2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

第17回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

CONTENTS

2022年6月20日（月曜日）

第17回定時株主総会招集ご通知

1

議決権行使についてのご案内

3

株主総会参考書類

5

午前10時（開場：午前９時）

議案および参考事項

開催場所

東京都港区高輪三丁目13番１号

グランドプリンスホテル新高輪 ｢飛天｣
議決権行使期限2022年６月18日（土曜日）午後５時30分まで◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会につきましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。
また、開催にあたっては事前登録制（抽選制）を導入するなどの対応および運営をさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては別紙を必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
なお、株主総会までの感染拡大の状況や行政の発表・指導内容などによって、ご来場の事前登録制（抽選制）を取り止めるなど、株主総会の運営を変更する場合がございますので、当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようあわせてお願い申しあげます。
◎当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年の実施を中止とさせていただきます。

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
10名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件(提供書面)
事業報告

40

計算書類等

69

監査報告

73

◎株主総会ご出席の株主さまへの土産品（浅草花やしき１日フリーパス引
換券を含む）の配布はございませんのであらかじめご了承ください。

本招集通知は、
PC・スマート
フォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/7832/

表紙

証券コード 7832

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株主の皆さまへ第17回定時株主総会招集ご通知
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜わり、厚く御礼申しあげます。まず、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と、そのご家族に心よりお見舞いを申しあげます。
バンダイナムコグループは、2022年4月よりグループの最上位概念としてパーパスを制定しました。パーパスは社会における存在意義、すなわちグループのあるべき姿を示すものです。この中で私たちは「つながる」と「ともに創る」を特に重要な要素としてとらえています。世界中の人と「つながり」「ともに創った」結果が、『Fun for All
into the Future』であり、「世界中の人々に楽しさと感動を届け、未来に向かって笑顔と幸せを追求していく」ことにつながります。
また、事業推進はもちろん、ＩＰ軸戦略のもとファンとともにバンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜わりますようお願い申しあげます。
2022年５月30日
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長
グループＣＥＯ
1

招集ご通知2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

日時2022年６月20日（月曜日）午前10時

場所

東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

事前の議決権行使について書面またはインターネットによって議決権を行使することができま

目的事項 報告事項

１. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件す。2022年６月18日（土曜日）
午後５時30分までに到着または入力完了するよう、お願い申しあ
げます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
10名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の
決定の件
以 上

◎事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、連結計算書類の連結
株主資本等変動計算書、連結注記表および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告ならびに連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

郵送による議決権行使▶ 詳細は３頁へ
インターネットによる議決権行使▶ 詳細は３頁～４頁へ

当社ウェブサイト

https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

招集ご通知

2

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議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（５頁〜39頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

株主総会に出席して議決権を行使する方法※ 事前登録のうえ、当選された
株主さまのみ議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内にしたがって、各議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙とご来場確定通知の２つを会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年６月18日（土曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月18日（土曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2022年６月20日（月曜日）午前10時

書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンなどで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続はい
ずれも不要です。
＜株主総会開催にあたってのご注意＞
株主総会までの感染拡大の状況や行政の発表・指導内容などによって、ご来場の事前登録制（抽選制）を取り止めるなど、株主総会の運営を変更する場合がございますので、当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

3

議決権行使についてのご案内2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってく
議決権行使書 1
御中○○○○○○○
ださい。
基準日現在のご所有株式数

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 株

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

2

株主総会参考書類

XX 個議決権行使書

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使についてのご案内

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する

「送信」を
クリック

計算書類等

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

4以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使についてのご案内2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
第17期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、ベース配
当24円に業績連動配当164円を加え、１株につき188円とさせていただきたいと存じます。
なお、2021年12月７日に、１株につき24円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき212円となります。

❶ 配当財産の種類
金 銭❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき配当総額❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月21日

5剰余金処分議案

金188円
41,368,276,512円

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定 款 一 部 変 更 の 件

1．変更の理由
監査等委員会設置会社への移行②

株主総会参考書類等の電子提供措置の導入

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたします。委
員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会における監査・監督機能を強化します。
これにともない、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会および監査役に関する規定の削除、取締役への権限委譲に関する規定の新設等、所要の変更を行うものといたします。

2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め

事業報告「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が株主総会参考書類①

議決権行使についてのご案内

当社定款を以下の変更案のとおり変更いたしたいと存じます。

招集ご通知

第２号議案

るものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。

計算書類等の規定を設けるものであります。

(4) 上記の新設・削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
③

その他、一部文言および表現の修正、条文の追加および削除にともなう条数の変更等、所要の変更を行う

なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が生ずるものとし、上記１. ②の監査報告ものであります。

株主総会参考書類等の電子提供措置の導入にともなう定款変更は、効力発生日等に関する附則の定めに基づき効力を生ずるものといたします。
6

定款変更議案

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2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)

現行定款

(商号)
第１条
②

第１章

総

変更案
則

(省略)
英文では、BANDAI NAMCO Holdings
Inc.と表示する。

第２条～第４条(省略)

第５条～第11条

第２章 株
(省略)

式

第３章 株主総会
第12条～第15条(省略)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款変更議案第１章 総 則(商号)第１条
(現行どおり)② 英 文 で は 、Bandai Namco Holdings
Inc.と表示する。
第２条～第４条(現行どおり)第５条～第11条

第２章 株 式(現行どおり)第３章 株主総会
第12条～第15条 (現行どおり)(削除)

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第19条

第４章

(省略)
取締役及び取締役会(省略)

第17条～第18条 (現行どおり)
第19条

第４章 取締役及び取締役会(現行どおり)(取締役の員数)
第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。

(取締役の選任)第21条 取締役 は 株主総会 の 決議 により 選任 する。

(取締役の選任)第21条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議により選任する。
②(現行どおり)③(現行どおり)(省略)(省略)② 当会社 の 監査等委員 である 取締役 （ 以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とする。
計算書類等

②
③

事業報告

(取締役の員数)
第20条 当会社の取締役は、12名以内とし、そのうち少なくとも２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役（以下「社外取締役」という。）とする。
(新設)

株主総会参考書類

第17条～第18条(電子提供措置等)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

議決権行使についてのご案内

(新設)

変更案

招集ご通知

現行定款

監査報告
8

定款変更議案

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現行定款(取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
(新設)

(新設)

(新設)

9

定款変更議案

変更案(取締役の任期)
第22条(現行どおり)② 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠 として 選任 された 監査等委員 の 任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
④ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

(代表取締役)
第23条 取締役会の決議により、取締役の中から
代表取締役を選定する。

(代表取締役)
第23条 取締役会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。

(役付取締役)第24条 取締役会の決議により、取締役社長１名を置く。また、必要があるときは取締役会の決議により、取締役会長１名並びに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。

(役付取締役)第24条 取締役会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役社長１名を置く。また、必要があるときは取締役会の決議により、取締役（監
査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長１名並びに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役
各若干名を置くことができる。

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(取締役会の招集通知)
第26条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発送する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役及び監査役全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

(取締役会の招集通知)
第26条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発送する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役全員の同意あるとき
は、招集の手続を経ないで開催すること
ができる。

第27条

第27条

(省略)

(現行どおり)(取締役会の決議の省略)
第28条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものと
みなす。

計算書類等

(取締役会の決議の省略)
第28条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

事業報告(取締役会の招集権者及び議長)
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会が予め定めた取締役が招集し、議長となる。
② 招集権者及び議長となる取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

株主総会参考書類(取締役会の招集権者及び議長)
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。
② 代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が取締役会を招集し、議長となる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

議決権行使についてのご案内

変更案

招集ご通知

現行定款

監査報告
10

定款変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

現行定款

(新設)

(取締役会の議事録)
第30条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項
は、議事録に記載又は記録し、出席した
取締役 がこれに 記名押印若 しくは 署名
し、又は電子署名を行う。

第30条

第31条

(省略)

(現行どおり)(取締役の報酬等)第31条 取締役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

(取締役の報酬等)第32条 取締役の報酬等は、株主総会の決議により監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第32条

第33条

(省略)

(監査役の員数)
第34条 当会社の監査役は、４名以内とする。

定款変更議案(業務執行の決定の取締役への委任)
第29条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

(取締役会の議事録)
第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項
は、議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記
名押印若しくは署名し、又は電子署名を行う。

第５章 監査役及び監査役会(監査役及び監査役会の設置)第33条 当会社は、監査役及び監査役会を置く。

11

変更案

(現行どおり)第５章 監査等委員会(監査等委員会の設置)第34条 当会社は、監査等委員会を置く。
(削除)2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(削除)(監査役会の招集権者)
第38条 監査役会 は 、 各監査役 がこれを 招集 する。

(監査等委員会の招集権者)
第36条 監査等委員会は、各監査等委員がこれを
招集する。

計算書類等

(常勤監査等委員)
第35条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤 の 監査等委員 を 選定 する ことができ
る。

事業報告

(常勤監査役)第37条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

株主総会参考書類(監査役の任期)第36条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任 した 監査役 の 残任期間 と 同一 とす
る。

(削除)

