平成１９年度年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成１９年３月２６日

平成１９年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○平成１９年度の学生収容定員は別表のとおり【学士課程】①ＰＢＬ導入初年度学生が受験した共用試験､医師国家試験等の結果を分析するとともに､ＰＢＬ担当教員､臨床研修担当医師等による学生評価アンケート結果を参考にしてＰＢＬ教育を引き続き実施する｡②教養教育の一環として､医学科１年次生を対象にして､教養担当教員全員による人格形成並びに論理的思考の育成に主眼をおいたゼミナール教育を実施する｡③慶北大学校医科大学で開催される合同ＰＢＬ講義に本学学生を参加させる｡④海外学術交流協定校への留学生派遣及び本学学生団体ＨＯＰＥが行うＩＦＭＳＡによる海外交換留学への支援を継続する｡⑤実習等を通じて､情報システムの活用に不可欠である肖像権等の知的所有権に関する教育を含めた情報リテラシー教育を実施する｡⑥医学科ではＣＢＴ､ＯＳＣＥ､内科等の卒業試験の成績､医師国家試験の成績等の解析､５年次臨床実習終了時の自己評価及び実習指導教員による評価､及び卒後臨床研修の指導者による、本学卒業生の学力及び人間性（本学教育目標の一部）についての評価を引き続き行い､本学の教育目標達成度を検証する。

【大学院課程】①平成 18 年度に改正した博士課程カリキュラムの実施状況を解析し､改善を図る｡②大学院修士課程については､前年度のＣＮＳコース申請に必要な修正を加えた上で改めて申請する｡③引き続き､大学院課程の留学生、特別研究学生・研究生等として外国人を積極的に受け入れるとともに､若手研究者の海外での研究発表を奨励する｡④カリキュラムに組み入れた医療倫理の授業を引き続き実施する｡⑤長期履修制度､博士課程継続研究生制度を導入したことによる効果､影響を解析する。

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（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
1）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①平成 18 年度の調査結果により明らかになった入学者選抜方法と入学後の成績､卒業後の進路等との関連に基づいて､入学者選抜方法に工夫改善を加える｡②入試業務に関する全学的な連携協力体制を維持し、公正かつ妥当な入学者選抜を継続して実施する。
③学外で開催される入試説明会への参加や入試広報用ＤＶＤの活用により積極的な広報活動を行う｡④大学説明会を継続して開催する。また、高等学校からの出前授業の要請に応じるとともに、高校生への「基礎教育科目授業開放」を継続する。

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①引き続きチュートリアル教育実施内容の改善を図る｡②看護師及び保健師教育については､指定規則改正状況を見極めつつ看護師課程及び保健師課程のあり方を検討する｡③コアカリキュラムに基づきプライマリーケア教育を救急医学及び関連診療科医師の参加のもとに引き続き行う。
④平成 20 年度以降の卒前医学教育カリキュラムの改善を図る｡⑤附属病院看護部との共同 FD で､実習指導者による指導体制及び指導者研修を継続して行う｡

3）教育方法の改善に関する具体的方策①教養教育科目で習熟度別クラス分けを導入した少人数教育を継続して実施する｡②平成 19 年度から実施することになった医学科新入生に対する､ゼミナール形式の少人数教育において､討論能力（ディベート能力）の育成を図る｡③継続して､静岡県内の大学や研究所が参加する連携授業（講義）及び共同授業に参画し､多様な教養教育、専門教育の機会を提供する｡

4）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①進級判定､留年生の再履修等について検討するとともに､ＣＢＴ､ＯＳＣＥの結果を取り入れた成績評価の指針を策定する｡②シラバスに明記した成績評価の方法に従って､厳正な成績評価を実施する｡更に、成績評価等の正確性を担保する措置として､学生からの成績評価に関する申し立てに対応する体制を整備する｡-2-

5）卒後教育との有機的連携に関する具体的方策①卒後臨床教育において指導教員等が実施する学生評価アンケートを継続して行い、卒前教育へフィードバックする。
②附属病院看護部が行う臨床指導者育成研修への参画と看護研究を支援するとともに､看護部との連携体制を継続する｡【大学院課程】1）多彩な入学者を確保するための入学者選抜を実現するための具体的方策①継続して､ホームページによるセミナー､入試説明会､募集要項の周知を図る｡

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①大学院修士課程については､前年度のＣＮＳコース申請結果を踏まえ､再申請する｡

3）教育方法の改善に関する具体的方策①学内研究発表会､特に年度末に行うポスター発表形式の発表会への大学院生の参加をうながし他分野の研究に接する機会とする｡（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①臨地実習実施のため､非常勤実習指導教員を配置し､実施体制の充実を図る｡

