国別データ比較
2019年2月改訂版

公益社団法人アニマル・ドネーション
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各国との比較～法における対象と定義
対象と定義

国

「動物は命あるもの」
日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）✓1973年の動物の保護及び管理に関する法律「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない（第2条）」※参照元https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/outline.html「動物は物ではない」
ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)✓1986年の改正「同じ被造物たる動物に対する人の責任として、動物の生命や健康を保護することにある」✓1990 年の民法改正で「動物は物ではない」（第90a 条）「感受性のある生命存在」✓1997年のアムステルダム条約にも動物福祉に関する特別な法的拘束力を持つ議定書が盛り込まれ、そこでは「家畜は単なる農産物ではなく、感受性のある生命存在Sentient Being」として定義された。
EU全体 5億820万人
犬6,023万頭猫6,445万頭(2010年度) ※1※参照元：http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/h25eu-animal.pdf※参照元：http://www.hars.gr.jp/taikai/10th.taikai/symposium/2-03nagamatsu/syouroku.htm「動物は人間と同じく感覚ある存在」✓フランスは「自然保護に関する 1976 年7 月 10 日の法律」（Loi n°76-629 du 10 juillet 1976relative à la protection de la nature）で動物は人間と同じく「感覚ある存在」（être sensible）と規定した（15）。
※参照元：http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/072005.pdf

フランス 約6,633万人
犬724万頭猫1,280万頭(2015年度)※人口／ 「WHO世界保健統計2014」 ※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会※1 国立国会図書館：「諸外国における動物取扱業をめぐる法制」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487053※無断転載・引用禁止
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各国との比較～憲法・条例の進化国

日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）

イギリス 0.63億人
犬872万頭
猫927万頭(2015年度)

ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)

アメリカ 3.18億人
犬7,047万頭
猫7,273万頭(2015年度）

保護愛護に関する法設立年度

法設立・改正にまつわる社会的背景

1950年狂犬病予防法
1951年動物虐待防止法案が初めて作成（国会未提出）
1970年動物保護法案が国会に提出されたが不成立
1973年動物の保護及び管理に関する法律
1999年動物愛護管理法
2008年愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

1999年(動物は命あるもの）・2005年（取扱業→届出制へ、動物実験払下げ禁止）・2012年（飼い主の責任強化）の3回にわたって改正✓欧州において動物保護関連の活動は法制定が活発だった1800年代、日本では狩猟は家畜に関する規則の制定が多かった。戦後、動物愛護に関わる活動が動き始めたものの、法制定までに20年近くかかった。

1822年家畜虐待防止（マーティン法）
1835年動物関連法
1876年動物実験の規制等を制定
1911年動物保護法
1951年ペット動物法（販売規定の制定）
1963年動物収容施設法
1973年犬の繁殖法
1999年動物の繁殖及び販売(福祉)法
2006年新動物福祉法

1854年犬の保護等の追加。「動物虐待の より効果的な防止のた めの法律」の改正✓18世紀半ばの産業革命は農業革命へ✓1871年チャールズ・ダーウィン『人類の起源』✓RSPCAが1824年に設立。模範組織として、動物保護業界を牽引中。
✓1964年ルース・ハリソン『アニマル・マシーン』✓1965年5つの自由提唱、2006年に条文化

1871年動物虐待罪（刑法典の改正）
1933年動物保護法（虐待や実験に関する規則）
1990年民法改正（動物はものではないことを規定）
2001年犬の保護に関する命令
2002年基本法（日本における憲法に相当）に動物保護が導入。

1972年・1986年・2002年・2006年・2013年に改正✓環境問題に関しても、他国より一歩前に進んでいるドイツ。歴史は古く18-19世紀に遡る。1933年のナチスドイツ政権下において、一般の人の間で、環境や動物の保護に関する関心が高まった。世論の支持獲得を目的に、法が設立。以降も、法は残り続け、改正を重ね、今にいたる。
※3

1966年動物福祉法（実験や研究対象の動物）
1985年修正動物福祉法の制定

2008年までに動物福祉法は7回改正✓動物福祉法の目的は、犬猫の所有者をペットの盗難から守ることにあった。この法律をきっかけに、動物商は免許制に、動物実施設は、登録制となった✓１８６０年代にアメリカの３大レスキューが誕生している（ASPCA、MSPCA、OHS）

