＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北陸五季に対応するブランド住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

石川木の家普及委員会

01

-

0419

-

0178

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伊東 孝則

代表者所属先：イシモク・エモリ 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

石川県金沢市湊2丁目１１１番地

電話番号：

0762388771（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 イノベーションジャパン
事務局構成員番号： Ⅴ-4

事務局担当者名： 阿部 大樹

印

事務局郵便番号： 921-8062
事務局住所：

石川県金沢市新保本4-66-6

事務局電話番号： 0762698080
事務局ＦＡＸ：0762698101

事務局担当者E-mail： h-abe@e-himawari.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北陸五季に対応するブランド住宅

２．グループの名称(必須）

石川木の家普及委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

石川県・富山県

４．結成年月（必須）平成21年10月

５．グループ代表者名（必須）伊東 孝則

６．グループ代表者の所属先（必須）イシモク・エモリ 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市湊2丁目１１１番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762388771

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 イノベーションジャパン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）阿部 大樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）921-8062

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市新保本4-66-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762698080

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762698101

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-abe@e-himawari.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

認証制度等の名称

石川県

杉

秋田県・栃木県・熊本県・富山県 合法木材証明制度

合法木材証明制度

桧

岡山県

合法木材証明制度杉

宮崎県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

150 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地能登ヒバ 石川県産材杉グループ全体の予定戸数150戸から、（株）ひまわりほーむ分で110戸をうち経験工務店による うち未経験工務店によ引き、残40戸を長期優良住宅未経験の10社と他4社で、未経験の10社
長期優良住宅る長期優良住宅

130 戸

20 戸

×2戸＝20戸、経験済み4社×5戸＝20戸を予定戸数とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1500 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸当たりの木材㎥を20㎥と考え、内国産材（地域材）を50％以上の使1500 ㎥ 用計画の為、10㎥×150戸＝1500㎥

未経験施工業者を中心に、事務局が月1回の現状把握の為連絡をし、長期優良住宅1棟を11月31日までに啓蒙し奨める。
11月31日以降に関しては、この内容を行える工務店に優先的に配分する事とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

3 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 石川県森林組合連合会

石川県金沢市東蚊爪町一丁目23番1

17

Ⅰ - 2 かが森林組合

石川県小松市長谷町ヨ244番地

43

Ⅰ - 3 熊本県森林組合連合会

熊本県熊本市中央区新屋敷1丁目5番4号

45

Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合

宮崎県都城市上水流町2878番地

17

Ⅰ - 5 能登森林組合

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17字5番地

17

Ⅰ - 6 協同組合 能登木材総合センター 石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17の6番1