2）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①学生の意見を取り入れて作成したマスタープランに基づいて､教育環境の改善を図る｡②情報の国際化・電子化へ対応する図書館システムを導入し、利用者サービスを拡充する。
③学内事務情報基盤の整備のため、事務局システム及び図書館システムの統合仕様をセキュリティと運用コストに配慮して作成し、導入・運用する。
④公共図書館との相互協力を推進するため、「静岡県横断検索システム」に参加する。
地域の医療従事者への資料及び情報を提供するため図書館利用規程を見直し整備する。

3）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①カード読み取り方式による学生による授業評価の本実施を開始する｡②博士論文の指導･審査実績等により､指導教員の研究指導評価を行う｡-3-

③評価結果の教員へのフィードバックを行う｡④教育内容の異なる､教養､基礎､臨床の有機的関連に焦点を合わせた FD を行う｡
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①平成 18 年度に改善を図った指導教員制度を推進しつつ､更なる活性化を図る。
②保健管理センターの専任教員を学生委員会の委員に加えて､学生相談･支援体制の充実を図る｡③学生生活実態調査結果を踏まえて､学生の就学環境の充実を図る｡

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1）目指すべき研究の方向性①新たな国際共同研究を開始する。
②光イメージング関連セミナーを開催する。
③ COE のまとめとしての成果報告シンポジウムを開催する。
④下記のテーマについて研究を編成し、それらを推進する。
１） 分子レベルの疾患原因を探る研究
２） イメージングによって診断を確実にするための研究
３） 健康面で安心度を高めるような研究⑤腫瘍中のゲノム変異部位を探索し、それを治療戦略に対応させる。
⑥新光感受性色素を更に解析、評価する。
⑦実験動物において疾患モデルを作成し、動物用 PET を用いた研究を開始する。
⑧基礎研究者が学内で研究発表する場を設け、発表に対して競争的に研究補助資金を配分する。
⑨研究設備とスペースの長期貸与を行う。講座等で貸し出せる研究機器の共同利用体制を整備する。
⑩留学経験のある若手研究者のセミナーを開催する。
⑪国際共同研究の構築を目指して報奨研究費を供与する。
⑫企業研究者のセミナー、講演会、及び大学院講義を開催する。

2）成果の社会への還元に関する具体的方策①大学の研究活動一覧をホームページに公表し、更に研究室の研究内容を紹介するビデオを作り、インターネットにて配信する。
②産学連携の交流会に積極的に参加し、特許案件を共同開発する相手先企業を探し、研究成果の技術移転を推進する。

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③光学スキャンによる医学用デジタルデータを集積し、集積拠点を結ぶネットワークの運用に関わる人材を育成する。
④テレパソロジー実用化の拡充を図り、過疎地医療への支援を含めたネットワークの構築を図る。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1）適切な研究者等の配置に関する具体的方策① PET 研究グループの組織を強化し、他の研究機関との連携を図る。
②研究者の適性と研究内容を考慮した配置転換の方策を探る。

2）研究環境の整備及び実施体制に関する具体的方策①学内共用研究施設の貸し出しスペースについて、広さ、付帯施設の充実度、利用状況、満足度を調査し、より効率的な有効利用につなげる。
②各技術専門職員の研究支援状況及び研究者からの要望を把握し、より効率的な技術支援体制をつくる方策を検討する。
③技術職員による受託事業を推進する。
④若手との研究交流を促進するために海外研究者を招聘する。若手の科学研究推進に対する研究相談窓口を設ける。

3）研究資金の獲得及び配分システムに関する具体的方策①競争的資金獲得のため、職員、大学院生等の有資格者は科学研究費補助金等に積極的に応募する。
②若手研究者の科学研究費申請に対するアドバイス・サービスを充実させる。
③企業や他研究機関等との共同研究や共同事業を目指した活動を行う。
④公募によるプロジェクト提案に基づき、ヒアリングを行って、優秀な提案を採択して研究費を配分する。
⑤過去のプロジェクト研究の結果を評価し、それに基づき報奨研究費を配分する。
⑥ヒアリングを行い、学内の萌芽的研究の全体像を把握し、次の発展への助言及び他の課題との共同研究を指示し、選択課題に対して研究費を配分する。

4）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究成果を評価するための報告会を定期的に開催し、優秀と認めた場合には研究費を支給する。
②ヒアリングを行い、それに基づいた研究支援（報奨研究費の供与）を継続する。