ペット動物の福祉に関する原則（動物福祉の基本原則、ペットを飼育する者の責任、繁殖、ペッ ト動物関連施設、非医療目的の外科手術の制限等）が追加記載されている。

✓1949年に国際社会の基準策定のために、欧州の国際機関として欧州評議会設立。最も早くから動物保護に取り組む。その後、1993年欧州連合条
約発効し、EUが設立。
✓現在迄に畜産,実験動物,屠殺,輸送,ペット動物に係る 5 種類の欧州条を制定。

※アメリカは連邦制という特徴を反映して、各州、各都市で、独自に動物虐待防止法等を詳細な規定で設けて執行している。

1992年 ペット動物の保護に関する欧州条約（欧州評議会）EU全体 5億820万人
犬6,023万頭
猫6,445万頭(2010年度) ※2

保護愛護に関する法の見直し、改正の動き※1997年新欧州連合条約の議定書では、加盟国は国内法で「動物福祉への十分な配慮」をすることが義務付けられた。

※1 環境省： 「動物の愛護管理の歴史的変遷」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/arikata/h16_01/mat04.pdf※2 国立国会図書館：「欧州におけるペット動物保護の取組みと保護法制」http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/072005.pdf 「諸外国における動物取扱業をめぐる法制」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487053※3 四天王寺大学大学紀要 中川亜紀子http://www.shitennoji.ac.jp/ibu/docs/toshokan/kiyou/54/kiyo54-31.pdf※無断転載・引用禁止 公益社団法人アニマル・ドネーション※人口／ 「WHO世界保健統計2014」 ※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会

各国との比較～生体販売・業者・飼育環境の関する法比較
国

犬猫（コンパニオン・アニマル）の飼育環境に関する規制

動物取扱業の法規制

許認可・登録の取り消し

登録制

有許可制

有罰金・禁固

許可制

有罰金・
自由刑・
拘束刑

許可制

有罰金・禁固✓2012年の法改正において、動物取扱業に対する規制の強化は前進した。
ある程度の基準枠は作られたものの、詳細な数値での、飼育環境基準が設けられていない。
✓数値的基準が設けられていない
日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）

罰則

懲役罰金

✓2006年に改正された新法により、すべての脊髄動物の保持者と飼育者に対し、動物の福祉を保証する義務を負わせている。

イギリス 0.63億人
犬872万頭猫927万頭(2015年度)

飼養責任者が動物のニーズに似合うものを確保しなければならないとする「飼養（ケア）の義務」という概念を導入。飼養下にある動物のニーズに見合うものを提供しない場合これを違法とする。動物が苦痛の兆候を示すまで待つことなく、動物が実際に苦しむ前に法の執行者が介入することもができる。
※2018年10月1日 イングランド 生後6か月未満の子犬子猫販売禁止へ 予定✓数値的基準が設けられている※有効なソースがなかったため資料記述不可✓犬を飼う上での、厳密な保護統制が敷かれている
ドイツでは、2001 年に「動物保護―犬に関する命令」が施行。犬命令は、動物保護の観点から、犬の飼育者等が順守すべき飼育方法等の基準 を具体的に規定しており、違反すれば罰金となる場合がある。犬命令は、ペットシ ョップに対しても適用され、ペットショップでの犬の販売を間接的に抑制している。 また、ドイツでは犬を保有する者に犬税が課せられる。犬税は、市町村税であり、ドイツのほとんどの自治体で導入されている。

✓数値的基準が設けられている(以下一部抜粋)
ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)

・商業的に繁殖する者は、犬 10 頭及びその子犬につき管理者 1 名を配置（第 3 条）・檻の最小床面積は、体高 50cm 未満で 6 ㎡、50～65cm で 8 ㎡、65cm 以上で 10 ㎡（第 6 条）・つなぎ飼いの場合、長さ 6ｍ以上のレール上をスライドできるようにリードを取り付け、かつ、レールに 対して横方向（レールに対して 90°の方向）にも 5m 以上動けるように設置（第 7 条）

✓人道的基準が設けられている
動物者、給水、獣医学的ケア、衛生、輸送についての基準が定められている。たとえば、犬猫を収容する施設は、適切な冷暖房なされ、汚物の除去が可能で、自由に向きを変えられ、立ち座りや横たわることが容易で、しかもこれらが快適でに、通常の姿勢でできなければならない。霊長類、ウサギ、モルモットなどについても、基準が設けられている。
※カリフォルニア州 2019年1月以降、ペットショップで保護動物以外の販売は禁止予定✓数値的基準が設けられている(以下一部抜粋)
アメリカ 3.18億人
犬7,047万頭
猫7,273万頭(2015年度）

