海外調査報告・中欧編

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世界BIM紀行 その2
新型コロナの長いトンネルを抜けて見えたもの
工学院大学

建築学部建築学科教授

遠藤和義

た。また、ビルディングチームを形成して、その1 はじめに：トンネルの入口
筆者は、本誌No.108、2020年1月号に「世界BIM紀行

BIMが建築生産にもたらすもの―旅立
1）

推進に主体間の意思の疎通が不可欠な建築プロ
ジェクトにおいても、多くの打合せがオンライン化され、設計にはクラウド・サーバー上での協調作業も導入された。ただし、チーム作業が必須のちの準備―」 という散文を記し、「次回は、そ施工段階では、やむなく閉所となる現場もあった。の坩堝、シンガポールを訪ねる」で締め括った。

経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナ

しかし、2020年2月中旬に計画していたシンガウイルス感染症の拡大防止のために、国民に不要

ポール行きは、訪問先等の準備は順調に進んでい不急の外出の自粛を要請しており、そのもとで、たものの、筆者の場合、勤務先から許可を得るの家計や企業の経済活動は急速に縮小するという過が難しく、渡航を断念せざるを得なかった。

去に例を見ない、極めて厳しい状況になっていこの後、世界は長いトンネルに入る。トンネルる」と語った。の入口は、2020年1月16日に厚生労働省が発した

この時期、一部の建設会社は協力会社への経営中国の武漢で発生し、後に新型コロナウイルス感支援を開始した。更に、建設業に特有の元下関染症（以下、「新型コロナ」という）と呼ばれる係、雇用形態によって、休業補償を受けられない原因不明の新型肺炎への注意喚起であった。2月

労働者に対して厚生労働省は「新型コロナウイル

3日には、日本の外務省が中国への「不要不急のス感染症対応休業支援金・給付金」制度によって、渡航」の取り止めを呼びかけた。また、同日に事業主、雇用主が休業させたなどの条件を満たすは、乗客乗員にアウトブレイクが確認され、事態労働者に休業前賃金の8割、日額上限11,000円をの深刻さを知らしめたクルーズ船が横浜港に入港支給した。

している。2月13日には国内で初の死者が確認され、現在までの国内累積死者は7万5,000人に達筆者自身、漠然とこのまま社会や生産システムが壊れてしまうのではないかとさえ思った。

する大惨事となっている。
同年4月7日には、政府が7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出し、県境越えの自粛や人2 トンネルの中で起きたイノベーションと人の接触の8割減を求めた。いわゆる3密（密新型コロナはトンネルに入る前に日本が抱えて閉・密集・密接）回避が始まった。そのため、企いた課題に対して様々な影響を及ぼしたが、この業だけでなく教育機関も含む多くの組織で在宅テ機会に前進したこともある。

レワーク、オンラインミーティングが導入され

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建築コスト研究No.1232024.1

大学教育を例に取ると、2010年頃に北米の大学

海外調査報告・中欧編で始まったMOOC（Massive Open Online Courses、ル＋ローカル）に発生しているのではないかといムーク）と呼ばれる「大規模公開オンライン講うメンバーの思いが、今回の中欧へのBIM紀行に座」が国内でも広まった。MOOCは、世界中のは込められている。

誰もがインターネット環境さえあれば、オンデマンドにより無償で教育を受けられるという教育のオープン化の理念を具現化していた。筆者の知る限り新型コロナ前、国内のMOOCに対する反応は弱かった。筆者個人もそうだ。

3

 ンネルの中で深刻化したこと：人ト
手不足

一方、新型コロナのもたらした社会へのマイナス効果は挙げればきりがない。東京オリンピッ

しかしながら、2020年4月以降、ほとんどの大ク・パラリンピック2020の開催は、翌2021年に延学教員は皆MOOC的な教材作成に自ら取り組ま期の上、結果的に競技はほぼ無観客で実施され、ざるを得なくなった。一番簡単な方法である講義期待されたインバウンドの経済効果も萎んだ。

をライブカメラでオンライン同時双方向に配信す

建築空間は、つまるところ需要も供給も人口、ることは、当時の貧弱なインターネットインフラ世帯数、年齢構成といったデモグラフィックの動では難しかった。義務教育から高等教育までのほ向でその可能性と限界が決まってしまう。日本社

