安全運転管理者等に関するよくある質問
安全運転管理者等の届出
Ｑ

単身赴任でも安全運転管理者等になることができるか教えてください。
また、単身赴任者が安全運転管理者等になる場合の注意点を教えてください。

Ａ

単身赴任でも選任は可能ですが、安全運転管理者等の業務を的確に行うためにも、可能な限り長期間できる方の選任をお願いします。
もし、単身赴任者を選任する場合、生活本拠地が変わりますので、運転免許証の住所変更をお願いします。
なお、住民票が変更できない理由がある場合は、届出時に伝えてください。
（※ 住民票に関する不明な点は、各市区町村役所にお問合せください。）
移転時の手続き

Ｑ会社が移転する場合の手続きを教えてください。

Ａ

都内の移転であれば、移転先を管轄する警察署へ安全運転管理者等に関する変更届の提出をお願いします。（解任届の提出は不要です。）
変更届には、移転したことが分かるように、所在地欄を上下に分け、新旧の所在地を記載するほか、備考欄に移転日を記載し、安全運転管理者証とともに提出をお願いします。
都内から都外へ移転する場合は、移転元を管轄する警察署へ、解任届を提出した後、移転先を管轄する道府県の警察署へ届出をお願いします。
交代等の手続き
Ｑ

安全運転管理者等の交代や届出の変更手続きの注意点を教えてください。

Ａ

安全運転管理者等を交代する場合や会社名、所在地等の変更がある場合は、変更後、１５日以内に管轄する警察署へ選解任届や変更届の提出をお願いします。

届出が完了していない場合は、法定講習を受講することができなくなることがありますので、速やかな手続きをお願いします。
安全運転管理者等の法定講習
Ｑ

安全運転管理者等の法定講習について教えてください。
また、仕事で講習に行けないときは代理受講できますか。

Ａ

安全運転管理者等に選任されますと、年に一回安全運転管理者等に関する講習の案内が郵送されますので内容を確認し、講習の申し込みをお願いします。
申し込みを完了された方しか受講をすることができません。
講習手数料は、「非課税」となり、・安 全 運 転 管 理 者 4,500 円
・副安全運転管理者 3,000 円です。

また、代理受講はできません。
最新の道路交通法や交通事故情勢など、安全運転管理業務に必要となる重要な講習ですので、年度内に１度、必ず受講するようにお願いします。
なお、安全運転管理者等の変更があったときは、必ず事業所を管轄する警察署で変更手続きを完了してから受講をお願いします。
（※ 変更前の安全運転管理者等が同年度内に法定講習を受講している場合、同年度内の受講は不要です。）
安全運転管理者等の罰則
Ｑ

規定台数に達しても、安全運転管理者等を選任しない場合は処罰されますか。
また、規定台数に足りなくても、安全運転管理者を選任できますか。

Ａ

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任については、道路交通法第７４条の３第１項、第４項に、「自動車の使用者等は、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者等を選任しなければならない。」と定められ、選任しなかった場合は、５０万円以下の罰金となります。
また、規定の台数以下の場合であっても、安全運転管理者を選任することは可能です。選任する場合は、選任届の提出と年度内に１回の法定講習の受講をお願いします。
通勤や業務で使用する自動車に関する安全運転管理者等の選任

Ｑ業務に使用せず、マイカーを通勤のみに使用している場合、安全運転管理者等を選任しなければなりませんか。
また、リース車やマイカーを業務に使用している場合、安全運転管理者等を選任しなければなりませんか。

Ａ

業務に使用せず、マイカーを「通勤のみ」に使用している場合は、安全運転管理者等の選任の対象ではありません。
また、安全運転管理者等の選任義務の対象となる「自動車の使用者」とは、「自動車を使用する権原を有する者で、かつ自動車の運行を総括的に支配する地位にある者」をいいます。リース車やマイカーを業務に使用している場合でも、事業者がその自動車の所有権、賃借権等を有しておらず、その運行も通常は従業員が自由に行えるのであれば、これに該当しません。
安全運転管理者を選任する事業所等の単位となる「自動車の使用の本拠」

Ｑ

安全運転管理者を選任する事業所等の単位となる「自動車の使用の本拠」について教えてください。

Ａ

安全運転管理者を選任する事業所等の単位となる「自動車の使用の本拠」とは、自動車の運行に供する場合において、その使用、整備等の使用を管理する拠点となる場所をいい、通常は、その自動車の使用者の住所がこれに当たりますが、店舗、事務所等の場所においてこのような機能が営まれていれば、当該場所がこれに当たります。

安全運転管理者による管理の対象となる「自動車」及び「運転者」
Ｑ

安全運転管理者による管理の対象となる「自動車」及び「運転者」について教えてください。

Ａ

安全運転管理者による管理の対象となる「自動車」とは、「自動車の使用者」が「自動車の使用の本拠」において管理する自動車をいい、安全運転管理者による管理の対象となる「運転者」とは、当該使用者の業務に従事して当該自動車を運転する者をいいます。
安全運転管理者の選任義務の対象

Ｑ会社の自動車であっても、常に直行直帰するなど、使用の本拠が自宅にある場合は安全運転管理者の選任義務の対象となりますか。

Ａ

事業所が、その所有する自動車を従業員に貸与し、当該従業員がその自宅において当該自動車の管理を行い、当該自宅から用務先に直行直帰するなど、当該自動車の使用の本拠が自宅にあると解される場合には、当該自動車は、安全管理者の選任義務の対象となる自動車の台数には含まれません。
安全運転管理者による管理の対象

Ｑ

自動車販売店が検査、修理を行うために顧客から一時的に預かった自動車はこれに当たりますか。

Ａ

安全運転管理者の業務の対象となる「自動車」は、「自動車の使用者」が「自動車の使用の本拠」において管理する自動車に限られることから、自動車販売店が検査、修理を行うために顧客から一時的に預かった自動車は、これに含まれません。
同ビル同フロア内の営業所における安全運転管理者

Ｑ

同じビルに、親会社と子会社の営業所が入居している場合や複数の営業所を１人の所長が管理している場合において、安全運転管理者を兼任することはできますか。

Ａ複数の営業所などを兼任することはできません。
適正な安全運転管理業務を行うためにも、それぞれの営業所において、安全運転管理者等を選任する必要があります。
運行日誌の活用Ｑ

運行日誌を作成する事でどんな効果があるのですか。

Ａ

運行日誌を作成することで、運転者が長時間運転や長距離運転など無理をしていな
いか、運行状況などを把握することができます。

運転を終了した運転者に記録させ、運行状況の把握をお願いします。
運行日誌については、安全運転管理者等法定講習のテキストにも記載がありますので、参考にしてください。

業務日誌等の保存期間
Ｑ

安全運転管理者が作成する業務日誌等の保存期間を教えてください。

Ａ

安全運転管理者の作成する業務日誌等の保存期間については、公安委員会に提出する場合もあることから、少なくとも 1 年間は保存するようにしてください。
安全運転管理者と運行管理者

Ｑ

道路運送法又は貨物自動車運送事業法に規定されている運行管理者がいる場合でも、安全運転管理者の選任が必要となりますか。

Ａ必要ありません。
事業用自動車を使用する事業所は、道路運送法又は貨物自動車運送事業法によって「運行管理者」が選任されることから、安全運転管理者を選任しなくても良いことになっています。また、道路運送法第７９条の規定による国土交通大臣の登録を受けた自家用有償旅客運送者も、選任しなくても良いことになっています。
しかし、交通安全の取組のため、運行管理者のほかに、安全運転管理者を選任することを妨げるものではありません。