議決権行使についてのご案内(監査役の選任)第35条 監査役は、株主総会の決議により選任する。但し、監査役選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない。
② 監査役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

変更案

招集ご通知

現行定款

監査報告
12

定款変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知13

定款変更議案

現行定款

変更案(監査役会の招集通知)
第39条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発送する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 監査役会は、監査役全員の同意あるとき
は、招集の手続を経ないで開催することができる。

(監査等委員会の招集通知)
第37条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委
員に対し会日の３日前までに発送する。
但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 監査等委員会は、監査等委員全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

(監査役会の議長)
第40条 監査役会の議長は、常勤監査役がこれに当たる。常勤監査役を複数置くときは、
予めその互選により議長を定める。
② 議長に事故あるときは、監査役会が予め定めた順序に従い、他の監査役がこれに代る。

(監査等委員会の議長)
第38条 監査等委員会は、予め議長を定める。

(監査役会の決議方法)
第41条 監査役会の決議は、監査役の過半数が出
席し、法令に別段の定めのある場合を除き、全監査役の過半数をもってこれを行う。

(監査等委員会の決議方法)
第39条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席監査等委員の過半数をもってこれを行う。

(監査役会の議事録)
第42条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項
は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役 がこれに 記名押印若 しくは 署名
し、又は電子署名を行う。

(監査等委員会の議事録)
第40条 監査等委員会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印若しくは署名し、又は電子署名を行う。

(監査役会規則)第43条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規則による。

(監査等委員会規則)
第41条 監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

② 議長 となる 監査等委員 に 事故 あるとき
は、監査等委員会において予め定めた順
序に従い、他の監査等委員がその任にあたる。

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(監査役の報酬等)第44条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によ
り定める。

(削除)

(削除)

第６章 会計監査人
第42条～第44条 (現行どおり)(会計監査人の報酬等)第49条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。

(会計監査人の報酬等)第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査等委員会の同意を得て定める。

第50条

第７章 会
(省略)

計

第46条

第７章 会 計(現行どおり)第52条～第53条

第48条～第49条 (現行どおり)

監査報告(期末配当金)第47条 当会社は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録 された 株主又 は 登録株式質権者 に 対
し 、 金銭 による 剰余金 の 配当 （ 以下 、「期末配当金」という。）を支払う。

計算書類等(期末配当金)第51条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
(省略)

事業報告

第６章 会計監査人
第46条～第48条(省略)

株主総会参考書類(社外監査役との責任限定契約)
第45条 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

議決権行使についてのご案内

変更案

招集ご通知

現行定款

14

定款変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

現行定款

変更案

(新設)

(附則)
(電子提供措置等に関する経過措置)
第１条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条但書に規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という 。 ） から 効力 を 生 ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③ 本条の規定は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

(新設)

15

定款変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとなります。
つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じた時をもって、効力を生ずるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
まさる

1 川口 勝再任■ 略歴㈱バンダイ入社㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役流通政策担当㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当㈱バンダイ代表取締役社長
当社執行役員

取締役候補者とした理由等

2016年 6月
2018年 2月
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
当社取締役トイホビーユニット担当
当社取締役副社長トイホビーユニット担当
当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括㈱バンダイ取締役会長
当社代表取締役社長グループCEO（現任）

前中期計画を達成し過去最高業績を更新するなど、2020年の当社取締役副社長、2021年の当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っているとともに、豊富な経験と実績・見識を有しており、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

監査報告

1983年 4月
2002年 4月
2006年 4月
2010年 4月
2015年 4月
2015年 8月

計算書類等

生年月日 1960年11月2日
所有する当社株式の数 57,400株
取締役在任年数 6年
取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 代表取締役社長グループCEO

事業報告

かわぐち

株主総会参考書類（監査等委員である取締役を除く）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。

議決権行使についてのご案内

取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。また、第２号議案「定款一部変更の

招集ご通知

第３号議案

16

取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

あさこ

ゆうじ

2 浅古 有寿再任

生年月日 1966年1月18日

所有する当社株式の数 46,900株
取締役在任年数 12年

取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役CFO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、経営企画本部・グループ管理本部担当■ 略歴
1986年 4月
2005年 8月
2005年 9月
2006年 4月
2008年 4月
2010年 6月
2011年 6月

㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンター
テインメント）取締役
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
当社取締役経営企画本部長

取締役候補者とした理由等

2014年 4月

㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

2017年 4月
2021年 4月
2022年 4月

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役（現任）
当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌㈱バンダイナムコアミューズメント取締役（現任）
当社取締役CFO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィ
サー）、経営企画本部・グループ管理本部担当（現任）

経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コミュニケーションのほか、サステナブル活動や情報セキュリティの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦
略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

ももい

のぶひこ

3 桃井 信彦

新任

生年月日 1968年12月25日
所有する当社株式の数 5,100株
当社における地位・担当 執行役員グループ事業戦略本部長■ 略歴1991年 4月
1998年12月
2001年10月
2004年 7月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 4月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社㈱バンダイ入社㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長
BANDAI ESPAÑA S.A.代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由等

17

取締役選任議案

2021年 4月

2022年 4月

㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S（現 Bandai
Namco Europe S.A.S）取締役（現任）Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当（現任）当社執行役員グループ事業戦略本部長（現任）【重要な兼職の状況】
Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長

国内外のトイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2022年４月からはグループ事業戦略本部長としてグループの事業間連携に取り組むなど、グループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

みやかわ

やすお

再任

生年月日 1956年6月8日
所有する当社株式の数
取締役在任年数 4年26,250株■ 略歴

取締役候補者とした理由等

2018年 4月
2018年 6月
2019年 3月
2019年 4月
2021年 4月

当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当㈱Evolving G代表取締役社長
当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）
当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

たけなか

かずひろ

5 竹中 一博

新任■ 略歴

取締役候補者とした理由等2021年 4月

㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイ代表取締役社長

監査報告

2019年 4月

㈱バンダイ入社㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、
コレクターズ事業部、ホビー事業部担当㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当

計算書類等

生年月日 1964年2月11日
所有する当社株式の数 18,000株
当社における地位・担当 執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当

1987年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月

事業報告

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グ
ループにおける現在のエンターテインメントユニットデジタル事業の事業統括会社である㈱バンダイナムコエンターテイ
ンメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、デジタル事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

2004年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月

㈱バンダイ入社㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）
入社、ネットワーク開発部長㈱サンライズ取締役㈱サンライズ常務取締役㈱サンライズ専務取締役㈱サンライズ取締役副社長㈱サンライズ代表取締役社長㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長

議決権行使についてのご案内

取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当
1981年 4月
1996年 1月
2000年 4月

招集ご通知

4 宮河 恭夫

トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるエンターテ
インメントユニットトイホビー事業の事業統括会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
18

取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

あさぬま

まこと

6 浅沼 誠再任

生年月日 1963年4月23日
所有する当社株式の数 19,400株
取締役在任年数 ３年
取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役ＩＰプロデュースユニット担当■ 略歴1986年 4月
2000年10月
2004年 4月
2005年 6月
2009年 4月
2010年10月
2014年 4月
2015年 4月
2018年 4月

㈱ネットワーク入社
バンダイネットワークス㈱入社
バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンター
テインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役

取締役候補者とした理由等

2019年 3月
2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月
2022年 4月

SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長（現任）
当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長（現任）
当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長
SUNRISE SHANGHAI CO.,LTD.董事長

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グ
ループにおける現在のＩＰプロデュースユニットの事業統括会社である㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、ＩＰプロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

かわさき

ひろし

7 川﨑 寛

再任

生年月日 1963年4月24日
所有する当社株式の数 23,950株
取締役在任年数 1年
取締役会出席回数 100.0％（14回／14回）
当社における地位・担当 取締役アミューズメントユニット担当■ 略歴1987年 4月
2001年 4月
2005年10月
2007年 4月

㈱バンダイ入社㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部ゼ
ネラルマネージャー㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

取締役候補者とした理由等

19

取締役選任議案

2015年 4月
2018年 4月
2021年 4月

㈱ナムコ常務取締役㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
当社執行役員アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長（現任）
2021年 6月 当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グ
ループにおけるアミューズメントユニットの事業統括会社である㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、アミューズメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

おおつ

しゅうじ

生年月日

再任

1959年8月6日

招集ご通知

8 大津 修二所有する当社株式の数 44,400株
取締役在任年数 14年■ 略歴

公認会計士登録
センチュリー監査法人代表社員
監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
あずさ監査法人本部理事
当社入社、顧問
当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌
当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長

取締役候補者とした理由等

2013年 4月

2015年 4月
2017年10月
2022年 4月

当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings （USA ）Inc. （ 現 Bandai
Namco Holdings USA Inc.）代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

公認会計士としての専門的知識や豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

かわな

こういち

再任

社外

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director
日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長
日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割2018年 6月
2019年 6月

2020年 6月

日揮㈱副会長
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）㈱レノバ社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役㈱レノバ社外取締役

監査報告

1982年 4月
1997年 7月
2001年 7月
2004年 5月
2007年 8月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 7月
2017年 6月