9

Ⅰ - 7 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

33

Ⅰ - 8 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市岡南町2丁目5番10号

5

Ⅰ - 9 秋田県森林組合連合会

秋田県秋田市川元山下町8番28号

34

Ⅰ - 10 ひろしま木材事業協同組合

広島県山県郡北広島町大朝5206-36

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 都城木材 株式会社

宮崎県都城市吉尾町758-1番地

34

Ⅱ - 2 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

43

Ⅱ - 3 株式会社 くまもと製材

熊本県球磨郡あさぎり町深田東19-1

17

Ⅱ - 4 有限会社 山本製材

石川県小松市白山田町ロ142番地

17

Ⅱ - 5 株式会社 平蔵建設

石川県珠洲市上戸町北方31部7番地1

17

Ⅱ - 6 村中製材所

石川県小松市能美町ニ100

17

Ⅱ - 7 有限会社 梶谷製材所

石川県小松市立明寺町ハ38番地

17

Ⅱ - 8 南加賀木材協同組合

石川県小松市那谷町金1番地

33

Ⅱ - 9 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市草加部1372

9

Ⅱ - 10 株式会社 トーセン

栃木県矢板市山田67

17

Ⅱ - 11 鳳至木材 株式会社

石川県輪島市山岸町い部10番地

5

Ⅱ - 12 秋田製材協同組合

秋田県秋田市河辺戸島字七曲台120-46

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
17

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 イシモク・エモリ 株式会社1

石川県金沢市湊２丁目１１１番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

Ⅳ - 1 あさひ木材 株式会社

石川県白山市水島町879-1

18

Ⅳ - 2 クラシス 株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

16

Ⅳ - 3 富山中央木材 株式会社

富山県富山市下新西町１番35号

34

Ⅳ - 4 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

17

Ⅳ - 5 有限会社 梶谷製材所

石川県小松市立明寺町ハ38番地

17

Ⅳ - 6 ニューハウス工業 株式会社

石川県金沢市西泉1丁目66番地1

16

Ⅳ - 7 チューモク 株式会社

富山県南砺市田中793番地

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 株式会社 平蔵建設

石川県珠洲市上戸町北方31部7番地1

17

Ⅴ - 2 ジェイ・シィ・プランニング

石川県金沢市諸江町上丁581番地2

17

Ⅴ - 3 株式会社 表組

石川県かほく市外日角イ60番地

17

Ⅴ - 4 株式会社 イノベーションジャパン 石川県金沢市新保本4-66-6

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

921-8062 石川県金沢市新保本4-66-6

0762698100

Ⅵ - 2 アーク建設株式会社

926-0855 石川県七尾市小丸山台二丁目117番地1

0767523040

17

Ⅵ - 3 株式会社 梶谷建設

923-0824 石川県小松市軽海町ツ82番地1

0761473311

17

Ⅵ - 4

920-0015 石川県金沢市諸江町上丁581番地2

0762248988

17

Ⅵ - 5 株式会社 宮本住建

920-0206 石川県金沢市北寺町ホ11番地1

0762371418

17

Ⅵ - 6 エムエヌ木材 株式会社

923-0866 石川県小松市白嶺町3丁目13番地

0761225122

17

Ⅵ - 7 株式会社 グランド

929-0345 石川県河北郡津幡町字太田ほ238番4

0762870027

17

Ⅵ - 8

株式会社 イノベーションジャパン

921-8062 石川県金沢市新保本4-66-6

0762698080

17

Ⅵ - 9

株式会社 リビングセンターひまわり

920-0017 石川県金沢市諸江町下丁114番70762693338

17

Ⅵ - 10 株式会社 表組

929-1176 石川県かほく市外日角イ60

0762831101

17

Ⅵ - 11 テンショウ株式会社

921-8064 石川県金沢市八日市5丁目440番地

0762690714

17

Ⅵ - 12 株式会社ファンデザインワークス

929-0325 石川県河北郡津幡町字加賀爪ハ13番地4

0762297161

17

Ⅵ - 13 有限会社 山本製材

923-0321 石川県小松市白山田町ロ142番地

0761651009

17

Ⅵ - 14 村中製材所

923-0042 石川県小松市能美町ニ100

0761242100

17

Ⅵ - 15 株式会社 平蔵建設

927-1215 石川県珠洲市上戸町北方31部7番地1

0768820312

17

Ⅵ - 1

17

株式会社 ひまわりほーむ

株式会社 中部ジェイ・シイ

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

5

0

3

7

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

17

Ⅵ - 1 株式会社 ひまわりほーむ

102

戸

93

戸

102

戸

93

戸

17

Ⅵ - 2 アーク建設株式会社

45

戸

40

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 3 株式会社 梶谷建設

29

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 4 株式会社 中部ジェイ・シイ

24

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 5 株式会社 宮本住建

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 6 エムエヌ木材 株式会社

9

戸

9

戸

2

戸

1

戸

17

Ⅵ - 7 株式会社 グランド

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 8 株式会社 イノベーションジャパン

7

戸

7

戸

7

戸

7

戸

○

17

Ⅵ - 9 株式会社 リビングセンターひまわり

6

戸

6

戸

6

戸

6

戸

○

○

17

Ⅵ - 10 株式会社 表組

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

17

Ⅵ - 11 テンショウ株式会社

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 12 株式会社ファンデザインワークス

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 13 有限会社 山本製材

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 14 村中製材所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 15 株式会社 平蔵建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
17

