学校法人聖路加国際大学公的研究費管理規程（目的）第１条 この規程は、学校法人聖路加国際大学（以下「法人」という。
）において、国又はそれに準ずる機関から配分される競争的資金を含む公的研究費（（以下（「公的研究費」という。
）の取扱いに関し必要な事項を定め、運営及び管理を適正に行うことを目的とする。
(適用範囲)
第２条 公的研究費の適正な運営及び管理については、関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
(定義)
第３条 この規程において「公的研究費」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金として法人に受け入れた資金をいう。
２ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により公的研究費の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関（法人に公的研究費を配分する機関をいう。
）の定める規定等又は法人の諸規程に違反して、公的研究費を不正に使用することをいう。
３ この規程において「部局」とは、看護学部、大学院看護学研究科、専門職大学院公衆衛生学研究科、各事務部門をいう。
４ この規程において「教職員等」とは、法人の役員、教職員、その他公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
（法人の責務）
第４条 法人は、法人または法人に所属する教職員が公的研究費の交付を受けて教育・研究を行う場
合、法令、学内規則・規程に従って大学としての公的研究費の運用・管理を行う責任を果たし、社会から信頼される大学を目指す。
（教職員の責任）第５条 教職員は、聖路加国際大学の建学の精神に則り、公的研究費による学術研究が負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において本規程を遵守するとともに、公的研究費の使用に関して、説明責任を有することをふまえて、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない。
（責任者）
第６条（（法人の公的研究費を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
（職名の公開）
第７条 理事長は、前条の責任者を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公表するものとする。
（最高管理責任者）第８条 最高管理責任者は、法人全体を統括し、法人の公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者及び副統括管理責任者）
第９条 統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な運営及び管理について、実務上、法人全体を統括する責任と権限をもつものとし、研究管理部部長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、法人の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 前項の統括管理責任者を補佐するために、副統括管理責任者を置き、法人事務局長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第 10 条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理上のコンプライアンスに関する責任と権限を持つものとする。
２ 前項に定めるコンプライアンス推進責任者は、別表のとおり各部局に置くものとする。
3 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の役割を担う。（（１）部局において不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に定期的に報告する。
（２）不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。（ コンプライアン
ス教育の受講状況については統括管理責任者へ報告するものとし、統括管理責任者はコンプラ
イアンス教育の受講状況等につき必要に応じ改善を指示する。
（３）部局の構成員が、適切に公的研究費の運営及び管理を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス教育）
第 11 条 法人の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員は、前条第 3 項第２号のコンプライア
ンス教育の受講の義務を負うものとする。
(行動規範)
第 12 条 最高管理責任者は，不正使用を防止するため、公的研究費使用に関する行動規範を策定する。
(誓約書の提出)
第 13 条 不正使用を防止するため、公的研究費の使用、運営及び管理に関わる教職員等に、別に定める様式により不正使用を行わない旨の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
２ 前項の誓約書を提出しない場合は、配分機関が行う公募等に申請すること並びに公的研究費等の管理及び運営に関わることは認めない。
（不正防止計画の策定及び実施）
第 14 条 最高管理責任者は、法人における公的研究費の運用・管理に係る不正の発生の防止に努めなけ

ればならない。
２ 統括管理責任者は、法人における公的研究費の運用・管理に係る不正の要因を把握・分析した結果を踏まえた不正防止計画を策定・推進し、コンプライアンス推進責任者にその実施を指示しなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、当該部局において前項で指示された不正防止計画を実施し、下記内容について事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。
（１）公的研究費の適正な運営及び管理の実態並びに部局におけるコンプライアンス教育の実施状況に関すること。
（２）公的研究費に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び検証並びに改善に関すること。
（３）関係部局と協力し、公的研究費の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。
（４）教職員等に対する公的研究費に係る行動規範を浸透させるための方策の策定及び推進に関すること。
（５）その他最高管理責任者が必要と認めること。
（(不正防止計画推進会議の設置)
第 15 条 法人における公的研究費を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状況を把握、検証及び不正防止計画を推進することを目的として、最高管理責任者の下に不正防止計画推進会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（２）副統括管理責任者（３）研究担当理事（４）内部統制・監査室マネジャー（５）財務経理課マネジャー（６）物品管理課マネジャー（７）人事課マネジャー（８）学長が指名する職員
3 会議は、次の各号に掲げる審議を行う。
（１）コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育に関すること（２）不正防止計画の本学全体の取り組み状況に関すること。
（３）モニタリング及び内部監査実施結果に関すること。
（４）不正発生要因の把握・分析に基づいた不正防止計画の見直しに関すること。
（５）その他最高管理責任者が必要と認めること。
4 会議の事務は、研究管理部研究支援室がこれを行う。
(相談窓口)
第 16 条 法人におけるに公的研究費に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を、研究管理部研究支援室に置く。

