令和２年第１回京丹波町議会臨時会

令和２年４月２２日（水）開１会

午前９時００分

議事日程
第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

諸般の報告

第４

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて
京丹波町税条例等の一部を改正する条例の制定について

第５

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて
京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

第６

承認第

３号

専決処分の承認を求めることについて
京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第７

議案第４９号

令和元年度（繰越）認定こども園整備事業（その２）について

２

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

－ １ －

木材調達契約

９番

北

尾

潤

君

１０番

山

下

夫

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

田

均

君

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

４

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（９名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企画財政課長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

税

務

課

長

豊

嶋

浩

史

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

こど も 未来 課 長

木

南

哲

也

君

議会事務局長

藤

田

正

則

書

山

口

知

哉

副

５

靖

町

田

出席事務局職員（２名）

記

－ ２ －

開議
○議長（梅原好範君）

午前９時００分

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、令和２年第１回京丹波町議会臨時会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、５番議員・村山良夫君、６番議員・坂本美智代君を指名します。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これに異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

本臨時会の会期は、本日１日限りと決しました。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本臨時会に町長から提出されています案件は、承認第１号ほか３件です。
提案説明のため、太田町長ほか関係者の出席を求めました。
４月１５日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の運営について協議されました。
また、議会広報常任委員会を開催され、議会だより第６６号を発行いただきました。
本日の会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可したので報告いたします。
本日、本会議終了後に、全議員協議会を開催しますので、議員の皆様には大変ご苦労様ですが、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

－ ３ －《日程第４、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて改正する条例の制定について～日程第７、議案第４９号
も園整備事業

京丹波町税条例等の一部を

令和元年度（繰越）認定こど

木材調達契約（その２）》○議長（梅原好範君）

専決処分の承認を求めることについて

京丹

波町税条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第７、議案第４９号

令和

元年度（繰越）日程第４、承認第１号

認定こども園整備事業

木材調達契約（その２）についてを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

皆さん、改めましておはようございます。

本日ここに、令和２年第１回京丹波町議会臨時会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただきまことにありがとうございます。
さて現在、国においては新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言区域を全都道府県に拡大するとともに、京都府については特定警戒都道府県に位置付けられたところであります。本町といたしましても、一層の感染拡大防止のため、国府連携のもと全力で取り組んでまいる所存であります。町民の皆様を初め議員各位には、皆様の尊い生命や健康、
家族や大切な方を守るため、さらなるご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただ
きます。
承認第１号

専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴うもの等、本町税条例等の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いしております。
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応、個人住民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置など、地方税法において改正された内容に基づき必要な整理を行うものであります。
承認第２号

専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分しました
ので、議会の承認をお願いしております。
国民健康保険税の賦課限度額について、医療給付費分を６１万円から６３万円に、介護納付金分を１６万円から１７万円に、それぞれ引き上げるものです。また、低所得者層の負担軽減を図るため、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所－ ４ －得基準の見直しを行うものであります。
承認第３号

専決処分の承認を求めることにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本町消防団員等公務災害補
償条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、議会の承認をお願いしております。
また、民法の一部を改正する法律の施行による法定利率の改正に伴い、障害補償年金前払一時金等の支給の算定に係る利率を改定するものであります。
議案第４９号

令和元年度（繰越）認定こども園整備事業

木材調達契約（その２）につきましては、新園舎の整備にあたり、必要となります木材の調達に期間を要することから、先行して調達するもので、町内の３業者で構成された京丹波町木材供給共同企業体と随意契約を締結するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、原案にご賛同いただ
きますようお願いを申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

豊嶋税務課長。
○税務課長（豊嶋浩史君）
それでは、承認第１号

皆様、おはようございます。
京丹波町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、補足説明を申し上げます。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い施行期日を令和２年４月１日とする必要のある内容についてのみ措置させていただいております。
まず、地方税法改正の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
今回、公布された改正地方税法は、令和２年度税制改正大綱を受け、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、制度の拡大及び創設などを行うとともに、
個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しなど、これまでの経済社会の構造変化を踏まえた税制上必要な措置が講じられたところであります。
今回の町税条例の改正案につきましては、これら地方税法において改正された内容に基づき必要な整理をお願いするものであります。
それでは、町税条例の改正の内容につきまして、その概要を新旧対照表によりご説明申し上げます。最初に、新旧対照表１ページ、第１条関係からご覧ください。まず１ページから２ページ、第３６条の３の２及び第３６条の３の３につきましては、令和元年条例第１５号の規定中、令和３年１月１日施行分となります一部につきまして、今回地方税法等の一部を－ ５ －改正する法律の公布によりまして、単身児童扶養者という所得控除区分が削除されたことによりまして、給与所得者並びに公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載部分も削除し、適用条項等についても所要の整理を行うものであります。
次に２ページから３ページ、第４８条第２項につきましては、適用法令の改正に伴う条項
繰り上げに伴い、適用条項について所要の整理を行うものであります。
次に３ページから７ページ、特に４ページ中、第５４条第４項及び創設いたします第５項につきましては、法改正に伴い所有者死亡等により所有者の存在しない納税義務者について所有権登記がなされるまで現に所有する人、これは相続人ということがほとんどと言われております、や、使用者を所有者とみなす方法により本来の所有者が確定するまで、納税義務者を特定するものであります。またその他の項は、適用条項及び文中表現等について整理するものであります。
次に７ページから９ページ、第９６条及び第９８条につきましては、今回の法改正に伴い、免除規定それぞれで限定して適用するもの、条項ずれに伴う文言整理を行うものであります。
次に９ページから２０ページ、第１３１条から附則第２２条までは、法改正に伴う条項のずれ及び規定中の元号の整理を行うものであります。
次に２１ページ、第２条関係をご覧ください。法律改正に合わせてすでに専決処分の承認をいただきました平成３１年条例第１２号の規定中、附則第３条及び第４条について、元号の整理を行うものであります。
次に２２ページ、第３条関係をご覧ください。これも法律改正に合わせてすでに議決をいただきました令和元年条例第１５号の規定中、令和３年１月１日施行分となります一部について、単身児童扶養者という所得控除区分が削除されたことにより、所要の整理を行うものであります。
次に２３ページから２４ページ、附則第４条関係をご覧ください。これも法律改正に合わせてすでに議決をいただきました平成２７年条例第２８号の規定の一部、附則第５条について元号の整理を行うものであります。
次に２５ページ、附則第５条関係をご覧ください。これも法律改正に合わせてすでに議決をいただきました平成２９年条例第７号の規定の一部、附則第１条から附則第３条について
元号の整理を行うものであります。
次に２６ページ、附則第６条関係をご覧ください。これも法律改正に合わせてすでに議決をいただきました平成２９年条例第１９号の規定の一部、附則第２条について元号の整理を行うものであります。

－ ６ －最後に２７ページから３２ページ、附則第７条関係をご覧ください。これも法律改正に合わせてすでに議決をいただきました平成３０年条例第２４号の規定の一部、附則第１条から
第２条、第６条、第８条並びに第１０条について元号の整理を行うものであります。
なお、今回の専決以外の地方税改正に係る町税条例の改正につきましては、以後の定例会におきましてご提案させていただく予定でございます。
以上をもちまして補足説明とさせていただきます。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

承認第２号

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。
今回の条例改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が、令和２年３月３１日に公布、翌日４月１日に施行されたことに伴い、専決処分を行ったものであります。
改正内容は、保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準の見直しをそれぞれ行うものであります。
具体的には、新旧対照表により説明いたしますので、２枚めくっていただいた、横長の表をご覧ください。
まず、第２条第２項です。医療給付費の基礎課税額について、ただし書きで規定する限度額を６１万円から６３万円に引き上げるものであります。
次に第２条第４項では、介護納付金課税額について、ただし書きで規定する限度額を１６万円から１７万円に引き上げるものであります。
なお、当初予算算定時の状況からの試算となりますけども、限度額の引き上げに伴い、医療給付費分は限度額を超えるのは２１世帯で変わらず、保険税の増額分は約４１万円となります。介護納付金分は限度額を超える世帯は１０から８世帯になりまして、保険税の増額分は約９万円となります。
次に第２３条中、６３万円と次のページの１７万円につきましては、先ほど申し上げた
課税限度額の引き上げに関連するものでございます。
第２号では５割軽減の判定所得の算定におきまして、被保険者数等に乗じる金額を２８万円から２８万５，０００円に引き上げるもの、第３号では２割軽減の判定所得の算定にお い て 、 被 保 険 者 数 等 に 乗 じ る 金 額 を ５ １ 万 円 か ら ５ ２ 万 円 に 引 き 上 げ る も の で あ り ま す。
なお、これも当初予算算定時の状況からの試算となりますけども、この改正によりまして、５割軽減世帯が７世帯１５人の増加、軽減額は約１８万円、２割軽減世帯が１５世帯－ ７ －

３７人の増加、軽減額は約２７万円、それぞれ合わせまして約４５万円と見込んでおります。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