計算書類等

生年月日 1958年4月23日
所有する当社株式の数 ―株取締役在任年数 3年
取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 社外取締役

事業報告

9 川名 浩一■ 略歴

株主総会参考書類

1986年 3月
1996年12月
2000年 1月
2003年 9月
2004年 5月
2007年10月
2008年 6月
2011年 6月

議決権行使についてのご案内

取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担当

企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
20

取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

しまだ

としお

10 島田 俊夫
生年月日

再任

社外

1957年6月4日

所有する当社株式の数
取締役在任年数 1年―株

取締役会出席回数 100.0％（14回／14回）
当社における地位・担当 社外取締役■ 略歴
1980年 4月
1990年 7月
1992年 8月
1997年11月
2000年 3月
2002年 3月
2003年 7月
2004年 3月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ㈱）入社
日揮情報システム㈱入社㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社㈱シーエーシー執行役員経営企画部長㈱シーエーシー取締役経営企画本部長㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長㈱シーエーシー代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

2011年 1月
2011年 6月
2015年 3月
2019年 3月
2021年 6月

㈱シーエーシー代表取締役会長
一般社団法人情報サービス産業協会副会長㈱CAC Holdings取締役会長㈱CAC Holdings特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】㈱CAC Holdings特別顧問

企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに経営とデジ
タルテクノロジーの融合に関する豊富な知見を経営視点に取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

(注) 1. 川名浩一および島田俊夫の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、川名浩一および島田俊夫の両氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、川名浩一氏が約３年、島田俊夫氏が約１年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である川名浩一および島田俊夫の両氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（26頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 川﨑 寛および島田俊夫の両氏は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。なお、川﨑 寛および島田俊夫の両氏の取締役就任後の取締役会の回数は14回であります。
4. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
5. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
6. 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の58頁に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

21

取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

委員会設置会社へ移行することとなります。
つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案に関しましては、監査役会の同意を得
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じた時をもって、効力を生ずるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
まさたか

1 永池 正孝

新任

計算書類等

生年月日 1959年5月15日
所有する当社株式の数 3,200株
監査役在任年数 4年
取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
監査役会出席回数 100.0％（15回／15回）
当社における地位・担当 常勤監査役■ 略歴
1994年11月
2004年 4月
2005年 9月

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー
当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマネージャー

2007年 4月
2009年 4月
2018年 6月

㈱バンダイ取締役
当社企業法務室長
当社常勤監査役（現任）

長年にわたり管理部門において業務に従事し、企業法務に精通していることから、その知識および経験が、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

監査報告

監査等委員である
取締役候補者とした理由等

事業報告

ながいけ

株主総会参考書類ております。

議決権行使についてのご案内

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等

22

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

しのだ

とおる

2 篠田 徹
生年月日

新任

社外

1963年12月5日

所有する当社株式の数監査役在任年数 4年
取締役会出席回数
監査役会出席回数

300株

100.0％（18回／18回）
100.0％（15回／15回）

当社における地位・担当

常勤社外監査役■ 略歴
1986年 4月
1991年10月
1995年 8月
2018年 6月

大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
当社常勤社外監査役（現任）

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割【重要な兼職の状況】
公認会計士

長年にわたり監査実務に精通され、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員としてその職務を適切に遂行できるものと考えております。

くわばら

さとこ

3 桑原 聡子

新任社外

生年月日 1964年11月1日
所有する当社株式の数 ―株取締役在任年数 6年
取締役会出席回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 社外取締役■ 略歴
1990年 4月
1998年 1月
2016年 6月
2020年 3月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
森・濱田松本法律事務所パートナー
当社社外取締役（現任）㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
外苑法律事務所パートナー（現任）
日本郵船㈱社外監査役（現任）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割【重要な兼職の状況】
弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役
日本郵船㈱社外監査役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役

長年にわたり弁護士として活躍されていることから、リーガルリスクの観点からの高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員としてその職務を適切に遂行できるものと考えております。

23

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

たかゆき

4 小宮 孝之
生年月日

新任

社外

1970年8月27日

所有する当社株式の数―株（＊）㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分
割により設立した会社であります。

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

2007年 7月
2010年 6月
2017年12月

髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）【重要な兼職の状況】
公認会計士
税理士

長年にわたり会計・税務実務に精通され、公認会計士および税理士の資格も有していることから、会計・税務および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

事業報告
計算書類等

(注) 1. 篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、桑原聡子氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数
は、本総会終結の時をもって、約６年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（26頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 永池正孝、篠田 徹の両氏は、現に業務執行者でない役員（監査役）であり、両氏とも在任期間は約４年となります。
4. 桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子であります。
5. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
6. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
7. 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の58頁に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事務所）入所
税理士登録㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役（現任）

議決権行使についてのご案内■ 略歴
1993年11月
1997年 4月
2001年 7月
2002年 1月
2006年 6月

招集ご通知

こみや

監査報告
24

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

取締役候補者選定の方針およびプロセス＜ご参考＞
当社は、以下の方針およびプロセスで取締役候補者を選定しております。
なお、第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役14名中５名が独立社外取締役で構成され、３分の１以上を占める体制となります。

取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い知見を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士、会計・税務実務に精通した公認会
計士および税理士などが適切なバランスで構成されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。

25

社外役員の独立性に関する基準

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞

社外役員の独立性に関する基準

①
②
③
④
⑤

⑦
⑧
⑨

監査報告

(注) 1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2. ③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4. ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

計算書類等

⑩
⑪
⑫

事業報告

⑥

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

株主総会参考書類

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

議決権行使についてのご案内

当社は、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、監査等委員会設置会社への移行にあたり、第３号
議案、第４号議案にて選任をお願いしております各候補者については、以下の基準を読み替え※のうえ、社外役員を選任しております。
※当社の「取締役」は「監査等委員でない取締役」、当社の「監査役」は「監査等委員である取締役」と読み替え

26

社外役員の独立性に関する基準

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

選任後の役員に期待する分野（スキルマトリクス）＜ご参考＞
事業部門経験
候補者

︵
監
査
等
委
員
で
取
あ
締
る
役
取
締
役
を
除
く
︶

企業経営

ＩＰ創出
デジタル トイホビー 映像・音楽
施設・機器
育成

川口 勝

●

●

浅古 有寿

●

桃井 信彦

●

宮河 恭夫

●

竹中 一博

●

浅沼 誠

●

●

川﨑 寛

●

●

大津 修二

●

川名 浩一

●

島田 俊夫

●

●

財務
税務
会計

●
●

●
●

●

サステナ
ビリティ

法務

デジタル
テクノロジー
情報
セキュリティ

●

●

●

●

●
●

国際性

独立性

●

●

●

●

●

●

●

社内
●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

社外

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

社内

永池 正孝
●

桑原 聡子
小宮 孝之

27

選任後の役員に期待する分野

●

●

篠田 徹
社外

●

●
●

●

●

●
●

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会設置会社へ移行後のガバナンス体制図＜ご参考＞

選任・解任

選任・解任

選任・解任

独立役員会

監査等委員会

連携

監査等委員である取締役

報告

連携 or
指示

監査

監査等委員でない取締役

監査・監督
選任・解任・監督

報告

報告

業務監査室

指示

報告

グループサステナビリティ
委員会 ※新設

常勤役員会 ※新設
報告

グループリスクコンプライアンス委員会
グループ情報セキュリティ委員会
内部統制委員会

事業報告

代表取締役

権限委譲

人事報酬委員会

株主総会参考書類

会計監査人

取締役会

任意の委員会

議決権行使についてのご案内

株主総会

計算書類等
監査報告
28

変更後のガバナンス体制図

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとなります。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）とし、この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております
が、監査等委員会設置会社への移行にともない、これを廃止したうえで、改めて取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬限度額を、１事業年度につき10億円以内（うち社外取締役分１億円以内）とし、この10億円の限度額については、うち４億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り５億５千万円を現金賞与分の限度額とすることにつきご承認をお願いするものであります。
現金賞与分については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティへの取り組み状況についての評価結果により支給率を増減し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度に支給することを予定しており、最大で５億５千万円となるものであります。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、今後の取締役会の構成、取締役に求められる職務の拡大等を勘案したもので、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の人事
報酬委員会の審議を経ており、相当な内容と判断しております。

なお、当社は2021年３月16日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、当社が監査等委員会設置会社に移行し、本議案、第６号議案「監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件」、および第７号議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、38頁～39頁に記載のとおり変更することを予定しております。
現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じた時をもって、効力を生ずるものといたします。

29

取締役の報酬限度額決定議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件

委員会設置会社へ移行することとなります。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額２億円以内とすることにご承認をお願いするものであります。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、今後の取締役会の構成、監査等委員である取締役に求められる職務の拡大等を勘案したもので、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役
なお、当社は2021年３月16日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めていますが、当社が監査等委員会設置会社に移行し、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件」、本議案、および第７号議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件」が原案どおり承認可決されることを条

株主総会参考書類とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経ており、相当な内容と判断しております。