とんどの授業・講義がオンライン化され、在宅会の抱える課題の一つである少子化もトンネルのワークも一斉に導入されたため、インターネット中で粛々と進行した。2016年頃までの少子化は主インフラへの過大な負荷となり、マンション内のに晩婚化・非婚化が原因とされていたが、近年はインターネットのダウンや、学生たちは月間のイ

結婚した人も子をつくらない傾向があるという2）。

ンターネット定額契約の通信量を超えてしまう

既に引用した経済再生担当大臣のコメントにある「ギガ足らず」も発生した。

「家計や企業の経済活動は急速に縮小」によって、結果、教員は講義や演習のオンライン教材をス

世帯形成や出生率に関係する若年層の所得低下、トックして、感染状況に応じた柔軟な運用も可能非正規など雇用の不安定も影響しているという。に な っ た。 こ れ をYouTube等 で 配 信 す れ ば、答えをシンプルに求めれば、若年層に明るい将

MOOCの理念である教育のオープン化を実現し、来をもたらす「経済成長と賃金上昇」がまず必要知識や技術の伝播を加速させる可能性がある。

で、政府は最低賃金の引上げ、建設分野で言えば一つ例をあげる。今回、同行した岩村雅人さん

設計労務単価の引上げが続いている。また、産業と筆者は、新型コロナの感染拡大前に、政府系機界が国際競争力を増すために、高等教育の費用負関の支援を受けた日本企業から、東南アジアの大担減も政治の争点になりつつある。

学と組み、設備配管の製作を担当する現地合弁企

もちろん足元の人手不足も深刻である。トンネ業に対するBIM操作、建築生産への応用に関するルに入る直前の2020年1月9日に帝国データバン

対面での指導の依頼を受けていた。しかし、渡航

クは、2019年の人手不足倒産に関する調査結果3）が困難となった後、YouTube等に続々と公開されを発表している。それによると、人手不足倒産数る多言語の教材で指導は代替できるようになった。

は4年連続で過去最多を更新し、負債総額も326

イノベーションがピンチをチャンスに変え、既億8,800万円と過去最大となった。業種別件数で存の「当たり前」が「ニューノーマル」に置き換は、サービス業の54件に次いで建設業が49件でわり、DX（Digital Transformation）等の可能性あった。リタイアのタイミングを計っていた家族と成果に多くの分野が期待した。建築生産分野で的経営の建設業者はここで無理をせず、という話も、こうした状況が生む新たな動き、イノベーもいくつか聞いた。

ションが世界のどこかで、グローカル（グローバ

筆者は35年間、学生の就職支援に関わり、現建築コスト研究

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海外調査報告・中欧編

在、大手クラスの建設会社でも、施工管理に関わである。今回の紀行では、EUの経済統合によるる技術者の採用予定数確保に苦労があることを承

労働力の移動によって成長がもたらされた欧州の知している。最大手クラスのゼネコンは、有価証建設産業の「いま」にも関心がある。

券報告書等の公開資料から、従業員の平均年齢にそして、新型コロナに加えて、移動の妨げにな当たる40歳代前半で平均年収1,000万円に達する。

る2022年2月24日に始まったロシアによるウクラ

この条件は、長い労働時間を差し引いても悪くはイナ侵攻、2023年10月7日に始まった中東ガザ地ないはずである。より条件の厳しい地方に本拠を区での戦闘には終結が見えない。

置く企業の採用担当者からは、希望者が少なく事業継続を見通せないという悲鳴も聞こえている。
そして、実際の施工を担当する技能者の不足は危機的な状況にある。国勢調査による大工を例に5 トンネルの出口に立ってかけがえのない若い命が失われる戦闘が続く限り、世界の暗さ、不安定さは変わらない。

す る と、 そ の 数 は2020年 時 点 で297,900人 と、世界がそのような状況にある中で、国内の新型1980年からの40年間で3割程度にまで減っていコロナウイルス感染症によるトンネルの出口は、る。全国建設労働組合総連合4）によれば、2021

それが5類感染症へ変更される2023年5月8日に年の大工の平均年収は雇用者で約364万円という。

設定された。以降、感染対策は個人や事業者の判高齢化も顕著で、ボリュームゾーンである55歳

断 に 委 ね ら れ る こ と に な り、2023年 に 入 って、以上の技能者がこのまま引退すれば、業として立我々の身の回りの学会や公的行事も対面での開催ちゆかなくなる可能性もある。これは、今回の紀に戻りつつある。