承認第３号に係る今回の専決処分につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、令和２年３月２７日に公布、施行期日が令和２年４月１日とされたことから、改正を行うものでございます。
改正内容は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係ります損害補償の算定の基礎となる額の改正を行うもので、新旧対照表を一枚めくっていただきまして、２枚目の下段、別表にあります補償基礎額表に記載のとおり、階級及び勤務年数ごとに補償基礎額を改正するものであります。
また、民法の一部を改正する法律の施行により、法定利率が改正されることに伴いまして、
障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を、１００分の５から事故発生日における法定利率に改めるものでございます。
以上、承認第３号

京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）
業

議案第４９号

令和元年度（繰越）認定こども園整備事

木材調達契約（その２）につきまして補足説明を申し上げます。
今回の木材調達契約につきましては、昨年１２月、第４回定例会にて先行して実施しまし

た木材調達契約（その１）より継続して実施いたします木材調達の（その２）となるところでございます。昨年度末には実施設計業務も完了し、確定した数量による中での調達を実施していくこととなります。なお、これまでからご説明しましたとおり、（仮称）たんばこども園新園舎の構造は木造、一部２階建てと計画しております。このうち木材の調達には、原木の仕入れ、製材、加工などの複数の工程があり、期間を要することから、木材調達を先行して行うものでございます。
町内産木材の調達に関する事業が実施され、この調達手法を一過性の事業で終わるのではなく、（仮称）たんばこども園新園舎整備におきましても継続して実施することで、町内産業の育成につながる意義は改めて大きいものと考えております。
それでは、議案書をめくっていただきまして、資料１の契約概要をご覧ください。調達し－ ８ －ます材は京丹波町内産木材で、構造用集成材のスギで、主に遊戯室や保育室の梁、桁及び母屋を構成する横架材７７．７立方メートル、また建物の柱で、主に遊戯室の柱部分の柱束が１３立方メートル、小計は９０．７立方メートルとなります。
続いて構造用製材のスギ及びヒノキで、主に１階の床を構成します土台、大引、また梁、桁及び母屋を構成する横架材７４．６立方メートル、建物の柱となります柱束５．９立方メートル、小計で８０．５立方メートル、外壁や間仕切り壁を構成する間柱等の羽柄材１３２．１立方メートル、合計で３０３．３立方メートルとなるところでございます。
調達します材の詳細な内容につきましては、１枚めくっていただきまして、資料２に今回の調達に関する設計書を添付しております。
さらに２枚めくっていただきまして、右下にページ番号を表記しておりますけども、５ページの木材明細書をお願いいたします。この明細書の表題として「構造用集成材－横架材
０１」に関する明細となっておりますが、上段２行目左より明細書ナンバー、樹種／区分／性能、と順に金額合計までを記載しております。明細書の見方でございますが、明細書
ナンバー１を事例に説明させていただきますと、使用する区分が母屋、樹種はスギの集成材、性能は異等級Ｅ６５－Ｆ２２５と記載しております。異等級と申しますのは、この材は集成材になりますけども、同じ強度の材を張り合わせるのではなく、強度の異なる異等級 の 材 を 張 り 合 わ せ た 集 成 材 を 意 味 し て お り ま す 。 ま た 、 Ｅ ６ ５ － Ｆ ２ ２ ５ の 表 記 で す が、構造用集成材の性能を表します。たわみにくさの指標を表すヤング係数がＥでございまして、まげ強さを表す強度指標をＦの値で表記させていただいておりまして、京丹波町産の原木を有効に活用でき、かつ、建築の構造、強度に適合する種類のものを採用しているところでございます。次に、材長は８．５メートル、短辺２４０ミリメートル、長辺は７５０ミリメートル。水色に着色された列でございますけれども、これは調達数量、この行では２本です。材積は１本あたりの材積量を示し、材長と短辺、長辺をかけ合わせて算定して、１．５３０立方メートル。黄色の列でございますが、材積でございまして、数量と本材積をかけ合わせて算定し、３．０６０立方メートルと計算しております。続いて㎥単価
は、府内にある木材供給社３社から見積もり徴収のうえ、実勢価格を把握して単価を決定しております。本単価は、本材積と㎥単価をかけ合わせて小数点以下を切り捨て算定しているということになります。合計金額は、数量２本と本単価３９万７，８００円をかけ合わせ算定している、というふうに見ていただくことになります。
なお、いちばん左手に青色で着色しております、これに関しましては、続いて資料３を合わせてご覧いただきたいと思います。資料３、Ａ３サイズで折り込まれた資料でございま－ ９ －すが、調達した材を、建物の構造上どこに使用するかを示した資料としております。右上には、色、区分、部材について凡例を記載しております。
先ほど資料２でご覧いただきましたいちばん左の着色、青色でしたら、資料３の着色部分、同じ青色のところに使用するというふうに見ていただけたらと思います。以下、同じ色分
け同士のものをリンクさせているというところで、ご理解いただきたいと思います。
なお、この図面、タイトルに「構造軸組図」と書いております。上段の図はＸ５０通り、
下段はＹ３５通りと書いております。このそれぞれの断面は、資料３の裏面をご覧いただ
きますと、こども園の平面図となっておりますが、そこにその断面の位置を示しているというふうに、見ていただけます。
続いて資料４につきましては、随意契約理由書となっております。
最後の資料５では、府内３社から徴収しました木材の見積もり価格を取りまとめた表となります。
それでは、議案表紙に戻っていただきまして、議案を部分的に読み上げさせていただきま
すが、議案第４９号

契約名は、令和元年度（繰越）認定こども園整備事業

木材調達

契約（その２）でございます。
契約金額は６，２１５万円、契約の相手方は京丹波木材供給共同企業体
材

代表者

代表者

丸和木

野口太志、契約期間は議会の議決を得た日から令和３年３月３１日までとしております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

町長の申し出により暫時休憩します。これより議場内の換気及び感染予防対策をいたしますので、１０分程度の休憩といたします。再開は９時４５分といたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前９時３２分

再開

午前９時４５分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

補足説明は以上のとおりであります。
これより、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町税条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。質疑はありますか。
森田君。
○１５番（森田幸子君）

２点お伺いいたします。所有者不明土地等の固定資産税の課題への－１０－対応についてなんですが、亡くなられたら、これまではどのように処理されていたのかということと、町外における所有者は何件ほどあるか、お聞きします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

死亡者の処理でございますけども、今までの形につきましては、相続人代表者届というものを、死亡届があった場合には一緒に出していただければということで、手続きの依頼をさせてもらっています。それと、町外の方につきましては、納税通知書を送った後、返ってきます、その場合に、相続人からまだ届いてないんですけど、という話がある場合は、その方に対しまして相続人代表者届をお渡ししております。そちらのほうを受領しまして、次の年とかその年の納税通知書の発送を、そちらの届の代表の方に送らせてもらうという形をさせてもらっています。
それと、町外の方の件数となりますと、本日その資料は持ち合わせておりません。申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１５番（森田幸子君）

代表者の相続がされてないということについては、その後相続されて処理できているのかどうか、その点お願いします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

ほとんどの方につきましては、相続登記をされるという形になっておりますけども、相続せずにそのままという方もいらっしゃいます。その他に、相続放棄をされるという場合もございまして、その場合、こちらの方も調査等しますけども、それに非常に苦慮しているという状況でございます。この処理の苦慮している状況につきましては、全国で非常に同じような部分がありまして、これが国全体の課題となっているということで、今回の改正につながってきているということでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私も何点かお尋ねしておきたいと思うのですが、一点は、資料もい

ただいておるわけでありますけども、使用者を所有者とみなす場合、課税庁ということが明示されておりますが、課税庁というのはどこになるのかと。固定資産税を課税する国とか府とか町とかいうことになると思うんですけども、そういう解釈からすれば、この課税庁というのはどこで、どういう判断をされるかというのが一点です。
２つ目は、調査を尽くしても所有者が明らかとならない場合とあります。この調査を尽くすというのは、どういうようなことを示しておるのか。その根拠といいますか、ちょっとあいまいではないかと思うんですけども、どういう調査、どういう内容なのか、伺っておきま

－１１－

す。
３点目は、民法には時効取得というのがあるのですが、調査を尽くすという期間ですね、
何年なのかということも、あわせて伺っておきたいと思います。
例えば課税をするということで、課税をされたら所有権というのを主張できるんではないかと思うんですけども、そういうあいまいな形というのはないのかどうか、その点、お尋ね
しておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