動物福祉規則においてブリーダーに対し繁殖規制（定性基準）が規則。収容施設における床面積と高さの下限値が規定。囲いの高さの下限値は24インチ（60.96cm）。体重4キログラム以下の猫には、3,0平方フィート（0.28㎡）以上の面積。温度が10度を下回るときは、乾いた敷料、堅固な休息棚、その他、体温を保つものを与えなければならない。周囲温度が、29,5度以上のときは、ファン、送風機、エアコンなどの補助通気装置を用いなければならない。

※ 環境省： 「飼養施設の数値基準 海外の事例（2018）」※ ALIVE資料より抜粋※ 国立国会図書館:「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1※人口／ 「WHO世界保健統計2014」 ※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会※無断転載・引用禁止
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各国との比較～飼育環境に関する具体的規制
国

収容場所の大きさ

温度

照明

特徴

換気

日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）

ケージ等は、個々の動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保さ動物が自然な姿勢でれ、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管をする環境（以下「飼養環立ち上がる、横たわる、 境」という。）の管理を行うこと。特に、販売業者が、夜間（午後八時から午羽ばたく等の日常的前八時までの間をいう。以下同じ。）に犬及びねこ以外の動物の展示を行う場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。
な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。

2015年10月、環境省はブリーダー業者に対して、親犬への過度な負担を避けるために年間繁殖回数を制限し、犬や猫一頭あたりの飼育ゲージの広さについても具体的な数値指標を設ける方向で調整に入っている。「動物愛護法」で定められている、ペット動物の深夜販売の禁止法制度は、欧米主要国ではあまり見当たらない。
1951 年ペット動物法、1963 年動物収容施設法、
1973 年犬の繁殖施設法によって、必ずしも自治体間での統一基準は見当たらないが、各自治体がペットショップ・動物収容施設・犬の繁殖施設の許可要件を定めている。

イギリス 0.63億人
犬872万頭
猫927万頭(2015年度)

適切であるかを考慮すると定められている。
適切であるかを考慮すると定められている。
自治体レベルでは、具体的なケージ等の広さ、高さをペットショップの許可要件として示している例がある。

ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)

アメリカ 3.18億人
犬7,047万頭
猫7,273万頭(2015年度）

行動を妨げられずに動くことができ、かつ、横になれること等の条件を満たさなければならない。

犬舎は断熱効果のある健康を害さない素材から成るものでなくてはならない。

犬の屋内飼育につき自然採光が保証されなければならない。
自然採光がほとんどできない室内の場合、自然の昼夜の長さに合わせた照明が必要。

18 州とコロンビア特別区は、動物が立ち上がり、座り、自然な姿勢をとることができる十分な空間を供給することを求めている。

11 州とコロンビ デラウェア州:屋内収容施設のア特別区は、犬には、自然または人工によ収容されている る十分な照明を与えることや動物の快適さ・過度の照明から保護する覆い健康を促進すをすること等を定めている。
るよペットショッ メーン州：ペットショップにおけるすべての動物につき、1 日あプに一定範囲たり最短でも8 時間の照明にさでの温度の維持を求めている。 らさなければならない。

室内には新鮮な空気の充分な供給が保証されなければならない。

ドイツでは、ペットショップでの犬の販売は法令上禁止とはされていないが、右に挙げた項目以外にも厳しい法制があり、実際に遵守することは困難であり、現実的には商売として成り立たないことから、ドイツのペットショップではほとんど犬は販売されていない現状も報告されている。

14 州とコロンビア特各州での動物取扱業の規制方法・対象は多様
別区は、有害な臭気、 である。
湿気、結露を最小限とするための換気を施設に求めている。

※ 「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1 を参考にアニドネにて一覧表を作成※日本「動物愛護管理法／動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」※米国「ALIVE資料：海外の動物保護法 【米国】動物福祉法・全文 1966年制定 アメリカ合衆国・連邦法 地球生物会議 ALIVE翻訳資料」※人口／ 「WHO世界保健統計2014」 ※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会※無断転載・引用禁止
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各国との比較～ペット市場について
国

