岬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）概要版
１．計画策定の基本的事項■地球温暖化とは
地球温暖化とは、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいいます。
過去 100 年間に地球全体の平均気温は 0.3～0.6℃と急激に上昇しており、現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100 年には平均気温が約 2℃上昇すると予測されています。気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」だけではな
く、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応」を進めることが重要です。

■事務事業編の目的
本計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 8 条に基づき地方公共団体が策定する計画です。
本町の事務・事業における温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のため、本計画の対象施設における省エネ化とエネルギー消費の効率化、再生可能エネルギーの導入に向けた基本的な方針を定め、方針を実現するための実施体制及び実施手順を定めるものです。

■事務事業編の対象とする範囲と温室効果ガスの種類
本計画の対象とする範囲は、本町の事務事業（指定管理施設を含む）に係る３２施設とコミュニティバス、公用車（水道事業）とします。また、「温室効果ガス総排出量」の算定対象とする温室効果ガスは、同法施行令第 3 条第 1 項に基づき、三フッ化窒素を除く 6 種類のガスとなりますが、本計画では、特に排出量が多い二酸化炭素（CO2）に着目して削減計画を策定します。

（※32 施設には本庁における公用車を含みます。）■事務事業編の計画期間
本計画の対象期間は 2019 年度（平成 31 年度）から 2030 年度（平成 42 年度）までとします。
また、目標年度に対する削減量などの割合又は量を示すための基準となる年度として、2013 年度（平成 25 年度）を基準年度とを定めます。
【計画期間のイメージ】
2013 年度（平成 25 年度）～

2019 年度（平成 31 年度）

2025 年度（平成 37 年度）

～

基準年度

中間目標年度計画期間１～2030 年度（平成 42 年度）

目標年度

２．温室効果ガス総排出量の把握
2017 年度（平成 29 年度）の本町の事務事業における温室効果ガス排出量は 3,6３６．
8t-CO2 で基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）の排出量と比較し 5.７%の増加となっています。
201７年度（平成 29 年度）におけるエネルギー別の CO2 排出量の構成比は、電気の使用によるものが最も多く（91.１％）なっています。
【エネルギー種別 CO2 排出量構成比】
ガソリン

灯油

軽油

A重油

液化石油ガス（LPG）

電気公用車0.5

2017 0.1（平成29）
2.8
年度
0.40.22016
3.2（平成28）
年度 0.10.5
2015（平成27）
3.1
年度 0.10.5
2014（平成26）
2.9
年度 0.10.6
2013（平成25）3.0
年度 0.1

0%

10%

20%

30%

40%

91.14.991.6

4.694.4

1.994.4

2.094.2

2.1

50%

60%

70%

80%

90%

100%

３．「温室効果ガス総排出量」の削減目標
本町における削減目標は、対 2013 年度（平成 25 年度）比 40％以上の削減とします。
2013 年度実績（平成 25 年度実績）
3,441.5 トン

2030 年度目標（平成 42 年度目標）
2,064.9 トン

40％以上削減（-1,376.6 トン）（CO2 換算）（CO2 換算）【参考－目標年度において想定される温室効果ガス（CO2）排出量】
4,000.0

CO2排出量CO
2排出量

CO2排出量[t-CO2]

3,500.0
3,000.02,500.0
2,000.0
1,500.0

3,441.5

3,520.1

3,571.0

3,636.8

3,549.1

3,025.9
約12.1％減

1,000.0

2,571.0
1,947.2約25.3％減

500.0

約43.4％減

0.0
2013
2014
2015
2016
2017
(平成25） （平成26） （平成27） （平成28） （平成29）
年度
年度
年度
年度
年度

２・・・

対策後※1

施設の2030年度
廃止考慮 CO2排出量※2※1.省エネ対策に加え美化センターの処理量の減量を考慮※2.将来の電気の排出係数の低減を考慮（国のエネルギーミックスの考え方を考慮）

４．目標達成に向けた具体的な措置等の検討■総論

温室効果ガス総排出量の削減目標の達成に向けた主な取組方針を以下に示します。
 職員一人ひとりが日常的な事務活動や施設管理において、省エネルギーや職員一人ひとりが取 り 組 む地 球
温暖化対策