ただいま、３点ご質問いただきました。一つ目の質問でございます。課税庁とはどこか、ということでございますけども、固定資産税につきましては町でございます。市町村でございます。
２つ目の質問、調査を尽くすということにつきましては、戸籍の調査、住民票の調査、相続放棄等の裁判所等への調査等でございまして、あと関係人への聞き取り調査というのも入ってきております。その他、できる限りの考えられる調査をするんですけれども、代表的なところはそういうものでございます。
３つ目の質問で、民法上はどのようなものがあるかというところでございますけども、その辺りは私、勉強不足でございまして、中身のところまではわからないんですけども、時
効取得という話であったんですけども、調査を尽くすという期間につきましては、年を通して何年かというころまでは把握できておりません。申し訳ありません。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それぞれ答弁いただいたんですが、課税庁ということになると町が固定資産税を課税するので町ということになるということなんですけども、それに伴って町がいろいろ調査を尽くすということなんですが、今ありましたように住民票とか戸籍とか聞き取りとかできる限りの調査ということになるわけなんですが、当然それで明らかになって課税できるというのはあろうかと思うんですけども、調査を尽くしてもわからないという例が当然出てくると思いますので、現に使っている、使用している人、それは一定の期間、例えばいろんな調査をするということになって、きちっと記録を残して住民票や戸籍を含めて調査をして、いわゆる所有者が不明だと、今度は使用者に課税をするということになるかと思うんですけども、使用者もなんで払わんなんのや、ということも起こってくると思うんですけども、それの判断は非常に難しいところが迫られると思うんですけ
ども、私の言う時効取得というのは、例えばそういう所有者がわからんということで使っている場合に、２０年以上たったら裁判所に申し立てて時効取得というのができるんです－１２－けども、そういうようなことで本人のものになれば当然課税できると思うんですけども、そういう使用者に対して課税をするという判断というのは、どこを根拠に判断するかということになると思うんですけども、その辺はどういうことになるのか、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

使用者がいらっしゃって所有者がいないという土地、家屋につきましてですけども、基本的に固定資産税につきましては、地方税法の規定によりまして所有者が納税義務を負うということになっております。これは、登記簿上の所有権登記がされている方を所有者という形で見ることになっております。ですので、登記が変わらない
限りは所有者という形で納税義務は負わせることができないという形になっております。
その後でその関係でございまして実際使用されている方がいらっしゃいまして登記簿上の所有者が違うという場合、その使用者にどういうふうな判断で課税をするかという形になりますけども、このあたりにつきましては、税法の改正の中で、使用者に対しまして調査をします、そしてその調査に基づきまして実際所有していると自分でしっかり判断される
ようであればその方に課税ができると。その課税する場合については、先に通知を申し上
げる、おたくに課税させていただきますよ、という判断をしまして、通知をして課税するという流れになります。ただ、僕が使用しているけども別の人が所有しているんだというような話になった場合には、調査をもっと続けなあかんということで、その時点ではなか
なかその方に課税という判断が難しいというところでございまして、その調査の内容によりましていろんな案件という形になってくると思います。以上です。
〇議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
土地はあるわけなので、それがどこの何番地というのも登記所で出せば所有者の名前が出てくるんですけども、具体的に登記所で出した場合、何十年も前の方の名前になっていてそれが相続をされてきていないということになって、その登記簿謄本の氏名の方は、地域の人に聞いてもわからんと。実際あるんですね。しかし、昔からうちが使ってるんやと、そういうこともあるんです。今申し上げたのは、その場合に結局課税をすればその人の所有権ができるのではないかと。お墨付きを与えるというか、そういうことにな
るんじゃないかと思うんですけども、当然そういうものは国のものになるか、本来ならそういうことになると思うんですけども、そのへんが具体的にどういう判断をするか。今使っている人に課税したら、その人に所有権ができるんじゃないかと思うんですけども、そういうことでいいということなのか、というのが１つと、もう１点は、いわゆる相続放棄、これか－１３－

らそういうことが起こってくると思うんです。私もそういう相談を受けてどうしようかと聞いたら、もう国へ寄付しはったらどうやという助言を受けた方もあったようなんですけども、そういうものも今後どんどん増える可能性もあると思うんですね。おじいさんだけおって、家族は街へ出て、京丹波町には帰る人がないということも増えてくれば、もう課税ができな
いことになると思うんですけども、それはそれでもうやめということなのか、国のものになれば課税はできひんということに思うんですけども、そういう可能性も片方では抱えていると思うんですけども、そのへんは担当課としてはもうやむを得ないということなのかどうか、２点伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋税務課長。

○税務課長（豊嶋浩史君）

１つ目、使用者に課税をすれば、町からのお墨付きで所有者ということで登記できるんではないかというお話だったかと思うんですけども、お墨付きを与えるというよりも、あくまでも課税をさせていただくということで、この課税につきましては所有権の登記がなされるまでの暫定的な課税という形になります。お墨付きを与えるという意味ではございません。
あと、相続放棄につきましては、このあたり非常に難しい話でございまして、できるだけ相続放棄されても課税できるように努力をしていきたいというところで、今の仕事をしとる わ け で ご ざ い ま す け ど も 、 相 続 放 棄 を さ れ る と 実 際 の と こ ろ お 手 上 げ 状 態 で ご ざ い ま す。
まだその他どこかに相続人がいらっしゃらないかという調査もずっと続けている案件もございます。ただし、土地に関していえば、まったく空き地ということになってしまっている状態のところで、管理につきましてもいろんなことがあると思うんですけども、あくまでも課税上の問題でありまして、課税につきましては放棄につきましては国に帰属するという最終的な方法もございますけども、そこまでなんとかいかないようにできるだけ調査を何度も進めていって、できるだけ課税できるように努力していくという形で考えております。
○議長（梅原好範君）

他に質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これをもって質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

－１４－

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第１号を採決します。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町税条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員でございます。

よって、承認第１号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町国民健康保険税条

例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
質疑はありますか。
東君。
○１１番（東まさ子君）

賦課限度額ですけども、医療分については２１世帯が変わらないということで、この方が４１万円ということでありました。１世帯にいちばん多く均等割が課されている家族というのは何人なのか。世帯割と均等割がありますが、いちばん多く家族が入っている世帯というのは何人加入されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

１世帯に何人の被保険者がいらっしゃるかということですが、１

世帯当たりいちばん多いところは９人でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
９人ということでありました。所得によって限度額が医療分でありましたら６１万円から６３万円に２万円上がったわけでありますが、９人ということであり ま し た ら 、 所 得 ５ ０ ０ 万 円 ぐ ら い で も 最 高 限 度 額 に 達 す る ん で は な い か と 思 う ん で す が、
なかなかそういう大学生を抱えていたりとか、いろんな家庭の状況もある中で、１２年間
で２０何万円ですか、ずっと限度額が上げられているということで、そういう多人数の世帯についての限度額引き上げについて、どのように認識されているかお伺いしておきたいのと、それから国保税の問題になっているわけでありますが、今コロナの関係で、収入が減ったりとか感染症にかかったりとかいうことも想定されるわけでありますが、国のほうがいろいろと通達を出して、会社勤めで国保に入っている方の傷病手当の創設とか、国保－１５－の減免とかいろいろ通達を出しているわけでありますが、そういうものについては検討されているのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

一つ目の質問でございますが、１世帯で多くの人数がいて所得が低いけども負担が増えるということの質問かと思うんですけども、課税限度額を超えている世帯で一番多い世帯は７人いらっしゃいます。ただ課税限度額というのはすべて所得割ですとか資産割、それから均等割、世帯割合わせた額の税額の上限を定めるものでありまして、その中には、均等割と世帯割では軽減という措置がございます。軽減につきましては 、 世 帯 の 人 数 に 応 じ て 算 定 し て い き ま す の で 、 そ の 分 国 保 税 が 減 額 さ れ る と い う こ と で、所得の低い方につきましては、限度額にかかるかからんというよりも、軽減ということで措置がされていると考えております。
それから、新型コロナ感染症対策でございますけども、さきほど出ましたように、国保税の減免、それから被用者、雇われている方の国保被保険者の方が疾病にかかった場合です
とか、疾病を予防して勤務しなかったときの収入が得られなかったことに対する手当のことでございますけども、それにつきましては、国の通達に基づきまして、現在検討しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
限度額を超えている方で一番多い被保険者数になっているのは７人ということでしたが、医療分で計算してみたんですけども、６人で計算してみたら、所得が６５０万円ということになりました。７人であれば、この所得の判定基準が６００万円
近 く に な る 可 能 性 も あ る と 思 う ん で す け ど も 、 や は り 負 担 が 重 い と い う こ と だ と 思 い ま す。
国もいろいろと全国知事会からも要請されているけどもなかなかできていないということで、やはり国の負担をもっと大きくしてもらわない限り、ほんとに国保というのは高額の所得者でも滞納につながってくるということが予想されると思います。これは私の所見として言っておきます。
○議長（梅原好範君）

これをもって、質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に原案に反対者の発言を許可します。
東君。
○１１番（東まさ子君）

