設けること。

第 33 条

第１項●満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室（１ 人につき３．３㎡以上であること）、屋外遊戯場（１人につき３．３㎡以上であること）（代替地含む。）、調理設備及び便所を設けること。
●保育に必要な用具を備えること。
●乳児室等を２階以上に設ける場合の建物は建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備が備わっているものとする。

12職員条項内容●小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬
第１項
第２項

第 34 条入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
●家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。

利用定員条項
第 35 条内容
第１項

小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以上１０人以下とする。

準用条項

第 36 条

内容

第１項

第２４条～第２６条の規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。

第４章 居宅訪問型保育事業
居宅訪問型保育事業条項

内容
居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
①障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難

第 37 条

第１項

であると認められる乳幼児に対する保育②利用定員の減員した施設への便宜の提供に対応するために行う保育③市町村によるあっせん、要請、支援等を受けたにもか13かわらず、保育が利用できないなど、やむを得ない事
由に対応するために行う保育④母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育設備及び備品条項内容
居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事第 38 条

第１項

業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

職員条項
第 39 条内容
居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は１人とする。

第１項

居宅訪問型保育連携施設
条項

内容
居宅訪問型保育事業者は、第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼

第 40 条

第１項

児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市の指定する施設を適切に確保しなければならない。

準用
条項

内容
第２４条から第２６条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第２４条中「家第 41 条第１項庭的保育事業を行う者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

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第５章

事業所内保育事業

利用定員の設定条項
第 42 条内容
第１項

事業所内保育事業は、次表に掲げる利用定員の区分に応じそれぞれ同表に定めるその他の乳児又は幼児の数を踏まえて定員枠を設けなくてはならない。

利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

１人以上５人以下
６人以上７人以下

１人
２人

８人以上１０ 人以下
１１ 人以上１５ 人以下
１６ 人以上２０ 人以下
２１ 人以上２５ 人以下

３人
４人
５人
６人

２６ 人以上３０ 人以下
３１ 人以上４０ 人以下
４１ 人以上５０ 人以下
５１ 人以上６０ 人以下
６１ 人以上７０ 人以下

７人
１０ 人
１２ 人
１５ 人
２０ 人

７１ 人以上２０ 人

保育所型事業所内保育事業所の設備の基準
条項

内容
定員２０人以上を「保育所型事業所内保育事業」という●乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所
型事業所内保育事業所には、乳児室（１人につき１．
６５㎡以上であること）又はほふく室（１ 人につき３．

第 43 条

第１項

３㎡以上であること）、医務室、調理室（保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に付属して設置する炊事場を含む。）及び便所を設けること。
●満２歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室（１人につき１．９８㎡以上であること）、屋外遊戯場（代替地含む。１ 人につき３．３㎡以上であること）、調理室（保育所型
15事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に付属して設置する炊事場を含む。）及び便所を設けること。
●保育に必要な用具を備えること。
●乳児室等を２階以上に設ける場合の建物は建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備が備わっているものとする。
保育所型事業所内保育事業所の職員条項

内容●保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことがで第 44 条第１項～第３項

きる。
●保育士の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所１につき２人を下回ることはできない。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人●前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。

連携施設に関する特例条項
第 45 条内容
第１項

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

16

準用
条項

第 46 条

内容

第１項

第２４条から第２６条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。

小規模型事業所内保育事業所の職員条項

内容●定員１９人以下を「小規模型事業所内保育事業」という。
●小規模型事業所内保育事業所（利用定員１９人以下）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修を修了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
●保育従事者の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める第 47 条

第１項～第３項

数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人●前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。

準用
条項
第 48 条

第１項

内容
第２４条から第２６条まで及び第２８条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者」とあるの
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は「小規模型事業所内保育事業を行う者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第２８条柱書き中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、「調理設備」とあるのは「調理設備（当該事業所を設置及び管理する事業主が事業場に付属して設置する炊事場を含む。）」と、同条第４号中「法第６条の３第１０項第２号」とあるのは「法第６条の３第１２項第２号」と、「次号」とあるのは「第４８条において準用する第２８条第５号」とする。
暴力団の排除条項

第 49 条

内容

第１項
第２項

●事業者は、木津川市暴力団排除条例に規定する基本理念にのっとり、事業から暴力団を排除するため必要な措置を講ずるものとする。
●事業者又、施設・育事業に従事する職員は、暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者等であってはならない。

その他
施行期日
条項
附則第１項

内容
整備法の施行の日とする。

食事の提供の経過措置条項

内容
この条例の施行の日の前日において現に存する保育所（法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設）若しくは事業を行う者が、施行日後に家庭的保育

附則第２項事業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、調理設備、食事の提供方法や調理員の配置の規定について適用しないことができる。
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連携施設に関する経過措置条項

内容
連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法に規定する事業による支援その他の必要な適附則第３項

切な支援を行うことができると市が認める場合は、この条例の施行の日から５年を経過するまでの間、確保しないことができる。

小規模保育事業Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業の職員に関する経過措置
条項

附則第４項

内容
家庭的保育事業に規定する家庭的保育者、家庭的保育補助者は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するまでの間、小規模保育事業Ｂ型、小規模型事業所内保育事業に規定する保育従事者とみなす。

小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置条項

内容
小規模保育事業Ｃ型にあっては、条例の施行の日から附則第５項起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。

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