行でも、先進国に共通の国際的な課題であること

また、トンネルの中にあっても、建設投資額は2019年から2022年にかけて、62.3兆円から67.0兆が確認できた。

円へと増え、内訳ではニューノーマルを取り込ん

4 日本は労働力のマグネットたり得るかだ民間建築の増加がそれを支えた。
一方、建設業の売上高営業利益率は、2016年以

この不足を現実的、実質的に補完することが期降の5年間、全体で4％台、資本金階層10億円以待されている技能実習制度は、トンネルの中に上では、7％程度と高い水準にあったが、2021年あっても受入れ人数が増加した。2019年4月には、度には前者が3.9％、後者が5.4％へと下降した。

「特定技能」という在留資格を創設し、在留期間この売上高営業利益率の低下の原因は、過去のの制限を外して定着を促す方向にも踏み出した。

轍を踏んだ受注競争激化によるものではなく、新

ただし、かつてシェアの高かった中国からの技能型コロナ、ロシアによるウクライナ侵攻による世実習生は激減し、今や中国はインバウンド消費の界的なサプライチェーンの滞りや破綻による原主役となることが期待されている。

油、原材料、建設資材等の高騰による。

もはや、日本において、実感のない周辺国とのそして、これに追い打ちをかけるように、国内経済格差をマグネットに、海外から労働力が集までは2024年4月から、建設業に対して猶予されてるというシナリオの賞味期限はどれくらい残ってきた時間外労働の上限規制がいよいよ適用されいるのだろうか。

る。今回調査に同行した岩松準さんが最近まとめ1985年のシェンゲン協定以降、EU圏内には労た報告5） から図1を引く。これは、国土交通省

働のための移動の自由が確保され、現在の欧州先の建設総合統計から建設業の手持ち工事高と出来進国の建設技能者数や年齢構成はその移動の結果高の関係を全国について月次ベースで示したもの

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海外調査報告・中欧編である。建設業全体の月間の出来高、即ち施工能届いた。イタリアの建設分野のコンサルティング

力は、10年間横ばいで、未消化の手持ち工事高が組織、CRESME 7） による「Digitalize or Die?」、単調に積み上がっていることが分かる。

「デジタル化か、死か？」である。タイトルは刺激的であるが、もはや多くの方が気づき、そして直面している問いであろう。

（全国、単位は億円、国土交通省「建設総合統計」より作成）

図1

手持ち工事高と出来高の推移5）
図2

国土交通大臣と建設業界トップの2022年9月7日の意見交換で「施工余力に問題なし」というや
6）

CRESMEによる ｢Digitalize or Die?｣7）

このイベントでは、イタリアで企業間のデジタりとりのあったことが報じられた 。ただし、そルデータによる情報交換の標準を開発した非営利の後の建設業界トップの発言をたどれば、2025年団体GS1 Italyが推進する「DPRICE」が紹介されに開催が迫る「大阪万博」の関連工事をここに組ている。これは、メーカーがリアルタイムで提供み込めるのか、苦悩が滲む。

する価格リストに取引先がアクセスするプラット

そして、世界もアフターコロナで動き出した。

フォームで、価格情報は関係者間で自動的に同期

まず、日本の建設業の海外事業の実態を理解したされ、利用者はリアルタイムに正確な見積書を作い。そして、新型コロナは、国内の工事であって成し取引先に提供できるという。

も世界と緊密に繫がっていること、遠くの出来事

詳細は不明なところもあるが、BIMのワークフが情報ネットワークやサプライチェーンを通しローと連携しやすく、日本国内でもニーズのあるて、我々に確実に影響することも教えた。

コンセプトと考える。CRESMEは多くの興味深い課題に取り組み、カンファレンスも開催してい6 トンネルを抜けた先の世界の動きるので、今後も注目したい。

6．2

CCC2023のキーノートスピーチからさて、我々はどのように動き出そうか、世界今回のBIM紀行は、既に述べたようにハンガBIM紀行の行き先を探し始めた。結果的には、筆リーを選び、情報収集のためブダペスト近郊のケ者の研究室の卒業生で、㈱竹中工務店