ペット市場規模（フード・アクセサリ含）

日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）

生体販売の様子1 兆3794 億円

参考
市場規模：
「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）
写真：レンポジ

64億ユーロ（約１兆1136億円）

市場規模：”Market value of pet careproducts in the United Kingdom (UK) from2011 to 2016” (Statista, 2016)
写真：Getreading, “Pet store puppy petition
row sees thousands sign up in online
protest”,http://www.getreading.co.uk/news/reading-berkshire-news/pet-store-puppypetition-row-10729850

約37 億ユーロ（約3831 億円）
ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)

市場規模：「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）
写真：Bloomberg, “The World’s Biggest Pet
Store has 250,000
animals”,http://www.bloomberg.com/news/features/2015-08-19/the-world-s-biggestpet-store-has-250-000-animals

アメリカ 3.18億人
犬7,047万頭
猫7,273万頭(2015年度）

市場規模：「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）
写真：DOGSPIRED, “Animal Welfare Groups
Work to Prevent Pet Store Puppy Sales”,
http://dogspired.com/animal-welfaregroups-work-to-prevent-pet-store-puppysales/

イギリス 0.63億人
犬872万頭
猫927万頭(2015年度)※人口／ 「WHO世界保健統計2014」508.4 億ドル
（約3 兆9 千億円）

※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会※無断転載・引用禁止
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各国との比較～行政について
犬猫の飼育頭数※３（単位１０００頭）

日本
約1.26億人

行政愛護センター数（※６） 野良猫の赴任去勢手術に対して、助成制度を設けている自治体は増加傾向にあり、平成25年

犬 8,903
猫 9,649（2018年度）

114 （※５）（※１ うち殺処分をしている行政は93）

イギリス
約0.63億人

ドイツ
約0.83億人

備考
度は３９（前年度３０）。自治体によって野良猫の棲息数が異なるため、予算額や予定頭数には差があり、最も少ないのは富山市の0円（１０頭分）、最も多いのは横浜市の3,000万円（6,000頭分）。また、1頭あたりの助成金額も地域によって差が生じているが、不妊去勢手術の金額は病院や地域によって大きく異なっており、今後、よりボランティアが野良猫の不妊去勢手術を行いやすくなるような助成制度の構築が必要である。
（※２） 主に民間動物保護団体が動物保護施設を運営し、飼い主斡旋等を行って いる。主な運営団体

犬 8,722
猫 9,266（2015年度）

犬 7,017
猫 11,965（2015年度）無し（※２）無し（※２）

国、州単位の数字の記載がない為２つの市を例として挙げます。

アメリカ
約3.20億人

犬 70,466
猫 72,734（2015年度）

7 （※７）
ロサンゼルス（カリフォルニア州）

3 （※８）
フォートウオース（テキサス州）としては、王立動物虐待防止協会（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals: RSPCA）をはじめ、バタシー・ドッグズ＆キャッツ・ホーム（Battersea Dogs and Cats Home）、犬専門のドッグズ・トラスト（Dogs Trust）、猫専門のキャッツ・プロテ クション（Cats Protection）などがある。資金の多くが寄付・遺贈によるものである。例え ば、RSPCA の収入約 1.2 億ポンド（2013 年）のうち、約 1億ポンドが寄付・遺贈である。 2008 年以降の景気低迷でペットが飼えなくなった飼い主が急増し、動物 保護施設に入居する捨て犬・猫の数が急増した。ドイツと同様、入居頭数の増加に加え、 寄付額にも影響が及んだことから、施設の資金難が報じられた。

（※２） 各地の動物保護協会（民間団体）が運営する全国 500 か所以上の動物保護 施設「ティアハイム」 （Tierheim）が、飼い主斡旋等を行っている。施設の犬猫を引き取って飼い主となるには飼育環境等の審査があり、安易な譲渡を防いでいる。ドイツ動物保護連盟（Deutscher Tierschutzbund）は、各地にある 750 以上の動物保護協会を束ね、計 80 万人以上の会員を擁する全国組織である。

（※２） アメリカでは、自治体が運営する公共の動物保護施設と民間の動物保護施設とがあり、 それぞれ飼い主斡旋等を行っている。主な民間動物保護団体としては、全米人道協会 （Humane Society ofthe United States: HSUS）、米国動物虐待防止協会（The American Society for the Prevention of Crueltyto Animals: ASPCA） 、ベストフレンズ・アニマルソサエティ（Best Friends Animal Society）、猫専門のアレイ・キャット・アライズ（Alley Cat Allies）などがあ る。これらの団体の資金は、大部分が寄付・遺贈によるものである。自治体が運営する動物保護施設が予算削減による資金難に直面する事例もある。一例として、ロサンゼルス市のある動物保護施設は、市が 2008 年に 1900 万ドル以上の税金を投入 して建設したが、予算の削減により運営に必要な人員を配置できない状態に陥った。市 は、一定期間、公民パートナーシップとして民間動物保護団体に施設の運営を委ねる契約 を結び、同団体が運営費を負担することにより本格的な運営が行われることとなった。