それでは、提案されております、承認第２号－１６－

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、反対の討論を行います。
国保税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分で構成され、それぞれ全世帯が負担する平等割、国民健康保険の加入者の人数に応じて負担する均等割、前年度中の所得に応じた所得割、固定資産税に応じた資産割の合計で計算され、令和２年度の国保税は据え置きとなりました。
今回承認を求めている国保税条例の改正は、１つは低所得者に対する国保税の均等割と平等割の軽減制度のうち、５割軽減と２割軽減について、軽減判定をする際の所得基準額を見直し、５割、２割軽減の対象者を拡大するものであります。
国保加入者の一人当たりの平均保険税は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する
協会けんぽの１．３倍という水準であり、本町の国保税を協会けんぽや共済組合の保険料と比べると約２倍という重い負担となっております。
日本共産党議員団は、この間一貫して国保税の引き下げを求めております。この点で昨年に引き続き５割軽減、２割軽減の対象世帯を拡大することについては、国保加入者の負担軽減につながるものであり、賛成し評価するものであります。
しかしながら、今回の制度改正のもう１つの課税限度額の引き上げについては、これは国
保税のうち医療分の課税限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金を１６万円から１７万円へと引き上げるというものであります。この医療分６３万円、そして後期高齢者支援金
１９万円、介護納付金１７万円、合わせると９９万円になります。課税限度額について、所得に見合う負担は当然でありますが、この１２年間で３１万円の引き上げであります。政府
は、医療費が増加し被保険者の所得が伸びない状況において、必要な保険税収入を確保するための方法としているのかもしれませんが、限度額が引き上げられる世帯すべてが高所得世帯ではなく、多人数世帯などでは重い負担となっております。
全国知事会も１兆円の公費投入を国に求め、協会けんぽ並みの保険税にすることを求めております。保険税に事業主負担のない国保は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。特に今、消費税大増税による打撃、そして新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、暮らしも経営も冷え込んでおり、限度額の引き上げは認められません。実態を把握し、国保加入者の負担軽減に国は当然でありますが、府も町も独自の努力をすべきことを指摘するものであります。
あわせて、国が通達を出しております、国保に加入している被用者に対する傷病手当の制
度の創設、収入が減少した被保険者にかかる保険税の減免の取り扱いについて、早期に条例整備されることを求め、反対討論といたします。

－１７－

○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第２号を採決します。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、承認第２号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
これより質疑を受け付けます。
山田君。
○１２番（山田均君）

消防団員等公務災害補償条例の改正について伺っておきたいと思います。
損害補償の基準の関係で、民法の一部を改正する法律の施行によって法定利率がこれまでの算定に用いた利率１００分の５から、事故発生時における法定の利率に改めるということになってるんですけども、内容を見ておりますと、障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるとなっておるんですが、現在の利率が変わることによって、損害補償を受ける団員が不利になるということがないのかどうか。その点を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

ただいまのご質問でございますが、この利率が変わるということによりまして、対象となる方が不利益は被らないということでございます。民法で改正前
は 、 ご 覧 の 通 り １ ０ ０ 分 の ５ 、 今 現 在 は １ ０ ０ 分 の ３ と な っ て お り ま し て 、 し か し な が ら、
現在の情勢から鑑みまして、利率が高いのではないかというようなこともありまして、柔軟に対応できるようにその事故が発生した日の時点での利率というように改正されたものであります。
〇議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
事故発生時の法定利率ということなんですけども、遺族の補償年金－１８－の関係で言うと、全額停止期間にかかる合計額を差し引いた額に利率をかけるということになってるんですけども、遺族の方がいわゆる年金、前払一時金の額から引くということになるんじゃないかと思うんですけども、その場合にかかる利率ということは、例えば先ほどありましたように、１００分の５から１００分の３になった場合、遺族年金のこの場合において、前払一時金の額から引かれるという、もらう額が減るということではないのか、加算される利率の部分なのか、読み取りがわかりにくいので、改めて伺っておくんですけども、そういうことで遺族補償年金の実際に受け取る額というのは、この利率改定によってどうなるかと、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず前払一時金が支給されますと、補償年金は各月分、１年を経過した以降の分は年５％の利率で割り引いた額の合計額が前払金の額に達するまでの間、支給停止されるということでございます。
したがいまして、例えば１，０００万円もらわれたと。それを３年間で一時金を受け取ることになってきましたら、毎年１００万円をいただくと。１００分の５でしたら９５万円程度になるということでございまして、その差し引き分が、利率が低いほど、毎年もらう
額 が 増 え て く る と い う こ と で ご ざ い ま す の で 、 利 率 を か け た 額 の 合 計 額 の 分 に 達 す る ま で、その期間が停止されるということにはなるわけでございますが、対象となる方に対して有利に働くのではないかというように考えております。
簡単に言いますと、先に受け取ることができたお金を、銀行でありますとか普通預金、定期預金によって利息が付くというのは想定されるわけであります。お金は手元にあるだけで価値があるものとして考えることから、いわゆる中間利息という形になるかと思いますが、そういったことを考慮して、率を定めまして算定して補償されとるということになっております。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

討論はありませんか。

－１９－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第３号を採決します。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町消防団員等公務災害補償条

例の一部を改正する条例の制定についてを、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、承認第３号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第４９号

令和元年度（繰越）認定こども園整備事業

木材調達契約（その２）についてを議題とします。
これより質疑を行います。質疑はありますか。
谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

今回原木を製材されるわけですけれども、その製材はＪＡＳ規格、新庁舎の時にＪＡＳ規格の製材ということだったんですが、認定こども園の場合もそうなのか。
またＪＶを構成される企業体は、製材業者としてのノウハウをたくさん持っておられるということで採用理由の１つとなっておりますが、その製材工程で３つの企業がどういう役割分担を果たしているのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、原木を森林組合が伐採して、それを実際原木市場に出すのか、それともそのまま
製材業者の方へ行くのか、それもお尋ねしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

１つ目の質問、ＪＡＳ規格材かということですけども、構造上強度が確保される必要のある部分については、同じくＪＡＳ規格材にしております。
ＪＶの関係で３つの業者の役割分担ということでございますけども、同じ仕事が基本だと思いますけども、例えば集成材に強い業者とかいろいろ役割分担はされているのかなと思います。
それから、原木を森林組合が現地で伐採しますけども、そのあたりは山森参事にお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山森参事。

○参事（山森英二君）

今回、町有林を伐採して、それをこども園に活用していただきたいと－２０－思っております。実際の流れといたしましては、森林組合に町有林の皆伐を契約しておりまして、今随時伐採をしていただいております。その伐採した木については、一時仮置きをします、土場と呼んでおりますけども、その場所に一旦集積をさせていただきまして、そこにＪＶの方が適切な材を見ていただいて購入をしていただくと、そういう流れになろうかというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

最後のところで、伐採した適切なものをＪＶ業者が必要な分を取って、あとの要らない分を、原木の市場に出すということですね。
○議長（梅原好範君）

山森参事。

○参事（山森英二君）

おっしゃるとおりでございまして、まずは適切な規格に合ったものをＪＶが吟味して購入していただいて、その後のものにつきましては、これまでから市場に搬入したりとか、それ以外のものについてはベニヤ工場とかチップなり、材の状況に応じて売り払っていくというようなことになろうかと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

最初の時に強度の必要なものはＪＡＳ規格と言うたはりましたけ

ども、強度が必要な部分というのはどうなるんですか。集成材の場合は、張り合わせなあ
かんので強度が必要かなと思うんですけども、梁になる部分、角材の部分のところなんか
はＪＡＳ規格とかいうのはないんでしょうか。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

主要構造材はほとんどＪＡＳ規格でございますが、例えば

資料２でつけております、１５ページに無等級というのがございますけども、こういうのはＪＡＳ規格を求めてない、間柱とかそういうものを指しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

坂本君。
○６番（坂本美智代君）

１点お伺いしたいんですけども、今回この木材を購入する際、町有林 を 皆 伐 し て と い う こ と で あ り ま す が 、 計 算 し ま し た ら ７ ， ６ ０ ０ 本 ほ ど 必 要 で あ り ま す。
新庁舎の場合は鐘打鉱山ということでありましたが、今回の皆伐はどこの町有林をされるのか、お伺いします。
○議長（梅原好範君）

山森参事。

－２１－

○参事（山森英二君）

今年度につきましては、西河内地内の町有林を予定しております。樹

齢はいろいろありますけども、おおむね５３年生のスギ、ヒノキを予定しております。４
月３日付で契約しておりますものについては、面積が１．９ヘクタールでございまして、山の場合は木の本数ではなしに材積で見ておりますので、１．９ヘクタールのうち材積としては１，３３０立米と見込んでいるところであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

西山君。
○８番（西山芳明君）

３点ばかり質問をさせていただきたいと思います。

まず１点目ですが、昨年１０月２３日に全協の方に示されました事業スケジュールの中におきまして、今回提案となっております（その２）の発注につきまして期間が令和２年４月から令和２年１２月というふうに計画がされておったかと思うんですが、今回の契約議
案では、令和３年の３月３１日までと３カ月延長になっております。この理由についてお伺いしたいと思います。
２点目につきましては、木材の発注金額概算総額につきまして、昨年の同じく１０月２３日に示されました資料、また本年２月１２日資料にも、総額で１億９００万円の金額が示されております。本日の議案であります（その２）の金額概算が、計画では７，８００万円 と い う ふ う に な っ て お り ま し た が 、 今 回 の 調 達 契 約 で は ６ ， ２ １ ５ 万 円 と い う 金 額 で １，
５８５万円ほど安くなっております。このあたりの要因というのはどういった要因があったのかということをお伺いしたいと思います。
あわせて３点目、この前提でまいりますと、（その１）（その２）の合計金額は７，４１５万円となるんですが、総額１億９００万円からその総額を引きますと残り３，４８５万円となります。今後、（その３）の契約が出てくると思うんですけども、その概算見積もり が １ ， ８ ４ ４ 万 円 で あ り ま し て 、 総 額 の １ 億 ９ ０ ０ 万 円 か ら ７ ， ４ １ ５ 万 円 を 引 い た ３，
４８５万円の残高に対して、（その３）の見積もりが１，８４４万円ということで約１，６００万円余り安くなると思うんですが、このあたりについても、合わせてその意味する
ところはなんであるのか。
以上３点お願いします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