議決権行使についてのご案内

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等

招集ご通知

第６号議案

件として、38頁～39頁に記載のとおり変更することを予定しております。
り承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）となります。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更

事業報告第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおの効力が生じた時をもって、効力を生ずるものといたします。

計算書類等
監査報告
30

監査等委員である取締役の報酬限度額決定議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知第７号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行することとなります。つきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する業績条件付株式報酬について、2022年4月にスタートした「バンダイナムコグループ中期計画（2022年4月～2025年3月）」（以下、「本中期計画」といいます。）に対応させる形で、１事業年度につき45,000株に交付時株価（後記（2）（※3）において定義する交付時株価をいいます。以下、「交付時株価」といいます。）を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を決定することにつき、ご承認をお願いするものであります。
(ご参考) 第５号議案および第７号議案（本議案）が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く）報酬の全体像は以下のとおりとなります。

固定報酬 （年間総報酬の概ね40％）

変動報酬 （年間総報酬の概ね60％）
株式報酬（年間総報酬の約４割）

基本報酬

役員持株会
への拠出

業績連動賞与

業績条件付
株式報酬（在任中は継続保有）

第５号議案の対象
第７号議案の対象（2023年３月期〜 2025年３月期支給分に適用）

業績に応じて付与株数を決定し、支給額を算定（報酬上限：年間45,000株 × 交付時株価）31

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

当社は、2018年４月からスタートした「バンダイナムコグループ中期計画（2018年４月～2021年３月）」（以下、「前中期計画」といいます。）に対応させる形で、2018年６月18日開催の当社第13回定時株主総会におい権および金銭を支給する制度（以下、「現行制度」といいます。）につきご承認をいただいております。また、2021年3月に前中期計画が終了した後も、2021年６月21日開催の当社第16回定時株主総会において、現行制度の内容を2022年3月期も継続することにつきご承認をいただいております。
この度、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社に移行することとなります。つきましては、監査等委員会設置会社に移行した後の対象取締役に対して、株主の皆さ給する金銭報酬債権および金銭の総額を上記目的を踏まえ相当と考えられる金額として、第５号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件」としてご承認をお願いする報酬等の額（１事業年度につき10億円以内）とは別枠で、１事業年度につき45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として設定いたしたく存
じます。なお、本制度においては、後述のとおり、現行制度における目標業績を引き上げ、その達成時の支給水準を見直すとともに、対象取締役が事業統括会社等の代表取締役社長を兼任する場合の支給条件等を一部変更してお株主総会参考書類

まとの価値共有をはかり、持続的に企業価値の向上を促していくことを目的として、業績条件付株式報酬として支議決権行使についてのご案内て、１事業年度につき45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債ります。

定した支給株式ユニット数に応じた、当社普通株式および金銭が対象取締役に交付または支給される仕組みです。

事業報告

本制度は、対象取締役の役割等に応じて、あらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、本中期計画における各事業年度（以下、「評価対象事業年度」といいます。）における当社連結営業利益の目標達成状況に応じて確支給株式ユニット数は業績結果によってのみ確定し、連結営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給され、その後、連結営業利益が1,250億円（本中期計画の最終年度目標）に達するまで支給株式ユニット数が逓増する設す。また、支給の有無および支給株式ユニット数は、評価対象事業年度ごとの業績結果に基づき判定いたします。
ただし、上記にかかわらず、当社取締役が、当社グループの事業統括会社である株式会社バンダイナムコエンター
テインメント（以下、「BNE社」といいます。）、株式会社バンダイ（以下、「BC社」といいます。）、株式会社バン

計算書類等

計といたします。かかる設計とすることで、株価の変動をストレートに報酬に反映していくことが可能となりま

ダイナムコフィルムワークス（以下、「BNF社」といいます。）および株式会社バンダイナムコアミューズメント（以下、「BNAM社」といいます。）の４社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該兼任する会社において担当
たします。

監査報告

する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給されないものとい32

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

また、現行制度と同様に、本制度により交付する当社普通株式については、取締役等在任中における株主の皆さ
まとの価値共有を継続的に担保するため、取締役等在任中の売却を制限し、退任時まで継続的に保有するものといたします。そのため、対象取締役への当社普通株式の交付時に生じる納税資金への充当を可能にすべく、確定した支給株式ユニット数の一部については、交付時株価で換価した金銭による支給といたします。
本議案は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事
報酬委員会の審議を経ており、相当な内容と判断しております。
現在の取締役（社外取締役を除く）は８名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は８
名となります。

なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じた時をもって、効力を生ずるものといたします。

33

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

本制度の内容は次のとおりであります。
(1) 本制度の概要
通株式（※）および金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付または支給する制度です。連結営業利
益が750億円以上となった場合にのみ当社株式等が交付または支給され、連結営業利益の実績に応じて支給率が逓増しますが、本中期計画の最終年度目標値である1,250億円に達した場合に支給率が支給上限の100％となるものとします（支給率の計算において小数点第二位以下の端数が生じた場合は切り上げとなります。
）。
（※）本制度における当社普通株式の交付の方法
を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。
ただし、対象取締役が日本非居住者の場合は、当社普通株式の交付に代えて、確定した株式ユニッ
ト数の全部を交付時株価で換価した金額が金銭で支給されることとなります。

株主総会参考書類

当社は、対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権

議決権行使についてのご案内

本制度は、対象取締役に対して、評価対象事業年度ごとに、連結営業利益の目標達成度に応じて、当社普(2) 対象取締役に対して交付または支給する当社株式等の数ならびに当社株式等の総額の算定方法
対象取締役について、あらかじめ定められた基準株式ユニット数を算定の基礎とし、以下の算式に基づ①

対象取締役各人に交付する当社普通株式の数

事業報告

き、評価対象事業年度における当社連結営業利益の額に応じて交付または支給する当社普通株式の数と金銭の額を算定します。
支給株式ユニット数×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り上げ）(注１) 支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた基準株式ユニット数（※１）×評価対象事業年度に（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り捨て）(注２) 実際に対象取締役に支給されるのは、(1)（※）のとおり、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、上記当社普通株式の数に交付時株価（※３）を乗じた額に相当す

計算書類等

係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（※２）

る金銭報酬債権となります。
対象取締役各人に支給する金銭の額(支給株式ユニット数－上記①で算定される数) ×交付時株価

監査報告

②

34

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(※１) 対象取締役各人の役割・職責に基づきあらかじめ定めるものとします。
(ご参考) 2023年３月期における対象取締役の基準株式ユニット数は、第３号議案が原案どおり承認可決
されますと、下表のとおりとなります。なお、当社取締役が、当社グループの事業統括会社であるBNE社、BC社、BNF社、およびBNAM社の４社、または株式会社バンダイナムコビジネ
スアーク（以下、「BNBA社」といいます。）の代表取締役社長を兼任する場合は、当該各事業統括会社またはBNBA社の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用します。また、複数の事業統括会社またはBNBA社の代表取締役社長を兼任する場合は、対応する基準株式ユニット数のうちいずれか最も高い数を適用します。これらの兼任が生ずる場合においては、あらかじめ定めたところにしたがい、当該兼任が生じている各事業統括会社またはBNBA社が当
該対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権および金銭を支給します。
ただし、当該各事業統括会社の代表取締役社長を兼任する当社取締役は、当該兼任する会社において担当する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、当該兼任する会社から業績条件付株式報酬としての金銭報酬債権および金銭の支給を受けられないものといたします。
(基準株式ユニット数)
当社

BNE社

BC社

BNF社

BNAM社

BNBA社

代 表 取 締 役 社 長

9,900

8,900

8,900

5,900

5,900

3,700

取

4,900

－

－

－

－

締

役

(※２) 連結営業利益が750億円に達しない場合は支給しないこととし、連結営業利益が1,250億円以上の場合に100％支給されるものとします。具体的な支給率の決定方法は以下のとおりです。
ただし、各事業統括会社の代表取締役社長を兼任する当社取締役は、当該兼任する会社において担当する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給されないこととなります。
連結営業利益750億円未満750億円以上1,250億円未満
1,250億円以上

0％

支

給

率

［100×1/3＋｛（連結営業利益の額（億円）－750億円）÷1億円÷5｝×2/3］％（ただし、小数点第二位以下の端数が生じた場合は切上げ）

100％(※３) 交付時株価とは、後記（3）に定める各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
35

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

評価対象事業年度の１事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係る現物出資財産）および金銭の総額は、45,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。このうち、対象取締役が実際に交付を株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じです。）または株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

(3) 対象取締役に対する当社株式等の交付または支給の要件
本制度においては、評価対象事業年度が終了し、対象取締役が以下の要件を満たした場合に当社株式等を交付または支給するものとします。
交付または支給する当社株式等の数については、評価対象事業年度に係る定時株主総会から２ヵ月以内に株主総会参考書類

調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割または株式併合の比率

議決権行使についてのご案内受ける当社普通株式の総数の上限は、22,500株（発行済株式総数の0.01％）以内とします。ただし、本定時開催される本制度に係る当社普通株式の交付のための取締役会で決定するものとします。
評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと②