国際支店

ス ト ヘ イ で2023年 6 月 に 開 催 さ れ たCreative

ハンガリー支店の長田雄大さConstruction Conference 2023（以下「CCC2023」

んを頼ることになった。今回の特集は、長田さんという）にメンバー全員が論文投稿の上、参加しにも執筆いただき、他の執筆者もハンガリーにた。 こ の 学 会 の シ リ ー ズ で あ る2013年 開 催 のフォーカスしているので、筆者は、その前後の動CCC2013で、岩松さんと筆者は発表したことがきも含めた紀行としたい。

ある。当時のことは本誌に拙稿8）がある。

竹中ヨーロッパ

6．1

イタリア発の「Digitalize or Die?」

今 回 のCCC2023で は、 四 つ の キ ー ノ ー ト ス

まず、行き先を探し始めた筆者に図2の案内がピーチが用意されている。ここで、イングランド

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北東部ミドルズブラにあるTeesside University

タイトルをテキストマイニングした結果を図3、のFarzad Rahimian教 授 に よ る「Industry 4.0図4に示す。

paradigm for building design & construction（建築のデザインと建設段階のためのインダストリー4.0パラダイム）」を紹介したい。なお、以降紹介する論文も含めて、CCC2023のすべての論文はオープンアクセス可能9）である。
以下に主旨を簡潔にまとめる（文責は筆者）。
・Ａ：アーキテクチュア、Ｅ：エンジニアリング、Ｃ：コンストラクションからなるAEC産業のパートナーと協力して行われた実際の作業から

図3

タイトルから作成したワードクラウド

得られたイノベーションの結果とケーススタディを提供する。
・こ の分野における科学の進歩と革新的な技術は、インダストリー 4.0の結果として起こる。
・BIMは、フラグメンテーション（従来垂直的に統合されていた生産工程の細分化、海外も含めた分散化）、価値主導のソリューション、意思決定、クライアントとの関わり、設計プロセスなどの問題に対処する手段と見なされているが、高度なシミュレーション、コンピューターによる画像情報処理、IoT、ブロックチェーン、

図4

名詞と形容詞の出現頻度上位

機械学習、ディープラーニングで関係づけられ

図3の各ワードは大きさで出現頻度が、色で品たデータはすべて、これらの課題に対処するた詞（青：名詞、赤：動詞、緑：形容詞）が、距離めの計り知れない機会を提供し、これまでになで使われ方の近接度を表している。

いエビデンスに基づいた革新的なソリューショ

そして聴講を通しても、欧州のAEC産業が自ンを提供する。

動化、ロボティクス、DX等による生産性向上を筆者の解釈では、ここで将来像として示された目指していることが分かった。以下に、筆者が関のは、ドイツ政府が2011年に発表した産業政策で心を持ち、この紀行の主旨に近い内容の論文を12ある「インダストリー 4.0（第4次産業革命、ス編選んで以下に挙げる。

マートファクトリーを中心としたエコ生産システ

・Automation of construction production usingムの構築）」をベースに、その前後のワークフローにこの10年間に進展した、IoT、AI、DX等のイノベーションを組み込んだ生産システムへの変革を目指すものと理解した。

6．3

CCC2023への投稿論文の傾向の分析

この学会で発表された論文は、前記のキーノー

the DSP method（Vladimir Križaić）
・Design tracking : track and replay BIM-based
design process（Xiang-Rui Niほか）
・Developing a Digital Twin on a university
campus to support efficient and sustainablebuildings（Borja García De Sotoほか）

トからも分かるように、イノベーション志向の強・Configuration of object division function toいものが集まったと言ってよい。すべての論文のimprove the usability of the design 3D model34

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in the construction stage（Jae Hee Leeほか）
・Construction 4.0 maturity tool with ontologyにその概要を記す。なお、この成果は、大成学術財団の研究助成を受けている。

development methodology for organizations（Orsolya Heidenwolfほか）
・Evaluation of modular construction methods
versus traditional construction methods forArmy construction projects（MatthewMillironほか）
・Exploring the role of Industry 4.0 in thebuilding industry : a case study of emerging
business models in the Australianconstruction ecosystem（Priyadarshini Dasほか）
・Implementation of Construction 4.0
technologies in the Turkish constructionindustry（Aynur Hurriyet Turkyilmazほか）
・Activities of restricted duration in network
time models of construction projects（ZoltánA. Vattaiほか）
・An ε-constraint method with adaptive modeelimination scheme for multi-objective mixed
integer programming（Saman Aminbakhshほか）