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３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①商工会議所との連携活動を継続する。
②浜松市との提携による地域貢献と地域教育に関する活動案を練る。
③地域の病院や保健所等医療機関の関係者を対象に研修会や講習会を実施する。
④県や市の医師会が主催する研修会等へ講師を積極的に派遣する。
⑤引き続き、地元新聞社との共催による公開講座及び本学主催の公開講座を市民ニーズを考慮に入れ、改良・継続するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
⑥地域の中高校生対象の実習を中心とした体験学習を継続実施する。

2）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流基金等による支援を継続して行う。
②英文ホームページによる大学紹介を更に充実させる。
③韓国で開催される本学と慶北大学校医科大学の合同ＰＢＬ講義を行う。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1）患者中心の医療の実践を達成するための具体的方策①腫瘍センターを設置し、センターの業務を整備実施する。
②薬剤部の業務改善を引き続き行い、調剤ミスゼロを目指す。
③形成外科を新設し、診療体制の充実を図る。
④病院病理部の業務を整備する。

2）地域社会医療への貢献を達成するための具体的方策①診療録の電子化に伴い、地域医療機関との診療連携関係を整備する。腫瘍センターを中心に地域医療機関と連携をとり、講演会等を開催し地域の医師・コメディカルの教育に努める。
②静岡県内に定着する医師を確保するために、静岡県医師教育支援協会を中核に、地域医療機関と情報交換を図り、医師不足解消に貢献する。
③職員向けにトリアージ方法論の浸透に努める。
④広域災害に関する研究チームを置く。

3）医療人の育成を達成するための具体的方策①腫瘍センターを中心に、がんプロフェショナル医師の養成に努める。

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②研修医と指導医及び研修プログラム責任者が意見交換を行い、研修における問題点を抽出し改善を図る。
③コメディカルスタッフの研修会参加を促進し、技術の取得、情報収集を行う。

4）高度な医療の提供を達成するための具体的方策①先進医療を推進し、認可件数の増加に努める。
②静岡県の難病医療拠点病院事業を、静岡県の協力のもとに構築し、難病医療体制の整備を図る。

5）健全な病院運営の確立を達成するための具体的方策①医療事務職員及びコメディカルの研修を引き続き進め、専門性及び技術修得を高める。
②データベースの構築をより確実なものとし、管理会計システムを用いて病院経営分析を充実させ、経営に役立てる。
③病院再整備に向けて WG を各種設置し、業務の効率性、人的配備、設備導入計画の見直しを図る。

6）患者が安心して治療を受けられる施設の確立を達成するための具体的方策①事故発生時対応のための指針を見直し、迅速な対応マニュアルを整備し、周知徹底を図る。
②事故防止体制の強化とフィードバックする管理体制を充実させる。
③医療安全管理に関するシステムの改善を行い、近隣の病院と相互チェックを行う。
④病院機能評価受審に向け、自己点検評価を行い、自己評価に基づく改善を実施する。
⑤引き続きホームページの更新、治療成績の公表等に努める。
⑥静岡県版電子カルテ導入による情報提供の自動化・円滑化を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）運営組織の効率的・機動的な運営等に関する具体的方策①引き続き、教員及び事務職員で構成される各企画室（経営、研究推進、教育、調査・労務、情報・広報、病院運営、総務）において所掌業務に関して企画・立案を行い、大学運営に反映させる。また、各企画室の連絡調整を図るため、総合企画会議を定期的に開催する。

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２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①講座毎の授業実施状況等の調査を実施する｡②新たな組織を整備し、教育・研究を充実させる。
③新設した診療科における教育実施について検討する｡

３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①新たに策定した教員任期規程、任期更新規程等に基づき、教員任期制の導入を一層推進する。
②人件費の効率的運用を図る。
③職務の能力開発や専門性の向上に資するための研修機会を充実させる。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①平成18年度に策定した計画に基づき、事務用電子計算機の更新を行う。
②平成18年度に行った職員の再配置、事務組織再編についての検証を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。
③新たに外部委託した業務の検証を行うとともに、次世代育成支援のために設置する保育所の運営について新たな雇用は行わず、外部委託によって業務の効率化を図る。
④計画的に研修を行い、業務に関する専門的な知識を修得させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、奨学寄附金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方策を引き続き検討し、実施する。
②自己資産の活用により自己収入の増加を図る。
③ JST（独立行政法人科学技術振興機構）の特許申請支援制度を利用して、海外特許出願をする。TLO と連携を図り本学所有の特許のラインセンス活動を行う。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①引き続き光熱水料節約の一層の推進を図る。
②法人化以降の決算を評価し、引き続き管理経費の抑制を推進する。
③平成 17 年度の人件費予算相当額をベースに、概ね 2.7 ％の人件費の削減を図る。