一定の非違行為がなかったこと③

取締役会が定めたその他必要と認められる要件

事業報告

①

なお、当社は2021年３月16日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めて限度額の決定の件」、第６号議案「監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件」、および本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、38頁～39頁に記載のとおり変更することを予定しております。
本議案に基づく本制度は、当該方針に沿うものであり、株主の皆さまとの価値共有をはかり、持続的に企業価値計算書類等いますが、当社が監査等委員会設置会社に移行し、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の向上を促していくものとして相当であると判断しております。
監査報告36

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(ご参考) 当社は、当社グループの事業統括会社であるBNE社、BC社、BNF社およびBNAM社の４社ならびに株式会社BANDAI SPIRITS、株式会社バンダイナムコミュージックライブおよびBNBA社の取締役のうち、当社取締役を兼任しない者（以下、「対象子会社取締役」といいます。）についても、同様の業績条
件付株式報酬制度の対象とし、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、同様の内容の当社株式等を交付または支給することとし、その算定方法も上記（２）と同内容といたします。
対象子会社取締役に対して支給する評価対象事業年度の１事業年度における金銭報酬債権（当社普通株
式の払込みに係る現物出資財産）および金銭の総額は、124,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします（なお、対象取締役に対して支給する分とあわせると、169,000株に交付時株価を乗じた額が合計の上限となります。）。また、対象子会社取締役が実際に交付を受ける当社普通株式の総数の上限は、１事業年度につき62,000株（発行済株式総数の0.03％）以内とします（なお、対象取締役に対して交付する分とあわせると、合計84,500株（発行済株式総数の0.04％）以内となります。）。ただし、本定時株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、上記（2）と同様の算式等により調整を行います。

37

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知②

固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年450百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給する。また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）については、一定割合を役員持株会に拠出し、当社株式を購入するものとする。

事業報告

基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成する。
当社の監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役
を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定する。

株主総会参考書類①

議決権行使についてのご案内

当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象に、従前の役員報酬制度の見直しを行い、あらたな役員報酬制度を決定することを決議するとともに、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の決定の件」、第６号議案「監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件」、および第７号議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件」の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり変更することを決議しております。

招集ご通知

監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬等の決定方針と手続き＜ご参考＞

計算書類等
監査報告
38

業績条件付き株式報酬制度変更議案

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知③

変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標とする。

業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期目標、年度
目標、前年度対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出し、さらに、あらたに導入するサステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減する。なお、達成率が50％以下の場合は支給しないものとする。業績連動賞与は、現金賞与限度額年550百万円または「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマテリアリティに沿った取り組み（脱炭素化に向けた取り組み等）の活動結果、および従業員エンゲージメ
ントに関わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定する。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（本中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものとする。支給の有無およびその水準は、事業年度ごとに判定する。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとする。また、各事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給する。
④

報酬の構成
当社の業績状況、および外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定する。なお、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は年間総報酬の約４割とする。

⑤

報酬の決定手続き
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定する。

以39

業績条件付き株式報酬制度変更議案

上2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(提供書面)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

当事業年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や社会情勢の変化、デジタル技術の普及などが、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与えました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取り組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化するなど、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に適合するための様々な施策を推進しました。そして、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組みなどの施策を推進しました。さらには、急激な環境変化を踏まえ、2021年４月よりスタートする予定だった中期計画について、新しい時代における新しい戦略を策定することが必要と判断し、そのスタートを１年延期しました。当事業年度は、あらたな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取り組みを推進しました。
当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店やアミューズ
メント施設の休業、イベントの中止などで各事業が大きな影響を受けた前事業年度を上回る業績となりました。
事業面ではデジタル事業とトイホビー事業が好調に推移したほか、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高889,270百万円（前事業年度比20.0％増）、営業利益125,496百万円（前事業年度比48.2％増）、経常利益133,608百万円（前事業年度比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円（前事業年度比89.7％増）となりました。

招集ご通知

1. 企業集団の現況

監査報告
40

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知②

事業別の営業概況
アミューズメント

8.6%

その他

2.9%

クリエイション

3.9%

デジタル

映像音楽

売上高

5.7%

889,270

39.7%

百万円

トイホビー

39.2%

事

業

別

(注) 構成比率は、事業間取引消去前売上高で記載しております。
売上高（百万円）

前事業年度

当事業年度

営業利益または営業損失（△）（百万円）
増減額

前事業年度

当事業年度

増減額

デジタル

337,964

378,173

40,20856,776

69,634

12,858

トイホビー

300,815373,62572,80939,08652,31913,233

映像音楽

34,21953,941

19,721

1,549

5,698

4,149

クリエイション

28,21337,564

9,351

2,740

2,830

89

アミューズメント

63,92382,344

18,421△8,3794,051

12,431

その他

24,65527,667

3,011

602

347

△255

消去又は全社△48,887△64,045△15,158△7,720△9,384△1,664

連 結

740,903889,270

148,366

84,654125,496

40,841(注) 2021年４月１日付で事業区分を変更したため、前事業年度の事業区分を当事業年度において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

41

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

56,776

前事業年度

当事業年度

売上高（単位：百万円）
373,625
300,815

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
52,31939,086

監査報告●主要な事業内容■
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

69,634

計算書類等

トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレク
ターズフィギュア、キャラクターくじなどのハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開拡大により好調に推移しました。また、前事業年度にアミューズメント施設の休業により影響を受けた景品などの商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、海外向けのトレーディングカード、菓子やカプセルトイなどの玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は373,625百万円（前事業年度比24.2％増）、営業利益は52,319百万円（前事業年度比33.9％増）となりました。

営業利益（単位：百万円）

事業報告

トイホビー事業

当事業年度

株主総会参考書類●■主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売

前事業年度

378,173

議決権行使についてのご案内

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて「ELDEN RING（エルデンリング）」や「テイルズ オブ アライズ」などのワールドワイド向け新作タイトルの販売が好調だったほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、新作タイトルが好調な出足となるとともに主力タイトルが安定的に推移したものの、年間では好調だった前事業年度に
はおよびませんでした。なお、当事業年度においては、前事業年度と比較し新規大型タイトルの投入が増えたため、開発費などの初期費用が増加しました。
この結果、デジタル事業における売上高は378,173百万円（前事業年度比11.9％増）、
営業利益は69,634百万円（前事業年度比22.6％増）となりました。

337,964

招集ご通知

デジタル事業

売上高（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

42

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズなどのＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用などの環境変化に対応したあらたな形のライブイベントへの取り組みを進めたことなどにより、前事業年度に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は53,941百万円（前事業年度比57.6％増）、営
業利益は5,698百万円（前事業年度比267.9％増）となりました。

売上高（単位：百万円）
53,941
34,219

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
5,698

1,549

●主要な事業内容■
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業

クリエイション事業
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの新作映像作品の制作を行いましたが、コスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。また、ガンダムなどの人気拡大にともないラ
イセンス収入が好調でしたが、ＩＰの情報発信を行う「GUNDAM FACTORYYOKOHAMA」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は37,564百万円（前事業年度比33.1％
増）、営業利益は2,830百万円（前事業年度比3.3％増）となりました。

●主要な事業内容■
アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作
ならびに楽曲および原盤の管理・運用
43

当事業年度の事業の状況

前事業年度

当事業年度

売上高（単位：百万円）
37,56428,213

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）

2,740

2,830

前事業年度

当事業年度

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

営業利益または営業損失（△）（単位：百万円）
4,051△8,379

前事業年度

当事業年度

売上高（単位：百万円）
24,655

前事業年度

27,667

当事業年度営業利益（単位：百万円）

計算書類等

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は27,667百万円（前事業年度比12.2％増）、営業利益は347百万円（前事業年度比42.4％減）となりました。

当事業年度

事業報告

その他事業

前事業年度

株主総会参考書類●主要な事業内容■
アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営など

63,923

議決権行使についてのご案内

アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前事業年度比で115.5％となり回復の兆しが見えたほか、欧州やアジアのアミューズメント施設についても前事業年度比で回復しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化するなどのバンダイナムコならではの取り組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は82,344百万円（前事業年度比28.8％増）、営業利益は4,051百万円（前事業年度は8,379百万円の営業損失）となりました。

82,344

招集ご通知

アミューズメント事業

売上高（単位：百万円）

602●■主要な事業内容
流通・物流、管理業務など各ユニットをサポートする事業

前事業年度

監査報告

347

当事業年度

44

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

バンダイナムコグループのサステナビリティ
バンダイナムコグループは、2022年４月より「Fun for All into the Future」をパーパス（社会における存在意義）として定め、その実践のために特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として設定し、活動に取り組んでいます。

Bandai Namco’s Purpose

サステナビリティ方針
バンダイナムコグループは、IP軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
マテリアリティ（重要課題）５項目