１０月２３日の全協でお示ししましたスケジュールでいきますと、１２月までの工期を想定しておりましたけども、今回発注の時期が、実は３月議－２２－

会で発注したいと考えておったんですけども、それができませんでしたので、今回その部
分 が ず れ こ む と い う こ と が ご ざ い ま す し 、 結 果 的 に は コ ロ ナ の 関 係 も あ る と 思 い ま す の で、３月末までにさせていただいたということでございます。
それから発注総額の関係ですけども、現在のところでも約１億９００万円を想定しております。ＪＶとか森林組合との調整の中で、今回は、まず必要な主要構造材を中心とした発注にさせていただいてます。残りにつきましても、３，４８５万円という数字をお示しいただきましたけども、近い数字で（その３）調達契約を今後６月議会にあげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

森田君。
○１５番（森田幸子君）

１点お伺いいたします。資料に関してなんですが、木の材料はスギとヒノキのように書いてあるんですが、大方がスギの木材ということで、これを見て感じるんですが、カタカナで書いてある「スギ」と漢字で「杉製材」と書いてあるんですが、その違いをお聞きするのと、ヒノキを使われる製材は、その特質でそこの場所ということであろうと思うんですが、大方がスギであるということで、ヒノキはこの場所で特色が合っているということなんやろうとは感じるんですが、その違いをお伺いします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

漢字とカタカナの表記の違いは、特に把握しておりません。

たぶんないと思っております。
それからスギとヒノキの関係ですけども、やはり大方はスギでいかせてもらいます。ヒノ
キをここに使わなければならないというようなことは、私も把握してないところで、また勉強いたします。申し訳ございません。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

３点ほど質問したいと思います。

まず１点目は、資料２に関してです。その性能についてですけども、先ほども説明いただきましたけども、ＥとＦということで数値が書いてあるんですが、このＥ６５とかＦ２２５というのは強度が示してあるということは、この柱なり桁なりに必要な数値のどの程度になるものか。例えば２割増しなのか３割増しなのか、ということをお聞きしたいと思います。
またこの数値は、どこが決めてるのかどうか。何か基準があるのかどうか、ということ。
それから２点目は、このスギ集成材となってるんですが、集成材と組柱は異なると思うん－２３－

ですが、ここでいう集成材っていうのは新庁舎と同じく組柱のことかどうか、確認をしておきたいと思います。
３点目は、今回町有林を伐採するということで、１，３３０立米の材積のものをするということなんですが、この採算がどうなってるのかということと、もう１点は、これから伐採するとしたら、木の性質から考えたら、樹木が水を吸い上げるこの時季に伐採するということは、木そのものの品質に影響すると思うんですが、その点はどうなってるのか。もうすでに冬の間に伐採がされているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

性能のＥＦっていうのは、これはやはり構造上必要な部分

は建築基準に基づいて設計段階で決めておりまして、何割増しっていうのは私も存じ上げないんですけども、私もこの検査も立ち会いましたけども、数値はすべてこれよりも大きな数字が出ておりましたので、そこも報告させていただきます。
それから集成材につきましては、今回は組柱ではございません。こども園では組柱は使わないということになります。
３つ目で、一般的には冬季の伐採というのはよいとは聞くんですけども、調達時期に合わせて伐採してもらってるということでございます。ただ物の本とかを読みますと、スギでは７月とか８月、また１１月か１２月も適正な伐採期というふうに書いてありましたし、ヒノキも３月から４月、また７月から１２月というのも合期であるというところも確認させていただいているというところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山森参事。

○参事（山森英二君）

令和２年度につきましては、全体で伐採する面積を約６ヘクタールほど予定しております。この６ヘクタールの収支の関係でございますけども、だいたい収入
としては４，０００万円ぐらい見込んでおりまして、かかる経費が３，８００万円で、約２００万円程度の黒字ということで見込んでおります。ただし、予算ベースで考えております数字でございますので、昨年の実績から言いますともう少し黒字の分が見込めるんではないかと思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

２番目に質問しました、今回は組柱でなしに集成材ということですけ

ども、集成材の加工はどこでするんですか。この加工する工場がＪＡＳの認定工場でやら－２４－

れ る ん で す か 。 京 丹 波 町 に は た ぶ ん な い と 思 う ん で す が 、 具 体 的 に は ど こ で や ら れ る の か、
お聞かせください。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

私は、集成材はＪＶの中の１社がやる、得意分野だというように聞いているところでございまして、そこが製作すると思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

村山君。

○５番（村山良夫君）

ＪＶの３社は、新庁舎の時にＪＡＳの認定工場でないということですから、ＪＡＳの規格に合った柱を加工する場合でも、加工するんですから、加工製品がＪ
ＡＳの規格工場でされないとだめだと思うんですけども、その点どうなってるのかお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

ＪＡＳにつきましては、今議員がおっしゃったように、町外の施設で認定をするという流れになります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私も何点かお尋ねしておきたいと思います。

１点目は、町内産木材を用いた製品の購入ということで、資料もつけていただいておるわ
けなんですけども、どれだけの大きさのものを何本ということで。これは、仕上げた製品
を共同企業体から町に納入していただくということなのかどうか、確認の意味でお尋ねしておきます。
それから、先ほどもちょっと質疑あったんですけども、今回発注します、契約します中身というのは、いわゆるスギが非常に多いですね。６，１８９本ということに、製材の場合ですけども。そういう面から言うと、先ほど説明があった１．９ヘクタールの町有林の伐採をして材積で１，３３０立米ということだったんですけども、この中からこのスギ、ヒノキを使うわけですけども、この材がどれぐらいの量があるというのは当然確認されてやるということだと思うんですけども、この１，３３０立米のうち、立ち会ってそこから材を選ぶということになるんですけども、だいたいそこからどれぐらいの割合をこの認定こども園に使う木材を選ぶということになるのか、伺っておきたいと思います。
それから、資料５で採用単価を、３つも見積もりを取って、そこからいちばん最安値としておるんですけども、この最安値の７２％というように出しておるんですけども、この７－２５－

２％というのは何を基準に根拠で７２％で最安値の価格から設定をしているわけですけども 、 コ ロ ナ の 問 題 も 含 め て 、 価 格 の 変 動 と い う の も あ る ん じ ゃ な い か と 思 う ん で す け ど も、
そういうものは全く見ておられないと思うんですけども、その点について伺っておきたいというのが３つ目です。
もう１点は、資料２の共通仮設費１７８万７，０００円、現場管理費が３７７万４，００
０円、工事の諸経費４８０万７，０００円ということになっておりまして、いわゆる木材の調達額が４，６３０万円にそういう諸経費の合計１，０３６万８，０００円をたして、今回の契約の金額というのは提案されていると思うんですけども、これでいくと、管理費が２９．３９３％、木材調達費の額に対してなるんですが、一般競争入札とかそういう場
合、一般管理費というのはどれぐらいなものかと尋ねたら、だいたい１０％前後だと聞いたんですけども、これはどこを基準に、２９．３９３％という諸経費の割合になるのかど
うか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

１つ目の質問でございますけども、概要のところの本数とか立米につきましては、議員がおっしゃる通りに、仕上げたものでございます。
２番飛ばさせてもらいまして、３番に７２％の根拠でございますけども、京都府内の３業者からいただいた見積もりというのは市場価格でございまして、それを実勢価格に置き換えたという部分が７２％のことでございますけども、その考え方につきましては、実勢価
格をいくらかと考える場合に、逆算していきますと、１つの例なんですけども、たとえば
１００円の市場価格がついているものでしたら、それを請け負ったゼネコンは１割のもうけを出すだろうと想定して、９０円で仕入れるとします。そのさらに下請けをする業者というと、実際に仕事をする業者は９０円で売るので、木材製造業者からさらに８掛けで買う と そ う い う よ う な 考 え 方 で 計 算 し ま す と 、 ０ ． ９ か け る ０ ． ８ で ０ ． ７ ２ と い う 数 字 を、
これまでも説明させていただいたところでございまして、その辺りは設計業者などが関係業者にヒアリングを行いまして設定した任意の値というふうに理解をしていただきたいと思っております。
それから、一般競争では１０％ほどの諸経費ではないのかというお尋ねでしたけども、実際一般競争で出してるのは、諸経費率は６０％とかそういう数字に、もちろん工事業種によって違いますけども、それぐらいになっております。一般諸経費全体で言うと、の話で
す。
以上です。

