株式会社サッコウケン

住宅性能評価業務約款

申請者（以下「甲」という。）及び株式会社サッコウケン（以下「乙」という。）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。）同法施行規則（平成 12 年建設省令第 30号。以下「施行規則」という。
）日本住宅性能基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）及び評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 134７号）並びにこれに基づく命令等を尊守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び株式会社サッコウケン評価業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。
）を履行する。
（債 務）
第１条 乙は善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、別に定める株式会社サッコウケン評価等業務手数料規程（以下「手数料規定」という。
）に基づき算定された額の手数料を第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
４ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求がある時は、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。
）の計画、施行方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は、評価等業務を行うことができるように協力しなければならない。
６ 乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、評価等業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、評価等業務を中断し又は中止する。
７ 乙は、建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証の交付が無ければ規程第 19 条第 1 項の建設住宅
性能評価書の交付を行わない。ただし、同規程による確認を要しない住宅に係る申請の場合をのぞく。
８ 甲は、設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項について明記すること。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1)設計住宅性能評価等業務 引受承諾書に定める日(2)建設住宅性能評価業務
竣工時の検査を行った日又は申請者より建築基準法第 7 条第 5 項若
しくは同法第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の提出のあった日のいずれか遅い日の 5 日を経過する日。
２ 乙は、甲が前条 5 項、6 項及び第 5 条第 1 項に定める債務を怠った時その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日）
第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする(1)設計住宅性能評価等の申請手数料 設計住宅性能評価等申請書提出日(2)建設住宅性能評価（既存住宅も含む）の申請手数料 建設住宅性能評価申請書提出日

（手数料の支払方法）
第４条 甲は、前条に定めた手数料を、別に定める「手数料規程」により乙に支払う。
（設計住宅性能評価等審査中の計画変更）
第５条 甲は、設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の設計住宅評価等申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の３分の 1 を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価等の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価等を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)乙が、正当な理由なく、第 2 条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
(2)乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項の規定する場合の他、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われている時はこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けている時はその賠償を乙に請求することができる。
５ 第 2 項の契約解除（申請の取下げ）のうち設計住宅性能評価等の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しない。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、別に定める手数料返還等に関する規程に基づき手数料の一部を返還する等ができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害をうけているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場
合は、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２ 前項の契約解除のうち設計住宅性能評価等の場合、乙は、既に支払われた手数料を甲に返還しない。
また、建設住宅性能評価の場合、乙は別に定める手数料返還等に関する規程に基づき手数料の一部を返還する等ができる。さらに乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
(1)甲の提出した申請書等に記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価等及び建設住宅性能評価がなされた場合。
(2)乙による故意又は重大な過失がない場合。

(3)設計住宅性能評価等及び建設住宅性能評価の対象となりうる住宅に瑕疵がある場合の保証。
（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第９条 この契約に定めない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
附 則
平成 31 年 3 月 1 日より平成 31 年 3 月 31 日に受理した業務において、平成 31 年 4 月 1 日以降に交付する評
価書等の機関名は、「株式会社札幌工業検査」とあるのは「株式会社サッコウケン」と読み替えるものとする。
制定
改定
改定
改定
改定

平成 16 年 5 月 6 日
平成 23 年 2 月 7 日
平成 31 年 3 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和 4 年 2 月 20 日