推進体制

地球環境との共生

適正な商品・サービスの提供

知的財産の適切な活用と保護尊重しあえる職場環境の実現

コミュニティとの共生＜注力する主なSDGs＞

バンダイナムコホールディングス 取締役会
グループサステナビリティ委員会
議長

代表取締役社長

メンバー

バンダイナムコホールディングス常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者
半期定例および随時

開催時期
内容・目的

脱炭素化に向けた目標

目標

2050年まで：
自社拠点（社屋、自社工場、直営アミュー
ズメント施設など）におけるエネルギー
由来の二酸化炭素排出量 実質ゼロ

中間目標
主な取り組み45

当事業年度の事業の状況

川口 勝

グループにおける重要なサステナビリティ戦略に関する議論および情報共有、取締役会に上程する議案および報告事
項の検討・協議、グループサステナビリティ部会の統括、各事業統括会社・関連事業会社の重要項目進捗の管理

グループサステナビリティ部会

各ユニットのサステナビリティプロジェクト

議長

バンダイナムコホールディングス
CSO（チーフサステナビリティオフィサー）

2030年まで：
自社拠点におけるエネルギー由来の二酸
化炭素排出量 2019年度比35％削減

メンバー

事業統括会社および主な関連事業会社のサステナビ
リティ担当

開催時期

四半期定例および随時

省エネルギー施策のさらなる推進、再生可能エネルギーの導入など

内容・目的

バンダイナムコグループのサステナビリティ方針およびマ
テリアリティ（重要課題）に基づいた活動の検討・推進、
各社活動内容の報告、情報交換、各種課題の検討など

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知⑤

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は27,967百万円であり、その主なものは、新製品生産に関わる金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

重要な企業再編等の状況

・当社の子会社であるBandai Namco Holdings France S.A.S.は2021年９月30日付で同社を存続会社、同社の子会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名をBandai Namco Europe S.A.S.に変更いたしました。
・当社の子会社であるBANDAI AMERICA INC.は2022年３月31日付で同社を存続会社、当社の子会社である
Bandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併を行い、2022年４月１日付で社名をBandai
Namco Toys & Collectibles America Inc.に変更いたしました。

株主総会参考書類⑥

設備投資の状況

議決権行使についてのご案内

④

招集ご通知

③

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
式

会

株

式

会

社

株

式

会

入

三

菱

社
社

三

先
Ｕ
井

み

借
Ｆ
住

ず

入

額

Ｊ

銀

行

7,325

百万円

友

銀

行

7,225

百万円

ほ

銀

行

6,323

百万円

事業報告

株

借

計算書類等
監査報告
46

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
期別第14期
2019年3月期

第15期
2020年3月期

第16期
2021年3月期

第17期
2022年3月期（当事業年度）

売上高

(百万円)

732,347

723,989

740,903889,270

営業利益

(百万円)

84,04578,77584,654125,496

経常利益

(百万円)

86,86379,797

87,612

133,608

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

63,383

57,66548,89492,752

288円40銭

262円39銭

222円58銭

422円09銭

区分

1 株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

612,955

619,819732,782

862,650

純資産

(百万円)

429,644454,684

511,433

584,233

1,952円00銭

2,045円25銭

2,323円98銭

2,654円81銭

1 株当たり純資産額（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）
125,496889,270
732,347

第14期

723,989

第15期

740,903
84,045

第16期

第17期（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）

92,752

63,383

57,665288.40262.39第14期

第15期

133,608

48,894

第14期

78,775

第15期

84,654

第16期

総資産（単位：百万円）

86,863

第17期（当事業年度）

862,650
732,782

612,955

619,819

第16期

直前３事業年度の財産および損益の状況

第15期

第17期

（当事業年度）

第14期

第15期

第16期

第17期

（当事業年度）

87,612

第16期

第17期（当事業年度）純資産、1株当たり純資産額
純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

511,433

429,644454,684

1,952.00

2,045.25

2,323.98

第14期

第15期

第16期

422.09222.5847

第14期

79,797584,233

2,654.81

第17期（当事業年度）

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

① グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコグループのパーパスで特に重要な要素は、“つながる”“ともに創る”という要素で、バンダイナムコとファン（ＩＰファンやパートナー、地域社会などあらゆるステークホルダー）が「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Funfor All into the Future”を実践してまいります。今後、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ社員の理解の深化と、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題としてマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリア
リティに沿った具体的なアクションプランを推進してまいります。また、グループ社員が遵守すべき行動規範となるバンダイナムコグループコンプライアンス憲章を制定しており、これらのもと、「グループサステ
ナビリティ委員会」とその推進組織である「グループサステナビリティ部会」、さらには「グループリスク
コンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動など各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

招集ご通知(3) 対処すべき課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取り組みを継続するとともに、社会の一員として社会や顧客からの要請や期待に応えていきたいと考えております。世界各国における新型コロナウイ
ルス感染拡大が継続した場合、販売店休業などによる消費への影響に加えて、イベントの延期や自粛およびそれにともなうプロモーションなどへの影響、商品・サービスや映像作品の開発・制作スケジュールへの影
響、生産スケジュールなどへの影響、アミューズメント施設などの休業などが発生する可能性があります。
当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた事業の運営などの取り組み、多様な働き方への対応などを継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続するほか、デジタル技術の活用強化などにより、ライフスタイルの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、ＩＰ軸戦略のもと、各地域で各事業がALL BANDAI NAMCOでより一体となり取り組むとともに、2022年４月よりスタートした中期計画において、課題に対応した戦略を推進
してまいります。

48

対処すべき課題

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術
進化、グローバル市場での競争激化などの環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウを集約しＩＰ創出とプロデュース力を強化します。また、商品・サービスや映像作品発の取り組
み、グループの連携による取り組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファン
ド」の活用、次世代クリエイターを応援する「夢応援団」などによるパートナー企業やクリエイターとの連携など、あらゆる方向からＩＰ創出を強化します。
そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより深く、広く、複雑につながるためのあらたな取り組みとして、ＩＰごとのメタバースを開発します。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって深く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取り組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰにおいては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては戦略的な投資も行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取り組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パートナー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動などの知的財産保護のための活動を行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約などを行い、この体制のもと事業の構築に取り組みます。特に北米と中国内地を重点地域とし、ＩＰを軸とした商品・サービスの開発やマーケティング面において強力に事業間連動を実施す
るほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組みます。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組むなどＩＰポートフォ
リオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育成を推進します。

49

対処すべき課題

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」「原材料の価格上昇」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層向け商品の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化などの取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準などを踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底および労働環境の適正化をはかっております。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかっております。

議決権行使についてのご案内② 各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」などの課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催などの顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、あらたなプラットフォームの登場
は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ＩＰメタバースの開発など顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したあらたなエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、あらたなプラットフォームに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまい
ります。

招集ご通知

技術の進化と変化への対応に向けてデジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応したあらたな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイターなどと密接な連携をはかってまいります。

50

対処すべき課題

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」などの課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行うことで映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメント創出に取り組んでまいります。
アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業や業務用ゲーム機事業において、ＩＰやグループのリソースを活用するな
ど、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となることで、安定して収益をあげることができる強い基盤づくりに取り組みます。同ユニットは、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげます。
（注）「（3）対処すべき課題」は2022年４月１日付の新しい事業区分で記載しております。

51

対処すべき課題

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

10,000百万円

100.0％

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームなどのエンターテインメントコ
ンテンツの企画・配信・販売

株10,000百万円

100.0％

玩具、カプセルトイ、カード、食玩・菓子・食品、アパレル、生活用品などの企画・開発・製造・販売

式

会

社

バ

ン

ダ

イ

100.0％株ズ

300百万円

100.0％

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコアミューズメント

100百万円

100.0％

リアルエンターテインメントにかかわる施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

Bandai Namco Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米州地域統括の純粋持株会社

Bandai Namco Europe S.A.S.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州大陸地域統括の事業持株会社。
家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画・配信・販売

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

255,282千香港ドル

100.0％

アジア（中国を除く）地域統括の純粋持株会社

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

189,964千元

100.0％

中国地域統括の純粋持株会社

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

60,000千英ポンド

100.0％

欧州地域統括の純粋持株会社

式

会

社

サ

ン

ラ

イ

重要な親会社および子会社の状況

監査報告(注) 1. 株式会社バンダイナムコアーツは2022年３月に1,882百万円の減資を行いました。また同社は、2022年４月に同社の映像事業を株式会社サンライズに承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。あわせて2022年４月に同社を存続会社、株式会社バンダイナムコライブクリエイテ
ィブおよび株式会社サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名を株式会社バンダイナムコミュージックライブに変更いたしました。
2. 株式会社サンライズは、2022年４月に同社を存続会社、株式会社バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名を株式会社バンダイナムコフィルムワークスに変更いたしました。
3. Bandai Namco Holdings France S.A.S.は2021年９月に同社を存続会社、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名をBandai Namco Europe S.A.S.に変更いたしました。
4. Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.は2021年４月に152,282千香港ドルの増資を行いました。
5. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

計算書類等

300百万円

事業報告

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ

映像・音楽コンテンツの企画・制
作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ・イベントのプロデュースなど

株主総会参考書類

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

議決権行使についてのご案内(4) 重要な親会社および子会社の状況（2022年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。

52

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(5) 主要な営業所（2022年３月31日現在）
① 当社
本

②

社

東京都港区芝五丁目37番８号

主要な子会社

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

株

イ

東京都台東区

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ

東京都渋谷区株

東京都杉並区

式
式

会
会

社
社

バ
サ

ン
ン

ラ

ダ
イ

ズ

株式会社バンダイナムコアミューズメント

東京都港区

Bandai Namco Holdings USA Inc.