※１ 地球生物会議発行 全国動物行政アンケート結果報告書平成25年度版※２ 「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）※３ 飼育頭数／協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会・データ:ユーロモニター一般社団法人 ペットフード協会※４ 各国人口「WHO世界保健統計2015」※５ 「動物の愛護と適切な管理 人と動物の共生をめざして」 地方自治体連絡先一覧※６ ALIVE資料集 No.２６ 海外の動物保護法シリーズNo．７※７ Department of animal care and control county of Los Angeles ホームぺ―ジ※８ City of Fort Worth Animal care and control center ホームページ※無断転載・引用禁止
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各国との比較～犬猫殺処分等の状況
殺処分数
人口と飼育頭数（赤字：収容された犬猫の殺処分率）

保護施設・行政等
日本 1.26億人
犬890万頭猫965万頭(2018年度）

・犬 0.8万頭
・猫 3.5万頭(約4割)

狩猟（駆除）・ノイヌ・ノネコ
約300頭（行政2014年度）（行政2017年度）

・犬 1～1.3万頭
・猫 1.7～2万頭 (約1割)不明

寄付(一部抜粋）

・補助や助成金制度を34の自治体が実施（西宮市の場合：１匹につき去勢3000円 避妊5000円）

・動物保護団体が推進
・18,500頭

・王立動物虐待防止協会（RSCPA）の収入
約1.2億ポンドのうち約1億ポンドが寄付

・野良犬9000頭（自治体2012年度）

・犬猫ともに0
ドイツ 0.83億人
犬702万頭猫1,196万頭(2015年度)（一部抜粋）（キャッツ・プロテクション2012）(保護施設2010年度）
イギリス 0.63億人
犬872万頭
猫927万頭(2015年度)ＴＮＲ殺処分抑制に向けた取り組み（抜粋）（2013年度）(0)（ティアハイムで原則禁止）※安楽死はあるが未公表

・犬猫約270万頭 (約3∼4割)（保護施設2012~2013年度）

・犬77頭
・野良猫1万頭（ノルトライン・ヴェストファーレン州2012年度） ＊2015年より猫
銃殺は狩猟法によって禁止

不明

・動物保護団体が推進
・野良猫の不妊去勢の義務化を議会などに呼びかけ・1990年代に定着・240の自治体がＴＮＲを支援する条例を制定

アメリカ 3.18億人
犬7,047万頭
猫7,273万頭(2015年度）※「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（国立国会図書館,2014）を参考にアニドネにて一覧表を作成※TNR日本は「猫の保護（愛護）及び管理に関する条例、規則、要項等の概要」
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/h27_2_4.pdf※【狩猟に関して補足】ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州の2012年の統計には1割ほどロードキル（交通事故死）数を含む。
https://www.umwelt.nrw.de/fileadmin/redaktion/PDFs/naturschutz/jagd/2014-2015_jagdstrecke.pdf
https://recht.nrw.de/lmi/owa/br_bes_text?anw_nr=2&gld_nr=7&ugl_nr=792&bes_id=3848&aufgehoben=N&menu=1&sg=0#det338783
同州において2015年より猫の銃殺が州の狩猟法によって禁止
https://www.umwelt.nrw.de/natur-wald/jagd-und-fischerei/jagd/
ドイツ ザーランド州では州の法律では猫の銃殺は許されているものの、狩猟協会州支部の規則で禁止としたので数年前から狩猟数は０※人口／ 「WHO世界保健統計2014」 ※飼育頭数／ 協力:一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会 データ:ユーロモニター 一般社団法人 ペットフード協会

・「動物保護-犬に関する命令（2001年に施行）や「犬税」で犬を安易に飼うのを防ぐ

・ドイツ動物保護連盟の収入約1,060万ユーロのうち約900万ユーロが寄付

・ペットショップに対する犬猫の販売規制

・全米人道協会（HSUS）の収入約1億8,000万ドルのうち約1億6,000万ドルが寄付（2012年度）（2012年度）※無断転載・引用禁止
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