Ⅷ - 1 石川テレビ放送 株式会社1

石川県金沢市観音堂町チ18番地

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

石川木の家普及委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1 9 － 0

1

平成21年10月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
課題は2点、①北陸の地域に密着した、「住まい手の幸せの容れ物」としての、住宅づくりを当委員会は目指している。その為の広報活
動を25年度は石川テレビ企業を交えて、メディアでの広報を行ったが単発で終わった。理由としては、予算上の問題点が大きい。
②北陸の木材の高騰、北陸産材を多く利用し、石川県産材、富山県産材で作る住まいづくりを行っているが、木材の高騰、仕入れの時期のずれによって、地域型住宅を辞退する案件もあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】①の問題点について、広報活動は本年度も引き続き石川テレビ企業と協力して行う。ただし、時期を7月中旬に絞りメディアを利用するとともに、WEBサイトを㈱イシモクエモリのHPに作成し広報活動を行う。特に、2年前から行っている、施主が選ぶ県産材ツアーを年2回行っていることを広報し、国産材を利用する事、家を建てる楽しみを伝え、供給予定戸数100％以上を目指す。
②能登ヒバや加賀杉などと限定はせず、グループで指定する地域材を主要構造材に50％以上使用することにより、多くの工務店に地域型住宅の普及を行い、昨年度実績0の工務店を実績1以上にする。
【地域型住宅「北陸五季に対応するブランド住宅」の取組】
石川県・富山県は、日本でも特に湿度が高く、降雨量の多い石川県は梅雨を加えた五季がある。また、冬は積雪があるため、屋根の耐久性を考慮し、瓦にする傾向があった。その為、北陸によく見られる瓦屋根が軒並みに並んでいる住宅街が特徴的である。北陸の気候
風土、街並みにあった住宅の建築形態をブランド化する為に、①母屋の屋根を瓦とする。（街並み維持、劣化対策） ②軒の出700以上とする（街並み維持、省エネ） ③畳、襖の形式を利用する。（伝統継承） ④敷地内緑化（温暖化対策、街並み維持） ⑤高齢者等級2以上とする。（高齢化への取組） ⑥設計・建設性能表示の取得（信頼） ⑦住宅のメンテナンス（維持管理）の7つの項目を主体にルールを作成した。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
地域型住宅のルールチェックリスト

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックリスト（別紙1参照）
平面図・立面図・仕様書の確認

住宅設計評価、住宅建設評価を取得し、構造等級2 設計評価書、建設評価書を第三者の評
以上、高齢者等級2以上を得る建物とする
価を受け、その証明書を、事務局が確認する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
合理化・効率化検討委員会で、25年度中に集めた、各工務店の長期優良住宅標準仕様書を断熱材やサッシなどの部分を再検討した
上で、まとめる。架工モジュール化による構造の整理においては、自由設計でモジュール通りに、設計できないことを考え、別の案に変える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○杉のスパン表の作成（地域材利用促進の為。会専用のスパン表の作成）、結果的に木材の集約、スパンに対しての規格化を狙う。9
月末までに完成予定○建材メーカーと流通グループで建材の仕様統一の調整、合理化に向けてイシモクエモリが主体となって7月に共同建材リストの作成、資材の購入検討委員会の作成○住宅性能表示、長期優良住宅の申請業務の効率化、（基礎詳細図の統一化、水平構面などの仕様）

b. 【平成25年度の取組における課題】
建設住宅性能評価をつけることによって、4回の第三者機関による検査を受けることで、グループにおける施工の信頼は上がっている。
契約時の信頼と、見積もり時の信頼向上に着手する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○グループ内での地域型住宅を行う事での金額の差額が分かりやすく説明できるツールの作成を行い、何からの差額が発生しているか分かるようにする。
○差額の説明ができ、重要事項説明を行い、信頼性の向上に努める。
○工程ごとのチェックシートにより品質を管理することにより、施工の間違いを防止する。工程ごとの詳細な施工内容・施工方法を整理し、達成すべき品質を明らかにする。
○工程表に、「発注」、「受領・荷受」、「確認」、「社内検査・外部検査（住宅性能評価）」、「記録写真」の内容を書き込める欄を設け、実行
したかチェックできるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合理化・効率化委員会を開催し、長期優良住宅標準 仕様書の添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 仕様書を作成する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお お施主様への信頼を上げる為、価格の説明と、重要 契約書+重要事項説明の印がる写しの添ける共通ルール （任意）事項の説明+契約書の添付付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