－２６－

○議長（梅原好範君）

山森参事。

○参事（山森英二君）

先ほども申しましたけども、今年度については約６ヘクタールの町有林を伐採する予定にしておりまして、現在伐採契約の（その１）ということで、１．９ヘ
クタール、材積にして１，３３０立米ということになっております。あと、（その２）（その３）西河内ですけれども、４月２０日現在で契約を終えておりまして、これも含めて全体で６ヘクタールということで、全体の材積としては３，５７０立米というふうに見込んでおります。そのうちのスギ、ヒノキはどれぐらいの割合かということですけども、山ですので割合を出すのはなかなか難しいこともございまして、私の手元にはその比率はございませんけども、参考といたしまして、この認定こども園で必要な材積が３０３．３
立米ということになっております。製材して製品の部分でのことでございまして、だいたい原木から言いますと、分止まりで３５％ぐらいになるというふうに読んでおりまして、
そうなりますと原木の量がどれぐらい必要かということになりますと、約８６６．６立米
ぐらいの原木、これの分止まりが３５％で３０３立米の製材として製品が可能になるというふうに、計算上は見込んでおります。したがいまして、この数値的にみますと、（その１）の１．９ヘクタール、すなわち１，３３０立米の中で十分な量としてはあるということです。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それぞれ答弁をいただいたんですが、１点は、諸経費の関係、もう一度伺っておきたいと思うんですけども、一般の業者の場合には入札の場合は６０％が諸経費だとこういう説明だったと思うんですけども、それは工事のものに対して６０％という諸経費というのは共通の仮設費とか現場管理費とか工事の諸経費とかそういうものが一般の管理費というか諸経費だと思うんですが、それが６０％見とるということなのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。
それから、先ほどそれぞれ、府下の３つの業者の方に見積もりを取って資料をつけていた
だいてるんですが、それぞれ６，４８３万３，０００円とか７，３２８万７，０００円とか、８，３０６万２，０００円とこういうふうに３つあって、そのうちのいちばん低いＡ社のものを基準にしたというわけなんですけども、この場合、私ども素人が見た場合、製品の価格を合計したものなんですが、これに消費税がかかって、それが納めてくる、そういう解釈になると思うんですけども、それでいいのかどうかということと、今度の場合は７２％と見た、逆算したということやったんですけども、逆算をして諸経費もそういう２－２７－

２％余り見たということだと思うんですけども、そういう面から言うと、本来こういう随意契約の場合、それぞれの見積もりを取って、共同企業体の業者の人の、うちやったらこれだけで納品できますよというのを本来提出を求めて、それの中で３社と比べて共同企業
体の価格がいちばん低いと、そこと随意契約を、という一般的な解釈ではないかと思うん
ですけども、今ありましたように、結局Ａ社のものを基準にして、いわゆる設計単価を割り出して、共同企業体にこういう価格でどうですかという提示をして随意契約をするという、こういうような方式だと、この間そうかと思うんですけども、改めて伺っておきたいというのが１点でございます。
それから、さきほど来、皆伐の関係で、本年は６ヘクタールを用意しているということで、その中から認定こども園の材とかを活用するんだということになっておるんですけども、１点伺っておきたいのは、５０年６０年の材を皆伐したら、それを植えると。また５０年６０年経たなければ伐採できないわけなので、そういうことを考えた場合に、結局その間
は、もちろん山の手入れはありますけども、収入の面から言ってもないわけですし、いわゆる仕事の量で言ってもですね、非常に限られたものになるんですね。そういうことでなしに、皆伐でなしに間伐をして、そして山を育てていくと。そして１００年とかそういうもので山を動かしていくという方法を取らなければ、結局また同じ繰り返しをして、また
５ ０ 年 ６ ０ 年 経 っ た ら 切 ら ん な ん と 、 こ う い う こ と で は 、 山 を 所 有 し て い る も の と し て は、
ずっと継続して経営が成り立っていかないんじゃないかと。またいろんなそういうものを活用した木材を利用していろんな取り組みをしても、結局継続できひんじゃないかと思うんですけども、その辺の考え方を、随意契約の中の採用理由にもなっておりますので、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

諸経費、いわゆる一般競争入札で工事で出しておりますのは、例えば新設改良工事とかいろいろありますけども、おおむね平均で約６０％ぐらいになっているというふうに、私は把握しているところでございます。
それから、諸経費の考え方と言わはったと思うんですけども、これは以前にも言いました
ように、購入するだけではなくて、その材料の保管だとかそういった費用もすべて諸経費としては必要になってきますので、諸経費がかかってるというふうに理解していただきたいと思います。
それから、単価の関係で、ＪＶにもしっかり確認して、３社の金額とも確認しやなあかんという話やったと思うんですけども、まず単価の正当性に関しまして、府内の事業者３社か－２８－ら見積もり調査をして、最低価格を設計額として、さらには京都府の木材連合会が公表する
京都府産材の価格も当然踏まえまして、ＪＶから提出された見積額の妥当性を判断しているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山森参事。

○参事（山森英二君）

木の植林の今後の考え方でございます。まず、今の林業のサイクルというものにつきましては、１ヘクタールに２，０００から３，０００本の苗を植えて、それから下刈りをして、徐間伐をして、最終的に伐採するという流れでされているというふ
うに思います。間伐につきましては、間伐をすることによって、主要となる材を残して、それをさらに大きく育てるという、植物的な分野と思うんですが、大きな木を育てることにつなげていくということだと思います。
今後については、もう少し労力をかけずに収益を早く得る方法ということで、新しい考え
方がありまして、最初からたくさんの、密度の高い植栽をするのではなしに、もう少し密度の低い、いわゆる植栽の数を減らして、少ないものをより大きく育てていくという考え方が、これから植栽の在り方ということで提起もされているということでございます。したがいまして、少なく植えて、１本１本大きく育てて、これまででしたら住宅に使うということが主でありましたけども、いろんな用途に使うということで、伐採の時期も５０年からだいたい３０年ぐらいで伐採して、ローテーションを早くすることによって、収益を得ていこうというような考え方もありますので、そういうことも見ながら、今後は町有林の適切な管理に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
設計書ですけど、３社の見積もり、木材調達は７２％をかけて４，６３０万円ということで、あと諸経費がかかって、最終６，２３３万４，８００円ということであります。３社のいちばん安いＡ社の見積もりは、６，４８３万３，０００円であり、９６．１４％に比較したらなるんですけど、今までの契約、新庁舎も含めて契約がされておりましたけども、いちばん安い業者と本町の設計書の割合というのは、この新庁舎の２号議案でありましたら０．８５１でありましたし、４６号のときには０．９２７でありましたし、今回は０．９６ということで、その３社のいちばん安い見積もりと近寄ってきているということであります。落札金額も本町の設計書と比較すると９９％ぐらいの落札率になっておりますが、この見積もり業者と本町の設計書との割合が変化してきているというのは、どういう計算のもとにこういうふうになっているのか、お聞きしておきたい－２９－

と思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

今、議員がおっしゃいました資料２の３ページ、４，６３０万円と、資料５の１ページ目の６，４８３万３，０００円、これの差をおっしゃったと思うんですけども、これを比較しますと、０．７２になるところでございまして、その９６ ． １ ４ ％ が ど こ の 数 字 か 、 私 は ち ょ っ と わ か ら な い ん で す け ど も 、 今 言 い ま し た よ う に、見積もりと設計書の関係と申されましたら、先ほど言いました数字の差だというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
考え方がおかしいのかもしれませんが、赤い表、単価調査ということで資料４の１ページですが、ここに採用見積もりということで６，４８３万３，０００
円、これがＡ社で一番安いということであります。これは６，４８３万３，０００円とい
うのは、このＡ社の見積もりというのは諸経費も含めた見積もりではないんですか。
それと、それを参考にした本町の設計図の価格の割合の変化というのが、一定ではなくていろいろと変化してきている、だんだんＡ社に近寄ってきているのではないかというふうにお聞きして、それと落札の金額は本町の見積書のほぼほぼ９９．何％になっているということをお聞きしたんです。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

ご質問の内容、改めてよくわかりました。まず議員がおっしゃいましたように、６，４８３万３，０００円、資料５の１ページ目のこの数字には諸経費は含まれておりません。いわゆる単価のすべての合計値でありますので、この金額と資料２の３ページのいちばん下の６，２３３万４，８００円というのは全くリンクはしてない数字です。要は、資料５、１ページ目の６，４８３万３，０００円に７２％かけましたら、おおむね４，６３０万円になるというふうに解釈をお願いしたいところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
私の考えが間違っていたんだと思うんですが、６，４８３万３，０００円というのは、きちんと製材された木だけの値段ということですか。それに７２％をかけて４，６３０万円ということで。一般的に市場に出ている見積もりというのは、製材だけで、もろもろの６，４８３万３，０００円の製材にするにおける経費というのは何も－３０－かかっていないということですか。また市場で購入する場合はいろんな経費がついてくるということですか。もし一般の民間の企業が工事をするのに必要な時に市場で購入するときには、この６，４８３万３，０００円にもっと他に今回のこのような経費がついてくるということですか。考えがおかしいかもしれませんが、整理するために。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