アメリカ カリフォルニア

Bandai Namco Europe S.A.S.

フランス リヨン

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

イギリス ロンドン

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

中国 香港

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

中国 上海

53

主要な営業所2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知(6) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
デ

ジ

ト

イ

映

像

タ
ホ

ビ

エ

ア

ミ

ュ

イ
ー

の

シ

ョ
メ

3,150 (

事

業3,399 (

事

業社
合+202 (+47) 名2,078)+122 (

△24)

420 (

27)

△8 (

+2)

事

業

506 (

5)

+44 (

+1)

ト

事

業

1,515 (

5,146)

△49 (

△465)

業

812 (

881)

+27 (

+58)

)

84 (

1)

△2 (

0)

9,886 (

8,788)+336 (△381)

事(650) 名

ン

ン

他

全

業

ー
楽

ズ

事

前事業年度末比増減

共

通

計

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数23（－）名△2（－）名

47.2歳

19.5年

(7) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類等(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

事業報告(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 当事業年度より事業区分を変更したため、前事業年度末比増減については、前事業年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
4. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia
Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.およびBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門などの人員であります。

株主総会参考書類

リ

使用人数

ル

音

ク
そ

業

議決権行使についてのご案内

事

該当事項はありません。

監査報告
54

使用人の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）①

発行可能株式総数

1,000,000,000株②

発行済株式の総数

222,000,000株

③
④

株主数

31,753名 (前事業年度末比1,742名減少)

主

個人・その他

10%名

自己名義株式

1%

金融機関
外国法人等

40%

35%

その他法人

11%

大株主（上位10名）
株

所有者別株式分布グラフ

持株数

金融商品取引業者

3%

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)47,797,400 株

21.72 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )18,101,200

8.23

JP MORGAN CHASE BANK ３８０８１５

10,945,700

4.97

有

ル

6,000,000

2.73

子

5,703,200

2.59

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)4,586,100

2.08

株

ル

4,400,100

2.00

社

3,845,700

1.75

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

3,347,100

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY ５０５２３４

3,345,002

1.52

限

中

任

会

社

村
式
天

恭
会

堂

ジ

社
株

マ
式

会

(注) 1. 持株比率は自己株式（1,955,976株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
46,655,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
17,579,500株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）
4,586,100株
3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

55

株式の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
役員区分

株式数

取
締
役
( 社 外 取 締 役 を 除 く )
社

取
査

締

6,700

3

役

－

－

役

－

－

名

株主総会参考書類

監

外交付対象者数株

議決権行使についてのご案内

・取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計

事業報告
計算書類等
監査報告
56

株式の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏 名

取 締 役 会 長

田 口代表取締役社長

川 口

三担当および重要な兼職の状況

昭

ＩＰプロデュースユニット管掌

勝

エンターテインメントユニット統括㈱バンダイ取締役会長

取

締

役

大

津 修

二

グループ管理本部長
Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

取

締

役

浅

古

有

寿

経営企画本部長
アミューズメントユニット管掌

取

締

役

宮

河

恭

夫

エンターテインメントユニットデジタル事業担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

取

締

役

河

野

聡

ＩＰプロデュースユニット映像音楽事業担当㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長

取

締

役

浅 沼

誠

ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当㈱サンライズ代表取締役社長
SUNRISE SHANGHAI CO.,LTD.董事長

取

締

役

川

﨑

寛

アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

取

締

役

川

名

浩 一

取

締

役

桑

原 聡

子

弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役
日本郵船㈱社外監査役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役

晴一橋大学大学院経営管理研究科教授
ナイス㈱社外監査役
日本調剤㈱社外取締役㈱グッドコムアセット社外取締役

取

締

役

野

間

幹

取

締

役

島

田

俊 夫

57

会社役員の状況

コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役㈱レノバ社外取締役㈱CAC Holdings特別顧問

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

位

氏 名

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

永 池
篠 田

査

役

須

藤

監

査

役

上

條

克

孝
徹

公認会計士

修

弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役㈱プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄㈱社外監査役

彦

税理士㈱整理回収機構社外監査役
千葉商科大学大学院客員教授③

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

④

⑤

監査報告

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

計算書類等

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

事業報告

②

株主総会参考書類(注) 1. 取締役川名浩一、桑原聡子、野間幹晴、島田俊夫の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役篠田 徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（川名浩一氏、桑原聡子氏、野間幹晴氏、島田俊夫氏）および社外監査役（篠田 徹氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
7. 取締役会長田口三昭氏は2022年３月31日をもって会長職を退任し、2022年４月１日付で役職変更しております。
8. 代表取締役社長川口 勝氏は2022年３月31日をもって㈱バンダイ取締役会長を退任しております。
9. 取締役大津修二氏は2022年３月31日をもってBandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長を退任しております。
10. ㈱バンダイナムコアーツは、2022年４月１日付で同社の映像事業を株式会社サンライズに承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。あ
わせて2022年４月１日付で同社を存続会社、株式会社バンダイナムコライブクリエイティブおよび株式会社サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名を株式会社バンダイナムコミュージックライブに変更いたしました。なお、取締役河野 聡氏は同日付で㈱バンダイナムコフィルムワークスの取締役副社長に就任しております。
11. ㈱サンライズは、2022年４月１日付で同社を存続会社、株式会社バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で社名を株式会社バンダイナムコフィルムワークスに変更いたしました。

議決権行使についてのご案内

監

正担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

地

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。
58

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知⑥ 取締役および監査役の報酬等
ア. 当事業年度に係る報酬等の総額
固定報酬
役員区分

変動報酬
金銭報酬

総額

非金銭報酬

基本報酬
支給
人員
百万円

10
(5)

名

業績連動賞与
支給
人員

総額
305
(54)

百万円

4
(－)

名

業績条件付株式報酬
支給
人員

総額
302
(－)

百万円

4
(－)

名

総額

取
締
役
(うち社外取締役)

774
(54)

165
(－)

監
査
役
(うち社外監査役)

67
(43)

4
(3)

67
(43)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

合
計
( う ち 社 外 役 員 )

841
(97)

14
(8)

373
(97)

4
(－)

302
(－)

4
(－)

165
(－)

百万円

(注) 1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）とし、この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。また、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、別枠で業績条件付株式報酬として、年間45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は４名）です。なお、交付時株価とは、評価対象年度に係る定時株主総会の日から2ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を指します。
3. 上記報酬等の額のうち、業績条件付株式報酬の額については、2022年3月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
4. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日および2005年６月25日
開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
5. 上記の基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしています。
6. 上記の業績条件付株式報酬は、当期費用計上額を記載しており、その50%は金銭での支給を予定しております。また、取締役４名に対し9,000
株交付する予定です。

59

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

株式報酬
業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が60,000百万円以上となった場合に限り支給するものとし、支給の有無およびその水準は、各事業年度ごとに判定する。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとする。また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給する。

監査報告

④

計算書類等

業績連動報酬
当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標とする。当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、2015年６月22日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額年450百万円または「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定する。なお、代表取締役社長以外の業務執行取締役は、当社グループの連結営業利益による評価部分に加えて、個人評価部分（定性評価部分）が含まれる。また、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

事業報告

③

株主総会参考書類

基本報酬
当社取締役に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2015年６月22日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づき年400百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給する。また、当社社外取締役を除く取締役については、一定割合を役員持株会に拠出し、当社株式を購入するものとする。

議決権行使についてのご案内

②

招集ご通知

イ. 取締役の報酬等の決定方針と手続き
取締役の報酬等の決定方針の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成する。
当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定する。
なお、2021年度については、次期中期計画の準備期間であることから、当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、人事報酬委員会の諮問のもと、引き続き前中期計画（2018-2020年度）時の制度を適用する。

60

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

⑤

報酬の構成
報酬水準と割合は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率
や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定する。なお、あらかじめ定めた標準業績を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね50：50とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は２割強とする。

⑥

報酬の決定手続き
当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、社外取締役が議長を務め、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定する。

（注）当社は、2022年度からの中期計画にあわせて、監査等委員会設置会社への移行にともなう報酬限度額の変更、ならびに報酬の業績連動性の強化、サステナビリティ評価の導入、業績条件付株式報酬制度の改定等の取締役の報酬制度の見直しを行い、本株主総会に第５号議案、第６号議案ならびに第７号議案として、取締役の報酬等に関する議案（株主総会参考書類29頁～39頁ご参照）を付議しております。本議案の承認可決を条件として、その内容と整合するよう取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更いたします。

ウ. 当事業年度の変動報酬の業績目標、実績および支給率等
業績連動賞与における連結営業利益の基準業績（基準額が支払われる業績）、および業績条件付株式報酬の支給有無の判断基準はともに60,000百万円と設定しております。
2022年３月期連結営業利益は125,496百万円であり、当事業年度における基準業績に対する達成率から業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。
エ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が議長を務め、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。
オ. 監査役の報酬の決定方針と手続き
当社の監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役の報酬額は監査役会において決定しております。
61