２．グループの名称・結成年月（必須）石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

石川木の家普及委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1 9 － 0

1

平成21年10月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
ブランド化事業が始まって2年経つが、居住者に対しての1年目点検2年目点検など点検が、グループとしての住宅履歴の管理方法、グループ内統一されてなく、各社任せの対応となっていたため、メンテナンスの重要性を居住者へ伝えきれてなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・事務局が主体となり、居住者へのメンテナンス時期の連絡、実施したかの確認を工務店へ行う。特に引渡が多かった12月と3月に合わ
せて、1月と6月にまとめてチェックを行う。
・「住宅履歴情報いえかるて」に長期優良住宅認定の物件はグループ内で建設された住宅、全棟登録する。また、下記を加えメンテナンスの充実を図る。
・居住者へ、半年・1年・2年・5年・5年以降5年ごとに定期点検と補修等のガイドライン提示と定期点検の案内を送付
・引渡し時に居住者自らが住まいを点検し、住宅を維持することを促すためにも、住宅金融普及協会発刊の住まいの管理手帳を渡す。

b. 【平成25年度の取組における課題】
グループ構成員に廃業などの事業者は発生しなかったが、グループ内のバックアップ体制、お施主様への説明などやり方が個々に違うことからある程度の方針を固めることが必要とされる。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】○引渡時に住まいの管理手帳と共に、長期優良住宅と地域型住宅に関することの重要事項説明を行う。
○住宅完成保証への加入○着手時、引渡時に維持保全計画書の確認と、説明・グループ会員の倒産時には、事務局より居住者へ持続的に維持管理できるようにグループ内会員を斡旋
・瑕疵担保10年保証に加え、5年毎の定期点検時の修繕を計画的に行うことにより30年まで瑕疵部分の延長

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、定期点検の実施と報告の義務化

維持保全計画書の写の提出と、実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）引渡し時「いえかるて」に登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化

履歴保存登録証のコピー

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】会として「長期優良住宅のメリット説明ツール」を活かし、建築主に地域型住宅のアピールと啓蒙ができるようになった。その一方で建築主の要望に応えるために、構造的に縛りが発生し、スパンや水平構面などの件で要望を減らさざる得ない事もあり、地域型住宅を断念したケースが2件あった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】 サポートチームの作成を行った。特に全棟性能表示住宅を行っている「ひまわりほーむ」、前年度長期優良住宅実績10件実績の「イノベーションジャパン」が設計などの支援を行えるようにサポート体制を整えた。また、このメンバーが工務店へ派遣し、そこで、設計、施工等の実務のフォローを行えるようにした。また、8月2日講習会予定の壁量計算講習会に関しては財団法人日本建築センターから出ている「木造の壁量設計演習帳」を利用して行う予定。この日のほかに11月に講習会を設ける予定。参加人数は10人程度/回を予定。
【26年度も継続して行う仕組み】長期優良住宅を未経験である工務店が、取り組みやすくするため、これまで取り組んだことがある工務店には、それまでの自社の仕様と比較して主にどの部分に仕様変更があったかと、仕様変更による建築費の違いを報告し、会員の共有を図る。（「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」を提出）

b. 【平成26年度の新たな取組】
昨年度は自社で認定低炭素の外皮計算が行える仕組みを、各工務店が行い、外皮計算ができるまでの工務店が5社できた。本年度
は、住宅性能表示制度の温熱等級が断熱性能等級と1次省エネルギー性能等級に変わった為、設計、建設共に取得することを義務付ける。
また、施工グループまたは、設計グループの省エネルギー技術講習会の義務付けを行う。
上記の件も、サポートチームがサポートすることとする。
ｃ. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
自社で認定低炭素の外皮計算が行える仕組みを、各工務店が行ったが、1次エネルギー消費量のWEBの計算を行わなかった。
26年度は、1次エネルギー消費量の計算を添付し、設計性能評価を取得していく事で、その理解を深め、技術を身に着ける。
その為に、8月と11月に講習会+勉強会を行い、問題点と解決を探る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループまたは設計グループの省エネルギー技術講習会の義
修了番号の報告
務付け、性能表示制度における省エネの新法による、断熱性能等
設計評価書+建設評価書の確認
級4、1次省エネルギー等級4以上の取得の義務