今おっしゃったように、これは木だけの値段であります。

あくまでも木の値段を市場価格、その市場価格で設計をするのではなくて、その背景には先ほども言いましたように、木材業者から下請業者、実際買い入れするところ、そして工事でしたらゼネコンというふうに利益率がアップしていく、そこが本来の市場価格ということで考えておりまして、この市場価格で設計するのではなくて、実勢価格、実際取引されるであろう価格を求めるときに、７２％というふうに見通して設計をしているということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

まず資料５の２ページからの単価調査でありますけども、これいつ調査をされたのか、年月日について教えていただきたいと思います。
それと同じく、資料５の２ページからのＡ社、Ｂ社、Ｃ社、３社相見積もり取っておられるんですが、これは新庁舎また認定こども園（その１）と同じ会社なのかということを教えていただきたいと思います。
今回の木材調達契約の予定価格、これはいくらで設定をされていたのかということをお願いします。
もう１点、資料２の５ページからの木材明細書の等級になるか品質になるかわからんのですが、甲３、乙３の内容について説明をお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

まず見積もりの年月日ですけども、詳細までは手元に持っておりませんけども、設計会社の方で１月から３月の間に取ってくれてるはずです。
それから、その見積もり業者につきましては、同じ業者ではございません。
予定価格につきましては、資料４に記載の６，２３３万４，８００円になるところでございます。
それから、資料２の性能のところの甲３、乙３という部分でございますけども、まず甲種とは製材の日本農林規格いわゆるＪＡＳ規格でございますけども、目視等級の区分で書い－３１－

ておりまして、目視等級区分の構造用製材のうち主として高い曲げ性能を必要とする部分に使用するものを甲種、そして同じく目視等級区分の構造用製材のうち主として圧縮性能を必要とする部分に使用するものを乙種と区分しているところでございまして、２とか３とかの数字はいわゆる等級区分の数字、３級とか２級とかでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

単価調査をした年月日がわからんというのは、ちょっとはっきりしてほしいんですけど。それから、その調査は設計会社が取ったということなんですけども、そんな設計会社が取った資料で、こういう単価算出してもどうもないんですかね。やっぱりしっかりと行政が見積もり取るということでないと、信用性が置けないと思うんですが、その辺の見解お願いしたいと思います。
それから、同じ業者ではないということなんですけども、資料５を見てましたら新庁舎との比較をしてあるんですが、ほぼと言いますか全部ですね、単価が同じなんですね。新庁
舎にない部材については該当なしということなんですけど、業者が違って、まったく新庁舎と同じ部材が同じ金額というのは、ちょっと理解ができないのですが、なぜこれが一致するのか、その理由ですね、教えていただきたいと思います。
それから、予定価格は設計金額だということで、それはそれでいいと思うんですけど、通常は、設計金額と予定価格というのは違うのが我々では常識なんですけど、設計金額を予定価格にされたという理由ですね、どういう理由でそうされたのか、通常は何％かはカットして予定価格を設けるというやり方もあるんですが、なぜそれは採用されなかったのかということです。
それから、今回の議案の資料として、設計書が提出されてるんですが、他の契約ではこんな設計書が出てきたことはないですし、本来設計書というのは議案書に添付するものかどうかということですね。今までも、木材調達されとったかもしれませんけども、これを出してしもたら、次の（その３）もあるんですけど、全部単価わかってしまいますので、見積もり簡単にできますよね。そんなことで情報管理ができてるんかなと、入札の。なんぼ
随意契約やさかい言うて、あんまりずさんなことはせんと、してほしい。それに代わるものとしては、業者の見積もりを添付してほしいと、私は思うんです。たぶんそれが６，２１５万円だったというふうに思うんですけども、その見積書を資料として出してほしいなと、要求しておきます。
それと、共同企業体は現在新庁舎の木材の製材中でありますが、その進捗状況を見ながら、－３２－

契約抱えておりますので、今回の木材調達も受注しても可能な能力が企業にあるのかどうか、確保されてるのかということについて、お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

見積もりの年月日は先ほども申しましたように、現在手元には持っておりません。それと、設計業者にやらせるということの可否ですけども、専門的な部分においてそういうこともあり得るということで、ご理解をいただきたいと思います。
２つ目に、新庁舎と同じ金額になっているというところでございますけども、これは結果でございますし、後の質問にもあるんですけども、公表しているところも影響しているとい
うこともあるかと考えております。
それから、予定価格の考え方でございますけども、入札の関係すべてですけども、９９％から１００％の間で設定するということになっておりまして、今回の場合は１００％で設定をしております。
設計書を出してもよいかという議論でございますけども、議員もおっしゃったように、これまで新庁舎の時から設計書をお示しさせていただいておるのを、今回だけ出さないというのがまた不信につながるということになれば困るので、同じように出させていただいてますのと、ただ業者の見積もりにつきましては、やはり各業者のノウハウが含まれておりますので、これは公表はしていない、しないということでございます。例えた事例なんですけども、以前ある物品を町が求めまして、その金額の入札額を公表してますので、それを見た一般の方が役場にはこの金額で入れとるらしいなと。そういうことになると、業者としたら、役場の仕事をがんばったのに、ということになりますので、そういうことを言われるのは心外やと思いますので、そういったことも私も監理課長をやってた時に経験もございます。ですから価格は公表はできません。
以上でございます。
（発言する者あり）○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

先ほど答弁したつもりでございましたけども、新庁舎と同じだったのは、やはり公表をこういうふうに議会でもしてますし、新庁舎で使った単価はすべて公表されておるところなので、そういうあたりの影響もあったかとは考えております。
それからもう１つ、製材の進捗につきましては、それは新庁舎と絡めてという話ですか。

－３３－

この契約につきましては、当然これまでも森林組合そしてＪＶとの調整の中で、今回の発注に至っておりますので、成果は上がるというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

年月日はわからんということですけども、これは調べてでも教えていただきたいなと思うんです。でないと、２月３月ということですがはっきりしてない
んでね、あんまり古いものでしたら信用性に欠けますし、実勢価格ともかかわってくるということで係数も変わってくるというように思いますので、これははっきりしてほしいなと思いますし、それから設計会社が取ったものでよいのだと、専門性があるさかいよいのだ と 。 行 政 は 専 門 性 が な い 者 が 担 当 し と る と い う こ と で す か 、 と い う こ と に な り ま す の で、業者が取ったものを使うというのは、今後はやめてもらいたいというふうに思うんです。
やっぱり行政がしっかり取って、でないとどういう考えで設計会社がその見積もりを取ったかということもわからんわけでありますので、業者と設計会社というのは、いろいろな関連性がありますので、業者とのつながりも出てくるということで、その後の入札についても、結局は正当性がない、公正さがないというようなことも出てきますのでね。設計会
社の取った見積もりを予定価格に入れると、設計金額に入れるということは、今後はやめてもらいたいなと思います。それから、業者が提出された見積書は公表できません言うけ
ど、見積もり価格は６，２１５万円と違うんですか。この契約金額の６，２１５万円というのが、見積書の金額と一致するのと違いますの。ですから、この金額というのは公に出とるわけでありますから、物品のように議会に出てきいひん、議決を必要のないもんとは違うんでね。これは明らかにしてもらわなんだら、おかしいと思うんですよ。
議長、これは見積書の提出、要求します。
以上です。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

議員からご質問受けている間に資料を見まして、出てきま

し た の で 、 見 積 日 は ３ 月 ２ 日 で ご ざ い ま し た 。 早 い こ と 答 え ら れ ず に 申 し 訳 ご ざ い ま せ ん。
それから、設計業者がかかわって、見積もりももらってるんですけども、当然その部分につきましては中身を鵜呑みにしているわけではございませんし、仕様に沿ったものかどうかも当然チェックしているということでございます。
それから、見積もりは確かに今回３社の出てます。ただ、私が先ほど申し上げたのは、業者名をあげた見積書は公表することはできないと言いましたけども、言葉足らずやったん－３４－

ではないかと思います。申し訳ございません。
（発言する者あり）○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私ももう少しお尋ねしときたいと思うんですけども。今も質疑があり ま し た け ど も 、 単 価 調 査 集 計 表 で Ａ 社 、 Ｂ 社 、 Ｃ 社 と あ っ て Ａ 社 が 最 安 値 で 、 そ れ の ０．
７２で設計単価と示してもらっております。それに庁舎単価が示されておって、採用単価というのは、これが共同企業体が示した単価とこういう解釈でいいのかどうか。町が採用単価を決めたということなのか。まったく同額になってるんですけども、本来は共同企業
体ががんばってこの金額でやりますというのが示されて、設計単価を１００としたら、８９になったとか９８になったとかそういうものじゃないかと思うんですけども、先ほどの答弁では、９９から１００％になっておると。これは随意契約の場合はそういうことになっておるということなのか。２億円を超す金額、今度認定こども園やったら２億６，０００万円を超す金額を、３つの企業体で随意契約をしてるんです。そういう面から言うと、当然ここに示されとる設計単価から採用単価というのは一定率が下がるというのが当然やと思うんですけども、その辺はまったくそういう考え方はないのかということと、先ほど谷山議員からも質問があったんですけども、３社の共同企業体がそれぞれ分担をして、コーディネーター的な役割をしている業者がここで、集成材を作っておる業者がここで、材を加工しとるのがここで、先ほど言いましたように２億６，０００万円の随意契約をしとる業者ですので、当然発注者としてそういう役割分担を含めて確認をして、進行状況とか把握される責任もあると思うんですが、共同企業体がそれぞれどういう分担をされておるのか、改めてもう一度伺っておきたいと思います。
新庁舎の場合は３回の随意契約をして、認定こども園で（その１）（その２）になってま
すけども、５度目の随意契約ですね。３年余りくれるので、業者の方の精度も高まって、当然ノウハウは蓄積もされとるんで、そういうことも可能だと思うんですけども、その辺は業者に対しての指導も含めて、どういうように取り組んでおられるのか、伺っておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