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３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①土地の有効活用を検討し、施設の効果的活用を図る。
②重要資産である建物等の破損等を引き起こす要素及び事故発生を招く恐れのある環境の洗い出しを引き続き実施する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①大学運営の改善に資するため、大学評価・学位授与機構による認証評価を受ける。
②教職員の個人評価方法の問題点を整理し、解析する。
③評価等で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①外国語の大学概要を作成し、ホームページに掲載する。
②中期計画初年度より、知的情報として教員情報を中心に整備を進めてきたところであるが、今年度より財務内容及び管理運営に関する情報を精査し、データベースとして蓄積すべき項目を確定する。
③静岡県医師教育支援協会加入病院に対し専門医研修（後期研修）の実態調査を行い、専門医研修の分布状況の解析等地域医療に貢献するための具体的行動案の構築を図る。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設の利用に伴う共用研究等スペース利用要項の見直し及び教育研究スペースの再配分を進める。
②維持保全整備年次計画の見直しを図るとともに、計画的な施設整備・管理を継続的に行う。
③耐震改修計画に基づき、引き続き実現に努める。
④施設設備の改善計画に基づき、計画的な改善に努める。
⑤人に優しいキャンパス作りの方策の見直しを図るとともに、継続的に改善を行う。
⑥「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、グリーン購入法に基づく調達、省エネ、廃棄物管理、構内の環境保全等を計画的に推進し、環境報告書にまとめる。

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⑦各エネルギー削減目標、年次計画に基づき省エネ型機器への変更を継続的に行うとともに、年次計画の見直しを図る。また、エネルギーの使用状況を学内に周知し、引き続き省エネ推進を図る。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を維持する。
②労働安全衛生法に伴う環境測定及び設備の定期点検結果に基づき、学内施設等の安全を維持する。

３．その他の目標を達成するための措置（１）教職員のモラルの向上に関する目標を達成するための措置①倫理規程、服務ポリシ−（ガイドライン）を引き続き全職員に説明等を行い、行動規範の周知を図る。
②引き続き定期的にセクシャル・ハラスメント等の防止のための講演会を開催し、全職員、学生に対して啓発活動を実施する。

（２）その他の目標を達成するための措置①広報活動の充実に努め、ボランティアを受け入れ、地域社会との交流を広げる。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

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Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学医学部附属病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

総額
・病棟（軸Ⅰ）

3,920 施設整備費補助金（344 ）

長期借入金（3,544 ）・病棟（軸Ⅱ〜仕上げ）
・基幹・環境整備
・小規模改修国 立 大学 財 務 ・経 営セ ンタ ー 施設 費 交 付金
（32 ）(注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①新たに策定した教員任期規程、任期更新規程等に基づき、教員任期制の導入を一層推進する。
②職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
③多様な人材の確保を図る。
④適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）平成 19 年度の常勤職員数

731 人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成 19 年度の人件費総額見込- 11 -

252 人とする 。（外数）8,348 百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１９年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金5,379

施設整備費補助金344

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

自己収入

12,317

授業料及入学金検定料収入

622

附属病院収入11,528

雑収入

167

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

775
3,544

貸付回収金

0

承継剰余金

8

目的積立金取崩593
計22,992

支出
業務費

15,411

教育研究経費

4,782

診療経費

10,629

一般管理費

1,819

施設整備費

3,920

補助金等

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

775
0

長期借入金償還金

1,067
計22,992［人件費の見積り］
期間中総額8,348 百万円を支出する 。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額- 12 -6,068 百万円）

２．収支計画

平成１９年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収支計画
（単位：百万円）金額
18,22818,22016,162
1,092
5,883
315
86
2,879
5,907
361
320
0
1,377
8

分

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益18,582
18,574
5,290
537
64
21
11,528
315
0
328
4
191
47
0
75
174
8

純利益
目的積立金取崩益
総利益

354
3
357

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３．資金計画

平成１９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
24,397

業務活動による支出

17,121

投資活動による支出

4,804

財務活動による支出

1,067

翌年度への繰越金

1,405

資金収入

24,397

業務活動による収入

18,471

運営費交付金による収入

5,379

授業料及入学金検定料による収入

622

附属病院収入11,528

受託研究等収入315

補助金等収入

0

寄附金収入

432

その他の収入195

投資活動による収入376

施設費による収入376

財務活動による収入

3,544

前年度よりの繰越金2,006- 14 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

５９５人

（うち医師養成に係る分野５９５人）
看護学科

医学系研究科

２６０人

光先端医学専攻４４人（うち博士課程４４人）

高次機能医学専攻

２０人（うち博士課程２０人）

病態医学専攻３２人（うち博士課程３２人）

予防・防御医学専攻

２４人（うち博士課程２４人）

看護学専攻

３２人（うち修士課程３２人）- 15 -