廃棄物削減などに取組むことで温室効果ガスの総排出量の削減を図ります。
 定期的に温室効果ガス総排出量の排出状況を計測し、削減効果を示すなど全職員に周知を図ることでカーボン・マネジメントに対する意識啓発を図ります。
 年度ごとの取組目標とその成果を町ホームページで積極的に公表します。

施設の更新や再 施設の設備の更新や建替え時において、省エネルギー型設備・機器の導入

生可能 エネルギ

や自家消費を主目的とした再生可能エネルギーの導入を検討し、温室効果ガーの導 入等に よス総排出量の削減を図ります。

る地球温暖化対策

 ランニングコストの削減により投資回収が図れる設備に関しては、民間活力の活用も検討します。

自然環境の保全と緑 化 の 推 進 に 町が保有する森林や公園の緑、街路樹などの積極的な維持管理と保全を図ります。

よる地 球 温暖 化

 都市公園や公共施設用地における緑化を推進します。

対策

 公共建築物等においては木材や木質バイオマスの利用推進を図ります。
 地球温暖化対策を推進していくため、現在の庁内の体制を強化・拡充し、庁カーボン・マネジ

内での役割を明確化した多層的なＰＤＣＡサイクルを有するカーボン・マネジメ

メント体制の確ント体制の確立を図ります。

立 温室効果ガス排出量の算定に係る事務局の事務負担の効率化を目指して、温室効果ガス排出量算定システムを導入します。

■重点的な取組と CO2 削減目標達成に向けたロードマップ▶省エネルギー診断対象施設における各種対策の実施
2018 年度（平成 30 年度）に＜モデル施設＞

温室 効 果 ガス 排 出 量の 多い 施 設

岬町役場（本庁・水道庁舎）、岬中学校、保健センター、や老 朽 化 によ る 設 備更 新が 必 要

淡輪公民館、学校給食センター、健康ふれあいセンター

な各種施設から、本町におけるカーボン・マネジメント推進の「モデル施設」となる右記の施設を選定し省エネルギー診断を実施しました。
これら主要施設の設備更新や運用改善を重点的に取り組むとともに、その結果を点検・評価することによって、各類似施設への横展開を図ります。

３▶温室効果ガス（CO2）削減目標達成に向けたロードマップ
重点取組
省エネ
ルギー 事務所等・学校の推進 等・集客施設
事業系施設

省エネ診断実施施設における設備更新・運用改善の実施（省エネ診断 実施施設に お ける成
果を 踏ま え後 期で 他施 設 へ の省エネ対策の展開を図る。）運用改善の継続的な実施と改善
照明の LED 化、空調設備の更新等
照明・空調設備の運用の最適化

施設統廃合、運用改善の継続的な実施と改善
有望施設への太陽光発電導入

再生可能エネルギーの導入

太陽光発電導入
コスト等の試算

カーボン・マネジメントの推進

カーボン・マネジメント体制の推進体制の強化

その他

太陽光発電以外の再エネ導入の検討

温室効果ガス削減に向けた取組み（職員研修、車の利用の適正化等）
2019～2024 年度

前期

2025～

2030 年度

後期

５．進捗管理の仕組み■推進体制と進行管理の方法【本町における推進体制】

地球温暖化対策の推進にあたっては、多くの部署が関係することから、本計画では、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、全庁横断的な取組を多層的に実施できるよう右のような推進体制を構築します。

■実施状況の点検・評価
実施状況の点検・評価は、本計画に掲げた目標の達成に向けて、取組が適切に行われ、当該目標が達成されているのかをＰＤＣＡサイクルを運用し確認します。
最終評価では、設定した目標値の達成状況を把握し、次にめざすべき目標を定め、地球温暖化防止のための新しい計画策定に繋げていくものとします。
岬町地球温暖化対策実行計画《事務事業編》 概要版
平成 31 年 3 月発行
岬町しあわせ創造部 生活環境課
大阪府泉南郡岬町深日 2000-1
電話：072-492-2714（直通）４