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知

⑦

社外役員に関する事項

氏

田

（注）

幹

俊

子

晴

夫

％

18

18

18

14

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験や豊富な海外勤務経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略、特に海外戦略策定などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで助言を行いました。また、当事
業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員長として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に議長として出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたる弁護士としての経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、主に当社の経営についてリーガルリスクの観点から監督することに加え、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたる企業戦略に関する研究と教鞭活動を通じて得た深い学識を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営について企業戦略の観点から監督することに加え、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験や豊富なデジタルテクノロジーを通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略、特にＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）戦略などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績
評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として取締役就任後の全回にあたる
６回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

監査報告

島

間

聡

一

回

期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類等

野

原

浩

出席率

事業報告

桑

名

出席回数

株主総会参考書類

川

取締役会(18回開催)

名

議決権行使についてのご案内

ア. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、57頁～58頁「① 取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
イ. 当事業年度における主な活動状況【取締役】

島田俊夫氏は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の取締役就任後の取締役会の回数は14回であります。

62

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

【監査役】
氏

取締役会(18回開催) 監査役会(15回開催)

名

出席回数

出席率

出席回数

出席率

回

％

回

％

発言状況

篠

田

徹

18

100.0

15

100.0

主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

須

藤

修

16

88.9

14

93.3

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

上

條

彦

18

100.0

15

100.0

主に税理士の豊富な経験を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

克ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

63

会社役員の状況2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

招集ご通知(3) 会計監査人の状況① 名
称
有限責任あずさ監査法人
報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

104百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

316百万円④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告

⑤

計算書類等

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

事業報告

③

株主総会参考書類(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co.,
Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.およびBandai Namco Holdings UK Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

議決権行使についてのご案内②

64

会計監査人の状況

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知(4) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好などの変化を先取りしたエンター
テインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような「パーパス」に基づく目指すべき姿や戦略およびその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツなどの経営資源、さらには当社にかかわる様々な
ステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

65

会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役などを兼任することにより、持株会
社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、本定時株主総会でご承認い
ただくことを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員
会設置会社への移行後は、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社
外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかってまいります。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会
は、独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

議決権行使についてのご案内

企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しました。2021年４月からの1年間については、急激な環境変化を受け中期計画のスタートを1年延期したことから、あらたな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取り組みを推進しました。
2022年４月からは「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナ
ー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指し、あらたな3ヵ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エン
ターテインメント企業グループとしてあらたなステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってま
いります。

招集ご通知

②

66

会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な企業や人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境整備に注力してまいりました。これらに加えて、社員のチャレンジを支援する取り組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取り組みなどを推進するとともに、多様な働き方やあらたな働き方への対応を推進しております。
・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル
な活動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべ
き社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しました。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき課題と社会におけるあらたなテーマを軸にマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリアリティに沿った具体的なアクションプランを推進していくほか、エネルギー由
来の二酸化炭素排出量削減目標の設定を行い、取り組みを行ってまいります。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家および証券アナリストなどに対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。

67

会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいりま
す。

招集ご通知

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株
主還元を実施することを基本方針としております。

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

計算書類等
監査報告
68

会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目
資

流

動

資

金

及

現

金
産

の

産

部

金

負
577,206

流

動

債

負

の

額

部

債

243,362

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

99,810

短期

未払

122,742

商

33,051契品

86,292

役

員

賞

与

引

当

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,905

そ

の

他

の

引

当

金

1,565

そ

他

52,814

他

83,191金△2,001

長
そ

固

建

製

の
倒
定

有

び
掛

貸

形

当

資

産

285,443

産

92,450

固 定

物

品

引

及

び

資

物

17,017

アミューズメント施設・機器

6,672

土

地

42,869他

25,890

そ
無

構

築

の
形

固

定

資

産

34,428のれん

14,887

その他

19,540

投 資 そ の 他 の 資 産

158,565

投

資

有

価

証

券

113,261

繰

延

税

金

資

産

退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ貸

連結貸借対照表

目

受取手形、売掛金及び契約資産

仕

69

科

279,401

及

預

額

金

品

び

(単位：百万円)

資

の
倒
産

引

当
合

借
法
約

そ
固

入

金

10,810税

等

22,891

債

22,912

金

2,180

人
負

の
定
期
の

他

負

債

借

入

金

249
5,261

再評価に係る繰延税金負債

199

当

の

負

債

合
純

株

引

10,236

退 職 給 付 に 係 る 負 債
その35,053
金

主

資

資

資

産

他

19,106

計278,416の本

本

部
542,581

金

10,000

資

本

剰

余

金

52,574

利

益

剰

余

金

482,147式△2,140自己株

その他の包括利益累計額

41,413

その他有価証券評価差額金

901

25,732

土 地 再 評 価 差 額 金△4,016525

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,886

退職給付に係る調整累計額△2,394

19,831

金△784

計862,650

延

ヘ

ッ

ジ

損

45,037益他

繰

非 支 配 株 主 持 分
純
負

資
債

産
純

資

合
産

合

237
計

584,233

計

862,6502022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

科

目(単位：百万円)

金

別

損

失

217
1,236
5,519
2,363
377
244
369
233

909
469

38,216

過

等

6,792

法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益△6,713

法

人

税

7,423
130,882

38,29592,587△165
92,752

監査報告

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,697
計算書類等

2,994
1,257
994
2,176

度

1,225
133,608

3,318

減
損
損
失
特
別
退
職
金
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
年

9,337

事業報告

特

889,270533,004
356,265
230,769
125,496

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
新型コロナウイルス感染症に伴う
雇 用 調 整 助 成 金 等
その他

議決権行使についてのご案内

売
売

額

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

70

連結損益計算書

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目
資

流

金
産

の

及

び

預

金

105,574

営

業

未

収

入

金

94

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

1,850

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,000

の

貸

137,391

金

27,522

他

1,482

金

△132

引

当

資

産

396,704

有 形 固 定 資 産

34,939

固

倒
定

建

物

962

物

475

置

6

工 具 、 器 具 及 び 備 品

569

構
機

築
械

及

び

装

土
建

設

仮

勘

地

32,914

定10

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

1,132
ア

1,028

他

104

投 資 そ の 他 の 資 産

360,631

投

資

有

価

証

券

93,036

関

係

会

社

株

式

252,142

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

7,000

そ

他

8,452

計

534,095

資

の
産

合

金

負

金

入

目

部

現

そ

貸借対照表

科

資

収

産

額

動

未

71

(単位：百万円)

債

の

部

流

動
負
債
関 係 会 社 短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債

136,910104,078
10,0005,582
15,653
302
165
1
1,126
30,562

長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関 係 会 社 預 り 保 証 金
そ
の
他

負

債

合

純
株
資
資

主

資
本
剰

本

産

本
余

の

金
金

資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金

利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
負

資
債

産
純

資

合
産

10,00016,613
13
2,434
1,501

計

資

合

額

167,473部
322,462
10,000175,2102,500
172,710
139,342
1,645
137,697
10,000127,697△2,091
44,15944,159

計366,622

計

534,095

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

科
営

業

金

収

8,064

営

他

業
一

業

収

費

般

管

理
利

外

収

取

配

当

受

取

賃

貸

営

の
業

外

支

費

払

費

8,671

益

36,956

金

591

料

3,194

他

514

3,007

関 係 会 社 出 資 金 運 用 損

440

産

そ
常
別

費

他
利

利
資

売

投 資 有 価 証 券 売 却 益

6

損

却

定

資

産

除

却

損

455

関

係

会

社

整

理

損

173

引

前

当

期

純

利

益

税
期

等
純

調

整
利

額
益

628
37,088

806
△744

61
37,026

監査報告

当

人

7

失

固

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法37,709
0

別

産

益

3,546

益
益

特

定

4

計算書類等

固

貸

の

経
特

利
賃

事業報告

94

用

動

4,300

用
息

不

45,627

益

受
そ

0

用

業
業

益

株主総会参考書類

営
営

営

議決権行使についてのご案内

37,563

関 係 会 社 経 営 管 理 料の額益

関 係 会 社 受 取 配 当 金
そ税目(単位：百万円)

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

72

損益計算書

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2022年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

ま

尚

己

ゆ

か

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

連結会計監査報告

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

計算書類等
監査報告

以 上

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使についてのご案内

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

74

連結会計監査報告

2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2022年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

ま

尚

己

ゆ

か

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

75

会計監査報告2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

計算書類等
監査報告

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使についてのご案内

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

76

会計監査報告2022/05/19 22:09:44 / 21826607̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第17期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いた
しました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

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招集ご通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

議決権行使についてのご案内①

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿っ株主総会参考書類たものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2022年５月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
永池

常勤監査役(社外監査役)

篠

田

徹㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

修㊞

監

査

役(社外監査役)

上

條

勤

監

査

正

克

孝㊞
計算書類等

役

常

彦㊞

以

上
監査報告
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