図5

筆者が投稿した論文のポスター

・Automate and standardize multi-story

我が国の建築生産システムは、プロジェクトのbuilding schedules through repetitive

成果にQ（品質）、C（原価）、D（工期・工程）、spatiotemporal Model（Adel Francis）

S（安全衛生）、E（環境負荷低減）を高度にバラ・A case study of BIM projects in hospital

ンスさせることを目指してきた。国内の発注者はconstruction – comparing Germany to the

バブル崩壊後の低成長、低金利を背景に、テーマinternational status（Sabine Hartmann）とした「超高速施工」を求めることはなかった。
ただし、QCSEが要求水準を満たすならば、早期

7 CCC2023で発表した筆者のテーマ
今回、筆者が投稿した論文は、岩村さんとの共著による下記である。のキャッシュインによる資金回収を実現するDに「超高速施工」を導入することが、プロジェクトの価値向上に直結するのは自明である。
また、現在、建築界を挙げて取り組んでいる・Conceptual design using BIM of ultra-high-「 生 産 性（=ア ウ ト プ ッ ト/イ ン プ ッ ト ） 向 上 」

speed construction system assuming

は、インプットされる労務量、資材量、間接費のemergency situations（Kazuyoshi Endoほか）

パラメータである投入に要する時間の圧縮が効果

日本語の原題は「緊急事態時を想定した超高速的であることは論を待たない。

施工システムとサプライチェーンの概念設計」

本研究は、我が国建築界の優れた施工の要素技で、図5が会場に掲示したポスターである。以下

術と最新のIoT、サプライチェーン、ロジスティッ

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クスを活用し、緊急事態下の病院施設生産を具体GAFA（ グ ー グ ル（Google）、 ア マ ゾ ン

的題材とし、BIMの構造的特性を活用しながら、（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アッ徹底的な標準化設計、省力化施工による「超高速プル（Apple））や投資銀行の欧州拠点が市内南施工システム」の概念設計と建築生産ワークフ東に位置するグランドキャナルスクエア周辺に集ローの高速化検討手順を示すことを目的とした。

中し、世界にわたったアイリッシュからの直接投資によって、全産業の労働時間当たり労働生産性8 OSC、MMC、DfMAという潮流は1995年を100とすると、2020年のそれは260程度に急伸している。

CCC2023に参加した後、2023年8月に対面で開催された日本建築学会第38回「建築生産シンポジウム」で、英国の事情に詳しい安藤正雄千葉大学名誉教授のグループによる下記の論文の発表があった。
・オフサイトコンストラクションへと向かう英国
建築産業政策の分析―Offsite Construction、MMC、Platform for DfMAに関する政策一次資料を中心に―（安藤正雄ほか）
タイトルにある「オフサイトコンストラクション（Offsite Construction（OSC））」とは、現場外

写真1

ダブリンのグランドキャナルスクエアのスマートファクトリーを中心に置く英国発の新し い 産 業 政 策 を 意 味 す る。MMCは、ModernMethods of Construction（MMC、 現 代 的 建 設方 法 ） で、DfMAは、（Design for Manufactureand Assembly、製造、組立容易性設計）を意味する。これらの概念は、CCC2023でもしばしば触れられ、先に挙げた筆者の論文も、これらと同じ道を歩むものである。

図696th Euro-Construct conference 2023のHP

96 Euro-Construct conference
9 
2023の速報

伸びておらず、結果的に全産業に対する建設業のここで、タイミングよく、筆者が2012年に参加

労働生産性の格差は、分析対象とした30 ヵ国中したこともあるシリーズの国際会議「96th Euro-29位の0.5程度とかなり低い。因みに日本の格差Construct conference 2023」 の 開 催 案 内 が届 いは0.67程度の24位でこちらも低い。

thた。場所はアイルランドのダブリン。
食指が動いた。なぜなら、岩松さんと筆者による生産性の国際比較に関する論文11）で、アイルランドの存在が気になっていたからだ。

一方、アイルランドの建設業の生産性はあまりアイルランドは、この産業全体の生産性向上が建設業にも波及するのを待っているのか。あるいは、外国人労働者に依存した、低い生産性、安い賃金の建設業を容認した上の成功なのか。解決しダブリンには、登記上の本拠を置く国際的な戦なければならない問題は日本と似る。ただし、日略 コ ン サ ル タ ン ト の ア ク セ ン チ ュ ア を 始 め、本は産業全体の生産性がさほど上がっていないな