２ 相談窓口は、法人における公的研究費に係る事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、法人における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するものとし、速やかに対処しなければならない。
(通報窓口）
第17条 法人における不正使用に関する通報及び告発（以下「通報等」という。）を受ける窓口は、学校法人聖路加国際大学における公的研究費の不正使用に係る細則に定める通報窓口とする。
２ 通報窓口の担当係等は、公開するものとする。
(内部監査)
第18条 法人における公的研究費の運営及び管理の執行を監査する部門として、最高管理責任者の下に内部監査部門を置き、内部統制・監査室をもって充てる。
２ 内部監査部門は、公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び監査体制を整備する。
３ 内部監査部門は、大学全体の視点から不正を発生させる要因を把握し、不正が発生するリスクに対して、重点的かつ機動的な監査を行うものとする。
４ 内部監査に当たっては、内部統制・監査室のほか、必要に応じて会計・法務等の専門的知識を有する者及び研究活動に精通した者を加えることができる。
5 内部監査により不正使用が発覚した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、別途定める学校法人聖路加国際大学における不正使用に係る細則に基づく報告があった場合に準じて取り扱うものとする。
(監事・会計監査人との連携)
第 19 条 内部統制・監査室、監事および会計監査人は相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めなければならない。また監事は、機関全体の観点から、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況，モニタリング，内部監査の手法について実効性の面から検証し、常任理事会等において意見を述べることができる。
（懲罰）
第 20 条 調査の結果、公的研究費の不正使用の事実が認められた場合、学校法人聖路加国際大学就業規則第 31 条及び第 40～42 条、及び学校法人聖路加国際大学有期雇用教職員就業規則第 13 条に基づき、懲戒を厳正に行うものとする。
２ 不正取引に関与した業者に対しても厳正な措置を講じるものとする。
（公的研究費の管理・運用）
第 21 条 別に定める「公的研究費使用マニュアル」に従って管理・運用する。
（取引業者との癒着防止）
第 22 条 公的研究費を使用して発注又は契約する際は、公的研究費使用マニュアル等の定めにより行うこととする。
２ 統括管理責任者は、一定の取引実績（回数、金額等）や法人におけるリスク要因及び実効性等を考慮した上で誓約書等を徴収しなければならない。
（取引停止等の措置）
第 23 条 不正な取引に関与した業者への取引停止等の措置については、学校法人聖路加国際大学公的研

究費による物品購入に係る取引停止の措置に関する細則に定める。
（補足）
第 24 条 （（この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
(改廃)第 25 条 この規程の改廃は、常任理事会の議を経て理事長が行う。

附則
１．この規程は、２００８年４月１日から実施する。
２．改定：2014 年 4 月 1 日（大学名称変更等）
３．改定：2015 年 2 月 27 日（全面改定）
４．改定：2015 年 4 月 1 日（全面改定）
５．改定：2016 年 4 月 1 日（一部改定）
６．改定：2016 年 7 月 26 日（一部改定）
７．改定：2017 年 4 月 1 日（第３条・定義、第 10 条第 2 項・コンプライアンス推進責任者、第 15 条
第 2 項・不正防止推進会議の設置・組織）
８．改定：2017 年 10 月 23 日（第 15 条・不正防止計画推進会議の設置）
９．改定：2018 年 6 月 25 日（第 19 条・懲罰）10．改定：2019 年 10 月 1 日（第９条・統括管理責任者及び副統括管理責任者、第 16 条・相談窓口）
11.（（改定：2021 年 4 月 1 日（第 9 条・統括管理責任者、第 15 条・不正防止推進会議の設置・組織、第19 条・監事・会計監査人との連携、以下条文繰り下げ）
12.（改定：2022 年 4 月 26 日（第 1 条・目的、第 10 条・コンプライアンス推進責任者、第 15 条・不正防止計画推進会議の設置、第 16 条・相談窓口、別表：2022 年 4 月 1 日より遡及適用）
13．改定：2023 年 4 月 1 日（第 3 条・定義、第 9 条・統括管理責任者及び副統括管理責任者、第 15 条・
不正防止計画推進会議の設置、第 16 条、内部監査、別表）

別表
所属部署

コンプライアンス推進責任者

看護学部

学部長

大学院看護学研究科

研究科長

専門職大学院公衆衛生学研究科

研究科長

人事・法務部 人事課

マネジャー

財務部 財務経理課

マネジャー

財務部 物品管理課

マネジャー

情報システム部 システム課

マネジャー

国際・地域連携部

マネジャー

学術情報部

マネジャー

研究管理部研究支援室

マネジャー

聖路加国際病院院長

聖路加国際病院 医療情報課

マネジャー