まず１つ目でございますけども、単価集計表の関係の採用

単 価 に つ き ま し て は 、 Ｊ Ｖ は も ち ろ ん 関 係 ご ざ い ま せ ん 。 町 が 採 用 単 価 を 決 め て お り ま す。
２番目の９９から１００％がいわゆる予定価格の根拠の話をしてもらったんですけども、これは随契だけではなしに一般競争入札も含めて、入札関係のガイドラインの中で示して－３５－

いるところでございます。
ＪＶ３社の分担の話ですけども、得意分野があるだろうという話をしただけで、私どもの契約はＪＶとしていますので、どこが何をしたはるということまでは把握していないところ
でございます。
それから最後の質問でございますけども、そういった経験値が高くなって、いわゆる製材
するだけではなしに、建物を造るときのトータル的なコーディネートも今回の発注を機会に、
そういう力も伸びてきていると当然思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

坂本君。
○６番（坂本美智代君）

確認のためにお伺いしたいんですけども、今回の契約金額が６，２１５万円とあがっておりますが、これは消費税込みで出されたものなのか、確認したいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

消費税込みでございます。

坂本君。
消費税込みというのであれば、資料２で出されておりますこの消費税相当額というのがあがっておりまして、１０％でしてると思うんですけど、そしたら金
額が合わない部分があるんですけど、資料２で見ましたら６，２３３万４，８００円になっておりますので、これには消費税込みで入ってるんですけども、この金額の違いはどういうことなのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

資料２で付けておりますのは、町の設計書でございますので、６，２３３万４，８００円が契約では６，２１５万円に減ったということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）これで質疑を集結します。
これより討論を行います。
最初に原案に反対者の発言を許可します。

－３６－

山田君。
○１２番（山田均君）

認定こども園整備事業

ただいま提案されております議案第４９号

令和元年度（繰越）木材調達契約（その２）について、反対の立場から討論を行います。
提案されております議案の契約方法は、京丹波町木材供給共同企業体との随意契約で、その随意契約金額は６，２１５万円で、契約期間は令和３年３月３１日までとなっております。京丹波町木材供給共同企業体とこれまで行った木材調達契約は、新庁舎整備事業での随意契約による木材調達、平成３０年１０月の３，３６７万６，５６０円、令和元年６月の１億１，３６７万円、令和元年１２月の３，８４８万５，７００円と３回の随意契約を行い、総額で１億９，２１１万７，８６０円の木材調達契約を行ってきました。さらに認定こども園整備事業において、木材調達契約を京丹波町木材供給共同企業体と行い、（その１）として、令和元年１２月議会で１，２０３万４，０００円で随意契約が賛成多数で議決されました。今回の提案は（その２）として６，２１５万円で随意契約が提案されております。新庁舎整備事業と認定こども園整備事業で、木材供給共同企業体との随意契約
金額は、これまで合わせて２億６，６３０万１，８６０円となります。
今の随意契約の方法では、町内の２業者と亀岡の１業者の３業者に便宜を図ることになっています。これにどんな理由をつけようとも、町長の公約である、町行政の公正化に大きく反することは明らかです。公共事業は、一般競争入札を原則とすべきです。
また私たちは、認定こども園事業で町内産木材を使用した建設を否定するものではありません。しかし今、町の財政状況の見通しが危機的な状況にある中で、もっと工夫をすべきです。骨組みは鉄骨など使用し、内部は町内産木材をしっかり使用するなどして、後世に大きな負担を残さない認定こども園整備事業とするべきです。
新庁舎整備事業でも認定こども園整備事業でも、町内の山林が５０年６０年の伐期を迎え、その活用が迫られているとして、町内産木材の利用を大きな目的として随意契約が行われていますが、町行政がなによりも基本にすべき公正公平な行政姿勢が大きく問われる随意契約と考えます。これでは、町民の行政不信を一層広げるものです。
しかも、３年間で２億６，６００万円を超える公金を一部の業者と随意契約をする行政姿
勢は、町民の願う町民目線と大きくかけ離れていくことを厳しく指摘するものです。
岡山県西粟倉村の青木秀樹村長が、２０２０年３月２３日付け町村週報の「随想」の中で、山林は５０年６０年で皆伐ではなく、間伐で山林を育てる「百年の森林構想」で取り組む
村づくりを述べておられます。本町でも岡山県西粟倉村の「山は皆伐ではなく間伐で育て－３７－

る」山林を育てる取り組みは、先進事例として学ぶべきです。岡山県西粟倉村の取り組み
である間伐で育てる山づくりこそ、森づくりの意欲、森林業分野の担い手の育成、技術継承を高め、継続した取り組みになることを示しています。皆伐では、仕事の継承にはつながりません。岡山県西粟倉村では、継続的な森林整備で雇用が創出され、間伐材の利活用など新たな産業の誕生などにつながっています。
京丹波町でも８０％を超える山林を活かす道です。先進事例に学びながら、本町の将来を考え、継続した山林を活かす方法を取り組むべきことを指摘し、反対討論とします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

西山君。
○８番（西山芳明君）
事業

今回提案となっております、令和元年度（繰越）認定こども園整備

木材調達契約（その２）につきまして、賛成の立場で討論を行いたいと思います。

昨年末来より、中国武漢市に端を発しました新型コロナウイルス感染は、瞬く間に全世界に広がりを見せ、昨日１１時２５分現在、国内でクルーズ船、チャーター機を除きましても、感染の確認例が１万１，１２６人となり、また死者も２６４人となっておると言われております。本町におきましては、現在のところ発症患者は０人ではありますが、いつ何時発生してもおかしくない危機的状況にあると申せます。いつ収束するのか誰にも想像できず、またその治療薬や予防薬も開発されてない現状の中で、今後の展望を見据えるとき、私は「原点回帰」というキーワードが今後世の中の考え方の主流になるのではないかと考えております。
今日、全世界が経済規模の拡大を目指し、便利さや快適さ、より楽な方向を目指して技術革新に全エネルギーを注ぎ込み、様々な先進技術がしのぎを削る世の中の真っただ中にあるといえます。ことほど左様に、私たちの今の日常は、近代文明がもたらした鉄やコンクリート、
プラスチックといった無機質な物質に支配される日常ではないでしょうか。そんな矢先の今
回の新型コロナ騒動は、こうした風潮に待ったをかけたと申せます。
豊富な森林資源を生かして、我が国では縄文時代から現代にいたるまで、木というのは様々な形で私たちの生活にかかわってきました。生活の基盤となる住宅、生活用具、工芸品など、それぞれの時代の生活文化や生活様式を代表する物の多くが木製であります。木こそ、
日本の気候風土に合った、最も私たちの体質に合う素材だと考えております。
本町は合併以来１５年が経過しようとしておりますが、当時１万６，８００人以上いた人
口も、毎年２００人規模で減少し、今や１万４，０００人を切るまでに減少してきております。今こそ、将来の京丹波町を担ってくれる大切な子どもたちを守り、育てるために、全力を挙げて取り組むことが必要であります。

－３８－

もちろん、受注単価などコスト的な側面からの検討も重要ではありますが、今、考え方の基幹としてとらえるべきことは、子どもたちがぬくもりのある木造園舎の中で、のびのびと成長できる環境を築くとともに、木の持つ優しい特性に触れながら、快適な園生活を享受してもらえる環境づくりであります。
先人たちの努力で大きく成長した木々を、地元林業関係者によって伐採、加工された材木を使うこども園の建設は、地産地消の典型でもあるとともに、まさしく「原点回帰」につながる取り組みであると考えまして、今回の木材調達契約に賛成の意を表し、討論を終わりた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４９号を採決します。
議案第４９号

令和元年度（繰越）認定こども園整備事業

木材調達契約（その２）についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の議事日程並びに本臨時会に付議された事件は、すべて議了いたしました。
よって、本日の会議を閉じ、令和２年第１回京丹波町議会臨時会はこれをもって終了いたします。
なお、議員の皆様には大変ご苦労様ですが、このあと若干の換気を行い、１１時５０分か
ら全員協議会をこの場で開催しますので、よろしくお願い申し上げます。
議員の皆さん、また町長を初め執行部の皆さん、本日は大変ご苦労様でございました。

午前１１時４４分－３９－閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

村

山

良

夫

〃

署名議員

坂

本

美智代

－４０－