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かで、賃金を政策的に引き上げている。果たして建設産業の訪問が開発の契機」とあり、筆者とし正解はどこにあるのか。てはやや拍子抜けしたが、「これからの人材育成

この会議の案内12）には、今回の特別テーマとし て、「Examination of the key issues relatingの場は、もはや現場ではなく、スマートファクトリーである」に決意も感じた。

to progress on the adoption of Modern Methodsof Construction（MMC）, Digital Technologies
and Innovation across Europe（ヨーロッパにお10 まとめ：明るい道の先を行く日本であれけるMMC、デジタル技術、イノベーションの導新型コロナと遠方の武力衝突は、我々がもはや入の進展に関する重要課題の検討）」とあった。

スタンドアローンではありえず、情報ネットワー

この会議のアジェンダには、テーマに関連して、クやサプライチェーンで活かされた存在であるこアイルランドの住宅、地方自治体と遺産担当大臣とを、労働力、原油、原材料、建設資材の不足とであるダラー・オブライエンのキーノートがある。

価格高騰を通して、再認識している段階にある。

続いて、2016年に英国の建設労働モデルに強い

今回の紀行の意味は、欧州各国がそれぞれにも影響力を持ったファーマー・レビュー「Modernizeがきながらも、MMC、OSC、DfMAなどの新たなor Die（ 近 代 化 か、 死 か ）」 を 執 筆 し たMarkパラダイムを歩んでいることを実感できたことに

Farmerに よ る「Transforming Construction : Aある。これらが、既に紹介した「15年前の日本のGlobal Imperative（建設の変革：世界的な必須住宅・建設産業の訪問が契機」だとすれば、日本事項）」があり、締め括りに4人の専門家によるが世界で果たすべき役割は、もっともっと先の明「Panel Discussion : How to build a successful

るい道をしっかり歩むことにほかならない。

MMC industry（MMC産業をいかに成功に導くか）」がある。筆者はこれらの内容をとても興味深く聞いた。
ただし、今回、その詳細を伝えるにはスペースも足りず、また咀嚼も不十分なので、次回のBIM紀行に繫げたいが、速報として、特に印象に残ったフレーズをいくつか紹介したい。
「We Need To Incrementally Change The
Resource Allocation In Construction（建設におけるリソースの配分を段階的に変更（労務から部品、コンポーネントへ、プレファブ化）する必要がある）」。
「Developed Economies Need To Decide
Between Relying On Cheaper, Imported Labour
Or Developing A Domestic Solution（先進国はより安価な輸入労働力に依存するか、国内での解決策を開発するかを決断する必要がある）」。
特に説明は不要であろう。
また、パネルディスカッションで、MMC推進のキーパーソンから「15年前の日本の住宅産業・（引用・参考文献）
1）遠藤和義「世界BIM紀行 BIMが建築生産にもたらすもの ―旅立ちの準備―」『建築コスト研究』No.108，2020年1月号
2）藤波匠（日本総合研究所調査部上席主任研究員）「少子化 非婚・ 晩 婚 だ け で は な い 出 生 数 激 減 も う 1 つ の 理 由 」 日 経BOOKS PLUS，2023年1月11日
https : //bookplus.nikkei.com/atcl/column/040100018/
122300035/
3）帝国データバンク「「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）」2020年1月9日
https : //www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200104.html
4）全国建設労働組合総連合ホームページ
https : //www.zenkensoren.org/
5）岩松準「建設業の2024年問題」『建設時評』（一財）建設物価調査会，2023年10月26日
https : //www.kensetu-bukka.or.jp/article/12606/
6）日刊建設通信新聞，2022年9月8日付
7）https : //www.cresme.it/
8）遠藤和義「特集 欧州の建設事情に関する調査：欧州の大手建設企業の動向を知る」『建築コスト研究』
No.83，2013年10月号
9）https : //2023.creative-construction-conference.com/
downloads.php10）安藤正雄ほか「オフサイトコンストラクションへと向かう英国
建築産業政策の分析 -Offsite Construction，MMC，Platformfor DfMAに関する政策一次資料を中心に-」『日本建築学会第38回建築生産シンポジウム論文集』，pp101-108，2023年8月
11）岩松準，遠藤和義「KLEMSデータベースに基づく主要国建設業の生産性の国際比較」『日本建築学会第38回建築生産シンポ
ジウム論文集』，pp.7-14，2023年8月
12）https : //www.euroconstruct.org/conference/96ec_conference/

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