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

石川木の家普及委員会
0 1 － 0 4 1 9 － 0

1

7

平成21年10月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
問題点は2つで、①石川県産材の高騰により、利用しにくくなってしまったこと。②木材の供給量の把握がグループ会員の木材流通の方で把握困難になり、木材納品が遅れたこと。そこで、26年度は、次の対応をすることにした。
○主要構造材の木材使用量50％以上を、グループ指定の地域材を使用することとした。
○間柱を国産材（地域材）を使用し、その他羽柄材は特に指定しない○小屋組又は2階床組に1本以上の石川県産材杉丸太梁を使用し、丸太梁部分は大工職人による手刻みを推奨
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の木材使用量50％以上を、グループ指定の地
住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
域材を使用する。間柱、筋違を国産材とする。丸太梁を1本証）出荷証明書、構造伏図で確認
以上使用するb. 【石川県産木材の在庫量、価格情報の管理】
グループ会員の木材流通会社イシモクエモリに、供給量・需要量（契約見込み棟数）の情報を集め、会としての木材流通量・価格を共有できるようにする。また、今回から、事務局であるイノベーションジャパンが中心となって、情報発信を行い、イシモクエモリと情報を共有し、会全体の流通に関するk情報の共有化に努める。

c. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
地域型ブランド住宅を奨めていく上で、施主が瓦を望まないことや、和室が無いことで辞退する案件が2件あった。
本年度は、瓦の良さ、畳の良さを広く啓蒙することとし、当委員会で作成した、「いしかわの木の家～自然と伝統の結晶～」を展示場で公開し広める。また、本年からのルールとして、地域で生産、作成される畳5枚以上使用し、襖、造作建具を1枚以上使用する事を設計段階で活用に向けた取り組みを行う。
○母屋の瓦の利用（瓦の工事） ○和室ﾀﾀﾐｺｰﾅｰの設置（畳工事） ○20㎡以上の塗り壁（左官工事） ○造作建具（襖、障子等）（造作建具工事）を基本仕様に盛り込む。

d. 【北陸の町並み・景観ガイドラインとの整合性、和の住まいへの取組】
当グループの供給対象地域の石川では、金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例に基づくルール作りがあり、それを利用し、金沢市以外の地域に立てる場合でもこのルールによる景観作りをする。また、北陸らしさである、瓦、軒、などを新しく付加させ石川らしさ、富山らしさをPRする。WEB公開などを行ってPRする。
○緑被率を計算し、緑豊かな景観を作る。・緑被率 緑地面積/敷地面積＝25％以上 高木：25㎡/本 中木：15㎡/本 低木：1㎡/本○軒を深くして軒の出を700以上出す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 小松瓦、三州瓦などを利用する。珪藻土、ジュラク等 チェックリスト、平面図、仕様書の確認
内観写真2枚極的活用、地域の住文化・景観・デザ 20㎡以上、造作建具工事
インへの寄与、和の住まいの推進に関外観写真を2枚以上添付、配置図、チェッ
北陸の町並景観ガイドラインのチェックリストの作成する共通ルール （任意）クリスト
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】①長期優良住宅を.行っていない工務店が数社残っている。
この課題としては①フォロー体制の確立、②長期優良住宅の意識づけ ③今行っている仕様に近づけることと考え、7月、8月、9月に訪問し、意識づけを行う。
②広報について、昨年度と同様に石川テレビ企業と協力して行う。ただし、時期を7月中旬に絞りメディアを利用するとともに、WEBサイト
を㈱イシモクエモリのHPに作成し広報活動を行う。特に、2年前から行っている、施主が選ぶ県産材ツアーを年2回行っていることを広報
し、国産材を利用する事、家を建てる楽しみを伝え、供給予定戸数100％以上を目指す。
広報を行い、グループ会社の展示会などに来ていただき、見込み客を発掘できるようにする。
来客予定は、前年度の倍を見込む。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。